無償労働の貨幣評価
内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部地域・特定勘定課
平成 30 年 12 月
（令和元年６月 17 日修正）第１章

我が国の無償労働の貨幣評価の推計方法

１．無償労働の貨幣評価の意義と調査研究の経緯
家事、介護・看護等の無償の家事活動、家計のボランティア活動は、総称として Unpaid
Work （無償労働）と呼ばれ、第三者による代替（ある経済主体から他の経済主体へ無料ないしは有料で提供すること）が可能であり、国民経済計算（SNA）においても、一般的に生産の境界（「一般的な生産の境界」）内の活動として定義されている。しかしならが、このよ
うな活動は市場を介さずに行われるため、SNA中枢体系の生産の境界（「統計上の生産の境界」）
内の活動とは定義されず、その中枢体系を構成する勘定には記録されない 1。
そのため、SNAの中枢体系との結び付きを保ちながら、別の勘定（サテライト勘定）として、家計の無償労働の貨幣評価額を推計し、市場経済活動と比較可能な形にし、国内総生産（GDP）と比較する等の試みが欧米諸国を中心に行われてきている。
内閣府 2は、日本の家計の無償労働の貨幣価値をGDPと比較することなどを目的に、過去4回にわたり調査を実施、公表してきた。
1997年 無償労働の貨幣価値について（対象年：1981年、1986年、1991年）
1998年 1996年の無償労働の貨幣評価について（同1996年）
2009年 無償労働の貨幣評価の調査研究（同2001年、2006年）
2013年 家事活動等の評価について‐2011年データによる再推計‐（同2011年）
本調査は、これまで行ってきた調査研究を引き継ぐものである。具体的には、時間使用データである総務省「社会生活基本調査」の最新年の調査結果（2016年調査）の公表を受け、これまでと同様の方法により、無償労働等の貨幣評価の推計を行っている。本調査に用いた概念や手法は、2017年６月に国連欧州経済委員会が取りまとめ公表した「無償の家計サービ
ス生産の貨幣評価についての指針」3（以下「2017 UNECE指針」という）に示された最新のものにも沿っている。
以下、家計の無償労働の概念及び定義、貨幣評価の推計方法及び推計結果を説明する。

1

最新国際基準「2008SNA」及びその前の国際基準「1993SNA」でも同様の扱い。SNA が家計の無償労働を中枢体系に含めない理由として「こうしたフローはインフレーションやデフレーションの分析、あるいは当該経済の不均衡の分析にはほとんど関連性がない。この種の大きな非貨幣的フローを、貨幣的フローとともに勘定の中に入れることは、市場で起きていることを曖昧にし、またデータの分析的有用性を下げることになりかねない」(「2008SNA （仮訳）」（第１章２生産境界 1.41 家計生産」より抜粋)ことなどが考えられる。
2 旧経済企画庁時代のものを含む。
3 United Nations, Economic Commission for Europe (2017). “Guide on valuing unpaid household service work”

1２．無償労働の概念及び定義
国民経済計算体系（SNA）では、上記１のとおり、その記録対象範囲となる「統計上の生産の境界」とともに、「一般的な生産の境界」を区別して定義がなされており、無償労働の範囲
4

は、「一般的な生産の境界」に含まれるものの「統計上の生産の境界」に含まれない部分を指す。このうち、「一般的な生産の境界」は、「人に頼むことができる」という第三者基準（ヒル基準 5、委任可能性基準）によって特徴付けられている。
2017 UNECE指針では、家計の無償労働について、さらに、「自己使用のためのサービス生産（労働）」である調理、掃除、育児から介護等に至る広範な家計サービス生産（以下、「家事活動」という）と、「他者のためのサービス生産」である「ボランティア活動」を区別している。
３．無償労働（家事活動及びボランティア活動）の範囲
２の概念及び定義を踏まえ、推計対象となる無償労働は、家事活動とボランティア活動とした。家事活動は「一般的な生産の境界」（一般的生産境界）内の活動のうち、「自己使用のためのサービス生産（労働）」として定義される。つまり、一般的生産境界内の活動の「自己使用のための生産（労働）」から「統計上の生産の境界」内の活動（「SNA制限的生産境界の活動」）に属する財の生産に係る部分を除いたものであり、SNA中枢体系の勘定には計上されないものである（図1の黄色の部分）。具体的な活動として、家事（炊事、掃除、洗濯、縫物・編物、家庭雑事）、介護・看護、育児、買物などが該当する。これらは、いずれも市場化されているサービスの利用が可能（「人に頼むことができる」）と考えられるものである。
また、ボランティア活動は、「他者による使用を目的とする生産（労働）」であり、市場や非市場での活動及び家計内における財に係る活動はSNA生産境界内の活動として勘定に計上される一方、家計内のサービスに係る活動は、
生産境界の外側に該当する（図1の青色の部分）。
このように、家事活動及びボランティア活動の家計内のサービス生産は、いずれも「SNA生産境界」の活動の外側に位置付けられる。

