2020年10月期
会社名第２四半期決算短信

太陽毛絲紡績株式会社

EDINETコード
代表者

2020年６月19日

株主コミュニティ銘柄

Ｅ００５５５（役職名）

代表取締役社長（氏名）内山正治

問合せ先責任者（役職名）
半期報告書提出予定日

取締役管理部長
2020年７月22日（氏名）太田仁典

ＴＥＬ

１．2020年10月期第２四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年４月30日）(1）連結経営成績(累計）
売上高
百万円
262
395
730

2020年第２四半期
2019年第２四半期
2019年10月期

営業利益
％
△33.6
0.7
△15.4

１株当たり四半期（当期）純利益円△502

2020年第２四半期
2019年第２四半期
2019年10月期（参考）包括利益

百万円
△16
4
14

（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）

百万円
△16
3
12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

自己資本
当期純利益率円－－－

2020年第２四半期△48 百万円

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

経常利益
％
－
△57.9
△69.3

銭
15
37
45

（048）265－2414

銭
－
－
－

％
－
△58.1
△72.8
総資産
経常利益率

％
△1.2
0.1
0.5

2019年第２四半期

百万円
△18
1
8

△19 百万円

％
－
△84.1
△81.4

売上高
営業利益率

％
△0.5
0.1
0.4

％
△6.1
1.1
2.0

2019年10月期△13 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,420
3,511
3,461

2020年第２四半期
2019年第２四半期
2019年10月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,537
1,585
1,591

2020年第２四半期

1,537 百万円

１株当たり純資産
％
45.0
45.1
46.0

2019年第２四半期

1,585 百万円

円
431
444
446

2019年10月期

銭
52
77
52

1,591 百万円

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
8
△9
3

百万円
△3
△15
△13

百万円
20
27
△16

百万円
69
74
44

2020年第２四半期
2019年第２四半期
2019年10月期
２．配当の状況

１株当たり配当金（基準日） 第１四半期末円
2019年10月期（実績）2020年10月期（実績）

―――
―――

銭

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

円
1

銭

―――
―――

2020年10月期（予想）(注)

配当予想の当四半期における修正の有無

銭

―――

年間
銭
50

円
1

銭
50

―――
： 有

当期の配当につきましては未定とさせていただきます。
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
現下の新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況において、事業への影響を適切かつ合理的に算定することが困難なため、2020年10月期の連結業績予想につきましては未定とさせていただきます。
(注)

直近に公表されている業績からの修正の有無：

有４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：(2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無無(3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項に記載されるもの）①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の変更::無無（注）詳細は、13ページ「（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」をご覧ください。
(4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2020年第２四半期 3,589,000株

2019年第２四半期 3,589,000株

2019年10月期 3,589,000株② 期末自己株式数

2020年第２四半期

2019年第２四半期

2019年10月期③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)

2020年第２四半期 3,563,459株

25,655株

24,855株

2019年第２四半期 3,564,314株

25,455株

2019年10月期 3,564,051株

５.反社会的勢力との関係排除への取組みとその運用状況(1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係につきましては、取引関係を含め一切遮断することを基本方針としております。
(2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、管理本部を対応部署とし、必要に応じて、警察、顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。
（参考）個別業績の概要
１．2020年10月期第２四半期の個別業績（2019年11月１日～2020年４月30日）(1）個別経営成績（累計）売上高
2020年第２四半期
2019年第２四半期
2019年10月期

百万円
232
362
668

営業利益
％
△36.0
0.4
△16.8

１株当たり四半期（当期）純利益
2020年第２四半期
2019年第２四半期
2019年10月期

円
△3
0
1

百万円
△11
2
10

（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
－
△64.0
△74.4

百万円
△12
2
8

四半期（当期）純利益
％
－
△67.4
△78.8

百万円
△13
0
5

％
－
△96.2
△85.7

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

銭
85
07
56

円
－
－
－

銭
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
2020年第２四半期
2019年第２四半期
2019年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,431
3,517
3,467

2020年第２四半期

自己資本比率
百万円
1,555
1,600
1,604

1,555 百万円

2019年第２四半期

１株当たり純資産
％
45.3
45.5
46.3

1,600 百万円

2019年10月期

円
436
449
450

銭
62
16
33

1,604 百万円

２．2020年10月期の個別業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
個別事業会社の業績予想につきましても、連結業績予想と同様に現時点での合理的な算定が困難であることから、未定とさせていただきます。
(注)
直近に公表されている業績からの修正の有無 ： 有※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①

