自然災害科学 J. JSNDS 35 -2 105 -120（2016 ）

集中豪雨対策としての施設点検及び状況判断に着目した避難施設評
価手法の開発三宅 英知1・林 春男2・鈴木 進吾2・西野 隆博3Development of Science-based Standard Operation
Procedure for Evaluating the Appropriatenessof Evacuation Facility for Torrential Rain
Hidetomo MIYAKE1, Haruo HAYASHI2,
2
Shingo SUZUKI and Takahiro NISHINO3
Abstract
A torrential rain is increasing recently. There are cases that residents were caught up on
their way to evacuation shelters. To check hazards of disaster and adequacy of evacuation
facilities, and to acquire threshold of water and weather advisory are important. Taking
appropriate action in torrential rain, it is necessary to assess weather and water information
based on the preliminary survey of evacuation. To improve the quality of decision-making, weshould utilize science-based procedure using by public agencies for judgment the situation. We
propose a procedure manual and web system for evaluating safe evacuation facilities to takeappropriate action in disaster response.
キーワード：避難施設，集中豪雨，科学的判断手順，手順書，ウェブシステム
Key words:

evacuation facilities, torrential rain, science-based operation procedure, procedure manual, websystem

1 ．はじめに

年のように発生しているが，比較的狭い範囲で発

近年， 1 時間あたり50 mm 及び80 mm 以上の生し，短時間で事態が推移することから，速やか

降水量が観測される回数は増加しており1），集中に状況を判断し，意思決定を行うことが必要であ豪雨は増加傾向にある。集中豪雨による被害は毎る。被害の発生が想定される際には，行政から住

1

3

2

京都府
Kyoto Prefecture Office
国立研究開発法人防災科学技術研究所
National Research Institute for Earth Science and Disaster
Prevention

有限会社アールツー・メディアソリューション
R2 media solution Inc.

本論文に対する討論は平成 29 年 2 月末日まで受け付ける。

105

106

三宅・林・鈴木・西野：集中豪雨対策としての施設点検及び状況判断に着目した避難施設評価手法の開発

民に対して避難勧告等が発令されるが，平成21年

する認識を高め，気象情報の作成者との共同意識

台風第 9 号，平成16年新潟豪雨の際には，激しいを構築する研究が行われている。

降雨にもかかわらず徒歩で避難して被災した事例

集中豪雨時には時間的な余裕が十分にないことが報告されている2, 3）。また，平成23年台風第12が想定され，最小限の情報を元に的確な判断を下号による被害では，避難先となる施設が被害にすため，情報を迅速に参照できる省力的で標準的あった例が報告され4），適切な避難が課題となっな手順の活用が有効であると考えられるが，そのている。これらについて，中央防災会議に「災害ような手順のモデルを示す研究は十分に行われて時の避難に関する専門調査会」が設置され，平成いない。

22〜24年に調査が行われた。その報告書では，避行政においては，前線や台風への対応の判断が難所へ移動することが避難と考えられていたこと

毎年行われ，科学的な知見の活用が進められていが指摘され，避難先について緊急的な避難のためることから，行政における避難施設の安全性の点の場所か，仮の生活を行う場所かで整理すべきと検や状況判断の手順を活用して判断手順のモデル

している 。この報告等を受け，平成25年に災害を作成することが有効と考えられる。

2）

対策基本法が改正され，状況に応じた屋内での住民による適切な避難の実現のためには，避難待避等の避難行動が示され ，避難場所（災害対の考え方の整理を行い，行政による避難施設の安策基本法の文言では指定緊急避難場所）と避難所

全性の点検が必要となる。更に，雨量等の情報を（同，指定避難所）について定義がなされた 。し活用して状況を判断する手順の整備を行い，避難

かし，これまでに指定されている避難所は，多く勧告等の発出を始めとした行政の対応及び住民にの場合，仮の生活を行うことが想定されているもよる適切な避難行動の選択を可能とすることが必ので，緊急的な避難のための避難場所としての適要である。以上のことから当研究では，行政が，性の有無について点検を行うことが課題である。

水害時の一時的な避難場所として避難施設の適性

避難施設（当論文において，避難場所及び避難所を点検する手順をまとめ，標準的な手順として策とする）の安全性評価は課題であるものの，実態定する。更に，この手順とリアルタイムの観測情把握や評価方法に関する研究は余り行われていな

報を利用して，実際の豪雨時に，行政による避難いのが現状である。

に係る情報の発令の判断を支援し，住民の状況判

5）6）

避難施設の点検に加えて，降雨時に信頼性の高

断・対応行動の支援をも可能なツールを開発する

い災害関連情報を入手し，科学的な知見や手順にことを目的とする。なお，この研究は，京都府により判断を行うことで，行政は適切な対応を選択おける集中豪雨対策の取り組みを通じて検討をし，住民は適切な避難行動を自己決定することが行ったものである。

重要である。行政における災害関連情報の活用に関して，牛山ら7）や，太田・牛山8）により，継続的な研究がなされている例がある。その中で，現2 ．避難の考え方と科学的な知見に基づく避難施設の点検の必要性

在，災害関連情報を一般の人が得る，あるいは市

2. 1 避難の考え方の定義

町村の防災担当者が情報を整備する段階から，そ平成21年台風第 9 号，平成16年新潟豪雨の際にれらの情報の利活用を目指す段階に来ていること

は避難所に避難しようとして被災した事例が報告が言及されている8）。

されている2, 3）。災害時の避難に関する専門調査

雨量や水位といった災害関連情報は，行政によ会の報告では，避難とは，小中学校の体育館等のる避難勧告等の発令の判断に活用されている。ま公的施設への移動が前提として捉えられている場

た，リスクコミュニケーションを進める上で活用合が多いと報告され2），適切な避難行動の選択のを図っている研究の例もある。例えば竹之内 らために，避難の考え方を定義することが必要と考により，住民が気象情報を用いて災害リスクに対えられた。これらのことから，平成25年 6 月に災

9）

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自然災害科学 J. JSNDS 35 -2（2016 ）害対策基本法の改正が行われ，①指定避難場所へ制限される対応活動においては，素早く省力的にの移動，②安全な場所への移動，③近隣の高い建活用できる必要があることからも，手順書の形で物等への移動，④建物内の安全な場所での待避が整理することが効果的と考えられる。この検討に避難行動であると定義された7）。災害の危険性がおいては，業務として恒常的に災害時の状況判断高い場合には，状況に応じて，これらの中から適を行っている行政に蓄積されている経験を活用す

