平成 25 年度プロジェクト支援事業「浪江町復興支援員事業」
活動記録報告書

２０１４年３月

公益財団法人 東北活性化研究センター

目

次

１．事業の背景 ................................................................................................................................................................. 1
２．事業の経緯と体制..................................................................................................................................................... 2
2-1 2012 年度の取り組み..................................................................................................................................................... 2
2-2 2013 年度の取り組み..................................................................................................................................................... 4
３．事業の展開 .............................................................................................................................................................. 10
3-1 活動内容 ............................................................................................................................................................................. 10
3-2 事業展開に向けた「つなぎ」の仕組み..................................................................................................................... 13
４．事業の成果と課題.................................................................................................................................................. 16
4-1 事業の成果....................................................................................................................................................................... 16
4-2 事業の課題....................................................................................................................................................................... 18
５．今後の展開 .............................................................................................................................................................. 19平成 25 年度プロジェクト支援事業「浪江町復興支援員事業」
活動記録報告書東北活性研では、2012 年度から、福島県浪江町の依頼を受けて、「浪江町復興支援員事業」をサポートしてきた。2013 年度も引き続き、町との協働により同事業に取り組んだ。以下は、その活動記録である。

１．事業の背景
浪江町は、2011 年３月 11 日の東日本大震災による福島第一原発の事故で、「警戒区域」（原発から 20 ㎞圏内）および「計画的避難区域」（事故から１年内の累積放射線量が 20 ミリシーベルト以上になるおそれのある地域）に設定され、全町避難を余儀なくされた。それ以降、浪江町民は全国に分散避難しており、今も避難生活が続いている。
2013 年４月には、避難地域の見直しによる区域再編が行われた。帰還の見通しがたたない「帰還困難区域」に居住していた人口は 3,412 人（町人口の 17％）、数年後の帰還を目指す「居住制限区
域」は 8,393 人（同 42％）、早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」は 8,061 人（同41％）となっている。この避難指示の解除見込み時期は、政府によれば、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」では発災から５年、「帰還困難区域」は発災から６年である。しかし、その時期については、今後の除染作業の進捗 1と除染効果によって、後ろ倒しになる可能性も高い。
2014 年２月 28 日現在の、浪江町民の福島県内避難者数は 14,640 人、県外避難者数は 6,442 人である。2012 年 10 月 31 日現在と比べて県外避難者が若干減少し、県内避難者が増加しているが、依然、町人口の 3 割の 6,442 人が県外に分散避難している状況にある。

県内外避難者の状況

福島県内避難者数
福島県外避難者数
避難者計

2012.10.31
人％
14,563
68.8
6,614
31.2
21,177100.0

2014.2.28
2014/2012 2014/2012
人％
増減数（人） 増減率（％）
14,640
69.4
77
0.5
6,442
30.6
-172
-2.6
21,082
100.0
-95
-0.4

資料：浪江町資料を加工

1計画では、津波被災地域を除く避難指示解除準備区域、居住制限区域については 2019 年度内に、面的な除染は終了の予定である。

1

その県外避難者の避難先は、北は北海道から南は沖縄まで、さらに国外にも及んでおり、慣れない土地での避難生活に不便、不安を感じながら生活している状況にある。県内避難者については、
比較的町の支援の手も届きやすいが、県外避難者にあっては広報誌やフォトビジョンでの情報以外
は、入手しがたい状況にある。今後、避難生活がさらに長期化すると、避難町民の孤立化も問題となっていく。避難者に寄り添いながら、その暮らしをサポートする仕組みが必要となっていた。

県外の地域別避難者数（2014.2.28 現在）
（人）
1,000

932

926

900
800

737

700

614

580

600

470

450

500

508

400
300

217

191

200

宮崎県

沖縄県

7 26 7
国外

7

鹿児島県

大分県

熊本県

長崎県

香川県

佐賀県

6

福岡県

3 14 7 21 5 11 2
高知県

1

愛媛県

6 23 14 1
山口県

1

広島県

0

岡山県

奈良県

兵庫県

大阪府

36 58 14
6

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

1

徳島県

28 8

島根県

71

鳥取県

19

和歌山県

66 53

京都府

16 33 12
山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

0

77

72 52
33

滋賀県

100

資料：浪江町資料

２．事業の経緯と体制
2-1

2012 年度の取り組み

2012 年度から、浪江町では県外避難町民を対象に暮らしを支援する専門的人員として、避難地域に「浪江町復興支援員」を配置する「浪江町復興支援員事業」をスタートした。なお、本事業全体の統括アドバイザーとして、事業の構想段階から高崎経済大学櫻井常矢教授 2が参画している。
2012 年度は浪江町（担当部署 生活支援課）、櫻井統括アドバイザー、東北活性研の３者で、復興支援員事業の具体的なフレームを検討し、山形県、千葉県にてモデル的に試行した。本事業では、各地域３名ずつの復興支援員を公募のうえ採用し、配置した。
また、山形県では、ＮＰＯ法人 山形の公益活動を応援する会・アミル（略称 アミル）、千葉県
ではＮＰＯ法人 ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（略称 ＮＰＯクラブ）の中間支援組織
が、復興支援員活動をサポートする役割を担った。

