2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

２０２２年度

一般財団法人 建設業振興基金

情報化評議会 活動報告書

２０２３年３月

CI-NET
Construction Industry-NETwork

R

建設産業情報ネットワーク

一般財団法人建設業振興基金.

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

ま え が き一般財団法人 建設業振興基金

建設産業情報化推進センター(現経営基盤整備支援センター

情報化推進室)は、建設産業情報ネットワーク(CI-NET)の恒常的な推進機関として 1992 年 4 月に設立された。本報告書は 30 年目にあたる 2021 年度の活動成果を取りまとめたものである。
活動体制は、情報化評議会の下に、CI-NET 推進上の基本的な方針を審議する政策委員会を置
き、さらにその下に普及委員会、標準委員会の 2 つの専門委員会を置いて具体的な活動を行った。
CI-NET の普及については、2021 年度末(2022 年 3 月末)の時点で 15,680 社(前年度比 1,316
社増加)の企業が実用に至っている。2021 年度は、2020～2022 年度の第 4 次 3 ヵ年活動計画の2 年度目である。その具体的な普及方策を探るために CI-NET 利用企業を対象とする電子化率調査および利用状況調査を実施した。この結果を踏まえて、優先的にアプローチすべき企業および事務局として支援すべき企業を抽出した。また、コロナ禍で電子商取引説明会等の開催が難し
いため、CI-NET の普及を目的とした広報ツールの検討を実施した。
CI-NET の標準化については、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）、法改正等の社会情勢への対応として､データ項目の新設や既存データ項目の定義変更等の要望を検討し、次期実装規約（Ver.2.2 ad.0）の作成を行った。
2021 年度の活動は、会員各位や国土交通省のご支援、ご協力により大きな成果を得ることができた。ご尽力いただいた皆様に深く感謝する。本報告書が CI-NET 推進の一助となることを願うとともに、関係の皆様には今後とも一層のご協力、ご支援をお願い申し上げたい。
2022 年 3 月
一般財団法人 建設業振興基金
情報化評議会

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

目次
1.

情報化評議会の活動体制について ...............................................................................................3

2.

情報化評議会

3.

4.

2.1.

活動目的 .................................................................................................................................. 4

2.2.

活動経過 .................................................................................................................................. 4

政策委員会

活動目的 .................................................................................................................................. 5

3.2.

活動経過 .................................................................................................................................. 5

3.3.

活動結果 .................................................................................................................................. 7

CI-NET の普及拡大に向けた 3 ヵ年活動 ....................................................................................82020～2022 年度 CI-NET 普及活動計画 ................................................................................ 8

各専門委員会の活動報告(概要)....................................................................................................95.1.

普及委員会の活動報告(概要) ................................................................................................... 9

5.1.1.

CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動 .................................................................. 10

5.1.2.

CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備 ........................................................... 10

5.1.3.

CI-NET に関する利用調査および分析 ...........................................................................11

5.1.4.

第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討..................................................11

5.2.

6.

活動報告 ................................................................................................................5

3.1.

4.1.
5.

活動報告 .............................................................................................................4

標準委員会の活動報告(概要) ................................................................................................. 125.2.1.

CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス ....................................................................... 125.2.2.

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の展開.......................................................... 125.2.3.

CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査 ............................................................... 14

5.2.4.

第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討................................................. 15

各専門委員会の活動報告 ...........................................................................................................16
6.1.

普及委員会 ............................................................................................................................. 16

6.1.1.

活動テーマ ..................................................................................................................... 16

6.1.2.

活動体制 ........................................................................................................................ 16

6.1.3.

活動経過 ........................................................................................................................ 17

6.1.4.

活動結果 ........................................................................................................................ 20

6.2.

標準委員会 ........................................................................................................................... 150

6.2.1.

活動テーマ ................................................................................................................... 150

6.2.2.

活動体制 ...................................................................................................................... 150i2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

7.

6.2.3.

活動経過 ...................................................................................................................... 151

6.2.4.

活動結果 ...................................................................................................................... 158

情報化評議会会員名簿 ............................................................................................................ 180
7.1.

情報化評議会会員(企業、団体) ........................................................................................... 180

ii

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

1. 情報化評議会の活動体制について
2022 年度の情報化評議会(CI-NET)の活動体制は下図のとおりである。(2023 年 3 月現在。)

情報化評議会
政策委員会(1) CI-NET 基本方針等についての検討(2) 各専門委員会からの新たな提案についての検討(3) 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の策定
普及委員会

普及推進 WG ※休会(1) CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動(2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備（「2）設備利用メッセージの利用促進」以外）(3) CI-NET に関する利用調査および分析(4) 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討
設備見積 WG（2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備（「2）設備利用メッセージの利用促進」）
標準委員会(4)第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討
LiteS 規約 WG(1)CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(2)CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の展開
技術検討 WG(3)CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応

図 1-1

活動体制図

3

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

2. 情報化評議会

活動報告

2.1. 活動目的
情報化評議会は、情報化評議会が行うべき事業について審議し、意見を述べる機関として、
建設業振興基金内に設置されている。会員および学識経験者のうちから建設業振興基金が委嘱した｢情報化評議員｣で構成される。

2.2. 活動経過
以下の日程で情報化評議会を開催し、CI-NET に係わる検討を行った。
開催回

開催日時、場所

主な議題

第1回

2022 年 4 月 27 日

(1) 2021 年度 情報化評議会 活動報告および収支 (報告)1)活動報告2)事業収支(2) 2022 年度 情報化評議会 活動計画(案)および予算(案)(審議)1)活動計画
2)予算(3)2022 年度 情報化評議会 承認事項

～5 月 12 日
書面開催

4

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

3. 政策委員会

活動報告

3.1. 活動目的
情報化評議会の下に、建設産業政策大綱の趣旨に沿って、建設業振興基金が行う支援業務、専門的に検討すべき事項の専門委員会への付託等の CI-NET に係る基本方針を審議する機関として設置されている。建設業振興基金が委嘱した学識経験者、国土交通省、業界および会員
企業の代表、各専門委員会の委員長により構成される。
2022 年度の政策委員会の主な活動テーマは、以下のとおりである。
＜主な活動テーマ＞
1. CI-NET 基本方針等についての検討
2. 各専門委員会からの新たな提案についての検討
3. 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の策定

3.2. 活動経過
以下の日程で政策委員会を開催し、CI-NET に係わる検討を行った。

5

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

開催回

開催日時

主な議題

第1回

2022 年 4 月 14 日
10:00～12:00
建設業振興基金(1)前回議事録(案)確認 (承認)
(2)2021 年度 情報化評議会 活動報告および収支報告について (審議)① 普及委員会活動報告

7 階 701 会議室
および電子会議･導入要因･阻害要因調査･CI-NET を利用した電子商取引説明会､個別支援② 標準委員会活動報告･CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 状況･CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 移行に係る方針､マスタスケジュール
③ 事業収支(3) 2022 年度 情報化評議会 活動計画および予算について(審議)① 活動計画② 予算(4)2022 年度 情報化評議会の書面開催について（報告）
開催期間予定､2022/04/27(木)-05/12(木)(5)2022 年度 情報化評議会について意見交換① 国土交通省電子受発注の推進② 第 5 次 3 ヵ年活動計画(2023~2025 年度)策定に関して･CI-NET 利用企業数の数値目標
実績：第 4 次 15,000 社以上､2022/03 末現在 15,680 社･CI-NET 準拠基準
③ 電子インボイスの動向(6)その他① 「CI-NET 導入のための参考資料」サイト ダウンロード
件数 (報告)6

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

開催回

開催日時

主な議題

第2回

2022 年 12 月 20 日
15:00～17:00(1)前回議事録(案)確認 (承認)(2) CI-NET 準拠の定義並びに CI-NET 利用企業数の考え方

建設業振興基金について＜意見交換＞(3) 2022 年度 情報化評議会 活動中間報告＜報告＞

5 階 501 会議室
および電子会議

１)広報普及の取組（説明会取り纏め、定例調査報告）
2) 新実装規約について① 実装規約 Ver.2.2 ad.0(20220817)公開② 実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針･参考資料ドラフト(20221220)公開‘①②ともに CI-NET ホームページに公開
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/cinet/kiyaku/index.html
3) インボイス制度への対応状況（課題、進捗状況、実証実
験中間報告、今後の予定 等）① 実証の状況② 旧から新への実装規約の移行計画(4) 第 5 次 3 ヵ年（2023～2025 年度）活動計画案について<意見交換＞・第 4 次 3 ヵ年の評価
・第 5 次 3 ヵ年 普及委員会の数値目標等の妥当性
・第 5 次 3 ヵ年 標準委員会のテーマの妥当性(5) その他
・｢次世代取引基盤構築に関する実証実験｣応募の結果報
告3.3. 活動結果
CI-NET の普及進展や普及活動の強化に伴い、CI-NET 利用に係る関係者の多様化への対応が求められている。2019 年度に策定した第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）を踏まえて、2022 年度の活動を実施した。

7

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

4. CI-NET の普及拡大に向けた 3 ヵ年活動
4.1. 2020～2022 年度 CI-NET 普及活動計画
建設産業における電子商取引の普及拡大に向けて、情報化評議会では、第 1 次 3 ヵ年活動計画（2011 年度～2013 年度）、第 2 次 3 ヵ年活動計画（2014 年度～2016 年度）および第 3 次 3 ヵ年活動計画（2017 年度～2019 年度）を策定した。この活動方針のもと、CI-NET 導入検討や利用拡大を目指す企業に対する情報提供や導入・運用に関する簡易な手法の提供などを行い普及・展開を図ってきた。
第 3 次 3 ヵ年活動計画（2017 年度～2019 年度）では、3 ヵ年でゼネコン導入企業数 10 社以上増加、企業識別コード登録企業数 12,000 社以上という数値目標を設定し、電子商取引説明会、勉強会、普及ツール等の充実、関係機関との連携強化を図りながら普及活動を行ってきた。その結果、2019 年
度末で新規ゼネコンは 10 社増加（2019 年度末の導入ゼネコン数：38 社）し、CI-NET 利用企業数は
12,640 社（前年度比 1,294 社増加）を達成することができた。
第 4 次 3 ヵ年活動計画（以下、「第 4 次計画」という。）では、これらの活動を踏まえ、CI-NET の更なる普及・展開に向けた取組を行った。また、上記の各 3 ヵ年活動計画においては、普及拡大に向けた取り組みを主体に実施してきたが、これまでにない大幅な改訂を行った次期実装規約である CI-NET
LiteS 実装規約 Ver2.2 への円滑な移行は、標準化機関として重要な取り組みであるため、第 4 次 3 ヵ
年活動計画においては標準化の取り組みも計画の主たる取り組みとして実施した。
【第 4 次計画の活動目標】
 新規ゼネコン*導入企業数：第 4 次 3 ヵ年で 10 社以上の増加
ゼネコン*：目標での指標は､元請負者として主に土木･建築工事を一式で直接請負う者をいう｡
 CI-NET 利用企業数：2022 度末時点までに 15,000 社以上
 CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への円滑な移行【第 4 次計画の活動方針（案）】1.CI-NET の普及活動(1)CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動(2)CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備(3) CI-NET に関する利用調査および分析
2.建設業電子商取引標準化の活動

8

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

5. 各専門委員会の活動報告(概要)5.1. 普及委員会の活動報告(概要)
企業識別コード取得による CI-NET の実用化の進展状況は、2022 年度末現在で発注企業数
は、2020 年度から 17 社増加し、87 社となっている。このうち、ゼネコンは、17 社増加し 60社となった。
【実績】2023 年 3 月末現在

新規ゼネコン導入企業数 ：2022 年度に 9 社導入

(導入ゼネコン 60 社)
3 ヵ年期間で 10 社以上の増加を目標としているため、達成率 170％。
CI-NET 利用企業数



表 5-1

(前年度比 1.763 社増加)

：17,433 社

企業識別コード保有企業数の推移
3 月末時点

前年度比増加社数2020 年度

14,364 社

1,724 社

2021 年度

15,680 社

1,316 社

2022 年度

17,433 社

1,763 社

3 ヵ年増分

4,803 社3 ヵ年期間で 15,000 社以上を目標としているため、達成率 116％。
＜主な活動テーマ＞
1.

CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動

2.

CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備

3.

CI-NET に関する利用調査および分析

4.

第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の策定

なお、2022 年度は重点テーマに絞った活動を実施した。

9

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

5.1.1. CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動
普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、これまでの普及促進活動の経緯や継続
課題を踏まえた、新規導入、利用範囲の拡大のための普及促進活動に関する対応策を検討・実施した。

(1) 電子商取引説明会、個別支援等の実施
CI-NET 利用状況調査等を踏まえ、地域や対象業務等に特化した電子商取引説明会を開催した。また、説明会の参加企業に対してアフターフォロー（事後ヒアリング、意見交換）を実施し、個別支援(個別説明等)を行った。なお、完工高 300 億円以上の発注側企業に向けたアプローチも引き続き実施した。
2021 年度に引き続き、2022 年度もコロナウィルスの影響が継続すると予想されたため、リモート環境による､説明会の開催を前提とした。また、完工高 300 億円以上の発注企業へのアプローチについては、他の普及活動や国の動向を踏まえて、今後枠組みを見直すこととした。

(2) 2 次下請（協力会社）や種々業種(道路分野や鉄道分野等)への普及活動の実施
CI-NET 利用の対象業務拡大並びに利用企業拡大に向けた取り組みを行った｡個別相談のうち、1 社が出来高業務の電子化に向けた相談であった。
※

重点テーマ対象外

5.1.2. CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備
CI-NET 導入志向企業や利用企業に対して導入および利用拡大に向けた環境整備を行った。

(1) 建設業関係団体等との連携
普及拡大に向けて、国土交通省や建設業関連団体あるいは他の標準化機関等との連携を積極的に行った。特に、施工体制台帳ガイドラインの改定に関しては、国土交通省と調整を行い、評議会としての意向を改めて伝達した。
※

重点テーマ対象外(2) 設備見積メッセージの利用促進
設備見積 WG にて、Ver.2.1 での運用の態勢の整った会社から順次実運用を開始となった
ことを受け、各社の設備見積 Ver.2.1 の実運用の開始時期予定を確認した。現時点では各社対応中である。また、拾い区分(依頼区分)については、整理結果を日建連に説明し、了承された。
102023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

(3) 普及のための広報
広報に関する新たな取り組みのページ（「はじめての CI-NET」）を新設し、CI-NET 未導入の受発注企業を対象に、CI-NET の概要説明、導入により期待される効果、利用時の取引イメージ、導入までのロードマップ等を掲載した。また、「電子商取引説明会」にて、
CI-NET 未導入の参加企業に向けて当該ページを活用しての紹介を行った。

5.1.3. CI-NET に関する利用調査および分析
CI-NET の普及状況を把握するうえで､明確な指標の基､CI-NET 新規導入企業および未導入企業に対して CI-NET の導入要因や阻害要因および利用満足度等を調査した。調査結果は、適宜、普及活動にフィードバックを行った。

(1) CI-NET の利用状況の把握
CI-NET の利用企業に対して、利用状況調査および電子化率調査を継続して実施し、CINET の利用状況を把握した。調査結果は、適宜、普及活動にフィードバックを行った。
CI-NET 利用状況調査は 2,364 社から回答があり、電子化率調査は 36 社から回答があった。

5.1.4. 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討
第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）における活動を評価し、その結果に基づいて
第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）の策定を行った。
なお、3 カ年計画における CI-NET 利用企業数の数値目標に関しては、標準委員会において検討する“CI-NET LiteS 準拠”の考え方を踏まえ、CI-NET 利用企業数の提示の仕方について整理した。

112023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

5.2. 標準委員会の活動報告(概要)＜主な活動テーマ＞
1.

CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス

2.

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の展開

3.

CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査

4.

第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.7(2014 年 10 月)(以下、｢LiteS 実装規約｣という。)の次期バージョン改訂に向けて、2022 年度は以下の活動を行った。

5.2.1. CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
LiteS 実装規約に対する改善要求（チェンジリクエスト。以下、「CR」という。
）について審議を行い、承認された時には、これを随時公開した。審議した CR は表 6-9 を参照のこと。また、資料編 8.2.1.1 に CR を掲載している。さらに、承認された CR を反映し、CI-NET LiteS 実装規
約 Ver.2.2 ad.0（案）LiteS(以下、｢次期 LiteS 実装規約｣という。)を作成した。上記の結果、2022
年 8 月 17 日に、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 を公開した。
また､適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に対応する必要があったため、意見を収集、反映し､2023 年 2 月 6 日に CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針・参考資料（以下、「指針・参考資料」という。
）を公開した。

5.2.2. CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の展開(1) 次期 LiteS 実装規約の移行計画
過年度において、次期 LiteS 実装規約 Ver.2.2 に円滑に移行させるため、新旧バージョンの並行運用並びに各 ASP 等のシステム改修に係る実証等を踏まえた移行計画案を検討した。しかし、発注機関やベンダの状況に応じたメンテナンスが必要なため、2022 年度も継続して移行計画を検討した。
2022 年度は、ASP 改修や各社システム改修、その後の実証の実施状況等を調査し、図 6-6 のCI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 移行スケジュール(案)に反映した。

(2) 新実装規約（Ver.2.2 ad.0）での実証実験
2022 年 8 月に公開した LiteS 実装規約に基づき、発注機関とベンダ間、ベンダとベンダ間に
12

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

おいて、次期 LiteS 実装規約に基づいた導通が可能であるかの実証を実施中である。
実証は、主に発注機関やベンダが主体となって実施するが、事務局としても対象業務、シナリオ案の整理、進捗管理、課題管理、変更管理を実施した。

(3) 次期 LiteS 実装規約の移行期間における移行方法
出来高請求においては、新規データ項目の新設があるため、移行前後での細かなデータ項目
操作が必要となる。そこで、出来高請求 ABCD 方式ごとに、移行期間の詳細なデータ項目の計算方法について検討し、LiteS 規約 WG にて承認を得て、確定した。
また、請求メッセージを CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 への切替日までに送信できな
かった場合の対応等について、2022 年度 LiteS 規約 WG 第 7 回（2023 年 1 月 27 日開催）にて議論し、対応方法を決定した。

(4) 次期実装規約移行に向けた調整
インボイス制度の開始が 2023 年 10 月に迫っていることを受け、CI-NET LiteS 実装規約のVer.2.2 への切替日、および切替時の留意点を明確にする必要があった。
対応として、各 ASP 業者からユーザーへ切替日を周知する資料、CI-NET がゼネコン等の発注者の切替日を把握するための資料、自社システムで CI-NET を運用しているユーザーへの周知資料を作成した。

(5) 帳票レイアウトの見直し
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針・参考資料の検討にあたり、帳票レイアウトの再考が議題となった。これは、2023 年 10 月から導入されるインボイス制度へ対応した帳票例の提示をユーザーから求められたためである。
そこで、新規データ項目の反映、インボイス制度で記載すべき内容を明確にし、帳票レイア
ウトを CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針・参考資料へ掲載した。

13

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

5.2.3. CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査
法令遵守や働き方改革、電子帳簿法改正等、建設業界を取り巻く状況は大きく変化してきている。この変化に対応した取り組みは必要不可欠である。そこで、2022 年度は、「JP PINT（デジタルインボイス標準仕様）の動向調査」「実行予算、原価管理等の業務のレクチャー」「BIM-EC コ
ンソーシアムとの情報交換」を題材として、下記の通り調査を行った。

(1) JP PINT の動向調査
CI-NET が日本のデジタルインボイス標準仕様である「JP PINT」へ対応していくにあたり、建設業の業界商慣習への対応や、CI-NET とのデータ項目変換の必要性について、電子インボイス推進協議会（EIPA）と意見交換を実施した。
結果として、建設業界と官公庁等との間でのやり取りの際に共通 EDI が必要になることや、その EDI の検討は、IT コーディネータが主体となって行う見通しであることが分かった。
CI-NET が行うべきこととしては、国土交通省の共通 EDI・プロバイダに関する意向を確認す
ることが求められた。具体的には、国土交通省は JP PINT のプロバイダ経由でないと請求データを受け付けないのか、それとも直接のデータ授受でも良いのかを、確認するべきであることが指摘された。

(2) 実行予算、原価管理等の業務のレクチャー
実行予算、原価管理等が行えるソフトウェアを開発している 2 社（協栄産業、あさかわシステムズ）と会議の場を設け、建設業における実行予算、原価管理等の業務の流れについてレクチャーを受け、質疑応答を実施した。
結果として、協栄産業では既に BIM を用いて概算見積もりを作成する機能を実装しつつあることや、同様の動きが海外（シンガポール等）でも見られることが把握できた。また、あさかわシ
ステムズでは、積算段階で作成した元見積の実行予算をそのまま発注段階に流用することはでき
なく、修正が必要であることがわかった。また、インボイス制度への対応として、ソフトウェアの主に発注段階・請求段階の機能に発生すると考えられる影響とその対策について、検討中とのことであった。

(3) BIM-EC コンソーシアムとの情報交換
積算システムを開発している BIM-EC コンソーシアム（スターツ CAM 社）と、CI-NET とで、現状の積算や支払いに関するデータ流通方法や、今後の相互連携を想定し、意見交換を行った。
結果として、BIM-EC コンソーシアムは国交省 BIM モデル事業に採択されており、更なる生産性向上を目指して「BIM-EC システム」を構築している段階であることが把握できた。また、CINET との連携への見通しとしては、出来高払いの場面での連携が考えられるとのことであった。
14

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

5.2.4. 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討
2022 年度をもって第 4 次 3 ヵ年活動計画の期間が満了することから、第 4 次 3 ヵ年活動計画の振り返りと、第 5 次 3 ヵ年活動計画の検討を行った。
第 5 次検討計画の検討に際しては、技術検討 WG で行う CI-NET に関連する動向調査等の進捗遅れが指摘されたため、第 5 次検討計画においてはどのような成果を目指すのかを明示することが求められた。
上記を踏まえ、第 5 次 3 ヵ年活動計画を作成した。

15

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

6. 各専門委員会の活動報告
6.1. 普及委員会
6.1.1. 活動テーマ
2022 年度の普及委員会の主な活動テーマは、以下のとおりである。
＜主な活動テーマ＞
1.

CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動

2.

CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備

3.

CI-NET に関する利用調査および分析

4.

第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の策定

6.1.2. 活動体制
2022 年度の普及委員会では、主な活動テーマごとに以下の WG を設置して活動した。

普及推進 WG

普及委員会

※休会

1.

CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動

2.

CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備（「2）設備利用メッセージの利用促進」除く）

3.

CI-NET に関する利用調査および分析

4.

第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の策定

設備見積 WG
2.

CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備 2）設備利用メッセージの
利用促進

図 6-1

普及委員会の活動体制図16

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

6.1.3. 活動経過
以下の日程で委員会および WG を開催し、CI-NET の普及推進に係わる検討を行った。

6.1.3.1. 普及委員会
会議名
第1回

開催日時、場所
2022 年 6 月 9 日
10:00～12:00
建設業振興基金
7 階 役員会議室
および電子会議

主な議題(1)前回議事録確認（承認）(2)普及推進活動概況について(報告）(3)2022 年度普及委員会活動計画について(報告)(4)新規導入支援対象企業リストについて（報告）(5)電子商取引説明会の開催計画について（報告）(6)その他
1)2021 年度

情報化評議会活動報告

普及委員会

部分
2)

建設業しんこう 5 月号発刊について(しんこうWeb も公開)https://www.shinko-web.jp/

3)

CI-NET ホームページ 「CI-NET 導入のための

4)

参考資料」サイト 閲覧件数(報告)「はじめての CI-NET」ホームページのトップペ
ージ(案)

17

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

会議名
第2回

開催日時、場所
2022 年 9 月 28 日
13:00～15:00
建設業振興基金
5 階 役員会議室
および電子会議

主な議題(1) 前回議事録確認（承認）(2) 普及推進活動概況について(報告）(3) 電子商取引説明会、個別支援等の実施状況について（報告）(4) 電子化率調査 結果整理状況について（中間）（報告）(5) 利用状況調査実施方針について(6) 設備見積 WG の報告について(7) 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討（報告）(8) その他
1)2022 年度普及のための活動スケジュールおよび
重点テーマ

2)

CI-NET ホームページ 「CI-NET 導入のための参考資料」サイト 閲覧件数(報告)

3)

第3回

2022 年 12 月 9 日
10:00～12:00
建設業振興基金
5 階 役員会議室
および電子会議ージ
4) 出来高請求に係る消費税額の端数処理について(国税庁回答事項)(1)前回議事録確認（承認）(2) 2022 年度普及委員会活動報告（中間報告）について
1) 普及推進活動概況について(報告）2) 電子商取引説明会、個別支援等の実施状況について（報告）3) 電子化率調査 結果整理状況について（報告）4) 利用状況調査 結果整理状況について（途中報告）
5) 設備見積 WG の報告について（報告）(3) 第 5 次 3 ヵ年（2023～2025 年度）活動計画案（意見交換）(4) その他
1)
2)

第4回「はじめての CI-NET」ホームページのトップペ

2022 年度普及のための活動スケジュール（報告）CI-NET ホームページ 「CI-NET 導入のための参考資料」サイト 閲覧件数(報告)2023 年 3 月 10 日
14:00～16:00
建設業振興基金
5 階 役員会議室
および電子会議18

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

6.1.3.2. 設備見積 WG
会議名

開催日時、場所

主な議題

第1回

2022 年 7 月 21 日
10:00～11:00
建設業振興基金(1)前回議事録確認（承認）(2) 2021 年度活動報告および 2022 年度活動計画(3)設備見積 Ver.2.1 の実運用について(4) 設備見積 Ver.2.1 の実運用について(5)その他
1) 設備見積 WG_の運営体制(主査、副主査選任)について(1) 新任主査／副主査の紹介(2) 新任主査／副主査の挨拶 （宮本主査、加川副主査）(3) CI-NET 事務局 松島部長挨拶(4) 前回議事録確認（承認）(5) 設備見積 Ver2.1 実運用の促進(6) 設備拾い基準（中項目区分／採番）(7) 資機材コード Ver1.8 の普及(8) その他

電子会議

第2回

2022 年 10 月 6 日
15:00～16:30
電子会議

第3回

2023 年 3 月 2 日
10:00～12:00
電子会議

19

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

6.1.4. 活動結果
6.1.4.1. 実用化状況(1) CI-NET LiteS 方式による実用化の推進
企業識別コード取得による CI-NET の実用化の進展状況は、2023 年 3 月末で 17,433 社（前年度比 1,763 社増加）である。

図 6-2 CI-NET 利用の企業識別コード登録企業数の推移 (2023 年 3 月末)(2) 対象業務別の実用化状況
ゼネコンにおける各業務の実用化状況は、下表の通りである。2022 年度は、新たに 9 社
が CI-NET を導入しているゼネコンは合計 60 社となった。
また、ゼネコン以外の専門工事業者にも、発注企業側での電子商取引運用を開始する企業が現れつつある。

20

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

表 6-1

ゼネコンにおける業務別実用化状況 (2023 年 3 月末)

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.7 利用【凡例】○：運用中

21

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

6.1.4.2. 委員会(1) 2022 年度活動計画の作成
2022 年度の活動計画の評価を行い、CI-NET の普及拡大に向けた 2022 年度活動計画を作成した。
第 4 次 3 ヵ年活動計画のうち、数値目標に関してはほぼほぼ達成可能な状況で有り、2022
年度においても継続的な取組が有効であるとの認識にたちつつ、第 5 次 3 ヵ年活動計画を見据えた取り組みを念頭に実施内容・アプローチ方法を検討するため、以下の 3 点を重点テーマとして取り上げた。
【重点テーマ】
重点テーマ 1：新規導入企業の増加（未導入企業が対象）
重点テーマ２：対象業務の拡大（既導入企業が対象）
重点テーマ３：第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討
重点テーマ 1：新規導入企業の増加（未導入企業が対象）
未導入企業に対して、新たに CI-NET を導入してもらうために活動を実施する。従来は、説明会や個別支援、一定規模以上の発注者側企業へのアプローチをそれぞれ個別で実施してきた。な
お、ゼネコン導入状況は 2022 年度末(2023 年 3 月末)時点で 60 社となり、2021 年度末(2022 年
3 月末)から 9 社増加している。
活動計画（主な対象箇所）】（１）CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動
電子商取引説明会、個別支援等の実施
CI-NET 利用状況調査等を踏まえ、地域や対象業務等に特化した電子商取引説明会を開催する。また、説明会の参加企業に対してアフターフォロー（事後ヒアリング、意見交換）を実施し、個別支援(個別説明等)を行う。なお、第 4 次 3 ヵ年活動計画において実施した完工
高 300 億円以上の発注側企業に向けたアプローチは､引き続き実施する。
2021 年度に引き続き、2022 年度もコロナウィルスの影響が継続すると予想されるため、リモート環境による､説明会の開催を前提とする。また、完工高 300 億円以上の発注企業へのアプローチについては、他の普及活動や国の動向を踏まえて枠組みの変更を前提とする。

