令和元年度
事

業 計

画

書

〔平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日〕

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令和元年度事業計画
Ⅰ．自動車部品産業の現状と課題
平成 30 年の自動車産業をみると、国内の自動車市場は登録車の減少があったものの、夏以降は新型車の投入や軽自動車の増加があったため、軽自動車や大型を含む自動車の新車販売台数は前年比 0.7％増の 527 万台となった。
海外市場では、米国経済が緩やかな景気拡大を続けていることに加え、アジア市場を中心に販売が好調であったことから自動車の輸出台数は、前年比2.4％増の 482 万台となった。この結果、国内生産台数は、台風や豪雨災害等
各地で発生した自然災害により操業停止の影響があったものの前年比 0.5％
増の 973 万台となった。また、日系自動車メーカーの海外生産台数は、北米、欧州は減少したもののアジアが堅調に推移したことから前年比 1.1％増の
1,997 万台となった。
自動車部品産業の業績について、自動車販売の増加に伴う売上高の増加はあったものの、原材料価格の高騰、設備投資や研究開発費の増加などに加え、夏の台風や豪雨災害による操業停止による影響から減益となった。平成 30 年
12 月に発表した部工会加盟の自動車部品専門上場企業 75 社（うち IFRS 適
用企業 13 社）の平成 30 年度上半期の自動車部品工業の経営動向では、売上高は前年比 2.4％（IFRS 適用企業は 7.3％）の増収となったものの、営業利益では 6.1％減（同 15.1％減）、経常利益では、7.8％減（同 15.3％減）となった。
また、平成 30 年度通期の業績見通しでは、微増収・減益と引き続き厳しい見通しの予想となっている。下期も自動車需要は引き続き堅調な推移をする
ことが期待されるものの、一方で原材料価格の高騰や為替変動等の先行き不透明感があることに加え、米中間の貿易摩擦や英国の EU 離脱問題などの影響が懸念されることなどによるものである。
平成 31 年度の政府経済見通し（平成 31 年 1 月 28 日閣議決定）を見ると、10 月に消費税率の引上げが予定されているものの、需要平準化に向けての政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気回復が見込まれることから、平成 31 年度の実質 GDP 成長率は 1.3％程度（名目成長率 2.4％）と見込んでいる。
主要国での政治・経済政策の変化等グローバルでの事業環境の変化がある
中、国内外で生ずるリスク等に的確に対応することが極めて重要である。自3

動車部品産業は、国内サプライチェーン全体での競争力の維持・強化を図る
ための体制作り、環境や安全への対応に加え、新興国を含む海外事業展開の体制作り、電動化・自動走行技術の開発・応用をはじめとする先進的な自動車に対応できる製品作り等の課題に引き続き取り組んでいく必要がある。
Ⅱ．重点施策
自動車部品産業を巡る課題は極めて多岐に亘り、部工会としては、会員企業の事業活動に役立つよう幅広く適切な事業推進を図る必要がある。このため令和元年度では、次の点を重点施策として活動を行う。
１．取引適正化の推進（総務委員会）「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」に基づいて、会員企業の取引適正化の取組みが着実に進展するように具体的な支援を行う。また、会員企業の取組み状況をフォローアップし、その結果を経産省、関係団体、会員企業と共有することで、サプライチェーン全体での進展を図る。
旧型補給部品問題や電子部品の安定調達問題については、関係団体との実務者会合により問題解決に向けた連携や取組みを協議する。
２．働き方改革に対する取組み（総務委員会）
働き方改革に対する会員企業の取り組みを支援するため、法律の整備動向
や企業の先行事例等についての情報・共有に努める。特に、平成３１年４月
からは働き方関連法案（時間外労働時間の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止等）
が順次施行されることから、政府による支援策や取組み等についても適宜情報提供する。また、人材の確保や育成等に繋がる施策について、人財・労務部会、広報部会等関係する部会で連携して取り組む。
３．中小企業への支援（中小企業施策委員会）
自動車部品技術情報サービス（Web 展示会）の充実を図るために出展企業の増加、サービス機能の向上等の取組みを行う。また、中小企業等経営強化
法の「経営力向上推進機関」として、会員企業にとって生産性・付加価値向上の参考となる工場見学会や説明会の開催、政府の支援策（税制、補助金等）に関する情報提供を行う。