2

浪江町復興計画策定委員会委員。2011 年から県外避難町民をつなぐ情報誌「浪江のこころ通信」プ
ロジェクトを立ち上げ、主導した。

2

浪江町、復興支援員、中間支援組織、アドバイザーは、下図のように連携しながら事業全体を推進した 3。同地域の避難者を対象にした交流事業、個別訪問事業を展開し、確実な成果をあげた。

浪江町復興支援員事業の推進体制（2012 年）

復興支援員事業試行の連携イメージ

支援機関
東北活性研
中間支援組織山形/アミル
千葉/ＮＰＯクラブ
・相談、実践活動支援・業務マネジメント
・執務場所の提供

行政
浪江町役場

総務省「復興支援員制度」の活用

連絡・調整

復興支援員

統括アドバイザー
櫻井常矢氏（高崎経済大学）

避難町民
地域コミュニティ

当初想定した復興支援員の役割は、①県外避難町民同士を「つなぐ」ために、交流・話し合いの場をつくること、②避難町民と町行政をつなぐ連絡・調整、③避難町民の主体的コミュニティ活動を支援することの３つであった。誰も経験したことのない、マニュアルのない活動であったが、避難町民の心に寄り添うという基本的な心構えで町民に接し、信頼関係をつくることができたといえる。
また、中間支援組織は復興支援員の活動を側面からサポートした。中間支援組織の役割は、①支援活動に関わる相談に対応すること、②日常の支援業務のマネジメントを行うこと、そして③執務場所（活動事務所）の提供であった。特に、当該地域の支援組織（ＮＰＯ等）、自治体、社会福祉協議会等と復興支援員をつないだこと、支援活動全体へのきめこまかなアドバイスや直接のサポートを行ったこと等により、事業推進のかなめとなる役割を果たしたといえる。

3

本事業は、総務省「復興支援員制度」（被災地の見守りやケア、地域おこし活動等の支援を目的とした支援員に対して、報酬や活動経費についての交付金措置）を活用して展開している。

3

2-2

2013 年度の取り組み

2013 年度は、前年度の成果を受けて、５地域に活動拠点を増やして実施することにした。継続となる山形県（拠点所在地山形市）、千葉県（同千葉市）に、新潟県（同新潟市）、埼玉県（同さいたま市）、京都府/関西地域（京都市）を新たに加えた。また、同様に、各地域の中間支援組織に拠点活動をサポートする役割を依頼している。新たな中間支援組織は、埼玉県は一般社団法人労働者福祉協議会（略称 労福協）、新潟県はＮＰＯ法人新潟ＮＰＯ協会（略称 ＮＰＯ協会）、京都府
は一般社団法人関西浜通り交流会（略称 浜通り交流会）である。
また、当事業を展開するにあたり、５地域の中間支援組織、復興支援員、行政をつなぎコーディ
ネートする事業支援機関が必要となる。この役割を中核的に担う組織として、一般社団法人東北圏
地域づくりコンソーシアム（略称 東北こんそ）4が参画した。
浪江町復興支援員事業の推進体制（2013 年）

注：避難町民人口は、2014.2.28 現在のもの。京都府/関西の人口には中国、四国も含む。

4

東北圏の地域コミュニティの自立に向けた活動支援、調査研究、人材育成に取り組む機関。仙台市に拠点を置く。

4

各地域に居住する浪江町民、あるいは復興支援事業に関心のある当該地元住民を対象に、公募を開始
し、各地域２～４名の復興支援員を採用した。
復興支援員 14 名のうち浪江町出身者は９名であり、他は当該地元から応募した人たちである。浪江
町民同士のつながりも重要であるが、今後は避難先地域の様々な情報も必要となる。両者の組み合わせ
によって活動の幅が広がると期待される。

各地域の復興支援員

資料：浪江町「広報なみえ」№571（2013 年８月号）

5

なお、事業の内容、各支援員の取り組みについては、2012 年度をベースに、避難町民や地域の実情に応じて、柔軟に対応するようにした。

たとえば、2012 年度は交流の場づくりを中心に進めていたが、2013 年度はパーソナル・サポー
ト（個別支援）に重きを置き、個別訪問に力を注いでいる。避難が長期化するにつれ、それぞれ個別の問題が生じてきたこと、体や心に不安を抱える人が増えてきたこともあって、個々に寄り添いていねいに対応する必要が生じてきたためである。また、町に「帰る、帰らない」の決断で町民の悩みも深くなっている 5。このような町民の心の変化に即応して、活動内容を随時変えながら取り組んでいる。

