令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公募）に係る補助事業者募集要領※本事業は、令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業」のうち、マスタープラン策定（委託）および大型実証（補助）に係るものではございません。

※本補助金の申請には、「G ビズ ID プライムアカウント」の取得が必要です。
取得未了の方は、あらかじめ G ビズ ID アカウント取得手続きを行ってください。

令和６年９月９日
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金事務局
1

【目

次】

０．はじめに ······························································································ 3
１．事業の目的 ··························································································· 5
２．事業スキーム ························································································ 5
３．事業内容 ······························································································ 6
４．事業実施期間 ························································································ 9
５．応募資格 ······························································································ 9６．補助金交付の要件 ················································································ 11
７．応募手続き ························································································· 14
８．審査・採択について············································································· 18
９．交付決定について ················································································ 27
１０．補助対象経費の計上·········································································· 28
１１．その他 ···························································································· 30
１２．問い合わせ先 ··················································································· 34

2０．はじめに「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公募）」に係る補助事業者を以下の要領で募集します。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、グローバルサ
ウス未来志向型共創等事業費補助金交付規程をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただくよう
お願いします。
また、グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金交付規程第８条第一項第１号等に記載の「補助金交付の決定内容及びこれに付した条件」には、本募集要領、申請書等を含む
ものとします。
補助金を応募する際の注意点① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して調査への協力をお願いしていただくこととします。
③ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、経済産業省から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。
⑤ 事務局から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額
１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。
掲載アドレス：http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
3

⑦ 補助金で取得、または効用の増加した財産(取得財産等)を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。

4

１．事業の目的
・いわゆるグローバルサウス諸国（ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国
等。以下、「グローバルサウス諸国」という。）（対象国の判断に迷う場合は都度、貿易振興課担当者に相談のこと。
）では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。
・経済産業省は、グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携の強化や本事業の実施による事業実施国への裨益を実現するため、本邦企業が行うインフラ等の海外展開に向けた事業実施可能性調査事
業（以下「ＦＳ事業」）及び小規模実証事業（以下「実証事業」）の実施に必要な費用の一部を補助します。
２．事業スキーム
本事業は、グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金事務局（以下「事務局」という。）が、補助事業者の公募を行います。

経済産業省
↑

↓
←

グローバルサウス未来志向型共創等事
業費補助金事務局（TOPPAN 株式会社）（助言）

三菱 UFJ リサーチ＆コン
サルティング株式会社（申請）↑ ↓（補助） 補助率１／２以内、中小企業のみ２／３以内
補助事業者※共同申請の企業規模別の補助率は６．補助金交付の要件を参照

5

３．事業内容（１）対象グローバルサウス諸国におけるインフラ等プロジェクトの具体的案件組成や受注・事業化に向けたＦＳ事業及び実証事業を対象とします。インフラ等については、経済インフラ（情報通信、エネルギー、交通、都市基盤等）、社会インフラ（医療、介護ヘルスケ
ア、農業・食品、廃棄物処理等）、デジタル・プラットフォーム等を対象とします。



事業実施期間中に対象国において入札公示が行われることが明らかであり、当該入札等の進捗により本事業の実施に支障が出る可能性がある場合は、本事業の対象外となりますのでご留意ください。

（２）補助対象となる事業形態

補助対象となる事業形態は、以下の２つとなり、どちらか一方を選択し申請してください。
※提案者が同一であっても、事業内容が各々異なる内容の事業であれば、両方応募、若しくは、同じ形態で複数事業の応募を行うことは可能です。ただし、申請は事業ごとに行ってください。但し、同一事業を分割して複数案件として申請したり、複数者から同一案件をそれぞれ申請したりすることは認められません。過去又は現在の日本国政府（独立行政法人等を含む。）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と同一又は類似内容の事業は原則補助対象となりませんが、事業自体は同一または類似内容であっても調査範囲やスコープ等が明確に区分され、本事業の目的に合致している案件については応募いただくことは可能です。
なお、採択決定後に事業形態を変更することは不可とします。
①

ＦＳ事業
グローバルサウス諸国における、案件組成段階での基礎調査やコンソーシアム組成等企業による短期的な受注・事業化、グローバルサウス諸国との経済連携強化を目的とした個別具体の案件（プロアクティブサーチ含む）にかかる調査を対象とします。
※企業が行う個別案件の組成段階での調査が対象となり、実証事業は対象外です。
■具体的な事業内容
 補助対象となる調査内容の例は、以下のとおりです。
・相手国への提案に必要な情報収集、調 例：相手国インフラ等の現状の実態把握、査、分析 等

相手国関係者のニーズ、課題の把握、市場規模の予測、需要の予測、経済性の評価、
環境影響調査や社会影響調査などのリス
ク分析
6

・競合他社の動向の把握、他社との差別化の検討、潜在的な連携・提携・買収先の調査（プロアクティブサーチ）
・インフラ等の基本的な設計

等

例：インフラ等の新設、改修、近代化の提案に必要な基本的な設計の実施

・立地や、インフラ等の基本的な設計を検 ※事業期間中に限定して既存の設備や機討する上で必要な用地測量、試験、デー 器を活用する場合や、これらを事業実施
タ収集・分析

期間内にレンタルする場合に限り、経費対象とします。

・キーパーソン招聘、専門家派遣
・事業規模、コスト、収入等の算出
・ファイナンスの検討
・受注や事業化までのスケジュールの検討
・事業実施体制の検討
・相手国における出資、買収機会の探索やコンタクト、交渉・相手国企業へのデューデリジェンスの実施を通じた出資や買収等の検討
・その他必要となる調査② 実証事業実証事業とは、実地に適用可能な段階にある技術・システム・制度などを、グローバルサ
ウス諸国において、その有効性や経済性などを確認することを指します（商用に向けたスケール化を目指す実証です）。本事業は、研究開発は対象に含みません。
■具体的な事業内容
・補助対象となる事業内容の例は、以下のとおりです。
・取得財産を用いた製品・サービスの運用・評価等
・実地に適用可能な段階にある技術・システム・制度等の有効性や経済性等の確認
・相手国への提案に必要な情報収集、調 例：相手国インフラ等の現状の実態把握、査、分析 等

相手国関係者のニーズ、課題の把握、市場規模の予測、需要の予測、経済性の評価、
環境影響調査や社会影響調査などのリスク分析・競合他社の動向の把握、他社との差別化の検討、潜在的な連携・提携・買収先の調査（プロアクティブサーチ）
・インフラ等の基本的な設計

等

例：インフラ等の新設、改修、近代化の提案に必要な基本的な設計の実施

7

・立地や、インフラ等の基本的な設計を検討する上で必要な用地測量、試験、データ収集・分析・キーパーソン招聘、専門家派遣
・事業規模、コスト、収入等の算出
・ファイナンスの検討
・受注や事業化までのスケジュールの検討
・事業実施体制の検討
・相手国における出資、買収機会の探索やコンタクト、交渉・相手国企業へのデューデリジェンスの実施を通じた出資や買収等の検討
・その他必要となる調査（３）補助対象となる事業類型
・補助対象となる事業は以下の３つの事業類型のうち、いずれかに該当する必要があります。複数の類型に当てはまる事業での応募も可能です。複数の類型に当てはまる場合、申請時には最も当てはまると思う類型一つを選び、ご応募ください。なお、様式２の提案書において複数類型に当てはまる旨をご説明頂いた場合は、内容により加点対象となる場合もあります。
①

