一般社団法人Ｔ式ひらがな音読支援協会定款
第１章 総則（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人Ｔ式ひらがな音読支援協会と称する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取県米子市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、文字を読むことに困難があるお子さんへ早期からの継続した支援を行う方法である「Ｔ式ひらがな音読支援」の普及活動を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１「Ｔ式ひらがな音読支援」に基づく音読の評価と指導に関する研修会の開催
２「Ｔ式ひらがな音読支援」に基づく研修会開催の受託
３「Ｔ式ひらがな音読支援」に基づくオンライン個別相談
４ 音読指導アプリケーション等の維持管理
５ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
６ 前各号に附帯又は関連する一切の業務
第２章 社員及び会員（会員の構成）
第４条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
（入会）
第５条

会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第６条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 納入済の会費は、理由を問わず返還しない。

（任意退会）第７条

会員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前にこの法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 死亡又は解散したとき。
第３章 社員総会（構成）第１０条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１１条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)

入会金及び会費の額(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

会員の除名

(7)

解散及び残余財産の処分(8)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催)第１２条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第１３条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 代表理事は、前項の規定による請求があったときは、請求があった日から６週間以内に社員総会を招集しなければならない。
４ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
５ 前項の書面による通知に代えて、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、議長を選出する。
（議決権）
第１５条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１６条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令又はこの定款で定める事項（代理）第１７条 社員総会に出席することができない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（議事録）
第１８条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印する。
第４章 役

員

（役員）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 ３名以上(2)

監事 １名以上

２ 理事のうち、１名を代表理事とし、若干名を副代表理事とすることができる。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐してこの法人の業務を掌理する。
４ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
第５章 理事会（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、法令又はこの定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事、副代表理事の選任及び解任(4)

その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２８条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２ 定時理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から、会議の目的である事項を示して代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 監事から代表理事に招集の請求があったとき。

（招集）第２９条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、他の理事が招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事が欠けたときは、当該理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置く。
（剰余金の不分配）
第３６条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章 定款の変更、解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 この法人は、社員総会の決議その他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が解散をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 公告（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
第９章 附

則

（最初の事業年度)
第４１条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和６年３月末日までとする。
（設立時の役員）
第４２条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

小枝 達也 關 あゆみ

設立時代表理事

小枝 達也

赤尾 依子

設立時監事

内山 仁志（設立時社員の氏名及び住所）第４３条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

小枝 達也
關 あゆみ
内山 仁志
赤尾 依子

（法令の準拠）第４４条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人Ｔ式ひらがな音読支援協会設立のため、設立時社員 小枝達也ほ
か３名の定款作成代理人 宮城美保は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。
令和 ５ 年 １２ 月 ４ 日
設立時社員

小枝 達也

設立時社員

關 あゆみ

設立時社員

内山 仁志

設立時社員

赤尾 依子