ベトナム視察 報告書

平成２４年３月 沖縄経済同友会
国際委員会
地域・経済活性化委員会
環境委員会
ひとづくり委員会

目次

１．ベトナム視察の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２．視察団名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
３．視察日程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
４．ベトナムの社会・経済・歴史・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
５．詳細報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５（１）ベトナム経済概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５①ジェトロホーチミン事務所・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
照屋 正（沖縄経済同友会事務局長）②ジェトロハノイ事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
奥村

幸定（情報通信委員会委員長）（２）ロテコ工業団地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
仲本豊（道州制・地域主権委員会委員長）（３）シラサキベトナムコーポレーション・・・・・・・・・・Ｐ10
仲本豊（道州制・地域主権委員会委員長）（４）ロンダック工業団地・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ12
寺本博（環境委員会委員長）（５）サッポロベトナム・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ13
富原

加奈子（ひとづくり委員会委員）（６）マブチモーターダナン・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ15
照屋正（沖縄経済同友会事務局長）（７）ダイク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ16
照屋正（沖縄経済同友会事務局長）（８）ハノイ工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17
瀬戸淳一（ひとづくり委員会委員長）（９）タンロン工業団地・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ19
畑
６．総括

浩二（環境委員会委員）

ベトナム視察を終えて・・・・・・・・・・・・・・Ｐ21
菊地浩三（国際委員会委員長）

１．ベトナム視察の目的
沖縄経済同友会では、従前より沖縄の企業もアジアとのビジネス展開を本格的に検討しなければならない時代に突入していると認識していた。国際委員会の今年度の活動方
針「アジア諸国の経済団体と交流を進め、ビジネスマッチングを模索していく」に沿って今回ベトナム視察を実施した。
視察先はホーチミン・ダナン・ハノイの三大都市圏とし、現地では駐ホーチミン総領
事およびジェトロ等の公的機関とも情報交換を行い、日系進出企業の訪問では先進国以上に厳しい環境規制下の操業実態や企業内人材育成の実態を、またハノイ工科大学では将来の同国のリーダー育成の現状を視察することを目的とした。今回の視察は、国際委員会および地域・経済活性化委員会、環境委員会、ひとづくり委員会の共催となっている。