類型１：我が国のイノベーション創出につながる共創型

グローバルサウス諸国で行われるＦＳ事業若しくは実証事業から得られたデータ・知見がもととなり、将来的にリバースイノベーションにより新たな日本のイノベーションの種を創出する、日本とグローバルサウス対象国の共創型の事業類型。
すなわち、以下の３点を全て満たすこと。
・日本で既に技術的には確立されたものであること。
・該当国において商業的に未適用なプロジェクトであること（又はスケール化を含むビジネス上の課題が明確であること）。
・日本へのリバースイノベーションに資すること。
②

類型２：日本の高度技術海外展開型
グローバルサウス諸国で行われるＦＳ事業若しくは実証事業が商業化に至り、さらに該当国でのデファクトスタンダードの獲得が見込まれ、ひいては日本の雇用増加等につながる事業類型。
すなわち、以下の３点を全て満たすこと。
・日本で既に技術的には確立されたものであること。
・該当国において商業的に未適用なプロジェクトであること（又はスケール化を含むビジネス上の課題が明確であること）。
8

・商業化に至った際には、該当国でのデファクトスタンダードの獲得が見込まれ、日本の雇用増加に繋がること。
③

類型３：サプライチェーン強靱化型

日本の輸入依存度が高い物資について、本事業を通じて供給構造の多角化やサプライ
チェーン強靱化につながる事業類型。
すなわち、以下の３点を全て満たすこと。
・日本の産業構造上重要と考えられる物資を対象とすること。
・該当国において商業的に未適用なプロジェクトであること。
・日本の一国依存度が高く、本事業を通じた供給構造の変化が日本のサプライチェーン強靱化に資すること。
４．事業実施期間①

ＦＳ事業
交付決定日～２０２５年１２月３１日（水）②

実証事業
交付決定日～２０２５年１２月３１日（水）※グローバルサウス諸国との経済連携の強化に向けて、今後の支援施策の検討等を実施するため、補助事業実施後の進捗状況把握や効果の検証を行います。本事業実施後も定期的なフォローアップ調査の対象となり、事業終了後５年間は、フォローアップ調査の実施にご協力をお願いいたします。フォローアップ調査の結果については必要に応じて、公表や説明の場を設ける場合があります。
５．応募資格
応募資格は、次の要件を全て満たす企業・団体等とします。
なお、提案時には、複数の企業・団体等が共同で事業を行う形式の共同申請も可能です
が、その場合は幹事法人を一者決めるとともに、幹事法人が申請書類を提出してください。
また、その場合の補助金は、幹事法人に交付し、幹事法人から共同申請者に分配することとします。日本法人と現地法人の共同申請も可能です。
（なお幹事法人及び共同申請者の要件については、５．応募資格（１）（２）をご確認ください）（１）単独の申請、または、幹事法人の応募資格① 日本に拠点及び法人（登記法人）格を有していること。
② 過去に類似事業の経験を有するなど、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
9

③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 事務局が提示する補助金交付規程に同意すること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置の対象となっていないこと。
⑥ 国内外の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っていないこと。
⑦ 政府からのＥＢＰＭ※に関する協力要請に応じること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、
2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
（２）共同申請する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者」）の応募資格① 日本に拠点及び法人（登記法人）格を有している、若しくは、現地法人の場合は、以下いずれかの要件を満たした法人であること。
（ⅰ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社（日本側出資比
率１０％以上）（ⅱ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外孫会社（日本側出資比
率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超）。
② 過去に類似事業の経験を有するなど、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 事務局が提示する補助金交付規程に同意すること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置の対象となっていないこと。
⑥ 国内外の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っていないこと。
⑦ 政府からのＥＢＰＭ※に関する協力要請に応じること。
（３）その他
事務局を運営する TOPPAN 株式会社及び同社委託先である三菱 UFJ リサーチ＆コンサル
ティング株式会社については、原則として、本事業への応募または応募企業の委託・外注
先に入ることはできません。また、両社の関連会社（会社法第２条第３号又は第４号に規定する親会社・子会社）についても、同様とします。
10

※応募に当たって提出された申請書や関連書類に記載の事項に虚偽が認められたり、疑義が生じたりした場合は、採択後であっても、事務局はその内容について確認を行い、採択の取り消しを行う権利を留保しているものとします。

６．補助金交付の要件（１）採択予定件数：ＦＳ事業、実証事業、合わせて１１５件程度（２）補助率・補助額
 補助率は１／２以内、中小企業のみ２／３以内とします。
この事業において中小企業とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者は、１／２以内の補助率を適用します。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人（中小企業を除く）に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小・小規模事業者。
②交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。
 補助額（補助対象経費に補助率をかけた額）の上限は以下とします。
① ＦＳ事業：上限１億円② 実証事業：上限５億円※共同申請の場合、幹事法人および共同申請者全体を含めた上限金額となります。
 中小企業補助率（２／３以内）の適用を受けるためには、様式４の提出が必要です（大企業の子会社でないこと、大企業への外注・再委託費率は原則５０％以下とするなどの条件があります）。また、直接の申請企業のみ対象となりますのでご留意ください（申請企業の外注・再委託先企業は対象とはなりません）。
 共同申請の場合、中小企業補助率の適用を受けられるのは幹事法人・共同申請者ともに中小企業のみの場合に限ります。
共同申請する企業の組合せ適用される補助率

大企業等と大企業等の共同申請

１／２以内

中小企業と大企業等の共同申請

１／２以内

中小企業と中小企業の共同申請

２／３以内

 最終的な実施内容、交付決定額については、採択決定後、事務局と調整した上で決定
いたします。
（３）支払時期・補助金の支払いは、原則として事業終了後の精算払となります。ただし、必要があると認められる経費については、概算払を行います。
11

（４）支払額の確定方法
 事業終了後、補助事業者が提出する実績報告書に基づき、必要に応じて現地調査を行い、支払額を確定します。支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その事実を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性があることにご留意ください。
 事業期間終了後の手続き円滑化のため、事業期間中に当該時点までの支出状況などを確認する中間検査を実施する場合があります。
※支払額の確定方法の詳細については、以下のリンク先に記載している事務処理マ
ニュアル等の書類を十分に確認してください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf（５）実績報告書の提出時における実施体制把握
 事業の実施体制を確認する必要があるため、事業終了後に実績報告書を提出する際には、別途、補助対象として経費計上している請負又は委託契約（外注費や委託費等）
については、契約先の事業者（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。）の事
業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容を記述した実施体制資料を添付してください。
（※１～３）※１

本資料は、確定検査の際に確認する資料とします。

※２ 「旅費」
、
「会議費」
、
「謝金」、
「備品費（借料及び損料を含む）」、「機械設備費・システム購入費（実証事業に限る）」、「補助人件費（人材派遣も含む）」については、上記の実施体制資料の添付は不要です。
※３

