第報

120 期
告書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

WORLDWIDEAUTOMOTIVE LIGHTING

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

利益

ここに、当社第120期の営業概況等をご報告申し上げます。

国 内 外における改 善 合 理 化 を 推進したものの、自動車減産に伴う売上の減少や研究開発の強化、及び新規 受 注 対 応 の 設 備 投 資に伴う償 却費負担の増等により営業利益は前期比18.8％減の824億円、経常利益は 前 期 比19.2 ％ 減 の852億 円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比20.4％減の580億円となりました。

当期における我が国の経済情勢は、期前半は設備投資の増加などにより緩やかながら回復基調で推移いたしましたが、期後半は、消費増税による個人消費の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞などにより、経済成長は急減速いたしました。また、世界においても、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、各地において経済活動が停滞し、総じて世界の経済成長は鈍化いたしました。
自動車産業におきましては、国内では、内需、輸出向け共に生産台数は前期に比べ減少いたしました。海外では、北米・中国・アジア・欧州及びアセアン・インドなどの減産により、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。
このような状況のもと当期における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展等はありましたものの、世界自動車生産台数が減少したことから、前期比3.1％減の8,009億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数が減少するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前期比横ばいの3,836億円となりました。
〔北 米〕
自動車生産台数の減少に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比9.2％減の1,819億円となりました。
〔中 国〕
自動車ランプのLED化や新規受注の拡大はありましたが、新型コロナウイルスの影響による自動車生産台数の減少に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比横ばいの936億円となりました。
〔アジア〕
自動車ランプのＬＥＤ化や新規受注の拡大はありましたが、自動車生産台数が減少したことにより、売上高は前期比4.4％減の1,017億円となりました。
〔欧 州〕
自動車生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期比9.1％減の350億円となりました。
〔その他〕
2018年5月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は47億円となりました。

–1–

当社は、当期業績及び経営環境等を総合的に勘案した安定的かつ継続的な配当を基本方針としておりますが、業績の悪化に加え、新型コロナウイルスの影響により引き続き厳しい経営環境が予測されることから、当期の期末配当金につきましては、前期末に対し32円減配の1株につき20円といたしました。これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、1株につき72円となりました。
今後とも株主皆さまのご期待にお応えすべく、収益向上に努めてまいりたく存じます。
今後の見通し日本、及び世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、個人消費の低迷、企業収益の悪化、雇用情勢不安などによる大幅な減速が予測されており、経済活動の正常化や景気回復の時期など、先行きを見通すことが困難となっております。
自動車産業においても、自動車需要の低迷など甚大な影響が出ており、また、足下では世界各地域で感染予防を目的とした自動車生産休止など、当社を取り巻く経営環境は、大変厳しく先行き不透明な状況です。
このような状況のもと、2021年3月期の業績予想につきましては、自動車生産動向の予測などについて現時点では適正かつ合理的な算出ができないことから、未定としております。業績予想の算出が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
株主の皆さまにおかれましては 、何卒変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2020年6月
取締役社長–2–連結財務ハイライト

トピックス（単位：百万円）

期区分売上別第117期

第118期

第119期

第120期

2016/4〜2017/3 2017/4〜2018/3 2018/4〜2019/3 2019/4〜2020/3

高841,456

848,868

826,257

800,928

営 業 利 益92,523

103,785

101,534

82,411

経 常 利 益95,336

107,945

105,494

85,264

当 期 純 利 益※

56,692

83,39772,89558,022

1株当たり当期純利益（円）352.80518.90453.52360.99

総資

産658,341

672,055

738,175

729,715

純資

産

381,000

444,808

503,564

513,524

コイト・マレーシア生産開始
当社が2017年に設立した「コイト・マレーシア・エス・ディ・エヌ・ビィ・エッチ・ディ」（コイト・マレーシア）の工場が完成し、2019年11月より自動車照明器の生産を開始しました。
マレーシアは 、近年日系自動車メーカー の進出や生産能力増強により、タイ、インドネシアに次ぐアセアン地域第3位の自動車生産国となっています。当社は、自動車産業の発展が見込まれるアセアン地域での事業拡大により、現地ニ ーズに合致した製品開発及び世界最適地生産を加速、受注拡大を図ってまいります。
今後とも、グローバル生産体制の充実により、シェアアップ・グループ収益力を向上してまいります。

※親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

■ 業績の推移
売上高

営業利益（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

10,000

コイト・マレーシア工場全景

1,500

米国・ベンチャー企業に資本参加
8,000

当社は 、本年2月、先進運転支援システム（ADAS）･自動運転向け

1,200

LiDARの先進技術を保有する米国Cepton社に資本参加しました。
ADAS 搭載車や自動運転車においては 、機械が周囲環境を認知6,000するため、LiDARやカメラ、ミリ波等センサの搭載が必須となって900います。当社は 、人と機械の視界をサポートする照明器技術の開発に加え 、各種センサの開発にも取り組んでおり、この一環として 、以前よりLiDARの共同開発を行ってきたCepton社に出資し、関係4,000600強化を図ることといたしました。
今後、高性能で高い信頼性を持 つLiDARの 量 産 化

