公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、公益財団法人砂原児童基金定款第４条に基づき、学習塾やスポーツ教室など学校外で提供される教育・スポーツ等のサービス（以下「校外教育スポーツ」という。）に掛かる経費を支払う返還義務の無い「校外教育スポーツ奨学金事業」について、その細則を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）校外教育スポーツ
学校の教育活動以外の場において有償で提供される学習指導やスポーツ活動の指導等の教育サービスをいう。
（２）奨学生第３条及び第４条で定める要件を満たす者のうち、第７条第２項に規定する交付決定通知書を受けた者が利用する校外教育スポーツ利用者認定証により、校外教育スポーツの提供を受ける児童生徒をいう。
（３）校外教育スポーツ利用者認定証
公益財団法人砂原児童基金が発行し、この要綱で定める校外教育スポーツの提供を受ける際に奨学生が利用する認定証をいう。
（４）賛同事業者
校外教育サービスを継続的に提供している民間事業者で、本事業の目的に賛同し、第18 条及び第 19 条の要件を満たすもののうち、第 20 条第 2 項に規定する登録受理決定通知書（第１４号様式）を受けた民間事業者をいう。
（奨学生の資格）第３条 当財団の奨学生となる者は、香川県内在住者のうち、次のいずれの要件も満たす者とする。
（１）中学校、高等学校に在学している児童生徒で、養育者や本人の熱意があるにも関わらず、校外教育スポーツ活動への支出が困難であると当財団が認めた者。
（２）児童生徒が属する世帯全員の前年の収入・所得を合計した金額が別表の世帯収入基準額以下であること。
（３）他の給付型奨学金（国・県・市町が行う給付型奨学金を除く）を受給していない者。
（４）現在有償の校外教育スポーツ活動を何も行っていない者、又は１つだけ行っている校外教育スポーツ活動の継続が困難となった者。
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（奨学生の種類）
第４条 奨学生の種類は次に掲げる者とする。
（１）中学校奨学生（２）高等学校奨学生（奨学金の給与期間、金額及び人数）
第５条 奨学金を給与する期間は、原則１年間（４月～翌年３月まで）とする。
２

前項の期間中に給与する奨学金及び人数の上限は次の通りとする。

（１）中学１・２年生及び高校１・２年生

１人月額 15,000 円上限（２）中学３年生及び高校３年生

１人月額 20,000 円上限
合計５０人以内（奨学生の募集及び応募手続き）
第６条

奨学生は当財団ＨＰを通じて募集し、児童生徒本人及び養育者又は養育者に代わる者が応募することとする。

２

奨学生志望者は、校外教育スポーツ奨学金事業奨学生申請書（第１号・２号・３号様式）他、公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業奨学生募集要項に定められた必要書類を当財団事務局へ提出することとする。

（奨学生の採用）
第７条 奨学生の採用は、応募者のうちから当財団の奨学生選考委員会の選考を経て、理事長が決定する。
２

選考結果は応募者に当財団事務局より交付決定通知書（第８号様式）にて通知する。

３奨学生に採用された者は、交付決定通知書を受け取った後、直ちに定められた誓約書（第９号様式）等を当財団に提出しなければならない。

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奨学生選考委員会の組織・運営については別に定める。

（奨学金の交付）第８条 奨学金の交付については、塾・習い事等の校外教育スポーツの利用に限定する。奨学生には「校外教育スポーツ利用者認定証」を発行する。
２ 「校外教育スポーツ利用者認定証」の利用が可能なサービスは次のとおりとし、政治・宗教教育等当財団が不適当と定めた教育サービスには使用できないものとする。
①教科学習 塾・予備校など②体験活動 キャンプ・野外活動・社会体験など③スポーツ 空手教室・柔道教室・剣道教室・サッカー教室など④習い事

習字・そろばん教室など
2３ 前項の奨学金の交付は、児童生徒が「校外教育スポーツ利用者認定証」を利用した賛同事業者から当財団に利用料金を請求するものとし、原則として当財団から賛同事業者に現金振込みにて支払うものとする。ただし、理事長が認める特別な理由がある場合は、賛同事業者及び養育者又は養育者に代わる者と協議をしたうえで支払方法を変更することができる。
（学業成績及び生活状況の報告）
第９条

