No . 216

2 0 0 4 . 11月【目次】
・「まちづくり交付金」講習会
・英国 PFI 事情について
・財団の活動状況
・土地活用モデル大賞
・名古屋市錦三丁目２５番街区有効利用提案募集

Ｐ１
Ｐ２〜３Ｐ４Ｐ５《ハイライト》
・「まちづくり交付金」講習会
・土地活用モデル大賞

Ｐ６§「まちづくり交付金」講習会
全国都市再生の推進を支援する制度として、平成１６年度に「まちづくり交付金」が創設されました。
この交付金制度は、市町村の自主性と創意工夫を活かしたまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るためのものであり、まちづくりに係る幅広い施設、ソフト事業を交付の対象としています。
この制度を、提案事業の活用のノウハウを活用事例を交えて国土交通省の政策担当者より直接ご説明いただくことで、関係各位のよりいっそうのご理解が深まれば幸いと考えております。
皆様お誘い合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。
なお、まちづくり交付金にかかる講習会については平成１７年１月以降にも、全国４カ所程度において順次開催することを予定しています。
【講師】

国土交通省 都市地域整備局 まちづくり推進課
都市総合事業推進室長 松井 直人 氏

◇開 催 日：２００４年１２月３日（金）◇開催時間：１４：００〜１６：００ （開場１３：３０）◇開催場所：ホテル ルポール麹町 （２F ロイヤルクリスタルの間）〒１０２‐００９３ 東京都千代田区平河町２−４−３ TEL ０
３‐３２６５‐５３６５◇参 加 費：５，０００円（当日お支払い下さい）◇定員：２５０名（先着順）◇申込期限：まだ、お席に余裕があります。ご応募下さい。但し定員になり次第締め切ります。
◇申込方法：都市みらい推進機構ホームページ（http// : toshimirai.or.jp）より申込書を取り出しメールにてお申し込み下さい。
メールにて申し込みが出来ない場合は下記窓口までご相談下さい。
◇主催：財団法人 都市みらい推進機構◇後
援：（財）都市計画協会（財）都市づくりパブリックデザインセンター（社）日本土地区画整理協会 （社）都市計画コンサルタント協会《照会窓口》財団法人 都市みらい推進機構
電 話 ０３‐５９７６‐５８６０ 【担当】企画調整部：篠原・亀山・淀川
FAX ０
３‐５９７６‐５８５８ e-mail : kikaku@toshimirai.or.jp

