平 成

2 7 年 １ １ 月 ５ 日

国土交通省中部地方整備局
独立行政法人水資源機構中部支社

お
１． 件

知ら

せ名
木曽川水系連絡導水路事業の検証に係る検討について～「第 3 回 木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場（幹事会）」の開催～

２． 概

要

木曽川水系連絡導水路事業については、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づき、中部地方整備局、水資源機構が検討主体として検討を進めているところであります。
このたび、「第 3 回 木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場（幹事会）」を下記のとおり開催しますのでお知らせします。
記
第 3 回 木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場（幹事会）
１． 日

時：平成２７年１１月１１日（水）１０：３０～１２：００

２． 場

所：愛知県女性総合センター （ウィルあいち） １階 セミナールーム １及び２（愛知県名古屋市東区上竪杉町１番地）

３． 議事（予定）：別添資料－１のとおり（パブリックコメントで頂いた対策案に関するご意見及び検討主体の考え方 等）
４． 会議の公開について「検討の場（幹事会）」は原則公開で開催します。
５． 傍聴について傍聴にあたっては、別添資料－２をご確認ください。
※当日は、一般傍聴の方の席も確保しておりますが、席が一杯になった場合は傍聴をご遠慮いただく場合もありますのでご了承ください。
６． そ の３． 配

布他：規約、事業概要等については、別添資料－３、別添資料－４をご確認ください。
先４． 問 い 合 わ せ 先

中部地方整備局記者クラブ、岐阜県政記者クラブ、三重県政記者クラブ
国土交通省中部地方整備局
かわ せ

ひ ろ ふみご と うたかし

河川部 河川環境課長 川瀬 宏文
独立行政法人水資源機構中部支社
事業部

ダム事業課長後藤 孝

TEL 052-953-8151
TEL 052-231-7541

別添資料－１（案）

第３回 木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場（幹事会）
議 事 次 第日 時 ： 平成２７年１１月１１日（水）１０：３０～１２：００
場 所 ： 愛知県女性総合センター（ウィルあいち）（１階 セミナールーム １及び２）

１．

開 会

２．

挨 拶

３．

規約について（改正案）

４．

検証に係る検討の進め方について

５．

構成員から頂いた対策案に関するご意見及び検討主体の考え方

６．

パブリックコメントで頂いた対策案に関するご意見及び検討主体の考え方
・パブリックコメントで頂いた提案について
・木曽川水系の流域の概要等について

７．

閉 会

別添資料－２
第 3 回 木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場（幹事会）の傍聴にあたってのお願い（主旨）「第３回 木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場（幹事会）」（以下 「検討の場（幹事会）」という。）の議事を円滑に進めるための傍聴にあたってのお願いです。
（傍聴）「検討の場（幹事会）」の公開方法については、以下のとおりです。
１． 傍聴の受付と入場について
・会議室入り口付近の受付にて必要事項を記入の上、係員の指示に従い順次入場して下さい。
開場は、開会の 30 分前を予定しています。

・

会場には、一般傍聴席を 30 席用意しています。

・

受付は先着順です。満席になり次第受付を終了し、入場を制限させていただきますので予めご了承下さい。

・

受付時間以降に来場された方は、原則入場いただけませんが、定員を超えない範囲で休憩時間等に入場していただくことになります。

・

会場等への入場については、係員の指示に従ってください。

２． 傍聴に際しての注意事項
・

携帯電話はマナーモードにするか、電源をお切りください。

・

会場等での飲食はご遠慮下さい。

・

手荷物・貴重品等の管理は各自にてお願いします。

・

会場等では静粛に傍聴願います。

・

会場等でフラッシュ等を用いた撮影はご遠慮下さい。

・

発言、拍手、ビラ、プラカードの持ち込み、鉢巻、ゼッケン等の着用、その他の方法により自らの意見等を表明することはできません。

・

その他、会場等の秩序を乱す行為や、議事を妨害する行為は出来ません。

・以上のことをお守りいただけない場合は、退場を指示することがあります。

３． その他、傍聴される方は事務局の案内に従っていただきます。
（報道の方へ）・

報道機関を対象とした席を設けます。

・

会議室入り口付近の受付にて必要事項の記入、身分証等の提示をお願いします。

・

会場内では、報道各社の腕章等の着用をお願いします。

・

カメラ撮り等は、運営上の理由から挨拶までとします。

・

取材に必要な電源等は各社にてご用意下さい。

別添資料－３
木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場規約（名称）第１条 本会は、「木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場」（以下「検討の場」という。
）と称する。
（目的）第２条 検討の場は、検討主体による木曽川水系連絡導水路事業の検証に係る検討を進めるに当たり、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」（以下「実施要領細目」という。
）に基づき、検討主体と関係地方公共団体において相互の立場を理解しつつ、検討内容の認識を深めることを目的とする。
（検討主体）
第３条 検討主体とは、国土交通省中部地方整備局と独立行政法人水資源機構をいう。
２ 検討主体は、実施要領細目に基づき、木曽川水系連絡導水路事業の検証に係る検討を行うものであり、検討の場の設置・運営、検討資料の作成、情報公開、主要な段階でのパブリックコメントの実施、学識経験を有する者・関係住民・関係地方公共団体の長・関係利水者からの意見聴取等を行い、対応方針の原案を作成する。
（検討の場）
第４条 検討の場は、別紙－１で構成する。
２ 検討主体は、検討の場を招集し第５条で規定する幹事会における議論を踏まえ議題の提案をするとともに、検討主体の行う検討内容の説明を行う。
３ 検討の場の構成員は、検討の場において検討主体が示した内容に対する見解を述べる。
４ 検討の場の構成員は、検討の場の開催を検討主体に要請することができる。
（幹事会）
第５条 検討の場における会議の円滑な運営を図るため、検討主体は幹事会を設置する。
２ 幹事会は、別紙－２で構成する。
３ 検討主体は、幹事会を招集し、検討の場の議題の提案をする。
４ 幹事会の構成員は、幹事会の開催を検討主体に要請することができる。