当中間連結会計期間の概況
当第2四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により輸出向けを中心とした国内生産は弱含みに推移する一方で、雇用・所得環境の改善や政府と日銀による政策効果もあって国内経済は緩やかな回復基調にあったなか、2019年10月の消費税増税による消費低迷と2020年2月以降には新型コロナウイルス感染症の影響
で景気は大幅に下押しされ国内のみならず世界経済は一気に厳しい状況となりました。政府発表の4・5月の月例報
告は2ヵ月連続で国内景気は「急速に悪化している」の極めて厳しい認識はリーマン危機以来11年振りの総括判断となっております。また内閣府発表による2020年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値も実質値の年率換算で前期比3.4%減と2四半期連続のマイナス成長となりました。国内総生産の半分以上を占める個人消費の低迷に加え、設備や住宅投資においてもマイナスが続き内需全体の需要減が顕著となりました。外需においても輸出は世界全地域での新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸入は価格の乱高下が続く原油をはじめとするエネルギー源の需要減などにより、それぞれ大きく落ち込む結果となっております。続く4-6月期においても国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛等で小売業などの幅広い事業分野での休業と新型コロナウイルスの影響による海外旅行客の激減もあいまってさらに内需の低迷が続き、生産面においても海外需要やサプライチェーンの回復に時間を要することから、国内総生産はさらに大きな落ち込みが危惧されております。
繊維業界におきましては、航空材・自動車向け産業資材分野は昨今の世界的な需要低迷のなか生産面での調整が行われております。衣料品分野では2019年10月の消費税増税に加え、記録的な暖冬の影響により秋冬製品は販売不振となりました。さらに春物衣料品については、新型コロナウイルスが拡散するなか大型商業施設などの営業自粛によりアパレル製品の主力販売先である百貨店と大手専門店の2-4月の売上高はいずれもが前期比2桁減と厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境が激変するなか、当社グループは広範な情報収集をはかり素早い経営判断のもと、即効性に富む事業施策を展開し事業体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、個人消費、企業業績、鉱工業生産、輸出入、雇用情勢などいずれの指標もが悪化するという環境は事業収益に大きく影響を与えるものとなりました。
その結果、売上高262,471千円（前年同期比33.6%減）となりました。収益面では営業損失16,032千円（前年同期
4,235千円の営業利益）、経常損失16,648千円（前年同期3,522千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損
失は18,339千円（前年同期1,322千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

②

セグメントの業績（繊維事業）
当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
当中間連結会計期間における事業環境は、消費税増税に加え台風や暖冬といった不安定な天候要因による衣料品販売は不振となり、さらに新型コロナウイルスの影響は店頭販売のみならず秋冬向け企画商談の機会を大きく損な
う状況となりました。その結果は、受注高155,491千円（前年同期比39.2%減）、売上高143,660千円（前年同期比
47.6%減)となりました。
（賃貸事業）
当中間連結会計期間の賃貸事業部門は、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となり、売上高98,652千円（前年同期比0.4％減）となりました。
（物流事業）
当中間連結会計期間における事業環境は、百貨店販売では暖冬による衣料品の販売不振から前年割れが続くな
か、新型コロナウイルスによる訪日外国人の減少、さらには緊急事態宣言からの店舗休業が続き、当事業と関係の深いセレクト系ショップについても同様に販売不振となりました。このような厳しい事業環境のなか、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努め、売上の拡大と経費の有効活用に努めてまいりました。その結果、売上高20,158千円（前年同期比8.6%減）となりました。

- 1 -（２）財政状態の概況
当中間連結会計期間末における主な資産及び負債の増減
当中間連結会計期間末における主な資産及び負債の前中間連結会計期間末および前連結会計年度末との増減は下記表のとおりであります。
資産及び負債の増減の状況