２.視察団名簿
氏 名

（敬称略）

役 職

会 社

大城

勇夫

代表幹事

㈱琉球銀行 代表取締役頭取

渕辺

美紀

副代表幹事

㈱ビジネスランド 代表取締役社長

東

良和

〃

沖縄ツーリスト㈱ 代表取締役社長

玉城

義昭

〃

㈱沖縄銀行 代表取締役頭取

菊地

浩三

常任幹事

三井物産㈱ 那覇支店 支店長

寺本

博

〃

㈱神戸製鋼所 沖縄支店 支店長

瀬戸

淳一

〃

三菱商事㈱ 那覇支店 支店長

稲嶺

有晃

〃

東亜運輸㈱ 代表取締役社長

仲本

豊

〃

㈱仲本工業 代表取締役社長

比嘉

武

〃

㈱Ｔ＆Ｔ 代表取締役

畑

浩二

〃

住友商事九州㈱沖縄支店 支店長

奥村

幸定

〃

㈱幸 代表取締役社長

松川義則㈱おきぎんリース 代表取締役社長

富原

加奈子

㈱りゅうせき 常務取締役

前仲

清浩

照屋

正

オブザーバー (一財)南西地域産業活性化センター 企画研究部長
事務局

沖縄経済同友会 事務局長

1

３.視察日程表（平成２４年２月１８日〜２月２６日）
日
一
日
目
二
日
目

付

2 月 18 日（土）

2 月 19 日
（日）

人

数

行

程

那覇空港出発 台北経由
12 名

ベトナムホーチミン空港着
ホーチミン市内

宿

泊地

ホーチミン市カラべルホテル

クチの地下トンネル
14 名

戦争証跡博物館〃

ベンタイン市場
ジェトロホーチミン事務所

三日目

ロテコ工業団地2 月 20 日（月）

14 名

シラサキベトナムコーポレーション
ロンダック工業団地予定地〃

サッポロベトナム工場
在ホーチミン日本国総領事との夕食会
ホーチミン空港発

四日
目

2 月 21 日
（火）

7名

ダナン着

ダナン市

ホイアンの旧市街・ホイアン市場

フラマ・リゾー

五行山

ト・ダナン

ハイヴァン峠五日目

2 月 22 日（水）

7名

マブチモーターダナン

ハノイ市

ダイク

インターコンチネ

ダナン発

ンタル ハノイ・

ハノイ着

ウェストレイク

ジェトロハノイ事務所
六日目

2 月 23 日（木）

ハノイ工科大学
9名

タンロン工業団地〃

ＳＤベトナムインダストリーズＬｔｄ
夕食会

七
日
目
八
日
目
九
日
目

2 月 24 日（金）
2 月 25 日（土）
2 月 26 日
（日）

6名

6名

ハロン湾

〃

ハノイ発

台北市

台北着

シェラトン

台北市内

タイペイ・ホテル

台北市内
6名

台北発
那覇空港到着2

４．ベトナムの社会・経済・歴史
（１）社会
国
人
面
気

名：ベトナム社会主義共和国
口：８,７８４万人（２０１１年） うち都市部３割、地方７割
積：約３３万ｋ㎡（九州を除く日本の面積に相当）
候：雨季（４月〜１０月）と乾季（１１月〜３月）
北部の平均気温は１月が１６度、７月が２９度
南部の平均気温は１月が１８度、７月が３３度
首 都：ハノイ市６５６万人
ホーチミン市（旧サイゴン）７３９万人・・・南部の中心都市
ダナン市８８万人
・・・中部の中心都市
言 語：ベトナム語
民 族：キン族（約９割）、その他は５３の少数民族
宗 教：仏教（約８割）
政 治：共産党一党独裁社会主義国家
識字率：９２.８％
通 貨：ドン（１０,０００ドン≒約３８円）（２）経済2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

実質 GDP 成長率（％）

８．２

８．５

６．３

５．３

６．８

1 人当り GDP（ﾄﾞﾙ）

７３０

８４３

１,０５２

１,０６４

１,１５６

消費者物価上昇率（％）

７．５

８．３

２３．０

６．９

９．２

輸出（億ﾄﾞﾙ）

３９８

４８６

６２７

５７１

７１６

輸入（億ﾄﾞﾙ）

４４９

６２８

８０７

６９９

８４０

※出所：ＩＭＦ（2010 年は推計値）（３）歴史
１８５８年：フランスの植民地となる
１９４５年：ホーチミン独立宣言（ベトナム民主共和国独立）
１９４６年：対フランス独立戦争
１９５４年：ジュネーブ協定によりフランスから独立
１９５４年：ベトナム民主共和国（北ベトナム）とベトナム共和国（南ベトナム）に分裂
１９６０年：南ベトナム解放民族戦線が結成され米国・南ベトナムに対峙
１９６２年：米国がサイゴンに援助軍司令部を作り軍事介入（ベトナム戦争）
１９６４年：米軍が直接介入
１９７３年：日本とベトナム国交樹立
１９７５年：サイゴン解放・ベトナム共和国（南ベトナム）崩壊
１９７５年：円借款・無償援助調印

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１９７６年：南北統一・ベトナム社会主義共和国成立
１９７８年：ベトナム軍カンボジア侵攻
１９７９年：中国・ベトナム戦争
１９８０年：円借款・無償援助凍結
１９８６年：ドイモイ（刷新）政策開始（市場経済導入）
１９９１年：カンボジア和平パリ協定、中国と国交正常化
１９９２年：円借款・無償援助再開
１９９４年：米国が対ベトナム経済制裁解除（第１次投資ブーム）
１９９５年：ASEAN 加盟、米国と国交正常化、APEC 加盟
２０００年：日本・ベトナム通商協定調印
２００３年：日本・ベトナム投資協定調印
２００６年：APEC 開催（ホスト国）
２００７年：WTO 正式加盟、国連非常任理事国入り（第２次投資ブーム）
２００８年：日本・ベトナム EPA 締結
２０１０年：ASEAN 議長国、東アジアサミット、AEAN サミットハノイ開催

4５．詳細報告（１）ベトナム経済概況①ジェトロホーチミン事務所（沖縄経済同友会事務局長

照屋正）

ベトナムはベトナム戦争（１９６２年〜１９７５年）、中越戦争（１９７９年）の影響もあって、ＡＳＥＡＮの中で経済発展の遅れている国の一つである。１人当たり
ＧＤＰは１,１７４ドルと１０カ国中７番目だ。
【ＡＳＥＡＮの１人当たりＧＤＰ比較（２０１１年）】

