令和7年度に向けた政策
要望

豊田市博物館

令和6年4月26日（金）開館

令和6年８月26日

豊田市議会 市民フォーラム目

次

１ はじめに1

2 令和７年度豊田市への要望内容一覧

2

3 令和７年度豊田市への要望

3

4 引き続き注視する項目

17

《参考》
１ 令和７年度 政策要望に向けての論点整理

192 令和６年度 政策要望の回答に対する評価

31

市民フォーラム（９名）〈代表〉 日當 浩介 〈幹事長〉 塩谷 雅樹 〈政策審議会長〉 吉野 英国

中村 孝浩

古木 吉昭

鈴木 孝英

中尾 俊和

山本 義勝

武田 一夫

１ はじめに
市民フォーラム代表

日 當 浩 介

令和６年２月に行われました豊田市長選挙において、太田市長が４度目の当選を果たされました。私たち市民フォーラムは、太田市政とともに市民の豊かなくらしの実現に向け、現在、そして将来の問題・課題に的確な政策を提案し実現を目指すことが使命として取り組んで参ります。
日本経済は、コロナ禍の３年を乗り越え、所得環境の改善や設備投資への機運が高○「SDGs 未来都市とよた」として 2030 年のあるべき姿を描き、持続可能まりを見せるなか、中小零細企業への波及は一定程度に留まっていることに加え、円安な開発目標の達成に向け先進的に取り組む。
に伴う物価高騰、社会保障費の増加や度重なる増税により実質賃金は低下しており市民○具体的要望の本文にも、関わるゴールを図示しています。

の生活は厳しい状況が続いています。

政策要望とは一方、豊田市を取り巻く社会環境は、超高齢社会、人口減少下における地域活性化
私たち市民フォーラムは「働く者・生活者」の代表である政策集団として対策、産業構造の大転換、公共施設の老朽化などの進行性リスクに加え大規模自然災
安全・安心はもとより、将来を見据え中長期的な視点で市民の希望につながる明るい社会・豊田市の発展を目指し、毎年、豊田市長へ要望活動をおこな

害などの急性リスクへの対策など、これまでの延長線では解決できない多岐な社会課っています。

政策実現に向けては、要望の回答に対する評価を踏まえ社会情勢や取り巻
題に直面しており、今年度については、このような将来を展望した政策を立案する重要
く状況を整理し、次年度の要望へと継続的な活動をおこなっています。

な年と認識しています。

また、豊田市だけでは解決できない問題に対し国県議員と連携し、陳情活動など多岐にわたる取組をおこなっています。
将来の見通しが不透明な時代ではありますが、このような社会の変化を新たな挑戦への機会と捉え、次の世代が希望をもてる持続可能なまちづくりに向けた競争力のある政策実現に向けた活動の流れ
産業支援と同時に、厳しい財政状況においても充実した市民サービスを提供することが
❶
社会情勢を
踏まえた
論点整理

求められています。

こうした状況を踏まえ、私たち市民フォーラムは、この課題の解決のため働く者そし❷❺
回答未達成に

市長からのて企業、生活者の代表として変化する社会に求められる政策の実現を目指し、議論を対する再要望回答の評価への検討

重ねた要望とともに第９次豊田市総合計画への反映を求め、令和７年度に向けた政策
要望を提出させて頂きます。

❸❹

次年度要望に
向けた検討

市長への
要望書提出

1

2 令和 7 年度 豊田市への要望内容一覧
具体的要望は、本市がかかえる社会的課題に対して市民の想いを形にする部局横断的な政策内容として、私たちの上部団体の政策指針４つの柱を軸に要望を取りまとめ、25のカテゴリーで33項目の政策要望とさせていただきました。

柱１：誰もが安心して働き続けられる環境整備 ( 雇用・労働政策 )○働き手不足への対応 ……………………………………………………

P13○カーボンニュートラルの推進 ……………………………………………

P13

柱２：次世代を担う子どもを育てる環境づくりと
医療・福祉の充実 ( 教育・福祉政策 )○子育て支援の充実 ………………………………………………………

P14○学びの保障への取組 ……………………………………………………

P15○「つながり合い」推進への取組 …………………………………………

P15○持続可能な地域クラブ活動の取組 ……………………………………

P16○専門性の高い支援が必要な障がい児・者への取組 …………………

P16○通院困難者に向けた医療の確保 ………………………………………

P17

柱３：安全で安心して生活できる社会の構築 ( 暮らし政策 )○先進技術の活用による消防力強化 ……………………………………

P18○災害への対応強化 ………………………………………………………

P18○犯罪抑止に向けた地域防犯力の強化 …………………………………

P19○交通事故ゼロに向けた対策強化 ………………………………………

P19○機会を生かした商業振興 ………………………………………………

P10○公園の魅力向上 …………………………………………………………

P10○地域における移動支援の取組 …………………………………………

P11○ラリーの魅力を発信する取組 …………………………………………

P11○豊田市エコファミリー支援補助金の適正化 …………………………

P12○自動運転レベル４に向けた取組 ………………………………………

P12○水素社会構築に向けた取組 ……………………………………………

P13

柱４：生活者に寄り添った行政運営の構築 ( 地域 ･ 行政改革政策 )○市民に密接な市政情報発信 ……………………………………………

P14○ふるさと納税による歳入確保の取組 …………………………………

P14…………………………………………………………

P15○低未利用財産の有効活用に向けた取組 ………………………………

P15○火葬場のひっ迫に向けた対応 …………………………………………

P16○庁内ＤＸの推進

2

3 令和７年度 豊田市への要望

柱１：誰もが安心して働き続けられる環境整備 ( 雇用・労働政策 )要 望 内 容働き手不足への対応

具体 的 内 容①建設業・運送業のDX導入支援②公共交通の維持に向けた人材確保支援

取り上げた
理由

近年の人材不足に加え2024年問題※１が顕在化してくる建設業や運送業においては、豊田市の基盤産業を守り、公共施設の計画的な建設の着
実な推進、また公共交通バスの運航を維持するためにも、各業界の経営力強化を図るための伴走支援を行うことが求められる。
①建設業や運送業の事業者からの DX導入に関する相談や人材育成のため、DX研修枠の拡大を図り支援強化を行うとともに、過去に行った補助制度の評価より事業者のニーズに合った補助制度の再開が必要である。
②公共交通バスの運行維持に向け、大型二種免許取得など雇用促進につながる補助制度を創設し、公共交通バスの運転士確保に向けた支援が必要である。
※１ ２０２４問題
２４年4月1日から働き方改革関連法により運送業と建設業
で、時間外労働の上限規制が始まり、時間外労働が短縮されることによって生じる、さまざまな変化や課題の総称。

要 望 内 容カーボンニュートラルに取り組む企業への支援

具体 的 内 容①水素発電設備の導入に関する支援②大型店舗等へのエコ設備の支援

取り上げた
理由

カーボンニュートラルを実現するため、CO2 を排出しないクリーンエネル
ギーへの転換に向けては、水素技術や再生可能エネルギーの活用が重要である。そのため現行の企業への補助制度延長や支援の拡充が求められる。
①市内事業所の水素設備導入促進のため、現行の「豊田市カーボンニュート
ラル創エネ促進補助金」の対象に、水素発電設備も加える制度の拡充が必要である。
②現行の「新エネルギー設備設置奨励金」の交付要件を緩和し、CO2 削減
効果の高い大企業や大型商業施設の更なる太陽光発電設備の設置拡大に向けた取組が必要である。
3

柱２：次世代を担う子どもを育てる環境づくりと
医療・福祉の充実 ( 教育・福祉政策 )要 望 内 容子育て支援の充実

具体 的 内 容①放課後児童クラブの全学年受入れに向けた環境整備②乳児における一時保育受入れの拡大③病児保育の受入れ対応の緩和

取り上げた
理由

近年の共働きの増加や将来の労働人口減少及び少子化への対応には、子どもを産み育てながら働き続けられることが必要であり、安心して子どもを預けられる環境の充実が求められる。
①放課後児童クラブの全学年受入れに伴う課題対応として、学校施設の管理
責任を時間帯に応じて転換する学校３部制※１を導入し、普通教室を利用可能にするなど、受入れ環境を整備することが必要である。
②突発的な乳児の預かり等に対応するために、一時保育の受入れ要件の緩
和や施設の拡充をするなど、乳児を育てる家庭が安心できる支援の充実が必要である。
③子どもの急な病気などにおいて、病児保育施設へ当日に預けることができるよう、特別な事情に対する受入れ対応等の緩和が必要である。
※ 1 学校３部制
学校施設に多様な機能を持たせる考え。平日日中の１部は学校教育、夕方以降の 2 部
は放課後児童クラブなど、夜間や休日の３部は地域の活動の場として活用。

