資料２

納品期限見直しパイロットプロジェクト
中間報告資料

２０１３年１２月１１日（水）公益財団法人流通経済研究所（ｃ）2013 流通経済研究所

報告の構成１．パイロットプロジェクトの概要

２．小売業の専用物流センターおよび店舗での効果検証中間結果報告
３．メーカーのシミュレーション中間結果報告
４．店頭消費者調査結果報告
５．まとめ（ｃ）2013 流通経済研究所

2

１．パイロットプロジェクトの概要（ｃ）2013 流通経済研究所

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（１）実施の趣旨
世界の食料生産量の１／３にあたる13億トンの食料が毎年廃棄され、世界の穀物需給が逼迫する中、食品ロスの削減は世界的に大きな課題となっている。「もったいない」という言葉の発祥の地である我が国においても、食品ロスは年間500～800万トン（事業系300～400万トン、家庭系200～400万トン）発生していると推計されている。
また、加工食品全体では、卸売業者から食品メーカーへの返品は取引全体の1%程度になると推計されている（製・配・販連携協議会による試算）。返品や過剰在庫の発生は、余分な生産や返品のための余分なエネルギー使用、余分な材料の使用、返品作業の発生などにより、サプライチェーン全体の非効率にもつながる。
流通段階で発生する加工食品の返品や廃棄の発生理由は商品の汚破損、商品入れ替え、出荷予測精度の低さ等複合的だが、食品業界の商慣習として各企業間で取り決められている取引条件の一つである小売業者への納品期限もその一因と指摘されている。小売業者への納品期限は、消費者に新鮮な食品を提供するためなどから、
賞味期限よりも前に設定されるが、納品期限を過ぎた加工食品は、賞味期限が残っているにも関わらず小売業者に納品できないことによって、卸売業者からの返品やメーカーから出荷できずに廃棄される食品の発生につながる場合がある。
このような問題意識から、製・配・販連携協議会と食品ロス削減のための商慣習検討
ワーキングチームは共同で、サプライチェーンの効率化と、「『もったいない』を取り戻そう！」を合言葉にした食品ロス削減のための国民運動を推進するため、農林水産
省及び経済産業省の協力の下、趣旨に賛同いただけるメーカー、卸、小売の参加と協力の下、納品期限を試行的に緩和しその効果を検証している。
（ｃ）2013 流通経済研究所

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（２）実施概要
項目

内容

実施体制

食品メーカー、食品卸売業、小売業（スーパー、コンビニ）

商品カテゴリー

飲料、菓子（具体的な対象品目は個別に調整する）

流通経路

メーカー→小売業の専用物流センター→小売店舗 の流通経路

実施内容

特定の地域や製品カテゴリーにおいて、店舗への納品期限を、製造から賞味期限までの期
間（賞味期間）の「１／２」まで緩和する。

検証項目

小売店舗での販売期限切れ商品等の発生の状況
小売業の専用物流センターでの納品期限切れ商品、および返品等の発生の状況
食品メーカーでの未出荷廃棄量等のシミュレーション、返品量の変化
消費者の購買行動

スケジュール２０１３年８月～２０１４年２月（※準備が整った小売業から順次実施）
２０１４年 ３月 最終結果報告予定

店舗への納入期限を賞味期限の１／２残し程度の水準に緩和
製品・商品の
所有者

メーカー

卸売業

小売業

メーカー

小売業の専用物流センター

店舗

未出荷廃棄

検
証
項
目

返品

廃棄

○ 納品期限切れ商品の発生数量の変化 ○ 販売期限切れ数量の変化○ 返品の変化○ 売価変更 等○ 納品期限により通常販売され ○ 返品の変化 等
ない製品在庫の発生数量の変化○ 未出荷廃棄の変化 等（ｃ）2013 流通経済研究所
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（３）参加企業

業種

企業名
スーパー

イオンリテール、イズミヤ、イトーヨーカ堂、東急ストア、ユニー

コンビニエンスストア

セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、
ミニストップ（実施調整中）、ローソン

小売業

伊藤忠食品、加藤産業、国分、コンフェックス、
昭和、高山、 トモシアホールディングス、ドルチェ、ナシオ、日本アクセス、ハセガワ、三井食品、三菱食品、山星屋 その他パイロットプロ
ジェクトに参加する小売業への商品供給に関係する卸売業

卸売業

飲料

アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、サント
リー食品インターナショナル、日本コカ・コーラ

菓子

江崎グリコ、亀田製菓、不二家、ブルボン、明治、森永製菓、ロッテ

メーカー（ｃ）2013 流通経済研究所

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２．小売業の専用物流センターおよび店舗での効果検証中間結果報告（ｃ）2013 流通経済研究所

7小売業の専用物流センターおよび店舗での効果検証の考え方
小売業の専用物流センターでの効果検証の考え方– 店舗への納品期限を賞味期間の1/2水準に緩和することによって、専用物流センターにおいて、以下の数字がどのように変化したかを検証する
1. 専用物流センターにおける「納品期限切れ発生数」の変化• パイロットプロジェクト実施専用物流センターにおける「賞味期限残期間2分の1を超過した在庫数量・割合」と、「3分の１を超過した在庫数量・割合」を比較すること等により検証
2. 専用物流センターからメーカーへの「返品数」の変化• 上記１．で求めた「納品期限切れ発生数の変化」の数値を、納品期限見直し前・後の返品の差分として利用すること等により検証
店舗での効果検証の考え方– 店舗への納品期限を賞味期間の1/2水準に緩和することによって、店舗において、以下の数字がどのように変化したかを検証する• 「販売期限切れ発生数」、もしくは「売価変更による販売数」ない
しは「廃棄の発生数」の変化（ｃ）2013 流通経済研究所

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（１）Ａ社（スーパー） ①専用物流センターでの検証結果－納品期限切れ
専用物流センターで納品期限緩和による返品削減効果を検証したところ、返品数は納品期限緩和によって、飲料（98.6％減）、および菓子（87.9％減）と、大きく減少したと考えられる。
専用物流センターでの検証結果－返品 （２０１３年９月～１０月）

