参議院厚生労働委員会 （２０１６年１２月９日）
参考人意見陳述
参考人 全日本年金者組合中央執行委員会副執行委員長 茶谷寛信（ちゃや ひろのぶ）

意見陳述
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第 190 回国会閣法第 54 号）について
１．全日本年金者組合中央執行委員会副委員長の茶谷寛信といいます。昭和１１年２月生まれ、小学生時代は「予科練に憧れ」、中学校時代は「野球選手に憧れた」世代です。
２．全日本年金者組合は年金受給者を中心に、全国で「高齢者がひとりぼっちにならない。
支え合って生きがいを求める。憲法第２５条の文化的で最低限度の生活が出来る社会保障制度、わけても最低保障年金制度の確立をもとめて」自主的に活動している団体です。
３．私たちは、「公的年制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法の一部を改正する法律案」に強い懸念をもっています。特に、厚生労働省の説明文書である「３、年金額改定ルールの見直し、（１）キャリーオーバー制度導入と（２）物価動向より、賃金動向を優先する制度の導入（（１）は平成３０年４月、（２）は平成３３年４月施行）には反対であります。
将来の給付水準が全く不明確 年金制度不信高まる
４、３、の総論として「公的年金の維持可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため」としていますが、公的年金の給付水準を将来、どれだけ確保するのか全く不明です。どこに確保すべき基準があるのでしょうか。内容を検討しますとマクロ経済スライドを早く実施したいという制度だけが明らかになっているだけです。この制度が実施されても「若い人も高齢者も安心の年金制度」とは到底、考えられません。持続可能性が高められると説明されていますが、制度の維持も大切ですがむしろ生活の維持こそ重要です。憲法第２５条にいう文化的な最低限度の生活からかけ離れた制度になっていくことが目に見える1

ものになっていると思います。これでは、今でさえ、若い人たちが懸念している「僕たちの時代には年金もらえるの、貰えないのでは」という不安を増幅することになり、年金不信は高まるばかりではないでしょうか。
実質的価値の維持（名目下限措置）は最低の憲法上の要請
５、２００４年改定でマクロ経済スライドが導入された後、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」が設置されて、その第一回（平成１７年４月１４日開催）の会議で、一番初めに自由民主党の丹羽雄哉議員は「現に年金を受給している高齢者の方々についても、今後とも現在の年金給付額が下がることはありませんが、若年者の負担増を抑えるために、今後は緩やかな伸び率に抑えていくことになります。」と述べています。
この時には、既に 1.7％の年金引下げが留保された「特例水準」になっていました。「高齢者の生活は苦しい。景気が悪くなる」として、国会で全会一致議決されたからです。丹羽議員の発言はこれらも含めて、年金を下げるときは、引上げがおこなわれるときに抑制するという最低の保障を述べたものと理解できます。しかし、現実は、平成１６年改定により、現職労働者（加入者）の保険料は予定どおり値上げされていますが受給者の年金受給額は、国民年金（基礎年金）だけでも月額（満額の人）で６６００８円から６５００８円に引き下げられています。理由は、平成２４年法（閣法第２６号）によって実質的価値の維持（名目下限措置）を破って引き下げられたことによります。今回の法案も実質的価値（名目下限処置）を維持すると説明されていましたが、過日の審議でこれが不可能なことが明らかにされています。最低のルールを守るべく、もっと慎重な、合理的で、具体的な論議をされて、国民の誰もが納得するまで審議を希望したいと思います。
公的年金は物価スライドが命６、次に、公的年制度の信頼性について意見を述べさせていただきます。それは「物価スライド制があること」であると思います。何故、物価スライド制が維持できるのか。それは賦課方式を基本にしていること、財源確保に「被保険者の保険料（拠出金）、企業が負担する2

保険料（出資金）と賃金・勤労所得・利潤に課せられる租税（所得の再配分）の三つが組み合わされているからだと思います。この方式を「過去、現在、将来」にわたって審議していただきたいと思います。貧困と格差が異常に進んでいる実態は若い人も高齢者も同様です。１０年ほど前には「日本は低負担、低福祉」と言われて、それはヨーロッパ諸国に比べて「消費税が低いからだ」と言われました。しかし、今ではそういう声は聞かれなくなりました。それは社会保障財源に占める消費税の率が今や世界一になったからではないでしょうか。年間税収も現在では消費税が所得税や法人税を超えてトップになっています。そこで現在では「現職や若い人の負担が重くなる」ということが強調されています。「年金は仕送りである」という議論です。世代を三つに分けて、世代ごとの人口を比較して、働いている世代数とその上に乗っている高齢者数を写し出して「こんなに働いている人たちは大変なんだ」いうのは、余りにも一方的で単純な議論だと思います。公的年金制度が持っている社会的、経済的な重要な意味をもっと重層的に議論していただきたいと思います。
私は、年金は所得の再配分であるべきと思います。労使が拠出する保険料を通じての再配分と租税を通じての再配分が応能負担でおこなわれるべきと思います。社会の状況が変われば、三つの組み合わせも再検討されてしかるべきと思います。
その一つとしての保険料についての再配分の強化については、２０１４年１０月１５日の第２６回社会保障審議会年金部会で厚生労働省年金課長が「保険料賦課に関しては、上限は必ずしも必要が無い。イギリスやフランス、スウエーデンに関しては青天井である。給付もある程度調整する手法が国際的にはございます」と発言されています。保険料を通じての再配分が国際的に見て不十分との指摘であると思います。（説明はは要約です）
基礎年金の国庫負担部分を受給者全員に（対案）
７、１１月２９日に衆議院で採決された年金法案に対して、マスコミ各紙は「世論は法案の成立に反対が賛成を大きく上回っている」としながらも「対案が不十分」との指摘をしています。
同時に「税による最低保障を考える時期に来ているのではないか」という指摘もありま3す。
私ども年金者組合は、現在、８万円の一般財源による最低保障年金制度を創設し、拠出制年金制度との二つの制度の組み合わせで、老後の安心の年金制度を提案しております。
今回の「最低保障年金の議論も必要ではないか」とする一部マスコミの指摘には賛成であり、今後、最低保障年金制度の提案が各界、各政党から出されることを期待したいと思います。
年金者組合の提案は、最低保障年金制度を創設するときに、初めから 8 万円が望ましいとするものの、当初は現在の国民年金（基礎年金、以下、国民年金）の 2 分の 1 である３万３千円を総ての高齢者に保障する案です。（提案当時、国民年金（基礎年金）は満額で 6 万6 千円であった）今国会で受給資格保険料納付期間が２５年から１０年に短縮されました。これに伴い１０年受給資格者は来年 9 月分から約 1 万 6 千円が支給されます。これに満額の一般財源部分を加えると約４万１千円になります。受給資格のない人は３万３千円が、受給資格のある人は４万１千円が最低保障ということになります。無償労働を担う割合が多い女性は低年金も多くいます。したがって女性により多く年金額の底上げがおこなわれることになります。まだ、実施されていませんが「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」の内容より、金額も多く、高齢者個人が平等に利益を得ることになります。財源も約３兆円もあれば可能と思われます。現在、年金の支給を隔月から毎月とすることが検討されていると聞いておりますがこれの早期実施と３万３千円を総ての高齢者に支給することを検討していただきたいと思います。本院で審議中の国民年金法等一部改正案を撤回し、私どもの提案する最低保障年金を実施する案に切り変えていただくことをお願いして発言を終わります。
以上

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