科目（単位：千円）前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

2019年4月30日

2020年4月30日

2019年10月31日

金額

増減

金額

増減

現金及び預金74,263△5,07569,18744,592

24,595

受取手形及び売掛金

84,983△37,471

47,512

78,138△30,626

たな卸資産

329,070

42,580371,651

342,22129,429

その他

13,833△5,476

8,356

16,424△8,067502,149△5,442496,707481,376

15,330

有形固定資産2,802,671△35,4212,767,249

2,785,680△18,430

無形固定資産

2,224

△400

1,823

2,024

△200

204,105△49,506

154,598

192,182△37,583

固定資産合計

3,009,000△85,328

2,923,672

2,979,887△56,214

資産合計

3,511,150△90,770

3,420,380

3,461,264△40,884

支払手形及び買掛金

21,405△14,788

6,617

13,754△7,137

短期借入金

231,687

51,489283,176

266,765

16,411

その他

65,036△2,87062,16560,8491,316

318,128

33,830351,958

341,369

10,589

長期借入金

743,006△53,591

689,415

671,890

17,525

その他

864,778△23,417841,361

856,795△15,434

固定負債合計

1,607,784△77,008

1,530,776

1,528,685

2,090

負債合計

1,925,913△43,178

1,882,735

1,870,054

12,680流動資産合計投資その他の資産

流動負債合計金額

流動資産は前連結会計年度末と比較して15,330千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が24,595千
円、たな卸資産が29,429千円それぞれ増加して、受取手形及び売掛金が30,626千円減少したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では5,442千円減少しました。
固定資産は前連結会計年度末と比較して56,214千円減少しました。その主な要因は、有形固定資産が18,430千
円、投資その他の資産が37,583千円それぞれ減少したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では85,328千円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して10,589千円増加しました。その主な要因は、短期借入金が16,411千円
増加したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では33,830千円増加しました。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2,090千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が17,525千円増
加して、受取建設協力金が7,865千円減少しましたことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較は77,008千円減少しました。

- 2 -（３）キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および財務活動により得られた資金の一部を投資活動で使用した結果24,595千円増加し69,187千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,084千円（前中間連結会計期間9,744千円の支出）となりました。
これは主に売上債権の減少および減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,833千円（前中間連結会計期間15,020千円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は20,370千円（前中間連結会計期間27,877千円の収入）となりました。
これは主に長期借入金の借入などによるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記表のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

2019年４月中間期

2020年４月中間期

2019年10月期

自己資本比率（％）

45.1

45.0

46.0

時価ベースの自己資本比率（％）

6.1

6.3

6.2

債務償還年数（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

2.5

0.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※株式の時価は、日本証券業協会が公表する株主コミュニティ銘柄の取扱いの状況での中間期末（期末）最終売買
株価を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、国内経済においては新型コロナウイルスの感染拡大による景気の急速な悪化を反映し、日銀により４月に報告された展望リポートでは2020年度の実質成長率はマイナス3～5%を見込み、前回報告の0.8～1.1%のプラス成長から大幅に引き下げております。外出や営業の自粛に伴う消費動向の変化により個人消費の低迷は続くとみられ、今後の市場環境は多くの業種にわたって厳しい状況下にあります。
国際通貨基金（IMF）による2020年度の世界経済の成長率は2020年4月にマイナス3%へ下方修正されましたが、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。今後の経営環境下においては、パンデミックの経過、拡散防止措置の有効性、供給の混乱の度合い、企業倒産や不良債権の増加を通じた金融システムの不安定化、支出パターンの変化、行動変容、景況感への影響、一次産品価格の激しい価格変動などが懸念材料として指摘されております。
なお、当社グループの通期連結業績予想につきましては、上記の状況から適切かつ合理的な予測が困難と判断し、未定とさせていただきます。

- 3 -（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ、収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。
当期の配当につきましては（４）今後の見通しにありますように通期連結業績予想を未定とさせていただきましたことから、配当予想につきましても未定としております。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態が、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末（2020年４月30日）現在において判断したものであります。
①

経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

②

季節要因による影響について
残暑暖冬などの異常気象により、秋冬物商品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

③

原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

④

借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当中間連結会計期間末における当社グループの連結有利子負債残高は972,591千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑤

有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当中間連結会計期間末における当社グループの投資有価証券残高は88,001千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑥

為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料の輸入において外貨建取引を行っていることおよび外貨建資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

- 4 -２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工および不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は21ページ「（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種
類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1）繊維事業――

紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数２社）
当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・手芸糸等の製造ならびに役務提供を行っております。

(2）賃貸事業 ――――― 不動産の賃貸および管理（会社総数１社）
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。
(3）物流事業 ――――― 物流加工（会社総数１社）
太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -５．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当中間連結会計期間(2020年４月30日)

