令和４年度
多摩・島しょ広域連携活動助成事業

実 施 報 告 書

令和５年３月東京都市長会／東京都町村会

■ 目

次 ■

Ⅰ 事業概要････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅱ 実施事業一覧････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅲ 実施事業内容
１ 子ども体験塾事業･･････････････････････････････････････････････

6

２ 観光振興連携活動事業･･････････････････････････････････････････

27

３ 一般連携活動事業･･････････････････････････････････････････････

44

資料編
資料１ 多摩・島しょ広域連携活動助成金交付要綱･････････････････････

68

資料２ 市町村共同事業助成事業選定委員会設置及び運営要綱･･････････

74

資料３ 市町村共同事業助成事業選定委員会委員名簿･･････････････････

76

資料４ 市町村共同事業助成金審査会設置及び運営要綱････････････････

77

資料５ 市町村共同事業助成金審査会委員名簿････････････････････････

79

Ⅰ 事業概要
１ 多摩・島しょ広域連携活動助成事業について
本事業は、多摩・島しょ地域の市町村が立ち上げる新たな連携活動の支援、あるいは既存の連携活動の活性化、市町村職員の交流及び人材育成、ひいては多摩・島しょの魅力を高めることを目的に、二以上の多摩・島しょ地域の市町村で組織する協議会、研究会、連絡会等へ助成金を交付する事業である。
連携組織内の多摩・島しょ地域の市町村が企画・立案し、独自性が表れたもの、かつ連携組織が主体的に実施する多摩・島しょの魅力を高めるもので、東京都市長会会長が必要と認める事業とする。
（施設整備等に係る経費、備品購入費及び連携組織の構成団体の職員人件費、また、他の市町村共同事業助成金を充当している事業は助成対象外とする。
）【事業区分】
助成対象
事業①子ども体験塾〔助成年限：制限なし〕
多摩・島しょの魅力を高める事業であって、子ども（18 歳以下）を対象とした高度で大規模な感動体験を提供する事業②観光振興連携活動〔助成年限：５年〕
多摩・島しょの魅力を高める事業であって、多摩・島しょ地域の観光振興に資する事業③一般連携活動〔助成年限：５年〕
多摩・島しょの魅力を高める事業のうち、子ども体験塾・観光振興連携活動に該当する事業を除く事業①子ども体験塾〔助成率８／１０〕
一連携組織につき、連携する多摩・島しょ地域の市町村数や人口により年間 1,200 万円以内
②観光振興連携活動〔助成律１０／１０〕
一連携組織につき、事業計画期間における総額として、上限５００万円×事業

助成額

計画年数（最大２,500 万円）※総額内で各年度申請額を任意に按分することが可能。ただし、各年度の申請上限額は１,000 万円③一般連携活動
１～３年目まで〔助成率１０／１０〕 一連携組織につき、年間 500 万円以内
４～５年目まで〔助成率１／２〕

一連携組織につき、年間 250 万円以内

なお、本事業は、東京都市長会の政策提言に基づき実施していた「多摩・島しょ広域連携活動
助成事業」及び「多摩・島しょ子ども体験塾助成事業」の２事業を、平成 22 年度から総体的な制度に再構築したものである。

- 1 -２ 連携組織数及び実施事業数
連携組織数：５０ 事業数：５１件
（内訳）
事業区分

連携組織数

事業数

子ども体験塾

２０

２１件

観光振興連携活動

１３

１３件

一般連携活動１７

１７件

３ 市町村共同事業助成事業選定委員会
観光振興連携活動区分に該当する事業の申請に当たっては、市長村共同事業助成事業選定委員会の審査を受け、選定されたものに限ることとなっており、次のとおり実施した。
（１）実施日時

令和４年１月１３日（木）（２）実施結果
選定事業数

１３件

不選定事業数０件

４ 市町村共同事業助成金審査会
本助成金の交付にあたっては、市町村共同事業助成金審査会に付したうえで、その可否を決定することとなっており、次のとおり実施した。
（１）実施日時

令和４年４月１２日（火）（２）実施結果
事業区分

適正事業数

子ども体験塾

２１件

観光振興連携活動

１３件

一般連携活動１７件

５ その他
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。
）の再拡大の影響により、予定されていた事業の中止、延期、縮小、代替事業の実施などの「変更」が多数生じることが見込まれたため、助成制度や申請目的を大きく逸脱しない範囲で「変更」を認め、市町村における事業運営が円滑に進められるよう配慮することとした。

- 2 -Ⅱ 実施事業一覧
事業
区分（★は、コロナ感染症の影響により中止となった事業）

連携組織名称

事業名称

構成自治体等

掲載
ﾍﾟｰ
ｼﾞ
6

子
ど
も
体
験
塾

西多摩地区伝統・文化体験事
業委員会
東大和市・東村山市 広島派
遣事業実行委員会

郷土に根ざす伝統・文化等理解事業

青梅市、瑞穂町

東大和市・東村山市 地域の戦争・平和学
習及び広島派遣事業

東大和市、東村山市

7★みどり東京計画実行委員会

2022 羽村×八丈エコ教室

羽村市、八丈町、（特非）
八丈島産業育成会＿

子ども国際交流音楽祭実行委員会

子ども国際交流音楽祭

羽村市、檜原村、奥多摩町

８★子ども雪国体験事業実行委員会

子ども雪国体験事業

昭島市、東大和市、武蔵村
山市、瑞穂町、長野県栄村＿

令和４年度多摩・島しょ子ども体験塾日野市・八王子市共同事業実行委員会
奥多摩町・神津島村子ども体
験塾実行委員会①たにぞうファミリーコンサート②トイ・トイオーケストラ

日野市、八王子市、（公財）
八王子市学園都市文化ふ
れあい財団
奥多摩町、神津島村

９★秋川流域（あきる野市・日の出町・檜原村）子ども体験
塾実行委員会
多摩市・稲城市子どもスポー
ツ体験塾実行委員会

秋流子ども体験塾 小中学生駅伝大会

あきる野市、日の出町、檜原村＿～プロから学ぼう～ 子どもサッカー体験事業

稲城市、多摩市、長野県富士見町１２★小金井・三宅島連携推進協
議会
５市共同事業実行委員会

青少年自然・文化体験交流事業 in 三宅

小金井市、三宅村

５市共同事業「子ども体験塾」 環境キッズフェスタ 2022

武蔵野市、三鷹市、小金井市、国立市、国分寺市１４

多摩北部広域子ども体験塾
実行委員会

目指せ、謎解きクリエイター！「たまろく
まちの探検隊 謎解きミュージアム２０２
２」
なぎさ体験塾

小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、多摩六都科学館
東村山市、東久留米市、新
潟県柏崎市

１５

★大島・子ども体験塾実行委
員会

大島・子ども体験塾

羽村市、あきる野市

青梅市・羽村市・瑞穂町子ども体験塾実行委員会

子ども体験塾 夏休み子どもクリエーター
体験！～ひらめき！つくろう自分の世界！
～
青梅・羽村ピースメッセンジャー事業

青梅市、羽村市、瑞穂町

１８

青梅市、羽村市

２０

スナッグゴルフ体験塾実行委員会

スナッグゴルフ体験塾

２２

町田市・多摩市・稲城市子ども体験塾実行委員会

町田市・多摩市・稲城市子ども体験塾2022

昭島市、立川市、東大和市、武蔵村山市、昭和飛行機都
市開発株式会社
町田市、多摩市、稲城市

檜原村・利島村子ども体験塾
実行委員会

檜原村・利島村子ども体験塾

檜原村、利島村

２６★多摩・島しょ子ども体験塾
島しょブロック実行委員会

感動体験事業

大島町、利島村、新島村（式根島）、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村（父島・母島）

なぎさ体験塾実行委員会

青梅・羽村子ども体験塾実行委員会

子ども体験塾・神津島洋上セミナー

- 3 -

11

＿

１６
＿

２３

＿

事業
区分

シェアサイクル観光連携推進協議会

立川市、福生市

北多摩縄文連合

シェアサイクル観光連携推進事
業
北多摩縄文の里

調布市、東村山市、国分寺市、国立市、西東京市

２８

東京アドベンチャープロモーション協議会

東京アドベンチャープロモーシ
ョン事業

３０

多摩地域マイクロツーリズムプロジ
ェクト実行委員会

多摩地域マイクロツーリズムプ
ロジェクト

青梅市、奥多摩町、青梅市
観光協会、奥多摩観光協会、御岳山観光協会、青梅商工会議所、東日本旅客鉃
道八王子支社
多摩市、稲城市、八王子市、日野市、多摩大学総合研究
所、京王観光株式会社★TGR ラリーチャレンジ協議会

TOYOTA GAZOO Racing ラ
リーチャレンジ実施事業

日の出町、福生市、ネッツ
トヨタ多摩"＿

多摩広域インバウンド推進プロジェ
クト協議会

多摩広域インバウンド推進プロ
ジェクト事業３３

武蔵野・三鷹・小金井魅力向上プロジ
ェクト

３市交流連携及び地域資源魅力向上事業

南多摩 3 市観光連携プロジェクト

多摩丘陵と南多摩3市の魅力を楽しもう(Woｎderful!! Tama-S
outh)

福生市、あきる野市、青梅市、東村山市、日の出町、檜原村
武蔵野市、三鷹市、小金井市、一般社団法人武蔵野市観光機構、NPO 法人みたか都市観光協会、一般社団
法人小金井市観光まちおこし協会
町田市、多摩市、稲城市

京王線沿線観光連絡会議連携部会

京王線沿線４市事業

ひのたま観光連携協議会

コンテンツツーリズムを活用した「ひのたま観光連携事業」

青梅線エリア女子旅推進委員会

女子旅推進プロジェクト

フィルムコミッション事業を核とした地域の魅力向上・発信プロジェクト
実行委員会
秋川渓谷観光経済統計調査事業連絡会

フィルムコミッション事業を核とした地域の魅力向上・発信プロ
ジェクト
秋川渓谷観光経済統計調査・分析
等業務委託

観

事業名称

光
振
興
連
携

- 4 -

観光振興創出

構成自治体等

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ
２７

連携組織名称３２３４３６

日野市、多摩市、府中市、稲城市、府中観光協会、日野市観光協会、せいせき観
光まちづくり会議、稲城市観光協会、京王電鉄株式会
社
日野市、多摩市、特定非営
利活動法人日野映像支援隊、たまロケーションサー
ビス、帝京大学、明星大学
立川市、昭島市、福生市、羽村市、青梅市

３８

調布市、日の出町、狛江市

４２

あきる野市、日の出町、檜原村、あきる野商工会、あきる野市観光協会、日の出町商工会、日の出町観光協会、檜原村観光協会、秋川
渓谷旅館組合

４３

３９

４０

事業
区分

連携組織名称

事業名称

多摩川流域連携会議

広域連携による多摩川流域自治
体の魅力発信事業

多摩北部都市広域行政圏協議会

協議会 Web サイト「たまろくナビ」の再構築及び運用
若年層セクシュアル・マイノリ
ティ支援事業

多摩地域セクシュアル・マイノリティ支
援ネットワーク

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ
八王子市、府中市、調布市、 ４４
町田市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市
小平市、東村山市、清瀬市、 ４５
東久留米市、西東京市
国立市、清瀬市、国分寺市、 ４６
多摩市、東村山市、日野市、府中市、武蔵村山市
八王子市、日野市、多摩大
４７
学総合研究所、株式会社ディーランド
小金井市、西東京市
４８
構成自治体等

産官学民連携によるイノベーシ
ョン創出モデル事業

ＩＣＴを活用した市民参加手法の研究に係る広域連携検討会

ＩＣＴを活用した効果的・効率的な市民参加手法の課題研究

多摩マッチングプロジェクト実行委員会

多摩マッチングプロジェクト～多摩にはステキ未来がある～

狛江市、府中市、国立市、稲城市

４９

福生・昭島地域の未来をつなぐ協議会

つなぐ×ミライ プロジェクト

福生市、昭島市、福生市商工会、昭島市商工会

５２

GIGA スクール利活用推進検討会

GIGA スクール利活用推進事業

日野市、小金井市

５５携

多摩市・日野市広域連携事業協議会

多摩市、日野市

５６

活★踊りを活用した市民交流事業協議会

たま学びテラス構築広域連携事
業
踊りを活用した市民交流事業

狛江市、稲城市＿一

産官学民 CO-CREATION

般連
動
SNS を活用したまちの魅力発信研究会

インフルエンサーを活用した地
域の魅力発信・発掘事業

調布市、狛江市

５８

ふっさ・はむら多文化共生事業協議会

福生・羽村多文化共生事業

福生市、羽村市

５９

生きづらさをかかえる女性支援ネット
ワーク

清瀬市、国立市、調布市、武蔵野市、文京区６１

世界的スポーツ大会を契機とした地域
価値向上事業推進会議
小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド協議会

生きづらさをかかえた女性支援事業～「ひきこもり女子会・交流会（フェス）、実態調査 」
世界的スポーツ大会を契機とした地域価値向上事業
小平市・東村山市・東久留米市
自治体クラウド導入事業

府中市、調布市６２

小平市、東村山市、東久留米市

６３

東京都市町村ボッチャ大会実行委員会

東京都市町村ボッチャ大会

多摩 26 市及び 4 町村

６４

東久留米市・武蔵村山市
ハンドボールフェスティバル実行委員会

ハンドボールフェスティバル

東久留米市、武蔵村山市

６５

- 5 -

Ⅲ 実施事業内容
１ 子ども体験塾事業
西多摩地区伝統・文化等体験事業委員会
構成市町村等：青梅市、瑞穂町

郷土に根差す伝統・文化等理解事業
目

的

主な内容

西多摩地区の郷土（伝統・文化・自然等）について、児童が触れる機会を設ける。
学校教育では体験できない伝統・文化の製作体験をはじめとし、学区域を超えて西多摩地域の児童・生徒がともに普段活動している郷土についてより深く学び、触れ合うことにより、地域への愛着
や地域を愛する心を涵養する。
①多摩だるま絵付け体験講座の実施
多摩だるまについて、職人である制作者から説明・講義・師範により理解を深めた後、多摩だるまの顔の部分の絵付け体験（制作）をする。この体験を通して、普段見ていた伝統・文化の制作物の奥の深さを知るとともに、地域の伝統・文化を大切にしようとする心情を育てる。
②工房見学の実施
新型コロナウイルス感染防止のため２年間実施できなかった、体験後の工房見学を実施した。
工房見学をした児童の中には、見学後職人に質問をした上で、調べ学習でまとめる児童もいた。

実施日
・期間

令和４年６月 11 日

実施場所

瑞穂町役場、だるま制作工房

参加者数

88 人

事業評価

令和４年度
事業目標

域内の小学校３年生から小学校６年生の児童の 1.5％（100 名）が製作活動に参加すること。
来場した児童に対するアンケートで、「体験してよかった」という調査項目で肯定的な意見が 95％以上。

目標に対する
実施結果

域内の小学校３年生から小学校６年生の児童の 88 名が参加した。
アンケートで、「体験してよかった」という調査項目で肯定的な意見は 97.3％
であった。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
参加申し込みは 92 名であったが、新型コロナウイルス感染防止の影響もあり、「参加したくても辞退した児童」もいた
ため、参加者はほぼ 100％に近いと判断した。また、昨年度の参加者で今年も参加した児童もいたため、90％程度の成果と判断した。

