冷静かつ賢明な対応をの辛卯の年である1951年は、全国共済農業協（社）
農協共済総合研究所
専務理事

同組合連合会が発足し、全国を対象とする最やげん

ゆう谷

源雄

ひろ

初の共済事業が開始された年である。翌1952
年４月には「養老生命共済」、1953年４月には「建物更生共済」が相次いで開始され、後にＪＡ共済の基幹事業となった。
また、1951年10月には、第１回全国農協大会が開催されている。

○TPP問題についてさて、それから60年経った2011年の今日、日本農業に大きな影響を与える論議が進んでいる。すなわち、突如わきおこったTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加検討問題である。

東北地方太平洋沖地震により犠牲となったかたがたのご冥福をお祈りしますとともに被昨年10月、菅民主党政権は、TPPへの参加災された皆様の一日も早い復興を願っており検討を唐突に表明し、TPPへの参加の検討をます。

積極的に進め、６月目途に方針決定することを閣議で決定した。本年１月の内閣改造にお○はじめにいて、TPP推進派と目されている海江田氏を経済産業相に据え、体制を整えた。

今年は「辛卯」の年。思い起こせば、前回

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共済総合研究 第62号

提言

日本は、輸入農産物の平均関税率が12％ととの交渉を行うのである。TPP参加により国農産物輸入国の中ではとりわけ低くなってお民の健康と暮らしを守っている医療、SPS措

り、すでに農業分野においては十分に市場開置（衛生と植物防疫のための措置）、日本文放し「開国」している。その結果、現在でも化に根ざした品質の高さなど非関税障壁とい食料自給率は40％に低迷しており、なかでもわれるすべを失うことがあれば安全・安心な穀物自給率は28％と、多くを諸外国に依存し国としての国家主権を失うに等しい問題といており憂慮すべき状態にある。

えよう。長期的視点に立ってあくまで冷静な地球規模で見ると世界の総人口は増加の一途であり、食糧需給の判断が望まれる。

迫が危惧される。ま○高齢農業者についてた、地球温暖化等による旱魃・洪水が多発しているなか、穀物輸出国が自国民に優先して農林業センサスによれば、基幹的農業従事日本への安定的な輸出を保証したとしても、者は、2000年から2010年の10年間に、240万その義務を全うすることは2008年の例をみれ人から205万人に減少し、平均年齢も62.2歳かば考えにくく、食料安全保障面からも一定のら66.1歳と高齢化している。

食料自給体制の維持は必須である。

しかしながら、世代別・年齢階層別にみるこうした状況下においては、食料自給率がと、2000年の50歳代は40万人であったが、10わずか14％になるとの試算も出ているTPPへ年経った2010年における同世代である60歳代の参加は認められない。

は57万人と17万人増え、2000年の40歳代27万

TPPはひとり農業問題だけではない。世界

人が2010年の50歳代31万人、2000年の30歳代のどこをみても自ら関税自主権を放棄し、自10万人が2010年の40歳代12万人へと世代別の国の制度・文化を否定し、国民の財産を他国推移で見るとそれぞれこの10年の間に増加しに差し出そうとする国はない。TPPに参加しており、幅広い年齢層で新規参入がみられる。ている国も、中国、韓国など参加の意思がな