44,592
78,138
221,611
5,782
114,827
16,489△65
481,376

※1

※1

- 7 -

1,560,940△1,098,760
462,180
407,913△387,756
20,1572,293,314
6,686△1,8304,855
44,584△39,4115,172
2,785,680

69,18747,512
242,137
8,975
120,5388,434△78
496,707※1

1,562,891△1,116,796
446,095
408,119△389,574
18,544※12,293,314
6,686△2,308
4,377
45,156△40,239
4,916
2,767,249

900
1,124
2,024

699
1,124
1,823

126,152
60,1801,343
4,505
192,1822,979,887
3,461,264

88,001
60,951
1,343
4,303
154,598
2,923,672
3,420,380

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1

- 8 -

13,75460,000206,765
15,7301,008
22,66447
655
2,669
18,073341,369
671,890
134,1204,408
7,574
546,311
14,537
149,843
1,528,685
1,870,054

当中間連結会計期間(2020年４月30日)

※1
※1

※3

※1

6,617
60,000223,176
15,7301,022
21,53839
327
5,404
18,103351,958
689,415
126,2553,893
653
546,311
14,414
149,832
1,530,776
1,882,735

100,000
322,741
64,859△1,348486,251

100,000
322,741
41,174△1,360462,555

48,712
1,056,245
1,104,957
1.591,209
3,461,264

18,844
1,056,245
1,075,089
1,537,644
3,420,380

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)※１,※２

395,065
276,275
118,790
114,5544,235

当中間連結会計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)※１,※２

262,471
180,350
82,121
98,153△16,032

0
2,763
375
3,139

0
2,815
309
3,125

3,376
475
3,851
3,522

3,347
394
3,742
△16,648

3,522△16,648

327
1,872
2,199
1,322

327
1,363
1,691
△18,339

1,322△18,339（中間連結包括利益計算書）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
中間純利益又は中間純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益- 9 -

当中間連結会計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

1,322△18,339△20,593△20,593△19,270△29,867△29,867△48,207△19,270△48,207

（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自2018年11月１日

至2019年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741

61,477△1,258482,959

剰余金の配当－－△5,347－△5,347

親会社株主に帰属する中間
純利益

－

－

1,322

－

1,322

自己株式の取得

－

－

－

△53

△53

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

△4,024△53△4,078100,000

322,741

57,453△1,312478,881

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

70,704

1,056,245

1,126,949

1,609,909

剰余金の配当－－－△5,347

親会社株主に帰属する中間
純利益

－

－

－

1,322

自己株式の取得

－

－

－

△53

△20,593－△20,593△20,593△20,593－△20,593△24,672

50,1101,056,245

1,106,355

1,585,237

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 10 -

当中間連結会計期間（自2019年11月１日

至2020年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741

64,859△1,348486,251

剰余金の配当－－△5,345－△5,345

親会社株主に帰属する中間純損失(△)－－△18,339－△18,339

自己株式の取得

－

－

－

△12

△12

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

△23,684△12△23,696

100,000

322,741

41,174△1,360462,555

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

48,712

1,056,245

1,104,957

1,591,209

剰余金の配当－－－△5,345

親会社株主に帰属する中間純損失(△)－－－△18,339

自己株式の取得

－

－

－

△12

△29,867－△29,867△29,867△29,867－△29,867△53,564

18,844

1,056,245

1,075,089

1,537,644

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 11 -

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の返還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※- 12 -

当中間連結会計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

3,522△16,648

21,40115
1,034△2,7643,376
961,316△69,244△21,106△8,9292,662△8,7052,764△3,147△655△9,744

21,66213△123△2,8163,347
26
30,626△29,429△7,137
2,735
6,894
9,151
2,816
△3,227△655
8,084△14,249△770△15,020△3,063△770△3,833△20,000
200,000△138,527△7,865△488△5,188△53
27,877△9
3,103
71,15974,263－150,000△116,064△7,865△501△5,187△12
20,370△26
24,59544,592
69,187※

（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～37年
機械装置及び運搬具
２～16年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 13 -

