社会情報学

第８巻３号

2020

研究
英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み
The Legal Framework on Rights Exploitation for Online Distribution of
Independent Productions in the United Kingdom
キーワード：
外部独立製作番組，クオータ制，著作権等，共同規制，放送，ネット配信
keyword：
Independent Productions, "An Independent Production Quota" Rule, Rights, Co-regulation,
Broadcasting, Online Distribution

総務省 情報通信政策研究所

数

永

信

徳

Institute for Information and Communications Policy（IICP）,
Ministry of Internal Affairs and Communications of Japan
Nobunori KAZUNAGA要約
いつでも，どこでも，ネットに接続してコンテンツを視聴することが可能になり，人々の視聴習慣に変化が生じてきている。そのため，テレビやネット配信といったメディアを問わず，国民・利用者が多様で良質なコンテンツを視聴できる環境を確保することが，必要不可欠となっている。
英国では，多様で良質なコンテンツを確保するために，主要放送事業者に対して，外部独立製作番組割当規制（クオータ制）を遵守することが義務づけられている。この外部独立製作番組も含め，BBCやITVなどの主要放送事業者は，2007年から先駆的に「同時配信」や「見逃し配信」等の動画配信OTTサービスを展開してきた。それゆえ，当然の帰結として，英国では，早い段階から外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組みが構築されてきた。
そこで，本稿では，外部独立製作番組のネット配信に向けて，「どのメディアかではなく，いつの時
原稿受付：2019年9月10日
掲載決定：2020年4月12日

207

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み


数永信徳

点での利用か “when, not where”」という考え方を出発点として議論されてきた英国の先行事例を検証していくこととする。はじめに，クオータ制を構成する「量的目標」，「独立製作事業者の定義」，「著作権等の基本原則」の三要素を概観する。その上で，外部独立製作番組のネット配信に向けた共同規制による著作権等の利用と保護に関する「合意形成」の過程を考察していく。
Abstract
Anytime, anywhere, we are able to connect to the Internet and watch visual content, so
people’s viewing habits are changing. Therefore, it is essential to ensure that citizens have theopportunity to watch the content regardless of the type of media such as broadcasting or online
distribution.
In the UK, in order to secure diverse high-quality content, the Public Service Broadcasters（PSBs）are obligated to comply with “an independent production quota” rule（“the quota” rule）.
Since 2007, PSBs（e.g. BBC, ITV）have been pioneering the OTT services such as “simulcast
distribution” and “catch-up services” of television programmes, including independent
productions. Naturally, early on, in the UK, a legal framework was established on the exploitationof online distribution rights of independent productions.
Thus, in this paper, we will examine this example from the UK, starting from “when, not where”
on the exploitation of online distribution rights of independent productions. To begin with, we willsurvey the three major elements of “the quota” rule: “the quantitative goals（25% rule）”, “thedefinition of an independent producer” and “the basis for rights exploitation”. Then, we will
examine the process of “negotiations for the conclusion of binding agreements” through coregulation regarding rights exploitation for online distribution of independent productions.

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１

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る。このことは，違法コピー・海賊版対策にあたっ

はじめにて，著作権という法的権利の生まれる根拠になるブロードバンドの進展やスマートフォンなどのと説明されるが（河島，2009），一方で，正当な急速な普及により，いつでも，どこでも，ネット

著作権者による原著作物の二次利用権の経済的利に接続して映像作品などのコンテンツを視聴する用にあたっても妥当することである。それゆえ，ことが可能になったことで，人々の視聴習慣に変著作権の利用と保護の均衡を図っていくことは，化が生じてきている（総務省情報通信政策研究所,

産業構造を形成していく上で重要な要素となって2018）。また，超高速・低遅延を特徴とする第５くる。

世代移動通信システム（５G）の導入によって(1)，また，産業構造の形成を考えた場合，ネット配

コンテンツ供給市場を巡る環境は，今後，さらに信等の新たなメディアの進展は，放送との関係に加速度的に変化していくことが予想される。このおいて，新産業の台頭と旧産業の構図に映る。そため，多様で良質なコンテンツを確保し，テレビ

して，過去に，これと似たようなことが，1950

やネット配信といったメディアを問わず，国民・年代の放送の台頭と，映画との関係で起こってい利用者がコンテンツを視聴できる環境を整えていたとの指摘がある。そこでは，初期の段階から当くことが必要になっている（情報通信審議会,

時の新産業であった放送に参入していった映画会

2017）
。

社はなかったが，その後，実務的な協働関係に入(2)り，水平的な融合関係になっていったとの分析が英国では，2007年から公共放送のBBC や民間(3)

なされている（内山，2018）。

放送のITV が，先駆的に「同時配信」や「見逃し配信」等のサービスを開始しており，早い段階

今後，これと同様に，現在においては旧産業でからネット配信への対応が行われてきた。このよある放送と，新産業であるネット配信とが競争関

うな，
人々の視聴習慣の変化への対応の必要性は，係にありながらも，友好・協調関係を構築するこ英国だけでなく，日本においても同様の状況であとができるのであれば，コンテンツの製作過程か(4)

ら流通過程における多様性が確保され，結果としる 。また，NetflixやAmazon Primeをはじめと(5)する海外の動画配信OTT 事業者の台頭によって，国民・視聴者にとっては選択の幅が広がるこて，ネット配信等の新たなメディア・サービスがとになる。そして，映像作品などのコンテンツが進展しており，
コンテンツ供給市場を巡る環境は，「情報財」であることからすれば，放送とネット