4

要 望 内 容

学びの保障への取組

具体 的 内 容①不登校児童生徒の学びの場確保

取り上げた
理由

不登校児童生徒の数が増加しているなか、不登校により不利益が生じることがないよう、誰一人取り残されず安心して学ぶことができる環境を早期に整備することが求められる。
①不登校児童生徒の出現率が高い状況を踏まえ、はあとラウンジで実施するオンライン授業を希望する人が受けられるよう、対象条件を緩和し全ての児童生徒に寄り添う学びを行う必要がある。

要 望 内 容具体 的 内 容
取り上げた
理由「つながり合い」推進への取組①孤独・孤立対策を含めた「つながり合い」推進を目的とした支援事業の拡大
孤独と孤立は現代社会における重大な課題であり、多面的なアプローチが必要である。コミュニティーによる支援のほか、政策的なアプローチを通じて、誰もがつながりを感じられる社会を築くことが求められる。
①庁内横断的な個別支援の充実を図るほか、社会参画を促すイベントや支援事業の拡大を図る必要がある。

5

要 望 内 容

持続可能な地域クラブ活動の取組

具体 的 内 容①地域クラブ活動における部活動応援企業登録制度※１の導入②部活動コーディネーターの常駐配置の支援

取り上げた
理由

中学校の休日部活動の地域移行が本格化されていくなか、今後実施される平日も含めた全ての部活動の移行を見据え、質の高い持続可能な地域クラブ活動にするためのしくみの構築が求められる。
①部活動の地域移行における財源確保の課題対応として、企業等から資金を募る部活動応援企業登録制度を導入し、安定した部活動運営をすすめる必要がある。
②地域クラブ活動運営の主体となる部活動コーディネーターは、業務や責任が大きいため、部活動運営に専任できるよう市の責任において常駐可能な部活動コーディネーターを配置する必要がある。
※ 1 部活動応援企業登録制度
部活動への財政的支援などに協力する企業を募る制度。HP での企業名や応援内容の紹介、登録証・ロゴマークの使用が認められる。

要 望 内 容専門性の高い支援が必要な障がい児・者への取組

具体 的 内 容①医療的ケアが必要な障がい児・者への支援

取り上げた
理由

医療技術の進歩に伴い医療的ケア児・者が増加するなか、心身の状況に応じた適切な支援の必要性が増している。施設や医療機関における対応力の強化や社会整備を通じ、誰もが安心して生活できる社会の実現が求められる。
①民間施設や医療機関において医療的ケアを適切に提供するため、対応できる看護師、支援員等の確保・育成に対する支援が必要である。
6

要 望 内 容

通院困難者に向けた医療の確保

具体 的 内 容①オンライン診療に向けた体制整備

取り上げた
理由

今後更なる高齢化が見込まれるなか、医療機関へのアクセスが喫緊の課題となっている。利便性、感染リスクの低減など多大な効果が見込まれるテクノロジーの活用に向けた研究を重ね、将来の医療システムに向けた継続的な取組が求められる。
①インフラ整備や医療体制の構築など、関係団体を交えた検討を通じてオン
ライン診療の実施に向けた環境整備に取り組む必要がある。

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柱３：安全で安心して生活できる社会構築 ( 暮らし政策 )要 望 内 容先進技術の活用による消防力強化

具体 的 内 容①救急業務におけるタブレットの活用②ロボット技術を活用した消防の取組

取り上げた
理由

市民の生命を守るためにも、隊員の高いスキルとともに多様な現場の緊迫した状況下で、より安全・確実・迅速に活動を行えるよう、救急・救助活動
における先進技術の活用が求められる。
①救急患者に対して迅速に治療ができるよう、救急搬送時の医療機関への情報伝達においてタブレットを有効に活用したシステムの構築が必要である。
②隊員の安全を守り適切な消防活動ができるよう、隊員が侵入できない場所での捜索や救助に適したロボットを導入していく必要がある。

要 望 内 容災害への対応強化

具体 的 内 容①避難所開設における規定の改定

取り上げた
理由

災害発生時は、被災者の人命と身体の安全を確保するため、道路の寸断などあらゆる状況下でも迅速かつ円滑に避難所が開設されることが求められる。
①避難所開設を担当する職員が職務を遂行できない可能性を想定し、自主防災会や自治区役員などが非常時に柔軟な対応ができるよう、鍵の管理等の見直しが必要である。

8

要 望 内 容

犯罪抑止に向けた地域防犯力の強化

具体 的 内 容①防犯カメラの効果的な設置

取り上げた
理由

本市においても依然刑法犯認知件数が減らない状況にある。犯罪者に対して豊田市は検挙率の高いまちと印象づけるため、防犯カメラと表示をより効
果的に設置することが求められる。
①公共施設や主要交差点に加え、犯罪分析から得た情報を基に、犯罪が多い地域を重点に設置することが必要である。

要 望 内 容交通事故ゼロに向けた対策強化

具体 的 内 容①先進技術の有効活用による交通事故防止

取り上げた
理由

生活道路における交通事故防止に向けて、さらなる安全向上を図るため、ドライバーの意識に依存するだけでなく、認知能力を補完する物理的な対策が求められる。
①事故が多発している視界の悪い交差点などにおいて、車両・歩行者の存在をドライバーに認知させるため、スマートポールの拡充はじめ先進技術を活用した交通安全システムの強化が必要である。

9

要 望 内 容

機会を生かした商業振興

具体 的 内 容①人で賑わう駅前広場の活用

取り上げた
理由

大規模イベント開催時、豊田市駅周辺に来訪者が多数行き来するが、イベント終了後、早々に帰路に就かれ駅周辺エリアの賑わいにつながっていないことから来訪者の長時間滞在、回遊を生み出す取組が求められる。
①駅前広場や停車場線を利活用して、地元のスポーツチームや物産品のアン
テナショップ、グルメに加え、人気の高い商店を回遊できる導線の構築による集客効果で市内商業の底上げにつながる取組が必要である。

要 望 内 容公園の魅力向上

具体 的 内 容①パーク PFI を活用した都市公園の魅力向上

取り上げた
理由

豊田市の魅力向上のため、市内の鞍ケ池公園や西山公園、また、中央公園などの大型公園において、パーク PFI を活用した低料金で楽しめるエリア
整備による施設の拡充と持続的運営につながる取組が求められる。
①市民からの要望の多い乗用型遊具の充実やドックランなど、新たな魅力を加えることで、たくさんの家族が利用できる公園整備への取組が必要である。

10要 望 内 容

地域における移動支援の取組

具体 的 内 容①高齢者の移動支援

取り上げた
理由

高齢者の交通事故が多発するなか、免許証の自主返納を促す取組が進んでいる。その代替えの移動手段確保が必要であり、各地域のニーズに合った
移動手段確保に向け継続的な取組が求められる。
①多様な移動手段や先進事例の紹介などの情報提供に合わせて、立ち上げ
から安定的運営の構築までの伴走型支援をおこなうとともに、財政面を補完するため本市で企業のスポンサーバンクを設けるなど持続可能な移動支援の取組が必要である。

要 望 内 容ラリーの魅力を発信する取組

具体 的 内 容①年間を通じたラリーの機運醸成

取り上げた
理由

本市で開催されるラリージャパンは世界的大会であり、その魅力を生かし
たまちづくりは重要な取組であるが、ラリーそのものの認知度を高めることが必要であり、そのためにはラリーの魅力を市民に広げる取組が求められる。
①豊田市＝ラリーのイメージを浸透させるために、年間を通じたラリーイベン
トを開催するなど、より多くの市民がラリーに触れる機会を拡充させる必
要がある。