切に行動を選択することが必要であることから，ることが有用と考えられる。行政の対応経験から避難の定義について今後更に周知していくことが得られた，活用すべき知見については，避難勧告必要である。

等の判断に関するガイドライン等に記載されている。それらを活用し，住民や行政が手順に沿って

2. 2 避難施設に対する緊急的な避難先としての点検の必要性

検討し判断を行うことが可能な，避難所点検手順書の作成の検討を行う。

平成25年 6 月の災害対策基本法の改正により，マニュアルに不備が発生する原因として，山田

避難先となる避難施設は，切迫した状況におけるら12）は，①マニュアルの記述方法がその時の担当

緊急的な避難先である避難場所と，一定期間生活者のやり方に委ねられていることが多く，責任担することを目的とした仮の生活をおくるための避当者や必要な情報に「ぬけ・もれ・おち」が存在

難所の 2 つに整理された6）。避難場所は，ハザーするとし，マニュアルの作成手法が統一されず，ドに対して安全な場所や構造であることが要件と記述方法が担当者によって異なることで，マニュされ，避難所は，避難者の滞在や物資輸送に適しアルに必要な情報が網羅されないことを指摘してていること等が求められている 。平成23年 9 月いる。また，②災害はまれにしか起きないため，の台風12号による豪雨の際には，和歌山県では50マニュアル作成者の多くは被災経験がなく，経験

カ所の避難所が水没・半壊などの被害を受けていに基づいて作成することが出来ない。その結果，

る4）。牛山・國分11）によると，平成18年 7 月豪雨

先進地域の事例をもとに作成するため，その地域の際には，長野県岡谷市にて避難所に指定されたの組織構造や風土に適応したマニュアルが作成で小学校に土砂や流木が流入したとの報告がある。

きないこと，③災害は地域性や個別性によって，これらは，避難先とされていた施設が避難場所とその発生状況や被害状況が大きく異なり，高い不しては適切でなかった例である。

確定性を有しているため，明確な規定を設けて詳10）

従来は，避難所と避難場所の区別がなされていなかったことから緊急的な避難先である避難施設

細なマニュアルを記述することは困難であること
について指摘している。

についても避難所とされていた場合が多い。そのまた，林・田村3）は，平成16年 7 月に発生したため，避難所として指定されてきた施設について

新潟水害での人的被害の原因を究明する中で，風避難場所として活用するには，ハザードマップ・

水害における情報伝達及び災害時要援護者の避土砂災害危険区域の指定等の科学的な知見を活用

難支援に関して検討すべきポイントとして，［1］

してハザードに対して安全な場所であることの確避難の一つの方式として屋内退避を位置づける，認が必要である。

［ 2 ］要介護者の避難を支える介助者を防災に位置づける，［ 3 ］適切な避難行動を自己決定できる

3 ．避難所の評価のための点検手順書の要件ことを防災の目標に位置づける，［ 4 ］避難勧告・避難施設に着目し一体的に評価を行う標準的な基準を設定する，［ 5 ］中小河川における水位観測

手順は，実用性の面から，災害対応業務マニュアと流域毎の雨量観測態勢を整備する，について示ルの一種である手順書の形で作成することが望ましている。

しい。また，集中豪雨のように，特に対応時間が指示の発令に自治体職員でも判断に迷わない数値

これらの指摘から，判断手順としての検討であ108

三宅・林・鈴木・西野：集中豪雨対策としての施設点検及び状況判断に着目した避難施設評価手法の開発

ることを踏まえ，手順書に必要な要件として，上容から，標準的な手順としての視点を踏まえて記

記①及び［ 4 ］から，a）専門的な知識がなくとも，載することが必要であり，注意報・警報の発表や，一定の判断が行える標準的なものであること，が雨量や水位といった観測値と基準値を比較して判必要と考えられる。また，ガイドライン等や上記断することが重要と考えられる。災害対応は，そ②の指摘を踏まえ，b）検討すべき内容や参照すの地域の特性を踏まえることが必要となるため，る情報について記載され，過去の経験が生かされ

過去の対応・被災経験を活用することが重要であているものであること，が必要と考えられる。まり，地域で過去に被った被害やその時の状況につた，［ 3 ］から，c）住民が避難判断の手順を学ぶ

いて把握しておき，状況判断に活用することは重など，異なる主体が活用することの出来るもので要である。

あること，が必要と考えられる。そして迅速に参c）住民が避難判断の手順を学ぶなど，異なる主照する情報を把握する手順としての活用を想定す

体が活用することの出来るものであることることから，d）論理的かつ視覚的にわかりやす

モデルとなる避難判断の手順を学ぶことによっいデザインとなっていること，を満たす必要があて，行政の担当職員が速やかに状況判断を行った

る。これらの内容について，以下に示す。

り，スキルアップをはかることが可能であるが，

a）専門的な知識がなくとも，一定の判断が行え判断の手順は住民等においても同様であると考える標準的なものであることられるため，例えば，住民が避難判断の考え方を東田ら によると，避難勧告を発令するかどう学ぶことで，必ずしも行政による避難勧告等の発かは，そのときの状況やそれまでの経験を元にし令を待たない，速やかな避難行動を図れることがて，市町村の現場の担当者による判断に任せられ想定される。特に，集中豪雨のような，数時間のてきたとの指摘があり，東海豪雨（2000年 9 月）

間で，状況が変わる激しい降雨に対しては，行政の際に市町村によって避難勧告発令の時間がまちによる避難勧告等の発令後に行動していたのでまちであり，発令を行わなかった市町もあったこは，適切な安全確保行動が実施できないことも想とについて言及している。担当者の経験に基づく定される。そのため林・田村3）が指摘するように，判断は，地域性を踏まえた有効な内容も多いと考住民自身が適切な避難行動を自己決定できることえられるが，必ずしもそのような経験や知識が豊が重要であり，行政以外も活用できることが望ま

富な職員ばかりではない。また，災害発生時に，しい。

自治体の首長や主要な職員が庁舎に不在である場

d）論理的かつ視覚的にわかりやすいデザインで合も考えられる。更に，気象庁をはじめとした防

あること

13）

災関係機関から提供される関連情報の有効活用のいくつもの情報を参照し，複数の判断を組みためには，災害情報リテラシーについても求めら合わせる場合，マニュアルや手順書に示されるれる。これらのことから，決められた手順に沿っ

