栃木県生活協同組合連合会

ＤＶＤ 「愛と協同」 （上映予定）

広報紙

発行日 ２０１０年０４月１５日

VOL.６

栃木県生活協同組合連合会

足尾の食材を生かし、おいしさを伝え続けて〒32０－０052 栃木県宇都宮市中戸祭町８２１（栃木県労働者福祉センター６F）
TEL : ０２８-６２４-６６５０
FAX : ０２８-６２４-６６５２
http://homepage2.nifty.com/tochigikenren/

足尾銅山生協三養会は毎年３月には春餅販売に取り組んでいます。今年も１０日に本部職員、男子３名、女子３名計６名で、のし餅・豆餅・草餅の３種類の餅を朝８時より製造し、約１２０ｋｇの餅つきを行い約２５万円の供給高になりました。
また足尾銅山生協通洞売店内の観光売店を長年休んでいましたが、今年４月１日より再開することになりました。内容は

ごあいさつ

焼きそば、うどん、そば、丼物を予定していて日曜日も営業致します。
さらに本部加工所部内の弁当についても足尾総合支所観光課と井戸端青年婦人部の取り組みで、足尾の四季御膳弁当を４月１日より予約注文を取り生協三養会として進めていきます。お弁当の中身は地産地消にこだわりながら作ってい11 月 1 日医療生協健康まつりきたいと思います。

学生たちを応援します！ 入学したら、まず大学生協へ
足利工業大学生協は 1975 年に創立され学内の学生、教職員を組合員とする大学生協です。
大学生協の特徴は毎年新入生を迎え、生協に加入していただき、4 年後の卒業時には出資金を返還します。その意味では多くの学生にとって生協を知り、体験する場ともなっています。
4 月は新入生の生協加入受付、販売など年間を通じて最も繁忙期になっています。足利工業大学にご入学の方がいらっしゃいましたらぜひ大学生協への加入をお願いします。

◆ 主な取扱品 ◆教科書、教材、書籍、DVD、食品
軽食堂あります

レジ袋無料配布を中止！

ハイチ大規模地震
災害募金 ５，１３５，８３６円

宇都宮市職員生協・とちぎコープスーパーマーケットで 4 月から2010 年１月１３日（現地１２日）にカリブ海

栃木県では県民総ぐるみの地球温暖化対の島国ハイチ共和国でマグニチュード７の地策として「レジ袋無料配布中止」を進めていま震が発生し、震源地を中心に甚大な被害をもす。すでに栃木県職員生協ととちぎコープ生たらしました。

協のミニコープで行っていますが、4 月 1 日

会員生協の組合員さんから集まった募金

より宇都宮市職員生協、とちぎコープおもちはユニセフへ 5,120,791 円、NGO（世界ゃのまち店で実施します。さらにとちぎコープの医療団）へ 15,045 円を送金し、現地のでは越戸店で 5 月 1 日から、鶴田店で 6 月復興支援のために使われます。

1 日から行います。

三月末に協同組合研究所主催で地域社会の再生と協同をテーマにしたシンポジウムが開かれました。
基調講演は鳥取県八頭郡智頭町の寺谷町長の地域再生への取り組みでした。その中で一つご紹介したい話があります。智頭町は地域活性化のために様々なことを住民主体で取り組んでいるのですが、ある時、他県から移住された若いお母さんから、耕作放棄地でお米を作りたいとの申し出がありました。その方は自分の子と同じ年の子たちが飢餓で死んでいく現実がいたたまれなく、ぜひ放棄地でお米を作り送りたいと願われたのです。その想いを実現するため、町役場は言うに及ばず、農家の方たちも一から指導したりと、様々な方々が協力し合い、勿論その方もお子さんを含めたご家族総出で頑張られたそうです。
他にも「お互いさま」の精神を大切にして活動する神奈川の福祉クラブ生協、熊本県の過疎地で唯一の店であるＪＡの閉店した店舗の運営を引き受け、経営を軌道に乗せたことからスタートした、農村女性企業家の都市と農村のふれあいを目指している「よってはいよファクトリー」（障がいを持つ方たちの自立と社会参加を目指すＮＰＯ団体と休耕田を利用した協働をしたり、人々が行き来する地域をつくりだしている）、過疎の進行によって生活基盤である地域ＪＡの支店事業所が統廃合される中、地域の組合員のくらしに役立つために、組合員、住民、行政とくらしを第一に据えた地域のあり方を共に模索し、地域の活性化を図る事業（ＪＡ店舗の民間委託や小学校の存続）に次々と取り組んでいるＪＡみなみ信州などの例が報告されました。
こうした事例から見えてくるのは「絆」を通した協働のあり方です。寺谷町長は講演の中で「経済はお金が優先ではなく、心が先である」と話されていましたが、確かに身の回りを振り返って見ても、困難な中で地域再生に向かって動いているのはいつも人の心です。安心して豊かに暮らすために人と人との絆を紡ぎ、暖かい関係づくりをしている智頭町町長の「地方は頑張っています」という言葉が重く感じられるシンポジウムでした。