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか90 ％

令和５年度に向けて参加自治体の拡大を図る取組（各種会議等で周知）を打診した。
（結果的に新型コロナウイルスがもう少し落ち着いたら参加するという回答を得たため、規模は同程度にした。
）
今の多摩だるまから、他の規格の多摩だるまも用意し、多様な取組を研究することとした。

- 6 -東大和市・東村山市広島派遣事業実行委員会
構成市町村等：東大和市、東村山市

令和４年度東大和市・東村山市地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業
目

的

主な内容

身近な地域であった戦争の歴史を学習することや、原爆が落とされた広島市を訪問することといった様々な側面から戦争について学ぶことで、これからの未来を担う子供たちが平和について考え、戦争を起こさないために何ができるかといったことを考えることができる機会を提供する。
１ 地域の戦争・平和学習会（２市合同で実施）：令和４年７月 29 日（金）（1）東村山市 被爆石モニュメント及び東村山ふるさと歴史館の見学、学習（2）東大和市 戦後 70 年東大和市戦争体験映像記録「沈黙の証言者」（DVD 作品）の視聴（3）東大和市 戦災建造物「旧日立航空機株式会社変電所」の見学（4）参加者によるグループワーク
２ 広島派遣：令和４年８月４日（木)～６日（土）実施【1 日目(8/4)】被爆者体験講話、グループワーク【2 日目(8/5)】(1)平和学習(本川小学平和資料館等の施設見学）(2)グループワーク【3 日目(8/6)】(1)平和記念式典への参列(2)平和学習（広島平和記念資料館等の見学）
３ 報告会【東大和市】平和市民のつどい：令和４年８月 20 日（土）実施【東村山市】平和のつどい：令和４年８月 28 日（日）実施
４ 報告書の作成

実施日・期間

令和４年５月から令和４年 12 月まで（うち、広島派遣は８月４日（木）から８月６日（土）まで）

実施場所

東大和市、東村山市、広島県広島市

参加者数

20 人

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果
事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）
令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか①身近な自分たちのまちで起こった戦争の歴史について見識を深めること②原爆が投下された広島市の惨状を学ぶこと③平和に対する自分の考えの芽を育むこと④事業を通じて参加者同士の親睦を深めること⑤事業を通して学んだこと、考えたことを分かりやすく伝えられること⑥「自分はこれから平和について何ができるか」等未来に向けて考えを示せること⑦事業の満足度等を数値化すること新型コロナウイルス感染症の感染対策を行うことで、予定していた全行程を実施することができ、十分な実施結果が得られた。被爆者体験講話では、対面であるからこそ、臨場感を伴った聴講となり、原子力爆弾とはどのようなものなのかを学ぶことができた。また、コロナ禍の経験が長くなった参加者であったことから、適切な距離を保ちつつ、活発な意見交換を行うことができ、親睦を深めることができた。
（理由）
参加者全員で全日程の平和学習を実施することができた。また、グループワーク等を通じて、普段接することの100 ％ない小・中学生同士が強い連帯感を持ち、多くの方の前で報告を行うことができた。
事業に参加した小・中学生の満足度等を数値化できなかったことから、令和５年度においては、満足度を数値化できるようアンケートを作成し、配布することとする。また、令和５年度においても全行程を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症の基本的対策を行った上で、事業運営を行う。

- 7 -子ども国際交流音楽祭実行委員会
構成市町村等：羽村市、檜原村、奥多摩町

子ども国際交流音楽祭
目

的

主な内容

音楽の都ウィーンから招聘した一流の音楽家との交流を通じ、音楽の授業では味わえない貴重な体験をすることで、将来を担う子供たちが国際感覚を身につける機会とする。また、合唱等練習の成果を披露する機会を設け、大舞台にも動じない強い心の醸成と共同作業で物事を成し遂げた達成感を与える。
① 交流演奏会
メインコンサートでは、プリモホールゆとろぎ（羽村市生涯学習センター）大ホールにて、ウィーンの著名な音楽家を中心とした世界のトップクラスの奏者による一流のクラシック音楽の演奏を構成市町村及び近隣の市町村の子供たちが鑑賞するとともに、西多摩地区の若手演奏家に発表する場を提供した。
② ウィーンフィルの指導と交流演奏会
構成市町村の子供たちが一流の音楽家による合唱や楽器の指導を受けるとともに、その成果を披露するため、構成市町村の各会場でウィーンフィルの奏者等との合同演奏会を実施した。

実施日
・期間

令和４年 10 月 10 日～令和４年 10 月 12 日（合唱団の練習開始は６月 26 日～）

実施場所

プリモホールゆとろぎ（羽村市生涯学習センター）大ホール、奥多摩中学校体育館、羽村第一中学校音楽室、檜原中学校体育館

参加者数

727 人（交流演奏会：509 名、ウィーンフィルの指導と交流演奏会：218 名）

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

今年度については、マスクの着用や手指の消毒、手洗い等の感染対策を徹底したうえで、事業を実施する。音楽交流（練習）を通じて共同作業の経験、本番での一体感（絆）等、将来を担う子供たちに、音楽授業では味わえないような貴重な経験をしてもらい、音楽を通じて国際感覚を身に着ける機会とする。また、コンサートでは、練習の成果・研究を発表、披露する機会を設け、大舞台で動じない強い心の醸成と共同で物事を成し遂げた達成感を与えたい。
【合唱団参加人数 50 名 ・ メインコンサート来場者数 500 名】
新型コロナウイルスの影響により、3 年ぶりの開催となったが、感染対策を徹底し、交流音楽祭を実施することができた。音楽交流（練習）を通じて共同作業の経験、本番での一体感（絆）等、将来を担う子供たちに音楽の授業では味わえな
いような貴重な経験をすることができた。また、コンサートでは、練習の成果を大舞台で発表、披露することができた。
【合唱団参加者数：16 名、メインコンサート来場者：509 名】（理由）
新型コロナウイルスの影響により３年ぶりに事業を実施す
80 ％ることとなり、感染対策の懸念もあり合唱団への参加者が少なかったが、国際的視野を持って活動できる若者育成の基盤を築き、地域文化向上の一助となった。

この貴重な経験を一人でも多くの子供たちにしてもらえるように合唱団の参加者募集やコンサート開催の周知を構成市町村各学校の協力により徹底して行い、周知に努め合唱団の参加者や来場者の拡大を図る。

- 8 -令和４年度多摩・島しょ子ども体験塾日野市・八王子市共同事業実行委員会
構成市町村等：日野市、八王子市、公益財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団

たにぞうファミリーコンサート
目

的

主な内容

日野市・八王子市のオリジナルソング「そらに響け！ヒノソング」、「ぼくらの八王子」を中心とした「たにぞうファミリーコンサート」を実施することにより、両市の歌とダンスを地域により浸透させ、地域の活性化を図るとともに、たにぞうさんの歌を親子で歌い、踊り、触れ合うことで、情緒や親子の結びつきを育む事を目的とする。
平成 21 年度事業で作成した「そらに響け！ヒノソング」、「ぼくらの八王子」を軸とし、たにぞうさんの歌などで観客である親子が一緒に楽しめるコンサートを実施した。コンサートでの３密を避けるため、参加募集は各回会場の 50％定員の 500 名、使用する楽曲は、生バンド
演奏ではなく、ＣＤ音源にしたが、感染に注意しながら「そらに響け！
ヒノソング」を踊る地元高校ダンス部や地元の小・中学生を中心としたダンスチーム、ソングチームも３年振りに出演した。
たにぞうさんと同じステージに地元高校ダンス部や地元の小・中学生も加わり、歌に踊りに大いに会場が盛り上がり、たくさんの笑顔が
見られた。

実施日
・期間

令和５年１月 29 日(日)実施場所

ひの煉瓦ホール（日野市民会館）大ホール

参加者数

当日入場者数 1,044 名（第 1 回目 537 名、第 2 回目 507 名） 入場受付者数 1,084 名

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果
事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）
令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

第１回 13:00～14:00

第２回 16:00～17:00（１）入場者数の確保：事前周知やチケット購入の円滑等を図り、総入場者数が定員の80％以上を目標とする。
（２）地域に根付いたファミリーコンサートづくり：地域に根付いたコンサートとして、有料の出演者を除き、コンサートに携わる市民、市民団体参加者および広域連携を図る自治体職員の参加者総数が 50 名以上で作り上げることを目標とする。
（３）高度で大規模な感動体験の満足度：ステージ出演を体験した参加者へアンケートを実施し、80％以上の満足度を目標とする。
（４）参加者一人当たりのコスト：職員人件費を除く一人当たりのコストについて、2,500
円以下に目標を設定とする。
（１）入場者数は 1,044 名と、総入場者数が定員の８割（800 名以上）を大幅に上回り、目標を達成できた。
（２）感染対策のため、市民団体等との連携ができず、コンサートに参加した市民及び自治体職員の総数は 49 名で、目標を達成できなかった。
地元日野高校ダンス部（20 名）、市民団体（0 名）、日野市や八王子市のオリジナルキャ
ラクター（0 名）、両市職員（29 名）（３）アンケートの満足度は、概ね 95％以上であり、目標を達成した。
（４）職員人件費を除く入場受付者１人当たりのコストは 2,350 円以下であり、目標を達成できた（理由）３密を避ける感染対策を行いながら、コンサートを実施
したが、地元高校ダンス部や地元の小・中学生を中心としたダンスチーム、ソングチームもステージに出演し、親子が一体になっ90 ％て楽しんでいる様子が感じられた。このコンサートは、日野市・八王子市の両職員が協力し合いながら進めてきたものであり、職員間交流を深めることもできた。
令和５年度も、現状を維持しつつも、さらに人気やステージ参加者の満足度が高まるよ
う、コンサート内容等の見直しを行う。
また、感染対策を行いながらも、市民団体等の連携を図り、地域に根付いたコンサートができるように検討していく。

- 9 -トイ・トイ オーケストラ！
目

的

主な内容

オーケストラを実際に鑑賞する機会の少ない子どもたちに、CD やテレビで味わうことのできない生のオーケストラの大迫力を体感できる機会を設ける。クラシックに親しむとともに、子どもたちが知っている曲もオーケストラで演奏するなど、子どもの興味を刺激し、音楽への興味と豊かな感性を育む。
①東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団によるオーケストラ演奏②東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団と子どもたちとの共演
中学生が事前練習を経て、オーケストラと共演する。事前
練習では、東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団員や指揮者によるアウトリーチ活動を行い、当日までの演奏練習を指導・サポートする。
③当日の体験活動・指揮者体験：
公演前に弦楽４重奏の指揮を体験する。このうち、希望者（２名）は公演中に舞台上で一部の指揮を行う。
・バックステージツアー：
公演前に舞台裏やホール内を案内してもらう。本番に向け準備が進められる様子を見る。
・リハーサル見学：公演前にリハーサルが進められる様子を見る。
・アナウンス体験：舞台袖で来場者へのお知らせなどのアナウンスを体験する。
・楽器体験：オーケストラで使用される楽器を体験し、興味・関心を喚起させる。
・スタッフ体験：
チケットの切り取りやプログラム配布など、コンサートホール文化を体験し、音楽を鑑賞することの意味を考えるきっかけとする。

実施日
・期間

令和４年８月 19 日（金）公演 14：00～15：30

実施場所

J:COM ホール八王子

参加者数

コンサート来場者数：1,360 名（子ども[4 歳～18 歳]670 名、保護者 598 名、関係者招待 92 名）
体験活動参加者数：指揮者体験 10 名・バックステージツアー18 名・リハーサル見学 18 名
アナウンス体験５名・楽器体験 20 名・スタッフ体験９名
共演（松が谷中学校吹奏楽部）37 名①高度で大規模な感動体験の提供の満足度→アンケートで５段階評価を行い、「大変良かった」または「良かった」の合計割合が 80％
以上②指揮者体験などの体験活動に参加した子どもの満足度
令和４年度→アンケートで５段階評価を行い、「大変良かった」または「良かった」の合計割合が 85%
事業目標
以上③入場者数の確保 →想定定員の 80%以上（感染症対策を踏まえた適切な上限人数を定員とする）④参加者 1 人あたりのコスト →6,000 円以下①「大変良かった」または「良かった」の合計割合は 98％であった。
目標に対する②「大変良かった」または「良かった」の合計割合は 94％であった。
実施結果③入場者は定員の 85％であった。
④参加者 1 人あたりのコストは、4,794 円であった。
（理由）
新型コロナウイルス感染症対策を講じながらも、会場参加型のプログラム

事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）

や公演前の体験活動など子どもたちの興味・関心につながる事業実施がで95 ％きており、また参加した子どもたちの満足度がきわめて高い。
今回は、感染症対策のため前回実施できなかった楽器体験も実施し、さらにスタッフ体験を新たに取り入れるなど、体験機会の充実にも取り組むことができ、参加者アンケートからも音楽への興味を育むきっかけとなったことが伺える。

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

令和５年度も申込者数及び入場者数を維持しながら、より満足度の高い事業となるよう取り組む。
参加者アンケートから、子どもたちが手拍子などで参加できる会場参加型プログラムや中学校吹奏楽部との共演プログラムが好評であるため、継続して実施する。
また、だれもが知っているようなポピュラー音楽（ゲーム音楽や映画音楽）を演奏してほしいという意見が多いため、クラシック音楽とのバランスを考慮しながら、より子どもたちの興味・関心につながるプログラムを検討する。

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奥多摩町・神津島村子ども体験塾実行委員会
構成市町村等：奥多摩町、神津島村

子ども体験塾・神津島洋上セミナー
目

的

主な内容

この事業は奥多摩町と神津島村に在住する少年少女が、学校や家庭以外の場で集団行動を行うこと
により、社会性や協調性、自立、創造性を育み、また、他地域の少年少女と交流することにより、地域間交流を促進し、かつ地域の将来を担う少年少女の育成を図るため、小中学生を対象に洋上セミナーを実施する。
① 親子説明会の実施
洋上セミナーの目的及び意義を理解し、神津島での生活の中で、活動班ごとに目標、目的を明確にし、奥多摩の子供たちの育成を図ることができた。
② 神津島での活動
神津島において、島内の生物を観察し、奥多摩町の自然との違
いや、島に生息する動植物の多様性を学びシュノーケリング等の体験を行い、海に面する自然の素晴らしさを体験した。資料館の見学を通して黒曜石の希少さを学ぶことができた。

実施日
・期間

令和４年８月 16 日～令和４年８月 19 日

実施場所

神津島

参加者数

55 人（奥多摩町小・中学生：34 名、神津島村中学生：11 名、引率者・その他：10 名）

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

山村地域や島しょ地域の子供たちが普段の生活では、体験することのできな
い互いの地域の子供たちと交流すること、集団行動を行うことにより将来の社
会性・協調性などにいい影響を与える。セミナー中は、色々な体験を踏まえ、心の成長や初対面の人との対応方法など、社会性を育むことを目標として、奥多摩町の子供たちの成長に良い環境を与えられる事業として実施する。
集団活動をすることにより、周りを見て行動することの大切さ、コミュニケーションの大切さを感じ、活動班の班長になった子は班員が全員いるかなどの点呼を通して、リーダーシップを発揮していた。活動班は他学年で構成し、年長者を班長にすることで、下級生が上級生の行動を手本とできるようにした。
神津島村の子どもたちとの交流により、互いに住む場所の自然環境の違いを認識することができた。奥多摩町とは違う自然に触れ、子どもたちは、海の生物などを積極的に探索し、資料館見学を通して、黒曜石の希少さや島の伝統を自ら学ぼうという姿勢を感じることができた。
（理由）
感染症対策を行いながらの実施だったが、参加者は奥多80 ％摩町とは違う自然に触れ、海や海岸で生息している生物を探索できたため。