2,000に向けて開発を加速させる

300とともに、センサを搭 載したランプの早期実用化に向

0117期 118期 119期 120期

0

け 、共同開発を加速してま
117期 118期 119期 120期

いります。
センシングのイメージ–3––4–

地域別の状況
グローバルネットワーク

広州小糸

海外関係会社

福州小糸大億湖北小糸

海外技術供与会社

小糸九州

海外事務所

NAL セーラム工場

常州小糸

コイト・ヨーロッパ

NAL パリス工場

シアトル事務所

KPS

シリコンバレー
研究ラボ

BWV

コイト・チェコ

デトロイト事務所
NAL アラバマ工場

IJL バワール工場

NAL インディアナ金型工場

小糸製作所 静岡工場

NALメキシコIJL チェンナイ工場

タイ・コイト バンプリー工場

タイ・コイト パチンブリ工場

コイト・マレーシア

インドネシア・コイト

大億交通

NALブラジル

売上高の推移
日本

北米

中国

アジア

欧州

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

4,000

3,000

2,500

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

1,200

0

500
400

900

300

2,000

600

1,000

0

200
300

500

500
117期 118期 119期 120期

NAL フローラ工場

117期 118期 119期 120期

–5–0

117期 118期 119期 120期

0100
117期 118期 119期 120期0

117期 118期 119期 120期–6–連結貸借対照表（2020年3月31日現在）

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）（単位：百万円）

資産の負債の計

173,690
85,737
8,692
29,171
21,073
7,147
5,332
2,517
91
40
13,88842,500
355
6,221
266
5,796
4
28,027
1,827
216,190の部

支払手形及び買掛金

現金及び預金271,774

受取手形及び売掛金

107,872

短 期 借 入 金

電子記録債権12,816

未払法人税等

た な 卸 資 産
その34,505

貸 倒 引 当 金

△ 362

払費

製品保証引当金
損害賠償引当金
環境対策引当金
その他

237,564 固 定 負 債

有形固定資産用賞 与 引 当 金

65,544他

固 定 資 産電子記録債務未

長 期 借 入 金

170,082

繰延税金負債

建物及び構築物（純額）

49,552

機械装置及び運搬具（純額）

66,417

製品保証引当金

工具、器具及び備品（純額）

17,050

退職給付に係る負債

土地

16,028建 設 仮 勘 定

21,033

役員退職慰労引当金
環境対策引当金
そ負の債
純

無形固定資産3,193 株 主 資 本

投資その他の資産

64,288

投資有価証券

45,701

破産更生債権等

他

合資産

計

476,622
14,27013,373449,031△ 53
3,880
14,822△ 9,333△ 1,608231
32,789513,524

729,715 負 債 純 資 産 合 計

729,715

資本金

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株

式

59 その他の包括利益累計額

繰延税金資産14,711

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

1,599

退職給付に係る調整累計額

そ2,504 新 株 予 約 権の他

貸 倒 引 当 金産合

計

科　　目部

492,150 流 動 負 債

流 動 資 産

資

部

△ 288

為替換算調整勘定

非支配株主持分
純

資

産

合

売

金　　額

上売

上

価

672,890
128,038

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

45,626

営

82,411

営

上総業

利

業

外

受

取

益

収

益

1,724

金1,274ロ イ ヤ ル ティー 収 入 等

597

取

利

5,289
息

受

配そ
営

利

当の業

外

支払

他
費

用
利

1,692
2,436

息

870

持 分 法による投 資 損 失350

為814

替

そ差損
他

401

経

常利

益

85,264

特別利

益

52

特別損

失1,258

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

84,058

法計21,970

益

62,087

非 支 配 株 主に帰 属する当 期 純 利 益

4,065

親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益

58,022

当の人

期

税等純合

利

（内訳）

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

–7–

800,928

益売

原

高–8–

連結キャッシュ・フロー計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

科　　目

金　　額

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

84,058

減

価

償

売

上債

権

たな卸

仕入債

務法

人税等

資費

36,066

増

却減額

7,339増減額△ 2,161の増減額△ 8,621の支払の産の額△ 19,695

他△ 12,014

営 業 活 動 による キャッシュ・フロ ー

84,972

定額

19,596

有 形 固 定 資 産 の 取 得による支 出△ 54,796

そ他△ 9,528

投 資 活 動 による キャッシュ・フロ ー△ 44,728

借入金の増

減

額

△ 1,146

配

当金の支払

額

△ 19,100

その期

預金の増

減の他

△ 11,764

財 務 活 動 による キャッシュ・フロ ー△ 32,010

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 2,024

現金及び現金同等物の増減額

6,209

その現金及び現金同等物の期首残高

97,993

現金及び現金同等物の期末残高

104,202（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

–9–

取締役・監査役及び執行役員■ 取締役

代表取締役会長 兼 CEO
代表取締役社長 兼 COO代表取締役副社長
代表取締役副社長
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
取 締 役 相 談 役
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役
取締役