（ドル）

ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ

ﾌﾞﾙﾈｲ

ﾏﾚｰｼｱ

ﾀｲ

ｲﾝﾄﾞﾈ
ｼｱ

ﾌｨﾘﾋﾟ
ﾝ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

43,117

31,239

8,423

4,992

3,015

2,007

1,174

ﾗｵｽ
984

ｶﾝﾎﾞ
ｼﾞｱ

ﾐｬﾝﾏｰ

814

702

※出所：World Economic Outlook ＩＭＦ

１９８６年のドイモイ（刷新）政策から市場経済が導入され、経済振興が本格的に始まった。しかし道路、港、空港、上下水道、電気などの社会基盤の整備が進んでいないため、産業の振興は他国に比べて遅れている。国内には消費財産業、とくに電気製品などの耐久消費財産業が育っておらず、またベトナム市場をターゲットにした海外からの企業進出もまだ少ない。
【世帯当たり耐久消費財普及率】

（％）

冷蔵庫

洗濯機

テレビ

エアコン

パソコン

ＤＶＤ

携帯電話

乗用車

二輪車

39.5

16.4

91.8

5.6

14.3

6.8

32.2

1.2

74.1

※出所：Euromonitor International【建設ラッシュのハノイ市街地】

5

政府は２０２０年までに工業国の仲間入りを目指す方針をかかげている。現在、海外企業の誘致を積極的に行っており、日本を中心とした工業団地の開発が各地で行われ、日本企業が数多く進出している。進出企業のほとんどが安価な労働力を活用する
輸出加工型である。
【製造業作業員の賃金比較（基本月給：2011 年）】
シンガポール

1,285

台湾

1,008

中国

（ドル）

インド

インドネシア

ベトナム

ミャンマー

280

205

123

68

306

※出所：ＪＥＴＲＯ

ベトナム経済の直面する課題は高いインフレ率である。国内の消費財産業が育っていない中で、企業誘致などの活性化によって国民の所得は緩やかながらも向上している。そのためモノの供給不足が恒常化しており、毎年１０％前後のインフレが続いている。政府は高インフレを抑えるためにたびたび金融を引き締めているが、一方で海外企業の誘致や社会基盤整備のための公共工事を継続しなければいけないというジレンマを抱える。供給不足の中で旺盛な需要が続くという状況はしばらく変わりそうもない。
【実質経済成長率と消費者物価上昇率】

2006 年（％）

2007 年2008 年2009 年

2010 年

実質 GDP 成長率

8.2

8.5

6.3

5.3

6.8

消費者物価上昇率

7.5

8.3

23.0

6.9

9.2

※出所：ＩＭＦ（2010 年は推計値）

ベトナム政府は、ＡＳＥＡＮの先進国にキャッチアップするために高い成長率の維持に努めている。現在は需給のアンバランスのためにインフレという問題に悩まされているが、社会基盤の整備が進むにつれて産業の振興が飛躍的に伸びる可能性を持つ。
中国で工場を立ち上げ２０年近く中国をみてきた視察先の工場長によると「今のベトナムの社会インフラや経済レベル、労働環境は、ちょうど１５年前の中国と似ている」という。
【通勤時はオートバイであふれている】

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②ジェトロハノイ事務所（情報通信委員会委員長

奥村

幸定）

＜人口＞
ベトナムの人口は８,７８４万人で２０２０年には１億人を突破する見込み。ハノイ市は６５６万１,９００人、ホーチミン市は７３９万６,５００人。
男女ともに１５歳〜１９歳が一番多く、６５歳以上の男女が少ない。平均年齢は
男性３１歳、女性が２８歳と若年層人口が豊富なことがわかる。
＜近隣諸国との人口構成比較＞
中国とタイは２０歳未満の人口が３０％以下で６５歳以上が７％超とすでに高齢化社会に進んでいる。これに対してベトナムを含むマレーシア、インドネシア、フィリピン、インドは20歳未満の人口が３０％以上である。このことから今後、若年者の活躍による市場の成長が期待できる。
＜経済の特徴＞
経常収支、貿易収支ともマイナスであるが、越僑送金（海外在住ベトナム人からの送金）や海外からの直接投資、ＯＤＡによる補填などで成り立っている経済である。また、電気料金の前年比２０％上昇やガソリン価格の同３０％上昇、消費者物
価の４割を占める食品物価の同３２％上昇とインフレが高伸している。
＜貿易収支＞
２０１０年の輸出額が７１６億ドル、輸入額が８４０億ドルとなり貿易収支はマ
イナス１２４億ドルとなった。貿易収支赤字のため恒常的に外貨準備高不足に悩まされている。進出企業による輸出の増加によって外貨獲得はあるものの、裾野産業が育っていないため資材や原材料の輸入も多く、外貨の蓄積が進まない状況である。
＜品目別の輸出入＞
付加価値の低い縫製品や履物などを輸出し、付加価値の高い機械設備・同部品を輸入している。南部に石油が豊富にあるが石油精製業がないため原油を輸出し、石油製品を輸入している。
＜国別の輸出入＞
米国への輸出が一番多く、輸入は中国からが多い。中国から織布・生地を輸入し、米国へ縫製品を輸出している。
＜対日の品目別の輸出入＞
日本への輸出は縫製品が約１５％と一番多く、日本からの輸入は機械設備・同部
品が２８％ともっとも多い。
＜日本とベトナムのＥＰＡ（経済連携協定）＞
ベトナムはＥＰＡを１２ヵ国+１地域と発効・署名済みである。交渉中が２カ国+
１地域、研究・議論中２カ国+４地域。ベトナムと日本のＥＰＡは２００９年に発効した。