また、高齢化についていえば2010年の基幹い国も各国とも自国の利益を守るために他国

的農業従事者のうち60歳以上は74％とほぼ４

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基幹的農業従事者数の年齢階層別推移

ではあるが、農業に意欲のある農業経営の成（人）功者が身近に出てくることが日本農業再生に

1995年

2000年

2005年

2010年

30歳未満

40,73436,00537,28731,51630−39歳

157,386

97,76473,17664,63640−49歳

350,249

270,576

181,416

120,82950−59歳

506,828

400,382

382,189

309,837

60−69歳

988,822849,132

671,922574,689

60−64歳477,329367,273

279,934271,561

ものを魅力ある産業にすることが必要であ

65−69歳511,493

481,857

391,988

303,128

る。そのためには、安心して農業に打ち込め

70−74歳311,251

439,899

433,158

361,082

る環境を整え、農家の農業所得を増やす政策

75歳以上

194,762

305,821461,524

589,486が何より求められる。

総 数2,560,032

2,399,579

2,240,672

2,052,075

繋がる可能性を示唆している。

○日本農業を守るには
日本農業を再生させるためには、農業その農業にいたずらに効率化を押し付け、マク（出典）世界農林業センサス2010および世界農林業センサス2000より筆者作成

ロ的な机上の計算による最低水準の所得補償人中３人を占めている。平均寿命が男79.59歳、を行うだけでは農の復活はありえない。なぜ

女86.44歳と長寿化しているなか、農業においなら最低補償では儲からないからである。ては60歳代、70歳代でもまだまだ現役なので新しいコメの所得補償制度では過去５年中ある。

３年の平均価格を取引価格が下回った場合のたしかに農業者の絶対数は、75歳以上の離補償水準としており、今後継続的に、販売価農による減少が大きいことおよび若年層の人格が下がれば補償水準も低下する。効率化し口減少や他産業への就職等により新規学卒のて生産費を抑制できたとしても販売価格がそ就農者が少ないことから、減少してはいる。の分低下していけばいつまでたっても農業でしかし、見逃してはならないことは、過去10は食べていけない構造が続くこととなる。諸年間、幅広い年齢層で農業への新規参入者の外国と対等の競争を農家・農業事業者に強い「集積」が見てとれることである（上表参照）。

るのであれば、農産物輸出国なみに農業者のこのことは、かねてより提唱されていること所得を保証する仕組・農業予算が必要である。

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提言

また、農業者の規模拡大・農地集積を模索う。日本農業は、経営規模では米国、豪州にするには、私有財産である農地の出し手にもかなうはずもなく、少数の農業経営体に収斂メリットの出る施策が必要である。例えば、してしまえば、農業経営体そのものがいずれ全国に40万ヘクタールあるといわれる耕作放外資の手に落ち、大豆や小麦同様、日本のコ棄地について、ＪＡ自ら借り受け、規模拡大

メも牛肉も穀物メジャーや投機マネーに牛耳をしようとする農家や農業法人等に農地としられることとなる。結局、消費者の利益にはて貸し付けることや耕作権や所有権の売買をならないのである。

斡旋する。また、ＪＡ自ら販路を確保し、輸○TPP――共済事業への影響
出用農産物中心の農業や地域の農産物加工品の製造・販売を手がけることがあってもよ

さて、TPPについては、ＪＡ共済事業そのい。このとき、農地の集約化・耕作放棄地のものも無縁ではいられない。内閣官房作成の再農地化に対し国は一定の助成を行うなどが「包括的経済連携に関する検討状況」（平成22考えられよう。

年10月27日）によれば、関税以外にも各国か「農家」を守るのか「農業」を守るのかとら規制改革・国際基準への調和の要望があいう議論はあるが、100ヘクタールを経営すり、米国からは金融サービスや保険分野におる１万の農業経営体だけでは日本農業は守れける制度等の見直しについても要望がなされない。ているようである。TPP参加となれば、在日国土を守り豊かな自然を守るには国民一人

米国商工会議所の主張にみられるように、協ひとりが一定の負担をすることが必要であ同組合共済にも、外国保険会社が日本に進出る。安易に経済合理性のみで、他国に日本のする場合の条件とのイコールフッティングが美しい国土、日本人の食を委ねてはならない。

求められるのはいずれ必至である。

安全安心な国産農産物は「農家」なくして協同組合共済も保険技術を利用しており、は手に入れることはできない。小規模の「農個々の契約については、契約者の利益保護目家」が多数存在することがリスク分散になろ的で設定された保険法において保険契約と共5
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ッチし、迅速に適切な対応をする用意をして済契約は同一の扱いとなった。