（中間連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）

当中間連結会計期間（2020年４月30日）

374,445千円
2,005,688

361,431千円
2,005,688

2,380,134

2,367,120

建物及び構築物
土地計
上記のうち工場財団抵当設定分

前連結会計年度（2019年10月31日）
建物及び構築物

299,931千円

土地計

当中間連結会計期間（2020年４月30日）
289,612千円

1,582,980

1,582,980

1,882,912

1,872,593

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）

当中間連結会計期間（2020年４月30日）

短期借入金

60,000千円

60,000千円

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

201,545
671,890

223,176
689,4156,806－

940,241

972,591

前連結会計年度（2019年10月31日）

当中間連結会計期間（2020年４月30日）

受取手形割引高計
上記のうち工場財団抵当設定分

短期借入金60,000千円

60,000千円

1年内返済予定の長期借入金

157,265

178,896

長期借入金
受取手形割引高505,6106,806

545,275－

729,681784,171

前連結会計年度（2019年10月31日）

当中間連結会計期間（2020年４月30日）

計
２．受取手形割引高

受取手形割引高6,806千円－千円※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）

当中間連結会計期間（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）

従業員給与
役員報酬

20,755千円
17,67019,628千円
17,790

支払報酬

9,521

13,670

退職給付費用

1,634

1,224

- 14 -

※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前中間連結会計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）
1,882千円

当中間連結会計期間（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）
44千円

３．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、当中間連結会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）

当中間連結会計期間（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）

前連結会計年度の下期の売上高

471,409千円

335,455千円

当中間連結会計期間の売上高

395,065

262,471866,474

597,926

計- 15 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自2018年11月１日 至2019年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式（注）

23,959896－

24,855

合計

23,959896－

24,855

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加896株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2019年１月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
5

１株当たり
配当の原資

利益剰余金

配当額
（円）
1.5

基準日

効力発生日

2018年10月31日

2019年１月21日

当中間連結会計期間（自2019年11月１日 至2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式（注）25,455200－

25,655

合計

25,455200－

25,655

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議
2020年１月24日
定時株主総会

１株当たり

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

5

利益剰余金

- 16 -

配当額
（円）
1.5

基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月27日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）

当中間連結会計期間（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）

現金及び預金74,263千円

69,187千円

現金及び現金同等物

74,263

69,187（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年10月31日）（ 単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

44,592(2）受取手形及び売掛金

78,138

貸倒引当金－78,07378,073－

124,705

124,705－

247,371247,371－

13,754

13,754－60,00060,000－878,655

878,477△177

149,843

140,484△9,359149,851

144,917△4,934

1,252,104

1,237,633△14,471△65(3）投資有価証券
資産計(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金

差額
44,592(*1)(4）支払手形及び買掛金

時価

(*4)

負債計
当中間連結会計期間（2020年４月30日）（ 単位：千円）

中間連結貸借対照表
計上額(1）現金及び預金

69,187(2）受取手形及び売掛金

47,512

貸倒引当金

資産計(4）支払手形及び買掛金－

47,43447,434－86,55386,553－203,175

203,175

－

6,617

6,617

－

60,00060,000－912,591

912,407△183

149,832

140,553△9,279141,986

137,295△4,6901,271,027

1,256,873△14,154△78(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金
負債計

(*4)

差額
69,187(*1)(3）投資有価証券

時価(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
- 17 -

(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金につきましては、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および保証金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）（ 単位：千円）
区分

前連結会計年度

当中間連結会計期間（2019年10月31日）（2020年４月30日）

非上場株式

1,447

1,447

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。

- 18 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年10月31日）
区分（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を

株式

超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を56,146

68,558

124,705

56,146

68,558

－

－

－

－

－

－

124,705

56,146

68,558

小計
合計

差額

124,705

株式

超えないもの取得原価（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2020年４月30日）
区分

中間連結貸借対照表
計上額

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原（単位：千円）

株式価を超えるもの小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原株式価を超えないもの

小計
合計

取得原価

差額

52,40018,37834,021

52,40018,37834,021

34,15337,767△3,614

34,15337,767△3,61486,55356,14630,406（注）非上場株式等(当中間連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年11月１日
該当事項はありません。

至2019年10月31日）

当中間連結会計期間（自2019年11月１日
該当事項はありません。

至2020年４月30日）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2020年４月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2020年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 19 -

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年10月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当中間連結会計期間（2020年４月30日）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 20 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2018年11月１日 至2019年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

