2011 年 09 月 25 日～10 月 06 日／鷲野法律事務所提供／11.10.18--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

9.25

震災被害
死

者

１万 5,805 人（前日比同じ）

行方不明 4,040 人（同上）
避 難 者

７万 4,900 人（9.8 現在）☆脱原発から「脱米原子力空母」へ―民衆は動く
9.25

ＰＫＯ武器使用基準緩和論―民主・前原政調会長、与野党協議呼びかけ、「法改正が必要なので与野党で議論していただくことが大事だ」（9.26Ａ）

9.25

横須賀抗議集会「原発ゼロへ！ 原子力空母はいらない！」―米原子力空母配備
4,500 人参加（9.26Ｈ）

丸３年、→9.26 Ａ「海へ原子母炉投棄、米探る―72 年条約策定時、日本に協力要請」「廃炉見越し日
本へ秋波―海洋投棄、処分困難今なお」「首相、原発容認へ回帰―再稼働時機を明言、輸出も維持方針」→9.26 Ｍ「野田政権 ３原則―①余計なことは云わない、②派手なことはしない、③突出しない―『安全運転』首相提示」→9.26 Ｙ「共通番号法案先送りへ、社会保障と税―利用開始、16 年にずれ込みも」「原発対策拠点全電源失う、震災発生直後―福島・大熊町、半日機能せず―発電機、耐震規定なし」→9.26

各紙社説、論説

Ａ「新しい公共の世紀へ―市民の力で社会を変える」／中東アフリカ総局長・石合 力「風―トリポリから―カダフィ大佐、主演舞台の結末いかに」
Ｍ「防災教育―担い手を作る視点を」／「サイバー攻撃―国内外で連携し斗おう」
Ｙ「国家安保会議―官邸の司令塔を強化せよ」／「医療情報電子化―被災地から全国へ展開したい」
Ｎ「『非正規』の年金拡大は公平性と両立を」／「原発安全に強い指導力示せ」／論説副委員- 1 -長・脇 祐三「核心―米の退潮、中東秩序揺らす―粘る王政、台頭するトルコ」
Ｔ「上関町長選―原発マネーと別れよう」／「南スーダン派遣―安全見極め国際貢献を」Ｈ「『中間層復活』―非正規労働改善なぜいわない」☆陸山会事件３被告有罪―小沢政治脱出へのゴング？
9.26

陸山会事件、小沢氏秘書３人に有罪判決―東京地裁（登石郁朗裁判長）、陸山会土地取引事件(政治資金規正法違反・虚偽記載）で衆院議員石川知裕被告（38）に禁錮３年、執行猶予３年、後任元事務担当・池田光智被告（34）に禁錮１年、執行猶予３年、元会計責任者・大久保隆
規被告（50）に禁錮３年、執行猶予５年の各有罪判決（9.26Ａ）→9.27 Ａ「ゼネコン裏金認定、小沢氏３秘書 有罪判決―談合『天の声』１億円授受、発覚
恐れ虚偽記載」 「検察主張を『満額』復権に影―『背景事情』のカネまでも―『小沢氏裁判は違う』弁護団、初公判控え反発」 「小沢氏復権に影―野田政権、対応及び腰―自民『議員辞職を』」 「説明の合理性重視―自白調書に頼らず判決」 「完敗元秘書ぶぜん、裏書受
領認定に衝撃―石川議員、辞職を否定―水谷元会長『驚いた』／Ｍ「企業との『癒着』指弾、陸山会事件有罪―調書依存を脱却―東京地裁、客観証拠で踏み込む―小沢元代表、共謀の有無焦点」／Ｎ「小沢事務所の説明一蹴―『組織ぐるみ』断定、元代表公判 立証なお
難しく」

9.26

被災状況
死
者 １万 5,811 人（前日比６人増）
行方不明 4,035 人（前日比５人減）
避 難 者

７万 4,900 人（9.8 現在）●静岡・牧野原市議会、浜岡原発永久停止決議（賛成多数、11 対４）（9.26Ｙ、9.27Ｈ）→9.27 Ｔ「原発輸出、首相が推すワケ―企業が延命圧力？―１基当たり総費用数兆円、膨大な経済波及効果」「米に忠誠の証か―軍事転用危険、ライセンス料貢献―『国内建設再開の意図見える』」☆オバマ大統領の広島訪問をはばんだ日本外務省
9.26

