（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度(第99期)(E01884)自至2023年４月１日
2024年３月31日

目

次

頁
第99期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ５
４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ６
５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ８
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 10１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… 10
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 …………………………………………………………… 14
３【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 17
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 20
５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 25
６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 27
第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 29
１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 29
２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 29
３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 30
第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 31
１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 31
２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 37
３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 38
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 39
第５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 66
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 67
２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………119
第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………138
第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………139
１【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………139
２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………139
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………140
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第99期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至2024年３月31日)

コーポレートコミュニケーション室長

コーポレートコミュニケーション室長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

錦

織

弘

信

阿

部

明

阿

部

明

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１） 連結経営指標等
回次
決算年月

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

483,799405,694445,317

510,767

548,135

経常利益

（百万円）

11,559

7,193

10,197

13,14911,004

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （百万円）
る当期純損失（△）

3,730

7,126

5,381

△13,745△6,707

包括利益

（百万円）

△1,383

14,128

8,473△12,749

5,092

純資産額

（百万円）

96,384

109,862

117,662102,206

96,236

総資産額

（百万円）

288,473289,313

310,256

310,692

337,509

１株当たり純資産額（円）

1,589.48

1,867.01

2,023.35

1,738.02

1,663.74

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

67.84

129.5597.68△248.37△123.92

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

67.76

129.46

97.65

－

－

自己資本比率

（％）

30.3

35.5

36.1

31.0

26.1

自己資本利益率

（％）

4.2

7.5

5.0

△13.2

△7.3

株価収益率

（倍）

50.1

31.3

50.3

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

20,751

9,240

10,037

15,106

19,411

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,844△9,573△14,184△12,117△16,135

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,051△4,309△5,496△8,103△3,624

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

53,30251,75346,70943,81548,581

従業員数（名）
20,014
18,511
18,53918,906
19,093（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。

― 2 ―

（２） 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

268,970

216,332

232,428

230,912

268,846

経常利益

（百万円）

8,503

1,297

3,622

5,884

31,939

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

279

8,437

471

△8,064

8,954

資本金

（百万円）

発行済株式総数（株）

39,97039,97039,97039,97039,97057,629,140

57,629,140

57,629,140

57,629,140

57,629,140

純資産額

（百万円）

75,126

83,476

83,28972,951

70,637

総資産額

（百万円）

199,090

197,459

196,081

196,123

205,706（円）

1,364.27

1,516.35

1,504.52

1,317.27

1,334.19

30

20

40

40

45

(20)

(－)

(20)

(20)

(20)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

5.07

153.388.56△145.72

165.45

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

5.06

153.27

8.56－

165.40

自己資本比率

（％）

37.7

42.2

42.5

37.2

34.3

自己資本利益率

（％）

0.4

10.7

0.6

△10.3

12.5

株価収益率

（倍）

669.8

26.4

573.7

－

18.4

配当性向

(％)

591.0

13.0

466.9

－

27.2

従業員数

(名)

3,743

3,391

3,377

3,367

3,422

株主総利回り

（％）

111.5

133.5

162.8

131.4

104.6

（比較指標：TOPIX（配当込
み））

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

4,760

4,765

5,140

4,985

4,420

最低株価
（円）
2,611
3,005
3,985
3,375
2,651
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第98期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

― 3 ―２【沿革】
1950年２月

1952年11月

企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)から分離独立
商号

東京電気器具㈱本店

静岡県田方郡大仁町大仁570番地

資本金35,000,000円

商号変更及び本店移転
商号

東京電気㈱

本店

東京都目黒区中目黒二丁目６番13号

1962年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

12月

三島工場(現 静岡事業所)を開設

1966年10月

東芝事務機㈱を吸収合併

1969年８月

東京証券取引所市場第一部指定

1972年９月

国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)1973年11月

国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現 東芝テックソリューションサービス㈱)1980年３月

東京電気技研㈱(現 テックインフォメーションシステムズ㈱)設立

1989年１月

テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立

1992年７月

テックインドネシア社設立

1994年10月

テック電子㈱と合併
商号変更及び本店移転

1995年４月
９月
1999年１月

商号

㈱テック

本店

静岡県田方郡大仁町大仁570番地

ティムマレーシア社(現 東芝テックマレーシア製造社)に資本参加
テック香港社(現 東芝テック香港調達・物流サービス社)設立
商号変更及び本店移転
商号

東芝テック㈱本店

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け
東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡
４月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現 東芝テック深圳社)を譲受け

10月

東芝アメリカビジネスソリューション社設立

2001年４月

東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始

2005年１月

本店移転
本店

東京都品川区東五反田二丁目17番２号

2007年６月

東芝家電製造㈱(現 東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡

2012年８月

International Business Machines Corporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマース
ソリューションに係る事業を譲受け
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース
ソリューション社及び東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始

10月

本店移転
本店

東京都品川区大崎一丁目11番１号

東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社事業開始
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始
2018年10月

東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

10月㈱東芝より東芝オーストラリア社を譲受け― 4 ―

３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社66社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。
当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（ワークプレイスソリューション事業）
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内は当社及び代理店を経由して、海外は海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、
東芝テックマレーシア製造社、東芝オーストラリア社、東芝テック英国画像情報システム社、
東芝テックカナダビジネスソリューション社
事業の系統図は、以下のとおりであります。

― 5 ―４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

被所有
50.5
(0.1)

当社製品を購入し、また㈱東芝製品を当社に販売しております。
当社グループの資金運用のための資金預け入れ先であります。
当社に対し事務所の一部を賃貸しております。
役員の兼任等…有被所有
50.5(50.5)

当社の親会社である㈱東芝の親会社であります。
役員の兼任等…無被所有
50.5(50.5)

当社の親会社である㈱東芝の親会社であります。
役員の兼任等…無

(親会社)

㈱東芝

東京都
港区

TBJH㈱

東京都
千代田区

TBJホールディングス㈱

東京都
千代田区

201,449

エネルギー事業、社会インフ
ラ事業、電子デバイス事業等・有価証券の取得
及び保有・投資事業有限責
任組合財産、その他投資事業組
合財産の運用・管理並びに投資事業有限責任組
50 合、その他投資事業組合への出資・経営一般に関するコンサルティング業務
・上記に付帯又は関連する一切の業務
・有価証券の取得
及び保有・投資事業有限責
任組合財産、その他投資事業組
合財産の運用・管理並びに投資事業有限責任組
50 合、その他投資事業組合への出資・経営一般に関するコンサルティング業務
・上記に付帯又は関連する一切の業務(連結子会社)
東芝アメリカビジネス
ソリューション社(注)５ (注)７

米国
レイクフォレスト

307,673千米ドル

ワークプレイス
ソリューション

所有
50.1

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝テック深圳社 (注)５

中国
深圳

10,158千米ドル

ワークプレイス
ソリューション

95.7

当社製品を受託製造し、また販売しております。
役員の兼任等…有東芝グローバルコマース
ソリューション社(注)５(注)７

米国
ダラム

360,000千米ドル

リテール
ソリューション

100.0(100.0)東芝テック香港
調達・物流サービス社

中国
香港

2,000千香港ドル

ワークプレイス
ソリューション

100.0

当社グループの資材調達等を行っております。
役員の兼任等…有東芝テックソリューション
サービス㈱ (注)５

東京都
品川区

100

リテール
ソリューション

100.0

当社製品の保守サービス等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有東芝テックドイツ
画像情報システム社 (注)５

ドイツ
ノイス

11,000千
ユーロ

ワークプレイス
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝テックシンガポール社

シンガポール

40,000千
シンガポールドル

リテール
ソリューション

100.0

当社製品を受託製造、販売し、また調達した資材を当社へ納入しております。
役員の兼任等…有東芝テックフランス
画像情報システム社 (注)５

フランス
リュエイユ=マルメゾン

41,515千ユーロ

ワークプレイス
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有テックインドネシア社

インドネシアバタム

1,500千米ドル

リテール
ソリューション

100.0(99.7)

当社製品を受託製造しております。
役員の兼任等…有東芝テックマレーシア
製造社

マレーシア
ペナン

35,000千
マレーシア
リンギット

ワークプレイス
ソリューション

100.0

当社向けの部品等を製造しております。
役員の兼任等…有― 6 ―当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

東芝グローバルコマース
ソリューション・
メキシコ社 (注)５

メキシコ
メキシコシティ

689,087千
メキシコペソリテール
ソリューション

100.0(100.0)

東芝オーストラリア社

オーストラリア
ノースライド27,050千
オーストラリアドル

ワークプレイス
ソリューション

100.0

当社製品を販売及びソフトウェアを開発しております。
役員の兼任等…有テックインフォメーション
システムズ㈱

静岡県
伊豆の国市

100

リテール
ソリューション

100.0

当社製品用ソフトウェアを受託開発しております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有東芝テック英国
画像情報システム社 (注)５

英国
サリー

26,117千
スターリングポンド

ワークプレイス
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝テックカナダ
ビジネスソリューション社

カナダ
マーカム

16,700千
カナダドル

ワークプレイス
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝グローバルコマース
ソリューション・
イタリア社

イタリア
メッツァーゴ

115千
ユーロ

リテール
ソリューション

100.0(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝グローバルコマース
ソリューション・
オランダ社(注)６

オランダデ・メールン

18千
ユーロ

リテール
ソリューション

100.0(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝グローバルコマース
ソリューション・ホール
ディングス㈱(注)５(注)６

東京都
品川区

100

リテール
ソリューション

100.0

名称

関係内容

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有傘下事業会社の管理等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有（注）１.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は間接所有割合であり、内数で記載しております。
３.役員の兼任等は、親会社については、当該親会社の役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提出会社の役員又は従業員の兼任等を記載しております。
４.上記連結子会社18社のほか、連結子会社が48社あります。
５.特定子会社に該当いたします。
６.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱44,068百万円
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社
44,066百万円
７.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（東芝アメリカビジネスソリューション社）
主要な損益情報等(1)売上高101,589百万円(2)経常利益

1,602(3)当期純利益

782(4)純資産額

51,731(5)総資産額（東芝グローバルコマースソリューション社）
主要な損益情報等(1)売上高

92,61564,255百万円(2)経常利益△5,557(3)当期純利益△20,356(4)純資産額(5)総資産額

21,65324,524― 7 ―５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数(名)リテールソリューション

9,827

ワークプレイスソリューション

8,593

提出会社本社部門他

673

合計
19,093（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況（2024年３月31日現在）
従業員数(名)

平均年齢(歳)3,422

平均勤続年数(年)46.24セグメントの名称

平均年間給与(千円)

17.06

7,821

従業員数(名)リテールソリューション

2,037

ワークプレイスソリューション

761

提出会社本社部門

624

合計
3,422
（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、2024年３月末現在の組合員数は1,822名
であります。
また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には単一の労働組合があり、2024年３月末現在の組合員数は1,744名であります。
いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。

― 8 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の格差
当事業年度

提出会社及び
連結子会社

提出会社

管理職に
占める女
性労働者
の割合
（％）
（注）１

4.4

男性の育
児休業等
取得率
（％）
（注）２

36.0

男女の賃金の格差※男性賃金を100とした場合の女性賃金割合（％）
（注）１
全労働者

71.6

正規雇用
労働者

70.1

任意の追加的な記載欄

パート・
有期労働者

57.0

■男性の育児休業等取得率は育児休業のみの算出■2025年度の目標数値
・新卒女性採用比率 30%
・男性育児休業取得率 前年以上
・女性役職者比率 7%■男性の育児休業等取得率は育児休業のみの算出
1.3
7.7
73.8
73.4
72.2
育児目的休暇を含めて算出した
場合の男性の育児休業等取得率は41.0％（注）３（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
東芝テック
ソリューション
サービス㈱

― 9 ―

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2024年５月23日に「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定・開示しており、以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当該「中期経営計画（2024～2026年度）」に基づき記載しております。したがって、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社
グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出しグローバルトップのソリューショ
ンパートナーを目指してまいります。

― 10 ―

(2) 経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズに加え、廃棄ロス・販売機会ロスの削減、環境負荷の低減等の多様な社会課題を解決するソリューションが求められています。
当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。
（ワークプレイスソリューション事業）
オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染拡大よる印刷量の急激な減少から回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。
また、働き方改革に伴うリモートワークの拡大に加え、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、当社の顧客各社は、ＤＸ需要を成長分野と位置付けて、情報技術（ＩＴ）を使ったソリューションの開発・提供に力を入れています。
当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との競争激化が続くなど厳しい事業環境にあります。
(3) 中長期的な経営戦略と目標
上記の経営環境下において、当社グループは、2024年５月23日に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」の全社戦略のとおり、グローバルな顧客基盤、販売・保守網等のタッチポイントを活かすべく、①基盤事
業の収益力強化、②新規事業の領域拡大、③経営変革・人財強化・サステナビリティ強化の取り組みに経営資源を重点的に配分します。それらの取り組みを通して、当社はグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
流通業界における省人化ニーズへの高まり、ＤＸの推進及び多様な社会課題等の事業環境の変化は、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会に繋がっています。これらの事業機会に対して、圧倒的なグローバ
ル顧客基盤を活用した「マーケットイン発想」の事業構想と実行及び「業界トップのグローバルプレイヤーならではの充実した戦略的パートナーシップ」により、当社ならではの高収益新規事業拡大を加速し、収益性の向上を図ります。
・基盤事業の収益力強化
グローバル共通のハードウェア開発・製造共通化により収益力を強化します。また、国内・海外ともに機能を拡充してきたグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」によるデータ活用ソリューションビジネスを本格的に拡大してまいります。加えて、グローバルに展開された保守網を活用し、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーする保守サービス（ＢＰＯ）を提供することで、小売業の抱える人材不足の解消に貢献し、収益拡大を図ります。
・新規事業の領域拡大強みであるタッチポイントを起点にデータビジネス事業ドメインを従来の小売業から、決済業者、物流業、広告、メーカー・卸に拡大しデータのバーティカルインテグレーションを図ります。これを実現するため、Ａ
Ｉ／生成ＡＩ活用及び流通業界のコンソーシアム参画とエコシステム実現に注力してまいります。ＡＩ／生成
ＡＩ活用については、ＡＩとプラットフォームをセットで開発する新会社を2024年10月に設立（予定）し、体制強化をいたします。このような取り組みを通して、新規事業におけるサービス・ソフトウェアの割合を拡大し、更なる収益力の強化を図ります。

― 11 ―

（ワークプレイスソリューション事業）
2020年に実施した構造改革により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益性の改善に邁進しています。「中期経営計画（2024～2026年度）」の期間においては、㈱リコーとの複合機等の開発・生産を担う合弁会社であるＥＴＲＩＡ社（登記名称：エトリア㈱）（注）の組成により高付加価値商品ラ
インナップの拡充を図るとともに、協業により成長領域への集中と提供価値の変革を加速させます。
・㈱リコーとの合弁会社であるＥＴＲＩＡ社の組成（基盤事業の収益力強化）
オフィス向けプリンティング機器の開発・生産に関する両社の技術的な強みを持ち寄り、企画・設計開発機
能の拡充を図ります。また、部品や材料の共同購買や生産拠点の相互活用を進めるとともに、地政学リスクの高まりに柔軟に対応するレジリエントなサプライチェーンの構築を進め、より一層強いものづくりの実現を目指します。
ＥＴＲＩＡ社の組成により両社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、パートナー戦略による文書管理
システムソリューションや、当社が持つバーコードプリンタやＲＦＩＤ等を活用した自動認識技術を活かした
ソリューション等の成長領域事業を加速してまいります。
（注）合弁会社の現在の登記名称はリコーテクノロジーズ㈱ですが、2024年７月１日付にてエトリア㈱に変更する予定です。
当社グループは、「中期経営計画（2024～2026年度）」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げており、最終年度である2026年
度に、売上高は5,500億円、営業利益は330億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.0％、親会社株主に帰属する当期純利
益は170億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス350億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は15％を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。
・新規事業拡大の加速
リテールイノベーションへの積極投資として、購買体験・店舗の変革需要の高まりを支援するための投資拡大を実施します。
新規事業拡大の加速を支える４つの取り組みとして、デジタル人財強化、「ELERA」の進化、共創の場の充実、パートナー連携強化を実施します。
・高付加価値ビジネスへの移行
リテールソリューション事業において、より付加価値の高いソリューションサービスへのシフトを進めることにより、収益性の拡大を目指します。
・グローバルリテールソリューション事業の競争力強化
保守サービスの拡大、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を軸としたソリューションビジネスの拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得、さらに収益性の高いリカーリングモデルにシフトしてまいります。
・ワークプレイスソリューション事業の更なる収益性強化
ＥＴＲＩＡ社の組成により強靭でスリムなオペレーション体制の構築を進めるとともに、ソリューションの競争力を高めることで更なる収益性強化を目指します。
また、上記の重要施策に加え、外部環境の変化による経営への影響を低減するため、これまで実施した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコ
スト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上拡大施策を実施いたします。

― 12 ―

(5) 次期の見通し
今後の世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが見込まれますが、海外における金融引締め、中国経済の成長鈍化等の景気減速懸念に加えて、地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響により、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下におきまして、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生
み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行にグループ一丸となって取り組む所存でございます。
具体的には、当社のフィジカルアセットであるグローバルな顧客基盤と営業・保守網を活かし、パートナーとの共創によりエコシステムを構築し付加価値の高いソリューションの提案を進めることで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。
2024年度（第100期）における各報告セグメントの主要施策は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、顧客のＤＸを推進するトータルソリューションの提供を行ってまいります。具体的には、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、地域に即した営業・マーケティングの展開、リカーリングビジネスの強化、販売サービス網の最適化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーする保守サービス（ＢＰＯ）等の取り組みを通して国内事業の更なる収益力強化、海外事業の収益改善を図ります。
（ワークプレイスソリューション事業）
主力商品である海外及び国内市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向け
インクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータル
ソリューションの提供を行ってまいります。同時に、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サー
ビス網の最適化、新興国事業の強化等により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を、当社と㈱リコーとの合弁会社であるＥＴＲＩＡ社に対して、2024年７月１日付にて承継させる予定です。
また、当社は、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを、理想科学工業㈱の完全子会社である
理想テクノロジーズ㈱に対して、2024年７月１日付にて承継させる予定です。