おく必要がある。

しかし、保険販売により投資家への利益を追求しようとする保険株式会社と組合員の相共済事業の安全・安心を組合員・契約者に互扶助を目的としている協同組合共済とは、説明するには、保険と同等のソルベンシー規たとい同じ保険技術を利用していても、そも制の枠組みや会計による説明が求められるかそもその設立目的が明確に異なっている。協らである。

同組合共済は組合員間の相互扶助の理念によ

ところで、生命保険協会は昨年11月に、り成り立っているものであり、保険業法の適IASB公表のIFRS（国際財務報告基準）公開用対象とすべきではない。

草案「保険契約」に対して、意見書を提出している。

平成17年の保険業法改正の際に保険業の定義から不特定多数の条項が削除された。これ

IFRSの特徴は、いわば「清算価値会計」には、当時社会問題となっていたオレンジ共済あり、M&A中心の機関投資家向けに、企業などの「似非保険」を取り締まるためこれら自ら、年度末時点における資産の評価額（公を「無認可共済」と位置づけ、本来の共済を正価値）から負債の評価額（公正価値）を差含めて保険類似行為の事業者を網羅的に保険し引いた企業財産の価値（純資産）を表示さ業法に取り込んだものである。協同組合共済せることにある。

等は「認可共済」と位置づけられ適用除外と日本の会計基準は収益費用アプローチであされたものの、今後の保険業法の見直しの動り本業の利益が損益計算書に示されるのに対きは常に注視していかなければならない。

して、IFRSは資産負債アプローチであり、純資産の増加額をもって包括利益が算出され○監督規制や会計制度の見直しる。純資産の増減にいたる本業の利益は有価ソルベンシー規制や保険会計に関しても、証券の評価損益等と通算され包括利益となるなどの特徴がある。

常日頃からIAIS（保険監督者国際機構）や公開草案では、要約マージン・アプローチIASB（国際会計基準審議会）の動きをキャ

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提言を採用し、保険料収益と保険金等の支払など・死亡や満期の際に保険金を支払うの重要情報が包括利益計算書に表示されないことであり、これらの取引額が表示さこととなっており、保険契約者や個人投資家れるアプローチは客観性がある。
（１.には分かりにくい表示となる。

２ ７.）

生命保険協会の提出した意見書は、保険契○保険事業の純損益は、引き受けたリス約者への説明を重視したものといえ、協同組クからの解放を、含み損益の変動等か合共済においても共有できる考え方が示されら区別した形で適切に表示されるべきているのでいくつか紹介する。（以下（である。資産側についても、純損益に）ついては実現損益のみを反映すべきで内は同意見書による区分番号。
）○生命保険事業は、保険群団形成によりあり、短期的な未実現の公正価値変動リスクを分散し長期にわたるリスクをを純損益に反映すべきではない。
（１.

引き受け、それを確実に履行すること

３. 11.）

を本質とするビジネスであり、保有す金融庁の企業会計審議会の中間報告では、る金融資産・負債の公正価値の変動で2010年３月期から国際的に事業展開している利益を上げることを目的とするビジネ企業についてIFRSの任意適用が認められていスではない。
（１.１ ４.（１））

る。そして、2012年にも強制適用について判○一時点の評価による保険負債の変動を断を行い、株式を上場し連結財務諸表を発表

純損益に表示することは生命保険業のしている企業に2015年または2016年から適用特性を反映しない。金利の変動に伴うするとされている。

未実現の保険負債の変動は、純損益で一般企業や単独決算、協同組合等への強制はなくその他の包括利益に計上するこ適用については未だ触れられていない。しかと。
（１.１ ５.、同（１））

しながら、協同組合共済としても事業の特性○保険事業のビジネスの実態は、に鑑み保険の動向を注視しつつ、冷静かつ賢明な対応をしていく必要があるだろう。

・契約を獲得して保険料を収入する

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