世界の失業者２億人―主要 20 ヵ国・地域（Ｇ20）では 08 年金融危機発生後、2000 万人失業
―現在の雇用情勢が続けば 12 年までにさらに 2000 万人が失職する（ＩＬＯ、経済協力開発
機構発表）（9.28Ｈ）→9.27

Ｙ「『オバマ大統領の広島訪問時期尚早』―09 年初来日前 薮中次官、米側に」―

09.8.28 ルース大使と薮中次官との会談で、大統領の広島訪問に（ウィキリークスの公開
米機密公電で判明）- 2 -→9.27

各紙社説、論説

Ａ「３被告有罪―小沢氏の責任は明白だ」／「プーチン氏―権力継承が強引すぎる」／経済
グループ・星野眞三雄「増税の論理―『世代間の公平』筋通せ」
Ｍ「陸山会事件有罪―小沢元代表の責任重い」／「予算委員会質疑―首相は発信を怠るな」／新潟支局・小林多美子「記者の目―生活保護 200 万人の時代、『最後の支え』切り捨てが心配だ」
Ｙ「元秘書３人有罪―小沢氏は『天の声』も説明せよ」／「衆院予算委―安全運転だけでは物足りない」
Ｎ「陸山会判決で問われる小沢元代表の責任」／「プーチン『独裁』強まるロシア」
Ｔ「陸山会事件有罪―古い裏書政治の根絶を」／「予算委始まる―無駄根絶に力合わせよ」
サ「元秘書全員有罪―小沢氏は即刻議員辞職を、『悪質な犯行』に自ら答えよ」
Ｈ「秘書有罪―この判決は限りなく重い」
9.27

菅内閣官房報償費（機密費）計 15 億 3,000 万円（政府、答弁書決定）―11 年分支出、4.1、21、5.20、6.21、7.21、8.15 でいずれも１億円の支出―使途秘匿（9.28Ｍ）

9.27

政府・民主「復興増税 9.2 兆円」決定 （9.28Ｙ）☆原発廃止 98％―原子力委の世論調査結果
9.27

被災状況
死
者 １万 5,812 人（前日比１人増）
行方不明 3,985 人（前日比 50 人減）
避 難 者

７万 4,900 人（9.8 現在）●原子力政策大綱見直し開始―内閣府原子力委員会―ほぼ半年振りの再開（9.28Ａ）●群馬県・放射性セシウム汚染マップ（文科省公表）―8.23～9.8 県防災ヘリコプターで測定、汚染帯が 250 キロ超えて広がっている（9.28Ａ）●除染対象汚染土、最大 2,878 万㎥―福島、宮城など５県（環境省試算）（9.28Ｍ）●「原発廃止」98％―原子力委員会、国民の意見集計結果を発表／「直ちに廃止し、再生可能
エネルギー策に転換すべき」67％、「段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換すべき」31％―意見募集１万 189 件のうち 3060 件抽出集計（3.11～8.31 までに） （9.28Ｈ）→9.28 各紙社説、論説
Ａ「原発賠償機構―東電救済に陥るな」／「大統領と広島―なぜ原爆と向き合わぬ」／生活
グループ・及川綾子「記者有論―子ども手当、理念も誠実さも見えない」
Ｍ「マータイさん死去―『モッタイナイ』を永遠に」／「プーチン 返り咲き―権力のたらい回しだ」／東京学芸部・鈴木英生「記者の目―東日本大震災後の論壇、重みと覚悟のあ- 3 -独・シュピーゲル誌が報じた福島Ｊヴィレッジの放射能汚染廃棄物（今後も増えつづける、と…）る主張を」／佐藤 優「異論・反論―普天間問題『沖縄の理解を』と首相が訴えました、
構造的差別と認識せよ」
Ｙ「原子力政策大綱―現実を踏まえ冷静な議論を」／「ロシア次期政権―不安も伴うプーチン氏再登板」／村田裕之「論点―定年後の男性の社会参加、女性主導で巻き込め」
Ｎ「首相政策の中身をもっと語れ」／「超高速ニュートリノの謎と夢」
Ｔ「復興増税―財源探しを尽くしたが」／「プーチン再出馬―民主主義は見せかけか」Ｈ「予算委 原発論戦―国の責任果たさせることこそ」☆組織ぐるみの「やらせ」で原発推進世論を捏造
9.28

