質的比較分析を用いた都道府県内における図書館数格差の要因分析
門脇夏紀（帝京大学) gateside72@gmail.com
宮田洋輔（帝京大学学修・研究支援センター）
1. はじめに
本来、図書館（公共図書館）は、市民から数の格差が生じる要因を、質的比較分析で検討した。の情報へのアクセスを保証するためのものであり、図書館へのアクセスや図書館サービ

2. 調査方法

スの質に格差があってはならない。しかし、

2.1 ジニ係数

これまで断続的に行われてきている日本の本研究では、各都道府県内の市区町村間に公共図書館サービスの格差に関する研究かおける公共図書館の図書館設置数の格差をら、格差の存在が示唆されている。

明らかにするため、ジニ係数を用いた。

図書館の格差に関する研究として、上田ら

ジニ係数は、社会の不平等度（所得の格差は公共図書館の格差の有無を明らかにする等）を測る手法の一つであり、国連の調査やため『日本の図書館』から取得したデータを厚生労働省の調査などでも用いられている。

基に、公共・私立図書館における 1964 年と田村の研究でもジニ係数を用いる。

1975 年の 2 年次での対比を行った。その結ジニ係数は 0~1 の範囲で値をとり、0 に近果、都道府県間の格差は存在すると指摘してければ不平等のない社会を、1 に近ければ不いる 1)。さらに信田は、前述の上田の調査に平等のある社会を示す。一般的には、ジニ係『図書館年鑑』による図書館間格差への考察

数が 0.4 を超えると、社会に混乱をきたし始を加え、上田の調査時よりもほぼ全ての項目めるとされている。

で格差の拡大が進行しているとした 2)。

2.2 質的比較分析

田村は、1989 年から 1997 年における図書都道府県間での図書館数の格差をもたら館サービスの格差について、『日本の図書館』す要因について検討するため、質的比較分析から得た数値からジニ係数・タイル尺度を用（Qualitative Comparative Analysis，以下いて比較、考察をしている。結果として、公QCA）を用いた。QCA は、社会学者の Ragin

共図書館全体の格差は縮小傾向にある 3)。

が提唱した分析で、統計的な手法を用いるこ

上記の先行研究は都道府県単位での調査とが難しい少数事例のデータに対して、ブーである。田村が指摘するように、地域住民にル代数を用いて、因果関係を導き出すことがとって図書館サービスを比較するのは、実際できる。一般的に研究者の解釈に依存しがちに住んでいる地域の周辺の市区町村である。

で体系的な分析が難しい「小規模 N や中規模

そのため、都道府県単位で図書館に関する格N の研究デザインにおいて、1 つの事例内の差を感じるということは考えづらい。しかし、複雑性を適切に扱うのと同時に、体系的な事各都道府県内における公共図書館の格差に例間の比較を可能にする」4)方法である。

焦点を当てた研究はまだ行われていない。

QCA の具体的な手順は次のようになる。

本研究では、都道府県内における図書館数

1) 条件（各種の属性）と目標となる変数を設の格差の有無が図書館へのサービスポイン定する、2）観察された事例を条件毎に集計し、ト数の格差につながるとし、ジニ係数を用い真理表を作成する、3）ブール代数に基づいて、て分析をする。さらに、都道府県内に図書館複雑な条件の組み合わせを単純化（ブール最小化）し、最小式を導出する。最小式が得ら圏は約 3km であったが、中井は車による生れることにより、事例が生じる要因について活圏の拡大と、距離的な近さだけが図書館をより焦点化された検討をすることができる。

利用する要因ではないとしている 11)。データ

図書館に関する研究では Ignatow が発展

は『自家用乗用車の世帯普及台数平成 25 年

途上国における図書館設置に csQCA（クリス度版』12)から得た。ブール代数の変換には 1.5

プ集合 QCA）を適用した事例がある 5)。日本

よりも数値が大きければ 1 を、小さければ 0の図書館情報学研究において、QCA を用いとした。

た文献は見当たらない。

D）政令指定都市の有無：同じ都道府県内で2.3 条件・データ

も、政令指定都市とそうではない自治体では各市区町村の図書館数のデータは『日本の図書館に割り当てられる予算の額に違いが図書館 2014 年版』の電子ファイルから各館生じ、図書館数に格差が生まれると考えられのデータを取得し、各市区町村で合計をした。