請負先または委託先から、さらに請負又は委託をしている場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も、上記同様に、実施体制資料を添付してください（再々委託先については金額の記述は不要です）。

【実施体制資料の記載例】
実施体制は原則、下記のように整理表で提示するとともに実施体制図もあわせて示すこととします。実施体制と契約先の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、
契約金額、契約内容（業務の範囲）及び本事業における委託・外注費率がわかる資料であれば様式は問いません。
※本事業における委託・外注費率について「委託・外注費（注）の契約金額（申請時は見込み、実績報告書時は実績）の総額
÷補助金申請額（補助金充当額（実績額））の総額×１００により算出した率」とな
12

ります。
（注）共同申請の場合、幹事法人・共同申請者のそれぞれで比率を出さず、事業全体の金額比率で算出をお願いいたします。
（注）「委託・外注費」：補助事業事務処理マニュアル上の「Ⅰ.経理処理のてびき」＜主な対象経費項目及びその定義＞に記載の経費項目である「Ⅱ事業費（※）（印刷製本費やその他諸経費（修繕・保守費、翻訳通訳、速記費用など）など、他の事業者より特定の役務を提供してもらう事業、請負その他委託の形式を問わない。
）、Ⅲ委託・外注費」に計上される総額経費※「Ⅱ事業費」の対象経費は、他の事業者に特定の役務依頼を行う事業である
ため、備品や消耗品の購入、謝金や補助員人件費などは対象外。
（注）委託・外注費の契約金額は、補助金申請額（見込み）又は補助金充当額（実績額）における金額を合わせること。（税込み１００万円未満の取引も算入す
る。
）

13

実施体制（税込み１００万円以上の請負・委託契約）
事業者名

当社との関係住所

契約金額（税込み）

業務の範囲

委託・外注費率※算用数字を使用し、円単 ※できる限り詳細に記
位で表記
載のこと

（株）A研究所

委託先（株）B総研再委託先（（株）A研究所
上記記載例参照の委託先）

上記記載例参照

上記記載例参照-

Cコンサル（株）

再委託先（（株）A研究所
上記記載例参照の委託先）

上記記載例参照

上記記載例参照-（有）D商会

再々委託先（（株）B総研
上記記載例参照からの委託先）記入不要（※）

上記記載例参照-（株）Eセンター

委託先

東京都○○区・・・※算用数字を使用し、円単 ※できる限り詳細に記
位で表記
載のこと

○％

（株）Fファイナンシャ
委託先
ルアドバイザリー

東京都○○区・・・※算用数字を使用し、円単 ※できる限り詳細に記
位で表記
載のこと

○％

東京都○○区・・・○％（※）（有）D商会は、補助事業者からみると、再々委託先になるので契約金額の記入は不要

７．応募手続き（１）公募期間
申請受付開始日：令和６年９月９日（月）締切

日：令和６年１０月１１日（金）１２時必着（２）公募説明会の開催
公募説明会は Microsoft 社の Teams によるオンライン形式で開催します。
（https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-teams/download-app よりダウンロード
可能）。
開催日時：令和６年９月１７日（火）１４時００分～１５時００分


公募説明会への参加を希望する場合は、９月１２日（木）１６時までに公募説
明会申込受付メールアドレス（info@gshojo.jp）に以下の件名・本文でメールを送り参加登録してください。
件名：【説明会参加希望】グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金
本文：「所属組織名（企業名）」「担当者氏名」



当日は多くの参加者が見込まれるため、参加登録は１事業者 1 名までとさせていただきます。同一事業者で複数名での参加を希望される場合は、1 ログイン
で一緒に視聴される等ご協力をお願いいたします。

（３）応募書類の提出方法① 応募書類の提出方法
 応募書類は以下の①、②のうちどちらかの方法で提出してください。メールでの提出は受け付けておりませんので、ご注意ください。
提出方法

備考

① 補 助 金 申 請 シ ス テ ム 「 jGrants （ J グ ラ ン ツ ）」 の リ ン ク :14「jGrants（J グランツ）」（https://www.jgrants-portal.go.jp）から本事業のページにて電子申請を行ってください。

② データ送受信サービス①にて申請できない場合、若しくはデータ送受
信サービスにて提出を行いたい場合は事務局メールアドレス（inquiry@gshojo.jp）へ個別にお問い合わせください。なお、メールの件名を「【提出希望】グローバルサウス未来志向共創等事業の応募方法について」とし、本文に「事業形態（ＦＳ事業 or 実証事業）」「所属組織名（企業名）」「担当者氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「メールアドレス」を明記してください。
ご希望の場合は１０月９日（水）までにご連絡く
ださい。

※

補助金申請システム「jGrants（J グランツ）」から提出する場合は、ＧビズＩＤ
プライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には時間を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
（ＧビズＩＤプライムア
カウント作成先へのリンク：https://gbiz-id.go.jp/top/index.html）※

設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）におかれましては、jGrants（J グランツ）の使用に必要なＩＤ（Ｇビジネ
スＩＤ）の取得ができません。このため、事務局へ個別にご連絡ください。

※

共同申請を行う申請者は、jGrants（J グランツ）を使用して電子申請を行うことが出来ませんので、事務局へ個別にご連絡ください。

② 提出時の注意事項
 応募書類及び添付書類（任意）はＰＤＦ形式に変換し、ファイル名は以下の命名規則に従って付けてください。なお、区切りには半角のアンダーバー(_)を使用ください。
「書類名_事業者名称.pdf」※例）様式１申請書_●●株式会社.pdf※様式２別添２積算内訳書は、ＰＤＦ形式及びＥＸＣＥＬ形式の両方をご提出ください。
 複数ファイルを圧縮した場合は、以下のようにファイル名を付けてください。
「事業者名称.zip」※書類名は不要です。
jGrants（J グランツ）で提出する場合は、１ファイルあたりの容量上限を１６ＭＢとし、上限を超える際にはファイルを分割して提出してください。

 提出の後に申請内容の確認を取らせていただく場合があります。
 申請書類の提出が確認でき次第、事務局から受領のご連絡をいたしますので、その連絡がない場合は、１０月１６日（水）までに事務局にお問い合わせください。
※

資料に不備がある場合や締切り後に提出された申請書は、審査対象外となるため、
15

本要領等をご参照の上、注意して記入してください。
（４）応募書類① 以下の書類を提出してください。申請手続きは日本語で行うため、各様式は原則日本
語で作成ください。
書類名
１

