2023年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年11月15日
上 場 会 社 名
株式会社ア－トフォ－スジャパン
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5072
URL https://www.artforcejapan.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)山口 喜廣
問合せ先責任者(役職名)取締役経営統括本部長(氏名)持塚 隆(TEL)0557(45)1109
四半期発行者情報提出予定日
2023年11月24日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１． 2023年12月期第３四半期の連結業績（2023年１月１日 ～ 2023年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高
2023年12月期第３四半期
2022年12月期第３四半期
(注)

包括利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,024
3,511

△13.8
9.9

△67
75

－
66.5

△69
77

－
76.9

△32
52

－
183.8

2023年12月期第３四半期△32 百万円 (－％) 2022年12月期第３四半期 48 百万円( 33.4％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年12月期第３四半期△129.52－
2022年12月期第３四半期
210.81－(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2023年12月期第３四半期
2022年12月期(参考) 自己資本

2023年12月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,121
3,067

852
884

27.3
28.9

852 百万円

2022年12月期

884 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

2022年12月期－
0.00
2023年12月期－
0.00
2023年12月期(予想)－0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

－
－
－

0.00

0.00

0.00

0.00

３． 2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日 ～ 2023年12月31日）
売上高
百万円

(注)

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
4,107 △14.2△42－
直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円

％

百万円

％

円 銭

△40

－

△18

－

△72.46

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

：

無

(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) － 、除外 － 社 (社名) －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

有

②

①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

(注) 詳細は、添付資料 ８ページ「３. 四半期連結財務諸表及び主な注記(３) 四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年12月期３Ｑ