今年度は、新型コロナウイルス感染症で実施できていなかった中で３年ぶりに事業を実施することができた。感染症対策を行いながらの準備・事業実施だ
ったため、参加者にも多くの負担をかけた。新たな生活様式を取り入れながら普段住んでいる地域では体験することのできない、互いの地域の子供たちと交流すること、集団行動を行うことにより、将来の社会性・協調性などにいい影響を与える。

- 11 -

多摩市・稲城市子どもスポーツ体験塾実行委員会
構成市町村等：多摩市、稲城市、富士見町（長野県）～プロから学ぼう～ 子どもサッカー体験事業
目

的

主な内容

①多摩、稲城両市が出資している東京ヴェルディのジュニア育成に関するノウハウを、２市の子どもたちと多摩市の友好都市である富士見町の子どもたちに還元する。
②３市町による広域連携事業を、プロスポーツクラブである東京ヴェルディと協働して行うことにより、自治体間の連携を深めるとともに、各自治体の魅力を高める。
③長野県の八ヶ岳に位置する、夏季でも冷涼で空気の澄んだ広いグラウンドや、清潔な集団宿泊施設である多摩市立八ヶ岳少年自然の家等の施設を活用し、大自然の中で子どもたちの健全育成を図る。
④東京ヴェルディホームゲームを観戦し、プロの技を目の当たりにすることにより、子どもたちに大きな感動と夢を持ってもらう。
①夏季事業（サッカー教室）
・多摩市、稲城市、富士見町の小学生を対象に２泊３日のサッカー教室を実施した。
（富士見町の意向により、当町参加者は宿泊せずサッカー教室のみ参加した。
）
・東京ヴェルディのコーチが指導にあたり、サッカーの基本から応用、試合までの総合的な指導カリ
キュラムを展開し、サッカー技術の習得を図った。
・宿泊時の部屋割りを３～６年生の混成、並びに参加２市の混成とし、学年や市町を越えた交流を深めた。

②秋季事業（試合観戦／サッカー教室）
・夏季事業から一定期間経過後、味の素スタジアムで開催される東京ヴェルディのホームゲームに夏季事業参加者を招待し試合観戦を行った。
・試合前に味の素スタジアムのピッチで、東京ヴェルディのコーチ指導のもとサッカー教室を行った。
サッカーの技術習得はもちろん、各市町の子どもたちが再び交流する機会となった。

実施日
・期間

①夏季事業：令和４年７月 25 日（月）～7 月 27 日（水）②秋期事業：令和４年 10 月 23 日（日）①夏季事業：多摩市立八ヶ岳少年自然の家、富士見町総合グラウンド(練習場)

実施場所②秋期事業：味の素スタジアム- 12 -

①夏季事業：86 名（多摩市 37 名、稲城市 41 名、富士見町８名）
参加者数

事業評価

②秋期事業：48 名（多摩市 25 名、稲城市 19 名、富士見町４名）

令和４年度
事業目標

アンケートによる参加者満足率 95％以上を達成

目標に対する
実施結果

参加者アンケートで約 97％が満足したと回答した。

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

90 ％

（理由）
参加者アンケートの満足度が目標値を達成したため。
（７月 27 日にアンケート実施。参加者 86 人を対象に実施。
提出 86 通、回収率 100％）

アンケートの中で、「もっとサッカーの練習時間が欲しかった」、「最後に行った
大会で敗退後の待ち時間が少し退屈した」という意見が数件あった。今後は子供たちがより長くサッカーの練習ができるよう、プログラムを検討、改善していく。

- 13 -

５市共同事業実行委員会
構成市町村等：武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市、国立市

５市共同事業子ども体験塾「環境キッズフェスタ 2022」
目

的

主な内容

昨今、地球温暖化のさらなる進展やこれに伴う気候変動、マイクロプラスチックによる海洋汚染、人間の活動による自然環境の破壊等、環境問題は深刻化している。これらの問題について次世代を担う子どもたちが、自分たちをとりまく環境を正しく理解し、主体的に行動していくことが求められる。令和４年度は、「環境」をテーマに掲げ、自ら考え、行動につなげるウォークラリーやワークシ
ョップを企画する。これらの企画を通じて、環境配慮の意識を醸成し、家族や他者への働きかけや、地域での活動にも積極的に参加するよう促すことを目的とする。
令和２年に開館した環境啓発施設「むさしのエコ re ゾート」を拠点に、構成５市の子どもたちが、環境問題について共に学び、体験できるような機会を創出することで、上記目的を達成し、地域への理解や愛着が増すような催しを開催した。
▶各地企画：デジタルスタンプラリー
５市それぞれに会場を設定したスタンプラリー。会場で環境に関するクイズに答えると、スタンプがもらえ、５市の会場や会場企画でのスタ
ンプをもらった参加者にはノベルティをプレゼントした。

【講演会の様子】▶会場企画：集大成のイベント
気象予報士の「くぼてんき」さんによる講演会や廃材を使ったワークシ
ョップ、ペットボトルの蓋を使ったボトルキャップアート、発電体験、
プロジェクションマッピングなどを実施した。

【プロジェクションマッピングの様子】

実施日
・期間

▶各地企画：令和４年 10 月 1 日（土）～11 月 18 日（金）▶会場企画：令和４年 11 月 19 日（土）午前 11 時～午後６時▶各地企画：ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイス（武蔵野市）、Machikoe［マチコエ］
（三鷹市）
、

実施場所

環境楽習館（小金井市）、武蔵国分寺跡資料館（国分寺市）、旧国立駅舎内（国立市）▶会場企画：むさしのエコ re ゾート（武蔵野市）

参加者数

延べ 928 人

事業評価

令和４年度
事業目標

参加者アンケートの「またこういったイベントがあれば参加したいと思いますか？」の問いに対して「とてもそう思う」「少しそう思う」を選んだ割合が 90％以上の評価を得る。

目標に対する
実施結果

参加者アンケートで 96％が「とてもそう思う」「少しそう思う」と回答した。

達成度
評価結果
（自己評価）
令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

100 ％

（理由）
・５市の子どもたちが環境問題を自分事として捉え、考え、行動につながるようなイベントを提供できたため。
・参加者アンケートにおいて、目標としていた満足度を達成することができたため。

・今後も引き続き、近隣５市で連携することにより、１市単独では実施することの難しい大規模で高度な感動体験を提供する。
・社会や時代の変化にあったイベントを実施することで参加者数の増加や満足度の向上につながると考えられる。そういった視点を踏まえ、次年度の事業内容を検討したい。

- 14 -

多摩北部広域子ども体験塾実行委員会
構成市町村等：小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、多摩六都科学館組合

目指せ、謎解きクリエイター！「たまろく まちの探検隊 謎解きミュージアム２０２２」
目

的

主な内容

実施日
・期間

コロナ禍の日常環境下において、「謎解き」をテーマに、参加者の安全の確保しながら、より多くの参加が見込めるセルフ型と、学びを深める対面型を組み合わせたプログラムを展開する。子どもたちの体験、制作、成果発表の３ステップによるアクティブラーニングを取り入れることで高度な感動体験の実現を目指す。各ステップにおける狙いは以下とする。
１．まち歩きによる多摩北部それぞれのまちの魅力の再発見
２．謎づくりを学び、イベントで参加者が体験する謎を作成する
３．科学館の謎解きミュージアムイベントの謎提供者として、科学館事業運営に参加貢献する
夏季・秋季・冬季で事業を実施①夏季プログラム：多摩北部５市謎解きまち歩き（セルフ型）
５市在住の全児童・生徒に学校を通して謎ノート 57,000 部を配布するとともに特設ウェブサイトに謎ノートのデータを公開した。 対象：小１～中３（全児童・生徒参加可）②秋季プログラム：目指せ！謎解きクリエイター！（対面型）
謎解きのミニレクチャー、謎解きの練習、科学館の見学、科学館の謎づくりを行った。 対象：小３～中３（全児童・生徒応募可）③冬季プログラム１：秋季プログラムで参加者が作成した謎に挑戦するプログラム（対面型）
受付および説明会、答え合わせ会を各日 5 回開催した。説明会と答え合わせ会は、それぞれ 20 分
程度のストーリー仕立ての構成とし、参加者は説明を受けた後、秋季プログラムで参加者が作成した謎に挑戦し、答え合わせ会に参加した。 対象：小１～中３（全児童・生徒参加可）
冬季プログラム２：秋季プログラムで参加者が作成した謎の紹介展示
解説パネル、謎づくり作業風景動画、秋季プログラムで参加者が作成した謎を展示した。
①令和４年７月 23 日～８月 31 日 ②令和４年 10 月 15 日、16 日、11 月 12 日、13 日③令和４年 12 月３日、４日

実施場所①西東京市・小平市・東久留米市・東村山市・清瀬市市内 ②③多摩六都科学館

参加者数①推定 1,730 人 ②23 人 ③プログラム１：109 人、プログラム２：推定 1,337 人

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）
令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか・コロナ禍においても、安全な環境下で子どもたちの体験の機会を創出する。
・学校教育とは異なる視点でまち歩きにより、多摩北部それぞれのまちの魅力の再発見することで、身近な多摩北部広域の自然や文化および自分たちのまちの良さに気づくきっかけをつくる。
・コロナ禍においても、事故等、大きなトラブルもなく安全に実施できた。夏季
プログラムは、いつでも気軽に参加する機会、秋季プログラムは、謎づくりを体験する機会をつくることができた。
・各市の魅力を知る機会、自分のまちの魅力を再発見する機会を提供することができ、まち歩きをするきっかけづくりができた。
（理由）
安全な環境下で、多くの子どもたちに参加してもらうことができ、まちの魅力を発見できるような、きっかけづくり
80 ％ができたため。

秋季プログラム開催時期である 10 月～11 月は、学校行事（運動会、発表会等）
が多く開催される時期のため、日時や募集人数について、検討できると良い。
夏季プログラムの暑さ対策についても引き続き考慮する。

- 15 -

なぎさ体験塾実行委員会
構成市町村等：東京都東村山市、東久留米市、新潟県柏崎市

なぎさ体験塾
目的

主な内容

内陸で身近に海のない東村山市と東久留米市の子どもたちが、新潟県柏崎市の子どもたちと一緒に海洋プログラム（海洋スポーツや磯辺の生物観察などの体験活動）を実施する。参加者は集団生活を通じ、人と自然とのあり方を学び、社会性や豊かな人間性を育む機会とする。３市合同の事業として、「あいさつをしよう！」、「人の話しを良く聞こう！」、「みんなで協力しよう！」を身に付けさせ、規範意識や仲間意識を持たせる機会とし、ライフセーバーや学芸員の協力による「本物体験」、「貴重体験」をする場を提供すること事業である。
今年度の実施に向けては、構成３市で協議を重ね、新型コロナウイルス感染状況は全国的に減少傾向であったものの、先行きが不透明であり、宿泊体験活動による感染リスクが懸念されることから、東京都と柏崎市の中間地点での日帰り体験活動の実施を検討したが、令和４年５月時点で、柏崎市より県外を移動しての他市との交流は今年度も難しいとの判断がなされたため、今年度においては感染症対策を講じ東京２市（東村山市・東久留米市）にて、コロナ禍における日帰りでの野外体験活動を通じた「学び」の充実を図る事業とした。
①②③④

山梨県北都留郡小菅村で山間部ならではの川遊び
地形を生かした飛び込み体験
木材を使ったコースター作り
市や学校を超えたグループ活動他

実施日
・期間

令和４年８月 22 日（月）実施場所

山梨県北都留郡小菅村 2965 番地 平山キャンプ場

参加者数

15 人

令和４年度
事業目標

新型コロナウイルスの感染状況に十分留意し、参加者及びスタッフの安全確保を第一とした企画検討を徹底する。子どもたちの体験活動が著しく減少している今日、本事業での目的である「あいさつをしよう！」「人の話を聞こう！」「みんなで協力しよう！」を子どもたちに着実に身に付けさせ、基本意識や仲間意識を持たせるきっかけとする。前年同様にアンケートにより習熟度を把握する。
子どもたちの意識の変化と事業達成度を５段階評価中 3.5 以上の評価を目標とする。内容の理解度は５段階中、全体平均 3.5 以上を目標とする。

目標に対する
実施結果

令和 4 年度の活動については当初計画の２泊３日新潟県柏崎市での宿泊海洋体
験事業から山梨県小菅村での日帰り事業に縮小し、構成市２市（東村山市・東久留米市）での活動に変更した。本事業目的である「あいさつをしよう！」「人の話をよく聞こう！」「みんなで協力しよう！」を子どもたちに着実に身につけさせ、規範意識や仲間意識を持たせるきっかけとした。前年と同様にアンケー
トにより習熟度を把握し、子どもたちの意識の変化と事業達成度を５段階中 3.5以上とする目標を 4.2 で達成した。また、次年度に参加したいか否かや交流の度合いについてもアンケートを行った結果、概ね５に近い結果となった。

事業評価- 16 -

（理由）
達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか80 ％アンケートの結果、評定平均が目標値を超えたため。

令和２年・３年と２年続けての催行中止となったが、令和４年度に日帰りの事
業として野外活動体験を実施した。日帰りという短い時間のなかで、子どもたちに自然の中での体験と学校外、市外の交流を提供することができた。新型コ
ロナウイルス感染状況がどのように変化するか不透明な状況であっても、当初計画の実施を念頭に置き、学校教育活動外で子どもたちに十分な貴重な体験を経験させることができる企画の検討を行えるだけの予算組を行う。

- 17 -

青梅市・羽村市・瑞穂町子ども体験塾実行委員会
構成市町村等：青梅市、羽村市、瑞穂町

子ども体験塾「夏休みこどもクリエーター体験！～ひらめき！つくろう自分の世界！～」
目

的

主な内容

「クリエイター」をキーワードに参加型展示企画・ホール事業・ワークショップを実施し、柔軟な発
想や創造力を育む機会とするとともに、仕事としてのクリエーターへの興味・関心を促し、将来の夢や希望を育む機会とする。
①ナゾ解き体験（ナゾ展示）：
謎解き体験ができる展示。ナゾとき制作ワークショップで参加者が作成した謎とき問題を順次展示した。
②ナゾとき体験公演：
参加型の謎解きイベント。参加者は怪盗からのホール各所に貼りだされた問題を解けという指示に従って問題を解いていく。最後に問題解説を行った。
③各市町会場におけるワークショップ（1）ナゾとき制作：謎解きを通して問題の仕組みを学び、謎解き用の問題を作成した。
（2）プログラミング：
PC 及び「Scratch」（プログラミング言語）に対応した装置「Makey Makey」を使用し、粘土等の身近なもので作ったコントローラーをプログラミングしてアニメーションやゲームを操作した。多種多様なパーツを組み合わせて自由な発想で創作。
（3）サウンドクリエーター：
iPad を使用した作曲ワークショップ。クリエーターの仕事の話や曲の作り方、曲作りといった座学と実践を交えて実施。
（4）イラストレーター：
完成品を作ることを目的とせず、画用紙上でのイラストの制作過程のおもしろさを体験した。