様式１申請書提出
要否

様式２提案書必須

３

様式２別添１事業概要

必須

４

様式２別添２積算内訳書

必須

５

様式２別添３委託・外注費率に関する理由書

該当者
のみ

６

様式３申請法人概要表

必須７

様式４中小企業補助率の適用要件審査該当者
のみ

８

様式５従業員への賃金引上げ計画の表明書

任意

様式２の補足資料

任意

16

提出時の
ファイル名
様式１申請書_事
業者名称.pdf

必須

２

９

備考

全体で１４ページ以内とし、簡潔でわかりやすく
フォーマットに従って記載してください。
類型１～３でフォーマッ
トが異なります。複数の類型に当てはまる場合
は、最も当てはまると思う類型のフォーマットのみ提出してください。
ＰＤＦ形式、ＥＸＣＥＬ
形式の両方をご提出ください。
※共同申請の場合は、他の構成員となる企業・団
体分のシートの作成が必須です。
委託・外注費の額の割合
が５０％を超える場合、
当資料をご提出ください。
※共同申請の場合、幹事
法人 ・共同申請者のそれぞれで比率を出さず、事業全体の金額比率で算出
してください。
中小企業は、中小企業用を記載して提出してください。
※共同申請の場合は、他の構成員となる企業・団体分の提出も必須です。
中小企業の補助率を選択する場合に提出してください。
※共同申請の場合は、他の構成員となる企業・団体分の提出も必須です。

様式２提案書_事
業者名称.pdf

様式２別添１_事
業者名称.pdf

・様式２別添２_
事業者名称.pdf
・様式２別添２_
事業者名称.xlsx

様式２別添３_事
業者名称.pdf

様式３_事業者名
称.pdf

様式４_事業者名
称.pdf

様式５_事業者名
称.pdf
様式２の補足資料（事業内容詳細、写真やスキー
ム図等）を必要に応じて提出してください。
（原則
Ａ４サイズ）

様式２補足資料_
事業者名称.pdf

該当者のみ

様式３（中小企業用）で認
定・表彰実績を記載した
場合は、証明書類等の写しを提出してください。

表彰実績証明書類 _ 事 業 者 名
称.pdf

該当者
のみ

様式２で２０．ピッチ等のイベントの「登壇」経験を記載した場合は、それを示す文書等の写しを提出してください。

イベント登壇経
験に関する文書_
事業者名称.pdf

特定重要物資に関する文書_事業者名称.pdf

１０

様式３の認定・表彰実績
証明書類等の写し

１１

ピッチ等のイベントの「登壇」経験を示す文書
等の写し

１２

特定重要物資に関する物
資であることを示す文書
の写し等

該当者
のみ

様式２で２６．特定重要物資に関する物資であるかを記載した場合は、それを示す文書の写し等を提出してください。

１３

直近の法人税申告書別表
１

該当者
のみ

様式５を中小企業が提出する場合のみ、前年度の法人税申告書別表１を提出してください。

法人税申告書別表１_事業者名
称.pdf

１４

ワーク・ライフ・バランスの取組に関する認定証等
の写し

該当者
のみ

ワーク・ライフ・バランスの取組を行っている場合
は、該当するものの認定証等の写しを提出してください。

ＷＬＢ_事業者名
称.pdf

財務諸表_事業者
名称.pdf

１５

財務諸表

必須

中小企業以外は直近 1 年
分、中小企業は直近３年分を提出してください。
※共同申請の場合は、他の構成員となる企業・団体分の提出も必須です。
※現地言語で記載されている場合は、日本語訳も提出してください。
※日本円で記載されていない場合は決算時点での日本円に対する為替レートを提示し、その為替レートで計算される日本円
換算額を追記してください。

１６

様式６強靱で持続可能なサプライチェーン構築の取組

任意事業形態「実証事業」で申請する場合のみ、任意で提出してください。

様式６_事業者名
称.pdf

該当者
のみ

中小企業以外の事業者のうち、会社法における会社に該当する場合は提出してください。
※共同申請の場合は、他の構成員となる企業・団体分の提出も必須です。

様式７_事業者名
称.pdf

１７

様式７人権尊重の取組状
況※様式６別添の提出時期については、
17募集要領Ｐ２３～２４、Ｐ３２～３３を参照※様式７は応募時、事業終了時にそれぞれ提出いただきます。
詳細は募集要領Ｐ３３を参照②

提出された応募書類は、本事業の採択に係わる審査以外の目的には使用せず、機密保持には十分配慮します。また、応募書類は返却いたしません。

③ 提案書に記載する調査実施内容は、今後の契約の基本方針となるため、予算額内で実現が確約されることのみを記載してください。採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合、補助金額の減額修正や不採択となる場合があります。
８．審査・採択について（１）審査方法
 採択は、外部有識者で構成される第三者審査委員会で審査の上、決定します。
 応募期間締め切り後、必要に応じて提案に関するヒアリングの実施や追加資料の提出を求めることがあります。
（２）審査基準 以下の審査基準に基づき、総合的な評価を行います。
① ３．
（１）の対象に合致しているか。
② ５．の応募資格を満たしているか。
③ 日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバル
サウス諸国との経済連携の強化や本事業の実施による事業実施国への裨益を実現する案件か。
④ 本事業終了後５年以内の受注・事業化が見込める案件か。
⑤ 政策的意義が高いか（相手国の重点政策となっているか、政府間の協力枠組みと整合
的か等）。
⑥ 費用対効果が高いか（受注や事業化した場合に見込まれる本邦からの輸出または投資額と、本事業で支援する費用との比較）。
⑦ 日本企業への波及効果、複数国・地域への展開可能性が高いか。
⑧ ３．
（３）の事業類型の少なくとも１つの類型に該当する案件か。また、本事業終了
後、５年以内に下記のような成果が定量的に見込めるか。（以下に事業成果の KPI の例を示すが、これに限るものではなく、事業内容を鑑み設定のこと。）
類型１：我が国のイノベーション創出につながる共創型
ⅰ）

新規市場の市場規模の拡大

ⅱ）

新規市場の商品／サービスの売り上げの増加

ⅲ）

雇用の増加

ⅳ）

論文や特許出願など知的財産件数の増加
18

ⅴ）

研究開発費の増加

ⅵ）

実証事業は、将来リバースイノベーション可能性がある事業か。

類型２：日本の高度技術海外展開型
ⅰ）

新規市場の市場規模の拡大

ⅱ）

新規市場の商品／サービスの売り上げの増加

ⅲ）

雇用の増加

ⅳ）

実証事業は、将来他の地域でも展開できる可能性がある事業か。

ⅴ）

当該事業は、先進性がある事業か。

ⅵ）

当該事業は、海外に高度技術を展開できる可能性がある事業か。

類型３：サプライチェーン強靱化型
ⅰ）

事業対象製品・部素材のサプライチェーン上の重要性

ⅱ）

多元化の効果ⅲ）

日本とグローバルサウス相手国のサプライチェーン強靱化の効果

ⅳ）

波及効果・展開の可能性ⅴ）

現地国での産業高度化等の副次効果

ⅵ） 当該事業は、日本のサプライチェーン強靱化を実現できる可能性がある事業か。
⑨ 事業の実施方法等について、受注や事業化を実現するための工夫がみられるか・競合国企業や日本企業の強み・弱みを分析した上で、受注や事業化の可能性を高めるためにどのような工夫（競合先との差別化等）が必要となるかを明らかにする調査手法となっているか。
・本事業によるＦＳ・実証の終了から事業化に至る道筋がビジネスプランとして描けているか（受注や事業化を実現するため本事業終了後の相手国政府への提案や資金調達等の方策が具体的に提案されているか等）。
・相手国政府等からの要請がなされているかなど、相手国のニーズを的確に捉えているか。
・相手国の市場動向、法規制、手続き、慣習、技術などについて事前に十分な情報収集を行っているか。
⑩ 実施スケジュールが適切か。
・事業が滞りなく実施できるよう、日程・作業手順等に工夫があるか。
・事業実施後の受注に向けた取組及びスケジュールが具体的で実現性があるか。
⑪ 実施体制が適切か。
・受注や事業化の際に､機器等の製造・輸出・販売､ＥＰＣやＯ＆Ｍの実施､投資等を19

