資料２

平成２８年度 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
活動計画における各機関の取り組み状況

平成28年度 活動計画における各機関の取り組み状況

資料２◎優先的（継続的）に取り組む連携課題の推進
１．災害に強いものづくり中部の構築 （幹事機関：中部経済産業局）
・地域連携BCPに係る実施地域への継続的なフォローアップと他地域への横展開、強靱なサプライチェーン構築のための中堅・中小企業に対するBCPの取組支援、インフラ・ライフ
ライン事業者と地域企業群との連携強化のあり方の検討を実施。
２．災害に強い物流システムの構築 （幹事機関：中部運輸局）
・災害ロジスティクス中部広域連絡会議の開催や自治体と関係機関との協定締結（改訂）の促進などを実施。
３．災害に強い地域づくり中部の構築 （幹事機関：中部地方整備局）
・市町村による国土強靭化計画策定に対する支援、 災害に強いまちづくりを推進するため
シンポジウムや意見交換会の実施、災害時に被災者向け住宅支援を速やかに行えるよう関係機関と会議による連携・情報共有などを実施。
４．情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化 （幹事機関：東海総合通信局、
国土地理院中部地方測量部）
・災害時通信手段の強化、放送ネットワークの強靱化や公共的な観光・防災拠点におけるWi-Fi環境整備、ＦＭ補完放送局の導入、Ｌアラートの運用強化を実施。また、国土地理院
は地理院地図活用の促進を実施。
５．防災意識改革と防災教育の推進及び人材育成の推進 （幹事機関：三重県）
・防災教育・人材育成の取組を継続するとともに、担当者会議や人材育成ワーキングを開催
し、情報共有を実施。

平成28年度 活動計画における各機関の取り組み状況
６．確実な避難を達成するための各種施策の推進 （幹事機関：静岡県）
・東海四県三市で構成される津波対策にかかる勉強会を開催し、住民に対する啓発について意見交換、情報共有を実施。
７．災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備 （幹事機関：中部地方環境事務所）
・大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会を2回開催し、災害廃棄物中部ブロック広域連携計画 第二版（H29.2.14）を策定。
・自治体職員、民間関係団体等職員などを対象に中部ブロック災害廃棄物対策セミナーを開催するとともに、中部ブロック内の自治体等を対象に広域連携計画 における情報伝達フローの確認を目的とした情報伝達訓練を実施。
８．防災拠点を結ぶネットワーク形成と総合啓開のオペレーション計画の策定（幹事機関：中部地方整備局）
・防災拠点を物資、応援部隊の活動、医療の３つのカテゴリーに分類し課題を抽出整理。
・道路啓開、航路啓開、排水対策が連携した総合啓開の方針を決定。
９．関係機関相互の連携による防災訓練の実施 （幹事機関：中部管区警察局）
・南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会広域連携防災訓練（H28.8.28）、静岡緊急災
害現地対策本部運営訓練（H29.1.17）、大規模地震時医療活動訓練（H28.8.6）中部管区広域緊急援助隊合同訓練（H29.2.1～2）を実施。一般住民の参加として、あいちシェイクアウト
訓練（H28.9.1）を実施。

平成28年度 活動計画における各機関の取り組み状況◎『優先的（継続的）に取り組む連携課題』の新たな総合調整の推進
１）災害廃棄物の処理に関して「災害廃棄物処理のための広域連携体制」と「総合啓開オペ
レーション計画」との調整
・中部地方環境事務所、中部地方整備局でワーキング立ち上げのための準備会開催(H29.2.8)。
問題意識の共有と次年度以降他の道路管理者、自治体環境部局も交えて議論を進めていく
ことを確認。
２）迅速な応急対策、早期復旧に向けた物流ネットワークの構築
・中部地方整備局、中部経済産業局、中部運輸局、大阪航空局、国土地理院等で、第5回迅速な応急対策、早期 復旧に向けた物流ネットワークの構築ＷＧを開催（H29.3.7）。
次年度からは産業の事業継続力向上プラ ン策定に向け、応急・復旧期のサプライチェーンの機能継続・復旧を主議題として、中部経済産業局を中心に地域の産学官を加え発展的改組することを確認。

◎中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練
・中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携

防災訓練を実施（H28.8.28）。
国、地方公共団体、ライフライン関係機関等による統合的な防災訓練を実施し、179団体、約5,000名が参加。
災害対策本部でのテレビ会議（中部地方整備局）

平成28年度 活動計画における各機関の取り組み状況◎その他の関係機関が連携した取り組み
・関係機関による初動時のヘリ等活動の連携体制の構築として、愛知県・三重県においてワーキングや訓練、静岡県において勉強会を開催（事務局：中部地方整備局）。
・初動時医療対策のあり方としては、南海トラフ地震における初動時医療対策あり方を検討し、 報告書として取りまとめ（事務局：中部ブロックＤＭＡＴ連絡協議会）。
・平成28年度内閣府主催大規模地震時医療活動訓練(H28.8.6)に参画。
（事務局：中部ブロックＤＭＡＴ連絡協議会）◎アドバイザリー会議の開催
・第５回アドバイザリー会議を開催（H28.12.22）。
奥野座長他８名の学識経験者、連携課題幹事機関が出席。連携課題の取り組みとともに、発災後72時間の行動の中でも密接な関係にある緊急輸送ルート、物資、燃料の3テーマについて、意見交換を実施。
第５回中部圏地震・津波対策
アドバイザリー会議（H28.12.22）