被災状況
死

者

１万 5,812 人（前日比同じ）

行方不明 3,983 人（前日比２人減）
避 難 者 ７万 3,249 人（うち１都６県 ２万 5,780 人）（9.22 現在）
●汚染土壌の中間貯蔵施設「９千万立方メートル必要」―環境省 南川秀樹事務次官（記者会見）、
目安示す（9.29Ａ）●日本の原発輸出始動―日本原子力発電、ベトナムで原発導入を進めるための調査契約を結ぶ―ベトナム、2030 年までに 14 基の原発新設を計画、これまでロシアと日本が各２基ずつ受注- 4 -（9.29Ａ）●中央防災会議、地震・津波対策最終報告書を提出―同会議専門調査会（座長・河田恵昭 関西大教授）、「地震・津波の最大級の想定」を提言（9.29Ｍ）●九州電力「やらせ」問題―（判明）政府主催の佐賀県民向け原発説明番組で経産相エネルギ
ー庁が視聴者からのメール・ファックス計 117 件を集計から除外→「やらせ」除くと賛成 145
件、反対 163 件／117 件の内訳―賛成 16 件、反対 78 件、その他 23 件（9.29Ｍ）●福島第１原発事故 原因究明調査委員会の設置合意―民・自・公・共４党で合意、国会内に設置することに→「原子力事故調査委員会法案」修正成立へ（9.29Ｙ）●除染地域の線引き方針―政府・環境省、追加被曝線量が年間５ミリシーベルト未満の地域に国の財政支援しない方針（9.28Ｈ）⇒10.2 政府、方針修正→9.28Ａ夕「福島の森林『ダメになる』―警戒地域や周辺８万ヘクタール作業できず、除染
見通せぬまま」→9.29

Ａ「国会に原発事故調―喚問・招致・責任追及を視野」 「国会事故調 強い権限―

原則公開へ透明性に配慮―政治ショー化の恐れ」「東電原価、6000 億円過大―過去 10 年、電気代取りすぎか」→9.29 Ｈ「北電やらせ、原発受注企業も―大成や三菱重工…泊原発『聴く会』で意見表明」｢やらせも『共同体』『反対派は組織的、衆愚政治』―道主催『聴く会』、正体隠し道民のの
しる」
→9.29

各紙社説、論説

Ａ「復興増税―自民も財源に向き合え」／「陸山会の資金―『挙党』で疑惑を隠すな」／経済社説担当・駒野 剛「社説余滴―政治不信×国民不信≠増税」／論壇時評―高橋源一郎「原発の指さし男―そのままでいいのかい？」／酒井啓子「あすを探る・外交―専門知を結ぶシステムを」Ｍ「復興増税協議―野党も責任意識を持て」／「787 就航―空の改革も進めよう」
Ｙ「復興増税案―３次補正へ与野党協議を急げ」／「津波対策報告―震災の教訓を実践に生かそう」Ｎ「復興増税の規模を抑える不断の努力を」／「中国にらむ日比『戦略』関係」
Ｔ「経団連―脱原発から目をそらすな」／「求職者支援制限―真の安全網は雇用創出」
信濃毎日「リニアと環境―徹底調査と情報公開を」／「新大関誕生―角界再生もがぶり
寄りで」Ｈ「市場化テスト―失敗認め悪質企業排除せよ」

- 5 -

9.29

被災状況
死

者

１万 5,813 人（前日比１人増）

行方不明 3,971 人（前日比 12 人減）
避 難 者

７万 3,249 人（9.22 現在）●国会原発事故調査委設置法案、衆院通過（全会一致）、衆参合同特別協議会設置法案も（9.29
Ａ夕）☆沖縄密約不開示「逃げ得」許した東京高裁
9.29

沖縄返還密約文書開示請求訴訟 控訴審判決―東京高裁（青柳 馨裁判長）、１審勝訴判決取消
し、敗訴判決―①密約文書の存在認定、②当該文書は現存しない―秘密裏に廃棄したか、保管外にした可能性を否定できない、③文書を発見できなかったとする 10 年の外務、財務両省の調査は信用できる、などの判示（9.30Ｍ）→9.30

