ガンビア 2023 年 4 月 6 日（翻訳反映 2024 年 2 月 26 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ガンビア2020 年 8 月 26 日ドラフト作成
2023 年 4 月 6 日更新※更新した項目に更新日を記載しています。
1.

一般情報 ..............................................................................................................................1(1)

地理・人口等...............................................................................................................2(2)

内政 ..............................................................................................................................2

2.

人権状況 ..............................................................................................................................33.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い ....................3(1)

ジャメ元大統領と APRC（愛国再建同盟） ............................................................3(2)

旧政権の職員等の状況 ...............................................................................................6(3)

ジャングラー、APRC 幹部の状況 ＜2023 年 4 月 6 日更新＞..............................74.

ジェンダー、DV および子ども ........................................................................................8(1)

女性 ＜2023 年 4 月 6 日更新＞ ................................................................................8(2)

FGM/C ＜2023 年 4 月 6 日更新＞ ............................................................................9(3)

魔女狩り .................................................................................................................... 115.

LGBT ＜2023 年 4 月 6 日更新＞ ................................................................................... 11

6. 汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護 ＜2023 年 4 月 6 日更新＞ 13
7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）＜未調査＞ .............................................................13

8.

司法制度・刑事手続 ........................................................................................................13(1)

9.

司法制度 ....................................................................................................................13

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む） .....................................................................14(1)

国軍 ............................................................................................................................14(2)

刑務所 ........................................................................................................................14

10.

報道の自由＜未調査＞.................................................................................................15

11.

宗教の自由 ....................................................................................................................15

12.

国籍、民族および人種.................................................................................................1513.

出入国および移動の自由 .............................................................................................16(3)

国内避難の選択可能性 .............................................................................................16

略称 ...........................................................................................................................................17
1.

一般情報
1

ガンビア 2023 年 4 月 6 日（翻訳反映 2024 年 2 月 26 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/(1) 地理・人口等
ア 外務省「ガンビア基礎データ」（2023 年 3 月 17 日）
1

面積11,300 平方キロメートル（ほぼ岐阜県の面積）

2

人口約 228 万人（2018 年：世銀）

3

首都

バンジュール（Banjul）

4

民族

マンディンゴ，フラ，ウォロフ，ジョラ，セラフリ等

5

言語

英語（公用語），マンディンゴ語，ウォロフ語，フラ語等

6

宗教

イスラム教（90％），キリスト教・伝統宗教（10％）

イ EASO「EASO COI レポート：ガンビア【法務省入管局仮訳】
1.3.1

国別フォーカス」（2017 年 12 月）

民族 ガンピアにおける最も重要な民族は、以下の通りである。

・マンディンカ（Mandinka) （マンディンゴ（Mandingo）、メンデ（Mende）、マリンカ（Malinke）としても知られており、ジャハンカ（Jahanka）を含む）、2013 年時点のガンビア総人口（非ガンビア人を除く）の約 34%を占める
・フーラ（Fula)（フルベフラニ（Fulbe Filani）、ベウル（Peul)としても知られており、チュクルー（Tukulur）、ロロボ（Lorobo）を含む）、ガンビア総人口の約 24.1%を占める。
・ウォロフ（Wolof 又は Wollof）、ガンピア総人口の約 14.8%を占める。
・ジョラ（Jola）（ディオラ（Diora）としても知られており、カロニンカ（Karoninka)を含む）、ガンビア総人口の約 10.5%を占める
・セラフーリ（Serahuli）（セラフーレ（Serahule）、サラコーレ（Serakole）及びソニンケ（Soninke）としても知られている）、ガンビア総人口の約 8.2%を占める。
・セラー（Serer）（又はセレーレ（Serere））、ガンビア総人口の約 3.1%を占める
・マンジャゴ（Manjago）（マンジャック （Manjack）として知られる）、ガンビア
総人口の約 1.9%を占める
・バンバラ（Bambara）、ガンビア総人口の約 1.3%を占める・アク（Alku）、ガンビア総人口の約 0.5%を占める(2) 内政ア 外務省「ガンビア基礎データ」（2023 年 3 月 17 日）
5

内政1994 年 7 月，ジャメ中尉を中心とするガンビア兵は，1970 年に共和制への移行
以来安定した内政により長期政権を維持してきたジャワラ大統領（当時）を無血ク
ーデターで追放し，軍事政権を樹立，同中尉が大統領に就任した。新政権による 22

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年間の民主化移行期間を経て，1996 年 9 月の大統領選挙の実施によりジャメ候補
が当選，さらに，1997 年 1 月に国民議会選挙が実施され，国民議会の召集により民政移管を完了し，国際社会との関係を改善した。
2016 年 12 月に行われた大統領選挙において、野党統一候補のアダマ・バロウが新大統領に選出された。ジャメ大統領は当初、敗北した結果を受け入れると表明したが、同年 12 月 9 日に一転して選挙のやり直しを求め、バロウ新大統領への政権移行を拒否したため、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）加盟国及びモーリ
タニアを中心に首脳レベルの調停が行われた。ジャメ大統領の任期が終了した
2017 年 1 月 19 日、バロウは、滞在中の駐セネガル・ガンビア大使館において大統領就任式を行った。同年 1 月 21 日、ジャメ大統領は調停を受け入れ、ガンビアを出国した。同年 1 月 26 日、バロウ大統領がガンビアに帰国。
2020 年 1 月，バロウ大統領は自身が過去に所属していた UDP との関係悪化を背景として，新党（国民党）を立ち上げた。
2022 年 4 月、国民議会選挙が平和裡に行われ、バロウ大統領率いる国民党（NPP）
が第一党となり、政権基盤を盤石なものとした。