奨学生及び養育者又は養育者に代わる者は、当財団の定める日に学業成績証明書及び生活状況報告書（第２０号様式）を理事長宛に提出しなければならない。

（異動届出）
第 10 条 奨学生は、次の各号の一に該当する場合、直ちに当財団事務局へ届出なければならない。
（１）退学、留年、停学、休学、転学、留学の場合（第１０号様式）（２）奨学金を辞退する場合（第１２号様式）（３）転居、改氏名等身上に変更があった場合（第１１号様式）（４）奨学生の世帯主（扶養者）又は身元保証人に変更（死亡、転居、改氏名等）があった場合（第１１号様式）（５）その他重要事項に変更が生じた場合（奨学金の支給中止）
第 11 条 次の場合は、奨学金の支給を中止する。
（１）奨学生が退学、停学、転学、留学の場合（２）奨学生が死亡した場合
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前項の場合において、本人が当財団に届出なかったとき、又は届出が遅れたときは、各事由の発生時点にさかのぼり奨学金の支給を中止し、その後に支給した奨学金の返還をさせる。

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奨学生が次の各号の一に該当すると認められる場合には、必要に応じ奨学金の支給を中止することがある。

（１）奨学生志望出願の際、事実を偽った場合（２）品行不良である場合（３）学業成績が不良となった場合（４）留年した場合（５）疾病等のため修了の見込みがなくなった場合（６）第１０条に規定する書類を提出しない場合（７）家庭事情好転のため、奨学金支給の必要がなくなった場合
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（８）その他前各号に準じると判断される場合（転学の場合の取扱の例外）
第 12 条 第１１条第１項第１号の転学の場合において、香川県内での転学であり奨学生が継続を願い出たときは、同項の規定に関わらず奨学金の支給を継続することがある。
（休学中の取扱）第 13 条 奨学生が休学したときは、休学の翌日から奨学金の支給を停止する。但し、休学中の奨学生に、特別の事情があると認められる場合には、休学中であっても奨学金の支給をすることがある。
２

前項本文により奨学金の支給を停止された者が復学する場合に、奨学金支給の再開を希望する場合は、奨学生異動届（第１０号様式）により支給再開申請を行うこととし、当財団は申請を受けて事情を勘案し奨学金支給を再開するか決定する。

（奨学金の辞退）
第 14 条 奨学生はいつでも奨学金辞退申出書（第１２号様式）により奨学金の辞退を申し出ることができる。
（奨学生の指導）第 15 条 当財団は、奨学生の資質の向上を図るため、学業成績及び生活状況に応ずる適切な指導を行う。
（不正利用の禁止）
第 16 条 校外教育スポーツ利用者認定証の交付を受けた者は、校外教育スポーツ利用者認定証を交換し、譲渡し、売買し、または偽りその他不正な行為により校外教育スポーツ利用者認定証を利用してはならない。
（不正利用にかかる校外教育スポーツ利用者認定証の支払額の返還）
第 17 条 校外教育スポーツ利用者認定証の交付を受けた者が、偽りその他不正な行為により校外教育スポーツ利用者認定証を利用し、既に賛同事業者が第 27 条による支払いを受けていた場合、当該者はその支払額の全部または一部を返還しなければならない。
（賛同事業者の要件）
第 18 条 賛同事業者は、香川県内で中学生・高校生を対象とするプログラムの校外教育ス
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ポーツを有償で提供する事業者（法人、任意団体及び個人事業主）とする。ただし、訪問によるサービス提供を行う事業者については、香川県内に事業所を有し、かつ、登録又は雇用した教師等を派遣する形態の事業者とする。
（賛同事業者が提供するサービスの対象分野）
第 19 条 本事業の対象は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、通信教育、自宅での e ラーニングは対象に含まないものとする。
（１）集団又は個別に練習、進学指導等の学習を行うプログラム。
（２）体験活動又はスポーツ活動の練習、稽古等の指導を行うプログラムで、当財団で定める種目・分野に関するもの及びそれに準じると当財団が認めるもの。
（賛同事業者の登録）
第 20 条 賛同事業者として登録を受けようとする者は、「公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業賛同事業者募集要項」に定める登録申請書類を当財団に提出しなければならない。
２

当財団は賛同事業者として登録を受けようとする者から前項の申請があったときは、その内容を審査して受理または不受理を決定し、「公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業賛同事業者登録（受理・不受理）決定通知書」（第１４号様式）により通知するものとし、申請の受理を決定した者を、校外教育スポーツ利用者認定証を利用できる賛同事業者として登録するものとする。