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４．海外事業の展開・安定化への支援（国際委員会）「NAFTA」、「中国」、「BREXIT」等の研究会を引き続き実施するとともに、北米・中国等主要地域に関する情報発信を行う。EPA 原産性調査に関しては、日本自動車工業会（自工会）
・部工会共同で業界標準ルールの普及活動に取り組むと共に、標準ルールに基づいた業界共通システムの導入を図る。また EPA 活用における共通課題を抽出し、関係省庁・団体との意見交換を通じた改善に取組む。国際交流では、日米欧の部工会 3 極会合に加え、カナダ、メキシコ、ブラジル、インドを含めた G7 会合を 5 月に日本で主催し、グローバルネットワークの強化を図る。
５．知的財産権保護活動（国際委員会）
会員の知財管理・人材育成のための知財講座を実施する他、特許研究では、IP ランドスケープ（知財に関する環境と見通し、知財分析の手法とそれを活かした経営戦略）に関して研究をおこなう。また、模倣品対策では、
海外での模倣品発掘調査、啓発活動を継続するとともに関係機関への摘発要請を行う。
６．新技術分野への対応（総合技術委員会）
CASE 等の自動車業界が直面する課題に対し、政府、業界の活動要請に部工会として積極的に対応すべく先端 IT、新技術を中心に検討し、組織の見直し・活動の追加を行う。また、将来の部品業界を担う人材育成として、モビリティ将来技術研究会を推進する。
７．環境問題への対応（総合技術委員会）
第 8 次環境自主行動計画の目標達成のため会員へのサポート強化に努めるほか、グローバルな化学物質規制に的確に対応するため、タイムリーな情報展開を図る。また、海外の関連業界や規制当局との密接な情報交換を行なうため、若手を含む渉外人材の育成に注力する。
８．基準・認証制度への対応（総合技術委員会）
新興国においては、モータリゼーションに沿い、基準認証制度の整備や安価粗悪品の排除が進んでおり、他団体(自工会、自動車基準認証国際化研究センター（JASIC）、欧州部工会（CLEPA）等)と協力した、各国の制度に関する情報の収集が必要であり、各地域に対応する WG を設置し、ミッションを派遣し各国、地域の関係団体と交流し、情報把握と部工会意見の発信を図る。
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９．二輪車業界活動への参加（二輪車部品委員会）
官民で取り組んでいる「バイク・ラブ・フォーラム（BLF）」へ参加し、国内外の二輪車市場の活性化等に貢献する。
１０. 補修部品用品事業の連携・充実（補修部品用品委員会）
補修部品用品に関する本部と支部活動を連携し、会員企業間の交流等補修部品用品活動の充実を図る。
１１．支部事業（東日本支部、中日本支部、西日本支部）
それぞれの会員ニーズに沿った支部独自の事業活動を展開する。
１２．部工会 50 周年記念事業の実施
部工会は、令和元年に公益法人化 50 周年を迎えることから、記念誌の発行や記念事業を順次実施していく。

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（一社）日本自動車部品工業会の委員会組織
理 事 会

政 策 委 員 会
総 務 委 員 会
運営幹事会

経営調査部会
税制部会
人財・労務部会
広報部会
調達・生産部会
人事労務研究会

国 際 委 員 会
幹事会

知的財産権部会
FTA・通商部会

総合技術委員会
幹事会

基準認証部会専門技術部会
ITS 部会自動運転基準検討部会

環境対応委員会

生産環境部会

幹事会

製品環境部会
LCA 分科会

IT 対応委員会
幹事会

EDI 部会
DE 促進部会

中小企業施策委員会
二輪車部品委員会
補修部品用品委員会
東日本支部
中日本支部
西日本支部

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Ⅲ．各委員会事業計画
１．政策委員会（１）重要事項について理事会の協議組織として、部工会の事業活動の評価と事業計画及び予算の審議を行う。
（２）自工会や自動車総連と懇談会を行い、最近の自動車・部品産業を取り巻く諸課題について意見交換を行う。
２．総務委員会① 自動車部品工業の経営、税制、労務、広報、調達等の諸問題全般についての対応を協議、会員企業の経営基盤の強化、課題の解決のため、他の主要委員会とも連携をとりながら、関連部会（経営調査、税制、人財・労務、広報、調達・生産等）の活動を充実させる。
② 関係団体と定期的な意見交換や要望を行うことで、自動車部品産業が直面する経営状況、課題等の共通認識の醸成や情報の共有化を促進し、連携を強化する環境を整える。
③ 平成 29 年 3 月に策定・公表した「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（自主行動計画）」に基づいて、自動車部品産業の取引適正化を推進する。また、フォローアップ調査で明らかになった課題の解決に向けて、関係省庁、関係団体との協議、連携等を行い、サプライチェーン全体での取引適正化に努める。
④ 自動車部品業界が抱える課題等の解決の取組みとして、先進的に取組んでいる企業の見学会等を実施する。
（１）経営調査部会① 自動車部品産業の実態、課題を把握するために、自動車部品工業の経営動
向、出荷動向等の調査内容を充実し継続するとともに、必要に応じて随時所要の調査を実施し、他団体との懇談会や政府への要望等に反映させる。
② 企業におけるコンプライアンスの順守が益々重要になる中で、会員企業の取組みの課題について、コンプライアンスＷＧを中心に研究し、その結果を共有することで、会員企業の底上げを図る。
③ 国内外の自動車・部品産業の動向や経営課題等に関する講演会（EU 一般
データ保護規則〔GDPR〕、国内外の市場動向等）等の開催により、会員企
業への情報提供を充実させる。