4 家計における財の生産は、2008SNA の推計対象となる一方、持ち家、有償の家事サービス及び対個人サービス

を除く、自己消費のために家計が生産するサービスの生産は除外されている。こうしたサービスの除外は、どの生産活動を国民経済計算の作成において計上すべきかを定義した SNA の生産境界に定められている。
5 Hill, T.P. (1979). “Do-it-yourself and GDP,” Review of Income and Wealth, vol. 25(1), pp. 31-39.

2

図１ 国民経済計算体系（2008SNA）における生産の境界の考え方と家事活動、ボランティア
活動の範囲
自己の

労働の意図し
た目的

最終使用

労働形態

自己使用
のための

他者による使用

就業
(有償
労働)

生産労働

サー
ビス

その他
の労働

（無償）
研修生

ボランティア活動
市場及
び非市

財

場の単
位内の
活動

家計内
の活動
財

サー
ビス

SNA 生産境界内の活動(制限的生産境界)2008 SNA との関係

一般的生産境界内の活動(一般的生産境界)（出所）ILO (2013)（注） a. 制限的生産境界：Restricted production boundaryb. 一般的生産境界：General production boundary

本調査では、過去の推計方法を踏襲し、以下の家事活動８種類、ボランティア活動１種類の計９種類を推計対象とした。
＜家事活動の貨幣評価の推計対象＞
ａ．家事
a‑1．炊事、a‑2．掃除、a‑3．洗濯、a‑4．縫物・編物、a‑5．家庭雑事
ｂ．介護・看護ｃ．育児
ｄ．買物＜ボランティア活動の貨幣評価の推計対象＞
ｅ．社会的活動（ボランティア 6、献血、消費者活動、住民運動など）
４．貨幣評価の方法
無償労働の貨幣評価額の推計には、通常、時間使用（time use）のデータを用いてこれを賃金で評価する手法が用いられる。具体的には、（年間の）無償労働の貨幣評価額＝（年間の）一人当たり無償労働時間×時間当たり賃金×人口で表される。
6

まちづくり（道路や公園等の清掃等）、子供を対象（子供会等）、安全な生活（防災活動等）、自然や環境を守る（ゴミを減らす活動等）活動（社会生活基本調査）

3従って、無償労働の貨幣評価は、時間当たり賃金評価（賃金率）によって異なることになるが、これまでの方法に沿って、今回は３種類の賃金率を使って推計した。
Ａ：機会費用法（Opportunity Cost method：以下、OC法）
家計が無償労働を行うことによる逸失利益（市場に労働を提供することを見合わせたことによって失う賃金）で評価する方法である。無償労働、ボランティア活動を行った者の賃金率を使用するため、評価額には、男女間の賃金格差などが反映し、無償労働、ボランティア
活動の内容ではなく、誰が無償労働等を行ったかで評価が変わりうる。賃金換算の際には、
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の産業計（性別・年齢階層別）所定内平均賃金率を用いる。
Ｂ：代替費用法スペシャリストアプローチ（Replacement Cost method, Specialist
approach：以下、RC‑S法）
家計が行う無償労働を、市場で類似サービスの生産に従事している専門職種の賃金で評価する方法である。ただ、家計と専門職種では、規模の経済性や資本装備率の違いによる生産性格差が存在する。賃金換算の際には、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種別所定内平均賃金率を用いる。
Ｃ：代替費用法ジェネラリストアプローチ（Replacement Cost method, Generalist
approach：以下、RC‑G法）
家計が行う無償労働を家事使用人の賃金で評価する方法である。ただし、家事使用人は、家計の無償労働のすべてを行うわけではない。賃金換算の際には、既存の調査結果などを基に、家事使用人の賃金率を推計して用いている。
＜無償労働を含む生活時間の把握方法＞
無償労働の時間を把握するために、日本で代表的な時間使用のデータである総務省「社会生活基本調査」を利用した。この調査ではプリコード方式 7及びアフターコード方式 8が採用されている。
本調査では、過去の推計値との比較を可能とするため、プリコード方式による推計を用いて、日本全体での時系列比較を男女別・年齢階層別、有業・無業別、配偶関係別に推計し、さらにアフターコード方式による推計を行った。