納品期限切れ発生率
賞味期限

納品期限切れ発生数の減少率

商品カテゴリー

納品期限緩和後

従来の納品期限であった場合差－-98.6%

0.004%

0.300%-0.296180日以下炭酸など-100.0%0.000%

0.940%-0.940181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など-97.8%

0.019%

0.843%-0.824271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど-95.8%

0.002%

0.055%-0.052361日以上ミネラルウォーターなど－

0.000%

0.000%

0.000-87.9%

0.020%

0.220%-0.200

飲料計

菓子計

－

120日以下スナックなど－---121日～180日

米菓・半生ビスケットなど

－

-

-

-

181日～360日

チョコなど-87.9%

0.049%

0.407%-0.358361日以上

缶入り商品、保存食（カンパンなど）、輸入品など-100.0%0.000%

0.003%-0.003（注） Ａ社の専用物流センターでの返品の検証は、納品期限切れに起因する返品を対象とし、上表の各数値も納品期限切れに起因する返品についての検証結果である。
（注） 返品率は、出荷数量に対する比率である。

＜検証実施企業のコメント＞• 飲料は、賞味期限が製造日から271日以上の商品については、緩和前、緩和後とも返品数はほぼゼロが実態であり、返品削減効果も賞味期限270日以下の商品で大きい。
（ｃ）2013 流通経済研究所

9

（１）Ａ社（スーパー） ②専用物流センターでの検証結果－返品
専用物流センターでの検証の結果、納品期限の緩和によって、飲料（81.5％減）、および菓子（75.2％減）ともに、納品期限切れ発生数は大きく減少したと考えられる。
専用物流センターでの検証結果－納品期限切れ （２０１３年９月～１０月）
返品率
賞味期限

返品発生数の減少率

商品カテゴリー

納品期限緩和後

従来の納品期限であった場合差－-81.5%

0.051%

0.278%-0.227180日以下炭酸など-84.4%

0.135%

0.869%-0.733181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など-77.3%

0.188%

0.828%-0.640271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど-100.0%0.000%

0.036%-0.036361日以上ミネラルウォーターなど－

0.000%

0.000%

0.000-75.2%

0.020%

0.220%-0.200

飲料計

菓子計

－

120日以下スナックなど－---121日～180日

米菓・半生ビスケットなど

－

-

-

-

181日～360日

チョコなど-75.2%

0.032%

0.128%-0.096361日以上

缶入り商品、保存食（カンパンなど）、輸入品など－

0.000%

0.000%

0.000（注） 納品期限切れ発生率は、出荷数量に対する比率である。

＜検証実施企業のコメント＞• 飲料は、賞味期限270日以内の商品で、納品期限切れの発生数量の減少量が大きく、納品期限緩和の効果が大きい。
（ｃ）2013 流通経済研究所

10

（１）Ａ社（スーパー） ③店舗での検証結果＜検証実施企業のコメント＞実施店舗ａ店の状況– 飲料、菓子ともに、お客様から「日付」が古いなどのご指摘などについては、一切ない。
– 賞味期限が近づいた商品の納品に関しても、店舗作業での納品作業および販売に支障は出ていない。

（ｃ）2013 流通経済研究所

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（２）Ｂ社（スーパー） ①専用物流センターでの検証結果－納品期限切れ
一部の専用物流センターで１０月より納品期限を緩和した。その結果、緩和したセンタ
ーでは納品期限切れ発生率が９月の0.064％から、１０月の0.002%と大幅に減少。一方、従来納品期限のセンターでは納品期限切れ発生率が逆に増加した。また同じ10月で、緩和したセンターと従来納品期限のセンターの納品期限発生率を比較すると99.7%減と大幅な減少効果が見られた。
納品期限を緩和した専用物流センターと従来納品期限の専用物流センターの比較による検証結果－納品期限切れ （２０１３年９月～１０月）
9/1～9/30
納品期限切れ発生率
賞味期限

商品カテゴリー比較

納品期限を緩和した
物流センター (A)

従来納品期限の物流センター (B)－0.064%

0.173%-62.8%-0.109180日以下炭酸など

0.135%

0.162%-16.8%-0.027181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.024%

0.291%-91.9%-0.267271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.007%

0.042%-82.5%-0.035361日以上ミネラルウォーターなど

0.000%

0.037%-100.0%-0.037

飲料計

比(A)/(B)-1

差(A)-(B)

10/1～10/31
納品期限切れ発生率
賞味期限

商品カテゴリー比較

納品期限を緩和した
物流センター (A)

従来納品期限の物流センター (B)－0.002%

0.606%-99.7%-0.604180日以下

炭酸など

0.000%

0.994%-100.0%-0.994181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.003%

0.652%-99.5%-0.649271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.000%

0.214%-100.0%-0.214361日以上ミネラルウォーターなど

0.019%

0.000%

-

0.019

飲料計

（ｃ）2013 流通経済研究所

比(A)/(B)-1

差(A)-(B)

12

（２）Ｂ社（スーパー） ②専用物流センターでの検証結果－返品
一部の物流センターで１０月より納品期限を緩和した。その結果、緩和したセンターの返品発生率
は９月の0.123%から0.035%へ大きく減少。一方、従来納品基準のセンターは返品発生率が増加した。
納品期限を緩和した専用物流センターと従来納品期限の専用物流センターの比較による検証結果－返品 （２０１３年９月～１０月）
9/1～9/30
返品率
賞味期限

商品カテゴリー比較

納品期限を緩和した
物流センター (A)

従来納品期限の物流センター (B)－0.123%

0.264%-53.4%-0.141180日以下

炭酸など

0.249%

0.196%

27.0%

0.053

181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.059%

0.340%-82.6%-0.281271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.010%

0.317%-96.7%-0.307361日以上ミネラルウォーターなど

0.010%

0.037%-72.6%-0.027

飲料計

比(A)/(B)-1

差(A)-(B)

10/1～10/31
返品率
賞味期限

商品カテゴリー比較

納品期限を緩和した
物流センター (A)