7

＜ベトナムのＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）の計画＞
ベトナムはＡＦＴＡ全加盟国に対して２００６年までに関税を０〜５％に引き下げることで合意し、２０１５年までに関税０％を目標としている。
＜海外からベトナムに対する直接投資＞
韓国が１位で日本は２位。２国で直接投資の約４割を占めている。
＜日系企業の進出数＞
日本商工会加盟企業数でみると、２０００年の３２７社から年々増加の一途をた
どり、２０１１年には１,０２９社となった。
＜日系企業が直面する困難＞
低い現地調達率、インフレの高伸と賃上げ、通貨（ドン）の切下げ、電力供給不足、ワーカー採用難があげられる。
＜投資環境上の問題点（日系企業の評価）＞
人件費の高騰、不安定な為替が特に問題視されており、続いて現地政府の不透明な政策運営、労働力の不足・人材採用難、税制・税務手続きの煩雑さ、行政手続きの煩雑さ、インフラの未整備、法制度の未整備・不透明な運用などとなっている。
＜賃金（基本給月額）＞
製造業作業員の賃金を月額でみると、シンガポール１,２８５ドル、マレーシア
３４４ドル、中国３０６ドル、インドネシア２０５ドル、ベトナム１２３ドルとなっている。ベトナムより低い国は、カンボジア８２ドル、バングラデッシュ７８ド
ル、ミャンマー６８ドルである。
＜賃金上昇率＞
製造業の賃金上昇率をみると、ベトナムが前年比１８.７％増と突出している。次
いで中国１２.４％増となっている。そのほかミャンマー１１.２％増、バングラデ
ッシュ１１.０％増、インドネシア９.３％増、カンボジア４.６％増、マレーシア
４.６％増などとなっている。
【工業団地内工場の社員食堂】

8

（２）ロテコ工業団地（道州制・地域主権委員会委員長

仲本豊）

ホーチミン市からバスで約１時間、ドンナイ省ビエンホア市に立地するロテコ工業
団地は、双日株式会社（出資６割）とベトナム企業の合弁であるロテコ工業団地社が
１９９６年に開発した。総開発面積は１００ヘクタール。入居企業数は２０１１年７月現在、５１社である。
国道１号線と５１号線といった主要幹線道路に近く、サイゴン港、サイゴン新港の
主要国際港湾とのアクセスも良い。ホーチミン空港には車で４０分から５０分と恵まれた位置にあり、２０２０年にロンタン新空港が完成すれば空港へのアクセス時間はさらに短くなる。
ロテコ工業団地の特徴は、電力、工業用水、排水処理といったインフラの管理を外部に委託せず自前で行っている点である。これによって柔軟できめの細かい対応が可能となり、入居企業のニーズに応えているという。
【主要幹線道路風景】【ロテコ工業団地社 ブリーフィング】

9

（３）シラサキベトナムコーポレーション（道州制・地域主権委員会委員長 仲本 豊）
ロテコ工業団地の入居企業の一つであるシラサキベトナムコーポレーショ
ンの工場を視察した。入居は１９９７
年９月。同工業団地のスタートと同時の入居である。敷地面積は９,６８０平方メートル。事務所および第１工場は
１９９８年に完成、第２工場は２００３
年に完成した。従業員数は３５０名と進出企業の中では比較的小規模だ。業
務内容はドットプリンター用リボンカ
ートリッジの製造と販売、プラスチカ
カク品の成形と組み立て、組立電子部
品の受注生産サービスを行っている。

【シラサキベトナムコーポレーション外観】

社長に工場内を案内していただいた。会社の入口に「Warmly Welcome 」とパネルが掛けられ、女性事務員が笑顔で迎えてくれた。同社はＩＳＯ９０００と１４０００の認証を取得している。工場内、事務所とも清潔が保たれ整理整頓が行き届いている。多くが若い女性社員だ。整然として黙々と作業をこなしている。目が合うと会釈で応じ、礼
儀正しく教育が行き届いている様子だった。
ＱＣ活動の導入や５Ｓ運動の実践など人材育成や品質管理体制にかなり力を入れている。会社、部門、個人に至るまで目標を持たせ、自己評価を行い、進捗状況を定期的にチェックし掲示している。年間、月間目標および達成状況の「見える化」を行いながら目標管理体制を実施しているという。半期毎の成績優秀者の表彰をはじめ、改善提案者への報償やその他様々な報償をその内容とともに顔写真入りで紹介し、社員のモチベーションを高めている。
【顔写真入りで紹介】