《更新前》外務省「ガンビア基礎データ」（2020 年 4 月 27 日）
5内政…（2017 年）1 月 21 日，ジャメ大統領は ECOWAS 加盟国等及びモーリタニアが主導する調停を受け入れ，ガンビアを出国した。同年 1 月 26 日，バロウ大統領がガンビアに帰国。同年 4 月 6 日，ガンビア国民議会選挙が行われ，統一民主党（UDP）が 31
議席を獲得し与党第一党となった。
…

2.

人権状況
ア 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ガンビア」（2023 年 3 月 20 日）
重大な人権侵害の事例として、信頼できる報告では以下が挙げられている：政府による拷問および残虐・非人道的・品位を傷つける取扱または刑罰；過酷で命を脅かす刑務所の処遇環境；家庭内暴力、性的暴力、児童婚、女性性器切除等を含む、
ジェンダーに基づく暴力に対する不十分な調査・説明責任；合意に基づく成人の同性間の性行為を禁じる法律（但し適用は稀である）。

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い(1) ジャメ元大統領と APRC（愛国再建同盟）
ア EASO「EASO COI レポート：ガンビア【法務省入管局仮訳】

3

国別フォーカス」（2017 年 12 月）

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1.6.3 ヤヒヤ・ジャメ（YahyaJammeh）前大統領
ヤヒヤ・ジャメは、1965 年に生まれ、ガンビア川下流地方のカニライ村で育った。同氏は、ジョラ民族の出身で、3 回結婚している。ジャメは戦闘員で、ガンビ
ア国家憲兵隊（GNG）及びガンビア国軍（GNA）の士官を務めた。ジャメは、1994
年 7 月 22 日に、無血クーデターにより政権を掌握し、軍事暫定統治評議会の議長
を 2 年間務めた。ジャメは、1996 年に、選挙で大統領に選出された。この選挙は、
自由と公正からは程遠いものだとみなされた。ジャメは、2001 年、2006 年及び 2011
年に再選を果たした。ジャメは、1996 年の創設以来、所属政党の、愛国再建同盟（APRC）の党首を務めた。
ジャメは、大統領選挙で敗北し、政治及び憲政の危機をもたらした後、2017 年
1 月 21 日に亡命した。ジャメの亡命先となった赤道ギアナは、国際刑事裁判所ローマ規程の締約国ではないため、ジャメが人道に対する又はその他の重罪で告訴されることになる場合でも、この国は同氏の身柄を引き渡す義務を課せられない。
これにもかかわらず、新政府は、引渡し要請の可能性を思案している。

略称

政党名

党首（政権交代
前）

党の色党のシンボル

APRC

愛国再建同盟政権交代前：ヤヒメ・ジャメ

緑

黒い背景にヤシの木

政権交代後：ファバカリー・トンボ
ン・ジャッタ2.12

ジャメの支持者

2017 年 4 月に行われた議会選挙を挟んで、バロウの所属政党、UDP の支持者とAPRC の支持者が衝突する事件が複数件発生した。APRC の新党首、ファバカリ
ー・トンボン・ジャッタは、同同盟の多数の支持者が何度も嫌がらせを受けたり逮捕されたりしたと不服を申し立てた。内務省は、ジャッタが申し立てた逮捕事案
は、武器又は武力が行使された時だけに行われたと回答した。

イ IRBC「クエリー回答［GMB105841.E］：APRC メンバーの取扱い」（2017 年 7月 31 日）APRC によると、2017 年 2 月 19 日、「ジャメの地盤」（2017 年 2 月 20 日付けロ
イター通信）であるカフェンダ〔Kafenda〕村で APRC 支持者 51 名が逮捕されたと、メディアは報じている。さらにロイター通信の記事では、警察によると、これらの APRC 支持者は、新たに選出されたアダマ・バロウの就任式典から帰宅中だ4

