■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■高齢者健康施策の動向―健康日本21（第三次）の内容を中心に―
主任研究員

阿部山 徹

目 次

１．はじめに
２．健康日本21（第三次）とは
３．要介護原因、死亡原因の動向

４．認知症予防と健康づくり
５．おわりに１．はじめに化が引き続き進展することや地域共生社会の厚生労働省は、本年５月31日に、「国民の実現に向けて、高齢者の健康づくりは、これ

健康の増進の総合的な推進を図るための基本まで以上に医療・介護等の専門分野だけでな的な方針」を改正し、2024（令和６）年４月

く、他分野とも連携した取組みが進められて１日から適用することを公表した。これは、いくことが期待されている。そして、新型コ

健康増進法に基づく、第５次の国民健康づく

ロナウイルス感染症が感染法上の２類から５り運動である健康日本21（第三次）を推進す

類に引き下げられたこともあり、新型コロナ

る上での基本方針である（図１）。

ウイルスの感染再拡大や予防に留意しつつ

また、2024（令和６）年度は、医療・介護・も、健康づくりが活発化していくことが予想

障害福祉の制度改定も同時に行われる。高齢される。また、SDGs（持続可能な開発目標）（図１）我が国における健康づくり運動（出所）厚生労働省報道発表資料「「健康日本21（第三次）」を推進する上での基本方針を公表します」【資料２】参考資料を基に筆者作成（一部加筆）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■の目標３にも、「すべての人に健康と福祉を」

１

健康寿命の延伸・健康格差の縮小 （２①という項目が掲げられていることも健康づく

目標）

りへの追い風となる。

② 個人の行動と健康状態の改善（37目標）

本稿では、ＪＡ等が実施する健康づくりや・生活習慣の改善（20目標）

介護事業に関連する、高齢者の健康施策の動（栄養・食生活、身体活動・運動、休養・向について、本年５月31日に公表された健康

睡眠、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康）

日本21（第三次）（以下、「次期運動」という）・生活習慣病（NCDs）の発症予防・重症の基本方針を中心に概観する。また、今後の化予防（14目標（３つの重複を除く））

高齢者の健康づくりについて、介護が必要と（がん、循環器病、糖尿病、COPD（慢なった原因の状況等を踏まえ、認知症予防の性閉塞性肺疾患））

動向を見ていくこととする。

・生活機能の維持・向上（３目標）③ 社会環境の質の向上（12目標）

２．健康日本21（第三次）とは・社会とのつながり・こころの健康の維持 概要及び向上（５目標）

次期運動の概要は以下のとおりである

・自然に健康になれる環境づくり（３目標）（2035（令和17）年までの12年間）。新たなビ

・誰もがアクセスできる健康増進のためのジョンとして、「全ての国民が健やかで心豊か基盤の整備（４目標）に生活できる持続可能な社会の実現」を掲げ④ ライフコースアプローチを踏まえた健康

