第 1 条（目的）
本規約は、合同会社しろくろ（以下「受託者」といいます。）を受託者とし、サービス申込み者（以下「委託者」といいます。）を委託者とする、委託者が受託者に対し第 2 条（業務）に定められた発送代行の業務を委託するにあたり、基本的な事項を定めたものです。
第 2 条（業務）
1 委託者は、委託者が取り扱う商品のロジスティクス業務（以下「本業務」という）を受託者に委託し、受託者はこれを受託する。
2 本業務の内容等は下記のとおりとする。
(1) 本業務の内容
委託者の販売する商品についての次の a から d の業務
a 商品の一時保管業務
b ピッキング、仕分け、梱包作業、在庫管理および発送代行業務
c 返品受入業務
d その他 委託者、受託者の間で取り決めた業務(2) 本業務の遂行開始日
委託者が取り扱う商品が受託者の指定する場所に到達した日より3 受託者は本業務を、受託者と提携する第三者へ再委託することが出来る。但し、再委託された第三者で行われた行為は当然に、受託者の行為とみなされるものとする。
第 3 条 （申し込み・契約）
1 委託者は、受託者の指定する「【しろくま発送代行】本申し込みフォーム」に必要事項を記入し、受託者に本業務契約締結の申し込みをする。
2 受託者は、委託者の申込内容、取扱商品などを審査し、不適当と認めた場合には本業務契約締結を拒否する事が出来る。
第 4 条 （業務遂行および善管注意義務）
1 受託者は、善良な管理者の注意をもって本業務を誠実に遂行し、かつ委託者が本業務の運用上の諸規程または安全対策を定めた場合には、当該諸規程または安全対策を遵守する。
2 受託者は、受託者の従業員及び業務提携先従業員の中から本業務を担当する者（以下、「業務担当員」という）を指定することができる。
第 5 条 （対価等）
1 委託者は、受託者に対し、別途定める業務委託料およびこれに対する消費税相当額を第 3 項に定める支払期限及び支払方法により支払う。
2 委託者が対価を受託者に支払うに際し、委託者が受託者に対する金銭債権を有するときは、受託者の履行期の到来の有無にかかわらず、委託者はこれと受託者に対する金銭債務を対等額で相殺することができる。
3 支払期限及び支払方法
支払日：請求書受領月の末日
支払方法：請求書記載の口座への振込による。振込手数料は委託者が負担する。
4 支払日が到来しているにも関らず、委託者から対価が支払われず、また受託者が委託者に対する金銭債権と相殺出来るだけの金銭債務がない場合、受託者は委託者からの対価が支払われるまでの間、本約款第 2 条 2－(1)－b、第 2 条 2－(1)－c、第 2 条 2－(1)－d の業務を直ちに停止する事が出来る。
5 遅延損害金
委託者が本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年 14.6%％（年３６５日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとする。
第 6 条 (商品の取り扱い)
受託者は、下記に該当する場合、委託者の商品の一部、または全部を受託者の任意で廃棄・売却により処分することが出来る。尚、廃棄に掛かる費用は委託者が支払うものとする。
1．委託者の商品に明らかな腐食、汚損が認められ、他の商品等に悪影響を与えると認められ、且つ委託者から受託者へ電子メールによる廃棄予告後 5 日が経過しても、委託者から異議の申し立てが行われなかった場合。
2．第 5 条の対価について支払期限を 60 日経過しても委託者から対価が支払われない場合
第 7 条 （取扱い禁止商品）
受託者は、契約の有無に関わらず委託者が下記に該当する商品を取り扱っていると判断した場合、直ちに契約を解除し該当商品を委託者の負担により保管場所から委託者に返却、または処分する事が出来る。また、契約の解除の日までに本約款に基づいて発生した具体的な金銭債務はもちろん、本条項の終了によって何ら影響を受けない。尚、返却、処分に掛かる費用も委託者が支払うものとする。
1.覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品
2.大麻種子、合法ハーブ(脱法ハーブ)、合法ドラッグ（脱法ドラッグ）に関連する商品等
3.銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等
4.わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等
5.使用済み下着、制服等
6.売春、児童売春に関連する商品等
7.偽造通貨、公文書（免許証、旅券等含む）、会員権、文書、電磁的記録等の商品
8.商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等の金券類（ただし、受託者から事前に販売許可を得ているものに関しては販売を認めます。）
9.偽ブランド品、模造品・海賊版（違法コピー商品等）
10.特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等第三者の知的財産権を侵害する商品等
11.人体及び人体の一部
12.販売に際して法律で義務付けられている許認可、免許、資格等の条件を満たしていない商品
13.公序良俗に違反する商品
14.その他取引することが法令（特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、ワシントン条約、その他関連条約等あらゆる法令を含む）に違反する商品
15.その他、当社が適切ではないと判断した商品
第 8 条 （損害賠償）
1 受託者がその責に帰すべき事由に基づく本約款への違反または本業務の遂行に関連した受託者の故意または過失ある行為によって委託者に損害を与えた場合には、受託者は該当商品の仕入れ原価を上限とし当該損害を賠償する。
2 受託者の従業員（業務担当者であるか否かを問わない）の行為は、本約款の適用上、受託者の行為とみなされるものとする。
3 委託者が取扱い禁止商品を受託者に申告せずに入庫し、または、窃盗や虚偽、不正な手段により委託者の所有とした商品の取り扱いなど、その責に帰すべき事由により受託者に損害を与えた場合には、委託者は当該損害を全て賠償する。
第 9 条（機密保持等）
1 受託者及びその業務委託先は、本約款もしくは本業務に関連して知り得た一切の情報（以下、「本情報」という。）を、本約款の有効期間中は勿論、その終了後といえども、以下の各号のいずれか１つに該当する場合を除き、第三者に開示しまたは漏洩してはならない。
