平成１８事業年度報告書

Ⅰ．独立行政法人労働政策研究・研修機構の概要
１．事業内容（１）目

的内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的とする。
（独立行政法人労働政策研究・研修機構法第３条）（２）事業の内容①

内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行うこと。
②

内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、及び整理すること。
③

上記①に掲げる業務の促進のため、労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること。
④

上記①から③に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。

⑤

厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと。
⑥

上記①から⑤の業務に附帯する業務を行うこと。

２．事務所の所在地（１）法人本部事務局・労働政策研究所〒177‑8502

東京都練馬区上石神井 4‑8‑23
TEL：03‑5903‑6111

FAX：03‑5903‑6113（２）労働大学校〒351‑0023

埼玉県朝霞市溝沼 1983‑2
TEL：048‑463‑1021

FAX：048‑464‑3050

３．資本金等の状況（単位：百万円）
区
資本

平成１８年度末現在額

分
金

政 府 出 資 金

６，３６０

一般

勘定

４９０

労災

勘定

１，６０３

雇用

勘定

４，２６６

（注）百万円未満を切り捨て。
1４．役員の状況（１）理事長（定数１人、任期４年）
小野旭

昭和５４年

４月

一橋大学経済学部教授

平成４月

東京経済大学教授

９年

平成１５年１０月（２）理松吉

岩事（定数３人以内、任期２年）
﨑朗

田克

﨑（３）監
宗現職

伸己夫平成１３年

１月

中央労働委員会事務局長

平成１４年

８月

労働基準局長

平成１６年

９月

現職

平成１２年

７月

日本労働研究機構情報企画部長

平成１５年

７月

日本労働研究機構理事

平成１５年１０月

現職

平成１２年

６月

宮城労働局長平成１４年

８月

中央労働委員会事務局次長

平成１７年

８月

現職

２月

東京電力株式会社

事（定数２人、任期２年）
岡和

男

平成１０年

多摩支店八王子営業所長

中

村

建

策

（非常勤）

平成１４年

７月

同

埼玉支店春日部支社長

平成１７年

６月

現職

平成１２年

４月

広島労働局長平成１６年

４月

三井生命保険株式会社顧問

平成１７年

７月

現職

５．職員の状況
平成１８年度末定員
６．沿

１３４人

革

失業率の高止まりや失業期間の長期化など労働をとりまく環境が厳しいものとなっており、また若者の就業をめぐる変化や、様々な生活上の課題と就業との両立に対する新たなニーズが高まるなど、労働・雇用面の構造変化が進んでいる中で、変化に対応した労働政策の企画立案や労働行政職員の能力向上に寄与することを目的とした独立行政法人労働政策研究・研修機構が、平成１５年１０月１日に、日本労働研究機構を廃止した上で労働研修所と統合し設立された。
７．設立に係る根拠法
独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成１４年法律１６９号）
８．主務大臣厚生労働大臣2Ⅱ．事業の実施状況
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、内外の労働政策についての総合的な調査研究及び内外の労働政策についての情報及び資料の収集、整理を行うとともに、その成果の普及及び政策の提言並びにその成果を活用して厚生労働省の労働関係事務担当職員等に対する研修を行うこと等を目的としている。
このため、①労働政策についての総合的な調査研究、②労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理、③調査研究結果等の成果の普及・政策提言、④労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修の各事業を実施した。
１．労働政策についての総合的な調査研究（１）調査研究の方針
労働政策の企画立案若しくは実施を支援し、又は政策論議を活性化する高い水準の成果を出すとの観点から、以下の調査研究等を実施した。
①

中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマに対応したプロジェクト研究及び行政の要請や労使の関心など国民各層のニーズ等を踏まえた調査研究テーマに対応した個別研究を実施した。
②

