資料３－１ 別添１
ゴール・ターゲットの案とヘッドライン指標案
各ゴールとターゲットとそれぞれに設定されているヘッドライン指標案は表１・２のとおり。
表１ ゴールとヘッドライン指標案（下線は、現在作成中又は運用が不完全なヘッドライン指標であることを示す。
）
ゴールの案（仮訳）

ヘッドライン指標案（仮訳）

ゴール A．自然生態系の面積、連結性及び健全性が少なくとも［X% ］増加することで、すべての種の健全かつレジリエントな個体群が支えられるとともに絶滅の恐れのある種の数が［ X% ］減少する
ほか、遺伝的な多様性が維持されている。

A.0.1 選定された自然生態系の面積（森林、サバンナ及び草地、湿地、マングローブ、塩性湿地、サンゴ礁、藻場、ガラモ場、潮間帯）

2030 年マイルストーン
i）自然生態系の面積、連結性及び健全性が少なくとも［5%］増加する。
ii）絶滅の恐れのある種の数が ［X%］ 減少するとともに、種の個体数が平均で［X%］増加する。

A.0.3 レッドリスト指数

ゴール B．保全と持続可能な利用により、自然がもたらすもの（NCP）が高く評価され、維持され、もしくは強化され、すべての人々の便益のために世界的な開発アジェンダを支えている。

B.0.1 生態系サービスから裨益している人の数

A.0.2 生きている地球指数

A.0.4 種の生息地指数
A.0.5 種内で維持されている個体群の割合

B.0.2 すべての最終的な生態系サービスの価値（生態系総生産）2030 年マイルストーン
i）少なくとも［X］百万人のための持続可能な栄養摂取と食料安全保障、安全な飲料水へのアクセス及び自然災害に対するレジリエンスに、自然が貢献する。
ii）グリーン投資、国家勘定における生態系サービスの価値評価、及び公共・民間部門における財務状況の開示を通じて、自然が高く評価されている。
ゴール C. 遺伝資源の利用から生じる利益が公正かつ衡平に配分されている。

C.0.1 ABS 合意の結果として伝統的知識を含め遺伝資源の利用により各国が受領した金銭的利益の額（米ドル建て）
2030 年マイルストーンC.0.2 ABS 合意の結果から生じ、共有された研i）ABS の仕組みがすべての国で確立されている。 究・開発の成果や論文等の業績の件数ii）配分される利益が［x%］増加している。
ゴール D．枠組のすべてのゴールとターゲットを D.0.1 女性、IPLCs、青年の参画を確保するため達成するための実施手段が利用可能になってい の正式なプロセスがあり、実施手段についても扱る。っている生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAPs）の指数2030 年マイルストーン
D.0.2 GBF 実施のための国内資金の調達
i）2022 年までに、2020 年から 2030 年までの間に枠組みを実施するための手段が特定されるか、コミットされている。
ii）2030 年までに、2030 年から 2040 年までの期間に枠組みを実施するための手段が特定されるかコミットされている。

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表２ ターゲットとヘッドライン指標案（下線は、現在作成中又は運用が不完全なヘッドライン指標であることを示す。
）
ターゲットの案（仮訳）

ヘッドライン指標案（仮訳）

ターゲット１．2030 年までに、陸域及び海域 の［50%］が 地球規模で土地／海の利用の変化を扱う空間計画の下にあることにより、ほとんどの既存の手つかずの地域及び原生自然が保持されるとともに、劣化した淡水域、海域及び陸域の自然生態系及びそれら生態系間の連結性の［X%］の再生が可能になる。
ターゲット２．2030 年までに、保護地域及びその他の効果的な地域をベースとした保全手段（OECM）の良好に連結された効果的なシステムを通じて、生物多様性にとって特に重要な地域を中心に地球の少なくとも 30％を保護及び保全する。
ターゲット３．2030 年までに、野生の動植物種の回復及び保全を可能にするための積極的な管理の行動を確保するとともに、人と野生生物の軋轢を［X%］削減する。
ターゲット４．2030 年までに、野生の動植物種の採取、取引及び利用が合法的で、持続可能な水準にあり、更に安全であることを確保する。