１§英国 PFI 事情について
鹿島ヨーロッパ 青木 伸朗【英国 PFI の背景】
英国におきましては、旧保守党政権時代の９２年に PFI 法＊が発効しました。
＊Private Financial Initiative：プライヴェート・ファイナンシアル・イニシアティヴ＝ 中央政府あるいは地方自治体である 官 が公共施設の建設・運営に 民 の資金と経営ノウハウを活用するための発注方式 。
労働党政権に移行の後も、 民の知恵と経営ノウハウ を公共事業に出来るだけ生かすという政府の方針に揺るぎはなく、７兆円を越える額の予算承認が行われ、既に多くの施設が PFI 方式で建設・運営されています。
その背景には、サッチャー政権が民営化のおおなたを振るった結果、長く 英国病 に悩んでいたこの国が現在では先進欧州国において最も活気のある経済を謳歌していることに対する、国民の強い共感があります。
私が初めて London に滞在した１
９８４年は、サッチャーが政権を取得して２年。民営化に伴う労働争議で世相は暗く、バーゲンの季節には、強いマルクを持った多くのドイツ人が飛行機で訪れ、弱いポンド建てにより割安となった陶器やカシミアといった英国製品を大量に買っていくような有様でした。
現在の英独の経済状況の逆転を見ますと、まさしく隔世の感があります。
PFI には色々な側面があります。
民営化を徹底的に推し進めてもなお残る、民には移管できない行政サービスがあります。そのようなサービスに付随する 非コア（核）のサービス を 民 に移管することが、英国 PFI の本質の一つであると私は実感してきました。
学校に関してを例に取りますと、先生たちは 教育 に専心しなさい、建物維持（＝ハード FM）やセキュリティの確保、清掃（＝ソフト FM）は 民 に任せなさい、というのが基本的な考え方です。
しかしながら、長い間英国においても、 用務員さん 制度が定着していました。これまでインタビューした何人かの校長先生の中には、施設維持を通じた教育環境の確保は コア（核）の行政サービス そのものであり、 官 と 民 の契約に沿ってでしか、細かな用事を頼めないのは、教育の効率を悪くする、という問題を指摘する方もいらっしゃいます。
FM 業務に関わる契約期間は２５年〜３０年ですから、最初の一歩を間違えると、 官 と 民 の関係がギクシャクするとともに、顧客である 官 が不満を持ったままサービス提供を受けることになります。
そのような問題を解決するために、英国の PFI においては入札期間中に何度も 民（＝入札者）は 官 にインタビューを申込み、本当のニーズが何かを 掘り起こす ことが奨励されています。
その過程で 民 が木目細かい提案を作成していく一方、 官 は 民 の真の意図、真の実力を把握することが可能になる、と考えられています。
同インタビューの内容は原則として非開示ですが、競争に直接関係する情報の確認（例：仕様あるいは予算に関する入札図書の条件に関する明示的な解釈）が行われた場合は、公正の原則に基づき、他の入札者にも開示されることは、言うまでもありません。
竣工した小学校を訪問したときに、校長先生に 何が意外でしたか？ と伺ったところ、 意思疎通のためにこんなに手間と時間が掛かると思ってなかったこと。そして自分が教えたいと考えていた学校が、イメージ通りに建ったこと。 と言われた時に、鹿島なりに施主のニーズに応えることが出来たと、ホッとしました。
【鹿島ヨーロッパの PFI 事業】
鹿島ヨーロッパは１
９９９年以来、英国の PFI 市場に取組み、５年間に８件の受注を果たしました。現在庁舎１件、学校３件、計４件を運営中であることに加え、庁舎１件、学校２件、病院１件、計４件を施工中です。これは設計・施工・開発を一企業が持つという鹿島のユニークさが、英国の土壌においても好評価されて来た結果であると自負しております。
施工中案件の中で最も大型の Health and Safety Executive（HSE）の本庁舎案件の事例を以下に簡単にご説明いたします。
HSE は英国内の全産業の衛生と安全を統括する中央政府官庁です。
本庁舎は北西イングランドのリバープール市郊外に位置します。
中央政府機能の London 外への移転政策を受けて、６０年代に HSE はこの地に移ってきました。
今回の PFI は、６件のビルに分散入居していることに伴う不効率とビル老朽化の問題に対応するために、PFI２

HSE 本庁舎正面ファサード手法により新しい本庁舎を建設し、ハードとソフトのFM を３０年に渡って提供するという計画です。

HSE 本庁舎１階受付け《事業概要》
従業員数：１，５００人
敷地面積：１７，７００㎡
床 面 積：２９，９００㎡＋駐車場［７０４台］
階
数：５階
執務室数：１０３
何故日系資本であり、英国では中小企業に過ぎない鹿島ヨーロッパが中央政府の本庁舎案件を受注できたか？ と HSE の担当局長に伺ったところ、以下の率直な回答を得ました。

HSE 本庁舎１階レイアウト①必要な経験とノウハウを持つチーム構成であった。
②HSE の予算の枠内であった。
③HSE が本庁舎を完成・運営させるに伴う色々なリスクを、 民 として引受けることが確認可能な、よく練られた提案内容であった。
以上の必要条件に加え、④ Value for Money（ 官 の支払に対して高い価GROUND FLOOR値を提供する） という観点から見て、鹿島の提案が最も高い評価を得た。
特にデザインが秀逸であった。具体的には本庁舎として相応しい International Presence（先進国の本庁舎として国際基準に達した 格 ） を満たす意匠であるとともに、構造と設備についても環境に配慮した設計であった。
また３０年間の間に行政改革が進み、仮に HSE が必要とする床面積が減り、他の公共機関、あるいは民間企業に転貸したとしても、HSE の行政サービスに支障を来たさない。逆に増築の必要が生じても、意匠イメージを維持し得る配置計画でもある。
⑤バイオ、テロ、原子力と言った HSE が管轄する問題は、益々複雑化し、高度化している。科学技術と行政の両方に跨る業際的な問題に対応するため、従来の個室主義から、大部屋主義へと方針を変更した。このことを含め、HSE が本庁舎建設を通じて新しい組織文化を創造するという挑戦を行うに際し、 パートナーとして一緒に問題解決するマネジメント能力と前向きな協力姿勢を高く評価した。
改めて PFI は 官 と 民 のパートナーシップであり、両者の信頼関係に基づくものである、と強く認識しました。この評価を重く受け止め、来年初夏の竣工に向け、鹿島ヨーロッパの総力を挙げて、取組中です。

