第４章

行動計画

基本目標１
行動計画⑴

〜つながり、包み込む地域社会づくりを目指して〜「重層的支援・権利擁護の推進」
多機関協働による包括的な支援体制の推進

少子高齢化の進展、地域社会や家族の変化などを背景に、人々が抱える課題は多様化、複雑化しています。
また、人生１００年時代を迎え、高齢者自身は若返っていますが、一方で家族の支える力が弱い時代、「健康・病気・介護」は一番の不安ごとになっています。
そんななかで、高齢夫婦のみの世帯で、加齢による家事の負担やお互いの介護問題も発生しやすくなる「老老介護」、８０代の親が収入のない５０代の子と同居している世帯の「８０５０問題」、子育てと親の介護が同時期に発生する状態の「ダブルケア」、大人が担うべき家事や家族のケアを子どもが日常的に担い、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任を背負ってしまうことで、子どもの育ちや教育への影響が懸念される「ヤングケアラー」といった課題も問題視されています。
そこで、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制を整備するとともに、相談者本人が抱える課題のみならず、世帯全体が抱える課題を把握し、多機関・多分野の関係者が話し合う会議を開催するなど、その抱える課題に応じた支援が包括的に提供されるよう必要な調整を行うほか、地域に不足する社会資源の創出も目指します。

方向性・多機関協働、アウトリーチを通じた取り組みの推進
・重層的支援会議、地域包括ケアシステム構築に向けての協力
・総合相談体制及び生活困窮者に対する支援の推進
・個々の課題に寄り添った伴走支援の推進
・課題発見の場づくり
・課題に対する話し合いの場、つながりの創出

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第４章

行動計画⑴

多機関協働による包括的な支援体制の推進

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・お互いの信頼関係で「助けて」が言える近所づきあいができるようにしましょう。
・「福祉的な課題を抱える人や家族にとって、暮らしやすい地域社会は、すべての住民にとっても住みやすい社会である」という意識を持ちながら、上下関係の無い気配り、声掛けや見守りを通して、課題を抱えている人・家族を地域で支える仕組みや環境をつくりましょう。
・孤立しがちな人を地域で見守り、生活していくうえでの必要な情報を伝えましょう。
・地域で解決できない課題を発見した場合は、小田原市や市社協などの関係機関に連絡をしましょう。
・認知症カフェなどのように、同じ悩みを持つ人が集い、情報交換や相談ができる場づくりについて、福祉関係や商業関係者と一緒に考えましょう。

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○包括的な相談支援体制の整備に向けた
市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①住民の困りごとをまるごと受け止める市域の体制づくり（区分：市事業、市社協受託）
小田原市が進める重層的支援体制整備事業を踏まえて、住民の困りごとや地域生活課題を受け止め、住民が孤立しない体制づくりを進めていきます。
福祉まるごと相談では、重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業を担う
小田原市の関連窓口と共に、相談者の属性や世代、相談内容に関わらず、相談を受け止めていきます。
主な取組

重層的支援体制構築

年

次

令和４年度

５年度

準備体制スタート連に向けた連携

携

計画

６年度
強

７年度

８年度

連携団体・機関等
以下の各種福祉相談支援機関

化・拡

高齢介護分野充

障がい分野
子ども青少年分野

福祉まるごと相談

継事業

生活困窮分野続など●多機関協働による相談支援充実のための支援者向け研修企画の推進●各種相談機関の連携強化②地域福祉相談支援員などによる小地域の支援体制づくり（区分：市事業、市社協受託）
年次計画の連携団体に記載した各種住民組織の活動支援に取り組み、住民が住み慣れた場所で安心して暮らせる地域づくりを進めていきます。
地域担当を持つ地域福祉相談支援員などの多様な人材が地域活動をバックアップすることで、住民一人ひとりを支える地域づくりを進めていきます。
主な取組

地域福祉相談支援員
配置
アウトリーチによる活動

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

拡

画
７年度
充

８年度

連携団体・機関等
地区社協
地区民生委員児童委員協議会
地域コミュニティ組織

継続

地域包括支援センター
地域内各種団体●地域の福祉課題解決力向上の支援【用語・事業（活動）名の説明】 地域コミュニティ組織…90 頁

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第４章

行動計画⑴

多機関協働による包括的な支援体制の推進③新たな課題への対応と資源開発及び充実（区分：市事業、市社協受託）
ひきこもり者やヤングケアラーへの支援など、新たに認知された社会課題に対して、小田原市や地域住民と共に対応方法を検討し、資源開発や既存事業の拡大、充実を図ります。地域社会から孤立しがちな人の活動の場の創出や社会参加の機会を拡充する
ことで、つながりの回復を目指した相談支援を進めていきます。
主な取組