従来納品期限の物流センター (B)－0.035%

0.987%-96.5%-0.952180日以下

炭酸など

0.000%

1.902%-100.0%-1.902181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.052%

0.957%-94.5%-0.905271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.000%

0.240%-100.0%-0.240361日以上ミネラルウォーターなど

0.298%

0.000%

-

0.298

飲料計

（ｃ）2013 流通経済研究所

比(A)/(B)-1

差(A)-(B)

13

（２）Ｂ社（スーパー） ③店舗での検証結果－売価変更
納品期限を緩和した店舗と、従来納品期限の店舗の、売価変更売上金額の全売上金額に対する比率を比較すると、9月、10月とも、納品期限を緩和した店舗の売価変更率
は、緩和していない店舗よりも小さい。販売期限切れに伴う売価変更の増加は大きく発生していない。
納品期限を緩和した店舗と従来納品期限の店舗の比較による検証結果－売価変更 （２０１３年９月～１０月）
9/1～9/30
賞味期間
飲料計

売価変更売上金額の全売上金額に対する比率
納品期限を緩和した 従来納品期限の店舗 (A)
店舗 (B)
0.0161%0.0310%比較
比(A)/(B)-1-48.0%

差(A)-(B)-0.0149

180日以下0.0172%0.0323%-46.7%-0.0151

181日～210日

0.0101%0.0000%-0.0101211日～550日

0.0160%0.0340%-52.9%-0.0180551日～720日

0.0000%0.0107%-100.0%-0.0107721日～750日

0.0139%0.0213%-34.6%-0.0074

10/1～10/31
賞味期間
飲料計

売価変更売上金額の全売上金額に対する比率
納品期限を緩和した 従来納品期限の店舗 (A)
店舗 (B)
0.0425%0.0733%

比較比(A)/(B)-1-42.0%

差(A)-(B)-0.0308

180日以下0.0417%0.0797%-47.7%-0.0380

181日～210日

0.0003%0.0000%-0.0003211日～550日

0.0549%0.0747%-26.6%-0.0199551日～720日

0.2397%

1.1967%-80.0%-0.9570

721日～750日

0.0297%0.0426%-30.4%-0.0130（ｃ）2013 流通経済研究所

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（２）Ｂ社（スーパー） ④店舗での検証結果－廃棄納品期限を緩和した店舗と、従来納品期限の店舗の、廃棄額の全売上金額に対する比率を比較すると、9月、10月とも、納品期限を緩和した店舗の廃棄率は、緩和していない店舗より小さい。販売期限切れによる廃棄増は大きく発生していないものと考えられる。
納品期限を緩和した店舗と従来納品期限の店舗の比較による検証結果－廃棄 （２０１３年９月～１０月）
9/1～9/30
廃棄率
賞味期間

比較

納品期限を緩和した
店舗 (A)
0.0038%

従来納品期限の店舗 (B)
0.0061%

比(A)/(B)-1-37.6%

差(A)-(B)-0.0023

180日以下0.0046%0.0062%-25.5%-0.0016181日～210日

0.0000%0.0000%-0.0000211日～550日

0.0048%0.0083%-41.9%-0.0035

551日～720日

0.0000%0.0000% -721日～750日

0.0002%0.0008%

飲料計

0.0000-79.8%-0.0007

10/1～10/31
廃棄率
賞味期間

比較

納品期限を緩和した
店舗 (A)
0.0021%

従来納品期限の店舗 (B)
0.0051%

比(A)/(B)-1-58.0%

差(A)-(B)-0.0029

180日以下0.0023%0.0074%-69.3%-0.0051

181日～210日

0.0000%0.0000%-0.0000211日～550日

0.0021%0.0038%-44.0%-0.0017551日～720日

0.0000%0.0000% -721日～750日

0.0019%0.0004%

飲料計（ｃ）2013 流通経済研究所

0.0000415.6%

0.001515

（３）Ｃ社（スーパー） ①専用物流センターでの検証結果－納品期限切れ
飲料メーカー２社の商品を対象に、店舗への出荷実績を検証した結果、２商品（賞味期間180日）で1/3超過の出荷実績があった。納品期限の緩和によって、納品期限切れ発生数は減少したと考えられる（83.8％減)。
専用物流センターでの検証結果－納品期限切れ （２０１３年８月～１０月）

賞味期限

納品期限切れ発生数の減少率

商品カテゴリー

納品期限切れ発生率
納品期限緩和後

従来の納品期限であった場合差－-83.8%

0.005%

0.032%-0.026180日以下炭酸など-83.8%

0.034%

0.210%-0.176181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.0%

0.000%

0.000%

0.000

271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.0%

0.000%

0.000%

0.000

361日以上ミネラルウォーターなど

0.0%

0.000%

0.000%

0.000

飲料計（ｃ）2013 流通経済研究所

16

（３）Ｃ社（スーパー） ②店舗での検証結果
1/3超過の出荷実績のある２商品について、店舗における廃棄実績を確認したところ、いずれも廃棄数はゼロであった。
また、サンプル店舗において、上記２商品の１日当たりの平均日販販売数
は、1.8個/日、4.8個/日であった。発注単位はそれぞれ8個、24個であり、1週間以内に売り切ることができる。このため店舗における最短の販売可
能期間（30日）に販売期限切れとなる危険性は大きくないものと推測される。

（ｃ）2013 流通経済研究所

17

（４）Ｄ社（スーパー） ①専用物流センターでの検証結果
菓子メーカー13社、26商品を対象に納品期限の緩和を実施した。26商
品中3商品で、従来の納品期限である製造から賞味期限までの日数の1/3時点を超過して出荷した実績があった。
専用物流センターでの納品期限切れ発生率、およびその変化率などの詳細は確認中である。

（ｃ）2013 流通経済研究所

18

（４）Ｄ社（スーパー） ②店舗での検証結果
製造から賞味期限までの日数の1/3時点を超過して店舗に納品した実績があった3商品を対象に、店舗での検証を実施。
数量ベースで、実験前13週（6/1～8/31）と実験期間中13週（9/1～11/30）を比較した
ところ、納品期限を緩和した店舗は、従来納品期限の店舗と比べて、売上数量の伸び率が低い（または売上数量の減少率が大きい）。
また、納品期限を緩和した店舗の売価変更率および廃棄率は、従来納品期限の店舗と比べて、悪い結果となった。
納品期限を緩和した店舗と従来納品期限の店舗の比較（数量ベース：売上数量、売価変更、廃棄）数量ベース
納品期限を緩和した店舗
賞味期限商品カテゴリー項目
6/1～8/31