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ったバロウ支持者を「侮辱した」疑いで逮捕されたと報じられている。
…
デイリー・オブザーバー紙〔The Daily Observer〕の 2017 年 4 月の記事では、警察の広報官による以下発言が引用されている。「APRC の熱狂的な支持者たちは、大勢で反対勢力に対し暴力的な罵声を飛ばし、UDP 支持団体の施設と思われる建物に石を投げる行為にまで発展したと報告を受けている」（2017 年 4 月 10 日付け
デイリー・オブザーバー紙）。一方、モドウ・カマラ〔Modou Camara〕によると、
APRC 支持者は 2017 年 4 月 6 日からカマラの勝利を祝い始め、UDP 支持者が APRC
支持者の通る「道を妨げていた」という（2017 年 4 月 10 日付けデイリー・オブザーバー紙）。カマラは本件を警察に報告し、祝宴を続けるようにと言われた（同上）。
カマラによると、APRC 支持者は 2017 年 4 月 7 日に再び街頭でカマラの勝利を祝っていたところ、UDP 支持者が再び通行を妨げたため、衝突に発展した（同上）。
裏付ける情報は、本回答の時間的制約内で 調査部門が諮問した情報源からは得られなかった。
24 名の APRC 支持者が「身体的危害を生じさせる暴行、公共秩序法第 9 項に反する治安の妨害につながる行為、『故意による」器物損壊」の罪で起訴された一方、2 名の UDP 支持者は「公共秩序法第 9 項に反する治安の妨害につながる行為および不法侵入」の疑いで起訴された（2017 年 4 月 10 日付けポイント紙〔The Point〕；
2017 年 4 月 10 日付けデイリー・オブザーバー紙）。
…
同記事では、APRC の戦闘員によると、ある野党支持者が「南西部の地域での騒動」に関する音声・動画ファイルを WhatsApp で送信した件で警察に逮捕されたと報じている（2017 年 6 月 12 日付け SMBC News）。警察は、同様に WhatsApp で「報告」を送付していた 2 人目を捜索しているという（同上）。裏付ける情報は、
本回答の時間的制約内で 調査部門が諮問した情報源からは得られなかった。

ウ 英国内務省「出身国情報報告

ガンビア（仮訳）」（2013 年 11 月 5 日）

5.04 この米国国務省の報告書では、次のように付記されている。「 [ジャメ(Jammeh)大統領の所属政党である]APRC は国民議会における 48 議席の内 43 議席を保有し、政治情勢を厳しく抑えつけ続けていた。APRC 党員には、政府取引の促進や、特定文書への入手が可能になり、雇用契約が確保されるなどの利点が与えられていた。」33(セクション 3)

エ 記事「Gambia: Thousands march for ex-ruler Yahya Jammeh's return」DW（2020年 1 月 16 日）
ヤヒヤ・ジャメの支持者は、木曜日に、同氏の写真やプラカード、横断幕を掲げて、首都バンジュールの郊外に集まった。
（ジャメは 1994 年から 2017 年 1 月に亡5ガンビア 2023 年 4 月 6 日（翻訳反映 2024 年 2 月 26 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

命するまで大統領を務めた。）
愛国再建同盟 (APRC)に属する抗議者たちは、赤道ギニアに亡命中のジャメの帰国を認める合意を国際機関および政府は尊重するよう要請した。
…
ジャメは 22 年間の統治中、反対派を暴力で抑圧し、拘禁・拷問・レイプ・国家命令による殺人を用いて、記者や学生リーダー、野党政治家を脅迫・口封じしてきた。
ガンビア人権侵害被害者センター〔Gambia Center for Victims of Human Rights
Violations〕の所長は、木曜日の APRC 支持者によるデモを「ヤヒヤ・ジャメ支配の被害者への侮辱だ」と述べた。
バンジュールの Kijera 保安官は DW に対し、
「APRC がジャメとその側近が犯した残虐行為を否認し続けていることは到底受け入れがたい」と語った。
…
「バロウは汚職の撲滅を怠っただけでなく、ジャメ所属政党の元党員と親しくする場面も見られている」と、ガンビア人人権活動家 Madi Jobarteh は述べた。

オ 記事「APRC 支持者 2 人が逮捕される、警察広報官が説明」The FATU Network（2017 年 10 月 18 日）
ヤヒヤ・ジャメ元大統領の愛国再建同盟（APRC）の支持者である Gibril Badjieと Ansu Badjie は、警察に逮捕され、現在バンジュールの警察本部に拘束されている。
Gibril はブリカマで、Ansu は上流地方の Sabi 村で逮捕された。彼らは、ボイス
メッセージを録音・共有する「One Voice」という WhatsApp グループを作成した関係で逮捕された。
警察広報官である Foday Conta 警視補は、ファトゥ・ネットワークに対し、彼らは暴力の扇動に等しい行為に関係していたと述べた。
…

(2) 旧政権の職員等の状況
ア EASO「EASO COI レポート：ガンビア【法務省入管局仮訳】
2.

国別フォーカス」（2017 年 12 月）

旧職員の状況

前政権の職員に関連して新政権がこれまで講じてきた措置を見ると、事例ごとに進行するための、過去の司法調査に向けた慎重を期すアプローチを採用する傾向がわかる。しかし、依然として、訴訟は未決状態であるため、評価するのは時期尚早である。

6

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2.6

精鋭部隊（国防軍及び大統領親衛隊）

2017 年 5 月に、以下の大統領親衛隊の隊員が起訴された。マリク・マンガ（Malick
Manga）、ヌハ・パドジェ（Nuha Badgie）、スレイマン・サンボー（Sulayman Sambou）、
モモドゥ・ジヤノレジュ少佐（Major Momodou Jarju）、ムスタファ・サネ（Mustapha
Sanneh）及びミカエル・ジャッタ（Michael Jatta）。司法省は、上記の個人を、トゥ
マニ・ジャロウ及びアブドウリヱ・ゲイエの殺害への関与で告発した。ジャロウ及びゲイエは、ジャメの政党事務所の職員であったが、2016 年 12 月の大統領選挙でジャメが敗れた後、行方不明になった。殺害されたと見られている。
2.7