平成 28 年度

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議

活動計画における各機関の取り組み状況

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

東海総合通信局

東海財務局

・4 月 25 日 岐阜県市町村危機管理担当課長会議にて施策説明
・6 月 28 日 平成 28 年度東海地方非常通信協議会総会及び第 1 回防災情報通信セミナーを開催（200 名参加）
・8 月 6 日
大規模地震医療活動訓練に参加
・8 月 28 日 愛知県・岡崎市総合防災訓練、帰宅困難者支援訓練に参加
・8 月 28 日 中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練に参加
・9 月 4 日
静岡県・掛川市総合防災訓練に参加
・11 月 13 日 三重県・津市総合防災訓練に参加
・11 月 18 日 東海地域Ｌアラート推進連絡会を開催
・12 月 9 日 第 2 回防災情報通信セミナーを開催（180 名参加）
・1 月 17 日 内閣府主催の静岡緊急災害現地対策本部運営訓練に参加
・2 月 7 日
災害時における通信の確保、早期復旧等に関する意見交換会を開催
・3 月 3 日
西日本電信電話（株）東海事業本部、（株）ＮＴＴドコモ東海支店と協同して防災訓練を実施
・9 月 1 日 「あいちシェイクアウト訓練」を取り入れた防災訓練を実施（参加可能な職員が参加）

名古屋税関

・随時
輸出入業務を行う民間企業に対して、大規模災害発生時の対応方針と税関に対する要望をヒアリング・11 月 1 日 庁舎の津波による浸水被害を想定し、内陸部に所在する関係機関において代替災害対策本部設置訓練を実施
・11 月上旬 沿岸部に所在する官署において津波避難訓練及び津波避難者受入訓練を実施

関東信越国税局

・9 月 1 日（木）東海農政局

中部森林管理局

・平成 28 年 9 月 1 日 「あいちシェイクアウト訓練」を取り入れた防災訓練を実施（本局：450 人参加）、管内出先機関も防災訓練を実施
・平成 28 年 8 月 24 日、9 月 1 日、平成 29 年 1 月 19 日 情報伝達訓練（非常参集職員：約 220 名）及び安否確認訓練（東海農政局管内全職員：約 980 名）を実施
・Ｈ２９年１月１７日 内閣府主催静岡緊急災害現地対策本部運営訓練に本局及び静岡拠点より参加
・Ｈ２８年６月２２日、９月１日 出先機関を含めた防災訓練を実施
・非常時の出先機関等との連絡手段として、従来の衛星携帯電話に加え、ＭＣＡ無線を導入
・関係県庁の実施する防災訓練に参加
・9 月 1 日 中部森林管理局総合防災訓練を実施

近畿経済産業局

・11 月 5 日

関東経済産業局

・平成 28 年 7 月 5 日 陸上自衛隊と連携し、石油燃料のドラム缶輸送訓練を実施。
・平成 28 年 9 月 1 日 ９都県市（首都圏の１都３県５政令市により構成）合同防災訓練において、病院への燃料供給訓練を実施。

中部近畿産業保安監督部

・個別検討項目 2-3(1)（耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えの推進）より、ガス安全高度化計画に基づき、ガス導管の経年化対策の着実な実施に向けて関係者（ガス事業者、公的機関、民間需要家）へ要請を行った。また、自治体が策定する国土強靱化計画にも経年管の計画的な取替が記載されるように働き掛けた。
・個別検討項目 3-3(4)（有害物質の流出が懸念される鉱山集積場の対策促進）より、平成２５年度から継続的に管内集積場に対する調査の実施及び対策工事を指導している。
・８月３０日～３１日 イリジウム衛星携帯電話を使用した通信訓練を実施。（経済産業本省及び部内職員と約１分（計約５分程度）通話）・９月 １日 第１回防災訓練（庁舎退避・避難誘導・情報伝達、中部経済産業局と連携）を実施（３７名参加）
・１１月４日 経済産業省内一斉による緊急地震速報訓練（シェイクアウト行動）を実施（１７名参加）
・２月２１日 第２回防災訓練（省外ネットワーク情報通信・防災備品機器使用）を実施（１２名参加）
・その他、伝言ダイヤル再生・録音訓練（１０月）、非常時徒歩参集訓練（１０月）を実施