ナゾ解き体験（ナゾ展示）

ゲームプログラミング
ワークショップ

ナゾとき
体験公演

ナゾ制作ワークショップ

サウンドクリエーター
ワークショップ

イラストレーター
ワークショップ

実施日・期間

令和４年８月２日（火）～８月７日（日）実施場所

・ネッツたまぐーセンター（青梅市文化交流センター）
（③（2）
・
（3）
）
・プリモホールゆとろぎ（羽村市生涯学習センター）（①、②、③（1）
・
（2）
・
（3）
・
（4）
）
・瑞穂ビューパーク・スカイホール （③（2）
・
（3）
）

参加者数

延べ 876 人- 18 -

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

新型コロナウイルス感染症対策を検討し、安心して参加してもらえる運営を行う。近隣市で連携し助成金を活用した子ども対象の大規模な催し、特に参加型の体験を提供できるように企画内容・運営方法を検討する。参加体験型の企画を行う上で、連携市町との情報共有及び委託事業者との打ち合わせを密に行い、安全にかつ質の高い企画とする。また、参加者数は各企画の定員 8 割以上を目標とする。
意見やニーズの把握方法については各企画にてアンケートを行い、参加者からの評価を取りまとめる。事業終了後には各連携自治体で全企画に対する講評の上、次年度や他事業の充実へと繋げる。アンケート結果については事業満足度 80％以上（5 段階評価中、上位 2 段階の比率を満足と捉える）を目標とする。
新型コロナウイルス感染症対策を講じ、万全の体制で臨んだ結果、お客様から不安の声は 1 件も無く終了した。
アンケート結果について事業満足度は全て 80％を超えた（①88.7％、②
95.6％、③（1）88.2％、③（2）96.3％、③（3）97.4％、③（4）95.7％）。謎解き関係事業については理解度の差により満足度に差が出たため評価が他事業より低めの結果となった。
また、当日の参加率については当日キャンセルの関係で、開催事業のうち４割ほどで 80％を下回る事業があった（延べ 29 回開催のうち、12 回が８割を下回った）。
また、申込み定員割れした事業があった。各事業申込に制限は設けなかった（３市町ごとの会場で実施した事業について、会場となった市町在住を要件としなかった）が、在住会場への申込みが多く、人口が少ない会場の一部事業で申込が定員割れした。また、③（1）の小学校高学年以上の申込については、３日間開催予定であったが、全ての会で定員割れとなった。
（理由）
70 ％

ホール事業の参加率が目標値を下回ってしまったため。

ワークショップ等の参加型の企画は例年人気があり、多くの人が参加できる
ように開催イベント数と開催回数を多くしたが、その分参加者が分散されたことが予想される。来年度は事業の実施数を例年通りの 1 展示、1 ホール事業、1
ワークショップ程度にまとめ、一つ一つの事業の充実を図りたい。

- 19 -

青梅・羽村子ども体験塾実行委員会
構成市町村等：青梅市、羽村市

青梅・羽村ピースメッセンジャー事業
目

的

主な内容

世界平和は人類共通の願いであるが、中学生などの若い世代が戦争について学ぶ機会は、机上での学習が中心であり、戦争を体験した人が減っていくにつれて、直接話を聞き、戦争の悲惨さや平和の大切さについて考える機会は減少している。
今回、令和元年以来となる広島訪問を予定していたところであるが、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い、やむなく派遣を断念した。これにより、当初予定していた現地の中学生と原爆体験者を交えた対話や、平和記念資料館・慰霊碑等の見学、平和記念式典への参列が実施できなかったため、それらに代わる研修として、現地広島の協力者とオンラインで交流することで、戦争の悲
惨さや平和の大切さを自ら発信できる人材「ピースメッセンジャー」を育成することを目的として実施した。
①事前研修 ３回（７月８日、７月 15 日、７月 27 日）
・講義形式での学習・グループワーク
・多摩地域の戦跡訪問②広島とのオンライン交流 ２回（８月５日、８月 17 日）
・原爆体験者の体験語り等
・広島の中学生との交流会③報告書
・参加者平和を願う作文の提出（８月 31 日まで）
・報告書の発行（２月）

実施日
・期間

令和４年７月～令和５年２月

実施場所

青梅市、羽村市、旧日立航空機株式会社変電所（東大和市）、浅川地下壕（八王子市）

参加者数

中学生 19 人、大学生リーダー ５人、指導員 ４人、協力者 １人、職員 ４人

令和４年度
事業目標

事業評価

目標に対する
実施結果

プログラムを通して、戦争の悲惨さと平和の大切さについて考え、自ら発信できる人材を育成する。参加した中学生が得た感動体験や、知識等の発表だけに留まらず、今後、自分たちが主体的に考え、『平和の想い』の発信に繋げていくことができるよう、報告書を作成し、広く周知を図る。また、目標の達成に向けて事業のブラッシュアップを図り、内容の充実に取り組む。
また、新たなピースメッセンジャーの育成に加え、過去の参加団員をリーダーとして活用するなど、継続した取組みとなるよう努めていく。
１．ピースメッセンジャーの育成①参加団員（中学生） 25 名
②過去の参加団員のより一層の活用
２．事業内容の評価①ピースメッセンジャーが本事業を通じて考えた『平和への想い』などの作文の作成②事業経過を取りまとめた報告書（レポート）の発行（400 部）
１．ピースメッセンジャーの育成①参加団員（中学生） 19 名
②過去の参加団員の活用 ２名（大学生リーダー）
２．事業内容の評価①ピースメッセンジャーが本事業を通じて考えた『平和への想い』などの作文の作成の実施②事業経過を取りまとめた報告書（レポート）の発行 （400 部）- 20 -

達成度
評価結果（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

90 ％

（理由）
参加団員の人数は目標に届かなかったことに加え、広島派遣を急遽断念することとなったが、多摩地域の戦跡見学
およびオンラインを活用した事業を実施することで、戦争の悲惨さや平和の大切さを考える機会を提供することができた。
また、過去の参加団員が２名参加し、大学生リーダーとして参加団員に対するサポートを行うことで、効果的な事
業実施につながるとともに、ピースメッセンジャーの育成
サイクルの確立を図ることで、継続性を持った事業実施ができた。

引き続き、過去の参加団員をリーダーとして活用し、継続した事業となるよ
うに努めていく。

- 21 -

スナッグゴルフ体験塾実行委員会
構成市町村等：昭島市、立川市、東大和市、武蔵村山市、昭和飛行機都市開発株式会社

スナッグゴルフ体験塾事業
目

的

主な内容

初めてのお友達と出会い、関わる中で、他人に対する「思いやりの心」を育みながら、スナッグゴル
フ体験を通じてスポーツへの関心とやる気を高める① 上級学年（小４～中３）・下級学年（小１～小３）別・男女別で、同程度の学年・身長の子どもたち４～５人で組を編成し、ラウンドする。
ベストボール方式・チームラウンド方式
で、昭和の森ゴルフコースにて、スナッ
グゴルフを体験。
② コース内をプロゴルファーやゴルフ協会
会員が巡回し、ゴルフの基礎やマナーの指導も行う。

実施日・期間

令和４年７月 27 日

実施場所

昭和の森ゴルフコース

参加者数

158 人

事業評価

令和４年度
事業目標

新型コロナ感染症対策を図りつつ、参加者からの意見等をもとにした事業改善に努めて、参加者が満足できるよう、これまでの取り組みを推進していく。

目標に対する
実施結果

新型コロナウイルス感染症対策として、密を避けるため、アンケートは実施しなかったが、当日の参加者や保護者から、来年度も参加する等の好評をいた
だいた。また、イベントの参加者から感染や体調不良の報告は無かった。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
各学校へのチラシの配布、構成自治体の広報紙等で周知を行い、今年度においては、ツイッターでの周知を行ったが、定員に達することは出来なかった。
参加申し込みが定員に達しなかったことについては、参加者の募集を開始した６月以降、都内の新型コロナ感染者数が増加傾向になり、申し込みを控えた方がいたと思われる。
また、７月以降に都内での感染者数が急激に増加したことで 20 人以上のキャンセルが発生した。
事業自体については、感染症対策を徹底し、感染者を出さずに事業を終了し、参加者から好評の意見もいただいた
ことから、一定の事業目標は達成できた。

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか80％

会場の使用が難しくなったため、当該事業は令和４年度で終了となる。

- 22 -

町田市・多摩市・稲城市子ども体験塾実行委員会
構成市町村等：町田市、多摩市、稲城市

夏休み子ども体験塾「なりたいシゴトを体験しよう！」
目

的

主な内容

「なりたい仕事・職業」に関連付けたテーマで、地域の大学や企業の専門知識に基づく講義、実習を体験すること、さらに、普段交わることの少ない大学生等と交流することによって、子どもたちに将来の夢や目標について具体的に考えるきっかけをもたらすことを目的とする。
講義、実習（制作）、成果発表（講評）の３部構成にて体験講座を５コース 10 講座実施した。
(うち、1 コース３講座は講師の体調不良により中止。
）
単に何かを作るだけではなく、講義をすることにより、ものの仕組みや仕事に対する社会的意義などを学術的、論理的に理解する機会となり、新たな疑問を持つことや興味を広げるきっかけとなる体験とした。
また、仕事に関する自主学習の参考教材として参加者へ
ワークシートを配布するとともに、参加者の興味の傾向を計る個別アンケートを実施した。
アンケートの回答から、キャリアカウンセラーが各自の興味に合う仕事を探すためのキーワードを返すことで、更なる自己学習へつながるように工夫した。

【当日の様子】【参加者の作品】＜コース名、対象学年＞
A：コマづくりを通して回転バランスの大切さを知ろう！
小学３年生～中学３年生
B：動画の撮影・編集に楽しくチャレンジ！（全３日間）
小学５年生～中学３年生
C：色で遊ぼう! LED で光るカラフルなミニチュアハウス
小学３～６年生
D：読んで、聞いて楽しめるデジタルブックを作ろう！
小学１～６年生
E：ロボットを作ってプログラミングで動かそう！（中止）
小学１～６年生実施日・期間

令和４年８月 17 日（水）～23 日（火）実施場所

町田市生涯学習センター

参加者数

106 名（内訳 A：30 名 B：16 名 C：30 名 D：30 名）

令和４年度
事業目標

（1）定員以上の応募を目指す。
（2）参加者にはアンケートを実施し、全参加者の満足度が 90％以上となることを目指す。

目標に対する
実施結果（1）総定員 148 名に対し、申込総数は 1,098 件であった。講座ごとの申込みについても全て定員を上回る申込みとなり、目標を達成することができた。
（2）参加者へ実施したアンケートの結果では、「楽しかった」「すこし楽しかった」の割合は 94.3％であり、目標を達成することができた。
※上記以外の回答は全て「未回答」であり、「あまり楽しくなかった」「楽しくなかった」の回答は無かった。

事業評価- 23 -

（理由）
達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか100 ％

目標の（1）、（2）ともに目標を上回る結果となったため。

令和４年度の申込倍率は平均で 7.4 倍であり、多くの関心が寄せられたことから、引き続き事業の周知方法等を工夫し、令和５年度の事業周知にも活かしていく。

歌って、踊って、演じてみよう！みんなで体験ミュージカル
目的

子どもたちの健全育成のために、普段経験できない非日常的な事業を実施することにより、子どもたちが体験を通じて感動を得ることを目的とする。これらの感動体験を通じて、子どもたちに自信を持たせ、地域の担い手として育成する。なお、連携する三市が持つ人材や施設を活用し、大学や企業等の協力を得て、感動を与えることが可能となる。

主な内容②歌って、踊って、演じてみよう！みんなで体験ミュージカル
演技コースと歌・ダンスコースに分かれ、ミュージカルというエンターテイメントの理解を深める。また、演技や発声、ダンスの基礎を学び、各コースの成果を発表会形式で披露する機会を創出する。各コースを学んできた成果を、一つの演目を題材とし、ステージ上で演技、ダンス、歌唱などの表現方法を用いて、合同でパフォーマンスに挑戦する。クラスの仲間とのチームビルディング
や様々な表現方法を工夫することの楽しさ、各コースに分かれて練習してきた成果が本番になって一つの演目としてミュージカル
作品となる新たな発見、達成感、満足感を学ぶ。
実施日・期間

令和４年８月１日(月)～令和４年８月 21 日(日)の内、10 日

実施場所

稲城市立 i プラザ

参加者数

演技コース(４クラス) 58 名
歌・ダンスコース(４クラス) 63 名
合計 121 名(本番当日は体調不良等の欠席があったため、参加者数 111 名となった)

令和４年度
事業目標

稲城会場では、ミュージカル作品に関わる仕事を通じて子どもたちが様々な表現方法を工夫する楽しさや一つのミュージカル作品となる新たな発見を得てもらうことを目標とし、プロの仕事を間近で感じ直接指導してもらう体験と本番ではプロの方と一緒に演技や歌・ダンスを発表することで満足感・達成感を味わってもらう。また実演を通して、より現実的な職業として将来の子どもたちの「夢の職業」しての選択肢の中で希望をもってもらうことを目標とした。
また、事業実施後のアンケートで「参加して満足」と回答した人が全体の 80％以上にすることを目標とした。

目標に対する
実施結果

稲城会場では、アンケートの結果、演技コース 51 名、歌・ダンスコース
54 名の合計 105 名に回答を得た。演技コースでは「満足 74.5％」「やや満足
13.7％」で全体の８割と、歌・ダンスコースでは「満足 80.4％」「やや満足 17.6％」と全体の９割の参加者に満足してもらえる結果となった。
(111 名中 94.5％が回答)

事業評価- 24 -

達成度
評価結果（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

90 ％

（理由）
コロナ禍の中でオンライン開催も検討していたが、講師の方と直接対面でレッスン、本番までに体調不良等での欠席もあったが、有観客での本番を迎えることができた。また、観客側からも見応えのあるものを実施することができた。だが、小学生の枠は想定より多く申し込みがあり、抽選となったが、中高生の枠の申し込みが想定より少なく定員に達する結果とならなかったため。

稲城会場では、子どもたちに大規模な感動体験を提供する事業として、いろいろな事業を体験してもらうことも必要であると考え、令和５年度にはよみうりランドを活用した事業とすることを実行委員会で決定した。中高生については、想定より参加者の少ないことがある一方で小学生の参加者は抽選になってしまうことから、小学生の参加者枠を増やして実施することとした。
また、普段経験できない遊園地でのパレードダンサーというエンターテイメ
ントに挑戦することで、個々の表現力や実際のシゴトのやりがいや大変さも知ってもらい、多くの子どもたちに興味をもってもらうように工夫していく。

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檜原村・利島村子ども体験塾実行委員会
構成市町村：檜原村・利島村