ご参加いただきました皆様やご協力いただきました関係者の方々に心よりお礼申し上げます2010 年 1 月 29 日宇都宮東武ホテルグランデにおいて、栃木県生協連創立 40 周年記念祝賀会を開催しました。
暖かいご挨拶いただいた栃木県福田知事、宇都宮市佐藤市長、ＪＡ栃木中央会髙橋専務、山岡衆議院議員、谷参議院議員、高根沢町高橋町長、日本生協連山下会長をはじめ、国会議員、県会議員、行政関係者、関係団体、お取引先、生協関係の役職員の方々にご参加いただきました。当日の企画として、とちぎコープ組合員さんによるコーラス、宇都宮大学留学生 朱添微さんの中国琵琶演奏、よつ葉生協組合員さんのよさこいソーランは大いに会場を盛り上げました。

ご挨拶いただいた福田知事

ｒ

栃木県生活協同組合連合会では会員生協を通じ地域に地産地消を広めています。またとちぎ消費者ネットワークでは、社会での様々な問題の解決を図るため講演会などを行っています。
ダニエル・カール氏講演会

大根に葉っぱが付いていてうれしい！
～生産者さんと組合員さんを結んで 6 年～
2004 年春、富士重工生協店舗の活性化のために目玉商品を～くらしとおかねのお役立ちヒント～2010 年 1 月 13 日、栃木県金融広報委員会と共催で「第 6 回消費者講演会」を宇都宮大学 大学会館にて開催しました。講師のダニエル・カール氏は米国から留学生として来日し現在山形弁研究家、タレントとして活躍中の方です。参加は消費者団体、行政、金融、大学関係者の方々などで、特に目立ったのは大学生の姿でした。

作ることを計画しました。その第一弾として県内各地域で支持されている地元の新鮮野菜販売に着目しました。入手する手段を見つけるために県職員生協や県農村振興課関係者にお世話になって、現在講演内容の生産者と結びつくことができました。以来 6 年間、宇都宮近郊でと金銭教育を子育ての中にれた新鮮野菜と梨、ぶどう、いちごなどの果物を生協組合員さんにお届けしています。

米国では幼少の頃から家事手伝いを通じて家庭の中で金銭感覚を生産者の家族の方が早朝から生産してくれた新鮮野菜を、組合員さんに美味しく食べて頂く、このことが販売する側の何よりの喜び身につけます。日本でもこれからの子育ての中で、日本のくらしや文▲職場配送の年末予約販売野菜化を基礎とし、なおかつ時代に即した金銭教育が求められているとのことでした。

です。地味な活動ですが自給率向上にも結び付くことだと信じ継続していきたいと思います。

「地方消費者行政強化プラン」学習会

フードマイレージ削減チャレンジ事業「特別賞」受賞！

2010 年 3 月 24 日「第 2 回学習会」を開催し、講師は昨年 9 月に設置された消費者庁 消費者情報課 地方協力室 赤井久宣課長補佐

CO2 の削減と地産地消にお越しいただき、2 月に発表されたばかりの「地方消費者行政強化プ

栃木県職員生協の食堂部門において、食材の仕入れを県外の遠距ラン」について説明をいただきました。

離から県内の近距離にすることで、配送に係わる CO2 の削減と合わ

参加は行政関係者、消費生活の専門家、消費者団体の方々でした。

せて、地産地消の推進の取り組みを行なっています。
メニューの半数以上に県産品を使用し、県産小麦粉使用のラーメン学習内容を提供するなど、積極的に県産品を使用するほか、納品形態をダンボールからコンテナに切り替えるなど、ごみの削減にも努めています。