Ａ「沖縄密約文書訴訟判決―東京高裁、開示は取り消し『国が秘密裏に廃棄した可能性』」「『文書ない理由、説明を』―沖縄密約敗訴―原告、上告を検討―国に厳しい判決―
外務副大臣、再調査否定」／Ｍ「許した国の『逃げ得』―沖縄密約『廃棄の可能性、情報公開の枠外容認』―野田政権、再調査に消極的」「『大勝利だが大敗北』―原告、廃棄責任不問を批判『裁判した価値はあった』」→9.30 Ｙ「東電賠償額４兆 5400 億円―第三者委試算、リストラ賠償要求」「東電原価 6186
億円過大、第三者委報告書案―過去 10 年、高い電気料 問題視」「福島県 7828 人『転出超過』」→9.30 Ｎ「医療費、膨張止まらず―09 年度 3.4％増の 36 兆円、高齢者や高度技術影響―国民所得の１割超す」→9.30 Ｔ「天下り法人に半額超支出―エネ特会の原発予算、原資は電気代月 110 円―08 年
度、９団体に 1700 億円」「政治介入に教育界猛反発―橋下知事の『維新の会』が条例案―『まるで工場の品質管理』」→9.30 各紙社説、論説
Ａ「沖縄密約判決―過去の問題ではない」／「地震・津波対策―逃げられる街をつくる」／
編集センター次長・小田村義之「記者有論―原発テロ、もはや『想定外』ではない」
Ｍ「津波対策報告書―『５分で避難』実現しよう」／「沖縄密約文書判決―破棄疑惑に国は答えよ」／東京科学環境部・足立旬子「記者の目―原発事故とエネルギー政策見直し、
新しい日本への転換点に」Ｙ「原発事故調査法案―国会の調査能力が試される」／「沖縄密約文書―ずさんな文書管理を指摘した」- 6 -Ｎ「民間の力も借りて巨大津波の『減災』を」／「説得力ない『密約』控訴審判決」
Ｔ「食品汚染―内部被ばく対策本腰を」／「帰宅困難者対策―災害時の通信力を強く」Ｈ「『復興増税』―『庶民だけ増税』はおかしい」☆国家公務員人件費引き下げ―人勧 0.23％と政府方針 7.8％
9.30

人事院勧告 0.23％引き下げ―今年度国家公務員の平均年収を 0.23％引き下げる勧告を内閣に提出―40 歳以上の月給を減らし、ボーナス（期末・勤勉手当への支給月数据置き、３年連続の引き下げ勧告／政府の削減 7.8％法案提出ずみ（9.30Ａ夕）

9.30

完全失業率 4.3％（８月）―総務省発表 労働力調査（被災３県除く）―対前期 0.4％低下、３ヵ月ぶり改善／８月の有効求人倍率 0.66 倍、３ヵ月ぶり改善（厚労省発表）（9.30Ａ夕）

9.30

第 42 回司法制度研究集会（日民協主催）―創立 50 周年記念行事「国民のために役立つ司法改革」を目指して→10.1 まで（10.2Ｈ）

9.30

被災状況
死

者

１万 5,815 人（前日比２人増）

行方不明 3,966 人（前日比５人減）
避 難 者 ７万 3,249 人（9.22 現在）●避難準備区域の一斉解除（政府）―福島第１原発から半径 20～30 キロ圏の緊急時避難準備区
域で年間累積放射線量が 20 ミリシーベルト未満の区域（10.1Ａ）→10.1 Ａ「もとの暮らしいつ―避難準備区域解除、除染確保急ぐ自治体―政権、収束へア
ピール」／Ｙ「地域再建へ除染カギ、避難準備区域解除―学校、病院復旧遠く―就職先探しも厳しさ」●ストロンチウム、プルトニウムの伝染マップ（文科省公表）―６月から約１ヵ月間、原発 100
キロ圏内の土壌採取、福島県内と県境の他県の市町村（59 ヵ所）と原発周辺（41 ヵ所）の計
100 ヵ所で、両物質の１㎡当りの核種量を分析（10.1Ａ）●飯舘でプルトニウム検出（文科省発表）―第１原発から 45 キロの飯舘村を含む同県内６ヵ所の土壌から―同原発敷地でプルトニウムの検出は初めて（10.1Ｍ）●「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 法」成立（参院本会議、全会一致）―衆参両院の承認を得た 10 人の民間人で構成する調査委が原発事故の検証を行うことに（9.30Ｙ夕）☆「脱原発」宣言会の東海村村長と「やらせメール」の断罪と●茨城県東海村、村上達也村長「脱原発」明言―核燃料加工会社「ＪＣＯ」の臨界事故（社員- 7 -２人死亡、住民 666 人被曝）から満 12 年の臨時朝礼で村上村長（職員ら 100 人を前に）「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」「（福島第１原発事故につき）ＪＣＯ事故当時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」、「脱原発」の姿勢を鮮明に（9.30Ｍ夕）●九電「やらせメール」最終報告―九電第三者委員会（郷原信郎委員長）、05 年に玄海原発へのプルサーマル発電導入を巡り、九電、国、県主催で計３回の討論会、説明会が行われ、実際にはパネリストの選定などに九電が事前に関与した「作られたイベント世論」と断罪（特に5.12 の県主催公開討論会、応募した約 1000 人のうち 655 人が九電関係者）―１連のやらせは
佐賀県知事の意向に沿って行われたとし、問題は「むしろ県側にある」と指摘（9.30Ｍ夕）●「やらせメール」経産相第三者委員会（委員長・大泉隆史元大阪高検検事長）、最終報告を枝野経産相に提出―調査 41 件のうち７件で保安院がエネルギー庁から電力会社に対し、原発推進の立場からの質問や動員の働きかけを確認（10.1Ｍ）→10.1 Ｙ「『やらせ』７件認定、経産相第三者委最終報告―女川、泊原発でも―保安院、エネ庁が要請」「『佐賀知事と不透明関係』―九電最終報告」→10.1