7
8

A 票：あらかじめ設定された行動の起点と終点の時刻を記録する方法、サンプルサイズ約 19 万人
B 票：１日のうちの各時間帯について、回答者が事後的に活動を記録する方法、同約１万人

4

第２章

無償労働の貨幣評価（プリコード方式）

本章では、プリコード方式を用いて、2016年の無償労働とその内訳である家事活動及びボラン
ティア活動の貨幣評価額を推計した結果を示す。
１．無償労働の貨幣評価
無償労働の貨幣評価額の推移を見ると、2016年はOC法143.1兆円、RC‑S法112.0兆円、RC‑G
法101.4兆円となった。これらを名目GDP比で見ると、OC法が26.6％、RC‑S法が20.8％、RC‑G法が18.8％となっている（図１）。
無償労働の貨幣評価額の対名目GDP比の推移を見ると、2011年から2016年にかけては、名目GDPが増加するのに対して、どの推計でも無償労働等の貨幣評価額は増加するものの、対名目GDP比率は低下した。
図１ 無償労働の貨幣評価額と名目ＧＤＰ比の推移（単位：10億円、％）（注）1．名目GDP:1996-2016年 2016年度国民経済計算（2011年基準・2008SNA、2017年12月公表）
2．1981-1991年 平成23年基準支出側GDP系列簡易遡及（2018年1月公表）
3, データは暦年値

5２．家事活動の貨幣評価
次に、家事活動の貨幣評価額を推計した結果、2016年はOC法138.5兆円、RC‑S法106.8兆円、RC‑G法98.3兆円となった。これらを名目GDP比で見ると、OC法が25.7％、RC‑S法が19.8％、RC‑
G法が18.3％となっている（図２）。
家事活動の貨幣評価額は、1981年以降、いずれの貨幣評価方法でも増加している。一方、家事活動の貨幣評価額の対名目GDP比は、1981年〜2011年の間はおおむね増加傾向にあったものの、11年〜16年の間はいずれも低下している。2016年の家事活動の貨幣評価額の対11年の増加率は、いずれの評価方法によっても、名目GDP成長率を下回っている。
また、2001年以降の家事活動の時間数は11年までは増加傾向を示したものの、16年は女性の家事活動の労働働時間数の減少9により902.1億時間と、11年（917.8億時間）に対して減少に転じている（2016年無償労働時間対11年比1.7％減）。
図２ 家事活動の貨幣評価額と対名目GDP比、家事活動時間の推移（単位：10億円、％）（注）1．名目GDP:1996-2016年 2016年度国民経済計算（2011年基準・2008SNA、2017年12月公表）
2．1981-1991年 平成23年基準支出側GDP系列簡易遡及（2018年1月公表）
3．データは暦年値
92016 年 754.7 億時間、2011 年 779.1 億時間、16 年対 11 年比 3.1％減。

6

３．男女別の家事活動の貨幣評価
家事活動の貨幣評価額（OC法）を男女別に見ると、2016年の女性の構成割合は80.3％（1981年、同91.7％）と、女性の割合が次第に低下してきている。女性の投入時間の年平均増加率
は2001年〜06年0.2％増、06年〜11年0.2％増の後、11年〜16年では0.6％減となっている。他
方、男性の投入時間の年平均増加率は、2001年〜06年3.6％増、06年〜11年1.8％増、11年〜
16年1.2％増と、増加率は低下しているものの、投入時間は上昇傾向にある（図３）。
一人当たりの家事活動の男女別貨幣評価額では、男性50万8千円、女性193万5千円と、男女間で大きな差が見られる（参考資料７.推計結果図表、図表７ 家事活動の一人当たり男女別
貨幣評価額の推移、OC法参照）。一人当たり年間投入時間では、男性が275時間、女性が1,313
時間となっている（2011年男性259時間、女性1,356時間）（参考資料７．推計結果図表 図表７
一人当たりの時間参照）。
図３ 男女別の家事活動の貨幣評価額、投入時間の変化（OC 法）