― 13 ―

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、持続的成長と企業価値向上を実現し、社会課題の解決に貢献するため、サステナビリティ推
進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を、サステナビリテ
ィ推進責任者が全社的なサステナビリティ経営推進の実行責任を有しております。
当社グループでは、全社的なリスク管理は、半期に１回の頻度で開催されるリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、優先順位付けについては、代
表取締役社長が議長を務める経営会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
サステナビリティに関する重要な課題、特に当社グループの経営に影響を及ぼすリスク及び機会に係る重要な課
題については、経営会議において対応方針及び実行計画等が協議・決議されるとともに、取締役会にも報告されます。
なお、気候変動を含む環境関連の課題への対応方針や実行計画等については、代表取締役社長が責任者である「地球環境会議」においても議論されております。本会議は半期に１回の頻度で開催され、各事業部門の環境経営責任者、環境推進責任者、コーポレートスタッフ関係部門長及びサステナビリティ環境戦略室が参画しております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督を行っております。また、取締役会において討議された対応方針及び実行計画
等は、当社グループの経営戦略に反映されるとともに、経営会議においてその進捗管理が行われ、定期的に取締役会にも報告されております。
(2) 戦略並びに指標及び目標
当社グループは、理念体系に基づき、サステナビリティに関する基本方針を定めており、その内容は次のとおり
であります。

東芝テックグループ サステナビリティ基本方針
東芝テックグループは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」という経営理念に基づき、社会の一員として持続可能な社会の実現を目指します。
この社会の実現のために、私たちは事業活動において環境への配慮を優先し、高い倫理観と遵法の精神をもち、各国及び地域社会に対する責任を果たすと共にその文化・歴史を尊重します。
また、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、積極的な投資に努め、透明性の高い経営により持続的な企業
価値の向上を目指します。

当社グループは、上記の基本方針の下でサステナビリティ経営の推進を図るべく、上記(1)のガバナンス及びリス
ク管理を通して、環境・社会・ガバナンスの３つの視点からなる10項目の重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、各マテリアリティに対するＫＰＩ（Key Performance Indicator）並びに各ＫＰＩの数値目標及び目標達成のための施策を設定しております。
＜マテリアリティ＞
環

境

社

会

ガバナンス

・気候変動への対応

・人材の確保・維持・育成

・ガバナンスの強化

・循環経済への対応

・従業員の安全健康・サイバーレジリエンスの強化・生態系への配慮

・人権の尊重・持続可能な調達活動の推進
・イノベーション創出のための研究開発の強化― 14 ―

上記に加え、気候変動への対応、人権の尊重、人的資本（人材の多様性を含む）に関しては、以下のとおり戦略並びに指標及び目標を定めております。
①気候変動への対応
当社グループは、当社グループの事業に関わる気候変動関連のリスク及び機会を把握するためのシナリオ分
析をセグメント別に実施しており、シナリオ分析で特定・評価されたリスク及び機会への対応策については、
今後の事業戦略に活かしてまいります。
また、当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度の目標（対2019年度比較）を以下のとおり定めております。
・当社グループの事業活動による温室効果ガス排出量を100％削減（注）カーボン・クレジットの購入を含めた目標、カーボン・クレジットの購入を除いた場合の目標は97%削減に設定
・当社グループが販売する製品・サービスの電力使用による温室効果ガス排出量を28％削減
また、当社グループは、東芝グループ「環境未来ビジョン2050」に基づき、「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」と「環境基盤活動」の分野からなる環境アクションプランを策定し、年度ごとの目標値を設けて活動を推進しております。

②人権の尊重
当社グループは、人権に対する姿勢や取り組みをより明確化するため、理念体系及びサステナビリティ基本
方針を補完する位置付けとして「東芝テックグループ人権方針」を定め、当社ウェブサイトで公表するとともに、国内及び海外の子会社を含む全ての従業員に周知しております。
また、当社グループは、事業展開する業界や国のバリューチェーンにおける人権リスクを特定し、事業領域
ごとの人権リスクの把握も行っております。今後、特定されたリスクに対する改善・救済活動と、継続的な人権リスクの特定、評価及び改善・救済活動を推進してまいります。

③人的資本（人材の多様性を含む）
1)

人財育成
当社グループは、「社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努め、公正かつ適切な評価・処遇を実践する」ことを経営理念に掲げ、会社の成長・発展のために「挑戦し続ける強いプロ集団」を形成する競争力に優れた有能な人財を、計画的に確保・育成し続けることを目指しております。そのために、研修制度・教育体系、キャリア形成支援制度、社外留職（レンタル移籍）制度といった各種制度を設けるとともに、公正な人事諸制度を構築することで、多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍できる環境を整えております。
2)

ダイバーシティマネジメントの推進
当社グループは、性別・年齢・国籍等に捉われることなく、キャリア採用者を含めた多様な人財を活かすことが、イノベーションの創出と市場変化や想定外課題へ応変する力の涵養、更にはグローバル競争力を高める
ことにつながると考え、多様な人財の確保・活用に努めております。
そのため、当社は、女性役職者比率、新卒女性採用比率、男性育児休業等取得率の将来目標を掲げ、その達成を目指すとともに、留学生採用、海外志向の高い学生を採用するグローバル総合職採用、キャリア採用を積極的に実施するなど、多様な人財の確保・活用に取り組んでおります。
＜多様性確保の状況＞（2024年３月末実績）
・女性役職者比率：4.4％

・新卒女性採用比率：25.5％

・男性育児休業等取得率：36.0％
・外国籍従業員：26名（2024年４月）

・キャリア採用者：71名（2023年度）― 15 ―

＜2026年度目標＞
・女性役職者比率：８％・新卒女性採用比率：30％・男性育児休業等取得率：前年度以上（注）上記の指標に関するデータ管理及び具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていません。このため、上記の指標に関する実績及び目標は、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
また、当社グループは、ダイバーシティ経営を経営戦略の根幹と捉え、経営幹部のコミットメントの下、人財戦略ビジョン『全ての事業領域で、顧客価値の創造に資する人財と組織力があり、一人ひとりがプロとして「互いを尊敬し」強い「信頼関係」で結ばれている』の実現に向けて、「働き方改革の実現で創造性・生産性向上」、「成長と変化を生み出す多様な自律人財の活躍」、「ともにつぎを目指せる働きがいある組織風土の醸成」を進めております。そのための具体的な取り組みとして、女性活躍推進、女性比率向上に向けた採用活動、外国籍従業員の採用・活躍推進、障がい者雇用推進、ワーク・スタイル・イノベーション、シニア活躍推進といった各種施策を実施しております。
なお、戦略並びに指標及び目標に関する詳細な情報については、下記の当社ウェブサイトに掲載している「統合報告書 2023」をご参照下さい。また、2024年８月には、最新の情報を記載した「統合報告書 2024」を下記ウェブ
サイトに掲載する予定ですので、併せてご参照下さい。
https://www.toshibatec.co.jp/company/csr/report/― 16 ―

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及びその他の主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等により、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1) リテールソリューションの事業環境
当事業における市場の状況は、顧客である大手流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化、コロナ禍以降の販売形態の変化等に伴い、セルフレジをはじめとする店舗従業員との接触を抑えた形のチェックアウト機器や、ソフトウェア及びサービス分野への投資比重が増えております。このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアＰＯＳへの投資優先度が低下傾向にあることや、独立系ソフトウェアメ
ーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、当社製品の販売に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡販等により、収益の改善を目指してまいります。なお、具体的な施策等については、「第２ 事業の状況

１ 経

営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(2) ワークプレイスソリューションの事業環境
当事業は、コロナ禍以降の働き方の変化によりコア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリ
スクがあります。当該リスクが顕在化した場合には、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少等により、当事業の収益が悪化する可能性があります。なお、当該リスクに対する具体的な施策等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

― 17 ―

（その他の主要なリスク）(1) 新事業開拓・新商品開発
当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術等を活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術等、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 世界情勢
当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害等
当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、感染症等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) グローバル生産体制
当社グループは、安定的な製品供給及びコスト競争力確保のために、日本、シンガポール、インドネシア及び米国等、地域的に分散したリスク対応を図っておりますが、為替影響、紛争等の地政学問題が当社グループ
業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに備えるために、あらゆる視点からグローバル生産体制の検討を実施しております。
(5) 品質問題
当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査等全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また、保守を伴う事業を展開しており、点検等により製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因等、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンス・内部統制関係
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規
範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループ
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

(7) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、従業員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティリスクへの対応強化策として、製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報シ
ステムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハード
ウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。
補足事項（不正アクセスによる個人情報等の漏えいについて）
2024年３月、当社グループが利用しているクラウドサービスが外部から不正アクセスを受け、取引先及び当社グループの従業員等の一部の個人情報等が、外部者により不正に閲覧された、または閲覧されたおそれがあることが判明しました。
当社は、当該クラウドサービスで不審な動作を認知した後、個人情報保護委員会へ報告を行うとともに、専門の調査会社及び弁護士と連携して被害状況の調査を進めておりますが、既に侵入経路を特定し、同様の手口
での不正アクセスが発生しないよう対応しております。なお、現時点では、個人情報の不正利用等の二次被害は確認されておりません。
当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態または経営成績に与える影響については現在精査中ですが、本件により流出した情報の範囲等に関する調査は現在も継続中であり、今後、現在判明していない重大な事実が明らかとなった場合には、その対応のために生じる費用負担等が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性が皆無ではありません。
当社グループは、これまでも情報セキュリティ対策に取り組んでおりますが、当社グループの機密情報、取引先及び従業員の情報をより一層保護するために、類似の不正アクセスへの防止策を講じるなど、更なるセキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。
(8) 退職給付債務等
当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。

― 19 ―

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
（１）経営成績① 事業全体の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい経済活動の正常化が進んだことにより、景気は総じて緩やかに持ち直しているものの、物価上昇や海外における金融引締めの継続、中国経済の減速、地政学的リスクの高まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献す
る新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、国内市場向けＰＯＳシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから5,481億35百万円（前連結会計年度比７％増）となりました。損益については、複合機の損益が大幅に改善したことに加え、国内市場向けＰＯＳシステムの損益も改善しましたが、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が大幅に悪化したことから、営業利益は158億54百万円（前連結会計年度比１％減）、経常利益は110億４百万円（前連結会計年度比16％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、リテールソリューション事業傘下の米国子会社における繰延税金資産を取り崩したことなどから、67億７百万円（前連結会計年度は137億45百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となりました。
② 各報告セグメントの状況（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリ
テールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリ
ングビジネスの強化、新規事業の拡大のためのリテールイノベーション（デジタル人財強化・「ELERA」の進化・共創の場の充実・パートナー連携強化）への積極投資等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、原材料の高騰、物価上昇等の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定等の施策に取り組んだことにより、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、海外市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、米国において大手顧客向けを中心にハードウェア及びソフトウェアの販売が減少したことに加え、欧州においてもハードウェアの販売が減少したことなどから、売上は大幅に減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、ポータブルプリンタ等の販売が伸長したことにより、バーコードプリン
タの販売台数が増加したことなどから、売上は増加いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,110億４百万円（前連結会計年度比５％増）となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、海外ではＰＯＳシステムの売上減少と将来成長のための研究費等の増加により損益が悪化したことから、22億51百万円（前連結会計年度比76％減）となりました。
（ワークプレイスソリューション事業）
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッ
ド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、ポストコロナの働き方
改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「コア事業の基礎収益力向上」に注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、オートＩＤ事業、ドキュメントソ
リューション・データソリューション、顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。
複合機は、製品供給量の回復や販売価格の改定施策により、米州及び欧州等で販売が好調であったことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が減少したことから、売上は減少― 20 ―

いたしました。
インクジェットヘッドは、主に海外顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、2,416億31百万円（前連結会計年度比11％増）となりました。また、同事業の営業利益は、製品供給量の回復や販売価格の改定等に伴う売上高の増加、これまでに実施した構造改革・構造転換の効果等により、136億２百万円（前連結会計年度比98％増）と大幅増益を達成いたしました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデー
タを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
（２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円）

前期比（％）

リテールソリューション

セグメントの名称

84,671

26.5

ワークプレイスソリューション

136,555

14.0

合計
221,227（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、販売価格によっております。

18.5② 受注実績
当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。
区分
受注高（百万円）（リテールソリューション)
64,981
個別ユーザー対応物件（注）金額は、販売価格によっております。

前期比（％）

受注残高（百万円）

11.7

前期比（％）

9,722

4.6③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

リテールソリューション

310,865

4.7

ワークプレイスソリューション

237,26911.0

合計
548,135（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

7.3― 21 ―

（３） 財政状態
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ268億17百万円増加し、3,375億９百万円となりました。これは、投資その他の資産の「繰延税金資産」が90億79百万円減少しましたが、流動資産の「現金及び預金」が59億５百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が122億27百万円、「商品及び製品」が55億90百万円、「その他」が30億54百万円、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」が80億93百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ327億86百万円増加し、2,412億72百万円となりました。これは、流動負債の「支払手形及び買掛金」が116億78百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が36億96百万円、「その他」が57億40百万円、
固定負債の「長期借入金」が89億52百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ59億69百万円減少し、962億36百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が51億98百万円、「退職給付に係る調整累計額」が47億12百万円、「非支配株主持分」が21億89百万円増加しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純損失により67億７百万円、配当金の支払いにより21億65百万円、「自己株式」が追加取得等により86億87百万円減少したことなどによります。
（４） キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ47億66百万円増加の485億81百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは32億76百万円の収入となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動については、税金等調整前当期純利益が98億57百万円であり、法人税等の支払額が81億45百万円となりましたが、減価償却費が173億82百万円となったことなどから、194億11百万円の収入（前連結会計年度は151億６百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出などにより、161億35百万円の支出（前連結会計年度は121億17百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動については、長期借入れによる収入が162億72百万円となりましたが、自己株式の取得による支出が87
億45百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が45億70百万円、長期借入金の返済による支出が40億27
百万円、配当金の支払額が21億63百万円となったことから、36億24百万円の支出（前連結会計年度は81億３百万円の支出）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。
これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じて金融機関等からの資金調達を実施してまいります。
（５） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、上記「(１) 経営成績」か
ら「(４) キャッシュ・フロー」まで、並びに「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
当社グループは、2024年５月23日に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」において、最終年度である
2026年度に、売上高は5,500億円、営業利益は330億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.0％、親会社株主に帰属する当期
純利益は170億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス350億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は15％を達成することを目標として定めております。

― 22 ―

当連結会計年度においては、売上高は5,481億35百万円、営業利益は158億54百万円、営業利益率（ＲＯＳ）は2.9％、親会社株主に帰属する当期純損失は67億７百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス194億11百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は8.3％となりました。
（６） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、より重要なものは「第５況

１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状

（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
① 債権の回収可能性
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価減
当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損判定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローでの見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
④ 投資有価証券の減損判定
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しています。これらの株式には市場価格のない株式等以外のものである上場会社の株式と市場価格のない株式等である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、市場価格のない株式以外のものの株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

― 23 ―

⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況
財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

１ 連結

（退職給付関係）(８)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

― 24 ―

５【経営上の重要な契約等】（１）複合機等の開発・生産に関する事業の承継のための吸収分割契約
当社と㈱リコー（以下「リコー」という。）は、2023年５月19日、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下「本事業統合」という。）するに当たっての諸条件を定めた契約（以下「本統合契約」という。）、及び本事業統合に係る株主間契約（以下「本株主間契約」という。）を締結することを両社の取締役会で決議し、同日に、これらの契約を締結いたしました。
本事業統合を実施するため、当社は、2024年２月６日、当社とリコーテクノロジーズ㈱（以下「本合弁会社」という。）との間の吸収分割契約（以下「東芝テック吸収分割契約」という。）を締結することを取締役会で決議し、同日付で当該吸収分割契約を締結いたしました。
なお、以下においては、本事業統合を実施するためのリコーの吸収分割を「リコー吸収分割」といい、リコーと本合弁会社との間の吸収分割契約を「リコー吸収分割契約」といいます。また、リコー吸収分割と東芝テック
吸収分割をあわせて「本吸収分割」といい、リコー吸収分割契約と東芝テック吸収分割契約をあわせて「本吸収分割契約」といいます。
１．本事業統合の要旨（１）本事業統合の方式
本事業統合の範囲は、両社の国内・海外の複合機等の開発・生産に関する事業（これらを総称して以下「対象事業」という。リコーの対象事業は「リコー対象事業」、当社の対象事業は「当社対象事業」という。）です。
リコー対象事業及び当社対象事業をリコーの日本の子会社である本合弁会社に承継させるため、主として吸収分割の方法により、本事業統合を実施します。
また、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、リコーが85％、当社が15％とします。
（２）本吸収分割に係る割当の内容
本合弁会社は、リコー吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、リコーに対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式55株を、東芝テック吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、当社に対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式45株を、それぞれ割当て交付します。
（３）本事業統合の日程
両社の取締役会における本統合契約及び本株主間契約の締結の承認

2023年５月19日

本統合契約及び本株主間契約の締結

2023年５月19日

両社の取締役会における本吸収分割契約の締結の承認

2024年２月６日

本吸収分割契約の締結

2024年２月６日

本吸収分割の効力発生（本事業統合の効力発生）2024年７月１日（注１）リコー吸収分割及び東芝テック吸収分割のいずれも、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割として、両社の株主総会における承認を得ずに行う予定です。
（注２）本事業統合の実施は、日本その他の国又は地域における競争法上の手続（届出等の手続及びクリアラ
ンス等の取得を含む。）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、並びに両社の対象事業の資産、事業、財務状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況その他の価値に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす具体的なおそれのある事態が発生又は発覚していないこと等を条件としています。
（注３）上記の日程は、現時点での予定であり、今後本事業統合のための手続を進める中で、関係当局からの許認可等の取得やその他の理由により、両社で協議の上、上記日程を変更する場合があります。
（４）当事会社間の関係
資本関係

該当事項なし人的関係該当事項なし取引関係

当社はリコーへ複合機のオプション製品の製造を委託しています。

関連当事者への該当状況

該当事項なし― 25 ―

（５）吸収分割承継会社（本合弁会社）の概要（2022年３月31日現在）
イ．名称

リコーテクノロジーズ株式会社

ロ．所在地

神奈川県海老名市泉二丁目７番１号

ハ．代表者役職・氏名

代表取締役 石橋幹生

二．事業内容事務機器、光学機器、印刷機器等の周辺機器、消耗品等の開発・設計及び販売など

ホ．資本金

10百万円

ヘ．設立年月日2012年12月19日

ト．発行済株式数

200株

チ．決算期

３月末日

リ．従業員数

494名

ヌ．主要取引先株式会社リコー

ル．主要取引銀行

なし

ヲ．大株主及び持株比率

株式会社リコー 100％

ワ．両社との当該会社の関係
資本関係

株式会社リコー 100％出資

人的関係

株式会社リコーより取締役（３名の内３名）、監査役（２名の内２名）

取引関係

株式会社リコー：設計受託・業務受託、当社：OEM供給

関連当事者の該当状況

株式会社リコーの関連当事者

２．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
リコー
複合機・プリンターとその周辺機器及び関連消耗品の開発・製造・ＯＥＭ

