≪道州制推進連盟資料≫
24・８・24 副会長 小俣 一郎◎「道州制推進連盟」は、大前研一氏が主宰し、《道州制の実現》を掲げた「平成維新の会」が会員活動を停止した際に、その東京の会員組織を引き継いだ「生活者主権の会」のＢ区（大田区・品川区）を母体に、「地域主権の道州制の実現こそ、今後の日本再生の切り札である」との信念のもと、平成１５年（2003 年）に賛同するメンバーで新たに立ち上げられた「道州制の実現を推進する市民運動組織」です。
◎道州制推進連盟はこれまで「地域主権型道州制」の実現を目指してきましたが、現在はそれを段階的に実現していく「細胞分裂型道州制」の形での道州制の実現を推進しており、日本のしくみを早期に変えることを第一に、特にその前段である「大統領制型東西２大道州制」の実現に力を入れて、ＨＰ等を活用して啓蒙活動等を行っています。また、月に１回定例会を開催し（第２水曜日）、道州制関連の情報交換等を行っています。

１．細胞分裂型道州制☆「細胞分裂型道州制」＝『段階的に日本を６つの州に分ける道州制』
目指す最終的な姿は「地域主権型道州制」とほぼ同じだが、最初から１２の道州に分けるのではな
く、まず、『大統領制型東西２大道州制』の形で日本を「東日本州」「西日本州」の２つの州に分け、その制度を安定させ、その後、東日本州から「北海道」を、西日本州から「中部州」「九州」「沖縄特別州」を独立させて、段階的に日本を６つの州に分けていく道州制で、さらにその先の可能性として、６つの州からさらに新たな州が分離独立することも肯定している。
つまり、段階的に道州を増やしていくタイプの地域主権型道州制ともいえる。
但し、日本が６つの州からなる国になった段階で「細胞分裂型道州制の完成」としている。

２．地域主権型道州制「地域主権型道州制」とは・地域主権型道州制とは、全国を１２程度の州、３００の基礎自治体（人口１５万～４０万程度）に再編し、それぞれの地域が税財源などを掌握し、主体的に住民密着の政治行政をする統治形態。
・住民みずからの力で地域を活性化させ、地域全体で国を活性化させて「日本どこでもみな元気」にする、これからの日本にふさわしい「新しい国のかたち」。
（自己責任・自己決定で善政競争）
・明治維新以来続いてきた中央集権的な国家の統治システムを根本的に変える改革で、国、道州、基礎自治体の役割分担を明確にし、国が地域の活動をコントロールする状態を排除する。
・地域主権型道州制では、国、道州、基礎自治体の間には上下関係は全くなく、ただ役割が違うだけという対等な関係。
なぜ「地域主権型道州制」なのか
・現在の行政単位は狭すぎる。交通網や移動手段が発達し、物理的に狭すぎると同時に、広域な行政課題が増えている。
・人口が減少し、県によっては将来行政が立ち行かなくなるところが出てくる。こうした事態に備えるためにも都道府県より広域な自治体が必要になる。
・中央集権は無駄と堕落を生む元凶である。全国画一的な規格の押し付け、永田町に対する米搗きバッタのような地方政治家の誕生、地方の個性の抹殺、財政の肥大化、債務の拡大。そしてその結果が国民の甘え、たかり、依存心、責任転嫁などの悪しき体質に影響をあたえている。
・国際経済のグローバル化の中で、競争に敗れないためにも、全国いたるところが繁栄するようにしなければならない。
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日本には「新しい服」が必要
中央集権体制は欧米先進国にキャッチアップするためにデザインされたものであり、経済が成熟し価値観が多様化した現在の日本にとっては発展繁栄を阻害するものである。大人になれば子供の服が着られなくなり、新しい服が必要になるのと同様に、現在の日本にはその状況にふさわしい新しい制度（地域主権型道州制）が必要で、日本の国のあり方をゼロベースから再構築しなければならない。
国・道州・市で機能を分担
国・道州・市（３００の基礎自治体）の役割分担についての基本原則は、国の機能を出来るだけ小さくし、地域に密着した生活関連行政は、なるべく身近な自治体が受け持つということであり、短くいえば、いまの国の仕事の多くが各道州に、都道府県の仕事が市に、市町村の仕事が民間やＮＰＯに移管される。これにより、行政は住民により近い存在になる。（ニア・イズ・ベター）
国の役割：外交、安全保障、危機管理、年金や医療などの国民基盤サービス、通貨、金融システムなどのルール設定や監視など、国民にとって最も大きな公共財の提供。
道州の役割：河川、道路、橋、通信基盤、港湾、空港、生活環境整備、林野事業、災害対策、危機管理、能力開発、職業安定、雇用対策など、便益の広がりが広域的な公共事業。
市の役割：生活保護、社会福祉、老人福祉、保育所、幼稚園、消防、救急、生活廃棄物収集・処理、医療、保険所、小中高等学校、図書館、公園、都市計画、街路、住宅、下水道、災害対策、戸籍、住民基本台帳など、便益の広がりが特定の地域に限定される公共事業。
「地域主権型道州制」を実現する手順（１） 国民啓発活動・世論喚起（２） 地域主権型道州制担当専任大臣・地域主権型道州制実現諮問会議の設置（３） 首相の決断・国会の決議（４） 道州知事・道州議会の選挙（５） 税財源の完全移譲と「地域主権型道州制」による行政の開始