関東農政局

シェイクアウト訓練を実施（参加可能な在局者が参加）

地域の自治体等と連携した燃料供給訓練（近畿地方整備局・大阪府・堺市主催の合同訓練の中で実施）

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

中部運輸局

大阪航空局

・９月 １日・１１月４日中部空港事務所

名古屋地方気象台

中部運輸局防災訓練（災害対策本部運営、情報伝達、非常参集、緊急地震速報対応など）を実施
中部運輸局防災訓練（緊急地震速報、避難訓練など）を実施（他機関が実施する訓練への参加）
・８月２８日 愛知県・岡崎市総合防災訓練（帰宅困難者支援）及び岐阜県総合防災訓練（災害対策本部運営）
・９月 １日 静岡県総合防災訓練（本部運営）
・１１月６日 愛知県・弥富市津波・地震防災訓練
・１１月８日 愛知県石油コンビナート等防災訓練
・１１月１３日 三重県・津市総合防災訓練（広域物資搬送）
・１月１７日 内閣府主催静岡緊急災害現地対策本部運営訓練及び静岡県主催静岡県地震対策オペレーション２０１７（大規模図上訓練）
・１月３０日 三重県総合図上訓練
・２月 ７日 愛知県・豊明市災害物流訓練
・09 月 01 日 シェイクアウト訓練を実施（43 人参加）
・10 月 06 日 中部国際空港消火救難・医療活動総合訓練実施（450 人参加）
（愛知県医師会、常滑市消防本部等 58 機関参加の広域医療搬送訓練を含めた総合訓練）
・11 月 04 日 地震津波避難訓練及びシェイクアウト訓練を実施（57 人参加）
（中部空港事務所と中部航空地方気象台との合同訓練）
・個別検討項目 2.1(2)：平成 28 年 6 月 3 日、6 月 8 日：愛知県と共催で市町村を対象とした防災気象情報講習会を実施
・個別検討項目 2.2.(1)：緊急地震速報の技術的な改善（IPF 法等）を行い、平成 28 年 12 月 14 日から運用開始。
平成 28 年 4 月 1 日の三重県南東沖の地震での緊急地震速報（警報）について防災、教育機関等を対象とした
緊急地震速報利活用状況調査と調査結果を踏まえた活用提案を実施。
・個別検討項目 2.2(2)：津波情報に活用する観測地点を追加し（＊）
、平成 28 年 7 月 28 日から運用開始。これにより津波警報等の更新及び沖合の津波観測に関する情報の迅速化や精度向上を図られる。
（＊：南海トラフ周辺では国立研究開発法人防災科学技術研究所が設置した DONET の海底津波計 31 点）
・個別検討項目 3.8：平成 28 年 6 月 23 日、11 月 4 日：緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練実施（内閣府、消防庁、気象庁共催）。
11 月 4 日の訓練の参加機関は次のとおり：地方公共団体（全都道府県及び全市区町村（1788 団体））、国の機関（964 組織）、緊急地震速報の訓練報を配信する事業者（12 事業者）、民間企業・各種団体等（960 か所）
・三重県が平成 28 年 5 月 19 日から開始した「DONET を活用した津波予測・伝達システム」の運用にあたって、このシステムに
より津波を観測した場合の緊急速報メール文の内容確認を行うなど三重県に協力を行った。
・平成 28 年 9 月 1 日：気象庁地震防災訓練実施。愛知県主催のシェイクアウト訓練に参加。
・平成 28 年 10 月 18 日：防災講演会あいちを開催（愛知県、名古屋市、名古屋地方気象台共催）

第四管区海上保安部（南海トラフ地震を想定した訓練への参加）
・平成 28 年 8 月 28 日：愛知県・岡崎市総合防災訓練
・平成 28 年 9 月 1 日：愛知県災害対策本部運用訓練
・平成 28 年 11 月 6 日：愛知県・弥富市津波地震防災訓練
・平成 28 年 11 月 8 日：愛知県石油コンビナート等防災訓練＜船舶の航路啓開＞①船舶航路啓開活動手順(指針)策定
・12 月 6 日 伊勢湾周辺海域における船舶の航路啓開を迅速に行うため、中部地方整備局と共同で「愛知県・三重県の航路啓開活動手順(指針)」を策定②伊勢湾港湾機能継続計画協議会関連活動に参画
・12 月 12 日 中部地域における港湾 BCP の実効性向上を目指す勉強会
・1 月 10 日 中部地域における港湾 BCP の実効性向上を目指す図上訓練

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他
・2 月 14 日 伊勢湾港湾機能継続計画協議会作業部会
・3 月 9 日 伊勢湾港湾機能継続計画協議会

陸上自衛隊第１２旅団

陸上自衛隊第１０師団

長野県

岐阜県

愛知県

＜訓練等＞
・5 月 29 日 平成 28 年度木曽三川連合総合水防演習・広域連携防災訓練(於名古屋港)
・8 月 6 日 平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練(名古屋市、いなべ市、岐阜基地)
・8 月 28 日 平成 28 年度愛知県・岡崎市総合防災訓練(岡崎市)・11 月 1 日 通信事業者との巡視艇への通信資機材積載訓練(名古屋港)
・11 月 6 日 平成 28 年度愛知県・弥富市地震防災訓練(弥富市)・11 月 13 日 平成 28 年度三重県・津市総合防災訓練(津市)・1 月 27 日 ヘリ等情報伝達訓練(志摩市)・平成２８年９月４日
静岡県掛川市総合防災訓練に第１３普通科連隊が参加し、地震災害発生時における防災関係機関との連携及び救出・救助における練度向上・能力を相互共有
・平成２９年１月１７日 静岡県で実施された「地震対策オペレーション２０１７（大規模図上演習）」に参加
・平成２９年２月２２日 静岡県西部危機管理局等の１２旅団司令部研修受け。災害対応能力の情報共有
・２８年７月５日～８日、南海レスキュー２８実施
・２８年８月２８日、中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練に参加（４名）
・２９年１月２７日、ヘリワーキング第１回訓練に参加、ヘリ映像の情報共有態勢を確認
・9 月 1 日 長野県地震総合防災訓練を実施（約 150 名参加）
・10 月２日 県総合防災訓練を実施（約 3,000 名参加）
・11 月１日～12 月 31 日 地震保険・共済加入促進キャンペーンを実施（地震保険・共済を扱う関係団体と共同で実施）＜清流の国ぎふ 防災・減災センター主催事業＞
・4 月から 3 月に 13 回開催 げんさい楽座（大学教員等による講話及び参加者間での意見交換・情報交換・交流を毎月一回開催するもの）（975 名参加）
・5 月から 3 月 げんさい未来塾（防災人材の育成に携われる人材を指導教官のもとで育成）（塾生 9 名）・6 月から 7 月、11 月、12 月に 8 回開催 災害図上訓練指導者養成講座（326 名参加）
・8 月から 2 月に 6 回開催 避難所運営指導者養成講座（376 名参加）
・8 月から 11 月に 2 回（1 回につき 4 日間）開催 清流の国ぎふ防災リーダー育成講座（148 名参加）
＜県主催事業＞
・7 月から 1 月 県と市町村とが連携して実施する住民参加型の啓発事業「防災タウンミーティング」を開催（10 か所 11 回実施）
・8 月 ぎふシェイクアウト訓練を実施（約 35 万人参加）
・8 月 6 日 大規模地震時医療活動訓練に参加
・8 月 28 日 岐阜県総合防災訓練実施
・10 月 28 日 県緊急対策チーム訓練（図上訓練）実施＜イベント等＞
・平成 28 年 11 月 13 日 家具等転倒防止対策推進フェア及びあいち防災フェスタ・防災＆ボランティアフォーラムを開催
・平成 29 年 1 月 15 日 「防災とボランティア週間」シンポジウムを実施（主催：愛知県、稲沢市、一般財団法人地域社会ライフプラン協会）
・平成 28 年 8 月 30 日～平成 28 年 9 月 25 日 ＤＣＭカーマ(株)と連携した家具固定キャンペーンを実施（各店舗に家具固定啓発チラシを設置）
・平成 28 年 10 月 22 日、30 日、11 月 5 日、19 日、23 日、26 日 ＤＣＭカーマ(株)の県内６店舗において家具固定啓発イベントを開催
・平成 28 年 9 月 1 日～9 月 30 日 愛知県電機商業組合と連携した家具固定キャンペーンを実施（高齢者宅の無料点検訪問活動に合わせ、家具固定啓発チラシと耐震パッドを配布）
・平成 28 年 8 月 30 日～9 月 30 日（金） （一社）ナゴヤハウジングセンターと連携した家具固定キャンペーンの実施（県内５会場に家具固定啓発チラシを設置）
・平成 28 年 10 月 8 日、9 日、29 日、11 月 20 日、27 日 （一社）ナゴヤハウジングセンターの県内５会場において家具固定啓発イベントを開催
・平成 28 年 12 月 1 日～平成 29 年 1 月 31 日 引越業者と連携した家具固定キャンペーン（引越時に家具固定啓発チラシ、家具転倒防止板及び耐震パッドを配布）＜訓練＞
・平成 28 年 8 月 28 日 平成 28 年度愛知県・岡崎市総合防災訓練を実施（約 3,100 人参加）
・平成 28 年 9 月 1 日 シェイクアウト訓練を実施（47 万 2,073 人参加）
・平成 28 年 11 月 6 日 平成 28 年度愛知県・弥富市津波・地震防災訓練を実施（約 2,000 人参加）

