20.稲沢市
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
回答
自治体情報システムの標準化・共通化に伴い、自治体独自の施策を廃止することはありません。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
回答
現在、「書かない・待たない・行かない」次世代市役所を実現するため、市役所おくやみコーナーでは、複数の申請書の作成をサポートする「スマート窓口システム」
を昨年 10 月から導入、また、住民票などの証明書の取得について、自身のスマー
トフォンから申請することができる「オンライン申請」を始めるなど、新しいデジタル技術を活用した事業を進めております。
一方で、スマートフォンを始めとするデジタル技術の活用や利用に不安のある高齢者などに対し、昨年度から各地の公共施設においてデジタルデバイド解消のため、民間事業者を活用したスマホ教室を実施しております。
今後も、市民の皆様が便利だと感じる事業を進めるとともに、デジタルデバイド対策である、スマホ教室も引き続き実施してまいります。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
回答
令和６年度から令和８年度までの介護保険料につきましては、現在、第９期稲沢
市介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定する中で、団塊世代、団塊ジュニア
世代が高齢者となる 2025 年・2040 年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備などを考慮しながら、介護保険料を決定してまいります。
また、保険料の所得段階設定につきましては、第９期稲沢市介護保険事業計画・高齢者福祉計画の中で、政令などの改正に併せ決定してまいります。
第１段階・第２段階の免除につきましては、国が指導しております保険料減免の三原則により適切でないと考えております。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
回答
介護保険料の減免制度につきましては、当市は災害による財産の損害、生計中
心者の死亡・病気・失業などにより収入に著しい減少があった場合に介護保険料の減免を行っております。
収入減少を理由とした既存の減免制度の要件の変更は、現時点では考えておりません。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答
介護保険料の減免制度につきましては、当市は災害による財産の損害、生計中
心者の死亡・病気・失業などにより収入に著しい減少があった場合に介護保険料の減免を行っております。
また、低所得者の介護保険料軽減につきましては、第１段階の方は平成 27 年度
から、第２段階及び第３段階の方は平成 31 年度から介護保険料を軽減しております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答
介護利用料の軽減につきましては、介護保険制度において特定入所者介護サービス費として施設入所者の食費・居住費の軽減措置がとられており、高額介護サービス費制度、高額医療費合算介護サービス費制度においても低所得者への配慮はされていると考えられます。介護利用料の減免につきましても、介護保険料の減免と共に、全国共通の問題でもあり、介護保険制度の中で対応することと考え、
全国市長会でも「国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう」重点提言として、国に要望しております。

⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
回答
介護保険施設入所者等の食費、居住費に対する補足給付は、介護保険施設を利用する低所得者の負担軽減を図ることを目的に、住民税非課税世帯の利用者の課税状況や年金収入等を勘案して実施されてきました。
年々、現役世代の介護保険料の負担が重くなってきており、制度の持続性を確保するためには、介護保険における給付と負担の見直しが課題であります。令和 3年８月の改正で、利用者負担における応能負担の要素が拡大されたことにつきましては一定の評価がされますが、低所得者に対する給付のため、根本的な視点から給付と負担について、一層の検討が必要であると考えますので、本市につきましても、国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考慮してまいります。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
回答
厚生労働大臣が定める訪問介護（生活援助中心型サービス）の回数は、１月あたり要介護１は２７回、要介護２は３４回、要介護３は４３回、要介護４は３８回、要介
護５は３１回となっております。稲沢市は平成３０年１０月１日以降に、利用者の同意を得て交付をした居宅サービス計画のうち、上記の回数以上の訪問介護を位置付けたものについて、届出をお願いしております。届け出内容により問い合わせることはありますが、全てに回数制限を行ってはおりません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
回答
サービスの利用については、地域包括支援センター等が行うケアマネジメントに基づき利用することができ、適切なケアマネジメントにより、利用者の状態にあったサービスを、必要な期間利用できます。
また、認められれば、継続した利用をすることができます。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
回答
要支援 1、2 及び要介護 1 の方につきましては、状態像から見て、一部の福祉用具の使用が想定しにくいため、原則として介護報酬は算定できません。 しかしながら、様々な疾患等によって厚生労働省の示した状態像に該当される方については例外的に給付を認めており、本市といたしましても、福祉用具貸与の例外給付を行う際には、ケアマネジャーなどが利用者の状態像及び福祉用具貸与の必要性を慎重に精査し、適切なケアマネジメントを行うことを原則としております。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
回答
現在、６５歳以上の高齢者が誰でも利用できる介護予防・日常生活支援総合事業として、高齢者ふれあいサロン事業、脳と身体の健康体操、脳の健康講座、フレイル予防講座、シニア男性を対象とした元 V リーグ選手に学ぶ筋力トレーニング教室など、健康づくりや介護予防のための各種講座を行っております。

