第Ⅰ部

マレーシアの国情（特記しない限り、外務省の「一般事情」（令和 4 年（2022 年）12 月 26 日版）による。：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/data.html#section1
English：https://www.mofa.go.jp/index.html〇国名マレーシア（Malaysia）

〇国旗

〇領域

1

一般事情
1

面積
約 33 万平方キロメートル（日本の約 0.9 倍）

2

人口3,275 万人（2021 年マレーシア統計局。日本の 2021 年における人口：12,561 万人の約 26.0％）A）

3

首都
クアラルンプール4

民族
マレー系約 70％（先住民 15％を含む）、中華系 22％、インド系 7％（2021 年マレーシア統計局）

5

言語
マレー語（国語）、中国語、タミール語、英語

6

宗教
イスラム教（連邦の宗教）（61％）、仏教（20％）、キリスト教（9％）、ヒンドゥー教（6％）、儒教・道教等（1％）、その他

7

略史

年月
15 世紀初め
16 世紀～17 世紀
1824 年
1942 年～1945 年
1948 年略史
マラッカ王国成立
ポルトガル、オランダ東インド会社によるマラッカ支配
英蘭協約によりマレー半島及びボルネオ島西北部が英国の勢力範囲下となる。イギリスによる植民地支配。
日本軍による占領
英領マラヤ連邦形成
2

年月1957 年
1963 年
1965 年

8略史
マラヤ連邦独立マレーシア成立（シンガポール、サバ、サラワクを加える）
シンガポールが分離、独立。

マレーシアの祝祭日（National holidays of Malaysia in 2023）

最終更新日：2022 年 11 月 25 日
[資料出所] 日本貿易振興機構（ジェトロ）：https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/holiday.html

2023 年版
日付

曜日

祝祭日名称（日本語）

祝祭日名称（現地語など）

1 月 22～23 日

日曜～月曜

旧正月

Tahun Baru China

1 月 24 日

火曜

振替休日（旧正月）

Substitution（Tahun Baru China）

4 月 22～23 日

土曜～日曜

断食明け大祭（※）

Hari Raya Puasa

4 月 24 日

月曜

振替休日（断食明け大祭）（※）

Substitution（Hari Raya Puasa）

5月1日

月曜

メーデー

Hari Pekerja

5月4日

木曜

釈迦誕生日（ウエサク祭）

Hari Wesak

6月5日

月曜

国王陛下誕生日

Hari Keputeraan Seri Paduka Baginda Yang diPertuan Agong

6 月 29 日

木曜

イスラム犠牲祭（※）

Hari Raya Qurban

7 月 19 日

水曜

イスラム暦正月

Awal Muharam（Maal Hijrah）

8 月 31 日

木曜

独立記念日

Hari Kebangsaan

9 月 16 日

土曜

マレーシアデ—Hari Malaysia

9 月 28 日

木曜

ムハンマド降誕祭

Hari Keputeraan Nabi Muhammad S.A.W.

11 月 12 日

日曜

ヒンズー灯明祭（ディパバリ）（※）

Hari Deepavali

3

日付

曜日

祝祭日名称（日本語）

祝祭日名称（現地語など）

11 月 13 日

月曜

振替休日（ヒンズー灯明祭（ディパバリ）（※）

Substitution（Hari Deepavali）

12 月 25 日

月曜

クリスマス

Hari Krismas（※）暦により変更の可能性あり。

政治体制・内政
1

政体

立憲君主制（議会制民主主義）
2

元首
アブドゥラ第 16 代国王（2019 年 1 月就任、任期 5 年、統治者会議で互選。パハン州スルタン）




3

議会

二院制



4

政府



5

上院：70 議席、任期 3 年。44 名は国王任命、26 名は州議会指名。
下院：222 議席、任期 5 年。直接選挙（小選挙区制）。

首相：アンワル・イブラヒム（2022 年 11 月就任）
外相：ザンブリー・アブドゥル・カディル（2022 年 12 月就任）
内政概況
4

2022 年 11 月 19 日、解散総選挙が実施され、希望連盟（PH）が最多議席を獲得。11 月 24 日、アブドゥラ国王は憲法の規定基づいて、アンワル PH 議長を首相に任命。同日、アンワル新首相が宣誓を行い、第 10 代首相に就任。

外交・国防
1

外交基本方針ASEAN 協力の強化、イスラム諸国との協力、大国との等距離外交、南々協力、対外経済関係の強化が対外政策の基本。PKO には 1960 年から積極的に参加。

2

軍事力（1）予算：37.2 億米ドル（2020 年予算）
（2）兵役：志願制（3）兵力：正規軍 11.3 万人（陸軍 8 万人、海軍 1.8 万人、空軍 1.5 万人）（2021 年版ミリタリーバランス）