当社
複合機、オートＩＤシステム並びにそれらの関連商品の開発、製造等

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ワークプレイスソリューション事業
４．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の吸収分割承継会社の状況
イ．名称

エトリア株式会社ロ．所在地

神奈川県横浜市ハ．代表者役職・氏名

代表取締役 社長執行役員 中田克典

二．事業内容事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等

ホ．資本金

500 百万円

ヘ．決算期

３月末日

（２）インクジェットヘッド事業の承継のための吸収分割契約
当社は、2023年12月22日、当社及び当社の完全子会社である㈱テックプレシジョン（以下「ＴＰＩ」という。）のインクジェットヘッド事業を、当社及びＴＰＩからそれぞれ理想科学工業㈱（以下「理想科学工業」という。）
が新たに設立する子会社（以下「本吸収分割承継会社」という。）に吸収分割の方法で承継させる（以下、総称して「本吸収分割」という。）ことを内容とする契約を理想科学工業と締結することを取締役会で決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。
本吸収分割を実施するため、当社は、2024年４月23日に開催された当社の取締役会において、当社と本吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で当該吸収分割契約を締結いたしました。また、
ＴＰＩは、同日、ＴＰＩと本吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結することを同社の株主総会で決議し、同日付で当該吸収分割契約を締結いたしました。詳細については、「第５（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

― 26 ―

経理の状況

１

連結財務諸表等

６【研究開発活動】
当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術
により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組
んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は29,820百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
当事業分野では、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」
を国内・海外共同で研究開発しております。また、これ以外にもＰＯＳシステム、オーダーシステム、画像スキャナ等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は19,117百万円となりました。
・次世代スマートストア「NEXMART 01 ＧＯ」をオープン
流通・小売業のお客様やパートナー企業と新たな価値を共創する場として、千葉県習志野市に次世代スマー
トストア「NEXMART 01 ＧＯ」を2023年12月にオープンしました。「未来の小売店」をコンセプトに、当社が実用化を目指す様々なデジタル技術を活用した最新ソリューションを設置し、店舗運営に活かします。また、流通・小売業のお客様やパートナー企業とともに新たなソリューションやオペレーションを構想し、試す共創の場としても活用します。
・セルフレジ「SS-N1G」及び会計機「SS-N1K」を発売
新型釣銭機を搭載した現金決済・キャッシュレス会計ともに対応可能なセルフレジ「SS-N1G」及び会計機「SS-N1K」を2024年２月に発売しました。紙幣・硬貨の入金口、出金口をそれぞれ集約し、お客様が迷わず操作ができる配置にしています。硬貨の収納容量を増やすことで、営業中の硬貨補充対応の頻度を減らし、店舗スタッフの負荷を軽減します。
・量販店・専門店・飲食店向けＰＯＳターミナル「WILLPOS」新シリーズを発売
専門・飲食店向けＰＯＳターミナル「WILLPOS-Mini QT-300」及び「WILLPOS-Touch QT-30T/H」を2023年９月に、量販店向けＰＯＳターミナル「WILLPOS-Mini QT-330」を2023年10月に発売しました。リプレース要求にも対応できるように、外形、ファンレス構造等は変えずに、ＣＰＵ・ＯＳを刷新し、メインメモリーとＳＳＤの容量を従来機種の２倍にすることで、快適な操作、より多様な顧客アプリケーションに対応できるようにしました。
・ＲＦＩＤパッケージソフト「ＲＦ異物検知」と「ＲＦ簡単棚卸」を発売
ＲＦＩＤ技術を用いたパッケージソフト「ＲＦ異物検知」及び「ＲＦ簡単棚卸」を2023年４月に発売しました。「ＲＦ異物検知」は、出荷物を開封することなく、外からＲＦタグが付いた備品の同梱状況を把握し、備品混入を予防します。「ＲＦ簡単棚卸」は、物品に取り付けられたＲＦタグを一括で読み取り、棚卸しにかかる手間を削減します。
・生成ＡＩによるリテールプロモーション最適化、ＡＩソリューションを開発
生成ＡＩのキーエンジン「トランスフォーマー」によるリテールプロモーション最適化ＡＩソリューション
を開発し、「リテールテックJAPAN2024」で展示しました。ＰＯＳデータから顧客の好みや反応をＡＩに類推させ、個々の顧客とＰＲの組み合わせによる売上や利益のシミュレーションを行います。また、利益最大化を目標として、数理最適化問題を解き、最適なクーポンやポイントの配信を実現します。
・ELERA Loss Prevention
北米や欧州向けにセルフチェックアウト不正検知ソリューションを2023年12月に発売しました。本製品はELERA IoTプラットフォーム上に構築され、ＡＩ技術を用いて顧客の行動をモニタリングし、ＡＩカメラ「TCx
EDGEcam+」をチェックアウト端末に設置してスキャン漏れ等の潜在的な不正行動を認識します。セルフチェッ
クアウトにＡＩ技術を組み込むことで、重量計測での不正検知システムでは対応しきれない顧客の行動に対して、より緻密なアプローチが可能となり、セルフチェックアウトのスループット率が向上します。

― 27 ―

・ELERA Associate Mobile
ELERA Platformをユーザフレンドリーな携帯端末に拡張した、モバイルＰＯＳシステムELERA Associate
Mobileを北米向けに2024年２月に発売しました。従来のＰＯＳシステムを店内全体で利用できるようにし、どこからでも支払いができます。高コストな従来の固定レーンＰＯＳシステムへの依存を減らし、店員の手元でＰＯＳ機能を提供します。
（ワークプレイスソリューション事業）
当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、クラウド関連技術、インクジェットヘッド技術等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は10,702百万円となりました。
・セキュリティ対応とFAX機能を強化したＡ３サイズ複合機「e-STUDIO」シリーズを発売「e-STUDIO」シリーズの発売以降、継続して対応するクラウドサービスやアプリケーションとの連携強化を進めて来ましたが、新たにセキュリティ強化に有効な“IPP-PIN印刷機能”や“送信FAXに記載する自局名称等の項目を設定する機能”を実装したＡ３カラー複合機「e-STUDIO2021AC」を2024年２月に発売しました。
これにより「e-STUDIO」シリーズの安全性・利便性を向上し、業務の効率化に寄与するとともに、お客様のワークスタイルをさらに進化させることができます。
・業界初のＲＦＩＤライター対応Ａ３カラー複合機を発売
オフィス分野で培った複合機の技術とＲＦＩＤ技術を融合したＡ３複合機としては業界初（注）の、ＲＦＩ
Ｄライター対応Ａ３カラー複合機「e-STUDIO4525AC RFID」を2023年10月に国内向けに発売しました。通常の複合機の機能に加え、ラベル作成ソフトで作成したラベルデザインとＲＦＩＤデータを複合機に印刷・書き込み
指示することにより、カラー印刷とＲＦＩＤデータの書き込みを同時に実現しました。利用者の要望に合わせ、用紙サイズやＲＦＩＤタグの位置を変更して印刷することができます。
・中小企業向けクラウド印刷ソリューションを機能強化
どこからでも簡単に印刷ジョブを送信し、準備ができたらクラウド接続された当社複合機「e-BRIDDGE」で安全に印刷できる、クラウド印刷ソリューションサービス「e-BRIDGE Global Print」では、お客様の多様な働き方に対応するため、2023年９月にモバイルデバイスからの印刷指示や、複合機での印刷設定の変更を可能とする機能強化を行いました。さらに、グローバル展開に向け当社の海外拠点を活用し、本サービスを運用する体制を構築しました。
・小型ラベルプリンタ「BV400T」シリーズを発売
製造、物流現場等での業務効率化に貢献するため、当社のバーコードプリンタ開発で蓄積した技術を活用し、従来機種と比較し最大印字速度を約1.4倍、使用可能なリボンの長さを2.5倍へ拡大した設置面積Ａ４サイズ以
下小型ラベルプリンタ「BV400T」シリーズを2023年11月に発売しました。本シリーズは、オプションにて、ラベル印刷と同時にＲＦＩＤタグへの書き込みが可能となりますが、従来機種よりタグの間隔を約６割狭めても書き込みが可能となり、タグの間隔が短いロール紙を利用できるようになりました。１つのロールでより多くのラベルを扱えるため、ロール紙の交換頻度を減らすことができます。
（注）複合機メーカーとして業界初となります。（2023年８月時点）（当社調べ）― 28 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ効率的な設備投資等を行っています。
当連結会計年度の設備投資等の総額は12,412百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は1,603百万円となりました。
（ワークプレイスソリューション事業）
主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は10,809百万円となりました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

その他

合計

従業員数
(名)

静岡事業所
(静岡県
伊豆の国市)

リテール
ソリューションＰＯＳシステム、
電子レジスター、計量器等の生産設備

1,379

13

903
(43)

－

867

3,162

428

静岡事業所
(静岡県三島市)

ワークプレイス
ソリューション

複合機等の生産設備及び金型、部品の生産設備

1,749

262

283
(49)

－

1,732

4,028

700

本社他
(東京都
品川区他)

リテール
ソリューション 電子機器及び複合機等の販売
ワークプレイス 設備及びその他の設備
ソリューション

818

12

1
(0)

11

1,165

2,009

2,294

建物及び 機械装置
土地
リース
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産（注）「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

― 29 ―

（２）国内子会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

設備の内容

東芝テックソリュ
東京都
ーションサービス
品川区他
㈱

リテール
ソリューション

電子機器及
び複合機等
の保守サー
ビス設備

288

－

15
(0)

㈱テックプレシジ 静岡県
ョン三島市

ワークプレイス
ソリューション

複合機等の
生産設備

3

－

45
(3)

会社名

事業所名
(所在地)

その他

合計

従業員数
(名)

－

190

494

2,291

－

－

49

114

建物及び 機械装置
土地
リース
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産（注）「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
（３）在外子会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

東芝テック
シンガポール社

シンガポールリテール
ソリューション

電子機器等
の生産設備

502

4

－
(－)

テック
インドネシア社

インドネシア リテール
バタム
ソリューション

電子機器等
の生産設備

140

137

東芝アメリカビジネス
ソリューション社

米国
ワークプレイスレイクフォレソリューション
スト他

複合機等の
生産設備

270

東芝テック深圳社中国
深圳他

ワークプレイス
ソリューション

複合機等の
生産設備

東芝テック
ヨーロッパ画像情報システム社

フランス
ワークプレイスリュエイユ=
ソリューション
マルメゾン他

東芝テック
マレーシア製造社

マレーシア
ペナン

ワークプレイス
ソリューション

その他

合計

従業員数
(名)

381

141

1,030

371

－
(－)

55

78

412

1,549

4,987

20
(101)

6,161

792

12,233

2,162

86

1,433

－
(－)

479

－

1,999

1,734

複合機等の
生産設備

182

178

25
(37)

59

126

572

217

複合機等の
生産設備

184

131

－
(－)

5

42

364

544

建物及び 機械装置
土地
リース
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産（注）「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 30 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

57,629,140

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数 100株

57,629,140

―――

―――

事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2024年６月28日)

普通株式57,629,140

計

57,629,140

種類― 31 ―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2018年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数
を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、第11回の株式報酬型新株予約権については、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第11回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2018年６月26日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の数（個）５※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

1,000

単元株式数

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2018年８月10日

至2048年８月９日
3,196
1,598

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

17※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前
月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場
合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 32 ―

第12回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2019年６月28日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の数（個）27※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式
単元株式数

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間

※

100

自

2019年７月24日

至2049年７月23日
3,102
1,551

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

5,400 ［3,800］（注）１（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

16

［19］

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から有価証券報告書提出日の前月末（2024年５月31日）現在にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場
合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 33 ―

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年10月１日△230,516,564
57,629,140―
39,970――(注)（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

22

32

108

209

27

6,210

6,608

―

所有株式数
(単元)

－

55,167

8,888

280,871

148,284

95

81,737575,042

124,940

区分

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

所有株式数
－
9.59
1.55
48.84
25.79
0.02
14.21
100.00―の割合(％)（注）１.自己株式4,700,044株は、「個人その他」に47,000単元を、「単元未満株式の状況」に44株を含めております。
２.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に２単元を含めております。

― 34 ―

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

㈱東芝

東京都港区芝浦一丁目１番１号

26,60550.27

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

3,347

6.32

ジエイピー ジエイピーエムエス
イー ルクス モルガン スタン
レー アンド コー インターナ
シヨナル エク コル（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）

25 CABOT SQUARE CANARY WHARF
LONDON - NORTH OF THE THAMESUNITED KINGDOM E14 4QA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

2,568

4.85

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカ
ウント ジエイピーアールデイ
アイエスジー エフイー‐エイシ
ー（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH
COURT
133
FLEET
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

1,131

2.14

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,047

1.98

㈱デジタルガレージ

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号

1,009

1.91

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５１０３１２（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02 101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

970

1.83

東芝テック社員持株会

東京都品川区大崎一丁目11番１号

786

1.49

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５１０３１１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02 101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

755

1.43

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

728

1.38

計
―――
38,94973.59（注）１.上記のほか、自己株式が4,700千株あります。
２.千株未満は切捨てております。
３.2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレ
ーＭＵＦＧ証券㈱及びその共同保有者が2024年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番７号

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・
25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON
インターナショナル・
E14 4QA UNITED KINGDOM
ピーエルシー― 35 ―

459

0.80

2,596

4.51

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数

(株)

議決権の数

2024年３月31日現在
内容(個)

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,700,000

―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,804,200

528,042

同上

単元未満株式

普通株式

124,940―

１単元(100株)未満の株式

57,629,140――

発行済株式総数

100株

総株主の議決権―
528,042―（注）１.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都品川区
大崎一丁目11番１号

4,700,000―

4,700,000

8.16

4,700,000―

4,700,000

8.16―― 36 ―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年８月７日)での決議状況(取得期間2023年８月８日～2023年10月31日)

価額の総額(円)2,444,300

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

8,738,372,500――

2,444,293

8,738,347,475

725,0250.0%

0.0%

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

0.0%

0.0%

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）
1,940

6,704,079

当期間における取得自己株式478
1,475,680（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によるものを含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

（譲渡制限付株式報酬としての処分）

19,657

81,969,690――（新株予約権の権利行使）

8,200

16,875,904

1,600

4,555,792

その他

保有自己株式数
4,700,044―
4,698,922―（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求及び単元未満株式の買増請求によるものを含めておりません。

― 37 ―

３【配当政策】
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績、経営環境、配当の安定的実施等を総合的に勘案した結果、中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり25円とし、年間配当
は前事業年度に比べ５円増配して１株当たり45円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしておりま
す。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年11月13日
取締役会決議

1,058

20.0

2024年５月10日
取締役会決議

1,323

25.0

― 38 ―

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについては、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めて行くための重要な経営政策と認識し、経営の効率性及び透明性の向上、取締役会及び監査役（会）の機能の強化等を図るため、各種の施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有する社外取締役（４名）及び社外監査役（２名）を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年としております。
取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、職務執行を行っております。
経営監視面では、取締役による業務執行の監督、監査役による監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、内部監査部門による内部監査を実施しております。
当社は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討するための機関として、取締役会の下に特別委員会を設置しております。また、取締役及び監査役候補者の指名、代表取締役等の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言が得られる体制を整備しております。
当社が設置する機関の構成員及び権限等は、以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長
武井純一氏、同び同役

谷尚史氏、同

錦織弘信氏、取締役

内山昌巳氏、同

三原隆正氏、社外取締役

永濱光弘氏の11名により構成され、代表取締役社長
山口直大氏、同

坂本一郎氏、社外監査役

湯沢正志氏、同

桑原道夫氏、同

大西泰樹氏、同

青木美保氏、同

梅葉芳弘氏及錦織弘信氏が議長を務めております。また、監査

大澤加奈子氏及び同河邦雄氏は、取締役会に出席しております。
取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会規則に定める経営の基本方針及び重要な事項について審議・決定するとともに、業務執行取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を定期的に受けることなどにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行を適切に監督しております。
取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の取締役会を開催しており、当事業年度においては18回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長

錦織

弘信

出席率100％
18回／18回

取締役

内山

昌巳

出席率94％
17回／18回

取締役

井上

幸夫

出席率100％
３回／３回

取締役

金田

仁

出席率100％
３回／３回

取締役

湯沢

正志

出席率93％
14回／15回

取締役

大西

泰樹

出席率100％
15回／15回

取締役

武井

純一

出席率100％
18回／18回

取締役

谷

尚史

出席率100％
15回／15回― 39 ―

役職名

氏名

出席状況

取締役

三原

隆正

出席率100％
18回／18回

社外取締役

桑原

道夫

出席率100％
18回／18回

社外取締役

長瀬

眞

出席率94％
17回／18回

社外取締役

森下

洋司

出席率100％
18回／18回

社外取締役

青木

美保

出席率100％
18回／18回（注）１. 社外取締役

長瀬眞氏及び同森下洋司氏は、2024年６月28日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。また、社外取締役

梅葉芳弘氏及び同

永濱光弘氏は、第99期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
２. 取締役

井上幸夫氏及び同

金田仁氏は、2023年６月30日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しましたので、退任までの期間に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
３. 取締役

湯沢正志氏、同

大西泰樹氏及び同

谷尚史氏は、第98期定時株主総会において新たに選任され、就任しましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。
・予算及び連結決算
・剰余金の処分（中間配当・期末配当）
・役員異動
・取締役及び執行役員の報酬
・中期経営計画・コーポレートガバナンス・コード対応（政策保有株式の個別検証等を含む）
・重要なＭ＆Ａ
・重要な設備投資（特別委員会）
特別委員会は、社外取締役り構成され、社外取締役

桑原道夫氏、同

青木美保氏、同

梅葉芳弘氏及び同

永濱光弘氏の４名によ桑原道夫氏が委員長及び議長を務めております。

特別委員会は、取締役会の諮問に基づき、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為（以下「該当事案」という。）の実施の是非等について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を適切に理解・把握した上で、これを最大限尊重し、該当事案への賛否を決定することとし、また、特別委員会が該当事案に係る取引の条件が妥当でないと判断した場合には、当該取引に賛同しないこととしております。
特別委員会は、必要に応じて年数回開催しており、当事業年度においては９回開催いたしました。個々の委員の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

社外取締役
（委員長）

桑原

道夫

出席率100％
９回／９回

社外取締役

長瀬

眞

出席率100％
９回／９回

社外取締役

森下

洋司

出席率100％
９回／９回

社外取締役

青木

美保

出席率89％
８回／９回（注）社外取締役

長瀬眞氏及び同森下洋司氏は、2024年６月28日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、特別委員会の委員も退任いたしました。
また、社外取締役

