ISSN 1349-4260

環境とカウンセラー
Environment and Counselor
Vol.１９No.1

June 2023

NPO 法人 茨城県環境カウンセラー協会

環 境 と カ ウ ン セ ラ －第 19 巻 第１号（2023）

目

次

巻頭言
「気候変動対策の先進国」でありたい
北条勝彦････････････････････････････

報

1

文

「成長の限界」から「万人のための地球」まで－環境汚染と均衡社会を中心に－
田森行男･････････････････････････････

2

三浦光通･･･････････････････････････

12

遊馬一幸･･･････････････････････････

21

岡本 修･･･････････････････････････

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オゾン層の回復に向けた脱炭素社会の形成

きれいな水は家庭から

空間線量率マッピングシステムの開発

編集後記

巻頭言
「気候変動対策の先進国」でありたい
北條 勝彦
NPO 法人茨城県環境カウンセラー協会名誉会員
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新版、第 6 次統合報告書（2023 年 3 月）によると産業革命前と比べて気温上昇は既に 1.1 度に達していて、このままでは 2030 年までに約束の 1.5 度に到達する。この軌道を修正すべきで、その為には 25 年までに排出量を減少に転じて、35 年には 19 年比で 60％削減が必要であるという。万一対策が遅れるとその分の挽回に大きな負担を抱える事になり、その後の回復は極めて困難な状況に陥ることになると警告している。
ひとたび災害が発生すると、その［損失と被害］は極めて甚大となるケースが増えてきて、人類の生命が脅かされ動植物の生態系が破壊し、農作物等に莫大な損失が起こる実態
を我々は十分周知しているので、早急に確実な対応策が求められている。
先の第一次オイルショックでは、我が国のエネルギー政策が急を要し、官民一体で対応に追われ、省エネ政策や自然エネルギー利用促進策等に努めた。その結果、一定の成果を見たが「のど元過ぎれば・・」つまり、原油価格が安価に転じたのを機に自然エネルギー等の研究規模は縮小し、諸活動も急減速した。中でも、太陽熱利用技術は原油安に追われて姿を消した。一方、当時着手した太陽光、風力等の新エネルギーは現在に引継がれて、低炭素から脱炭素への有望な「新エネルギー（再生可能エネルギー）」と期待されていることは幸いである。これからの展開を期待したい。この他、長期に亘り継続している省エ
ネ技術は着実に成果を重ねて、産業機器や家電・ガス機器等の広い分野で商品化も進み、脱炭素社会への一端を担っていることは評価したい。最近のニュースで我が国の「ヒート
ポンプ給湯・暖房機」が欧州で節電に貢献しているという評価を得ていることは、省エネ
技術水準の高さが認められたことになる。また、近年「SDGs」活動の盛り上がりを感ずる機会が多く、持続可能な社会に向けた国民の関心が高まり、脱炭素社会への地盤が強固になって来たことと確信したい。
先頃の新聞紙上で報道された米国ローレンス・バークリ―研究所チームの試算結果では、35 年までに約 38 兆円の投資で日本の電力の 90％をクリーンエネルギーに置き換え可能、との報告があった。内訳は太陽光 27％、風力 26％等再生可能エネルギー等で 70％に増やせる、と言う内容である。原発は一部再稼働するが、新増設はせず、20％とみた。
需給調整のための LNG 火力が 10％を賄い、石炭火力は 35 年までに廃止するという試算である。是非参考にして、「再生可能エネルギー」に加えて「脱炭素最先端技術」を確立して国際貢献を念頭に、中長期計画を早い時期に実現して先進国の仲間入りを果たせることを期待したい。再度、「化石賞」だけは受賞したくないものである。

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「成長の限界」から「万人のための地球」まで－環境汚染と均衡社会を中心に－
田森行男

元 旧工業技術院 公害資源研究所
NPO 法人

研究員

茨城県環境カウンセラー協会 特別会員

1．はじめに
第２次大戦後の復興期を経て、日本は 1950 年代半ばから未曽有の高度経済成長期に入った。とくに 1960 年の安保改定闘争の年から貿易自由化が進められ、国内の石炭産業に見切りをつけて 2 年後には原油自由化が行われて、鉄鋼などの重化学工業化政策の下で実質経済成長率は 1973 年の第一次石油危機まで年平均で 10%前後の高いレベルを維持した。
一般に汚染物質の排出量が大きいとされる重化学産業を中心に、高度経済成長期には日
本列島各地で厳しい産業公害問題が発生し、水俣病、四日市ぜん息などの 4 大公害事件をはじめとする数多くの訴訟事件にも発展した。公害反対の国民世論が急速に高まる中で、
1970 年の「公害国会」において公害対策を抜本的に強化するための大規模な法律改正、新法制定が行われ、とりわけこのときに改正された「公害対策基本法」と「大気汚染防止法」
がその後の日本の大気汚染対策の基本となった。そして翌年には環境庁が設置されて、ようやく公害・環境行政が統合して進められることになった。
こうした公害・環境汚染は欧米諸国の間でも、例えば 1950 年前後のロンドン・スモッ
グ事件や米国のレーチェル・カーソン著「沈黙の春」 1)に描かれる農薬汚染などを引き起こしており、欧州のスウェーデンでは湖沼での魚の大量斃死をもたらす酸性雨が大きな問題となっていた。こうした状況を背景として、環境改善のための国際的な協力を進めることを目的に、1972 年 6 月にストックホルムで環境に関して初めての国際会議となる「国連人間環境会議」(UNCHE)が開催された。114 ケ国の政府代表や専門家が参加した中で、政府内に環境担当部局をもつ国はスウェーデン、米国、日本など 10 ケ国に過ぎなかった。
この同じ年の 3 月、世界の賢人会議とも評されたローマクラブによるレポート「成長の限界」2)が発表されて、当時の世界に大きな衝撃を与えた。ローマクラブの委託を受けた
米国マサチューセッツ工科大学(MIT)の D.L.メドウズら若手研究者らの「システム・ダイ
ナミクス」という手法を駆使するグループが作成したものである。人間活動による工業生
産と世界人口は、これまでの指数関数的な成長を続けるなら、やがて再生不可能な天然資源の枯渇により 21 世紀の後半には破局に至ることを「ワールド３」というモデルを使ったコンピューター計算結果から示し、破局を避けるために早急な対応を求めたものだった。
同じ著者らにより 20 年後に「限界を超えて」3)、さらにその 10 年後に「成長の限界 人類の選択」4)が発表されて、用いたモデルを若干修正してその後に推移した実際のデータをもとに検証し、最初に「成長の限界」で計算した予測が基本的に正しかったことを確認
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して、1990 年の時点で「人類はすでに地球の限界を超えている」と警告した。
そして、最初の発表からちょうど 50 年を経た昨年、グループ・メンバーの J・ランダースを含む新しいグループが作成した「万人のための地球」5)がローマクラブから発表されて、持続可能な未来に向けて変革を促すための「５つの劇的な方向転換」を提示した。
本稿では、これらの一連の文書が主張するところを見ながら、とくに「成長の限界」の後半部分で強調する「均衡状態」の社会での発展の姿も含めて考えてみたい。

2. 「成長の限界」が警告するもの
2.1 成長の限界から破局へ「成長の限界」では、人類の経済活動と地球環境の未来について、産業革命以来の成長を続ける人口と経済（工業生産高で表す）が、地球の食糧供給能力（耕地と収量）、資源（再生不可能な資源）供給能力、自然界の汚染吸収能力との関係で 2100 年まで持続可能な成長を続けるかを、12 のシナリオ(世界の姿)を作成して分析したものである。
政策の大きな変更もなく現状の指数関数的（幾何級数的、複利型ともいう）増加をそのままに続ける現状通りの標準シミュレーションによれば、天然資源の減少と枯渇のために
資源価格の上昇が進み、汚染排出が増加して農業収穫は減少し、産業基盤がやがて急激に制御不能の減少に陥る。人口は食糧と医療サービスの低下により死亡率が上昇し、ついには人口減少に転じる。こうした事態は 2100 年よりはるか以前に生じると推定した。
この報告書は当時、経済成長が絶対視される中で、しかし環境汚染が深刻な社会問題となった世界に大きな衝撃を与えた。この報告書が発表されて３ケ月後に開催された「国連人間環境会議」で採択された「人間環境宣言」 6)の中に報告書が提示する危機意識を読み取ることができるし、この会議で決議された国連内の常設機関「国連環境計画」(UNEP)の設置勧告も、「成長の限界」の強い影響によるものだったとされる。さらに、発表から 20
年後にブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議」(UNCED)では、「持続可能な開発」(Sustainable Development)が基本理念となった。これを明確に定義したのは「環境と開発に関する世界委員会」(WCED)（通称、ブルントラント委員会）であるが、この委員会の設置を提案したのは当時の環境庁に設けられた懇談会であり、この会の座長を務めたのはローマクラブの有力メンバーの大来佐武郎元外務大臣であった。
21 世紀の早い段階で地球上の成長が限界に達するという警告に対して、悲観論に過ぎるとの否定論も含めて様々な反論が提出されたが、その中には技術力の進歩や自由市場の適応能力を過少評価している、という議論が多く、シミュレーションに用いた５つの指標が適切かというものもあった。発表から 20 年後、著者らは「限界を超えて」において、前著を「破滅の予言」と受け取る人も多かったが決してそうではないし、また、ある出来事がいつ起きるかを正確に予測することを目的としたものでもないと否定した上で、「生きるための選択肢」を示すものだとしつつ、過去 20 年のデータを含めて再計算をした結果か3