60日

120日

120日

半生菓子

菓子セット

スナック

9/1～11/30

従来納品期限の店舗変化率（％）、または差

6/1～8/31

9/1～11/30

変化率（％）、また
は差

売上数量

100.0

69.8

-30.2%

100.0

76.6

-23.4%

売価変更率

14.80%

14.00%-0.80

15.36%

10.15%

-5.21

廃棄率

0.20%

1.95%

1.75

0.44%

0.93%

0.50

売上数量

100.0

162.6

62.6%

100.0

201.8

101.8%

売価変更率

5.22%

16.6%

11.36

13.50%

9.97%

-3.53

廃棄率

0.00%

0.0%

0.00

0.76%

0.25%

-0.51

売上数量

100.0

87.5

-12.5%

100.0

89.8

-10.2%

売価変更率

11.55%

12.3%

0.79

9.23%

9.41%

0.18

廃棄率

0.01%

0.3%

0.28

0.02%

0.02%

0.00

（注）売上数量は、6/1～8/31を100とした指数で表示している。
（ｃ）2013 流通経済研究所

19

（４）Ｄ社（スーパー） ②店舗での検証結果 （つづき）
金額ベースで、実験前13週（6/1～8/31）と実験期間中13週（9/1～11/30）を比較した
ところ、納品期限を緩和した店舗は、従来納品期限の店舗と比べて、売上金額の伸び率が低い（または売上金額の減少率が大きい）。
また、納品期限を緩和した店舗の売価変更率および廃棄率は、従来納品期限の店舗と比べて、悪い結果となった。
納品期限を緩和した店舗と従来納品期限の店舗の比較（金額ベース：売上金額、売価変更、廃棄）金額ベース
納品期限を緩和した店舗
賞味期限商品カテゴリー項目
6/1～8/31

60日

120日

120日

半生菓子

菓子セット

スナック

9/1～11/30

従来納品期限の店舗変化率（％）、または変化ポイント

6/1～8/31

9/1～11/30

変化率（％）、または変化ポイント

売上金額

100.0

71.7

-28.3%

100.0

80.6

-19.4%

売価変更率

2.19%

2.34%

0.15

1.61%

1.08%

-0.53

廃棄率

0.22%

2.04%

1.82

0.49%

1.00%

0.51

売上金額

100.0

161.0

61.0%

100.0

203.1

103.1%

売価変更率

0.28%

1.05%

0.77

1.78%

1.07%

-0.70

廃棄率

0.00%

0.00%

0.00

0.91%

0.30%

-0.61

売上金額

100.0

82.5

-17.5%

100.0

82.5

-17.5%

売価変更率

0.98%

0.17%

-0.81

0.55%

0.49%

-0.05

廃棄率

0.01%

0.30%

0.28

0.03%

0.04%

0.00

（ｃ）2013 流通経済研究所

20

（４）Ｄ社（スーパー） ②店舗での検証結果 （つづき）＜検証実施企業のコメント＞

店頭にて、該当商品毎に、今回のプロジェクトの趣旨を説明したPOPを取り付けて、お客さま（消費者）に告知を行った。
賞味期間の短い商品については、従来の作業に加えて日付確認や、売価変更増加等に伴う作業時間の増加が見られた。

（ｃ）2013 流通経済研究所

21

（５）Ｅ社（スーパー）①専用物流センターでの検証結果

飲料および菓子の一部商品で納品期限を緩和し、検証を実施。

納品期限を緩和した物流センターでは、対象商品での納品期限切れおよび返品は検証期間中発生しなかった。
製造から賞味期限までの日数の1/3時点を超過した出荷実績があったかどうかを確認中である。

（ｃ）2013 流通経済研究所

22

（５）Ｅ社（スーパー）②店舗での検証結果

実験４店舗中、１店舗で値引が数多く発生していた。その店舗での値引商品（飲料20商品、菓子6商品）の販売状況を確認したところも、いずれの商品も1発注単位を販売期間内で消化しきるだけの販売量が確認された。
このため店舗において販売期限切れとなる危険性は大きくないものと推測される。

値引き発生店における値引き商品の販売実績
日販数量（個/日）

発注単位÷日販数量 （日）発注単位（個）

平均値

最大値

最小値

平均値

最大値

最小値

平均値

最大値

最小値

飲料 （20商品）

15.6

38.8

4.5

16.3

24.0

6.0

1.5

4.2

0.3

菓子 （6商品）

2.2

2.8

0.9

8.7

10.0

6.0

4.8

10.8

2.1

（注）日販数量、発注単位、発注単位÷日販数量は、それぞれ統計量を算出しているため、発注単位（平均値）÷日販
数量（平均値）は、発注単位÷日販数量の（平均値）に一致しない。

（ｃ）2013 流通経済研究所

23

（６）Ｆ社（コンビニエンスストア） ①専用物流センターでの検証結果－納品期限切れ
物流センターで納品期限切れ発生数を検証した結果、納品期限切れ発
生数の削減効果が見られた。
専用物流センターでの検証結果－納品期限切れ（飲料：2013/9/1～2013/11/29 菓子：2013/8/19～2013/10/31）
納品期限切れ発生率
賞味期限

納品期限切れ発生数の減少率

商品カテゴリー－-59.9%

180日以下炭酸など-46.7%

181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など-81.9%

271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど-66.3%

361日以上ミネラルウォーターなど-90.7%－-21.3%

飲料計

菓子計
120日以下スナックなど121日～180日

米菓 ・半生ビスケットなど

181日～300日

ビスケット・ナッツチョコなど-23.0%

301日～360日

無垢チョコなど-12.2%

361日以上

缶入り商品、保存食（カンパンなど）、輸入品など-99.5%（ｃ）2013 流通経済研究所

納品期限緩和後

従来の納品期限であった場合0.180%

0.450%-0.2700.120%

0.150%-0.030

差

24

（６）Ｆ社（コンビニエンスストア）②専用物流センターでの検証結果－返品

専用物流センターで返品発生数を検証した結果、返品の削減効果が見られた。
専用物流センターでの検証結果－返品 （飲料：2013/9/1～2013/11/29
賞味期限
飲料計