■ 監査役
常常監
監

勤
勤

監
監
査
査

査
査

（2020年6月26日現在）

大
嶽
三
原
榊
原
有
馬
内
山
加
藤
小 長 谷
草川
大嶽
山
本
豊
田
勝田
上
原
櫻
井役
役
役役

務
務
務
務

執執
執
執
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行行行行 役
行 役
行 役
行 役役役役役役役役役役役役役役役

宏
志一司
巳
明
治之司
男
淳之也
吾

菊地
光雄川口洋平鈴木幸信
木 目 田 ■ ■ ■ 裕■ 執行役員（取締役兼務者を除く）
常常常常
執執執執執執執執執執執執執執昌
弘公
健
正充秀
克隆
英■隆
治
欣員
員
員員員員員員員員員員員
員員員
員
員

井上
■
敦佐
藤
■
清
米
山
正
敏
勝
又
敏
行
豊
田晃
一村
越■
護
大竹
雅
浩
東■
祐司
落
合
英
樹帖
地
雅
隆
山
本
格也
山
﨑
耕平
Kirk Gadberry
柴田英
祐
大嶽
孝仁
青島
一博
伊藤
昌
康
小林
■学–10–

会社の概要■商号

グループ会社一覧
株式会社小糸製作所
KOITO MANUFACTURING CO., LTD.

■創 業 年 月 日

1915年（大正 4年）4月1日■設 立 年 月 日

1936年（昭和11年）4月1日■資金

142億70百万円（2020年3月31日現在）■従 業 員 数

連結 24,769名（2020年3月31日現在）
単独　  4,459名（2020年3月31日現在）

本■主 要 事 業 所
本社 〒108-8711	東京都港区高輪四丁目8番3号
Tel：（03）3443-7111

静 岡 工 場 〒424-8764	静岡市清水区北脇500番地
Tel：（054）345-2251
榛 原 工 場 〒421-0412	牧之原市坂部3407番地
相 良 工 場 〒421-0514	牧之原市菅ケ谷933番1
富士川工機工場 〒421-3306	富士市中之郷2340番地
研究所 〒424-8764	静岡市清水区北脇500番地

札 幌 支 店 〒065-0033	札幌市東区北33条東5丁目1番28号
北 関 東 支 店 〒321-0953	宇都宮市東宿郷3丁目１番１２号
吉田エレクトロニクスオフィスビル３階

小 糸 九 州 株 式 会 社 （自動車照明機器の製造・販売）
コ イ ト 運 輸 株 式 会 社 （輸送業務）
ア オ イ テ ッ ク 株 式 会 社 （電子・電気通信精密機器の製造・販売）
静 岡 電 装 株 式 会 社 （自動車照明機器の製造・販売）
日 星 工 業 株 式 会 社 （各種小型電球、電気機器の製造・販売）
藤枝オートライティング株式会社 （自動車照明機器の製造・販売）
静岡ワイヤーハーネス株式会社 （自動車照明機器の製造・販売）
榛 原 工 機 株 式 会 社 （樹脂成形用金型の製造・販売）
静 岡 金 型 株 式 会 社 （樹脂成形用金型の製造・販売）
コイト保険サービス株式会社 （保険代理業）
竹田サンテック株式会社 ※1 （樹脂成形用金型の製造・販売）
株 式 会 社 ニ ュ ー 富 士 ※ 2 （サービス業）
コ イ ト 電 工 株 式 会 社 （	鉄 道 車 両 制 御 機 器、道 路 交 通 信 号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売）
ミ ナ モト 通 信 株 式 会 社 （信号・保安機器の保守管理）
丘 山 産 業 株 式 会 社 （鉄道車両シート等の製造・販売）

東 京 支 店 〒108-8711	東京都港区高輪四丁目8番3号
豊 田 支 店 〒471-0836	豊田市鴻ノ巣町2丁目12番3号

ノース・アメリカン・ライティング（NAL）（米大 阪 支 店 〒532-0004	大阪市淀川区西宮原1丁目5番45号

ノース・アメリカン・ライティング・メキシコ （メキシコ：自動車照明機器の製造・販売）

広 島 支 店 〒735-0016	広島県安芸郡府中町青崎中25番6
浜田ビル4階
札 幌 営 業 所 〒065-0033	札幌市東区北33条東5丁目1番28号
仙 台 営 業 所 〒983-0852	仙台市宮城野区榴岡4丁目12番12号
L.Biz仙台505号