＜実施内容＞
・各種取組みで対象とする企業のリスト（カルテ）を統合し、各社の検討状況や支援状況を一元管理するとともに、普及活動を一本化

222023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

重点テーマ２：対象業務の拡大（既導入企業が対象）
既導入企業は、注文業務や見積業務に限定して実施している場合が多い。出来高請求や契約外業務といった、CI-NET のメリットがより大きくなる業務への導入拡大を目指す。なお、出来高請求まで実施している企業は 60 社中 17 社にとどまっている。
【活動計画（主な対象箇所）】（１）CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動
CI-NET 利用範囲拡大への普及活動の実施
CI-NET 利用の対象業務拡大並びに利用企業拡大に向けた取り組みを行う｡＜背景＞① 対象業務拡大については､出来高･請求や契約外業務は､見積や注文業務に比較して業務量､煩雑さが圧倒的に大きい｡国が推進している働き方改革を推進する上でも CINET の普及拡大を目指す必要がある。
② 利用企業拡大ついては､従来のゼネコンと 1 次下請（協力会社）間での導入・運用に加えて 2 次下請（協力会社）を受注者とした普及活動も合わせて取り組む必要がある。

＜実施内容＞
・対象業務の拡大に向けた従来の取り組みを強化するとともに、第 5 次 3 ヵ年活動計画の主要テーマとして取り扱うことを想定し、具体的な活動方針の検討を開始
・現在、「請求業務を電子化したい」という問合せがいくつか寄せられている。これは、インボイス対応等を受けて検討しているように見受けられるため、説明会等を実施している会社とタイアップするなどの方策も一案
・インボイス制度に加え、2024 年 4 月開始予定の時間外労働時間上限規制への対応を含めた利用拡大を検討
重点テーマ３：第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討（１）~（2）および、その他第 4 次 3 ヵ年活動計画の活動結果をレビューし、次期第 5 次 3 ヵ
年活動計画（2023～2025 年度）案の検討を行う。
【活動計画（主な対象箇所）】（４）第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討
第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）における活動を評価し、その結果に基づいて
第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）の策定を行う。
なお、3 カ年計画における CI-NET 利用企業数の数値目標に関しては、標準委員会において検討する“CI-NET LiteS 準拠”の考え方を踏まえ、CI-NET 利用企業数の提示の仕方について整理する。

232023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

＜実施内容＞
・新規導入企業の増加に向けては、支援・アプローチの体制や対象企業規模などの見直しを想定
・対象業務の拡大に向けては、新規導入第 5 次 3 ヵ年活動計画の主要テーマとして取り上げることを想定
・第 4 次 3 ヵ年活動計画に各種取組の結果を評価し、新たな 3 ヵ年の目標や活動計画を整理

6.1.4.3. 普及委員会（※普及推進 WG は休会）
(1) CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動
普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、これまでの普及促進活動の経緯や継続課題を踏まえた、新規導入、利用範囲の拡大のための普及促進活動に関する対応策を検討・実施した。(｢資料編 8.1.(1)｣を参照。)(a) 電子商取引説明会、個別支援等の実施
CI-NET 利用状況調査等を踏まえ、地域や対象業務等に特化した電子商取引説明会を開催した。また、説明会の参加企業に対してアフターフォロー（事後ヒアリング、意見交換）を実施し、個別支援(個別説明等)を行った。なお、完工高 300 億円以上の発注側企業に向けたアプローチも引き続き実施した。
2021 年度に引き続き、2022 年度もコロナウィルスの影響が継続すると予想されたため、リモート環境による､説明会の開催を前提とした。また、完工高 300 億円以上の発注企業へのアプローチについては、他の普及活動や国の動向を踏まえて枠組みの変更を前提とした。

電子商取引説明会の開催
CI-NET 未導入の発注側企業（主にゼネコン）に対して CI-NET 導入の意識付けを図り、普及促進を奮起させ、CI-NET 導入済み企業に対しても、契約から出来高・請求まで、対象業務の拡大を図ることを目的に説明会を開催した。
なお、依然としてコロナ禍の影響が続く中、対面式の説明会の開催は困難と判断し、Web
形式による開催とした。

24

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

説明会の実施目的i)(1) CI-NET 未導入の発注企業（主にゼネコン）に対して CI-NET 導入の意識付けを図ること。
(2) CI-NET 導入済み企業に対しても、見積、契約から出来高・請求まで、対象業務の拡大の意識付けを図ること。
(3)国土交通省における電子化推進の動向を踏まえ CI-NET 導入の意識付けを図ること。

ii)

実施形態

第 1 回～第 4 回まではオンライン形式(ZOOM ウェビナー機能を利用)で実施。
(第 5 回は中国地区(岡山県・広島県)にて、対面×オンラインでのハイブリッド型の開催。)

iii)

実施結果

・第 1 回オンライン説明会(Web セミナー形式)〔日程〕2022 年 7 月 29 日(金)〔対象〕CI-NET ビギナー向け (初心者向け) 発注側ゼネコン向けの説明会〔内容〕CI-NET の有効性や導入の課題など既導入企業の体験談や事例紹介等〔出席〕Web セミナー参加者数：146 名（企業数：108 社）／アンケート回答人数：77 名（企業数：64 社）
講演テーマ

内容等

① 国土交通省の電子商取引への取組、狙い② CI-NET の概要について③ CI-NET を活用した電子商取引の導入事例④ CI-NET 実施企業の担当者様の意見交換会等

電子商取引に関する取組のご紹介⑤ 質疑応答

事前にいただいた質問に対する回答

CI-NET 概要説明
「はじめての CI-NET」の紹介
CI-NET の有効性や CI-NET 実施企
業様の体験談等
CI-NET の導入に至った経緯・費用、システム改修面での課題等

時間（分）

10
25
25

担当
国土交通省
CI-NET 事務局
淺沼組、東急建設

20

発注企業
および受注企業

10

CI-NET 事務局

合計約 100 分

25

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

・第 2 回オンライン説明会(Web セミナー形式)〔日程〕2022 年 9 月 8 日(木)〔対象〕対象業務の拡大を検討されている企業（契約から出来高・請求まで）向け〔内容〕契約から出来高・請求までの業務拡大の体験談、ベンダー説明等〔出席〕Web セミナー参加者数：132 名（企業数：109 社）／アンケート回答人数：75 名（企業数：58 社）
講演テーマ

内容等

① 開会、挨拶

主催者挨拶
国土交通省挨拶
ベンダ紹介
CI-NET 概要説明
見積・契約から出来高・請求までの業
務拡大の体験談等
見積・契約から出来高・請求まで、CINET でのデータを有効に利用できる事例を発表
CI-NET 導入効果等について、事務局より各担当者と意見交換
事前にいただいた質問に対する回答② CI-NET の概要について③ 対象業務の拡大について④⑤⑥

内訳明細データの利活用について
CI-NET 実施企業のご担当者様の意見交換会等
質疑応答

時間（分）

15
15
15

担当
普及委員会 副委員長
国土交通省
ベンダ各社
CI-NET 事務局
前田建設工業
鹿島建設株式会社

15
30
10

発注企業
および受注企業
CI-NET 事務局

合計約 100 分
・第 3 回オンライン説明会(Web セミナー形式)〔日程〕2022 年 10 月 13 日(木)〔対象〕CI-NET 導入検討企業(未導入)向けおよび受注者企業向けの説明会〔内容〕受注者側の声を座談会形式で行う等〔出席〕Web セミナー参加者数：166 名（企業数：136 社）／アンケート回答人数：
82 名（企業数：68 社）
講演テーマ
①

②

CI-NET の概要について③

CI-NET を活用した電子商取引の導入事例
CI-NET 実施企業のご担当者様の意見交換会等

主催者挨拶
国土交通省挨拶
ベンダ紹介
CI-NET 概要説明
「はじめての CI-NET」の紹介
既導入の受注側企業より、CI-NET
導入前後における業務効率の変化等
CI-NET の導入に至った経緯・費用、システム改修面での課題等

質疑応答

事前にいただいた質問に対する回答

④

⑤

開会、挨拶

内容等

時間（分）

10
25
20
35
10

担当
普及委員会 委員長
国土交通省
ベンダ各社
CI-NET 事務局
明治大理石
清水建設、三井住友
建設、明治大理石、
南海興業
CI-NET 事務局

合計約 100 分

26

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

・第 4 回オンライン説明会(Web セミナー形式)〔日程〕2022 年 11 月 7 日(月)〔対象〕CI-NET 導入検討企業(未導入)向け、CI-NET 実施企業向け〔内容〕インボイス、電子帳簿保存法と CI-NET について説明等〔出席〕Web セミナー参加者数：223 名（企業数：151 社）／アンケート回答人数：209 名（企業数：119 社）
講演テーマ
①

②
③

④
⑤

⑥

開会、挨拶

CI-NET の概要について
イン ボイス制 度､電 子帳
簿保存法の概要および企業がすべきこと
CI-NET のインボイス対応（新 CI-NET 実装規約）
意見交換

質疑応答

内容等
主催者挨拶
国土交通省挨拶
ベンダ紹介
電子商取引に関する取組のご紹介
インボイス制度・電子帳簿保存法の概要、企業が実施しなければならな
い業務内容
適格請求書保存方式（インボイス制度）への対応インボイス対応の深堀、電子帳簿保存法に基づいて EDI データをどう処理するか
事前にいただいた質問に対する回答

担当

時間（分）

10
10
30
20
25
5

普及委員会 委員長
国土交通省
ベンダ各社
CI-NET 事務局
SKJ 総 合税理 士事
務所
株式会社安藤・間SKJ 総 合税理 士事
務所、株式会社安藤・間
CI-NET 事務局

合計 100 分
・第 5 回オンライン説明会(対面×Web セミナー形式)〔日程〕2022 年 11 月 21 日(月)、22 日(火)〔対象〕CI-NET 導入検討企業(未導入)向け、CI-NET 実施企業向け〔内容〕CI-NET 概要、「はじめての CI-NET」の説明。発注側の導入事例発表等〔出席〕岡山：30 名（企業数：25 社）（Web：27名、会場：3名）／アンケート回答：13 名（企業数：12 社）
広島：8 名（企業数：8 社）（Web：5名、会場：3名）／アンケート回答：4 名（企業数：3 社）
講演テーマ
①

開会、挨拶

②

CI-NET 概要説明③

インボイス制度､電子帳
簿保存法の概要および企業がすべきこと
CI-NET を活用した電子商取引の導入事例

④

⑤

意見交換会

内容等
主催者挨拶
国土交通省挨拶
ベンダ紹介
CI-NET の導入メリット、現在の普及状
況、導入に向けた取り組み等を紹介
インボイス制度・電子帳簿保存法の概要、企業が実施しなければならな
い業務内容
CI-NET 導入済みの発注側企業より、具体的な導入ステッ プやその効果を紹介
各パネリストによる意見交換会

時間（分）

10
10
30

質疑応答

事前にいただいた質問に対する回答

SKJ 総 合税理 士事
務所
西松建設、淺沼組

25
20

⑥

担当
普及委員会 副委員長
国土交通省
ベンダ各社
CI-NET 事務局

5

西松建設、淺沼組、ダイワ大阪支店、SKJ
総合税理士事務所
CI-NET 事務局

合計 100 分
27

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

iv)

アンケート結果の要点（詳細は各回報告書に記載）

・第 1 回オンライン説明会(Web セミナー形式)【理解できた・参考になった点】
・国土交通省の取組・狙い、今後の方針
・CI-NET の概要、導入の仕方やパターン
・流れ・スケジュール感、導入に際する課題等
・既導入企業（特に協力会社側）の生の声

等【不明点・希望する内容】
・CINET の導入をどこまで推進したいのか・ASP・EDI の具体的解説
・見積・請求への進み具合や、契約でとどまっている理由の紹介
・映像等による実画面の利用イメージ紹介

等

・第 2 回オンライン説明会(Web セミナー形式)【理解できた・参考になった点】
・概要やメリット（業務効率化やコスト削減等）
・業務拡大による効率化が期待できる点、出来高請求の導入状況・導入率など
・データ利活用方法の具体例・メリット（検算不要でシステムによる自動集計が可能な点、データ可視化・共有による業務改善効果、など）
・既導入企業（特に協力会社側）の生の声

等【不明点・希望する内容】
・導入コスト・使用料／費用対効果
・協力会社への普及
・ASP サービスの選択
・社内の決裁権限

等

・第 3 回オンライン説明会(Web セミナー形式)【理解できた・参考になった点】
・電子化によるメリット（時間短縮、見える化、コスト削減など）
・ヘルプデスクのサポートが親切な点
・単価データの蓄積・分析が可能な点

等【不明点・希望する内容】
・導入の流れ、費用感、所要期間、毎月の請求の手順等の説明
・ベンダごとのシステムの差異、互換性、費用の詳細の説明」「地方自治体の対応状況の説明28

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

・実際の利用手順・費用の説明
・説明会の後日視聴等

・第 4 回オンライン説明会(Web セミナー形式)【理解できた・参考になった点】
・インボイス対応のロードマップ（検討項目と目標時期、留意点など） 等【不明点・希望する内容】
・時間に対しての内容が多い、時間の延長・複数回への分割、対象を分けての開催
・手元に資料がないと理解しにくい、事前の資料配布

等

・第 5 回オンライン説明会(対面×Web セミナー形式)【理解できた・参考になった点】
・コンプライアンスに寄与できる点が良いと感じた。
・受注者側の協力企業へも、導入を奨めて欲しい
・同業他社の取り組みを知ることができ、とても参考になった。
・協力業者への周知や、導入後の進め方が参考になった。
・導入までのハードル（社内稟議や社内システムとの整合性、協力会社の説明会
等）が参考になった。
・導入事例集について、とても参考になった。 もっと各社の詳しい導入事例があればいい。
・スモールスタートができる点が、社員の理解を得られやすいと感じた。
【不明点・希望する内容】
・零細企業での推進方法の説明
・データのやり取りの具体的イメージの紹介
・具体的事例を提示しての説明

29

等

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日v)

アンケート結果（詳細）302023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

31

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

32

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

332023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

34

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

35

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

362023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

372023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

382023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

39

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

40

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

41

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

422023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

432023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

442023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

452023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

46

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

47

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

48

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

49

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

50

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

51

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

522023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

53

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

542023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

55

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

562023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

572023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

58

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

59

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

60

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

61

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

62

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

63

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

64

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

652023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

662023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

67

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

68

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

692023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

70

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

71

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

72

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

73

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

74

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

75

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

76

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

77

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

78

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

79

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

802023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

81

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

82

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

83

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

84

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

852023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

86

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

87

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

88

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

89

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

90

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

91

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

92

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

93

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

94

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

95

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

96

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

97

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

98

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

99

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

100

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

101

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

102

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

1032023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

1042023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

105

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

106

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

107

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

108

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

109

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

1102023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

111

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

112

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

113

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

114

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

115

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

1162023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

117

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

118

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

119

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

1202023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

1212023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

個別支援・アプローチの実施（完工高 300 億円以上の企業を含む）
個別支援と完工高 300 億円以上の発注側企業に向けたアプローチについて、次期計画以降は一本化して実施する方針とした。

