中京銀行カードローン「C−style」

契約規定

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中京銀行カードローン「Ｃ−スタイル」契約規定
第１条（取引方法）
第１１条（反社会的勢力の排除）（１）中京銀行カードローン「Ｃ−スタイル」契約（以下、この契約という）による取引（以下、この取引という）は、ロー（１）借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
ンカード（以下、カードという）の使用による貸出取引とし、小切手・手形の振出し、あるいは引受けによる支払団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下は行わないものとします。
これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつこの取引にもとづく貸出は、カードまたはカードと銀行所定の支払請求書を使用して行うものとします。
カードに将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（２）①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること ②暴力団員等が経営に実質的に関与よる場合、カードおよび現金自動支払機の取扱いは、別に定める「ローンカード約定」によるものとします。
していると認められる関係を有すること ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者（３）
この契約は、「中京銀行カードローン「Ｃ−スタイル」申込書兼カードローン取引約定書」（以下、申込書という）に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること ④
記載の取引店でのみ開設することができ、一人一契約に限るものとします。
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有す
第２条（取引期限）
ること ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
この取引の期限は、銀行がこの取引を開始した日から３年後の応当月末日までとします。
ただし、期限の前日（１）
ることまでに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には、更に３年間期限を延長し以降も同様とします。
５歳に到達した日から最初に到来する期限以降の取引期限の延長は行いません。
（２）借主の年齢が満７（２）借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
（３）期限の前日までに当事者の一方から期限を延長しない旨の申し出がなされた場合は、次のとおりとします。
①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の①カードは、銀行に返却してください。②期限の翌日以降、この取引による貸出は受けられません。③貸出元業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為
利金がある場合は期限までに貸出元利金全額を返済してください。
④期限に貸出元利金がない場合は、期限もしくは前項各号のいずれかに該当する行為の翌日に、この取引は当然に解約されるものとします。
（３）借主が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、第３条（貸出極度）をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の（１）
この取引の貸出極度は、申込書借入要項記載の貸越極度額（以下、極度額という）のとおりとします。
ただし、利益を失い、直ちに債務を弁済します。
取引実績等により銀行が適当と認めた場合は、銀行所定の金額まで極度額を増額できるものとします。
なお、また、銀行に損害銀行がやむを得ないものと認めて、この極度額を超えて貸出を行った場合もこの契約の各条項が適用されるも（４）前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。のとします。
が生じたときは、借主がその責任を負います。
銀行はいつでも極度額を減額できるものとします。
債務の弁済が成されたときに、本約定は失効するものとします（２）次の各号に該当したときは、（５）第３項の規定により、①借主が、この契約に定める各条項に違反したとき。
第１２条（減額、中止、解約）②借主の信用状態の変化、その他の理由により、銀行が適当と認めたとき。
債権の保全上必要と認めた場合、または保証会社から銀行に保証極度減額の申出があっ（１）金融情勢の変化、（３）前項により極度額が減額された場合においても、以降の取引もこの契約の各条項が適用されるものとします。
た場合は、銀行は借主に通知した上で極度額を減額し、貸出を中止し、または第２条の定めにかかわらずこの契約を解約することができるものとします。
第４条（貸出金利息）
この契約による取引が終了し、または貸出が中止された場合には、借主は第５条の定めにかかわらず直ちに（１）
この取引による貸出金の利息（この取引のため銀行が負担する保証会社の保証料相当額を含む）
は、付利単
（２）
位を１００円とし、毎月８日（当日が銀行の休日の場合は翌営業日、以下、返済日という）に前１ヵ月間の利息貸出元利金全額を支払うものとします。
また、極度額を減額された場合にも、直ちに減額後の極度額を超えるを銀行所定の利率、方法により計算のうえ第５条の約定返済額に組み入れるものとします。
貸出金を支払います。
第１３条（銀行からの相殺）（２）銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は年１８％（年３６５日の日割計算）とします。
その他相当の事由がある場合には、銀行は利率および損害金の割合を一般に行われる程（３）金融情勢の変化、（１）返済期限の到来、期限の利益の喪失、求償債務の発生その他の事由によって、借主が銀行に対する債務を度のものに変更することができるものとします。
その場合、銀行はその変更内容について当行ホームページへ履行しなければならない場合には、銀行はその債務と借主の預金その他の債権とを、その期限のいかんにかの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表します。
かわらず、いつでも相殺することができるものとします。
第５条（約定返済）（２）前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略し、借主にかわり諸預け金の払
この取引に基づく毎月の約定返済は、毎月８日の返済日に、返済日前日の貸出残高に応じて、次のとおり行（１）
戻しを受け、この債務の返済に充当することができるものとします。
この場合、銀行は払戻しおよび充当の結果を書面をもって借主に通知するものとします。
なうものとします。
違約金、損害金等の計算に（３）前２項により銀行が相殺または払戻充当を行う場合、債権債務の利息、清算金、返済日前日の貸出残高
返済日前日の貸出残高約定返済額
約定返済額
ついては、その期間を計算実行の日まで、または、計算実行の日によるものとします。