た。その実現のために、子どもから高齢者にづくり至るまで、誰一人取り残さない健康づくりを展

・こども（３目標）＜①の項目と重複＞

開すること（Inclusion）や、より実効性をも・高齢者（３目標）＜①②の項目と重複＞

つ取組みを推進すること（Implementation）

・女性（４目標）＜①の項目と重複＞とした。

その中でも、現在実施されている、健康日（2013（平成25）年～）に引き本21（第二次）

具体的には以下の内容を含む。

続き、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を実・多様化する社会において、集団に加え個人

２

現すべき最終的な目標とした 。

の特性をより重視しつつ最適な支援・アプ

次期運動は、現在のものと比べ、生活習慣

ローチの実施病の発症予防や重症化予防以前の問題とし・様々な担い手（プレーヤー）の有機的な連て、日常の生活習慣の改善（リスクファクタ

携や社会環境の整備
・ウェアラブル端末やアプリなどテクノロジ

ーの低減）に重きが置かれている。また、自ーも活用したPDCAサイクル推進の強化

然に健康になれる環境づくりなど、更なる社

そして、今回のビジョン実現のための基本

会環境の質の向上も重視している。

的な方向として、以下の４つとそれに関連す

次に次期運動開始後である2024（令和６）

る51の目標（①～③の合計（重複を除く））を年以降の取組みの予定であるが、アクション示した。

プラン（具体的な方策）についての議論や提１ 健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間の平均」を指す。健康格差の縮小は、都道府県間の健康寿命の縮小を見ることによって求められる。健康寿命の歴史的変遷に関しては、阿部山（2022）もご参照願いたい。
２ 設定理由としては、①学術的にも概念や算出方法が一定程度確立していること、②健康寿命延伸プランや健康・医療戦略等において、2040（令和22）年までの延伸目標（2016（平成28）年比で男女ともに３年延伸）が設定されていること、③国民の認知度も高いことの３つを示している。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■示を推進専門委員会で行いつつ、2024（令和者、③女性についてその目標等が示された。高３６）年に実施される「国民健康・栄養調査 」

齢者に関して示されたのは表１の３つである。

等を通じて、目標のベースライン（比較値）となる値を設置することとしている。そして、

 高齢者の項目の補足

2029（令和11）年を目途に中間報告を行うと

表１内の３つの項目について、補足する

ともに、2033（令和15）年を目途に最終評価と、＜１＞については、個人の行動と健康状を行う予定とし、最終評価を踏まえ第６次と態の改善に関する目標の中の生活習慣の改善

なる健康づくり運動に向けた検討が進められ（栄養・食生活）の目標項目と重複している。

ることになる。

高齢になると食事量が減少したり、栄養摂取のバランスが崩れたりするために低栄養とな ライフコースアプローチ（高齢者対策）

り、体重が減少する人が出てくる。高齢者の次期運動の目標に関しては、ほとんどの項

適正体重を踏まえた目標とするBMI（体重kg÷

目が高齢者にも関係しているが、「ライフコー（身長ｍ） ）は、21.5～24.9とされており 、

スアプローチを踏まえた健康づくり」という高齢者のBMIが20以下になると死亡リスクが考えが新たに取り入れられ基本的な方向とし高くなることが示されている。したがって、て示された。ライフコースアプローチとは、

特に高齢者の場合は、BMIが低い（瘦せてい

胎児期から高齢期に至るまでの人の生涯を経る）より、BMIが標準かそれよりも高い、つ時的に捉えた健康づくりのことをいう。社会まり多少太っている方が健康的には良いといが多様化していく中で、健康づくりを進める

うことになる。

２

４

にあたっては、乳幼児期、青壮年期、高齢期＜２＞については、個人の行動と健康状態の等の人の生涯における各段階における様々な改善に関する目標の中の生活習慣病（NCDs）

ライフステージにとどまらない健康づくりがの発症予防・重要化予防（生活機能の維持・求められるようになっている。

向上）の目標項目と重複している。ロコモテ次期運動では、ライフコースアプローチをィブシンドローム（運動器症候群）とは、高踏まえた健康づくりとして、①子ども、②高齢齢となり、運動器の障害により、立つ、歩く（表１）高齢者の目標・指標・目標値
目標

指標

目標値

＜１＞低栄養傾向の高齢者の減少（適BMI20以下の高齢者（65歳以上）の正体重を維持している者の増加
割合の一部を再掲）13％2032（令和14）年度＜２＞ロコモティブシンドロームの減 足腰に痛みのある高齢者の人数（人少（再掲）
口千人当たり）（65歳以上）

210人
2032（令和14）年度＜３＞社会活動を行っている高齢者の いずれかの社会活動（就労・就学を増加（社会活動を行っている者の 含む。）を行っている高齢者（65歳増加の一部を再掲）
以上）の割合ベースライン値から10％の増加
2032（令和14）年度（出所）厚生労働省「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（2023（令和５）年５月31日）をもとに筆者作成
３ 2013（平成15）年より毎年実施（その前身となる調査は1947（昭和22）年より実施。ただし2020（令和２）年、2021（令和３）年はコロナ禍のため中止）。
内容は、2019（令和元）年は、第１部 社会環境と生活習慣等に関する状況と第２部 基本項目の２部構成。
４ 厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2020年版）
」による。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表２）要支援状態・要介護状態