国家情報局

これまでに逮捕された NIA の職員は 9 人に上る。パンジュール治安判事裁判所
は、2017 年 3 月に、9 人に有罪判決を言い渡した。最高幹部 2 人は、NIA の最高
幹部、ヤンクパ・パドジェ事務局長及びシーク・オマー・ジェング、運営部長で、あった。
…

＜2023 年 4 月 6 日更新＞

(3) ジャングラー、APRC 幹部の状況
ア EASO「EASO COI レポート：ガンビア【法務省入管局仮訳】
2.10

国別フォーカス」（2017 年 12 月）

ジヤングラー

ジヤングラーは、ジャメに同行して赤道ギニアに亡命した者もいれば、行き先がわかっていない者もいる。2017 年 5 月に、2004 年に発生したデイダ・ハイダーラの殺害に関連して、サナ・マンジヤング（Sanna Manjang）及びカウス・カマラ（Kawsu
Camara)（別称、爆撃手）に対する逮捕令状が交付された（セクション 3.1、報道の自由を参照）。サナ・マンジヤングは、他の殺人罪でも告発されている。
警察の情報によれば、2017 年 5 月に、軍警察の職員であったジヤャグラ－9 人を拘禁したということである。現在、複数人の強制失綜、拷問及び殺人に関連する犯罪捜査が行われている。被拘禁者の身元に関する公式発表は行われなかった。伝
えられるところによれば、拘禁されたのは、ムサ・ジョンソン（Musa Johnson）、
パ・サネ（Pa Sanneh）、イズメイラ・ジャメ Osmaila Jammeh）、オマル・アリアス・
オヤ・ジャロウ（Omar Alias O ya Ja llow、）アマドウ・パドジェ（Amadou Badjie）
及びマリク・ジャッタ（Malick Jatta）であるとし、うことである。上記の個人は、協力的な態度を示し、捜査官を被害者の遺棄現場に案内したということである。このジヤングラーは、2017 年 7 月時点で、出廷していなかった。
2.11

APRC の幹部

ヤンクバ・コレイ
カニフィング市議会の市長。APRC の広報姐当者として知られ、同性愛を公然と7

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糾弾することで有名。
（セクション 3.3、ゲイ、レズビアン、同性愛者及び性同一性障害（LGBT）の人々を参照）。解任要求に反して、市議会の市長の職位に留任。
ファパカリー・トンボン・ジャッタ2017 年の議会選挙を控えた最後の定期会合まで国民議会の議長を務める。ジャメの亡命以降、暫定指導者を務める。
APRC の非合法化に向けた新政府の計画は、記録されていない。

イ ○Asylos「クエリー回答［AFR2022-12］ガンビア：2014 年クーデター未遂事件とジャングラーズ（La tentative de coup d'état de 2014 et les junglers）」（2022 年4 月）
ウ ○OFPRA「ガンビア：ジャングラーズ（Les Junglers）」EUAA COI ポータル
（2021 年 9 月 27 日）
4.

ジェンダー、DV および子ども＜2023 年 4 月 6 日更新＞

(1) 女性ア 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ガンビア」（2023 年 3 月 20 日）
レイプと家庭内暴力：法律は、性別に言及する事なくレイプを犯罪化し、家庭内暴
力をも犯罪化している。レイプへの罰則は終身刑である。レイプ未遂への最大刑は禁錮 7 年である。配偶者及び親密なパートナーへのレイプは違法ではない。家庭内暴力への罰則は禁錮 2 年又は相当の科料、若しくはその両方である。政府はこれらの条項を有効に施行していなかった。
レイプと家庭内暴力は、生存者の報復への恐怖や、関係における力の不平等、恥、差別、そして家族や友人からの権利侵害を報告しないようにする圧力のせい
で、報告されないままになっている広く行き渡った問題であった。
女性問題、子ども及び社会保障省は、シェルターを運営し、性的暴力及びジャンダーを基にした暴力に対処するために国連機関や市民社会組織と協力している。
…
差別：憲法と法律は、人種、肌の色、言語、宗教、政治的及びその他の意見、国籍
若しくは社会的出自、そして出生を含む、全ての人の平等を提供している。法は雇用、信用へのアクセス、ビジネス所有及び経営、家や教育での差別を禁止している。それにもかかわらず、法は、養子、婚姻、離婚、葬儀、そして資産の相続に関して、同様の法的地位と権利を女性に与えていない。政府は、その法律を有効に施行していた。
…

8

ガンビア 2023 年 4 月 6 日（翻訳反映 2024 年 2 月 26 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

イ 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ガンビア」（2020 年 3 月 11 日）
女性…
7 月 4 日、女性たちが「#IamToufah」というハッシュタグを掲げてデモ行進を行った。「#IamToufah」は、「#MeToo」運動の一環として、ジャメ元大統領による性的暴力、強姦を告発した若い女性 Fatou Toufah Jallow との連帯を示し、ガンビア社
会に横行する性的暴力に関して問題提起する動きである。10 月、Jallow 氏および数名の女性は、TRRC にてジャメ時代の性的虐待やジェンダーに基づく暴力について証言した。