また、利率、料率等につい１０万円以下
１５０万円超１６０万円以下
３２，０００円
２，０００円て借主銀行間に別の定めがない場合は、銀行の定めによるものとし、外国為替相場については銀行による計１０万円超２０万円以下
４，０００円
１６０万円超１７０万円以下
３４，０００円
算実行時の相場を適用するものとします。
第１４条（借主からの相殺）
２０万円超３０万円以下
６，０００円
３６，０００円
１７０万円超１８０万円以下（１）借主は、別に借主銀行間で期限前弁済を制限する定めがある場合を除き、弁済期にある借主の預金その他
３０万円超４０万円以下
８，０００円
１８０万円超１９０万円以下
３８，０００円
銀行に対する債権と借主の銀行に対する債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができ
４０万円超５０万円以下
１０，０００円
１９０万円超２００万円以下
４０，０００円
るものとします。
２００万円超２１０万円以下
５０万円超６０万円以下
１２，０００円
４２，０００円
相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通（２）前項により借主が相殺する場合には、１４，０００円
６０万円超７０万円以下
２１０万円超２２０万円以下
４４，０００円
帳は直ちに銀行に提出するものとします。
借主が相殺した場合における債権債務の利息、清算金、損害金等の計算については、その期間を相殺通知（３）
７０万円超８０万円以下
２２０万円超２３０万円以下
１６，０００円
４６，０００円の到達の日まで、または計算実行の日によるものとします。
また、利率、料率等について借主銀行間で別の定
２３０万円超２４０万円以下
１８，０００円
８０万円超９０万円以下
４８，０００円
めがない場合には、銀行の定めによるものとし、外国為替相場については銀行による計算実行時の相場を適
２０，０００円
９０万円超１００万円以下
２４０万円超２５０万円以下
５０，０００円
用するものとします。
１００万円超１１０万円以下２２，０００円
２５０万円超３００万円以下
６０，０００円
第１５条（債務の返済にあてる順序）
２
４，０００円
３００万円超３５０万円以下
１１０万円超１２０万円以下
７０，０００円（１）借主が債務を弁済する場合または第１３条による相殺または払戻充当の場合において、借主の銀行に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、銀行は適当と認める順序方法により充当し、これを書面をもって借主
２
６，０００円
３５０万円超４００万円以下
１２０万円超１３０万円以下
８０，０００円に通知するものとします。
この場合、借主はその充当に対して異議を述べることができないものとします。
４００万円超４５０万円以下
１３０万円超１４０万円以下
２８，０００円
９０，０００円
４条により借主が相殺する場合において、借主の銀行に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、以（２）第１４５０万円超１，０００万円以下
３０，０００円
１４０万円超１５０万円以下
１００，０００円
下のとおり取り扱うものとします。
（２）前項にかかわらず約定返済日の前日の貸出残高と前１ヵ月の利息の合計額が約定返済額に満たない場合①借主は銀行に対して、書面による通知をもって充当の順序方法を指定することができるものとします。
②借主には貸出残高と前１ヵ月の利息の合計額を返済するものとします。
が前号による指定をしなかったときは、銀行は借主に対する書面による通知をもって適当と認める順序方法に第６条（貸出元利金などの自動支払）より充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べることができないものとします。
③前１号の指定（１）借主は第５条にもとづく約定返済のため、各返済日までに毎回の返済金相当額を返済用預金口座に預け入により銀行の債権保全上支障が生ずるおそれがあるときは、銀行は書面により遅滞なく異議を述べたうえで、れるものとします。
銀行は各返済日に普通預金、総合口座通帳および同払戻請求書によらず返済用預金口座担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短等を考慮して、銀行の指定する順序方法により充当するから払戻しのうえ毎回の返済にあてるものとします。
なお、預け入れが各返済日より遅れた場合でも銀行は同ことができるものとします。
④前２号によって銀行が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については様の取扱いができるものとします。
期限が到来したものとして、銀行はその順序方法を指定することができるものとします。
その支払にあてるものとします。
（２）損害金についても前項と同様に返済用預金口座から払戻し、第１６条（代り証書等の差し入れ）（３）返済用預金口座の残高が各返済日の約定返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取借主が銀行に提出した証書が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、損傷また扱いはしないものとします。
は延着した場合には、借主は銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。
なお、借主は第７条（任意返済）
銀行から請求があれば直ちに代り証書を差し入れるものとし、この場合に生じた損害については、銀行の責めに第５条による約定返済のほか「ローンカード約定」に定める方法または、カードを銀行の店頭に提出して貸出勘帰すべき場合を除いて、借主が負担するものとします。
定に直接入金する方法により随時に任意の金額を返済することができるものとします。
なお、入金額が貸出残高 第１７条（印鑑照合）を超える場合は、その超える金額は返済用預金口座に入金するものとします。
銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金
第８条（諸費用の支払、引落し）口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、（１）借主はこの契約により最初に貸出を利用する際に要するカード発行手数料や口座維持手数料等の諸費用を変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
負担するものとします。
第１８条（費用の負担）
また、口座維持手数料等は、（２）前項の諸費用のうちカード発行手数料は、本契約時に別途支払うものとします。
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
銀行所定の日、所定の方法により返済用預金口座から引落とし、その支払にあてるものとします。
（１）（根）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
第９条（担保）（２）担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