令和４年度から、要支援１・２、介護予防・生活支援サービス事業対象者の多様な生活支援のニーズに対応するため、有償ボランティアによる訪問型生活援助サービスを提供する住民主体型支援サービス事業を開始しました。
また、本市では、平成２９年度から生活支援体制整備事業を実施しており、支所、市民センター地区において、地域の課題や資源について話し合いを進めておりますので、住民等の多様な主体が参画し、地域の支え合いの体制づくりを推進
し、介護予防につなげていきたいと考えております。
総合事業については、基本的には、上限額が設定され、その範囲内での実施となりますが、現行相当サービスも含め、利用者の状態にあった多様なサービスが提供できるよう必要なサービス量の確保に努めてまいります。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答
令和３年度に８０床増改築（２０床増築）の特別養護老人ホームが開所しており、必要なサービスを地域で利用することができるようになりました。
待機者数は年々減少しておりますが、後期高齢者が増加していく見込みなので、今年度中に第 9 期事業計画期間に新たに１か所、特別養護老人ホームの整備が必要かどうか検討していきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
回答
特別養護老人ホームの入所につきましては、入所の必要性の高い者の優先的な入所に努めるため、平成２７年４月１日以降の施設への入所が原則要介護３以上の方に限定される一方で、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護１・２の方の特例的な施設への入所が認められています。この「特例入所」の運用につきましては、透明性及び公平性が求められており、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることが前提で、判断にあたっては、申込者の状態を十分に把握するため、施設と保険者との間で必要な情報共有をし、地域の居宅サービスや担当の介護支援専門員から居宅における生活の困難度の状況聴取内容などを踏まえ、施設に対し、市として適宜意見を表明し、施設は、その意見の内容を踏まえ、特例入所の必要性を判断しております。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
回答
愛知県が策定する、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律に基づく県計画に定める事業を実施するための補助金である愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金がありますが、この補助金により介護の普及啓発、介護人材資質向上、研修受講支援等介護従事者の育成、
介護離職の減少に努めております。また、介護従事者の人材を確保していくために、本市としても県とともに「参入促進」「資質の向上」「環境改善」を進めていきたいと考えております。

②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
回答
介護保険の指定事業者になるためには、介護保険法とそれに基づく各基準や通知等による命令を遵守（法令遵守）しなければなりませんので、人員に関する基準を満たしていることが必要と認識しております。また、複数配置を基準とした報酬設
定につきましても、国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応していきたいと考えてまいります。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
回答
介護保険事業者に夜勤体制につきまして、聞き取り調査を行い、人員に関する基準を満たしておりました。国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考慮してまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
回答
身体障害者手帳の該当とならない中等度の難聴のある７０歳以上の非課税世帯の高齢者を対象として、令和３年１０月１日から事業を開始しました。
加齢性難聴を早期発見するための検診事業については、福祉課としては考えておりません。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答
高齢者のたまり場事業については、高齢者が身近な場所で集う高齢者ふれあいサロン事業を介護予防・日常性活支援総合事業の一般介護予防事業として実施しています。実施状況に応じて市からサロン運営者に交付金を交付しており、令和４年度は３５グループから申請がありました。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
回答
現在実施している事業を継続し、必要があれば見直しをしてまいります。