「成長の限界」から「万人のための地球」まで－環境汚染と均衡社会を中心に－ら、その 20 年間に成長傾向が改まらないままに経過して、多くの資源消費や汚染発生の量はすでに限界を超えていると指摘し、持続可能なシステムへの早期の転換を提言した。
前著で批判を受けた技術の進歩と市場の柔軟性については、両者によってだけでは成長の行き過ぎを回避できず、大切なことは持続可能な社会を達成することを第１の目標とすることであり、その目標の達成のために両者が不可欠の要素となるのだと主張した。
序論の最後で、「人類のエネルギーと創造力は、権力や財の蓄積をめぐる紛争や武器の改良のためではなく、持続可能性の達成という根本的課題に向けられるべきである。」 7)と断じているが、今般のロシアによるウクライナ軍事侵攻という時代錯誤の蛮行が繰り返される悲惨な事態に照らしても、誠に同感というほかない。
長い人類史の中で、人々は定住生活を始めてから農業革命を体験し、18 世紀中頃から石炭を利用して産業革命を達成した。いま第３革命ともいうべき持続可能性を追求する革命を迎え、人々はまず現在の社会経済システムの構造を変える必要を認めるべきとした 8)。
2.2 環境汚染と地球温暖化「成長の限界」では、世界の未来を予測する上で重要な５つの指標を取り上げて、それぞれの成長動態を計算し分析しているが、指標の１つが環境汚染である。環境汚染は、天然資源の開発と工業生産の過程で多くを発生するが、歴史的にも石炭等の化石資源の燃焼過程で各種の汚染物質を大量に発生してきた。とりわけ発表当時は硫黄酸化物(SOx)など
が欧州全域を覆う広域汚染の問題となり、「国連人間環境会議」での議論に弾みをかけた。
この会議の後、欧州を中心に酸性雨の実態調査と防止のために「長距離越境大気汚染防止条約」が締結され、欧州での環境汚染は大きく抑制されていくことになった。実は 1996 年に筆者がハンガリーの大学に客員教授として招聘を受けて赴任したのも、そうした先方の取組みの一環であった。
「成長の限界」では、「汚染の発生は、人口、工業化並びに特定の技術進歩の複雑な関数であるから、放出される総汚染量の指数関数的曲線がどれほど急速に上昇するかを正確に推計することは困難である」9)として、総汚染負荷量に対して地球の自然システムがどれほどに耐えうるものか何の答えも持ち合わせていないとしつつ、化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素(CO2)の指数関数的増大の影響を指摘した。 現在では環境問題の中心課題となった地球温暖化の問題が国際的に取り上げられたのは 1980 年代も中頃からであり、問題の重要性が広く認識されて気候変動に関する科学的解明と対応策を検討するための IPCC
（気候変動に関する政府間パネル）が 1988 年に設立され、その報告書を受けて 1992 年に「国連環境開発会議」(UNCED)が開催され、「気候変動枠組条約」が締結されて国際的な取組みの基礎が定まった。この経緯を振り返るとき、著者らの慧眼に敬服させられる。
もとより、2021 年にノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎博士らごく少数の研究者により、温暖化現象の先駆的研究が 1960 年代から始まってはいた。しかし、筆者らの研究所

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内で横山長之次長（理学博士、後に所長）を中心に特別研究室を設けて「地球温暖化の対策技術」10)を出版したのは 1990 年のことで、この種の成書として日本初のものだった。
2.3 環境汚染とオゾン層破壊「限界を超えて」において、環境汚染が限界を超えていることを人類が知り、そこから引き返すという経験をしたことを優れた成功事例として紹介している。
成層圏に形成されるオゾン層の消失に関して初めて警鐘を鳴らしたのは、米国の M.J.モ
リーナと F.S.ローランド 11)である。当時既に広く活用されていたフロンガス起源の塩素がオゾン層破壊の原因物質となることが 1974 年に指摘された。当時、フロンガスは「世界で最も有用な化合物」として広範な産業分野と日常生活でも使用されていた。エアロゾ
ルスプレー缶に噴射剤として、エアコンや冷蔵庫等に冷媒としてまた発泡剤や洗浄剤として活用されたが、論文発表から 10 年後に南極上空の成層圏で「オゾンホール」が観測されて事象の重大さが認識された。こうして 1987 年にはオゾン層保護のための「モントリ
オール議定書」が締結され、その後に数次の改定により規制が強化された。この間には、米国内で始まった広範な市民活動や粘り強い国際交渉の進行役を務めた UNEP の役割も大きかった。完全な知識や科学的証拠がなくても、「国際規模の政治意志を喚起することで、人間の活動を限界以下に維持することが可能である」12)ことをこの事例が示している。
UNEP と WMO(世界気象機関)は最近、「オゾン層破壊の科学アセスメント 2022 年版」を発表した 13)。行き過ぎ（オーバーシュート）をしたけれども、人間の英知と迅速な行動により、辛うじて 40 年後には以前のオゾン層を回復できる見通しである。こうした過去の貴重な体験を現在の気候変動対策に重ねて実行できないか、そしてさらに現在の成長社会の行き過ぎからの引き返しができないか、と強く期待されるところである。

3. 人口問題を考える「成長の限界」では、世界モデルの中に５つの指標の第１に人口を取り上げて、その指数関数的成長を論じている。世界の人口は、産業革命前の 1650 年に約 5 億人で、年に約0.3%の割合で増加して 1970 年には 36 億人となり、このとき成長率は 2.1%で、成長率自体も高まって超指数関数的となった。近代医学、公衆衛生技術、食糧の生産と配分の新しい方法の普及により、世界中の死亡率は低下した。世界の平均寿命は、1650 年にはわずか 30
歳ほどだったが 1970 年頃には約 53 歳に上昇し、さらに 2022 年には 73 歳となった。そして世界人口は 2000 年には 70 億人と推定したが、実際に 70 億人を突破したのは 2011 年のことだった。予測とは大差ないともいえるが、最近のデータで見れば世界人口は 2022 年
11 月に 80 億人に達しており、2050 年には 97 億人になるとの国連の推定がある 14)。
同書「第 2 章 指数関数的成長の限界」の冒頭で、「西暦 2000 年あるいはそれ以降に至るまで、世界の経済と人口の成長を維持していくには、一体何が必要とされるであろうか」
15)との問いを発して、「人口と工業生産」の成長を様々なシナリオで論じている。しかし、人口増加をもたらす高い出生率が低所得層の多い国々で生じている中で、今後そうした5

「成長の限界」から「万人のための地球」まで－環境汚染と均衡社会を中心に－人々の生活水準を向上させるために、CO2 排出も含めた環境汚染の増加率をこれまでよりも厳しく抑えながら農業と工業の生産の平等な再配分を計画するには、絶望的なまでの現状の人口増加と地域的偏りがある。同書ではこの点をもっと重視した分析と考察があってよかったのではないかと思う。最終章では幾つかの前提条件を置きながらも、「最終的に安定化する人口規模は 82 億人に達しよう」16)と述べているように、人口増加については
かなり楽観的に過ぎる見通しの趣きがある。もっと端的に言えば、地球のもつ扶養力ない
し許容力からすれば、2000 年の段階でもすでにオーバーシュートしているのではないか。
同書では「第 5 章 均衡状態の世界」の中で、「世界の富をより平等に分配するための最も大きな障害となる可能性があるのは人口成長である」 17) と適切に指摘してはいるが、1970 年の時点ですでに、世界人口をそれ以上に大きく増加させないとの判断なり視点があってよかったのではないか。この報告を受け取ったローマクラブの「暫定的見解」がこの書の末尾で 10 項目にわたり示される中で 2 番目に、「世界における人口圧力は、現在すでに憂うるべき状態に達しており、しかもその分布は極めて不均衡である」18)とその懸念を示しており、同感である。この点は「限界を超えて」では前著の主張を補強する必要があるとして、「物資の消費や人口を増大させるような政策や慣行を広範にわたって改める
こと」19)を付け加えている。
「成長の限界」が発表された 1972 年から 50 年を経たいま、当時の 2 倍以上の 80 億人の人々の所得と生活水準をすべて先進諸国のレベルに引上げて維持することは、生物多様性の確保と気候変動の緩和・適応を必須の課題とする上では、資源供給と耕地の拡大に大きな制約を伴うので極めて困難だと見ない訳にいかない。近年、欧米諸国内で顕著な社会的・政治的問題となっている移民・難民問題は、解決の目途が立たずに社会的緊張度を高める係争点として当分は留まりそうであるが、上述した矛盾の顕れであるとともに、その地域のガバナンス（統治能力）や人口問題との関係で見ることもできよう。
なお言うまでもないが、世界の人口増加にブレーキをかけることがそれぞれの国の社会発展を凍結させることであってはならないのは当然である。

4. 均衡社会での発展
4.1 「成長」の先に均衡社会
多くの評者が「成長の限界」を論評するとき、しばしばその前半で述べる「人口と工業生産」の成長の限界と崩壊に関心が集まり、後半部で強調されるその後に訪れるべき均衡(平衡、定常)社会の世界の議論にはさほど関心が向けられていなかったように見える。
「第 5 章 均衡状態の世界」では、地球という有限な系では指数関数的成長を止めるよ
うに働く制約が必ず存在するが、人口と工業生産の成長の行き過ぎで崩壊に陥いることのない適切な政策が取られるなら、成長が究極の限界に近づくにつれてその制約が次第に強くなり、ついには正と負の増幅効果が拮抗しバランスして成長が停止すると述べている。
換言すれば “一定の人口と一定の資本の状態”、つまり均衡状態となる。それは成長の停
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環境とカウンセラー 第 19 巻第 1 号（2023 年）

止した「静的均衡」ではなくて「動的均衡」の状態である。この均衡状態を得るには多大の努力が必要だとして、物資の消費や人口を増加させるような政策や慣行を広範にわたり改めることと、原料やエネルギーの利用効率を速やかに大幅に改善することという、２つの大きな方向転換を求めている。
4.2 「成長」と「発展」の相違について「限界を超えて」では、冒頭の「用語に関するノート」において使用する用語を厳密に定義づけて、「成長」(growth)は規模が増すなど量的な面で使い、「発展」(development)は質的に良くなる意味で使う、としている 20)。この定義に従うなら、「成長の限界」の題
意はより明確になり、人口と資本の成長が限界に達して崩壊することを回避した均衡社会のもとで、社会と人間の発展には限界のない状態を獲得できることになる。
1992 年にリオデジャネイロで「国連環境開発会議」が開かれる頃、日本では「持続可能な開発」などありえない、という議論が一部で交わされていた。ブラジルの「地球の肺」とも呼ばれる広大なアマゾンの熱帯雨林の開発を途上国の固有の権利だとする議論が正当視された当時にあっては一定の説得力があるかとも思えたが、筆者がその頃にニューヨークの国連本部に立ち寄ったときにガイドから受けた説明では、development を growth の意味で使っていることで納得する思いであった。その後、環境協力のため何度か中国北京へ出張したときに「国家発展改革委員会」を訪問したが、政府部内で最大の官庁である元の「国家計画委員会」を development に「発展」の訳語を充てて改称したと知り、なるほ
どと得心したものだった。２つの用語はともに広義に解釈できるので実に紛らわしい話になるが、同書での定義によれば議論は明解になる。
4.3 均衡社会での技術の役割「成長の限界」が発表されて、「資本の成長」には限界がありこのままでは崩壊があると警告されたとき、有力な反論の１つが同書は“技術の役割を軽視している”というものだった。経済活動の低成長に喘ぐ現状を克服する手段として、また温暖化対策の「ゼロエミ社会」を実現する切り札として、「技術」に大きな期待がかけられる昨今である。
同書では、「技術は、問題の兆候を除去することはできるが、本質的な原因に作用する
ことはできない。すべての問題に対する究極的な解決策として技術を信奉することは、最も基本的問題－有限なシステムにおける成長の問題－から目をそらし、解決策として有効な行動を取ることを妨げる」21)と述べて、技術の効用と限界を指摘しており、同感である。
経済成長の時代に一定の大きな役割を果たしてきた技術は、均衡社会でこそ必要であり、真の創意性と有用性が発揮できるものだとして、資源枯渇の速度を減少させるための効率的な再循環技術、資本の減耗率を最小化するための製品寿命の増加、太陽エネルギーの利用、化学薬品によらない害虫駆除法等々を挙げている。実は近年、こうした技術研究テー
マは欧州で発展する「循環経済」のコンセプトの中で重視されるようになった。
なお、「循環経済」の考え方の前提には、「大量生産、大量消費、大量廃棄」の社会ス
タイルへの批判がある。この社会システムの変革は、もとより「技術」以前の問題である。
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「成長の限界」から「万人のための地球」まで－環境汚染と均衡社会を中心に－