Ａ夕「原発賛否問う住民投票条例を―東京・大阪、直接請求目指し署名活動」―12

月署名開始、年末提出目指す―東京都では約 21 万 4,200 人以上（２ヵ月以内に）、大阪市
で約４万 2,600 人以上（１ヵ月以内）→10.1 Ａ「教育委員５人辞任の意向、大阪府―維新の会、条例可決なら」→10.2

Ａ「教育維新か暴挙か、政治関与問う大阪府条例案―『教委に不満を持つ首長は、

橋下さんだけではない』全国へ波及の可能性も」→10.1

各紙社説、論説

Ａ「原発事故調―新しい国会の試金石に」／「公務員給与が範を示し削減を」／大阪本社編
集局員・左古将規「記者有論―発達障害、特性認める社会目指す」
Ｍ「避難準備区域解除―国の全面支援が必要」／「国家公務員給与―『８％削減』ほごにするな」
Ｙ「自民新執行部―政権復帰目指して政策を磨け」／「国家公務員給与―人勧だけの削減では不十分だ」
Ｎ「欧州は結束してユーロを泥沼から救え」／「国会の事故調は公開貫け」
Ｔ「公務員人件費―増税の前に大胆に削れ」／「沖縄密約判決―文書廃棄は歴史の冒瀆」
Ｈ「南スーダン派兵―憲法の平和原則ふみにじるな」
10.1

ＴＰＰ参加拒否―ＪＡ全中専務理事、全漁連代表理事専務、全森連専務ら各界 19 氏、国民向けアピール「ＴＰＰへの参加には賛成できません」（10.2Ｈ）→10.3

Ａ「ＴＰＰ、迫る参加期限―経産省『まず交渉し判断』主張―反対派、参加後の撤- 8 -退に懐疑的」☆米全土に広がる―反格差デモと若者の怒り
10.1

米失業デモ、全国に拡大―ニューヨーク・マンハッタンのウォール街で大規模デモ、700 人逮捕（10.3Ｔ）→10.3 Ｔ夕「反格差デモ 全米に拡大、ネットで賛同者急増」→10.5

Ｍ「ウォール街デモ―変化信じ若者結集、活動は組織化―統一目標なく拡大、ソロス氏ら著名人の支持も」／Ａ「ウォール街で『格差ＮＯ』、ＮＹ若者デモ―全米に飛び火・著名人も賛同、フェイスブックで拡大」
10.1

被災状況
死

者

１万 5,815 人（前日比同じ）

行方不明 3,966 人 （同上）
避 難 者 ７万 3249 人（9.22 現在）●原発即避難区域設定―政府、全国の原発周辺に事故が起きた際 直ちに住民に避難求める「予防的措置範囲」（ＰＡＺ）を定める方針決定（10.2Ｎ）●反原発デモ―「原発さようならデモ＠川越」（250 人） （10.2Ｈ）→10.2 Ａ「東電、パーティー券に 5,000 万円―献金自粛の一方で購入―貢献度で議員を査定」（自民を中心とした 50 人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間 5,000
万円以上購入）「東電購入 見えぬ実態―パーティー券、報告義務の枠外―『国民欺く行為』専門家」「労組に購入依頼―民主議員側、計 530 万円分」
→10.3 Ｍ「東電、複数議員からパー券―数年間購入、献金自粛と矛盾？」→10.2 Ｍ「検証・大震災、中央官庁―霞が関 柔軟さ足りず」→10.2

Ｎ「選挙制度改革着地遠く、衆院『１票の格差』協議の機運―民・自、抜本的な変更に慎重／公明、中小政党に有利な案」「民主 陳情対応 100 人態勢―菅政権の２倍に、集票強化狙う」／Ｙ「政権発足１ヵ月―首相未だ『安全運転』、野田流の融和徹底―復興増税
でほころびも」／Ｈ「財界・米国と二人三脚―野田政権『アクセル踏む』その先は」→10.2