④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答
住宅改修費、福祉用具購入費については、受領委任払いを実施しております。

（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
回答
県及び近隣市町の動向及び状況を確認し、必要があれば対応を考えてまいります。

②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
回答
令和３年度から、稲沢市高齢者等安心おかえりネットワーク事業に登録された高齢者を対象に、保険料は稲沢市が全額負担して事業を実施しております。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
回答
国県及び近隣市町の動向及び状況を確認し、必要があれば対応を考えてまいります。

★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
回答
１２月３１日現在で要介護認定期間が６ヶ月以上継続している方を対象に、要介
護１から３までの方を障害者控除、要介護４・５の方を特別障害者控除の対象としています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
回答
上記対象者の内、住民税課税世帯の方又は申請のあった方に「障害者控除対
象者認定書」を送付しています。また、広報や HP で制度周知を図り、お近くの支所・市民センターや HP から申請書をダウンロードしていただき、郵送にて申請が可能です。
なお、以前障害者控除対象者認定書を送付することで、確定申告の予定がない
方から苦情（送付しないでほしい、郵便料を無駄にするななど）をいただいているケースもあったことから今のところ全件送付の予定はございません。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
回答
国保の財政運営は、高齢化の進展や医療技術の進歩等により一人当たり医療費が増加する一方、税収は被保険者数が令和４年及び令和６年の社会保険の適用拡大により働く世代の減少が加速するなど、今後も厳しい状況が見込まれます。
また、平成 30 年度以降、国民健康保険の財政運営は都道府県単位化され、都道府県へ納める事業費納付金の財源を確保する必要があります。
こうした中で、保険料（税）を大幅に引き下げることは難しいと考えます。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
回答
稲沢市ではひとり親・寡婦・障害者控除の対象者であり、市県民税が非課税の方については、国保税の所得割額を 50％減額する減免制度を実施しており、所得額の算定に当たり独自控除を設けることは考えておりません。

★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
回答
低所得世帯に対しては、均等割及び平等割の軽減措置（７・５・２割軽減）が講
じられており、保険料（税）の負担軽減が図られています。
一律的な減免制度の拡充を法定外繰入金の増額により実施した場合、赤字とみなされ、赤字削減計画の策定につながり、税率改正が必要となることから、現在のところは考えておりません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
回答
令和４年度から、未就学児の均等割を最大５割軽減する制度が創設されましたが、稲沢市独自の施策として、小学生から高校生までの子どもの均等割についても、同様に最大５割を減額しており、減免制度の拡充を図っています。なお、法定外繰入金により減免制度の拡充を行うことについては、赤字とみなされ、赤字削減計画の策定につながり、税率改正が必要となることから、現在のところは考えておりません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
回答
収入減少を理由とした減免制度の要件については、所得割のみ対象としており、前年所得３００万円以下の世帯で、現年の所得が半分以下になることとしています
が、要件を見直す予定はありません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
回答
傷病手当金については、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対するものについては、国による財政支援の範囲内で定めておりましたが、５類移行に伴い財政支援も打ち切られたため、令和５年５月８日以降の感染に対する支給はしておりません。その他の傷病について傷病手当金を支給することは国等による財政支援もなく、他の国保加入者の負担が増えることにつながるため、市独自で行うことは難しいと考えています。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
回答
資格証明書については、令和４年９月の保険証の一斉更新においては発行せず、短期保険証を交付しています。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。

回答

国保税の未納世帯については、納税相談等の方法により世帯の生活実態把握に努め、短期保険証発行の対策を講じていますが、毎月分納している世帯については、最低６か月の有効期限の保険証を交付しています。また、滞納処分につきましては、納税者の方の生活実態を把握して進めていますので、御理解をお願いします。