３

§財団の活動状況
日

１０月日

１１月

５

東久留米産業振興会議：運営会議

１

沖縄県跡地利用県民フォーラム５

沖縄県跡地利用 WG 会議

８品川新拠点研究会：主査会議

６

鹿児島駅周辺地区第２回地域住民意見交換会

９

松山調査委員会

７

秋葉原駅第１出入口上空利用事業 WG 会議

１１

土地活用コンペ審査会

１２

土地活用提案競技表彰式

１５

１６年度調査研究報告会および会員情報交流会

１２〜１５

イタリア アッシジ市・ボローニャ市・ヴェニス市・ ２２
ヴェロナ市公式訪問

１３

機関紙「都・市・み・ら・い」編集委員会

１５

東久留米産業振興会議：新発想 WG

１５

鐘ヶ淵調査 WG 会議

１８・２２・２７

地域資源活用構想等策定支援調査検討会

２０

さいたま市企業誘致推進会議都市開発部会第２回

２５

浦和美園調査 WG 会議

品川調査委員会

２２

東久留米産業振興会議（第４回）

２５

沖縄県跡地計画検討委員会

１２２４幹事会
交通結節点周辺の IT 都市整備研究会（柏市モデル） 第５回
交通結節点周辺の IT 都市整備研究会（柏市モデル） 中間報告

【財団関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
２５
２７

環境負荷の小さな IT 化都市研究 幹事会
交通結節点周辺の IT 都市整備研究会（柏市モデル） 第４回

２６《地方の拠点まちづくり協議会》
１４
２０

北海道・東北ブロック地方拠点施策研究会
岐阜市福祉のまちづくり研究会第２回

２

運営会議

１８
１７
１９

第２回企画運営小委員会
黒川先生報告八重洲分科会Ａ-WG
八重洲分科会Ｃ-WG

５３０

第２回取手市駅圏活性化プログラム策定委員会
論文審査委員会《都市地下空間活用研究会》
１１３２０
２６２９

八重洲分科会Ａ-WG
八重洲分科会拡大幹事会
八重洲分科会Ｃ-WG
八重洲分科会Ｂ-WG
八重洲分科会Ａ-WG《アーバンインフラ・テクノロジー推進会議》
２９

中部地区都市基盤施設整備見学会（愛知万博会場・中部国際空港）

４§土地活用モデル大賞―今後の土地活用のモデルとなる土地活用プロジェクトを募集します―
平成１６年度「土地活用モデル大賞」を以下のとおり募集いたします。今後の土地活用のモデルとなる事例を以下の要領に従い募集します。奮ってご応募下さい。
対象とする土地活用事例は、従前において低・未利用地であったものを新たな機能導入などにより活性化させ、多くの利用者を惹きつけて周辺地区の活性化にも寄与しているものであって、募集要領に記されている要件のすべてに該当するものとします。
１．趣旨
経済・社会のグローバル化や少子高齢化の進展による都市構造の変化に伴い全国的に多くの低・未利用地が発生しており、その解決が必要とされております。
当財団では優れた土地活用を全国的に紹介しその普及を図るために、すでに低・未利用地の活用がなされた、土地活用の模範的事例、いわば「成功モデル」に着目した事例を募集し、優れた事例について「土地活用モデル大賞」をはじめとする表彰を行います。