11

要 望 内 容

豊田市エコファミリー支援補助金の適正化

具体 的 内 容①新技術を活用した創エネ設備の補助事業の拡充②次世代自動車の購入にかかる補助制度の見直し

取り上げた
理由

2050 年までにカーボンニュートラルを実現するためには、普及拡大に向けた自治体の支援が欠かせない。一方で、国、県の動向を注視しながら雇用や技術革新など、様々な視点で真に有益な環境技術の普及促進を図ることが求められる。
①ペロブスカイト型太陽電池をはじめとする新たな技術革新の有効性を見極めながら、普及促進に向けた補助事業の拡充が必要である。
②雇用確保の視点や国外メーカーによるダンピング※１輸出等、さまざまな懸念に向けた対応を背景に、補助対象車の要件を適切に見直す必要がある。
※１ ダンピング（不当廉売）
原価を著しく下回る対価で商品やサービスを継続的に供給し、他の事業活動を困難にする行為。

要 望 内 容自動運転レベル４に向けた取組

具体 的 内 容①自動運転実装における市内企業参画の取組

取り上げた
理由

国が進める「ＲｏＡＤｔｏ ｔｈｅＬ４」に合わせて、移動課題の解決や環境負荷の低減などを目指した自動運転の実装を可能にするため、市内企業との連携強化が求められる。
①社会課題の解決に向けた自動運転の実現には、行政のみの取組でなく技術的に多様な知見を持つ市内企業の参画を求めるためのトップセールスが必要である。

12

要 望 内 容

水素社会構築に向けた取組

具体 的 内 容①物流集積地への水素ステーション開設に向けた取組②公用車へのＦＣＶ車両導入

取り上げた
理由

水素社会の実現に向けては、需要と供給を同時に高めていくことが重要になる。特に運輸部門におけるＦＣ V 車両への転換促進を図るため、効果的かつ積極的な活用が求められる。
①水素ステーションの立地には、補給充填に効率的な物流集積地などを選定する戦略的な拠点整備が必要である。
②水素社会の実現に向け水素の利活用を推進していくには、ゴミ収集車両など市事業で活用している車両へＦＣＶ車両導入し、行政が率先して拡大していく必要がある。

13

柱４：生活者に寄り添った行政運営の構築 ( 地域 ･ 行政改革政策 )要 望 内 容市民に密接な市政情報発信

具体 的 内 容①民放データ放送活用による市政発信の充実

取り上げた
理由

全市民に災害や市内イベントの告知など、重要かつ有益な市政情報をリア
ルタイムに届けるには、デジタルデバイド※１への対応も視野に普及率・利用率の高い媒体を効果的に活用し、簡単に情報を取得できる環境整備が求められる。
①普及率の高いテレビのデータ放送で市政情報が見れるシステムを導入し、より身近で簡単に情報を得ることができる情報発信の充実が必要である。
※ 1 デジタルデバイド
パソコンやスマートフォン、インターネットなどの情報技術に触れたり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる知識などの格差。

要 望 内 容ふるさと納税による歳入確保の取組

具体 的 内 容①豊田市らしい返礼品の拡充

取り上げた
理由

ふるさと納税による歳入確保には、独創的かつ豊田市でしか手に入れられない返礼品を拡充することで、他市と差別化を図り、納税先として選ばれる
自治体になることが求められる。
①製造工程で発生する廃棄材料など環境に配慮した市内企業のアップサイク
ル※１グッズや市内企業で企画製造された限定グッズを返礼品に加え、豊田市オリジナル商品を拡充する必要がある。
※ 1 アップサイクル
本来は捨てられるはずの製品に新たな価値を与えて再生することで、「創造的再利用」とも呼ばれる。

14

要 望 内 容

庁内ＤＸの推進具体 的 内 容①アイデアソン※１やハッカソン※２等による推進案の創出②都市ＯＳの活用を見据えた情報連携基盤の構築

取り上げた
理由

市民サービス向上と業務効率化に向けた庁内ＤＸの推進を加速させていく
ため、市で保有する全ての情報やデータをボーダレスに活用できるしくみが求められる。
①新たな市民サービス創出や業務効率化に向けて、データや課題等を活用したアイデアソンやハッカソン等により官民共創を促進しながら、多彩なアイ
デアや施策の掘り起こしが必要である。
②将来の庁外との連携も可能な都市ＯＳの導入準備として、先ずは庁内のデータ連携に向け、過去の技術やしくみで構築されている古いシステムを刷新するとともに、情報連携基盤を構築し各システムを接続する必要がある。
※ 1 アイデアソン
特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベント。

※ 2 ハッカソン
特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でシステムやアプリ
ケーションなどを開発し、その結果を競うイベント。

要 望 内 容低未利用財産の有効活用に向けた取組

具体 的 内 容①デジタル技術を活用した物件情報閲覧システムの構築

取り上げた
理由

低未利用な土地や建物の活用には、市民や民間事業者等の利活用が有効であるが、文字や写真による２次元情報だけでは具体的情報が伝わらないため、より詳細な情報発信が求められる。
①ストリートビューやＶＲ技術等を活用し、周辺状況を含む物件の情報を容易に把握できるシステムの構築が必要である。
15

要 望 内 容

火葬場のひっ迫に向けた対応

具体 的 内 容①古瀬間聖苑の運営体制の再整備

取り上げた
理由

高齢化社会の進展に伴い、火葬件数の増加による火葬場のひっ迫が全国的な問題となっている。今後も死者数の増加が予測されるなか、自治体間における調整も踏まえ、火葬件数の増加に対する対応が求められる。
①将来の動向も見据えながら、古瀬間聖苑の安定的な運営体制の構築や老朽化対策などの整備を通じて、亡くなられた方の尊厳と社会の安定・安心を支える必要がある。

16

4

引き続き注視する項目

下記の項目については、引き続き取組を注視します。

常任委員会

項

目

企画総務

▷ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の
取組拡大

地域生活

▷AED消耗品の補充支援拡充

教育社会▷年度途中の待機児童解消に向けた取組

環境福祉▷児童精神医療機関体制の強化

産業建設▷新たな産業立地候補地の選定▷企業の事業拡大を図る次世代産業の誘致

17

《参考》
1 令和 7 年度

政策要望に向けての論点整理※私たちが支援を頂いている上部団体の政策指針を受けて論点を整理しました。
（上部団体の政策指針は P29）

19

柱１ 誰もが安心して働き続けられる環境整備（雇用・労働政策）①適正な労働環境の整備
適正な労働条件の確立と労働関係法令の遵守に向け取り組むことで、全ての労働者の命と生活を守り企業の持続可能な発展へ寄与することが必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．労働関係法令の遵守に向けた周知・啓発
イ．適正な事業運営に対する法令遵守の取組強化
ウ．外国人労働者の定住化に伴う就業環境の支援・改善
エ．公契約条例の適正な運営による労働等の質の確保と地域経済の活性化②雇用の安定と創出
就労を希望するすべての人が安心して働くことが大前提であり、雇用の創出と安定を目指した雇用環境の整備が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．就職弱者に対する適切な就業・定着支援の推進
イ．企業との連携による能力開発や仕事と育児の両立支援
ウ．働き方改革推進に向けた支援の拡大③産業誘致の推進
産業の強靭化に向け、新技術開発拠点づくりの支援や企業立地促進の取組を強化するとともに、第４次産業革命による産業構造の変化を踏まえた取組を強化していくことが必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．産業用地確保に向けた取組の推進
イ．産業用地の情報提供、開発手続の迅速化、インフラ整備の支援等、民間開発支援策の推進による企業立地の促進
ウ．豊田市企業立地奨励条例の周知と積極的な活用による次世代産業を含めた多角的産業分野への支援強化
エ．スタートアップ支援事業の推進④中小企業・小規模事業者への支援
中小企業や小規模事業者が社会の潮流を生き抜くためには、イノベーション創出・新たな事業展開・人材育成が必要であり、産学官の連携による事業継続・拡大や産業構造の変革に向けた支援が必要である。

20

＜着目すべき項目＞
ア．ものづくり・デジタル人材の確保・育成等に関する支援
イ．技術・経営相談のワンストップサービスの推進
ウ．事業承継及び事業転換への支援
エ．ＤＸ・カーボンニュートラルへの取組支援⑤地域に根差した農林業の推進
地域と行政が一体となり農林業の６次産業化を推進し、地域資源を生かした新たな商品やサービスの開発を進めるとともに、人材確保や育成など、農林業の維持発展に向けた取組が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．災害に強い農林業インフラ構築
イ．ロボット技術やＩＣＴの活用によるスマート農林業の推進
ウ．農林業に携わる担い手の確保
エ．鳥獣害対策の推進
オ．豊田市農林産物の積極的な消費の推進