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

三重県

名古屋市
静岡市

長野県警察本部

岐阜県警察本部

静岡県警察本部【民間企業・ＮＰＯ等との連携推進（防災意識啓発イベント等）】
・平成 28 年 9 月 22 日（木・祝）みえ風水害対策の日シンポジウム（紀宝町生涯学習センター）（250 人参加）
・平成 28 年 12 月 10 日（土）みえ地震対策の日シンポジウム（伊賀市あやま文化センター）（300 人参加）
・平成 29 年 2 月 15 日（水）DONET 研究会シンポジウム（三重大学地域イノベーションホール）（110 人参加）
【広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討】
・平成 28 年８月６日（土）関係機関参加のもと大規模地震等医療活動訓練を実施
・平成 29 年１月 30 日（月）関係機関参加のもと南海トラフ地震を想定した図上訓練を実施
・平成 29 年 2 月 24 日 第 6 回名古屋市近隣市町村防災担当課長会議を開催（39 市町村参加）◎民間企業・ＮＰＯ等との連携推進
・６月３日 平成２８年度静岡市水防演習（静岡市水防団が、国土交通省静岡河川事務所、静岡県、陸上自衛隊３４普通科連隊、静岡市消防団の協力のもと実施。約２，０００人が参加）・８月３１日～９月１日 平成２８年度静岡市総合防災訓練を実施。
8/31 陸上自衛隊と静岡市オフロードバイク隊による災害共同訓練を実施（市内情報収集共同訓練、中学校の地震防災訓練に参加）
9/1 ア 市内の広範囲で南海トラフ巨大地震が突発的に発生したことを想定し、情報伝達訓練、参集訓練、市災害対策本部訓練、各部各班・各区本部・地区支部訓練を実施。
（市
全職員が対象、8/31 と合せ約５，０００人が参加）
イ 遺体安置所運営訓練を実施（市職員をはじめ、県警本部、市内３警察署、医師会、歯科医師会、葬儀会社、県立大学看護学部生の協力により実施。約 150 人が参加）
・１２月４日ほか 平成２８年度静岡市地域防災訓練を実施（南海トラフ巨大地震が突発的に発生したことを想定し、各自主防災組織を主体として、自衛隊、医師会、
歯科
医師会、薬剤師会、市職員等との連携により実施。約１３万人参加）◎広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・８月６日 平成２８年度政府訓練（大規模地震時医療活動訓練）に合わせた災害医療コーディネーター参集訓練及び病院等関係機関との情報伝達訓練を実施。
・４月 28 日 解体予定の建物を利用した消防機関との合同救出救助訓練を実施
・７月 15 日 JR、消防機関と合同による廃列車を使用した救出救助訓練を実施
・７月 27 日 解体予定の建物を利用した消防機関との合同救出救助訓練を実施
・７月 28 日 解体予定の建物を利用した消防機関との合同救出救助訓練を実施
・10 月４日 長野県総合防災訓練への参加
・10 月 13 日 静岡県警察機動隊において関東管区広域緊急援助隊第３大隊（静岡、新潟、長野）との合同訓練を実施
・10 月 27 日 災害救助犬と連携した土砂災害を想定した救出救助訓練を実施
・11 月 24 日 取り壊し予定の建物を活用した救出救助訓練等を実施
・６月 30 日 平成 28 年度岐阜県警察大震災警備図上訓練を実施
・７月５～８日 自衛隊主催訓練「南海レスキュー28」への参加
・７月 23 日 県警主催「夏休みこどもけいさつフェスティバル」にて災害広報を実施
・８月 28 日 国交省中部地方整備局主催「平成 28 年度南海トラフ防災訓練（道路啓開訓練）」への参加
・８月 28 日 県主催「平成 28 年度岐阜県総合防災訓練」への参加
・９月１日 平成 28 年度岐阜県警察総合防災訓練を実施
・10 月 16 日 岐阜市主催「平成 28 年度岐阜市総合防災訓練」への参加
・10 月 28 日 県主催「岐阜県災害対策本部緊急対策チーム図上訓練」への参加
・２月１～２日 中部管区広域緊急援助隊合同訓練を実施
４月７日 静岡県警察災害警備本部初動対応訓練を実施
７月４日 大規模災害時に迅速かつ的確な捜索活動を実施するため、NPO（特定非営利活動）法人災害救助犬静岡と「災害時における災害救助犬等の出動に関する協定」を締結
７月６日 災害発生時における現地指揮所設営訓練及び通信訓練を実施
７月８日 津波被害を想定した、警察、消防、海上保安部等の合同による救出救助訓練を実施
７月 21 日 湖西警察署主催で、湖西市消防本部と津波災害合同訓練を実施
９月１日・４日 静岡県警察総合防災訓練（本部型・会場型）を実施し、関係機関との連携を図った