檜原村・利島村子ども体験塾
目

的

主な内容

子ども達に様々な体験をさせ、大きな感動に触れさせることで、生きる力を身につけさせ、応用力の高い育成を図ることを目的に、小規模校同士の子どもを通し、３泊４日（船中１泊）のサマースクー
ル、及び２泊３日のウィンタースクールを実施する。
①【事業中止】サマースクール（３泊４日の体験事業）
令和４年７月 22 日（金）～24 日（日）での実施を予定し、準備を行っていたが、新型コロナウイルス
感染者数急増に際し、檜原村・利島村で対応を検討。檜原村教育長と利島村長が協議し、サマースクー
ル事業を中止とした。
②ウィンタースクール（２泊３日の体験授業）
引率者１名に対して７名程度の子ども（檜原村・利島村混同）のグループを作り、日常生活では体験することのできない雪山を舞台にスキー等を体験した。また、利島村の子ども達が檜原村に前泊し、翌日同じバスで白馬村へと向かい、スキーを体験、帰路も行動を共にし、交流の輪を深めた。
③全般
全般として、新型コロナウイルス感染症拡大対策に注力しながら慎重に本事業を行った。体調を崩す児童もおらず、無事、事業を終えることができた。

実施日
・期間

【ウィンタースクール】令和５年１月３日（火）～６日（金）実施場所【ウィンタースクール】長野県白馬村

参加者数【ウィンタースクール】小中学生 37 名 引率者 13 名

事業評価

令和４年度
事業目標

アンケートを実施し、「良かった」と答える人を全体の 80％以上を目標とする。

目標に対する
実施結果

例年、子ども体験塾実施後、体験事業の絵日記の展示を行う際にアンケート調査を行っていたが、２月現在、新型コロナウイルス禍においてアンケートが行えていない。そのため、事業目標が叶わなかった。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
アンケートを実施し、児童の意見を聞くことはできていな
いが、新型コロナウイルス感染症拡大の中、児童の体調・安全に配慮しながら本事業を行うことができたため、左記の自己評価とした。

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか80 ％

ここ数年、新型コロナウイルス感染症拡大に配慮し事業を行えていなかった
ため、児童に様々な体験をさせることを考慮し、事業を遂行することを優先した。そのため、時間に余裕がなく、準備不足になってしまった部分があった。
令和５年度事業は、今年度事業で新型コロナウイルス感染症拡大のさなか事業を行った経験を踏まえ、本事業の充実を図っていきたい。
また、例年行っていた檜原村・利島村の小中学生による写真・絵日記の展示も復活させ、交流を深めていきたい。

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２ 観光振興連携活動事業
シェアサイクル観光連携推進協議会
構成市町村等：立川市、福生市

シェアサイクル観光連携推進事業
目

的

主な内容

実施事業の周知及び広域における利用の促進
シェアサイクルのマップアプリ上に、両市の魅力的な観光地をプロ
ットし、シェアサイクルの予約から目的地までを同一マップ内でシーム
レスにつなげる。利用の動機づけとして、両市をまたいで貸出・返却を行った場合、次回利用時に使用可能な 30 分無料クーポンを特典として配布するなど、広域利用を促進させる。
●観光地の選定
立川市 11 箇所、福生市 10 箇所の観光地を選定し、アプリのマップ上に地点情報と観光地情報を掲載した。
●キャンペーンの告知
ポスター・チラシを作成し、両市の主要駅の掲示板等に掲出するとともに、両市域内でアプリを開くと、画面上にキャンペーンの告知をポップアップさせるなど、周知を行った。
●実施結果を踏まえたアンケート調査の実施
キャンペーンの効果測定を行い、結果を踏まえて次年度に行う事業内容の充実を図る。

実施日
・期間

令和４年７月４日～令和５年３月 31 日

実施場所

立川市内、福生市内

参加者数●観光地（チェックポイント）への訪問（チェックイン）回数 217 回●条件達成（クーポン付与対象）回数 136 回●利用者数（ユニーク） 54 名（両市いずれかで自転車を借り、１回以上チェックインした人数）

事業評価

令和４年度
事業目標

両市域内におけるシェアサイクル導入の周知及び利用者の獲得（助成金事業実施月の利用回数・利用人数の増）目標に対する
実施結果

月次の利用実績報告書（令和４年４月～12 月）では、立川市は利用回数が上位
２番目・利用人数が上位３番目であり、福生市はともに上位１番目であった。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
両市ともに広域利用が可能なシェアサイクルの導入を令和
４年度に行っており、比較の対象とする数字がないことか
ら、適切な達成度・評価をするのが難しい状況であった。

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか50 ％

２月に実施したアンケートの結果を踏まえ、キャンペーン参加のための阻害要因を把握して可能な限り排除するとともに、構成自治体を２市から７市に拡充することから、アンケート結果を含めた令和４年度の取組について、新たに参加する自治体に客観的な視点で評価してもらうなど、より効果的な事業となるよう改善し、事業を実施する。

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北多摩縄文連合
構成市町村等：調布市・国分寺市・国立市・西東京市・東村山市

北多摩縄文の里事業
目

的

主な内容

文化財行政に関しては、国も文化財を「保存」から「保存と活用」へと政策を変換している。
また、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産に登録される等、今、「縄文」に注目が集まっている。北多摩地区にも、国の文化財に指定されている縄文時代の貴重な遺跡、出土品が存在する。
そこで、貴重な縄文時代の遺跡を持つ市で連合を組み、縄文の魅力・歴史的意義をＰＲし、地域振興及び広域観光を推進する。
多摩地域北部で縄文時代の国指定の史跡や重要文化財を有する５市（調布市・国分寺市・東村山市・国立市・西東京市）で連合を組織し、「北多摩縄文の里」として、地域の縄文のＰＲとしてパンフレットを作成し、縄文への興味を抱きながら各市を巡ってもらうことにより、地域振興や観光を促す活動を行った。
１ 縄文ノートの作成
参加５市の縄文時代の説明や観光スポットを記載したパンフレット「縄文ノート」を作成した。
内容は、縄文時代の概要、市毎の地図（周辺案内、観光情報）と縄文時代の遺跡や遺物の説明、ちょっと一息つけるような観光情報を掲載した。また、スタンプラリー（詳細は下記）のスタンプ帳としても使用できるノートとした。説明文章等のレベルは、小学校高学年以上を対象として作成した。
２ 北多摩スタンプラリーの実施
参加５市の縄文時代の説明や観光名所を巡っていただくことを目的とした、スタンプラリーを実施した。参加の対象者は、博物館の来館者とし、特に小中学生とその保護者に関心を深めていただくことを意識し、それらの方々に親しみをもっていただくことを意識したチラシやノートを作成した。
スタンプラリーのチラシや縄文ノートは、参加５市のチェックポイントで配布した。また、縄文関連の講演会や学校等へ配布することにより、スタンプラリーへの参加を促した。
各市の特徴を踏まえたスタンプを作成することで、参加者に楽しみながらスタンプを集めていただ
くことをねらいとした。５市で９つのチェックポイントを回ることで、集めたスタンプの数に応じて景品を入手できることとし、スタンプを３つ集めるとクリアファイル、９つ全て集めると鉛筆を差し
上げた。

実施日
・期間

令和４年 10 月 29 日～令和５年１月 31 日（景品引き換え２月 28 日まで）

実施場所

調布市・国分寺市・国立市・西東京市・東村山市

参加者数

2,824 名（縄文ノート配布数による）

事業評価

令和４年度
事業目標

スタンプラリー参加者 500 名（２市以上を回った景品の配布数）

目標に対する
実施結果

参加者数 2,824 名に対し、景品の配布数はクリアファイルが 138 部、鉛筆が 56
セットであった。事業目標の対象は２市以上（スタンプ３個）を回ることで景品を渡すため、クリアファイルの配布数を対象（目標）とした。
５市の縄文時代について説明を記載した「縄文ノート」は、読み物として大変ご好評をいただいたことで配布数は伸びた。ただし、２市以上を回り景品を受け取った参加者数は目標を達成できなかった。

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【クリアファイル】
・調布市
29 部
・国分寺市 15 部
・国立市
25 部
・西東京市 33 部
・東村山市 36 部
達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

【鉛筆】
・調布市
・国分寺市
・国立市
・西東京市
・東村山市

29 セット２セット
17 セット
５セット
３セット

（理由）
５市の距離は離れており、回遊への動機づけは弱かった。
開催時期が 10 月末から１月で特に後半の時期は、寒さも重28 ％なり人の出足も鈍ったことも考えられるため、開催期間を改める。縄文ノートは好評であったが、リピーターも含め、引き続き、飽きのこない記載内容とする。
「縄文ノート」は、縄文時代を解説する内容であり、手に取っていただいた方や参加者からも大変好評であった。ただし、地域観光に繋がったかの判断に具体に把握する取り組みが不十分であり、令和５年度ではアンケート収集により参加者からの声を集め、各市内に留まらず、５市を回遊する意欲を高めたい。
開催期間を 10 月 29 日から翌年の１月末までとしたが、小中学生とその保護者をはじめとする参加者の増加を目指し、実施時期を夏休みから冬休みまでを含む期間とする。
令和５年度は、新たに各市の特産品の詰め合わせを景品に加え、各市の特産品の宣伝や、お店等との連携と情報発信による事業の相乗効果を図る。
令和４年度の結果と今後のアンケート収集等を考慮し、令和５年度以降の目標設定値を改める。

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東京アドベンチャープロモーション協議会
構成市町村等：青梅市、奥多摩町、青梅市観光協会、奥多摩観光協会、御岳山観光協会、青梅商工会議所、
東日本旅客鉃道

東京アドベンチャープロモーション事業
目

的

主な内容

青梅・奥多摩インスタグラムアカウント「うめたま」を“情報発信隊”と運用するとともに、インフルエンサーを活用したターゲット層に合わせたプロモーションを実施し、アカウントの更なるフォロワー数増加を図る。
＜SNS を活用した認知度の向上＞
・青梅市・奥多摩町の観光情報を総合的に発信するアカウントを設け、インスタグラムに観光施設や季節の魅力、イベント情報などの質の高い情報をリアルタイムに発信した。
・都心のファミリー層や Z 世代への影響力の高いインフルエンサーを活用することで、投稿した情報をターゲットに届けた。
・地域の事業者や住民の有志である“情報発信隊”とともに、投稿をおこない、インスタグラム投稿数を増やした。
・行楽シーズンにゴミ拾いなどの観光マナーについて情報発信した。
＜二次交通の情報発信の強化＞
・観光施設や体験プログラム等の来訪目的に関する情報発信にとどまらず、鉄道駅からバスの乗り換え案内など、地域での移動方
法も併せた情報発信を行った。
・フォロワーからの質問への回答など、きめ細かな対応を行うことで、アカウントのフォローから実際の来訪につながるための支援をした。
＜動画を活用した体験、来訪イメージの発信強化＞
・青梅市・奥多摩町の既存プロモーション動画や観光資源の写真等を編集した動画を SNS に投稿したり、リール動画を投稿したりしたことで現地で体験できることや楽しみ方を具体的に発信した。
＜その他＞
・認知度向上のため、SNS アカウントにつながる QR コードを掲載したポスターやポストカードを作成し、市内外で掲示・配布し
た。

実施日
・期間

令和４年４月１日～令和５年３月 31 日

実施場所

青梅市、奥多摩町

参加者数

20 人（協議会、部会メンバー）、情報発信隊５名（青梅市３名、奥多摩町２名）

令和４年度
事業目標

・インスタグラムのフォロワー数：1，500 人増・インスタグラム投稿数：100 件（20 件情報発信隊）

目標に対する
実施結果

・インスタグラムフォロワー数 3，421 人（１月 31 日現在）
・インスタグラム投稿数 423 件（66 件情報発信隊）（１月 31 日現在）

事業評価

- 30 -

達成度
評価結果（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

90 ％

（理由）
上半期で目標のフォロワー2，000 人、投稿 100 件を達成したがさらなるフォロワー獲得のため WEB 広告や各種イベン
トでの PR 活動を実施した。また、サブターゲットであるＺ
世代のフォロワー獲得のため、グルメの投稿を増やした。しかし、まだＺ世代のフォロワーの割合が７％なのでさらに増やしていく必要がある。

これまでは、写真によるフィード投稿が主体であった。Z 世代に向けてより魅力を伝える
ため、今年度は、アクティビティ体験等のリール動画投稿を増やし、フォロワーの獲得および来訪の動機付けとなるようなプロモーション行う。
また、デジタル MAP 作製を一年前倒しし、投稿した観光資源の位置を可視化し、域内の回遊性向上を図る。
市内の隠れた観光スポットの掘り起こしや、市民・観光客の等事業への参加を意図に動画や写真のコンテストを実施する。

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多摩地域マイクロツーリズムプロジェクト実行委員会（愛称：タマリズム）
構成市町村等：多摩市・稲城市・八王子市・日野市・多摩大学総合研究所・京王観光株式会社

多摩地域マイクロツーリズムコンテスト
事 業
評価

令和４年度
事業目標

＜コンテスト＞
企画構築までの過程は継続することとし、参加大学やチーム数に応じてコンテスト手法を検討していく。エリアを八王
子市、日野市へ拡大する。
＜モデル事業＞
初年度のコンテスト手法、内容を精査し実施する。
＜実用化実証＞
２年目にマッチングした事業について、実用化実証を行う。
＜広報活動＞
本プロジェクトの取り組みを紹介する目的で、初年度に整備したホームページ、ＳＮＳを運用する。
販促指標に基づき、各広報媒体のコンテンツなどを追加修正する。

目標に対す
る実施結果

➀ 応募件数（企画数）：16 件（30 件）※通過は 13 件
➁ マッチング数（１のうち、実際にマッチングした数）：交渉権投票数 24 件（10 件）➂ ２のうち、事業者（収益事業としての運営を行っていく者）数：１件（３件）➃ 応募した大学生、審査員、参加自治体・事業者等へのアンケートによる意識変化、満足度等：83%（満足度 65%）
➄ その他学生の意識変化など定性的指標も集約し教育効果※（ ）当初目標値

達成度
評価結果

成果指標（事業全体）（12/17 ドラフト会議当日の様子）

令和４年度
事業評価結
果を令和５
年度事業内
容にどう反
映させるか

Ｒ４
結果

達成率
※5

理 由

１ 応募件数（企画数） 16 件
※１53%

令和３年度コンテスト参加大学の中には、前年企画の事業化活動に向けあえてコンテストには参加しない、またはゼミの入れ替えなど実施
体制などの課題もあり参加できない等の意向があった。

２ マッチング数（１のうち、実際にマッチングした数）※２

24 件

240%

複数の企画へ手を挙げる団体が多かった。前年度に比べて企画内容がアイディアベースでなく実用化プランとして提案する内容が多かったためである。
（企業９団体、自治体４団体、協会・コンソーシアム３団体、公益財団法人２団体）

３ ２のうち、事業者
数（収益事業としての運営を行っていく者）
※３

１件

33%

２年目企画の１件として、観光事業者の声かけにより実施した公園回
遊イベントでは、市内企業・団体から「広報媒体」や「ノベルティ」、「クーポン」、「会場」の物資提供により、事業を実施した。参加者からは参加費を徴収するなど、収益を上げる仕組みを備えた企画となった。
１年目企画については、無料モニターツアーや、スタンプラリーなどが多く、商品券を販売した企画においてもチームが収益を上げる事業内
容ではなかったため件数としては 0 件とする。