年
令和４年度

相談支援包括化推進

次

５年度

計

６年度

画
７年度

８年度

テーマの検討（随時）

会議を活用した検討の場づくり

地域活動等への参加
支援

検討の場【会議】実施（必要に応じて）地域活動へのコーディネート
新たな社会資源の検討・開発

連携団体・機関等

テ ー マ に 関 係 す る 団 体・機関

上記で抽出された課題に応じた団体・機関●参加支援事業「コレカラ」の継続実施●ひきこもり家族交流会の充実●各種制度の狭間にいる人（生活困窮者世帯・ひとり親世帯・外国籍世帯など）への支援方法の検討

34◎福祉まるごと相談事業
福祉まるごと相談窓口は、家庭や地域で生活するなかで生じる様々な困りごとの相談に応じる
市社協の相談窓口です。
相談者の年齢や相談内容に関わらず、どのような相談でもお受けしています。そのうえで相談員が、相談者の抱える課題を解決していくために必要な支援機関等への相談に繋げていきます。
どこに相談すればいいかわからずにいる方や相談することを躊躇している方と少しでも繋がりやすくするための工夫として「まるごと受け止める」支援をしています。

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第４章

行動計画⑴

多機関協働による包括的な支援体制の推進◎地域福祉相談支援事業
相談者に対してアウトリーチと伴走支援を基本とした包括的な相談支援に加えて、地域福祉推進基礎組織や各種会議体等へ積極的に参加し、抽出された課題に対する解決の仕組みづくりに地域住民とともに取り組みます。
このように住民に直接関わり支援する個別支援と地区社協等の地域の各種団体の活動等に関わり支援する地域支援を一体的に取り組む事業です。
また地域福祉相談支援事業は、市社協の地区担当業務を包含するものとして捉え、活動をしています。
具体的には、地域の様々な情報をもち、相談が集まってくる民生委員児童委員と日頃からの連携を密にするため、地区民生委員児童委員協議会定例会に参加し、定期的な情報交換の機会を作っています。

分類

内容・対象

目的

地区社会福祉協議会関連会議
地区民生委員児童委員協議会関連会議
地域コミュニティ組織関連会議
地区自治会連合会関連会議
地区ボランティアクラブ関連会議
会議【個別支援】
アウトリーチによる問題発見
窓口や連絡などによる問題発見
本人へのアプローチ
個別アセスメント
本人・関係者との信頼関係構築
個別ケース会議等の実施・参加
個別支援計画の策定
既存サービスへの誘導
福祉まるごと相談へのつなぎ

地区老人クラブ関連会議
生活応援隊・地域福祉コーディネーター会関連会議
地域包括ケア関連会議
生活支援体制整備事業関連会議
その他の会議地区社協一般事業関連活動
活動

地区社協重点事業関連活動
その他の地域福祉活動

連絡調整【地域支援】
地域アセスメント
住民が集まる場所に出向く
住民が集まる場所での周知
地域のキーパーソンとの関係構築
キーパーソン以外への関係拡張
関係機関・団体とのネットワーク構築
住民に身近な相談窓口の設置・設置に向けた取り組み
地域単位での場（居場所・協議の場）の設置・設置に向けた取り組み
問題を話し合う場のファシリテート
専門職・サービスへのつなぎ
地域の問題に取り組む団体等の継続的な運営に関する相談・支援
地域の福祉課題解決力向上の支援

行政・地域包括支援センター等※地区ごとの実情に合わせて活動をしており、全地区一律に行うものではありません。

36【用語・事業（活動）名の説明】 キーパーソン…88 頁、ファシリテート…91 頁

◎相談支援包括化推進会議を活用した検討の場づくりと資源開発

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38

行動計画⑵

権利擁護関係事業の充実

人は生活するうえで、さまざまな権利を平等に与えられています。
しかし、年を重ねることで物忘れが多くなったり、物事を判断する力が衰えたりすると、そうした権利を自分で守ることが難しくなってくる場合があります。
また、知的障がいや精神障がいなどにより、自分で自分のことを決めることが難しい人も少なくありません。
このようなことにより、契約に基づいて提供される介護保険などの各種サービスが受けられない。悪質商法に引っかかって不要な契約をしてしまう。判断能力がなく、普段の買い物も難しい。といった局面に遭遇してしまうこともあります。
そこで、さまざまな立場の人の権利が侵害されず、その人に最もふさわしいサービスが提供されつづけるような社会になることを目指して、権利擁護関係の取り組みを推進します。