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他
10 月 13 日・14 日

愛知県警察本部

三重県警察本部（一社）中部経済連合会
東海商工会議所連合会（一社）長野県商工会議所
名古屋港管理組合
四日市港管理組合

日本赤十字社 愛知県支部

災害対処能力の向上及び部隊相互の緊密な連携を図ることを目的に、県警機動隊において関東管区広域緊急援助隊警備部隊第３大隊（静岡、新潟、長野、山梨）と静岡県警察機動隊特別支援隊（通称：ＨＥＲＯ）との合同訓練を実施
12 月２日 大規模災害等発生時における臨時公安委員会開催訓練を実施
12 月４日 県下各市町で実施された静岡県地域防災訓練に警察官を派遣し、市町と連携した訓練を実施
１月７日 静岡県主催の地震対策オペレーション訓練 2017 に参加し、関係機関相互の連携、調整容量を確認するなど、災害対処能力の向上を図った
１月 11 日 下田警察署主催で、県とフェリー会社で締結されている「災害時の輸送等の業務に関する協定」に基づく、警察の救出救助部隊の海上輸送訓練を実施
２月２日 災害警備本部移設・通信機能確保訓練を実施
２月 16 日 三島警察署主催で、田方北消防署及びＮＰＯ法人災害救助犬静岡と合同による土砂災害救助訓練を実施
・７月５～７日 陸上自衛隊主催の難解レスキュー２８において、図上訓練を実施
・７月 13～15 日 愛知県警察機動隊に各警察署の警察官約 400 人を集め、地震被害現場対応訓練等を実施
・８月６日
愛知県大規模地震時医療活動訓練において、緊急通行車両確認標章交付訓練、搬送訓練等を実施
・８月 28 日 平成２８年度愛知県・岡崎市総合防災訓練において、本県警と支援協定を締結している(株)マルチコプターラボ、愛知災害救助犬協会、愛知県警備業協会、日本自動車連
盟愛知支部と連携した訓練を実施
・９月１日
平成 28 年度愛知県警察災害警備訓練において、本県警と支援協定を締結している団体及び防災関係機関と連携した訓練を実施
・10 月 22～23 日 愛知県警察防災・減災キャンペーンをイオンモール大高において開催し、広域緊急援助隊特別救助班の訓練を公開した
・11 月６日
平成２８年度愛知県・弥富市津波・地震防災訓練において、本県警と支援協定を締結している団体及び防災関係機関と連携した訓練を実施
・11 月８～10 日 日本赤十字第二愛知県支部主催の救護員研修において連携訓練等を実施
・７月５日～８日、陸上自衛隊主催の南海トラフ地震対処訓練「南海レスキュー２８」において、図上訓練や警察車両による自衛隊車両の先導訓練等を実施し、相互の連携を図った。
・９月１日、内閣府が主催する「防災の日」総合防災訓練にあわせて実施した、三重県災害対策本部本部員会議運営訓練に参加した。
・９月１日、平成２８年度三重県警察総合防災訓練において、ＵＴＭグリッド地図を活用した図上訓練を実施した。
・１１月４日、５日、震災に備えたメール訓練の実施にあわせて、シェイクアウト訓練を実施した。
・１１月１３日、平成２８年度三重県・津市総合防災訓練において、自衛隊・消防等関係機関との緊密な連携を図った。
・１月２７日、平成２８年度ヘリ等による情報伝達訓練において、自衛隊・海保・国交省等関係機関との緊密な連携を図った。
・１月３０日、平成２８年度三重県総合図上訓練において、県・自衛隊・海保等関係機関との緊密な連携を図った。
・地域の産学官民が連携、協働して防災人材を育成する「防災・減災カレッジ（防災人材育成研修）」を通じて、企業の人材育成を実施
・工場等の耐震化・津波対策等の促進に寄与する税制整備に向けた提言を実施
・あいち防災協働社会推進協議会との共催にて「防災・減災カレッジ」を実施（参加者数：前期 35 名、後期 11 名）（前期＜BCP 未策定企業向け＞（6 月 全 3 回）、後期＜BCP 策定企
業向け＞（8 月・9 月 全 3 回））
・9 月 7 日 BCP セミナー「事業継続計画（ＢＣＰ）策定方法のポイント」の開催（参加者数：95 名）
・10 月 11 日 あいち BCP 講習会（事業継続計画策定や事例紹介、ワークショップ）を愛知県・名古屋大学とともに開催（参加者数：中小企業 38 社 41 名）
・平成 29 年 2 月 10 日 BCP セミナー「シミュレーションで作る BCP」の開催（参加者数：45 名）
・平成 29 年 2 月 20 日 インフラセミナー・視察会「あいちの治水対策」の実施（参加者数：23 名）
・県内商工会議所の指導員研修で BCP の策定についての研修を実施
・中小企業への BCP 策定の推進、支援
・9 月 1 日 愛知県災害対策本部運用訓練に参加
・9 月 1 日 シェイクアウト訓練実施（名古屋港管理組合防災訓練の中で実施）
・平成 28 年 11 月 2 日 港湾関係企業、コンビナート等ともに津波避難訓練を実施
・平成 29 年 1 月 10 日 伊勢湾ＢＣＰ図上訓練に合わせ、港湾関係の業界団体等とともに情報伝達訓練を実施
・港湾関係企業等と設立した四日市港地震・津波避難対策協議会の取り組みとして、港内に津波避難誘導標識を設置予定
・平成 28 年 9 月１日 職員を対象にシェイクアウト訓練を実施
・平成 28 年 11 月 8 日～10 日 日本赤十字社愛知県支部救護員研修を実施※本年度は３日間のうち一日（９日）を春日井市と協働で実施。「赤十字と春日井市による～地域のための防災・減災訓練～」と題し、地域の皆様が防災・減災について学ぶことのできる機会を作成した。また、春日井市民病院 DMAT と日赤救護班の協働で医療救護の研修を実施した。その他、愛知県警察本部、名古屋市消防局、豊田市、豊田市消防本部等関係機