市町村の体制づくりと連携が重要

今般これらの取り組みが評価され、県が推進するフードマイレージ削減チャレンジ事業「特別賞」を頂くことができました。今後ともフードマイレージ削減などを通して環境問題を考え、心にやさしく、からだにやさしい商品の提供に努めてまいりたいと考えています。

消費者庁の設置、地方消費者行政活性化交付金とそれに基づいた地方フードマイレージ削減チャレンジ事業
社員食堂での“エコとちぎ”づくりを普及推進するために県が 2009 年度から開始した事業です。県産農産物を積極的に利用する企業等に対し知事表彰がされています。

自治体での執行が始まり、身近な暮らしの場の市町村の取り組みに重点が移りつつあることや、高齢化に伴う消費者被害も後を絶たないだけに、地域での連携の在り方も重要ということが分かる学習会になりました。

消費者問題への取り組み

地産地消への取り組み

栃木県生活協同組合では会員生協を通じ地域に地産地消を広めています。また消費者ネットワークでは、社会での様々な問題の解決を図るため講演会などを行っています。
ダニエル・カール氏講演会～「くらしとおかねのお役立ちヒント」～

大根に葉っぱが付いていてうれしい！
生産者さんと組合員さんを結んで 6 年

2010 年 1 月 13 日、「第 6 回消費者講演会」を開催し、消費者団体、行政、金融、大学関係者の方々など 11 団体、個人では 160 名の参加がありました。今回は栃木県金融広報委員会との共催で、現在の世相を的確にとらえた講演となり、会場からの2006 年春、店舗の活性化のために目玉商品を作ることを計画しま

質問も多く大きな反響がありました。

した。その第一弾として県内各地域で支持されている地元の新鮮野菜販売に着目しました。入手する手段を見つけるために県職員生協

講演内容ダイジェストや県農村振興課関係者にお世話になって、現在の生産者と結びつく金銭教育を子育ての中にことができました。以来 6 年間、宇都宮近郊でとれた新鮮野菜と梨、ぶどう、いちごなどの果物を生協組合員さんにお届けしています。

講師のダニエル・カール氏は米国から留学生として来日して、現在山生産者の家族の方が早朝から生産してくれた新鮮野菜を、組合員さ形弁研究家、タレントとして活躍中です。米国では幼少の頃から家事んに美味しく食べて頂く、このことが販売する側の何よりの喜びです。地味な活動ですが自給率向上にも結び付くことだと信じ継続して▲職場配送の年末予約販売野菜いきたいと思います。

手伝いを通じて家庭の中で金銭感覚を身につけます。日本でもこれからの子育ての中で、日本のくらしや文化を基礎とし、なおかつ時代に即した金銭教育が求められます。

消費者庁「地方消費者行政強化プラン」を説く

フードマイレージ削減チャレンジ事業「特別賞」受賞！

2010 年 3 月 24 日「第 2 回学習会」を開催し、行政関係者、消費生活写真の専門家、消費者団体の方々で 36 名の参加がありました。

CO2 の削減と地産地消

講師は昨年 9 月に設置された消費者庁 消費者情報課 地方協力室 赤

県庁の食堂部門において、食材の仕入れを県外の遠距離から県内の井久宣課長補佐にお越しいただき、2 月に発表されたばかりの「地方消近距離にすることで、配送に係わる CO2 の削減と合わせて、地産地費者行政強化プラン」について説明をいただきました。

消の推進の取り組みを行なっております。
メニューの半数以上に県産品を使用し、県産小麦粉使用のラーメンを提供するなど、積極的に県産品を使用するほか、納品形態をダンボールからコンテナに切り替えるなど、ごみの削減にも努めています。

