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四半期報告書
（第46期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

2010/08/12 16:43:03

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目

2010/08/12 16:43:03

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2010/08/12 16:43:03【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大谷

大谷

村井

平成22年４月１日

温啓

啓（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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2010/08/12 16:43:03

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第46期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第45期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

68,97868,875278,579

経常利益（百万円）

3,214

3,504

10,819四半期（当期）純利益（百万円）

1,451

1,457

4,563

純資産額（百万円）

156,252

158,628

158,674

総資産額（百万円）

282,838

272,596

276,069

１株当たり純資産額（円）1,376.45

1,398.93

1,397.90

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

14.44

14.50

45.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

48.9

51.6

50.9

△6,471△2,561

15,038△1,059△2,758△15,854

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

464

720

△7,702

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

38,80032,74737,349

従業員数（人）28,044

27,66527,322

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）27,665 [2,590](注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人数を［］外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）13,037（注）従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在
実施中の契約件数を業務区分ごとに示すと、次の通りであります。
業務区分の名称

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前年同四半期比
増減率（％）

機械警備業務（件）

529,3103.2

常駐警備業務

（件）

2,842

△1.9

警備輸送業務（件）

36,198

6.0

その他業務

（件）

48,16915.3（件）616,519

4.2

合計(2）販売実績

当第１四半期連結会計期間における販売実績を業務区分ごとに示すと、次の通りであります。
業務区分の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比
増減率（％）

機械警備業務（百万円）

34,584

1.6

常駐警備業務（百万円）

17,259△2.2

警備輸送業務（百万円）

11,853

0.9

その他業務

（百万円）

5,177

△6.7

合計

（百万円）

68,875△0.1（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、海外経済の改善や政府の緊急経済対策の効果などを背景に、企業収益の改善、アジア向けの輸出などを中心に、一部持ち直しの傾向が見られるものの、雇用情勢の悪化やデフレの影響など、依然厳しい状況が続いております。
社会環境の面では、刑法犯の認知件数の減少が継続しており、統計上からは治安の改善が見られる状況にありますが、振り込め詐欺など日常生活を脅かす犯罪の発生などにより、国民の安心や安全を求める意識は依然高いものと考えられます。このような状況により、警備業界においては、社会のニーズに応える多様なセキュリティサービスの提供が求められる一方で、企業の景況感の厳しさ、警備事業者間の競争激化などから、厳しい経営環境となりました。
当社グループは、このような経営環境の中、セキュリティ事業分野を中心に、地域営業戦略の強化、営業員の増員などの営業力の強化を推進し、かつ、品質の高い商品・サービスを提供することで、多様化・高度化する社会のニーズに応え、事業の拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は、68,875百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。また、利益面につきましては、前年に引き続きコスト管理を強化し、業務の効率化や人員配置の見直しを実施した結果、営業利益は3,241百万円（前年同四半期比11.8%増）、経常利益は3,504百万円（前年同四半期比9.0%増）、
四半期純利益は1,457百万円（前年同四半期比0.4%増）となりました。
機械警備業務につきましては、法人向けでは、機械警備システム「ＡＬＳＯＫガードシステム」や出入管理システ
ム、個人向けでは、「ＡＬＳＯＫホームセキュリティα」を中心に販売活動を推進しましたが、景気停滞の影響による新規契約数の落ち込みがあったものの、防犯カメラの工事の大口受注が売上に寄与しました。
その結果、機械警備業務の売上高は、34,584百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
常駐警備業務につきましては、新規の契約獲得を推進しましたが、前期にあった解約や値下げの影響もあり、売上高は、17,259百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
警備輸送業務につきましては、金融機関からのアウトソーシングの拡大等より、資金管理業務の受注が伸張したほか、一般法人向けの「入金機オンラインシステム」の販売を推進し、売上高は11,853百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
その他業務につきましては、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）及び住宅用火災警報器の販売を推進しましたが、前期ほど伸張しなかったこともあり、その他業務の売上高は、5,177百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。

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2010/08/12 16:43:03(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の営業活動の結果、減少した資金は2,561百万円（前年同四半期比60.4％減）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,973百万円、減価償却費による資金の内部留保2,773百万円、売上債権の減少による資金の増加1,295百万円であります。これらに対し資金の主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少2,131百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の減少3,276百万円、法人税等の支払額
2,682百万円であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の投資活動の結果、使用した資金は2,758百万円（前年同四半期比160.4％増）であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,822百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の財務活動の結果、増加した資金は720百万円（前年同四半期比55.0％増）であります。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加（純額）2,372百万円であります。これに対し資金の主な減少要因
は、配当金の支払1,005百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は、総額168百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2010/08/12 16:43:03

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内

容

権利内容に何ら限定のない
普通株式

102,040,042

東京証券取引所（市場第一部）

102,040,042

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

102,040,042―

102,040,042－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

102,040,042－

18,675－29,320（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 6 -

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2010/08/12 16:43:03（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

1,505,500

ない当社における標準とな る 株式 であ り、単
元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,523,700

1,005,237

単元未満株式

普通株式

10,842－

1単元(100株)未満の株式であります。

102,040,042－－

1,005,237－

発行済株式総数
総株主の議決権－同上②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区
綜合警備保障㈱計

元赤坂一丁目
６-６―

1,505,500－

1,505,500

1.48

1,505,500－

1,505,500

1.48

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高(円)

1,105

1,041

974

最低(円)

1,030

910

900

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動（役職の異動）はあ
りません。

- 7 -

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2010/08/12 16:43:03

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/08/12 16:43:03

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
立替金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計39,763
61,91819,507
1,778
3,678
5,690
13,433△165

