障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくアルムもみの木（共同生活援助）運営規程（事業の目的）第１条

株式会社アルムの家（以下「事業者」という。）が設置するアルムもみの木（以下「事業所」という。
）において実施する指定障害福祉サービス事業の共同生活援助（以下「指定共同生活援助」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定共同生活援助の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定共同生活援助の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17 年法律第 123 号。以下「法」という。）第 5 条第 15 項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。
）において入浴、排せつ及び食事等の介護、相談その他の日常生活上の支援を適切かつ効果的に行うものとする。
２

指定共同生活援助の提供に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。

３

前二項のほか、法及び「岐阜県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成 24 年岐阜県条例第 85 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定共同生活援助を実施するものとする。

（事業の運営）第３条

指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者の負担により、事業所の従業者以外の者による介護又は家事等は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条

指定共同生活援助を行う主たる事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称

アルムもみの木（２）所在地岐阜県土岐市土岐津町高山 6 番１

２

指定共同生活援助を行う共同生活住居の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称所在地

アルムもみの木
岐阜県土岐市土岐津町高山 6 番 1（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条

事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

（１）管理者

1 名（常勤職員）

管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定共同生活援助の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者 1 名以上（常勤職員 1 名以上）
サービス管理責任者は、次の業務を行う。
（ア）適切な方法により、利用者の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。
）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。
（イ）アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定共同生
活援助以外の保険医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、利用者の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定共同生活援助の目標及びその達成時期、指定共同生活援助を提供する上での留意事項等を記載した共同生活援助計画の原案を作成すること。
（ウ）共同生活援助計画の原案の内容を利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した共同生活援助計画を記載した書面を利用者に交付すること。
（エ）共同生活援助計画作成後、共同生活援助計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも 6 月に 1 回以上、共同生活援助計画の見直しを行い、必要に応じて共同生活援助計画を変更すること。
（オ）利用申込者の利用に際し、指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
（カ）利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
（キ）他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
（３）世話人

1 名以上

世話人は、食事の提供、生活上の相談及び入浴等の介護等について、次号に規定する

生活支援員と協同して、適切に援助する。
（４）生活支援員 1 名以上
生活支援員は、食事の提供、生活上の相談及び入浴等の介護等について、前号に規定する世話人と協同して、適切に援助する。
（５）夜間支援従事者

1 名以上

夜間支援従事者は、夜間及び深夜の時間帯に巡回、緊急時の対応等、利用者の状態に応じた支援を行う。
（指定共同生活援助を提供する主たる対象者）
第６条

指定共同生活援助を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

（１）身体障害者（18 歳未満の者を除く。）（２）知的障害者（18 歳未満の者を除く。）（３）精神障害者（18 歳未満の者を除く。）（４）難病等対象者（18 歳未満の者を除く。）（利用定員）
第７条
２

事業所の利用定員は 7 名とする。

第４条第２項に規定する共同生活住居の定員は次のとおりとする。

（１）アルムもみの木

7名（指定共同生活援助の内容）
第８条

事業所で行う指定共同生活援助の内容は、次のとおりとする。

（１）共同生活援助計画の作成（２）利用者に対する相談（３）食事の提供（４）健康管理・金銭管理の援助（５）余暇活動の支援（６）緊急時の対応（７）日中活動の場等との連絡・調整（８）財産管理等の日常生活に必要な援助（９）夜間における支援（１０）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（２）から（９）に附帯するその他必要な介護、支援、家事、相談、助言。
（利用者から受領する費用の額等）
第９条

指定共同生活援助を提供した際には、利用者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

法定代理受領を行わない指定共同生活援助を提供した際は、利用者から当該指定共同生活援助に通常要する費用（特定費用を除く。
）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定共同生活援助に要した費用（特定費用を除く。
）の額を超えるときは、当該現に指定共同生活援助に要した額）の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定共同生活援助の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

３

前二項のほか、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。
なお、
（１）
（２）
（４）に定める費用については、毎月末日に翌月分を利用者から徴収し、徴収した月の翌月末又は利用契約書第 14 条の規定により利用契約を終了した日に精算し、残金が生じたときは、利用者にその残金を返還するものとする。

（１）家賃

月額 39,000 円

ただし、法第 34 条第２項において準用する法第 29 条第５項の規定により特定障害者特別給付費が事業者に支給された場合は、当該特定障害者特別給付費を控除した額とする。
（２）光熱水費

月額 12,000 円（３）食材料費

朝食 200 円（４）日用品費月額 5,000 円

昼食 100 円 夕食 500 円/1 回（５）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの実費
４

前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

５

第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。

６

第３項に規定する額を徴収したときは、当該費用に係る現金預かり証を、また、同項の規定による精算を行った時は、現に要した費用に係る証拠書類に基づき利用者に対して負担を求めることとなった金額及びその内訳を記載した書類並びに領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。

（入居に当たっての留意事項）
第１０条 利用者は、入居に当たっては、次に規定する内容に留意すること。
（１）調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うこと（２）家族その他を同居させないこと（３）許可なく建物の現状を変えないこと

（４）金品の貸借をしないこと（利用者負担額等に係る管理）第１１条 事業所は、利用者の依頼を受けて、利用者が同一の月に指定障害福祉サービス及び施設障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等」という。）を受けたときは、当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等につき、法第 29 条第３項（法第 31 条の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年政令第 10 号。以下「令」という。
）第 17 条第１項に規定する負担上限月額、又は令第 43 条の６第１項に規定する高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第１２条

現に指定共同生活援助の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた

場合その他必要な場合は、速やかに事業所が定める協力医療機関又は歯科協力医療機関
もしくは利用者の主治医（以下「協力医療機関等」という。）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２

協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、他の医療機関等への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

３

指定共同生活援助の提供により事故が発生したときは、直ちに利用者に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

４

指定共同生活援助の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

（非常災害対策）第１３条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情解決）
第１４条 提供した指定共同生活援助に関する利用者及びその家族（以下「利用者等」という。
）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

２

提供した指定共同生活援助に関し、法第 10 条第１項の規定により市町村が、法第 11 条第２項の規定により岐阜県知事が、また、法第 48 条第１項の規定により岐阜県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村又は岐阜県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は岐阜県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（個人情報の保護）第１５条 事業所は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２

職員は、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するものとする。

３

職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

４

事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１６条 事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（その他運営に関する重要事項）
第１７条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後 3 カ月以内
（２）継続研修

年2回

２

事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

３

事業所は、利用者に対する指定共同生活援助の提供に関する諸記録を整備し、当該指定共同生活援助を提供した日から５年間保存するものとする。

４

事業所は、指定共同生活援助の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。

５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社アルムの家と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

第 18 条 事業所は、「障害福祉サービス等及び障碍児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 29 年厚生労働省告示第 116 号）第二の三」に規定する地域生活支援拠点等として、東農圏域地域生活支援拠点において次の機能を担う。
⑴ 相談⑵ 緊急時の受け入れ・対応⑶ 体験の機会・場

附則

この規程は、令和 2 年 3 月１日から施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月１日から施行する。
この規程は、令和 4 年 11 月１日から施行する。