市町村の体制づくりと連携が重要

今般これらの取り組みが評価され、県が推進するフードマイレージ削減チャレンジ事業「特別賞」を頂くことができました。今後ともフードマイレ
ージ削減などを通して環境問題を考え、心にやさしく、からだにやさしい商品の提供に努めてまいりたいと考えています。

消費者庁の設置、地方消費者行政活性化交付金とそれに基づいた地方フードマイレージ削減チャレンジ事業
社員食堂での“エコとちぎ”づくりを普及推進するために県が 2009 年度から開始した事業です。県産農産物を積極的に利用する企業等に対し知事表彰を実施します。

自治体での執行が始まり、身近な暮らしの場の市町村の取り組みに重点が移りつつあることや、高齢化に伴う消費者被害も後を絶たないだけに、地域での連携の在り方も重要ということが分かる学習会になりました。

消費者問題への取り組み

地産地消への取り組み

栃木県生活協同組合では会員生協を通じ地域に地産地消を広めています。また消費者ネットワークでは、社会での様々な問題の解決を図るため講演会などを行っています。
ダニエル・カール氏講演会～「くらしとおかねのお役立ちヒント」～

大根に葉っぱが付いていてうれしい！
生産者さんと組合員さんを結んで 6 年

2010 年 1 月 13 日、「第 6 回消費者講演会」を開催し、消費者団体、行政、金融、大学関係者の方々など 11 団体、個人では 160 名の参加がありました。今回は栃木県金融広報委員会との共催で、現在の世相を的確にとらえた講演となり、会場からの2006 年春、店舗の活性化のために目玉商品を作ることを計画しま

質問も多く大きな反響がありました。

した。その第一弾として県内各地域で支持されている地元の新鮮野菜販売に着目しました。入手する手段を見つけるために県職員生協

講演内容ダイジェストや県農村振興課関係者にお世話になって、現在の生産者と結びつくことができました。以来 6 年間、宇都宮近郊でとれた新鮮野菜と梨、金銭教育を子育ての中にぶどう、いちごなどの果物を生協組合員さんにお届けしています。
講師のダニエル・カール氏は米国から留学生として来日して、現在山生産者の家族の方が早朝から生産してくれた新鮮野菜を、組合員さ形弁研究家、タレントとして活躍中です。米国では幼少の頃から家事んに美味しく食べて頂く、このことが販売する側の何よりの喜びです。地味な活動ですが自給率向上にも結び付くことだと信じ継続して▲職場配送の年末予約販売野菜いきたいと思います。

手伝いを通じて家庭の中で金銭感覚を身につけます。日本でもこれからの子育ての中で、日本のくらしや文化を基礎とし、なおかつ時代に即した金銭教育が求められます。

消費者庁「地方消費者行政強化プラン」を説く

フードマイレージ削減チャレンジ事業「特別賞」受賞！

2010 年 3 月 24 日「第 2 回学習会」を開催し、行政関係者、消費生活写真の専門家、消費者団体の方々で 36 名の参加がありました。

CO2 の削減と地産地消

講師は昨年 9 月に設置された消費者庁 消費者情報課 地方協力室 赤

県庁の食堂部門において、食材の仕入れを県外の遠距離から県内の井久宣課長補佐にお越しいただき、2 月に発表されたばかりの「地方消近距離にすることで、配送に係わる CO2 の削減と合わせて、地産地費者行政強化プラン」について説明をいただきました。

消の推進の取り組みを行なっております。
メニューの半数以上に県産品を使用し、県産小麦粉使用のラーメンを提供するなど、積極的に県産品を使用するほか、納品形態をダンボー
ルからコンテナに切り替えるなど、ごみの削減にも努めています。

市町村の体制づくりと連携が重要

今般これらの取り組みが評価され、県が推進するフードマイレージ削減チャレンジ事業「特別賞」を頂くことができました。今後ともフードマイレージ削減などを通して環境問題を考え、心にやさしく、からだにやさしい商品の提供に努めてまいりたいと考えています。