浪江町復興支援員の活動内容（2013 年度）① 浪江町民への個別（戸別）訪問② 浪江町民同士のつなぎ（交流会、サロン等の開催）③ 町（役場）と町民とのつなぎ（町の情報を町民へ、町民の悩み・問題を町へ）④ 避難先自治体・支援団体等とのつなぎ⑤ 情報発信（ニュースレター、ブログ、案内等）

中間支援組織のサポート内容（2013 年度）① 活動実践への支援
・活動全般への助言、サポート
・避難先自治体・支援団体等とのつなぎのコーディネート
・活動の進捗管理・復興支援員のケア、相談対応② 活動環境への支援
・業務環境の整備（事務スペース、事務用品、交通手段等）
・日常業務の管理（勤務状況管理、活動費用管理）

5

復興庁、県、町で実施した住民意向調査の調査結果（2013 年８月調査）では、浪江町民（6,132 世帯

回答）で、現時点で「戻りたいと考えている」が 18.8％、「まだ判断がつかない」37.5％、「戻らないと決めている」は 37.5％であった。20 代では 61.9％、30 代では 52.6％が戻らないという意向である。
浪江町では、町に「帰る人」も「帰らない人」も町民として、その生活再建を支援していくことにしている。

6

また、2012 年度同様に、復興支援員、中間支援組織、町等が集まり、話し合う「復興支援員推進会議」を開催した。この会議が事業全体の情報共有と、相互の悩み・問題解決の場となっている。
復興支援員推進会議の開催状況
開催日時

主な内容

2013 年 5 月 20 日（月）第１回復興支援員推進会議/山形・千葉合同会議

14：00～17：00■浪江町復興支援員導入事業の説明（町）■講話「復興支援員の役割とは」（櫻井統括アドバイザー）■グループワーク「当面の活動目標・計画について」

場所
仙台市
宮城大学
地域復興
サテライト
キャンパス

①町民の現状を理解する②支援の必要性、内容を考える③情報共有④活動目標づくり
⑤決意表明
⑥振り返り
2013 年 7 月 10 日（水）第２回復興支援員推進会議/埼玉・新潟・京都合同会議

13：30～16：30■浪江町復興支援員導入事業の説明（町）■講話「復興支援員の役割とは」（櫻井統括アドバイザー）

大宮市
ＴＫＰ大宮
サービス
センター

■グループワーク「当面の活動目標・計画について」①町民の状況を理解する②町民の問題に対して必要な支援、内容を考える③町への意見、要望
2013 年 9 月 14 日（土)第３回復興支援員推進会議/全体会議

郡山市

13:30～17:00■浪江町からの情報提供（町）

市民文化①「復興まちづくり計画」について

センター②津波被災地域の方向性について■各地の活動状況報告■グループワーク①他地域の方に聞きたいこと②今後の活動内容の検討
2013 年 9 月 15 日（日)浪江町視察（請戸地区、役場ほか）

終日
2014 年 2 月 2 日（日)第４回復興支援員推進会議/全体会議

13:00～16:30■浪江町からの現状報告（町）■事例紹介「福祉サービスとの連携について」■講話「福祉サービスが必要な町民に復興支援員ができること」（ふくしま心のケアセンター 専門員）
■グループワーク「福祉サービス等についての情報交換」

7

浪江町
福島市
ウィズ・も
とまち

2012 年度から先行して取り組んできた山形、千葉と、今年度からスタートする埼玉、新潟、京都
は、それぞれ第１回、第２回に分かれて実施した。避難町民の現状を把握し、本当に必要な支援は何かを学び、考え合う内容にしている。第３回は、事業開始から３ヶ月以上が経つことから、各地
域の活動報告を行い、それに基づいた意見交換を行った。その後、浪江町の現状を知るために視察研修も実施している。第４回は、後述するように、心や体に不安を抱える人に福祉サービスをつなぐ必要が出てきたため、その分野の専門家を招いて心のケアについての学びと意見交換を行った。