手順は視覚的に簡易なものでなければ運用が適て，情報を収集し，その結果から状況を判断して切に出来ない可能性が高く，情報デザインの観避難勧告等を発出する判断の仕組みが有効であ点も含めて検討する必要がある。木村14）によるる。状況判断を行う上での，雨量や水位の目安がと，インフォグラフィックスの 5 つの要素とし数値で示されていることから，基準値と観測値をて，①見る人の目と心を惹きつける「Attractive」，

比較して判断することが重要となる。

② 目 の 流 れ に 沿 う「Flow」， ③ 伝 え た い 情 報 をb）検討すべき内容や参照する情報について記載明確にする「Clear」，④必要な情報だけに簡略され，過去の経験が生かされているものであるこ

化する「Simple」，⑤文字がなくても理解させると「Wordless」，が考慮すべき重要なポイントとして検討すべき内容としては，主に先述のガイドラあげられている。これらについては，手順書でのイン等に記載のある，信頼性が高く活用すべき内検討の各段階における構成要素とその配置，関係109

自然災害科学 J. JSNDS 35 -2（2016 ）性について適用することで効果的なものとなる。

③避難準備情報発表の必要性を判断，④避難準備

また，Donald A. Norman15）によると，難しい作

情報発表を準備，⑤避難勧告等の発表実施，のよ

業を簡単なものにするためのデザインの原則とうに判断を行っていくフローが示されている。まは，①外界にある知識と頭の中にある知識の両者

た，避難判断に係るマニュアル策定の際に，検討・を利用する，②作業の構造を単純化する。③対象

参考とすべき情報について，表 1 のとおり示されを見えるようにして，実行のへだたりと評価のへている16, 17）。

だたりに橋をかける，④対応付けを正しくする，

このガイドラインについては，法改正や制度の⑤自然の制約や人工的な制約などの制約の力を活変更，東日本大震災等の災害の教訓を踏まえ，平用する，⑥エラーに備えたデザインにする，⑦以成26年 4 月に改正され，同年 9 月に「避難勧告等上のことがすべてうまくいかないときには標準化の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」18）とする，こととされ，これらについて考慮する。特して公表されている。この改正では，市町村が避に当研究の手順書においては，検討のフローを単難を判断する材料となる防災気象情報を具体的に純化すること，関係性を示しわかりやすく示すこ示すことが改正の柱の一つとされ，対応体制の判とが重要と考えられる。

断，避難勧告等の判断に活用出来る主な情報として表 2 の情報が記載されている。

4 ．避難所点検手順書における点検項目とフロー

トは概略的なものであるため，活用する情報を具

4. 1 避難判断に関するガイドライン等におけ体的に検討し，手順を作成することが必要となる。

る参考となる情報

ガイドライン等に掲載されているフローチャー

この際，避難所の点検は事前に行うことを考慮し，

平成17年 3 月に公表された「避難勧告等の判断・

事前もしくは降雨中に参照する内容に分けて手順

伝達マニュアル作成ガイドライン」 に，市町村の中で用いることが効果的であると考えられる。

16）が行う避難判断に係るマニュアルを作成する際の検討手順が示されている。このガイドラインで

4. 2 避難施設の点検内容

は，自治体が適切な避難判断及び伝達を行うため

ガイドライン等を参考にして，以下の項目につに，①対象とする災害及び警戒すべき区域・箇所，

いて，事前に点検を行うことで，避難施設の評価②避難すべき区域，③避難勧告等の発令の判断基を行う。特に避難所とされてきた施設についても，

準・考え方，④避難勧告等の伝達方法について，

避難場所として点検を行う必要があることから，

マニュアルを作成しておく必要があるとされてい避難所の点検に主眼を置く。この際，判断に迷わる。しかし，避難を検討する際に活用すべきフロー

ないよう，出来るだけ数値の比較とする等，分か等の例示はなされてはいない等の課題が残されてりやすい点検内容とする。

いた。これらの点については，内閣府に設置されa）避難所の基本となる情報

た「大雨災害における避難のあり方等検討会」で避難所の名称や所在地，構造，避難の対象とな検討され，平成22年 3 月に報告がなされている。

る世帯数，要配慮者数といった情報について把握

この報告の中では，標準的な業務手順の作成につする。避難所の開設方法や，周辺環境等の危険性

いて，避難勧告等の発令に係るチェックリストや等も重要な観点ではあるが，施設としての適正をフローチャート例について示されている17）。この検討するため，基本となる情報について検討する。

チェックリストでは，①避難勧告等を判断するた手順を活用する主体によって，「避難所」を「住家」

めの要素の整理，②避難勧告等の発令の判断基準

等に読み替えることで，行政の他にも自主防災組の整理，等について点検するためのリストとなっ織や住民等の異なる主体が検討を行うことも可能ている。フローチャートは，①災害発生の可能性である。

を確認，②避難の必要性判断のための情報を収集，

110
表1

三宅・林・鈴木・西野：集中豪雨対策としての施設点検及び状況判断に着目した避難施設評価手法の開発

参考とすべき情報（集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会，避難勧告等の判断手順・伝達マニュアル作成ガイドライン（平成17年 3 月）及び内閣府，大雨災害における避難のあり方等検討会報告書〜「いのちを守る」ための避難に向けて〜より）
検討内容

風水害

土砂災害

避難勧告等を判断する ・過去の浸水実績に係る情報等
・過去の土砂災害記録に係る情報等ための要素の整理
浸水実績図，水害時の写真，過去の洪水時の水
土砂災害の被災範囲や被害状況，気象の状況等
位・気象の状況，水文資料等の記録
・浸水想定に係る情報等
・土砂災害の想定に係る情報等
浸水想定区域図，治水地形分類図，外水はん濫・ 土砂災害警戒区域等図，土砂災害危険区域（箇内水浸水シミュレーション結果所）図，保全対象資料
・河川管理施設の整備状況に係る情報等
・砂防施設の整備状況等に係る情報等
流下能力図，重要水防個所，堤防整備状況，排砂防堰堤，急傾斜地崩壊防止施設，地滑り防止
水機場・水門の状況等
施設などの整備状況を示した地図
・人的被害の危険性に関する情報
氾濫流の到達時間・流速，避難が困難になる水
深，家屋が損壊する恐れのある区域等
避難勧告等の発令の判 ・気象警報，注意報，気象情報，台風情 報
・気象警報，注意報，気象情報，台風情報
断基準の整理・アメダス，降水短時間予想，降水ナウキャスト， ・アメダス，降水短時間予想，降水ナウキャスト
指定河川等の水位状況，指定河川洪水予報
・土砂災害警戒情報（土砂災害警戒判定メッシュ
・河川施設の整備状況
情報）
・浸水実績図，浸水想定図，ハザードマップ
・降雨状況や降雨予測に係る情報
・河川の水位状況や水位予測に係る情報
・近隣での様々な前兆現象情報
・降雨状況や降雨予測に関する情報，
・砂防施設の整備状況
・中小河川や内水等の状況，浸水状況に関する情 ・土砂災害の記録，土砂災害想定，ハザードマッ
報等
プ・ポンプの稼働状況，堤防の変状，浸水情報，水 ・巡視員や住民等からの情報，土砂災害発生監視
防団からの情報，上流自治体の被害状況
装置等