消費者庁の設置、地方消費者行政活性化交付金とそれに基づいた地方フードマイレージ削減チャレンジ事業
社員食堂での“エコとちぎ”づくりを普及推進するために県が 2009 年度から開始した事業です。県産農産物を積極的に利用する企業等に対し知事表彰を実施します。

自治体での執行が始まり、身近な暮らしの場の市町村の取り組みに重点が移りつつあることや、高齢化に伴う消費者被害も後を絶たないだけに、地域での連携の在り方も重要ということが分かる学習会になりました。

地産地消の取り組み

消費者問題への取り組み

栃木県生活協同組合では会員生協を通じ地域に地産地消を広めています。また消費者ネットワークでは、社会での様々な問題の解決を図るため講演会などを行っています。
ダニエル・カール氏講演会～「くらしとおかねのお役立ちヒント」～

大根に葉っぱが付いていてうれしい！
生産者さんと組合員さんを結んで 6 年

2010 年 1 月 13 日、「第 6 回消費者講演会」を開催し、消費者団体、行政、金融、大学関係者の方々など 11 団体、個人では 160 名の参加がありました。今回は栃木県金融広報委員会との共催で、現在の世相を的確にとらえた講演となり、会場からの2006 年春、店舗の活性化のために目玉商品を作ることを計画しま質問も多く大きな反響がありました。

した。その第一弾として県内各地域で支持されている地元の新鮮野菜販売に着目しました。入手する手段を見つけるために県職員生協

講演内容ダイジェストや県農村振興課関係者にお世話になって、現在の生産者と結びつく金銭教育を子育ての中にことができました。以来 6 年間、宇都宮近郊でとれた新鮮野菜と梨、ぶどう、いちごなどの果物を生協組合員さんにお届けしています。

講師のダニエル・カール氏は米国から留学生として来日して、現在山生産者の家族の方が早朝から生産してくれた新鮮野菜を、組合員さ形弁研究家、タレントとして活躍中です。米国では幼少の頃から家事

んに美味しく食べて頂く、このことが販売する側の何よりの喜びです。地味な活動ですが自給率向上にも結び付くことだと信じ継続して▲職場配送の年末予約販売野菜いきたいと思います。

手伝いを通じて家庭の中で金銭感覚を身につけます。日本でもこれからの子育ての中で、日本のくらしや文化を基礎とし、なおかつ時代に即した金銭教育が求められます。

消費者庁「地方消費者行政強化プラン」を説く

フードマイレージ削減チャレンジ事業「特別賞」受賞！

2010 年 3 月 24 日「第 2 回学習会」を開催し、行政関係者、消費生活写真の専門家、消費者団体の方々で 36 名の参加がありました。

CO2 の削減と地産地消

講師は昨年 9 月に設置された消費者庁 消費者情報課 地方協力室 赤

県庁の食堂部門において、食材の仕入れを県外の遠距離から県内の井久宣課長補佐にお越しいただき、2 月に発表されたばかりの「地方消近距離にすることで、配送に係わる CO2 の削減と合わせて、地産地費者行政強化プラン」について説明をいただきました。

消の推進の取り組みを行なっております。
メニューの半数以上に県産品を使用し、県産小麦粉使用のラーメンを提供するなど、積極的に県産品を使用するほか、納品形態をダンボー
ルからコンテナに切り替えるなど、ごみの削減にも努めています。

市町村の体制づくりと連携が重要

今般これらの取り組みが評価され、県が推進するフードマイレージ削減チャレンジ事業「特別賞」を頂くことができました。今後ともフードマイレージ削減などを通して環境問題を考え、心にやさしく、からだにやさしい商品の提供に努めてまいりたいと考えています。

消費者庁の設置、地方消費者行政活性化交付金とそれに基づいた地方フードマイレージ削減チャレンジ事業
社員食堂での“エコとちぎ”づくりを普及推進するために県が 2009 年度から開始した事業です。県産農産物を積極的に利用する企業等に対し知事表彰を実施します。

自治体での執行が始まり、身近な暮らしの場の市町村の取り組みに重点が移りつつあることや、高齢化に伴う消費者被害も後を絶たないだけに、地域での連携の在り方も重要ということが分かる学習会になりました。