個別支援・アプローチ状況

i)オンライン電子商取引説明会の開催とは別途、CI-NET 事務局に問い合わせがあった
企業に個別支援を実施した。
表 6-2

2022 年度アプローチ結果

開催日時、場所

参加企業

概要

2022 年 5 月 20 日（Zoom 実施）

ゼネコン(東京)

・CI-NET の概要説明

2022 年 5 月 27 日（Zoom 実施）

ゼネコン(東京)

・導入に関するヒアリング

2022 年７月 4 日（Zoom 実施）

ゼネコン(愛知)

2022 年 9 月 12 日（Zoom 実施）

ゼネコン(神奈川)2022 年 9 月 20 日（Zoom 実施）

デベロッパー(発注者として)2022 年 10 月 20 日（Zoom 実施） 受注者

・受注者側での導入相談

2022 年 10 月 21 日（Zoom 実施） ゼネコン(大阪)・出来高導入に向けた相談（よく発生する課題を教えてほしい。）

2022 年 10 月 27 日（Zoom 実施） ゼネコン(島根)・CI-NET の概要説明
・導入に関するヒアリング

2022 年 11 月 14 日（Zoom 実施） ゼネコン(愛知)・導入後の要因調査

対象には完工高 300 億円以上の発注側企業は含まれず（状況の変化は確認できず）。

※

※

ii)

アプローチ企業名の表示については委員会内での共有にとどめる。

完工高 300 億円以上の発注側企業に向けたアプローチの活動総括

第 3 次 3 ヵ年活動計画 2017 年度より、あまり普及が進んでいない完工高 300 億～
2,000 億円の発注側企業(主にゼネコン)について重点的に普及拡大を進めていくこととなった。そのアプローチ活動の結果を総括し、今後の進め方について提案した。

1222023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

100%
特に完工高 300 億～2,000 億の発注
90% 企業の導入が進んでいないため重点的に普及拡大を進める
80%

2

5

70%
計 84 社

CI-NET未利用企業

60%
50%

136

114

30

その他

37

17

地方

40%

中堅
4

9

30%

大手・中堅は受注企業も多いため、引き続き重点的に普及拡
大を進める

20%
10%

0%

大手

2
50億～

5
6

2

1

100億～

300億～

500億～

図 6-3
①

1000億～

2000億～

5000億～

完工高別 CI-NET 利用割合（2017 年度：建設工業新聞等調べ）

活動概要

完工高 300 億円以上 2,000 億円未満の企業を約 100 社抽出し、リスト化したうえで調査・アプローチを実施し、結果を管理した。アプローチ方法は 3 パターン想定し、アプローチ時は委員会委員の参加をお願いした。
表 6-3
分類

アプローチの方向性の分類

電子商取引説明会の参加状況とアンケー

企業数アプローチの方向性

ト回答
Case1

「導入を検討している」または「個別支援サービスを希望している」と回答した企業

アンケートおよびアプローチを9社実施し、導入に向けた個別支援
の実施

Case2

過去（2016 年度、2017 年度）の電子商取引説明会に参加しているが、「資料収集中である」等かつ「個別支援サービスを希望

アンケートによる検討状況の調24 社査を実施し、必要に応じたアプ
ローチ・個別支援の実施しない」と回答した企業
Case3

過去（2016 年度、2017 年度）の電子商取引説明会に参加していない企業

123

65 社

電子商取引説明会への参加案内
および動向調査

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

②

活動成果

過去 6 ヵ年の活動成果は以下のとおり。個別の対応もあり、計 4 社が導入に至ってい
る。
表 6-4

過去のアプローチ活動成果

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

アンケート実施数

24 社

13 社

－

0社

16 社

－

プレ調査実施社数

15 社

15 社

3社

0社

－

－

本調査実施社数

15 社

5社

7社

2社

5社

2社

所感に
基づく
分 類
（プレ
調査結
果及び
別件に
併せて
実施し
たヒア
リング
の結果
含む）

2社

－

2社

3社

4社

4社

12 社

－

12 社

13 社

12 社

13 社

11 社

－

10 社

11 社

11 社

11 社

6社

－

6社

5社

5社

5社

①導入決
定（ベン
ダーに引
き渡し）
②導入見
込みあり
（継続ア
プ ロ ー
チ）
③状況不
明
④当面は
様 子 見
（見込み
なし）
③

活動結果とりまとめ・ 発注側企業が 4 社導入に至っているため、一定の効果あり。（過去 6 年で 21 社導入（予定）であるため、全体の約 1/5 に該当）・ 各種アンケートや説明会において、地場ゼネコンや比較的小規模なゼネコンでの導入検討が進んでいる。
・ 当該アプローチでは、委員の積極参加を想定していたが、コロナの影響もありうま
く機能しなかった。（実施内容は個別支援とほぼ同じとなった。）⇒

取り組みとしては一定の効果はあるものの、完工高 300 億円以上という条件は不要と考え、個別支援と一本化した取り組みに移行すべき。（提案）1242023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

新規導入支援対象企業リスト（案）iii)

第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）での運用に向けて検討を開始した。
【整理対象】
・各社概要情報（連絡先、資本金、完工高、）・説明会参加状況
・個別支援実施状況
・完工高 300 億円以上の発注企業へのアプローチ実施状況
・各種アンケート結果（説明会アンケート、利用状況調査 等）
※

共有方法

①

クラウド環境で作業が可能であり、常に最新版が共有されている必要あり。
⇒ 弊社保有（社員に割り振られた容量あり）のクラウド（Onedrive）にファイル
格納② CTI、基金がともに利用できるソフトウェアであること。
⇒ 候補としては、excel（google であればスプレッドシート）、access、FileMaker（弊社も新規購入が必要）(b) 2 次下請（協力会社）や種々業種(道路分野や鉄道分野等)への普及活動の実施
従来のゼネコンと 1 次下請（協力会社）間での導入・運用に加えて 2 次下請（協力会社）を受注者とした場合や、道路分野や鉄道分野などの業種での導入に向けた調査および普及活動に取り組んだ。
【主な実施内容】
・個別相談のうち、1 社が出来高業務の電子化に向けた相談であった。

1252023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

(2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備
CI-NET 導入志向企業や利用企業に対して導入および利用拡大に向けた環境整備を行った。

(a) 建設業関係団体等との連携
普及拡大に向けて、国土交通省や建設業関連団体あるいは他の標準化機関等との連携を積極的に行った。なお、当該内容は 2022 年度の重点テーマの対象外であった。

施工体制台帳ガイドラインの改定（案）の作成および調整
2023 年 1 月 20 日に国土交通省と打ち合わせを行い、「建設工事の電子契約」および「施工体制台帳の取扱い」の解釈について確認を行った。基金からの提案については、年度内を想定している施行規則および両ガイドラインの改訂に盛り込んで検討いただくこととなった。
＜確認内容＞■「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」について
・デジタル庁から紙で運用している内容の電子化を指示されている。
・現行はいつでも PC とプリンタで必要に応じて印刷できるようにと規定しているが、それをモニタで見られればいいという形にしたい。それに伴い、ガイドラインの改訂を予定しているので、紙/電子混在の場合の対応や誓約書の要求については、併せて見直しを行いたい。ガイドラインおよび施行規則の改訂は年度内に実施予定であるため、案ができたら基金に共有する。
・解説書の改正は、国土交通省監修という位置づけとする。
■パブリックコメントの内容【現ガイドラインの記載内容】＜ガイドラインの確認箇所＞
３．電子契約を行った場合の工事現場に備え付ける施工体制台帳の取扱いについて（１）建設業法施行規則第１４条の２第４項の規定の趣旨について（２）工事現場にＰＣ、プリンタ等が常時設置されておらず、電子契約の内容を、常時、紙面に表示することが困難な場合における対応について（３）電子契約と書面による契約が混在し、施工体制台帳としての一覧性が確保されないことに対する措置について
現在の電子商取引の普及状況等を勘案すれば、施工体制台帳を構成する契約の中に電子契約と書面による契約が混在し、施工体制台帳としての一覧性が確保されないこととなるため、施工体制の確認の円滑な実施を容易にする観点から、当面の間は、（１）の要件が満たされている場合においても、当該電子契約の内容を紙面に印刷した書面を施工体
制台帳に添付することとする。
なお、この場合、上記書面の原本性は、工事現場においてＰＣ等で確認するものであるた
126

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

め、現場代理人の署名又は記名押印による誓約は必要ない。
４．電子契約を行った場合の公共工事発注者に提出する施工体制台帳の写しの取扱いについて
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第１３条第１項により、公共工事の受注者は、その発注者に対し、作成した施工体制台帳の写しを提出することとされているが、電子契約を行った場合には、以下の２つの条件のすべてを満たさなければならないこととする。
① 当該電子契約の内容が紙面に印刷された書面が施工体制台帳の写しに添付されていること（見読性の確保）。
② ①の書面の内容が当該電子契約の内容と相違ない旨が、当該契約における注文者の現場代理人の署名又は記名押印により誓約されている書面が添付されていること（原本性の確保）。
なお、発注者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法
律第１５１号）第３条第１項の規定に基づき、施工体制台帳の写しを電子的な方法で提出することを認めている場合には、当該方法で提出して差し支えない。

【現行の施行規則】
例：第 14 条の 2 第 4 項
第二項各号に掲げる添付書類の記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて当該添付書類に代えることができる。
⇒ 解釈としては、PC 等でのデータ保管に加え、プリンタにて紙面に表示することができる場合に限り、一覧性が確保されるとし、紙と電子が混在する場合にすべて電子とすることを可とする。
【パブリックコメントの内容】
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部改正 並びに関係告示案 について127

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

⇒ 解釈としては、PC 等でのデータ保管に加え、プリンタにて紙面に表示するだけでなく、ディ
スプレイ等に画面表示することができる場合に、一覧性が確保されるとし、紙と電子が混在する場合にすべて電子とすることを可とする。
【ガイドラインの見直し】
上記のパフリックコメントに基づく施行規則の改訂にともない、基金が提案した「当面の間は、（１）の要件が満たされている場合においても、当該電子契約の内容を紙面に印刷した書面を施工体制台帳に添付することとする。
」という記載の削除という趣旨には合致する。
※ ただし、上記施行規則の改訂を受けて、ガイドラインの改訂自体は別途進める必要あり。

(b) 設備見積メッセージの利用促進
受注側から発注側への設備見積回答メッセージを利用した実運用が活発に行われ普及が進む
ように、運用のための共通ルールを整備した。

設備見積 Ver.2.1 移行進捗状況確認「設備見積 Ver.2.1（データ項目仕様に則った CSV ファイル利用）」への移行について各社対応中である。

i)
ASP
サービス
名
WEBCON
(富士通マ
ーケティ
ング)
LitesNEO
（NEC）

CIWEB
（CEC）

ASP サービス
鑑機
能ﾌﾞﾗｳｻﾞ ﾌﾞﾗｳｻﾞ
入力
表示

明細
CSV
取込

進

捗

状

況

赤字：2021 年 7 月＆2022
ﾌﾞﾗｳｻﾞ ﾌﾞﾗｳｻﾞ CSV
入力
表示 取込 年 7 月の進捗状況【】内の記載：2018 年 11 月

依
頼

○

○

○

×

○

○

回
答

○

○

○

×

○

○

依
頼

○

○

○

×

×

○

回
答

○

○

○

×

×

○

依
頼

×

×

×

×

×

×

回
答

○

○

×

×

×

○

128

【依頼/回答機能在り サー
ビス提供中 テスト要望に対応可】【依頼/回答共開発済
ビスは未提供】

サー【依頼機能･明細表示機能な
し ASP 回答サービス提供中】2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

パッケージソフト

ii)

鑑

パッケージ
ソフト名

機能

進

明細

INF 作
成

CSV 取
込

DAT 作
成

CSV 取
込

みつもりくんPRO(ﾌﾟﾛ)(コンプケア)

依頼

○

○

○

○

回答

○

○

○

○

PLANESTef(ｴﾌ)

依頼

○

○

○

○

(コスモソフト)

回答

○

○

○

○

PicUp
(ｶﾝｷｮｳｴﾝｼﾞﾆｱ
ﾘﾝｸﾞ)

依頼

○

？

○

？

回答

○

？

○

？

Tetra21

依頼

○

○

○

○

(和田特機)

回答

○

○

○

○

依頼

○

○

○

○

回答

○

○

○

○

依頼

×

×

×

×

K-ESCORT(協栄産業)

LiteSNavi(CENS)

iii)

依頼

×

×

×

×

捗

状

【Ver1.0･Ver2.1 対応済、通信なし】【 NEC(E-TRADE) ト ラ ン ス
レータを介して CI-NET 変換可能】
現状販売中のオプションプロ
グラムで対応可能【Ver1.0･Ver2.1 対応｡通信なし】製品は完成しているが、テス
ト未了【Ver1.0･Ver2.1.対応｡通信なし】【ニーズあれば､今後、購買機能改修で開発検討】

通信ソフト（自社開発向け）

進
通信ソフト名C-TRADE ｻｰﾊﾞ版
（NEC）

捗

状

況

赤字：2021 年 7 月＆2022 年 7 月の進捗状況【】内の記載：2018 年 11 月
【個別対応は可能】

129

況

赤字：2021 年 7 月＆2022 年
7 月の進捗状況【】内の記載：2018 年 11 月
システム改修は完了したが、実運用に至っていない。
【Ver1.0･Ver2.1 対応済、通信なし、要望に対応検討】

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

iv)

会社名

ゼネコン各社時期

見積システムCII Ver.

通信手段

現状

Tetra21
本社･支店

1.0

メール(Excel)
添付予定

Tetra21

2.1

現状

Tetra21(全店･全現場)

1.0

安藤･間

大林組
予定

現状

Tetra21

Tetra21(全支店)

2.1 導入には
システム改
修が必要

1.0

メール添付で運用

Tetra21 で調整中

2.1

自社開発 ASPを 検 討 中NEC ･ 富 士 通
WEBCON ﾋｱﾘ
ﾝｸﾞ中
最終は未定

自社開発

CII1.0 対応､
2.1 読込可?

鹿島建設
予定

現状

熊谷組

清水建設

WEBCON 通信使用
メール添付で運用
自社システムOC-COMETを利用し 1.0
にて見積依頼・回答を試行予定

予定

未定

2.1(CSV?)