③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
回答
差押えにつきましては法令を遵守しております。

（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
回答
当 市 要 綱 によ り、 実 収 入 月 額 が 生 活 保 護 基 準 額 の １ . １ ５ 倍 以 下 の 場
合 は、一 部 負 担 金 の免 除 を、１ .１ ５ 倍 を超 え１ .３ 倍 以 下 の場 合 は、４ 段
階 の区 分 に応 じて一 部 負 担 金 を減 額 することを規 定 しています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
回答
制 度 の周 知 については、ホームページに掲 載 し、市 の生 活 保 護 担 当 者と連 携 を図 って相 談 やチラシの配 置 を行 っています。

（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
回答
高 額 療 養 費 の支 給 申 請 手 続 きの簡 素 化 については、 令 和 ５ 年 １ 月 通
知 分 から全 年 齢 を対 象 としております。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
回答
毎 年 ４ 月 に前 年 度 未 申 告 者 及 び簡 易 申 告 書 提 出 者 に対 し、６ 月 及 び
９ 月 には当 該 年 度 未 申 告 者 に対 し簡 易 申 告 書 を送 付 しております。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
回答
本市においては、法律に定められた禁止財産を差押えないことは勿論のこと、随時納税相談を受け付け、夜間・休日も窓口を開設するなどして、納期限内に納付することが困難な方からの相談に対応しております。
また、納税相談を通じ、滞納者の実情に則した滞納整理を行っており、要件に該当する場合は、分割納付や納税の猶予など納税緩和措置を実施しております。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
回答
申請意思のある方については、申請書を直接お渡ししております。
申請書の受理後についても、法で定められた申請日から 14 日以内に保護の決定をするよう努めており、金品の支給についても関係課と協力し、速やかな支給に努めております、
本市では、相談者に対しては適切な対応をしており、他自治体へのたらいまわしなどのケースはありません。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
回答
生活保護のしおり等を用いて説明するため、その際に国民の権利として生活保護の申請は出来ると周知しております。特にポスター等を作成して周知を図るものとは考えておりませんので、あくまでご相談者に対し、親切丁寧な説明に努めています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
回答
国の方針を注視しながら、被保護者、生活保護申請者の意向を丁寧に確認した
うえで、望まない扶養義務者への扶養照会を減らせるように努めてまいります。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
回答
住居の無い人の意向を聞き取りながら、居宅保護できるように努めてまいります。
個室の居宅確保のために、不動産会社等と連携を図り関係構築に努めてまいります。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
回答
エアコンの設置については、保護開始時に持ち合わせがない、災害により失った、転居に伴い新旧住居の設備の相違などにより現有品が使用できない場合などの一定の条件に該当し、熱中症予防が特に必要とされる高齢者、障害者及び小児などがいる場合が支給対象となります。夏期手当については、国の基準にはないので支給対象外となります。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
回答
車の保有については、障害があり、通院等のために必要であるなど、車の保有が社会的に適当と認められるときは、保有を認めて差し支えないとされているため、車の使用も同様に個別事情に配慮した対応に努めてまいります。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
回答
ケースワーカーなど専門職を含む正規職員で対応しています。今年度について
は、２名社会福祉主事の資格のない職員が人事異動で配置されましたが、研修により資格を取得する予定です。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
回答
女性ケースワーカーも近年配置しており、状況場面に応じた対応をしております。また、各家庭が抱える問題も多様化しており、柔軟な対応を求められることか
ら、今後も女性職員の配置を人事担当課へ要求してまいります。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
回答
自立相談支援に関しては稲沢市社会福祉協議会へ委託を行い実施しております。ご要望の内容から関係機関との連携が速やかにできるため「直営」をご要望されていると推察いたしますが、令和４年度からの重層的支援体制整備事業の実施に伴い、社会福祉法第１０６条の６に規定する「支援会議」を設置することで、関係機関との連携・情報共有・支援方針検討・役割分担が行える体制を整えています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
回答
令和４年度から相談支援員を１名加配し、住居確保給付金などの相談件数増加に対応しています。相談支援員の指導・育成、困難ケースへの対応など高度な相談支援については主任相談支援員である社会福祉士資格を有した職員を配置しています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
回答
生活福祉資金貸付制度の実施主体は、社会福祉法第１１０条第１項に規定する都道府県社会福祉協議会が行うものとなっています。
借り受けた人が再び生活困窮に陥らないように、生活困窮者自立相談支援事業
として「住居確保給付金」「就労準備支援」「家計改善支援」に加え、令和４年度から「アウトリーチ等を通じた継続支援」「参加等支援」を実施しています。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
回答
福祉医療制度につきましては、当面現行制度を維持・存続させてまいります。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
回答
子ども医療費につきましては、１８歳に達した日以後の最初の３月３１日までの方の通院及び入院に係る医療費の全額助成（現物給付）を実施しております。また、入院時食事療養の標準負担額の助成につきましては、国・県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
回答
自立支援医療（精神通院）の対象者につきましては、精神障害者医療費助成の対象とし、精神通院分の医療費を助成しております。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
回答
後期高齢者福祉医療費給付制度につきましては、当面は現行制度を維持、存続させてまいります。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
回答
現時点では妊産婦医療費助成制度を創設する予定はありません。