4.4 均衡社会のイメージとは均衡社会でこそ得られる持続可能な社会では、『物理的な拡大ではなく、質的な向上に関心が寄せられる。物理的成長は、永久の市場命令としてではなく、よく考えた上での道具として用いられる。「成長」には賛成でも反対でもなく、「何のための成長か」が問われる』22)としている。
人口と資本のレベルを一定の状態で維持するため、資源を思慮深く管理し、長期にわたる計画のもとで適当な食糧と医療が提供されることにより、「大多数の人々は自分の時間とエネルギーの大きな部分を子供の養育に費やすことができる」23)。均衡社会でこそ人間の活動は無限の発展を続けるであろうとした。「特に多くの人々が望ましくかつ満足を得る活動として、教育、芸術、音楽、宗教、基礎科学研究、運動競技、社会的交流が盛んになるだろう」24)と、均衡社会のイメージを例挙している。こうした例はいまの社会と比べてとくに目新しいことではないが、従来の社会では生活上あるいは家計上の制約のために参加できなかったより多くの人々に等しく機会が提供されるというものである。
「限界を超えて」では、均衡社会つまり「持続可能な社会」とは何かを論じて、冒頭に「環境と開発に関する世界委員会」(WCED)の定義を引用している 25)。「将来の世代がそのニーズを満たすための能力を損なうことなく、現世代のニーズを満たす」社会である。さらに、社会の原料とエネルギーのフロー(流れ)は、３つの条件を満たすものだとした。
１． 再生可能な資源の消費ペースは、その再生ペースを上回ってはならない。
２． 再生不可能な資源の消費ペースは、それに代わりうる持続可能な再生可能な資源が開発されるペースを上回ってはならない。
３． 汚染の排出量は、自然界の吸収能力を上回ってはならない。
いずれも、天然資源の有限性と環境の受容性を考えると、今後の重要な指針に設定したい。
持続可能な社会の姿について、その社会の詳細は１チームのモデル設計者だけでできる
ことではないとしつつ、社会再構築のための一般的ガイドライン 6＋3 項目を提示している 26)。興深いが、ここでは紙数の制約もあり直接に同書のご一読をお奨めしたい。
後に「万人のための地球」のチームに参加した英国の経済学者 K・ラワースは、「成長の限界」の考えに共鳴しながら「ドーナツ経済」27)を著わして、分配を再設計して環境再生を創造するとともに、“成長にこだわらない社会”への移行を提唱した。これからは成長にこだわらずに財政、政治、社会の構造を変える必要がある。現状では高所得国が依然として GDP 依存症に陥っている一方で、「足るを知る」の精神で生活する伝統的な社会もある。「システム思考」の観点からは、「多様化を図り」「新しいゲームを始める」ことが奨励される。成功の基準は金銭的なものではなく、「豊かな生命のネットワークの中での人類の繁栄」を考えてよい。「本当の豊かさとは何か」が問われる。評価基準としてこれまで君臨した GDP から脱して、例えば、国連開発計画が定めた「人間開発指数」(HDI)あるいは「地球幸福度指数」(HPI)なども代替できるのではないか 28)、という。

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環境とカウンセラー 第 19 巻第 1 号（2023 年）

5. 「万人のための地球」の提言－「５つの劇的な方向転換」「成長の限界」が発表されて 50 年を経た昨年、この報告書の共同執筆者の１人の J・ランダースの設計による「Earth4All」モデルを使った計算結果をもとに、「万人のための地球」がローマクラブから発表された。誠に残念であるが、前記３書の筆頭著者の D.H.メドウズは 2001 年に他界していた。このモデルでは、社会的緊張指数（地域の統治能力を示す）と平均幸福度（wellbeing）指数（人々の生活の質を示す)の２つを導入し、「小出し手遅れ」と「大きな飛躍」の２つのシナリオを計算に用いた 29）。
計算結果の分析を通して未来を展望する中で、貧困と地球温暖化の解決に向けて後者の「大きな飛躍」シナリオが選択された。その上で、このシナリオの実現のために必要とされる「５つの劇的方向転換」について、項目ごとに幾つかの主要課題が議論された 30)。
５項目とは、１．貧困の解決、 ２. 重大な不平等への対処、３. 女性のエンパワメント(権限付与)、４. 人と生態系にとって健全な食糧システムの実現、５. クリーンエネルギーへの移行、である。具体的な政策課題として、例えば第１項では世界の 30～40 億人（つまり全人口の約半数）の人々を貧困から脱却させることであり、より具体的には 2050 年までに「１人当たりの GDP が年間 15,000 ドル」以上のレベルに到達させることであり、第 2 項では「最も裕福な 10%の総所得が国民総所得全体の 40%未満となる」31)ための一連の政策を提案している。
こうした課題の解決のためには、世界の富の再配分が不可欠となる。達成するには壁は途方もなく高く、リスクは深刻で残る時間は少ないとしながら、さらに具体的な 15 の政策を提示して、政府・行政者と市民に対して行動を呼びかけて結語としている 32)。シナリ
オの計算による未来予測を提示した前記３書とは異なり、同書は一歩踏み込んだ行動指針を具体的に示して、地球上の万人に向けていますぐの行動開始を求めた檄文となった。
世界全体の状況認識と問題摘出による政策提案は、大変平易で分かりやすく、至極当然のことと同意できる。ただ１点気になるのは、上述したように政策目標の１つとして「１人当たりの GDP が年間 15,000 ドル」を掲げて、その具体的イメージを「今日のヨーロッパに匹敵する物質的生活レベルに達する」33)と述べている。大変魅力的ではあるが、しかし国や民族によっては「足るを知る」を重視して物質的豊かさにさほどの重きを置かない人々がいることもまた事実であり、そのような生き方を否定することにならないか。物質
文明の価値観を世界のすべての人々に一様にあるいは性急に押し付ける訳にはいかない。
一方、関連して頭をよぎるのは、昨年 11 月にエジプトで開催された「気候変動枠組条
約」のもとでの COP27 で、最大の論点となった「損失と損害」（ロス＆ダメージ）のための基金設立のことである 34)。議論が紛糾する中で何とか予定の会期を延長して基金設立が決定されたが、実はこれは、温暖化の進行に伴い海面上昇や気象災害により被害を受ける
太平洋上の諸島の国々が、1992 年の会議（UNCED）の当初からその支援を求めてきたものである。言ってみれば 30 年越しの課題がいまようやく、対処の入り口に立ったということである。それほどに、富裕国から最貧国への資金の移行という課題は容易でないことを、
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「成長の限界」から「万人のための地球」まで－環境汚染と均衡社会を中心に－

今回はしなくも露呈したというか、何とか解決の糸口を見出したのだった。

6. おわりに資源の有限性については、筆者らが学生だった 1960 年代前半のことであるが、古参教授から石油の寿命は約 30 年と推定されると言われた。あれから 60 年を経たいま、石油・天然ガスの寿命は約 50 年などと計算されて、化石資源の寿命は深刻には考える必要がな
いという議論がいまも大手を振っている。資源の利用と消費は指数関数的に増加している
一方、膨大な資本の投下により新規の埋蔵源と埋蔵量が探査され、開発されてきた結果である。鉱物資源にしても、地球上の資源賦存の偏在性の制約からしばしば国際問題となり紛争化もするが、深部の海底資源の採掘は次第に射程に入っており、温暖化の進行に伴い氷解して露出する南極大陸の資源が注目され、あるいは月面や火星の探査から貴重なレア
アースの獲得を目指す動きすらある。その評価の議論は別にして、長期的に 50～100 年の長いスパンで考えるなら、資源の物理的有限性は一層明瞭なことである。いま新しい資源開発のために未開の山地や森林の開拓が近年は急速に進み、そこを住処とする希少動物・生物や CO2 吸収源が失われてきた。今般の 2019 年から世界に蔓延するコロナ・パンデミッ
クも、人類が自然界に乱暴に闖入した応報だとする議論もしばしば聞くところである。生物多様性を確保し回復しながら、次世代の人々も現世代と等しく地球の恵みを享受することを確実にするためにも、「成長の限界」をいまこそ考えるときではないかと思う。
著者らが 50 年前に採用した MIT の「システム・ダイナミクス」の手法はいま、世界のCO2 排出量と大気中 CO2 濃度の関係に適用されて気候変動予測に用いられる。各国政府が国連に対して誓約する GHG 排出削減目標(NDC)を入力すると、その目標が達成された時の気候変化や海面上昇などを長期的に算出できる。昨年 11 月にエジプトで開催された COP27
での会議冒頭に条約事務局から、現在の削減目標量では今世紀末には気温上昇が 2.5℃に達するとの危機感が表明されて、一層厳しい目標の提示が求められたことは記憶に新しい。
「成長の限界」が論じたのは、国家や地域、あるいは民族や宗教などを捨象した世界での経済と世界人口の指数関数的成長がもたらす人類の危機であった。総体として世界と人類を対象とした議論を直ちに国家レベルに敷衍して考えるには相当の距離があるのも事実である。例えば、世界人口の増加がなお進む一方で、日本では人口減少に転じて縮小社
会への対応が喫緊の課題となってきた。また、日本の GDP は 1991 年以降の 30 年間で平均0.7%という超低成長率を記録しており、すでに「ゼロ成長」の時代に入っているともいえる状況にある。先進諸国のトップグループの一員でもあった日本が、まさに「成長の限界」に直面している証左だと見ることもできる。こうした問題を考える上でも、世界の一員として「万人のための地球」が提起する目標と政策を受け止めて吟味する必要があろう。
謝辞；本稿を執筆するに際して、筆者がかつて所属した研究所の同僚の井清武弘氏(工学博士、
元安全工学部長)から示唆を得て、有益な議論をする機会を頂いたことを厚く感謝します。