ウ 英国内務省「国別政策及び情報ノート‐ガンビア：女性器切除（FGM）」refworld（2016 年 12 月）
5.1.2 女性の健康国際ジャーナル〔International Journal of Women’s Health〕が 2016
年 4 月に出版した報告書によると、「女性性器切除は、社会的・経済的・政治的構造に深く根付いており、女性の権利に深刻な影響を与え、人間開発指数（177
か国中 155 位）の低下につながる重大な性差別という文脈で解釈すべきである。
憲法上は男性と同等の権利を保障されているにもかかわらず、ガンビアの女性
たちは、差別的な家族法（慣習およびシャリーアによる結婚・寡婦の相続・一夫
多妻制・離婚・子供の親権・女性の相続権の制限）、資産・財産の制限（土地・金融サービス・雇用へのアクセスに関する差別的な風習）、身体的インテグリテ
ィの制限（女性性器切除や家庭内暴力、妊婦のヘルスケアサービスの不足が依然として問題となっている）に直面している。

(2) FGM/C＜2023 年 4 月 6 日更新＞

① 法制度的な枠組み
ア EASO「COI レポート：ガンビア

国別フォーカス」（2017 年 12 月）

ガンビアでは 2015 年 12 月に女性性器切除（FGM/C）が禁止された［注 563］。
左記に違反して、切除手術を実行・要請・推進、あるいは手術用具を提供する者は、最大 3 年の禁固刑および/あるいは 50,000 ダラシ（約 1,000 ユーロ）の対象となる。
切除手術について既知であり報告を怠った者には 10,000 ダラシの罰金が科される。切除手術を施し、女子を死に至らせた場合は終身刑が科される。［注 564］
※脚注の内容は、原文をご覧ください。
② 法制度の実践
ア 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ガンビア」（2023 年 3 月 20 日）
女性性器切除(FGM/C)：法律では女子・女性の FGM/C は禁止されているが、当局

9ガンビア 2023 年 4 月 6 日（翻訳反映 2024 年 2 月 26 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

による運用は不十分である。被害者や証言者は、親戚や共同体のメンバーを告発す
るのを躊躇し、虐待を報告することは稀である。UNICEF や NGO によると、2020年時点で、15～49 歳の女子・女性の 76％が FGM/C の被害に遭ったという。同年、
FGM/C の逮捕例はゼロであった。

イ EASO「COI レポート：ガンビア

国別フォーカス」（2017 年 12 月）

FGM/C は禁止されているものの、ガンビア社会に深く根付いている慣習であり、撲滅することは困難である［注 565］。また法令には、他国（特に隣国のセネガル）
で施行された切除手術は明示的に禁止されていないという抜け穴がある［注 566］。
…
2016 年 1 月から 2017 年 6 月の間に 2 件の FGM/C の事例が報告されている。1 件
目では、幼い子供が死亡し、母親と祖母が Mansakonko 裁判所で起訴された。2 件
目では、女子の祖父と執刀医が逮捕されたが、保釈金を払い釈放された。2 件とも判決待ちである［注 576］。人権団体[Asylum Research Consultancy] (ARC)は、FGM/Cの禁止からわずか 2～3 か月の間に 2 件法廷に持ち込まれたことは成功ではあるものの、加害者に有罪判決を下すには更なる証拠が必要であり、また当局により多くのリソース（資金・人材）を割り当てる必要があると述べる［注 577］。他の団体・研究者は、2 件は過小であり、政府当局が法律を本格的に施行していない表れだとしている［注 578］。
※脚注の内容は、原文をご覧ください。
③ 年齢別・地域別・民族別の状況
ア IRBC「クエリー回答［GMB106103.FE］：女性器切除（FGM）の慣習；同慣習に反対する人々や NGO の取扱い；同慣習の被害者および同慣習に反対する者に与えられる国家保護（2016 年～2018 年 5 月）」（2018 年 5 月 18 日）
国連人口基金（UNFPA）の 2018 年 1 月の報告によると、15～49 歳の女性のう
ち、FGM を経験した割合は、2005～2006 年に 78.3%、2010 年に 76.3%、2013 年に74.9%だった。特に 15～19 歳の女子での割合は、2005～2006 年に 79.9%、2010 年に 77.1%、2013 年に 76.3%だった。（国連 2018 年 1 月, 106）

ヘルスケア従事者間での変化や傾向に関する研究の結果、以下内容が[International Journal of Women's Health]に掲載された：「FGM/C には特定民族への所属が大きく関連し、FGM/C が横行する決定的な要素とみられる」（2016 年 4 月 12
日付け Kaplan et al, 104）。ガンビア統計局および UNICEF が出版した、2010 年の複数指標クラスター調査（MICS）では、世帯主の所属民族別に、15～49 歳の女性の FGM/C の普及率が以下報告されている：セラフーリ 97.8%、マンディンカ・ジ
ャハンカ 96.7%、バンバラ 92.1%、フーラ・チュクルー・ロロボ 87.3%、ジョラ・

10ガンビア 2023 年 4 月 6 日（翻訳反映 2024 年 2 月 26 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

カロニンカ 87%、セラー 43%、ウォロフ 12.4%、クリオール・アク・[Marabou]
25%、マンジャゴ 18.1%（2012 年 6 月付ガンビア政府・国連, 164）。