経済
1

主要産業
製造業（電気機器）、農林業（天然ゴム、パーム油、木材）及び鉱業（錫、原油、LNG）

2

名目 GDP2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年

GDP（名目）（リンギッ
ト）

9,117

9,713

10,186

11,064（単位：億リンギット）（マレーシア統計局）
5

11,76912,497

13,723

14,47815,132

14,166

（資料作成者注：内閣府の資料によれば、2021 年のマレーシアの GDP3,730 億米ドルは、日本の 2021 の GDP49,370 億米ドルの約7.6％に相当する。）
3

一人当り GDP（名目）2011 年

一人当り
10,398
GDP（名目）2012 年
10,8072013 年
10,852

2014 年
11,1652015 年
9,663

2016 年
9,523

2017 年
9,965

2018 年
11,0772019 年
11,2132020 年
10,270（単位：ドル）（IMF）（資料作成者注：内閣府の資料によれば、2020 年のマレーシアの一人当たり GDP10,270 米ドルは、日本の 2021 の一人当たり
GDP39,370 米ドルの約 26.1％に相当する。）

4

経済成長率（実質）2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
経済成長率 5.3
5.5
4.7
6.0
5.1
4.4
5.8
4.8
4.4
-5.6
（単位：％）（マレーシア統計局）（資料作成者注：内閣府の資料によれば、2021 年の日本の実質経済成長率は、1.6％である。）
5

物価上昇率

2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
物価上昇率 3.2
1.6
2.1
3.2
2.1
2.1
3.7
1.0
0.7
-1.2
（単位：％）（マレーシア統計局）（資料作成者注：内閣府の資料によれば、2021 年の日本の消費者物価指数は 2020 年と比較して－0.2％である。）

6

6

失業率

2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
失業率 3.1
3.0
3.1
2.9
3.1
3.4
3.4
3.3
3.3
4.5
（単位：％）（マレーシア統計局）（資料作成者注：内閣府の資料によれば、2021 年の日本の失業率は、2.8％である。）

7

総貿易額
2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
6,978.6 7,026.4 7,199.9 7,654.2 7,773.6 7,869.6 9349.3 10,035.9 9,950.7 9,809.9
5,736.3 6,066.8 6,487.0 6,829.4 6,857.8 6,988.2 8364.2 8,798.0 8,494.1 7,961.9

輸出額
輸入額

（単位：億リンギット）（マレーシア統計局）
8

貿易品目（1）輸出：電気製品、パ－ム油、化学製品、原油・石油製品、LNG、機械・器具製品、金属製品、科学光学設備、ゴム製品等（2）輸入：電気製品、製造機器、化学製品、輸送機器、金属製品、原油・石油製品、鉄鋼製品、科学光学設備、食料品等

9主要貿易相手国
（1）輸出

1位
2位
3位
（2）輸入

2016
2017
2018
2019
2020
シンガポール シンガポール シンガポール 中国
中国
中国
中国
中国
シンガポール シンガポール
米国
米国
米国
米国
米国
2016

2017

2018

2019
7

2020

（2）輸入
2016
2017
2018
2019
2020
中国
中国
中国
中国
中国
シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール
日本
米国
米国
米国
米国

1位
2位
3位
10

為替レート

1 米ドル＝約 4.02 リンギット、1 リンギット＝約 25.7 円（2020 年 12 月 31 日終値（マレーシア中央銀行））

経済協力
1

日本の援助（2019 年度までの累計）（単位：億円）（1）有償資金協力：9,238 億円（借款契約ベース）（2）無償資金協力：147 億円（交換公文ベース）（3）技術協力：1,196 億円（JICA 経費実績ベース）

2

主要援助国 ODA 実績（2018 年）（単位：百万ドル）（1）日本（19）、（2）ドイツ（15）、（3）英国（139）（OECD／DAC）

8

二国間関係1

政治関係
マハティール首相（当時）が提唱した「東方政策」、頻繁な要人往来、直接投資や貿易・技術協力などを通じた緊密な経済関係、活発な文化・留学生交流に支えられ、二国間関係は全般的に良好。2015 年には、ナジブ首相訪日の際に、地域や国際社会の幅広い課
題について、今後一層協力を強化する「戦略的パートナーシップについての日マレーシア共同声明」を発出。2017 年には日・マレ
ーシア外交関係樹立 60 周年を迎えた。

2

経済関係

（1）対日貿易（ア）品目

輸出：鉱物性燃料（LNG 等）、電気・電子機器、化学製品等
輸入：電気・電子機器、機械類、自動車、輸送用機器等（イ）貿易額2011 年
輸出（マレーシア 24,257から日本）
輸入（日本からマ 14,961
レーシア）

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

26,21329,01230,86726,01518,781

21,61920,91019,26317,005

14,127

14,873

14,966

14,526

13,183

14,313

15,387

14,49013,435（単位：億円）（財務省貿易統計）（2）日本からの直接投資（製造業・主要投資認可額）
2011 年
日本からの直接投資

10,102

2012 年
2,793

2013 年
3,592

2014 年
10,8702015 年
4,009
92016 年
1,862

2017 年
1,311

2018 年
4,133

2019 年
3,792

2020 年
1,651（単位：百万リンギット）（マレーシア投資開発庁）
3

文化関係（1）文化無償協力、東南アジア青年招聘、日本研究講座、展示、公演、講師派遣等を実施。
（2）在日留学生数：2,670 人（2020 年 12 月）（文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構）