10

社長にベトナム進出の経緯を聞いた。
同社はロテコ工業団地の設立と同時に入居した。当時、日系企業は中国やタイ、インドネシアにすでに多くの企業が進出している一方で、ベトナムはまだ少なかったため、競争や可能性といった将来性を考えてここに決めたという。
設立当初からベトナム人を６名雇用している。会社の立ち上げの即戦力として日本語のできる事務職の女性を３名。技術系の大卒の男性を将来の幹部となる人材として３名採用した。いずれも期待どおり活躍している。日本人は２００９年まで笠原社長一人だ
けだったが、今後はベトナムでの営業も必要と判断し、２０１０年、日本の親会社から３名の営業職員を迎えている。
ベトナム人の気質は勤勉で穏やか。あまり白黒をはっきりさせない態度など日本人に近いものがあり、馴染みやすいという。ベトナムはしばしばインフラ整備のための公共事業のスピートが遅いといわれるが、ゆっくりではあるが着実に進展している。同社もゆっくりではあるが確実に全てのことが成就していると実感していると語った。
当地での企業経営の成否は、現地の社員のやる気をいかに引き出すかにかかっていると語る。現地の社員に「仕事を任せる。幹部社員に登用する」ことを示すことが大事。
社長は「がんばれば社長になれる」と本気で社員に語りかけているという。同社の給与は他の大手進出企業に比べると決して高くはないが、労働争議やストライキはこれまで一度もない。同社のような中小企業がベトナムに進出して着実に成果を上げていることを視察の皆さんに知ってもらい、刺激にしてほしいと貴重なアドバイスをいただいた。

【シラサキベトナムコーポレーション工場内】

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（４）ロンダック工業団地（環境委員会委員長

寺本博）

双日株式会社がロテコ工業団地に次ぐベトナムで２つ目の工業団地として開発中。
工業団地の事業会社であるロンダック・インベストメント・ジョイントストックカン
パニー（ＬＤＩＣ）は、現地パートナーであるドナフードなどから株式を取得し、出資比率は双日が５７.３％、大和ハウスが２２％、神鋼環境ソリューションが８.７％、ドナフードが１２％となる予定だ。第一期の造成工事は２０１２年１月に着工。同年夏ごろから工場の建設が可能となり２０１３年夏頃にインフラが完成する。
同工業団地は、ホーチミン市から東に約４０キロメートルのドンナイ省ロンタン地区にあり、総面積は２７０ヘクタールと東京ディズニーランド６個倍弱に相当する。
総事業費は約 1 億ドル。大型船の接岸が可能なベトナムの主要港の一つであるカイ
メップチーバイ港まで約３３キロメートルと近い。ホーチミン市街と港湾までの中間地点にあるため、製造拠点や物流拠点として適した立地にある。２０１４年に開通予定の
南部高速道路インターチェンジから車で約５分、２０２０年に開港予定のロンタン新国際空港からは約８キロメートルと利便性が高い。また、工場内では光ファイバーを敷設し、進出企業向けに通信回線経由で安価にソフトウェアを使えるクラウドコンピューティングサービスを備えているほか、電話やインターネット等の敷設申請の代行、電話やＰＣ等のハードおよびオフィス業務用ソフトの提供等をサポートしている。ベトナム経済は今後も発展が期待されており、今後、自動車や二輪車関連の完成車メー
カーや部品メーカーの進出が見込まれるという。
【ロンダック工業団地敷地にて】

ベトナムでは日本に匹敵する厳しい下水排出基準があり、この基準を満たすには高い水処理技術が必須。しかし、全ての工業団地で基準が守られているとは限らない（今後、国の課題）。また、現地操業には非常電源の確保にも注意を払う必要がある。
社長によると、主要港湾や新空港へのアクセスが良好で地耐圧が高いため建設費が約１５％安く、１〜２カ月の工期短縮が可能。すでに日系の製造業を中心に５０社を超える企業から進出の引き合いを得ていると説明を受けた。