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（２）税制部会① 平成 31 年度税制改正要望の結果を踏まえて、次年度の税制改正要望を取りまとめ、自工会等関係団体と連携して税制要望の実現に向けて、政府等への要望を行う。自動車関係団体で組織している自動車税制改革フォーラ
ム活動への参加を継続し、自動車関係諸税の負担軽減等、業界共通の税制要望の実現を目指す。
② 会員企業の事業運営の参考となる補助金や優遇税制の活用に関する情報提供を行う。
（３）人財・労務部会① 働き方改革関連法の施行に伴い会員企業の働き方改革への支援として、同
一労働同一賃金への取組みや長時間労働の是正への対応を中心に実務的な支援活動を実施する。
② 人手不足対応として平成 31 年 4 月から導入される新たな外国人受入制度について、会員企業の実態を踏まえて適切な対応ができるように適宜検討を行う。
③ 海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援活動である「海外安全・健康管理サービス（安全サポート情報の提供、セミナー開催等）」を継続する。
（４）広報部会
自動車部品産業の認知度向上のために他団体との協業による教員向け見学会、全日本学生フォーミュラ大会への出展等を行う。また、機関誌 JAPIA
NEWS の内容を充実し、会員企業へ有意義な情報提供を行う。
（５）調達・生産部会① 会員企業の取引適正化を支援するために、平成 29 年 3 月に策定・公表した「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（自主行動計画）」に基づき、会員企業にフォローアップの調査を実施し、必要に応じて自主行動計画の見直しを行う。
また、フォローアップ調査で明らかになった課題の解決に向けて、関係
省庁、関係団体との協議、連携等を行い、サプライチェーン全体での取引適正化に努める。
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取引適正化に係る人材の育成、ガイドラインの普及促進等を図るために、自工会との共同開催セミナーにより、会員企業及び取引先に対して下請法や自動車産業適正取引ガイドラインの周知活動を継続する。

③ 型管理の適正化については、平成 29 年 7 月に公表された「未来志向型・
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型管理に向けたアクションプラン」を具体的に実行するために、旧型補給部品
WG において型管理における課題・問題への対応について検討する。また、自工会等関係団体と課題を共有し、具体的な解決に向けた方策を協議する。
④ 半導体をはじめとした電子部品の安定調達問題等の課題について、電子部
品供給問題 WG において、自工会等関係団体と課題を共有し、具体的な解決に向けた方策を協議する。
⑤ 素形材団体との懇談会において、取引の適正化等共通の課題等について意見交換し、サプライチェーン全体としての取組みが進むように認識の共有・連携を図る。
⑥ 会員企業が取組んでいる BCP の実効性を高めるため、会員企業のニーズ等に合った模擬演習を継続して実施する。
⑦ 紛争鉱物調査の対応として、関係団体と連携し、部品メーカーの負荷低減のため、調査方法（記入要領・集計ツール等）の改善を行う。また、各国の規制動向についても情報収集を行い、必要に応じて会員企業へ情報提供を行う。
（６）人事労務研究会「労政」「安全衛生」「国際人事」等の各課題について、参加企業間での情報収集・共有、研究活動を自工会、日本自動車車体工業会（車工会）と連携して行う。
① 労政分科会では、各社の働き方改革への対応や労使交渉等について、情報交換を行う。
② 安全衛生分科会では、労働災害事例の情報交換や工場見学の実施による現場での改善事例を共有する。また、調査・研究 WG、メンタルヘルス
実務者連絡会により、個別課題に対する調査・研究や対応についての検討を行う。
③ 国際人事分科会では、海外駐在員の処遇について情報交換を行う。また、各国の最新状況について情報提供を行う。
３．国際委員会① 会員企業への海外情報提供の一環として平成 29 年度に立ち上げた、「NAFTA」「中国」「BREXIT」をテーマとする研究会活動を、本年度も継続して実施する。会員の関心が高いその他のテーマについても、適宜追加して取上げる。
② 北米について、通商政策動向に関するレポートを会員向けに随時発信すると共に、在米会員企業向けに国別自動車生産台数情報や、自動車業界関連
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ニュースのメール配信を継続して行う。中国については、現代文化研究所との委託契約を継続し「中国自動車産業レポート」を毎月作成、HP への掲載を行う。
③ 自動車部品業界の海外事業動向を把握するため、毎年実施している「海外事業概況調査」により、本年も定量的な把握と傾向の分析を行う。調査結
果を HP にて公表すると共に、必要に応じ、経済産業省をはじめとした関係省庁・機関へも提供し、EPA 交渉等の政府間交渉やリスクマネジメントに活用する。
④ 国際交流としては、日米欧三極自動車部品会議、カナダ・メキシコ・ブラ
ジル・インドを含めた自動車部品 G7 会合を本年度 5 月に日本において主催し、各国自動車部品団体との連携を継続し、グローバルネットワークの強化を図る。
（１）知的財産権部会① 全会員企業を対象とした知財情報発信活動として、平成 29 年度から実施
している知財講座を、本年度も継続して開設する。本年度は、新たに超初級者コースを追加し、会員企業のニーズにより応えられる体制を取る。
② 特許研究としては、サプライヤーの知財部署が共通に直面するテーマである IP ランドスケープ（知財に関する環境と見通し、知財分析の手法とそれを活かした経営戦略）に関する研究を行う。また会員企業の知財マネジメ
ント強化のため、同業種、異業種の大手企業の知財専門家を招聘して、企業内での特許管理体制、人材育成等について情報共有を図る。
③ 模倣品対策としては、調査活動、展示会での啓発活動、海外公的機関への模倣品摘発要請活動の 3 つの基礎活動を継続する。調査活動では、平成 28 年度から実施している ASEAN での模倣品流通調査を実施し、各会員企業の同地域での活動を間接支援する。調査対象国はフィリピン、マレーシアのいずれかより選定する。
④ 展示会での啓発活動及び海外公的機関への模倣品摘発要請活動については、
中国を中心に事業を継続する。また、模倣品対策は関係官庁、機関との連携が欠かせないことから、経済産業省、特許庁、ジェトロ、国際知的財産保護フォーラム、各国知財権グループとの連携や自工会、米国部工会、欧州部工11