柱２ 次世代を担う子どもを育てる環境づくりと医療・福祉の充実（教育・福祉政策）①子ども・子育てを社会全体で支えるしくみの構築
子どもを持つすべての保護者が、安心して子育てができる支援が重要である。また、子どもの権利が守られ健全に育まれる社会環境づくりに努め、妊娠期から子育てを社会全体で切れ
目なく支援をすることが求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．放課後児童対策の更なる充実
イ．年間を通じた待機児童解消に向けた取組
ウ．保育士の人材確保と就労環境改善による定着及び保育の質の向上
エ．子育て支援センターの環境の充実
オ．児童虐待撲滅に向けた体制強化
カ．ヤングケアラーへの確実な対応
キ．産前産後支援の着実な推進21

②ゆきとどいた教育の実現
誰一人取り残さないきめ細かな教育が求められるなか、いじめや不登校がなく子どもが夢を持っていきいきと学ぶことのできる、教育を地域・社会が連携して実現することが必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．地域と連携した教育環境づくりの推進
イ．学校規模適正化への取組
ウ．少人数学級の実現に向けた環境整備
エ．特別支援教育に対する支援
オ．外国人児童生徒に対する教育支援
カ．子どもの体力向上に向けた取組
キ．いじめ・不登校への迅速な対応③高齢者福祉の充実
地域共生の推進や在宅医療と福祉の連携強化、介護人材の確保・育成を進め高齢者福祉・介護サービスの質の向上を図る必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．福祉の相談窓口の充実
イ．介護従事者の労働条件の改善と人材の確保・定着率の向上
ウ．在宅介護の負担軽減
エ．老老介護への早期対応④障がい福祉の充実と自立支援
障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、実情に応じた障がい福祉サービスの適切な提供と環境整備が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．障がい者の自立支援策及び就労の推進
イ．発達を促す早期療育施設の充実⑤医療機関への適正受診と医療サービスの提供
市民が安心して医療サービスを受けるためには医療施設の整備と市民の適切な受診行動が重要になる。加えて、医療従事者の労働環境改善による医療の安全性の確保が求められる。

22

＜着目すべき項目＞
ア．慢性期医療体制の充実
イ．適正な受診行動につながる意識啓発
ウ．医療費抑制に向けた取組の強化
エ．医療従事者の確保と育成⑥健康増進
ライフステージに合わせて、市民が自ら取り組む心と体の健康づくりを推進するとともに、各地域の健康課題を把握し地域の実状にあった健康増進と生活習慣の改善行動への取組が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．健康づくりに対する市民意識の向上
イ．特定健診・特定保健指導の受診率向上⑦高齢者の社会参加の促進
定年を迎えたシニア世代が豊かな経験や技能を地域活動に生かし、生涯活躍できる環境整備を推進するとともに、高齢者への多様な就業機会の確保・拡大を図る必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．生きがいづくり推進支援
イ．体力に応じた柔軟な働き方への環境整備
ウ．地域資源マップを生かした社会参加の促進

柱３ 安全で安心して生活できる社会の構築（暮らし政策）①防災機能の強化
大規模自然災害の発生に備え、事業所と地域・行政の共働による防災活動の強化を通じて、市民の尊い生命・財産や生活を支える産業を守ることが重要である。
＜着目すべき項目＞
ア．大規模災害に対する近隣自治体や事業所との連携強化
イ．市民の防災意識向上と地域自主防災組織の体制強化
ウ．確実に防災情報が届く情報システムの整備
エ．避難所運営・備蓄の強化
オ．生活基盤の確保と復旧に向けた各種支援

23

②消防力の強化
全国で多発する大規模自然災害への備えが急務であり、消防を取り巻く環境は大きく変化している。市民の生命財産を守るため、更なる消防力の計画的な強化が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．災害対応力の強化
イ．消防団員の確保と育成に向けた環境整備
ウ．先進技術を活用した消防力の更なる強化③防犯体制の強化
本市は、自動車関連窃盗、住宅対象侵入盗に加え、特殊詐欺が多発しており市民の防犯意
識の向上や地域、関係機関との連携強化による安全・安心なまちづくりが必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．未成年者を犯罪から守る取組の強化
イ．防犯カメラなどによる犯罪抑止の強化
ウ．特殊詐欺などに対する取組の強化④交通事故防止対策の強化
交通安全は社会の基盤であり、市民の生活の質と安全性に直結する重要な要素である。本
市が「クルマのまち豊田」として知られる認識の元、全国に先駆けた交通事故防止の取組を推進し、安全な交通環境の確保が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．高齢者の交通事故防止対策
イ．自転車事故の防止対策
ウ．先進技術を活用した交通事故未然防止
エ．生活道路などにおける人優先の安全な歩行空間の拡充⑤上下水道基盤の整備
市民の豊かで健康的な生活の確保や産業の活性化には、安全、安定、安価な水の持続的な供給が重要である。そのために災害に強いライフラインの確立に向けた上下水道基盤の構築が重要であるとともに、良質な水道水の安定供給に向けた健全な水道事業の運営と、下水道の水質保全・老朽化対策を着実に推進することが必要である。

24

＜着目すべき項目＞
ア．自然災害に強い安全・安心な上下水道機能の構築
イ．間伐等による水源整備の推進
ウ．将来を見据えた財務体制強化⑥定住促進
本市は、家族形成期世帯の転出超過が課題であり、住宅地開発における要件緩和とともに、全国トップクラスの子育て支援をはじめとする定住情報など、まちの魅力を発信することが重要である。また、更なる定住促進には、本市の特性を勘案した公共交通の最適化などの推進が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．土地区画整理事業の推進
イ．本市の魅力を総合的に発信するシティプロモーションの実施
ウ．空き家、既存住宅の利活用による移住・定住促進⑦中心市街地の活性化
都心再整備を契機に、選ばれる都心に生まれ変わることが求められており、市内経済活性化につなげるためにも公民連携によるにぎわい創出と回遊性のある活性化事業を展開することが重要である。
＜着目すべき項目＞
ア．都心公共施設活性化の推進
イ．商業活性化に向けた空き店舗の活用⑧都市の更なる成長を支える道路整備
国県幹線道路整備事業に併せて、産業拠点の拡大や住宅開発等、また新たな市街地への誘導を促進する利便性の高い道路ネットワークの構築が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．安全・安心で快適に利用できる生活道路や幹線道路の整備
イ．産業拠点や研究開発施設などへのアクセス道路整備推進25

⑨人と環境にやさしい交通体系整備
住みやすいまちづくり、利用しやすい交通インフラの提供に向けて、交通機関・交通施設・道路等を合わせた総合的な整備が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．安全で安心して利用できる交通環境整備の推進
イ．環境にやさしい公共交通機関の充実
ウ．公共交通空白地区ならびに中山間地域の移動支援体制の構築
エ．自動運転レベル４実現への取組⑩観光を生かしたまちづくり
大規模イベントなどの開催を契機とした、観光まちづくりを推進するための人づくりや、観光情報の提供、お土産、特産品の販売を展開することに加え、市内における宿泊機能の拡大など、国内外からの誘客につながる環境整備を推進する必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．地元の特性を生かした観光づくり
イ．市外からの来訪者に対応するおもてなしの推進
ウ．ラリーなど大規模イベントを生かした観光戦略の推進⑪食の安全と地産地消による食料自給率の向上
輸入品を含む一貫した食の安全性・品質管理に努めるとともに本市の特色を生かした農産物の積極的なＰＲによる地産地食の啓発・普及を図る必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．衛生管理による食品の製造・流通等の安全性強化
イ．地産地食の奨励⑫地球温暖化対策の推進
２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロを目指し、具体的な行動指針を示しながら、カーボンニュート
ラルの取組を今後も市が主導性を発揮し、産業、運輸、民生部門を中心に事業者、行政、市民が連携し実効性ある取組を推進することが求められる。