（暦年）

7

４．活動別の家事活動の貨幣評価
2016年の活動別の家事活動の貨幣評価額(OC法)138.5兆円の内訳を見ると、炊事（48.2兆円）、買物（28.2兆円）、掃除（18.2兆円）、育児（16.8兆円）、洗濯（12.4兆円）、家庭雑事（7.2兆円）、介護・看護（4.3兆円）、縫物・編物（3.3兆円）となっており、炊事、買物の上位2
項目で約55％を占めている。
2011年に比較して16年の構成割合が上昇した項目は、買物、育児、介護・看護、家事雑事、縫物、洗濯となっている。
育児、介護・看護は2011年比で高い増加率を示し、育児の貨幣評価額の年平均（2011年〜16年）増加率は2.5％増となり、構成割合が12.1％と上昇している。また、介護・看護は、同4.5％増と高い伸びを示し、構成割合は3.1％と上昇している（図４）。
図４ 活動別の家事活動の貨幣評価額の推移（OC 法）（貨幣評価額：兆円）
140.0

126.9

123.9
120.0

134.0
27.2

112.0

138.5

28.2

買物

育児

24.6

24.1

介護・看護

94.7

100.0

16.6
80.0

70.3
10.9

60.0

40.0

20.0

52.0
9.0
4.8
7.2
2.4
7.0
5.0
16.6

8.1
10.4
2.3
10.2

21.4
10.4
2.8

9.3
2.3

16.4

14.3

2.3

1.9

14.6

13.8

3.3
3.6
2.1
11.8

3.3
3.4
2.8

21.1

14.8

4.3
7.2
3.3

家庭雑事

11.7

3.4
5.8
3.0
10.7

12.4

縫物・編物

19.5

18.8

18.2

洗濯

13.4

掃除

9.7
8.2

6.7
21.7

12.8

16.8

28.7

45.2

47.8

50.2

48.2

炊事

2001

2006

2011

2016

（暦年）

34.4

0.0
1981

1986

1991

1996

8

５．男女別・活動種類別の家事活動の貨幣評価
2016年の家事活動の貨幣評価額（OC法）を男女別に見ると、男性は27.3兆円、女性は111.2
兆円となっており、これを活動種類別に見ると、男性では第１位が買物10.6兆円、第２位炊
事6.0兆円と続き、女性では、炊事42.2兆円、買物17.6兆円、清掃15.3兆円、育児13.2兆円、洗濯11.4兆円となっている。
また、活動種類別に貨幣評価額の男女別構成割合を見ると、男性の構成割合が３割を超えるのは、買物（37.6％）、介護・看護（30.3％）となっており、家庭雑事（22.7％）、育児（21.7％）で2割強となっている。他方、炊事（12.5％）、清掃（16.3％）、洗濯（7.5％）、
縫物・編物（5.2％）といった家事では、男性の割合が小さい（図５）。
図５ 活動種類別の家事活動の貨幣評価額の男女別構成（OC法）

0%

20%

40%

60%

炊事

12.5

87.5

掃除

16.3

83.7

7.5

92.5

縫物・編物 5.2

94.8

洗濯

家庭雑事
介護・看護
育児

家事活動計

77.3

22.7

69.7

30.3

78.3

21.7

62.4

37.6

買物

80%

80.3

19.7
男性

女性

9

100%

６．有業・無業別配偶状況別の家事活動の貨幣評価
2016年の有業有配偶、無業有配偶、有配偶以外の属性別の家事活動の貨幣評価額（OC法）の構成割合は、女性の無業有配偶（33.6％）、女性の有業有配偶（30.4％）、女性の有配偶以外（16.3％）、男性の有業有配偶（9.3％）の順となっている 10。
2011年と比較すると、女性有業有配偶の貨幣評価額が増加した一方、女性無業有配偶が減
少 11している。
また、一人当たりの無償労働時間で見ると、貨幣評価額と同じく、女性有業有配偶の増加、女性無業有配偶の減少といった傾向が見られるものの、両者の変動幅は貨幣評価額ほど大きくない。2016年の女性の有業配偶一人当たりの家事活動時間は、1,534時間（対11年比1.3％増、11年1,514時間）、無業配偶同2,100時間（同2.9％減、同2,162時間）となっている（図６）。
図６ 有業・無業配偶状況別の家事活動の貨幣評価額の構成割合（OC法）（単位：兆円）