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（５）サッポロベトナム（ひとづくり委員会委員

富原

加奈子）

平成２３年１１月２４日に竣工したばかりのサッポロベトナムのビール工場。ホーチミン市の西南西、メコンデルタの要衝であるロンアン省に位置しており、サッポロ
グループ７１％、ベトナムたばこ総公社２９％の合弁企業（サッポロ・ベトナム・リ
ミテッド）である。同地区は道路整備によってホーチミン市から２０〜４０分でつながるようになった。国際空港やメコン川の水上交通網も整備され、サイゴン港への物流網も発達している。工場の建設費は５２億円。年間製造能力は４万キロリットルで今後、二次、三次工事を経て２０１９年には１５万キロリットルまで拡大する。東南
アジア一帯へ出荷するアジアの一大拠点にする計画だ。

【サッポロベトナムのビール工場施設内】

工場には、工場長を筆頭に現地スタッフ（含委託）７０〜８０人が常駐、３月までの予定で日本から約２０名の応援スタッフも来ている。生産銘柄は「サッポロプレミ
アム」。３３０ミリリットル缶、６５０ミリリットル缶、瓶、樽と４種類を扱う。レス
トランや小売店約１,５００先に納入が始まっており、年末までに１５,０００先まで増やす予定である。普及価格帯の３３０ミリリットル缶は地元産が３０〜６０円で売られているが、同社は中間・高所得者層をねらって価格を１００円程度に設定している。
日本製品の信頼度の高さを武器に高価格帯市場に的を絞り販売していく方針だ。
同工場の視察では、世界企業として新たな道を切り開く日本企業の地道な努力とた
くましさを実感した。また激変する世界の中で求められる変化とスピードを肌で感じ、自身に問いかける機会ともなり、貴重な経験であった。

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【サッポロベトナムのビール工場 外観】

ベトナム視察の感想

富原

加奈子

ベトナム語で ありがとう を「カム・オン」という。漢字の「感恩」を語源にしているそうだ。とても義理固く勤勉な国民性であるという。私自身、会話を交わした若い人たちの真面目でエネルギッシュな姿、目をキラキラさせて片言の日本語
で日本のことを聞いてくる様子がとても好印象だった。
ベトナムでは、日本のＯＤＡによる支援がメディアを通じて広く国民に知られている。今回の東日本大震災の際には、日本総領事館だけでも８００件もの支援の申し出があったそうだ。日田総領事は地元のテレビ局に依頼して、テレビを通じてベ
トナムの人々に直接お礼を述べたという。歴史も文化も全く異なる遠いベトナムでの人と人との温かい絆。遠い国が一気に身近な存在へと変化する旅であった。
【礼儀正しく穏やかな女性社員】

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（６）マブチモーターダナン（沖縄経済同友会事務局長

照屋正）

ダナン市ホアカイン工業団地内に入居するマブチモーターダナンは、マブチモーター株式会社によるベトナムでの２番目の工場として２００６年に設立された。敷地面
積は１０.１ヘクタール、従業員数４,８００人、うち９割が女性のワーカーで平均年
齢は２６歳。生産品目は主にプリンターやＤＶＤ、ゲーム機、車のドアミラーの小型モーターである。
ベトナムに新たに工場を設けた理由を社長に聞いた。
中国に集中している生産拠点を一定割合ベトナムにシフトするために進出した。さらにダナンを選んだ理由は、ホーチミンやハノイに比べて賃金が低いことと労働争議が少ないことだと語った。
ベトナムの社員と中国の社員を比べると、仕事の遂行能力はほぼ同じだが、ベトナ
ムの社員は貪欲さがあまり感じられないという。大学卒は中国のレベルが高いようだ。
中国の社員は自己実現意欲が強く、ためらうことなく条件の良い職場へ転職してしまうらしい。
案内をした工場長は２０年前の中国進出に関わり、長らく中国で工場をみてきたベ
テランの管理者である。同氏によると「中国での経験がそっくり活かせるのでベトナ
ムでの工場運営はあらゆることが事前に予測できる。ほとんど問題は生じていない」という。
「ベトナムはちょうど１５年前の中国、したがってベトナムも間違いなく中国のように経済成長を遂げる」とも語った。