要支援状態

身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間（注１）にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間（注１）にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（注２）のいずれかに該当するもの

要介護状態

身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間（注１）にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（注３）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）（出所）介護保険法第７条を基に筆者作成（注１）期間は６か月（注２）区分は、１と２の２つ。数値が大きいほど支援の必要性が高い。
（注３）区分は、１～５の５つ。数値が大きいほど介護の必要性が高い。
（注４）区分は、要介護認定等基準時間等を踏まえて決定。

などの移動機能の低下を来たした状態をい社会的フレイル対策とみなされる高齢者う。移動機能が低下すると、要支援状態や要の社会的な活動としては、就労、学習、ボラ

介護状態（表２）になる可能性が高くなる。

ンティア活動、通いの場等への参加がある。

介護を必要とせず自立した状態を持続するた就労に関しては、今後生産年齢人口が減少しめにもロコモティブシンドロームの減少に向ていくことや高齢者が増加することを踏まえけた対策が必要となる。

て、国として働く意欲のある高齢者の就労を
５＜３＞については、社会環境の質の向上に奨励している 。そのため、高齢者の就労の関する目標の中の、社会とのつながり・ここ

機会は今後も増加すると考えられる。本年６

ろの健康の維持及び向上の目標項目と重複し月16日に閣議決定された、「経済財政運営と改ている。個人差はあるが加齢に伴い心身の衰革の基本方針2023」（「骨太の方針2023」）の中えが生じてくる。その予防対策としてフレイにおいても、健康寿命を延伸し、高齢者の労ル（虚弱）予防がある。フレイル予防は、①働参加を拡大するためにも、健康づくり等を

身体的、②心理的・認知的、③社会的なもの

強化していくことが必要としている。

があり、その中で最も効果的なのは、③社会 高齢者の健康づくり

的なフレイル予防であるということが示され６ている。また、近年では新たにオーラルフレ

日本人の平均寿命 の伸び率は減少するもイル対策、つまり口腔機能の衰えへの対策がのの、今後も平均寿命は延伸することが予想注目されている。口腔機能の衰えは、食事がされる（表３）。また、健康寿命に関しても調うまく取れなくなり低栄養につながるだけで査ごとに延伸しているため、今後も延伸するなく、誤嚥性肺炎につながる恐れもある。そことが期待されている。平均寿命から健康寿のため、口腔機能を維持・向上するための対命を引いた期間は、「日常生活に制限のある期策が実施されている。

間の平均」、つまり何かしらの介護が必要な期

５ 70歳までの就業機会の確保を目指して、高年齢者雇用安定法の改正し、2021（令和３）年４月１日から実施している。
６ 生まれた時を０とした場合における平均余命のこと。乳幼児の死亡率の低下や栄養の改善、医療技術の進歩などを通じて男女ともに平均寿命は延伸している。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表３）平均寿命とその差の推移