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環境とカウンセラー 第 19 巻第 1 号（2023 年）

引用文献
1） R．カーソン、沈黙の春、新潮社(1962)
2） D.H.メドウズら、成長の限界、ダイヤモンド社(1972)
3） 同上、限界を超えて、ダイヤモンド社(1992)
4)

同上、成長の限界 人類の選択、ダイヤモンド社(2005)

5)

S．ディクソン・デクレーブら、Earth for All 万人のための地球、丸善出版(2022)

6） https://www.env.go.jp/council/21kankyo-k/y210-02/ref_03.pdf
7)

D.H.メドウズら、限界を超えて、ダイヤモンド社、ｘ(1992)

8)

同上、281-287(1992)

9)

D.H.メドウズら、成長の限界、ダイヤモンド社、69-70(1972)

10) 公害資源研究所 地球環境特別研究室、地球温暖化の対策技術、オーム社(1990)
11) M.Ｊ.Molina & F.S. Rowland, Nature, 249,810(1974)
12) D.H.メドウズら、限界を超えて、ダイヤモンド社、204(1992)13) https://www.data.jma.go.jp/env/ozonehp/report2022/o3assessment2022.pdf
14) 国連経済社会局人口部、世界人口推計 2022 年版(2022.7)
15) D.H.メドウズら、成長の限界、ダイヤモンド社、33(1972)16) 同上、169(1972)17) 同上、163(1972)18) 同上、178(1972)
19) D.H.メドウズら、限界を超えて、ダイヤモンド社、ⅷ(1992)
20) 同上、ⅹⅵ(1992)
21) D.H.メドウズら、成長の限界、ダイヤモンド社、136(1972)
22) D.H.メドウズら、成長の限界 人類の選択、ダイヤモンド社、326(2005)23) D.H.メドウズら、成長の限界、ダイヤモンド社、156(1972)24) 同上、159(1972)
25) D.H.メドウズら、限界を超えて、ダイヤモンド社、267(1992)
26) 同上、273-277(1992)
27) K．ラワース、ドーナツ経済、河出書房新社(2021)
28) 同上、398(2021)
29) S．ディクソン・デクレーブら、Earth for All 万人のための地球、丸善出版、39-57(2022)
30) 同上、61-154(2022)
31) 同上、22(2022)
32) 同上、183-186(2022)
33) D.H.メドウズら、限界を超えて、ダイヤモンド社、12(1992)
34) 例えば、https://www.iges.or.jp/sites/default/files/inline-files/Tamura_1.pdf

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オゾン層の回復に向けた脱炭素化社会の形成
三浦 光通
ＮＰＯ法人茨城県環境カウンセラー協会理事
国立研究開発法人産業技術総合研究所環境安全本部施設部

１．はじめに
今年の初めに読売新聞オンライン（2023 年 1 月 15 日）の記事で、気になるタイトルを見つけた。そのタイトルが、「南極のオゾン層『2066 年ごろ回復』…1989 年発効のフロン国際
規制が効果」である。
記事の内容は、南極上空のオゾン層が 2066 年頃までに、破壊が確認される前の 1980 年のレベルに回復するとの予測を国連環境計画などが発表したというのだ。オゾン層破壊物質であるフロン類の生産と消費を禁止したモントリオール議定書（1989 年発効）に基づく規制を行った結果、99％のフロン類が削減され、大気中濃度の減少が続くと分析。南極と同様、北極は 2045 年頃、その他の地域では 2040 年頃までにオゾン層が回復すると予測したとのこと。オゾン層を破壊する化学物質の国際的な規制が続くことで、回復が進むという。
これを読んだ初めの感想が、「えっ！そうなんだ！！」だった。
環境省は地球環境問題として、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、熱帯林の減少、砂漠化、開発途上国の公害問題、野生生物種の減少、海洋汚染、有害廃棄物の越境の 9 の現象を上げている。
そして、地球環境問題の共通点は、長い時間をかけて進んでいき、地球規模で人類（生物）にとって様々な被害や損害を生じ、対策を講じてもその効果が表れるのに多大な時間を要するという点が挙げられる。
筆者は漠然と、「この地球環境問題の解決は、自分が生きている間は無理」と考えていた。
それが、2040 年とか 2045 年にオゾン層回復と言われると、「もしかしたら生きているう
ちに回復するかもしれない」と解決に期待が持てる時期が示された。さすがに、2066 年は100 歳を超えていることから難しいと思われるが、2040 年、2045 年であれば、何とかみられるかもしれないと思わせてくれる。
この驚きと期待が、「えっ！そうなんだ！！」につながっていく。
驚きと期待を持たせてくれたオゾン層の回復が、どのような取り組みで成しえたのか、中々解決に向けての進捗が見えない温暖化対策とどう違うのか、既存資料を基に考えてみたい。
２．オゾン層と紫外線オゾンは、元々は地球に存在していなかった。地球が形成された 46 億年前、地球は二酸12環境とカウンセラー 第 19 巻第 1 号（2023 年）

化炭素（CO2）、窒素（N2）、水蒸気で覆われていたと考えられている。
その後、地球が冷やされたことにより水蒸気は水となって海を形成し、二酸化炭素が海に溶け込み、地殻に固定されていく。その結果、大気は水に溶け込みにくい窒素が主成分となっていくこととなる。その後、海の中で、二酸化炭素を酸素（O2）に変える光合成を行う藍藻類が誕生し、酸素を供給し始めることとなる。大気中の酸素濃度が高くなっていき、成層圏まで達するようになると太陽からの紫外線によって、オゾン（O3）がつくられるようになった。空気中の酸素は紫外線を吸収すると酸素原子（O）２つに分解され、生成した酸素原子が酸素と反応することでオゾンが生成される。常温常圧では気体である。
工業製品としてのオゾンは、その強い酸化力に着目して、私たちの周りで広く活用されている。例えば、食品の洗浄から水処理における殺菌、脱臭、脱色等に利用されている。一方で、地表付近におけるオゾンは、光化学スモッグの主要成分として有名である。自動車等から排出される炭化水素（HC）と窒素酸化物（NOx）が紫外線の作用で光化学反応を起こして生成される。他の物質同様に、オゾンも生物にとって環境や量により、良い作用と悪い作用を兼ね備えているといえる。 このオゾンが成層圏において層をなしているのが「オゾン層」である。オゾン層は、生体にとって有害な紫外線を吸収し、またその際に熱を放出すること
で、暖かい空気が上層にとどまり、成層圏、オゾン層を維持している。
紫外線は、可視光線より波長が短い電磁波である。
生体への作用により、波長別に A、B、C の 3 種類に分けられる。400～315nm と紫外線のうち一番波長の長い紫外線を UV-A と、315～280nm の波長域の UV-B、280～100nm と一番短い波長の紫外線である UV-C の 3 種類である。紫外線の波長別の種類は、図-1 に示すとおりである。

オゾン層をほとんど通過
オゾン層にほとんど吸収
オゾン層に完全吸収
図-1

紫外線の波長別の種類

13オゾン層の回復に向けた脱炭素化社会の形成

一番有害な UV-C はオゾン層と大気中の酸素分子で吸収されて地上には届かない。次に有害な UV-B はそのほとんどがオゾン層で吸収され、地上に届く日射に占める割合は 0.1％程度となっている。一番危険性の低い UV-A は、オゾン層での吸収はほとんどなく、地上に届
く日射の数%を占めている。電磁波である紫外線は、波長が短いほどエネルギーが高く、その影響も強いと言える。
３．オゾン層の破壊とはオゾン層破壊の発見は、1974 年に米国カリフォルニア大学（現マサチューセッツ工科大学）のローランド（Frank Sherwood Rowland）とモリーナ（Mario José Molina Henríquez）
が、クロロフルオロカーボン（CFC）をはじめとするフロン類がオゾン層を破壊することを指摘したことによる。この功績により、両名はクルッツェン（Paul Jozef Crutzen）と共に1995 年にノーベル化学賞を受賞している。
フロンとは、フッ素と炭素の化合物であるフルオロカーボンの総称であり、クロロフルオ
ロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）
を「フロン類」と呼ぶ。
フロン類は化学的に安定した物質であり、腐食性も小さく、生体に対して毒性が低いため
空調機、冷蔵庫等の冷媒、断熱材、スプレー缶の噴射剤、半導体などの洗浄剤等として、多くの工業製品に利用されてきた。
フロンは、大気中へ放出されると安定であるため対流圏では分解されず、また雨にも吸収されず、そのままの形で上昇し、成層圏に達する。
成層圏に達したフロン類は、太陽からの紫外線を受けて分解される。この分解により生じた塩素原子（Cℓ）がオゾンに触媒として作用し、酸素に分解してしまう。さらに、塩素原子が連鎖反応を起こして 1 個のフロンで数万個のオゾンを分解してしまうことが知られている。
塩素によるオゾンの分解反応は、図-2 に示すとおりである。

CCℓ3F ＋ hv → CCℓ２F ＋ Cℓ
O3 ＋ Cℓ → CℓO ＋ O2
連鎖反応
CℓO ＋O → Cℓ ＋ O2

図-2 塩素によるオゾン分解反応14環境とカウンセラー 第 19 巻第 1 号（2023 年）

オゾン層の破壊により、地上に到達する量が増え生体に影響を及ぼす紫外線が、UV-B である。
UV-B が増加すると、人体の細胞に作用し、皮膚がんや白内障の増加、免疫力の低下を引き起こすことが知られている。また、地表付近の酸素と反応し、対流圏オゾン濃度が増加す
ることで光化学スモッグの発生頻度が増加し、人の健康に被害を及ぼすこととなる。
さらに、人に限らず生物への影響も大きく、生態系が崩れ、漁獲量の減少や植物の成育阻害といった食料問題に発展することも考えられる。
気象庁は南極地域観測隊において、昭和基地でのオゾンの観測を 1961 年に初めて行い、
1965 年からは毎年継続的に行っている。
1982 年に第 23 次南極地域観測隊に参加した気象庁気象研究所の研究者が、世界で初めて南極上空でオゾンが広範囲で減少していることを観測した。南極のオゾンホールの発見である。この発表の後、他の国でもオゾンホールの観測が発表され、世界的なオゾン層の保護へとつながっていくこととなる。
４．オゾン層の保護対策
1985 年、オゾン層の保護を目的に国際的な枠組みを定めた「オゾン層保護のためのウィーン条約」が国連環境計画を中心に採択され、1988 年に発効された。日本では 1988 年に国会での承認を受けて発効している。
この条約では、①オゾン層の変化により生ずる悪影響から人の健康および環境を保護するために適当な措置をとること、②研究および組織的観測等に協力すること、③
法律、科学、技術等に関する情報を交換することが定められている。
世界の各国はこの条約に加盟することにより、オゾン層の保護に向けて連携し、必要な対策を施策として実施していくことを表明することとなる。
1987 年、ウィーン条約の下で「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が加盟国により採択された。この議定書は、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、当該物質の生産、消費及び貿易を規制して、人の健康及び環境を保護することを目的としている。2023 年 1 月現在、ウィーン条約およびモントリオール議定書の批准国は、198カ国となっている。
この条約を基に我が国では、1988 年に「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン保護法）が制定され、オゾン層破壊物質の製造、輸出入を規制した。
モントリオール議定書発効後、毎年開催される締約国会合において、さらなる規制強化の必要性が確認され、実施されてきた。中でも、第 28 回締約国会合（2016 年ギガリ会合）では、代替フロンである HFC（ハイドロフルオロカーボン）が、オゾン層は破壊しないが高い温室効果を有することが問題となり、規制対象として採択された。