行うことが想定される企業等（以下、「受注や事業化を担う企業等」という。）が本
ＦＳ事業、実証事業に参画しているか(※)。
(※)｢本ＦＳ事業、実証事業に参画している｣とは、以下のいずれかに該当することを指します。
(ⅰ）｢受注や事業化を担う企業等｣が共同申請者となっていること。
(ⅱ）委託先や外注先または費用支出が発生しない協力先として｢受注や事業化を担う企業等｣の個社名が申請書内に記載されていること。
・相手国の現地企業と連携した案件であること。
・専門性を有する企業等と体制が組めているか。
⑫ 実施内容及び実施方法と比べて、適正に予算が設定されているか。目標達成に向け、効率的かつ費用対効果の高い予算設定、予算配分が行われているか。
※積算を行う際には、以下のリンク先に掲載している事務処理マニュアル等の書類を十分に確認すること。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf⑬ 情報収集能力、事業遂行能力を有しているか。
・現地法人を有している又は現地事情に精通している人材を有しているなど、十分な情報収集を行う体制を備えているか。
・過去に同一の対象国又は対象地域における調査やプロジェクトの実績を有しているか。
・過去の調査事業が受注や事業化に至っているか、至っていない場合はその結果を踏まえて、より受注や事業化の実現可能性が高まるような提案内容となっているか。
⑭ 事業実施可能な財政基盤を有しているか。経理処理能力を有しているか。
⑮ 事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる部分（以下）について、委託・外注を行っていないか。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・報告書（構成及び作成、委託・外注先の内容とりまとめ）⑯ 補助金総額に対する委託・外注費の額の合計の割合が５０％を超えていないか。超えている場合は、相当な理由があるか（５０％を超える場合は、「様式２別添３委託・外注費率に関する理由書」を作成し提出すること）。
⑰ 賃金引き上げ計画を有しているか。
（共同申請の場合は幹事法人のみ対象。）
・令和６年以降に開始する申請者の事業年度（あるいは暦年）において、対前年度比
で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）
」を［大企業：３％、中小企業：１．
５％］以上増加させる旨を従業員に表明していること。
※中小企業については、給与総額とする。
※ここでいう大企業は「中小企業以外」を指します。
20

※ここでいう中小企業は、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 66 条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。
大企業
公募時

中小企業

・従業員への賃金引き上げ計画の ・従業員への賃金引き上げ計
表明書

画の表明書

（事業年度若しくは暦年のどちら （事業年度若しくは暦年のどかで表明）

ちらかで表明）
・直近の法人税申告書別表１

実績確認時【事業年度により賃上げ表明した 【事業年度により賃上げ表明
場合】

した場合】

・賃上げ表明した年度とその前年 ・賃上げ表明した年度とその度の法人事業概況説明書【暦年により賃上げ表明した場
合】

前年度の法人事業概況説明書【暦年により賃上げ表明した・給与所得の源泉領収等の法定調
書合計表

場合】
・給与所得の源泉徴収等の法
定調書合計表※交付決定を受けた事業者については、表明した率の賃上げを実施したかについて、上表（実績確認時）の記載に基づ いた資料提出を行っていただき、事務局にて確認を実施します。賃上げが表明した率に達していない場合等においては、貿易振興課が実施する別事業の採点にあたって減点措置を講じるなど何らかの措置を講じる可能性もあるためご注意ください。
⑱ ワーク・ライフ・バランスの取組をしているか。（共同申請の場合は幹事法人のみ対象。
）
以下のうち、該当するものの認定証等の写しを提出すること。基準を満たす場合、加点措置となります。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）
・女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業デー
タベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライ
くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）
・青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール
認定）
21

⑲J-Startup 企業であるか。
⑳J-StarX（海外起業家派遣プログラム）において、採択され、海外に派遣された経験があるか。
㉑日本の公的機関（経産省、ジェトロ、JICA 等）が実施するピッチ等のイベント（JBridge や日 ASEAN 共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブを含む）で公募締
め切り日から起算して過去 1 年間に「登壇」経験があるか。
（公募締め切り日時点で将来的な「登壇」が確定している場合も可）（登壇したこと/登壇予定を示す文書等を提出のこと。ヒアリング、面談等は不可。）（日本に拠点及び法人（登記法人）格を有している者のみ対象。
）㉒ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）のサプライチェーン協定やクリーン経済協定の取組に関連する事業であるか。
※ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）のサプライチェーン協定やクリーン経済協定の取組に関連する事業とは、ＩＰＥＦ参加国で行われる又は参加国のサプライチ
ェーン及びクリーン経済に貢献すると見込まれ、かつ事業化した際に見込まれる成果が以下のどちらかに当てはまるものであること
・供給源の多角化や共同研究開発の円滑化、サプライチェーン途絶時の連携強化
等、平時・緊急時のサプライチェーンを強靱化するための取組を推進するもの
・エネルギー安全保障の確保やクリーンエネルギーへの移行を推進するもの※サプライチェーン協定：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100549380.pdf（概要）※クリーン経済協定：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100637136.pdf（概要）㉓アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の実現に資する案件※１のうち、特に重要な事業として認められる案件か。※２。
※１：AZEC は、各国の事情に応じた多様な道筋によって、経済成長とエネルギー安
全保障を確保しつつ、エネルギー移行を目指す日本、豪州、ASEAN（ミャンマーを除く）との間におけるプラットフォーム。
※２：AZEC の実現に資する案件のうち、特に重要な事業とは、以下の（１）に該当【要件１】し、（２）また（３）のいずれか１つ以上に該当【要件２】し、さらに（４）から（７）のいずれか２つ以上に該当【要件３】する事業をいう。
【要件１】以下に該当すること（１）相手国のエネルギー移行に資する技術【要件２】以下のいずれか１つ以上に該当すること（２）日本企業が強みを有する技術（３）AZEC 首脳会合の共同声明※３に記載された技術※３：AZEC 首脳共同声明：
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231218004/20231218004-2.pdf
22