イ EASO「COI レポート：ガンビア

国別フォーカス」（2017 年 12 月）

2013 年度ガンビア人口・保健調査によると、15～49 歳の女性のうち 75％が何らかの形で切除手術を受けた。15 歳以上の FGM/C の普及率は、年代別に大きな差はない［注 567］。統計では、切除手術は幼少期に行われることが多く、55％が 5 歳
以前に、28％は 5～9 歳、7％が 10～14 歳の間に切除手術を受けたという［注 568］。
2010 年時点、15 歳以下の女子の 42.4%がいずれかの形で FGM/C を経験した［注569］。
また FGM/C は都市部に比べ地方でより普及している（15～49 歳女性のうち、前者 72%、後者 79%）。普及率が最も高かったのは[Basse] (97%)、[Mansakonko] (94%)、
最も低かったのはバンジュール（47%）であった［注 570］。主な施術方法は、肉体[flesh]の切除であり、世界保健機関の分類上、タイプ１・２に相当する［注 571］。
切除は一般的に、伝統的な施術者が行う［注 572］。2010 年の調査では、民族グループ間で普及率に大きな違いがみられた。マンディンカが 96.7%、セラフーリ が97.8%だったのに対し、ウォロフは 12.4%にとどまった［注 573］。バロウ新大統領
に対し、彼の支援者の一部が違法な FGM/C に関与しており、FGM/C 禁止法を前大統領時代の法律だと軽視していると、批判が出ている［注 574］。バロウ氏は、
FGM/C 禁止の実現を全面的に支持すると公約している［注 575］。

(3) 魔女狩り
ア EASO「COI レポート：ガンビア

国別フォーカス」（2017 年 12 月）

3.6 魔女狩り
2009 年の叔母の死後、ジャメはマリやギニアから魔女狩りのプロを連れてきた〔注 587〕。数百人が刑務所に入れられ、虐待され、幻覚剤を飲まされた〔注 588〕。
魔女狩りではグリーンボーイズが重要な役割を果たしたと考えられている（1.9.4
節「密輸業者、ブラックボーイズ、グリーンボーイズ」参照）。2016 年、ジャメは魔術師とされる人々に対して再び魔女狩りを行ったと言われている〔注 589〕。
バロウが憲法危機の間、セネガルに短期間亡命していた際、息子のハビブ（Habibu）が犬に噛まれて死亡した。その背後にはジャメがおり、魔術が関係しているという噂が流れた。バロウはこの噂に反応せず、これまでのところ、政権中の問題として魔術を公には取り上げていない〔注 590〕。

5.

LGBT

＜2023 年 4 月 6 日更新＞

ア 英国内務省「国別政策及び情報ノート‐ガンビア：性的指向とジェンダー・ア
イデンティティ又は表現、3.0 版」（2023 年 2 月）

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ガンビア 2023 年 4 月 6 日（翻訳反映 2024 年 2 月 26 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

3. リスク…
3.1.2 同意のある同性での性的行為は男性にとっても女性にとってもガンビアでは違法であり、5 年から 14 年の禁錮刑が課せられる。2013 年 4 月の刑法改正は、男性が女装することをも犯罪化し、科料若しくは 5 年以下の懲役で罰せられうる。ジャメ前大統領は、「凶悪な同性愛」という違法行為を導入した。これは未成年者や障がい者ら、「常習犯ら」を含む潜在的に脆弱な集団を対象に同意があるにも関わらず同性愛行為を犯罪化するもので、終身刑で処罰される可能性がある（法、国家の姿勢及び国家による処遇を参照）。
3.1.3 アダマ・バロウ大統領は、同性愛はガンビアでは「問題ではない」と述べた。
しかし、2020 年 6 月の政府声明では、同性愛を批判罪化したり法律を見直した
りするつもりはないと言及した（国家の姿勢を参照）。
3.1.4 同性愛者の性的行為は逮捕、勾留される可能性が、そして LGBTI の人は訴追の可能性がある一方で、法律の執行は稀である。アメリカ国務省は、ガンビア
政府は積極的に現行法を執行していないと述べている。アダマ・バロウ大統領が2017 年に公式に政権についてから、情報源は 2022 年に、訴追１事例とセネガル人男性の「不自然な違法行為未遂」での有罪を指摘している。勾留は報告されていないが、2022 年 4 月には、12 歳の男児と性交渉を行ったとして、ある男性が公式に「凶悪な同性愛」で告発された（法律と国家の取扱いを参照）。
3.1.5 ガンビアは、文化的にも宗教的にも保守的である。情報源は低い寛容度、一般的な差別を報告している一方で、利用可能な情報は一般的であり、経験される差別の性質や頻度に関する詳細や例がほとんど含まれていない（社会の態度と取り扱いを参照）。
3.1.6 ガンビアで活動している LGBTI は一つも知られていない（市民社会と支援組織を参照）。
…

イ ACCORD「ガンビアに関するクエリー回答：同性愛者／ LGBTQI+の状況（ Anfragebeantwortung zu Gambia: Lage von Homosexuellen/LGBTQI+ ）」ecoi,net（2022 年 9 月 28 日）
ガンビアにおける LGBTQI＋コミュニティの構成員に対する私人よる攻撃に対する国家保護の意思…
TRRC（真実和解・賠償委員会）で専門家として証言したガンビア人の医師によると、LGBTQI＋の人々に対する暴力はほとんど報告されていない。同性愛者嫌悪の暴力は、家庭内でしばしば発生しており、家族サークルの外には秘密にされている。ある研究者は、国家による LGBTQI＋の人々の逮捕及び訴追が新たな政府のもとで減少しているため、社会内での LGNTQI＋の人々に対する暴力が増加したと
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ガンビア 2023 年 4 月 6 日（翻訳反映 2024 年 2 月 26 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

