定款

公益社団法人 富山県獣医師会

公益社団法人富山県獣医師会定款
第１章 総（名則称）

第１条 この法人は、公益社団法人富山県獣医師会と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を富山市手屋三丁目 10 番 15 号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、獣医学術及び技術の振興・普及、獣医師道の高揚等を図ることにより、公衆衛生の向上、動物に関する保健衛生・福祉精神の向上、畜産業振興並びに自然環境の保全に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術普及向上事業（２）公衆衛生・社会福祉増進事業（３）動物福祉普及啓発事業（４）畜産業振興・家畜衛生支援事業（５）自然環境保全事業（６）その他、公益目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、富山県内において行うものとする。
（その他事業）

第５条 この法人は、公益事業の推進に資するために、必要に応じて次の事業を行う。
（１）会員の互助・福利厚生事業（２）会員の表彰（３）会員の慶弔（４）その他、前条に定める事業に関連する事業（規律）

第６条 この法人は、総会が別に定める獣医師道に関する規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第７条この法人は、この法人の事業に賛同する個人であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

３

会員は、獣医師免許を有する者のうち、富山県内に住居を有し、又は就業する者とする。
（入 会）

第８条

この法人に入会のしようとする者は理事会が別に定める誓約書及び入会申込書を会長理事に提出しなければならない。
（会費）

第９条

会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第 10 条 会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において総会員の３分の２以上の同意を得て、これを除名することができる。
（１） 獣医師法、獣医療法、薬事法等に重大な違反をしたとき。
（２） この定款、規範、規則、規程等に違反したとき。
（３） この法人の名誉をき損し、本会の目的に反するような行為をし、又はこの法人の秩序を乱したとき。
（４） 会費を 3 年以上納入しないとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第 10 条及び第 11 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人を退会し、又は除名された会員が既に納めた会費その他の会員としての義務に基づく金品はこれを返還しない。
第４章 総 会（構成）

第 13 条 総会は、全会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）会員の除名（３）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）解散及び残余財産の処分（６）理事会において総会に付議された事項（７）前号に定めるもののほか、総会で決議するものとして法令に規定する事項及びこの定款に定める事項（総会の種類）第 15 条 総会は、定時総会と臨時総会の２種類とする。
（開催）

第 16 条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長理事が招集する。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催する。
（議長）

第 17 条 総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選任する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、会員 1 名につき１個とする。

（決議）第 19 条 総会の決議は、会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の過半数をもって行う。
２

理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事及び監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のなかから得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 20 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第５章 役員（役員の種類）第 21 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 15 名以上 20 名以内（２）監事 ２名以内
（３）理事のうち１名を会長理事とする。
（４）会長理事以外の理事のうち２名を副会長理事とする。
（５）会長理事及び副会長理事以外の理事のうち１名を業務の執行を行う常務理事とする。
２

前項の会長理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事及び監事の候補者は、別に定めるところにより選出する。

３

会長理事は、理事会の決議によって理事の中から選定及び解職する。

４副会長理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

５

監事は、理事又は使用人を兼ねることはできない。
（理事、監事の職務）

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
２

会長理事は、この法人を代表し会務を執行する。

３

副会長理事は、会長理事を補佐する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

６

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告書を作成する。

７

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後において、第 21 条に定めた定数を割り込んだ場合は、新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 会長理事、副会長理事及び常務理事は、総会において別に定める基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。ただし、会長理事、副会長理事及び常務理事を除いた理事及び監事は、無報酬とする。
２

役員には、その職務を遂行するにあたり、生じた費用を弁償することができる。

（顧問、相談役）
第 27 条 この法人に、顧問、相談役を置くことができる。
２

顧問・相談役は総会によって推薦し、選任する。

３

顧問･ 相談役はこの法人の重要事項に関し、会議に出席して答え、又は意見を述べることができる。
４

顧問、相談役は、無報酬とする。
第６章 理 事 会
（構成）

第 28 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）

第 29 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びにその目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務の決定（４）理事の職務執行の監督（５）会長理事、副会長理事及び常務理事の選定及び解職（招集）

第 30 条 理事会は、会長理事が招集する。
２

会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（議長）

第 31 条 理事会の議長は、会長理事がこれに当たる。
（決議）

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 33 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第７章

財産及び会計（財産の構成）
第 34 条 この法人の財産は、次の各号に掲げるもので構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）財産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の管理）第 35 条 この法人の重要な財産を除いた財産は、会長理事が管理する。管理方法は、理事会の決議を経て会長理事が定める。
（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長理事が作成し、理事会の決議を経て定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 39 条 会長理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 40 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において会員の半数以上であって、会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない
２

この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計の原則等）第 41 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いは、理事会の決議により別に定める。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会において会員の議決権の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
（解散）

第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

支部及び専門部会（支部）
第 46 条 この法人に支部を設け会員を分属するものとし、支部に関する規程は、理事会の議決を得て、別に定める。
（専門部会の設置）
第 47 条 この法人に専門的事項を企画研究する小動物臨床部会、産業動物部会、公衆衛生部会を設ける。
２

部会の組織は、理事会の定めるところによる。

３

部会の事業は、別に定める各部会の規則等によるものとする。ただし、その執行にあたっては、あらかじめ理事会の決議を得るものとする。
第１０章 委 員 会（委員会）

第 48 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章事 務 局（事務局設置等）第 49 条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。

３

事務局長その他の職員は、理事会の承認を経て会長理事が任免する。

４

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については会長理事が理事会の決議を得て別に定める。
第 12 章 情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）

第 50 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）

第 51 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人最初の会長理事は大野芳昭とする。また、常務理事は太田晏昇とする。