中間連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

繊維事業

賃貸事業

物流事業

273,969

99,04822,046

395,065－

395,065

セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,000

9,323

7,828

20,152△20,152－

売上高
外部顧客への売上高

計

276,969

108,372

29,875415,217△20,152

395,065

セグメント利益又はセグメント損
失(△)△14,388

54,496

4,649

44,757△40,5224,235

セグメント資産688,2632,520,584

29,8293,238,677

272,472

3,511,150

減価償却費

5,632

14,492

993

21,118283

21,401

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,816－

1,433

14,249－14,249

その他の項目当中間連結会計期間（自2019年11月１日

至2020年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

中間連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

繊維事業

賃貸事業

物流事業

143,660

98,652

20,158262,471－

262,471

セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,624

9,323

7,698

20,646△20,646－

計

147,284

107,976

27,856283,117△20,646

262,471

セグメント利益又はセグメント損
失(△)△33,430

56,341

2,003

24,913△40,945△16,032

セグメント資産684,388

2,490,222

24,174

3,198,785

221,594

3,420,380

減価償却費

5,830

14,493

1,035

21,358303

21,662

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

2,948

－

－

2,948

115

3,063

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目- 21 -

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

415,217

283,117セグメント間取引消去△20,152△20,646

中間連結財務諸表の売上高

395,065

262,471（単位：千円）利益

前中間連結会計期間

報告セグメント計

44,757

24,913－－△40,522△40,945

4,235△16,032

セグメント間取引消去
全社費用（注）中間連結財務諸表の営業利益

当中間連結会計期間（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

3,238,677

3,198,785

セグメント間取引消去△42,904△40,264

全社資産（注）

315,377

261,859

3,511,150

3,420,380

中間連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（太陽毛絲紡績株式会社）の余資運用資金、長期投資資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

調整額

中間連結財務諸表計上額

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

21,11821,358283

303

21,401

21,662

14,249

2,948

－

115

14,2493,063（注）減価償却費の調整額は、主にソフトウエアにかかるものであります。

- 22 -

ｂ．関連情報
前中間連結会計期間（自2018年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2019年４月30日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ａ社

73,038

賃貸事業

モリリン株式会社

51,186

繊維事業(注) Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当中間連結会計期間（自2019年11月１日

至2020年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ａ社

72,990

賃貸事業(注) Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自2018年11月１日 至2019年４月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2019年11月１日
該当事項はありません。

至2020年４月30日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自2018年11月１日
該当事項はありません。

至2019年４月30日）

当中間連結会計期間(自2019年11月１日

至2020年４月30日）

該当事項はありません。

- 23 -

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自2018年11月１日
該当事項はありません。

至2019年４月30日）

当中間連結会計期間(自2019年11月１日
該当事項はありません。

至2020年４月30日）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（2020年４月30日）

446円52銭431円52銭

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)

0円

37銭

当中間連結会計期間（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）
△5円

15銭

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益または損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,322△18,339

－

－

1,322

△18,3393,564,314

3,563,459

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する中間純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

６．中間財務諸表及び主な注記（１）中間貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

当中間会計期間(2020年４月30日)

35,7407,179
63,278
221,611
5,782
114,827
4,957
1,136
9,752
464,265※１

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１- 25 -

1,423,369△997,980
425,388
137,571△100,779
36,791
407,913△387,756
20,15740,050△36,191
3,859
2,293,314
4,533△3,2201,313
2,780,825

62,565
6,941
34,829242,137
8,975
120,308
4,996
747
1,576
483,077※１※１

1,425,320△1,014,141
411,179
137,571△102,655
34,915408,119△389,574
18,54440,050△36,596
3,454
2,293,314
5,105△3,643
1,462
2,762,871

900
1,124
2,024

699
1,124
1,823

126,152
30,0002,543
306
60,1801,655
220,839
3,003,688
3,467,954

88,001
30,0002,541
106
60,951
1,655
183,255
2,947,951
3,431,028（単位：千円）
前事業年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１※１※１- 26 -

19,25860,000206,765
15,73018,93947
290－
17,193692
338,916
671,890
134,120
7,574
546,311
14,537
149,843
1,524,277
1,863,194

当中間会計期間(2020年４月30日)

※１
※１

※３

※１

11,40760,000223,176
15,73017,34939
145
2,594
17,193695
348,330
689,415
126,255653
546,311
14,414
149,832
1,526,882
1,875,213

100,000

100,000

122,741
200,000
322,741

122,741
200,000
322,741

78,40978,409△1,348499,80259,344
59,344△1,360480,725

48,712
1,056,245
1,104,957
1,604,759
3,467,954

18,844
1,056,245
1,075,089
1,555,815
3,431,028

（２）中間損益計算書（単位：千円）
前中間会計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失(△)
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失(△)