現状

Tetra21

1.0

130

メール
各社が 2.1 移行であれば移行する方向
出来る部分から行って行く予定
メール添付利用進 捗 状 況現状 ／ 2018 年 11 月
予定 ／ 赤字：2021 年 7 月＆2022 年 7 月【】内の記載：2018 年 11 月
Tetra2.1VerUp 対応｡
通信 WEBCON 予定｡今年度中に参画出来る様に進めたい｡【設備見積システム構築完了
Ver2.1 対応順調】
通信（C-TRADE）実装は翌年度以降で検討中設備協力会社様からのデータ送付可能になれば、随時対応【見積・回答のシステム利用は、
平成 29 年度、東京本店で開始
を目指す】
Vet.2.1 移行については､自社開発+スモールスタートで ASP も検討しているが､試行を通じて何れの方法が良いか見極めたい。
開始時期は未定【設備見積 :ASP テスト実施
今後も Tetra21 調査】

購買見積で使っている
C-TRADE で Ver2.1 出力する様進めている。
首都圏では、オプション購入テ
スト済み、首都圏で実運用の結果を確認後、全国展開を検討【設備見積：LiteS 2.1 通信テス
ト済→平成 27 年度社内システム
連携開発】
設備見積
ASP 事前テスト実施済

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

会社名

時期

見積システムCII Ver.

通信手段

予定

Tetra211.0/2.1

検討中

自社開発

1.0

メールが主

予定

自社開発

1.0
システムは
2.1 も対応可
能

メールが主
C-TRADE 等
で
対応準備中

現状

自社開発
＋Excel予定

和田特機
Tetra21 検討

1.0
2.1？

検討中

現状

自社開発

1.0

メール

現状
竹中
工務店

メール

戸田建設

自社開発見積システムが稼働｡
Ver2.1 対応も可能に｡導通テス
ト実施。
実運用の準備完了。関係部門への展開は未実施【通信システムおよび自社見積作成システム連携部分の検証
中】
購買･積算ソフト自社開発､通信は自社開発予定｡､来年度､建築､
設備･購買を含め取組たい｡
2021 年 4 月以前より、Ver2.1 データ受け入れ態勢完了。あとは設備協力会社様より Ver2.1 を受領し、弊社内ソフトの調整が場合により必要になるか検討する。実運用に至っていない。
【CII-1.0 移行を今期対応検討】
自社開発見積システムを全店配
布、稼動テスト実施中。Ver.2.1 対
応も可能。

予定

自社開発
(協栄産業)

2.1

自社 ASP 等検討中

開始時期は未定【自社開発見積システム全店配布済｡試験運用中。本システム
使用可能後 CI-NET 連携検討｡通信システムは現状未定】

現状協栄 KESCORT

1.0

メール添付運用

見積作成の一部に CI-NET デー
タを利用中

予定

協栄 KESCORT

2.1

今後検討

積算ソフト対応済みだが、開始時期は未定。

1.0/BCS

メール（BCS） 注文請書を利用､コスト課題

2.1 ?

予定なし

フジタ

大成建設

鴻池組

進 捗 状 況現状 ／ 2018 年 11 月
予定 ／ 赤字：2021 年 7 月＆2022 年 7 月【】内の記載：2018 年 11 月
Ver.2.1 への移行完了、実運用の準備完了【公文書に従って予算も確保､
新マスタ切替と Ver2.1 化進める
予定】

現状
予定

自社開発
らいでん
予定なし

131

【らいでんの取り組み次第】

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

v)

会社名

サブコン各社

時期

現状

見積システムCII Ver.

通信手段

進 捗 状 況現状 ／ 2018 年 11 月
予定 ／ 赤字：2021 年 7 月＆2022 年 7 月【】内の記載：2018 年 11 月

自社開発

1.1
※2.1

メール
（※2.1 はWEBCON）※Ver2.1 安藤・間殿と実データ
試験実施済

メール
（※2.1 はWEBCON）

実運用の準備完了。9 月 5 日から運用を開始予定【自社開発見積システムの更新を 2017.05 に予定している。更新後のシステムからコンバーターを介して CII データを作成】

メール

標準的にメールで対応。

C-TRADE

2022 年 1 月より運用開始（予定）、ゼネコンの運用開始時期が分かれば、本番前に導通テストを行いたい。
【C-TRADE 対応済、竹中工務店
殿と実証実験対応済 2015-12】

関電工
予定

自社開発

1.1
2.1

現状

自社開発

1.0

きんでん

サンテッ
ク

予定

自社開発

2.1

現状

Tetra211.0

購買見積りのみ実施
Tetra21 を使用、特にソフトの変更等必要無いため現状対応可能【テスト環境での対応は可能】

予定

Tetra21 ?

2.1?

現状

自社開発

1.0

メールに添
付
CIWEB /WEBCON
両方使用

住友電設
予定

自社開発

2.1

現状

自社開発

1.0

予定

自社開発

2.1

CIWEB

現状

自社開発
みつもりくん
PRO

1.0

メール
C-TRADEBROWSE

東光電気

雄電社

予定

2.1
132

現在、弊社積算システムを再構築中。新システムがリリースされ次第対応。リリースは、2022 年
度上期中を予定。
【Ver.2.1 対応準備済み】
以前 Ver.2.1 鹿島建設殿と清水建設殿テスト実施経験あり｡
2022 年 6 月より実運用開始している【 Ver2.1 テ ス ト環 境 で提 出 可能】【見積ソフト・BROWSE の社内テスト段階、現時点では運用開2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

会社名

三建設備
工業

新日本空
調

新菱冷熱
工業

時期

見積システムCII Ver.

現状

PicUp

1.0

予定

PicUp

2.1?

現状

みつもりくん
PRO

1.0

予定

検討中

2.1

現状

自社開発

1.0

予定

自社開発

2.1

現状

みつもりくん
PRO

1.0

2.1

現状

みつもりくんPRO ?
PLANEST-ef

予定

PLANEST-ef

2.1

須賀工業
予定

大成温調

現状
ダイダン
予定

東洋熱
工業

朝日工

みつもりくんBitz､ef
みつもりくん/PLANEST-ef?

通信手段

進 捗 状 況現状 ／ 2018 年 11 月
予定 ／ 赤字：2021 年 7 月＆2022 年 7 月【】内の記載：2018 年 11 月
始
時期未定。
】

CIWEB ?

購買以降
CIWEB のため
CIWEB 予定
C-TRADE、
BROWSE
購買以降
CIWEB のため
CIWEB 予定
CIWEB

【鹿島建設殿および竹中工務店
殿と実証実験を実施】

開始時期は未定

変化なし【変化なし】
Ver.1.0 で運用中

1.0
CIWEB /WEBCON【Ver2.1 でテスト予定】

1.0
2.1?

CIWEB ?

現状

自社開発

1.0

メール

予定

自社開発

2.1

CIWEB

現状

自社開発

1.0

133

新 ｺ ｰ ﾄ ﾞ で の 運 用 に は 時間 を 要す。
Ver.2.1 への移行体制準備は完了、各ゼネコン様から要請があれば、提出可能【INF、DAT ファイル出力可。
テスト後の修正が必要】

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

会社名

業社

時期

見積システムCII Ver.

通信手段

予定

自社開発?

2.1?

CIWEB ?

みつもりくんPRO
みつもりくんPRO/
PLANEST-ef?
みつもりくんPRO
みつもりくんPRO /PLANEST-ef?

1.0

現状
高砂熱学
工業

予定
現状

三機工業
予定

1.0/2.1

進 捗 状 況現状 ／ 2018 年 11 月
予定 ／ 赤字：2021 年 7 月＆2022 年 7 月【】内の記載：2018 年 11 月

CIWEB

1.0
2.1

CIWEB?

設備見積拾い基準（中項目区分 採番）作成について
過年度に作成した設備見積拾い基準（中項目区分 採番）について、日建連設備専門部会に結果報告を行った。

1342023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

135

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日(c) 普及のための広報
これまでの CI-NET 普及のための広報ツールの改訂に加えて、新たな広報ツールの検討および作成を実施した。

「はじめての CI-NET」ホームページの新設「はじめての CI-NET」ホームページを新設した。
CI-NET 未導入の受発注企業を対象に、CI-NET の概要説明、導入により期待される効
果、利用時の取引イメージ、導入までのロードマップ等を掲載している。
また、「電子商取引説明会」（第 1 回及び第 3 回）にて、CI-NET 未導入の参加企業に向けて当該ページを活用しての紹介を行った。

i)

ページ作成の目的①資料整理
現状、CI-NET の HP 内に参考資料はあるものの、散逸しており、自社にとって必要な資料をどのように見つければよいか分からない状態。
そのため、導入検討に係る STEP ごとに必要な資料をまとめ、CI-NET に関する理
解や説明用に使いたい資料をスムーズに入手できるようにする。
②CI-NET 導入検討から導入後に至るまでの流れを言語化
発注側の導入手順にて、「CI-NET ロードマップ」を作成。
確認ポイントにて、各 STEP
項目でやるべき流れを整理する。
③発注者の声・受注者の声を全国の都道府県から抜粋
地場ゼネコンを含めた、発注・受注側の導入事例をページに順次掲載する。実際に導入に至った企業の言葉を紹介することで、自社で導入を検討する際のイメージが湧きやすくなるという狙い。

136

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

ii)

画面遷移図

137

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

iii)

各ページのイメージ138

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

139

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

(3) CI-NET に関する利用調査および分析
CI-NET の普及状況を把握するため､CI-NET 導入企業に対して調査を実施した。調査結果は、適宜､普及活動にフィードバックを行う。

(a) CI-NET の利用状況の把握
CI-NET の利用企業に対して、利用状況調査および電子化率調査を継続して実施し、CI-NETの利用状況を把握した。また、調査項目の検討についても行った。

CI-NET 電子化率調査
CI-NET の普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、各ゼネコンの導入状況や利用拡大の状況を調査・分析し、今後の普及展開に係る方針を検討した。(｢資料編 8.1.(4)｣
を参照。)

調査目的

i)

CI-NET の普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、各企業の導入状況や利用拡大の状況を調査・分析し、今後の普及展開に係る方針を検討する。なお、普及状況の調査は、回答に偏りが生じないよう規模ごとに複数企業に調査を行うものとし、下記に示す調査項目を調査するものとした。

ii)

調査対象

CI-NET 利用企業 36 社を対象に、CI-NET で利用されている業務メッセージおよび
CI-NET 利用の方針・計画、推進上の課題について調査を行った。

iii)

集計結果報告（概要）① CI-NET で利用されている業務メッセージ

利用業務メッセージにおいて、最も利用されている業務は、前回から変わらず「確定注文」であり、次いで、「注文請け」が多い結果となった。



現在利用のない業務メッセージは、「建築見積」、「設備見積」、「設備機器見積」、「支払通知」であった。



回答いただいた 35 社のうち、利用業務メッセージの拡大について、前向きに検討いただいている企業は複数あり、特に「出来高請求」で一部ないし全項目の開始を検討している企業が 7 社見られた。

「建築見積」や「設備見積」等で利用停止があった。
140

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日



「購買見積」「注文」「出来高請求」で新たに開始した企業が複数あり、特に「出来高請求」に業務拡大した企業は 2 社であった。
② CI-NET 利用の方針・計画、推進上の課題



社内基幹システムやルールとの兼ね合いを踏まえて業務拡大を検討している企業や、コストや運用体制、インボイス対応に課題認識のある企業が存在する。
③



電子化率（概要）

契約金額率、出来高金額率は大手・中堅・地場等すべてにおいて増加傾向であり、契約件数率や出来高件数率、取引業者数率では大手が減少となった。

⇒ 大手の減少については、1 社大幅に減少している企業が存在することによる影響。


中堅・地場等は一部項目で微減となったが、概ね増加傾向であり、出来形金額率と出来形件数率についても増加している。

⇒ 中堅・地場等においても出来高業務拡大の流れが見える。

電子化率（概要）【合計、建築、土木】
0%

10%

20%

30%

40%

①契約件数

50%

60%

70%

80%

66%

41%

60%

②契約金額

83%

60%

③出来高件数47%④出来高金額

78%
68%

63%
83%

61%

⑤取引業者数

24%

図 6-4

電子化率
90% 100%

79%

41%
36%

建築

電子化率（概要）【建築、土木、合計】

141

土木

合計

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

表 6-5 CI-NET 電子化率調査結果
参考：電子化率（概要）【合計、建築、土木】
合計

回答数

紙＋電子(a)電子(b)率(b/a)①契約件数（単位：件）

35

1,106,718

660,916

59.7%

②契約金額

（単位：百万34

7,518,889

5,889,034

78.3%③出来高件数※1 （単位：件）

16

1,368,294

862,14163.0%④出来高金額※2 （単位：百万154,452,556

3,525,045

79.2%

34

90,14032,34535.9%

回答数

紙＋電子(a)円）

円）⑤取引業者数（単位：社）

建築のみ

電子(b)

率(b/a)①契約件数（単位：件）

34

844,737

554,146

65.6%

②契約金額

（単位：百万33

5,993,510

4,978,580

83.1%③出来高件数※1 （単位：件）

15

1,017,988

696,29668.4%④出来高金額※2 （単位：百万143,644,563

3,034,537

83.3%

33

63,17625,97541.1%

回答数

紙＋電子(a)円）

円）⑤取引業者数（単位：社）

土木のみ

電子(b)

率(b/a)①契約件数（単位：件）

29

261,981

106,770

40.8%

②契約金額

（単位：百万28

1,525,379

910,45459.7%③出来高件数※1 （単位：件）

12350,306

165,84547.3%④出来高金額※2 （単位：百万11807,993

490,50860.7%

27

26,964

6,370

23.6%

円）

円）
⑤取引業者数（単位：社）※1

1 契約に対して通常複数月に渡る出来高報告があるため累計件数※2

出来高報告に上がった金額計(重複なし)

1422023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

CI-NET 利用状況調査
CI-NET 導入企業に対する CI-NET 利用の実態把握および普及のための課題を把握するために利用状況調査を実施した。(｢資料編 8.1(5)｣ を参照。)

i)