男性 有配
男性 無業 偶以外, 7.6,
5.5%
有配偶, 6.8,
4.9%

女性 有業
有配偶,
42.1,
30.4%

男性 有業
有配偶,
12.9, 9.3%
女性 有配
偶以外,
22.5,
16.3%

女性 無業
有配偶,
46.5,
33.6%

10

2011 年の構成比は、女性の無業有配偶（36.7％）、女性の有業有配偶（28.2％）、女性の有配偶以外（16.2％）、
男性の有業有配偶（8.7％）。
11 女性の無業有配偶の 2016 年評価額は 46.5 兆円(2011 年 49.2 兆円、以下同じ。）、女性の有業有配偶は 42.1
兆円（同 37.8 兆円）、女性の有配偶以外は 22.5 兆円（同 21.7 兆円）、男性の有業有配偶は 12.9 兆円（同 11.7
兆円）。

10

７．有償労働に対する無償の家事活動の貨幣評価
有業者について、2016年の有償労働の貨幣評価額 12を100とした無償の家事活動の貨幣評
価額（OC法）について見ると、女性有業有配偶は96.8と高く、その他の属性では、女性有業
有配偶以外が25.8、男性有業有配偶が9.3、男性有業有配偶以外が7.2となっている（図７）。
無償の家事活動の有償労働に対する貨幣評価指数（以下、貨幣評価指数）を年齢階層別、属性別に見ると、有業・有配偶女性は20歳から44歳及び70歳〜84歳の間は100を超えている
一方、45歳〜69歳及び84歳以上の間では100を下回っている。有業・有配偶以外の女性では、
20歳〜24歳で貨幣評価指数が下がっているものの、25歳〜24歳から年齢階層が高くなるにしたがって上昇し、70歳〜74歳で75に達している。
有業・有配偶男性では、年齢階層にかかわらず貨幣評価指数は20未満となっている。一方、有業・有配偶以外の男性は、20歳〜24歳、30歳〜34歳、40歳〜44歳で貨幣評価指数は低下するものの、45歳〜49歳から上昇し、80歳〜84歳では50を超えている（図８）。
図７ 有償労働に対する無償の家事活動の貨幣評価割合、労働時間割合の推移

無償の家事活動の時間（有償労働＝100）

無償の家事活動の貨幣評価（有償労働＝100）

120.0

120.0
100.0

90.2

94.6

96.8
100.0

80.0

80.0

60.0

60.0

40.0
20.0
0.0

12

25.7

27.1

7.4

8.3

9.3

6.6
2006年

6.9
2011年

7.2
2016年

40.0

25.8

20.0
0.0

97.1

89.9

94.6

25.1

26.5

7.8

8.7

9.7

6.3
2006年

6.6
2011年

7.1
2016年

女性有業者 有配偶女性有業者 有配偶女性有業者 有配偶以外

女性有業者 有配偶以外

男性有業者 有配偶男性有業者 有配偶男性有業者 有配偶以外

男性有業者 有配偶以外

25.3

有償労働とは、典型として雇用労働であり、対価として賃金が支払われる労働である。有償労働の貨幣評価額
は、男女別、年齢階層、配偶状況別の仕事時間（社会生活基本調査）に対して、男女別、年齢階層別の所定内賃金率（賃金構造基本統計調査）を乗じて算出したものである。