世界的に大きな変革期を迎えている。

配信の友好・協調関係を構築していく上において，著作権の利用と保護の均衡を図っていくことが必２

研究の意義・有用性

2.1

著作権の利用と保護の法的枠組みの重要性

要不可欠となってくる。そこで，その手法として有効な試みの一つとして考えられるのが，共同規制の枠組みである。

映像作品などのデジタル情報としてのコンテン

共同規制は，ネット配信等の新たなメディア・

ツには，車やパソコンといった一般的な商品とはサービスに典型的な「流動性領域の拡大」やコン異なり，「情報財」としての性質がある。消費者

テンツ規制に対する「表現の自由への配慮」などが手に入れようとしているのは，無体物である情に有効な手法として考えられ，その理論的枠組み

報であり，原作品を製作するのには，それなりのや具体的な欧米における事例が日本でも紹介され費用がかかるが，複製を製作する際の費用は，相ている（生貝，2011）。しかしながら，放送コン

対的に，また絶対的にも，かなり小さいものとな

テンツに関する著作権の帰属と利用許諾権につい209

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み


数永信徳て，欧米における共同規制の経緯的事実に即したみが予め明確になっている。そして，この点につ事例の紹介は，日本において詳細には行われていいては，クオータ制を導入するかどうかは別としない。

て，日本における外部製作番組の著作権の帰属と利用許諾権に関する課題の解決に向けて，日本法

そこで，本稿では，放送コンテンツ製作分野にに有益な示唆を与えると考える。

おける共同規制について，英国における外部独立
製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と2.3保護に関する法的枠組みを研究対象として考察を日本における放送コンテンツの適正製作取引に向けた取組み

行っていくこととする。

日本では，放送コンテンツ製作分野における適
2.2

正な製作取引について，行政機関，放送事業者及英国における事例研究の意義

英国では，放送コンテンツ製作分野において，び番組製作事業者の業界団体等が参加して，総務

多様で良質なコンテンツを確保するために，主要省の「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に(6)

放 送 事 業 者（Public Service Broadcasters） に関する検証・検討会議」（総務省，2018b）にお対して，独立製作事業者から一定割合の番組を調

いて，活発な議論が継続されている。また，業種達するよう，外部独立製作番組割当規制（本文に横断的な検討を行う「中小企業・小規模事業者のおいて，以下「クオータ制」という。
）が義務づ

活力向上のための関係省庁連絡会議」においても，けられている。クオータ制は，その立法目的にお放送コンテンツの適正製作取引について議論が行いて，第一に，文化的多様性の促進・新たな参入われている（総務省・経済産業省，2019）。

者や新たな意見への市場の開放（新規参入の促

これまでの経緯を振り返れば，2003年に下請進），第二に，中小企業の活性化・創造性の促進・代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）

新たなクリエーターの育成（独創性の発揮），第において，情報成果物作成委託が規制対象となり，三に，主要放送事業者と番組製作事業者の垂直統

放送コンテンツも同法の適用対象となった。その合によってジャンルの多様性が失われないように後，より適正な放送コンテンツの製作取引の実現

均衡・調整（多様性の確保）を図ることとしていに向けて，2009年７月10日，総務省の「放送コる（Ofcom, 2015）。

ンテンツ製作取引の適正化の促進に関する検討

このクオータ制の対象となる外部独立製作番組

会」が，地上放送を適⽤対象として「放送コンテ

は，主要放送事業者から独立製作事業者への製作

ンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を

委託契約を通して調達が行われる。そのため，外策定し，2017年には衛星放送及びケーブルテレ

部独立製作番組の調達にあたっては，製作された

ビに適用対象が拡大された（総務省，2019b）。

コンテンツの著作権等の権利関係が予め明確にさ

今後は，放送コンテンツのネット配信などの二次れていることが必要となる。

利用に向けた議論の前提として，外部製作番組のしたがって，英国では，テレビやネット配信と著作権の帰属の問題に対する課題を解決すること

いったメディアを問わず，国民・視聴者が外部独が，これまで以上に重要となってくると考えられ

立製作番組を視聴できる環境を確保するために，る。

主要放送事業者と独立製作事業者のどちらに著作

この著作権の帰属の問題については，「企画か権が帰属するのかという争点はもとより，ネット

ら製作，完成に至る作業，その制作費を誰がどう

配信に向けた著作権等の権利関係や収益配分に至調達し支払いまで責任をもって行っているか，なるまで，著作権等の利用と保護に関する法的枠組

どの実態にかかわって決せられる」と理解されて210

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いる（舟田，2011）。しかし，日本の著作権法上，して「推進協議会」が適正な製作取引を推進して外部製作番組の著作権の帰属の要件となる「発意いく可能性を秘めている。その際，英国におけると責任」については，「どのように解釈してテレ事例のように，放送事業者と番組製作事業者の業

ビ番組製作に適用するかは難しい問題であって，界団体によって定められた「製作委託実施規約」

判例・学説でも十分に明確にされているわけでもが規制機関の認証を受けるだけでなく，当該規約ない」と論及されており，その判断の前提となるの策定過程をも法的規律の対象とする共同規制の製作取引の実務においては，「契約書さえ交付さ

枠組みは，日本法における一つの選択肢として検れないという状況がある」との指摘がされている討する価値があると考える。

（舟田，2010）。
この点について，総務省の実施した放送事業者

３と番組製作事業者の双方に対するアンケート調査

外 部 独 立 製 作 番 組 割 当 規 制 “anindependent production quota” rule

（以下「実態調査」という。
）の結果では，「発注
書面の交付をしなかった／受けなかった場合が3.1

外部独立製作番組割当規制の三要素あった」と「発注書面の交付を全くしていなかっ番組製作事業者は，放送事業者との支配・所有

た／受けなかった」の合計が，放送事業者からの関 係 に 応 じ て， 以 下 の よ う に 分 類 さ れ て い る

回答では17.7パーセント，番組製作事業者から（Ofcom, 2015）。まず，内部制作事業者（In-houseの回答では38.3パーセントとなっている（総務producers） と 外 部 製 作 事 業 者（External