26

＜着目すべき項目＞
ア．企業と連携した次世代自動車の普及
イ．公共施設等での省エネ・創エネ設備の積極導入
ウ．ＺＥＨ・ＺＥＢの普及促進
エ . 家庭、地域、行政が一体となったごみ排出量の抑制に向けた取組
オ．脱炭素経営への支援⑬エネルギー政策の推進
国の「第６次エネルギー基本計画」において、エネルギー分野を中心とした２０５０年のカー
ボンニュートラルに向けた道筋を示し、再生可能エネルギーを最大限導入するとされており、更なる脱炭素社会の実現への取組が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．エネルギーの地産地消の更なる推進と活用モデルの確立
イ．充電施設・水素ステーションなどの交通インフラの整備拡充

柱４ 生活者に寄り添った行政運営の構築（地域・行政改革政策）①財政基盤の体質強化
将来的な福祉需要や公共施設の維持管理等に対する必要な財源の増加が見込まれるなか、自治体の財政基盤の強化・充実が急務である。また自動車産業が集積する本市の市場リスクの影響などの課題を踏まえ、総合的な視点で本市の財務体質強化が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．広域行政圏・地方分権の推進
イ．新たな歳入確保に向けた取組
ウ．官民連携による民間の資金やノウハウの活用
エ．市有地の効果的な利活用の推進②情報化戦略への対応
ＩＣＴ技術の利活用により、多様な産業分野から身近な生活まで新たな価値の創出や社会的課題の解決に向けた環境整備が必要であるとともに、情報セキュリティ対策と利便性向上の取組が求められる。

27

＜着目すべき項目＞
ア．マイナンバー制度の効果的運用とカード取得啓発
イ．情報セキュリティの強化③事業の見直し持続的に市民サービスを提供していくために、事業を見直すしくみを確立するとともに、その考え方について全職員に浸透させ、職員の意識や具体的な行動の変革へとつなげていくことが重要である。
＜着目すべき項目＞
ア．改廃を含めた体系的な事業事務の最適化の推進
イ．市民の意見を反映する制度の充実
ウ．ＡＩをはじめとする革新的技術の導入による業務改善④入札契約制度の適正化
入札不調・不成立の多発、地域経済の活性化、品質の更なる向上、透明性・公平性の確保など、様々な課題に対し地産地消の考えのもと地域内経済循環を志向した工事契約制度を構築する必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．入札不調・不成立の防止に向けた工事発注時期平準化等の取組
イ．工事関係委託の品質確保

28

上部団体の政策指針
政策の柱・政策項目（政策の柱と重視すべき視点）①誰もが安心して働ける環境整備・労働人口減少への対応

柱１
誰もが安心して働き続けられる
環境整備（雇用・労働政策）●すべての人が活躍できる社会･職場づくりの推進②中小企業の基盤強化による労働条件の整備●中小企業への技術開発支援●労働力不足への対応●人材確保・育成支援●働き方も含めた取引の適正化への支援●商慣行の改善への支援●ＤＸ・カーボンニュートラル実現に向けた投資への支援③ジェンダー平等・女性活躍の推進、困難な問題を抱える女性への支援●就業環境の整備 ●女性への就業支援 ●男女共同参画の理解促進●困難な問題を抱える女性への切れ目のない包括的な支援

柱２
次世代を担う子どもを育てる
環境づくりと医療・福祉の充実（教育・福祉政策）柱３
安全で安心して
生活できる
社会の構築

（暮らし政策）柱４
生活者に寄り
添った行政運営の構築（地域･行政改革政策）①教育環境の整備・充実●ＩＣＴ教育の充実 ●教職員定数の拡充と３５人学級の拡大●いじめ・不登校への対策 ●休み方改革の推進②子育て支援・子どもへの支援●妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援 ●保育環境の整備●虐待の予防と早期発見 ●すべての子どもの教育機会の保障③医療の充実・強化●医療水準維持のための人材確保 ●医療現場の労働環境整備●子ども医療費無償化への支援④高齢者福祉と孤独孤立対策●介護職員の処遇改善と人材確保 ●高齢者の健康維持・介護予防●地域包括ケアシステムの全県的な構築 ●支え合う地域づくりの推進①防災・減災対策●企業や近隣自治体等との連携 ●災害要配慮者への支援 ●消防団体制の強化●冠水対策の強化 ●避難所等の環境整備 ●ライフライン強化②防犯・交通事故削減への整備●地域と連携した交通事故防止への取組 ●特定小型原付自転車の事故防止対策●Ｗｅｂ・ＳＮＳによる犯罪を防ぐためのデジタルリテラシー施策③あらゆるハラスメントや差別のない社会と持続可能な社会の実現●ジェンダーアイデンティティ等の多様性への理解促進●カスタマーハラスメントなどの消費者教育 ●ごみ排出量削減と再資源化①公契約条例の制定の推進と適正な運用●未制定の自治体に対する制定への働きかけの強化②政治への関心向上と参画●若年層の政治への関心を高める施策 ●投票しやすい環境づくり③健全な県財政の運営と地方分権●行財政改革の積極的な推進④良質で公平な公共サービス●各法律を踏まえた同一労働同一賃金 ●行政のデジタル化の推進●物価や労務費を反映した適切な業務委託・契約

29

《参考》
2 令和６年度 政策要望の回答に対する評価

31

安心して暮らせるまちづくり
要 望 内 容水害対策の強化

具体 的 内 容①雨水ポンプ場の機能維持の取組

取り上げた
理由

①下水道施設の機能維持のための耐水化対策に加え、ポンプ場機能保持のための耐震・老朽化対策を早期に実現する必要がある。

①「豊田市上下水道施設耐水化計画」に基づき、梅坪ポンプ場ほか２施設の防

主な回答
内容

評

価

水扉設置の詳細設計を実施。中部第２ポンプ場では豊田市下水道ストックマ
ネジメント計画などに基づき、耐震・老朽化対策の詳細設計を実施し、効率的な施工計画を立案する。
①上下水道の耐水化及び老朽化対策は長期間にわたることから、ストックマネジ
メント等、各計画に基づいた推進を評価する。今後は計画に遅れることなく、①－○

早期完了に向け国・県とも連携して取り組むことを期待する。

要 望 内 容交通事故ゼロに向けた対策強化

具体 的 内 容①ゾーン３０プラスの更なる推進

取り上げた
理由

①生活道路の安全対策として、ゾーン３０エリアに狭窄対策やハンプ等の物理デバイスを追加し、ゾーン３０プラスを広めていく必要がある。

①上丘地区や永覚地区などへのゾーン３０プラスの新設に向け、整備を進めてい

主な回答
内容

評

価

く。既設区域にもゾーン３０プラスを導入し、狭さくやハンプなどの整備促進
による安全な生活道路区域の拡大を図る。

①狭さくやハンプなどの整備を地域の理解を得ながら既設区域で進めゾーン３０
プラスを導入されることを評価する。今後は新規導入も含めた更なる安全な生①－○

活道路区域の拡大に期待する。

32

要 望 内 容

市民を犯罪から守る防犯カメラの取組

具体 的 内 容①防犯カメラ設置の促進

取り上げた
理由

①侵入や逃亡の経路となる主要幹線道路等の交差点への防犯カメラ設置と注意
喚起看板設置を拡大し、犯罪者が近づき難いまちづくりを進める必要がある。

①主要交差点への防犯カメラ設置は、令和６年度中に運用を開始して、効果を

主な回答
内容

評

価

検証していく。また「防犯カメラ作動中」等の表示板を整備し、防犯カメラを強調することで犯罪の抑止を図る。

① 令和６年度中に市内主要交差点へネットワーク防犯カメラを設置していくことを評価する。今後は効果を検証し、更なる犯罪抑止に向けた改善や拡大を期

①－○

待する。

要 望 内 容確実な避難に向けた取組

具体 的 内 容①マイ・タイムラインシートのデジタル化

取り上げた
理由

①紙面のシートと併用して、市ＨＰ上でマイ・タイムラインシートの作成や修正を可能にし、アプリなど携帯端末へも転送することで日ごろから携帯している状態にすることが必要である。
①「緊急メールとよた」と「タイムライン作成機能」を有している「ヤフー防災速

主な回答
内容

評

価

報アプリ」のシステム連携をすることで、費用をかけずにデジタル化を進め、携帯性の向上や操作を容易にしていくと伴に、アプリと紙面を併用することで、
マイ・タイムラインシートの積極的な啓発を図る。
①早期のデジタル化に向け、既存のシステムを活用し費用をかけずに進めることを評価する。今後はより多くの市民への積極的な普及啓発を進め誰もが発災①－○