【マブチモーターダナン社にて】

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（７）ダイク（沖縄経済同友会事務局長

照屋正）

ベトナム企業との合弁会社ダイクは、ホアカイン工業団地内で工場のリース業を行っている。親会社は栃木県にある中堅の電子工業会社である。
第２次ベトナム投資ブームの２００５年に電子部品製造工場として進出したが、資材調達が思うようにいかず事業の見直しを余儀なくされた。事前の調査不足が原因だ
ったようだ。地元の行政機関に相談したところ、貸工場のニーズがあったため工場リース業に変更して再スタートを切った。２００８年に営業を始め、現在７棟のリース
工場全てがリースされている。工場敷地は７００平方メートルから１,７００平方メー
トルまでの規格を揃えている。リース料金は１平方メートル当たり月４ドル。現在、家具製造業、スポーツ用品製造業、ヘッドフォン製造業、段ボール倉庫業、浄化槽関連企業などが入居している。
当地では行政による排水処理施設が整備されていないため、自前で排水処理施設を設置したが、最近になって環境問題を厳しく指摘するようになり罰金を請求されたという。社長はこうした計画性のない制度変更や柔軟性に欠けるタテ割り行政が当地での経営上のリスクだと語った。

【ダイク社 ブリーフィング】

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（８）ハノイ工科大学（ひとづくり委員会委員長

瀬戸

淳一）

国際協力学部のＭＡＩ ＴＨＡＮＨ ＴＵＮＧ学部長に同大学の概要を説明していただいた。
同大学は１９５６年に設立された総合工業大学。電気工学、化学、金属冶金学、コ
ンピューター情報科学、機械工学といった工学系はもとより原子力、航空工学、海洋学に至る幅広い研究、教育を行っている。
現在４０，０００人の学生と２，２００人の教職員がいる。２０１１年までに開学
以来１４０，０００人にも及ぶエンジニアをベトナム社会に送り出しており、政府機関、大学のみならず広く社会で活躍している。とくに沖縄経済同友会の会員に強調したいのが次の２点と述べた。
まず、同大学は日本政府による多大なＯＤＡ基金の拠出に多くの恩恵を受けてここまで発展してきたという点だ。日本の大学とは以前から提携しており、京都大学、立命館大学、慶応義塾大学をはじめとした２０大学以上に及ぶ。とくに長岡工科大学との提携関係は親密であり、現在８０人もの大学生（主に３〜４年生）や大学院生が留学している。
２点目は、こうした日本の提携大学との協力関係がさらに進展し、大学に特定の部門で連係する民間企業との人的ネットワークが形成されつつあることだ。 例えば名古屋大学と三菱重工の名古屋工場とのつながりをきっかけとして、名古屋大学で学んだ学生がハノイ市ダンロン工場団地内に進出した三菱重工航空機工場に正式に採用になった。こうした日本への留学が縁となり、日本企業への就職やベトナムに進出する日系企業への就職が増えてきている。

【ハノイ工科大学 ブリーフィング】

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近年ベトナムは、水力発電に過度に依存してきたため渇水時の電力不足が大きな経済問題になっており、政府も２０２０年までに原子力発電の導入を計画している。同大学は 東京工業大学との提携を深めるとともに日本の原子力発電メーカー３社（三菱重工、東芝、日立製作所）との関係を強めている。原子力発電の事業化に向け、同大学が人的にも貢献できると期待されている。
このように 同大学は 日本の大学、民間企業との人的ネットワークを構築することでベトナムのさらなる発展に寄与していくつもりである。
ディスカッションの後、大学構内を案内していただいた。日本のＯＤＡによって建設されたＢＡＣＨ ＫＨＯＡ ＮＥＴＷＯＲＫ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＣＥＮＴＥＲでは語学教育を実施しており、３人の学生が熱心に日本語の勉強をしていたのが印象的だった。

【ハノイ工科大学情報センター玄関にて】18

（９）タンロン工業団地（環境委員会

畑浩二）

ハノイ市にあるタンロン工業団地は、住友商事株式会社の出資５８％とベトナム企業ドンアインメカニカルカンパニーの出資４２％の合弁によるタンロン・インダスト
リアルパーク社が運営する。総開発面積は２７４ヘクタールと広大だ。開発期間は第一期完成が２０００年６月、第二期完成が２００５年１月、第三期完成が２００７年９月。入居企業数は１０３社（製造業７５社、サービス事務所２８社）、雇用者数は約６万人とかなりの規模である。

【タンロン・インダストリアルパーク社 ブリーフィング】

タンロン・インダストリアルパーク社長に設立の経緯を聞いた。
同工業団地はベトナムの経済的な南北格差の是正を理由に政治の中心地であるハノイに１９９６年、日本政府の円借款によって進められた。中国との陸路での貿易の拡大により業容は順調に拡大してきた。製造業７５社のうち、部品の生産による間接輸出も含め７０％が輸出型企業である。特にキャノン（プリンター工場）の進出が他の日本企業の参画への重要な契機になったという。
インフラとしては変電所、浄水場、通信設備を備える。ソフト面では定期的に入居
企業へ賃金に関するアンケート調査を行い、その結果を賃金情報として企業へフィードバックしている。賃金相場の情報として労務管理に役立っているという。小規模な企業がベトナムに進出する際のサポートとして、アパートメントファクトリートと称し５００平方メートル規模の区画を提供している。また、洪水の多いホン川流域に位置するエリアでは、土塁の設置、貯水槽の建設など十分な洪水対策を施していると説明があった。