省，2019a）。この結果を見る限り，予てから指producers）に大きく分けられる。内部制作事業

摘されていた著作権の帰属の論点から抜け出せて者は主要放送事業者の制作部門であり，例えばいないのが日本の放送コンテンツ製作取引の実情

BBC ProductionsやITV studios等 が 該 当 す る。

である。

一 方， 外 部 製 作 事 業 者 は， 非 独 立 製 作 事 業 者

このような状況の中でも，放送コンテンツの（Non-qualifying producers）と独立製作事業者

ネット配信などの二次利用に向けて，情報通信審（Qualifying independent producers）の二つに議会において検討が進められ，その最終答申の中区分される。このうち，クオータ制の対象となるで，放送事業者と番組製作会社が「イコール・パーのは，独立製作事業者である。

トナーとして，共通の目標に向けて取組を進める

クオータ制は，次の三つの要素から構成されてことが必要である」との提言がなされた（情報通いる。第一は，「量的目標」としての「25パーセ

信審議会，2018）。そして，この提⾔の策定過程

ン ト 割 当 規 制 “an independent production

において，2017年６月27日，放送事業者と番組

quota”」である。第二は，クオータ制による保製作事業者の「継続的な対話・情報共有の場」と護の範囲を定める「独立製作事業者の定義 “theして，総務省がオブザーバーとして参加する「放definition of an independent producer”」 に 関

送コンテンツ適正取引推進協議会（以下「推進協する規定である。第三は，主要放送事業者が独立議会」という。
）」が設立されている（情報通信審

製作事業者に製作委託を行う際の契約の前提とな

議会，2017）。

る 基 準 と し て の「製 作 委 託 実 施 規 約 “Code of

今後，日本において，外部製作番組の著作権のPractice”」をはじめとする「著作権等の利用と帰属の問題に対する課題を解決し，ネット配信な保護に関する基本原則」（本文において，以下「著

どの放送コンテンツの二次利用に向けた本格的な作権等の基本原則」という。）に関する規定である。

議論を行う際に，当事者間の「合意形成」の場と当該規定は，主要放送事業者に対して「製作委託211

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み
数永信徳

3.3 「25パーセント割当規制
“an independent

実施規約」の策定・公表を義務づけるとともに，そproduction quota”」の内容や策定過程の妥当性について，規制機関である英国情報通信庁（Office of Communications:

外部独立製作番組の「量的目標」については，

Ofcom）（以下「情報通信庁」という。
）の認証を欧州では，1989年に「国境なきテレビ指令(8)」第得なければならないとする規定である（Ofcom,

５条において，欧州の独立製作事業者が製作した

2015）
。

番組を「10パーセント以上」放送するよう規定されており，その後，当該規定が「視聴覚メディ
ア・サービス指令(9)」第17条に引き継がれている。

3.2 共 同規制の一類型としての「コード・モデ
ル “Code Model”」

欧州の中でも，英国では，他の欧州連合加盟国にこれらの要素によって構成されるクオータ制の先行して，この「国境なきテレビ指令」の数年前

うち，英国2003年情報通信法（以下「2003年情から本格的な議論が開始されており（Castendyk

報通信法」
という。
）
によって導入された第三の「著

et al., 2008），1986年のピーコック・リポート

作権等の基本原則」に基づく「合意形成」の過程

において，外部独立製作番組の「量的目標」の導は，規制機関である「情報通信庁」と，被規制者入が提言されていた（Peacock et al., 1986）。そである「主要放送事業者」及び「独立製作事業者

して，市場原理の導入による放送法制の大幅な改の業界団体」が相互に連携する共同規制と考え革を提唱するピーコック・リポートの理念を具体(7)

られ ，共同規制の一類型としての「コード・モ化するため，英国では，1990年放送法において，

デル “Code Model”」の側面があると言える。

外部独立製作番組の放送義務として「25パーセ「コード・モデルにおいては，業界団体によっン ト 割 当 規 制 “an independent productionて定められたコードが国家の規制機関に登録されquota”」が規定された（長谷部, 1992）。クオー

ることとされ，これが国家規制と自主規制の結節

タ制の三つの要素のうち，第一に該当する「量的点となる。コードの内容及び策定過程の両者が規目標」の設定である。

制の対象となり，規制機関は，一定の実体的な要

この英国における1990年放送法の「25パーセ

請を行う場合もあるが，コードの内容には原則とント割当規制」は，その後，2003年情報通信法

して立ち入らず，むしろ自主規制の過程の規制がに引き継がれ，主要放送事業者の各チャンネルに中心となる。」（曽我部, 2010）。このことからす

対して，「各年の放送時間(10)の総量の25パーセン

れば，「登録」を「認証」に，「業界団体」を「独ト以上が，多様な外部独立製作番組に割当てられ立製作事業者の業界団体と主要放送事業者」と読なければならない」（2003年情報通信法第277条

み替えることで，外部独立製作番組割当規制に関第１項）と規定されている。また，当該「25パーする2003年情報通信法第277条及び第285条等にセント割当規制」は，1990年放送法の規定に基基づく手続は，共同規制の諸類型のうち，「コード・づく主要放送事業者に対する免許の要件にもなっモデル（Code Model）」と考えられる。なお，ており(11)，違反が認められた場合には，経済的過当該共同規制は，いわゆる意見募集手続とは異な料として制裁金が課される対象となり得る（2003

り，コードそのものだけでなく，当該コードの策

年情報通信法第237条）。

定過程における「合意形成」にも重点が置かれて法的規律の対象とされていることに意義がある。

3.4

そして，本稿において，コードに相当するものは，「番組委託実施規約」である。

独 立 製 作 事 業 者 の 定 義 “the definition of
an independent producer”「独立製作事業者」とは，1991年放送規則（独212社会情報学

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立製作番組）
により定義づけられ，次の三つの点からすれば，主要放送事業者は，その数が少な

要件を満たすものとされている（同規則第３条第いことから製作委託取引市場における影響力が強４項第a号から第c号）。

く，逆に，独立製作事業者は中小企業の事業者が「第一に，放送事業者に雇用されていないこと。

多いことから，主要放送事業者各社との交渉力は第二に，放送事業者の株式の25パーセントを必ずしも強くない。それゆえ，一般的には，製作委託取引市場において，主要放送事業者各社は，超えて保有していないこと。

