新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針について
令和２年５月１５日制定（令和２年５月２２日一部改正）（令和２年５月２６日一部改正）（令和２年５月２９日一部改正）
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部

令和２年５月１５日制定（令和２年５月２６日一部改正）の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を次のとおり見直すこととし，これに基づいて引き続き感染拡大防止を図る。
１ 基本的な考え方〇 本県においては，再陽性者以外の新規感染者がない状態が３週間程度続いており，国が基本的対処方針で緊急事態措置の解除の判断の目安として示した直近１週間の１０万人当たりの累積報告数が０.５人以下であること等を満たしている。
〇

５月２２日の県の専門員会議において，別紙「感染拡大防止に向けたフェーズ毎の主な対応」（以下「フェーズ」とする）の「レベル１」の状況を維持しているとの意見をいただいたことから，同日からは，外出の自粛や施設の使用制限等は，基本的に解除した。
〇

５月２５日には，全国で緊急事態宣言は解除されたが，国の対処方針においては，「新しい生活様式」の定着等を前提として，約３週間ごとに一定の移行期間を設け，外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ，段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされた。
〇

こうした中，県においては，他地域の感染状況等を鑑み，６月１８日までは，引き続き，移動の自粛やイベント開催条件等の制限に取り組むこととし，６月１９日以降の対処方針については，後日改正するものとする。
○

なお，疫学的状況又は医療状況が悪化した場合は制限を再度強化し，まん延防止に取り組む。

○

こうした制限の緩和・強化にあたっては，「フェーズ」のどの段階に該当するかを「見える化」した基準を設定し，地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価を行いながら，適時・適切に判断する。
○

さらに，国において新たな対処方針等が示された場合は，必要に応じて見直しを行うこととする。
２

移動の自粛について（法第２４条第９項）【令和２年６月１８日まで】
・５月２１日に緊急事態宣言が解除された３府県へは令和２年６月１１日まで，２５日に緊急事態宣言が解除された５都道県へは令和２年６月１８日まで，不要不急の移動は避けること。
・その他の県へは，感染状況や移動先の県が出す情報などを確認して，リスクが高い地域への移動は控えること。

３

施設の使用制限及び催物の開催の停止の協力要請（法第２４条第９項）（１）イベントの開催条件【令和２年６月１８日まで】
・屋内であれば１００人以下，かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること。
・屋外であれば２００人以下，かつ人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）を目安としつつ，次のような感染防止対策を講じた上で，開催することができる。

① ３つの密の発生が原則想定されないこと。
②入場者の制限や誘導，手指の消毒設備の設置，マスクの着用等，適切な感染防止対策が講じられること。
③ イベントの前後や休憩時間等の交流を極力控えること。
④ 密閉された空間で，大声での発声，歌唱や声援又は近接した距離での会話等が原則想定されないこと。また，全国的かつ大規模な催物等の開催については，リスクアセスメントの対応が整わない場合は中止又は延期するよう，主催者に慎重な対応を求める。
なお，イベント参加者の名簿作成による連絡先等の把握や，導入が検討されているスマホの接触確認アプリの活用などに留意すること。
（２）施設の使用条件
施設の使用にあたっては，県民が安心して利用できるよう，「新しい働き方様式」の活用と，業界団体が策定したガイドラインや県が策定した感染防止対策を徹底すること。
なお，次表の施設については，これまで国内でクラスターが発生するなどのリスクの高さを鑑み，「新しい働き方様式」の活用と，業界団体が策定したガイドラインや県が策定した感染防止対策に加え，引き続き，次の取組に協力していただくよう要請する。
①

感染症患者が発生した場合に備え，施設利用者の利用状況及び連絡先の把握・管理をすること。

②

施設従事者及び利用者から感染症患者が発生した場合には，保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。

③

感染の恐れのある者を特定できない場合には，まん延を防止する観点から，施設名を自ら公表して，利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。
次表

区分

対象施設

運動，遊技施設

スポーツクラブなどの運動施設

遊 興 施 設 等

キャバレー，ナイトクラブ，スナック，バー，ダーツバー，
パブ 等
カラオケボックス・カラオケ喫茶，ライブハウス
風俗等に関する営業（３）食事提供施設
食事提供施設の状況は多様であり，一律の対策をあてはめることは困難であることから，次の取組への協力を要請する。
①

専門家の意見を得ながら科学的知見に基づいて開発した「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全対策シート（飲食店版）」を活用して，店舗ごとの実情にあった対策を選択・策定し，速やかに実行すること。策定した対策は定期的に見直していくことが望ましい。
② 「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の取組を活用して，自主的な感染予防対策を見える化し，利用者の安心感の向上に努めること。

４

県民に対する要請（法第２４条第９項）①

外出する場合には，「３つの密」の徹底的な回避，体調管理，マスク着用，手洗い・咳エチ
ケット，人と人との距離確保等の基本的な感染対策を実施すること。

②

これまで全国でクラスターが発生した施設において，３－（２）に基づく感染防止対策が実施されていない場合は，施設の利用を控えること。

③

屋内外を問わず，家族以外との大人数での会食や，密集状態等が発生する恐れのあるイベント等に参加しないこと。

④

５月２１日に緊急事態宣言が解除された３府県へは令和２年６月１１日まで，２５日に緊急事態宣言が解除された５都道県へは令和２年６月１８日まで，不要不急の移動は避けること。
その他の県へは，感染状況や移動先の県が出す情報などを確認して，リスクが高い地域への移動は控えること。
⑤

在宅勤務，時差出勤，自家用車・自転車・徒歩通勤などにより，通勤時の人との接触を減らすこと。

⑥

感染例が発生した場合には，まん延を防止する観点から，保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。

⑦
５

感染者・医療福祉関係者やその家族などを誹謗・中傷・差別しないこと。

事業者に対する要請（法第２４条第９項）① 「新しい働き方様式」を活用して，「３つの密」の回避，発熱者等の事業所等への入場防止や，飛沫感染，接触感染防止等，人との距離の確保等各職場にあった感染症防止対策を講じること。
②

３－（１）「イベントの開催条件」に該当するものを除き，屋内外を問わず，大勢の者が参加し，密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛すること。

③

引き続き，Ｗｅｂ会議，テレワークの積極的な活用などにより，出勤者数の削減に取り組むこと。また，出勤した場合にも，座席間の距離をとることや従業員の執務オフィスの分散などを促すこと。

④

事業所等に出勤する従業員に対しては，時差出勤，自家用車・自転車・徒歩等による出勤を促すこと。

⑤

５月２１日に緊急事態宣言が解除された３府県へは令和２年６月１１日まで，２５日に緊急事態宣言が解除された５都道県へは令和２年６月１８日まで，不要不急の出張は避けること。
その他の県へは，感染状況や移動先の県が出す情報などを確認して，リスクが高い地域への移動は控えること。
⑥

感染の恐れのある者を特定できない場合には，まん延を防止する観点から，施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。