アンケート実施概要

実施目的CI-NET 導入企業に対する CI-NET 利用の実態把握および普及のための課題把握

実施対象
CI-NET 電子証明書利用企業のうち、電子証明書取得更新手続き以外の目的での使用を許諾している企業 7,049 社


実施時期
2022 年 10 月 31 日～2022 年 11 月 24 日



回収状況
全回答数

：2,364 社

回収率：33.5％

143

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

表 6-6 設問一覧
大項目

回答対象者

2022 年度 small

全回答者

Q1.建設業許可取得有無

全回答者

Q2.主たる建設業許可業種

全回答者

Q3.その他の業種

全回答者

Q4.営業地域（全国展開有無）

全回答者

Q5.営業地域

全回答者

Q6.CI-NET の利用立場

受注立場者

Q7.電子商取引の契約件数

受注立場者

Q8.電子商取引の割合（契約件数ベース）

受注立場者

Q9.電子商取引の割合（契約金額ベース）

受注立場者

Q10.CI-NET の利用業務

受注立場者

Q12.発注元企業数

受注立場者

Q13.取引先発注元企業名

受注立場者

Q14.取引先発注元企業との間で現在利用している業
務・今後拡大を希望する業務

受注立場者

Q15.導入を希望する発注元企業

受注立場者

Q16.導入を希望する発注元企業との間で利用したい業務

2 次下請電子商取引への展開

受注立場者

Q11.2 次下請電子商取引への展開希望

社内システムへのデータの取り込み方法

全回答者

Q17.社内システムへのデータの取り込み方法

全回答者

Q18.CI-NET データと連携しているシステム

全回答者

Q19.日本電気株式会社（建設業向けシリーズ等）の
利用商品名

全回答者

Q20.富士通株式会社（建設業向けシリーズ）の利用
商品名

全回答者

Q21.CI-NET への改善要望

全回答者

Q22.インボイス制度への認識度合い

全回答者

Q23.インボイス制度対応の取組状況について

全回答者

Q24.「適確請求書発行事業者」登録申請状況

全回答者

Q25.インボイス対応実装への関心度合い

中項目
許可業種、その他の業種

回答企業の基本情報
営業地域
CI-NET 利用の立場
電子商取引の契約件数、割合
CI-NET の利用状況（受注者の立場）

CI-NET の利用業務

現在の発注元企業について

今後の展開（受注者の立場）

社内システムとのデータ連携方法

CI-NET に係る要望

今後 CI-NET を導入してほしい発注元企業

CI-NET データと連携しているシステム・ソフトウェア

申込手続きに関する要望

インボイス制への対応状況

集計結果報告（概要）ii)

電子商取引の契約割合（2020 年度～2022 年度の 3 カ年の比較）


電子商取引の契約割合は、件数・金額ともに、30％以上の割合帯が 2021 年度に落ち込んだものの、2022 年度には概ね 2020 年度と同程度もしくはそれ以上まで回復している。



件数・金額ともに、3 カ年を通じて、30％未満が 60％前後、70％以上が 15%前後という傾向には変化がない。

利用業務（2020 年度～2022 年度の 3 カ年の比較）

3 カ年を通じて全体の傾向に変わりはなく、特に「注文請け」「出来高報告・請求」の利用が多い。

「出来高報告・請求」は、3 年間で漸増傾向にあり、普及活動の結果と思われる。
144

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日



「建築見積回答」「購買見積回答」の利用数が 2021 年度に落ち込んでいるものの、2022 年度には 2020 年度の割合と同程度まで回復している。

発注元企業「1 社」及び「7 社以上」の企業群の利用業務（2022 年単年度）


発注元企業「1 社」の企業群は「7 社以上」の企業群と比較して、特に「購買見積回答」及び「出来高報告・請求」において目立って利用率（両業務を利用している企業の割合）が低い。
（「1 社」の企業群の利用率は、「購買見積回答」が 32.8%、「出来高報告・請求」が 59.8%）（「7 社」の企業群の利用率は、「購買見積回答」が 87.8%、「出来高報告・請求」が 99.5%）

現在の発注元企業への拡大希望・未導入の発注元企業への新規開始希望

現在の発注元企業に対しては「出来高報告・請求」、「建築見積回答」の拡大希望が多い。



未導入の発注元企業に対しては、特に「注文請け」「出来高報告・請求」「購買見積回答」の利用希望が多い。

インボイス制度への対応状況（2021 年度と 2022 年度の比較）

インボイス制度への社内取組状況について「準備中」または「対応完了」と回答
した企業は、2021 年度の結果では全体の 44.9%のところ、2022 年度は 84.2%に
まで増加。



「適確請求書発行事業者」の登録状況について「登録申請済み」と回答した企業
は、2021 年度の結果では全体の 9.7％のところ、2022 年度は 68.0%にまで増加。

1452023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

(4) 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討
第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）における活動を評価し、その結果に基づいて
第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）の策定を行った。
なお、3 カ年計画における CI-NET 利用企業数の数値目標に関しては、標準委員会において検討する“CI-NET LiteS 準拠”の考え方を踏まえ、CI-NET 利用企業数の提示の仕方について整理した。

(a) 第４次 3 ヵ年（2020～2022 年度）活動計画の評価
第４次 3 ヵ年（2020～2022 年度）活動計画の評価を行った。

第 4 次 3 ヵ年活動計画の活動目標に対する結果＜評価＞①

新規ゼネコン導入企業数：第 4 次 3 ヵ年で 10 社以上の増加⇒ 2020～2022 年度で 17 社増加②

CI-NET 利用企業数：2022 度末時点までに 15,000 社以上⇒ 2022 年 3 月時点で 17,433 社＜対策＞

当初目標は達成。ただし、コロナ感染症の影響やインボイス対応などの要因を踏まえると、より多くの増加が見込めた可能性あり。

第 4 次 3 ヵ年活動計画の活動項目に対する成果概要（CI-NET の普及活動のみ）＜評価＞
・

電子商取引説明会をオンラインで複数回開催（参加者からも評価）

・ 完工高 300 億円以上の発注側企業を中心に、延べ 36 社にアプローチし、うち4 社が導入・

設備見積 Ver.2.1 の実運用に向けた最終確認運用を実施

・ CI-NET 建設資機材コード Ver.1.80 を公開
・

広報に関する新たな取り組みのホームページを公開＜対策＞


各種取り組みが各社導入につながったと認識。今後も引き続きの対応が必要。
（効果の高い取り組みを優先して進める必要あり。）

146

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

新規ゼネコン導入企業数・CI-NET 利用企業数増加に寄与した要因（事務局想定）＜評価＞・テレワーク、DX、働き方改革等の社会情勢（電子化のニーズ増）
・発注側企業の基幹システム刷新のタイミング
・普及委員会の活動効果
例） 説明会による同業他社の導入事例やベンダ紹介、協力会社の理解を深める
ための情報拡充（コストメリットの提示） 等＜対策＞


今後の社会動向を踏まえ、適切に対応していくことが必要。

(b) 第 5 次 3 ヵ年（2023～2025 年度）活動計画
CI-NET の導入普及に向け、適正な数値目標を設定する。また、第 5 次活動計画においては新たに対象業務の拡大に向けた数値目標を定める。
CI-NET においては、導入開始にあたってはスモールスタートと称して調達業務（見積～注文）の EDI 化を促進してきたが、既に導入開始より一定期間を経過した発注側企業に対し、出
来高・請求業務を促すことで、より EDI の効果を享受できるものと考える。結果として CI-NETの有効性がより顕在化することで、普及促進に繋がるものと思われる。
■第 5 次 3 ヵ年活動計画：数値目標
・発注側企業数の拡大
・利用企業数の拡大
・対象業務の拡大

発注側企業数の拡大（数値目標）
インボイス制度や電子帳簿保存法の影響も有り、請求書のデジタル化や契約書の電子保存を模索する企業が増えつつある。また、2024 年より始まる時間外労働の上限規制への対応として企業のバックオフィスの生産性向上を目的に企業のデジタル化の進展が予想される。
このような背景の基、CI-NET を導入しようとする発注側企業の増加にもドライブが掛かると思われるため、第 4 次 3 ヵ年活動計画の目標値 10 社に対する３割増しの 13 社を目標値として定める。
【具体的な取り組み項目（案）】・

未導入企業への電子商取引説明会、個別支援の 2 本柱で普及活動を実施（個別支援は対象とする企業規模の範囲や実施方法も含めて再整理予定）1472023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

・

既導入企業への聞き取り（要因調査）を実施し、導入の動機や課題を把握

・広報として、引き続き「新たなコンテンツ（施策チラシ、インタビュー記事、動画

等）
」を作成（
（1）～（3）すべてに関連）・

継続的な電子化率調査を実施し、発注側導入企業での電子化状況をモニタリング

利用企業数の拡大（数値目標）
3 ヵ年活動計画の最終年度である 2025 年度末までの利用企業数を 23,000 社と目標設定する。
なお､長期的な観点における目標や将来像についても検討に着手する｡＜算定の考え方（計算方法）＞① 2020 年度から 2022 年度までの 3 ヵ年の利用企業増加数は 4,803 社であり、平均年間増加数
は 1,601 社である。
② 第４次 3 ヵ年の増加数である 4,803 社に対し、第 5 次 3 ヵ年ではその約 20％増し（受注側企業
は複数の発注側企業と取引しており、導入済みの発注側企業とすでに CI-NET を活用している場合があるため、発注側企業に比して受注側企業の増加率は低くなると想定。）である 5,700 社
増を見込み、第 5 次 3 ヵ年の最終年度である 2025 年度末は 23,000 社以上を目標とする。

表 6-7

第 5 次 3 ヵ年活動計画：CI-NET 利用企業数の算定
第 4 次 3 ヵ年

第 5 次 3 ヵ年

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

増加数

1,724

1,316

1,763

1,900

1,900

1,900

利用企業数

14,364

15,68017,443

19,343

21,24323.143平均値

1,601（4,803÷3 ヵ年）

1,900（5,700÷3 ヵ年）※20%増【具体的な取り組み項目（案）】・ 発注者・受注者側機能を利用する全企業と対象とした利用状況調査を実施（実施回数、実
施方法、設問については要再検討）（（1）～（3）すべてに関連）
・ 設備独立系の取り扱いと合わせて、今後の設備見積の進め方についても議論（（1）～（3）
すべてに関連）※ 基本的には、（1）の取り組みにより副次的に増加するものと位置づけ。受注者に対しては、説明会の実施や動画・資料等のコンテンツを公開することで理解促進を図ることを主な活動とする。
※ 従来実施している各種調査の再整理は必要

1482023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

対象業務の拡大（数値目標）
EDI の効果をより享受するには、調達業務に加え出来高・請求業務を導入する必要があるが、自社の関係部門への働きかけやシステム改修が障害となり進んでいない状況にある。
現在、発注側企業 87 社の内ゼネコンは 60 社、その内出来高・請求業務を実施している企業は、17社程度である。
対象業務の拡大は、発注側企業のみならず受注側企業に対しても生産性向上に寄与すると考えられることから、出来高・請求業務の導入企業数を新たな数値目標として設定する。
ゼネコン 60 社の内調達業務実施済み出来高・請求業務未実施のゼネコン 43 社の 1 割に相当す
る 4 社以上の導入を目標とする。
なお、設備見積業務および契約外請求業務については、数値目標は設定しないが、導入拡大に向けた取り組みを実施する。
【【具体的な取り組み項目（普及活動】
目標を達成するために、次の項目に取り組む。
・ 既導入企業への電子商取引説明会、個別支援の 2 本柱で業務拡大に向けた普及活動を実施
・ 既導入企業への聞き取り（要因調査・阻害要因調査）や電子化率調査において、対象業務拡大の可能性を調査
・ 出来高・請求業務への利用拡大および契約外請求業務の普及に向けた取り組みを実施
・ 設備見積 Ver.2.1 の 実運用における課題と対応策を共有し、 運用 ルールの見直し、システム改
修に取り組む。
・ 「建設資機材コード Ver.1.8」、「設備見積拾い基準（中項目採番済）」の活用方法および普及促進策
を調査・検討する。またその一環として、BIM 推進に関する情報の収集、調査に取り組む。

表 6-8

普及活動と数値目標の関係性(1) 発注側企業
数の拡大(2) 利用企業数の拡大(3) 対象業務の拡大① 電子商取引説明会

〇

〇

〇

① 個別支援（未導入企業）

〇

－

〇

② 広報コンテンツの作成

〇

〇

〇

③ 電子化率調査（既導入発注者）

〇

－

〇

③ 利用状況調査（既導入受発注者）

△

〇

△

④ 聞き取り調査（既導入企業）

〇

－

〇

⑤ 設備見積検討

△

〇

△

数値目標
普及活動

〇：主に関係 △：間接的に関係 ―：関係なし

149

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

6.2. 標準委員会
6.2.1. 活動テーマ
2022 年度の標準委員会の主な活動テーマは、以下のとおりである。
＜主な活動テーマ＞
1.

CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス

2.

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の展開

3.

CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査

4.

第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討

6.2.2. 活動体制
2022 年度の標準委員会では、主な活動テーマごとに以下の WG を設置して活動した。
標準委員会

4.

第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023~2025 年度）案の検討

LiteS 規約 WG
1.

CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス

2.

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の展開

技術検討 WG

3.

CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査

図 6-5

標準委員会の活動体制図150

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

6.2.3. 活動経過
以下の日程で委員会および WG を開催し、CI-NET のビジネスプロトコルおよび LiteS 実装規約の改訂に係わる検討を行った。

6.2.3.1. 標準委員会
会議名
第1回

開催日時、場所

主な議題

2022 年 5 月 19 日 1.

前回議事録確認～27 日

2.

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 の確定(審議)書面開催(メール送

3. 2022 年度情報化評議会活動計画(報告)信)
第2回

2022 年 6 月 24 日

1. 前回議事録確認16：30～18:00

2. CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 を確定するために(審建設業振興基金

議)6 階 基金 6 階 601(1) インボイス対応について

会議室および電子(2) 出来高 B 方式の計算について(清水建設)

会議(3) 出来高 D 方式の端数処理について(鹿島建設)(4) [57]消費税コードについて(富士通ジャパン)(5) [57]消費税コードについて(富士通ジャパン)
3. 標準委員会､LiteS 規約 WG 予定(報告)4. Ver.2.2 ad.0 指針･参考資料 XII.適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に対応した帳票印刷例(報告)第3回

2022 年 12 月 2 日

1.

前回議事録確認 承認

14:00～16:00

2.

実装規約 Ver.2.2 ad.0(20220817) について.
(1) CR

建設業振興基金

L-2022-001[1318]消費税計算区分コードの記載様式の 7 改訂 報告
7 階役員会議室お(2) ｢CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0(20220817)｣の公開

よび電子会議報告
3.

実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針・参考資料 について
(1) ｢CSV インタフェース機能｣の公開 報告(2) S-2022-006 インボイス制度に対応した合意精算帳票レ
イアウトの変更 審議(3) インボイス制度に対応した帳票レイアウトの新規記載
審議(4) 出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点 審議
151

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

会議名

開催日時、場所

主な議題
4.

実装規約 Ver.2.2 ad.1 について
(1) CR L-2022-003[1008]帳票年月日の定義､運用の詳細での例示の改訂 審議について
1)

データ項目[1008]帳票年月日の定義：｢例として、見積依頼メッセージにおいては見積を依頼した年月日を、見積回答メッセージにおいては見積を回答した
年月日を示す。｣を削除｡

2)

適格請求書に必要な記載事項のうち、｢②取引年月日｣を｢②取引年月日（課税資産の譲渡等を行った年月日）｣と修正(2) CR L-2022-004 適格請求書に必要な記載事項対応のデータ項目は例示､各社裁量を記載 審議
5.