独立製作事業者に対して優越的地位にある可能性

第三に，英国の一の放送事業者に25パーセンが高い状況にあると言える。

トを超えて株式を保有されている事業者でないこと，又は，英国の二以上の放送事業者によって

英国では，このような状況に対応するため，当50パーセントを超えて株式を保有されている事

該25パーセント以上の放送枠の製作委託取引に業者でないこと。
」

ついて，主要放送事業者が独立製作事業者に製作

このように，独立製作事業者は，放送事業者と委託を行うにあたって，主要放送事業者に対しての支配・所有関係に応じて，具体的な株式保有比

独立製作事業者との交渉・合意の上で「製作委託率等によって定義づけられている。クオータ制の実施規約」を策定・公表することを義務づけてい

三つの要素のうち，第二に該当するクオータ制のる。さらに，これに加えて，当該規約の内容や策保護の範囲を画定する「独立製作事業者の定義」

定過程が「情報通信庁が発表する指針」に従ってである。なお，当該定義については，今後のコン策定されるとともに，情報通信庁の認証を受ける

テンツ供給市場を巡る環境の変化に対応して，一ことが求められている（2003年情報通信法第285

定規模を超える大規模な独立製作事業者をクオー

条第１項から第５項）。そして，この「情報通信タ制の保護の対象外にするために，「規模の上限庁が発表する指針」が「主要放送事業者の独立製“a size cap”」を設定するなど「独立製作事業者

作事業者との製作委託実施規約の策定に関するガの定義」の変更も政策的な選択肢として考えられイドライン」（以下「情報通信庁の製作委託ガイる（Ofcom, 2015）。

ドライン」という。）である（Ofcom, 2007）。

3.5

3.5.2 「情報通信庁の製作委託ガイドライン」の

著作権等の利用と保護に関する基本原則

基本原則

英国のクオータ制は，1990年前後の放送制度改革における変動と転換を一つの深淵としている「情報通信庁の製作委託ガイドライン」は，が，2003年情報通信法の制定により，さらなる2003年７月17日の情報通信法の成立後，2003年

転換期を迎えることとなる。クオータ制の三つの12月18日 に 初 版 が 策 定・ 公 表 さ れ（Ofcom,

要素のうち，第三に該当する「著作権等の基本原

2003），その後，2007年６月21日に第二版が策定・則」の制度化である。

公表されている（Ofcom, 2007）。この「情報通信庁の製作委託ガイドライン」では，主要放送事
業者が「製作委託実施規約」を策定するにあたっ

3.5.1 主 要 放 送 事 業 者 の「製 作 委 託 実 施 規 約“Code of Practice”」策定・公表義務て遵守すべき事項について，2003年情報通信法

クオータ制は，外部独立製作番組に25パーセ

第285条第３項第a号から第g号までの７つの条項を中心に解説している。

ント以上の放送枠を割り当てることから，必然的に，主要放送事業者から独立製作事業者へ番組製

これらの解説の中でも，特に，同法同条同項第作の委託が行われることになる。需要と供給の観b号(13)の解説では，当該25パーセント以上の放送

213

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み


数永信徳

枠のために主要放送事業者から独立製作事業者へ４製作委託された番組の著作権の帰属等について，

ネット配信に向けた共同規制による著作権等の利用と保護に関する「合意形成」「製作者が番組を主要放送事業者又は第三者に完全に売却しない限り，当該番組に関する権利は製

ここからは，コンテンツ製作分野の共同規制に作者が保有するべきというのが，『製作委託実施

ついて，英国における外部独立製作番組のネット規約』に対する情報通信庁の基本原則である。
」

配信に向けた著作権等の利用と保護に関する「合としている。なお，当該「情報通信庁の製作委託

意形成」の過程を検証していく。

ガイドライン」の改正が必要となる場合には，情報通信庁は，主要放送事業者及び独立製作事業者

4.1（又は独立製作事業者の業界団体）と事前協議を共 同規制による「合意形成」に向けた三段
階の交渉過程実施した上で策定・公表することとされている

4.1.1 「どのメディアかではなく，いつの時点で（2003年情報通信法第285条第６項第c号）。

の利用か “when, not where”」情報通信庁による基本方針案の提示

3.5.3

情 報 通 信 庁 に よ る「製 作 委 託 実 施 規 約

2007年の「情報通信庁の製作委託ガイドライン」“Code of Practice”」の認証の改正に向けた共同規制の第一段階は，2005年か

英国では，契約の前提となる基準としての「製ら2006年にかけて実施された情報通信庁の「放送作委託実施規約」について，その内容はもとより，コンテンツ製作分野に関する調査」の意見募集を「情報通信庁の製作委託ガイドライン」を遵守し端緒としている（Ofcom, 2006a）。この中で，情報て，「製作委託実施規約」の策定に向けた主要放

通信庁は，「同時配信（simulcast distribution）」，

送事業者と独立製作事業者の「合意形成」が行わ「時差放送・配信（time shifted distribution）
」
「
，
『見

れたかどうかも含め，情報通信庁の認証が必要と逃し配信（catch-up services）』を含むビデオ・オ

されている。つまり，「製作委託実施規約」の認

ン・デマンド（on demand services）」等の新たな証は，「情報通信庁の製作委託ガイドライン」と

メディア・サービスへの対応について，基本方針案

連動する共同規制の枠組みとして，2003年情報を示している。

通信法に法定されていることに意義がある。

この基本方針案では，「どのメディアというの

2007年前後の外部独立製作番組のネット配信

ではなく，いつの時点での利用なのか “when,に向けた著作権等の利用と保護を巡る議論においnot where”」という考え方を出発点として議論ては，本稿4.1で述べる通り，共同規制の枠組みをすべきとしており，従来の「初回放送の放送権によって，大きく分けて三つの段階を経て，当事（いわゆる一次利用権）」と「その他のメディア