表2

防災体制の設置判断，避難勧告等の判断に活用出来る主な情報（内閣府（防災担当），避難勧告等の判断手順・伝達マニュアル作成ガイドライン（平成26年 9 月））

気象情報，気象注意報・警報・特別警報
気象情報
気象注意報・警報・特別警報
雨量に関する情報
地点雨量の把握
流域雨量

面的な雨量の把握

水位に関する情報
水害に関する情報

土砂災害に関する情報

台風情報
府県気象情報記録的短時間大雨情報
注意報（大雨，洪水，強風，波浪，高潮）
気象警報（大雨，洪水，暴風，波浪，高潮）
特別警報（大雨，暴風，波浪，高潮）
アメダス
テレメータ雨量
リアルタイム雨量
流域平均雨量レーダー・降水ナウキャスト
レーダ雨量
XRAIN 雨量情報
リアルタイムレーダー
解析雨量
降水短時間予報予報
テレメータ水位
水位予測
指定河川洪水予報
水位到達情報流域雨量指数
規格化版流域雨量指数
土砂災害警戒判定メッシュ情報
都道府県が提供する土砂災害危険度をより詳しく示した情報
土砂災害警戒情報

111

自然災害科学 J. JSNDS 35 -2（2016 ）b）過去最大の観測値（極値）討する。また，避難所の設備について調査し，浸降雨時に，過去最大の観測値（極値）を越す雨

水で被害を受ける可能性について検討する。活量等が観測された場合，それまでにない被害が発用する主体によって，「避難所」を「住家」等に読生する可能性があり，極値と観測値との比較はみ替えることで，行政の他にも自主防災組織や住判断の参考となる。例えば，東海豪雨（2000年 9

民等の異なる主体が検討を進めることも可能であ月）の際，複数の観測点において，日降水量は過る。

去の記録の中で最も大きな値を記録し， 1 時間降
水量は過去の最大値と同程度の降水量が観測され4. 3 降雨時に確認すべき内容

た 。2004年の台風23号水害の際には， 1 時間雨

降雨時には，観測された雨量や水位等に応じて量 1 箇所，24時間雨量30カ所で最大値を更新して危険性を判断して対応を行うこととなる。気象状いることが報告されている20）。観測値の整理等が

況や水位等の状況は時々刻々と変化するため，降十分に行われておらず，極値が不明である場合は，

雨時には，警報・注意報・土砂災害警戒情報の発地域の多くの人の記憶に残っているような，その表状況や，雨量・水位といった動的な情報を監視

地域での過去最大の災害時の観測値が参考となる

し，状況を判断して，適切な行動に繋げる必要がと考えられる。ただし，いずれの場合も，観測値

ある。

19）

が極値等に至らなくとも危険な場合があることの確認する情報としている 3 時間雨量は，注意報・注意が必要である。

警報等の発表基準として設定されている場合があc）雨量・水位・土壌雨量指数による基準

るため確認を行う。この際，公表される時間雨量

雨量・水位・土壌雨量指数について，規定されを積算する必要がある。累加雨量については，降ている気象警報等の基準値を把握し，どの程度の雨の規模を考える際に用いられることから検討す

観測値の場合に，注意や警戒が必要となるかを知るが，一般的な定義が定められていないことから，ることで，その地域の脆弱性を知ることが出来る。

情報入手元として記載している京都府ホームペー

この値には，科学的な知見が活用されていること

ジ（京都府河川防災情報）21）に記載されている値から，科学的根拠に基づく判断につながると考えを用いる。ここでは，雨量が観測されない時間がられる。この中で，土壌雨量指数は，通常，実況

4 時間未満である場合に，観測値を積算して累加値は未公表だが，基準値は設定されていることか雨量とされている。この他に，京都府においては，ら記入することとしている。この他に，河川によっ

土砂災害警戒レベル（レベル 1 〜 3 ）の発表が行ては指定河川洪水予報が発表されるが，全国的にわれている。内水氾濫の基準については，下水道

汎用性のある手順書とするため，手順書の点検内等の能力が，概ね時間雨量50 mm を想定して整容から外してある。また，洪水の警戒基準におい備されてきた22）こと，時間雨量が50 mm を超えて，警戒のために設定された水位へ達した際に検ると多くの災害が発生する23）とされていることか討する内容については，詳細は市町村の地域防災

ら，時間雨量50 mm を警戒値とすることが妥当

計画等に規定されており確認する必要がある。

である。

d）被害の想定と被害を受ける可能性のある設備

災害の危険度（切迫度）の判断としては，水位・その地域において注意すべき災害を知るため

雨量等で設定された基準において，より危険度がに，土砂災害警戒区域等への該当の有無，浸水ハ高いものを活用することとしている。土砂災害に

ザードマップによる浸水被害の想定と被害を受け関しては，土砂災害警戒情報の発表の有無と，土る可能性のある設備について調査し，地域の脆弱

砂災害危険度レベルの発表の両方を用いる（各レ

性や避難所が被災する危険性について検討する。

ベルでの対応の目安を示すために， 1 〜 3 を記載

浸水が想定される場合，浸水深により，床下浸水

している）。浸水被害の切迫性については，大河となるのか，上階への避難が可能であるか等を検川の場合は大規模な洪水による被害が大きいこと

112

三宅・林・鈴木・西野：集中豪雨対策としての施設点検及び状況判断に着目した避難施設評価手法の開発

から，氾濫危険水位を活用している。中小河川・測地点と，避難が必要となる地域との距離や地形

水路等については，洪水に比べて発生頻度が高い

等の関係にも注意することが必要である。

と考えられる内水氾濫による被害に着目し，注意

行政における対応としては，例えば避難所の開報や警報の基準ではないが，目安とされている時

設及び避難勧告等の発令が考えられる。対応基準

間雨量50 mm を用いる。

は，避難所への避難行動と対応活動の実効性を踏

この手順は，事前に確認しておく基準値と，降まえ，避難所ごとの避難エリアで検討することが雨時に確認する観測値を比較して，客観的な評価適当である。住民における対応は，例えば避難行を行うことを意図している。予測情報については，