会など自動車関連団体とも連携して展示会やサイト上での啓発活動を行う。
（２）FTA・通商部会① 自工会・部工会で合意した EPA 原産性調査標準ルールにより実現するプ
ロセス標準化に基づき、更には自工会・部工会共同で業界共通システムの導入を図り、EPA 原産性調査における飛躍的な工数削減と精度向上を実現させる。業界共通システム実現に当たっては、関係官庁・団体とも連携して取り組みに対する理解を得つつ、適宜支援を得る。
② 「日 EU・EPA」や「11 カ国による TPP」などの広域 FTA 発効に伴い、会員企業による EPA 特恵関税の更なる活用を支援するため、意識啓発、制度情報提供等の諸施策を引き続き体系的、実践的に進める。平成 28 年度から実施している FTA・通商部会内での EPA 活用事例研究を継続し、共通課題の抽出や知見の共有を図る。
③ RCEP 交渉や ASEAN 各国との EPA 見直し交渉について、部工会意見を取りまとめ、経済産業省と情報共有することで交渉の後押しをする。また、会員の現地法人と連携し、相手国政府に対する会員企業の要望を適宜申し入れる。
④ リスクマネジメント支援としての「海外安全・健康管理サービス」は、特に中小会員企業のニーズに応え、引き続き会員企業に幅広く提供する。平
成 29 年度から開始した、国・地域に特化した海外赴任前講習会について
も、アンケート等により会員企業のニーズを適宜反映して継続実施し、会員サービスの一層の充実化を図る。
⑤ 会員企業の海外進出先において、現地事業に重大な影響を及ぼす天災、テロ、スト等の発生に際しては、タイムリーに情報収集し、会員企業と共有するとともに、政府・関係団体等への情報提供を行う。情報収集・提供に際しては、必要に応じて総務委員会の各部会と合同で対応する。
（３）国際物流 WG① 自動車メーカーが実施する EPA 原産性調査について、平成 30 年度に自工会・部工会で標準ルールを合意しているが、その標準ルールを広く普及させるため、自工会・部工会共同で、先ずは関係省庁・団体に対して説明し、必要性等の認識を共有し、次いで仕入れ先企業をはじめとした自動車業界
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全体に対する普及活動に取り組む。
② 物流インフラ改善として要望の出ている AEO 制度（輸出入における通関優遇制度）や、国際海上コンテナ総重量確定のガイドライン改訂等、会員
企業の国際物流上影響の大きい案件については、部工会として情報収集を行い、会員企業との共有を図るとともに、必要に応じ意見の取りまとめを行い、関係省庁・機関への申入れや意見交換を行う。
４．総合技術委員会
総合技術委員会では、環境対応委員会、IT 対応委員会、基準認証部
会、専門技術部会、ITS 部会、自動運転基準部会及び幹事会からの活動報告を受け、審議・検討を行う。
新技術対応として、自動車新時代戦略、自動走行ビジネス検討会、産業サイバーセキュリティ研究会等より、MBD（Model Based Development）、AI 活用、情報セキュリティを中心に検討を進める。
（１）環境対応委員会① 生産環境部会
ⅰ．第 8 次環境自主行動計画の推進
昨年度実施した平成 29 年度 CO2 削減実績調査結果では、平成 28 年度より 0.8％減少し、令和 2 年度目標を達成する結果であった。内容を解析した
結果、出荷額+4.2％増に対し、CO2+3.3％増であったため、固定費の影響が減少したためと考えられる。出荷額増の影響が大きいため成り行きによっては、第 8 次環境自主行動計画目標の達成が難しい状況となっている。そのため、環境対応委員会委員各社の目標達成状況を管理する目標管理型への移行を推進するとともに、従来実施している省エネ事例の収集、会員への展開をより強化する。さらに海外展開を考慮した英訳版作成も継続実施する。また、平成 28 年度から開始した水の有効利用に関する取組も継続実施する。
ⅱ．CO2 排出量、産業廃棄物量、VOC 排出量実績調査
本年度も、地球温暖化に影響を及ぼす使用エネルギー量、生産等に基づく産業廃棄物の発生量と最終処分量およびリサイクル率ならびに VOC（Volatile Organic Compound）排出量について、会員を対象に活動実績の調査を継続し、これらの調査結果を分析し、その結果を経団連、関係省庁（産業構造審議会・中央環境審議会自主行動計画フォローアップ合同会議）
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に報告する。また、この分析結果を次年度第 8 次環境自主行動計画推進活動に展開していく。