第１回復興支援員推進会議

第２回復興支援員推進会議

第３回復興支援員推進会議

視察/被災したまま手付かずの請戸小学校

第４回復興支援員推進会議(写真提供:東北こんそ)8

■推進会議の講話から（櫻井統括アドバイザー）
町民が復興の主体になれるような支援活動を最後に、アドバイザーとしてのこだわりとして話をしておきたい。どうしても、支援活動というと、「大丈夫ですか、何か困っていることはありませんか」となってしまうが、そのような「施し」には、もうみんな疲れている。
あるいは、世話をされることに慣れてしまい、自分が主体になれないでいる状況がある。
復興支援員の活動では、頑張る人をサポートし、今日の活動を通して「良かったよね」「楽しかったよね」
といった意欲・実感を得られる環境をどうつくるかが大切なのである。復興支援員は事業活動の主体ではない。被災者自身が主体となった復興を目指さなければならない。お祭りやイベントを企画する際にも、浪江町民と一緒につくりあげるプロセスを大切にしながら、町民自身が主体となれる場面を意識的につくってほしい。
例えば、昨年、山形では自分達で料理して会食する交流会を開催している。このように町民が力を出せる場をつくり、町民が復興主体だというこだわりを持っていただきたい。
「何を」つなぐかが大切
復興支援員は「つなぎ機能」を持つが、何をつなぐかが、大切である。１つは、人をつなぐこと。つまり、人の思い（喜び、悲しみ）をつなぐことである。その中でも悲しみをつなぐことが重要であると思う。人は、悲しみを共有することで、「自分だけが辛いのではない。みんなも同じ気持ちなんだ」と気づき、元気になれる。
２つには、人の考え（知恵、提案）をつなぐことである。そして、３つには情報や資源をつなぐことである。行
政情報だけではなく、「山形では皆さんこうしている」といった各地の町民の動きをつなぐことも重要である。
それから、資源として、専門家などの人材をつなぐことが挙げられる。各地域の町民の皆さんの動きについては、情報を集めながら発信し、共有していきたい。
最後に、町民が気づくためのつなぎについて話したい。例えば、自分達が支援慣れしてしまい、やってもらうことが当たり前になっている状況にある時、忘れかけている町民の誇りを思いだすような気づきが必要となる。町民が元気になれるつなぎとして、今の自分を変えようと頑張っている、工夫している人の情報を伝えてほしい。慣れない暮らし、このままの自分ではいけないと思っているが、どうしたら良いか分からないでいる時に、「このように前向きになって暮らしている人がいる」という情報を伝えるだけでも、元気になれる。
町民が復興の主体になるという場面をどうつくっていくか、皆さんと一緒に考えながら取組んでいきたいと思う。
（「第１回復興支援員推進会議」議事録から抜粋、文責:東北活性研）

9

３．事業の展開
3-1 活動内容
復興支援員は、「避難町民宅の個別訪問」、「交流会等の開催」、「情報発信」に取り組んだ。
さらに、活動を進めるにあたって、地域内外の様々な組織・人と「連携」をしている。
具体的には、電話による近況の聞き取りや避難町民宅への個別訪問により、避難町民の生活状況の把握に努めた。さらに、避難町民同士をつなぐ交流会、茶会、イベントを多彩に開催している。
また、復興支援員の活動内容、交流会等の案内、町の情報、避難先の地域情報を随時発信するために、ブログの開設、ニュースレターの発行を行っている。これらの活動にあたって、中間支援組織
は、支援活動のノウハウや地域のネットワークを使って、復興支援員をサポートしている。
以下は、各地域の支援活動の概要である。

（１）個別訪問
今年度の避難町民世帯への訪問件数は、５地域で 769 件であった（2014 年２月末日現在、以下同様）。個別訪問では、多くの人が温かく受け入れてくれ、何時間も話が尽きない状況もあった。山形、新潟では、冬期間は雪で移動が妨げられるために、前倒しで個別訪問を行っている。
月別個別訪問件数
地域

月

2013年
４月

訪問世帯数（計）

５月

41

６月
73

７月
47

８月
73

９月
75

10月
86

11月

160

2014年
１月

12月

100

66

2013年度
計

２月

38

10

769

山形

0

0

4

1

0

20

24

19

10

0

1

79

千葉

41

73

43

47

28

23

33

18

27

8

4

345

埼玉

-

-

-

19

19

14

21

30

12

19

134

新潟

-

-

-

5

27

23

73

20

6

5

159

京都

-

-

1

1

6

9

13

11

6

0

5

注：新潟は拠点来館者を含む

資料：浪江町資料（２）交流会
復興支援員が主催する交流会開催は、全地域計で 15 回であった。そのほか当該自治体、支援団
体等と連携した共催の交流会も数多く実施しており、全地域で計 45 回の共催実績となっている。
前述のように、個別の事情も異なってくる中、懐かしさだけで集まるのは難しくなっており、交流会の開催にあたっては、様々な工夫が必要になっている。例えば、より楽しい会になるよう、郷
土食をみんなで食べたり、音楽や落語、手芸を楽しんだりの企画を行っている。また、抱えている問題を解決するために、弁護士を招請して賠償等の相談の時間を設けたり、医師による健康づくり

10

52

のサロンも実施している。さらに、遠方に出かけるのが困難な高齢者のために、より身近な場所で気軽に集まれる「ミニサロン」を開催している。
交流会等の開催状況（主催）
交流会名