各紙社説、論説

Ａ「九電と佐賀県―賛否の声を本気で聴け」／「公務員宿舎―『官の論理』を押し返せ」／
編集委員・星 浩「政治考―小沢マネーの影、民主恐々逆襲に燃える自民」
Ｍ「暴力団排除条例―包囲網を生かしたい」／「たばこ税―健康のために禁煙策を」- 9 -Ｙ「諫早『制限開門』―国は地方と徹底した協議を」／「検察倫理規定―実績重ねて信頼回復を目指せ」／編集委員・飯塚恵子「政なび―反面教師に恵まれて」／編集委員・近藤和行「いっぴつ啓上―経済低迷 心揺れる秋」
Ｎ「ＥＵが貿易交渉で問う収束の改革意欲」／「排除条例で暴力団締め出せ」／政治部次長・
中沢克二「風見鶏―復興邪魔する『政治ごっこ』」
Ｔ「原発と社会の倫理―週のはじめに考える」
Ｈ「原発『やらせ』―癒着続け規制の役割果たせぬ」
10.2

被災状況
死

者

１万 5,815 人（前日比同じ）

行方不明 3,966 人 （同上）
避 難 者

７万 3,249 人（9.22 現在）●１～５ミリシーベルト地域も除染支援対象に―細野原発相、福島県知事に国の方針伝える(10.3Ａ）→10.3 Ａ「仏に『脱原発』の機運―大統領選、初の争点に」 「原発論議 冷める自公―『脱原発解散』遠のいて」「学校再開めど ５校だけ―避難準備区域解除の５市町村、放射能 根
強い不安」→10.3 Ｍ「増え続ける廃棄物、福島第１―循環注水３ヵ月、処分方法定まらず」→10.3 Ｈ「原発の再稼働ノー―立地県の運動から、青森・石川・福井・愛媛・鹿児島」→10.3 Ｔ「脱原発掲げ『緑の党』、中沢新一氏ら来月にも―海外と連携、全国ネット→10.3 Ｎ夕「がれき仮置き場 火災頻発―熱こもりメタンガスに引火、住民不安『早く処理を』」→10.3 Ｎ「世界変調、景気に試練―しぼむ外需、円高重荷―復興需要 本格化が支え」→10.3 Ａ夕「厚年基金、記録ミス 16 万件、機構推進―支給漏れ・過払いに」→10.3 Ｍ夕「６閣僚 資金パーティー、野田内閣―『自粛』骨抜きに―７副大臣、３政務官
も―外務・財務相『規範は守る』」→10.4

Ｈ「政党助成金―閣僚ためこみ 5,800 万円、被災者よそに返還もせず」→10.3 各紙社説、論説
Ａ「原発政策―まず首相が大方針を」／「汚染廃棄物―処理に向き合おう」／アジア総局長・
藤谷 健「風―ブータンから―ＧＮＰよりも誰もが幸せ感じられるように」Ｍ「原子力政策大綱―議論の土台を明確に」／「サウジアラビア―女性にもっと自由を」Ｙ「普天間移設―固定化回避へ沖縄と接点探れ」／「ミャンマー改革―民主化の前進を後押- 10 -

ししたい」
Ｎ「成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ」／本社コラムニスト・平田育夫「核心―火消し
役なき経済動乱、協調より貿易戦争の足音」
Ｔ「被災者報道―伝え続ける責務がある」／「中央防災会議―『次』までに備えたい」
Ｈ「暴力団排除条例―『社会のダニ』追放への合意を」
10.3

世論調査

Ｍ（10.1～2 電話調査、1,423 世帯から 888 人回答）
① 野田内閣―支持 50％、不支持 22％、関心なし 27％② 野田首相の安全性の確認と地元の理解を条件にした原発再稼働の考え―賛成 50％、反対47％③ 大震災の復旧・復興財源として所得税・法人税の増税に―賛成 39％、反対 58％④ 社会保障費の財源として消費税を増税すること―賛成 48％、反対 50％
Ｎ（テレビ東京との共同調査、9.30～10.1 調査）① 野田内閣―支持 58％、不支持 31％② 停止中の原発の再稼働―賛成 47％、反対 39％③ 原発の今後―減らす 51％、全くなくす 18％、現状維持 24％④ 復興税―賛成 39％、反対 52％
Ｔ（10.1、2 共同通信、電話調査―1012 人回答）
① 野田内閣―支持 54.6％、不支持 27.8％② 復興増税―賛成・どちらかといえば 46.2％、反対・どちらかといえば 50.0％
10.3