る。データは『総務省地方自治制度 指定都『日本の図書館』には、図書館未設置自治市一覧』13)から得た。ブール代数への変換は体に関する情報は含まれていない。図書館未政令市指定都市が存在していれば 1 を、存在設置自治体に関しては、図書館を設置していしていなければ 0 とした。

る市区町村コードと、設置していない市区町

E）指定管理者制度の比率：指定管理者制度

村コードを照合することで判別をし、データは開館時間延長等の利用者サービス拡大をを追加した。

可能にする。そのためサービスに差が生まれ要因になりうる条件について、以下の 5 つるとし、条件とした。データは『平成 23 年を設定した。

度設置者別指定管理者別図書館数』14)から得A）人口密度：人口密度が低いことは、市区た。ブール代数への変換は 0.058 よりも数値

町村の公共サービスの提供においてマイナが大きければ 1 を、小さければ 0 とした。

スの面が大きい 6)。これは図書館の設置の格

以下で上記 5 つの条件について言及する際差につながるため条件とした。データは『住には、それぞれを A~E として表記をする。

民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』7)から得た人口と『平成 25 年全国都道府3. 結果

県市区町村別面積調』8)から得た都道府県の3.1 ジニ係数による格差分析

面積から算出をした。ブール代数への変換には 277.84 よりも数値が大きければ 1 を、小さければ 0 とした。
B）財政力指数：財政力指数とは地方公共団

都道府県内での図書館数の格差分析にはジニ係数を用い、検証をした。
ジニ係数算出結果のグループ別都道府県数を表 1 に示した。

体の財政力を示す指数である。財政力が健全

表 1. ジニ係数のグループ別都道府県数であれば図書館数の拡大にもつながる。デー

ジニ係数 都道府県数

タは『平成 25 年度都道府県決算カード』9)か0~0.20ら得た。ブール代数への変換には過疎団体の0.2~0.460.410)よりも数値が大きければ0.4~0.6

321 を、小さければ 0 とした。

0.6~0.89C）自家用車の所有率：これまでの施設利用

0.8~10

一要件である結果、9 県の中で図書館数の格差が存在し合わせ（論理残余）が見られたが、本研究でていることが分かった。最も格差が大きいのは論理残余を含めずに式の最小化を行った。

は福島県で 0.68 であり、最も格差が小さい

このデータから得られた式を下記に示す。のは福井県で 0.36 であった。
abCD + ABDe +BCde + ABCd → O

3.2 QCA による格差要因分析
都道府県内での図書館間格差と、都道府県の特徴との関係について QCA で分析をした。

ここで、2.3 で示した基準を越えている場

格差の判断基準は、ジニ係数が 0.6 より大合は大文字、満たしていない場合は、小文字きい場合に格差あり、0.6 以下を格差なしとで示した。O は結果（Outcome）を表しておした。本研究では図書館数における格差を目り、各項それぞれの条件がそろった場合に事的変数として設定をした。

例が生じることを示している。

つぎに、2.3 で表した条件を用いた組み合第 1 項の abCD は人口密度が低く、財政力わせの結果について報告する。

が不健全、世帯当たりの普及台数は多く、政表 2. QCA の真理表

令指定都市がある都道府県を示す。該当したのは熊本県、新潟県であった。人口の少なさ

人口密 財政力 普及台 政令指 指定管度指数数

定都市

理率

格差

Nn%とそれに伴う税収入の少なさが、政令指定都

000000100%

001000800%

市との格差を生じさせている可能性がある。

001010700%

00110C2150%

第 2 項の ABDe は人口密度が高く、財政力00111111 100%が健全、政令指定都市もあり、指定管理率が01100C32低い都道府県を示す。該当したのは宮城県、