実装規約 Ver.2.2 ad.1 および 実装規約 Ver.2.2 ad.1 指針･
参考資料 について(1) 公開予定
Ver.2.2 ad.0 での漏れ事項を補うためにも、LiteS 規約 WG、標準委員会に諮ったうえで 2023/03 末を提案する｡

6.

実装規約 Ver.2.2 ad.0 への移行
(1) マスタスケジュール 報告(2) 実証および移行に向けた各社の状況 報告

7.

2022 年度情報化評議会活動 中間報告 報告

資料 9

8.

第 5 次 3 ヵ年（2023～2025 年度）活動計画案について 審議
資料 10

9.

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した出来高請求に係る消費税額の端数処理について（国税庁回答事項）
報告

第4回

2023 年 3 月 3 日

1.

前回議事録(案)確認 承認

2.

実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針・参考資料 について

資料 1

(1) 出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点 審議 資料
2
3.

実装規約 Ver.2.2 ad.0 への移行

(1) ｢CI-NET 次期実装規約(Ver.2.2)への切替日の周知について お願い｣ を掲載 報告(2) 実証および移行に向けた各社の状況 報告(3) Ver.2.1 ad.7(ad.8)終了時期予告 審議152

参考 2､3
参考 2

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

会議名

開催日時、場所

主な議題
4.

第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度） 標準委員会部
分(案) 審議5.

2022 年度情報化評議会活動報告 標準委員会部分青字（案） 審議

6.

資料 3
資料 4

2023 年度情報化評議会活動計画 標準委員会部分青字(案)
意見交換

資料 5

7.

CI-NET 実装規約準拠基準(案) 報告

資料 6

8.

『「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部改正並びに関係告示案」に関する意見募集』に係る意見(案) 意見交換
資料 7

153

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

6.2.3.2. LiteS 規約 WG
会議名

開催日時、場所

主な議題

第1回

2022 年 4 月 15 日

1．前回議事録確認 承認

10:00～12:00

2．次期実装規約(Ver.2.2 ad.0)を確定するために 審議(1) S3No.305[1289]補助明細コードの運用の詳細契約外請求

建設業振興基金
5 階 502 会議室おメッセージ個別ルール(2) S3No.409 表 B.Ⅸ- 9,表 B.Ⅸ- 10,表 B.Ⅸ-11 に関する説明

よび電子会議文の記載(3) S3No.415 立替金と契約外の明細情報部分と全体情報部分（鑑）の計算仕様の記載修正(4) S3No.450 請求に係る消費税額の不一致(5) S3No.447 出来高請求 D 方式において消費税額がズレの対
応(6) S3No.451[1179]帳票データチェック値 3 回目定義の明確化
参考 4(7) S3No.1004 合意打切の場合の帳票名(8) [1317]打切精算区分コード､1：打切､2:増精算､3:減精算の場合､帳票名は?
第2回

2022 年 6 月 24 日

※ 第 2 回標準委員会と合同開催

16:30～18:00
建設業振興基金
3 階 基金 3 階 601
会議室および電子会
議第3回

2022 年 8 月 4 日

1.

前回議事録確認 承認

10:00～12:00

2.

実装規約(Ver.2.2 ad.0)を確定するために
1)

建設業振興基金
7 階役員会議室および電子会議[1318]消費税計算区分コード(X 属性 2 バイト)の｢コード｣の記載様式について 審議

3.

指針・参考資料(Ver.2.2 ad.0)を確定するために(1) インボイス対応帳票レイアウト1)

契約外請求書事例 1～3 の取り扱い 審議

2)

合意打切の帳票レイアウトについて参考 1～参考 6 の扱
い(2) CSV インターフェイス機能 審議
4.

新実装規約移行 審議(1) 実装規約 Ver.2.2 ad.0 移行マスタスケジュール
154

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

会議名

開催日時、場所

主な議題(2) 実装規約 Ver.2.2 ad.0 移行に向けた各社の状況(3) 実装規約 Ver.2.2ad.0 移行に伴う実証 計画(案)(4) 実装規約 Ver.2.2 ad.0 対応のための出来高・請求メッセージ
の移行方法

第4回

2022 年 9 月 22 日

1.

前回議事録確認 承認

10:00～12:00

2.

指針・参考資料(Ver.2.2 ad.0)を確定するために(ドラフト版

建設業振興基金

20220922)

5 階役員会議室およ(1) CSV インタフェース機能び電子会議(2) XII.適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に審議対応した帳票印刷例(3) 指針・参考資料の公開
3.

実装規約(1) Ver.2.2 ad.0 L-2022-001[1318]消費税計算区分コー
ドの記載様式の改訂(2) Ver.2.2 ad.1 [1008]帳票年月日の定義､運用の詳細での例示の改訂 審議

4.

新実装規約(Ver.2.2 ad.0)移行 審議(1) 移行マスタスケジュール(2) 共存ルールと共存期間送受信イメージ(3) 移行に向けた各社の状況(4) 移行に伴う実証(5) 出来高・請求メッセージの移行方法(旧メッセージから新メッセージへ)1)

課題
・ A 方式：X1393 前回迄累積消費税額計
・ B 方式：X1393 前回迄累積消費税額計
・ D 方式：X1393 前回迄累積消費税額計2)

Ver.2.1 ad.7(ad.8)を送信した場合のメッセージ個別のルール化が必要か?

5.

CI-NET 実装規約準拠
次回 LiteS 規約 WG にて審議予定｡

6.

国税庁回答 出来高部分払いにおける契約消費税額と支払消費税額(総額)の処置について 報告

第5回

2022 年 11 月 2 日

1.

前回議事録(案)確認 承認

14:00～16:00

2.

指針・参考資料(Ver.2.2 ad.0)を確定するために
155

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

会議名

開催日時、場所

主な議題(1) I. XII.適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）

建設業振興基金
2 階役員会議室およに 対応した帳票印刷例 報告(2) ｢8.出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点｣の改

び電子会議

訂 審議
(3) 指針・参考資料の公開 報告
1)

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針･参考資料
CSV インタフェース機能確定
版(20221013) は､2022/10/13(木)に CI-NET ホームページに公開した｡
CI-NET LiteS 実装規約、指針・参考資料
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/cinet/kiyaku/index.htm

2)

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針･参考資料の全容は､LiteS 規約 WG 委員に 2022/10/05(水)送付 し た 全 体 版 ｢ lv22ad0sub2022xxxx ド ラ フ ト 版
202210051.docx｣についての指摘､(1)(2)等を修正中である｡

3.

実装規約
(1) 適格請求書等保存方式記載事項｢取引年月日｣への対応
審議

4.

新実装規約(Ver.2.2 ad.0)移行(1) 移行に向けた各社の状況 報告(2) 出来高・請求メッセージの移行方法(旧メッセージから新メッセージへ) 審議
課題･A 方式：X1393 前回迄累積消費税額計 (安藤ハザマ提案
あり)･B 方式：X1393 前回迄累積消費税額計 (大林組提案あり)

第6回

2022 年 11 月 24 日

1.

前回議事録(案)確認 承認

10:00～12:00

2.

指針・参考資料 Ver.2.2 ad.0 を確定するために

建設業振興基金
2 階役員会議室および電子会議(1) D. XII.適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に 対応した帳票印刷例 審議(2) ｢8.出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点｣の改
訂 審議
156

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

会議名

開催日時、場所

主な議題
3.

実装規約 Ver.2.2 ad.1 のために
(1) L-2022-004 適格請求書等保存方式記載事項｢取引年月日｣への対応 審議(2) L-2022-005 適格請求書等保存方式記載事項④⑤税率ごとに区分して合計した対価の額､消費税額｣への対応
審議

第7回

2023 年 1 月 27 日

1.

前回議事録(案)確認 承認

14:00～16:00

2.

Ver.2.2 ad.0 指針・参考資料 を確定するために(1) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針・参考資料

建設業振興基金
3 階会議室および電｢出来高要請利用の留意点｣のみ未確定(20230125)版を

子会議

2023/01/25(水)に CI-NET ホームページに公開 報告(2) ｢8.出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点｣の改訂 審議
3.

実装規約 Ver.2.2 ad.1 のために
(1) ｢8.出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点｣に関する課題 審議

4.

新実装規約(Ver.2.2 ad.0)移行(1) 実装規約 Ver.2.2 ad.0 実証および移行に向けた各社の状
況 報告(2) V2.2ad.0 切り替え時における出来高金額金額算定方法
B 方式：X1393 前回迄累積消費税額計 の扱い 審議(3) 期限内に請求メッセージを送信できなかった場合などの復旧方法 審議(4) Ver.2.2 ad.0 切り替え時期公表方法 審議
CEC 提案に拠る｡(5) CI-NET 実装規約準拠基準(案) 審議
実証結果課題を報告する｡LiteS 規約 WG の判断により課題とする予定｡

5.

CI-NET 実装規約準拠(案) 審議

6.2.3.3. 技術検討 WG
2022 度は、LiteS 実装規約、指針・参考資料に大幅改定があり、技術検討 WG の検討の優先度が下がったため、WG 自体は開催していない

157

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

6.2.4. 活動結果
6.2.4.1. 標準委員会
LiteS 実装規約に関連する改善要求（以下、「CR」という。）、移行計画、CI-NET LiteS 実装
規約 指針・参考資料、第 5 次 3 ヵ年活動計画について、標準委員会にて審議した。
第 5 次検討計画の検討に際しては、技術検討 WG で行う CI-NET に関連する動向調査等の進捗遅れが指摘されたため、第 5 次検討計画においてはどのような成果を目指すのかを明示することが求められた。
また、2021 年 3 月に CI-NET LiteS 実装規約のバージョンアップの方針を大幅に転換したことに伴い取り下げられた改善要求等について、第 5 次 3 ヵ年活動計画にて反映のスケジュールを明確化されることが求められた。
上記を踏まえ、第 5 次 3 ヵ年活動計画を作成している。

6.2.4.2. LiteS 規約 WG(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
標準 BP および LiteS 実装規約に対する CR について審議を行い、承認された時には、これを随時公開した。作成した CR は表 6-9 を参照のこと。
また、資料編 8.2.1.1 に CR を掲載している。さらに、承認された CR を反映し、CI-NET LiteS
実装規約 Ver.2.2 ad.0（案）LiteS(以下、｢次期 LiteS 実装規約｣という。)を作成した。2022 年 8月 17 日に、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 を公開した。
また､適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に対応する必要があったため、意見を収集、反映し､2023 年 2 月 6 日に CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針・参考資料（以下、「指針・参考資料」という。
）を公開した。

158

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

表 6-9
管理
No.
L2022002

S2022003

SL2022001

Title

2022 年度に作成した改善要求（承認・取下げが決定したもの）
概要

免 税 事 業 者 以下を追加する｡
等 の 区 分 に 6:免税事業者等課税
対 応 す る た 7:免税事業者等軽減
めの課税分
類コードの
追加

S3No.1004
合意打切の
場合の帳票
名

[1179] 帳 票
データチェ
ック値 3 回目の運用方
法

標準 BPWG／LiteS 規約 WG 検
討進捗
2022/9/9 由井氏の下記意見を受け、取り下げ。（LiteS 規
約 WG、標準委員会には未提出）「「課税分類コード」は、「消費税に係る課税処理の分類を示すコード」であり、軽減税率
導入時とは違って、適格請求書等保存方式への移行に伴って取引上の分類が変わることはないので、新たな分類コードを追加する必要はないと考えています。」※詳細は「L-2022-002 免税事
業者等の区分に対応するための課税分類コードの追加について由井 20220909-1.docx 」
を参照①帳票のタイトルを 2022/10/06「[1317]打切精算区 S6No.8､8-2
分コード」の値でコン 2022/04/15LiteS 規約 WG にてトロールすることは 決定承認とし、指針・参考 ① 帳票のタイトルを「[1317]
資料に記載する。
打切精算区分コード」の値で②資料は請求書の様 コントロールすることは承認式となっているため、 とし、指針・参考資料に記載す
契約書の様式に改め る。
る② 資料は請求書の様式となっているため、契約書の様式に改める。
2022/05/17LiteS 規約 WG
帳票名は「合意精算請求書」とする。
2022/09/24 修正済みを確認済み。
よって､取り下げとする｡
1) 「[1179]帳票デー LiteS 規約 WG2022/04/15
タチェック値」3 回目 ①現状大きな問題となっていは、規約上どのように ないため、システム改修の負チェックし、エラーと 担を考慮し、実装規約の記載して受け取らないよ は変更しない。
うにするかは決まっていないため、受発注者間で、都度調整になる懸念がある。
2)実装規約､指針･参考資料に追記の改正
をしたい｡

159

標準委員会審議進捗

状
態

取
下
げ

取
下
げ

取
下
げ

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

表 6-10
管理
No.
L2022001

L2022003

L2022004

2022 年度に作成した改善要求（※継続審議が必要なもの）

標準 BPWG／LiteS 規約 WG 検
討進捗
[1318] 消 費 L-2021-014 にて新設 2022 年度 LiteS 規約 WG 第 4 回
税 計 算 区 分 が承認された「［1318］ 承認された。
コ ー ド の 記 消費税計算区分コー
載 様 式 の 改 ド」について、ベンダ 2022 年度 LiteS 規約 WG 第 6 回
訂からの要求に基づき、 2022/11/24
コード記載方法の変 CR を下記の通り修正する。
更が提案された。
「②[1008]帳票年月日（明細に取引年月日の記載が必要な場合は[1251]明細別備考欄）
等」の記載と、「※上記は一例であり、各社の裁量で対応する項目を設定する」とする。
[1008] 帳 票 出来高・請求・立替金、 2022 年度 LiteS 規約 WG 第 4 回
年 月 日 の 定 工事請負契約外取引 データ項目定義の変更につい
義､運用の詳 [1008] 帳票年月日ては承認された。
細 で の 例 示 帳票に記載する年月 運 用 の 詳 細 の 記 載 に つ い ての改訂日。例として、見積依 は、CEC、鹿島建設への影響を
頼メッセージにおい 踏まえ、引き続き検討する。
ては見積を依頼した
年月日を、見積回答メッセージにおいては見積を回答した年月日を示す。
→
適格請求書の取引年月日(課税資産の譲渡等を行った年月日)を示す。
※課税期間の範囲内
で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につきまとめて適格請求書を作成する
場合には、当該一定の期間でよい。
適 格 請 求 書 ②取引年月日（課税資 2022 年度 LiteS 規約 WG 第 6 回に 必 要 な 記 産の譲渡等を行った 2022/11/24
載 事 項 対 応 年月日） に係る､CI- CR を以下の通り修正する。
の デ ー タ 項 NET LiteS 実装規約の目は例示､各 データ項目｢適格請求書に必要な記載事
社裁量を記
項①-⑥に対応のデータ項目
載
は例示､各社裁量を記載る」と
する。
Title