研究テーマに応じて、内外の他の政策研究機関等と共同研究を実施し、効果的、効率的な研究の推進を図った。

③

調査研究成果は、労働政策研究報告書、労働政策レポート等の形態で速やかに取りまとめ、関係者に迅速、的確に提供することで、成果の普及、活用促進を図った。
（２）プロジェクト研究①「失業の地域構造分析に関する研究」
失業構造の地域間格差を産み出す要因の分析を通じて、各地域の特性を踏まえ、産業政策の在り方を含めた雇用・失業情勢の改善策を提言する。平成１８年度は、雇用創出効果の大きかった市町村レベルの取り組み実態を調査し、産業・雇用創出に関する企画案が、どのように立案・実行されていくのかを明らかにするとともに、産業・雇用創出効果が小さかった地域を活性化させる方策について検討し、最終報告書のとりまとめを行った。
②「労働条件決定システムの再構築に関する研究」個別化・多様化の進展に関する実態の把握、関連する諸問題の分析を行い、これに対応した労働条件決定の枠組み・ルールづくりについて検討し、必要な政策提言を行う。平成１８年度は、引き続き日本の労働組合・労使協議の果たしている機能と実態について調査を行うとともに、これまでの成果を踏まえ、最終報告書のとりまとめを行った。
③「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」
ＯＥＣＤ、ＥＵ等及びこれら諸国の雇用戦略と各国における政策運営への反映、実施状況、政策効果等の分析の下に、我が国において雇用戦略を策定する場合の労働市場構造、社会的背景、雇用関係法制の体系などの特性を検討し、モデルプランの提示を行う。平成１８年度は、関係する個別事項に関する研究を深めつつ、これまでの成果を踏まえ、最終報告書のとりまとめを行った。
3

④「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」
多様な働き方の実態を把握し、諸外国の現状も踏まえ、多様な働き方を可能とする就業環境のあり方や労働関係法制の適用に関するセーフティネットのあり方について検討し、労働法制の整備を中心とした厚生労働政策に資する。平成１８年度は、これまでの研究成果を踏まえ、政策方向をも見据えつつ集大成を行い、最終報告書のとりまとめを行った。
⑤「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」
大きく変わりつつある我が国企業の経営戦略と人事処遇制度等を総合的に分析し、今後の企業経営と労働に関して問題提起を行う。平成１８年度は、これまでの成果に基づき、今後の日本企業の人材マネジメントの方向性及び政策課題を盛り込んだ最終報告のとりまとめを行った。
⑥「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」
技術革新の変化や国際競争の激化に伴う人材ニーズの変化に対応した人材育成システムのあり方について研究する。平成１８年度は、これまでの研究成果を踏まえて研究を深め、労働市場における教育訓練体制を整備するうえでの課題と政策形成を盛り込んだ最終報告書のとりまとめを行った。
⑦「仕事と生活の調和を可能とする社会的システムの構築に関する研究」
勤労者が仕事と生活のバランスを取り、いろいろなことに挑戦し可能性を追求することができる社会システムの構築に向けた研究を行い、雇用、家庭、地域等のあり方および必要な雇用政策について提言を行う。平成１８年度は、これまでの調査研究成果に基づき、仕事と生活のバランスを可能性にする雇用、家庭、地域等のあり方及び必要とする雇用政策についての提言を盛り込んだ最終報告書の取りまとめを行った。
⑧「総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究」
海外諸国の先行例も踏まえて、我が国における総合的な職業情報データベースの要件を検討し、行政や社会での利用を前提に実用システムの開発を行うものである（開発段階での仮称 J*NET）。平成１８年度は、若年・中高年層を主対象とする第二次実用試験版の実用公開に向けてシステムとガイダンスアルゴリズムの所要の改善を行い、併せて職業情報内容とデータベース運用支援システムの整備等を図り、一般公衆に対するインターネットによる公開（名称 キャリアマトリッ
クス http://cmx.vrsys.net/TOP/）を行った。
⑨「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」
中高年離職者等就職困難者の再就職支援について、グループエンカウンター、インターネットによるサイバーカウンセリング等を活用した、新たなカウンセリング技法及びシステムを開発する。平成１８年度は、これまでの成果を踏まえ、「自己理解支援のためのマニュアル（仮称）」、中高年者向けのキャリア・インサイトＭＣ（Mid Career）、中高年求職者の職業相談の実務に役立つ「職業相談ガイド（仮称）」を作成するとともに、これらの成果を踏まえ、その相互関連性を整理して最終報告書のとりまとめを行った。
（３）個別研究①労働市場の構造変化への対応に関する研究テーマ「社会保障と労働市場の関係に関する基礎的研究」など２４テーマ
4②多様で柔軟な働き方への対応に関する研究テーマ「パートタイム労働者の均衡処遇に関する事例調査」など１２テーマ③その他
国際ワークショップのための研究等を実施（４）内外の他の政策研究機関との共同研究①日本・オーストラリアの２カ国による共同研究の実施（平成 18 年度より 2 年計画）
テーマ「労働市場に関する日豪比較研究」②日本・韓国の２カ国による共同研究（平成 18 年度より 2 年計画）
テーマ「賃金制度に関する日韓共同研究」③日本・アメリカ・ドイツ・韓国・オーストラリアの５カ国による共同研究の実施
テーマ「自動車産業の労使関係」④日本・韓国の２カ国によるワークショップの実施
テーマ「最近の人的資源管理の現状と課題：日韓比較」⑤日本・中国・韓国の３カ国によるワークショップの実施
テーマ「経済成長と雇用におけるパラダイム（規範）の変化」⑥日本・韓国・台湾・シンガポール・英・仏・独の６カ国１地域およびＯＥＣＤ、ＩＬＯの専門家等による研究ワークショップの実施
テーマ「外国人労働者受け入れ後の国内における管理体制とその実態」⑦日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスなど８カ国１地域による国際比較
労働問題研究セミナーの実施
テーマ「先進諸国における低学歴層（早く学校から離れた）の若者への就業支援政策」（５）調査研究事業を促進するための研究者等の招へい・派遣①海外の研究機関等とのネットワークの形成・ＥＵ財団主催の国際ワークショップに参加
テーマ「労使関係」
・ベルテルスマン財団（ドイツ）主催の先進国１５カ国２０研究機関で構成される労働市場、労使関係に係る「国際リフォーム・モニター・ネットワーク」に参加
・ＩＬＯアジア太平洋総局と協力し、アジア地域１５カ国の研究機関と各国別研究を実施
テーマ「グローバル・プロダクション・システムにおける人事管理とディーセントワーク」
・ＯＥＣＤ・ＬＥＥＤのパートナーシップ・クラブに参加②研究者等招へい
・長期招へい