時に命を守る行動ができることを期待する。

33

要 望 内 容

水難救助体制の強化

具体 的 内 容①先端技術を活用した水難救助

取り上げた
理由

①水難救助時の被災者捜索をいち早く開始すると同時に、危険性が不明な状況
でも安全に行うために先進技術を活用した水中ドローンを採用し、消防隊員の安全も確保して救助を行う必要がある。
①水難救助活動における効率的な活動場所の選定のため、消防用ドローンの活

主な回答
内容

評

価

用や矢作川の水流調査などを継続していく。更には活動の効率化や潜水隊員の安全確保のため、水中ドローンの検証をダムや池などの静水域で行い、機器の能力や有効性の評価を進めていく。
① 先端技術を活用した消防団員の安全な消防体制整備を評価する。今後は水流調査結果を基に水中ドローンの活用に向けた検証を早期に取り組むことを期

①－○

待する。

要 望 内 容まちかど救急ステーションの機能維持

具体 的 内 容①ＡＥＤ消耗品の補充支援拡充

取り上げた
理由

①ＡＥＤが必要な時に確実に使用できるように、定期的な点検と交換が必要なバッテリーやパットに対しての補充支援拡大と、救命講習の拡充が必要である。

①応急手当で使用されたＡＥＤパッドの補充に対して支援の拡大をしていくが、

主な回答
内容

バッテリーや他の消耗品等は、まちかど救急ステーション登録事業者に対して、適切な維持管理を依頼していく。また、応急手当ができる市民の増加に向け、トレーニング用ＡＥＤ等の資機材を充実するとともに、インストラクターを活用した応急手当講習を開催する。

評

価①設置事業所内で使用したパッドへの補充支援を拡大したことを評価する。今後は常に使用可能な状態を維持するためのバッテリー更新など、設置事業所①－△

等へ積極的な支援を検討することを期待する。

34

学び・育むまちづくり
要 望 内 容保育環境の充実

具体 的 内 容①年度途中の待機児童解消に向けた取組②４・５歳児における保育士配置基準の見直し①０～２歳児における年度途中の待機児童解消に向けて、保育の受入枠拡大が

取り上げた
理由

必要である。
②担任１人当たりの幼児数が多い４・５歳児において、保育士配置基準を本市独自に改善し、保育の質向上を図る必要がある①乳児の受入れ枠拡大に向け、保育ニーズの高い地域において、新たな用地取

主な回答
内容

得が必要なく、改修などが迅速かつ容易にできる園を選定し、検討を進めていく。
②基準の見直しによる新たな待機児童の発生や保育士不足を招かぬよう、慎重に検討を進めていく。

評

価

①－○
②－○

①乳児の受け入れ枠拡大に向け、早期に対応できる園の選定や対応を評価する。
子どもを安心して預けることができる市の環境整備に期待する。
②担任当たりの幼児数が多い４・５歳児の保育士基準の改善に向けた取組を評価する。保育の質向上に寄与するものとして今後の対応に期待する。

要 望 内 容学校の暑さ対策

具体 的 内 容①室内運動場等へ空調設備の設置

取り上げた
理由
主な回答
内容
評

価

①－○

①現在、調査をしている暑さ対策を早急に進め、市内小中学校全校の室内運動場等に空調設備を設置する必要がある①学校体育館・武道場への空調設備設置については、早急な対応が必要と考えており、公共施設への太陽光発電設備の設置などカーボンニュートラルへの対応と合わせて実施していく。

①全小中学校の学校体育館・武道場への空調設備設置への空調設備の導入することを評価する。児童生徒が安全に運動できる環境が整うことや、地域利用や効果的な避難所運営に寄与することを期待する。

35

要 望 内 容

学びと運動の場の確保①民間施設との連携

具体 的 内 容②教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援の創設③地域部活動における登録制人材バンクと報酬制度の構築①フリースクールなど民間施設へ通学する児童生徒に対する補助制度と、こころの相談体制の構築が必要である。
②不登校児童生徒に対して現在実施されている授業配信に加え、相談体制など

取り上げた
理由

の自立や居場所の確保に向けた包括的な支援機能の創設が必要である。
③各中学校の地域部活動指導者不足を補うための登録制人材バンクと、指導員に対する報酬制度の構築が必要である。

①児童生徒やその保護者が求める支援の把握、また経済的支援も含めた先進的な取組事例の収集を通して、今後の支援について幅広く検討をしていく。
②ＩＣＴを活用したオンライン学習支援の今後の取組については、双方向のやり

主な回答
内容

とりができるオンラインでの関わりになどについて検討を行う。
③指導者を確保する人材バンク機能は、現在愛知県が令和６年度の運用開始に向けて準備を進めておりその制度内容を検討していく。また、指導員に対する報酬について制度等について議論していく。

評

価①今後、他の自治体の先進事例なども研究しながら支援の在り方についての検討することを評価する。今後も児童生徒が安心して過ごせる居場所を確保していくことを期待する。

①－○
②－○
③－○

②オンライン学習支援についてはモデル実施を令和６年度より実施することになり評価している。事業の効果や課題の洗い出しをして早期に本格実施に移行することを期待する。
③人材バンク機能の設立、指導員の報酬制度については具体的な議論が進んでおり評価する。地域部活動への移行が滞りなく実施され、児童生徒が学び、成長できる環境づくりに寄与することを期待する。

36

要 望 内 容

子どもの居場所づくりへの取組

具体 的 内 容①子ども食堂の運営への支援

取り上げた
理由

①子ども食堂の持続的な運営に向け、食材等を安定して子ども食堂へ届けられるよう、食材の保管拠点を含めた団体に対して支援をするしくみづくりが必要である。
①食料の保管拠点については、県が「あいち子ども食堂応援ステーション」とし

主な回答
内容

評

価

て認定、支援を行っている。子ども食堂の安定的な運営に向けては、拠点の役割を考えながら、県の動向を注視しつつ情報共有を図っていく。

①市内の子ども食堂へ食材等を配付するためには、保管拠点の機能を維持することが重要である。今後、子ども食堂が安定的な運営ができるよう、積極的①－△に県と連携して取り組むことを期待する。

くらしを支えるまちづくり
要 望 内 容市有財産の戦略的活用

具体 的 内 容①未利用財産の積極的利活用

取り上げた
理由

主な回答
内容

評

価

①－○

①本市が管理する未利用財産を HP や SNS 等により広く市民に公表し、アイデ
アを募るしくみを構築して未利用財産の有効活用につなげることが必要である。
①民間活力の導入は「未利用財産戦略的利活用指針」に位置付けており、地域利用などのニーズの掘り起こしや活用アイデアの募集に適した物件について、
公式ホームページやＳＮＳ等で積極的に情報発信していく。
①積極的な情報発信による多くのアイデアを収集することで、未利用財産の売却など財源確保に取り組むことを評価する。今後は、活用事例をＰＲすることにより、新たなアイデアの創出に期待する。

37

要 望 内 容

ＤＸの推進

具体 的 内 容①データ連携基盤構築に向けた取組②スマート窓口システムの拡大

取り上げた
理由

①ＤＸの推進に向け、国が推奨する都市ＯＳの活用などデータ連携による更なる市民サービスの向上に向けた検討が必要である。
②市民サービスの更なる向上のため、デジタル庁が示す自治体窓口 DX ＳａａＳ等の利用も含め様々検討し、より良いスマート窓口サービスを早期に拡大する必要がある。

主な回答
内容①総務省の都市ＯＳ構築検討支援と、新たに採用したＣＤＯ補佐官からの助言等を踏まえて、オープンデータの拡充とデータ連携基盤を構築する際のあり方や方向性について引き続き研究・検討していく。
②「窓口改革ワーキンググループ」を設置し、窓口等のスマート化に向けて検討を幅広に進めている。令和６年度も、スマート窓口の構築・拡大に向けて、「書
かない・待たない」の観点で、実証等の取組を検討していく。

