別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
ア 建物
平成１９年３月３１日以前に取得したものについては、旧定額法、平成１９年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
イ 構築物
平成１９年３月３１日以前に取得したものについては、旧定額法、平成１９年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
ウ 機械及び装置
平成１９年３月３１日以前に取得したものについては、旧定額法、平成１９年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
エ 車輛運搬具
平成１９年３月３１日以前に取得したものについては、旧定額法、平成１９年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
オ 器具及び備品
平成１９年３月３１日以前に取得したものについては、旧定額法、平成１９年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
カ ソフトウェア
平成１９年３月３１日以前に取得したものについては、旧定額法、平成１９年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
キ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする残存価額を零とする定額法によっている。
（2）引当金の計上基準
ア 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
イ 退職給付引当金（ア）事業団退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における期末自己都合要支給額に基づいて計算した退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
（イ）県社協退職給付引当金
岩手県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち、法人負担額に相当する金額を計上している。
（ウ）全事協退職給付引当金
全国社会福祉事業団協議会の実施する年金共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人負担額に相当する金額を計上している。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
（4）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（5）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は、以下の通りである。
（1）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（2）民間退職共済制度
常勤職員に対して、岩手県社会福祉協議会の実施する民間社会福祉事業職員共済事業に加入している。
（3）事業団常勤職員に対して、全国社会福祉事業団協議会の実施する年金共済事業に加入している。

5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（1）法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（2）事業区分別内訳書表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）（3）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（4）公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では収益事業は実施していないため、作成していない。
（5）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点（社会福祉事業）「法人本部」「職員互助会」
イ 歩夢拠点（社会福祉事業）「生活介護（歩夢）」「就労継続支援Ｂ型（歩夢）」ウ 和光学園拠点（社会福祉事業）「児童養護施設 （和光学園）」「児童自立生活援助事業（ステップ）」
エ たばしね学園拠点（社会福祉事業）「福祉型障害児入所施設（たばしね学園）」「短期入所（たばしね学園）」「放課後等デイサービス（はばたき）」「相談支援（たばしね）」
オ みたけ学園拠点（社会福祉事業）「福祉型障害児入所施設（みたけ学園）」「短期入所（みたけ学園）」「放課後等デイサービス（ぽけっと）」「放課後等デイサービス（とれいん）」「放課後等デイサービス（くれよん）」「相談支援（みたけ）」
カ みたけの園拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（みたけの園）」「短期入所（みたけの園）」「生活介護（みたけの園）」「就労移行支援（みたけの園）」「就労継続支援Ｂ型（みたけの園）」「自立訓練・生活訓練（みたけの園）」「生活介護（かんばす）」「共同生活援助（みたけの園）」
キ 好地荘拠点（社会福祉事業）
ク 中山の園拠点（社会福祉事業）
ケ やまゆり拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（やまゆり）」「短期入所（やまゆり）」「生活介護（やまゆり）」
コ りんどう拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（りんどう）」「短期入所（りんどう）」「生活介護（りんどう）」
サ かたくり拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（かたくり）」「短期入所（かたくり）」「生活介護（かたくり）」シ つつじ拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（つつじ）」「短期入所（つつじ）」「生活介護（つつじ）」ス ふたば・生活介護拠点（社会福祉事業）
セ こぶし拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（こぶし）」「短期入所（こぶし）」「生活介護（こぶし）」「自立訓練・生活介護（こぶし）」
ソ ワークなかやま・就労Ｂ型拠点（社会福祉事業）
タ 中山の園診療所拠点（社会福祉事業）
チ 中山の園地域支援拠点（社会福祉事業）「生活介護（ひこうせん）」「共同生活援助（中山）」「共同生活援助（二戸）」「共同生活援助（八幡平）」「相談支援（中山の園）」「地域活動支援センター（ふらっと）」「地域活動支援センター（ひこうせんいわて）」「相談支援（ひこうせん）」
ツ やさわの園拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（やさわの園）」「短期入所（やさわの園）」「生活介護（やさわの園）」「生活介護（ジョバンニ）」「共同生活援助（オリザ）」「相談支援（さくら）」「放課後等デイサービス（どんぐり）」
テ 松山荘拠点（社会福祉事業）
ト 松山荘地域支援拠点（社会福祉事業）「生活介護（そら）」「共同生活援助（ちふな）」「相談支援（まつやま）」
ナ いわて子どもの森拠点（社会福祉事業）
ニ 視聴覚障害者情報センター拠点（社会福祉事業）
ヌ 松風園拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（松風園）」「短期入所（松風園）」「生活介護（松風園）」「就労移行支援（松風園）」「就労継続支援B型（松風園）」「自立訓練・生活訓練（松風園）」「共同生活援助（じゃんぷ）」「相談支援（しょうふう）」
ネ 療育センター・医療型施設拠点（社会福祉事業）「病院（診療部）」「医療型障害児入所施設（看護部）」「短期入所（看護部）」「医療型児童発達支援センター（つくしんぼ）」ノ 療育センター・重心通所拠点（社会福祉事業）「児童発達支援（かがやき）」「生活介護（かがやき）」
ハ 療育センター・障がい者支援拠点（社会福祉事業）「施設入所（障がい者支援部）」「短期入所（障がい者支援部）」「自立訓練・機能訓練（障がい者支援部）」「自立訓練・生活訓練（障がい者支援部）」「就労移行支援（障がい者支援部）」
ヒ 療育センター・相談支援拠点（社会福祉事業）「相談支援（相談支援部）」「発達障がい沿岸センター」
フ みたけの郷デイサービス・通所介護拠点（社会福祉事業）
へ 社会福祉研修事業拠点（公益事業）
ホ 居宅介護支援（みたけの郷）拠点（公益事業）
マ 障害者就業・生活支援事業（しごとネットさくら）拠点（公益事業）「雇用安定事業（しごとネットさくら）」「生活支援等事業（しごとネットさくら）」ミ 地域生活定着支援センター運営事業拠点（公益事業）
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高
39,909,870
10,000,000
49,909,870

当期増加額
000

当期減少額
2,260,44002,260,440

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし8. 担保に供している資産
該当なし(単位:円)
当期末残高
37,649,430
10,000,000
47,649,430

9. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
49,140,000
11,490,570
37,649,430
小計
49,140,000
11,490,570
37,649,430
その他の固定資産
建物
148,342,481
38,908,075
109,434,406
構築物
17,337,789
5,293,033
12,044,756
機械及び装置3,907,434
2,591,168
1,316,266
車輌運搬具
91,131,577
70,543,715
20,587,862
器具及び備品251,949,982
154,468,410
97,481,572
その他の固定資産
12,311,821012,311,821
小計
524,981,084
271,804,401
253,176,683
合計
574,121,084
283,294,971
290,826,113
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし
11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（1）勘定科目の説明
前年度まで長期貸付金として計上していた元職員による利用者預り金の着服に係る代位弁済の求償債権については、その他の固定資産に科目更正を行った。なお、債務弁済契約書の約定により、1年以内に返済予定の額についてはその他の流動資産へ振替を行ったもの。