【要件３】以下のうち、２つ以上に該当すること（４）AZEC 首脳共同声明にある「製造業の競争力強化に向けたサプライチェーング
リーン化」に資する事業（５）AZEC 首脳共同声明にある「公正で持続可能なビジネス環境の整備」に資する
事業（６）相手国のパートナー機関や企業との間で合意がある技術の事業（７）制度面の対応を含む事業㉔日印産業共創イニシアティブに該当するか。
※日印産業共創イニシアティブ：
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230721005/20230721005-a.pdf㉕中南米外交イニシアティブに該当するか。
※中南米外交イニシアティブ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100628870.pdf㉖太平洋島嶼国関連事業であること。
「第 10 回太平洋・島サミット(PALM10)日本・PIF 首脳宣言、共同行動計画」※１又は「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」※２に該当するか。
※１「第 10 回太平洋・島サミット(PALM10)日本・PIF 首脳宣言、共同行動計画」:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100702610.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100702612.pdf※２「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」：
https://forumsec.org/2050㉗特定重要物資に関する物資であるか。
（類型３のみ対象。）
特定重要物資とは、2022 年 12 月時点の「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」で指定された特定重要物資とする。それぞれの物資の品目は「安定供給確保を図るための取組方針」で支援対象に指定されたものとして、支援対象が変更された場合は適宜修正を行います。
㉘強靱で持続可能なサプライチェーン構築の取組に関すること（共同申請の場合は幹事法人のみ対象。
）（実証事業のみ対象。）
補助申請者は、様式６「強靱で持続可能なサプライチェーン構築の取組」の提出をもって、強靱で持続可能なサプライチェーン構築に取り組むように努めるものとしま
す。また、本補助金における「強靱で持続可能なサプライチェーン構築に取り組む」という趣旨を踏まえて、補助事業者は、実証事業の期間中に、持続可能な調達のガイド
ラインを自社で策定することを努力義務とします。持続可能な調達のガイドラインの策定に際して、補助事業者は、経済産業省グローバルサウス・サプライチェーン相談
窓口に相談することを可能とします。なお、補助事業者の強靱で持続可能なサプライチェーン構築の取組状況は、事務局取りまとめの上、一般に公表する場合があります。
さらに、案件が採択された場合、交付決定日から半年以内に、実証するビジネスモデ
23

ルにおいて用いられる機器・製品を構成する特定重要物資（※）に係る以下（1）～（4）について、様式６別添「強靱で持続可能なサプライチェーンに関する情報」の様式に従い、把握できる限り報告することを努力目標とします。
（1）安定確保に向けた体制（2）発注リードタイム（平均的な納期、補助申請者が調達先に発注して実証場所に納品されるまでのリードタイムを指す）（3）安定確保に係るリスクの認識と、その低減に向けた取組及び計画（4）サイバーセキュリティへの対応。
※ここでいう特定重要物資とは、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」第七条（特定重要物資の指定）に基づき、安定供給確保を図ることが特に必要と認められる時に政令で指定され、経済産業省が所管するものを指します。2022 年 12 月時点の「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」で指定された特定重要物資のうち、経済産業省所管の中から、①永久磁石、②工作機械及び産業用ロボット、③蓄電池とします。それぞれの物資の品目は「安定供給確保を図るための取組方針」で支援対象に指定されたもの
として、支援対象が変更された場合は適宜修正を行います。
＜審査評価項目一覧（必須・加点項目の整理）＞
評価項目

評価の内容

必須項目と
して審査さ
れるもの

加点要素と
して審査さ
れるもの

① ３．
（１）の対象に合 グローバルサウス諸国における致しているかインフラ等プロジェクトの具体的案件組成や事業化に向けたＦ○Ｓ事業あるいは実証事業であるか。
② ５．の応募資格を満 幹事法人および共同申請者がそたしているかれぞれ日本に拠点及び法人（登記法人）格を有している等の応○募資格を満たしているか。
③ 日本国内のイノベー 日本国内のイノベーション創出
ション創出等による 等により国内産業活性化を目指
国内産業活性化、グ すと共に、グローバルサウス諸○ローバルサウス諸国 国との経済連携を強化する案件との経済連携④ 受注・事業化可能性か。
本事業終了後５年以内の受注・事業化が見込める案件か。
24○

⑤ 政策的意義

日本国の補助事業として政策的○意義が高いか。
⑥ 費用対効果

輸出、投資額と本事業で支援する費用とを比較した場合の費用○対効果が高いか。
⑦ 波及効果、水平展開

日本企業への波及効果、複数国・○地域への展開可能性が高いか。
⑧ 事業類型の合致

事業類型１～３のいずれかに該当する案件か。

○

事業類型１～３の複数に該当す

○

る案件か。
⑨ 事業化に向けた工夫

受注や事業化を実現するための○工夫が見られるか。
本事業によるＦＳ・実証の終了
から事業化に至る道筋がビジネ
スプランとして描けているか○（本事業終了後の相手国政府への提案や資金調達等の方策が具体的に提案されているか等）。
相手国政府等からの要請がなされているか、相手国のニーズを○的確に捉えているか。
相手国の市場動向などについて
事前に十分な情報収集を行って○いるか。
⑩ 実施スケジュール

実施スケジュールが適切か。

○

日程・作業手順等に工夫がみら○れるか。
事業実施後の受注に向けた取組
及びスケジュールが具体的で実○現性があるか。
⑪ 実施体制事業実施可能な組織 、人数が最低限確保されているか。
受注や事業化を担う日本企業が参画しているか。
相手国の現地企業と連携してい
25

○
○
○

るか。
専門性を有する企業等と体制が○組めているか。
⑫ 予算

予算の適切性、明確性。

○

効率的かつ費用対効果の高い予
算設定、予算配分が行われてい○るか。
⑬ 情報収集・事業遂行 現地法人を有している又は現地能力

事情に精通している人材を有し〇ているなど、十分な情報収集を行う体制を備えているか。
過去に同様の調査事業を実施し〇た実績を有しているか。
⑭ 組織の財政基盤

事業実施可能な財政基盤、経理処理能力を有しているか。

⑮ 委託・外注〇事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、委託・外注を行っていない〇か。
⑯ 委託・外注費率

委託・外注費の割合が５０％を超えていないか。超えている場〇

合は、相当な理由があるか。
⑰ 賃金引上げ計画を有 従業員への賃金引き上げ計画をしているか表明しているか。

〇※⑱ ワーク・ライフ・バラ 該当するものの認定等を受けてンスの取組をしてい いるか。
るか〇※
⑲ J-Startup

J-Startup 企業であるか。

⑳ J-StarX

J-StarX において、採択され、海外に派遣された経験があるか。

〇〇㉑ ピッチ等のイベント 日本の公的機関が実施するピッの登壇経験

チ等のイベントで過去 1 年間に（日本に拠点及び法 「登壇」経験があるか。
26〇

人（登記法人）格を有している者のみ対象。
）㉒ IPEF 関連事業

ＩＰＥＦのサプライチェーン協
定やクリーン経済協定の取組に〇関連する事業であるか。
㉓ AZEC 関連事業

AZEC の実現に資する案件のうち、特に重要な事業として認め

〇

られるか。
㉔ 日印産業共創イニシ 日印産業共創イニシアティブにアティブ該当するか。

㉕ 中南米外交イニシア 中南米外交イニシアティブに該
ティブ

当するか。

〇
〇

㉖ 太平洋島嶼国関連事 「 第 10 回太平 洋・島サ ミット
業（PALM10）日本・PIF 首脳宣言、
共同行動計画」や「ブルーパシフ○

ィック大陸のための 2050 年戦略」に資する案件であるか。

㉗ 特定重要物資

特定重要物資に関する物資であ（類型３のみ対象。
） るか。

〇㉘ 強靱で持続可能なサ 強靱で持続可能なサプライチェ
プライチェーン

ーン構築の取組を行っている（ 実 証 事 業 の み 対 か。

〇

象。
）
※
※ 共同申請の場合は幹事法人のみ対象（３）採択結果の決定及び通知について採択された申請者については、経済産業省のホームページ及び特設Ｗｅｂサイト等で公表するとともに、当該申請者（共同申請の場合は幹事法人のみ）に対しその旨を通知します。