11

図８ 有償労働に対する無償の家事活動の貨幣評価指数（男女別、年齢別）

12

第３章

家事活動の貨幣評価（アフターコード方式）

本章では、アフターコード方式による生活時間を用いて、2016年の家事活動の貨幣評価額を推計した結果を示す。
１．アフターコード方式とプリコード方式の相違点
本章では、「社会生活基本調査」のアフターコード方式の統計表を用いて、家事活動の貨幣評価額の推計を行う。プリコード方式の統計とは、推計範囲や設定範囲（項目）などにおいていくつか違いが見られる。主な相違点は、以下のとおりである。
a.移動は、プリコード方式では推計対象外としているが、アフターコード方式は含めている。
b.RC‑S 法の場合、プリコード方式とアフターコード方式では活動分類が異なる（アフターコード方式の方が詳細）ため、対応職種及び対応賃金率に違いが生じる。
c.年齢階層区分が異なるといった属性区分に違いがある。
２．アフターコード方式での家事活動の貨幣評価
家事活動のアフターコード方式の貨幣評価額は、OC法176.7兆円、RC‑S法136.2兆円、RC‑G
法124.5兆円となっている。いずれも、プリコード方式の貨幣評価額よりも大きくなっている（参考資料 ７．推計結果図表 図表18参照）。また、一人当たりの家事活動の貨幣評価額を見ると、OC法159万円、RC‑S法122万6千円、RC‑G法112万円となっている（参考資料 ７．推計結果図表 図表19参照）。
家事活動の中での移動に関する行動には、「子供の送迎移動」、「家事関連に伴う移動」がある。これら移動に係る貨幣評価額（OC法、以下同じ。）を見ると、「子供の送迎移動」は3.2兆円、「家事関連に伴う移動」は13.1兆円、合計16.3兆円となっている。これは、無償労働の貨幣評価額全体の9.2％を占める。また、「子供の送迎移動」は、育児の貨幣評価額（17.7
兆円）の18％を占めている（参考資料 ７．推計結果図表 図表18参照）。
３．家事活動の通勤時間を考慮した貨幣評価
通勤時間を考慮した賃金単価 13を用いた家事活動の貨幣評価額（OC法）を見ると、貨幣評価
額は158.6兆円、通勤時間を考慮しない貨幣評価額176.7兆円に比べて、約９割の評価となっている。男女別には、男性が89.3％（40.1兆円）、女性が89.9％（118.5兆円）となっている（参考資料 ７．推計結果図表 図表18参照）。
通勤時間を考慮した賃金単価（男女別・年齢階層別）は、以下による。
通勤時間を考慮した賃金単価＝賃金構造基本統計調査から得られる所定内賃金率
×（社会生活基本調査の労働時間×賃金構造基本統計調査の所定内労働時間割合 14）
÷（社会生活基本調査の労働時間×賃金構造基本統計調査の所定内労働時間割合＋社会生活基本調査の通勤時間）

13

アフターコード方式では、通勤時間を特定できるため、参考指標として通勤時間を含めた賃金率を用いた貨幣評価を行っている。賃金単価は、労働時間に通勤時間を含めるため低下する。
14 賃金構造基本統計調査での総実労働時間に占める所定内労働時間の割合

13

第４章

我が国のボランティア活動の貨幣評価（プリコード方式）

１．ボランティア活動の貨幣評価
ボランティア活動の貨幣評価額は、2016年はOC法4.6兆円、RC‑S法5.2兆円で、これを名目GDP比で見ると、OC法で0.9％、RC‑S法で1.0％となっている（図９）。
1981年から2016年の間のボランティア活動の貨幣評価額の推移を見ると、OC法、RC‑S法いずれの貨幣評価額とも86年から91年にかけて大幅に増加し、96年に減少した後、2006年まで
緩やかな増加、その後、減少している。この傾向は、ボランティア活動の貨幣評価額の対名目GDP比（OC法）で見ると、1981年の0.5％から1991年に0.9％まで増加、その後、ほぼ横ばいとなっている（参考資料 ７．推計結果図表 図表22）。
図９ ボランティア活動の貨幣評価額と対名目 GDP 比率（注）貨幣評価額の単位は10億円、対名目GDP比率は％。データは暦年値。