（賛同事業者の遵守事項）
第 21 条 賛同事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）本事業の趣旨を理解し、良質な校外教育スポーツを提供するとともに、当該サービス提供に際しての利用生徒の安全を確保すること。
（２）利用奨学生及びその保護者の個人情報の保護について、万全を期すこと。
（３）出席及び指導状況を記録し、当財団が求めた場合にはその記録を開示し、提供すること。
（４）偽りその他の行為によって不正に第 27 条の規定による請求を行わないこと。
（５）当該奨学生以外の校外教育スポーツにかかる校外教育スポーツ利用者認定証の利用や、偽造された校外教育スポーツ利用者認定証を発見した場合には、速やかに当財団に通報すること。
（６）本事業の効果測定のために、当財団が実施する調査に協力すること。
（調査等）
第 22 条 当財団は、賛同事業者の提供する校外教育スポーツ内容に関して、必要があると5認めるときは、当該賛同事業者に説明を求めること又は実態を調査することができる。
（賛同事業者登録の取り消し）
第 23 条 当財団は、賛同事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第 20 号第 2項の賛同事業者登録を取り消すことができる。
（１）第 18 条の規定による賛同事業者の要件を満たさなくなったとき（２）提供する校外教育スポーツが、第 19 条の規定によるサービスの分野と異なるものとなったとき（３）第 21 条の規定による賛同事業者の遵守事項に違反したとき（４）前条の規定による調査等を拒み、妨げ、または忌避したとき（５）不正の手段により第 20 条第 2 項の賛同事業者登録を受けたことが明らかになったとき（６）第 27 条の規定による請求に関し不正があったとき（７）その他、賛同事業者に公序良俗に反する行為があったとき
２ 賛同事業者の取り消しは、「公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業賛同事業者登録取消通知書」（第１５号様式）により行うものとする。
（賛同事業者登録事項の変更の届出）
第 24 条 賛同事業者は、第 20 条で申請した登録を変更するときは、「公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業賛同事業者登録申請内容変更届」（第１６号様式）により、当財団に届け出ること。
（賛同事業者登録の抹消の届出）
第 25 条 賛同事業者は、賛同事業者としての登録の抹消を希望するときは、「公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業賛同事業者登録抹消届」（第１７号様式）により、当財団に届け出ること。
（賛同事業者登録の抹消）
第 26 条 当財団は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第 20 条第 2 項の賛同事業者登録を抹消するものとする。
（１）前条に規定する抹消届の提出があったとき（２）第 23 条に規定する登録の取消しを行ったとき（校外教育スポーツ利用者認定証利用にかかる請求）第 27 条 賛同事業者は、「公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業賛同事
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業者募集要項」に定める手続きにより校外教育スポーツ利用者認定証利用にかかる請求を行うこととする。
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当財団は前項による請求に基づいて奨学金請求書受付処理を行い、不正な行為による利用でないことを確認した後、サービス提供月の翌月２５日までに賛同事業者に対して支払うこととする。

（支払額の返還）
第 28 条 当財団は、賛同事業者が偽りその他不正な行為によって前条の支払いを受けた場
合は、その支払額の全部又は一部を返還させることができる。
（個人情報の保護に関する方針）
第 29 条 奨学生応募者及び奨学生に関する身上書等個人情報については、個人情報保護に関する法律の趣旨に基づき、奨学生の選考、奨学金の支給、奨学生との連絡等本
事業の運営に必要な目的に限定して使用し、また、厳正に管理することとする。
（その他の事項）
第 30 条 この要綱に定めのない事項で必要なものは、理事会の決議により定める。但し、早急に決定する必要がある場合は、理事長が決定し、事後の理事会で承認を得ることとする。
附則 この要綱は平成２８年３月１１日から施行する。
附則 この要綱は平成２８年９月２９日に改正し、平成２９年４月１日から施行する。
附則 この要綱は平成２９年９月４日から施行する。
附則 この要綱は令和４年４月１日から施行する。

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別表 世帯収入基準額
香川県内に居住し、県内の中学校・高等学校に在学している児童生徒が属する世帯全員の前年の収入・所得を合計した金額が別表の世帯収入基準額以下であることとする。
世帯収入基準額表
世帯人数

給与収入の場合（世帯収入合計）

自営業等所得の場合（世帯所得合計）

２人

3,200,000 円

2,800,000 円

３人

3,850,000 円

3,250,000 円

４人

4,300,000 円

3,700,000 円

５人4,750,000 円

4,150,000 円

６人

5,200,000 円

4,600,000 円

７人以上

１人増すごとに 45 万円加算

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