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オゾン層の回復に向けた脱炭素化社会の形成

我が国では、2018 年に同改正を受諾している。
モントリオール議定書で対象となったオゾン層破壊物質は、①CFC（クロロフロオ
ロカーボン）、②HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、③ハロン、④四塩化炭素、⑤１,１,１－トリクロロエタン、⑥HBFC（ハイドロブロモフルオロカーボン）、⑦ブ
ロモクロロメタン、⑧臭化メチル、⑨HFC（ハイドロフルオロカーボン）である。
また、モントリオール議定書では、開発途上国におけるオゾン層破壊物質の規制取り組みを支援するために、資金協力及び技術協力を行うこととし、先進国の拠出による基金を設けている。日本の拠出額は米国に次ぎ、2 番目の拠出国となっている。
我が国におけるオゾン層保護の具体的な取り組みを見てみると、オゾン保護法に基づき、1989 年からフロンの生産規制が始まっていく。1994 年にはハロンの、1996 年には CFC、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、HBFC の、2002 年にブロモクロロメ
タンの、2005 年に臭化メチルの生産が全廃となった。そして、2020 年には HCFC の生産が全廃となっている。
ギガリ会合で追加された HFC については、2019 年から段階的に削減が行われており、日本を含む先進国では 2036 年からは基準年（2011 年-2013 年）の数量等の 15％を基準値として、85％の削減が行われることとなっている。
さらに、家庭で使用されている冷蔵庫やエアコン等の冷媒に関しては、1998 年制
定の「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）により、家庭用冷蔵庫及びエアコンからのフロンの回収が義務付けられた。
また、2001 年制定の「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（フロン回収破壊法）では、業務用冷凍空調機及びカーエアコンからの大気中への放出が規制され、機器の廃棄時にフロンの回収・破壊が義務付けられた。
2015 年に、フロン回収破壊法は、フロン類の製造から廃棄までライフサイクル全般に対して包括的な対策を実施するために、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（フロン排出抑制法）に改正されている。
５．オゾン層の回復
大気中におけるオゾン層破壊物質の濃度は、モントリオール議定書に基づく 各国の取り組みの成果として、現在、緩やかに減少している。
世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）がとりまとめた「オゾン層破壊の科学アセ
スメント：2022」 総括要旨概要（2022 年 11 月、気象庁訳）では、モントリオール議定書の成果として以下の 3 点を挙げている。
・モントリオール議定書に基づいた行動により、規制対象のオゾン層破壊物質（ODSs） の大気中存在量は引き続き減少し、成層圏オゾン層の回復が進んでいる。長寿命 ODSs に起因する対流圏の塩素及び臭素の総量は、ともに 2018 年のアセスメント以降減少し続けている。新しい研究は、モントリオール議定書の遵守による ODSs 排出量の減少によ
16

環境とカウンセラー 第 19 巻第 1 号（2023 年）

り、ODSs が規制なしで年間 3～3.5％増加する極端なシナリオと比較して、今世紀半ばまでに約 0.5～1℃の地球温暖化を回避するという前号のアセスメントを支持している。
・モントリオール議定書に基づいた行動は引き続きオゾンの回復に貢献しており、上部成層圏のオゾンの回復が進んでいる。南極のオゾン全量は、オゾンホールの大きさ、強さ
及び出現期間にかなりの年々変動があるものの回復し続けている。南極域以外（北緯90 度～南緯 60 度）では、1996 年以降のオゾン全量の回復を示す証拠は限られており、その確信度は低い。オゾン全量は、南極では 2066 年頃、北極では 2045 年頃、高緯度を除く全球の平均（北緯 60 度～南緯 60 度）では 2040 年頃に 1980 年の値に戻ると予想されている。1980 年から 1996 年までの世界各地におけるオゾン全量の減少に関する評
価は、2018 年のアセスメントから基本的に変わっていない。
・一部のハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の生産と消費の段階的削減を求めるモント
リオール議定書の 2016 年キガリ改正を遵守することで、2100 年までに 0.3～0.5℃の温暖化を回避できると推定されている。なお、この推定には HFC-23 の排出からの寄与は含まれていない。
また、総括要旨概要では、成果と共に課題及び検討事項も挙げられており、特に 21世紀のオゾンへの影響に関する懸念が高まっているものとして、以下の項目が示されている。
・一酸化二窒素（N2O）、メタン（CH4）、及び CO2 濃度のさらなる増加
・ODSs 及び HFCs 原料の使用と排出の急速な拡大
・熱帯地域におけるオゾン全量に関連した気候変動
・大規模な山火事と火山噴火・民間ロケットの打ち上げ頻度の増加及び商用超音速航空機の新機種による排出
オゾン層の回復は、オゾン層破壊物質の減少だけで決定されるわけではな く、
地球温暖化の影響も不確定要素ながら大きな要因の一つのようである。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 6 次評価報告書（2021 年）では、
将来の社会経済の発展の傾向を仮定したシナリオと放射強制力を組み合わせたシナリオに基づく温暖化の将来予測を加味すると、オゾン全量の増加の推定に大きな差が出てくる可能性があることが示された。
地球温暖化が不確定要素としてオゾン層破壊に与える影響（模式図）は、図3 に示すとおりである。工業製品に使用されているオゾン層破壊物質の使用を制限（廃止）することだけでは、オゾン層の完全回復にはならず、地球環境全体に係る総合的な対策、特に世界各国による温暖化防止策の完全履行が求められている。

17

オゾン層の回復に向けた脱炭素化社会の形成

オゾン層破壊物質

オゾン層の破壊

影響を与える！
オゾン層の大気の状況

温暖化の影響１

温暖化の影響２

・大気の熱放射バランスの崩れによる・成層圏の大気循環の増加

成層圏の気温低下

オゾン層破壊の反応速度の低下

熱帯域で対流圏から成層圏への物質輸送増加⇒ 成層圏のオゾン量増加⇒ 熱帯下部成層圏でのオゾン量減少⇒ その他の緯度では下部成層圏のオゾン量増加

図-3

地球温暖化がオゾン層破壊に与える影響（模式図）

６．オゾン層の保護と温暖化の防止対策との違い
前章において、オゾン層の保護、回復については、オゾン層破壊物質の使用の制限（廃止）に加え、温暖化防止対策を完全に履行することの必要性について述べたところであるが、これを言い換えると、「モントリオール議定書の遵守とパリ協定（第 21 回気候変動枠組条約締約国会議採択、2015 年 12 月）の完全履行が必要。
」となる。
IPCC 事務局は、2022 年 10 月に報告書で、各国（193 カ国・地域）がパリ協定に基づき設定した 2030 年の温室効果ガスの排出削減目標を達成した場合でも、今世紀末までに気温が産業革命前よりも約 2.5℃上昇する恐れがあると公表した。産業革命前より気温上昇を 2℃までに抑え、努力目標として 1.5℃に近づけることとしているパリ協定の今世紀末の目標を考えると、ほど遠い状況となっている。
各国が設定している目標を達成して 2.5℃上昇なのだから、大変厳しい状況であり、更なる対策が求められている。コロナ後の経済活動の活発化やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー情勢の変化等、世界情勢を見ても、マイナス要因が示されていると思われる。

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環境とカウンセラー 第 19 巻第 1 号（2023 年）

オゾン層を保護する施策が比較的順調に進んでいるのに対し、温暖化を防止する施策が思うように進んでいない。パリ協定の目標に向けての各国の施策が、不十分であることを示している。
温暖化防止に向けての対策は、温室効果ガスの削減がその中心となる。これまでインフラとして、長い時間をかけて整備してきた発電システム、交通システム、廃棄物処理システム
等温室効果ガスの排出を伴うシステムが社会基盤として多数存在している。現状は、社会経済活動が活発になればなるほど、温室効果ガスが増加していくこととなる。
地球温暖化の問題が提起されてからこれまで、太陽光発電、風力発電、電気自動車等技術革新による温室効果ガスの削減を追求してきたが、まだ追いついていない状況である。
オゾン層保護のための規制は限定的であり、関係する産業界に対応を求めることが多いのに対し、温暖化防止のための規制は広範囲で直接個人の生活に影響を及ぼす規制が多くある。そのため、対策を浸透させるのには莫大な時間が必要となっている。
オゾン層の保護に関して言えば、例えば空調機の冷媒を非フロンに変更するなどである
が、空調機の冷媒がフロンか非フロンかは利用する人には関係なく、空調が出来ればよいということになる。温暖化防止のために今使っているガソリン車を電気自動車に変えるとな
ると、空調機に比べ個人の費用負担が大きく、現状、電気スタンド等の給電場所も全く足りていないため、使用にあたって支障が生まれることになる。
温暖化防止対策を進めていくと、このような支障が色々な場面で現れてくる。IPCC 事務局が求める、更なる対策の強化が難しい所以である。
７．温暖化防止における家庭の役割
我が国の 2020 年度における温室効果ガス総排出量は、11 億 5000 万トン（二酸化炭素換算）であった。これは、基準年として設定している 2013 年度比で 18.4％（2 億 5900 万トン）減となっており、8 年連続の減少である。
日本の温室効果ガスの削減目標は 2030 年度に 2013 年度比 46％減、長期目標として 2050
年までに実質排出量をゼロと設定している。これまで経済活動が停滞すると温室効果ガスの排出量が減少するというジレンマがあったが、経済成長と温暖化対策を両立させることも長期目標には含まれている。
これをさらに上積みすることが求められているところであるが、まずはこの中間目標である「2030 年度に 46％減」を達成することが次に繋がっていくことになる。
2020 年度における温室効果ガス削減を 5 つの部門別にみると、産業部門 10.9％減、業務
その他部門 10.9％減、家庭部門 23.3％減、運輸部門 8.2％減、エネルギー転換部門 15.9％減となっており、家庭部門の削減割合が最も高くなっている。
目標達成のために、温暖化防止における家庭での対策が重要であり、大きな役割を担っていることが示された。
家庭からの温室効果ガス排出量の約 2/3 が電力である。各家庭において家電更新時等で19