者間の「合意形成」が図られた。第一段階は，情での利用権（いわゆる二次利用権）」という考え

報通信庁からの基本方針案の提示である。第二段

方から，「初回放送から一定期間（７日間から30

階は，情報通信庁の基本方針案をもとにした，主日間）は『すべてのメディア “any distribution

要放送事業者と独立製作事業者による「製作委託platform”』 で の 利 用 を 可 能 と す る『主 要 利 用実施規約」の改正に向けた協議である。その後，“primary window”』」と「初回放送から一定期

第三段階として，情報通信庁によって当該規約改間経過後の利用を想定した『副次的利用 “second

正案が認証される方向性が示され，2007年に「情window”』」という考え方に移行すべきと提言し報通信庁の製作委託ガイドライン」の改正が実施ている(14)。そして，「副次的利用」については，「主

されている。

要利用」（７日間から30日間）終了後に，さらに214社会情報学

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一定期間の「副次的利用窓口権」が放送事業者側の介入の必要は無くなったとして，主要放送事業に設定されるべきであり，その期間は５年よりも者の「製作委託実施規約」の改正案を認証する考短期間とし，当該期間経過後は独立製作事業者へえを示した（Ofcom, 2006b）。その後，2007年

当該「副次的利用窓口権」を返還するという基本

６月21日に改正された同ガイドラインでは，新方針案を提示している。

たなメディア・サービスへの利用許諾権について
は，情報通信庁が詳細な規定で介入するのではな

4.1.2

く(16)，包括的な規定に留まる内容となっている

主要放送事業者と独立製作事業者の協議(17)

共同規制の第二段階となる民間の当事者間の交。その一方で，主要放送事業者各社による「製渉に向けて，情報通信庁は，第一段階の意見募集

作委託実施規約」の改正においては，情報通信庁の締切日と同日の2006年３月21日（後に，2006の認証のもとで，外部独立製作番組のネット配信

年５月31日まで延長）を主要放送事業者と独立に向けた著作権等の利用と保護に関する諸条項が製 作 事 業 者 の 業 界 団 体 で あ るThe Producer’s

詳細に記載されることとなった。

(15)

Alliance for Cinema and Television: PACT （以下「PACT」という。
）の間の交渉期限に設定した。

4.2 製作委託契約の基準となる諸条項の重層構造

そして，その上で，民間の当事者間での交渉によ2007年に，共同規制の枠組みの中で合意に至っ

る合意が望ましいが，交渉が進展しない場合には，た製作委託契約の基準となる具体的な諸条項は，情報通信庁の介入，すなわち共同規制の第一段階「製作委託実施規約」と，その下位規定となる「番で情報通信庁が自ら示した基本方針案を「情報通販契約条項 “Terms of Trade”」等の重層構造と信庁の製作委託ガイドライン」に反映する改正をなっている（BBC, 2019）。ここからは，主要放実施する可能性があることを明言していた送事業者の中でも最も影響力の大きいBBCの外（Ofcom, 2006a）。これを受けて，主要放送事

部独立製作番組に関する「製作委託実施規約」を業者とPACTが，情報通信庁の基本方針案をもと確認していく。

に，契約の前提となる基準としての「製作委託実施規約」の策定の協議を開始し，BBCが2006年

4.2.1

６月２日にPACTとの「製作委託実施規約」の合

BBCの「製 作 委 託 実 施 規 約 “Code ofPractice”」

意を発表（BBC, 2006），順次，チャンネル３及BBCの「製作委託実施規約」は，最終的には，

びチャンネル４も，それぞれPACTとの間で「製2006年から2007年にかけての共同規制の第一段

作 委 託 実 施 規 約」 の 合 意 に 至 っ た（Ofcom,

階において情報通信庁が示していた基本方針案と2006b）。

は少し異なる内容になっている。当初の情報通信庁の基本方針案では，「初回放送から一定期間（７情 報通信庁による「情報通信庁の製作委

日間から30日間）は『すべてのメディア』での託ガイドライン」の改正と「製作委託実利用を可能とする『主要利用』」と「初回放送か施規約 “Code of Practice”」の認証

ら一定期間経過後の利用を想定した『副次的利共 同 規 制 の 最 終 段 階 と な る 第 三 段 階 で は，用』」という考え方に分けて示されていた。しか2006年10月25日に，情報通信庁が意見募集の結しながら，BBCの「製作委託実施規約」において果において，新たなメディア・サービスへの利用

は，「主 要 利 用 権 “primary rights”」 と し て，許諾権に関して，「情報通信庁の製作委託ガイド

BBCの放送サービスに関する「同時配信」，「見逃ライン」に当該基本方針案を詳細に明記するなど

し配信」，その他のすべてのメディアにおける展

4.1.3

215

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み
数永信徳

開がBBCに認められること，そして，当初の情報

まりにも長期間となることには懸念があるが，放通信庁の基本方針案では「５年未満」とされてい送事業者側にとっても，ある程度有利な形で番組た「副次的利用窓口権」についても，「５年間」

製作事業者への権利返還を考える必要がある」ととして，このBBCの「主要利用権」に含まれてい述べていた。また，他の番組事業者は，「情報通る（BBC, 2019）。

信庁の基本方針案を支持するが，著作権等の利用に伴う使用形態や収益配分について，解決すべき

4.2.2

多くの詳細な事項がある」と指摘していた。

共 同規制であるが故の「合意形成」過程

これらの回答を受けて，当事者間の合意形成がにおける揺らぎ
当 初 の 情 報 通 信 庁 の 基 本 方 針 案 と，BBCが図られるまでの間，情報通信庁は，民間の当事者

PACTと合意した「製作委託実施規約」が少し異間での交渉による合意が望ましいが，交渉が進展なる内容になっているのは何故だろうか。このこしない場合には，介入の選択肢もあるとの立場をとについては，情報通信庁が基本方針案と同時並