4

在留邦人数及び日系企業拠点数（外務省・海外在留邦人数調査統計）

30,973 人（2020 年 10 月現在）、日系企業拠点数 1295（2017 年 10 月 1 日現在）
5

在日マレーシア人数

10,996 人（2020 年 6 月末：法務省統計）
6

要人往来省略（必要があれば、https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/data.html#section1

7

二国間条約・取極（1）国交樹立
1957 年 8 月 31 日
（2）主要な二国間条約・取極







通商協定（1960 年 5 月 10 日署名）
航空協定（1965 年 2 月 11 日署名）
補償協定（1967 年 9 月 21 日署名）
租税協定（1970 年 1 月 30 日署名）
査免取極（1983 年 1 月 25 日署名）
郵便為替交換協定（1983 年 11 月 18 日署名）
10の「6要人往来」を参照されたい。



日マレーシア経済連携協定（2005 年 12 月署名、2006 年 7 月発効）
日・マレーシア防衛装備品・技術移転協定（2018 年 4 月 18 日）

第Ⅰ部－2 ASEAN―OSHNET 上で公開されているマレーシア政府による記述等に基づく マレーシアの国情（Part I-2 Country profile of Malaysia based on descriptions by the Malaysian Government and other information available on
ASEAN-OSHNET）(資料作成者注：以下の記述は、特記しない限り、原則として 2019 年 10 月 28 日現在で、次のウェブサイトに記載されている内容を引用したものである。)。なお、2022 年 12 月 13 日にこの掲載内容は、変更されていないことを確認しました。
[資料の所在]: http://www.asean-osh.net/index.php?option=com_k2&view=item&layout=item&id=73&Itemid=110

Country info
11

○マレーシアの国情の概要
英語原文
GENERAL INFORMATION

日本語仮訳
一般情報

The Federation of Malaysia comprises of 11 states (namely
Johor, Kedah, Kelantan, Malacca, Negeri Sembilan, Pahang,
Perak, Perlis, Penang, Selangor, and Terengganu) in Peninsular
Malaysia, and the 2 states of Sabah and Sarawak on the islandof Borneo. In addition to the 13 states, there are three Federal
Territories, which is administered under the authority of the
Ministry of Federal Territories. At present, the three Federal
Territories are Kuala Lumpur, Putrajaya, and Labuan.
Malaysia is situated between 2° and 7° to the North of theEquator line, Peninsular Malaysia is separated from Sabah andSarawak by the South China Sea. In the northern part ofPeninsular Malaysia lies Thailand, and in the south isSingapore. Sabah and Sarawak are bounded by Indonesia while
Sarawak also shares borders with Brunei
Malaysia Flag and Coat of Arms:

マレーシア連邦は、マレーシア半島の 11 州（すなわち、ジョホール、ケダ、ケランタン、マラッカ、ネゲリスンビラン、パハ
ン、ペラ、ペルリス、ペナン、スランゴール及びトレンガヌ）並びにボルネオ島のサバ州及びサラワク島の 2 つの州で構成されています。
13 州に加えて、3 つの連邦準州があり、連邦準州及び都市福祉省の権限の下で管理されています。 現在、3 つの連邦準州はクアラ
ルンプール、プトラジャヤ、ラブアンです。 マレーシアは赤道線の北に 2°から 7°に位置し、マレーシア半島は南シナ海によってサバとサラワクから隔てられています。 マレーシア半島の北部にはタイがあり、南部にはシンガポールがあります。 サバとサラワク
はインドネシアに囲まれており、サラワクもブルネイと国境を接しています
マレーシアの国旗と紋章：

The Malaysian flag, also known as the Jalur Gemilang (Stripesof Glory), and the Malaysian coat of arms are symbols of thenation's stateliness and sovereignty. The Government
encourages the flying of the Jalur Gemilang particularly during
the Month of Independence in August as an expression of love,
loyalty, and pride for the country.

Jalur Gemilang（栄光のストライプ）としても知られるマレーシ
アの旗及びマレーシアの紋章は、国の風格と主権の象徴です。 政府は、国に対する愛、忠誠心及び誇りの表現として、特に 8 月の独立月に Jalur Gemilang の掲揚を奨励しています。

The coat of arms of Malaysia (Jata Negara) is comprising ashield or escutcheon, two tigers for supporters, a crescent andfourteen-pointed star for a crest and a motto. As the Malaysiancoat of arms descended from that of the Federated Malay States
under British colonial rule, it resembles European heraldic
12

マレーシアの国章（ジャタネガラ）は、盾又は紋章を描いた盾、支える 2 頭のトラ、紋章と標語用の三日月形の 14 の尖った星で構成されています。
マレーシアの紋章はイギリス植民地支配下のマレー連邦の紋章から派生したものであるため、ヨーロッパの紋章のデザインに似てdesigns.