概要

160

標準委員会審議進捗

状
態

作
成
済
み

作
成
済
み

作
成
済
み

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

管理No.
L2022005

S2022004

標準 BPWG／LiteS 規約 WG 検状標準委員会審議進捗
討進捗態
適 格 請 求 書 出来高請求書に係る 2022 年度 LiteS 規約 WG 第 6 回
等 保 存 方 式 インボイス対応とし 2022/11/24
記 載 事 項 ④ て､国税庁回答よりを CR を以下の通り修正する。
⑤ 税 率 ご と 受けに 区 分 し て ｢④ 課税資産の譲渡 資料内「②［1008］帳票年月日
作
合 計 し た 対 等の税抜価額又は税 もしくは［1205］明細年月日
成済
価の額､消費 込価額を税率ごとに （明細別参照帳票年月日）」以み税額｣への対 区分して合計した金 外の項目（①③④⑤⑥）にも※
応
額 及 び 適 用 税 率 ､ ⑤ 以降の文章を適用させる理由
税率ごとに区分した を、CR に明記する。
CI-NET デ ー タ 項 目｢累積額｣に変更する｡
指針･参考資 1)1 つの出来高要請 2019 年度 LiteS 規約 WG 第 4 回 2022 年度標準委員会第 4 回
料メッセージに対し、複 2019/11/13 にて審議｡再検討｡ 2022/3/3
出 来 高 要 請 数回の出来高報告メ
実装規約 Ver.2.2 ad.0 指針・
メ ッ セ ー ジ ッセージを送信する
参考資料に関する出来高要請の 利 用 方 法 場合は出来高調査回
メッセージについて、提示内に 係 る 留 意 数をカウントアップ
容で確定とする。
点の改訂する(ただし、査定になお、請求業務における取引伴う再提出等は[1]デを特定するキーに請求番号をータ処理 No.により追加するかは、今後の検討課識別する。)｡
題とする。
Title

概要

作
成
済
み

2)[1314] 請 求 完 了 区
分コード「1：未精算(請求継続)」として送信された出来高報告
メッセージに対し、発注者側で「9：精算(最終回)」へ変更して送信することを許容する(「7：以降使用停止」
を利用せずに発注者側から出来高要請を完了させることも許容するため)。

161

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

表 6-11
管理No.
S2022005

Title
インボイス
制度に対応
した帳票レ
イアウトの
新規記載

2022 年度に作成した改善要求（※検討不要となったもの）

標準 BPWG／LiteS 規約 WG 検状標準委員会審議進捗
討進捗態
2023 年 10 月のインボ XII. 適格請求書等保存方式 標準委員会 2022/03/17
イス制度開始に伴う （いわゆるインボイス制度） ①立替金鑑（3 者間取引：仕入
CI-NET LiteS 実装規 に先・発注側・受注側にて発注側
約 Ver.2.2 ad.0 の策が立替）の帳票にて誤りを修
定 に 併 せ 、 CI-NET
正する。具体的には、「受注者
LiteS 実 装 規 約
コード」「受注者コード 2」「発
Ver.2.2 ad.0 指針・
注者コード」の記載箇所が左参 考 資 料 Ver.2.2
右反対。
ad.0 XII. 適格請求立替金明細（3 者間取引）につ
書等保存方式（いわゆいて、免税業者と課税業者がるインボイス制度）に混在した帳票となっているた
対応した帳票印刷例
め、2 つの帳票に分けること。
を新規記載。
また、規約には望ましい事項として記載する。
概要

2022/10/05(1)S6No.53 の以下が未修正｡ 作
特に理由がなければ項目の 5 成
つの帳票のレイアウトを合わ 済みせる。
1)明細項目の並び及び見出し
は基本的に同じにする。
7)「管理番号/入出庫区分」を最初に持ってくる方がよいのか。リース・レンタル対応で新設された項目であり、リース・レンタル関連の項目は右側でまとめているので、その括りの中に入れた方がよいのではないか？
CR に検討経緯､結末を記載すること(由井委員長)｡(2)LiteS 規約 WG 委員と標準委
員会委員に､意見徴集のために Ver.2.2 ad.0 指針･参考資料を送付した｡
S2022006

インボイス
制度に対応
した合意打
切精算請求
書レイアウ
トの変更

2023 年 10 月のインボ
イス制度開始に伴うCI-NET LiteS 実装規
約 Ver.2.2 ad.0 の策
定 に 併 せ 、 CI-NET
LiteS 実 装 規 約
Ver.2.1 ad.7 に掲載されていた合意打切
精算請求書帳票イメージの修正が求めら
れた。

作
成
済
み

162

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

(2) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の展開
2023 年 10 月から導入されるインボイス制度に向けて、次期 LiteS 実装規約への移行へ向けた検討を行った。

(a) 次期 LiteS 実装規約の移行計画
過年度において、次期 LiteS 実装規約 Ver.2.2 に円滑に移行させるため、新旧バージョンの並行運用並びに各 ASP 等のシステム改修に係る実証等を踏まえた移行計画案を検討した。しかし、発注機関やベンダの状況に応じたメンテナンスが必要なため、2022 年度も継続して移行計画を検討した。
2022 年度は、ASP 改修や各社システム改修、その後の実証の実施状況等を調査し、図 6-6 のCI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 移行スケジュール(案)に反映した。

図 6-6

移行の全体スケジュール

163

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日(b) 新実装規約（Ver.2.2 ad.0）での実証実験
実施準備

i)

2022 年 8 月に公開した LiteS 実装規約に基づき、発注機関とベンダ間、ベンダとベンダ間において、次期 LiteS 実装規約に基づいた導通が可能であるかの実証を実施中である。
実証は、主に発注機関やベンダが主体となって実施するが、事務局としても対象業務、シナリオ案の整理、進捗管理、課題管理、変更管理を実施した。
実証実験の実施に際して作成した資料を以下に示す。


CI-NET ユーザーのメッセージごとの対応状況（図 6-7 参照）
トランスレータ、ASP、自社構築、発注者の全ユーザーに対して、CI-NETのメッセージの対応状況を一覧で整理。



実証実験に向けた実証シナリオ/チェックシート（図 6-8 参照）


各社の実証実験の進捗状況調査結果表（図 6-9 参照）

企業ごとの実証実験の進捗状況を一覧で整理。

実証実験の各社詳細スケジュールの調査結果表（図 6-10 参照）



実証実験の大まかな手順、確認事項を一覧で整理。

企業ごとの実証実験の進捗状況を詳細に一覧で整理。

実証実験の結果得られた課題表（図 6-11 参照）


実証実験を通して明らかになった課題等を一覧で整理。特に、CR が必要な事項が出てきた場合の取り扱いを検討することを目的として整理。

164

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

図 6-7 CI-NET ユーザーのメッセージごとの対応状況

1652023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

図 6-8

実証実験に向けた実証シナリオ/チェックシート

1662023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

図 6-9

各社の実証実験の進捗状況調査結果167

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

図 6-10 実証実験の各社詳細スケジュールの調査結果

1682023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

図 6-11ii)

実証実験の結果得られた課題のとりまとめ状況

実施結果（一部）

実証実験にあたっては、一般財団法人建設業振興基金と日本電気株式会社、株式会社
コンストラクション・イーシー・ドットコム、富士通 Japan 株式会社が契約した上で、各ベンダにて、実証、実施結果の報告、課題の洗い出しを行った。
※ シーイーエヌソリューションズ株式会社も実証は実施
結果、ベンダ間において、次期 LiteS 実装規約に基づき、大きな問題なく導通できることが確認された。一方で、改善すべき点などは、別途課題管理表にとりまとめ、関係者間で共有した。なお、ベンダとゼネコン間の同様の実証実験は、一部企業間で行われたが、本格的な実施は令和 5 年度以降に行われる予定である。
実施結果として、ベンダ間の実証シナリオおよびチェックシートを資料編の 8.2.1.2 に
示す。

169

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日(c) 次期 LiteS 実装規約の移行期間における移行方法
出来高請求 ABCD 方式の計算方法

i)

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.8 と Ver.2.2 ad.0 共存期間の共存ルールの見直しを行い、方針を策定した。
出来高請求においては、新規データ項目の新設があるため、移行前後での細かなデー
タ項目操作が必要となる。そこで、出来高請求 ABCD 方式ごとに、移行期間の詳細なデータ項目の計算方法について検討した。2022 年度は、A,B,D、方式の、「[1393]前回迄累積消費税額計」の計算方法について、ASP ベンダと利用ゼネコン（発注者）で検討した。
A、D 方式は、2022 年度 LiteS 規約 WG 第 5 回（2022 年 11 月 2 日開催）にて、計算方法が確定。



B 方式は、2022 年度 LiteS 規約 WG 第 7 回（2023 年 1 月 27 日開催）にて、計算方法が確定。

詳細な計算方法については、資料編の 8.2.1.3 を参照のこと。

ii)

切り替え時の詳細なやり取りについて

出来高請求メッセージを受発注者のいずれかが CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0
への切替日までに送信できなかった場合の対応等について、2022 年度 LiteS 規約 WG 第
7 回（2023 年 1 月 27 日開催）にて議論した。
結果として、メッセージの送信が間に合わない場合の対応について受発注者ごとに整理した。
【出来高業務において受注者からの請求メッセージの送信が間に合わない場合】


発注者側にて対応（例：Ver.2.1 の出来高確認（承認）
メッセージを、発注者が Ver.2.2
ad.0 の出来高確認（承認）メッセージに変換して､再送信する。受注者にて請求書の作成が切り替え日に間に合わない場合は、紙の請求書を用いて対応する 等）【発注者において出来高請求確認メッセージの送信が間に合わない場合】
Ver.2.1 で送られてきた出来高報告メッセージに対して、Ver.2.2 ad.0 で出来高確
認メッセージを返してしまうとエラーとなる。そのため、発注者において出来高
請求確認メッセージが間に合わない場合は、実在しないケースである。

170

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日(d) 次期実装規約移行に向けた調整
インボイス制度の開始が 2023 年 10 月に迫っていることを受け、CI-NET LiteS 実装規約の Ver.2.2 への切替日、および切替時の留意点を明確にする必要があった。
対応として、各 ASP 業者からユーザーへ、切替日の周知を行うための資料を作成した。
併せて、切替日前後における運用ルールの留意点について、広報資料を作成して配布した（図 6-12 図 6-13）。
また、CI-NET がゼネコン等の発注者のユーザーの切替日を把握する必要があることか
ら、切替日の調査依頼資料を作成した（図 6-14 図 6-15）。
また、自社システムで CI-NET を運用しているユーザーに向けても、切替日の決定や運用上の課題の整理を依頼する資料を作成した（図 6-16 図 6-17）。

1712023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

図 6-12 CI-NET Ver.2.2 切替日周知および運用ルールーの徹底のお願いについて（1/2）

172

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

図 6-13 CI-NET Ver.2.2 切替日周知および運用ルールーの徹底のお願いについて（2/2）

173

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

図 6-14 CI-NET LiteS 実装規約における次期実装規約（Ver.2.2）への切替日の周知についてのお願い（1/2）

174

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

図 6-15 CI-NET LiteS 実装規約における次期実装規約（Ver.2.2）への切替日の周知についてのお願い（2/2）

175

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

図 6-16 インボイス対応を円滑に進めるための協力依頼（1/2）

176

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

図 6-17 インボイス対応を円滑に進めるための協力依頼（2/2）

1772023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

(3) 帳票レイアウト（出来高請求、立替金、合意精算､工事請負契約外）の見直し
2023 年 10 月から導入されるインボイス制度をふまえて、帳票レイアウト（出来高請求、立替金、合意精算､工事請負契約外）の見直しが必要となった。
そこで、新規データ項目の反映、インボイス制度で記載すべき内容を明確にした、帳票レイ
アウトを作成した。
当該帳票レイアウトは、CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料に追記した。

図 6-18 帳票レイアウト（一部抜粋）

1782023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

6.2.4.3. 技術検討 WG(1) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査
5.2.3 を参照のこと。

179

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

7. 情報化評議会会員名簿
7.1. 情報化評議会会員(企業、団体)(2022 年 3 月末現在、五十音順、敬称略)
株式会社朝日工業社
一般社団法人全国建設室内工事業協会
株式会社穴吹工務店
公益社団法人全国鉄筋工事業協会
株式会社安藤・間
全日本電気工事業工業組合連合会
株式会社大林組
大成温調株式会社
株式会社奥村組
大成建設株式会社
鹿島建設株式会社
ダイダン株式会社
株式会社かねこ
高砂熱学工業株式会社
株式会社関電工株式会社竹中工務店
北保証サービス株式会社
東急建設株式会社
協栄産業株式会社
東光電気工事株式会社
株式会社きんでん
東洋熱工業株式会社
株式会社熊谷組
戸田建設株式会社
株式会社建設技術研究所
西松建設株式会社
株式会社建設経営サービス
日本電設工業株式会社
株式会社建設総合サービス
一般社団法人日本機械土工協会
株式会社弘電社
一般社団法人日本空調衛生工事業協会
株式会社鴻池組
一般社団法人日本建設業連合会
株式会社コスモ･ソフト
一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会
五洋建設株式会社
日本電気株式会社
株式会社コンストラクション･イーシー･ドッ 日本電子認証株式会社
トコム
株式会社コンプケア
一般社団法人日本電設工業協会
三建設備工業株式会社
株式会社日立製作所
株式会社サンテック
株式会社フジタ
シーイーエヌソリューションズ株式会社
富士通株式会社
株式会社シーエスエー
株式会社富士通マーケティング
清水建設株式会社
株式会社不動テトラ
新日本空調株式会社
前田建設工業株式会社
新菱冷熱工業株式会社
前田道路株式会社
須賀工業株式会社
三井住友建設株式会社
住友電設株式会社
株式会社雄電社
一般社団法人全国建設業協会
株式会社ワークスアプリケーションズ(62 法人)180

2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-1
2023 年 4 月 20 日

本報告書に関するご質問､ご意見等があれば､以下事務局まで問い合わせください｡
一般財団法人建設業振興基金 情報化評議会
経営基盤整備支援センター情報化推進室 CI-NET 事務局〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-2-12 虎ノ門 4 丁目 MT ビル 2 号館
tel.03-5473-4573 fax.03-5473-4580
E-mail ci-net@kensetsu-kikin.or.jp
URL

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/

181