意見募集の当初から一貫して維持していた。

行で「放送コンテンツ政策分野に関する調査」のこれらの意見募集への回答から分かることは，意見募集において実施した情報通信庁からの質問

BBCと一部の民間放送事業者は，情報通信庁の基に対する放送事業者及び番組製作事業者からの回本方針案を支持しており，他の一部の民間放送事

答が手掛かりとなる。その質問とは，「新たなメ業者からは，新たなメディア・サービスから得ら

ディア・サービスに関する合意形成を促進させる

れる収益配分の扱いが「合意形成」の成否を左右ための情報通信庁の基本方針について，その目標すると考えていたことが推測される。また，このと選択肢の範囲は妥当か？」というものである点については，番組製作事業者側からも，放送事（Ofcom，2006b）。

業者への利用許諾の期間が自身の得られる収益とこの情報通信庁からの質問に対して，BBCから

関連してくる（短期間であれば得られる収入は少の回答は，「新たなメディア・サービスの取り扱なく，長期間になれば得られる収入も多くなる）

いについて，情報通信庁が提示した目標を歓迎す

ことから，他の一部の民間放送事業者と同様に，る。情報通信庁の基本方針案は，特に，より明確

新たなメディア・サービスから得られる対価が「合で柔軟性のある枠組みとなっており，すべての関意形成」の成否を左右すると考えていたと推測さ係者が視聴者の利益となる新しいメディア・サー

れる。その結果，これらの交渉過程における当事

ビスへの経済的利用の機会を得ることになる。
」

者間の揺らぎの影響を受けて，当初の情報通信庁というものであった。

の基本方針案と，BBCがPACTと合意した「製作また，ある民間放送事業者からは，「情報通信

委託実施規約」が少し異なる内容になっていった

庁の基本方針案に，広く同意する」との見解が示ものと推察される。ただし，このことについては，される一方で，他の民間放送事業者からは，「こ

民間の当事者間における交渉過程での経緯であの議論において欠落しているのは，新たなメディり，公表資料が存在していないことから，情報通

ア・サービスによって得られる経済的利益が追加

信庁の意見募集における質問への回答から推察さの収入に相当するのか，それとも，従来の放送収れるに留まる。

入に置き換わるのかという論点である」との見解
4.2.3 BBCの「番販契約条項 “Terms of Trade”」が示された。
一方で，ある番組製作事業者は，著作権の帰属

BBCの外部独立製作番組の製作委託に関するが番組製作事業者側にあることを前提として，「あ

詳細な契約条項は，「製作委託実施規約」の下位

216

社会情報学

第８巻３号

2020

規定となる「番販契約条項」に規定されている(18)。

2014）。また，「番販契約条項」については，３

この「番販契約条項」には，「『主要利用権』とは，年毎に，BBCとPACTの間で見直しが行われるこ『契約条項通則 “General Terms”(19)ととされている（BBC, 2019）。

』における合意のもとで，BBCに認められたすべての権利」

なお，外部独立製作番組の著作権の帰属等は，とされている。そして，この「契約条項通則」にもとより独立製作事業者にあることから（BBC,BBCの「公共サービス権 “Public Service Rights”」

2014），BBCの独占的利用権である「公共サービ(20)が設定されている 。この「公共サービス権」は，ス権」の５年間の契約終了後は，「副次的利用窓

外部独立製作番組についてのネット配信の独占的利口権」も，独立製作事業者に返還されることにな

用権だけでなく，番組販売のプロモーション（販売る。ただし，この５年間経過後に当該権利が独立促進）としての利用，テレビ祭・映画祭といったイ

製作事業者へ返還された時点からの収益配分につベントにおける当該番組の上映・展示などへの独占

いては，BBCの「番販契約条項」において，返還的利用権も含まれており，広範囲に及んでいる

後においても収入の15パーセントから25パーセ（BBC, 2018）。

ントをBBCに配分する契約になっている（BBC,2018）。

これらの外部独立製作番組の製作委託に関する詳細な契約条項は，BBCとPACTの合意の上で運用されており，当然のことながら，番組販売契約

５成立時に，BBCは著作権者である独立製作事業者

著作権法と契約の関係に権利料を支払い，
その対価として，
新たなメディ

ここまで，外部独立製作番組のネット配信に向ア・サービスへの独占的利用権を得ている（BBC,

けた契約の前提となる基準としてのBBCの「公共表：英国における外部独立製作番組の著作権等の利用と保護に関する考え方の変遷※※

 部独立製作番組の著作権は，原則として独立製作事業者に帰属する。「契約」の欄は，放送とネット配信における諸権利の利用と保護に外関する考え方を示す。
※※ 「法」は，英国著作権法。
※※※ 主要放送事業者と独立製作事業者の間における個別交渉。2006年における情報通信庁の「どのメディアかではなく，いつの時点での利用か“when, not where”」の検討対象。

