2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月2日
上場会社名 サンセイ株式会社
コード番号 6307
URL http://www.sansei-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 小嶋 敦（氏名） 西村 直樹

TEL 06-6395-2231（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

1,8732,078△9.9△9.7△20113（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

％

百万円％

百万円

37.8

7126

△93.7
52.5

△083

―

△0百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期

％

―
52.8

85百万円 （59.6％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

△0.13
10.77

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

68.3
62.9

485.86499.78

百万円

2022年3月期第2四半期
5,529
2021年3月期
6,178
2022年3月期第2四半期 3,775百万円（参考）自己資本

3,775
3,884
2021年3月期 3,884百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

14.00

14.00

―

14.00

14.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日〜2022年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

4,800

△10.1

400

△33.8

400

△36.4

280

△19.8

36.03

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

8,987,700 株 2021年3月期
1,215,874 株 2021年3月期
7,771,826 株 2021年3月期2Q

8,987,700 株
1,215,874 株
7,771,826 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

サンセイ(株) (6307) 2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

サンセイ(株) (6307) 2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言等の期間延長による経済活動の制限が続く中、新型コロナウイルスワクチン接種率の向上や新規感染者数の減少など明るい兆しが見られましたが、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの係わる建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが期待されたものの、建設コストの動向等に左右され、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は2,286百万円（前年同四半期比11.0％減）、売上高は1,873百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
損益面につきましては、売上の減少に伴い、営業損失は20百万円（前年同四半期は113百万円の営業利益）、経常利益は7百万円（前年同四半期比93.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は0百万円（前年同四半期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は5百万円増加し、営業損失は10百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ゴンドラ・舞台
当セグメントにおきましては、受注高は1,752百万円（前年同四半期比3.3％増）、売上高は1,364百万円（前年同四半期比1.2％増）となりましたが、一部の大型物件で仕様変更等によりコストが増加し、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比56.3％減）となりました。
②海洋関連
当セグメントにおきましては、好調であった前年までに比べ例年並みの受注獲得となり、受注高は530百万円（前年同四半期比39.0％減）、売上高は488百万円（前年同四半期比33.0％減）、セグメント利益は66百万円（前年同四半期比61.8％減）となりました。
③その他
その他におきましては、受注高は3百万円（前年同四半期比0.8％減）、売上高は20百万円（前年同四半期は1百万円の売上高）となり、セグメント利益は0百万円（前年同四半期は1百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,529百万円となり、前連結会計年度末の6,178百万円から649百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,753百万円となり、前連結会計年度末の2,294百万円から541百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,775百万円となり、前連結会計年度末の3,884百万円から108百万円の減少となりました。これは主に期末配当金の支払いがあったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.3％となり、前連結会計年度末の62.9％から5.4ポイント上昇しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想から修正はしておりません。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

- 2 -サンセイ(株) (6307) 2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,390,735
1,495,949
61,467
16,64638,200△2,2263,000,774

1,022,984
1,161,909
90,22020,48558,816△2,101
2,352,315

333,042
185,234
19,627
1,837,872
23,9071,625
2,401,310
31,387331,381
167,202
16,983
1,837,872
23,942
1,260
2,378,643
31,132

228,730
87,899328,850
99,365
744,845
3,177,543
6,178,318

228,485
83,941
356,637
97,864
766,928
3,176,704
5,529,019

サンセイ(株) (6307) 2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

690,305
30,000143,504
193,191
112,943
216,883
324,260
1,711,087

398,859
130,000
223,504
13,472
110,324
192,311
187,711
1,256,182

245,144288,315
49,537582,9972,294,084

143,392
291,793
61,652496,838
1,753,020

890,437
104,0153,305,052△418,589
3,880,916

890,437
104,015
3,196,432△418,589
3,772,296

3,317
3,317
3,884,233
6,178,318

3,702
3,702
3,775,998
5,529,019

サンセイ(株) (6307) 2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,078,142
1,547,721
530,420
416,999
113,421

1,873,361
1,490,954
382,407403,193△20,786

242
491－
15,587
16,321244
509
24,443
6,229
31,426

3,056
318
3,375
126,366
126,366
46,805△4,15042,65583,711

2,364
336
2,701
7,939
7,939
5,139
3,788
8,928
△989

83,711△989

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -サンセイ(株) (6307) 2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

83,711

△989

1,671
1,671
85,382

385
385
△604

85,382－△604－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -サンセイ(株) (6307) 2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗率を見積る方法として原価比例法を用いた工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を、それぞれ適用しておりましたが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積り総原価に対する実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。
２．一時点で充足される履行義務
従来、ゴンドラ・舞台の設備修理業務及び海洋関連の船舶修理業務については、顧客の検収が終了した時点で収益を認識しておりましたが、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項を適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5百万円増加し、売上原価は16百万円増加し、営業損失は10百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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