９．交付決定について
 採択企業は、事務局に補助金交付申請書を提出し、それに対して事務局が交付決定通知書を交付いたします。交付決定日以降、事業開始となります。
27

 採択決定後から交付決定までの間に､事務局との協議を経て､事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があることに留意ください。また、交付条件が合致しない場合には、交付決定ができない場合があるので御了承ください。
１０．補助対象経費の計上（１）補助対象経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項目

内容

Ⅰ．事業費
人件費

事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費旅費事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費

会場費事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会議借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）

謝金事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・調査協力等に対する謝金等）

借料及び損料事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する
経費

消耗品費

事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費

機械設備費・シス 実証に必要な機械装置、システムの購入、試作、改良、据付等にテム購入費

必要な経費及び実証を実施するために直接必要な機械装置を製（実証事業に限作するために必要な工具 器具備品（木型、金型を含み、耐用年数

る）

１年以内のものを除く。
） の購入、試作、改良、据付等に要する経費

委託・外注費補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託（委任契約）
・外注（請負契約）するために必要な経費※外注・委託先が機械装置等の設備を購入する費用は補助対象に
なりません

印刷製本費

事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
28

補助員人件費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。
例）-通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等）-翻訳通訳、速記費用-文献購入費、法定検査、検定料関連費用等（２）原則、直接経費として計上できない経費
・土地・建物等施設に関する経費
・実証場所以外に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・商品券等の金券
・文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費・飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
・自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く。）の購入費・修理費・車検費用
・収入印紙
・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文
書作成ソフト・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購入費
・中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明
確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された
相見積りを取得している場合等を除く）
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費・事業に関係無い経費
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（３）補助対象経費からの消費税額の除外について
 補助金額に消費税及び地方消費税額(以下､消費税等という。)が含まれている場合､交付規程に基づき､消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることとなります。
 これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消29

費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
 しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後におこなった確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
 交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
 ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③簡易課税事業者である補助事業者④国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者⑤国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者⑥課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者（４）経費計上について経費の算出過程において小数点以下の端数が生じる場合は、原則切捨てにより補助対象金額として計上してください。
（５）利益排除について
利益排除の観点から、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達や発注等に係る経費がある場合は、調達価格に含まれる利益を排除いただく必要がありますので、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費として計上している旨を相見積書もしくは理由書等で事務局に申告し、価格の妥当性を証明するようにして下さい。

１１．その他① 交付決定日以前に発生した経費（発注含む。）は補助対象にはなりません。なお、委託や外注先を決めるための事前見積を交付決定日前に行い、発注を交付決定日以後に行う場合の当該発生費用は、補助対象になります。
② FS 事業、実証事業いずれも、補助事業期間は令和７年１２月３１日までとなります。
補助事業期間内に、原則、各種補助対象経費の支払を済ませておく必要があります。
③ 支払の事実に関する客観性の担保のため、支払方法が指定されている場合を除き、原則、支払は銀行振込として下さい。また、やむをえずクレジットカード決済をする
場合、口座引落日が事業終了日以前である必要がありますのでご注意ください。
30

④ 物品の入手、費用の発生に係る売買、請負その他の契約をする場合は、経済性の観点から、原則、一般の競争等に付すこととします。
⑤ 補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得てください。
⑥ 補助事業者は、事業期間中に中間および最終成果報告で事業の進捗を報告してください。また、事業期間中及びフォローアップ期間中、経済産業省及び事務局から補助事業の進捗状況（KPI 含む）の報告を求められた場合、速やかに報告してください。
⑦ 事業期間終了後、支出を証明する帳簿類及び領収書等の証拠書類をご提出いただき
確定検査を実施いたします。また、適宜事業実施期間中にも中間検査を実施いたします。事務局から随時確認を行うため、常時連絡を取れるようにし、書類の再提出や質疑応答の迅速なご対応をお願いいたします。
※検査期間中に検査の完了ができない場合は、補助金の支払確定ができないため、連絡対応者が海外出張中などで対応が取れない場合は代理のご担当者を立てていただ
くなど、ご対応をお願いいたします。
⑧ 各種書類や様式のご提出においては、記載漏れや記載ミスの無いよう十分にご確認の上、また各種書類の整合性を十分にご確認の上、ご提出願います。
※共同申請の場合、共同申請者の書類内容については、幹事法人においても重ねてチ
ェックの上ご提出願います。
⑨ 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して１５日を経過した日又は事務局が定める期日までに実績報告書を事務局宛に提出してください。
⑩ 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理し、常にその収支の状況を明らかにし、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む)した日の属する会計年度の終了後５年間、事務局からの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑪ 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図ること。なお、当該取得財産等については、取得財産管理台帳を備えて、別に定める財産処分制限期間中、適切に管理してください。
⑫ 補助事業者は、取得財産等のうち単価５０万円以上（税抜き）のものについては、別に定める期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を準用する。）においては、処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供すること）は出来ません。ただし、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能です31

が、その場合には、原則として、補助金の一部又は全額を納付（納付額は当該処分財産に係る補助金額を上限とする。）してください。
⑬ 補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入る場合があるので留意してください。
⑭ ＥＢＰＭ※の取組を政府として推進すべく、申請書等の提出時に、原則、法人番号を記載してください（法人番号が指定されていない者を除く）。また、申請時・利用時・
事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派
生的な情報も含みます）については、事務局又は経済産業省における審査、管理、確定、精算、効果的な政策立案や、政策の効果検証といった特定の目的のためにのみ利用します。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。
※ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していく EBPM の推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
⑮ 強靱で持続可能なサプライチェーン構築の取組に関すること
補助申請者は、様式６「強靱で持続可能なサプライチェーン構築の取組」の提出をもって、強靱で持続可能なサプライチェーン構築に取り組むように努めるものとします。また、本補助金における「強靱で持続可能なサプライチェーン構築に取り組む」という趣旨を踏まえて、補助事業者は、実証事業の期間中に、持続可能な調達のガイ
ドラインを自社で策定することを努力義務とします。持続可能な調達のガイドラインの策定に際して、補助事業者は、経済産業省グローバルサウス・サプライチェーン
相談窓口に相談することを可能とします。なお、補助事業者の強靱で持続可能なサプ
ライチェーン構築の取組状況は、事務局取りまとめの上、一般に公表する場合があります。さらに、案件が採択された場合、交付決定日から半年以内に、実証するビジネ
スモデルにおいて用いられる機器・製品を構成する特定重要物資（※）に係る以下（1）～（4）について、様式６別添「強靱で持続可能なサプライチェーンに関する情報」の様式に従い、把握できる限り報告することを努力目標とします。
（1）安定確保に向けた体制（2）発注リードタイム（平均的な納期、補助申請者が調達先に発注して実証場所に納品されるまでのリードタイムを指す）（3）安定確保に係るリスクの認識と、その低減に向けた取組及び計画（4）サイバーセキュリティへの対応。
※ここでいう特定重要物資とは、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」第七条（特定重要物資の指定）に基づき、安定供給
32