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2145,603

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
資産除去債務その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -58,907
5,034

44,40864,33120,803
1,859
3,269
5,389
8,400
△184
148,279※1

58,351
5,203

25,00538,517△472

26,01038,700△475

63,05064,235

126,992

127,790

272,596

276,069

6,766
36,928927
492
327,954※2

8,419
40,114
1,814
1,121
－
25,18273,071

76,6532,200
2,008
27,333
1,622
88
7,644

2,200
2,053
27,135
1,703－

40,89540,741

113,967

117,3947,648

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2010/08/12 16:43:03（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

18,675
32,117
96,130△1,974

18,675
32,117
95,556△1,974

144,948

144,375

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

1,091△5,395△4

1,560△5,395△2

評価・換算差額等合計△4,308△3,837

少数株主持分

17,98818,137

純資産合計

158,628

158,674

負債純資産合計

272,596

276,069

株主資本合計- 10 -

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2010/08/12 16:43:03（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

68,97851,31068,87550,832

売上高
売上原価
売上総利益

17,668

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

14,76818,043※1

14,801

2,899

3,241

61
166
63
363

80
180
87
392

営業外収益合計

654

741

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
デリバティブ評価損
その他

166
85
－
87

144
104
124
105

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

340

479

3,214

3,504

1

－

1

－

132
－

190
340

132

530

3,083

2,973

1,394

※2

1,344

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,628

少数株主利益237

171

四半期純利益

1,451

1,457

- 11 -

10669756_第１四半期報告書_20100812164252

2010/08/12 16:43:03（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

3,083
2,877
18
－

2,973
2,773
－
△20
△22

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他

33
170
△451
△110
△227
166
△63
0
85
△1

197
△490
△139
△260
144
△87
△6

1,649
△534
△3,861

104
3
190
124
340
1,295
△408
△2,131

113△6,434△750

81△3,276△1,492

小計△4,129△105

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

283△147△2,50122356△129△2,682－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,471△2,561

132△24－- 12 -

10669756_第１四半期報告書_20100812164252

2010/08/12 16:43:03（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

472△1,67243△2,822

1
△298

21
△261

319
△6
△43

267
△0
△22

43
124

30
△14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,059△2,758

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

2,301
－
△425
－
△0
△209
△1,005
△196

2,372
300
△332
14
－
△355
△1,005△273

財務活動によるキャッシュ・フロー

464

720

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

0△2△7,065△4,60145,866

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

38,80037,349※32,747

10669756_第１四半期報告書_20100812164252

2010/08/12 16:43:03【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
平成22年４月１日付で、連結子会社の綜警ビルサービス㈱は、同社静岡支社の常駐警備業務を会社分割（新設分割）し、その事業を継承する
ＡＬＳＯＫ駿河㈱を当社の連結子会社として新設しております。
（２）変更後の連結子会社の数
49社

２．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱北関東警送サービスは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
②

３．会計処理基準に関する事項の変更

変更後の持分法適用関連会社の数
９社（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ５百万円減少しており、税金等調整前四半期純利益は345百万円減少しております。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、損益へ与える影響は軽微であります。
（３）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号日）を適用しております。

- 14 -

平成20年12月26

10669756_第１四半期報告書_20100812164252

2010/08/12 16:43:03【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当該四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 15 -

10669756_第１四半期報告書_20100812164252

2010/08/12 16:43:03【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、121,904百万円
であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、121,007百万円
であります。

※２

警備輸送業務用現金※２
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用

警備輸送業務用現金警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達しを制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が28,416百万円含まれております。
なお、四半期連結貸借対照表に計上した警備輸送業

た資金が33,986百万円含まれております。
なお、連結貸借対照表に計上した警備輸送業務用現務用現金の他に、当該業務において契約先から預って金の他に、当該業務において契約先から預っている現いる現金及び預金が256,720百万円あります。

金及び預金が241,656百万円あります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
次の通りであります。
給与諸手当7,749 百万円

給与諸手当

7,767

賞与引当金繰入額

106

賞与引当金繰入額109

役員賞与引当金繰入額

62

役員賞与引当金繰入額

57

役員退職慰労引当金繰入額

74

役員退職慰労引当金繰入額

39

貸倒引当金繰入額

49

百万円

※２

当第１四半期連結会計期間における税金費用につい ※２ 当第１四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会ては、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会
計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
預金

45,866 百万円（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える△8,086

預金

取得日から３ヶ月以内に償39,763 百万円△8,038取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

1,021

還期限の到来する短期投資（有価証券）

1,022

現金及び現金同等物

38,800

現金及び現金同等物

32,747- 16 -

10669756_第１四半期報告書_20100812164252

2010/08/12 16:43:03（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

102,040,042株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,505,543株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）平成22年６月25日
普通株式
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

1,005（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が、いずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 17 -

10669756_第１四半期報告書_20100812164252

2010/08/12 16:43:03（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,398.93 円 １株当たり純資産額

1,397.90 円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

158,628

158,674

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

17,98818,137（うち少数株主持分）(17,988)(18,137)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）

140,640

140,537

100,534

100,534

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
14.44 円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ14.50 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,451

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

－

－

1,451

1,457

100,534

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

1,457

100,534─────

10669756_第１四半期報告書_20100812164252

2010/08/12 16:43:03

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月５日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永岡

喜好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10669756_第１四半期報告書_20100812164252

2010/08/12 16:43:03

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永岡

喜好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。