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

中日本高速道路株式会社

名古屋高速道路公社

独立行政法人水資源機構

中部支社

独立行政法人都市再生機構 中部支社

中部電力株式会社

関と連携し、災害発生時に円滑な救護活動が実施できるよう必要な知識と技術の習得を目的に実施）
・平成 28 年 11 月 5 日～6 日 平成 28 年度第 3 ブロック支部合同災害救護訓練を実施 ※日本赤十字社三重県支部主催※日本赤十字社の東海・北陸の 8 県支部（第 3 ブロック）合同の救護訓練。協力機関として、伊勢保健所、伊勢市消防本部、陸上自衛隊第 10 飛行隊、各県内 DMAT チ－ムと連携し実施した。
・平成 29 年 1 月 25 日、地域赤十字奉仕団（各市町村在住の赤十字ボランティア）を対象に「災害エスノグラフィー」を実施する防災教育事業を行った。
・５月１５日 とよた安全安心フェスタ参加
・６月２日 大規模地震時医療活動訓練（災害図上演習）
・７月５日 陸上自衛隊との連携訓練（情報伝達訓練他）実施
・８月３日 ＫＤＤＩ・ＮＥＸＣＯ合同訓練（机上訓練）実施
・８月６日 大規模地震時医療活動訓練（DMAT 連携訓練）実施
・８月２３日 国交省・NEXCO 連携訓練（河川堤防と高速道路の緊急開口部による資機材搬出訓練）実施
・８月２８日 中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会 広域連携防災訓練
・９月１日 総合防災訓練（本部運営訓練他）実施
・９月４日 静岡県・掛川市合同総合防災訓練 参加
・９月２３日 平成２８年度緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練 参集場所提供
・１０月１５日 中部ブロック DMAT 実働訓練
・１１月４日 緊急地震速報訓練（機器動作確認）実施
・１１月５日 内閣府 地震・津波防災訓練 参加
・１１月６日 愛知県・弥富市津波・地震防災訓練
・１１月８日 足柄ＳＡ（下）進出拠点運営訓練
・１１月１３日 三重県・津市 総合防災訓練
・１１月１３日 あいち防災フェスタ 参加
・１１月１９日 浜松ＳＡ（下）エクシス×陸上自衛隊コラボイベント（防災意識啓発イベント）
・１２月４日 静岡県緊急速報メール訓練 実施・１月１７日 静岡県地震対策オペレーション訓練
・１月１７日 愛知県災害対策本情報伝達図上訓練
・１月１８日 中部地方整備局 道路啓開情報伝達訓練
・２月１０日 原子力防災訓練（浜松ＳＡ）
・３月１１日前後 総合防災訓練実施（避難誘導訓練等）
・H２８年７月 ５日 陸上自衛隊第１０師団との災害情報収集・伝達訓練の実施
・H２８年８月３１日 社内防災訓練にて関係機関との連携訓練を実施
あいちシェイクアウト訓練参加（１９２人参加）
・H２９年１月１７日 愛知県災害対策本部情報図上訓練参加
・H２９年１月１８日 くしの歯作戦道路啓開情報伝達訓練参加（中部地方整備局主催）・平成 28 年 6 月 1 日 防災業務に係る自治体等との更なる連携強化を図るため、（1）防災業務に係る地域との連携を進め、（2）災害時において、可能な範囲で地域支援(例：排水ポンプ車による排水，可搬式浄水装置による給水支援等)に取り組むといった役割の地域防災連携窓口を設置
・平成 28 年 8 月 31 日、9 月 1 日 東海地震（予知型）防災訓練
・平成 28 年 9 月 8 日 シェイクアウト訓練を実施（約 40 人参加）
・平成 28 年 11 月 7 日 長良川河口堰において津波防災操作訓練
・平成 29 年 1 月 17 日 地震防災訓練（発災型）
・平成 28 年 9 月 1 日、9 日 シェイクアウト訓練及び安否確認訓練を実施
・平成 28 年 9 月 13 日 災害時における初期対応要員の参集訓練
・平成 29 年 2 月 13 日 南海トラフ地震発生を想定した総合防災訓練（安否確認システム発信、参集訓練、対策本部設置等）を実施
・各県主催の防災訓練（実働訓練）に参加し、県、消防、警察、陸上自衛隊など関係機関との連携を確認。
（陸自ヘリによる巡視訓練や陸自大型ヘリコプターによる高圧発電機車の空輸訓練などを実施）