６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
回答
令和 2 年 3 月に作成した「第２期 稲沢市子ども・子育て支援事業計画（2020 年
度～2024 年度）」内に、基本施策の一つとして、「子どもの貧困対策」を含めて策定
しています。コロナ過を考慮した計画の見直し等は予定していませんが、今年度も実施されている子育て中の低所得のご家庭への支援として「低所得者子育て世帯
に対する子育て世帯生活支援特別給金」が必要な家庭へ速やかに支給されるよう、対象児童がいる家庭へ申請案内等に努めてまいります。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
回答
ひとり親世帯等に対する自立支援計画の策定及び日常生活支援事業については、行っていませんが、自立支援給付事業は実施しています。また、母子・父子自立支援員が、自立及び就労についての相談及び支援を行なっており、児童扶養手当（ひとり親手当）相談時に就業状況を確認し、必要に応じて自立支援員が対応しています。その他、相談内容に応じて、福祉総合相談窓口を案内するなど、ひとり親世帯等に対する自立支援等に継続して対応していきます。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答
学習支援については、中学生を対象に昨年度は 40 回実施しました。なお、稲沢
市のこども食堂については、昨年度より実施団体も増え、稲沢市社会福祉協議会にボランティア登録している８団体が活動しています。今後も、行政が直接介入していないことで柔軟に運営できる面を活かしながら活動していただけるよう、子育て支援課では、ボランティア団体の情報交換会への出席や、活動に役立つ愛知県等からの情報提供等を継続して行ってまいります。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
回答
こども家庭相談体制として、現在、児童虐待を含む児童福祉関係は、子育て支援課の「子ども家庭総合支援拠点」、母子保健関係は、健康推進課の「子育て世代
包括支援センター」が担当し、両者が連携・協力して相談に対する支援等を実施していますが、国が求める全ての妊産婦、子育て世帯を対象に切れ目のない支援・相談を一体的に行う機関として、令和６年度から「子ども家庭センター」の設置を目指し、新たな業務等も行うために職員の配置や事務分担などの調整を進めていく
予定です。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
回答
ヤングケアラーの実態調査につきましては、愛知県が県内公立小中高等学校（約２割）の小学５年生、中学２年生、高校２年生を対象に実施しておりますので、調査結果を基に推察しますと稲沢市にもヤングケアラーが存在する可能性があると認識しております。ヤングケアラーと思われる児童の所属する機関と連携・協力をし、より正確な実態の把握や相談・支援を行っていく体制の整備に努めていきます。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
回答
稲沢市では、令和元年度より生活保護の基準額による就学援助の申請を新たに設定し、生活保護基準額の１．２倍以下の世帯を対象としております。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
回答
支給内容については、令和元年度から支給対象として卒業アルバム代等を追加しました。また、令和４年度からオンライン学習通信費を追加し、小学校の新入学用品費の支給額を増額しております。令和５年度からは中学校の新入学用品費の支給額を増額しております。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。