地域

山形

千葉

埼玉

新潟

京都

開催日時

交流会開催場所

双葉郡交流会 エッグアート＆なみえ焼きそばを楽しむ会

平成25年７月27日（土）霞城公民館（山形県山形市内）

浜通り＆双葉郡交流会～冬に備えた健康サロン～

平成25年10月26日（土）山形市総合スポーツセンター

なみえ・やまがたの郷土料理＆ひなまつり会

平成26年2月23日(日）

霞城公民館（山形県山形市内）

お茶会

平成25年8月24日（土） 13：30～16：00

佐倉市志津公民館

交流会（暑気払い）

平成25年9月28日（土） 18：30～20：30

コミュニティカフェ「ひなたぼっこ」（船橋市内）

お茶会

平成25年10月5日（土） 13：30～16：00

中部ふれあいセンター（富里市内）

交流会（新年会）

平成26年1月13日（月） 11：00～15：00

ひかたや第二支店（成田市内）

第１回 福玉サロン～あつまれ東北人！

平成25年９月４日（水）11：00～

コープ上木崎（さいたま市浦和区）

第２回 福玉サロン～あつまれ東北人！

平成25年10月30日（水）コーププラザ大宮（さいたま市北区）

第３回 福玉サロン～あつまれ東北人！

平成25年12月17日（火）11：30～14：00

片柳コミュニティセンター（さいたま市見沼区）

第４回 福玉サロン～あつまれ東北人！

平成26年２月20日（木）11：00～14：00

川口やすらぎ会館（川口市）

つながろう浪江町交流会

平成25年12月13日（金）10：00～12：00

三条市総合福祉センター内 1階教養娯楽室

第１回 浪江のしゃべり場in関西

平成25年６月30日（日）13：00～16：00

京都市呉竹文化センター

第２回 浪江のしゃべり場in関西

平成25年９月29日（日）14：30～17：30

キャンパスプラザ京都 第４演習室

第３回 浪江のしゃべり場in岡山（予定）

平成26年3月2日（日）13：30～16：30

倉敷物語館 和室

和室Ａ

資料：浪江町資料（３）連携
支援活動を行うために、様々な組織と連携し、その資源、情報、ノウハウ、マンパワー等で協力いただいている。下表は、連携先の組織構成であるが、当該地域の自治体およびＮＰＯ・団体との連携が多い。この連携先は、中間支援組織のネットワークを基盤にして、支援活動を展開していく
中で新たに開拓したものも多い。
連携先の組織・団体
自治体
41

社協

支援センター NPO・団体

10

12

44

公的機関 議会・議員
2

3

資料：浪江町資料から加工して集計

11

大学

法律・臨床・病院

5

6

企業

その他
9

計
1

132

（４）情報発信
各地域では、ブログ、ニュースレター等により、避難町民に向けに随時情報発信している。

千葉のニュースレター「つなぎてくん」

山形のニュースレター「やまがたコスモス通信」

浪江町復興支援員 blog（京都）
浪江町のしゃべり場 in 倉敷を開催しました♪
2014-03-05 (Wed)
桃の節句

も過ぎ、少しずつ春めいてきましたね。

梅の花も今が見頃となっていますが、今の季節、風に乗って花粉も飛んでいます
私もそうですが、これから少しの間、花粉症の人にはちょっと辛い季節ですね。

さて先日、今年度最後の交流会となる浪江町のしゃべり場 in 倉敷が開催されました。
会場になった倉敷市の倉敷物語館は、美観地区の入り口に位置し、建築されたのが江戸期ということで、長屋門や路地の雰囲気は当時の風情が感じられるとても落ち着いた建物でした。

倉敷美観地区と物語館

今回の交流会は、浪江町の交流会としては３回目になり、岡山県、香川県にお住まいの町民の方々に参加していただきました。
そして当日は、岡山県の木幡副知事にもお越しいただき、町民の方のお話を熱心に聞いてくださいました。木幡副知事は飯館のご出身ということで、岡山県に避難している方たちにもいろいろな面で支援されています。

京都のブログ埼玉の交流会案内チラシ
12

3-2 事業展開に向けた「つなぎ」の仕組み
今年度の事業展開で留意したことは、２地域から５地域に広がったことで、町、中間支援組織、復興支援員同士のコミュニケーションが希薄にならないようにすることであった。
試行錯誤で実践していく事業でもあるので、常に困ったこと（あるいは良かったこと）について情報共有しておくことが基本となる。日々変化していく住民の状況、心情にどのように対応していくか、みんなで考えながら進めていく体制づくりが必要となる。
そのため、今年度は、復興支援員・中間支援組織と町をつなぐための「（1）ミーティング」の実施、また、各地域の復興支援員をつなぐ「（2）情報の記録と共有化」、町民と福祉部署をつなぐ「（3）福祉サービスとの連携」に取り組んだ。

（１）ミーティング－話し合いの場づくり
町、東北こんそ、東北活性研が、各地域の活動拠点（事務所）を訪問し、活動の進捗、町民の皆さんの状況、支援活動で困っていること/問題点等について話し合う「ミーティング」を、それぞれ複数回ずつ設けた。また、年度末には、町担当課で、復興支援員に対する「個人面談」、中間支援組織への「組織面談」を行い、１年間の活動を踏まえての意見、要望についてヒアリングしている。