動が考えられ，住家や避難施設の状況に合わせて，発表される内容が必ずしも予測値ではないことか定義された 4 種類の避難行動の中から行動を検討

ら，基準値や観測値と比較する情報としていない

しておくことが必要である。避難場所としての事

が，発表内容に応じて活用することが効果的と考前確認，降雨時における確認，対応基準と照らしえられる。

た行動判断によって，適切な避難を実施すること

雨量・水位の観測値を活用する上で，雨量計・が可能となる。

水位計の設置数が限られていることが課題であり（例えば，平成27年10月20日現在で京都府における設置箇所：雨量計146地点，水位計136地点21）），

4. 5 手順書の検討フローについて
a）検討の進め方

観測地点が近くにない場合がある。雨量計・水位各検討項目は関係性に基づき矢印で結合され，計の設置数を増やし，きめ細やかな観測を行うこ

上から下へと矢印に従い，検討項目の空欄を埋めとが望まれるが，早急に実現されるとは考えにく

チェックボックスにチェックを入れていくことい。観測地点が近くにない場合は，地形等から参で，状況を把握し検討を進める。矢印に従い，関照することが適当な観測地点を選定し，過去の災係性に基づいて系統だった検討を進めることを意

害時等の雨量・水位観測値を検証し活用すること図している。順番に検討を進め，手順を学ぶためが重要と考えられるが，当研究ではこの選定方法に，項目を埋めていく仕様としている。なお，手について検討を行っていない。また，過去の災害

順書は，A3サイズの用紙を縦に用いる。

時等の雨量・水位観測値を検証し，警戒活動に活b）要素の表題・枠の色，配置

用する観測値を設定する方法についても検討を

集中豪雨による災害は土砂災害と浸水害が想定行っていない。そのため，適当な観測施設が存在され，各項目の関連性によって，各要素の表題のしない場合，当研究で提案する手順書は利用でき

色（土砂災害：オレンジ，浸水害：水色）や，枠ず，今後の検討課題である。

の色（事前確認箇所：緑，降雨時確認箇所：黄色）を変え，各確認内容の性質を容易に認識出来る仕4. 4 対応基準

様とする。また，概観した際に，検討過程につい速やかな対応のためには，施設の状況や雨量等て容易に把握できるよう各要素を配置する。

の基準・事前に検討しておく内容を踏まえ，降雨c）情報の確認先時における対応行動とその基準となる観測値等を自治体の防災担当者に限らず多様な主体が活用策定しておくことが必要である。降雨時には，観することを想定し，情報を入手するホームページ

測された雨量や水位等に応じて，危険性を判断しのアドレスについて記載する。なお，複数のホーて対応を行うこととなる。対応基準の設定には，

ムページから入手できる情報については，京都府

過去の対応・避難事例や，避難等の行動の実施にのアドレスを記載する（ハザードマップについて要する時間を勘案して検討することが重要であは，市町村のホームページで公開されているため，る。この際，過去の災害時等における雨量・水位

そのアドレスを記入する）。これらの情報につい観測値を検証し，判断材料となる雨量・水位の観ては，行政職員・一般市民とも入手できる情報と113

自然災害科学 J. JSNDS 35 -2（2016 ）

しているが，特に施設に関する情報や極値についてタイトルを付け，次により大きなグループへとては，施設管理者や市町村に問い合わせを行う必グループ化を繰り返す， 3 ）グループの空間配置

要がある場合も考えられる。

を検討して，関係性を検討する， 4 ）検討した関以上の検討により，作成された避難所点検手順書について図 1 に示す。

係性を元に図解化する，というものである25）。この手法を用いることで，定性的な情報をボトムアップで構造化することが出来るため，手順書の5 ．手順書の評価
この手順書については，平成25年 9 月11日に京評価について，意見を収集して分析していく上では，有効な方法であると考えられる。

都市内で開催された平成25年台風第18号のふりか

KJ 法により，得られた意見の構造化を行った

えりワークショップ（以下，WS）の際に評価を実結果，得られた避難所点検手順書の評価の構造に施した。なお，この WS は，京都府防災講演会のついて，図 2 に示す。評価としては，下記の a）

一環として開催され，同日午前に豪雨に関する講〜 f）が示された。

演会（講演標題「近年の豪雨の特徴とその対策」）

a）地域特性を踏まえた対応経験について：雨が行われている。この WS では，京都府内市町村

量・水位等の過去の観測値について調べておくこの防災担当課において，市町村防災担当者及び自とで，降雨時に比較できるため有用であると考え

主防災組織メンバーから参加者を募り， 6 市町村られる。また，地域特性を踏まえた過去の対応経において災害対応に従事する市町村職員 6 名及び験等を，極値や判断のポイントとして数値化し手

自主防災組織の主要メンバー29名，合計35名の参順書に取り入れることが必要である。

加があった。参加した市町村防災担当職員は，経b）科学的知見の活用・検討項目の関係性につ験年数が 2 年以上あり，平成25年台風第18号の対

いて：基準値・観測値を用いて客観的に判断する

応経験や災害対応に関する知識がある職員であ

手続きは理解出来るものであり，手順書により検る。自主防災組織のメンバーは，幹事や会長といっ

討の全体像を把握できる。しかし，項目が多く記た主要メンバーであり，災害対応の経験年数は概

入枠も小さいこと等により扱いづらく，検討手

ね 5 年以上あり，殆どの参加者が平成25年台風第順の省力化を図るべきで，運用に際しては，Web18号での対応を経験している。しかし，土砂災害・システムとすることが望ましい。

洪水等の警戒基準への理解については，十分ではないメンバーもいた。

c）対応基準・行動計画について：対応組織において対応基準を整備しておくことで，行政からWS では，手順書のフローに沿い，PC を用いの情報を待つことなく，主体的に対応できると考てインターネットから情報収集を行い検討を実施えられる。対応基準については，降雨時には行政する研修を行った。この作業の後に，手順書に対や地域住民と協議して策定することが重要であする評価（良かった点，改善すべき点について記る。対応基準は，出来るだけ簡単な検討で済むも述する）を参加者が行った。また，事後のアンケーのとすることが望ましい。

トにおいても同様に評価を実施し，合わせて72個d）ハザード情報（雨量・水位等）について：ハの意見を得ることが出来た。得られた意見についザード情報がインターネットで提供されており，ては，KJ 法を用いて，構造化を行った。KJ 法とリアルタイムで入手できることは有用で，降雨時は，川喜田二郎が考案した，集められた情報を組にも活用することが効果的である。しかし，自主