梅葉芳弘氏及び同

永濱光弘氏は、第99期定時株主総会終結後に開催された取締役会において新たに特別委員会の委員に選定され、就任いたしました。

― 40 ―

特別委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。
・親会社である㈱東芝と当社間の取引状況
・㈱東芝からの当社自己株式の取得（指名委員会）
指名委員会は、社外取締役
及び取締役

桑原道夫氏、同

梅葉芳弘氏、同

武井純一氏の５名により構成され、社外取締役

永濱光弘氏、代表取締役社長

錦織弘信氏

桑原道夫氏が委員長及び議長を務めております。
指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役及び監査役候補者の指名並びに代表取締役等の選解任に係る事項について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を尊重することを前提に、これらの事項を審議・決定しております。
指名委員会は、必要に応じて年数回開催しており、当事業年度においては６回開催いたしました。個々の委員の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

社外取締役
（委員長）

桑原

道夫

出席率100％
６回／６回

社外取締役

長瀬

眞

出席率100％
６回／６回

社外取締役

青木

美保

出席率100％
６回／６回

代表取締役社長

錦織

弘信

出席率100％
６回／６回

取締役

金田

仁

出席率100％
１回／１回

取締役

武井

純一

出席率100％
５回／５回（注）１. 社外取締役

長瀬眞氏は、2024年６月28日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、指名委員会の委員も退任いたしました。社外取締役

青木美保氏は、第99期定時株主総会において、取締役に再任されましたが、同株主総会終結の時をもって、指名委員会の委員を退任いたしました。
また、社外取締役

梅葉芳弘氏及び同

永濱光弘氏は、第99期定時株主総会終結後に開催された取締役会において新たに指名委員会の委員に選定され、就任いたしました。
２. 取締役

金田仁氏は、2023年６月30日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任し、指名委員会の委員も退任しましたので、退任までの期間に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。
３. 取締役

武井純一氏は、第98期定時株主総会結後に開催された取締役会において新たに指名委員会の委員に選定され、就任しましたので、就任後に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。
指名委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。
・取締役及び監査役候補者の指名（候補者との面談の実施を含む）
・代表取締役等の選定
・代表取締役社長の「あるべき像」の見直し― 41 ―

（報酬委員会）
報酬委員会は、社外取締役
及び取締役

青木美保氏、同

梅葉芳弘氏、同

武井純一氏の５名により構成され、社外取締役

永濱光弘氏、代表取締役社長

錦織弘信氏

青木美保氏が委員長及び議長を務めております。
報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を尊重することを前提に、これらの事項を審議・決定しております。
報酬委員会は、必要に応じて年数回開催しており、当事業年度においては４回開催いたしました。個々の委員の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

社外取締役
（委員長）

森下

洋司

出席率100％
４回／４回

社外取締役

長瀬

眞

出席率100％
４回／４回

社外取締役

青木

美保

出席率100％
４回／４回

代表取締役社長

錦織

弘信

出席率100％
４回／４回

取締役

金田

仁

出席率100％
２回／２回

取締役

武井

純一

出席率100％
２回／２回（注）１. 社外取締役

長瀬眞氏及び同森下洋司氏は、2024年６月28日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、報酬委員会の委員も退任いたしました。
また、取締役

梅葉芳弘氏及び同

永濱光弘氏は、第99期定時株主総会終結後に開催された取締役会において新たに報酬委員会の委員に選定され、就任いたしました。
２. 取締役

金田仁氏は、2023年６月30日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任し、報酬委員会の委員も退任しましたので、退任までの期間に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。
３. 取締役

武井純一氏は、第98期定時株主総会結後に開催された取締役会において新たに報酬委員会の委員に選定され、就任しましたので、就任後に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。
報酬委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。
・取締役及び執行役員の固定報酬
・業務執行取締役及び執行役員の業績連動報酬
・外国人執行役員の報酬（監査役会）
監査役会は、監査役より構成され、監査役

山口直大氏、同

坂本一郎氏、社外監査役

大澤加奈子氏及び同河邦雄氏の４名に

山口直大氏が議長を務めております。

監査役会は、法令に定める事項について審議・決定するとともに、監査役会規則等に基づき、監査役相互に情報を共有し、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、当該事項について協議または決定しております。
監査役会は、監査役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の監査役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の監査役会を開催しております。
詳細については、「第４ 提出会社の状況

４ コーポレート・ガバナンスの状況等

監査役監査の状況」をご参照下さい。

― 42 ―（３）監査の状況①

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

― 43 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
1） 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
2） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
3） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。
4） 取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
5） 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
当社は、社外取締役
加奈子氏及び同桑原道夫氏、同

青木美保氏、同

梅葉芳弘氏、同

永濱光弘氏、社外監査役

大澤

河邦雄氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
6） 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに当社の国内及び海外子会社の役員及び管理職従業員の一部であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為または被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害を填補の対象から除くこととするなど、一定の免責事由を定めております。
7） 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。
当社グループの業務の適正を確保するための体制
Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策定し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。
イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。
ウ．取締役会は、内部監査部門長から定期的に内部監査結果の報告を受ける。
エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、内部監査部門長から内部監査結果の報告を受ける。
オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。

― 44 ―

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づ
き、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、ＣＲＯという。）は、「リスク・コンプライアン
スマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネス
リスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。
イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。
カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システ
ム等の情報処理システムを適切に運用する。
Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。
イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス
委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通報制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」に明記する。
Ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。
イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。
ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。
エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。
オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。
キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。

― 45 ―

監査役の職務の執行のために必要なもの
Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。
Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
Ｉ．監査役への報告に関する体制
ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。
イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告をする。
ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
Ｊ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。
Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した
時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
ウ．内部監査部門長は、期初に内部監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、内部監査結果を監査役に都度報告する。
エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
カ．取締役社長は、内部監査部門長の独立性確保に留意し、内部監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。
キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした内部監査の実施結果を監査役に都度報告する。

― 46 ―

＜反社会的勢力排除に向けた体制整備＞
当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制シス
テムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
Ａ．統制環境の整備
1997年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会的勢力からの接触への対応を行っております。
また、2006年７月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施いたしました。
2008年４月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対応方針の明確化を図っております。
Ｂ．リスク評価の徹底
反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。
また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。
Ｃ．統制活動の推進
反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応
要領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。
また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。
Ｄ．情報伝達の明確化
渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。
また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。
Ｅ．監視活動
反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部門の内部監査などによる監視を実施しております。
Ｆ．外部との緊密な関係構築
反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。
8） リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

― 47 ―

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名

女性2名（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2006年12月
2009年10月
2010年４月

代表取締役社長
社長執行役員、指名委員会委
員、報酬委員会委員

2010年６月
2012年６月
2013年10月
錦織弘信 1956年８月２日生

2015年４月
2017年６月
2017年７月

2020年４月
2020年６月
2021年12月
1984年４月
2012年１月
2014年４月
2015年７月
2017年４月
取締役
専務執行役員、社長補佐、経営企画担当、ＩＴ戦略システ
ム担当、生産調達戦略担当

内

山

昌

巳 1962年１月13日生

2018年４月
2018年６月
2020年４月
2022年４月
2023年６月― 48 ―

任期

富士通㈱ 入社
同社 経営執行役、ストレージプ
ロダクト事業本部長㈱東芝 入社、デジタルメディア
ネットワーク社社長附
同社 ストレージプロダクツ社Ｈ
ＤＤ事業部長
同社 執行役常務
同社 執行役上席常務
同社 クラウド＆ソリューション
社社長(注)３
同社 インダストリアルＩＣＴソリューション社社長
同社 執行役専務
同社 デジタルソリューション所
管、東芝デジタルソリューション
ズ㈱ 取締役社長
当社 副社長執行役員、社長補佐
当社 代表取締役社長、社長執行役員（現在）
当社 指名委員会委員、報酬委員会委員（現在）
当社 入社
当社 システムソリューション事
業本部技師長当社 システムソリューション事
業本部中部支社長
当社 執行役員
当社 リテール・ソリューション
事業本部営業統括責任者、同国内営業推進統括部長
当社 リテール・ソリューション (注)３
事業本部長
当社 取締役、常務執行役員
当社 取締役、専務執行役員、社長補佐（現在）当社 経営企画担当、生産調達戦略担当（現在）
当社 ＩＴ戦略システム担当（現在）、サステナビリティ推進責任
者

所有株式数
(株)

12,178

10,181

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

富士通㈱ 入社

2006年12月

同社 ストレージプロダクト事業
本部プロジェクト統括部長
東芝ストレージデバイス㈱ 入社㈱東芝 入社、同社 ＨＤＤ事業部
エンタープライズ・ストレージ販
売推進部長
東芝デジタルソリューションズ㈱入社、同社 経営企画部長
同社 取締役、経営企画部長(注)３
当社 入社、社長附
当 社 常 務 執 行 役 員、 社 長 補 佐、
全社海外事業責任者（現在）当社 リテール・ソリューション
事業本部副事業本部長（海外事業担当）
当社 取締役（現在）当社 グローバル経営推進担当（現在）
当社 新規事業担当（現在）
当社 入社
当社 システムソリューション事
業本部東京支社東京専門店営業統
括部長
当社 リテール・ソリューション
事業本部東京支社副支社長
当社 リテール・ソリューション
事業本部関西支社長
当社 執行役員(注)３
当社 リテール・ソリューション
事業本部商品・マーケティング統
括部長
当社 リテール・ソリューション
事業本部副事業本部長
当社 常務執行役員、リテール・
ソリューション事業本部長（現在）当社 取締役（現在）
当社 入社
当社 システムソリューション事
業本部経営企画部長
当社 経営企画部第一企画室長
当社 リテール海外事業推進部副
事業推進部長
当社 執行役員、ＩＴ戦略システ
ム担当、経営企画部長
当社 全社営業統括責任者（現在）(注)３
当社 取締役（現在）当社 ＤＸ戦略部長
当社 常務執行役員（現在）
当社 総務担当
当社 法務担当、リスク・コンプ
ライアンス統括責任者（ＣＲＯ）、指名委員会委員、報酬委員会委員（現在）当社 経営変革推進部長（現在）2009年10月
2011年４月

取締役
常務執行役員、社長補佐、新規事業担当、全社海外事業責任者、グローバル経営推進担
当

2017年７月

湯沢正

志 1960年10月３日生

2020年１月
2020年７月
2021年４月
2021年４月

2023年６月
2023年10月
2024年４月
1987年４月
2012年10月

2016年４月
2018年４月
取締役
常務執行役員、リテール・ソ
リューション事業本部長

大

西

泰

樹 1964年４月25日生

2019年６月
2020年４月

2021年４月
2022年４月

2023年６月
1987年４月
2012年１月
2012年４月
2016年４月
取締役
常務執行役員、法務担当、リ
スク・コンプライアンス統括
責任者（ＣＲＯ）、経営変革推進部長、全社営業統括責任
者、指名委員会委員、報酬委
員会委員

2018年６月
2018年６月
武

井

純

任期

一 1962年９月30日生
2019年６月
2022年４月
2023年４月
2023年６月
2023年６月

2024年４月― 49 ―

所有株式数
(株)

3,220

4,968

5,834

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2015年４月
2017年７月

取締役
常務執行役員、財務統括責任者（ＣＦＯ）、内部管理体制推進担当、財務部長

2019年６月
2021年６月
谷

尚史

1964年８月19日生

2022年６月

2023年６月

1991年４月
2007年９月
2010年６月
2016年７月
2020年４月
2020年８月

取締役
（非常勤）

三

原

隆

正 1967年８月14日生

2021年４月
2021年４月
2021年６月
2021年６月
2022年３月
2022年６月
2023年12月
2024年６月
1972年４月
2002年４月
2004年４月
2006年４月
2008年４月
2008年６月

社外取締役
（非常勤）
特別委員会委員長、指名委員
会委員長

桑

原

道

夫 1948年10月24日生

2010年５月
2016年４月
2016年７月
2017年２月
2020年３月
2021年12月― 50 ―

任期㈱東芝 入社
同社 社会インフラシステム社財
務統括責任者
東芝インフラシステムズ㈱ 取締役㈱東芝 財務管理部長
同社 執行役常務、戦略委員会室
バイスプレジデント(注)３
東芝プラントシステム㈱ 取締役
上 席 常 務、 社 長 補 佐、 経 理 部 長
兼 ＩＦＲＳ・Ｊ－ＳＯＸ対応推進部長
当社 取締役、常務執行役員、財務統括責任者（ＣＦＯ）、内部管理 体 制 推 進 担 当、 財 務 部 長 （ 現在）㈱東芝 入社
東芝アジアパシフィック社（シンガポール）総務責任者㈱東芝 人事・総務部労働企画担
当グループ長
同社 人事・総務部人事企画担当
グループ長
同社 人事・総務部人事企画第一室ゼネラルマネージャー
同社 人事・総務部ガバナンス組
織推進プロジェクトチームゼネラ
ルマネージャー
同社 執行役常務、人事・総務部 (注)３
バイスプレジデント
同社 人事・総務部担当（現在）同社 サステナビリティ推進部担当
当社 取締役（現在）㈱東芝 コーポレートコミュニケーション部担当（現在）
同社 執行役上席常務
同社 上席常務執行役員（現在）、内部監査部担当
同社 法務・コンプライアンス部
担当（現在）
丸紅㈱ 入社
同社 執行役員
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
同社 副社長執行役員
同社 代表取締役、副社長執行役
員㈱ダイエー 代表取締役社長(注)３（2013年５月まで）
東京外国語大学 監事
当社 社外取締役（現在）
当社 指名・報酬諮問委員会委員長
片倉工業㈱ 社外取締役（現在）
当社 特別委員会委員長、指名委
員会委員長（現在）

所有株式数
(株)

744

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
1987年８月
1990年１月
1995年９月
2001年６月

社外取締役
（非常勤）
報酬委員会委員長、特別委員会委員

2005年７月
青木

美保 1961年４月12日生

2008年３月
2017年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月

2020年６月
2021年12月
2024年６月
1977年４月
2005年５月
2008年６月
2012年４月
2015年６月
社外取締役（非常勤）
特別委員会委員、指名委員会
委員、報酬委員会委員

梅

葉

芳

弘 1955年３月15日生

2016年６月
2020年４月
2020年６月
2024年６月― 51 ―

任期

ボストン・コンサルティング・グ
ループ 入社（1985年７月まで）
ソロモン・ブラザーズ・インク
アソシエイトファイザー・インク ディレクターエスティ・ローダー・グループ・オブ・カンパニーズ㈱ 事業部長
デロイトトーマツコンサルティン
グ㈱ （現 アビームコンサルティ
ング㈱）執行役員
エスケル・ジャパン・リミテッド㈱ 代表取締役
日 本 ア ム ウ ェ イ ( 同 ) 副 社 長 (注)３
（2010年７月まで）
昭和女子大学食安全マネジメント
学科 非常勤講師
同学同科 特命准教授
同学同科 准教授（現在）㈱日立物流（現 ロジスティード㈱） 社外取締役（2024年３月から 社 外 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ））（現在）
当社 社外取締役（現在）
当 社 特 別 委 員 会 委 員 （ 現 在 ）、
指名委員会委員、報酬委員会委員
当社 報酬委員会委員長（現在）
三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカ
ル㈱） 入社
同社 石化管理部長
同社 執行役員
同社 取締役、常務執行役員㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ㈱）取締役監査委員(注)３
同社 取締役監査委員長（2019年６月まで）
専修大学大学院経済学研究科 客員教授（現在）当社 社外監査役
当社 社外取締役、特別委員会委
員、指名委員会委員、報酬委員会委員（現在）

所有株式数
(株)

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月
2002年４月

2003年３月
2005年４月
2010年４月

社外取締役
（非常勤）
特別委員会委員、指名委員会
委員、報酬委員会委員

永

濱

光

弘 1953年10月24日生

2013年４月
2013年４月
2015年４月
2015年６月
2018年３月
2019年３月
2019年３月
2020年６月
2024年６月

1984年４月
2011年６月

2015年７月
監査役
（常勤）

山

口

直

大 1962年３月10日生

2015年７月
2017年４月
2017年６月
2021年４月
2021年６月
1987年４月
2011年５月

2014年５月
2015年５月

監査役
（常勤）

坂

本

一

郎 1964年４月17日生

2017年５月
2018年２月
2020年４月

2020年８月
2021年１月
2022年４月
2024年５月
2024年６月― 52 ―

任期㈱富士銀行 入行㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）米州非日系営業第二部長
同行 執行役員
同行 常務執行役員
同行 取締役副頭取（2013年３月まで）
みずほ証券㈱ 取締役会長
米国みずほ証券 取締役会長
みずほ証券㈱ 常任顧問（2020年
(注)３
３月まで）
アズビル㈱ 社外監査役㈱クラレ 社外監査役（現在）
東京建物㈱ 社外取締役（2021年
３月まで）
アズビル㈱ 社外取締役（現在）
日本精工㈱ 社外取締役（2024年
６月まで）
当社 社外取締役、特別委員会委
員、指名委員会委員、報酬委員会委員（現在）
当社 入社
当社 グローバルソリューション
事業本部生産統括責任者、生産・調達本部長附
当社 執行役員、全社生産統括責
任者(注)４
当社 生産・調達・ＳＣＭ統括センター長
東芝テック深圳社 董事長
当社 取締役当社 生産調達戦略部長
当社 監査役(常勤)（現在）㈱東芝 入社
同社 社会インフラシステム社経理部グループ（管理第二担当）グ
ループ長
ウェスチングハウス エレクトリ
ックカンパニー㈱東芝 経営監査部グループ（経営監査第一担当）グループ長
東芝中国社㈱東芝 経営企画部グループ（グループ経営担当）グループ長
同社 グループ経営統括部部品材料事業管理担当ゼネラルマネジャー
当社 入社 経営監査部長附
当社 経営監査部長
当社 内部監査部長
当社 内部監査部エキスパート
当社 監査役（常勤）（現在）

(注)６

所有株式数
(株)

－

7,712

200

役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月
2005年10月

社外監査役
（非常勤）

大

澤

加奈子 1970年12月22日生

2015年６月
2021年６月
2022年３月
2022年６月
1990年11月
2006年６月

社外監査役
（非常勤）

河

邦

雄

弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所（現在）
米国ニューヨーク州弁護士資格取得
リンテック㈱ 社外取締役（監査等委員）（現在）
ＴＰＲ㈱ 社外取締役（現在）
大塚ホールディングス㈱ 社外監査役（現在）