商品カテゴリー

返品の減少率－180日以下炭酸など

181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

361日以上ミネラルウォーターなど

菓子計－

120日以下スナックなど121日～180日

米菓 ・半生ビスケットなど

181日～300日

ビスケット・ナッツチョコなど

301日～360日

無垢チョコなど

361日以上

缶入り商品、保存食（カンパンなど）、輸入品など-65.0%-53.2%-85.4%-68.3%-92.2%-21.3%

菓子：2013/8/19～2013/10/31）

返品率
従来の納品期限
納品期限緩和後であった場合差0.180%

0.520%-0.3400.120%

0.150%-0.030-23.0%-12.2%-99.5%（ｃ）2013 流通経済研究所

25

（６）Ｆ社（コンビニエンスストア）②店舗での検証結果＜検証実施企業のコメント＞
店舗での販売期限切れ、廃棄実績については、単品毎の抽出実績から
11月15日時点で未だ発生していない。

（ｃ）2013 流通経済研究所

26

（７）Ｇ社（コンビニエンスストア） ①専用物流センターでの検証結果－納品期限切れ
飲料について、納品期限を緩和した専用物流センターと、従来納品期限の専用物流センターを比較して効果検証を行った。
飲料のパイロットプロジェクト対象商品に関して、納品期限切れ発生数の削減効果が見られた。
菓子は1/3を超えた納品実績がないため、まだ効果が確認できていない。

専用物流センターでの検証結果－納品期限切れ （2013年9月 ～2013年11月）
納品期限切れ発生率
賞味期限

商品カテゴリー比較

納品期限を緩和した
物流センター (A)

従来納品期限の物流センター (B)－0.037%

0.222%-83.3%-0.185180日以下

炭酸など

0.000%

0.023%-100.0%-0.023181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.028%

0.333%-91.6%-0.305271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.058%

0.075%-22.7%-0.017361日以上ミネラルウォーターなど

0.044%

0.000%

-

0.044

飲料計

（ｃ）2013 流通経済研究所

比(A)/(B)-1

差(A)-(B)27

（７）Ｇ社（コンビニエンスストア） ①専用物流センターでの検証結果－返品
飲料のパイロットプロジェクト対象商品に関しては、返品発生数の削減効
果が見られた。なお、今回確認した返品発生数は、納品期限切れ発生数と同数である。
菓子は1/3を超えた納品実績がないため、まだ効果が確認できていない。
専用物流センターでの検証結果－返品 （2013年9月 ～2013年11月）
返品率
賞味期限

商品カテゴリー比較

納品期限を緩和した
物流センター (A)

従来納品期限の物流センター (B)－0.037%

0.222%-83.3%-0.185180日以下

炭酸など

0.000%

0.023%-100.0%-0.023181日～270日

スポーツドリンク・お茶（ペットボトル）など

0.028%

0.333%-91.6%-0.305271日～360日

お茶（ペットボトル）・缶コーヒーなど

0.058%

0.075%-22.7%-0.017361日以上ミネラルウォーターなど

0.044%

0.000%

-

0.044

飲料計

（ｃ）2013 流通経済研究所

比(A)/(B)-1

差(A)-(B)28

（７）Ｇ社（コンビニエンスストア） ②店舗での検証結果＜検証実施企業のコメント＞

店舗での該当商品の値引・廃棄は算出ができない。そのため、値引・廃棄による効果検証はできない。
実験対象外店舗と比べても売上減少の影響は出ていない。

（ｃ）2013 流通経済研究所

29

（８）Ｈ社（コンビニエンスストア） ①専用物流センターでの検証結果
納品期限を緩和した専用物流センターの返品率を前年と比較したところ、
飲料および菓子ともに、納品期限による返品率が減少した。
今後、納品期限切れの発生状況の分析も含めて、より詳細な検討を行う。
専用物流センターでの検証結果－返品 （2013年10月）
数量ベース
当年 (A)

前年 (B)

比 (A)/(B)-1

差 (A)-(B)

合計

納品期限
による返品

その他
要因

合計

納品期限
による返品

その他
要因

合計

納品期限
による返品

その他
要因

合計

納品期限
による返品

その他
要因

飲料（ソフトドリンク）

0.433%

0.005%

0.429%

0.818%

0.065%

0.753%-47.0%-92.6%-43.1%-0.384-0.060-0.324

菓子

0.275%

0.041%

0.234%

0.289%

0.289%

0.000%-4.7%-85.8%--0.014-0.248

0.234

金額ベース
当年
合計

前年

納品期限 その他要による返品
因比 (A)/(B)-1

納品期限 その他要
によるもの
因

合計

合計

差 (A)-(B)

納品期限 その他要
によるもの
因

合計

納品期限 その他要によるもの
因飲料（ソフトドリンク）

0.413%

0.005%

0.409%

0.970%

0.078%

0.892%-57.4%-93.9%-54.2%-0.557-0.074-0.484

菓子

0.710%

0.044%

0.666%

0.466%

0.466%

0.000%

52.4%-90.6%-

0.244-0.4220.666（ｃ）2013 流通経済研究所

30

（８）Ｈ社（コンビニエンスストア） ②店舗での検証結果
店舗での納品期限緩和の影響を把握するため、廃棄（数量、金額）を前年実績と比較した。
1カ月分のデータ（10月）を見ると、飲料は納品期限を緩和した店舗でより廃棄が増加している。一方、菓子は納品期限を緩和した店舗とそうでない店舗と同等である。今後廃棄の要因を分析し検討する（売上高対比較での分析など） 。
店舗での検証結果－廃棄 （2013年10月）
店舗での廃棄実績の前年同月増加率
納品期限を緩和した店舗
数量ベース