362,920238,240
124,680
121,801
2,878※２ 2,928※３ 3,712
2,094
2,094
145
1,704
1,849
244

- 27 -

当中間会計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)
232,120
136,685
95,434
106,912△11,478※２ 2,940※３ 3,672△12,210△12,210
145
1,363
1,508
△13,719

（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自2018年11月１日

至2019年４月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

100,000

122,741

200,000

322,741

78,20578,205△1,258499,687

剰余金の配当－－－－△5,347△5,347－△5,347

中間純利益

－

－

－

－

244

244

－

244

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△53

△53

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△5,102△5,102△53△5,156

100,000

122,741

200,000

322,741

73,102

73,102△1,312494,531

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金

純資産合計
土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

70,704

1,056,245

1,126,949

1,626,637

剰余金の配当－－－△5,347

中間純利益

－

－

－

244

自己株式の取得

－

－

－

△53

△20,593－△20,593△20,593△20,593－△20,593△25,750

50,1101,056,245

1,106,355

1,600,886

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高- 28 -

当中間会計期間（自2019年11月１日

至2020年４月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

100,000

122,741

200,000

322,741

78,40978,409△1,348499,802

剰余金の配当－－－－△5,345△5,345－△5,345

中間純損失(△)

－

－

－

－

△13,719△13,719－△13,719

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△12

△12

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△19,064△19,064△12△19,076

100,000

122,741

200,000

322,741

59,344

59,344△1,360480,725

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金

純資産合計
土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

48,712

1,056,245

1,104,957

1,604,759

剰余金の配当－－－△5,345

中間純損失(△)－－－△13,719

自己株式の取得

－

－

－

△12

△29,867－△29,867△29,867△29,867－△29,867△48,944

18,844

1,056,245

1,075,089

1,555,815

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高- 29 -

注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～37年
機械及び装置２～16年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）(3）ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 30 -

（中間貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2019年10月31日）

当中間会計期間（2020年４月30日）

374,445千円
2,005,688

361,431千円
2,005,688

2,380,134

2,367,120

建物
土地計
上記のうち工場財団抵当設定分

前事業年度（2019年10月31日）

当中間会計期間（2020年４月30日）

299,931千円
1,582,980

289,612千円
1,582,980

1,882,912

1,872,593

建物
土地計
担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度（2019年10月31日）

当中間会計期間（2020年４月30日）

短期借入金

60,000千円

60,000千円

1年内返済予定の長期借入金

201,545

223,176

長期借入金

671,890

689,4156,806－

940,241

972,591

前事業年度（2019年10月31日）

当中間会計期間（2020年４月30日）

受取手形割引高計
上記のうち工場財団抵当設定分

短期借入金60,000千円

60,000千円

1年内返済予定の長期借入金

157,265

178,896

長期借入金

505,610545,275

6,806－

729,681784,171

前事業年度（2019年10月31日）

当中間会計期間（2020年４月30日）

受取手形割引高計
２．受取手形割引高

受取手形割引高6,806千円－千円※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

- 31 -

（中間損益計算書関係）
１. 減価償却実施額
前中間会計期間
2018年11月１日
2019年４月30日）（自至
有形固定資産無形固定資産計

当中間会計期間
2019年11月１日
2020年４月30日）（自至20,723千円
200

20,984千円
200

20,923

21,184※２. 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間
2018年11月１日
2019年４月30日）

（自
至
受取利息

当中間会計期間
2019年11月１日
2020年４月30日）

（自
至

0千円

受取配当金

0千円

2,763

※３.

2,815

営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間
2018年11月１日
2019年４月30日）

（自
至
支払利息

当中間会計期間
2019年11月１日
2020年４月30日）（自至3,294千円

3,278千円

４. 当社の売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、当中間会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間会計期間
2018年11月１日
2019年４月30日）（自至前事業年度の下期の売上高
当中間会計期間の売上高計

当中間会計期間
2019年11月１日
2020年４月30日）（自至

442,408千円
362,920305,612千円
232,120805,329

537,732（有価証券関係）
前事業年度 (2019年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間 (2020年４月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -

７．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．経営成績等の概況」における事業毎の概況に関連づけて示しております。

- 33 -