婚外子の相続差別「違憲」―大阪高裁（赤西芳文裁判長）、8.24 付で違憲の決定（確定）したことが判明（10.4Ａ、10.5Ｈ）

10.3

景況感「半年ぶり改善」（日銀発表―９月の企業短期経済観測調査）―前年比伸び、①大企業―製造業 10.1％、非製造業 マイナス 0.6％、②中小企業―製造業 3.7％、非製造業 マイナス
29.0％、③全規模全産業 0.2％（10.3Ｎ夕）☆空中給油日米覚書締結が判明―憲法９条抵触へ
10.3

自衛隊から空中給油、日米覚書―昨年 10 月判明覚書（ＭＯＵ）を交わしたこと（藤村官房長
官

公表）、
「過去、
（米軍からの）一方通行だった給油を、日米共同訓練では自衛隊から可能になる覚書を締結した」と（10.3Ａ夕）→10.4 Ｈ「空自、『米軍へ空中給油』覚書―昨年締結、海外軍事作戦の拡大に―配備の是非問い直せ」- 11 -

→10.4 Ａ「米 作戦次第では憲法抵触の恐れ―空自から空中給油覚書」⇒10.4 米、空中給油覚書認める―米国防総省がカービー副報道官、認める―米軍と自衛隊の｢相互運用性を高めようとするものだ」、現在のところ、空中給油を使った特定訓練をしていないと説明（10.5Ａ）
10.3

被災状況
死

者

１万 5,821 人

行方不明 3,962 人
避 難 者

７万 3,249 人（9.22 現在）●浜岡原発「永久停止」を―30 キロ圏内の焼津市 清水泰市長表明（記者会見）、「確実な安全・
安心が将来にわたって担保されない限り永久停止にすべきだ」（10.4Ａ）●冷温停止から廃炉まで３年―保安院、福島第１原発１～４号機が冷温停止になってから廃炉作業に着手するまでに３年の方針なす（10.4Ａ）●東電、賠償とリストラ計画―東電賠償 4.5 兆円以上、資産売却３年で 7,000 億円―「東京電力に関する経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）、政府あて報告書提出―①2020
年度まで 10 年間のコスト削減額２兆 5,455 億円程度、②13 年度末までに連結ベースで約 7,400人の人員削減、③資産・事業の売却は原則３年以内に計約 7,000 億円、④現時点で見積もり可能な賠償額の試算は 13 年３月末までに約４兆 5,000 億円、⑤第１原発１～４号機の廃炉費
用は、現時点の推計で１兆 1,500 億円、⑥電気料金を算定する総括原価方式は見直しが必要（10.4Ｙ）→10.4

Ｙ「東電リストラ３兆円超、第三者委報告書―『公的管理』方向示す―資金不足、最大で 8.6 兆円」→10.4 Ａ「原発コスト計算、『安い』は本当？

政府に検証委―賠償・廃炉の費用加算―核燃サイクル焦点」→10.4

Ｈ「ＴＰＰ推進、野田内閣―農業も公共事業も金融も医療も―日本市場を米と大企

業独占」
→10.4

各紙社説、論説

Ａ「東電財務調査―電力産業全体の改革を」／「東電と政治―合法な資金でも問題だ」／政治部・園田耕司「記者有論―貧困ビジネス、自治体は監視を強めよ」／Ａ夕 池澤夏樹「終わりと始まり―間違いだらけの電力選び、原発一票で意思表示を」Ｍ「朝霞宿舎凍結―この『ぶれ』は評価したい」／「東電調査委報告―合理化後退許されない」
Ｙ「朝霞公務員宿舎―説明不足が招いた建設凍結」／「東電合理化案―着実な被害者救済に- 12 -

役立てよ」
Ｎ「東電は確実な原発賠償へ合理化を早く」／「景気回復の動きを止めるな」
Ｔ「公務員宿舎凍結でなく原則廃止に」Ｈ「パレスチナ問題―入植の停止こそ交渉の入り口」☆原発輸出の日本に「化石賞」―国際世論から孤立
10.4