み立て構造を明らかにする手法であり，定性的な防災組織等の地域で災害対応活動を実施する組織

情報をボトムアップで処理することが可能な手法のメンバーは年配の方も多く，PC を操作して様々である 。具体的な作業の流れとしては， 1 ）意な Web サイトから情報を入手することは難しい。

見として出された全てのカードを並べ内容を確認

そのため，Web システムにより省力的に情報のする， 2 ）記載内容が近いカードをグループ化し入手や把握を可能とすることが望まれる。

24）

114

三宅・林・鈴木・西野：集中豪雨対策としての施設点検及び状況判断に着目した避難施設評価手法の開発

図1

避難所点検手順書

115

自然災害科学 J. JSNDS 35 -2（2016 ）e）対応組織（自主防災組織等）について：組織

お，避難所手順書の作成及びワークショップにつ的に体制が不十分であり，手順書を活用して実際いては，平成26年に実施された「避難勧告等の判に判断できるかという課題があるため，組織力を断・伝達マニュアル作成ガイドライン」4）の見直向上させ，訓練や研修を実施することが重要であし前に行っており，この見直しにより，警戒水位る。

と避難勧告等の発令の検討との関係は変更されて

f）手順書の活用について：手順書を活用するこいる。

とで，避難所や地域の実情や課題を把握することであると考えられることから活用していきたい。

6 ．施設（避難所）点検手順書システムの開発

評価の構造からは，上記の a）と c）については

6. 1 点検手順に係る Web システムでの運用が出来，事前の対策や災害時における判断に有用

点検手順に含まれ，a）〜 d）については Web シ

手順書の評価を実施した際に，ハザード情報をステムでの運用に意見が集約される。以上のこと

リアルタイムで入手可能な機能を持つ，Web シ

から，手順書については，Web システムでの運

ステムでの運用について導かれたことから，手順用の検討が望まれ，自主防災組織等の訓練や研修書の内容を Web で運用するための 施設（避難所）

を踏まえて，避難行動等に係る判断・対応へ繋がっ

点検手順書システム （以下，システム）の作成をていくことが評価意見から導かれた。得られた評検討した。このシステムは，事前に避難所等の施価によると，判断の手順については，ほぼ理解が設ごとに雨量や水位などの警戒基準を入力してお得られたが，項目が多いこと等により活用の際にき，降雨時には降雨や水位などの状況を確認する

は手間がかかるため，より省略化された手順が望システムである。Web システムとすることによっましいと指摘されている。また，判断を行った上て，雨量等の観測値を関連する Web サイトからで対応へ結びつけるためには，手順書だけでなく引用し表示することが出来，確認作業の手間が省対応組織としての取り組みが必要であることにつけるようになった。また，ハザードマップ等の関いても言及があったため，今後の検討課題とした連する情報を，リンクさせた Web サイトから閲い。ワークショップの参加者は，災害時の活動経覧することが可能である。登録した施設情報・基験があり災害対応における中心的な役割を果たし

準値等については，緊急時等に必要に応じて確認ていることから，この参加者により評価を行うこすることが出来る。また，基準値と観測値は，一とは適当だと考えられる。しかし，災害に関する体的に表示して確認することが可能となった。

知識の有無や情報入手手段の有無や活用に個人差があり，それらについても検討課題である。な

6. 2 システム構成とシステムの利用フロー
システムの構成について，図 3 に示す。利用者

図2

避難所点検手順書に係る評価

図3

システム構成116

三宅・林・鈴木・西野：集中豪雨対策としての施設点検及び状況判断に着目した避難施設評価手法の開発の情報入力により，利用者情報，施設情報（施設，ている。また，情報の参照が容易になったことで，極値・基準値，雨量・水位観測所選択，災害時のモニタリングにおいて，レーダー等の地図をベー対応）に関するデータベースが作成される。また，スとした情報の項目を追加している。避難所情

マスタ情報として雨量・水位観測所及び避難所施報の登録から検討を開始し，河川（図 5 の検討フ設についてデータベース化されている。水位・雨

ローでは川），雨量（同，雨），土砂災害（同，土）量情報は，京都府河川情報ウェブサイトから取得の種類ごとに検討を進める。検討は，地形・地して Web アプリにて処理し，水位・雨量・土壌質，過去の最悪災害の際の観測値，警戒基準，対雨量指数グラフの表示，設定登録した行動基準に応基準の順に入力を進め，降雨時には，関連する

よるアラート表示を行う。また，X バンド MP レー

Web サイトの情報を活用してモニタリングを行

ダ雨量情報・降水ナウキャスト・土砂災害警戒情う。システムはインターネットエクスプローラ等

報判定メッシュ情報について，国土交通省・気象の Web ブラウザを用いて利用する。

庁ウェブサイトから情報を取得し Web アプリにて処理し表示する。

システムの主要なページは，施設（避難所等）に係る新規登録ページ（図 6 ）と降雨等の状況をユーザーによるシステム利用の概要について，確認するトップページ（図11）である。最初にロ

図 4 に示す。事前にユーザーは，施設情報，ハザー

グイン画面があり，ログインによって，登録したドマップ等により想定される危険性，極値，警戒施設等の情報を確認できる。システムの操作につ基準，対応活動及びその設定値についてシステム

いては，検討フローを取り入れた，施設情報の登に登録する。システムは，ユーザーが入力した情報を保存しておくと共に，観測データの収集・保存を行う。降雨時には，システムにより，観測デー
タが表示されることに加えて，システムに登録されている警戒基準や対応行動の設定値と比較して，観測値の超過等の情報が表示される。ユーザー
は，観測値の変化，基準値の超過等の表示，対応
行動に係る設定値の超過等についてシステムから情報を得て，行動を判断する。
検討作業の流れについて，図 5 に示す。運用について，紙ベースの手順書から Web システムとし，検討項目欄の大きさや配置等について自由度が高まったことから，検討の順序等を整理し直し

