はじめに令和５年10月１日より、ついに適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。事業者の皆さまにおいては、適格請求書発行事業者の登録申請、自社の適格請求書交付の準備、取引先の登録状況の確認、制度スタート後の実務の変更点への対応など、様々な対応を行ってこられたことでしょう。
また、これまで免税事業者であった事業者の皆さまにおいては、「あえて課税事業者になって適格請求書発行事業者の登録申請をする」という大きな決断をしたものの、初めての消費税申告・納税に対して不安を感じている方も多いと思います。
本冊子では、最初に消費税の基本的事項、インボイス制度の基本的事項や申告実務への影響について簡潔に解説しています。令和５年度税制改正においてインボイス制度に関する重要な改正が行われましたが、これも反映させた内容になっています。その上で、インボイス制度スタート後の消費税申告書の作成の仕方について、インボイス制度の影響による変更点を反映させて解説しています。
適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れがある場合や、インボイス制度導入を機に免税事業者から課税事業者になった場合など、設例に基づいて実際に消費税申告書を作成する過程を解説しています。消費税申告書の記載例も掲載していますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
事業者の皆さまのインボイス制度への対応がスムーズに行われるよう、本冊子が少しでもお役に立つことを願っています。

目 次

1 消費税とインボイス制度
１２

消費税の仕組みを知ろう ...................................................... ４
インボイス制度の導入で何が変わった？ ......................... ５

2 インボイス制度の基本を知ろう
１２
３４
５６

インボイス制度への移行 ......................................................
帳簿・請求書等には何を記載する？ ..................................
少額の取引には特例がある ..................................................
少額な返還インボイスは交付義務が免除される ............
免税事業者はどうなる？ .......................................................
80％・50％控除の経過措置 ..................................................

６６８９９103 インボイス制度導入で申告実務はどう変わる？
１２３４4１

適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れはどうする？ ................................................................................
割戻し計算と積上げ計算 ......................................................
簡易課税を適用すると有利？ 不利？ ...............................
２割特例とは？ ........................................................................

11111315

インボイス制度導入後の申告書の書き方〜一般課税のケース〜

従来から課税事業者のケース .............................................. 17⑴

税率別に課税売上額及び課税仕入額（適格請求書発行事業者からのものとそれ以外のものを区別）を集計 .................

17⑵ 軽減税率８％と標準税率10％に係る課税期間の税額（国税としての消費税）を算定 .....................................................

18⑶ 軽減税率８％分と標準税率10％分の消費税額（国税分）を合算して差引税額を算定 .....................................................

20⑷ 地方消費税額を算定

20............................................................

⑸ 税額から中間納付額を差し引き、期末納付額を算定

２..........

20

免税事業者が令和５年10月1日から適格請求書発行事業者になったケース ............................. 27⑴

申告が必要な期間について、税率別に課税売上額及び課税仕入額（適格請求書発行事業者からのものとそれ以外のものを区別）を集計 ................................................................
軽減税率８％と標準税率10％に係る課税期間の税額（国税としての消費税）を算定 ....................................................

27⑵

軽減税率８％分と標準税率10％分の消費税額（国税分）を合算して差引税額を算定 ....................................................

28⑶

5⑷

地方消費税額を算定⑸

期末納付額を算定............................................................

...............................................................

29
3030

インボイス制度導入後の申告書の書き方〜簡易課税のケース〜⑴

業種別、税率別に課税売上額を集計 ....................................

⑵

みなし仕入率を用いて、軽減税率８％及び標準税率10％

37

....

38

軽減税率８％分と標準税率10％分の消費税額（国税分）を合算して差引税額を算定 ....................................................

40に係る課税期間の税額（消費税及び地方消費税）を算定⑶...........................................................

⑷

地方消費税額を算定⑸

税額から中間納付額を差し引き、期末納付額を算定..........