ⅲ．生産活動に関する環境規制強化への対応
グローバルで進む環境法規制強化に対応するため、会員が進出する主な
国の環境法規を継続調査し、環境法規一覧表をアップデートしていく。また、生産環境業務の標準化を図るため、主な会員の現状調査を実施し、あるべ
き姿と現状のギャップの整理を進めていく。
ⅳ．欧州発プロセスケミカルリスト作成への対応
欧 州 OEM が 主 導 す る グ ロ ー バ ル プ ロ セ ス ケ ミ カ ル 管 理 リ ス ト（GLAPS：Global List of Automotive Process Substances）作成の活動に参画し、会員の負荷とならないよう渉外活動を実施するとともに欧米のOEM に対し JAPIA のプレゼンス向上を図っていく。
② 製品環境部会
ⅰ．化学物質規制強化および新規規制物質への対応
欧州 REACH 規則を皮切りにグローバルで規制強化が進む化学物質規制に対応するため、自工会（JAMA）、日本化学工業協会（日化協）等の関連団体と連携し、情報収集、影響度分析、サプライチェーン展開等を推進する。特に、新規規制物質に関しては関係業界団体とも連携し、正確な情報をタイムリーにサプライチェーンへ展開していく。
また、先行する欧州に対しては、平成 25 年度から欧州自工会（ACEA）の REACH-TF に参画し、情報収集及び貢献を通じて部工会の意見反映を図ってきたが、TF 内での認知度が向上してきたため、更に活動強化をしていく。
ⅱ．製品含有化学物質調査・管理への対応
OEM の製品含有化学物質調査のグローバル標準ツールである IMDS
（International Material Data System）の改訂活動に積極的に参画し、会員が使いやすいものを目指して意見反映を図っていく。また、日本の自動車サプライチェーンおよびサプライチェーンを共有する他団体（建設機械工業会（建機工）、産業車両協会）で物質調査ツールとして定着している
JAMA/JAPIA 統一データシートに関して令和 2 年度より自工会が運営から抜けるため、部工会と建機工等他団体と協力して維持・改善を継続していく体制整備を検討していく。
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グローバルな自動車業界管理対象化学物質リスト（GADSL：Global
Automotive Declarable Substance List）改正に対し、GASG（Global
Automotive Stakeholders Group）の一員として日本業界意見を積極的に反映する活動を継続実施していく。
ⅲ．ELV 対応（鉛除外規定見直しへの対応）
欧州 ELV 指令 AnnexⅡ（適用除外）の次回見直しに向け、欧州自工会（ACEA）で ELV Pilot 会議が始まった。日本は高温はんだ、銅合金中の鉛に関し技術的影響力が大きいため、ELV Pilot 会議に積極的に参画し、渉外活動を実施してく。また、電機･電子製品の禁止物質規制である RoHS 指令の見直しについて ELV 指令の影響が大きいため、関連団体と協力し、ELV指令と乖離が無いよう渉外を実施していく。
ⅳ．渉外活動の強化（人材育成の推進）
製品環境部会の活動は日米欧の自工会・部工会および関連業界団体と密接に連携し、情報共有・共同渉外を行うことが必須であり、その体制を築き上げてきた。しかし、この活動は人脈作りと渉外センスが必要なため、後継者育成を含め、人材育成を実施していく。
③ LCA 分科会
LCA（Life Cycle Assessment）評価用ツールとして、製品の「製造段階」及び「使用段階」の LCI（Life Cycle Inventory）データを簡易的に算出できるツールを作成し、会員各社にリリースしている。
また、「製造段階」と「使用段階」の LCI ツールを統合し、より使いやすいツール展開を図ってきた。今年度は、統合ツールの会員各社への普及促進をはかるとともにグローバル展開の検討を行う。
（２）IT 対応委員会① 幹事会
平成 12 年 10 月に本格運用を開始した JNX ネットワークの次の業界貢
献の柱の検討、及びサービス向上を自工会、JNX センターとともに行う。
さらに、IoT はじめ新産業構造に関わる基礎的かつ会員共通領域の課題に関し、経済産業省および自工会と連携しつつ検討を行うものとし、特に自工会『将来協調 IT モデル研究 WG』との連携に備える。