1.0.1 陸域生態系、淡水生態系、海洋生態系について、景観レベルの土地利用計画でカバーされている土地の割合

2.0.1 保護地域による重要な生物多様性地域のカバー率
2.0.2 種の保護指数（Species Protection Index）

3.0.1 保護地域管理の有効性
3.0.2 種の回復事業

4.0.1 合法的かつ安全に取引されている野生生物の割合（密猟されておらず、違法に取引されておらず、持続不可能でもない）
4.0.2 生物学的に持続可能な水準に収まっている
漁業資源の割合
ターゲット５．2030 年までに、侵略的外来種（IAS） 5.0.1 侵略的外来種の拡大速度（rate）の侵入経路を管理し、及び可能なところでは制御することで、新規の侵入率の［50%］の減少を達成 5.0.2 侵略的外来種の影響率（rate）するとともに、優先度の高い場所の少なくとも［50%］などにおける、IAS の影響をなくす又は減少させるために IAS を防除又は管理を行う。
ターゲット６．2030 年までに、過剰栄養の［x%］、 6.0.3 環境水の質が良好である水の割合
殺生物剤の［x%］、プラスチック廃棄物の［x%］の （淡水及び海水）削減を含め、すべての汚染源からの汚染を生物多 6.0.2 プラスチックごみの密度様性と生態系の機能及び人の健康にとって有害と 6.0.3 耕作地における単位面積当たりの農薬の使ならない水準まで低減する。
用
6.0.4 都市が排出する固形廃棄物の総量に占める、収集され、管理された施設で処理される固形廃棄物の割合
ターゲット７．2030 年までに、レジリエンスを確 7.0.1 生態系によって提供される気候調節サービ保するとともに生物多様性へのいかなる負の影響 スの総量も最小化しつつ、自然を活用した解決策（NbS）及び生態系を活用したアプローチによる気候変動の緩和及び適応と防災・減災への貢献を増大させる。
ターゲット８．2030 年までに、野生の動植物種の 8.0.1 エネルギー、食料、又は文化目的で野生資
持続可能な管理を介して人々、特に最も脆弱な 源を使用している人の数（薪狩り、狩猟・漁業、採人々のための、栄養、食料安全保障、生計、健康及 集、薬用、工芸品制作等を含む）
び福利を含む、便益を確保する。
8.0.2 伝統的な雇用についている人口の割合
ターゲット９．2030 年までに、農業生態系及び他 9.0.1 生産性が高く、持続可能な農業の下にあるの管理された生態系の保全と持続可能な利用を通 農地の割合
じて、これらの生態系における生物多様性の生産性、持続可能性及びレジリエンスを支えることで、生産性のギャップを少なくとも［50%］縮小させ2