担保価値の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生（１）借主または保証人の信用不安、（３）借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
じ、銀行が相当期間を定めて請求をした場合には、借主は銀行の承認する担保もしくは増担保を提供し、また（４）
この契約（変更契約を含む）に基づき必要とする手数料、印紙代。
は保証人をたて、もしくはこれを追加するものとします。
第１９条（費用の自動支払）
担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書（２）借主は、第１８条により借主が銀行に支払う費用のほか、銀行を通じて、銀行以外の者に支払う費用については、第６条面により銀行の承諾を得るものとします。
銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障
第１項と同様に、銀行は返済用預金口座から払戻しのうえ、その支払にあてることができるものとします。
を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
第２０条（届出事項）（３）借主がこの契約による債務を履行しなかった場合には、銀行は、法定の手続または一般に適当と認められる住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主および連帯保証人は直（１）氏名、方法、時期、価格等により銀行において担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残ちに銀行に書面で届け出るものとします。
額を銀行の指定する順序により債務の弁済に充当できるものとします。
取得金をこの契約による債務の弁済に（２）借主および連帯保証人が前項の届け出を怠ったり、銀行からの通知を受領しない等借主の責めに帰すべき充当した後に、なお債務が残っている場合には借主は直ちに弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合事由により、銀行が行った通知または送付した書類等が延着、または到着しなかった場合には、通常到達すには銀行はこれを権利者に返還するものとします。
べき時に到達したものとします。
（４）銀行に対する債務を履行しなかった場合には、銀行の占有している借主の動産、手形その他の有価証券は、 （３）借主および連帯保証人について家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監
銀行において取立、または処分することができるものとし、この場合もすべて前項に準じて取扱うことに同意し督人が選任された場合は、直ちに書面により銀行に届け出るものとします。
ます。
第２１条（取引約定の変更）（５）借主が銀行に提供した担保について、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情等によって損害を生（１）
この規定の各条項その他の条件（利率および損害金の割合が変更される場合を除く）
は、金融情勢の状況のじた場合には、銀行が責任を負わなければならない事由によるときを除き、その損害は借主が負担するものと変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載、店頭表示その他相当のします。
方法で公表することにより、変更できるものとします。
第１０条（期限前の全額返済義務）（２）前記（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの通知催告がなくても、借主は銀行に対 第２２条（返済延滞時の回収業務委託）（１）借主について、するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
借主は、その返済が延滞した場合には銀行が返済金の管理回収について法務大臣の許可を得たサービサー①破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があ会社に委託することに同意します。
ったとき。
②手形交換所の取引停止処分を受けたとき。③前２号の他、借主が債務整理に関して裁判所の関 第２３条（個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意）与する手続を申立てたとき、あるいは自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が借主は別途定める「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書」の内容に同意するものとします。
発生したとき。
④借主または借主の保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押また 第２４条（債権、権利の譲渡）は差押の命令、通知が発送されたとき。
なお、借主の保証人の預金その他の銀行に対する債権の差押等につ １．
金融機関は、将来この契約による債権および権利を他の金融機関等に譲渡（以下信託を含む）することができいては、銀行の承認する担保を提供し、または保証人を立てる旨を遅滞なく銀行に書面にて通知したことによるものとします。
なお、借主は、債権譲渡後においても借主と金融機関との間のこの契約書の各条項が引続き適り、銀行が従来どおり期限の利益を認める場合には、銀行は書面にてその旨を借主に通知するものとします。
用されることを確認します。
ただし、期限の利益を喪失したことに基づき既になされた銀行の行為については、その効力を妨げないものと ２．第１項により債権が譲渡された場合、金融機関は譲渡した債権に関し、譲受人（以下信託の受託者を含む）のします。
代理人になることができ、借主は金融機関に対して、従来通り、標記の返済方法によって毎回の元利金返済額を借主は銀行に対するい（２）借主について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行が通知したときに、支払い、金融機関はこれを譲受人に交付することができるものとします。
っさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
第２５条（準拠法）①借主が債務の一部または全部の履行を遅滞したとき。②担保の目的物について差押または競売手続の開借主および銀行は、この契約に基づく契約基準法を日本法とすることに合意するものとします。
始があったとき。
③借主が銀行との取引約定に違反し、それが銀行の債権保全を必要とする相当の事由に該 第２６条（合意管轄）
当すると認められたとき。④保証人が前項または本項の各号の一つでも該当したとき。⑤前各号のほか銀行この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店または取引店の所在地を管轄するの債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
住所変更の届け出を怠ったり、銀行からの通知を受領しない等借主の責めに帰すべき（３）前項の場合において、以上事由により、銀行が行なった通知または送付した書類等が延着、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
5/5 C20-636 (2022.8)