２．募集内容・応募資格
従前において低・未利用地であったものを新たな機能導入などにより活性化させ、多くの利用者を惹きつけて周辺地区の活性化にも寄与している土地有効活用プロジェクトを募集します。
応募者は土地活用に携わった事業者（法人、法人内の チ ー ム）、NPO、任 意 団 体（TMOなど）、個人、および地方公共団体とします。
応募者には施設所有者が必ず含まれるものとします。

３．応募方法・募集要領の配布
募集要領に添付されている応募申請書、応募図書に所定事項を記入の上、事務局へ申し込んでください。
募集要領は都道府県および政令指定都市土地対策主務課、都市計画主務課および（財）
都市みらい推進機構に用意しています。当財団
ホームページからも入手できます。

４．スケジュール
・応 募 締 切 平成１
６年１２月２２日（水）午後５時 必着・１ 次 審 査 平成１７年１月中旬・１次審査公表 平成１７年１月下旬・現 地 調 査 （必要に応じ聞取り調査）
平成１
７年２月
・最 終 審 査 平成１
７年３月中旬５．表 彰① 土地活用モデル大賞（国土交通大臣による表彰）・・・１点を予定② 土地活用モデル優秀賞（（財）都市みらい推進機構会長による表彰）・・・２点を予定③ 土地活用特別賞（審査委員による表彰）・・・おおむね３〜４点を予定
表彰の対象は「土地活用プロジェクト」とし、賞状および受賞プロジェクト施設に掲げる銘板を授与します。あわせて当財団ホームページで表彰プロジェクトとプロジェクト関係者名簿を公表します。
応募要領、記入要領、応募申請書等は当財団ホームページから
URL : http : //www.toshimirai.or.jp/
お問い合わせ先〒１１２−００１３ 東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３F（事務局）
財団法人 都市みらい推進機構内 土地活用モデル大賞事務局
TEL：０３−５９７６−５８６０
FAX：０３−５９７６−５８５８e-mail : kikaku@toshimirai.or.jp

５§名古屋市錦三丁目２５番街区有効利用提案募集
名古屋市、㈱松坂屋から構成される実行委員会により、名古屋の都心である栄地区に残された貴重な一等地（約０．
５ha）について魅力と活気にあふれるまちづくりを図る拠点とするために、下記のアイデアが募集されています。
①栄交流コアにおける２５番街区の役割②にぎわいと活気の拠点づくりのアイデア③２
５番街区の開発と周辺公共空間等との連携のアイデア④都心のシンボルとなる魅力的な空間づくりのアイデア
募集要項・その他詳細については、実行委員会hp：http://www.nishiki３teian.jp をご覧ください。
○概 要
提案募集の対象範囲
主催別図者 錦三丁目２５番街区有効利用提案募集実行委員会＊構成：（名古屋市、㈱松坂屋）
URL : http : //www.nishiki３teian.jp
E-mail : c.nishiki３．
２
５＠city.nagoya.lg.jp

審査員 錦三丁目２５番街区有効利用提案募集審査委員会＊構成：（有識者５名）

応 募 資 格 一般公募

＊応募登録が必要

対 象 区 域 ・栄交流コア
・錦三丁目２５番街区

別図に示す範囲
別図に示す範囲（今回は名古屋市と㈱松坂屋の所有地）
賞

金等 ・優

秀賞

数点を選定し、賞金を各２０万円
・アイデア賞
数点を選定し、賞金を各５万円
一般 場所：金山南ビル（名古屋市中区金山町一丁目１番１号）

公 開 展 示１１階

!名古屋都市センターまちづくり広場

期間：平成１
７年１月２５日から１月３０日まで
スケジュール ・募集要項公表：平成１６年１
１月１５日
・応募登録期間：平成１６年１
１月２６日まで
・質問受付期間：平成１
６年１
１月３０日まで
・応募作品〆切：平成１
７年１月１４日まで
・審査結果公表：平成１７年２月下旬（予定）●（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
FAX ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.or.jp●
当財団は、１９８５年７月に公民連携支援母体として建設省《国土交通省》により設立された都市開発支援財団です。
２００弱の自治体・民間企業・公益法人に会員としてご支援頂いております。
シンクタンク機能からプロデュース機能の拡充を図ってきております。

◇都市拠点開発・都市再生支援◇中心市街地活性化支援◇低未利用地有効活用支援 他

６