女性が約12年ある。このため、平均寿命の伸（単位：年）

び以上に、健康寿命を伸ばし、この差を縮小

男性

10年差

女性

10年差

1950（昭和25）年

58.00

－

61.50

－

1960（昭和35）年

65.32

7.32

70.19

8.69

1970（昭和45）年

69.31

3.99

74.66

4.47

1980（昭和55）年

73.35

4.04

78.76

4.10

1990（平成２）年

75.92

2.57

81.90

3.14

2000（平成12）年

77.72

1.80

84.60

2.70

る。その中にある「高齢期の健康を支えるこ2010（平成22）年

79.55

1.83

86.30

1.70

と」について考えると、高齢者の健康づくり

2020（令和２）年

81.56

2.01

87.71

1.41

には、以下の２つの方向があると考えられる。

2030（令和12）年

82.56

1.00

88.62

0.91

2040（令和22）年

83.57

1.01

89.63

1.01

１つは介護予防 活動等の健康づくりを通じ2050（令和32）年

84.45

0.88

90.50

0.87

2060（令和42）年

85.22

0.77

91.26

0.76

2070（令和52）年

85.89

0.67

91.94

0.68

（出所）令和５年版「高齢社会白書」６頁、平均寿命の推
移と将来推計の表から数値を取得して筆者作成することが、次期運動でも最終的な目標となっている。
次期運動の方針の中では、健康寿命の延伸
や健康維持の方法について前出のもの以外にも示されており、まとめると図３のようにな

７て、健康寿命の延伸を目指すもの。もう１つは、介護が必要となったとしても、自立支援や重度化防止の取組みを通じて、日常生活を可能な限り自立に近い状態に近づけることを目指すものである。次に高齢者の健康づくりにも関連する、要介護原因、死亡原因の動向（図２）平均寿命と健康寿命の関係について見ていくこととする。

平均寿命

３．要介護原因、死亡原因の動向

健康寿命
日常生活に制限のない期間の平均

 要介護原因の動向

日常生活に制限のある

厚生労働省が、本年７月４日に公表した期間の平均（介護が必要な期間）

0「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概100 （年）（出所）筆者作成

況」によると、介護が必要となった主な原因
は表４のようになっている。要支援では関節(図３）健康寿命の延伸

疾患、高齢による衰弱、骨折・転倒の順であり、要介護では認知症、脳血管疾患（脳卒中）、
骨折・転倒の順である。

（出所）厚生労働省「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」2023（令和５）年５月31
日公表をもとに筆者作成（注）頁数は公表資料の頁

 死亡原因の動向
厚生労働省が、本年６月３日に公表した、「令和４年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、主な死亡原因は、１間を表している（図２）。2019（令和元）年の位が「悪性新生物＜腫瘍＞」で24.6％、２位

健康寿命の値は男性72.68年、女性75.38年でが「心疾患（高血圧性を除く）」14.8％、３位

あることから、2019（令和元）年時点では、が「老衰」11.4％となっている（表５）。平均

平均寿命と健康寿命の差は、男性が約９年、寿命、健康寿命の延伸とともに老衰が2005（平７ 高齢者が要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的として行うもの。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■(表４）介護が必要となった主な原因（上位３位）
2022(令和４)年（単位:％）
第１位

総

第２位

数

認知症

16.6

要支援者

関節疾患

19.3

要介護者

認知症

23.6

脳血管疾患
（脳卒中）
高齢による
衰弱
脳血管疾患
（脳卒中）

第３位
16.1

骨折・転倒

13.9

17.4

骨折・転倒

16.1

19.0

骨折・転倒

13.0

（出所）厚生労働省「令和４年 国民生活基礎調査の概況」23頁より筆者作成（注）2022（令和４）年６月時点。

（表５）2022（令和４）年の主な死因（10位まで）

４．認知症予防と健康づくり
ここで、介護が必要となった主な原因の１１２

悪性新生物＜腫瘍＞
心疾患（高血圧性を除く）

死亡数（人）
385,787
232,879

３
４

老衰
脳血管疾患

179,524
107,473

11.4％
6.8％

５
６

肺炎
誤嚥性肺炎

74,00256,068

4.7％
3.6％

７
８

不慮の事故
腎不全

43,35730,7402.8％
2.0％

社会生活に支障をきたした状態」（政府広報オ９10

アルツハイマー病
血管性及び詳細不明の認知症

24,86024,3601.6％
1.6％

知症の症状としては、記憶障害や理解・判断

順位

死因

割合
24.6％
14.8％

‥‥
総数

全死因

1,568,961 100.0％（出所）厚生労働省「令和４年(2022)人口動態統計月報
年計（概数）の概況」（表７）より筆者作成（注）順位には含まれていないが、新型コロナウイルス
感染症による死亡者数は、47,635人位である認知症の概要、そして予防と健康づ
くりとの関連性について見ていく。
まず、認知症とは「さまざまな脳の病気により、脳の神経細胞の働きが徐々に低下し、認知機能（記憶、判断力など）が低下して、
９