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② EDI 部会
引き続き業界の標準化活動の一環として、JAMA/JAPIA 取引情報並びにJAMA/JAPIA 標準帳票の普及、改訂活動に継続的に取り組む。
また、将来的に部品流通において求められるであろう RFID（Radio
Frequency Identification System：無線識別システム）について日・
米・欧で作成してきたガイドラインの改訂、JAMA.JAPIA ガイドラインの制定を行う。
③ DE 促進部会
製品開発領域における会員共通の課題である「CAD データ授受の効率化」、「システム運用の最適化」、「3D データ活用促進（長期保存も含む）の情報発信」のテーマについて引き続き取り組み、下流工程への展開を検討する。また、これらの成果は、講演会、部工会 Web サイト、並びにメール
マガジン「JAPIA 技術情報」等で提供する。
（３）基準認証部会① 基準の国際調和活動については、JASIC 関係会議への参画のほか、自工会はもちろんのこと引き続き欧州部工会、米国部工会（MEMA）と連携して国連の UN/ECE/WP29（車両構造部会）へ参加し、UN 規則への対応に重点的に取り組む。
② インドの部品認証制度については、インド自動車産業の急速な発展に伴う基準・認証制度の拡充が予測されることから、ミッションを派遣し、情報収集に努めて基準認証部会及び関係品目別部会で対応を検討し、関係会員の負担軽減に努める。
③ 中国の強制認証制度（CCC 認証制度）については、平成 30 年度に大きな改正があり、これまで対象とされていた、いくつかの部品が対象外となった。これにより、CCC 認証とは異なる、認証機関による性能証明が求められることとなり、会員に不利な状況も発生している。関係の品目別部会と基準認証部会が連携して中国当局と引き続き意見交換等を通じて、情報収集を行っていく。
④ ASEAN MRA（ASEAN 域内相互承認協定）に関する ASEAN 各国の考え方の違いが発生しており、また、各国で独自に認証に関わる法規を設ける
動きも出ていることから、基準認証部会では、例年のとおりミッションを
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派遣して各国機関に基準調和の重要性を説いていくとともに、関連情報を収集していく。また。専門家会議への品目別の専門家派遣等、ASEAN 諸国の基準調和活動に協力を行っていく。
（４）専門技術部会関係① 標準化活動
ISO 作成への協力はもとより、これまで部工会が原案を作成した JIS の見直しを行う等、必要に応じて JIS の制定・改廃について検討する。また、関係団体の JIS 原案作成及び改正、制定に向けて委員を派遣し、関連事業に協力する。
② 基準化活動
国際基準調和活動について、JASIC への参画を通じて基準策定に協力する。
③ 交通安全運動への協力とユーザーへの啓発活動
内閣府「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」や自動車会
議所の交通安全啓発イベントに参画し、チャイルドシートの普及・着用推進、シートベルトの着用推進、認定品の重要性等の啓発活動を行う。また、未認定品に対する危険性をユーザーに対して訴えかけていく。
（５）ITS 部会
内閣府が主導する平成 30 年度～令和 5 年度の第二期 SIP-adus（自動運転のプロジェクト）への対応を行いながら、周辺技術として重要な ITS 関連の国内、及び世界の最新情報を遅滞なく会員に提供を図る。
SIP-adusCross-Ministerial Strategic Innovation Promotion Program
Innovation of Automated Driving for Universal Services（６）自動運転基準検討部会
世界規模で進展しつつある自動運転に関して、内閣府、経済産業省、さらに国土交通省が合同又は独自で推進するプログラムや JASIC 内に設置された自動運転基準化研究所の活動に参画し、協調領域での意見具申を行う。
また、国内動向、世界動向に関する情報をこれらのネットワークで収集し、遅滞なく会員に展開を図る。
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５.中小企業施策委員会（１）平成 30 年 8 月に運用を開始した「自動車部品技術情報提供サービス（Web展示会）」の参加企業の増加、運用方法等についての改善を進める。
また、第 46 回東京モーターショーへの参加を推進するために中小会員企業による共同出展を企画、実施する。
（２）中小企業等経営強化法による「経営力向上推進機関」として、会員企業の生産性・付加価値向上への取り組み、事業承継問等への支援として、工場見学会、講演会等を開催する。また、政府、自治体等による中小企業支援策（補助金、税制等）の情報について関係省庁とも連携し、講演会、ＨＰ
掲載、メール配信等により情報提供を強化する。
（３）中小企業ものづくり支援の一環として、自動車メーカー、異業種企業等の工場見学会を開催する。
６．二輪車部品委員会
経済産業省、地方自治体、関係団体で国内の二輪車市場の活性化、海外での日系二輪車の競争力維持・強化に向けて取り組んでいる「バイク・ラブ・フォーラム（BLF）」の活動に引き続き参加するとともに、より多くの二輪車
関連部品メーカーが参加できるように会員企業への周知を強化する。また、二輪車部品委員会による二輪車メーカーの工場見学会、交流会を企画・開催
し、委員間の交流を図る。
７．補修部品用品委員会
補修部品用品メーカー及び関係団体との交流・情報共有を目的として、補修部品用品市場の動向に関する講演会・交流会の開催、関係業界及び異業種の工場・施設見学会等を関西支部補修部品分科会と連携して開催する。
８．東日本支部
会員企業間の意見交換・情報交換の機会を設けるとともに、会員企業のニーズを踏まえた講演会、工場見学会等を開催し、経営改善に資する事業を進める。
（１）定例事業① 支部通常年次会を５月に開催する。
② 支部運営委員会を年３回（５、１１、３月）開催し、支部運営に関して協議する。
③ 支部企画委員会を年３回（６、１０、２月）開催し、支部事業の企画、運営、
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評価等を行う。
④ 拡大運営委員会を開催し、会員会社の相互交流と情報交換等を行う。
（２）講演会の開催
自動車部品産業が直面する課題である人材育成や働き方改革への対応、自動車・部品業界の動向等を中心に時宜を得たテーマを取り上げた講演会を開催する。
（３）工場見学会の開催
会員企業における現場の改善活動の参考に資することを目的に自動車産業及び異業種の工場や施設の見学会を開催する。
（４）海外視察
自動車産業のグローバル化に伴う経営課題に対応するため、時宜を得たテーマや、会員の関心の高い国や地域を総合的に勘案して視察国を決定し、視察団を派遣する。
（５）自動車部品産業理解促進事業の開催
本部との連携により、自動車部品産業の認知度向上を目的に専門高校教員を対象とした自動車部品メーカーの見学・意見交換を実施する。
（６）中小企業支援事業の実施
中小企業支援を目的として実務に役立つセミナー・研修等を割安な価格で受講できる支援事業を実施する。
９．中日本支部
今年度も会員企業のニーズへタイムリーに応える事業活動の展開を図り、中小企業会員を中心に経営力向上や次世代自動車の情報提供などの支援を継続して推進し、また、地球温暖化対策の取組みのために、幅広い環境保全活動への積極的な支援事業を進めていく。
（１）支部定例行事① 年次会を 5 月、運営委員会を年 2 回(4・12 月)開催する。
② 懇談会と講演会を開催し、経済産業省や中部経済産業局等の関係官庁及び関係団体と交流を深めると共に、会員企業同士の交流と意見交換を行う。
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③ グローバルな自動車産業の最新動向に関する各種講演会、法務・財務などのさまざまな説明会・セミナーを通じた会員企業への情報提供と会員相互の研鑽を図る。
（２）中小企業部会活動① 会員企業のニーズに基づいた中小企業大学校（瀬戸校）での研修テーマの設定と派遣を実施して、企業スタッフの人材育成を支援する。
②