４ 学生アンケート調
査※４

83%

128%

活動支援金の支給を受けた 13 企画のうち、12 企画が活動支援金を活用しフィールドワークを実行していたことから、前年に比べ、実質的な活動へつながったことが学生の満足度にもつながっている。
なお、コンテストに対する「満足」、「やや満足」の割合、その他意見については別紙報告書のとおり

上記１~５の定義

※１
※２
※３
※４
※５

マッチング会に参加した 11 団体 16 企画
ドラフト会議で企業から大学等へマッチングを希望した団体数
明治大学ロゲニング（２年目チーム）
令和 4 年度実施報告より_アンケートに回答者数 76 名中 30 名
令和４年度事業計画目標数値を 100％とした場合の実績値の割合

定量的には、前年度に比べ大学等の応募企画数は減少したが、新たな参加大学も増え、企画ジャンルの多様性が高まったことと、企業が支援しやすい実用的な内容が多くなったことにより、チームへマッチングを希望する団体数が増えた。
また、一部を除きすべての企画が期間内にフィールドワークを実施し、このことが学生のコンテストへの満足度や、報告会での報告内容の充実へつながっている。令和５年度にむけては、今年度実施した企画の２年目事業継続に向け、プロジェクトで連携した企業等の関係団体へ関係性構築に向けたアフターフォローをすすめるとともに、コンテストで創出された企画や活動主体の大学、自治体の各団体の広域連携事業などへの採用も含め検討していく。

- 32 -

多摩広域インバウンド推進プロジェクト協議会
構成市町村等：福生市・青梅市・あきる野市・東村山市・日の出町・檜原村

多摩広域インバウンド推進プロジェクト事業
目

的

主な内容

インバウンドを通じた交流人口の拡大による地域の活性化を目指し、外国人に対して多摩地域の認知度向上に向けた魅力的なコンテンツの収集や蓄積、発信を効果的に行い、インバウンド需要の復調へ向けた取り組みを行うもの。
併せて、今後を見据えて WEB 媒体を活用した情報発信を積極的に行い、観光需要の低迷期でも地域の魅力発信を行うことを目的とする。
１ 協議会としての取組みの総括を行う
最終年度となることから、今後の多摩地域のインバウンド受入れ状況について、関係団体等へのヒア
リングを通じ協議会としてのあり方を総括し、地域の強みや弱みなど今後につなぐ課題を可視化した。
２ 継続的なプロモーションの展開
SNS を活用した情報発信を通じて地域の観光事業者等が持続的に情報発信ができるよう、地域の観光事業者を対象とした Instagram の活用方法や継続運営方法等をテーマとしたオンラインセミナーを実施
した。

実施日
・期間

■オンラインセミナーの実施
第１回実施日：令和４年 10 月５日
第２回実施日：令和４年 11 月８日
第３回実施日：令和４年 12 月 7 日

実施場所

オンラインによる配信

参加者数■オンラインセミナー
第１回：参加者数：８名
第２回：参加者数：９名
第３回：参加者数：10 名

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）
令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

関係団体等と情報連携し、持続的に情報発信ができるよう取組んでいく。SNS 上
において、月３回の定期的な情報発信に取り組む。
地域内の観光事業者が自ら SNS を駆使して観光情報の発信に取り組めるよう伴走したセミナーを開催するとともに当協議会公式 Instagram も活用していただ
きながら、効果的な情報発信や魅力の訴求に取り組んでいく。
地域内の観光事業者が自ら SNS を駆使して観光情報の発信に取り組めるよう伴走したセミナーを開催し、協議会から民間団体へ引き継いだ Instagram も定期的な配信を確認できたことから、目標にあるとおり効果的な情報発信や魅力の訴求に取り組めた。
（理由）セミナーの集客について、各回とも苦慮したことから、左記のとおり。
90％

当協議会は令和４年度で閉会となるが、令和２年度(３年目)に Instagram の公式アカウントを作成し、令和３年度に民間事業者に対し運営主体を譲渡する覚書を締結した。さらに、フォトスポット開発や PR 動画、外国人向けパンフレ
ット等今後も活用し続けられる PR 素材を制作したことで、協議会終了後も各構
成自治体においてそれぞれ PR することができる体制を整えた。

- 33 -

武蔵野・三鷹・小金井魅力向上プロジェクト
構成市町村等：武蔵野市、三鷹市、小金井市、武蔵野市観光機構、みたか都市観光協会、小金井市観光まちおこし協会

３市交流連携及び地域資源魅力向上事業
目

的

主な内容

武蔵野市、三鷹市、小金井市は隣接しており、自然、歴史、文化、産業等多くのまちの資源を共有している。井の頭公園検定、コミュニティサイクル促進事業などの過去の連携実績や、３市の行政、観光協会、市民、事業者が持つ経験やノウハウを生かし、地域が共通に持つ資源を発掘、活用するため、平成 30 年度から５年間で①観光事業を実施する市民や事業者の交流の活性化、②地域資源の魅力向上の研究③効果的な情報発信方法の検討④パイロット事業の実施などを行うことで、地域内での継続的な事業実施体制を整え、３市の市民を中心とした交流人口の拡大を目指す。
①ＰＲ事業（情報発信）
本プロジェクトのホームページ、フェイスブック、ツイッター及びインスタグラムにて、地域の魅力に関する記事を定期的に配信した。
②３市連携イベントの実施
３市の交流人口の拡大を目的とした３市を巡る「となりまちフォトラリー」を実施した。実施に当たっては、３市の「おすすめスポット」を公募した他、公募市民による企画部を設置、「おすすめスポット」を参考にしつつフィールドワークを実施し、「文学・アニメ」、「音」、「ピクニック」をテーマとしたラリーを企画した。
③事業継続・自立体制の検討
市長会の補助金を活用した事業としては一つの区切りとなるが、今年度の本事業受託事業者及びラリー企画参加市民による継続した活動が見込まれており、３市の交流人口拡大事業は、次年度以降の３市の市民を中心とした自立的な活動体制に移行されつつある状況である。
このことから、３市の行政及び観光団体においても、連携してこの活動を側面支援していくことを確認している。

実施日
・期間

令和４年５月２日～令和５年３月 31 日

実施場所

武蔵野市、三鷹市、小金井市

参加者数

おすすめスポットの投稿 172 投稿（21 名）、ラリー企画部参加者 22 名、ラリー参加者 11 名

令和４年度
事業目標

【３市連携イベントの実施】
令和４年度に実施を予定する３市連携イベントを市民や事業者が中心となって事業内容の検討から実施までを行う仕組みとし、交流人口拡大のための事業創出の醸成を図る。

目標に対する
実施結果

ラリー企画の検討に 38 名の応募があり、合格者 22 名による計３回のグループ
ワークを通じて企画から実施までのラリーの検討を行うことができた。
一方で、実際のラリー参加者が 11 名と少数であったことから課題が残った。

事業評価- 34 -

達成度
評価結果（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか（理由）
３市の魅力を伝えるラリーを実施することができた。その80％
一方でラリー自体は大変良いものが出来上がったが、実施時期や広報の仕方等参加者を増やすための手法について、改善の余地があった。
今年度実施したとなりまちフォトラリーは、３市と３市市民協働による企画
検討等により実施することができた。ラリー実施後においても本事業の受託事
業者及びラリー企画参加市民による自発的な活動があり、次年度以降の継続した活動が見込まれている。そのため、３市の交流人口拡大事業は、３市の市民を中心とした自立的な活動体制に移行されつつある状況である。
このことから、３市の行政及び観光団体においても、連携してこの活動を側面支援していくことを考えている。

- 35 -

南多摩３市観光連携プロジェクト
構成市町村等：町田市、多摩市、稲城市

多摩丘陵と南多摩 3 市の魅力を楽しもう（Wonderful!! Tama-South）
目

的

主な内容

実施日
・期間

実施場所

参加者数

事業評価

多摩川を越え多摩丘陵でつながり、歴史的にも親和性が高い３市が、既存の自然や歴史遺産を活かし、かつアニメやキャラクター、映画、文学など現代的な資源や食の要素なども織り交ぜ、その魅力を都内外及び外国人（来日及び在日とも）に知っていただき、交流人口及び旅行消費額が増加することを目的に連携する。また、３市は地続きで隣接しているが、鉄道系では京王相模原線、小田急多摩線をアクセスとしてつながっており、そのネットワークを活用する。
(1)観光ブックの改訂
令和２年度制作の観光ブックを、一部内容を更新した上で増刷し、東京観光情報センターへの配架や東京観光デジタルパンフレットギャラリーへの掲載など、３市域外へも積極的に配布を行った。
(2)Twitter を活用した情報発信
３市各アカウントでの情報発信とともに「#なんたま」での投稿を事業参加者へも促し、SNS の効果
的活用を行った。
(3)観光ウォーク①多摩市の農園で採って学ぶ、食べて学ぶ。～大人の食育～②稲城市観光大使と巡る稲城の梨グルメウォーキング
③着物で楽しむ薬師池の秋満喫さんぽ(4)回遊手段としてのバスツアーの実施①南多摩 3 市で育む夏の探求学習日帰りファミリーバスツアー②スカイバスに乗って親子で楽しむ冬の日帰りバスツアー(5)広報ＰＲ・るるぶ kids を活用した WEB 広告の作成、配信(6)観光推進協議会の開催
定例会、作業部会を開催(1)観光ブック
令和４年５月から順次配架(2)情報発信随時(3)観光ウォーク
①令和４年７月 23 日 ②令和４年９月４日 ③令和４年 11 月 26 日
(4)バスツアー①令和４年８月 27 日（新型コロナの影響を受け中止） ②令和４年 12 月３日(5)広報ＰＲ
令和４年 10 月 20 日～11 月 16 日
(6)観光推進協議会 定例会（原則毎月１回開催）、作業部会（事業調整の都度開催）(1)観光ブック
市内各スポット、店舗、各市役所、東京観光情報センター等で配布(2)情報発信―(3)観光ウォーク①青木農園（多摩市）②矢野口駅～稲城市内店舗～いなぎ発信基地ペアテラス～川清園～多摩養蜂園～green world café または あかりや弧仙③町田薬師池公園四季彩の杜 薬師池（町田市）(4)バスツアー①※実施予定だったコース
町田ツーリストギャラリー～町田薬師池公園四季彩の杜西園～稲城長峰ヴェルディフィールド～KDDI MUSEUM～多摩センター駅②町田シバヒロ～稲城長峰ヴェルディフィールド～KDDI MUSEUM(5)広報 PR―
(6)観光推進協議会 稲城市、町田市、多摩市の各所(1)観光ブック―(2)情報発信―(3)観光ウォーク①15 名 ②21 名 ③13 名(4)バスツアー① ― ②15 名(5)広報 PR―
(6)観光推進協議会 ―

令和４年度
事業目標

(１)参加者目標数
・観光ウォーク
各 25 名（３回実施）
・バスツアー
各 20 名（２回実施、体験やサイクル要素を盛り込む）※今年度も新型コロナウイルスの影響を継続して受けることを想定した参加者数を設定した。

- 36 -

(１)参加者数
・観光ウォーク
目標に対する
実施結果

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか①15 名（定員 15 名、申込 51 名）②21 名（定員 21 名、申込 45 名）③13 名（定員 15 名、申込 19 名 ※当日不参加あり）
・バスツアー①中止②15 名（定員 20 名、申込 17 名 ※直前不参加あり）（理由）
企画内容により設定定員数を目標参加者数から減らしての実施になったが、各事業において概ね募集定員を超える
95 ％申し込みがあった。
また、各事業において、感染対策を徹底した上で、１事
業を除き予定どおり事業を実施することができた。
これまで実施してきた事業を元に、令和５年度以降の自走化を視野に入れた企画を練ることができた。事業計画段階において、各市の観光関連団体等と連携し体験型企画を組み立てることで、参加者からはより高い満足度を得ることができた。
令和５年度以降は、「南多摩３市観光推進協議会」として事業を主催するのではなく、各市及び各市観光協会等の主催事業として、これまでの実績を元に体験型イベント等を企画し、３市市民を募集対象として実施していくこととする。
事業費用に関しては、参加費徴収により、参加者負担を原則として組み立てる。
また、周遊型イベント（サイクルツアー等）に関しては、実施できる手法を引き続き検討し、実施を目指していくこととする。

- 37 -

京王線沿線観光連絡会議連携部会
構成市町村等：日野市、多摩市、府中市、稲城市、府中観光協会、日野市観光協会、せいせき観光まちづくり会議、
稲城市観光協会、京王電鉄株式会社

京王線沿線４市 観光振興創出事業
目

的

主な内容

東京都内をはじめとした市内外の居住者及び外国人観光客に対し、訪問の導線として京王線沿線という軸を設けた４市の認知度を高め、沿線価値を向上させることにより訪問を促し、観光振興及び地域振興を図ることを目的とする。
（１）オリジナル宝探しイベント「多摩の謎解き宝探し～探して！ぼくらの宝物～」
コロナ禍において３密を避けながら実施できるイベントとして実施した。集合型イベ
ントでなく一定期間内に参加者が自由に宝箱を探して謎を解く分散型回遊イベントとすることで、参加者が安心して楽しめる企画とした。また、謎を解き明かし発見報
告所に来訪した方に記念品をプレゼントし、さらにアンケートにご協力いただいた方には抽選で賞品も発送した。なお、各市の謎を制作するに当たっては、実践女子大学（日野市）、帝京大学（多摩市）、東京農工大学（府中市）の学生に協力をいただいた。
（２）サイクルイベント「多摩の魅力再発見！ 巡ろう！京王４市サイクルワードラリー」
平成 30 年度に作成した「TokyoTAMA 魅力発見！まちめぐりマップ」のモデルコースを活かしたイベントを企画、実施した。秋の祝日に合わせ１回実施し、自由参加・自由走行型のパズルワードラリー式イベントとし、クリアした方に対しては記念品をプレゼントした。
なお、４市内には駅から離れたエリアにもお客様に知っていただきたい魅力あるスポットが多くあることから、「自転車」という移動手段を活用することで、あえて駅から離れたスポットも設定し、４市内におけるより広域な回遊を促した。
（３）連携協議会の開催
上記のイベントおよび広報ＰＲを実施するにあたって、３回の協議会と３回の部会にてメンバーの情
報共有と意見交換で内容をブラッシュアップした。

実施日
・期間

令和４年４月１日～令和５年２月 28 日

実施場所

京王線沿線４市（府中市、日野市、多摩市、稲城市）

参加者数「オリジナル宝探し」1，440 名、「サイクルイベント」131 名
令和４年度
事業目標
目標に対する
実施結果
達成度
評価結果
（自己評価）

事業評価
令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか「オリジナル宝探し」参加者 1，000 名「サイクルイベント」参加者 20 名・「オリジナル宝探し」参加者 1，440 名（アンケート回答数 1，355 名）・「サイクルイベント」参加者 131 名（アンケート回答数 131 名）（理由）
京王電鉄の交通広告等の協力もあり、目標値を大きく上回
る結果となった。
100％