ンラインホームページ） のことをいう。認力の障害等の中核症状と妄想や幻覚などの行動・心理症状がある。
認知症は、若年性のものもあるが、主に高齢者に多い症状であり、我が国における2025（令和７）年の有病者数は、約700万人とされている。高齢者人口が増加しているため、今成17）年以降増加し、当時７位であったが2022

後も有病者数は増加すると推測されている 。

（令和４）年には死因の３位に上昇している。

国はその対応として、オレンジプラン

年齢別に見ると2022（令和４）年の調査では、（2012（平成24）年：認知症施策推進５か年

10８

90歳以上の死因の１位は老衰となっている 。

計画）、新オレンジプラン（2015（平成27）年：

死亡原因には、介護が必要となった原因の１

認知症施策推進総合戦略）、また2019（令和元）位である認知症とも関係するアルツハイマー

年には、認知症施策推進大綱を定めた。そし病や血管性及び詳細不明の認知症なども見らて大綱の中で、認知症の発症を遅らせ、認知れる。

症になっても希望を持って日常生活を過ごせ

８ 平成17（2005）年の人口動態統計では、90歳～94歳までの死因は、１位心疾患（高血圧性をのぞく）、２位肺炎、３位脳血管疾患、95歳～99歳までの死因は、１位心疾患（高血圧性をのぞく）、２位肺炎、３位脳血管疾患、100歳以上の死因は、１位老衰、２位肺炎、３位心疾患（高血圧性をのぞく）。
９ 介護保険法では、第５条の２で「アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態」としている。
10 厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進について（参考資料）」

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■る社会を目指し認知症の人や家族の視点を重として、「レカネマブ」
が米国で承認された（日視しながら「共生」と「予防」を車の両輪と本では未承認）との報道があり、今後の動き

して施策を推進していくという基本的な考えが注目される。

を示した。また、本年６月には「共生社会の５．おわりに実現を推進するための認知症基本法」が成立し、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持

国立社会保障・人口問題研究所が、本年４って暮らすことができるよう施策が推進され、月26日に公表した「日本の将来推計人口（令地域共生社会の実現を目指していくことが法

和５年推計）」の中の５歳階級別人口による律上で定められた。

と、100歳以上となる人は、2020（令和２）年

さて認知症の予防対策と健康づくりとのでは８万人であるが、2070（令和52）年には関係であるが、高血圧や糖尿病などの生活習60万人を超えると推計されている。人生100

慣病がある人や睡眠不足、運動不足、前出の年時代が多くの人にとって、手が届く時代とロコモティブシンドロームがある人等が発症なりつつある。

しやすいことから、次期運動の目標の中にも加齢に伴って生じる心身の衰えには個人

ある、生活習慣の改善や生活習慣病の発症予差があるが、次期運動の基本的な方針と連動

防・重度化予防が、その対策として重要であしつつ、ＪＡ等が実施する健康づくりや介護る。その他の対策としては社会参加や二重課

事業を通じて、高齢者が心身ともに健康で長題（デュアルタスク）に取り組むことも有効

生きし、可能な限り住み慣れた地域で自分らとされる。二重課題の一例には、コグニサイ

しい暮らしを続けることができるよう、今後11の取組みに期待したい。また、引き続き高齢

なお、認知症を予防することや進行を遅ら者の健康施策の動向について注視し、情報をズ がある。
せるためには、早期に発見し、認知症の一歩提供していきたい。

12手前である軽度認知障害（MCI ）の段階までに治療を始めることが効果的であるとされて（参考文献）

13いる 。認知症は、潜伏期間が数十年と長く、・厚生労働省「健康日本21（第三次）

症状は徐々にしか現れないため、発見が遅れ、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための高齢者となった時には深刻化する。高齢者と基本的な方針なってからの対策だけでなく、その前となる