４名

・短期招へい

７名③研究者等派遣
・長期派遣

０名

・短期派遣

４名

④英文情報の整備・提供
・日本の労働問題の最近の状況をまとめた『日本の労働問題と分析』の作成
5・日本の主要労働統計の欧米主要国との比較資料の作成
・日本の労働法の英訳版（「労働組合法(改正版)」、「個別労働紛争解決促進法」の作成）
・英文雑誌『Japan Labor Review』の刊行（季刊）・「１８年度版労働経済白書」要約英文資料の作成
・調査研究報告書「要約」の英訳資料の作成（２５点）（６）研究成果のとりまとめ①労働政策研究報告書『多様な働き方をめぐる論点分析報告書』など２９件②ディスカッション・ペーパー『長時間労働とワークスタイル』など７件③資料シリーズ『若者の包括的な移行支援に関する予備的検討』など１５件④調査シリーズ『「団塊の世代」の就業と生活ビジョン調査結果』など７件⑤その他研究成果物『総合的職業情報データベース「キャリア・マトリックス」』など１２件⑥国際研究会議等提出論文等『日本における移行問題の実態と支援』など６件
２．労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理労働に関する政策研究や政策論議に資する内外の労働事情、各種統計データ等を機動的に収集・整理した。
（１）国内労働事情の収集・整理①企業を対象とした調査の実施
テーマ「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」②個人を対象とした調査の実施
テーマ「就業・社会参加に関する調査」③企業や地域シンクタンクを対象としたモニター報告の実施
テーマ「企業誘致をテーマにした地域活性化」など８回④機動的アンケート調査の実施
テーマ「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」など３回⑤有識者アンケート調査の実施
テーマ「企業の両立支援策の意義と課題」など２回⑥機動的労働情報の収集（テーマ別調査）の実施
テーマ「職場環境の変化と若年者の離職理由・離職後の状態の実態調査」など４件⑦モニター企業等を対象としたトレンド研究会の実施
テーマ「研究開発のマネジメント」など４回⑧調査の質の向上を図ることを目的とするアンケート調査検討委員会の実施２４件（２）海外情報の収集・整理①国別労働情報の収集・整理
6