オゾン層の回復に向けた脱炭素化社会の形成の省エネ家電への切替、導入が進められているところであるが、更に節電対策として、不在の部屋の電気を消す、冷暖房の温度設定を 1℃緩和（冷房時は 1℃上げ、暖房時は 1℃下げる）する、冷蔵庫の扉を開けっぱなしにしないなど、細かな対策の積み重ねが家庭部門としてまとめられた時に、更に大きな効果を生むことになる。
また、家庭から出るごみを削減する、車の運転の際にはエコドライブを心掛けるなど、私たちが日常的に何気なく行っていることの殆どに、温暖化防止対策につながる行動が潜んでいる。それを見つけて実践していくことも、家庭部門における削減割合を大きく伸ばす要因と考える。
2021 年 6 月に改正、公布された地球温暖化対策の推進に関する法律では、国や都道府県
等が地域の脱炭素化を促進するための施策を策定することを義務付けている。
これを受けて設置された国・地方脱炭素実現会議では、衣食住等の日常生活において脱炭
素行動と暮らしにおけるメリットを整理し、生活者目線での脱炭素社会に向けた工程と具体策が示された。
私たちが日常生活の中で、脱炭素化を意識した暮らし方をすることで、パリ協定での目標達成に大きく寄与することになると考える。
８．おわりにオゾン層の破壊について、そのメカニズムとこれまでの対策及びその効果について見てきた。地球環境問題の一つであるオゾン層の破壊が食い止められる日が、もう少し先ではあるが、見えてきている。この確実性を高めていくためには、密接に関係している地球温暖化防止対策に効果が表われるかどうかに掛かっている。脱炭素化に向けた取り組みが、私たちの日常生活において、少し暮らし方を変えることで成し遂げられるとするならば、挑戦する
価値は大いにあるのではないだろうか。
オゾン層の破壊は、人類（生物）の健康、命に直接的に関わってくる問題である。脱炭素化社会の形成が、オゾン層の保護、回復のゴールかもしれない。
＜参考文献＞
1.国立環境研究所ウェブサイト www.nies.go.jp/link/escience/ozone/ozone_01.html
2.気象庁ウェブサイト気象庁 | オゾン層・紫外線の知識 (jma.go.jp)
3.経済産業省ウェブサイトオゾン層保護・温暖化対策（METI/経済産業省）
4.外務省ウェブサイトオゾン層保護（ウィーン条約／モントリオール議定書）｜外務省 (mofa.go.jp)
5.「WMO/UNEP オゾン層破壊の科学アセスメント：2022」総括要旨概要、2022 年 11 月、気象庁訳
6.全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
データで見る温室効果ガス排出量（日本） | JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター

20きれいな水は家庭から

遊馬 一幸（あそま かずゆき）

NPO 法人茨城県環境カウンセラー協会・理事
１． はじめに昨年（2022 年）後半に龍ヶ崎市から家庭排水対策セミナーの講演の依頼を受け、今年（2023年）1 月にプレゼンテーションした資料をベースに、霞ヶ浦の水質の状況と家庭からの排水の課題についてまとめてみた。
本文では霞ヶ浦の現状とそれに対して一市民として何ができるかを考え、何気なく使っている水に対して、少しでも関心を持つきっかとなれば幸甚である。
２． 霞ヶ浦における水質の状況
図１は昭和 47 年（1972年）からの霞ヶ浦（西浦、北浦、常陸利根川、霞ヶ浦全水
域平均）のＣＯＤ（化学的酸素要求量）の年平均値推移
である。どの水域も似たような傾向を示しているが、近年はわずかではあるが北浦の水質悪化が目立つ。昭和 54 年（1979 年）に異常値

図１

霞ヶ浦湖内 COD の経年変化（茨城県霞ケ浦環境科学センター 霞ヶ浦湖内水質モニタリング事業
より）的な水質悪化を記録している。その後ある程度の改善はみられるが、環境基準（3mg/ℓ）には程遠い状況にある。
図２は国土交通省国土技術政策研究所の資料で“霞ヶ浦流域”を表した図である。かなりの広範囲であり、茨城県全体の 1/3 になるとの
茨城県庁の見解である。小貝川に面した龍ケ崎
市では小貝川に沿って新利根川があり、市内の雨水などの大半は小貝川には流入せず、新利根川に流入し、その新利根川は稲敷市を経由して霞ヶ浦に流入しているので霞ヶ浦流域に該当
している。

図２

霞ヶ浦流域

（国土交通省国土技術政策研究所より）21きれいな水は家庭から

図３

霞ヶ浦流域人口と霞ヶ浦全水域平均 COD 値の経年変化（国土交通省国土技術政策研究所より）

図３は大正年間から現在に至るまでの流域人口の推移と霞ヶ浦全水域平均 COD 値の推移である。小美玉市高崎出身の筆者と同年代の知人の話では「小学生くらいまでは泳げた」との証言がある。年代的には 1960 年代前半くらいと推定でき、図３のデータからすると全域平均で COD 値が 6mg/ℓくらいのことと推測できる。流域人口と水質汚濁との明確な統計的因果関係は証明できそうにないが、実態としては流域人口の急増が水質悪化の大きな要因の１つであることは間違いなさそうである。

図４ 牛久沼（湖心）水質データ
龍ケ崎市環境対策課 データ提供

図４は牛久沼の水質データである。
ここで興味深いのが全りんと COD 値との関係である。
窒素とりんは植物性プランクトン発生の大きな要因であるが、全窒素に比べて全りんの濃度は低い。しかしながらたまたまかもしれないが、全りん濃度が高い年は COD 値も高くなっている。りんがわずかに増えたことで十分にある窒素との交互作用で植物性プランクトンの大量発生、さらに COD 値の悪化とつながっていったのではないか？とも考えられる。りん22

環境とカウンセラー 第 19 巻第 1 号（2023 年）

が“トリガー物質”になっている可能性がある。残念ながらこのデータ数、及びデータの分
布では統計的証明（相関関係の検定）には無理があるが気になる部分でもある。

図５

霞ヶ浦（湖心）水質推移（1972～2019 年）

図５は国土交通省関東地方整備局霞ケ浦河川事務所水質調査結果一覧より COD 値―全窒
素、COD 値―全りんの 1 か月ごとの測定値の推移を表した折れ線グラフである。それぞれの折れ線の形が似通っていること（窒素やりんが増えれば COD 値も増える）がわかる。このデータから散布図にしたのが図６である。寄与率（𝑅 2）は小さいがデータ数が 600 近くある
ため統計的な信頼性はある。窒素に比べてりんが増えることによって COD 値を上げる影響
度がやや大きいといえる。

図６

全窒素、全りんと COD 値との相関関係

ここで霞ヶ浦の特徴について確認していきたい。表１より面積は広いが水深が浅く貯水量はかなり少ない。琵琶湖が洗面器、支笏湖がピッチャー、洞爺湖は大ジョッキ、猪苗代湖
は中ジョッキだとすると、霞ヶ浦はピザでも乗せる平たい皿、というイメージではないか？
霞ケ浦の特徴をまとめると以下のようになり、汚れやすい条件が揃った湖であるといえる。
①霞ヶ浦は平地にあり、その流域面積が広い上に水深が浅いので、“汚れ”が濃縮されやすい。
②霞ヶ浦流域は大部分が市街地や農地などで、湖水に比べて高濃度の窒素やリンを含んだ23きれいな水は家庭から河川水が流入。

表１ 日本の湖沼の面積順一覧③そのため植物性プランクトンが異常繁殖して水質が汚濁するとともに、その死骸等が底泥として堆積・蓄積する悪循環。
④更に霞ヶ浦の湖底に堆積した底泥からの溶出、風浪による底泥の巻
き上がりで、湖水の汚濁が増幅。
⑤霞ヶ浦には数多くの川（56 河川）が流入するが出口は利根川への 1本だけ。霞ヶ浦の湖水交換日数は約 200 日で、一度汚濁が進むとそれを回復するには大変な時間を要する。
３．

家庭排水が河川湖沼の水質に与える影響
図７は霞ヶ浦に流入する汚濁負荷

Wikipedia より抜粋

割合を表したものである。COD、全窒
素では生活排水が約 1/4、全りんに至っては半分以上が生活排水（家庭排水）で占められている。このことより霞ヶ浦の水質改善では生活排水対策が大きな比重を占めることがわかる。

図７ 霞ヶ浦に流入する汚濁負荷割合（国土交通省関東地方整備局 霞ヶ浦河川事務所ホームページより）24

環境とカウンセラー 第 19 巻第 1 号（2023 年）

４． 家庭排水の種類
図８の左側の円グラフ
は生活排水のうちの汚濁負荷（BOD 換算）の割合である。これは浄化槽等で処理される前の状態を表している。右側は目的別家庭用水使用量（≒排出量）の

図８

家庭排水の種類割合である。風呂、洗濯では汚れは比較的少ないが量は多い、トイレではその逆が言える。
５．家庭排水の排出・負荷を抑える工夫
家庭排水の負荷を抑える施策としては公共下水道等への接続、または合併式高度処理型
浄化槽の設置である。図９は高度処理型浄化槽のイメージ図である。

図９

高度処理型浄化槽の仕組み

しかしながらこれらの機能は浄化槽の点検清掃、鉄電極の交換など正しい保守が行われて担保できるものでもある。また公共下水道等へ接続してあるから何を流してもよいかというわけでもない。下水処理場の負荷を低減させるような対応が必要となる。
以下、環境省ホームページからダウンロードした“ひろげようキレイな水のある暮らし”という小冊子の抜粋である。
水にやさしいクッキングの工夫
その１）調理の手順を工夫して、ムダなく水を使いましょう。
その２）調理くずや食べ残しが流れてしまわないように水切り袋などを使いましょう。

25

きれいな水は家庭からその３）食器や鍋の汚れは紙などで拭き取ったり、ヘラでかき取ったりしてから洗いましょう。
その４）米のとぎ汁は、1 回目の濃いものだけでも庭の木や畑にまいて利用しましょう。
その５）油は流さず使いきる工夫をしましょう。やむを得ず捨てる場合には、古新聞やぼろ布などにしみこませて、生ごみと一緒に捨てましょう。
水にやさしい暮らしの工夫
その６）トイレは使用後にちょこちょこ掃除しましょう。
その７）入浴の際は、石けん、シャンプー、リンスを使い過ぎないようにしましょう。
その８）おふろの残り湯を洗濯や掃除に再利用しましょう。
その９）洗濯の洗剤・石けんは適量をつかいましょう。
（多く使っても洗浄力が高まるわけではありません）
その 10）歯みがきの水はコップで、洗顔には洗面器を使いましょう。
６． 日本の水の状況