図4

システム利用の概要

図5

システムの検討フロー

図6

施設情報の登録画面

117

自然災害科学 J. JSNDS 35 -2（2016 ）録画面（図 6 ）の指示に沿って，順番に検討を進能を有している。登録画面について図 9 に示す。

めることになる。各項目の入力を行うために，各c）過去の最悪災害・その時の観測値について

項目のボタン（ 施設情報 等）を選択して入力画［極値］：災害の発生日・災害名・観測された雨量

面を開き情報を登録する。ボタンは，入力の進展や水位等について入力する。京都府ホームページ

に従って上から順番に色が変わり，色が付いた項（災害の記録を掲載しているページ），市町村の地目について，操作可能となる（図 6 は極値の関連

域防災計画，気象庁アメダスの観測値検索ページ

情報を入力する段階の画面）ため，登録作業の進等を掲載しており，それらを参考とする。

捗状況を把握しながら，入力を進めることが出来d）警戒基準について［河川水位・雨量・土壌る。各項目での入力内容は，下記のとおりである。

雨量指数］：水位計・雨量計を登録し，警戒基準について入力する。京都府内の雨量計・水位計を

6. 3 事前の入力システムに登録しており，地図画面で選択する。

a）施設特性について［施設情報］：施設（避難水位計を選択すると，警戒基準が自動的に反映さ所等）の新規登録ページでは，事前に検討対象とれる。雨量・土砂災害の警戒基準については，気なる避難所情報について登録を行う。京都府内の象庁ホームページで公開されており，確認のため避難所については，システムに登録されており，のリンク機能を付与している。雨量計・水位計を

地図画面及び市町村ごとの避難所リストから選択

登録することで，トップページに観測値が表示さして登録する。登録内容は，名称・所在地・構造・れる。

収容可能人数・対象地区対象世帯 / 人数，要配慮e）対応基準について［対応基準］：上記 d の作

者数・緯度 / 経度となっている。なお，事前の入業で登録された基準値を参考にし，対応内容とそ力を行う画面においては，画面の右側に，入力の進め方に関する説明及び関連リンクについて記載
しており，入力作業を円滑に進められるように意図している。施設情報の登録画面を図 7 ，地図上での避難所の選択画面を図 8 に示す。
b）地形・地質（地図）について［ハザードマッ
プ・土砂災害の危険区域等］：河川名・河川管理者・
浸水深，被害を受ける可能性のある設備について入力する。ハザードマップや土砂災害の危険区域等を確認するため，入力の進め方の説明部分に，

図8掲載されている自治体ホームページへのリンク機

図7

施設基本情報登録画面

図9

避難所選択画面（地図）

ハザードマップ関連の登録画面

118

三宅・林・鈴木・西野：集中豪雨対策としての施設点検及び状況判断に着目した避難施設評価手法の開発の基準とする雨量等の値を登録する。避難所の開難所ごとの情報が，左から水位・雨量・土壌雨量設・避難勧告等の発令の他に，任意の対応を登録

指数の順に表示される。このうち，最上段には，できる。登録画面を図10に示す。

注意報等の警戒基準値や，登録しておいた対応基
準の設定値からの超過・下落についてテキスト文

6. 4 緊急時のモニタリングで示される。中段には，水位・雨量・土壌雨量指

降雨時等には，トップ画面（図11）において，数の変化がグラフとして示される。雨量グラフに避難所ごとの状況を確認し，対応判断のために活ついては，時間・ 3 時間・累加雨量が示される。

用する。最上部には，水位の状況，降雨のレーダー

また，各グラフにおいては，注意報等の，警戒の情報，土砂災害警戒メッシュ情報を地図情報としための値についても示される。最下段には，水位て提示し，リアルタイムの状況を確認することが観測値，雨量観測値，土壌雨量指数の値を示して出来る。それ以下の部分については，登録した避いる。水位については基準水位の値，雨量については極値についても示し，比較可能となっている。
土壌雨量指数については，京都府ホームページ（河川防災情報）にて公表されている，府内の雨量観測所における10分間降水量から，気象庁ホームページで公開されている計算式26）を用いて算出する。なお，土壌雨量指数のグラフにおいて土砂災害警戒情報の発表基準線は模式的に表示している。

図10

対応基準の登録画面

6. 5 システムの評価の実施
このシステムについて，平成26年11月15日に市
町村の防災担当職員及び自主防災組織の構成メン
バーを対象として，システムの表示や操作方法の検証と，雨量情報等の提示方法に係る検証ワーク
ショップを行った。京都府内の 5 市町村から，市
町村の防災担当職員 5 名及び自主防災組織の主要メンバー12名が参加した。参加した市町村防災担
当職員は，経験年数が 2 年以上あり，平成25年台風第18号の対応経験や災害対応に関する知識があ
る職員である。自主防災組織のメンバーは，幹事や会長といった主要メンバーであり，災害対応の経験年数は概ね 5 年以上あり，殆どの参加者が平成25年台風第18号での対応を経験している。しかし，土砂災害・洪水等の警戒基準への理解については，十分ではない参加者もいた。
検証の作業としては，各自が災害時に避難する
見込みのある避難所についてシステムの点検に従って検討を進め，事前に登録する内容の入力が終了した後に，実際に観測された降雨データ用い

図11

システムのトップページ（デモ画面）てデモンストレーションを行った。降雨データは，

119

自然災害科学 J. JSNDS 35 -2（2016 ）京都府南部豪雨における平成24年 8 月14日18時か

7 ．まとめと今後の展望

ら15日 8 時の間の，宇治観測所（宇治市宇治若森）

当研究では，近年増加しつつある集中豪雨を対における雨量観測値を使用した。その結果，シス象として，行政が活用している判断手順を元に，テムに対して表 3 に示す意見が得られた。

科学的な知見や，得ることの出来る情報の関係性

システムに対しては，実際の災害対応時に活用を活用して，対応行動の意思決定を行うための避できそうであるとの意見が多かったものの，極値

難所点検手順書を策定した。この手順書について，等のデータ整備や，地域における対応基準の策定

京都府内の市町村の防災担当職員及び自主防災組等の必要性について意見があり，今後の課題であ織のメンバー35名による評価ワークショップを実る。また，自主防災組織の役員は高齢者が多いた

施したところ，手順書としての検討フローや項目

め，活用は難しいであろうとの指摘があった。降については理解が得られたが，作業が繁雑である

雨時の状況確認では，新たな情報登録は必要なくことから，Web システムとして手順書の運用を操作は少ないが，施設情報の登録における一連の行うことが望ましいとの結果であった。加えて，作業においては，考慮する必要がある。評価実験

対応組織の組織力を向上させ訓練や研修を行うこについては，実際の豪雨時における活用ではなく，とで，対応の判断や実施へ繋がることが示された。

デモンストレーションによる意見に基づき評価を

この評価を受けて，避難所点検手順書を，Web行っていることを始めとして検証の余地があるこシステムとして運用する， 施設（避難所）点検手とから，今後システムの改善と共に検証を進めて順書システム の開発を行った。このシステムにいきたい。ワークショップの参加者は，災害時のついて，京都府内の市町村防災担当職員及び自主活動経験があり災害対応における中心的な役割を