評①ＣＤＯ補佐官と連携し、オープンデータの拡充とデータ連携基盤の構築に向価

けた検討を評価する。今後は、豊田市の特性に最適なデータ連携基盤が構築、

①－○
②－○

活用されることで市民サービスの向上につながることを期待する。

②スマート窓口の構築・拡大に向けて３部による窓口改革ワーキンググループ設
置を評価する。今後も拡大し、まずは、「書かない・待たない」窓口の実装が早期に実現することを期待する。

要 望 内 容食材の安定供給への取組

具体 的 内 容①卸売市場の再整備

取り上げた
理由

①食の安全安心につながる最先端の機能やシステムを取り入れた施設の再整備とともに、余剰地を民間活用するなど収益の確保に向け市場運営の安定と活性化への取組が必要である。

主な回答
内容
評

価

①－○

①全面建て替えを前提とした再整備を含めた豊田市公設地方卸売市場の在り方
に関する方針を早期に決定するため、事業検討方法等の検討を委託して進めていく。

①全面建て替えを前提とした再整備の検討を委託し進めることを評価する。今後は、適正な施設運営に向けた整備方針を早急に決めるとともに官民連携による市場のにぎわいが生まれることに期待する。

38

要 望 内 容

地域における移動支援の取組

具体 的 内 容①地域による生活交通検討への支援②地域バス・地域タクシーへの電子決済サービス導入①各地域で異なる生活交通ニーズに対し、これまでの実証実験を基に、地域に即した生活交通対策案を提示することで、その地域に合った移動手段の構築

取り上げた
理由

の構築に向けた取組が必要である。
②移動の利便性向上に資する公共交通の実現に向け、地域バス・地域タクシー
への電子決済サービスを導入しシームレスな公共インフラ環境への取組が必要である。
①各地域で移動先のニーズが異なることから、移動ニーズを把握し「自助・共助・公助」による多様な移動手段も組み合わせ、住民共助による取組の支援拡充

主な回答
内容

など、生活交通のニーズに合わせた取組を行っていく。
②電子決済サービスの導入は、おいでんバスで導入しているＩＣカードの更新時期等も見据えて様々な決済システムの調査研究を進め、持続可能な公共交通の実現に取り組んでいく。

評

価①持続可能な地域交通の実現に向け多様な手段の検証を評価する。今後は、全国で取り組まれている様々な好事例を研究し、地域に密着した利便性の高い

①－○
②－○

地域公共交通の構築支援に期待する。
②次世代交通サービスＭａａＳに不可欠な電子決済サービスを念頭に公共インフ
ラの利便性向上に向けた取組を評価する。今後は、豊田市全体のキャッシュレス決算の拡大にもつながる社会インフラへの一助として期待する。

39

要 望 内 容

持続的な産業の発展

具体 的 内 容①新たな産業立地候補地の選定②企業の事業拡大を図る次世代産業の誘致①南北バイパス道路の完成と同時に産業用地を提供できるよう産業立地候補地の選定と整備に着手し、企業ニーズに迅速に対応することで、旺盛な企業進

取り上げた
理由

出に応え都市の発展につなげることが必要である。
②第４次産業革命や電動化を始めとするＣＡＳＥへの急速な潮流を踏まえ、市内
企業の事業拡大につながる次世代産業分野の企業誘致を強化し、戦略的な産業政策を進めることが必要である。
①第９次総合計画における都市構造の策定に合わせて、インターチェンジや南
北バイパスを含む幹線道路網など都市基盤施設の活用を踏まえた産業用地の

主な回答
内容

候補地や整備手法について検討を進めていく。
②今まで行ってきた施策を継続するとともに、次期産業振興プランの検討に合わせて、重点産業分野を見直すなど、次世代産業分野の企業誘致の強化に資する産業施策について検討していく。

評

価①幹線道路の利点を早期に発揮できる産業用地の整備・供給に向けた検討を評価する。今後は、令和８年度の豊田南バイパス開通の時期に合わせた事業化

①－○
②－○

進捗に期待する。
②産業構造が変化している今を逃さず、将来的な成長が期待される産業政策を評価する。今後は、持続可能な産業都市に必ず必要な投資として、重点的な投資を実行し思い切った産業施策に期待する。

40

要 望 内 容

行政業務の効率化

具体 的 内 容①新技術による道路関連の点検一元化

取り上げた
理由

①各所管課で行っている道路に係るすべての各種点検の一元化し、情報を収集できるデジタル技術とＡＩ解析技術の活用により、官民が連携し業務改革に取り組むことが必要である。
①令和５年度からＡＩ解析技術を活用した舗装の損傷をリアルタイムに把握する

主な回答
内容

評

価

システムを導入した。今後も新技術の活用を推進し、維持管理業務の効率化に向けて道路施設情報のデータベース化に取り組んでいく。

①ＡＩ解析技術を積極的に活用し効率化を図る取組を評価する。今後も官民連携により新技術の活用や道路施設情報などの各種点検の一元化を行うための①－○

データベース化の取組に期待する。

要 望 内 容歳入確保に向けた取組

具体 的 内 容①ふるさと納税の推進

取り上げた
理由

①ふるさと納税の歳入確保に向け、本市に来訪された方がまちなかで気軽に納税していただけるよう、ＱＲコードを活用した申請の導入などの取組が必要である。
①ＱＲコード等を活用した現地決済型の返礼サービスについては、総務省の改

主な回答
内容

評

価

正通知により対象店舗が大幅に限定されることになったため、導入の効果、運用方法等を精査し動向を注視するとともに、担当部局と連携し、導入効果
や運用方法等を研究していく。
①ふるさと納税の拡大に向け、研究していくことを評価する。今後は、魅力ある返礼品の開発など歳入確保につながる取組に期待する。

①－○
41

要 望 内 容

カーボンニュートラルの推進①カーボンニュートラルを通じた中小企業の持続的発展

具体 的 内 容②次世代エネルギー活用による市民意識の拡大③太陽光発電及び蓄電池設備共同購入事業の再開①カーボンニュートラルをビジネスチャンスとする研究開発の支援やＳＢＴ取得による中小企業の企業価値を向上させ、企業の成長や新規事業に挑戦することで、本市の持続可能な発展につなげることが必要である。

取り上げた
理由

②ＣＯ２発生を抑制できる燃料電池車など次世代エネルギーを活用したイベント
開催を拡大し、より多くの人にカーボンニュートラルへの取組の見せる化を図ることが必要である。
③令和４年度に実施した共同購入の検証結果を踏まえ、市内企業の参入促進や情報が届いていない市民に向け再募集を行い、市民レベルでのカーボンニュー
トラルの取組につなげる必要がある。
①研究開発の支援については、環境エネルギー分野に補助額を上乗せし、企業の成長を後押ししていく。また、脱炭素スクールにおいてＳＢＴの意義を伝えるとともに、相談への対応や取得に向けた支援を行っていく。
②各種祭りやイベント等でのカーボンニュートラルに向けた取組や「豊田市つな

主な回答
内容

がる社会実証推進協議会」のプラットフォームを活用し、関係企業と連携による先進移動技術実証等の見せる化を図っていく。
③共同購入事業は、民生部門の脱炭素化に一定の成果があったが、多くの現地調査や施工を必要とするため、市内事業者が参入しにくいといった課題があり、現状においては、補助金事業を継続することで、太陽光発電や蓄電池の普及を図っていく。

評価①意欲のある企業の後押しとなる支援、ならびに企業価値を上げるＳＢＴの意義を伝える取組を評価する。今後も競争力のある企業支援により、産業の持続的成長につなげる取組に期待する。

①－○
②－○
③－△

②「豊田市つながる社会実証推進協議会」のプラットフォームを活用し、見せる化を図っていくことを評価する。今後は、更なる次世代エネルギーの活用のPR により、全市民が一丸となった取組につながることを期待する。
③市内事業者が参入しにくい課題について理解はするものの、民生部門のカーボ
ンニュートラル実現に効果がある取組であるため、今後の市内事業者の動向を注視しつつ、新たな取組も検討するなど、市民にとって有益な事業となることを期待する。
42