図 10

世界各国の降水量、降水総量、水資源量

図 10 左側は世界各国の年降水量（単位 mm）、右側は国民一人当たりの年降水総量及び水資源量（単位はいずれも㎥）である。
日本は雨が多く、
年降水量 世界平均＝973mm 日本＝1,668ｍｍとなっている。しかし降水量の単位は mm、つまり水たまりの深さの年間累積を表している。

26

環境とカウンセラー 第 19 巻第 1 号（2023 年）

一方で水の量は体積。深さに面積をかけることで体積になるが、日本の場合、雨が多くてもその受け皿である国土が狭く水の量（体積）としては少なくなる。さらにその水を国民一人当たりに換算すると、一人あたり年降水総量 世界平均＝21,796 ㎥

日本＝ 4,958 ㎥（参考）サウジアラビア＝

6,232 ㎥

日本では少ない雨を有効に使う工夫をしているので、一人あたり水資源量 世界平均＝7,044 ㎥

日本＝3,383 ㎥と多少は改善されるがそれでも世界平均の半分である。しかし水不足ニッポンという国民の意識は皆無に等しい。それは、日本は世界でも有数の“水輸入大国”だからという説がある。
“水”というモノで輸入するのではなく、主に農産物・食料（他にも工業製品などもあり）として輸入し、それらを生産するのに使用した水で換算した水＝仮想水（バーチャルウォーター）として捉えると日本は“水輸入大国”となる。食料自給率４割を切った日本が今
後食料自給率を上げようとするとこの問題に直面する可能性は高い。

図 11

アジア各地の地盤沈下の実態

地下水という選択肢もあるが地盤沈下のリスクを考慮すると過度な期待はできない。かつて日本が経験した以上の地盤沈下がアジア各地で発生している。洪水リスクなどを考慮
すると地下水のくみ上げは限定的な対策となってしまう（図 11）。

27きれいな水は家庭から

水はすべての生命の源であり貴重な資源である。私たち茨城県に住んでいる住民として
水資源（インフラ）としての霞ヶ浦をはじめ、牛久沼・小貝川・利根川、那珂川、久慈川などのあり方を考える時期に来ている。
参考文献 国土交通省国土技術政策研究所 報文 No.ks0299005
国土交通省関東地方整備局

霞ヶ浦河川事務所ホームページ

国土交通省水資源部 平成 15 年度日本の水資源
国土交通省関東地方整備局霞ケ浦河川事務所 水質調査結果一覧
環境省ホームページ ジョー・カソー博士
環境省 ひろげようキレイな水のある暮らし

28

空間線量率マッピングシステムの開発
岡本修（おかもとおさむ）

茨城工業高等専門学校 国際創造工学科 機械・制御系 教授
１．はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事
故により、大量の放射性物質が放出された。大気中に放出された放射能の多くは、西北西の風に乗って内陸部に広く飛散し、通常時を大きく上回る空間線量率が各地で確認された。
この事態を受け、政府は放射性物質汚染対策特措法に基づき、1 時間当たり 0.23μSv 以上の空間線量率を観測した 104 の市町村を汚染状況重点調査地域に指定した。指定を受けた地域は、環境省の定める方法により汚染状況について調査測定し、1 時間当たり 0.23μSv
以上と認められた地域が除染実施区域となる。この区域では、生活空間の空間線量率を下げる除染方法を確立するためのパイロット事業が実施され、その結果を元に除染工事が順次開始された。
除染作業の効果の確認では、除染作業開始前と終了後において、同一場所で同一の方法
で空間線量率を計測する必要がある。除染地域は広大なため計測点は膨大な数となるが、計測は全て手作業で行われ、除染作業開始前に計測点に正確に誘導しなければならない。
そのため計測作業には膨大な時間を要する。
現在、位置を正確かつリアルタイムに確認する方法として GNSS（Global Navigation
Satellite System : 全地球航法衛星システム）測位がある。この技術を利用して多点の空間線量率を短期間に計測できる空間線量率マッピングシステムを開発した。本稿では開発したシステムの概要および、実用性を確認するために行った検証実験について報告する。
２．除染工事における空間線量率計測(1)空間線量率計測の概要
空間線量率の計測点位置は、除染工事を実施する自治体等の発注機関の考え方により異なる。図 1 に道路の空間線量率の計測ポイントの一例を示す。
車道は 100m 毎に 1 点、地面からの高さ 1ｍの空間線量率を計測する。歩道
は、路肩および保護路肩で 20m 毎に道路の左右の各 1 点で計 4 点、地面からの高さ 1m、50cm および地表面となる

図1

直上の 3 点の空間線量率を計測する 1)。

29

道路の空間線量率計測ポイントの一例

空間線量率マッピングシステムの開発(2)空間線量率計測の問題点
空間線量率の計測は、福島第一原子力発電所の事故で大量に放出されたセシウム 137 が崩壊する際に放出するγ線をシンチレーション式サーベイメータ等の放射線測定器により計測することが一般的である。シンチ
レーション式サーベイメータの一例を図 2 に示す。作業者は 1 台の放射線測定器を使用して順次手動で計測して記録する。計測に要する時間は空間線量率の強さや要求精度、放射線測定器の性能に依存するが、1 点当たり

図 2

シンチレーション式
サーベイメータの一例

10〜数十秒程度で計測が完了するまで静止して待つ必要がある 2)。
前述の一例では、道路の空間線量率の計測ポイントは 100m 毎に 21 地点であるが、歩道では高さ方向 1m、50cm、直上の 3 点の計測が必要となるため、それらを加味すると100m 毎に 61 点の計測が必要となる。除染地域の道路の総延長は、1 工区当たりでも数十km となることから莫大な計測数となる。これら空間線量率の計測は、除染作業開始前と終了後で同一の場所で計測する必要がある。道路では目標物に乏しく、一般的に鋲や杭、ペイント等によるマーキングで計測点を保存するが、除染作業により消失する可能性が高い。これら要因から除染作業前後で同一の計測点に作業者を正確かつ迅速に誘導するシステムが必要となる。
３．開発システムの概要(1)計測点への作業者誘導方法の検討
開発する空間線量率計測システムでは、作業者を計測点まで案内する位置精度に加えて、事前準備の容易さや使い勝手は、システムの評価を左右する重要な項目である。
測量分野では、目標とする座標値に測量者を誘導して現場に杭を打つ逆打ち測量があり、この作業を支援する測量システムは市販されている。この測量システムでは、計測点の座標値を図面から読み取り、システムへ登録する事前作業が必要となる。空間線量率計測では、オルソ画像（空中写真をひずみのない画像に変換し正しい座標値を付与したもの）等の空中写真や図面が使われる。しかし、地震前の図面は地震後の地殻変動により道路や構造物が個々に地殻変動の影響を受けており、付与された座標値をそのまま利用できない場合が多い。また、除染工事に利用可能な縮尺の大きい地震後の図面の入手が困難であった。
そこで、市販の逆打ち測量向けのシステムで必要となる図面に付与される座標値を利用せずとも、現場の目標物を複数点測量することで、容易に図面に正確な座標値を付与できる機能を実装した、独自の作業者誘導システムを開発した。
(2)誘導方法のシステムへの実装
図 3 に開発した空間線量率マッピングシステムの作業フローを示す。事前準備として、

30

環境とカウンセラー 第 19 巻第 1 号（2023 年）

図3開発した空間線量率マッピングシステムの作業フロー

まず図 3①のように空中写真等の図面へ計測点を書き込み、画像ファイルを作成する。次に現場において、この画像ファイルの図面に座標値を付与するため、図 3②のように図面と現地の双方で同じ位置を特定できる任意の 2 点を GNSS 測位することにより本システ
ムへ登録する。この事前準備により、画像ファイルの図面に座標値を埋め込むキャリブレーション処理が完了する。これらの事前準備により、作業者の位置と計測点の位置関係を
図 3③のように表示することが可能となり、計測点へ作業者を誘導できるようになる。作業者は計測点へ移動後、図 3④のように記録ボタンを押し、計測点データを記録する。この時、放射線測定器は毎秒計測したデータを時刻情報とともに内部メモリに記録している。
現場での計測終了後、放射線測定器の内部メモリより空間線量率データを吸い上げ、図 3⑤のように結合ソフトウェアにより計測点データと空間線量率データを自動結合する。結合された計測点と空間線量率データは、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）等へ引き渡すことにより地図上に展開することも可能となる。
この開発システムでは、作業者が座標値を意識せず利用できるため、測量の専門知識がない作業者でも容易に操作できる。カーナビゲーションのように作業者の移動とともに画面上の図面がスクロールする。画面に表示される調査地点と自らの位置を示すポインタを重ねるように移動することで、計測点へのナビゲーションを可能とした。
(3)システムの機器構成開発したシステムは、衛星測位システムとして 1 周波 GNSS 受信機を採用した。表 1に採用した GNSS 受信機の仕様を示す。測位法には RTK（Real-time Kinematic : リアル

31

空間線量率マッピングシステムの開発

表1

GNSS 受信機の仕様

GNSS 受信機

1 周波 GNSS 受信機
センサコム社 GGSTARGNSS アンテナ

1 周波 GNSS 対応

受信チャンネル

14ch

測位計算
ソフトウェアGNSS 測位プログラムパッケージ
RTKLIB

測位精度

RTK 法

数 cm（Fix 時）

タイムキネマティック）法、測位計算には GNSS 測
位プログラムパッケージ RTKLIB3)を採用した。受信機メーカーが用意する測位計算ファームウェアを利用せず RTKLIB を利用することで、キネマティック
法の測位計算ファームウェアが用意されていない安価な 1 周波 GNSS 搬送波受信機を採用できる。基準
局データを移動局へ伝送する伝送手段は、携帯電話会社が提供するパケット通信サービスを利用する。1
周波 GNSS 受信機は、従来の GPS（Global Positioning
System : 米国の全地球測位システム）だけに対応した高価な 2 周波受信機と同等の測位精度 4)を有する。
開発した空間線量率マッピングシステムのシス
テムの利用状況を図 4 に示す。また、システムの機

図5

図4

システムの利用状況

空間線量率マッピングシステムの機器構成

32

環境とカウンセラー 第 19 巻第 1 号（2023 年）

表2

放射線計測器の仕様

放射線センサエネルギー補正済み PIN ダイオードのCsI シンチレーション・カウンタ

線量範囲0.01[μSv/h] 〜 9.9[Sv/h]