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/00110

40代や50代の頃からの取組みも大切である。

2474.pdf（閲覧最終日2023.７.11）

また認知症に関しては、治療方法がほとん

健康日本21（第三次）の推進のための説明資料

ど確立されていないため、今後、早期に治療（その１）方法が確立されることが期待されている。本

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/00110

年７月６日に、アルツハイマー型の認知症

142731.pdf（閲覧最終日2023.７.11）の初期段階の治療に効果があるとされる新薬（その２）11 国立長寿医療研究センターが開発した運動と認知課題（計算、しりとりなど）を組み合わせた、認知症予防を目的とした取り組みの総称を表した造語。英語のcognition（認知）とexercise（運動）を組み合わせてcognicise（コグニサイズ）と言う（国立長寿医療研究センターホームページより）。
12 Mild Cognitive Impairmentの頭文字をとったもの。
13 国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター「あたまとからだを元気にする MCIハンドブック」
14 認知症の原因の６～７割を占める。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■https://www.mhlw.go.jp/content/001102732.

・厚生労働省「令和４年（2022）人口動態統計月
報年計（概数）の概況」結果の概要（閲覧最終

pdf（閲覧最終日2023.７.11）

日2023.７.11）

・厚生労働省報道資料（2023（令和５）年５月31日）「「健康日本21（第三次）」を推進する上での

URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin

基本方針を公表します」【資料２】参考資料/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/kekka.pdf

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10904

・厚生労働省が「2022（令和４）年 国民生活基750/001102264.pdf（閲覧最終日2023.７.11）

礎調査の概況」概況全体版（閲覧最終日2023.
７.11）

・阿部山徹（2022）「健康寿命の延伸に向けて」『共URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin

済総研レポート』No.180、ＪＡ共済総合研究所/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html

・厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」・政府広報オンライン「知っておきたい認知症のURL：https://www.mhlw.go.jp/content/10904

基本」

750/000872952.pdf（閲覧最終日2023.７.11）
・厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2020年版）

URL：https://www.gov-online.go.jp/useful/「日本人の食事摂取基準」策定検討会報告書」」

article/201308/1.html（最終閲覧日2023.７.

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10904

18）
・厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進750/000586553.pdf（閲覧最終日2023.７.18）について（参考資料）」令和元年６月20日

・飯島勝矢監修（2018）『健康長寿 鍵は“フレイル［虚弱］予防”自分でできる３つのツボ』ク

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/12300

リエイツかもがわ

000/000519620.pdf（閲覧最終日2023.７.11）
・厚生労働省「認知症施策推進大綱について」認・厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」

知症施策推進大綱【概要】

URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakuni

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/00051

tsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/9053.pdf（最終閲覧日2023.７.18）
・国立研究開発法人

topics/tp120903-1_00001.html（閲覧最終日2023.

国立長寿医療研究センター「認知症予防運動プログラム「コグニサイズ」
」

７.18）

URL：https://www.ncgg.go.jp/hospital/kens

・内閣府「令和５年版高齢社会白書」

hu/kenshu/27-4.html（最終閲覧日2023.７.19）

URL：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitep
aper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html（閲覧最・国立研究開発法人

終日2023.７.11）

国立長寿医療研究センター「あたまとからだを元気にする

・国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推

MCIハンドブック」

計人口（令和５年推計）」（閲覧最終日2023.

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/00110

７.11）

0282.pdf（最終閲覧日2023.７.18）

URL：https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/・日本農業新聞「認知症新薬 米が承認 日本もzenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp

秋に結果」2023.７.８（２面総合）記事『Newton別・株式会社ニュートンプレス（2023）

・内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2023」

冊 認知症の教科書』（令和５年６月14日閣議決定）

・ｅ－gov法令検索よりhttps://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/
cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.

「介護保険法」「共生社会の実現を推進するたpdf（閲覧最終日2023.７.11）

めの認知症基本法」

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共済総研レポート №188（2023.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）