会員企業各社での｢ものづくり力向上｣を目的とした継続的な活動を重点として、講演会・工場見学会などを他団体との共催も含めて企画、開催し、現場改善と企業体質強化活動を支援していく。

③ 次世代自動車関連情報を提供し、新分野・新事業への参入促進を支援していく。
（３）環境部会活動① 環境部会では、会員企業各社が持続可能な社会の構築に向けた貢献を目指した低炭素化・循環型・自然共生などの環境保全活動への取組みが高いレベルで実現していくよう、講演会や見学会の開催と情報提供などを通じ支援を行ない、会員への啓蒙と会員相互の研鑽を図る。
② 定例の環境保全に関する講演会・事例発表会に加え、温暖化防止や環境負荷低減を目指した活動を展開している優良施設見学会を行い、目標の高い
CO2 排出削減の取り組み、地球環境問題への対応などを会員企業各社で実施出来るよう情報提供と支援活動を行う。
③ ものづくりに関わる企業として、多様なエネルギーの利用、資源の有効利
用、廃棄物削減などの取組みを求められる中、省エネ生産プロセスの開発、リサイクル製品設計、製品ライフサイクル全般に渡る環境負荷低減などを高いレベルで実現して行くための情報提供と支援活動を進める。
１０.西日本支部（１）講演会/勉強会/視察
令和元年度西日本支部事業計画に対応したテーマと講師を選定して、具体的に役に立つ事を念頭において、講演会/勉強会/視察等を企画し実施する。
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① 昨年の自動車業界を振り返えると、CO2 削減に向けて世界が大きく変化する１年となった。欧州や中国では、大都市圏へのディーゼルエンジン
車や、都市によってはガソリンエンジン車の乗り入れも禁止され、その動きは 世界の潮流となる気配が感じられる。電動化の方向に大きく舵が切られ、その傾向が以前にも増して確固たるものになりつつある。この大変革の中で、我々部品メーカーは“自社努力で生き残れる物づくり”の力をつけていかなければならない。その課題に対応するべく、講師をお招きして「我々はどの様に対応して行くべきか」を考える場を提供する。
② 自動車メーカーの国境を超えたグループ化が進みつつある。この大変革の中で、我々部品メーカーは、自己の努力をもって生き残れる“物づくり”の道を歩んで行かなければならない。これまでの“単一企業重視”という経営のパターンから、新規分野への移行については、２社 あるいは ３社など
多くの企業と協業し、共に手をつないで新製品を製品化して、グローバルベースでの海外進出にも果敢に取り組んで行く姿勢も必要になっていくのではないだろうか？この課題に対しても、講師をお招きして、我々の進むべき道を探れる機会を提供する。
③ 下請取引ガイドラインの改定が進み、長年にわたって我々の望んできた取引形態に世の流れは変わりつつある。値引きについても、これ迄は自動車メーカーからの値引き要求に応えてそれを受け入らざるをえない様なケースが多かったが、現在は話合いを通じて交渉を重ねる“自動車メーカーとサプライヤーとの対等な関係”に近づきつつある。日本の自動車産業を関連する業界全体で支え合うとの雰囲気が醸成されつつある中、あらためて、取引ガイドラインによって示された“あるべき姿”に近づけていける様な方策を採っていく。
④“働き方改革”を実行に移して行くにあたり、働く仲間が何のために働いているのか、何を望んでいるのかなどを明確にしていかねばならない。幸
せになるために働いていることを、あらためて最重要視する様に進めていかねばならない。そのためには、働く人達の安全/安心な工場を目指して、
改善/環境改善を進めていかなければならない。これらが働き方改革の本来目指している姿であろう。令和元年度は、働き方改革についての学習や研鑚の場も提供していく。