被災状況
死

者

１万 5,821 人（前日比同じ）

行方不明 3,931 人（前日比 31 人減）
避 難 者

７万 3,249 人（9.22 現在）●10.3 「原発輸出」で日本に化石賞―国連気候変動枠組み条約パナマ作業部会で「気候行動ネットワーク」（国際環境ＮＧＯ）が、最も後ろ向きだった日本に贈る―福島第１原発が未収束なのに途上国へ原発輸出を温暖化対策の１つとして認めるよう主張したことが理由（10.5Ａ）→10.5 Ｔ「北海道電・泊３号機プルサーマル計画―『交付費 60 億円』でせかす―11 ヵ月で地元合意、やらせの背景か」→10.4 Ｍ夕「日本、原発排除せず―温暖化対策パナマ会議―ＮＧＯ批判『自覚ない』」→10.5 Ｎ「教科書 見直し続々―社会、津波で船乗り上げた写真／理科、放射能をイラスト
で解説―被災の子供、心情も配慮」→10.5 Ｙ夕「被災地の伝統芸危機―３県 200 団体、山車や太鼓失う」→10.5 Ｈ「大阪『教育基本条例案』批判広がる

校長・ＰＴＡ役員も―教員の評価 信頼関係つぶれる／競争、競争では人間性育たない」「佐賀県知事と九電『不透明な関係』―がんセンター40 億円を寄付／市民プラザ、運営費５億円―『プルサーマル』の見返りか―やらせ・政治献金問題、疑惑を説明する責任あり」→10.5 Ａ夕「死刑囚 86 人 直筆の思い―同じ人間です／心から謝罪―市民団体がアンケー
ト『現実を伝えたい』」→10.5

各紙社説、論説

Ａ「暴力団の排除―警察こそ前面に立て」／「ＴＰＰ参加―丁寧な説明で再起動を」／社会部・西本秀「記者有論―フジテレビ・デモ、震災が生んだ覚醒と熱病」
Ｍ「米 金融街デモ―社会の分断なら危険だ」／「婚外子相続差別―国会は解消に向け動け」／西部報道部・関谷俊介「記者の目―九電『やらせ』と地方の原子力ムラ、不明朗な原発マネーを絶て」Ｙ「予算概算要求―復興に『便乗』した無駄ないか」／「ユーロ急落―欧州は危機回避に具- 13 -

体策急げ」
Ｎ「原発の賛否を超えたエネルギー論議を」／「ミャンマーの『変化』促そう」
Ｔ「ウォール街デモ―政治不安へ募る抗議」／「大都市制度―日本再生の牽引役に」
Ｈ「軍事費概算要求―震災復興よそに増額するのか」
10.5

被災状況
死

者

１万 5,821 人（前日比同じ）

行方不明 3,929 人（前日比２人減）
避 難 者

７万 3,249 人（9.22 現在）→10.6 Ｙ「福島川サケ壊滅危機、秋の漁１河川のみ―原発影響『孵化・放流途絶える』」→10.6 Ａ「国の原発積立金過大、検査院指摘―新規立地向け 657 億円分」
「原発建つ前に 1037
億円、積立金『過大』―予定地、減収の不安―税収２億円の町・８億円の温浴施設、震災後は着工棚上げも」→10.6 Ｍ「首都 50 キロ 迫るタリバン―『強襲だ』記者の頭上、弾丸音―アフガン戦争 10年、続く激戦」「収縮する政府支配、アフガン泥沼化『この 10 年何だったんだ』―遠のく
民族和解、ラバニ氏暗殺が追い打ち」→10.6 Ｙ「ギリシャ危機 甘えのつけ―緊縮策に反発、ゼネスト突入―市民『ＥＵは見捨てないはず』―ＥＵ補助金当てに放漫財政」→10.6 Ｎ「若年失業急増、揺らぐ欧米―スペイン 40％超／米国 17％に上昇―是正訴えデモ
激化」
→10.6

各紙社説、論説

Ａ「自民党人事―派閥栄えて、党沈む」／「検察の理念―真に公益代表する者に」／論説副主幹・柴田直治「社説余滴―紳士の名が泣くノーサイド」
Ｍ「自民新体制―政策に腰据える時だ」／「概算要求 98.5 兆円―聖域設けず絞り込みを」
Ｙ「ＴＰＰ―参加が日本の成長に不可欠だ」／「暴力団排除条例―関係遮断への報復を阻止せよ」
Ｎ「100 兆円近くの予算はとうてい組めない」／「連合は規制強化から転換を」Ｔ「連合『新体制』―再生の最後の機会だ」／「『助っ人』国体―何が何でも優勝なのか」Ｈ「議員定数削減―増税絡めた民意削減許されぬ」- 14 -