います。
マレーシアの国旗

マレーシアの国章

National Anthem:

国歌：（日本語仮訳）
私の国
土地は私の血であがなった
人々は生きている
団結して前進する
幸運な幸せ
神が与えた
私たちの王
良い一日を

Negaraku
Tanah tumpahnya darahku
Rakyat hidup
Bersatu dan maju
Rahmat bahagia
Tuhan kurniakan
Raja kita
Selamat bertakhta

Negaraku （我が祖国）
国歌の役割は、マレーシア人の愛国心を喚起することだけではな
く、社会文化的であり、国の顕著な大望、願望及び期待を表しています。

Negaraku (My Country).
The National Anthem’s role is not only to arouse patriotism
among the Malaysian people, it represents sociocultural andeven posted remarkable ambitions, desires, and expectations of
the country. Negaraku was named the national anthem. The
13

lyrics are calling on the people of various races, religions andsocio-cultural life of unity and pursue a variety of advances.
Besides this song begs mercy and happiness of God for thewelfare of the people and our beloved country Malaysia.
National anthem beats moderato originally the same as mostother countries in the world monarchy.

Negaraku は国歌に選ばれました。歌詞は、さまざまな人種、宗教、社会文化的生活の一致を求め、さまざまな進歩を追求しています。この歌に加えて、人々と私たちの愛する国マレーシアの福祉のために神の慈悲と幸福を請います。国歌は、世界君主制の他のほとんどの国と同じ起源のモデラート（程よい速度）で歌われ
ます。

LAND

国土
面積：329,960.22 平方キロメートル
最高地点：キナバル山の海抜 4,101 m（13,455 フィート）
最低地点：海岸沿いの海面

Area
Highest Point
sea level
Lowest Point: 329,960.22 sq. km: Mount Kinabalu 4,101 m (13,455 ft.) above: Sea level along the coast

CLIMATE

気候

Malaysia experiences hot and humid weather throughout theyear. The average daily temperature throughout Malaysia is
between 21˚C to 32˚C. Typically, the Malaysian climate is
influenced by winds blowing from the Indian Ocean (Southwest
Monsoon Wind-May to September) and South China Sea(Northeast Monsoon Wind-November to March). Its annual
rainfall is 80 percent per year ranging from 2000mm to2500mm.

マレーシアでは、一年を通して高温多湿の気候が続きます。 マレーシア全体の 1 日の平均気温は 21˚C〜32˚C です。 通常、マレー
シアの気候は、インド洋（南西モンスーン風 5 月から 9 月）と南
シナ海（北東モンスーン風 11 月から 3 月）から吹く風の影響を受けます。年間の 80％は雨の日で、年間降水量は、2000mm から 2500mm の範囲です。

POPULATION

人口2018 年のマレーシアの推定人口は 3240 万人（非市民を含む）
で、2017 年の 3200 万人と比較すると年間人口増加率は 1.1％です。

The estimated population of Malaysia in 2018 is 32.4 million(including non-citizens) as compared to 32.0 million in 2017with an annual population growth rate of 1.1 per cent.
Urban/Rural Breakdown14

74.4% Urban
25.6% Rural

都市/農村の内訳

Largest Cities

74.4％が都市在住25.6％が農村在住

Kuala Lumpur - 1 674 621 populations
Johor Baharu - 1 386 569 populations

最大の都市
クアラルンプール-人口
ジョホールバハル-人口Ethnic Groups

1 67 万 4 621 人
138 万 6,569 人

Population of citizens in 2018 is 29.06 million and 3.32 million
non-citizens. Malays and Bumiputeras comprise 69.1% of the
population, followed by Chinese (23%), Indian (6.9%) and others 民族グループ
2018 年の市民人口は 2,906 万人で、非市民は 332 万人です。 マ(1%).
レー人とブミプテラは人口の 69.1％を占め、続いて中国人（23％）、インド人（6.9％）、その他（1％）がいます。
Languages
Official language is Bahasa Malaysia. Other languages
are English, Mandarin, Tamil, Iban and other minority
languages

言語
公用語はマレーシア語です。 他の言語は英語、標準中国語、タミール語、イバン語および他の少数言語です。

Religions
宗教
Islam is the most widely professed religion in Malaysia with the イスラム教はマレーシアで最も広く公言されている宗教であり、proportion of 66.72 per cent. As a multi-racial nation, other
その割合は 66.72％です。 多民族国家として、他の宗教は仏教
religions embrace are Buddhism (17.92%), Christianity (8.96%)（17.92％）、キリスト教（8.96％）、ヒンドゥー教（5.12％）でand Hinduism (5.12%).
す。
ECONOMY
経済
国内総生産 RM3226 億（2018 年第 4 四半期）
Gross Domestic Product RM322.6 billion (Fourth Quarter 2018) 国内総生産の現在の価格 RM108 億（2018 年第 4 四半期）
Gross Domestic Product current price RM10.8 billion (Fourth15Quarter 2018)

主な経済製品：Main Economic Products:

農林業
米、パーム油、ゴム、コショウ、ココナッツ、パイナップル、木材

Agriculture and Forestry
Rice, palm oil, rubber, pepper, coconuts, pineapples, timber

鉱業
石油、天然ガス、スズ、ボーキサイト、鉄鉱石、銅MiningPetroleum, natural gas, tin, bauxite, iron ore, copper

製造業
半導体及び電子製品、ゴム製品、精製石油、自動車

Manufacturing
Semiconductors and electronic products, rubber products,
refined petroleum, motor vehicles

雇用の内訳
61.55％サービス業
27.44％工業
11.01％農林水産業
失業率：3.3％（2018 年 12 月）

Employment Breakdown
61.55% Services
27.44% Industry
11.01% Agriculture, Forestry and Fishing
Unemployment rate: 3.3% (December 2018)

主要な輸出品

Major Exports

電気及び電子製品、石油製品、化学物質及び化学製品、金属、木材及び木製品の製造、パーム油、ゴム、繊維製品

Electrical and electronic product, petroleum products,
chemicals and chemical products, manufacture of metal, woodand wood products, palm oil, rubber, textiles

主な輸入品
エレクトロニクス、機械、石油製品、プラスチック、車両、鉄及び鉄鋼製品、化学物質、食品

Major Imports
Electronics, machinery, petroleum products, plastics,
vehicles, iron and steel products, chemicals, food

主要取引先
輸出：シンガポール 13.9％、中国 13.9％、米国 9.1％、香港
7.5％、日本 6.9％、タイ 5.7％、
輸入：中国 19.9％、シンガポール 11.7％、米国 7.4％、日本

Major Trading Partners
16

Exports: Singapore 13.9%, China 13.9%, US 9.1%, Hong
Kong 7.5%, Japan 6.9%, Thailand 5.7%,
Imports: China 19.9%, Singapore 11.7%, US 7.4%, Japan
7.2%, Taiwan 7.2%, Thailand 5.5%, Indonesia 4.6%, Germany
3.0%

7.2％、台湾 7.2％、タイ 5.5％、インドネシア 4.6％、ドイツ
3.0％

通貨

Currency Ringgit

リンギット

為替レート
リンギットマレーシア RM4.07 = 1.00 米ドル（2019 年 2 月 20日）
政府
マレーシアは、13 州とクアラルンプール、ラブアン、プトラジャ
ヤの 3 つの連邦領土の連合国です。マレーシアの首都はクアラルンプールであり、プトラジャヤは連邦政府の所在地です。半島の9 つの州にはスルタンがおり、5 年ごとにマレーシアの「ヤンディペルトゥアンアゴン」又は「王」を選ぶ選挙が行われます。

Exchange Rate
Ringgit Malaysia RM4.07 = USD 1.00 (As 20 February 2019)
GOVERNMENT
Malaysia is a confederation of 13 states plus the threeFederal Territories which are Kuala Lumpur, Labuan andPutrajaya. The Capital of Malaysia is Kuala Lumpur andPutrajaya is the seat of Federal Government. Nine of thepeninsular states have Sultans and every five years an electionis held among them to choose 'Yang Di Pertuan Agong' or 'King'of Malaysia.
The politics of Malaysia takes place in the framework ofa federal representative democratic constitutional monarchy, inwhich the Yang Di Pertuan Agong' is the head of state and thePrime Minister is the head of government.

マレーシアの政治は、連邦代表の民主的な立憲君主制の枠組みの中で行われます。そこでは、ヤン・ディ・ペルトゥアン・アゴン
が国家元首であり、首相が政府の長です。

Executive power is exercised by the federal government
and the 13 state governments. Federal legislative power isvested in both the government and the two chambers ofparliament, the Senate (Dewan Negara) and the House ofRepresentatives (Dewan Rakyat). The judiciary is independentof the executive and the legislature, though the executive
maintains a certain level of influence in the appointment ofjudges to the courts.

行政権は、連邦政府と 13 の州政府によって行使されています。
連邦議会の権限は、政府と 2 つの議会、上院（Dewan Negara）と下院（Dewan Rakyat）の両方に与えられています。司法は行政部門及び議会から独立していますが、行政部門は裁判官の裁判所への任命において一定の影響力を維持しています。

17

EDUCATION

教育

The Malaysian education system encompasses education
beginning from pre-school to university. Pre-tertiary education(pre-school to secondary education) and tertiary or higher
education are under the jurisdiction of the Ministry of
Education (MOE).

マレーシアの教育システムには、幼稚園から大学までの教育が含まれます。初級 教育（就学前から中等教育）及び高等教育は、教育省（MOE）の管轄下にあります。

Government-funded Educational Institutions

政府出資の教育機関

The Government provides more than 95% of primary andsecondary education as well as about 60% of the tertiary
education, with the private sector providing the balance.