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工業団地の経営は順調であるが、ベトナム進出における問題点として以下をあげていた。
１点目は不透明な行政手続きである。進出前後の行政窓口は国になるが、現在はハノイ市に移管されている。国に比べて行政手続きの対応が不明確でレベルの低下が否めない。
２点目は労働力の確保が難しくなってきていることである。２０００年当時の求職倍率は５〜６倍であったが、２０１１年は１.７７倍に低下した。サービス産業等の雇用需要が増えはじめ、工場労働者の確保が厳しくなってきている。ちなみにベトナムの初任給は約１３０ドル。インドネシア１５５ドル、フィリピン１５５ドル、タイ（
バンコク）２５０ドルと依然競争力はあるが、インフレの影響により急上昇してきている。
３点目は脆弱な電力インフラである。とくに夏場には停電が頻発し、工業団地は優先的に電力の供給を受けられるものの、昨年は計画停電が実施された。
その後、タンロン工業団地に入居しているＳＤベトナムインダストリーズＬｔｄを視察した。２００１年に設立され従業員４８４名の輸出企業である。多品種にわたる
ワイヤーハーネスを生産している。組立および検査工程は機械化することが難しく、ベトナムの労働力を活用しているという。また、地元のベテラン社員が若手社員の統率や新人教育などを手伝ってくれるとのことであった。社長は、労務管理は長期的な視点に立った人材の育成と信頼関係の構築が重要だと強調した。
【ＳＤベトナム工業 ブリーフィング】

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６．総括

ベトナム視察を終えて（国際委員会委員長

菊地

浩三）

結論から言えば、自身も含めた参加者全員が「アジアの中の沖縄」を肌で感じることができた、非常に有意義な視察であった。沖縄経済同友会としては久し振りの海外視察団の派遣だったが、今回を新たなきっかけとしてインドネシア等他のＡＳＥＡＮ
諸国や中国内陸部への視察団の派遣、あるいは会員企業個々でのビジネスシーズ発掘のための出張という形でどんどん展開が進むことを期待したい。
自身にとっては６年振りのベトナム訪問であり、経済開放のドイモイ政策実施から２５年経ても今なおＡＳＥＡＮ内での低所得グループを脱せずにいる同国の実情の解明というのが個人的なテーマでもあったが、今回の視察を経て得た自分なりの解は以下のとおり。
① 共産党の一党独裁ながら、旧南ベトナム出身者を含む集団指導体制であり、常に全体最適を意識した政策を採ってきた＝不適者は切り捨てるスピード感優先の政策はあまり採ってきていない。
② フランス占領下の独立戦争から１９７８年のカンボジア侵攻まで３０年以上も継続された戦時体制の下で、近代国家としての社会資本の充実には相当に遅れをとっていた中、ドイモイ以降も頼りのソビエト連邦の崩壊、アジア通貨危機、リーマン
ショック等経済成長の離陸期にことごとく試練となるインシデントに遭遇。また、歴史的にも現代においても影響は強いが決して関係良好ではない中国とは全面協力する関係にない。
③ ベトナムはカシューナッツ生産が世界一、コーヒー生産はブラジルに次ぐ２位、米輸出も１位のタイを脅かす存在である。工業化の波に洗われる大都市の後背には他のＡＳＥＡＮ諸国との比較でも相対的に豊かな農村地帯があり、工業化への参画が最大の幸福にはつながらないと考える国民が少なからず存在している。
しかしながら、欧州危機に呼応する形でアジアの経済成長にも若干の停滞感が出ている中、自国産原油による石油精製基地の稼働開始、日本の技術による原子力発電所
建設への着手、中国南部とタイ、ミャンマーさらにはインドまでも視野に入れての「南アジア大陸経済圏」形成に向けての高速道路網の建設と、ＡＳＥＡＮで一番勤勉で識
字率９３％といった同国の国民性を最大限に活かせる舞台は遅々とはしながらも着実に整備されている。
【ホーチミン市内風景】
我々沖縄の経済人としては、隣国である中国、韓国、台湾の動向を注視するのは無論の話であるが、南西の隣国でもあり歴史的にも関係の深いベトナム他ＡＳＥＡＮ各国の今後の動向も常に日常的視野に入れておく必要ありと、改めて感じた視察で
あった。
以

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上