任期

所有株式数
(株)

(注)５

－

－

2009年６月

当社 社外監査役(非常勤)(現在)
三菱瓦斯化学㈱ 入社
同社 財務経理センター財務グル
ープマネージャー
同社 執行役員

2012年６月

同社 取締役常務執行役員

2015年４月

同社 取締役専務執行役員

2015年６月

同社 代表取締役専務執行役員

2018年４月

同社 取締役

2018年６月

同社 常勤監査役（2020年６月ま(注)６で）
同社 特別理事

1955年７月16日生
2020年６月
2020年６月

2021年６月
2022年６月
2022年６月
2024年６月

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ 常勤監査役（2022年6月まで）三菱瓦斯化学㈱ 特任理事
同社 顧問（現在）㈱ＮＳＤ 社外監査役（現在）
当社 社外監査役（非常勤）（現在）計45,037（注）１.取締役 桑原道夫氏、同 青木美保氏、同 梅葉芳弘氏及び同 永濱光弘氏は、社外取締役であり、東京証
券取引所の定める独立役員であります。
２.監査役 大澤加奈子氏及び同 河邦雄氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
３.取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４.監査役のうち山口直大氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.監査役のうち大澤加奈子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６.監査役のうち坂本一郎氏及び河邦雄氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

嵯

峨

谷

生年月日

厳

1973年９月６日生

略歴
2001年10月
2001年10月
2004年１月
2007年10月
2010年１月
2016年６月
2020年２月

弁護士登録（現在）
ときわ総合法律事務所 入所
弁護士法人大江橋法律事務所 入所
ときわ法律事務所 入所
嵯峨谷法律事務所開設、同事務所 所長（現在）
当社 社外監査役の補欠監査役（現在）㈱サクシード社外監査役（現在）

所有株式数
（株）

－

８.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
９.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は13名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 小山幸男氏、同 千代豊氏、同 平和樹氏、同 下川司郎氏、同 Rance M. Poehler
氏、同 梶原真理子氏及び同 鈴木敏光氏となっております。

― 53 ―

② 社外取締役及び社外監査役
1） 員数及び提出会社との関係等
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役

桑原道夫氏は、片倉工業㈱の社外取締役を兼務しております。片倉工業㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役

青木美保氏は、昭和女子大学の准教授及びロジスティード㈱の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。昭和女子大学及びロジスティード㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役

梅葉芳弘氏は、専修大学大学院の客員教授を兼務しております。専修大学大学院と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役

永濱光弘氏は、㈱クラレの社外監査役及びアズビル㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ク

ラレ及びアズビル㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外監査役

大澤加奈子氏は、リンテック㈱の社外取締役（監査等委員）、ＴＰＲ㈱の社外取締役及び大塚

ホールディングス㈱の社外監査役を兼務しております。リンテック㈱、ＴＰＲ㈱及び大塚ホールディングス㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外監査役

河邦雄氏は、三菱瓦斯化学㈱の顧問及び㈱ＮＳＤの社外監査役を兼務しております。三菱瓦斯

化学㈱及び㈱ＮＳＤと当社との間に開示すべき関係はありません。
2） 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等
社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、各社外取締役は、特別委員会、指名委員会及び報酬委員会の委員（長）を務めており、特別委員会において支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討するとともに、指名委員会において取締役及び監査役候補者の指名並びに代表取締役等の選解任、報酬委員会において取締役及び執行役員の報
酬に係る事項に関し、独立した客観的立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、関係者（内部監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項
及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者（内部監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。
3） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等
社外取締役

桑原道夫氏、同

青木美保氏、同

梅葉芳弘氏及び同

永濱光弘氏については、東京証券取引所及び当社が定める独立性基準を満たし、かつ国際的な事業経験を含む経営者としての豊富な経験及び高い見識等を有しております。さらに、青木氏は監査等委員及び大学教員、梅葉氏は監査委員、監査役及び大学教員としての経験も有しております。桑原氏、青木氏、梅葉氏及び永濱氏は、これらの経験及び見識等を活かすとともに、特別委員会、指名委員会及び報酬委員会の委員（長）を務めることなどにより、独立した客観的立場から、当社の企業価値向上に向けた戦略的意思決定と、業務執行に対する適切な監督を果たすことが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役

大澤加奈子氏及び同河邦雄氏については、東京証券取引所及び当社が定める独立性基準を満たし、かつ大澤氏は弁護士、監査等委員及び監査役、河氏は経営者及び監査役としての豊富な経験及び高い見識等を有しております。大澤氏及び河氏は、これらの経験及び見識等を活かして、独立した客観的立場から、当社の業務執行に対する適切な監査等を果たすことが期待できることから、社外監査役として選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。

― 54 ―

社外役員の独立性基準
取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。
１．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。
２．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。
３．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の２％を超える場合。
４．当該社外役員が、現在または過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている金融機関の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人であった場合。
５．当該社外役員が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。
６．当該社外役員が、現在もしくは過去３年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。
７．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
８．当該社外役員が、現在または過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去３年間に代表社員、社員または使用人であった場合。
注：社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。

― 55 ―

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役４名（内、社外監査役２名）により取締役の業務執行の監査等を行っており、監査役

坂本

一郎氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役の職務執行状況の監査を行うため、定期的に取締役に対しヒアリングを行い、内部監査部
門長及び会計監査人から都度報告を受けるとともに、重要な法令違反や経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について取締役等から報告を受けるための体制を整備し、個別事案に関しては、必要に応じて関係部門に情報提供を求め報告を受けております。また、監査役は、取締役会に出席し、意思決定の適正性等を確保するための発言を適宜行っております。
上記活動に加え、常勤の監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、主要部門及び子会社に対する定期的なヒアリング、決裁書類の閲覧等、社内の情報収集に努めております。
監査役会は、監査役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の監査役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の監査役会を開催しており、当事業年度においては13回開催しました。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名

氏名

監査役会出席状況

監査役
（常勤）

富沢

幸樹

出席率100％
13回／13回

監査役
（常勤）

山口

直大

出席率100％
13回／13回

社外監査役

梅葉

芳弘

出席率100％
13回／13回

社外監査役

大澤

加奈子

出席率100％
13回／13回

監査役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画
・業務執行における適法性、妥当性
・内部統制の構築・運用状況（以下の事項を重点的に検討）－ 各組織・子会社における内部管理体制－ リスク・コンプライアンス体制－ グローバル経営管理－ コンプライアンス意識の定着
・会計監査人の監査の適正性― 56 ―

② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門（15名）により内部監査を行っております。
内部監査部門は、取締役社長及び監査役と事前協議の上、期初に内部監査の方針及び計画を策定し、当該方針及び計画に基づき、当事業年度は本社、各事業本部、国内支社店４拠点及び国内外子会社10社に対して、職務執行状況及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施しました。内部監査部門は、当該内部監査結果について、取締役会、取締役社長及び監査役等に適宜報告しております。
内部監査部門は、取締役社長直下の組織となっており、第３線としての組織の独立性は確保されております。
また、内部監査部門は、同部門従業員の専門性を向上させるため、内部監査に必要な資格の取得を奨励し、取得費用の補助を制度化しております。今年度は、従業員数名が当該資格の試験に合格したことに加えて、外部機関による内部監査の品質診断では良好な結果となりました。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ
随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、
内部統制関連部門との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
2) 継続監査期間
８年
3) 業務を執行した公認会計士
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社
員

宗 雪

賢 二

村 田

賢 士

4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他24名
5) 監査法人の選定方針と理由
監査役会がPwC Japan有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法第344条に基づき、財務部門等関係部門から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実
施状況や品質等に関する情報を収集し、監査役会で評価を行った結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めたため、監査役会は、会計監査人として、PwC Japan有限責任監査法人が適当であると判断しております。

― 57 ―

④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（百万円）
報酬（百万円）監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

145

－

159

－

連結子会社

16

－

16

－

計

162

－

176

－

2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ 1)を除く)
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（百万円）
報酬（百万円）監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

－

29

－

6

連結子会社

698

68

768

89

計

698

98

768

96

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティングサービスであります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するコンサルティングサービス、税務申告書作成支援業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、リスクの認識及び監査手法等の評価を行い、また、社
内関係部門から必要な資料を入手し報告を受け、報酬見積りの算出根拠の妥当性について検討を行った上、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づいて同意いたしました。

― 58 ―

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
ア．取締役の個人別報酬の決定に関する基本方針
取締役に対する報酬は、優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長期的な企業価値の向上を図ることを主眼に決定することを基本方針とする。
イ．報酬水準当社の発展を担う優秀な経営人材を確保・維持できる報酬水準とする。具体的決定に当たっては、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案する。なお、報酬水準は、経営環
境の変化等に応じて、適時・適切に見直すものとする。
ウ．業務執行取締役の報酬
・業務執行取締役に対する報酬は、役位に応じた固定報酬及び業績連動報酬とし、両報酬ともに金銭及び株式により支給する。
・業績連動報酬は、業績評価期間（原則として１事業年度）の業績指標の達成度合いに応じて支給額を決定し、役位に応じて設定した割合により、金銭及び株式により支給する。
・株式として支給する報酬は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬（業績連動報酬）とし、退任時までの譲渡制限を付すことにより、中長期的な企業価値向上に対するインセ
ンティブを有効に機能させるものとする。
・国内非居住者については、法令その他の事情を勘案し、株式に代えて仮想株式（ファントム・ストック）を付与し、それに一定期間経過後の株価を乗じた額の金銭を支給することができる。
エ．社外取締役の報酬
社外取締役に対する報酬は、金銭による固定報酬とする。
オ．報酬の種類別の割合
固定報酬（金銭）、譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬（金銭）、業績連動型譲渡制限付株式報酬の割合は、当社が目標とする一定の業績が達成された場合、代表取締役社長において、概ね50：８：17：25
を目安とする。代表取締役社長以外の業務執行取締役については、代表取締役社長と比べ、固定報酬（金銭）の割合をやや高めに設定する。
カ．その他
・取締役の個人別の報酬等は、取締役会において決定するものとし、取締役その他の第三者への委任は行わない。
・取締役の個人別報酬の算定方法、報酬額または株数等は、報酬委員会の審議を経た上で、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、取締役会において決定する。
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬委員会が、取締役会の諮問に基づき、当該報酬等の内容の妥当性等について複数回に亘り審議を行うとともに、同委員会の委員長が、当該審議結果について取締役会に答申しており、取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、
当該報酬等の内容を決定しております。したがって、取締役会は、当該報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
Ｂ．監査役の報酬に関する事項
監査役に対する報酬は、金銭による固定報酬とし、その額は監査役の協議により決定いたします。
2） 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
Ａ．当社は、2022年６月27日開催の第97期定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬の総額は年額400百万円
以内（内、社外取締役100百万円以内）と定めております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（内、社外取締役４名）であります。
Ｂ．当社は、2020年６月26日開催の第95期定時株主総会決議により、上記の報酬枠とは別に、業務執行取締役― 59 ―

に対して、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度を導入しており、当該制度に基づき業務執行取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、譲渡制限付株式報酬については年額30百万円以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬については年額100百万円以内とし、合計年額130百万円以内と定めるとともに、当該制度に基づき業務執行取締役に対して発行または処分する当社の普通株式の総数は、譲渡制限付株式報酬については年14,000株以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬については年
46,000株以内とし、合計年60,000株以内と定めております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（内、社外取締役４名）であり、業務執行取締役の員数は７名であります。
Ｃ．当社は、2016年６月24日開催の第91期定時株主総会決議により、監査役の金銭報酬の総額は年額110百万円以内と定めております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
3） 業績連動報酬の概要
業務執行取締役に対して、業績連動報酬として業績連動報酬（金銭）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給いたします。
業績連動報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標を組み合わせることとしており、当連結会計年度においては、当社が経営指標として重視している営業利益率（ＲＯＳ）、営業利益及びキャッシュ・フロー等を定量的指標として採用しております。
なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおり
であります。
目標実

績

営業利益率（ＲＯＳ）

3.5％

2.9％

営業活動によるキャッシュ・フロー

295億円

194億11百万円

売上高

5,200億円

5,481億35百万円

業績連動報酬の額または数の算定方法は、次のとおりであります。
ア．業績連動報酬（金銭）
業績評価期間（原則として１事業年度）の業績指標の達成度合いに応じた係数に、役位別に定められた基準額を乗じた額といたします。
イ．業績連動型譲渡制限付株式報酬
業績連動報酬（金銭）の額に、役位別に定められた株式報酬比率を乗じた額を、取締役会決議日の前営
業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として業務執行取締役に特に有利にならない金額で割った数といたします。
4） 非金銭報酬等の概要
業務執行取締役に対して、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給いたします。
業務執行取締役は、当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことで、当社の普通株式について発行または処分を受けることとし、当社の普通株式の発行または処分に当たってのその１株当たりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定いたします。
業務執行取締役に当社が発行または処分する当社の普通株式を割り当てるに当たっては、当社と業務執行取締役との間で、（ア）一定期間、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、（イ）一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

― 60 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬
役員区分

報酬等の総額（百万円）

非金銭報酬等
業績連動報酬

固定報酬

業績連動報酬

業績連動型
譲渡制限付
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
(社外取締役を除く)

224

150

23

27

22

8

社外取締役

40

40

－

－

－

4

監査役
(社外監査役を除く)

45

45

－

－

－

2

社外監査役

15

15

－

－

－

2

― 61 ―

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」といいます）」と区分し、後記の保有方針に基づき政策保有株式を保有することがありま
すが、原則として「純投資目的である投資株式」の保有は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等）などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、政策保
有株式を保有することがあります。
当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性などを定期的に精査し、保有の適否を総合的に検証するとともに、当該検証の結果、継続して保有することが当社グループの企業価値向上に資さないと判断した政策保有株式については、処分・縮減してまいります。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

25

1,944

非上場株式以外の株式

27

5,941

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

7

754

新規事業創出等を企図した新規購入

非上場株式以外の株式

8

11

リテールソリューション事業における取引の維持・強化を企図した持株会による購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

3

57

非上場株式以外の株式

15

197

― 62 ―

3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a.特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

949,500

949,500㈱デジタルガレージ
3,147㈱フジオフードグル
ープ本社

764,800
1,075
197,434㈱イズミ
693㈱リテールパートナーズ

116,282
214
94,416㈱フジ
176㈱バローホールディ
ングス

45,840114
139,000

ナカバヤシ㈱74㈱関西フードマーケ
ット

39,60070
52,800イオン北海道㈱49
47,851㈱オークワ
4717,122㈱セブン＆アイ・ホールディングス
37
30,000㈱大庄
37
24,000㈱ダイイチ
31
ユナイテッド・スー
パーマーケット・ホールディングス㈱29,60029
30,000㈱JBイレブン24

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

リテールソリューション事業の取引先であり、同社の決済事業やデジタルマーケティング領域における技術や人材などの経営資源の活用し、当社の事業展開を一
4,135
層推し進め、企業価値向上を図るためであります。

有764,800 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
1,060 図るためであります。

無197,434 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
620 図るためであります。

無116,282 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
158 図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
92,716 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
160
ます。

有

45,840 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を88 図るためであります。

有リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
208,630 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
99 当事業年度の株式数の減少は、相手先との協議の上、当社株式縮減計画に基づき売却したものであります。

無39,600 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を59 図るためであります。

無52,800 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を42 図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
42,604 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
36 当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
5,411 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり32ます。（注）４

無

30,000 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を30 図るためであります。

無24,000 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を19 図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
61,600 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の減少は、相手先との協議の上、
68
当社株式縮減計画に基づき売却したものであります。

無30,000 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を21 図るためであります。

無― 63 ―

銘柄

エイチ・ツ－・オ－
リテイリング㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

12,243
23
5,989

イオン㈱
21
20,200㈱天満屋ストア
21

7,069
イオンモール㈱126,531
ミニストップ㈱920,000㈱True Data
92,415㈱キャンドゥ
61,000㈱マルヨシセンター
3200㈱コスモス薬品
2
2,400
㈱梅の花
2
700
㈱エコス
1

67
㈱吉野家ホールディ
ングス
0

東急㈱
-

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

12,243 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を18 図るためであります。

無5,989 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を15 図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
21,000 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の減少は、相手先との協議の上、
21
当社株式縮減計画に基づき売却したものであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
6,577 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
11 当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

無6,531 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を9 図るためであります。

無20,000 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を9 図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
2,266 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
5 当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上2,000 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の減少は、相手先との協議の上、
5
当社株式縮減計画に基づき売却したものであります。

無200 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を2 図るためであります。

無2,400 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を2 図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上5,000 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の減少は、相手先との協議の上、
9
当社株式縮減計画に基づき売却したものであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
3,681 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度において、持株会による購入により株式数の増加があったものの、相手先との協議の上、当社株
8 式縮減計画に基づき売却したため、株式数は減少して
おります。

無

106,480 相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却に
より取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計
187 画に基づき売却いたしました。

無― 64 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

第一生命ホールディ
ングス㈱-㈱王将フードサービ
ス-

西日本鉄道㈱コーナン商事㈱㈱ヴィア・ホールデ
ィングス

-

マルシェ㈱
㈱マックハウス㈱オートバックスセ
ブン-

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

23,600 相手先との協議の上、保有意義・経済合理性を確認、経営資源の最適化の一環として当社株式縮減計画に基
57 づき売却いたしました。

無（注）３

当事業年度内において、持株会による購入により株式
3,095 数の増加もありましたが、相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却により取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計画に基づき全株式を売却い
18
たしました。

無

当事業年度内において、持株会による購入により株式
4,837 数の増加もありましたが、相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却により取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計画に基づき全株式を売却い11
たしました。

無1,391 相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却に
より取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計
4 画に基づき売却いたしました。

無40,000 相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却に
より取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計
3 画に基づき売却いたしました。

無7,200 相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却に
より取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計
2 画に基づき売却いたしました。

無6,000 相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却に
より取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計
2 画に基づき売却いたしました。

無1,500 相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却に
より取引に影響がないことを確認し、当社株式縮減計
2 画に基づき売却いたしました。

無（注）１.定量的な保有効果については、取引先ごとの個別の取引詳細に係る内容であるため、営業秘密、守秘義
務等の観点から記載が困難であります。
当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営上の必要性、保有の合理性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等）などを精査し、保有の適否を総合的に検証しております。
２.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。
４.㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年３月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
b.みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 65 ―