説明する。2019 年 1 月には、ラジオの司会者が LGBTQI の人々が居住するアパー
トメントの住所を公表し、聴衆に彼らを攻撃するよう求めた。彼の求めは傾聴されていた。家庭内での暴力に関しては、ガンビアの組織が、彼の家族が彼は同性愛者であることを知ったのちに刺殺された少年の事例を指摘している（SEM、2021 年
5 月 21 日、25-26 ページ）。この事件についてのさらなる情報は見つけられなかった。
ゲイルズ・テレビ局〔Gayles TV〕は、2019 年 7 月、ガンビアのある父母が息子が同性愛者であると知った後にその息子の耳たぶを切り落としたと報じた。家族
はまた、警察に通報もした（警察との状況は記事に記載されていない、ACCORDに注記）。少年によれば、耳たぶの切除は同性愛者や小児性愛者の公的な識別手段として用いられる（ゲイルズ・テレビ局、2019 年 7 月 28 日）。

＜参考＞英国内務省「国別政策及び情報ノート‐ガンビア：性的指向とジェンダ
ー・アイデンティティ又は表現、3.0 版」（2023 年 2 月）
3. リスク
3.1.1 一般的に、利用可能な証拠は、LGBTI の個人が国家および/または非国家の行為者から迫害または深刻な被害につながるその性質や反復によって、または措置の蓄積によって十分に思慮深い扱いを受けることを示していない。それを反証する責任は当該個人にある。各ケースはその個別の事実とメリットに基づいて検討されなければならない。
…
3.1.7 参照された情報源の中では、特に国家や社会のレズビアン、バイセクシュア
ル、トランスやインターセックスの人々への虐待に関する情報はない（国家の姿
勢、国家の取扱いと社会的態度及び扱いを参照）。

6.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護 ＜2023 年 4 月 6 日更新＞

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）＜未調査＞8.

司法制度・刑事手続(1) 司法制度
ア EASO「EASO COI レポート：ガンビア【法務省入管局仮訳】

国別フォーカス」（2017 年 12 月）

司法行政には、政府によって制定された法律（憲法、制定法）、関連する裁判所の判決（英国の判例）、慣習法及び、イスラム法（シャリーア）等の、複数の法的根拠が存在する。
イスラム教徒に関連する家庭問題（婚姻、離婚、相続）に携わるシャリーア法廷
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ガンビア 2023 年 4 月 6 日（翻訳反映 2024 年 2 月 26 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/（カディス法廷）及び地方裁判所（地区審判所）では、イスラム法が使われる。シ
ャリーア及び慣習法は、地方裁判所（地区裁判所）及び村評議会による審理に適用される。慣習法は、氏族及び土地紛争に重要な役割を果たす。

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む）(1) 国軍ア EASO「EASO COI レポート：ガンビア【法務省入管局仮訳】

国別フォーカス」（2017 年 12 月）

1.9.l ガンピア国軍（GAF) ガンピアには徴兵制度はない。男性も女性も、18 歳になると 、志願して入隊することを許 される。 憲法に従って、 GAF は、陸軍一
ガンピア国家軍（GNA) ー海軍及び空軍で構成される。 国軍の各部門は、それぞれ独自の司令官を擁する。ガンピア野戦軍及び、ガンピア国家憲 兵隊（GNG）等の旧組織は、解散された又は、新体制に移管された。 ガンピア国軍
は、国防相／大統領に対する責任を負う。ジャメ前大統領は、憲法の下に資 格を付与されるガンピア国軍の最高司令官の職に加え、国防相にも就任 した。パロウ大統 領は、現在も、国防相を務める。 GNA は、総兵力およそ 1,000 人から 2,500 人と推定される。GNA は、 2 個の歩兵大隊、 1 個の工兵隊及び大統領
親衛隊 1 個に分割されている。軍事基地は、パンジューノレ国際空港 近傍のユンダムにある。その他の軍事基地は、ファジャラ、ユンダン、 クダン、フアラ
フ(2) 刑務所
ア EASO「EASO COI レポート：ガンビア【法務省入管局仮訳】

国別フォーカス」（2017 年 12 月）

公立刑務所は、以下の 3 つである。
・パンジュールにあるマイル第 2 中央刑務所。この刑務所の 2015 年の定員は450 人で、収監者数は 817 人で、あった。特別施設には、ガンピアで唯一の女性刑務所棟及び、保安棟が組み込まれている。長期服役囚は、マイノレ第 2 中央刑務所に収容され、死刑囚は、マイノレ第 2 中央刑務所の保安棟に収監される。
・パンジュールにあるジェ、ンュワン刑務所。この刑務所の 2015 年の公式定員
は 150 人で、収監者数は 201 人であった。特別施設は、少年棟である。
・ジャンジャンブレア／ジョージタウンにある刑務所。この刑務所の 2015 年の公式定員は 50 人で、収監者数は 88 人であった。
上記 3 箇所の公営刑務所に加え、警察署の多くも、刑務所又は監房を備えている。人権擁護団体から入手した情報によれば、ジャメ政権では、刑務所は、法的根拠もなく、国家麻薬取締局（NDEA）及び、国家情報局（NIA）によって運営されていた（セクション 1.9.3、国家情報局を参照）。