埼玉ミーティング

山形ミーティング

■ミーティングで出された意見から・電話連絡すれば参加してくれるが、交流会の参加者は固定化しつつある。参加しやすくする工夫が必要。
・近隣のメンバーを集めたミニサロンの方が集まってもらえる。
・支援慣れ、交流会慣れしているところもあり、集まるためのテーマの工夫が必要になっている。
・悩みが個別化していて、町民同士が集まっても、互いに気を使うことが多くなっている。
・単独主催の交流会だけではなく、共催パターンも増やしたい。
・訪問のアポをとると、「訪問はいらない、大丈夫だから」ということで、自立の傾向も強くなってきた。
・電話アポがなかなかとれない状況だが、訪問すれば、皆さん大変喜んでくれ、なんでも話していただいた。最初は構えていても、うちとけると話がとまらなくなる。「また、来てほしい」と言われる。
・注意が必要なケースも増えており、精神面、体調面、対人関係で問題を抱える人もいる。専門家のケアが必要になっている。
・町民の置かれている状況が多様になっており、個々の状況に対応する必要がある。
・問題が多く、支援員としてどこまで対応できるかの悩みがある。ますます専門家とのつなぎが必要になっている。

13

（２）情報の記録と共有化
活動が進捗するにつれ、相互に情報共有するための仕組みが必要となる。今回からは、東北こん
そでメーリングリストをつくり、町からの情報、あるいは各地域活動情報等を即時に共有するようにした。
さらに、町民から出された様々な質問や問題、要望を各地域できめ細かに記録し、「訪問時等質
問・意見リスト」（町民からの質問等を無記名で記載）として集約して、共有するようにした。避難が長期化するにつれ、質問の内容も多岐にわたり、深刻になってきたこともあって、復興支援員
では対応しきれない問題が顕在化してきたことも背景にある。
もとより、復興支援員は町民と町とをつなぐ役割を担う存在である。復興支援員を通じて、町は、今町民がどのような状況にあるか、どのような問題を抱えているかを随時把握することが必要である。
なお、今年度、多く出された事柄は、浪江町の復興（住宅の状況、一時帰宅）について、避難先の暮らし（住まい、健康）について、そして賠償問題についてであった。
情報の共有化のイメージ■「訪問時等質問・意見リスト」から〔住宅・仕事〕
・住居が狭いので移りたい
・今の住宅にいつまで住めるのか？
・復興住宅に入居したいが・以前のようにフルタイムで働きたい〔町の復興、帰町〕
・浪江に帰りたいが、線量が高く帰れるのだろうか
・浪江に帰っても以前の生活はできないのでは・浪江の住宅が荒れている（ネズミの被害等）
・町の復興の見通しは？町づくりの方針は？
・県内と県外で支援に格差があるのでは・一時立ち入りの届出、許可について・浪江のおいしいごはん、魚が食べたい
・浪江の情報が少なすぎる〔補償〕
・補償がいつまで続くか不安
・賠償の書類手続きや内容が分からない
・行政書士、弁護士に相談したい〔避難先の暮らし〕
・子供のために、ここで前向きに生きていきたい
・浪江町の同世代の人と話せる場が欲しい
・土地勘がなく、コミュニティに参加できない・浪江の友達がいないため、ストレスを感じている
・これからの将来が見えなく、不安である
・すぐに相談できる場がない〔健康〕
・自分の健康に不安がある
・体調が良くない・健康診断を受けたい14

（３）福祉サービスとの連携
前述のように、避難先での暮らしが長期化してくると、当初の無我夢中の状態から、現在や将来への不安が強くなり、様々な心身の変化が生まれてくる。今年度になって心身の不調を訴える人が多くなっており、専門的なケアが必要になってきた。
復興支援員の役割は、直接的にケアを施すことではなく、専門組織と「つなぎ」、町民に適切なサービスが届くようにすることである。しかし、避難先の自治体、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の支援団体との連携はあるものの、避難先自治体によって支援に熱心なところと、そうでないところの温度差もあり、どこに、どのようにつないでいくべきか迷うところも多かった。また、プライベートな問題であることから、より信用性の高い公的機関によるサポートが求められる事情もある。
そこで、避難先の町民と専門的な福祉サービスをつなぐ恒常的な仕組みをつくる目的で、町の福祉関連部署と復興支援員による検討の場「県外避難者支援連絡会議」が開催された。
第１回会議では、復興支援員からの報告に基づいて、県外避難者への心身のケアをどのようにしていく
かが話し合われた。復興支援員からは「心身の不調を訴える人、あるいはその兆しが見られる人」と公的福祉サービスをどうつなぐかの問題提起があった。
また、町の保健・福祉関連部署からは、県外避難者の情報を共有して、ケースによって、助言したり、避難先の「地域ケア会議」6につなぐ等の対応をする旨の提案がなされた。以上の検討を踏まえて、福祉サービ