217

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み
数永信徳

サービス権」について検証してきた。ここからは，て，「初回放送」，「同時配信」，「時差放送・配信」

2003年 に「放 送」 の 定 義 が 改 正 さ れ た 英 国 の及び30日以内の「見逃し配信」を主要放送事業

1988年著作権・意匠・特許に関する法律（以下「英者の「主要利用権」とし，それ以外の30日超か国著作権法」という。
）と，BBCの「公共サービ

ら５年未満のネット配信を「副次的利用窓口権」

ス権」との関係について，サービス別に法と契約とする考え方が示された。さらに，本稿4.2で検の観点から整理していくこととする。

証してきたとおり，この情報通信庁の基本方針の考え方をもとに，主要放送事業者のうち，BBCは，

5.1

５年以内の利用であれば，BBCがすべてのメディ

著作権法上の「定義」

英国著作権法第６条第１項において，「放送」

アで独占的に利用できる「公共サービス権」を設に該当するサービスには，「放送」，「同時配信」，

定し，独立製作事業者の業界団体であるPACTと「時差放送」が該当し，これを放送又はネット配合意に至っている。

信する場合には，同法第20条第２項第a号に基づ
5.3

く「放送」の公衆送信権の許諾が必要とされてい包括的利用許諾契約による円滑な権利処理

る。また，同法第６条第１A項により，「放送以外」

英国著作権法上の「放送」に定義される公衆送には，ネット配信のうち「時差配信」，「見逃し配

信権と「放送以外」に定義される公衆送信権は，

信」，「ビデオ・オン・デマンド」が該当し，これ別個の権利として許諾が必要となる。したがって，をネット配信する場合には，同法20条第２項第b

同法上「放送」に定義されるものは許諾するが，号に基づく「放送以外」の公衆送信権の許諾が必「放送以外」に定義されるものについては許諾し要になる。つまり，英国著作権法においては，原ないという事案もあり得る。この点について，「合則として，放送と「同時」のネット配信は「放送」

意形成」に基づいた契約の前提となる基準としてに，「異時」のネット配信は「放送以外」に位置のBBCの「公共サービス権」は，同法第６条の「放づけられている。

送」の定義に囚われず，情報通信庁の認証のもとで，包括的利用許諾契約(21)として一括して，権利5.2

契約の前提となる基準の策定にあたっての者である独立製作事業者から許諾を得ることで，「合意形成」

円滑な権利処理を実現していると言える(22)。

一方で，外部独立製作番組のネット配信に向けしたがって，外部独立製作番組のネット配信は，た著作権等の利用と保護に関する当事者間の契約

同法第６条の「放送」の定義の如何に関わらず，の前提となる基準の策定にあたっての考え方は，当事者間の契約の前提となる基準の設定に向けた

2003年に改正された英国著作権法上の定義とは共同規制と，その「合意形成」の過程が鍵を握る

大きく異なっている。
「情報通信庁の製作委託ガと考えられる。

イドライン」の改正の議論が開始される以前の2005年においては，「初回放送」が主要放送事業

６者の一次利用権として設定され，その他の放送や結びにかえて――日本法への示唆

ネット配信は二次利用権として観念されてきた。

英国と異なり，日本では，有力な放送事業者とその後，本稿3.5及び4.1で検証してきたとおり，の支配・所有関係が強い「局系列」の外部製作事

2006年の情報通信庁の基本方針では，「どのメ業者（非独立製作事業者）の存在が大きい(23)。そデ ィ ア か で は な く， い つ の 時 点 で の 利 用 かのため，外部製作事業者といっても，英国のよう“when, not where”」という考え方を出発点としに「独立」した外部独立製作事業者とは異なって

218

社会情報学

第８巻３号

2020

日本の放送事業者と番組製作事業者の「合意形成」

いる。
日本において外部製作比率は，NHKのBSプレにあたって，有益な示唆を与えるものと考える。

ミアムにおいては，2017年度上期実績で41.9パー

日本において，放送事業者と番組製作事業者のセントと報告されている（規制改革推進会議，「継続的な対話・情報共有の場」は，「推進協議会」

2018）。また，民間放送事業者の外部製作比率は，として，その礎はできている。今後，競争関係に

近年公表されているデータを見つけるのは難しいありながらも，当事者間の友好・協調関係のもとが，2007年にはフジテレビが外部製作比率30パーで，テレビやネット配信といったメディアを問わセント以上との報告を行っている（情報通信審議ず，国民・利用者がコンテンツを視聴できる環境

会，2007）。データ上は，英国のクオータ制の25が整えば，コンテンツの最終消費者である国民・パーセント割当規制の数値を上回っているが，日利用者にとって，有益な帰結をもたらすと考える。

本の外部製作比率には，独立系ではない「局系列」

注の外部製作事業者も含まれていることに留意しなくてはならない。

（１）５Gでは，従来の移動通信システムよりこのように，有力な放送事業者による管理が可

100倍速いブロードバンドサービスを提供

能な「局系列」の外部製作事業者が含まれる中で，することが可能であり，２時間の映画を３実態調査における番組製作事業者からの回答は，秒でダウンロードできるとされている（総「発注書面の交付を受けなかった場合があった」

務省, 2018a）。

と「発注書面の交付を全く受けなかった」の合計（２）英国放送協会

が38.3パーセントとなっている。さらに，著作（３）チャンネル３：1955年放送開始の英国最権の帰属に関する事前協議の有無について，「設

大の民間放送局（全国ネット１局，地域放

けていない／設けられていない等の場合があっ

送15局，うちロンドン２局含む）。

た」の合計が，放送事業者からの回答では4.6パー（４）日本では，2019年５月29日，NHKの常時

セント，番組製作事業者からの回答では37.1パー

同時配信を可能とするため，放送法が改正

セント

(24)

された。

と相当な乖離が生じている（総務省，（５）OTT（Over The Top）とは，自社では通2019a）。
今後，このような状況の中でも，日本において，

信ネットワークは持たずにコンテンツ等を外部製作番組の著作権の帰属の問題が解決される

配信する上位産業レイヤー。日本では，ことを前提として，放送コンテンツのネット配信

2015年秋からNetflixをはじめとする海外などの二次利用に向けた本格的な議論を行ってい

動画配信OTT事業者がサービスを開始しかなくてはならない。その際，英国では，放送事ている。

業者と番組製作事業者の業界団体によって定めら（６） 主 要 放 送 事 業 者 と は，BBC，ITV plc，

れた「製作委託実施規約」が規制機関の認証を受Channel Four Television Corporation，

けるだけでなく，当該規約の策定過程をも法的規

Channel ５ Broadcasting Ltd，ST V

律の対象としているという点は，日本法におけるGroup，UTV Media plc，S４C，以上の７

一つの選択肢として意義を有すると考える。それ

放送事業者をいう。なお，衛星放送事業者

ゆえ，本稿で検証してきた英国における外部製作のSky Ltdは含まれない（Ofcom, 2016）。

番組のネット配信に向けた著作権の利用と保護に（７）放送局の自主規制を基本とするものの，最関する経緯的事実に即した事例の研究は，今後の終的には情報通信庁による事後の介入を認

219

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み


数永信徳

めている。こうした規制手法は共同規制（16）当事者間の「合意形成」を受けて，ガイ（Co-regulation）と呼ばれている（鈴木ドラインでは「包括的規定」に留める旨に

賢一, 2004）。

ついて言及がされている（Ofcom, 2007）。

（８）“Television without Frontiers” Directive（17）新たなメディア・サービスへの利用許諾（TWFD）: 89/552/EEC（97/36/EC, as

権に関して，2007年改正で追加された「包amended）.