イ

海外委託調査員による情報収集（２３カ国・地域）
中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、
アメリカ、メキシコ、ブラジル

ロ

海外委託調査員連絡会議の開催
フランス、ドイツ、デンマークの海外委託調査員を招聘した。

②政策課題別情報収集
・諸外国における任意規範等の社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究
・欧州先進国の労働・雇用政策と社会保障に関する実態調査
・アジア諸国における外国人労働者受入れ制度の実態調査
・欧州先進国における次世代育成支援策に関する研究
・海外進出日系企業の人事労務管理の実態
・在日外資系企業の労使関係、労働条件の実態（３）統計データの収集・整理①数値統計新着情報の収集と資料集の作成「主要労働統計指標」「最近の統計調査結果から」の発行（各月１回）②労働統計に関する国際比較資料集「データブック国際労働比較 2007」の刊行③労働統計加工指標「ユースフル労働統計 2007」の刊行（４）図書資料の収集・整理①図書資料の収集・整理②図書資料の閲覧・貸出③レファレンス・サービス
３．調査研究結果等の成果の普及・政策提言
調査研究成果等を、ホームページ、定期刊行物、フォーラムなど様々な媒体・方法を活用して普及を図り、労働政策の企画立案に貢献するとともに国民各層における政策論議の活性化を図った。
（１）インターネットによる成果等の普及①ホームページ、データベースによる成果の普及②メールマガジンによる成果等の普及
・和文メールマガジン「メールマガジン労働情報」の発行（週２回）
・英文メールマガジン「The Japan Labor Flash」の発行（月２回）（２）定期刊行物による成果等の普及①ニュースレター『ビジネス・レーバー・トレンド』の刊行（月刊）②『日本労働研究雑誌』の刊行（月刊）（３）若年者就業支援情報の提供①職業ガイダンス支援専門サイト「ガイダンス・サポーター」の運用②職業指導／キャリアガイダンスツール講習会の開催（２７回）（４）政策論議の場の提供①労働政策フォーラムの開催
7

テーマ「企業における女性の戦力化」など７回②国際シンポジウムの開催
テーマ「外国人労働者と社会統合」など３回③国際フォーラムの開催
テーマ「日米比較：コーポレート･ガバナンス改革と雇用･労働関係」など４回④雇用職業研究会の開催
テーマ「職業能力開発の今後とキャリア形成支援」など６回（５）労働に関する研究の奨励等①労働関係図書優秀賞『日本経済の環境変化と労働市場』

阿部正浩（獨協大学経済学部助教授）②労働関係論文優秀賞「企業別データを用いた個人請負の活用動機の分析」など２点
４．労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修
平成１８年度研修実施計画に基づき、厚生労働省の労働関係事務担当職員等を対象とした研修を効果的かつ効率的に実施した。
（１）一般・基礎研修「労働行政職員（基礎）」など８回（延５５３人）（２）一般・上級研修「労働基準監督官（上級）」など２０回（延８８１人）（３）専門研修「労働紛争調整官」など３７回（延１，５１５人）（４）管理監督者研修「労働基準監督署長」など１４回（延７０７人）（５）特別研修「キャリア・コンサルタント養成」（３８人）
Ⅲ．短期借入金の状況
該当なし
Ⅳ．剰余金の使途該当なし
Ⅴ．施設・設備の整備状況
計画どおり、法人本部においては、空調設備更新及び電気設備更新工事、労働大学校においては厚生棟の外壁塗装工事及び研修棟の屋上防水工事を実施した。
Ⅵ．対処すべき課題
我が国の労働をとりまく環境が、失業率の高止まりや少子高齢化に伴う若年者・高齢者の就業問題など厳しい状況にある中で、これらの環境に的確に対応した労働政策の企画・立案が求められている。当機構は、これら労働政策の企画・立案等に寄与するため、独立行政法人の特徴を最大限に活かし、柔軟に計画を見直しつつ、効率的かつ効果的な8

事業運営を行っていく。
第２期中期目標期間においては、当機構に課せられた当該目的の下、中期目標に基づき、機構が担うべき必要な業務に重点化するとともに当該業務の活性化を図ることにより、より一層厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高い労働政策研究及び労働行政担当職員研修を効果的かつ効率的に推進する。

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