政府は、初等及び中等教育の 95％以上並びに高等教育の約 60％を提供しており、民間部門が残りを提供しています。

Private-funded Educational Institutions

民間資金による教育機関

Private education providers in Malaysia can be broadlygrouped into 2 categories, depending on the levels of education
offered, ranging from pre-school to tertiary education. These
two categories of private institutions are:

マレーシアの私立教育機関は、就学前教育から高等教育まで、提供される教育のレベルに応じて、2 つのカテゴリに大きく分類できます。私立機関のこれら 2 つのカテゴリは次のとおりです。
 就学前、初等、中等レベルで教育を提供する私立教育機関
Private Educational Institutions (PEIs) which provide（PEI）。 それらは私立学校と外国のシステム学校で構成されeducation at preschool, primary and secondary levels.
ています。
They comprise private schools and foreign systemschools.
 高等教育を提供する私立高等教育機関（PHEI）は、証明書、Private Higher Educational Institutions (PHEIs) which
卒業証書及び学位資格の授与につながります。
provide tertiary education leading to the awarding ofcertificate, diploma and degree qualifications.
主要な大学および大学（政府資金機関）

Major Universities and Colleges (Government Funded
Institutions)

マラヤ大学（UM）
マレーシア科学大学（USM）
マレーシア国立大学（UKM）
マレーシア国際イスラム大学（IIUM）

University of Malaya (UM)
University of Science Malaysia (USM)
18

National University of Malaysia (UKM)
International Islamic University of Malaysia (IIUM)
Malaysia University of Technology (UTM)
Putra University of Malaysia (UPM)
MARA University of Technology (UiTM)

マレーシア工科大学（UTM）
プトラマレーシア大学（UPM）
マラ工科大学（UiTM）
主要な大学およびカレッジ（私立高等教育機関）

Major Universities and Colleges (Private Higher Education
Institutions)

ペトロナス工科大学（UTP）
国立電力大学（UNITEN）
マレーシアマルチメディア大学（MMU）
トゥンクアブドゥルラーマン大学（UTAR）
クアラルンプールインフラストラクチャユニバーシティカレッジ（KLIUC）
リムコックウィングクリエイティブテクノロジー大学

Petronas University of Technology (UTP)
National Power University (UNITEN)
Malaysia Multimedia University (MMU)
Tunku Abdul Rahman University (UTAR)
Kuala Lumpur Infrastructure University College (KLIUC)
Lim Kok Wing University of Creative Technology

左欄の日本語仮訳
INSTITUTIONSPROGRAM OFFERED• Diploma in Engineering Emergency and Safety

UPM-Universiti
Putra Malaysia
ペトロナス工科大学（UTP）• Bachelor Science in Environmental andOccupational Health Science• Masters of Science (Occupational Health and
Safety)• Doctor of Philosophy in Occupational Health and
SafetyUKM – Universiti
Kebangsaan



Diploma in Industrial Safety Management

19

WEB PAGE（ウェブサイトア
ドレス）•

工学的緊急事態及び安全の分野の卒業証書• 環境及び労働衛生科学の学士号• 理学修士（労働安全衛生）
www.upm.edu.my• 労働安全衛生の博士号

•

産業安全管理の卒業証書
環境衛生学の学士号

www.ukm.my

Malaysiaマレーシア国立大学 （UKM）Bachelor Science in Environmental Health
Bachelor in Occupational Therapy
Masters in Industrial Safety Management•••

作業療法学士号
産業安全管理の修士号
労働衛生学の学部課程修了後の修了証書• 公衆衛生学の修士号（労働衛生又は環境衛生）• 医学修士号（公衆衛生）• 労働安全衛生の博士号

Post graduate Diploma in Occupational Health

Master of Science Public Health (Occupational
Health or Environmental Health)

Master Medical Science (Public Health)

Doctor of Philosophy in Occupational Health and• 公衆衛生学の博士号（労働医Safety学）
Doctor of Philosophy in Environmental Health

Master of Public Health (Occupational Medicine)

Doctor of Public Health (Occupational Medicine)UiTM – Universiti
Teknologi MARA
マラ工科大学（UiTM）• Diploma in Environmental Health• Bachelor in Environmental Health and Safety• Bachelor in Occupational Therapy• Masters in Health Science

USM – Universiti
Sains Malaysia• Doctor of Philosophy in Health Science• Bachelor in Environmental and Occupational
マレーシア科学大学
Health Science（USM）• Master of Science (Occupational Health)20• 環境保健の博士号• 公衆衛生の修士号（労働医学）

•
•
•
•

環境衛生の卒業証書
環境衛生と安全の学士号
作業療法学士号
保健科学の修士号



保健科学博士号



環境及び労働衛生学の学士号



理学修士号（労働衛生）

労働安全衛生の博士号

www.uitm.edu.my

www.usm.my• Doctor of Philosophy in Occupational Health and
Safety

公衆衛生の修士号（労働医学）• Master of Public Health (Occupational Medicine)• Master of Public Health (Environmental Health)• Master of Engineering (Safety, Health and
UM - Universiti
Environment)
Malaya• Master of Science (Occupational Health)マラヤ大学（UM）• Doctor of Philosophy in Occupational Health and
Safety• 公衆衛生の修士号（環境衛生）• 工学修士号（安全、健康及び環境）www.um.edu.my• 理学修士号（労働衛生）• 労働保健安全の博士号