金額ベース

従来納品期限の店舗
数量ベース

金額ベース

飲料（ソフトドリンク）+50.9%+47.4%+20.7%+17.9%菓子（チョコレート、キャンディ）+43.4%+37.7%+44.0%+38.2%（ｃ）2013 流通経済研究所

31

（９）小売業の専用物流センターおよび店舗における実験結果のまとめ
専用物流センターにおける効果は、数値の大小はあるものの、６社の専用物流センターにおいて納品期限切れもしくは返品が減少する傾向が確認できた。このため、納品期限の緩和は、専用物流センターの返品削減に一定の効果があるものと考えられる。
店舗における影響については、２社で売価変更（値下げ）や廃棄の増加傾向が確認されたが、 ５社では影響は特に現れていない。今後、販売期限切れに伴う売価変更や廃棄が、どの程度発生するかをより詳細に確認することが課題となる。
専用物流センターにおける効果
スーパー

コンビニエ
ンスストア

(納品期限切れ減少率)

店舗における影響

Ａ社

納品期限切れが減少、返品も減少したと推測される。

(飲料 ▲ 98.6% , 菓子 ▲ 87.9%)

店舗への影響は特に出ていない。

Ｂ社

納品期限切れ、返品が従来基準の専用物流センターに比べて少ない。

(飲料 ▲ 99.7%)

売価変更、廃棄は、従来基準の店舗に比べ
て少ない。

Ｃ社

納品期限切れが減少、返品も減少したと推測される。

(飲料 ▲ 83.8%)

緩和商品の廃棄はゼロ。

Ｄ社

確認中

－

売価変更、廃棄が、従来基準の店舗に比べて多く発生。

Ｅ社

確認中－

店舗への影響は特に出ていない。

Ｆ社

納品期限切れが減少、返品も減少したと推測される。

(飲料 ▲ 59.9% , 菓子 ▲ 21.3% )店舗における廃棄はゼロ。

Ｇ社

納品期限切れ、返品が従来基準の専用物流センターに比べて少ない。ただし、納品期限切れは減少しているが、もともと納品期限切れ自体少ないことから、今回の短期間で効果があったとはまだ言い難い。

(飲料 ▲ 83.3% )実験対象外店舗と比べて売上減少の影響は出ていない。

納品期限切れによる返品が前年よりも減少した。

(飲料 ▲ 92.6% 菓子 ▲ 85.8%)

Ｈ社（店舗での値引・廃棄による効果検証はできない）

店舗における廃棄数が前年より増加。

(注）納品期限切れ減少率： B社・G社は従来基準の専用物流センターに比べた比率。H社は納品期限切れによる返品数の前年比。
（ｃ）2013 流通経済研究所

32

３．メーカーのシミュレーション
中間結果報告（ｃ）2013 流通経済研究所

33

（１）飲料メーカーのシミュレーション結果
パイロットプロジェクト参加飲料メーカー– アサヒ飲料– 伊藤園– キリンビバレッジ– サントリー食品インターナショナル– 日本コカ･コーラ
計5社（ｃ）2013 流通経済研究所

34

（１）飲料メーカーのシミュレーション結果
飲料メーカーのシミュレーションの考え方– メーカーは賞味期限以前の在庫を持っていても、納品期限の超過を理由に出荷できない場合、追加生産（これを「鮮度対応生産」と呼ぶ）を行い更に在庫を増やす必要が生じる。
– 鮮度対応生産が廃棄に直接つながる訳ではないが、数ある食品ロス発生の要因の一つとなっている。この鮮度対応生産の必要量は、納品期限の緩和によって変化すると考えられる。
– そこで、全国すべての小売業が納品期限緩和を実施し、メーカーから卸売業への出荷期限も同様に緩和されたと仮定し、「鮮度対応生産」の発生数量の変化についてシミュレーションを実施し、推計を行う。
シミュレーションの具体的手法
1. 鮮度対応生産実施商品を抽出。
2. 上記商品の製造月別の生産・販売・在庫の実績データを作成。
3. 販売数は一定のままで、納品期限が２分の１に緩和されたとして、在庫引き当て基準を変更し、必要生産数を推計。
4. 鮮度対応生産量と納品期限緩和後の必要生産数の差を算出する（ｃ）2013 流通経済研究所

35

（１）飲料メーカーのシミュレーション結果
飲料メーカーの鮮度対応生産削減の可能量シミュレーション結果– 全国の小売業において納品期限が1/2基準に緩和されることにより、鮮度対応生産が3ヶ月間で約2,800トン削減できる可能性があることが確認された。
鮮度対応生産の削減可能量の推計値

数量（単位：ケース）
メーカー５社 計

238,346

重量（単位：トン）※包装材料込み

2,855※7-9月に鮮度対応製造を行った品目で10月までの販売数量から推計（ｃ）2013 流通経済研究所

36

（２）菓子メーカーのシミュレーション結果
パイロットプロジェクト参加菓子メーカー– 江崎グリコ– 亀田製菓
– 不二家– ブルボン– 明治– 森永製菓
– ロッテ

計７社（ｃ）2013 流通経済研究所

37

（２）菓子メーカーのシミュレーション結果
菓子メーカーのシミュレーションの考え方– メーカーは賞味期限以前の在庫を持っていても、納品期限の超過を理由に出荷できない場合、追加生産（これを「鮮度対応生産」と呼ぶ）を行い更に在庫を増やす必要が生じる。
– 鮮度対応生産が廃棄に直接つながる訳ではないが、数ある食品ロス
発生の要因の一つとなっている。この鮮度対応生産の必要量は、納品期限の緩和によって変化すると考えられる。
– そこで、全国すべての小売業が納品期限緩和を実施し、メーカーから卸売業への出荷期限も同様に緩和されたと仮定し、在庫削減の候補対象となる、「鮮度対応生産」の発生数量と、製造から賞味期限の1/3を超える在庫の発生数量についてシミュレーションを実施し、推計を行う。

（ｃ）2013 流通経済研究所

38

（２）菓子メーカーのシミュレーション結果
菓子メーカーの鮮度対応生産のシミュレーション結果– 納品期限の緩和によって、在庫削減の対象候補となる、 1/3を超える
在庫量が４ヶ月間で約4,000トン、ならびに鮮度対応生産量が４ヶ月間で約330トンあることが確認された。
1/3超在庫の発生量
金額（百万円）※メーカー出荷金額ベース