共に支えあうまちづくり
要 望 内 容高齢者の孤独・孤立対策への取組

具体 的 内 容①アウトリーチ型支援体制の強化

取り上げた
理由

①まだ把握できていない独居高齢者の早期発見・早期対応に向け、民生委員以

主な回答
内容
評

価

①－○

外でのアウトリーチ型支援体制を構築することが必要である。
①独居高齢者に対して、地域包括支援センター等と連携したアウトリーチ支援を行うとともに、民間事業者等に対して豊田市ささえあいネットへの登録を勧奨
し、地域の支え合いによる見守り体制の強化を進めていく。
①支援機関との連携や情報提供など幅広い手段を活用し、独居高齢者の早期対応につなげることを評価する。孤独・孤立に悩む市民へ迅速かつ適切な支援を行い、一人ひとりに寄り添う施策が講じられることを期待する。

要 望 内 容子ども医療費の充実

具体 的 内 容①高校生医療費の無償化②児童精神医療機関体制の強化

取り上げた
理由

①経済的な理由で子どもを通院させることができないなどの問題に対して、現在の高校生の入院費助成に加え、通院費も含めた高校生までの医療費無償化を進める必要がある。
②診療までに時間を有している児童精神患者に対して、早期に対応ができるよう
児童精神医の確保など、のぞみ診療所の児童精神医療体制を更に強化することが必要である。

主な回答
内容①通院に係る子ども医療費助成の対象者を高校生世代まで拡大し、中学校卒業
後の子どもの通院に係る経済的な負担による受診控えを防ぎ、病気の早期発見や早期治療による子どもの健全な育成を図っていく。
②のぞみ診療所の体制強化に向けて、大学への働きかけなど常勤医師の充足に取り組んでいく。また、早期の診療が必要な場合には、優先的な受診等の配慮や外来療育や電話相談、巡回訪問など、切れ目のない支援を行っていく。

評

価

①－○
②－○

①高校生世代への医療費無償化により、子どもたちが不利益なく適切な医療を受けられることを評価する。今後も、将来を担う子どもたちの健全育成に関わる課題解決に向けた取組が推進されることを期待する。
②児童精神科医の確保が難しいなか、児童精神患者に対して現在できる支援を切れ目なく実施していくことを評価する。本人や家族の不安が解消できるよう、
児童精神科医の積極的な確保への取組を期待する。
43

要 望 内 容

介護事業所への組織体制強化の促進

具体 的 内 容①介護事業所における業務改善の取組

取り上げた
理由

①限られたリソースでも介護サービスの確保や適切な業務が遂行できるよう、業
務改善の知識と経験を有するアドバイザーを派遣し人材育成を進めるなど組織体制の強化を図る必要がある。
①介護サービス事業所への研修を実施し、人材等に関する課題を明確化すると

主な回答
内容

評

価

ともに、介護業界に精通したコーディネーターを派遣し、事業所における職場改善の取組を支援し、人材の確保、定着、育成につなげていく。

①コーディネーターによる支援で働きやすい職場が構築されることにより、介護従事者の働く意欲が向上されることを評価する。将来、深刻的な介護人材の①－○不足が懸念されるため、業務効率化なども踏まえた施策を進めることを期待する。

要 望 内 容次世代モビリティの普及促進

具体 的 内 容①次世代モビリティの更なる活用

取り上げた
理由

①市域全体での活用を目指して、まずは美術館や商業施設などに拠点となるス
テーションの拡大が必要である。
①令和６年度も、立ち乗り型歩行領域ＢＥＶを活用したシェアリング事業を実施

主な回答
内容

評

価

し、市内での貸出拠点の拡充や施設内での駐車及び活用も視野に、誰もが楽しく快適に移動できる社会の実現を図る。

①シェアリング事業として、観光地やまちなかで活用できるよう貸出拠点の拡大に向けた取組を評価する。今後は商業地など更なる拠点拡大により高齢者の①－○

移動支援につながる取組に期待する。

44

要 望 内 容

ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組

具体 的 内 容①ＳＤＧｓの見せる化推進②太陽光パネルリサイクルのしくみ構築

取り上げた
理由

主な回答
内容

評

価

①－○
②－○

①博物館への常設や企画展に合わせたＳＤＧｓの取組と目指す姿がＶＲで見られるなど、そのイベント等に応じた世代にターゲットを絞り、より多くの方がＳＤ
Ｇｓに興味を持ち理解できる取組が必要である。
②将来的に太陽光パネルの廃棄量の増加が予想されるなか、リサイクルにつなげるよう、県と連携した回収・運搬・リサイクルを一連の流れとするしくみづ
くりが必要である。
①博物館の展示替えのタイミング等と合わせ、市及び企業のＳＤＧｓ達成に向けた取組や先端技術に関する展示を随時更新することで、より多くの来館者がＳＤＧｓに対して興味を持ち、理解できるような仕掛けづくりを行う。
②太陽光パネルリサイクル技術の確立等への予算確保について、全国の自治体と連携して国に要望書を提出した。現在、国・県では資源循環に向けた取組
が大きく動いていることから、動向を確認しつつ適正処理が進むよう対応を
総合的に判断していく。
①展示内容を随時更新することにより、市民の意識醸成となることを評価する。
今後は、VRなどを活用し、達成すべきゴールを疑似体験することで市民の行
動変容につながる取組に期待する。
②全国的な課題である太陽光パネル廃棄に対し、他自治体と連携して国へ予算要望するなど、早期の課題解決に向けて取り組むことを評価する。既に先進的に進めている自治体もあるため、取組を参考にするなど、本市としての廃棄問題への施策が講じられることを期待する。

要 望 内 容自動運転の実現に向けた取組

具体 的 内 容①レベル４自動運転の運行に向けた取組

取り上げた
理由

①自動運転の実用化に向け民間企業との調整を行い、既存の施設が活用できる

主な回答
内容
評

価

①－○

フィールドを提供し実証を行うなど、実装に向けた取組が必要である。

①国が推進する「２０２５年までにレベル４を４０地域で実現」の方針に基づき、関係企業と連携しながら、適材適所での自動運転実証を実施する。これにより将来的な市内各所での自動運転の実装化を目指す。

①自動運転の実装化のため、企業と連携して実証を実施することを評価する。
今後は、実証での課題を解決し自動運転レベル４の実装が早期に実現することを期待する。

45

魅力を共感するまちづくり
要 望 内 容

ラリーをまちづくりに生かす取組

具体 的 内 容①令和 8 年以降のＷＲＣ継続開催に向けた取組②ラリーを生かしたイベント開催の拡大①令 7 年まで本市での開催が決定しているＷＲＣについて、令和 8 年以降の継

取り上げた
理由

続開催を目指して誘致活動に取り組む必要がある。
②教育機関や地域と連携し、ラリーに関連したイベント開催を拡大する必要がある。
①令和５年の大会を適切に評価し、関係団体と調整を図りながら今後の方向性について検討を進めていく。

主な回答
内容

②児童生徒を対象としたラリー教室を開催するほか、市内イベントと連携を図り

評①ＷＲＣの継続開催に向けた検討を評価、「ラリーのまちとよた」としてその効

価ながら、世界ラリー選手権のプロモーション活動を展開していく。

果を得るためには継続した取組が必要、継続誘致に向けた積極的な取組を期

①－○
②－○

待する。
②ラリー教室や市内イベントとの連携による、イベント開催への取組を評価する。
今後、積極的なラリーイベントの開催をつうじてＷＲＣの盛り上げや交通安全、機運醸成につながることを期待する。

46

○「SDGs 未来都市とよた」として 2030 年のあるべき姿を描き、持続可能な開発目標の達成に向け先進的に取り組む。
○具体的要望の本文にも、関わるゴールを図示しています。

政策要望とは
私たち市民フォーラムは「働く者・生活者」の代表である政策集団として安全・安心はもとより、将来を見据え中長期的な視点で市民の希望につながる明るい社会・豊田市の発展を目指し、毎年、豊田市長へ要望活動をおこなっています。
政策実現に向けては、要望の回答に対する評価を踏まえ社会情勢や取り巻
く状況を整理し、次年度の要望へと継続的な活動をおこなっています。
また、豊田市だけでは解決できない問題に対し国県議員と連携し、陳情活動など多岐にわたる取組をおこなっています。

政策実現に向けた活動の流れ
❶

社会情勢を
踏まえた
論点整理

❺

❷

回答未達成に対する再要望
への検討

市長からの
回答の評価

❹

市長への
要望書提出

❸

次年度要望に向けた検討

政策要望は過去の要望も合わせてWebで閲覧できます。
令和 7 年度に向けた要望

令和 6 年度に向けた要望

令和 5 年度に向けた要望