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ガンビア 2023 年 4 月 6 日（翻訳反映 2024 年 2 月 26 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

10. 報道の自由＜未調査＞11. 宗教の自由
ア 米国国務省「宗教の自由に関する国別報告 2021 年‐ガンビア」（2022 年 6 月 2日）
憲法は、他者の権利や国益を侵害しない限りにおいて、宗教選択の自由を保障している。憲法は、宗教的差別、国教の確立及び宗教的所属に基づく政党結成を禁じている。
「世俗」という言葉が提案された新憲法に含まれるべきか否かについての議論は、年末までに解決されていなかった。 国会は憲法草案の条項について、その年の会期中に議論しなかった。ラマダンに先立ち、政府は女性公務員の昼間労働時間削減の法案を通した。この決定は、女性が家に戻って家族のために夕食の準備をするためだと述べられた。報道によれば、一部のキリスト教徒はこの行動を差別的だとし、なぜ彼らにも同様の配慮がなされないのか疑問視した。また、政敵は選挙戦中にある大統領候補がアフマディーヤ・ムスリムであるという不正確な噂を利用して彼を中傷した。テレビ放送での宗教的な祝日の声明では、アダマ・バロウ
大統領は宗教の自由と寛容の継続の必要性を強調した。
…
ムスリムとキリスト教徒間の結婚は一般的になりつつある。しかし、文化的及びジェンダー的な規範のせいで、女性は一般的に彼女らの夫の宗教に改宗し全ての子供を夫の宗教で育てることを要求される。異なる信仰の人々が同じ住居に住むことは一般的でないことはなく、評論家は、各人が相手の宗教的行事や祝日を一緒に祝うことで、宗教的差異は家族の構成員や近隣住民の間で広く受け入れられている。

12. 国籍、民族および人種
ア EASO「EASO COI レポート：ガンビア【法務省入管局仮訳】
1.3.1

国別フォーカス」（2017 年 12 月）

民族 ガンピアにおける最も重要な民族は、以下の通りである。

…
パロウ大統領は、マンディンカ族という最も大きな民族のメンバーである。前大統領のジャメは、ジョラの出身である。多くのガンビア人は、混合された民族の起源を持っている。

イ 英国内務省「出身国情報報告

ガンビア（仮訳）」（2013 年 11 月 5 日）

民族間の関係15

ガンビア 2023 年 4 月 6 日（翻訳反映 2024 年 2 月 26 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

9.03 ガンビアにおける事業を促進するための日付けなしのオンライン情報源である Gambia.com では、2013 年 8 月 23 日に閲覧したところ、次のように述べられていた。
「ガンビアでは 9 つの主要な民族集団が部族間の不和をほとんど起こすこと無く隣合わせで生活をしており、それぞれが自民族の言語や音楽、文化的な伝統、又は鋳造システムさえも保有しているが、文化の相互交流や融合の度合いは増大している。この部族とは、マンディンゴ族(Mandinka)、ウォロフ族(Wolof)、フーラ族(Fula)、ジョラ族(Jola)、Serehulae 族、Serreher 族、アク族(Aku)、レバノン人、及びモーリタニア人である。他民族的な表現は増加しているが、各民族によるそのアイデンティティを再確認しようという探求は続いている。全体として、これらの民族がセネガンビア(Senegambia)社会の一面を表している。
「しかしながら、何世紀にもわたって移民や民族間の結婚が広がったことで、人々を血や民族性でもって分類することはますます難しくなっている。」 71
9.04 Freedom House による「Freedom in the World 2013」報告書(2012 年対象、2013
年 5 月発表)では、「ガンビアの多様な民族集団は比較的調和して共存しているが、ジャメ(Jammeh)が軍及び政府において自身の属するジョラ(Jola)民族の者に対して優遇措置をとっているという非難があがっている。」72(Political Rights andCivil Liberties)

13. 出入国および移動の自由(3) 国内避難の選択可能性
ア 英国内務省「国別政策及び情報ノート‐ガンビア：女性器切除（FGM）」refworld（2016 年 12 月）
2.5 国内転居
2.5.1 上級審判所は K 外事件においての、一般的な事項として、自分の居住地域
で女子器切除（FGM）の実際の危険にさらされている者は、国内転居を利用することは難しいであろうと結論づけた。特に、異なる部分において民族集団が深く絡み合っており、国が小さいこと、国の異なる地域の民族集団が強く相互につながっているという証拠がある中で、その個人が安全に転居できると結論するには説得力のある理由が必要だ（第 128 項）。

16ガンビア 2023 年 4 月 6 日（翻訳反映 2024 年 2 月 26 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

略称AI

アムネスティ・インターナショナル

CGRS

ベルギー難民及び無国籍者庁

CIA

米国中央情報局

CRS

米国議会調査局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

EASO

欧州難民支援局

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

IDMC

国内避難民監視センター

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

OSAC

米国海外安全保障評議会

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会

WRGIWorld Rights Group Internationa;17