国：自動車照明機器の製造・販売）

エヌ・エー・エル・ド・ブラジル（NALブラジル）（ブラジル：自動車照明機器の製造・販売）
コイト・ヨーロッパ・リミテッド（KEL）（英国：自動車照明機器の製造・販売）

コイト・チェコ s.r.o.（KCZ）（チェコ：自動車照明機器の製造・販売）
広 州 小 糸 車 灯 有 限 公 司 （中国：自動車照明機器の製造・販売）

北関東営業所 〒321-0953	宇都宮市東宿郷3丁目１番１２号
吉田エレクトロニクスオフィスビル３階

湖 北 小 糸 車 灯 有 限 公 司 （中国：自動車照明機器の製造・販売）

太 田 営 業 所 〒3７3-0８２１	太田市下浜田町３７0番地の１１

福州小糸大億車灯有限公司 （中国：自動車照明機器の製造・販売）

タイ・コイト・カンパニー・リミテッド （タ イ：自動車照明機器の製造・販売）

東 京 営 業 所 〒108-8711	東京都港区高輪四丁目8番3号
厚 木 営 業 所 〒２４3-0０1３	厚木市泉町11番１５号 NLO B.L.D
静 岡 営 業 所 〒4２４-87６４	静岡市清水区北脇500番地
名古屋営業所 〒471-0836	豊田市鴻ノ巣町2丁目12番3号
大 阪 営 業 所 〒532-0004	大阪市淀川区西宮原1丁目5番45号
福 岡 営 業 所 〒812-0016	福岡市博多区博多駅南4丁目2番10号
南近代ビル5階P T . インドネシア・コイト （インドネシア：自動車照明機器の製造・販売）
大 億 交 通 工 業 製 造 股 份 有 限 公 司 （台湾：自動車照明機器の製造・販売）

インディア・ジャパン・ライティング（IJL）（インド：自動車照明機器の製造・販売）
コ イ ト ・ マ レ ー シ ア （マレーシア：自動車照明機器の製造・販売）※1 （イスラエル：ADAS向け前方監視運転支援システムの開発・製造）
ブライトウェイ・ビジョン（BWV）

I N C . （米国：	鉄道車両電装品の製造・販売）

小糸パーツセンター 〒424-0055	静岡市清水区吉川1114番地

常州小糸今創交通設備有限公司 （中国：鉄道車両電装品の製造・販売）

海外事務所（注）無印 連結子会社※1 関連会社で持分法適用会社※2 非連結子会社

米国：デトロイト、シアトル、シリコンバレー

–11–

KPS

N.A.,

–12–

株式の状況

（2020年3月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
（うち単元株所有の株主数

320,000,000株
160,789,436株
9,092名8,651名）株式についてのご案内■事業

年度 4月1日～翌年3月31日■ 配 当 金 受 領 毎年3月31日
株 主 確 定 日 中間配当を行う場合

毎年9月30日■ 定 時 株 主 総 会 毎年6月中（年1回）■ 株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関■ 所有者別株式分布状況（株式数比率）
金融機関
外国法人等
その他国内法人
個人・その他
金融商品取引業者（証券会社）

35.9%
30.5%
28.4%
4.2%
1.0%

同連

郵

絡送

先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）
先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部■ 上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所■ 金融機関■ 外国法人等■ その他国内法人■ 個人・その他■ 金融商品取引業者（証券会社）■ 大株主
株主名

持株数（千株）

トヨタ自動車株式会社

32,158

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,911

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
5,823

株式会社三井住友銀行

5,442

日本生命保険相互会社

5,382

株式会社三菱UFJ銀行

5,154

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223

4,255

第一生命保険株式会社

4,000

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,947

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2,851（注）｢持株数｣は千株未満を切り捨てて表示しております。

–13–

■公告方

法 電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.koito.co.jp【ご注意】
1. 株主さまの住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
【ご案内】
1. 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について個人の株主さまが支払いを受ける、上場株式等の配当等には、原則として20.315%（※）の源泉徴収税率が適用されています。
（※）所得税15% 、復興特別所得税0.315% 、住民税5% 。
なお、株主さまによっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。
詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問い合わせください。
2. 少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには 、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
なお 、期末または中間配当金につき「株式数比例配分方式」をご利用いただくためには、それぞれ上記の期末または中間の「配当金受領株主確定日」までにお手続きを完了していただく必要がございますのでお気を付けください。
また、ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主さまは「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

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安 全 を 光 に 託して

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