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

近畿日本鉄道株式会社

・7 月 6 日の陸上自衛隊南海レスキュー28 にて、高圧発電機車による応急送電訓練を実施。
・8 月 6 日に内閣府主催の大規模地震時医療活動訓練に参加し、医療を始めとした各関係機関との連携を確認。
・10 月 18 日に全従業員を対象とした全社防災訓練にて、シェイクアウト訓練を実施。（約 10,000 人参加）
・地震想定に基づき、損壊および分断等が予想される電力設備の洗出しおよび対応方法の検討を実施（具体例）事業所への非常用発電機の配置検討、防災拠点の確保等
・シェイクアウト等、地震を想定した防災訓練を実施（事業所単位で実施、のべ４００人程度参加）
・平成２８年８月２８日（日） 愛知県と岡崎市主催の帰宅困難者支援訓練（東岡崎駅にて）２００名参加
・平成２８年１１月１６日（日）愛知県と弥富市津波・地震防災訓練 訓練参加機関７１社
・平成２８年１０月３１日 東海地震に係る情報伝達訓練、シェイクアウト訓練を実施

中部国際空港株式会社

・9 月 1 日

関西電力株式会社

名古屋鉄道株式会社

西日本電信電話株式会社
東海事業本部

ソフトバンク株式会社

ＫＤＤＩ株式会社

中部総支社

エアサイド（制限区域内）で、大規模地震発生時の初期対応訓練（シェイクアウト、初期消火、地震体験訓練）を実施
ターミナルビルにおいても同様の想定で初期対応訓練（シェイクアウト、初期消火、応急救護訓練）を実施（参加人員 エアサイド：50 名、ターミナルビル 150 名）
・11 月 1 日 エアサイド（制限区域内）、ターミナルビルにおいて、大規模地震発生時のシェイクアウト、負傷者搬送、高所避難訓練を実施（参加人員■9 月 4 日 陸上自衛隊陸第 10 師団との共同訓練の実施（下呂市地域防災訓練へ参加）■12 月 13 日 NTT 西日本東海ブロック総合防災訓練の実施（150 名参加）
■3 月 3 日 NTT 西日本グループ・ＮＴＴドコモグループ東海協同防災訓練の実施（会場：弥富市）■行政主催等の防災訓練、イベント等の参加
・8 月 28 日 愛知県・岡崎市総合防災訓練
・8 月 28 日 岐阜県総合防災訓練
・9 月 4 日 静岡県・掛川市総合防災訓練
・10 月 6 日 中部国際空港 消火救援・緊急医療総合訓練
・11 月 5 日 内閣府・松阪市防災訓練
・11 月 6 日 愛知県・弥冨市津波・地震防災訓練
・11 月 8 日 愛知県石油コンビナート等防災訓練
・11 月 13 日 防災＆ボランティアフォーラム・11 月 13 日 三重県・津市総合防災訓練
・その他 市町村主催等の防災訓練、イベント等（１１３回）
・H28 年 3 月 8 日：陸上自衛隊第十師団との通信機材ヘリ輸送訓練の実施
・7 月 5 日～8 日：陸上自衛隊「南海レスキュー28」での協同訓練の実施 情報伝達訓練、回線構成訓練、通信機材展示
・8 月 28 日：平成 28 年度愛知県・岡崎市総合防災訓練に参加 通信機材啓発展示、災害伝言板啓発など
・9 月 4 日：平成 28 年度静岡県・掛川市総合防災訓練に参加 通信機材啓発展示、災害伝言板啓発など
・11 月 1 日：第四管区海上保安本部との通信機材船舶輸送訓練の実施
・11 月 6 日：平成 28 年度愛知県・弥富市 津波・地震防災訓練への参加 通信機材啓発展示、災害伝言板啓発、「00000JAPAN」の紹介
・11 月 13 日：平成 28 年度三重県・津市総合防災訓練に参加 通信機材啓発展示、災害伝言板啓発、「00000JAPAN」の紹介
・1 月 17 日：静岡県大規模図上訓練「オペレーション 2017」への参加
・1 月 30 日：三重県図上訓練への参加
・H29 年 3 月 8 日：陸上自衛隊第十師団との通信機材ヘリ輸送訓練の実施<ソフトバンク独自訓練>
・12 月 8 日：気球型無線中継システム設営訓練の実施
7月5日