計測頻度

1 回／1〜3600 秒（可変）データログ

30,000 点

通信

Bluetooth

器構成を図 5、放射線計測器の仕様を表 2 に示す。開発したシステムは、基準局と移動局に各 1 台の GNSS 受信機とアンテナ、パソコンとパケット通信機を配し、移動局にはアンテナポール、放射線計測器で構成される。移動局のアンテナポールには、放射能計測器が地上から 1m、50cm、直上となる高さに 3 台設置し、同時に 3 点の空間線量率を計測できる。また、計測時間を短時間で完了させるため、高感度の放射線計測器を採用した。パソコン以外はアンテナポールと一体となるため、作業者一人で空間線量率を計測できる。ソフトウェアは直接指でモニタ画面に触れて操作できるタッチオペレーション対応とし、現場作業中の困難なキーボード操作を排除した。
４．検証実験
開発した空間線量率マッピングシステムを用いて、茨城工業高等専門学校敷地内の空間線量率を計測することで、本システムの実用性を検証した。
事前準備では、図面上で敷地を 10ｍ×10ｍ間隔に分割し、分割した枠の中心が構造物と重ならない点を計測地点として図面上に点を描画した。前述したキャリブレーション処
理を施した後、カーナビゲーションのように表示されるタブレット PC の表示を見ながら計測地点を移動する。計測地点への移動後に記録ボタンを押すことで計測地点の座標値と計測時刻が記録される。計測後に自動結合ソフトウェアにより計測地点と空間線量率のデータを紐付けすることで、地図上に空間線量率を表示させて印刷出力できるようになる。
開発したシステムによる空間線量率の計測結果を図 6 に示す。計測点の右横に表示される 3 つの数字は、地面から 1m、50cm、直上の 3 点の空間線量率である。茨城工業高等専
門学校の敷地面積は約 100,000m2、計測地点は約 1,000 点、高さの異なる 3 点を加味すると約 3,000 点の計測を実施した。開発したシステムでは、この作業を作業者 1 名により約2 日半で完了させることができた。従来方法では、まず光学測量機（測距測角儀）により計測地点を測量するが、構造物が無く見通せる敷地であった場合でも 1,000 地点の測量だ
けで 3 名 3 チームで 1 週間以上を要する。さらに高感度な放射線計測器で高さ方向 3 点を同時計測することにより 1 地点当たりの計測時間を大幅に短縮している。これらの結果か
ら、従来方法と比較して 10 倍以上の省力化を実現したことを確認した。

33

空間線量率マッピングシステムの開発

図6

開発したシステムによる空間線量率計測結果

５．おわりに除染工事に伴う空間線量率の計測を行う空間線量率マッピングシステムの概要を説明し、その実用性を検証した結果を報告した。開発したシステムでは、独自の誘導方法を実装したシステムと RTK 測位によって、計測地点への移動を作業者 1 名で短時間に高精度で完了できること、空間線量率の計測では高さ方向 3 点同時計測による高速化が実現できることを説明した。また、実用性を確認する実証実験では、約 1,000 点の空間線量率の計
測を 2 日半で完了し、従来方法に比較して 10 倍以上の大幅な省力化を実現できた。
除染作業が終息し、本システムの需要も同様に終息しつつある。一方、近年では本シス
テムで高コストであることから採用しなかった 2 周波 GNSS 受信機のローコスト化が進み、さらに各国の測位衛星が増加していることで衛星測位の測位性能は年々向上している。
本システムで開発した技術が今後、様々な分野に応用されることが期待される。
参考文献
1) 環境省：除染関係ガイドライン（第 2 版）、pp. 2-52 - 2-57、2013.5(2016.9 追補)2) 環境省：除染関係ガイドライン（第 2 版）、pp. 1-16 - 1-28、2013.5(2016.9 追補)3) 高須知二、久保信明、安田明生：RTK-GPS 用プログラムライブラリ RTKLIB の開発・評価および応用、GPS/GNSS Symposium 2007 text、pp. 213-218、2007.11
4) 岡本修、三浦光通、高橋徹：土壌汚染状況調査での調査地点設定システムに用いる
GNSS 測位の精度評価、土木学会全国大会第 64 回年次学術講演会、
pp. 571-572、2012.9

34

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編集後記
今年も、例年どおり協会誌を発行することが出来ました。ご投稿いただいた執筆者の皆様には、お礼申し上げます。ありがとうございました。
ロシアがウクライナに侵攻してから、約 1 年 4 か月が経ちました。戦争で用いられるジ
ェット機、戦車、装甲車、軍艦等の動力源である化石燃料の使用量は、莫大な量になります。
「Oil Change International」（2008 年 3 月）によると、イラク戦争では、5 年間（2003 年～2008 年）で 4 億 4100 万トンの温室効果ガス（二酸化炭素換算）が排出されたそうです。
これは、実にイラクが 1 年間に排出する量（7700 万 CO2 トン）の 2 倍になります。戦争は生命、財産、生活・社会環境、自然環境、文化財等あらゆるものを破壊します。さらに、莫大な温出効果ガスの排出により、地球環境をも破壊するリスクを高めます。1 日でも早く、この戦争が終結することを望みます。
（三浦記）

「環境とカウンセラー」投稿および執筆規定(2011 年 3 月 30 日改正)
茨城県環境カウンセラー協会運営のための細則（ 抜粋）（会誌の編集・発行）
第 14 条 当協会は、会誌の編集・発行を行う。
２ 会誌の編集・発行について以下に定める。
(1) 機関誌として、会紙「環境とカウンセラー」を年１回以上刊行し、会員相互の知識と経験の交流を図る。
(2) 報文の種類 環境カウンセラーに資する原著、総説、短報、資料、抄録、意見、随想、書評、及び活動記録（以下報文という）を掲載する。
(3) 投稿者の少なくとも一人は会員でなければならない。ただし会誌の編集・発行担当役員の依頼原稿はこの限りではない。
(4) 本条３項に定める規定に従って書かれた報文原稿を受け付ける。
(5) 受け付けられた原著、総説、短報の原稿は会誌の編集・発行担当役員を含む
複数の査読者によって審査される。
原稿の内容について会誌の編集・発行担当役員は著者に修正を求めることができる。会誌の編集・発行担当役員が掲載不適当と判断した報文原稿については判断の理由を明記して著者に返送する。原著、総説、短報以外の報文でも、会誌の編集・発行担当役員が必要と認めた場合には審査に付すことがある。
(6) 審査に付された報文は会誌の編集・発行担当役員が報文の掲載を可とし、会誌の編集・発行担当役員がそれを認めた日付をもって報文の受理日とする。
審査に付されなかった報文は報文受付日を受理日とする。
(7) 著者校正は原則として初校に限って行い、誤植の訂正にとどめる。
(8) 投稿原稿は別に定める執筆規定に従って、そのままオフセット印刷できる形で作成し、電子ファイル（Word）を電子メールに添付して会誌の編集・発行担
当役員に送付する。その他、会誌に関する問合せは会誌の編集・発行担当役員とする。
(9) 本紙に掲載された著作物の著作権は茨城県環境カウンセラー協会に属する。
(10) 論文印刷は別に定める規定頁までを無料とし、超過分は原則として著者負担とする。別刷りは著者負担とする。英文校閲にかかる費用は著者負担とする。
(11) 投稿規定の改訂は、会誌の編集・発行担当役員の審議を経て、理事会の承認を得て行うものとする。
３ 会誌の執筆について以下に定める。
(1) 原稿は、和文とし Word 等を使用し, 字数は、A4, 1 行 40 文字，36 行横書きとする。
(2) 表題，著者名，所属，ランニングタイトルについては、
a. 表題は内容を簡潔に表すものとし，できるだけ○○に関する研究という表題は避ける。
b. 表題，著者名，所属等の順に記す。
c. 投稿者は、『「環境とカウンセラー」原稿送り状（様式－５）』の書式を用いて会誌の編集・発行担当役員に報告する。

d. 和文原稿の英文の表題，著者名，論文，資料，短報などの種別、ランニン
グタイトルは原稿送り状の所定欄に書き入れる。
(3) 本文は 1. 2. 3.…（章), (1), (2), (3)…（節）のように分けて見出しをつけ，必要に応じて小見出をつける。
(4) 原稿の枚数は図表, 要約を含めて以下の通りとする。
a. 原著・総説・講座・資料：刷り上がり８ページ以内
b. 短報・雑録：刷り上がり４ページ以内(5) 略字，略号を使うときは，はじめにそれが出る箇所で正式の名称とともに記す。
例：赤外線ガス分析器（IRGA）(6) 数量の単位は原則として国際単位（SI）を用いる。
(7) 図，表について
a. 図表にはそれぞれ図１，表１または Fig. 1, Table 1 のように番号をつける。
b. 図表は、本文中に組み入れる。原稿をそのままオフセット印刷するので，不鮮明なもの、手直しが必要なものは受付けない。
(8) 表，図，写真などは必要最小限度とし，同一事項を表と図に重複して示すことはできるだけ避ける。カラーの図、写真は受付けない。
(9) 空欄の多い表は避ける，注を使うなどして紙面の節約を図る。
(10) 引用文献について
a. 文献の著者が複数の場合は、筆頭著者名の後に残りの著者名をＡＢＣ順に書く。
b. 文献の引用方法は引用箇所に括弧を挿入し，著者名，コンマ，年号の順に書くこととする。
ただし，引用文献の著者名が本文中に使われている場合は年号のみとする。
c. 書き方の様式は次の例による。表題は原則として記載し、雑誌及びモノグ
ラフでは論文の起ページと結ページ，単行本では引用ページを示す。

「環境とカウンセラー」原稿送り状（様式－６）
担当理事

理事長

「環境とカウンセラー」原稿送り状
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著者名
英 文

和 文
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2023 年 6 月 18 日発行

環境とカウンセラー
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行

第 19 巻 第 1 号

NPO 法人 茨城県環境カウンセラー協会（理事長:軽部達夫）〒304-0031 茨城県下妻市高道祖 1374 番地 軽部 達夫 方
電話：0296-43-1615
会誌編集委員会：縣

邦雄、田村憲司、三浦光通（五十音順）

目

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巻頭言「気候変動対策の先進国」でありたい
北条勝彦･････････････････････････････

1

報文「成長の限界」から「万人のための地球」まで－環境破壊と均衡社会を中心に－
田森行男･･････････････････････････････ 2
オゾン層の回復に向けた脱炭素社会の形成
三浦光通････････････････････････････

12

遊馬一幸････････････････････････････

21

岡本

29

きれいな水は家庭から

空間線量率マッピングシステムの開発
修････････････････････････････

編集後記

古紙配合率 100％再生紙を使用しています