第１回県外避難者支援連絡会議（2013.12.9 於福島市 写真提供：東北こんそ）スの連携の仕組みをつくり、実施していくことが確認された。

福祉サービスとの連携イメージ

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個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を進めるための、地域包括ケアシステムの実現に向けた会議。福祉・医療等に関わる地域の多様な組織を結び、個別ケースのケアマネジメント
支援を検討する実務者レベルの会議。（資料：厚生労働省ホームページ）

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４．事業の成果と課題
4-1

事業の成果

今年度も、復興支援員は、避難町民に寄り添い、その声に耳を傾けながら活動を進めた。町民の置かれている状況も、心情も日々変わる中にあって、復興支援員自身も手探りではあったが真摯にその活動を全うできた。２年目を迎える千葉、山形、そして今年からスタートした埼玉、新潟、京
都も、それぞれの実情にそった支援のあり方をチームで考え、実践した。以下は、その活動を経ての成果である。

（１）支援活動の成果■復興支援員の「つなぐ」役割の確立
当初は、復興支援員は「どこからどこまでを支援するか」「自分の力で支援できるのか」の迷いがあったが、人と人、組織とを「つなぐ」役割に徹することで、むしろ支援の幅が広がったといえる。当該地域の自治体、社会福祉協議会等の福祉の専門機関、心身のケアの専門家、賠償に明るい弁護士等とネットワークすることで、町民の問題解決に向けた役割を果たすことができた。
■変化に対応した活動の見直し-個別訪問へのシフト
町民の状況、心情の変化に対応して、常に「何が必要なのか」を捉えて、支援のあり方を見直す柔軟性と機動力を発揮した。例えば、昨年度は交流会の開催をメインにして、より多くの町民を集めることに専心してきたが、次第に個別事情の違いが生まれ、一堂に会するニーズが少なくなってきた。そこで、今年度からは個別訪問にシフトして、個々の実情、ニーズの把握に努めることにした。
その結果、町民の心身の問題、悩み等について、きめ細かに捉えることができた。同時に、交流会については、近隣住民を集めた「ミニサロン」にしたり、楽しみ、学んだりの様々なテーマで企画するなどの工夫をしている。
■復興支援員事業の浸透と評価
２年目の地域では復興支援員事業が定着し、町民との信頼関係も厚くなってきた。また、１年目の地域
でも、復興支援員の配置に喜ぶ人が多かった。町民からは「忘れられていると思っていたので、わざわざ来てくださったことが嬉しかった。」「支援員さんが思いやりある態度で接してくれたおかげでいろいろ話せた。」「定期的に連絡をいただき、近況などを尋ねていただけるので、とても心強いです。」「近所で誰も知り合いがいなくて、話す相手もいない。支援員の人が来てくれて久ぶりに話をしました。」「支援員さんの存在はとても大きいです。」といった、感謝の言葉が寄せられている。
このように、復興支援員の活動は、町民に、見知らぬ土地で支えてくれる人がいることの心強さや、「ふるさと」とつながっている実感を与えている。

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（２）体制・仕組みづくりの成果■事業体制と事務の効率化
今年度から中核的な事業支援機関として東北こんそが参画し、事業全体のマネジメント、コーディネートを担ったことにより、事業の効率化とともに、町担当課の負担軽減も図られた。また、町と各地域の中間支援組織との「つなぎ」が円滑に行われ、事業全体の進捗や各地域の活動状況の把握がスムーズにできた。
さらに、昨年度は、復興支援員の活動経費を町が管理する体制だったため経理手続きが煩雑であったが、今年度は中間支援組織に経理事務を委託する契約にして効率化を図った。
■「復興支援員推進会議」による学びと話し合いの場づくり
昨年度に引き続き、５地域の復興支援員、中間支援組織が集まる「復興支援員推進会議」を４回開催し、学びと話し合いの場をつくった。
第１回、第２回の推進会議では、活動の目的を明確にし、町民の現状を捉えながら、1 年間の活動計画について話し合った。第３回推進会議では、浪江町の復興まちづくり計画の状況を学び、各地域の抱える問題、悩みを共有して、相互に考え、解決し合う場とした。特に、個別訪問の方法、交流会の持ち方などについて、どのように工夫しているかの情報交換ができた。第４回は、心身のケア等の問題解決の手法を学び、自分の地域の取り組みにどう生かすかの熱心な議論が行われた。
このように、復興支援員推進会議は、事業全体の方向性を確認し、意識を共有するためにも有益な場になった。
■情報共有の仕組みづくり
５地域の活動の中で収集する町民の生の声（問題、要望・意見）は、町行政にとっても重要な情報になる。町民の抱える問題を把握し、できるだけ迅速に解決できるようにすることが大切である。今年度は、その仕組みとして「訪問時等質問・意見リスト」を作成し、５地域の情報の集約を行った（P14 参照）。