宝探しイベントについては、令和３年度に実施したノウハウを生かし、円滑な事業運営が図られた。また、謎の制作に当たっては４市内の学生に協力をいた
だき、官民学の連携も深めることが出来た。参加者の満足度も非常に高く、有意義なイベントとなった。
サイクルイベントについては、「期間が短い」などのご意見もあったが、参加者の満足度は宝探しイベント同様に高い結果となった。自転車という移動手段の特性を生かし、駅から離れた場所に存在する各市の魅力的なスポットを知っていただく機会を創出することができた。
当部会としては、５年間の活動を通じて当初掲げた活動の目的を達することが出来たと捉えている。そのため、令和５年度については予算を伴う事業は行わない。しかし、然るべきタイミングで再び効果的な連携を円滑に図れるよう、同じく京王線沿線自治体である調布市を含めた５市での会議は継続して行う。

- 38 -

ひのたま観光連携協議会
構成市町村等：日野市、多摩市

ひのたま観光連携事業
目

的

主な内容

これまで実施してきた来訪者誘客のイベント・ツアーについての事業検証やノウハウを総括し、自走スキームの構築に向けた基盤や体制等の整備を行う。
①「ひのたま周遊・ガイドマップ」の制作、データ整備と活用（モデルルートの作成）
昨年度に実施したガイドウォーク・デジタルスタンプラリーでの経験を活かし、両市のお勧めのロケ地・観光スポット（文化、飲食、アミューズメント等）を洗い出し、それらを繋ぎ合わせる周遊型のモデルコースを載せたマップ及びマップデータを制作しました。マップは「街歩き」をサブテーマとし、楽しく散策してもらえるよう必要な情報も取り入れました。次年度以降もテーマやターゲットをアレンジできるよう、また掲載情報の差し替えが可能な
汎用性のあるテンプレートマップデータを作成しました。
モデルコース策定本数：３コース
マップ配布枚数：5，000 部②ひのたまデジタルスタンプラリーの継続実施
昨年に実施したノウハウ等を踏まえ「ひのたまデジタルスタンプラリー」
を継続実施した。
実施期間：2022 年 10 月１日（土）～11 月 30 日（水）実施エリア：日野市・多摩市
実施テーマ：ロケ地・観光地の紹介
チェックポイント数：16 カ所（各市 8 カ所）
参加者実績：666 名

実施日
・期間

令和４年４月１日～令和５年３月 31 日

実施場所

日野市・多摩市

参加者数「ひの・たまデジタルスタンプラリー」 666 名
令和４年度
事業目標

①ひのたまデジタルスタンプラリー イベント参加予定人数 500 名

目標に対する
実施結果①ひのたまデジタルスタンプラリー イベント参加者数 666 名

達成度
評価結果
（自己評価）
事業評価
令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

80 ％

（理由）
参加予定人数を超えることができ、アンケート結果からも多くの人に満足いただくことが出来た。

ひのたまデジタルスタンプラリーについては、昨年度のノウハウを活かして効率的に準備運営ができた。アンケートからも満足度が高いことが伺えた。
また、これまでの各イベントのノウハウを活かしたひのたま周遊・ガイドマッ
プを制作することができた。
今後は、協議会自体は継続して実施し、新たなロケ地などの情報が蓄積した段階で、ひのたま周遊・ガイドマップを活用したガイドウォーク等のイベントを実施していく。

- 39 -

青梅線エリア女子旅推進委員会
構成市町村等：立川市、昭島市、福生市、羽村市、青梅市

女子旅推進プロジェクト
目

的

主な内容

事業継続に向けた事業者主体による事業実施及び再計画を行うことで、既存の観光資源の魅力を再発
見し、新たな観光資源の発掘・磨き上げを行う。
①フォトコンテスト
SNS サービス「Instagram」を用いてフォトコンテストを開催し、青梅線エリアの魅力的な観光資源の積極的な露出を図り、観光客の誘客・周遊・滞在を促進させる。旅行者だ
けでなく、青梅線エリア在住者にも飲食・雑貨・店舗等の投稿を促し相乗効果を上げていく。
②エリア周遊型イベント謎解きゲーム
５エリア各４か所に問題パネルを設置し、謎解きゲームを実施する。旅行者だけでなく、青梅線エリア在住者にも誘客・周遊・滞在を促進させるとともに更なる観光振興及び消費拡大を目指す。

実施日
・期間

実施場所

参加者数

事業評価

③発酵文化ツーリズム
事業者と連携し、「青梅線女子旅発酵文化ツーリズム」を企画する。
発酵に関連した店舗へのインタビュー動画を制作し、市所有の SNS 及び事業者所有の SNS や発酵展覧会にて配信する。
事業者主体による発酵にまつわるものを巡るモデルツアーを実施する。
エリア内の商業施設などで発酵展覧会を実施する。
①フォトコンテスト：令和４年４月 16 日～令和４年６月 19 日
②エリア周遊型イベント謎解きゲーム：令和４年７月 23 日～令和４年９月 25 日
③発酵文化ツーリズム展覧会：令和４年 11 月５日～令和４年 12 月４日
発酵文化ツーリズムモデルツアー：令和４年 12 月 17 日
①フォトコンテスト：Instagram②エリア周遊型イベント謎解きゲーム：構成市５エリア各４か所③発酵文化ツーリズム展覧会：GREEN SPRINGS
発酵文化ツーリズムモデルツアー：構成市３エリア４ヵ所①フォトコンテスト：717 名（フォトコンテスト応募総数）②エリア周遊型イベント謎解きゲーム：812 名（景品応募総数）③発酵文化ツーリズム展覧会： 6,817 名
発酵文化ツーリズムモデルツアー：９名

令和４年度
事業目標

・謎解きゲーム参加者数 2,000 名・フォトコンテスト投稿数 500 件
・インタビュー動画視聴回数合計 1,000 回
・発酵展来場者数 2,000 名
・モデルツアー参加者数 15 名
・事業者主体による事業の実施・事業継続に向けた再計画策定

目標に対する
実施結果

・謎解きゲーム参加者数 812 名・フォトコンテスト投稿数 717 件
・インタビュー動画視聴回数合計 1,416 回
・発酵展来場者数 6,817 名・モデルツアー参加者数９名
・事業者主体による事業の実施ができた。
・事業継続に向けた再計画を策定した。

達成度
評価結果
（自己評価）

100 ％（理由）
令和４年度実施予定だった３事業を無事全て完遂できたことから。

- 40 -

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

当委員会は令和４年度で閉会となるが、令和４年度(５年目)のフォトコンテス
ト時に作成し、フォトコンテスト終了後に委員会名で運用することとなった
Instagram アカウントにて、５年間で再発見した青梅線エリアの魅力を発信し続けることで、５年間の施策で繋がった交流人口と繋がりを続け、今後の更なる観光振興及び消費拡大に繋げていく。
また、青梅線エリアの発酵食品や文化を発信していくため、今回実施したような多摩エリアの発酵展覧会、発酵ツーリズムの継続を発酵デザインラボに引き継いでいく形で依頼している。

- 41 -

フィルムコミッション事業を核とした地域の魅力向上・発信プロジェクト実行委員会
構成市町村等：調布市・狛江市・日の出町

フィルムコミッション事業を核とした地域の魅力向上・発信プロジェクト
目

的

主な内容

構成市町村それぞれの地域資源を生かしたフィルムコミッション事業を連携して展開することにより、ロケ地としての魅力の向上を実現し、地域の活性化、観光客の増加に繋げるため、より効果的なロケ支援及び PR の検討に必要な調査を行う①ロケ地マップの作成
・ロケ地専門誌「ロケーションジャパン」８月号（35,000 部）に、調布市・狛江市・日の出町のロケ地マップを掲載
・ロケ地マップ（12,000 部）発行し、調布市・狛江市・日の出町の各所で配布②連携体制の構築・ロケ地のブランディング検討会の実施
・令和４年度ロケツーリズムによる地域振興キックオフセミナー（令和４年５月 11 日）
・ロケツーリズムによる地域振興セミナー～令和４年度 シンポジウム編～（令和５年１月 13 日）

実施日
・期間

令和４年５月６日～令和５年１月 31 日

実施場所

調布市、狛江市、日の出町

参加者数

・ロケツーリズムセミナー 28 人 ・ロケツーリズムシンポジウム 29 人

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

１、【ロケ地としての認知度向上】→各自治体において、撮影問合せ件数 10%増
２、【連携団体におけるロケ支援件数増加】→３市町合計のロケ支援件数５%増
１、【ロケ地としての認知度向上】①調布市
R３ 問合せ件数
577 件 （令和４年１月末記録）
R４ 問合せ件数
502 件 （令和５年１月末記録）②狛江市
R３ 問合せ件数
334 件 （令和４年１月末記録）
R４ 問合せ件数
319 件 （令和５年１月末記録）③日の出町 R３ 問合せ件数
123 件 （令和４年１月末記録）
R４ 問合せ件数
137 件 （令和５年１月末記録）④３市町合計 R３ 問合せ件数 1,034 件 （令和４年１月末記録）
R４ 問合せ件数
958 件 （令和５年１月末記録）
２、【連携団体におけるロケ支援件数増加】①調布市
R３ 支援件数 100 件 （令和４年１月末記録）
R４ 支援件数 66 件 （令和５年１月末記録）②狛江市
R３ 支援件数 98 件 （令和４年１月末記録）
R４ 支援件数 85 件 （令和５年１月末記録）③日の出町 R３ 支援件数 51 件 （令和４年１月末記録）
R４ 支援件数 60 件 （令和５年１月末記録）④３市町合計 R３ 支援件数 249 件 （令和４年１月末記録）
R４ 支援件数 211 件 （令和５年１月末記録）（理由）
撮影実績をＳＮＳ等で公表することを許可させるなど、市をＰＲすることができる作品の撮影支援に注力して取り組80％んだ結果、支援件数は減少したものの、３市町を効果的にＰＲできる作品の支援を多々行うことができた。

今年度で市長会の助成金を活用しての連携は終了するが、今後もロケ地の紹介などで連携していく予定である。
令和５年度は、３市町に限らず、近隣多摩地域の市町村と連携し、地域の魅力向上に努めていきたい。

- 42 -

秋川渓谷観光経済統計調査事業連絡会
構成市町村等：あきる野市、檜原村、日の出町、あきる野商工会、日の出町商工会、（一社）あきる野市観光協会、（一社）檜原村観光協会、（一社）日の出町観光協会、秋川渓谷旅館組合

秋川渓谷観光経済統計調査事業
目

的

主な内容

実施日
・期間

実施場所

参加者数

秋川渓谷における観光産業の経済規模や経済消費がもたらす地域への経済波及効果の「見える化」
により、経済団体や地域住民との連携促進、データに基づく効果的・効率的な観光施策の実施及び観光産業を地域における自立した産業として発展させることで、地域経済の活性化を図ることを事業の目的とする。
①観光入込客数調査の実施
主要観光施設、行祭事・イベント、宿泊施設を対象に書面によるアンケート調査を実施し、観光入込客数を推計する。
②観光地点パラメータ調査の実施
観光地点等に訪れた観光客を対象に対面によるアンケート調査を実施し、来訪者の属性、消費額、訪問地点数、満足度といった観光動態を把握する。
観光地点パラメータ調査の様子③経済波及効果の算出及び分析
環境省が公表している「環境省地域経済波及効果分析ツール」を用いて、あきる野市、檜原村及び日の出町の各市町村における観光産業がもたらす経済効果を把握する。
④調査結果に基づく分析及び提案並びに学識経験者からの意見聴取
５か年の調査結果を分析するとともに、学識経験者からも意見聴取することで、観光産業の経済波
及効果拡大に向けた効果的な取組の提案を行う。
⑤秋川渓谷観光経済調査事業連絡会及び説明会の実施
秋川渓谷観光経済調査事業連絡会を開催し、調査結果に関する構成団体の意見を取りまとめるとともに、本事業成果を今後の観光産業に活用するため、地域関係者に向けた説明会を開催する。
令和４年４月１日～令和５年３月 31 日
①秋川渓谷内の主要観光施設：26 箇所、行祭事・イベント：６プログラム、宿泊施設：41 箇所②あきる野市：武蔵五日市駅前、東京サマーランド、秋川橋河川公園バーベキューランド、秋川渓谷
瀬音の湯、秋川国際マス釣場
檜原村：檜原都民の森、檜原温泉センター数馬の湯
日の出町：つるつる温泉、ふれあい農作物直売所⑤事業連絡会：あきる野市役所五日市出張所会議室
説明会：あきる野市役所五日市出張所まほろばホール②春調査：451 グループ・夏調査：476 グループ
⑤事業連絡会：13 人
説明会：61 人

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果
事業評価

達成度評価結果（自己評価）
令和４年度事業評価結果を令和５
年度事業内容にどう反映させるか

・継続して調査を実施することで、with コロナの影響を踏まえた秋川渓谷の観光動態及び特性・課題を把握する。
・主要な観光地点における対面調査（アンケート調査）では、分析に資するサン
プル数を確保するため、年２回（春期、夏期）調査を実施し、合計 800 票以上のサンプルを獲得する。
・５か年の調査結果から、秋川渓谷の観光振興に向けた取組方針を検討する。
・域内の関係団体等と今後の取組方針、観光振興の実現に向けた意識・理解の共有を図る。
・入込客数調査や観光地点パラメータ調査といったアンケート調査を継続して実施したことで、
with コロナの影響を踏まえた秋川渓谷の観光動態及び特性・課題を把握ことができた。
・新型コロナの感染拡大防止対策を講じながら、入込客数調査や観光地点パラメータ調査を年２回実施し、合計 927 票のサンプルを獲得することができた。
・５か年分の調査結果を分析し、秋川渓谷に訪れる観光客の観光動態及び特性・課題を把握することで、観光産業の経済波及効果拡大に向けた効果的な取組
方針の検討・提案を行うことができた。
・事業説明会を開催することで、地域関係者と本調査の分析結果を共有し、今後の取組に向けた共通認識を醸成することができた。
・パラメータ調査（２期分）、入込客数調査といったアンケ
ート調査を実施できたことから、５か年に及ぶ調査結果
100 ％を踏まえた観光産業が地域にもたらす経済効果について
整理・分析することができた。
・今年度事業で検討した取組について、地域の関係者間で連携を取りながら推進する。併せて、継続的にモニタリング可能な KPI を設定することで、取組効果の評価と継続的な改善につなげていく。
・本事業による調査結果及び分析を踏まえた地域の観光産業に効果的な取組を行うため、引き続き分析・検討していく。

- 43 -

３ 一般連携活動事業
多摩川流域連携会議
構成市町村等：八王子市、府中市、調布市、町田市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市