14

２．男女別のボランティア活動の貨幣評価
男女別のボランティア活動の貨幣評価額を見ると、2016年の男性の構成割合は、OC法55.2％、
RC‑S法49.5％となっている。OC法では男性の構成割合がやや大きくなっている。これは貨幣評価に男女別の賃金率 15を用いているためである。男女別構成割合の推移を見ると、男性の構
成割合は、1981年の62.9％から2016年は55.2％（2011年55.2％）と次第に低下してきている（参考資料 ７．推計結果図表 図表23参照）。
一人当たりのボランティア活動の男女別貨幣評価額は、OC法では男性4万7千円、女性3万6千円、RC‑S法では4万8千円、女性4万6千円となっている。一人当たりの年間投入時間は、男性26.2時間、女性25時間である（図10）。
図10 一人当たりのボランティア活動貨幣評価額と時間

一人あたり年間貨幣評価額：1,000円
一人あたり年間時間：時間
60.0
50.0
40.0

48.0

47.2

45.7

35.8

30.0

26.2

25.0

20.0
10.0
0.0
ＯＣ法

RC-S法
貨幣評価額
男性

投入時間
女性

15 OC 法で男女差が見られるのは、貨幣評価において男女別/年齢階層別の賃金率（2016 年男性平均 1,980 円、女性平均 1,469 円）を用いているためである。男女別の平均無償労働賃金率は、男女別無償労働時間をウエイトとして求めた。

15

３．有業・無業別配偶状況別のボランティア活動の貨幣評価
男女別、有業有配偶・無業有配偶・有配偶以外別のボランティア活動の貨幣評価額（OC法）
を見ると、男性の有業有配偶が1.3兆円、全体の28.1％を占めている。次いで、女性の無業有配偶0.8兆円で16.9％、男性の無業有配偶が0.8兆円で16.4％となっている（図11）。
図 11 男女別、有業有配偶・無業有配偶・有配偶以外別の割合（2016 年、OC 法）(単位：兆円)

男性 有配偶以外, 0.5,
10.7%
男性 無業
有配偶, 0.8,
16.4%

女性 有業
有配偶, 0.7,
15.2%

女性 無業
有配偶, 0.8,
16.9%

男性 有業
有配偶, 1.3,
28.1%

女性 有配偶以外, 0.6,
12.7%

16

４．男女別・年齢階層別の一人当たりのボランティア活動評価額
男女別・年齢階層別に2016年の一人当たりのボランティア活動貨幣評価額（OC法）を見ると、男性では、30歳以上〜39歳、75歳以上を除き、年齢階層が上昇するにしたがって一人当たりの貨幣評価額は増加している。一方、女性は、45歳〜49歳まで増加傾向に推移した後、50歳〜54歳でいったん低下し、それ以降60歳〜64歳でピークに達して以降70歳〜74歳まで、45歳〜49歳を上回る水準で推移している（図12）。
図12 男女別・年齢階層別ボランティア活動評価額（2011年、2016年、OC法）（一人当たり貨幣評価額(単位：1,000円）
120
100
80
60
40
20
0

2016年 女性

2016年 男性

17

2011年 女性

2011年 男性

５．ボランティア活動と有償労働との比較
有償労働貨幣評価額を100とした男女別の有業者のボランティア活動貨幣評価額（OC法）を見ると、女性有業・有配偶で1.6と高く、その他の属性では、男性有業・有配偶が0.9、男性有業・有配偶以外が0.4、女性有業・有配偶以外が0.3となっている（図13）。
年齢階層別に見ると、有業・有配偶では男性、女性とも年齢階層が上がるにしたがってボ
ランティア活動の有償労働に対する割合が高まっている。一方で、有業・有配偶以外では、
男性、女性とも30歳代以上では低い割合となっている（図14）。
図13 有償労働貨幣評価額と比較したボランティア活動貨幣評価額（OC法）の推移

ボランティア活動の貨幣評価（有償労働＝100）
1.8

1.7

1.6

1.6

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4

1.2
1.0
0.7

0.9

0.7
0.4

0.6
0.5

0.2

0.3

0.0
2006年

2011年

2016年

女性有業者 有配偶女性有業者 有配偶以外

男性有業者 有配偶男性有業者 有配偶以外

図14 男女別、年齢階層、配偶状況別のボランティア活動の貨幣評価（OC法）
ボランティア活動の貨幣評価（有償労働＝100）
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

女性有業者 有配偶女性有業者 有配偶以外

男性有業者 有配偶男性有業者 有配偶以外

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