菓子メーカー７社 ４ヵ月間
合計

月
別
の
内
訳
（
注
）

数量
（千サック）

鮮度対応生産の発生量

重量（トン）※包装材料込み

金額（百万円）※メーカー出荷金額ベース

数量（千サック）

重量（トン）※包装材料込み

4,207

46,210

4,018

369

4,214

335

８月

1,746

20,431

1,565

76

694

53

９月

736

7,084

648

106

1,217

104

１０月

911

10,090

856

109

1,434

122

１１月

813

8,605

948

79

869

55

（注）８月の救済可能在庫は、８月末時点で、製造からの経過日数が、製造から賞味期限までの日数の1/3超1/2以下である商品の在庫実績である。
９月～１１月の救済可能在庫は、製造からの経過日数が、製造から賞味期限までの日数の1/3を超過した商品が、月別に新たに発生した実績である。

（ｃ）2013 流通経済研究所

39

（２）菓子メーカーのシミュレーション結果

賞味期限別の1/3超過在庫および鮮度対応生産の発生状況– 1/3超在庫は、賞味期限が180日以下の商品で発生率が高い。
– 鮮度対応生産は、賞味期限が360日以下の商品で約0.2％発生している。
売上金額に対する発生割合（％）
1/3超在庫
全商品

鮮度対応生産

1.61%

0.21%

120日以下スナックなど

4.74%

0.18%

121日～180日

米菓・半生ビスケットなど

2.70%

0.22%

181日～300日

ビスケット・ナッツチョコなど

2.13%

0.25%

301日～360日

無垢チョコ

0.85%

0.19%

361日以上

缶入り商品、保存食（カンパンなど）など

0.92%

0.00%

（備考）
・菓子メーカー６社の４カ月間（８～１１月）の実績。
・1/3超在庫は、8月末時点の「製造からの経過日数が、製造から賞味期限までの日数の1/3超1/2以下である商品の在庫実績」に「9～11月各月別に、製造からの経過日数が、製造から賞味期限までの日数の1/3超過した商品数量実績」を加算して算出している。

（ｃ）2013 流通経済研究所

40

４．店頭消費者調査結果報告（ｃ）2013 流通経済研究所

41

店頭消費者調査の設計
対象店舗： スーパー A店、スーパー B店（2店舗）

対象者： 調査対象店舗において、「食品ロス」削減実験の対象商品（飲料、または菓子）を購入した、20代以上の女性個人
完了数： 160サンプル※上記各店舗で、「食品ロス」削減の店頭実験が行われている商品カテゴリーの商品を購入し、上記の対象条件を満たす人を店頭でリクルートし、質問を行った。

調査対象店舗

飲料購入者

菓子購入者

スーパー A店

53

52

スーパー B店

55

合計

108

合計

105
55

52

160

調査手法： 店頭調査
調査期間： 2013年11月26日（火） 10：00～18：00（ｃ）2013 流通経済研究所

42

調査結果の要約
商品購入時の意識については以下の通りである。
– 商品購入時に賞味期限を「見なかった」との回答が９割以上と高い。
– 全体では、「購入後すぐに」が４割、「２~３日以内」が３割となっており、９割近くが１週間以内に消費すると考えている。
実験に対する消費者の反応は以下の通りである。
– 鮮度について特に変化を感じていない。
– 特に店舗で告知していないにも関わらず、この取り組みを知っていた人が２７人（１７％）と一定数存在。関心の高さがうかがえる。
– 消費者の声• １６０人に聞いたところ、１４１人（８８％）が肯定的な意見を寄せた。
– 「食品ロスを減らす取り組みはよいこと」– 「まだ食べられるものを捨てるのは、もったいない」– 「賞味期限は気にしていない／問題ない」など• 一方で、納品期限の見直しのマイナスの影響を心配する意見も ２４人（１５％）あった。
– 「期限があまりに短くなると、不安／買いにくい」– 「賞味期限の短い商品は、傷みそう／変質しそう」– 「安全／保管管理がきちんとなされるか、不安」など（ｃ）2013 流通経済研究所

43

店頭消費者調査結果のポイント
購入した商品（パイロットプロジェクトの対象商品）について対象商品の購入時に、「賞味期限」を見たかどうか（SA）-1

全体では、賞味期限を「見なかった」との回答が９割以上と高い。
商品カテゴリー別では、「菓子」の方が「見なかった」の割合が高く、賞味期限を「見た」対象者は１人だけであった。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

全体（160）9人

151人

飲料（108）8人

100人

菓子（52） 1人

70%

80%

90%

100%

51人

見た

ベース： 全対象者

60%（ｃ）2013 流通経済研究所

見なかった

44

店頭消費者調査結果のポイント
購入した商品（パイロットプロジェクトの対象商品）について購入した対象商品を、いつ頃食べ切る・飲み切ると思うか（SA）

全体では、「購入後すぐに」が４割、「２~３日以内」が３割となっており、９割近くが１週間以内に消費すると考えている。
 「１か月超」の回答は１件のみで、「ミネラルウォーター」（ペットボトル、２L）の購入者が「１年以内」と回答していた。

商品カテゴリー別では、「飲料」は「購入後すぐに」が５割と高く、約８割が２~３日以内に消費すると考えている。
一方「菓子」は、約５割が２~３日以内に消費すると考えている。「飲料」よりも食べ切
り・飲み切りまでの期間が長い。
0%10%

全体（160）20%

ベース： 全対象者

40%

50%

65人

10人

60%

70%

46人

55人

飲料（108）

菓子（52）

30%

16人

80%

90%

30人

100%

12人 6人 1人

30人

16人 3人3人 1人

14人

9人

3人

購入後すぐに2～3日以内

1週間以内

2週間以内

1か月以内

3か月～1年以内（ｃ）2013 流通経済研究所

45

店頭消費者調査結果のポイント

購入した商品（パイロットプロジェクトの対象商品）について

調査対象店舗における、当該商品カテゴリーの「新しさ（鮮度）」（SA）ー以前との比較※同じ店舗において、以前と比べて当該商品カテゴリーの「新しさ（鮮度）」がどのように変化したかを質問。