町は随時このリストを確認し、必要な対応を行い、その結果も共有した。
このように５地域間で情報を共有することにより、復興支援員も町民に的確に対応することができるようになり、また支援員によって対応にばらつきが出ることを防ぐことができた。今後、このリストを積み上げていくことで、新規の復興支援員にとっても貴重なテキストになる。
■専門的ケアのための連携の仕組みづくり
避難生活が長期になるほど、福祉、医療のニーズが増加することになる。心身のケアが必要な町民に対して、適切な福祉サービスを提供できるように、避難先地域の自治体・専門的機関との連携の仕組みをつくった（P15 参照）。復興支援員からの情報を町生活支援課で受け、庁内で福祉関連部署と協議して、対応を検討する。専門的なケアが必要な場合は町から避難先の自治体に依頼し、保健、医療、福祉の専門機
関等によるネットワーク「地域ケア会議」等につなぎ、早急にサービス提供できるような恒常的な仕組みである。町の保健・福祉担当部署も人員に限界があることから、現状では県内避難者へのケアが中心である。今後は、県外避難者の状況を把握して、町の福祉、健康事業に反映していくことが求められる。

なお、この仕組みをつくることで、町行政においても(縦割りを脱却して)他の部署と連携する機会となり、庁内横断的な体制づくりに向けた一歩とすることができた。

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■復興支援員のチームワーク
中間支援組織のリードもあって、復興支援員同士のチームワークもうまくとれていた。町民の辛い心に接するうちに復興支援員も重いものを背負ってしまうが、チーム内で話し合ったり、中間支援組織に相談したりできる関係によって、支援員自身も救われている。復興支援員への「個人面談」でも、「チームのバランスが取れている」「互いに助け合える関係にある」「楽しく仕事ができている」という声が聞かれた。
復興支援員は町民に元気を運ぶ役割を担っており、このように自ら元気に仕事ができる環境であることが重要である。
■中間支援組織のネットワーク・マネジメント力の活用
復興支援員の「つなぎ」の役割を全うするために、中間支援組織のネットワークが大きな力を果たした。特に、今年度は、心身のケアなど様々な問題を解決するために、多様なネットワークを提供して、どこにどのようなアプローチをすべきかの的確なアドバイスを行っている。また、日常業務のマネジメン
ト、復興支援員自身の心のケアなど、きめこまかなサポートをしており、事業を推進する上での重要な役割を果たした。

4-2

事業の課題

５地域それぞれの１年間の活動を経て、今後の課題として残されたことは、以下の２点である。

■自立支援への転換
将来的には、避難町民が自分たちで支え合いながら暮らすことができるよう、自治の基盤（浪江町コ
ミュニティ）をつくっていく必要がある。その前段階として、復興支援員が「やってあげる支援」から、各地域のリーダー (世話役) 的な人材と連携しながら住民の主体的、自立的な力を「はぐくむ支援」へと転換しなければならない。この避難先での地域コミュニティ形成支援は、復興支援員事業の当初からの目的ではあったが、多くの人が「町に帰るか、帰らないか」の逡巡の中にあり、未だ果たすことは難しい状況にある。
今後、それぞれの生活の方針が決まっていくプロセスを捉えて、浪江という「ふるさと」を同じにする人たちによる緩やかなネットワーク形成から始めていく必要があるだろう。
■広範な情報発信と周知
復興支援員は、浪江町の情報、地域の支援情報、町民の暮らしに役立つ情報を収集し、ニュースレタ
ーやブログできめ細かに情報発信してきた。また、新聞、テレビなどで活動を取り上げられることも多く、復興支援員の存在は、当該避難町民には知られるようになってきた。とはいえ、未だ復興支援員の情報が届かない町民もいることから、復興支援員事業としての認知度をより広範に高めていく必要がある。
さらに、浪江町役場庁内で復興支援員事業の成果を共有し、庁内一体となった事業推進体制を構築することも重要である。

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５．今後の展開
浪江町の復興まちづくり計画では、町民の帰還開始を 2017 年３月からとし、それまで低線量地域から除染活動を行い、帰町に向けたまちづくりを行っていく構想を掲げている。なお、それまでの町民の生活環境を整えるために、避難者が集団移住する「町外コミュニティ」をいわき市、二本松市、南相馬市に整備することにしている。町外コミュニティには、復興公営住宅を整備し 2016年度から順次入居していくことになる。いずれ、町外コミュニティへの移住も、2017 年３月以降の町への帰還も、町民の選択肢の一つとなる。今後、県外、県内を問わず、個別事情に基づいてどこに住むのかの「判断」が求められるようになる。
そのような状況にあって、ここ２、３年で町民の不安や焦燥はさらに大きくなると予想される。
そこで、その暮らしを少しでも支えるために、来年度からは活動拠点を 10 地域に増設し、ほぼ全国の避難町民をサポートできる体制にしていくことになった。今後はさらに、多様なニーズと事情に応じた個別支援(パーソナルサポート)が必要とされ、また避難先への定住を選択した町民の自立支援にも取り組むことになる。2012 年度から継続してきた復興支援員事業のノウハウの蓄積を生かしながら、これまでの復興支援員、中間支援組織、町との協働体制で展開する予定である。

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