(1)事前に委託者から書面による同意を得た場合(2)取得の時に既に公知であった場合または取得後に受託者の責めに帰すべからざる事由に基づいて公知となった場合(3)取得時に既に保有していた情報と同一内容の場合(4)第三者から機密保持義務を負うことなく正当な手段で取得した情報と同一内容の場合(5)本約款もしくは本業務の遂行に必用な場合(6)法令に基づく場合
2 受託者及びその業務委託先は、以下の各号のいずれか１つに該当する場合を除き、本情報を本約款もしくは本業務の遂行に必要な範囲を超えて使用してはならない。
(1)事前に委託者から書面による同意を得た場合(2)前項第２号から第４号または第６号のいずれかに該当する場合
3 受託者及びその業務委託先は、本情報について、以下の各号の事項を遵守する。
(1)正当な権限のないアクセス、紛失、破壊、改ざん、遺漏等が生じないように、善良なる管理者の注意をもって保護し、かつ管理する。
(2)本情報の取扱いに関与する受託者の従業員（業務担当者であるか否かを問わない。）に法令および社内関連諸規程を遵守させるとともに、機密保持義務を徹底させるなどセキュリティ対策を講じる。
第 10 条 （不可抗力）
1 天災地変、停電その他受託者の責に帰し得ない事由により、本約款の履行が遅延または不可能になった場合は、受託者はその損害の一切の責を負わない。
2 本業務遂行中に地震、火災等による不可抗力により本約款の履行ができない状況が生じたときは、受託者は履行できない範囲を最小限にとどめると共に、速やかな履行再開に向けた努力をする。
第 11 条 （利用規約の変更）
本利用規約を変更する際は、変更後の利用規約の効力発生日の 1 ヶ月前までに、利用規約を変更する旨、および変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ホームページあるいはシステム上に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知する。変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは利用規約の変更に同意したものとみなす。
第 12 条 （契約解除）
1 委託者および受託者は、各自、相手方が本約款に違反したとき、当該違反状態の解消を催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反状態が解消されない場合には、本業務契約の全部または一部を解除することができる。但し、違反状態の解消が不可能であることが明らかな場合には、何らの催告を要さず直ちに解除することができる。
2 委託者および受託者は、各自、相手方が以下の各号のいずれか１つに該当する場合には、何らの催告なく直ちに、本業務契約の全部または一部を解除することができる。
(1)仮差押、差押等の強制執行の申立、抵当権等の担保権実行の申立、または滞納処分等の公租公課についての強制処分を受けたとき。
(2)破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続きの開始を求める申立を自ら行いまたは他から申し立てられたとき。
(3)支払を停止しもしくは支払停止を宣言したとき、手形もしくは小切手の不渡りを一度でも生じたとき、または銀行取引停止処分を受けたとき。
(4)事業の全部または重要な一部を廃止したとき、または解散等によって清算手続に入ったとき(5)事業の全部または重要な一部について、事前に他方当事者から書面による同意を得ることなく、事業譲渡または会社分割を決定したとき。
(6)前各号の外、信用状態または資産状況が著しく悪化したと認められるとき。
(7)他方当事者の名誉または信用を著しく害する虞のある行為を行ったとき。
3 委託者および受託者は、各自、1 か月前に相手方に予告することによって、本業務契約の有効期間途中といえども、本業務契約の全部または一部を無条件でかつ何らの損失の補填も行うことなく将来に向かって解約することができる。契約の解除の日までに本約款に基づいて発生した具体的な金銭債務並びに役務提供債務はもちろん、本条項の終了によって何ら影響を受けない。
4 受託者は、契約解除の日までに発生する委託者の金銭債務を計算し、契約解除の 15 日後までに委託者に通知する。委託者は契約解除の日までに金銭債務を第 5 条 3 項の支払期日に関わらず支払うものとする。
5 本約款第 5 条に定めた対価の支払が支払期日を 30 日経過しても支払われない場合、受託者は委託者に本業務契約の契約解除を通知する事で、一方的に本業務契約を解除することが出来る。
第 13 条 （有効期間）
1 本契約の有効期間は、1 年間とする。
2 本契約の有効期間の満了 1 か月前迄に、委託者または受託者のいずれかから他方へ当該有効期間満了後は本約款を継続しない旨の通知が到達しない場合には、本約款は当該有効期間の末日の翌日から 1 年間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。
第 14 条 （協力義務等）
1 委託者は、受託者から本業務の遂行のための依頼または提案を受けた場合には、速やかに、これを検討して回答しまたは受託者と協議するものとする。
2 委託者および受託者は、本業務の遂行に必要な場合を除き、それぞれ自己に関わる企業機密、ノウハウ等を相手方の従業員に漏洩しない。
第 15 条 （事後効）
1 本約款が事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに受託者が本業務の対象として取り扱っていた物品等に関しては、当該物品等について本業務を完了するまでは、なお本約款が有効に適用されるものとする。但し、委託者と受託者が異なる取扱いを別途合意した場合には、当該合意によるものとする。
2 本約款が事由の如何を問わず終了した後においても、第 8 条（損害賠償）、第 9 条（機密保持等）、第 10 条第１項（不可抗力による免責）、本条および第 16 条第 2 項（管轄裁判所）規定は、なお有効に継続するものとする。また、本約款の終了の日までに本約款に基づいて発生した具体的な金銭債務は、本約款の終了によって何ら影響を受けない。
第 16 条 （協議、管轄裁判所）
1 本約款に定めのない事項およびその解釈上ならびに本約款の履行にあたり疑義を生じた事項については、取引慣行および関係法令に従う外、委託者と受託者は信義誠実の原則に従い、協議して解決するよう努めるものとする。
2 本約款に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上