01101011 100%

011100100%

千葉県であった。理想的な図書館の運営をす

101000200%

ることができているようにも受け取れるが、101010200%

1

10010100%

政令指定都市があることにより政令指定都

1

1010C

2

150%

市以外の地域との格差が起こってしまって

1101

10400%

11

100C

3133%

11101C4

125%

11110C

2150%

111110300%

たりの普及台数も多いが、政令指定都市はな

47

919%

く、指定管理率が低い都道府県を示す。該当QCA の実行には、Tosmana 1.5.4.0 用いた。

したのは福島県、長野県、群馬県であった。

67%いると推測される。
第 3 項の BCde は財政力が健全で、世帯当真理表から、6 行で、目的変数において矛盾

図書館数に格差があるような地域の住民は、が生じていた（「格差」列における「C」）。矛

休日等を利用して条件の良い図書館へ車で盾の解決には、各行における結果現象の生起移動をしていると思われる。

比率を全体のそれと比較する方法を用いた 4)。

第 4 項の ABCd は人口密度が高く、財政力47 都道府県中 9 都道府県で格差が生じていが健全、世帯当たりの普及台数は多いが、政たため、全体の生起比率は 19%である。生起令指定都市はない都道府県を示す。該当した

比率が 19%より高い行は格差が生じているのは群馬県、富山県であった。1 つの図書館とした。の受持ち人数が比較的多いと予想される。

17 行分で、今回の事例では見られない組み4. まとめ
ジニ係数の算出により、各都道府県内での図書館数の格差が存在していることが明ら

6)劉小平. 市町村人口減少の現状,影響と対策 :自治体アンケートの分析より. 立命館経済学.
2004, vol. 53, no. 3/4, p. 317-339.

かになった。QCA による格差の要因分析で

7)総務省. 住民基本台帳に基づく人口、人口動は、格差が生じる組合せの 4 項目中全てに、

態 及 び 世 帯 数 . 平 成 25 年 度 版 , 2013.

財政力の強弱と政令指定都市の有無が関連

http://www.soumu.go.jp/main_content/000していた。以上のことから、都道府県間での244522.pdf. (アクセス 2017-9-16).

図書館数の格差が起こる要因は、財政力と政

8)国土地理院. 平成 25 年全国都道府県市区町

令指定都市にあり、その中でも財政力は健全

村 別 面 積 調 . 平 成 25 年 度 版 , 2013.

だが政令指定都市がない組み合わせで多く

http://www.gsi.go.jp/common/000101353.p

格差が生まれることが分かった。

df. (アクセス 2017-9-16).

今後の研究課題として、今回とは異なる条9)総務省. 平成 25 年度都道府県決算カード. 平件を用いて分析をすることもできる。また、

成 25 年度版, 2013. http://www.soumu.

3 値 以 上の 多 値 変 数を扱 う こ と が でき る

go.jp/iken/zaisei/card.html. ( ア ク セ スmvQCA（多値変数 QCA）や、「あいまいな」

2017-9-16).

集合を扱うことができる fsQCA（ファジィ集10)“財政力指数”. ブリタニカ国際大百科事典

合 QCA）のような分析手法によって検討す

小項目事典 3. 第 2 版改訂, ティービーエることも考えられるだろう。

ス・ブリタニカ, 1993, p. 19.
11)中井孝幸. 地方中小都市における図書館利

引用・参考文献

用とモータリゼーション : 利用圏域の二1)上田修一ら. 公共図書館の都道府県格差 :重構造に基づく図書館の地域計画. 現代の1964 年-1975 年の推移. 図書館学会年報.
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file/e49tph00000004m7-att/e49tph00000

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一覧. http://www.soumu.go.jp/main_1-13.

sosiki/jichi_gyousei/bunken/shitei_toshi-4)Ragin, Charles C. ; Rihoux, B. 質的比較分析（QCA）と関連手法入門. 石田淳ら訳. 晃
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