回答

就学援助制度の案内については、随時市のホームページや広報でお知らせしているほか、学校を通して案内も配布しております。

★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
回答
小中学校の給食費につきましては、今後も給食費（食材料費）の保護者負担は継続させていただきたいと考えております。
また、給食費の公費負担につきましては、これまでも市独自の補助や国の臨時交付金を活用した無償化などの支援を断続的に行っており、今年度は、４月から１食あたり５０円の補助を実施いたしておりますが、給食材料費の高騰により、昨年に続き９月から給食費を改定させていただくとともに、併せて、保護者の経済的負担を軽減するため、９月から令和６年３月まで給食費の半額を公費で補助させていただきます。
学校給食費の無償化 の実現に向けて、国は、今年の６月１３ 日に策定した「こども未来戦略方針」の中で、「すでに無償化を実施している自治体の実態や成果・課題の調査を速やかに行い、その上で、小中学校の給食実施上の課題を整理し、具体的方策を検討する」としております。
こうした中で、市独自の学校給食費の無償化につきましては、多額の財政負担が必要となりますので、国の動向を注視しつつ、まずは学校施設の整備を優先したうえで、給食費については何らかの支援を検討してまいりたいと考えております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
回答
本市では、既に平成 27 年度より園児全員の主食代を市単独で無料としています。また、副食代については、中学校３年生から数えて第３子以降（所得制限なし）
を無料の対象とし、国の免除対象を上回って副食代を無料としています。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
回答
施設が老朽化し、児童数が減少する中、公共施設の再編は、進めていかざるを得ないと考えておりますが、その際、老朽化した施設については再編に合わせ整備を考えております。また、認可保育所の整備については、平成２９年度に１か所、平成３０年に２か所の小規模保育施設を整備したほか、令和元年度に１か所、令和３
年度に１か所の民間保育園の建て替えを行い、建設費の一部を市から補助しております。今後も保育ニーズに対応できるよう保育所等の適正配置について検討してまいります。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。

回答

現在も指導保育士、事務職員の２名が県指導監査時に同行し実態把握に努めています。

③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
回答
認可外保育施設については、各保育施設から要望があれば、検討してまいります。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
回答
公私間の格差はないと考えており、引き続き保育士の確保に努めます。

７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
回答
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちのかたに対し、手帳の等級等に応じて手当の支給をしており、現行制度について妥当と考えております。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
回答
令和３年度に重度の障害者が利用可能な日中支援型共同生活援助事業所が市内に開所しました。重度の障害者が希望する地域で生活できるように、社会資源の確保に努めてまいります。なお、障害者が生活するグループホームの夜間体制を充実すべきことは認識しておりますが、現行制度について妥当と考えております。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
回答
現在、市内の事業所の協力を得ながら、地域生活支援拠点等を整備し、機能の充実を図っています。市内には、入所施設併設及びグループホーム併設の短期入所施設があり、単独型の施設はありませんが、障害福祉サービスの利用実績や障害者のニーズを踏まえ、社会資源の確保に努めてまいります。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
回答
居宅介護の支給時間については、計画相談事業所等から提出されるサービスの利用計画案の内容を確認し、対象者に必要と認められる時間数を支給決定しております。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
回答
障害福祉サービス利用料につきましては、障害者総合支援法に基づいた利用者負担をいただいております。なお、幼児教育・保育の無償化に併せ、就学前の障害児等を支援する一部のサービスは、利用者負担を無償化しております。給食費につきましては、基本実費となりますが、食事提供加算により低所得者の負担の軽減がされております。
収入要件につきましても、現行制度について妥当と考えております。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答
介護保険と重複するサービスについては介護保険を優先していただくようにしておりますが、同種のサービスでも障害特性により障害福祉サービスが適切であると認められる場合は、障害福祉サービスを給付しています。また介護保険にないサービスは障害特性に応じたサービスを受けていただけます。介護保険で要介護認定が非該当となった場合でも、計画相談事業所等から提出されるサービスの利用計
画案の内容を確認し、対象者に必要と認められる時間数を支給決定しております。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
回答
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチンの助成は令和 4 年 4 月から、中学 3 年
生のインフルエンザワクチンの助成は令和 2 年 10 月から、帯状疱疹ワクチンへの助成は令和 4 年 7 月から行っております。助成は各 1 回です。その他の任意の予防接種及び、おたふくかぜワクチンの 2 回目の助成については、実施する予定はございません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期の予防接種については、一部負担金は、今年
度同様に一部負担で実施していきたいと考えております。
高齢者肺炎球菌予防接種の任意接種については継続実施をしております。
2 回目の接種は任意予防接種ですが、助成の対象とすることについては、実施する予定はございません。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答
平成 30 年度から産婦健診を助成回数１回で実施しております。助成回数については、今後他市町の状況を見ながら決めてまいります。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答
妊産婦歯科健診は、妊婦・産婦を対象に実施しております。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