4040（注） 本冊子の内容は、令和５年10月20日現在の法令等に基づいています。

1
1

消費税とインボイス制度
消費税の仕組みを知ろう

事業者は、国内で行った課税資産の譲渡等について、消費税を納税する義務があります。
ここでいう事業者とは、個人事業者や会社等の法人のことです。事業を行っていない一般個人は、自宅や車などを売却したとしても消費税を納税する必要はありません。
事業者は、本来の売上金額に消費税を上乗せした金額を、顧客から受け取ります。この消費税は事業者が顧客から「預かっているだけ」で、後々きちんと申告・納税する必要があります。そして、実際の納税額を算定する際には、仕入やその他の経費などで消費税がかかっているものを集計し、その「既に支払った消費税額」を控除（仕入税額控除）することができます。

売上代金 22,000,000円（うち消費税 2,000,000円）

顧

仕入代金 11,000,000円（うち消費税 1,000,000円）

仕入先

その他経費 3,300,000円（うち消費税 300,000円）

その他

給与 5,000,000円（消費税はかからない）

従業員

客

事業者

4

このような事例であれば、事業者が納める消費税額は次のとおり700,000円となります。

預かった消費税額

売上分

2,000,000円

既に支払った消費税額

仕入分△1,000,000円

その他経費分

△300,000円

差引（納税額)

2700,000円

インボイス制度の導入で何が変わった？

令和５年10月１日より、適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。
インボイス制度の下では、買い手が消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として適格請求書等（インボイス）の交付を受けて保存することが必要になります。
また、売り手が適格請求書等を交付するには、事前に発行事業者としての登録申請が必要になります。この登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要になります。
つまり、インボイス制度の下では、免税事業者からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除を受けることができません。ただし、当面の間、免税事業者からの課税仕入れについて一定の経過措置が設けられています。詳しくは、10ページの₆をご覧ください。

5

インボイス制度の基本を知ろう

21

インボイス制度への移行

令和元年９月30日までは、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の事項が記載された帳簿と請求書等（請求書、領収書、納品書等）の保存が必要でした（請求書等保存方式）。
令和元年10月１日の消費税率引上げ後は、標準税率と軽減税率が混在することになるため、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されることになりました。ただし、即座に移行するのではなく、令和元年10月１日から令和５年９月30日までは「区分記載請求書等保存方式」、令和５年10月１日から「適格請求書等保存方式」へと段階的に移行することとされました。

税率引上げ
Ｒ1.10.1

請求書等保存方式

2

Ｒ5.10.1

区分記載請求書等保存方式

適格請求書等保存方式（インボイス制度）

帳簿・請求書等には何を記載する？

令和５年10月１日からは、仕入税額控除のためには、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書等の保存が必要になりました。具体的には、帳簿の記載事項は変わりませんが、請求書等に必要な記載事項が変わっています。
なお、適格請求書等の様式は法令等で定められてはいません。名称も「請求書」や「領収書」などに限定されず、次の必要事項が記載されていれば適格請求書等に該当します。

6帳簿（令和５年９月30日まで）（令和５年10月１日から）

区分記載請求書等保存方式

適格請求書等保存方式①相手方の氏名又は名称①同左②取引の年月日②同左③取引に係る資産や役務の内容③同左(軽減税率の対象資産である場合はその旨）
④対価の額

④同左

①作成者の氏名又は名称①作成者の氏名又は名称及び登録番号②取引の年月日②同左③取引に係る資産や役務の内容③同左(軽減税率の対象資産である場請求書等合はその旨）④税率ごとに合計した対価の額(税込金額）④税率ごとに合計した対価の額(税込金額又は税抜金額）及び適用税率⑤税率ごとの消費税額等⑤受け取る者の氏名又は名称

⑥同左

(注１)
(注２)

記載漏れがあった場合、受け取った者が追記することは認められません。
不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、記載事項が簡易な「適格簡易請求書」を交付することができます。

なお、返品や値引きなど売上げに係る対価の返還等を行う場合には、適格返還請求書（返還インボイス）の交付が必要です（少額な返還インボイスについては₄参照）。

7

インボイス制度導入で申告実務はどう変わる？

3
1

適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れはどうする？

令和５年10月１日以後のインボイス制度下では、原則として適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。したがって、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについては、原則として仕入税額控除が認められません。
しかし、インボイス制度の適用開始から６年間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る、仕入税額相当額の一定割合に限り仕入税額控除が認められます（10ページ参照）。
税込金額1,100,000円（税率10％）の課税仕入れがある場合、経過措置を適用すると仕入税額控除は以下のとおりになります。