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３

連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

― 66 ―

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

― 67 ―

42,687
1,137
74,29337,616
5,967
11,88428,173△1,185200,575

当連結会計年度(2024年３月31日)※１,※５

48,592－
86,52043,206
2,749
12,734
31,227△1,458
223,572

26,785△20,658
6,126
58,582△48,046
10,536
40,468△35,528
4,940
1,275
46,756△25,504
21,252
1,041
45,17327,730△21,327
6,403
68,150△52,695
15,454
39,838△35,279
4,559
1,280
49,622△31,218
18,404
2,137
48,239557
213
10,315
11,086357
142
11,07011,569

11,103
8,748
21,134
13,279△408
53,857110,117
310,692※２

10,586
16,841
12,055
15,051△408
54,126113,936
337,509(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※４※４― 68 ―

54,167
1,779
－
6,652
28,1595,177
19,31735,292
150,546

当連結会計年度(2024年３月31日)

※５

※４
※４

65,845
2,871
3,696
6,434
28,937
5,245
21,742
41,032
175,807

2,581
15,80428,722
10,832
57,940208,486

11,533
14,83328,037
11,061
65,465
241,272

39,970902
40,017△4,69576,19539,970950
31,145△13,382
58,683

1,525△40
18,131△212
595
19,99943
5,966
102,206
310,692

1,013
46
23,330△320
5,307
29,37619
8,156
96,236
337,509②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
固定資産除売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
訴訟損失費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
510,767※３
311,115
199,651※２,※３
183,572
16,078(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
548,135※３
326,930
221,204※２,※３
205,350
15,854

332
76
86
－
509
1,005

570
79
－
35
423
1,109

584
－
1,487
107
405
1,349
3,934
13,149

1,180
1,069
1,478
251
50
1,927
5,959
11,004

※４

45
45

－
－
※７
819
※８
371
※９
392
※10
6,900
8,484
4,710
8,141
9,848
17,989△13,279466△13,745― 69 ―

※４

292
292

37
9
※７
697
※８
695
－
－
1,440
9,857
7,584
7,133
14,718△4,861
1,845△6,707※５※６

【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△13,279(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△4,861

△100
△52
2,720
482
△2,519※529△12,749

△512
86
5,775
△107
4,712
9,953
5,092

△13,623874― 70 ―

※

2,670
2,421

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,970

利益剰余金
854

自己株式

55,977

株主資本合計△4,73392,068

当期変動額
剰余金の配当△2,213△2,213

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△13,745△13,745

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△6

45

92

47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

47

△15,95938△15,873

39,970902

40,017△4,69576,195

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

最小年金
負債
調整額

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

1,626

12

15,819

△694

3,114

19,877

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

48

5,667

117,662

当期変動額
剰余金の配当△2,213

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△13,745

自己株式の取得△6

自己株式の処分92

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△100

△52

2,312

482

△2,519

121

△4

299

416

当期変動額合計

△100

△52

2,312

482

△2,519

121

△4

299

△15,456

当期末残高

1,525

△40

18,131△212

595

19,99943

5,966

102,206― 71 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,970

利益剰余金
902

自己株式

40,017

株主資本合計△4,69576,195

当期変動額
剰余金の配当△2,165△2,165

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△6,707△6,707

自己株式の取得
自己株式の処分△8,745△8,745

57

105

48

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

48

△8,872△8,687△17,51139,970950

31,145△13,382

58,683

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

最小年金
負債
調整額

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

1,525

△40

18,131△212

595

19,999

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

43

5,966

102,206

当期変動額
剰余金の配当△2,165

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△6,707

自己株式の取得△8,745

自己株式の処分105

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△512

86

5,198

△107

4,712

9,377

△24

2,189

11,542

当期変動額合計

△512

86

5,198

△107

4,712

9,377

△24

2,189

△5,969

当期末残高

1,013

46

23,330

△320

5,307

29,37619

8,156

96,236― 72 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）
固定資産減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改革費用
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
訴訟損失費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
割増退職金等の支払額
訴訟損失費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

4,710
16,755
△45
－
819
371
392
6,900
△408
584
107
△22
△3,967
1,620
1,991△4,7109
25,108
404
△520
△958
△3,500△6,251
824
15,106

9,857
17,382
△282
37
697
695
－
－
△650
1,180
215
129
△2,158△2,333
2,059
1,893
2,868
31,591652△1,201△432△3,400△8,145346
19,411△0△8,331239△2,673
△950
80
3
△0
4

△0
△12,412428△3,454△1,261
540
△2
△0
1

△531

－

42
△12,117

27△16,135

388△7,679
2,541
△559
△6
△2,213△574△8,1032,219△2,89446,70943,815－△4,57016,272△4,027△8,745△2,163△390△3,624
5,114
4,766
43,81548,581※２※１― 73 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数

66社

その主要な内訳は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、新規設立により１社増加、清算により２社減少しております。
(２)主要な非連結子会社の名称等なし
２

持分法の適用に関する事項(１)持分法適用の非連結子会社数なし(２)持分法適用の関連会社数

なし(３)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の子会社（東芝グローバルコ

マースソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・韓国社を除く26社）並びに東芝テック深圳社、
東芝テックビジネスソリューション中国社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４

会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品、製品及び半製品
主として、先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品及び原材料
主として、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
主として、最終仕入原価法― 74 ―

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～38年

機械装置及び運搬具

５～13年

工具、器具及び備品

２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
海外関係会社については、「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用しており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しております。なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 75 ―

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① リテールソリューション事業
リテールソリューション事業においては、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤ
システム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機器の販売
及び備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ＰＯＳシステムに組み込む顧客仕様の受託ソフトウェア等のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② ワークプレイスソリューション事業
ワークプレイスソリューション事業においては、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシ
ステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機器の販売及び備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置
し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、主に、取引価格は独立販売価格の比率で配分しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
また、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
（６） 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 76 ―

（７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは３年間から15年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（１０）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 77 ―

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

当社（単体）において計上している繰延税金資産（繰延税金
負債相殺後）－

2,822百万円

当社（単体）において計上している繰延税金負債（繰延税金
資産相殺後）

414百万円－

東芝グローバルコマースソリューション社において計上している繰延税金資産の金額（繰延税金負債相殺後）

17,377百万円

4,607百万円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
前連結会計年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で263百万円、東芝グローバルコマースソ
リューション社で17,377百万円の繰延税金資産をそれぞれ計上しておりました。また、当連結会計年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で3,288百万円、東芝グローバルコマースソリューション社で4,880百万円の繰延税金資産を計上しております。なお、当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前連結会計年度末から引き続き１年としており、東芝グローバルコマースソリューション社では、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を検討することにより定期的に評価しております。
当社においては、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれることから、当連結会計年度末の繰延税金資産が増加しました。
東芝グローバルコマースソリューション社においては、繰延税金資産が12,497百万円減少しており、そのうち米国子会社では当連結会計年度において市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、当連結会計年度の業績が悪化したことによる累積損失の影響を踏まえ、
米国子会社の繰延税金資産全額に対して評価性引当額を15,100百万円計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。ＰＯＳシステムの販売台数及び販売価格、翌連結会計年度以降に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延
税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

― 78 ―

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日）（１）概要
一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とするグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

― 79 ―

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

2,689百万円

3,326百万円

売掛金

69,38079,986

契約資産

2,224

3,206

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）３

当連結会計年度（2024年３月31日）

26百万円

26百万円

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

従業員住宅ローン（銀行借入等保証）
※４

1百万円

0百万円

「前受収益」及び「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

契約負債
※５

当連結会計年度（2024年３月31日）

22,911百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
25,210百万円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度

末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形

－百万円

394百万円

支払手形

－

21

― 80 ―

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細については、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
給与・賞与等

86,689百万円

95,975百万円

退職給付費用

2,010

2,482

研究開発費

22,48627,166※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
24,531百万円※４29,820百万円

投資有価証券売却益

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したものであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したものであります。
※５

固定資産減損損失

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

当社グループは、事業用資産においては主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位ごとの資産のグルーピングを基礎とし、遊休資産においては個々の資産についてグルー
ピングしております。
当社グループは、以下の資産グループについて、将来使用見込が無いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、37百万円を固定資産減損損失として計上しました。
場所

※６

用途

種類

金額（百万円）

東京都文京区ほか

遊休資産

工具、器具及び備品

35

東京都港区ほか

遊休資産

ソフトウェア2

投資有価証券売却損

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

政策保有株式の一部を売却したものであります。

― 81 ―

※７

投資有価証券評価損

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※８

事業構造改革費用

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
※９

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

休眠中であった海外子会社清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しにより発生した損失であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
※10

訴訟損失費用

前連結会計年度（自2022年４月１日

当社及び国内子会社１社（以下、「当社等」という。）は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、㈱寺岡精工（以下「原告」という。）により東京地方裁判所に提起された、特許権侵害訴訟の訴状及び仮処分命令の申立ての申立書を2021年６月に受領し、更に2022年２月にも仮処分命令申立ての申立書を受領しました。（以下これらの訴訟及び仮処分申し立てを総称して「寺岡提訴案件」という。）
一方で、当社は、原告及びそのグループ会社である㈱デジアイズを債務者として、当社が保有する特許権に基づき、数件の仮処分命令の申立てを東京地方裁判所に提起するとともに（以下これらを総称して「当社申立案件」という。）、寺岡提訴案件の内容を精査して適切に対処して行くこととしておりました。
前第１四半期において、東京地方裁判所から原告及び当社等の双方に対して和解の勧めがなされたことから、
当社は、2022年７月以降、寺岡提訴案件及び当社申立案件の解決に向けて原告との間で和解交渉を行ってまいりましたところ、2022年11月30日に原告との間で和解が成立したことから、寺岡提訴案件及び当社申立案件は解決いたしました。
前第２四半期において、和解金として必要と認められる金額を合理的に見積ることができるようになったことから、将来発生する可能性のある損失に備えて、「訴訟損失引当金繰入額」を特別損失として計上しておりまし
たが、前第３四半期において、原告との間で和解が成立し、訴訟による損失額が確定したことから「訴訟損失費用」として表示しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

― 82 ―

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額△99百万円△451百万円

△45

△282

△145

△733

44

221

△100

△512

当期発生額

△40

66

組替調整額

△17

40

△58

107

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

5

△20

△52

86

2,490

8,409

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

230

－

2,720

8,409

－

△2,633

2,720

5,775

当期発生額

634

△138

税効果額

△151

30

482

△107

当期発生額

△2,453

7,470

組替調整額

△1,185△492△3,6396,977

為替換算調整勘定
最小年金負債調整額：

最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 83 ―

1,119△2,265△2,519

4,712

529

9,953

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

57,629－－57,629

合計

57,629－－57,629（注）１，２

2,301

1

21

2,281

自己株式
普通株式

合計
2,301
1
21
2,281
（注）１.自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。
２.自己株式の減少21千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少が20千株、新株予約権の権利行使による減少が１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少
年度末 （百万円）

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプションとし（親会社） ての新株予約権

－

－

－

－

－

43

合計
－
－
（注）上表の新株予約権は、全て権利行使可能なものであります。

－

－

－

43

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年５月11日
取締役会

普通株式

1,106

2022年11月10日
取締役会

普通株式

1,106

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

20.0

2022年３月31日

2022年６月６日

20.0

2022年９月30日

2022年12月１日

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月９日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

2023年５月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
1,106

利益剰余金

― 84 ―

１株当たり
配当額
（円）
20.0

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

57,629－－57,629

合計

57,629－－57,629（注）１，２

2,281

2,446

27

4,700

自己株式
普通株式

合計
2,281
2,446
27
4,700
（注）１.自己株式の増加2,446千株は、取締役会決議に基づく公開買付けによる増加が2,444千株、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加が２千株であります。
２.自己株式の減少27千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少が19千株、新株予約権の権利行使による減少が８千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少
年度末 （百万円）

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプションとし（親会社） ての新株予約権

－

－

－

－

－

19

合計

－

－

－

－

－

19

（注）上表の新株予約権は、全て権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年５月11日
取締役会

普通株式

1,106

2023年11月13日
取締役会

普通株式

1,058

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

20.0

2023年３月31日

2023年６月９日

20.0

2023年９月30日

2023年12月１日

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月７日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

2024年５月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
1,323

利益剰余金

― 85 ―

１株当たり
配当額
（円）
25.0

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
現金及び預金42,687百万円

グループ預け金

1,137

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２48,592百万円
－

△9

△10

43,81548,581

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式の取得により新たに東芝オーストラリア社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東芝オーストラリア社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

6,184百万円

固定資産

2,582

のれん

22

流動負債

△3,921

固定負債△2,033

株式の取得価額

2,834

新規連結子会社の現金及び現金同等物△2,291

為替換算差額△12

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

531

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
３

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

4,655百万円

3,025百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

4,603

2,509

― 86 ―（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産建物及び構築物、機械装置等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

前連結会計年度（2023年３月31日）
１年内

3,325

3,267

１年超

5,013

3,213

合計

8,339

6,480

（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳① 流動資産（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

前連結会計年度（2023年３月31日）
リース料債権部分

3,284

3,626

受取利息相当額

△362

△400

リース投資資産

2,921

3,226

② 投資その他の資産（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

前連結会計年度（2023年３月31日）
リース料債権部分

5,374

6,683

受取利息相当額

△553

△601

リース投資資産

4,821

6,082

― 87 ―

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
リース投資資産

3,284

１年超
２年以内

２年超
３年以内

2,987

３年超
４年以内

1,484

４年超
５年以内

651

５年超

229

21

（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
リース投資資産

3,626

１年超
２年以内

２年超
３年以内

3,499

３年超
４年以内

1,910

４年超
５年以内

1,052

５年超

204

16

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

892

866

１年超

1,205

1,186

合計

2,098

2,053

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
流動資産
投資その他の資産

当連結会計年度（2024年３月31日）
553
641

407
550

(2) リース投資債務（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
流動負債
固定負債

当連結会計年度（2024年３月31日）
553
641― 88 ―

407
550

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として短期的な預金等の運用を原則としております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達に関しましては、当面の資金需要と投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、主に金融機関等からの借入・調達によっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引とオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に従い、財務部門が実施しております。月次の取引実
績は、財務担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 89 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) グループ預け金

1,137

1,137

－

(2) 受取手形

2,689

2,689

－

68,203－(3) 売掛金
貸倒引当金(*２)

69,380△1,177
68,203(4) 投資有価証券
その他有価証券(*３、*４)

7,524

7,524

－

資産計

79,55479,554－(1) 支払手形及び買掛金

54,16754,167－(2) 短期借入金(*５)

1,779

1,779

－

(3) 未払金

28,15928,159－(4) 長期借入金

2,581

2,330

△251

22,456

20,681△1,774

109,144

107,118△2,026(5) リース債務(*６)
負債計

デリバティブ取引(*７)
(79)
(79)
－
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分（2023年３月31日）
非上場株式
1,812
(*４) 組合等出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、1,766百万円です。
(*５) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*６) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(*７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 90 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形

3,326(2) 売掛金

79,986

時価（百万円）

差額（百万円）

3,326－

78,53878,538－

その他有価証券(*３、*４)

6,460

6,460

－

資産計

貸倒引当金(*２)△1,448(3) 投資有価証券
88,32688,326－(1) 支払手形及び買掛金

65,84565,845－(2) 短期借入金

2,871

2,871

－

(3) １年内返済予定の長期借入金

3,696

3,696

－

(4) 未払金

28,93728,937－(5) 長期借入金

11,533

10,662△871

21,267

18,640△2,626

134,153

130,654△3,498(6) リース債務(*５)
負債計

デリバティブ取引(*６)(1,033)(1,033)－(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分（2024年３月31日）
非上場株式
1,980
(*４) 組合等出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、2,145百万円です。
(*５) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(*６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 91 ―

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金42,687－－－

グループ預け金

1,137

－

－

－

受取手形

2,689

－

－

－

69,380－－－115,895

－

－

－

売掛金
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金48,592

－

－

－

受取手形

3,326

－

－

－

79,986－－－

131,905

－

－

－

売掛金
合計

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

1,779

－

－

－

－

－

長期借入金

－

1,155

825

488

112

－

6,652

7,228

3,788

2,243

1,411

1,132

8,432

8,384

4,613

2,731

1,523

1,132

リース債務
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

2,871

１年内返済予定の長期借入金

3,696

－

－

－

5,748

3,322

6,434

6,392

3,747

13,002

12,140

7,069

長期借入金
リース債務
合計

－

― 92 ―

－

－

－

－

－

－

－

1,993

447

22

2,672

1,111

909

4,666

1,558

931

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

7,181

－

342

7,524

7,181

－

342

7,524

－

△79

－

△79

－

△79

－

△79

デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

6,106

－

354

6,460

6,106

－

354

6,460

－

△1,033－△1,033－△1,033－△1,033

デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計― 93 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

グループ預け金

－

受取手形
売掛金

レベル３

合計

1,137

－

1,137

－

2,689

－

2,689

－

68,203－

68,203

資産計－

72,030－72,030

支払手形及び買掛金－

54,167－54,167

短期借入金

－

1,779

－

1,779

未払金

－

28,159－28,159

長期借入金

－

2,330

－

2,330

リース債務

－

20,681－

20,681－

107,118－

107,118

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

3,326

－

3,326

売掛金

－

78,538－78,538

資産計－

81,865－

81,865

支払手形及び買掛金－

65,845－65,845

短期借入金

－

2,871

－

2,871

１年内返済予定の長期借入金

－

3,696

－

3,696

未払金

－

28,937－28,937

長期借入金－

10,662－

10,662－

18,640－18,640－130,654－

130,654

リース債務
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。また、非上場株式の新株予約権については、レベル３の時価に分類されておりますが、重要性が乏しいため、時価の算定に用いた評価技法の記載を省略しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
支払手形及び買掛金並びに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と短期貸付金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金と一体として処理されているため、その時価はそれぞれの勘定科目の時価に含めて記載しています。

― 94 ―

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

2,815

717

2,097

2,815

717

2,097

4,366

4,910

△544

株式
小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他
小計

差額（百万円）

342

342

－

4,708

5,253

△544

合計
7,524
5,970
1,553
（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,812百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額
1,766百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

2,793

629

2,164

2,793

629

2,164

株式

3,313

4,813

△1,500

その他

354

354

－

3,667

5,167

△1,500種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

小計

差額（百万円）

合計
6,460
5,797
663
（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,980百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額
2,145百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日）

株式合計
当連結会計年度（自売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

2023年４月１日

種類
株式
合計

至

売却損の合計額
（百万円）

80

45

－

80

45

－

2024年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

540

292

9

540

292

9

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損819百万円を計上しております。
当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損697百万円を計上しております。