1

（情報公開）
第６条 検討の場及び幹事会は、原則公開とし、検討の場の資料等については、会議終了後に公開する。
ただし、稀少野生動植物種の生息場所等を示す資料など、公開することが適切でない資料等については、検討の場又は幹事会の構成員の過半数以上の了解を得て非公開とすることができる。
（事務局）
第 7 条 検討の場の事務局は、国土交通省中部地方整備局及び独立行政法人水資源機構中部支社に置く。
２ 事務局は、検討の場の運営に関して必要な事務を処理する。
（規約の改正）第 8 条 この規約を改正する必要があると認められるときは、検討の場で協議する。
（その他）
第９条 この規約に定めるもののほか、検討の場の運営に関し必要な事項は、検討の場で協議する。
付則
この規約は、平成２２年１２月２２日から施行する。

2別紙－１｢木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の構成【構成員】
岐阜県副知事愛知県副知事三重県副知事
名古屋市副市長
岐阜市副市長
瑞浪市長
各務原市長
揖斐川町長
瀬戸市長
津島市長
犬山市長
稲沢市長
桑名市長
【検討主体】
国土交通省中部地方整備局長
国土交通省中部地方整備局河川部長
独立行政法人水資源機構中部支社長（注）構成員については、代理出席を認めるものとする。

3

別紙－２
「木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場（幹事会）」の構成
【構成員】
岐阜県

県土整備部長岐阜県

都市建築部長愛知県

地域振興部長

愛知県

建設部長

愛知県

企業庁水道部長

三重県

政策部長

三重県

県土整備部長名古屋市 上下水道局技術本部長
岐阜市

副市長

瑞浪市

副市長

各務原市 副市長
揖斐川町 副町長
瀬戸市

副市長

津島市

副市長

犬山市

副市長

稲沢市

副市長

桑名市

副市長

【検討主体】
国土交通省中部地方整備局河川部長
国土交通省中部地方整備局河川部河川保全管理官
独立行政法人水資源機構中部支社副支社長（注）構成員については、代理出席を認めるものとする。

4木曽川水系連絡導水路（事業概要）○目 的
1.流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）
木曽川水系の異常渇水時に、徳山ダムの渇水対策容量のうち４，０００万m３の水を木曽川及び長良川に導水し、河川環境の改善を行う。
2.新規利水の供給
徳山ダムで確保される愛知県及び名古屋市の都市用水を最大毎秒４．０m３導水し、木曽川において取水を可能にする。

揖斐川町

上流施設
岐阜市

各務原市

大垣市

○事業費
約890億円

犬山市

羽島市
位置図

○諸 元
上流施設：延長 約４３km
取水口、トンネル、サイホン、放水口等
下流施設：延長 約１km
取水口、パイプライン、放水口等
開水路トンネル（山岳部）

圧力管トンネル（河川横断部）

3.3m※揖斐川～長良川間の20m3/s断面【下流施設】

揖斐川

長良川
上流施設：通常時最大4.0m /s

4,700万ｍ

33

愛知（水道用水）2.3m /s
名古屋（水道用水）1.0m3/s
3名古屋（工業用水）0.7m /s

利水容量37,800万ｍ
3,100万ｍ

33

徳山
ダ 流水の正常な機能の維持
ム 11,500万m3

岐阜（水道用水）1.2m /s
3岐阜（工業用水）1.4m /s

11,500万ｍ

3（万石確保20m3/s）
3

上流施設：最大16.0m /s

渇水対策容量35,300万ｍ

下流施設：最大0.7m3/s（異常渇水時に限り長良川への導水を検討）

上流施設：最大12.0m3/s
34,000万ｍ

3（木曽成戸確保40m /s）

1,300万ｍ

3（万石確保20m3/s）

3

下流施設：最大4.0m /s（長良川経由）

底水容量

岐阜県羽島市、海津市（長良川・木曽川)
上流施設標準断面図

木曽川
3容量配分図別添資料－４3.6m

Φ3.3m

○実施箇所
【上流施設】
取水口：岐阜県揖斐郡揖斐川町（揖斐川)放水口：岐阜県岐阜市（長良川)
岐阜県加茂郡坂祝町（木曽川)

洪水調節容

木曽川水系連絡導水路事業の経緯
平成18年

4月 国土交通省において実施計画調査に着手

平成19年

11月 木曽川水系河川整備基本方針策定

平成20年

3月 木曽川水系河川整備計画策定

平成20年

4月 建設事業に着手「木曽川水系における水資源開発基本計画」の一部変更※を閣議決定

平成20年

6月

平成20年

8月 「木曽川水系連絡導水路事業に関する事業実施計画」認可

平成20年

9月

平成20年

9月 独立行政法人水資源機構に事業承継

平成21年

7月 「木曽川水系連絡導水路事業環境レポート（案）」を公表

平成21年

12月 新たな基準に沿った検証の対象事業

平成22年

9月 ダム事業の検証に係る検討について指示

平成22年

12月 第１回木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場（幹事会）

平成23年

4月 第２回木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場（幹事会）

平成23年

6月 第１回木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場

平成23年※木曽川水系連絡導水路事業を独立行政法人水資源機構に承継し、建設事業着手するための、 「木曽川水系における水資源開発基本計画」への追加変更。

「木曽川水系連絡導水路事業に関する事業実施計画」認可の告示（国土交通省告示第1034号）

6～7月 木曽川水系連絡導水路事業の検証に係る検討に関する意見募集（パブリックコメント）