回答

歯科衛生士を常勤で配置する予定はありません。

１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
回答
病床削減の予定はありません。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
回答
経営形態の見直しの予定はありません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
回答
看護師採用試験合格者の希望者に対し、修学資金を貸与しています。（２年間の勤務で返還免除）。
また、令和５年度から診療体制の充実に向け医師の確保を図るため、医師が借り受けた奨学金の返還に係る費用を助成しています。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
回答
保健師充足計画に基づき採用を試みております。今後も、採用条件を見直しつ
つ取り組んでまいります。

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
回答
国の動向を注視し、対応を考えてまいります。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
回答
国・県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
回答
持続可能で安定的な制度確立のために国が最適と判断したものでありますので、現時点で意見書等の提出は考えておりません。
引き続き国の動向を見守りながら、必要があれば要望等考えてまいります。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
回答
介護保険制度は、介護を社会全体で支えるという観点から公費負担については、介護保険法に基づく負担割合に応じて国、都道府県、市町村がそれぞれ負担しております。

また、４０歳以上の方の介護保険料負担の法定割合も定められて負担していただいております。
現在は低所得者（第１段階から第３段階までの方）の介護保険料につきましては、負担軽減措置を設けております。
また、介護利用料の軽減については、介護保険制度において特定入所者介護サービス費として施設入所者の食費・居住費の軽減措置がとられており、
高額介護サービス費制度、高額医療合算介護サービス費制度においても低所得者への配慮はされています。
国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
回答【２】１、（４)介護人材確保についてでもお答えしたように、県が定めている補助金
により介護人材資質向上、介護従事者の育成、介護離職の減少に努めております。
また、夜勤が複数配置できるような人員配置基準につきましては、国、県の動向
及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
回答
国の動向をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
回答
本年第４回稲沢市議会６月定例会議において、学校給食費の無償化を求める意見書が採択され、愛知県稲沢市議会から国に提出されました。
なお、今後も国の動向を見守りながら、必要があれば市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
回答
地域生活支援拠点を令和３年４月に整備し、現在機能充実を図っているところです。障害者が生活するグループホームの夜間体制を充実すべきことは認識しておりますが、現行制度について妥当と考えております。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
回答
国・県の動向、他の自治体の動向を注視しつつ、限りある財源を有効に活用していく観点に立ち、総合的に判断してまいります。

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
回答
県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
回答
県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
回答
県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
回答
国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
回答
国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
回答
地域医療介護総合確保基金は各都道府県に設置され、県が事業主体であることから、県の動向をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
回答
地域医療介護総合確保基金は各都道府県に設置され、県が事業主体であることから、県の動向をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
以上