３．地域主権型道州制がなかなか進展しないのが現状
１．推進論者でも、どの県がどの州に所属するのかといった「道州の区割り」や、「州都」をどこにするかといったことに関心が集中し、しかも議論百出、地元意識も表に出て、まとまりがつかない。
２．想定される州に、大きな経済格差があり、それがどのようになるかが見えてこない。
・東京特別州と四国州が、同じスタートラインに立てるのか。
・州間の格差調整がうまく行われるのか。
３．大きくなりすぎた東京をどうするか、なかなか名案がない。
・東京特別州だと広域行政の理論に逆行する。首都圏州だと他と比べて大き過ぎる。
４．政令指定都市をどうするか。
・分割には反対論が多い。
５．市町村が強制的に合併され、平成の大合併のように、住民サービスが低下するのではないかという思いがあり、いわゆる地方には反対意見が多い。
・効率の観点が強調され、住民自治の観点が弱いとの指摘がある。
６．日本に多く存在する山間地や離島等がどうなるのかも、見えてこない。
７．道州制が実現した際の「全体像」がなかなか想像できない。
８．道州制がどのように実現されるのか明確な手順が見えてこない。
９．道州制担当大臣もいなくなり、ビジョン懇談会も廃止（鳩山内閣）になった。
・安倍内閣（佐田玄一郎⇒渡辺喜美⇒増田寛也）、福田内閣（増田寛也）、麻生内閣×・民主党（現在は、国と基礎自治体の二層制を標榜）
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４．大統領制型東西２大道州制『大統領制型東西２大道州制』とは・アメリカ大統領制の長所を取り入れた東西２つの大きな州をつくる道州制で、５０ヘルツと６０ヘルツという電気の周波数を境にして、日本を東日本州と西日本州の東西２つの大きな州に分ける。
・日本の政治を「国・道州・基礎自治体」という３つの組織体を基本として運営することや、それぞれの政治的な役割は従来の「地域主権型道州制」とほぼ同じだが、州を２つにしているところや、州にアメリカ大統領制の長所を取り入れるところ、日本のしくみを国から段階的に変えるところ、現在の市町村の合併を急がないところ等に大きな違いがある。
実現手順
・第１段階では、現在の国政を「国」が行うべきものと「地方」が行うべきものに分け、国と都道府県の間に「東日本州」と「西日本州」という新たな州をつくり、地方が行うべき内政の多くを国からそこに移す。
（いまの国の仕事を「国」と「東日本州」「西日本州」の３つに分ける。）⇒第１段階が実現すれば日本の政治は一変する。
・第２段階では、現在の政令指定都市を新制度での「基礎自治体」とし、現在の都道府県と同等の地方自治体とし、都道府県議会議員の数を減らしていく。
（道府県と政令指定都市の二重行政是正）
・第３段階では、「基礎自治体」を強化し、都道府県の権限を「基礎自治体」に移す。
・第４段階では、都道府県を廃止する。（⇒「大統領制型東西２大道州制」の完成）
なぜ『大統領制型東西２大道州制』か・政権交代で政治がダイナミックに変わることはなかった。第二院の参議院が巨大な力をもっている「日本型議院内閣制」という不安定な制度のため、首相が毎年変わるような状況が続いている。
日本の政治を変えるためには「しくみ」から変えなければならない。
・しかし、成熟した日本では、「ゼロベース」からの見直しは無理で、「地域主権型道州制」のように一度に１２州、３００基礎自治体に変革することは難しい。現在の状況を段階的に変えて、最終的には大きな改革が実現したという形にする方が現実的である。
・これならば、憲法を変えずに「大改革」を行うことができる。
『大統領制型東西２大道州制』の大きな特徴は
Ａ．国から州に、権限・財源・人材を「早期」に移行し、政治的な役割分担を「早期」に明確にする
・東西２つの「大きな受け皿」を州という形で新たにつくり、そこに現在国が抱えこんでいる政治分
野で地方が担当した方がよいと思われるものを、現在それを担当している官僚ごと移してしまう。
減らすという発想ではなく、移すことに重点を置く。（⇒早期に実現させる）・役割分担が明確になり、国民の選択肢も広がり、より国民の意思を反映した政治が行われる。
・東京以外の２つの地域に「州都」をつくることで（例えば、大阪や仙台）、東京・首都圏への一極集中を是正し、また「州都」に「バックアップ機能」を持たせることで、首都直撃型の災害に備える。
・東西２つの道州の規模（人口・面積・ＧＮＰ）はほぼ等しく、州の間の格差是正を心配する必要がない。また、同じスタートラインからの競争が始まることで政治の質が高まる。
・国の担当は、外交・安全保障、金融・通貨、最低限の生活保障・年金、皇室、司法等だけになり、議員数・大臣数等を削減することになるが、現在の国会・内閣のしくみは基本的に変わらない。
Ｂ．内政は、４年間、直接選んだリーダーに託す・州の制度にアメリカ大統領制の長所を取り入れて、内政を安定化させ、また活性化する。
・州知事は、直接選挙で選び、その際には複数の副知事も一緒に選ぶ制度にする。また、州庁の幹部スタッフは多数外部採用し、知事交代時には入れ替えができるようにする。
・州知事の任期は４年、２期８年まで。州議会の任期は２年とし、州議会議員選挙は知事選がある際には必ず同時に行い、「ねじれ」をなくす。（州議会はアメリカの下院をイメージ）
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Ｃ．まず国から改革し、その後段階的に、地域の自主性を尊重して制度を変えていく
・国の制度改革から始め、当初は今の国政を国と州に分けることに専念し、州が安定するまでは現在の都道府県・市町村のしくみは大きく変更しない。
国及び州の議会の議員数及び選挙方法変更案現 行○衆議院
議員定数４８０名
小選挙区
３００名
比例代表選挙区 １８０名
選挙制度
小選挙区比例代表並立制