251,000株

2022年12月期

251,000株②

期末自己株式数

2023年12月期３Ｑ－株

2022年12月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期３Ｑ

251,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年12月期３Ｑ

251,000株(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご説明にあたっての注意事項については、当四半期決算短信 【添付資料】３ペ－ジ 「１. 当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… ３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………… ８（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… ８（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… ９-1-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことから、社会活動が正常化しつつあります。一方でウクライナ情勢は長期化しており、エネルギーを含む原材料価格の上昇や為替の変動、消費者物価の上昇などの影響が大きく、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの主たる事業分野である戸建て住宅建築業界におきましては、原材料価格、設備価格、原油価格などの物価上昇の影響を受けて高止まりの状況が続いておりますことと、所得動向を含めた雇用の環境、土地及び建築コストの高騰による不動産価格の上昇や住宅ローン金利の動向など、住宅購入者の消費マインドの減退といった影響を懸念しております。2023年10月31日公表の2023年９月新設住宅着工統計において住宅着工戸数総計が前年同期間比
95.9％(前年同四半期期間比 92.3％)となり「持家」につきましては同 90.2％(同 91.4％)、「貸家」につきましては同 100.7％(同 97.4％)、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同 95.3％(同 86.5％)となっており、当社グループ事業に与える影響についても注視が必要であります。
このような事業環境のなか、従前から注力しております既存得意先に対するシェアアップ、及び新規顧客開拓により、情報のストックは着実に積みあがっておりますが、案件化して工事着工に至るまでのリードタイムの増加傾向が見られ、計画の進捗に遅れが生じております。また、2022年３月より「３Ｄ点群計測機器」を用いた敷地調査を開始
いたしました。住宅の建築に際して３Ｄ化技術の浸透の促進を行うなど、周辺事業にも一層注力していくことで「ワンストップ」で提供するサ－ビスの領域の拡大を進めてまいります。これらにより工程引継ぎなどのメリットを含め、総合的に高品質なサ－ビスの提供に繋げ、工期短縮などステークホルダーの満足度の向上を目指し積極的に取り組ん
でまいります。
中核事業の地盤改良工事において当社が施工可能な工法数は20を超えておりますが、現在は環境パイルという防腐防蟻処理を施した木材を使用し、高耐久性を確保した杭を積極的に活用しております。今後もＳＤＧｓを踏まえた技術を取り入れ、サステナブルな社会の実現に寄与すべく、技術力の向上を図り、昨今の経済情勢を踏まえ、材料選択を含めた工法の最適化と外注先との連携強化を進めてまいります。工事部門においては、より一層の生産性向上を図
り、原価低減の実現に努め、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指します。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、新設住宅着工戸数が低調で推移しており、売上高が前年同期と比較して減少しており、利益面におきましても、原材料や資源価格の値上がり分を吸収することができず売上総利益も減少となり、営業損失となったものです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 3,024,911千円(前期同期比 13.8％減)、
営業損失 67,203千円(前年同期は営業利益 75,736千円)、経常損失 69,334千円(前年同期は経常利益 77,103千円)、
親会社株主に帰属する四半期純損失 32,508千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 52,913千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（地盤改良事業）
当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、工事の受注単価については上昇傾向を維持したものの、資材価格を始めとする工事原価全体の物価上昇や新設住宅着工棟数の進捗が少しペースダウンした影響により、当事業の業績は売上高 2,222,073千円(前年同期比 17.1％減)、セグメント利益は 80,543千円(前年同期比 56.9％減)となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、営繕工事および住宅建築工事は概ね堅調に推移いたしました。一方、公共工事は工期延長の影響などがあり、当事業の業績は売上高 617,842千円(前年同期比 3.2％減)、セグメント利益は 31,197千円(前年同期比 52.9％減)となりました。
（その他事業）
その他事業の仮設材レンタルにおきましては、公共工事における下水道および道路のインフラ関連補修や整備などの予算執行が堅調に推移し、資材価格をはじめとする物価高騰など各種整備費用の値上がり分を吸収出来た結果、当事業の業績は売上高 200,441千円(前年同期比 2.0％減)、セグメント利益は 23,235千円(前年同期比 127.2％増)と-2-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)なりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 3,121,081千円となり、前連結会計年度末に比べ 54,053千円増
加となりました。このうち、流動資産は 1,671,855千円となり、この主な要因は「現金及び預金」が 120,618千円減
少、「電子記録債権」が 18,869千円減少、「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」が 15,797千円増加、「未成工事支出金」が 29,761千円増加、「未収入金」が 18,083千円増加したことなどによるものであります。
また、固定資産は 1,449,225千円となり、この主な要因は、有形固定資産が 14,349千円増加、「のれん」が45,142千円増加、「繰延税金資産」が 27,768千円増加、「保険積立金」が 31,874千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 2,268,432千円となり、前連結会計年度末と比べ 86,323千円増
加となりました。このうち、流動負債は 1,487,704千円となり、その主な要因は「工事未払金」が 37,498千円減少、「１年内返済予定の長期借入金」が38,611円増加、「契約負債」が 51,317千円増加したことなどによるものであります。また、固定負債は 780,727千円となり、その主な要因は「長期借入金」が 60,832千円増加、「リース債務」
が 22,221千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 852,649千円となり、前連結会計年度末に比べ 32,270千円減
少となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる「利益剰余金」が 32,508
千円減少、「その他有価証券評価差額金」が 238千円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向及び今後の見通し等を勘案し、2023年２月15日に公表いたしました2023年12月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2023年11月15日)公表しております「2023年12月期通期連結
業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後、様々な要因によって予測数値と異なる場合があります。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル－プは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

-3-株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金874,484

753,866

受取手形・工事未収入金等及び契約資産640,360

656,157

電子記録債権125,654

106,785

未成工事支出金

21,07450,836

商品

3,075

4,195

原材料及び貯蔵品

10,270

6,723

未収入金

15,16033,243

前渡金

15,031237

その他

34,48162,097

貸倒引当金△1,740△2,289流動資産合計

1,737,851

1,671,855

建物及び構築物(純額)114,568

110,227

機械装置及び運搬具(純額)129,481

137,225

土地

462,604

501,299

リ－ス資産(純額)331,560

309,717

その他(純額)18,12012,215

1,056,335

1,070,685

ソフトウエア

1,874

4,239

ソフトウエア仮勘定

1,243

－

のれん

－

45,142

その他

1,650

1,630

無形固定資産合計

4,768

51,011

投資有価証券68,71953,948

繰延税金資産35,041

62,810

長期前払費用110,152

122,486

差入保証金

28,771

27,591

保険積立金

20,70552,579

その他

14,11822,574

貸倒引当金△9,435△14,460

投資その他の資産合計

268,072

327,528

1,329,176

1,449,225

3,067,027

3,121,081

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計-4-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