確保を図ることが特に必要と認められる時に政令で指定され、経済産業省が所管するものを指します。2022 年 12 月時点の「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」で指定された特定重要物資のうち、経済産業省所管の中から、①永久磁石、②工作機械及び産業用ロボット、③蓄電池にします。それぞれの物資の品目は「安定供給確保を図るための取組方針」で支援対象に指定されたものとして、支援対象が変更された場合は適宜修正を行います。
⑯ 補助事業者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁
施策推進・連絡会議決定）を踏まえ、人権尊重に取り組むように努めるものとします。
中小企業以外の事業者のうち、会社法における会社※に該当する補助申請者は、その応募に際して、応募時点における人権尊重の取組状況を、様式７に従い提出してください。また、中小企業以外の事業者のうち、会社法における会社に該当する補助事業
者は、事業終了後、実績報告書と合わせて事業終了時点における人権尊重の取組状況
を、様式７に従い提出してください。事業終了後に実績報告書と合わせて提出する事
業終了時点における人権尊重の取組状況については、事業終了後に、事務局とりまと
めの上、一般に公表いたします。
※会社法における会社とは、以下を指す。
会社法
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

会社 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

⑰本事業で創出された事例について ASEAN が対象地域となるものについては、個社の競争力に影響がない範囲を事務局もしくは経済産業省から補助事業者に相談のうえで、
東アジア・アセアン経済研究センターに共有されるものとし、補助事業者は 経済産業省の求めに応じ、本事業期間中及び終了後に実施が検討されている経済産業省または
東アジア・アセアン経済研究センターにおける政策議論の場において、ヒアリングや資料提供等に協力するものとします。
⑱事務局は、本事業の適切な遂行、本事業の成果の適切なフォローアップ及び本事業の実効的監査を確保するため、必要があるときは、事務局の指定する者により補助事業者の事業所（履行補助者の事業所を含む。）等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問することができるものとします。この場合において、補助事業者は協力しなければならなりません。経済産業省及び事務局は、必要に応じて措置を取ることができるものとします。
⑲事務局は、次のいずれかに該当する場合には、補助交付の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
33ⅰ）補助事業者が、法令、交付規程又は法令若しくは交付規程に基づく事務局の処分
若しくは指示に違反した場合
ⅱ）補助事業者が、本事業で購入した財産を本事業以外の用途に使用した場合ⅲ）補助事業者が、本事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合ⅳ）補助事業者が、交付決定後生じた事情の変更等により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
ⅴ）補助事業者の申請内容の虚偽や、本補助金を活用して取り組む事業について、国（独立行政法人等を含む。）が助成する他の制度（補助金、委託金等）との重複受給等が判明した場合ⅵ）補助事業者が、交付規程別紙「暴力団排除に関する宣誓事項」に違反した場合ⅶ）補助事業者が、本募集要領別葉１「談合等の不正行為に関する事項」に違反した
場合⑳補助事業者は、本募集要領別葉２「環境社会配慮に関する留意事項」について確認しなければならず、本事業への応募をもって、環境や社会への負の影響の回避又は最小化に努め、環境及び環境社会に配慮した事業を遂行することに同意したものとします。
㉑幹事法人は、本募集要領、交付規程又はこれらに基づく事業支援事務局の処分若しくは指示により遵守すべき事項が達成されるために必要な事項を共同申請者に遵守させる義務を負い、共同申請者がこれに違反する場合、幹事法人は連帯してその責めを負うものとする。

１２．問い合わせ先
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金事務局
メールアドレス inquiry@gshojo.jp
・お問い合わせは原則としてメールでお願いします。その際は件名を「【問い合わせ】グローバルサウス補助事業」としていただけますようお願いします。他の件名ではお問い合わせに迅速に回答できない場合があります。
以上

34

別葉１
談合等の不正行為に関する事項（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条

事務局は、次の各号のいずれかに該当したときは、第９条の補助交付契約を解除することができる。
一 本契約に関し、補助事業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年
法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条若しくは第６条の規定に違反し、又は補助事業者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第一号、第二号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が補助事業者に対し、独占禁止法第７条第１項の規定若し
くは独占禁止法第８条の２第１項の規定に基づく排除措置命令、又は独占禁止法第７条の２
第１項の規定若しくは独占禁止法第８条の３の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該排除命令又は納付命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、補助事業者に対して独占禁止法第７条の４第７項、第７条の７第３項又は独占禁止法第８条の３の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
三 本契約に関し、補助事業者（補助事業者の代表者又は補助事業者の所属者を含む。）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条、又は独占禁止法第８９条第１項、第９０条第１号、若しくは第９５条第１項第１号、第４号、第２項第１号、第４号に規定する刑が確定したとき。
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条

補助事業者は、前条第一号又は第二号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを事務局に提出しなければならない。
一 独占禁止法第６１条１項の排除措置命令書
二 独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書
三 独占禁止法第７条の４第７項、第７条の７第３項又は独占禁止法第８条の３の課徴金の納付を命じない旨の通知文書

35

別葉２
「環境社会配慮に関する留意事項」
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、下記のすべての事項について留意し、環境及び社会に配慮した事業を遂行することとします。
１． 国際法、国内法令を遵守し、法律違反となる行為は禁止します。
２． 環境破壊や社会不安に繋がる反社会的な経済活動や資源調達は禁止します。
例えば、基準違反や公害発生等の迷惑行為、不適切な廃棄物処理、自然破壊等を引き起こす
資源調達方法、省エネやリサイクルに反した経済行為等は禁止します。
３． CSR を積極的に社内活動に取入れ、その啓蒙活動に努めます。
４． ISO26000 等の採用促進、社内での CSR 規約作りに取り組みます。
５． 社員の能力開発、人材育成に努めます。
例えば、社員の能力開発、技術習得、正規学校教育履修への補助や便宜を実施します。
６． 労働関連の社内ルールを確立し、安全かつ快適な労働環境を作ります。
例えば、就業規則を見える化し、安全かつ健康的な労働環境を整備します。
７． 社内の意思決定システムの見える化、責任所在の明確化に努めます。
例えば、円満なコミュニケーションシステムの確立、社内意思決定や責任所在を明確化します。
８． 相手国の宗教、文化、社会伝統等を尊重します。
９． 人権を尊重し、ジェンダーや障がい者といった社会的弱者の課題に、配慮します。

36