大統領制型東西２大道州制
議員定数３００名
中選挙区３００名
１億２千万÷３００＝約４０万人に１議席
原則中選挙区制 各選挙区定数⇒３～５名
状況により定数１名～２名の選挙区も認める。

○参議院
議員定数２４２名
選挙区選出
１４６名（７３×２）
比例選出
９６名（４８×２）
選挙制度
小選挙区制、中選挙区制（選挙区）
非拘束名簿式比例代表制（全国区）

議員定数
１００名
州単位の大選挙区 １００名（５０×２）
東日本州＝２５名・西日本州＝２５名
大選挙区制あるいは、州単位の比例代表制○州議会（一院制）
議員定数各州１５０名 ⇒３００名
小選挙区各州１５０名 ⇒３００名
選挙制度
小選挙区制
各州１５０選挙区○議員数比較
衆議院４８０名
参議院
２４２名 計７２２名

総計

衆議院３００名
参議院
１００名 計４００名
東日本州 １５０名
西日本州 １５０名 計３００名
総計 ７００名

７２２名

第１段階・詳細案
１．「大統領制型東西２大道州制移行法」を作成する。
２．衆参両院の過半数、あるいは、衆議院の３分の２以上の賛成で「移行法」を可決する。
３．国会で、「州知事」及び「州議会議員」選挙の日程を決定する。（選挙は１年後を想定）
４．道州を設置できるように地方自治法等を改定する。（必要に応じて法律を順次改定する）
５．国会で、各「州都」を決定し、「州庁」設置の準備を開始する。
６．現在の国政を、「国」が行うべきものと「州」が行うべきものに仕分けする。
７．州都に「州庁」を設置し、該当する霞が関の機能を移行する。
（権限・財源・人材を移す）
・「州都」には現在の「霞が関・永田町」と同じ機能をコピーする。
（首都機能のバックアップ）
８．州知事・州議会議員を選挙し、州の行政を開始する。（移行法可決から１年後を想定）
９．州政府の開始に合わせて、内閣の大臣を必要な数にまで減らす。
10．
「国」と「州」に割り振った役割について、変更した方がよい場合は、国会の議決により、担当を変更する。
11．次に行われる参議院議員選挙では、１２１名が改選になり、その際の当選者数が５０名となるので、この段階で参議院議員数は、１７１名となる。（これは、州知事選挙の前でも可）12．次に行われる衆議院議員選挙で、定数が３００名となる。
13．２度目の参議院議員選挙で、残りの１２１名が改選になり、定数が１００名となる。
14．「国」と「州」に割り振った役割を確定する。（移行法可決から６年以内）
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