UMP – Universiti• Master of Public Health (Occupational Medicine)
Malaysia Pahang• Doctor of Public Health (Occupational Medicine)マレーシアパハン大• Diploma in Occupational Health and Safety
学

•
•
•

UUM – Universiti
Utara Malaysia
ウタラマレーシア大学• 労働安全衛生学士号• 労働安全衛生学の修士号
www.uum.edu.my• 理学修士号（労働安全衛生管理）• Bachelor of Occupational Safety & Health• Master of Science Occupational Safety & Health• Master of Science (Occupational Safety & HealthManagement)

公衆衛生の修士号（労働医学）
公衆衛生博士号（労働医学）
www.ump.edu.my
労働保健安全の卒業証書

2. DEPARTMENT OF OCCUPATIONAL SAFETY ANDHEALTH (DOSH) MALAYSIA

マレーシアの労働安全衛生部（DOSH）

The Department of Occupational Safety and Health(DOSH) is a department under the Ministry of Human
Resources. This department is responsible for ensuring thesafety, health and welfare of people at work as well asprotecting other people from the safety and health hazards
arising from the activities sectors which include:

労働安全衛生部（DOSH）は、人的資源省の傘下にある部門です。 この部門は、職場の人々の安全、健康及び福祉を確保するとともに、活動部門から生じる安全と健康の危険から他の人々を保護する責任があり、次の部門を含みます。
••• Manufacturing
21

製造業
鉱業及び採石業• Mining and Quarrying• Construction• Hotels and Restaurant• Agriculture, Forestry and Fishing• Transport, Storage and Communication• Public Services and Statutory Authorities• Utilities - Gas, Electricity, Water and Sanitary Services• Finance, Insurance, Real Estate and Business Services• Wholesale and Retail Trades

•
•
•
•
•
•
•
•

As a government agency, the department is responsible
for the administration and enforcement of legislations related
to occupational safety and health of the country, with a vision of
becoming an organisation which leads the nation in creating asafe and healthy work culture that contributes towards
enhancing the quality of working life.

政府機関として、この部門は、国の労働安全衛生に関連する法律の管理及び施行に責任を負い、労働生活の質の向上に寄与する労働文化の創造において、国をリードする組織になるというビジョンを掲げています。

Vision展望「労働安全衛生のリーダーになること」"To be the leader of Occupational Safety and Health"

建設業
ホテル及びレストラン
農林水産業
輸送、保管及び通信
公共サービス及び法的機関
公共事業－ガス、電気、水道、衛生サービス
金融、保険、不動産及びビジネスサービス
卸売及び小売業使命

Mission「職場での安全と健康を確保するために」"To ensure Safety and Health at Work"目標

Objectives

2020 年までに労働災害と職業病を防ぐために：

To prevent industrial accidents and occupational diseases by
the year 2020 through:

1.労働者の死亡率を 4.36 / 100,000 人に減少させる。
2.災害発生率を 2.53 / 1000 人に削減。 そして
3.労働者の職業病と中毒の報告を 30％増加させる。

1. Reduction in rate of fatalities to 4.36/100,000 workers;
2. Reduction in rate of accidents to 2.53/1000 workers; and3. Increase in reporting of occupational diseases and poisoning
22

among workers by 30%.
組織の価値
Corporate Values「しっかり、公平で友好的に」"Firm, Fair and Friendly"

機能

Function• To study and review the policies and legislations ofoccupational safety and health.
• To enforce the following legislations:a) Occupational Safety and Health Act 1994 and its regulations.
b) Factories and Machinery Act 1967 and its regulations.
c) Part of Petroleum Act 1984 (Safety Measures) and its
regulations.

•

労働安全衛生の方針と法律を研究し、及び再評価する。

•

次の法制を施行する：

a）1994 年労働安全衛生法及びその規則b）工場及び機械法 1967 年及びその規則c）1984 年石油法（安全対策）及びその規則の一部• To conduct research and technical analysis on issues related
to occupational safety and health at the workplace.
• To carry out promotional and publicity programs toemployers, workers and the general public to foster andincrease the awareness of occupational safety and health.
• To become a secretariat for the National Council regarding
occupational safety and health.