負債の部
流動負債
工事未払金

396,951

359,452

短期借入金

600,000

610,000

１年内返済予定の長期借入金

70,848109,459

リ－ス債務

129,266

124,805

未払法人税等

22,0982,606

未払金

66,62954,304

未払費用

98,167

94,974

契約負債

26,33377,650

賞与引当金

9,177

27,421

188－

24,06427,0291,443,724

1,487,704

長期借入金

406,255

467,087

リ－ス債務

239,870

217,648

退職給付に係る負債

92,25995,840－150

738,384

780,727

2,182,108

2,268,432

資本金50,98050,980

利益剰余金828,224795,715

株主資本合計879,204

846,695

その他有価証券評価差額金

5,715

5,953

その他の包括利益累計額合計

5,715

5,953

純資産合計

884,919852,649

負債純資産合計

3,067,027

3,121,081

工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額-5-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)(単位:千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

3,315,486

2,839,916

195,680

184,994

3,511,166

3,024,911

完成工事原価2,696,125

2,349,547

兼業事業原価136,849

126,104

売上原価合計

2,832,975

2,475,652

完成工事総利益

619,360

490,369

兼業事業総利益

58,83058,889

売上総利益合計

678,191549,258

販売費及び一般管理費

602,454

616,462

営業利益又は営業損失(△)

75,736△67,203

1,558

1,694

受取保険金

198

5,761

助成金収入

5,841

985

その他

7,783

3,235

営業外収益合計

15,38011,676

支払利息

12,54813,045

その他

1,466

762

営業外費用合計

14,014

13,808

77,103△69,334

6,711

12,978

投資有価証券売却益－

14,415

受取補助金

－

550

6,711

27,943

固定資産売却損

291368

固定資産圧縮損

－

550

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価

売上総利益

営業外収益
受取利息及び配当金

営業外費用

経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益

特別利益合計特別損失

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

291

918

83,523△42,308

36,04913,666

法人税等調整額△5,440△23,466

法人税等合計30,609△9,800

四半期純利益又は四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

52,913△32,508

52,913△32,508-6-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)(単位:千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

52,913△32,508

その他有価証券評価差額金△4,270238

その他の包括利益合計△4,270238

48,642△32,270

48,642△32,270

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益

四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益-7-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
34,824千円は、「その他」14,118千円、「保険積立金」 20,705千円として組替えております。
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日

至 2022年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)

報告セグメント
地盤改良事業

建築事業

その他事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

売上高

2,680,197

635,288

193,7903,509,276－

3,509,276

その他収益(注) ３

－

－

1,890

1,890

－

1,890

外部顧客への売上高

2,680,197

635,288

195,680

3,511,166－

3,511,166

170

2,768

8,818

11,756△11,756－

計2,680,367

638,056

204,498

3,522,922△11,756

3,511,166

セグメント利益

186,818

66,281

10,225

263,325△187,588

75,736

顧客との契約から生じる収益セグメント間の売上高又は振替高(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△187,588千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日

至 2023年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)

報告セグメント
地盤改良事業

建築事業

その他事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

売上高

2,222,073

617,842

182,6103,022,527－

3,022,527

その他収益(注) ３

－

－

2,384

2,384

－

2,384

外部顧客への売上高

2,222,073

617,842

184,994

3,024,911－

3,024,911－－

15,446

15,446△15,446－

計

2,222,073

617,842

200,441

3,040,357△15,446

3,024,911

セグメント利益

80,54331,197

23,235

134,977△202,180△67,203

顧客との契約から生じる収益セグメント間の売上高又は振替高(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調
整額 △202,180千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社サカジオの全株式を取得し連結子会社といたしました。
これに伴い、「地盤改良事業」セグメントにおいて、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は 45,142千円であります。
（企業結合等関係）(株式取得による株式会社サカジオの完全子会社化)
当社は、2023年８月30日開催の取締役会において、株式会社サカジオ(以下「サカジオ」という。)を子会社化することを決議し、2023年８月31日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社サカジオ

事業の内容

地質調査業

② 企業結合を行った主な理由
サカジオは創業以来、ボーリング技術による地質調査を主とし、事業の展開を行ってまいりました。永きに渡る信頼と実績を積み重ね、優れた人材を強みとして強固な顧客基盤を築き、事業を通して地域の皆様の生活基盤や環境に貢献してまいりました。当社は地盤改良工事を中心に、地盤調査やクレーン作業など、様々な要望に対応できる体制を構築し事業を展開してきました。サカジオを子会社化することにより、同社の持つ地質調査におけるボーリングスキルのノウハウと、当社の顧客基盤が掛け合わさることで、多大なる相乗効果を生み出し互いの発展に繋がっていくと期待して、当社グル－プの企業価値に更なる向上を資すると判断し、本件株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日
2023年８月31日-9-株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

70,000千円
70,000千円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

24,904千円(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
45,142千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 10 -