括的規定」を指す（Ofcom, 2007）。

（９）“Audiovisual Media Services” Directive（18）BBCの「番販契約条項」は，2014年７月（AVMSD）: 2007/65/EC（2010/13/EU,

７日から，“BBC business framework”とas amended）.

して規定されている（BBC, 2014）。

（10）2003年情報通信法第277条第１項では，（19）「契約条項通則」は，「番組契約条項」の「放送時間」は「適格番組の放送時間」とさらに下位規定として，“BBC Programme

さ れ て い る。 当 該「適 格 番 組」 と は，

Production Agreement: General Terms”

1991年放送規則（独立製作番組）第２条に規定されている（BBC, 2018）。

において，再放送ではない初回放送番組（20）BBCは，「放送権」から「公共サービス権」（ニュース等を除く）を意味すると規定さへと概念を発展させ，独立プロダクションれている。なお，2003年情報通信法第277の団体であるPactとの間で，iPlayerを含条第13項において，「広告は含まない」とめた公共サービスならどのサービスでもオ規定されている。

ンエアとオフエアの両方で提供できるという取り決めを結んだ。この公共サービス権（11）BBCについては1990年放送法第186条，
チャンネル３（ITV）については同法第16は５年間有効である（中村, 2008）。

条第２項第h号，チャンネル４については（21）権利者から利用者が著作物の利用にあたっ

同法第25条第２項第f項，チャンネル５にて包括的に許諾を得る契約。これにより，ついては同法第29条に規定されている。

当該著作物等の利用に関する個別の許諾が不要になる。

（12）The Broadcasting（Independent
Productions）Order 1991（as amended）（22）包括的利用許諾契約としての「公共サー1995年に15％から25％に株式保有比率等

ビス権」は，日本の常時同時配信や見逃しが改正されている。

配信における著作権等を巡る諸課題への一（13）2003年情報通信法第285条第３項第b号でつの解となる可能性を秘めている。しかしは，独立製作番組が製作委託された場合に，ながら，本稿の注・参考文献で触れたもの

放送権又はその他の二次利用権といった異も含め，これまで「公共サービス権」につなる権利の種類ごとについて，十分な透明

いて，日本で，詳細な研究報告はなされて性があることを主要放送事業者が情報通信こなかった。それゆえ，日本における放送庁に対して明らかにするよう規定されている。

番組のネット配信に向けた著作権等の利用（14）情報通信庁は，一定期間の例示として，と保護を巡る議論においては，英国の先行

BBCについては７日間，チャンネル４につい事例に見られるような「当事者間の契約のては30日間という案を示していた（Ofcom,

前提となる基準を設定し，『合意形成』を2006a）。

促進させる」という共同規制の枠組みをめ
ざす提言は少なく，むしろ，著作権法の改（15）英国番組製作者連盟

220

社会情報学

第８巻３号

2020

————（2018）, BBC Programme Production

正による直接的な対応を求める意見が多かったように思われる。

Agreement: General Terms , August 2018,

また，英国を念頭に，「放送事業者は同時

pp.４-5, 10, 42.

配信サービスを日本より早い時期から開始

http://downloads.bbc.co.uk/commissioning/

しており，加えて見逃し配信についても放site/bbc-general-terms-august-2018.pdf

送と同じ位置づけでサービスを行える社会（2019年６月４日確認）

的環境を整えることができてきた」（村上,————（2019）, Code of Practice , pp.3, 7.

2016）との指摘があるが，ここでの「社http://downloads.bbc.co.uk/commissioning/

会的環境」とは，必ずしも2003年に改正

site/code_of_practice.pdf

された英国著作権法第６条の「放送」の定（2019年６月４日確認）

義のみを意味するのではなく，ネット配信

Castendyk, Oliver. et al.（2008）, EUROPEANに向けた共同規制による著作権等の利用とMEDIA LAW, p.460.

保護に関する「合意形成」を含む法的枠組

舟田正之（2010）「放送番組製作取引の適正化－

みを包括的に意味すると考えられる。

独占禁止法・下請法との関連で」ジュリスト（23）例えば，日本放送協会との関係における1403号, p.78-90.

「㈱NHKエンタープライズ」，日本テレビ————（2011）『放送制度と競争秩序』有斐閣，との関係における「㈱日テレ アックスオ

pp.275.

ン」が，いわゆる「局系列」の外部製作事

長谷部恭男（1992）『テレビの憲法理論』弘文堂,業者に該当する。

pp.73, 77-78.

（24）番組製作事業者からの回答の37.1パーセ

生貝直人（2011）『情報社会と共同規制』勁草書

ントの内訳は，「協議をしている場合と，

房，pp.11-16, 53-69.

していない場合があった（7.9パーセント）」，

河島伸子（2009）『コンテンツ産業論―文化創造「放送事業者が提示する条件に従っており，の経済・法・マネジメント』ミネルヴァ書房，

協議はしなかった（22.5パーセント）」，「協

pp.38-54.

議をしなかった（6.7パーセント）」となっ

規制改革推進会議（2018）「規制改革推進会議投ている。

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articles/how-we-do-business————（2018）「視聴環境の変化に対応した放（2019年６月４日確認）221

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