― 95 ―

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

10,696

－

69

69

ユーロ

6,156

－

△159

△159

加ドル

582

－

11

11

中国元

80

－

△0

△0

豪ドル

356

－

7

7

7,364

－

13

13

ユーロ

804

－

13

13

中国元

3,863

－

9

9

157

－

△3

△3

30,061

－

△39

△39

買建
米ドル

豪ドル
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

25,746

－

△839

△839

ユーロ

11,534

－

△443

△443

加ドル

984

－

△38

△38

中国元

80

－

△0

△0

豪ドル

1,053

－

△40

△40

米ドル

9,772

－

217

217

ユーロ

1,250

－

42

42

買建

合計

中国元

－

－

－

－

豪ドル

148

－

1

1

50,570－△1,100△1,100― 96 ―

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル

売掛金

4,383

－

△21

ユーロ

売掛金

1,630

－

△16

豪ドル

売掛金

264

－

0

加ドル

売掛金

261

－

△0

米ドル

買掛金

5,815

－

△3

ユーロ

買掛金

299

－

1

豪ドル

買掛金

3

－

△0

米ドル

売掛金

9,005

－

△2

ユーロ

売掛金

1,017

－

△0

買掛金

415

－

0

23,096－△42

買建

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル

売掛金

7,565

－

△76

ユーロ

売掛金

2,629

－

△2

豪ドル

売掛金

554

－

△1

加ドル

売掛金

122

－

△0

米ドル

買掛金

10,090

－

145

ユーロ

買掛金

236

－

0

豪ドル

買掛金

19

－

0

米ドル

売掛金

108

－

△3

ユーロ

売掛金

0

－

△0

中国元

売掛金

5

－

0

買掛金

937

－

43

22,269－106

買建

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
合計

― 97 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内グループ会社は2015年10月１日より確定拠出制度を導入しております。
これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主
掛金と同額を前払い退職金として支給しております。
また、一部の海外連結子会社は企業年金制度を廃止し、確定拠出制度を導入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

81,847百万円

80,131百万円

2,770

3,193

利息費用

571

560

数理計算上の差異の発生額△22△5,874△4,662△4,885△373

4580,13173,171

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

61,816百万円

60,157百万円

1,536

1,493

△2,475

1,632

事業主からの拠出額

1,661

1,588

退職給付の支払額△2,376△2,461

その他
年金資産の期末残高― 98 ―△3△434

60,157

61,975

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

51,408百万円

45,133百万円△60,157△61,975△8,748△16,841

非積立型制度の退職給付債務

28,722

28,037

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,973

11,196

退職給付に係る負債

28,722

28,037

退職給付に係る資産△8,748△16,841

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,973

11,196前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

2,770百万円

利息費用

3,193百万円

571

560

期待運用収益△1,536△1,493

数理計算上の差異の費用処理額△1,181

△433

624

1,827

確定給付制度に係る退職給付費用（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△3,639百万円

6,977百万円△3,6396,977（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計― 99 ―

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

862百万円

7,840百万円

862

7,840

（７）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

債券

34％

38％

オルタナティブ

30

31

株式

23

19

一般勘定

10

9

その他

3

3

合計
100
（注）オルタナティブの主なものは、ヘッジファンド及び不動産です。

100②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

割引率

主に

0.5～1.2％

主に

0.6～1.5％

長期期待運用収益率

主に

2.5％

主に

2.5％

予想昇給率

主に

5.1％

主に

5.2％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24億４百万円、当連結会計年度28億13百万円であります。

― 100 ―

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費－－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2016年株式報酬型新株予約権

2017年株式報酬型新株予約権

2016年７月27日

2017年６月28日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

当社の業務執行取締役
及び執行役員 16名

当社の業務執行取締役
及び執行役員 18名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

2016年８月31日

2017年８月９日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間自 2016年９月１日
至 2046年８月31日

自
至

―株

普通株式

―株

2017年８月10日
2047年８月９日

2018年株式報酬型新株予約権

2019年株式報酬型新株予約権

2018年６月26日

2019年６月28日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

当社の業務執行取締役
及び執行役員 17名

当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員 16名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2018年８月９日

2019年７月23日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

1,000株5,400株

自 2018年８月10日
自 2019年７月24日
至 2048年８月９日
至 2049年７月23日（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.権利確定条件は付されておりません。原則として、権利行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。
３.2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
権利行使期間― 101 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
権利確定前

2016年株式報酬型新株予約権

2017年株式報酬型新株予約権

2016年７月27日

2017年６月28日（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

1,400

1,000

権利確定

―

―

権利行使

1,400

1,000

失効

―

―

未行使残

―

―

2018年株式報酬型新株予約権

2019年株式報酬型新株予約権

2018年６月26日

2019年６月28日

決議年月日
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

2,800

9,400

権利確定

―

―

権利行使

1,800

4,000

―

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効

未行使残
1,000
5,400
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。

― 102 ―

② 単価情報2016年株式報酬型新株予約権

2017年株式報酬型新株予約権

2016年７月27日

2017年６月28日

決議年月日
権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

3,900

3,900

付与日における公正な評価単価

（円）

2,015

3,025

2018年株式報酬型新株予約権

2019年株式報酬型新株予約権

2018年６月26日

2019年６月28日

決議年月日
権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

3,911

3,938

付与日における公正な評価単価 （円）
3,195
3,101
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 103 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産未実現利益703百万円
無形固定資産10,192
未払賞与
2,090
退職給付に係る負債
6,486
税務上の繰越欠損金（注）２50,983
その他
14,178
繰延税金資産小計
84,634
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△44,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,142
評価性引当額小計（注）１△63,499
繰延税金資産合計
21,134
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金△22
その他有価証券評価差額金△655
その他△4,480
繰延税金負債合計△5,158

当連結会計年度（2024年３月31日）
168百万円
10,583
2,249
4,262
47,07920,334
84,677△45,302△27,318△72,621
12,055△22△422△5,518△5,964
繰延税金資産の純額
15,976
6,091（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が9,122百万円増加しております。この増加の主な要因は、リテー
ルソリューション事業傘下の米国子会社において、市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で業績が悪化したことから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断した結果、繰延税金資産を取り崩したことなどによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

3,590

１年超
２年以内
2,155

２年超
３年以内
2,520

３年超
４年以内
1,627

４年超
５年以内
2,512

△3,516△2,155△2,502△1,613△2,512

１年以内
税務上の繰越欠損金(*1)
評価性引当額

５年超

合計

38,57650,983△32,056△44,357繰延税金資産(*2)
74
0
17
13
－
6,520
6,625
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金50,983百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,625百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したこと及び当社で税務上の欠損金を2021年３月期から2023年３月期にかけて83,712百万円を計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産6,625百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高50,983百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）

192

１年超
２年以内
1,072

２年超
３年以内
984

３年超
４年以内
638

４年超
５年以内
988

△139

△1,061

△969

△625

△985

１年以内
税務上の繰越欠損金(*1)
評価性引当額

５年超

合計

43,20347,079△41,521△45,302

繰延税金資産(*2)
53
11
15
12
2
1,681
1,776
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金47,079百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,776百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したこと及び当社で税務上の欠損金を2021年３月期から2023年３月期にかけて83,712百万円を計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産1,776百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高47,079百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。

― 104 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
連結子会社の適用税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.1
7.8
△1.5

住民税均等割

7.3
0.4
△7.8

2.4

1.1

297.3

138.1

海外源泉税

－

8.9

在外子会社ののれん償却

6.2

2.2

評価性引当額の増減

在外子会社の未分配利益

4.4－

日米APA補償調整

32.1

4.2

－

△20.3

留保金課税
在外子会社の不確実な税務ポジション影響額

31.5

－

－

△10.4

その他

△8.7

△5.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

382.0

149.3

未実現利益税効果未認識額

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 105 ―

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を地域別に分解した内訳と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

日本

リテール
ソリューション
156,114

ワークプレイス
ソリューション
18,410米州

91,95992,029183,988

欧州

33,72961,21894,948

合計
174,524

その他

15,112

42,19257,304

外部顧客への売上高

296,915

213,851

510,767（注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、上記の金額に含めて表示しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

日本

リテール
ソリューション
176,985

ワークプレイス
ソリューション
21,987

米州

89,214105,115

194,329

合計
198,972

欧州

29,357

70,125

99,482

その他

15,30940,04155,350外部顧客への売上高

310,865

237,269

548,135（注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、上記の金額に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 106 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

68,95072,069

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

72,06983,313

契約資産（期首残高）

1,895

2,224

契約資産（期末残高）

2,224

3,206

契約負債（期首残高）

21,666

22,911

契約負債（期末残高）

22,911

25,210

契約資産は、主に請負契約等によるソフトウェア、ソリューションサービス等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求債権であり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受収益等を、連結貸借対照表の「前受収益」及び流動負債の「その他」に含めて表示しています。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は12,717百万円であり、当連結会計年度に認識した収益の額は13,768百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は90,937百万円であり、このうち概ね56%が１年以内に収益として認識すると予測しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は93,016百万円であり、このうち概ね53%が１年以内に収益として認識すると予測しております。

― 107 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、
商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリュー
ション事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステ
ム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
また「ワークプレイスソリューション事業」は、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシス
テム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

― 108 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

296,915

213,851

510,767－

510,767

36

3,820

3,857

△3,857－

296,951

217,672

514,624△3,857510,767

セグメント利益

9,196

6,882

16,078－16,078セグメント資産138,275

154,675

292,950

17,741

310,692

4,125

12,084

16,210－16,210その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
－
544
544
－
544
有形固定資産及び5,185
12,365
17,550－17,550
無形固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額177億41百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

310,865

237,269

548,135－

548,135

138

4,361

4,500

△4,500－311,004

241,631552,635△4,500548,135

セグメント利益

2,251

13,60215,854－15,854セグメント資産143,118

172,972

316,090

21,419337,509

4,175

12,96617,141－

17,141

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
－
240
240
－
240
有形固定資産及び
5,491
16,43421,926－21,926
無形固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額214億19百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 109 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
リテール

複合機

（単位：百万円）
合計

外部顧客への売上高
306,702
204,064
510,767（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。
２．地域ごとの情報（１）売上高
日本

米州

欧州

アジア他

（単位：百万円）
合計

174,524
183,988
94,94857,304
510,767（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
（２）日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ（２）有形固定資産
日本

米州

欧州

アジア他

（単位：百万円）
合計

9,970
15,50912,767
6,926
45,173（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
（２）日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 110 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
リテール

複合機

（単位：百万円）
合計

外部顧客への売上高
321,413226,721548,135（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。
２．地域ごとの情報（１）売上高
日本

米州

欧州

アジア他

（単位：百万円）
合計

198,972
194,329
99,48255,350548,135（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
（２）日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ（２）有形固定資産
日本

米州

欧州

アジア他

（単位：百万円）
合計

9,755
18,39914,175
5,909
48,239（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
（２）日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 111 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション
減損損失
当連結会計年度（自－2023年４月１日

至

全社・消去

計

－

－

合計

－

－

2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション
減損損失

37

全社・消去

計

－

37

合計

－

37

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

計

全社・消去

合計

当期末残高
－
557
557
－
557
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

計

全社・消去

合計

当期末残高
－
357
357
－
357
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 112 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日
会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

㈱東芝

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
（百万円）

至 2023年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

資金の
預け入れ
エネルギー
事 業、 社 会 （被所有）資金の預け入れ
インフラ事
関係会社株式の 利息の200,869
直接 52.2
業、 電 子 デ取得
受取
間接
0.1 役員兼任
バイス事業
関係会社
等
株式の取
得

取引金額
（百万
円）

5,527

科目

期末残高
（百万円）

グルー
プ預け
金

846

-

-

29

2,808

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため
期中平均残高を記載しております。また、当事者以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

㈱東芝

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
（百万円）

至 2024年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

資金の
エネルギー
預け入れ
事 業、 社 会 （被所有）インフラ事
資金の預け入れ利息の201,449
直接 50.4
業、 電 子 デ
役員兼任
受取
間接
0.1
バイス事業
等
自己株式
の取得

取引金額
（百万
円）

科目

期末残高
（百万円）

4,023
-

-

-

-

91
6,783

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため
期中平均残高を記載しております。また、当事者以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。
自己株式の取得については、2023年８月７日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により普通株式１株につき3,575円の買付価格にて取得しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱東芝（非上場）
TBJH㈱（非上場）
TBJホールディングス㈱（非上場）― 113 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,738円02銭

１株当たり純資産額

1,663円74銭

１株当たり当期純損失（△）△248円37銭 １株当たり当期純損失（△）△123円92銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△13,745△6,707－－△13,745△6,70755,341

54,120－－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 114 ―

（重要な後発事象）（理想テクノロジーズ株式会社との吸収分割契約締結）
当社は、2023年12月22日、当社及び当社の完全子会社である株式会社テックプレシジョン（以下「ＴＰＩ」という。）のインクジェットヘッド事業（以下「本対象事業」という。）を、当社及びＴＰＩからそれぞれ理想科
学工業株式会社（以下「理想科学工業」という。）が新たに設立する子会社（以下「本吸収分割承継会社」という。）に吸収分割の方法で承継させる（以下、総称して「本吸収分割」という。）ことを内容とする契約（以下「本最終契約」という。）を理想科学工業と締結いたしました。
本吸収分割を実施するため、当社は、2024年４月23日に開催された当社の取締役会において、当社と本吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で当該吸収分割契約を締結いたしました。
また、ＴＰＩは、同日、ＴＰＩと本吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結することを同社の株主総会で決議し、同日付で当該吸収分割契約を締結いたしました。さらに、ＴＰＩは、2024年６月28日、当該吸収分割
契約の内容を一部変更するために吸収分割契約の変更契約を締結することを同社の株主総会で決議し、同日付で当該変更契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、将来の成長に向けた事業ポートフォリオの検討を進め、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めております。
本対象事業は、当社グループの技術をベースとしたモノ創り力の高さを示す事業の一つであり、当社グループの成長に大きく貢献してきました。
しかし、当社がグローバルトップのソリューションパートナーを目指し、事業の選択と集中による経営資源の最適化を検討する中、本対象事業の事業転換を加速し、新たな価値を提供するためにはソリューション領域を拡大するための強力なパートナーが必要だと判断しました。
理想科学工業は、インクジェットプリンターの分野で高い技術・開発力を有する企業です。また、インクジ
ェット事業の拡大を経営方針に掲げており、本対象事業が理想科学工業と統合することで効果的な資源投資が可能となり、更なる付加価値向上により大きな成長が期待できると考えております。
以上の理由により、当社は、本対象事業を理想科学工業に承継すべく、当社及びＴＰＩが本吸収分割承継会
社との間でそれぞれ吸収分割契約（以下、総称して「本吸収分割契約」という。）を締結し、本対象事業を本吸収分割承継会社に承継させる本吸収分割を行うことを決定いたしました。
２．本吸収分割の要旨（１）本吸収分割の日程
当社

ＴＰＩ

本最終契約の締結に関する取締役会決議日

2023年12月22日

2023年12月22日

本最終契約の締結日

2023年12月22日

2023年12月22日

本吸収分割契約の締結に関する取締役会決議日

2024年４月23日

2024年４月23日

本吸収分割契約の締結に関する株主総会決議日―

2024年４月23日

本吸収分割契約の締結日2024年４月23日

2024年４月23日

本吸収分割承継会社の設立日2024年４月１日

2024年４月１日

本吸収分割の効力発生日

2024年７月１日（予定）2024年７月１日（予定）（注）１．本吸収分割のうち当社が行う吸収分割は、会社法第784条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
（注）２．上記の日程は、現時点での予定であり、今後、理想科学工業と協議の上、上記日程を変更する場合があります。

― 115 ―

（２）本吸収分割の方式
当社及びＴＰＩを吸収分割会社、本吸収分割承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式となります。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割により承継する権利義務の対価として、当社及びＴＰＩは、本吸収分割承継会社より合計6,436百万円の金銭交付を受けます。
なお、当社及びＴＰＩのそれぞれが受ける金銭交付の金額は、当社が6,114百万円、ＴＰＩが322百万円となります。
（４）吸収分割承継会社が承継する権利義務
本吸収分割承継会社は、本対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を、本吸収分割契約に定める範囲において承継いたします。
３．本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
本吸収分割により当社及びＴＰＩから分割される本対象事業における収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で真摯に協議を重ねた結果、上記の本吸収分割に係る割当てを行うことで合意に至ったものです。
（２）算定に関する事項
当社及びＴＰＩは、本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。
４．吸収分割承継会社の概要（2024年４月１日付）（１）名称

理想テクノロジーズ株式会社（英名：RISO Technologies Corporation）（２）所在地

東京都港区芝五丁目34番７号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役 大島 健嗣（４）事業内容

インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等（５）資本金４億円（６）設立年月日

2024年４月１日（７）大株主及び持株比率

理想科学工業株式会社100％（８）当社と当該会社の関係

資本関係

該当なし

人的関係

該当なし
（注）本吸収分割の効力発生日以降、当社及びＴ
ＰＩから本吸収分割承継会社に対し従業員を出向させる予定です。

取引関係

該当なし

関連当事者への該当状況

該当なし

５．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
当社：インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等
ＴＰＩ：インクジェットヘッドの製造等
６．分離する事業が含まれている報告セグメント
ワークプレイスソリューション事業― 116 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

－

2,871

3.9%

─

１年以内に返済予定の長期借入金

1,779

3,696

1.8%

─

１年以内に返済予定のリース債務

6,652

6,434

－

─

長期借入金（１年以内に返済予定のもの
を除く。）

2,581

11,5333.0%

2025年～2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

15,804

14,833－

2025年～2041年

合計
26,81739,369－
─（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.「リース債務」の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で「リース債務」を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３.「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

5,748

3,322

1,993

447

リース債務

6,392

3,747

2,672

1,111

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 117 ―

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

122,374

263,646

396,719548,135

税金等調整前四半期（当期）純利益
（百万円）

254

3,304

5,962

9,857

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

38

2,163

△14,716△6,707

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
（円）

0.70

39.11

△269.95△123.92（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
0.70

― 118 ―

第２四半期
38.44

第３四半期
△318.90

第４四半期
151.31２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用繰延税金資産差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,241846
2,649※１33,9981,477
10,896514
3,415※１
11,317※１
50,9852,734△32,182
99,894

20,136
－
※３
3,288
※１
47,241
2,373
12,286617
3,727※１
17,149※１
54,266
3,854△56,677
108,265

3,879
182
371
0
3,225
1,188
18
528
9,395

3,763
183
282
6
2,749
1,188
11
1,015
9,200

8,234
2,596
10,8319,043
1,765
10,808

10,92744,498
8,868
2,654
－
2,279
※１
5,027
2,137
△391
76,001
96,228196,123

10,38543,251
8,868
4,071
2,822
2,269
※１
4,067
2,088
△392
77,43297,441
205,706※１― 119 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
１年内返済予定の長期借入金
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