2

対象期間

経過措置による控除額

令和５年10月１日から仕入税額相当額 100,000円 × 80％

令和８年９月30日まで＝ 控除額 80,000円

令和８年10月１日から

仕入税額相当額 100,000円 × 50％

令和11年９月30日まで＝ 控除額 50,000円

割戻し計算と積上げ計算

消費税額を計算する方法には、割戻し計算と積上げ計算の２つがあります。割戻し計算とは、税込売上高又は税込仕入高の合計額から逆算して、そこに含まれる消費税額を計算するやり方です。積上げ計算とは、課税売上げ又は課税仕入れごとの消費税額等（消費税及び地方消費税）を合計して、消費税額を計算するやり方です。
インボイス制度下において、売上税額と仕入税額の計算における計算方法の組合せは、次のとおりです。
11

売上税額

(原則）割戻し計算(特例）積上げ計算

仕入税額

仕入税額(原則）積上げ計算①(特例）割戻し計算(原則）積上げ計算

売上税額の計算

課税売上げが下記の場合の計算過程は、それぞれ次のとおりです。

税込 100,000円（消費税額等 9,090円)×11個＝1,100,000円

割戻し計算（原則）
7.8
100
消費税額 ＝ 課税売上合計（税込）1,100,000円 × ─ × ─（消費税率）
110
100＝ 78,000円

積上げ計算（特例）78
消費税額 ＝ 消費税額等の合計額 99,990円（※）× ─
100＝ 77,992円（１円未満端数切捨て）※

消費税額等9,090円 × 11個②仕入税額の計算

課税仕入れが下記の場合の計算過程は、それぞれ次のとおりです。

税込 50,000円（消費税額等 4,545円）× 11個 ＝ 550,000円

12積上げ計算（原則）78
消費税額 ＝ 消費税額等の合計額 49,995円（※）× ─
100＝ 38,996円（１円未満端数切捨て）※

消費税額等 4,545円 × 11個割戻し計算（特例）7.8
消費税額 ＝ 課税仕入合計（税込）550,000円 × ─
110＝ 39,000円

3

簡易課税を適用すると有利？ 不利？

簡易課税とは、売上げに係る消費税額に対して、業種ごとに設定されたみなし仕入率（36ページ参照）を乗じた金額を仕入控除税額とする制度です。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者で、その基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間において、適用されることになります。
簡易課税が適用される場合、課税売上額は集計する必要がありますが、課税仕入額を集計する必要はありません。したがって、課税仕入れについて適格請求書等の有無を確認する必要がなくなるので、事務負担が軽減されます。
ただし、簡易課税によって算定される納税額は、原則課税による場合と比較して有利になる（減る）場合もあれば、逆に不利になる（増える）場合もあります。その点も考慮して、簡易課税の適用を検討する必要があります。

①

簡易課税の方が有利になるケース（第５種事業）項目

税率10％分

課税売上額（税込)

11,000,000円

課税仕入額（税込)

3,300,000円

13前記事例における申告書記載の大まかな順序

順序

申告書等

記入内容
「①課税売上額（税抜き）」、「⑥非課税売上額」を記入して、「⑧課税売上割合」を記入

①

付表２−３

「⑨課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」及び「⑩課税仕入れに係る消費税額」、「⑪適格請求書発行事業者以外（中略）支払対価の額」及び「⑫適格請求書発行事業者以外（中略）みなされる額」を記入し、「㉖控除対象仕入税額」まで記入「①課税標準額」を記入し、これに税率を乗じて「②消費税額」を記入
付表２−３で算定した「④控除対象仕入税額」を記入

②

付表１−３

「⑤返還等対価に係る税額」を記入「⑨差引税額」まで算定し記入「⑪差引税額」を課税標準として「⑬譲渡割額を算定し記入③

第二表納税額」

付表１−３より「①課税標準額」、「⑦課税資産の譲渡等の対価の額の合計額」、「⑪消費税額」、「⑰返還等対価に係る税額」及び「⑳地方消費税の課税標準となる消費税額」等を集約
第二表及び付表１−３より「①課税標準額」、「②消費税額」、「④控除対象仕入税額」、「⑤返還等対価に係る税額」、「⑦控除税額小計」及び「⑨差引税額」を転記「⑩中間納付税額」を記入し、「⑨差引税額」から控除して「⑪納付税額」を算定し記入④

第一表

付表１−３より「⑱地方消費税の課税標準となる消費税額」及び「⑳譲渡割額 納税額」を転記「㉑中間納付譲渡割額」を記入し、「⑳譲渡割額から控除して「㉒納付譲渡割額」を算定し記入

納税額」「⑪納付税額」と「㉒納付譲渡割額」を合計して「㉖消費税及び地方消費税の合計税額」を算定し記入

22