方向性・十分な判断能力がない人への支援の推進
・成年後見制度利用促進の推進

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・お互いを理解し尊重しあう近隣関係を築き、認知症や障がいを理由とする差別をしないようにしましょう。
・誰もが安心して心豊かに暮らしていくために、弱い立場に置かれがちな人の権利擁護について考え、上下関係のない見守りをしましょう。
・成年後見制度を正しく理解するための講習会などに参加しましょう。

39

第４章

行動計画⑵

権利擁護関係事業の充実○権利擁護の充実に向けた
市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①日常生活自立支援事業の推進（区分：県社協事業、市社協受託）
日常生活を営むうえで十分な判断能力が無い認知症高齢者や知的及び精神障がい者などが、地域での自立した生活を送れるようご本人との契約に基づき、福祉サービ
ス利用援助（各種福祉関連情報提供、契約手続、利用手続など）や、それに伴う日常的金銭管理サービスなどを提供します。
主な取組

日常生活自立支援事業

年
令和４年度

次

５年度

計

画

６年度

７年度

８年度

連携団体・機関等
神奈川県社協地域包括支援センター

県社協及び各種関係機関と連携し、適正な運営の推進

障がい者総合相談支援センター
福祉施設
金融機関

②法人後見事業の推進（区分：市社協事業）
認知症や知的・精神障がいなどにより、判断能力が著しく不十分な方などに代わって、市社協が後見人等として財産管理や身上保護を行います。
主な取組

年
令和４年度

次

５年度

法人後見事業

計

画

６年度
推

７年度

８年度

連携団体・機関等
家庭裁判所
権利擁護分野士業関係者

進

福祉施設
金融機関

③市民後見人養成事業の推進（区分：市事業、市社協受託）
成年後見制度の利用を必要とする方を身近な地域で支えるため、同制度の普及啓発
及び市民後見人候補者の養成を目的とした研修を実施します。
主な取組

市民後見人養成研修
市民後見人候補者
名簿登録

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

８年度

神奈川県社協基礎研修・実践研修・実務実習開催
5人

10 人

―

連携団体・機関等

家庭裁判所

15 人

権利擁護分野士業関係者※年次計画に記載の市民後見人候補者名簿登録数は通算人数

40【用語・事業（活動）名の説明】 障がい者総合相談支援センター…89 頁

④成年後見制度中核機関の設置運営（区分：市事業、市社協受託）
市民、法律専門職、行政、関係機関等が連携して成年後見制度の利用促進に取り組
むことにより、誰もが自身の権利と利益が守られ、住み慣れた地域で、安心して自分らしく暮らすことができるよう、中核機関を設置し、同機関に求められているⅰ〜ⅳの機能について段階的な推進を目指します。
主な取組

成年後見制度
中核機関
ⅰ 広報機能ⅱ 相談機能ⅲ 利用促進機能
ⅳ 後見人支援機能

年
令和４年度

５年度

開業

次計

６年度
運画
７年度

８年度

営

ホームページ運営・パンフレット作成
啓発講演会開催（不定期）・支援者への啓発（随時）
対応・蓄積

対応方法
検相談事例の蓄積及び関係者とのネットワークを築きながら検討

討状況に応じて拡充

状況に応じて拡充

連携団体・機関
家庭裁判所
権利擁護分野士業関係者
市民後見人（候補者）
地域包括支援センター
障がい者相談支援センター
福祉施設
金融機関

◎制度・事業紹介（2022 年 9 月 1 日現在）

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第４章

42

行動計画⑵

権利擁護関係事業の充実

◎中核機関について
平成 28 年 5 月に成年後見制度利用促進法が施行され、平成 29 年 3 月には成年後見制度利用促進基本計画（以下、「国基本計画」）が閣議決定されました。
国基本計画のポイントは、①利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、②権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、③不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の 3 点に整理できます。その中でも一番のポイントは「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」です。
この地域連携ネットワークを全国の自治体が構築することで、全国どの地域においても、必要な人が必要な時に成年後見制度を利用できるような体制を作り上げていくことにつながると考えます。
地域連携ネットワークを機能させるためには、その中核となる機関（以下「中核機関」）が重要です。中核機関の具体的な機能としては、①広報機能、②相談機能、③成年後見制度利用促進機能、④後見人支援機能の 4 つが挙げられており、自治体にはこの 4 つの機能を段階的・計画的に整備していくことが求められています。
また、権利擁護支援が必要な人を支援する親族や福祉・医療・地域の関係者に後見人等が加わる形で「チーム」として支援する体制づくりや、法律・福祉の専門職団体や関係機関等で「協議会」を設置し、チームの支援や多職種間でのさらなる連携強化策の検討、市町村計画の進捗状況の評価等を行う仕組みづくりが求められています。

中核機関と地域連携ネットワーク43

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