防災組織のメンバー17名により検証を実施し，評果たしていることから，この参加者により評価を価を得た。今後，この結果を活用し，参照できる

行うことは適当だと考えられる。しかし，災害にハザード情報を増やす等，効果的な意思決定の支関する知識の有無，情報入手手段の有無や活用に

援ツールとして改良していく予定である。また，

個人差があり，それらについても検討課題である。

京都府内においてモデル地域を選定し，自主防災
組織や消防段等の災害対応組織による合意を元とした，地域における対応基準の策定を検討することを予定している。それらの検討結果を活用して，

表3システムに対する参加者からの意見・システムを良く理解できたら，地域の状況判断に役立つ。
・使いやすいシステムである。後はハード・ソフトの環境整備が必要である。
・触った感じの印象は良好である。諸条件等の入力をしっ
かりと行えば，頼れる存在になると思う。
・システムそのものは良いと考える。地域の対応基準を含めて，もう少し市町村レベルでのデータの整備を進めないと活用しにくいと思う。府のレベルと市町村のレベル
では，守備範囲の広さが違うが同一レベルでのデータが要る。
・十分に活用できることを確認できた。
・良いシステムだと思う。早く実用をして欲しい。
・今後活用できそうである。
・避難所が浸水する場所にある場合は有効だと思われる。
・シミュレーションを見て使いやすいと思った。状況の変化がグラフや文字となるので分かりやすいと感じた。よく見かける雨量グラフより分かりやすい。
・民間では活用しにくいのではないか。
・高齢者が多い，自主防災組織の役員向けのシステムではない。中学校等の防災教育に活用してはどうか。

科学的根拠に基づく，効果的な意思決定の普及を検討していくこととしている。

引用文献1 ）気 象 庁： 気 候 変 動 監 視 レ ポ ー ト2013，p32，
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/，
2015年 6 月20日確認
2 ）中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」：災害時の避難に関する専門調査会報告〜
誰もが自ら適切に避難するために〜，p.9，11．
20123 ）林 春男・田村圭子：2004年 7 月13日新潟水害
における人的被害の発生原因の究明，地域安全学会論文集，No.6，pp.197-206，2005
4 ）産経新聞：和歌山県避難所格付け，産経新聞
2012年 2 月 6 日

120

三宅・林・鈴木・西野：集中豪雨対策としての施設点検及び状況判断に着目した避難施設評価手法の開発

5 ）災害対策基本法第六十条（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号），最終改正：平成二六年六月一三日法律第六七号
6 ）災害対策基本法第四十九条の四及び七（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号），
最終改正：平成二六年六月一三日法律第六七号
7 ）牛山素行・新村光男・召田幸大・山口兼由：市町村による豪雨防災情報活用の実態分析，河川技術論文集，第12巻，pp.163-168，2006
8 ）太田好乃・牛山素行：2008年の調査にもとづく
市町村における豪雨防災情報活用の課題，自然災害科学，30-1，pp.81-91，20119 ）竹之内健介・河田慈人・中西千尋・矢守克也：
気象情報の共同構築〜災害リスクに対する共同意識の醸成の視点から〜，災害情報，No.12
2014，pp.100-112，2014
10）災害対策基本法施行令第二十条の三及び六（昭和三十七年七月九日政令第二百八十八号），最終改正：平成二六年一一月二一日政令第三六六号
11）牛山素行・國分和香那：平成18年 7 月豪雨による災害の特徴，自然災害科学，25-3，pp.393402，2006
12）山田雄太・林 春男・浦川 豪・竹内一浩：平常業務を元にした災害対応業務マニュアルの作
成手法の確立に向けて−奈良県橿原市を対象とした適用可能性の検証−，地域安全学会論文集，
No.10，pp.67-76，2008
13）東田光裕・林 春男・斉藤俊一・北野鉄人：水害を対象とした災害対応シミュレータ（プロタイプ）の開発，地域安全学会論文集，No.6，
pp.51-58，2004
14）木村博之：インフォグラフィクス，誠文堂新光社，pp.15-16，201215）Donald A.Norman: The design of ever ydaythings, Basic Book, pp.188-189, 2002

要16）集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会：避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン，p.3,5,17,20，
200517）内閣府：大雨災害における避難のあり方等検討会報告書〜「いのちを守る」ための避難に向けて〜，p.43-46，201018）内閣府（防災担当）：避難勧告等の判断・伝達マ
ニュアル作成ガイドライン，p.5，2014
19）牛山素行・石垣泰輔・戸田圭一・千木良雅弘：
2000年 9 月11〜12日に東海地方で発生した豪雨
災害の特徴，自然災害科学，19-3，pp.369-373，
200020）牛 山 素 行：2004年10月20〜21日 の 台 風23号 によ る 豪 雨 災 害 の 特 徴， 自 然 災 害 科 学，23-4，
pp.583-593，2005
21）京 都 府： 京 都 府 河 川 防 災 情 報，http://chisuibousai.pref.kyoto.jp/，2015 年 10 月 20 日 確
認22）国土交通省都市・地域整備局下水道部：下水道
総合浸水対策計画策定マニュアル（案），p1-3，
2006.323）気 象 庁： 雨 の 強 さ と 降 り 方，http://www.jma.
go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/amehyo.
html，2015年 6 月20日確認
24）川 喜 田 二 郎：KJ 法 と 未 来 学， 中 央 公 論 社，
pp.10-14，1996
25）川喜田二郎：発想法 - 創造性開発のために，中央公論新社，pp.66-94，1967
26）気象庁：土壌雨量指数「土壌雨量指数の計算式」，
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/
dojoshisu.html，2015年 6 月25日確認（投 稿 受 理：平成27年 7 月15日
訂正稿受理：平成28年 3 月29日）

旨

近年，集中豪雨は増加傾向にあり，住民が避難所へ避難する途中における被災例が見受けられるが，災害の危険性や避難施設を点検し，河川水位や気象に関する警戒基準を学んでおくことが重要である。集中豪雨時における適切な対応のためには，事前に避難について調査を行った上で，気象や水位に関する情報を評価することが必要であり，意志決定の質を向上させるた
めに，行政機関が利用している科学的な根拠に基づく判断手順を活用すべきである。この論文
では，災害時における適切な対応のために，避難施設の評価を行う手順書及びウェブシステムを提案する。