ターゲットの案（仮訳）

ヘッドライン指標案（仮訳）

る。
ターゲット 10．2030 年までに、自然を活用した解 10.0.1 空気が清浄で、清浄な水が利用できる地域決策（NbS）及び生態系を活用したアプローチが、 に住んでいる人の数少なくとも［XXX］百万人にとっての、大気質、災 10.0.2 海岸の侵食緩和や水防等のサービスを提害や異常事象、及び水の質及び量の調節に貢献す 供する生態系ることを確保する。
ターゲット 11．2030 年までに、特に都市部の居住 11.0.1 市街地の中で公共に解放されている緑地者について緑地空間／親水空間へのアクセスを持 や親水地の平均占有率つ人々の割合を少なくとも［100％］増加させるな
どして、生物多様性及び緑地空間／親水空間がもたらす健康及び福利上の便益を増加させる。
ターゲット 12．2030 年までに、遺伝資源及び関連 12.0.1 遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知する伝統的知識へのアクセス及びそれらの利用か 識の利用から生じる利益を、当該遺伝資源や伝統ら生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保するこ 的知識の提供者に配分した利用者の数とを通じ、生物多様性の保全及び持続可能な利用 12.0.2 遺伝資源に係る ABS 許可等の件数（関連のために配分される利益を［X］増加させる。
伝統知識についての許可件数も含む）
12.0.3 公正かつ衡平な利益配分を確保するための法的、行政的または政策的な枠組みがどれくらい採択されているか
ターゲット 13．2030 年までに、生物多様性の価値 13.0.1 すべてのセクターにわたって生物多様性をあらゆるレベルにおける政策、規制、計画、開発 の価値を主流化し、環境影響評価に組み込むためプロセス、貧困削減戦略及び会計に統合すること に、どの程度、生物多様性の価値をあらゆるレベルで、生物多様性の価値がすべてのセクターにわた の政策、規制、計画、開発プロセス、貧困削減戦略って主流化されるとともに環境影響の評価に組み 及び会計に統合するための国別目標が採択されて込まれることが確保される。
いるか
13.0.2 環境経済統合勘定（SEEA）の実施として定義される、国の勘定及び報告への生物多様性の統合
ターゲット 14．2030 年までに、生産活動及びサプ 14.0.1 陸域及び海洋における人間による改変にライチェーンが持続可能であることを確保するこ よる潜在的な個体数や種の損失とにより、生物多様性への負の影響の少なくとも 14.0.2 企業のサステナビリティ報告が生物多様［50%］の低減を達成する。
性に与える影響を含んでいる
ターゲット 15．2030 年までに、個人及び各国の文 15.0.1 人口一人当たりのバイオマスのマテリア化的及び社会経済的な状況を勘案しつつ、あらゆ ルフットプリント
る場所の人々が生物多様性の価値を理解・認識し、2050 年ビジョンに見合った責任ある選択を行うことを確保することにより、持続不可能な消費様式をなくす。
ターゲット 16．2030 年までに、バイオテクノロジ 16.0.1 バイオテクノロジーが生物多様性に与えーによる生物多様性及び人の健康に対する潜在的 る負の影響を防止・管理・制御するべく、必要な法な悪影響を防止、管理又は制御するための措置を 的、行政的、技術的及びその他のバイオセーフティ確立及び実施することにより、これらの影響を［X］ ーに関する措置がどの程度講じられているか減少させる。
ターゲット 17．2030 年までに、最も有害な補助金 17.0.1 GDP 比として示される、生物多様性に関の［X］削減を含め、生物多様性にとって有害な奨 連する税や生態系サービスに対する支払いや生物励措置の転用、目的の変更、改革又は撤廃を行うこ 多様性関連の取引可能な許可制度に係る課金や料とにより、公共及び民間の経済的及び規制的なも 金のを含む奨励措置が生物多様性にとって有益又は 17.0.2 GDP 比で示される農業、漁業、その他の中立なものとなることを確保する。
セクターに対する政府の支援策の、潜在的に有害な要素（環境的に有害な補助金）

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ターゲットの案（仮訳）

ヘッドライン指標案（仮訳）

ターゲット 18．2030 年までに、ポスト 2020 生物多様性枠組のゴール及びターゲットの野心度に見合う新規で追加的かつ効果的な資金によって、国際及び国内のあらゆる財源からの資金を［X%］増加させるとともに、同枠組を実施するための需要を満たすために 能力構築の戦略、技術移転及び科学協力を実施する。
ターゲット 19．2030 年までに、啓発、教育及び研究の推進を介して、意思決定者及び一般市民が、伝統的知識を含む質の高い情報を生物多様性の効果的な管理のために利用できるようにする。

18.0.1 生物多様性の保全と持続可能な利用に関する政府開発援助、公共支出、民間支出

19.0.1 生 物 多 様 性 情 報 指 数 （ Biodiversity
information index）
19.0.2 あらゆるレベルで（a）国の教育政策、（b）
カリキュラム、（c）教員養成、（d）学習到達度評価
において、（i）世界的な市民教育や（ii）ジェンダ
ーの平等や人権を含む持続可能な開発のための教育がどの程度主流化されているか
20.0.1 IPLCs の伝統的な領地における土地保有権
20.0.2 土地に対する保有権が保証されている人
数
20.0.3 IPLCs、女性・女児、青年が生物多様性に関係する意思決定にどの程度参加しているかターゲット 20．2030 年までに、国内の状況に応じて、生物多様性に関連する意思決定への衡平な参加を確保するとともに関連する資源に対する先住民及び地域社会、女性及び女子並びに青年の権利を確保する。

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