⑤ 自動車や自動車部品の生産拠点として急激な発展を遂げつつある
ASEAN 地域を視察して、現地の状況を肌身で感じ、併せて その地域の最新情報を収集する。また、中小の部品企業は 資金や人材面での制約から、海外進出には慎重にならざるをえない。初期投資額を抑えつつ比較
的短期の生産立上げが可能な手段の一つとして、日系商社などとタイアップしつつ、ASEAN 地域のレンタル工場や工業団地を視察する。
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（２）工場見学会
会員企業各社にて、製造部門での互いの切磋琢磨を目的に、西日本支部会員相互の工場見学会を、生産分科会の主催で 四半期毎に１度実施する。
（３）研修会
経営研修会を核として、会員企業の経営者層を主な対象に、個別企業
では対応困難な情報の収集や提供の場を設ける。またＥＶ化で先行する
自動車メーカーとの情報交換会を企画し、情報の収集に努めるとともに、その経営思想や部品調達政策などを学び取る。
（４）事業承継支援
西日本支部の中小企業にとって、事業承継が喫緊の課題となっている。
事業承継に際しては、後継者の育成への早期取組みやプロパー社員の計
画的な育成、更には 株式の継承に関わる諸課題も、企業存続の重要なキーポイントなる。そのために、所管官庁の支援を得つつ、西日本支部会員
企業への事業継承支援について、情報入手の場を提供する。

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