40,30412,085
※１
7,877
390
※１
36,381
－
4,886
4,113
106,038― 120 ―

50,468
11,975
※１
8,995
594
※１
26,945
3,696
3,845
4,978
111,501

※１

※１

※１

※１

－
14,111414
2,606
17,132
123,171

7,397
13,703－
2,465
23,567135,069

39,97039,970

924
924

973
973

1,155

1,372

51
34,05535,262△4,69571,46351
40,62742,051△13,382
69,613

1,484
△40
1,444
43
72,951
196,123

958
46
1,004
19
70,637205,706

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
損害補償金
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
訴訟損失費用
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
230,912※１
179,895
51,017※１,※２
61,090△10,073
1,003
16,466※１339
17,809

※１
※１

551
484
－
405
※１
409
1,851
5,884
※１

45
972
2,291
3,309

※３
※４
※５

－
－
※８
819
※９
6,900
－
7,719
1,474
403
9,135
9,539
△8,064― 121 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１268,846※１
200,634
68,211※１,※２
66,9291,282
1,606
32,277※１
274
34,158

※１
※１

1,255
1,215
583
－
※１
447
3,501
31,939

※１

※３

292
－
－
292

37
9
※８
697
－
※10
24,49925,244
6,987
1,057△3,024△1,966
8,954
※６

※７

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

877

877

934

39,970

圧縮記帳
積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
51

44,55445,540△2,434△2,213△8,064△8,064

当期変動額
剰余金の配当221

当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

47

47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

47

47

221

－

△10,499△10,278

39,970

924

924

1,155

51

34,05535,262

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,733

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計81,655

1,573

12

1,585

48

83,289

当期変動額
剰余金の配当△2,213△2,213

当期純損失（△）△8,064△8,064

自己株式の取得

△6

△6

△6

自己株式の処分

45

92

92

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△88

△52

△140

△4

△145

38

△10,192

△88

△52

△140

△4

△10,337△4,69571,463

1,484

△40

1,444

43

72,951― 122 ―

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

924

924

1,155

39,970

圧縮記帳
積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
51

34,05535,262△2,382△2,165

8,954

8,954

当期変動額
剰余金の配当216

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

48

48

－

48

48

216

－

6,572

6,788

39,970

973

973

1,372

51

40,62742,051

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,695

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計71,463

1,484

△40

1,444

43

72,951

当期変動額
剰余金の配当△2,165△2,165

当期純利益

8,954

8,954

自己株式の取得△8,745△8,745△8,745

自己株式の処分

57

105

105

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△526

86

△439

△24

△463

当期変動額合計△8,687△1,850

△526

86

△439

△24

△2,314

当期末残高△13,382

69,613

958

46

1,004

19

70,637― 123 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品及び半製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）② 仕掛品及び原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 124 ―

（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）リテールソリューション事業
リテールソリューション事業においては、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤ
システム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機器の販売
及び備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ＰＯＳシステムに組み込む顧客仕様の受託ソフトウェア等のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
（２）ワークプレイスソリューション事業
ワークプレイスソリューション事業においては、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシ
ステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機器の販売及び備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置
し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、当社は、海外の製造・販売拠点を三国間取引で繋ぐとともに製品開発を行う一方で本社機能も担っているため、移転価格税制に関する事前確認制度を適用あるいは申請中の場合があり、当該合意に基づき海外子
会社へ最も可能性の高い売上割戻金額を見積り、返金負債を計上し、表示しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 125 ―

６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引（３）ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動
リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 126 ―

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある主な項目は以下のとおりです。
１．ワークプレイスソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の検討（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
ワークプレイスソリューション事業の固定資産

当事業年度

4,976百万円

4,138百万円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当該資産グループは、継続して営業損失となったことなどから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎として算定しましたが、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は行っておりません。
なお、当事業年度末の減損損失計上の要否を判定するための割引前将来キャッシュ・フローにおいて、将来発生すると見込まれる事象の変化を織り込むとともに、該当事業の土地の評価に関しては、不動産鑑定士の鑑定評価を見積りに織り込んでおります。
当社は、ワークプレイスソリューション事業において、国内及び海外市場向け複合機等の開発・製造・販
売・保守サービス等を行っておりますが、当社は海外の製造・販売拠点を三国間取引で繋ぎ本社機能を果た
しております。当社グループの複合機等の損益の見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺後）

当事業年度
－

2,822百万円

繰延税金負債（繰延税金資産相殺後）414百万円－（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
前事業年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で263百万円の繰延税金資産を計上しておりました。また、当事業年度末において、繰延税金負債との相殺前の当社単体で3,288百万円の繰延税金資産を計上しております。なお、当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前事業年度末から引き続き１年としております。
当社においては、翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、
理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれることから、当事業年度末の繰延税金資産が増加いたしました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。ＰＯＳシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌事業年度に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金
資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

― 127 ―

３．海外リテールソリューション事業向け債権の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

短期貸付金

44,028百万円

53,402百万円

長期未収入金4,887百万円

4,059百万円

その他債権

1,841百万円

3,227百万円

債権合計

50,756百万円

60,689百万円

貸倒引当金△32,125百万円△56,624百万円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、海外リテールソリューション事業を行う当社の子会社である東芝グローバルコマ
ースソリューション・ホールディングス㈱等に対して合計60,689百万円の債権を有しておりますが、当該債権に対して56,624百万円の貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金は、財務内容評価法に基づき海外リテールソリューション事業の財政状態、経営成績、及び今後の収益、資金繰り等を考慮し算定しております。
海外リテールソリューション事業の財政状態及び経営成績は海外市場向けＰＯＳシステムの販売台数及び販売価格の影響を受け、その見積りは不確実性を伴います。これらの前提に変化が生じた場合、貸倒引当金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

― 128 ―

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権

当事業年度（2024年３月31日）

80,459百万円

グループ預け金

96,876百万円

846－

20,02430,054

未収入金

8,625

12,579

短期貸付金50,962

54,242

長期金銭債権

4,887

4,059

4,887

4,059

短期金銭債務

60,96956,500

買掛金

22,15825,721

未払金

2,683

3,571

未払費用

1,307

1,823

預り金

34,82025,384

売掛金

長期未収入金２

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
また、他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）（銀行借入等保証）
従業員住宅ローン

0百万円

0百万円

東芝グローバルコマースソリューション社

222

23

東芝グローバルコマースソリューション・
メキシコ社

67

1,128

※３

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれてお

ります。

受取手形

前事業年度
（2023年３月31日）－百万円― 129 ―

当事業年度
（2024年３月31日）
394百万円（損益計算書関係）※１

関係会社との主な取引は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

57,294 百万円

77,387 百万円

仕入高125,496

136,917

営業取引以外の取引高

18,10234,804※２

販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度65％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

従業員給料

14,327

15,064

減価償却費

1,829

2,001

貸倒引当金繰入額△1110

退職給付費用

489

742

業務委託費

5,745

6,896

研究開発費

15,403

17,929※３

投資有価証券売却益
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したものであります。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したものであります。
※４

関係会社清算益
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

休眠中であった海外子会社清算を行ったことによるものであります。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
※５

貸倒引当金戻入額
前事業年度（自2022年４月１日

海外リテールソリューション事業向け債権について、過年度に計上した貸倒引当金を戻し入れたものであります。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

― 130 ―

※６

固定資産減損損失
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※７

投資有価証券売却損
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

政策保有株式の一部を売却したものであります。
※８

投資有価証券評価損
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※９

訴訟損失費用
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
※10

貸倒引当金繰入額
前事業年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

海外リテールソリューション事業向け債権について、貸倒引当金を繰り入れたものであります。詳細につきましては、財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．海外リテールソリューション事業向け債権の評価」をご参照ください。

― 131 ―

（有価証券関係）
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

区分
子会社株式

44,471

関連会社株式26

子会社出資金8,868

計53,367

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度（2024年３月31日）

区分
子会社株式

43,225

関連会社株式26

子会社出資金8,868

計52,120― 132 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

5,233百万円

6,723百万円

繰延税金資産無形固定資産投資有価証券評価損

476

521

貸倒引当金

9,974

17,474

未払賞与

1,366

1,417

返金負債

1,496

1,177

退職給付引当金

4,321

4,196

繰延ヘッジ損益12－

税務上の繰越欠損金

25,632

23,533

その他

2,206

2,447

繰延税金資産小計

50,72057,492

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△25,369△23,533

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,087△30,670

評価性引当額小計△50,456△54,203

263

3,288

固定資産圧縮記帳積立金

△22

△22

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計
繰延税金負債△655△422

繰延ヘッジ損益－△20

繰延税金負債合計

△678

△466

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

△414

2,822

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
30.6％

法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
海外源泉税
住民税均等割日米APA補償調整
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.3△325.4728.5

1.1△138.9
68.9

－

12.5

5.7

1.2

204.0
0.5
647.2

△3.1
△0.4
△28.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 133 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 134 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形

当期首
残 高

建物

固定資産

当 期
増加額

当 期
減少額

15,367

257

構築物

1,142

13

機械及び装置

6,813

45

12

6

工具、器具及び備品

27,086

土地

車両運搬具（単位：百万円）
当期末
減価償却
残 高
累計額

当 期
償却額

269

360

15,355

11,591

13

12

1,142

958

227

135

6,631

6,349

2

0

16

10

840

2,379
(35)

1,271

25,547

22,797

1,188

－

－

－

1,188

－

リース資産

20

－

－

6

20

9

建設仮勘定

528

1,651

1,165

－

1,015

－

1,787

50,91841,717

計

52,160

2,815

4,058
(35)

無形

ソフトウェア30,158

3,567

914
(2)

2,741

32,812

23,768

固定資産

その他

3,624

2,754

3,619

3

2,759

994

6,322

4,534
(2)

2,744

35,571

24,763

計

33,783（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
建物付属設備取得

257 百万円

工具、器具及び備品
金型治工具取得

507

器具及び備品取得

333

建設仮勘定
金型治工具

357

器具及び備品1,294

ソフトウェア社内用ソフトウェア取得

3,567

無形固定資産その他
ソフトウェア仮勘定
2,722
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
建物付属設備の廃売却

257

工具、器具及び備品
金型治工具の廃売却

1,309

器具及び備品の廃売却

1,070

建設仮勘定
金型治工具への振替507

器具及び備品への振替

333

ソフトウェア社内用ソフトウェア廃売却897

無形固定資産その他
社内用ソフトウェアへの振替

3,567

無形固定資産の廃売却
51
３.当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

― 135 ―

【引当金明細表】
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

32,57324,515― 136 ―

（単位：百万円）
当期末残高

当期減少額
19

57,069

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 137 ―

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日
９月30日
３月31日
100株

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所

株主名簿管理人
取次所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱―手数料―
電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法す。
公告掲載URL
https://www.toshibatec.co.jp/
株主に対する特典
特になし（注）定款の定めにより、当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 138 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名㈱東芝

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券届出書
及びその添付書類

2023年６月30日
関東財務局長に提出（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）（２） 有価証券届出書の訂正届出書

2023年７月３日
関東財務局長に提出

2023年６月30日の有価証券届出書の訂正報告書であります。
（３） 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第98期)

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

2023年６月30日
関東財務局長に提出（４） 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第98期)

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

2023年６月30日
関東財務局長に提出(第99期第１四半期)

自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

2023年８月８日
関東財務局長に提出(第99期第２四半期)

自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

2023年11月13日
関東財務局長に提出(第99期第３四半期)

自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

2024年２月８日
関東財務局長に提出（５） 四半期報告書
及び確認書（６） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報 2023年７月３日
告書であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書 2023年12月15日
であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書 2024年１月19日
であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書 2024年１月31日
であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書 2024年２月７日
であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書 2024年２月７日
であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく 2024年５月10日
臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書 2024年５月31日
であります。
関東財務局長に提出（７） 自己株券買付状況報告書

2023年９月８日
2023年10月12日
2023年11月９日
関東財務局長に提出― 139 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 140 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日

東芝テック株式会社
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宗 雪

賢 二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 田

賢 士

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社の繰延税金資産の回収可能性の評価」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性の評価」を除外し、以下の事項とした。
・東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社の繰延税金資産の回収可能性の評価

東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社の繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 繰
延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社グルー
プは、2024年３月31日現在、連結財務諸表に繰延税金資産を12,055百万円計上している。このうち、東芝グロー
バルコマースソリューション社において計上している繰
延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺前で4,880百万円である。
東芝グローバルコマースソリューション社は主に海外市場向けＰＯＳシステム等の開発・製造・販売・保守サービス等を行う海外リテールソリューション事業を行っている。東芝グローバルコマースソリューション社では、繰延税金資産の回収可能性を繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を検討することにより定期的に評価している。
東芝グローバルコマースソリューション社においては、繰延税金資産が12,497百万円減少しており、そのう
ち米国子会社では当連結会計年度において市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、当連結会計年度の業績が悪化したことによる累積損失の影響を踏まえ、入手可能
な肯定的及び否定的な証拠を評価した結果、米国子会社の繰延税金資産全額に対して評価性引当額を15,100百万円計上した。
繰延税金資産の回収可能性の検討の際には、ＰＯＳシ
ステムの販売台数及び販売価格、翌連結会計年度以降に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、東芝グローバルコマースソ
リューション社の米国子会社の繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、将来の課税所得算定の基礎となる海
外リテールソリューション事業の事業計画について
経営者等に質問を行い、その内容を理解した。
・繰延税金資産の回収可能性の合理性を評価するために、関連する連結子会社の監査人に対して、監査の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受けるとともに、監査調書の査閲を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて検証した。連結子会社の監査人によって実施された手続には、以下の監査手続が含まれている。
- 将来の収益予測に係る肯定的及び否定的証拠の評価を含む、経営者が実施した繰延税金資産の回収可能性の評価に係る内部統制を理解した。
- 繰延税金資産の回収可能性に関連する肯定的及び否定的証拠に対して経営者が比較衡量した結果について評価した。
- 使用された肯定的及び否定的証拠の網羅性を評価した。
- 将来利益見込を含む経営者が使用した前提条件の合理性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東芝テック株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東芝テック株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月28日

東芝テック株式会社
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宗 雪

賢 二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 田

賢 士

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝テック株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・ワークプレイスソリューション事業の製造及び販売に供される固定資産の減損損失の認識の判定
・繰延税金資産の回収可能性の評価
・グローバルコマースソリューション事業向け債権の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項
から「繰延税金資産の回収可能性の評価」を除外し、以下の事項とした。
・ワークプレイスソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定
・海外リテールソリューション事業向け債権の評価

ワークプレイスソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表
注記事項 （重要な会計上の見積り） １．ワークプレ
イスソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の検討」に記載のとおり、2024年３月31日現在、会社は、財務諸表にワークプレイスソリューション事業の固定資産を4,138百万円計上している。
当事業年度末において、当該資産グループは、継続して営業損失となったことなどから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っている。
減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認された
翌事業年度以降の中期経営計画を基礎として算定したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は行っていない。
なお、当事業年度末の減損損失計上の要否を判定するための割引前将来キャッシュ・フローにおいて、将来発生すると見込まれる事象の変化を織り込むとともに、該当事業の土地の評価に関しては、不動産鑑定士の鑑定評
価を見積りに織り込んでいる。
会社は、ワークプレイスソリューション事業において、国内及び海外市場向け複合機等の開発・製造・販
売・保守サービス等を行っているが、会社は海外の製造・販売拠点を三国間取引で繋ぎ本社機能を果たしている。会社グループの複合機等の損益の見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性がある。
以上より、当監査法人は会社のワークプレイスソリューション事業の固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ワークプレイスソリューション事業の製造及び販売活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の営業利益予測を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・翌事業年度以降のワークプレイスソリューション事業の営業利益予測について、主として以下の手続を実施した。
- 取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検証した。
- 中期経営計画の基礎となるワークプレイスソリューション事業の営業利益予測について、市場
動向、将来発生すると見込まれる事象の変化を経営者等と議論するとともに、経営環境に関する公開情報、関連資料との比較を行い、その整合性を検証した。
- 過年度の中期経営計画と実績を比較分析し、将来計画の見積りの精度を評価した。
・土地の不動産鑑定評価額については、主として以下の手続を実施した。実施に当たっては、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用した。
- 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
- 不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した
外部の不動産鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及び主要な査定項目及びそれに基づく算定結果について検証した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と同事業の資産グループの帳簿価額の間の余裕度を検証した。

海外リテールソリューション事業向け債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表
注記事項 （重要な会計上の見積り） ３．海外リテー
ルソリューション事業向け債権の評価」に記載のとおり、2024年３月期の財務諸表において海外リテールソリューション事業を行う会社の子会社である東芝グローバ
ルコマースソリューション・ホールディングス株式会社
等 に 対 す る 債 権 60,689 百 万 円 に 対 し て 貸 倒 引 当 金 を
56,624百万円計上している。
貸倒引当金は、財務内容評価法に基づき海外リテール
ソリューション事業の財政状態、経営成績、及び今後の収益、資金繰り等を考慮し算定している。
海外リテールソリューション事業の財政状態及び経営成績は海外市場向けＰＯＳシステムの販売台数及び販売価格の影響を受け、その見積りは不確実性を伴う。これ
らの前提に変化が生じた場合、貸倒引当金の評価に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は海外リテールソリューション
事業向け債権の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、海外リテールソリューション事業向け債権の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・債権評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。
・海外リテールソリューション事業の直近の財務情報を入手し、経営者の東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社の支払能力に関する評価が、当該情報を踏まえて合理的に行われているかを検討した。
・東芝グローバルコマースソリューション・ホールディ
ングス株式会社の支払能力に関する評価が、海外リテールソリューション事業の翌事業年度以降の売上や利益の予測及び債権の返済計画を踏まえた合理的なものであるかを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
- 取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検証した。
- 中期経営計画の基礎となる海外リテールソリュー
ション事業について、市場動向を経営者等と議論するとともに、関連資料との比較を行い、その整合性を検証した。
- 東芝グローバルコマースソリューション・ホール
ディングス株式会社からの債権の返済計画について、収益及び資金繰りの見通しに基づく合理的な計画かを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.

XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

錦【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

谷【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

常務執行役員

織

弘

信

尚

史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 錦織弘信及び最高財務責任者 谷尚史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用によっても、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」といいます。）の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しました。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、全社的な内部統制の評価範囲、並びに業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
全社的な内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して、当社及び連結子会社48社としました。なお、連結子会社18社は、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達する６事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、全ての事業拠点において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。