• 職場での労働安全衛生に関連する問題に関する調査及び技術分析を実施する。
• 使用者、労働者及び一般の人々を対象とした促進及び広報プ
ログラムを実施し、労働安全衛生の意識を育成し、及び向上させる。

DOSH Main Activities•

i. Standard Setting

DOSH の主な活動

労働安全衛生に関する全国評議会の事務局になる。

The standards on safety, health, and welfare had to be
ⅰ基準設定
reviewed, drafted, and finalised from time to time. This ensured
安全性、保健及び福祉に関する基準は、随時見直し、草案作成、that the prepared standards were relevant to the safety and最終化する必要がありました。 これにより、準備された基準が職
health conditions of the workplace.
場の安全衛生状態に関連することが保証されました。
23

a. Policy Study
Studies on existing OSH policies were conducted fromtime to time to assess the extent to which these policies had
achieved their original objectives. Changes would be made, if
necessary, to ensure that the goals and the practice of selfregulation among employers and employees were achieved.

a． 政策研究
既存の OSH 政策に関する研究は、これらの政策が元の目的をどの程度達成したかを評価するために随時行われました。 必要に応じて、使用者と被雇用者との間の自主規制の目標と実践が確実に達成されるように変更が加えられます。

b. Drafting Regulations, Guidelines, and Industrial Codes ofPractice

The Department had and currently in the process ofamending the new industrial Regulations, Codes of Practice,b． 規制、ガイドライン及び産業行動実施準則の原案作成
and Guidelines. This was intended to assist the industry incomplying with and fulfilling its responsibilities as an employer,
この部は、現在、新しい産業規則、行動規範及びガイドラインを
as required by the Occupational Safety and Health Act 1994.
修正する過程にあります。 これは、1994 年の労働安全衛生法で義務付けられているように、使用者としての責任を遵守し、履行
ii. Enforcementする業界を支援することを目的としています。
The Department carried out enforcement activities aimed
at ensuring the safety, health, and welfare of workers and other ii． 施行
persons from the hazards of work activities, as required under
the following Acts:
この部は、以下の法律で義務付けられているように、作業活動の危険から労働者や他の人の安全、健康、福祉を確保することを目• Occupational Safety and Health Act 1994 (Act 514)
的とした執行活動を実施しました。
• Factories and Machinery Act 1967 (Act 139); and• Petroleum (Safety Measures) Act 1984 (Act 302)•••

Enforcement activities that were carried out by DOSH include:a. Approval and Authorisation
b. Registrationc. Certificationd. Inspection

1994 年労働安全衛生法（法律 514）
1967 年工場および機械法（Act 139）。 そして、石油（安全対策）1984 年法（Act 302）

DOSH によって実施された執行活動には次のものがあります。
24

e. Investigation
f. Litigation

a． 承認及び認可
b． 登録
c． 認証
d． 監督
e． 捜査
f． 訴訟

iii. Promotional Activities
In the effort to improve occupational safety and healthawareness among workers, employers, and customers, theDepartment disseminated information and provided guidance
pertaining to the safety and health legislation. This was toensure compliance to all occupational safety and health laws.
Among the publicity and promotional activities conducted by
DOSH include:

iii．促進活動

労働者、使用者及び顧客の間で労働安全衛生に関する意識を向上させる取り組みの中で、同部は安全衛生法に関する情報を広め、• Giving talks and explanations as well as training on ガイダンスを提供しました。 これは、すべての労働安全衛生法へのコンプライアンスを確保するためでした。 DOSH が実施する
occupational safety and health;• Organising campaigns and exhibitions on occupational safety 広報活動やプロモーション活動には次のものが含まれます。
and health;• Providing expertise on occupational safety and health to • 労働安全衛生に関する講演及び説明並びに訓練を実施する。
public agencies, the private sector, associations of employers
and employees as well as professional bodies; and• 労働安全衛生に関するキャンペーン及び展示会の開催• Collecting and providing informational materials on • 労働安全衛生に関する専門知識を公的機関、民間部門、使用
occupational safety and health for reference, lending, and 者及び被雇用者の協会並びに専門職団体に提供する。 そして、
dissemination• 参照、貸付及び普及のための労働安全衛生に関する情報資料の収集及び提供
Organisation Chart（組織図）

25

（資料作成者注：前頁の組織図にある職名・組織名の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
英語原文
DIRECTOR GENERAL

左欄の日本語仮訳
安全衛生部長26

Deputy DIRECTOR GENERAL(Occupational Safety)
PETROLEUM SAFETY DIVISION
INDUSTRIAL SAFETY DIVISIONSMALL INDUSTRY(SMI) & OTHER SECTORS DIVISIONCONSTRUCTION SAFETY DVISION

安全衛生部次長（労働安全担当）
石油安全課
産業安全課
小企業及びその他の産業課
建設安全課

Deputy DIRECTOR GENERAL(Occupational Health)
OCCUPATIONAL HEALTH DIVISIONCHEMICAL MANAGEMENT DIVISION
INDUSTRIAL HYGIENE AND ERGONOMICS DIVISIONFORENSIC ENGINEERING DIVISION

安全衛生部次長（労働安全担当）
労働衛生課
化学管理課
産業衛生及び人間工学課
法廷工学課

POLICY, INTERNATIONAL AND RESEARCH DEVELOPMENTDIVISIONNATIONAL COUNCIL OF OCCUPATIONAL SAFETY ANDHEALTH SECRETARIATCORPORATE SERVICE DIVISIONLEGAL ADVISOR

政策、国際及び研究開発課

27

労働安全衛生国家評議会事務局
企業サービス課
法律顧問