陸上自衛隊（第 10 師団）南海レスキュー28 にて情報共有訓練の実施

7月6日

陸上自衛隊（第 10 師団）南海レスキュー28 にて回線構成訓練の実施

7月8日

陸上自衛隊（第 10 師団）南海レスキュー28 にて機材展示の実施

8 月 28 日

愛知県（岡崎市）：総合防災訓練に参加

200 名）

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

東邦ガス株式会社

中部地区エルピーガス連合会（一社）長野県エルピーガス協会

9月4日

静岡県（掛川市）：総合防災訓練に参加

10 月 2 日

長野県（佐久市）：総合防災訓練に参加

11 月 1 日

第四管区海上保安本部との協同訓練（巡視艇への資機材搬入・搬出訓練）に参加

11 月 6 日

愛知県（弥富市）：津波・地震防災訓練津波訓練に参加

11 月 13 日

三重県（津市）：総合防災訓練に参加

1 月 23 日

イオン守山店_外部連携訓練に参加

2 月 22 日

航空自衛隊

モックヘリ搭載訓練の実施

3月8日
航空自衛隊 ヘリ空輸訓練（守山駐屯地―明野駐屯地）に参加 （予定）
＜防災意識啓発イベント等＞◎10 月 24 日（月）～11 月 1 日（火）メッセ名古屋 2016 出展◎11 月 13 日（日）あいち防災フェスタ出展＜行政・地域連携訓練＞
・5/15 豊田市、5/29 名古屋市港区、6/5 海部市、6/26 日進市、8/6 四日市、8/20 東海市、8/21 豊明市、8/21 小牧市、8/27 常滑市、大府市、みよし市、8/28 尾張旭市、瀬戸市、海部市、岩倉市、一宮市、稲沢市、春日井市、羽島市、9/3 清州市、幸田町、9/4 豊山町、名古屋市中村区・守山区、9/11 四日市市、9/24 刈谷市、9/25 各務原市、10/16 岐阜市、10/22 名古屋
市中川区、11/5 松阪市、西尾市、11/6 鈴鹿市、11/12 名古屋市緑区、11/13 津市、岐南町、刈谷市、11/20 知多市、長久手市、東郷町、11/27 日進市＜社内訓練＞◎8 月 26 日(金)関係会社・協力会社を巻き込んだ、グループ総合防災訓練を実施（約 5,800 人が参加）◎11 月 4 日（金）緊急地震速報訓練 （約 200 人が参加）◎11 月 4 日（金）11/5 津波防災の日に合わせた安否訓練（約 3,000 人が参加）
自治体との災害時におけるＬＰガス優先供給の防災協定締結の推進
愛知県主催の移動防災訓練への参加・協力
地区防災計画に基づく防災訓練の実施
１０月１８日（火）長野県ＬＰガス中核充填所防災訓練を伊那市で実施（４５名参加）、訓練ガイドの作成と配布を行った。

（一社）愛知県建設業協会

・１１月１日 一般社団法人愛知県建設業協会災害支援情報共有システム（ＡＳＪＫ）を利用した会員安否確認訓練を実施（６３社参加）
・平成２９年２月１７日 愛知県知事と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定書」締結（一社）三重県建設業協会

・平成 29 年 1 月 18 日

（一社）中部地質調査業協会

・H28.7.15 「災害時施設提供に関する覚書」締結 中部地質調査業協会⇔中部土質試験協同組合
・H28.9.28 情報伝達訓練実施
登録協会員（本店・支店）93 社 464 名の内 74 社 238 名派遣可能との回答収集
・中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練にて重機運搬車(トレーラー)にバックホウ(０．２T)を積載及び４T ユニックに緊急用給水タンク 2 基を積載し訓練会場に出動した。
・南海トラフ巨大地震の発生を想定し、道建協に本部を設置、中部５県の地区責任者、班長との連絡体制や緊急物資・資機材の保管状況などを確認した。
・災害発生時の緊急対応業務に関する協定を以下の機関等と締結している
国土交通省中部地方整備局，愛知県，静岡県，三重県（応急橋に関する事項）
名古屋高速道路公社，中日本高速道路株式会社
８月２８日 南海トラフ防災訓練 「広域支援基地設置訓練（会場：河川環境楽園）に参加（一社）日本道路建設業協会（一社）日本橋梁建設協会（一社）プレストレストコンクリート
建設業協会 中部支部
(一社)日本海上起重技術協会
中部支部

中部地方整備局 情報伝達訓練に参加（一般社団法人三重県建設業協会）■（一社）日本埋立浚渫協会中部支部
・９月１日 「災害対応マニュアル」を策定し、会員並びに関係機関に配付した。
■（一社）日本埋立浚渫協会中部支部、（一社）日本海上起重技術協会中部支部、全国浚渫業協会東海支部、

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他(一社)日本埋立浚渫協会
中部支部(一社)全国測量設計業協会連合会
中部地区協議会(一社)海洋調査協会（一社）マンション管理業協会
中部支部
株式会社静岡第一テレビ

中部港湾空港建設協会連合会
・５月２９日 木曽三川連合総合水防演習・広域連携防災訓練に参加・・海上漂流物回収訓練を実施。
・８月２８日 南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練に参加・・沈降物（コンテナ）の揚収訓練を実施。
■（一社）日本埋立浚渫協会中部支部、（一社）日本海上起重技術協会中部支部、全国浚渫業協会東海支部、
中部港湾空港建設協会連合会、（一社）日本潜水協会名古屋支部
・６月３０日 「包括協定」に基づく「災害発生時の「連絡体制」並びに「人員・資機材等情報」」を共同で作成し、中部地方整備局並びに各港湾管理者に報告した。
■（一社）日本埋立浚渫協会中部支部
・９月１日 「災害対応マニュアル」を策定し、会員並びに関係機関に配付した。
■（一社）日本埋立浚渫協会中部支部、（一社）日本海上起重技術協会中部支部、全国浚渫業協会東海支部、
中部港湾空港建設協会連合会
・５月２９日 木曽三川連合総合水防演習・広域連携防災訓練に参加・・海上漂流物回収訓練を実施。
・８月２８日 南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練に参加・・沈降物（コンテナ）の揚収訓練を実施。
■（一社）日本埋立浚渫協会中部支部、（一社）日本海上起重技術協会中部支部、全国浚渫業協会東海支部、
中部港湾空港建設協会連合会、（一社）日本潜水協会名古屋支部
・６月３０日 「包括協定」に基づく「災害発生時の「連絡体制」並びに「人員・資機材等情報」」を共同で作成し、中部地方整備局並びに各港湾管理者に報告した。
・11 月 2 日 中部ブロック災害復旧事業講習会を共同開催（127 人出席）
(一社)海洋調査協会
・平成 28 年 11 月 5 日 高知港・細島港にて｢南海トラフ対応訓練｣に参加した。
・近畿地勢、四国地勢、九州地勢の各港湾空港部と｢南海トラフ地震対応｣について意見交換をする。
・(一社)海洋調査協会として、南海トラフ巨大地震のような広域災害に対する『対応マニュアルの作成』を計画中である。
・5 月 29 日
木曽三川連合総合水防演習・広域連携防災訓練出席
・6 月 2～3 日 「中部支部ライフガード TEC2016」ブース出展
・BCP を一部見直し、津波に関してハザードマップではなく、当地に 3ｍの津波が到達した場合を想定した項目をいれた（12 月）
・上記の想定で、初めての屋上への避難訓練を実施（予定：３月９日）