全体では、「わからない」が６割近くを占める。「以前と同じ／変わらない」の約４割と合わせると、殆どの対象者が、パイロットプロジェクトを実施しても、「新しさ（鮮度）」が変化したとは感じていない。「以前より古くなった」との回答は、０件であった。
商品カテゴリー別では、「菓子」は「以前より新しくなった」の回答割合が、「飲料」よ
りも高い。
0%

10%

30%

40%

50%

60%

70%

全体（160） 8人

61人

91人

飲料（108） 2人

44人

62人

菓子（52）

6人

以前より新しくなった

ベース： 全対象者

20%

17人

以前と同じ／変わらない（ｃ）2013 流通経済研究所

80%

90%

100%

29人

わからない

以前より古くなった46

店頭消費者調査結果のポイント

購入した商品（パイロットプロジェクトの対象商品）について

調査対象店舗における、当該商品カテゴリーの「新しさ（鮮度）」（SA）ー他の店との比較※普段利用する他の店と比べて、当該商品カテゴリーの「新しさ（鮮度）」がどのようであるかを質問。

全体では、「わからない」が５割近くを占める。「同じくらい／差はない」の３割超と合わせると、８割の対象者が、普段利用する他の店とパイロットプロジェクトの実施店
舗とで、「新しさ（鮮度）」に差がないと感じている。「他の店より新しい」は２割弱、「他の店より古い」は２件のみであった。
商品カテゴリー別では、「菓子」で「他の店より古い」との回答が少数あるものの、「他の店より新しい」の割合も「飲料」より高くなっている。
0%

全体（160）30人

飲料（108）18人

菓子（52）

他の店より新しい

ベース： 全対象者

10%

20%

30%

40%

50%

60%

53人

80%

75人

32人

12人

70%

90%

100%

2人

58人

21人

同じくらい／差はない（ｃ）2013 流通経済研究所

17人

わからない

2人

他の店より古い47

店頭消費者調査結果のポイント「食品ロス」削減の取り組みについて

当該商品カテゴリーで「食品ロス」削減実験が行われていることの認知有無（SA）※別紙「コンセプト」を提示し読み上げた上で、このような「食品ロス」削減実験が行われていることに気づいていたかどうかを質問。

全体では、８割以上が「気付いていなかった」と回答した一方、「気付いていた」との回答が、２割弱あった。
商品カテゴリー別では、「飲料」「菓子」ともに「気付いていなかった」が８割超で、傾向に差は見られない。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

全体（160）27人

133人

飲料（108）18人

90人

菓子（52）

9人

43人

気付いていたベース： 全対象者

60%（ｃ）2013 流通経済研究所

70%

80%

90%

100%

気付いていなかった48

店頭消費者調査結果のポイント「食品ロス」削減の取り組みについて「食品ロス」削減の取り組みに対する意見・感想等（自由回答）-1 よい点「食品ロス」削減の取り組みについて、「よい点」を挙げた対象者は８８％であった。
具体的には、「食品ロスを減らす取り組みはよいこと」「まだ食べられるものを捨てるのは、もったいない」「賞味期限は気にしていない／問題ない」といった意見が多い。
＜1. よい点＞

ベース： 全対象者（ｃ）2013 流通経済研究所

49

店頭消費者調査結果のポイント「食品ロス」削減の取り組みについて「食品ロス」削減の取り組みに対する意見・感想等（自由回答）-2 よくない点「食品ロス」削減の取り組みについて、「よくない点」を挙げた対象者は１５％とわずかであった。
具体的には、「期限があまりに短いと不安／買いにくい」「賞味の期限の短い商品は傷
みそう／変質しそう」「安全／保管管理がきちんとなされるか、不安」といった意見が多い。
＜2. よくない点＞

ベース： 全対象者（ｃ）2013 流通経済研究所

50

５．まとめ（ｃ）2013 流通経済研究所

51

５．まとめ2013年8月から、飲料と菓子の納品期限を緩和するパイロットプロジェクトを行っているところ。本報告書では、現在までに得られた効果検証中間結果について述べた。
小売業の専用物流センターおよび店舗での効果検証結果– 小売業の専用物流センターでは、納品期限切れ発生数量の減少、返品削減など、食品ロス削減につながる可能性が確認された。
– 小売業の店舗では、納品期限緩和が影響すると考えられる廃棄量の増加等の問題が発生していない企業が５社であった。一方、売価変更（値下げ）や廃棄量が増加した企業が２社あり、結果が分かれた。
メーカーのシミュレーション結果報告– メーカーのシミュレーションでは、納品期限緩和によって、これまで期限切れで出荷できなかった製品が出荷できること等により、鮮度対応生産を削減し、余剰在庫を相当数削減できる可能性が確認された。このため、納品期限緩和は、未出荷廃棄の削減に繋がる可能性があるものと考えられる。
（ｃ）2013 流通経済研究所

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５．まとめ店頭消費者調査結果報告– 納品期限緩和を実施している店舗で、消費者に対する調査を行った。その結果、今回の取組が消費者から肯定的な評価を得ていることを、確認することができた。
今後の課題– 中間結果報告では、実証期間が2～3カ月と短いために、賞味期限の長い商品については、納品期限緩和の影響が十分に現れていないと考えられる。今後、データの動向を注視する必要がある。
– 今回の効果検証やシミュレーションの方法については、実証期間内に在庫管理が適正化される可能性を排除できないなど一定の限界があることも踏まえつつ、できる限り正確な効果の確認や分析が行えるよう、データ入手可能性も含めて検討する。
– 中間結果報告では、納品期限緩和実施からの期間が2～3カ月と短いため、十分な効果の確認や詳細なデータ分析が行えていない。今後、店舗における値下げや廃棄の発生プロセス・要因なども分析しつつ、専用物
流センター、店舗、メーカーにおけるデータ検証を続け、納品期限緩和の効果と影響をとりまとめたい。
（ｃ）2013 流通経済研究所

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