広域連携による多摩川流域自治体の魅力発信事業
目

的

主な内容

地域に人・企業を呼び込むため、個別自治体の施策だけでなく、広域連携による自治体間連携を促進し、スケー
ルメリットを生かした情報発信を通じた地域振興・産業振興に取り組み、まちの活力向上・ＱＯＬ向上を目指す。
【事業概要】
１ 企業誘致のためのデータベース作成
各市の人口動向などの基礎情報に加え、地域振興に関連するデータを一元化するとともに、自治体単位ではな
く、地域全体のデータとして整理・公開することにより、さらなる地域振興に繋げる。
２ 地域振興のための広域連携による魅力発信一元化した基礎情報や各市の産業データを基に、各市固有の魅力の掘り出しや、地域全体の魅力とその効果的な発信方法について研究し、情報発信を通じて、地域振興・産業振興につなげる。
【令和４年度の取組】
１ 各市の産業データ分析
産業データを基に、各市の魅力や強みについて分析し、８市全体の魅力とは何かを研究する。
２ 自治体職員向け「ＲＥＳＡＳ」勉強会の開催
RESAS を用いてデータ抽出・分析する方法を学ぶ。データに基づく魅力発見方法について学ぶ。
本事業で構築するデータベースの更新・維持に必要なデータ収集スキルを習得する。

実施日
・期間

令和４年 12 月 20 日～令和７年３月 31 日

実施場所

各市

参加者数

各市２～３人程度

事業評価

令和４年度
事業目標

１ 各市の産業データを分析・レポートを作成し、市固有の魅力や８市全体での魅力を把握する。
２ 連携する各市の職員を対象としたＲＥＳＡＳ勉強会を開催し、ＲＥＳＡＳ
によるデータ抽出・分析の方法や、データに基づく魅力発見方法について学ぶ。また、本事業で構築するデータベースを更新・維持していくために必要なデータ収集の方法を学ぶ。

目標に対する
実施結果

１ 分析結果のレポート ３月下旬提出
２ ＲＥＳＡＳ勉強会 ３月 16 日開催（参加人数 11 人）

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

80 ％

（理由）
ＲＥＳＡＳ勉強会について、各市の期待感（参加意向）が高く、ＲＥＳＡＳへの理解を深めることができた。
分析については多摩信用金庫及び帝国データバンクに委託。

分析レポートを踏まえ、各市固有の魅力や８市全体の魅力について深掘りや効果的な魅力発信手法の検討、データベースに必要なデータ項目の設計を行う。

- 44 -

多摩北部都市広域行政圏協議会
構成市町村等：小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市

協議会 Web サイト「たまろくナビ」の再構築及び運用
目

的

主な内容

誰にでも見やすく、使いやすい Web サイトにリニューアルする。
多摩北部の５市による広域連携の取組やサービスをわかりやすく伝えることで、圏域住民の広域連携に対する認識を高める。
コロナ禍でマイクロツーリズムが注目される中、圏域の魅力の紹介コンテンツを刷新してアピール
し、圏域内外に広く圏域のファンを増やし、サイトの閲覧につなげる。
（１）スマートフォンで見やすいデザイン
・閲覧者の６割超を占めるスマートフォンの表示を重要視（２）ウェブアクセシビリティへの適合
・JIS X 8341-3:2016 の適合レベルＡＡ準拠を達成した。
・背景色・文字サイズ変更、読上げ機能、多言語翻訳を実装（３）デザインコンセプト
・緑色・ベージュをベースカラーとし、「自然と生活の共存圏」をアピールして、圏域にまつわるイラストを配置した。
（４）サイト内の回遊性を高める仕組み
・メニューアイコン、たまろくめぐり検索を全ページに配置
・圏域の名所や特産品を紹介する「たまろくめぐり」ページに、よく見られているページへのリンクを自動表示した。
（５）問い合わせフォームの導入
・問い合わせや申込に利用できるフォームを導入した。
・個人情報の収集・利用・管理のプライバシーポリシーを掲載した。
（６）セキュリティ対策
・通信の暗号化 SSL 通信を導入した。
・最新のシステムの導入し、セキュリティレベルを上昇させた。
（７）操作性の向上
たまろくナビ
https://www.tama6.jp/
・word に類似した操作性で、ページの新設・更新が容易になった。

実施日
・期間

令和５年１月 31 日 新規公開

実施場所

インターネット上

参加者数

－

事業評価

令和４年度
事業目標

令和５年１月末のリニューアル公開後について目標を設定する。
・サイトの閲覧の増：セッション数を令和３年の約３万１千件から１千件の増・サイト内回遊性の向上：直帰率を、令和３年の 66％から 60％へ下げる
・各市公式サイトとの連携強化による成果:イベント周知で、参加申込数の増目標に対する
実施結果（作成時点では数値未取得）

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

90 ％

（理由）
・予定した機能を実装した最新のシステムを導入した。
スマートフォン対応、セキュリティ面の強化を実施した。
・令和５年度以降を予定していた、JIS X 8341-3:2016 の適合レベルＡＡに準拠を前倒しで達成できた。
・協議会の取組やサービスを紹介するページを新設した。
・圏域紹介「たまろくめぐり」の情報に更新するとともに、複数の箇所をまとめて紹介する「みどころ」を新設した。

・セッション数、直帰率等サイト解析データを分析し、サイト改善を検討する。
・Instagram などの SNS を展開し、Web サイトと連動した発信を行う。
・イベント申込などにフォームを活用する。
・ページを定期的にチェックし、施設の情報やリンクを更新する。

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多摩地域セクシュアル・マイノリティ支援ネットワーク
構成市町村等：清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、多摩市、東村山市、日野市、府中市、武蔵村山市

若年層セクシュアル・マイノリティ支援事業
目

的

主な内容

セクシュアル・マイノリティのうち特に若年層の当事者は、学校生活等の中で自分と同じ当事者を見つけることができずに孤独感を抱えたり、ロールモデルが分からずに悩みを抱えたりすることが多い。若年層当事者に対しては、同年代の当事者と安心して交流できる場の提供や、周囲からの理解・支援が必要である。本事業により、各市が連携して若年層当事者が抱える課題の研究・解決に取り組
み、支援の枠組を構築していく。
①当事者団体に委託し、若年層当事者（23 歳以下）の居場所(交流の場)を毎月１回程度開催。
居場所では参加者が互いにテーマトークをしたり、ボードゲームをしたりして過ごす。スタッフに個別相談することも可能。
②多様な性に関する授業や教員研修を講師派遣により実施（授業・研修後に生徒/教員の個別相談も可能）。
※学校等での周知により、当事者生徒を居場所へつなげる。
※①②ともにアンケート等でフィードバックを受け、実施内容の改善につなげる。

実施日
・期間

令和４年５月～令和５年３月

実施場所

連携市内の公共施設、学校等

参加者数

約 700 人（居場所：約 140 人、授業・研修：約 560 人）（令和５年３月までの推計）

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか①居場所を 12 回程度の開催で参加者 200 人程度②授業・教員研修等を計 50 回程度実施①居場所を 12 回開催（屋内 11 回、屋外１回。約 140 人）②授業・教員研修を 13 回実施（約 560 人）

60 ％

（理由）
居場所については、予定回数実施したが、周知の課題があり参加者数が想定ほど伸びなかった。
授業・教員研修等については、年度の途中からの開始であったため、申込数が想定ほど伸びなかった。

本事業は①居場所と②授業・教員研修の相乗効果により、若年層当事者の抱える課題を解決するものである。②授業・教員研修の実施については、年度途中からの開始であったため、各学校でカリキュラムに余裕がないこと等から、申込が少なかったと考えられる。今年度実施した学校は来年度も継続する可能性が高いため、申込の増加が見込まれるが、より周知を強化する必要がある。①居場所については、SNS 等での周知の他、②の授業・研修で当事者が居場所の存在を知ったり、教員が居場所の存在を知って当事者を紹介したりして、参加に結び付くことを想定している。②の実施数が増えることにより①の参加者も伸びていくと想定されるため、来年度は②の回数の増を目指して取り組む。

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産官学民 CO-CREATION
構成市町村等：八王子市、日野市、多摩大学総合研究所、株式会社ディーランド

産官学民連携によるイノベーション創出モデル事業
目

的

主な内容

多摩地域に於ける、人口減少・超高齢化、医療・介護問題、気候変動に伴う災害の頻発等、社会・地域課題は多様化・複雑化している。これらに対応していくためには、行政中心の取組だけでは限界が見られ、多様な主体との「共創」により、技術・知見を結集していく必要があることから、自治体間連携により、企業等との共創プラットフォームを形成し、多摩地域においてイノベーション・エコ
システムの構築につなげることを目的とする。
１．多摩地域大企業実態調査
多摩地域での共創の把握、ニーズ確認のためのアンケート調査及びインタビュー調査を実施
アンケート調査：令和４年９月 15 日～10 月５日実施、発送 1,219 件、回収 59 件
インタビュー調査：令和４年６月 10 日～９月 13 日実施 21 社
２．対話の場づくりから具体的なアイディア創出につなげる（イベント等の開催）（１）イベント「これからの地域共創の可能性と展望」（令和４年 10 月７日実施）
実施場所：多摩大学多摩キャンパス T-studio 対象者：地域共創に関心のある方 参加人数：69 名（２）イベント「実践！対話から地域共創をはじめよう」（令和４年 11 月１日実施）
実施場所：東京たま未来メッセ第１会議室 対象者：地域共創に関心のある方 参加人数：38 名（３）フィールドスタディ「高齢者福祉のあたらしいカタチ」（令和４年 12 月 16 日実施）
実施場所：きよぴー＆トマト、オレンジの会、認知症家族サロンわたぼうし 対象者：
（２）の参加者
参加人数：17 名（４）TAMA-SIL サロン「羽村市と企業の良い共創関係つくりに学ぶ〜公園をフィールドとした地域共創の事例〜」 オンライン実施 対象者：多摩地域の企業・自治体 参加人数：25 名（５）アイディアワークショップ （令和５年２月６日実施）
実施場所：京王観光八王子支店 対象者：
（３）の参加者 参加人数：11 名

実施日
・期間

令和４年５月～令和５年３月

実施場所

多摩大学、東京たま未来メッセほか

参加者数

イベント参加者累計：160 名

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

公民共創に関心のある事業者ネットワークを構築し、「共創に向けた対話の場づくり」、「地域課題主導型の共創の実践」までの一連の仕組みを整えていく。将来的には、企業の有するソリューション提案に基づく共創、自治体側から発信した社会・地域課題に基づく共創の２つのアプローチを想定しているが、本事業においては地域課題主導型を中心にプラットフォームづくりを行う。
「2030 年に介護・認知症が日常にあるウェルビーイングな社会」をテーマに、行政と企業の共創事例紹介から共創の実践に向けた対話、フィールドスタディ、
アイディアワークショップを実践した。また、本テーマには関心がないが、共創に関心のある方々が気軽に参加できるサロンも開催した。
（理由）「共創に向けた対話の場づくり」については、「介
護、認知症、ウェルビーイング」のテーマで深堀していく
対話の場、及び、前述のテーマには関心がないが、共創に関心がある企業向けに気軽に参加できるサロンの２つの場を創出することができた。
80 ％「地域課題主導型の共創の実践」については、テーマに沿ったフィールドスタディ、ワークショップ通じ、企業間、
企業と行政の対話、アイディア出しを進めることができた。
参加者が次年度以降、公民共創による具体的なソリューシ
ョン創出に取組む意思があるかという点が課題（２/６参加
者には意向確認をしていく）である。
「介護、認知症、ウェルビーイング」のテーマで、１社以上と事業創出、PoC の実践まで進められるように参加企業に働きかける。また他企業の参画しやすい
別テーマでも共創の実践を進める。深堀に向けたアクティビティに参加しない
関心のある層に向けたサロン開催による情報発信も引き続き行う。

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ＩＣＴを活用した市民参加手法の研究に係る広域連携検討会
構成市町村等：小金井市、西東京市

ＩＣＴを活用した効果的・効率的な市民参加手法の課題研究
目

的

主な内容

ＩＣＴが広く普及しつつある現状において、構成自治体での市民参加における課題と市民ニーズを分析し、特にコロナ禍により市民ニーズが増えているオンライン上での市民参加手法の導入について検証することで、効果的・効率的な行政運営を目指すことを目的とする。
①勉強会（現状分析、先進事例調査）
各市におけるＩＣＴを活用した市民参加の取組状況及び課題を整理するとともに、先進自治体の担当者を招き、勉強会を開催した。
②市民アンケート調査を実施
効果的な情報発信ツールの検証や市民のデジタル活用状況を把握するため、Ｗｅｂによる市民アン
ケート調査を実施し、その結果について分析した。
（対象者 1,600 人）③効果検証
・Zoom ウェビナーを活用したシンポジウムや審議会等を開催：計６回
・ＳＤＧｓをテーマにオンラインワークショップ【オンラインワークショップの様子】
を開催：１回、参加者 28 人

実施日
・期間

令和４年７月 22 日～令和５年１月 31 日

実施場所

－

参加者数

－

事業評価

令和４年度
事業目標

１ 効果検証による成果
課題解決に向けたＩＣＴを活用した市民参加手法の選定を行い、実際に効果検証を行う事例として、２件以上を目標とする。
２ 導入可能性による成果
効果検証を行う事例の参加者及び職員へアンケート調査を行い、５段階評価
で各平均４以上を目標とする。
３ 勉強会実施による成果
３回程度予定している勉強会の参加者へアンケート調査を行い、総合的な満足度について、５段階評価で平均４以上を目標とする。

目標に対する
実施結果

１ 計７回の効果検証を実施した。
２ 効果検証のアンケートで満足度は、平均 4.5 点となった。
３ 勉強会のアンケートで満足度は、平均 4.3 点となった。

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

85 ％

（理由）
事業目標を達成することができ、ＩＣＴを活用した効果的・効率的な市民参加手法の導入が進んだと評価する。ただし、効果検証から見えてきた課題もあり、引き続き検討が必要である。

市民の意見として、「オンラインで参加できるイベント等を増やして欲しい」
といったＩＣＴの導入に前向きな意見が多い結果となった一方で、「自分の顔や
部屋の様子等、個人情報の漏洩に不安がある」といった様々な意見があり、行政側の運営方法やフォローの仕方について、状況に応じて工夫をしながらオンラ
インによる市民参加を進めていきたい。
また、「今まであまり市民参加の場に出て来ない、あるいは、出て来られない人たちを、どうやって市民参加の場に出てきてもらうようにするか。
」が共通の課題であるとの認識のもと、オンライン開催における機材の整備、運営ルールの検討、具体的なツール（メタバースなど）を活用した検証を続けていきたい。

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多摩マッチングプロジェクト実行委員会
構成市町村等：狛江市、府中市、国立市、稲城市

多摩マッチングプロジェクト ～多摩にはステキな未来がある～目

的

多摩の自治体が連携して、以下の支援を政策的に実施することで、各多摩地域の魅力を知ってもら
い、愛着を持ってもらうことで定住意識の醸成に寄与することを目指すほか、地域の活性化を図る。
① 結婚希望者を後押しする支援として、多摩地域の人口減少対策及び少子化対策等の推進に寄与することを目指し、情報発信や婚活及びマッチング支援等を実施する。
② パートナーシップを築いていくための支援として、あらゆる人が自分らしく暮らせる社会の推進に寄与することを目指し、情報発信やマッチング支援等を実施する。

主な内容①専用ホームページの作成
本事業の専用ホームページを構築し、イベントの周知や申込みを行うとともに、連携自治体である４市の魅力発信に向けたコンテンツや婚活に関連する情報発信を行った。
［ＨＰ稼働日］令和４年 10 月３日（月曜日）［閲 覧 数］ユーザー数（１月に閲覧したデバイスの数）：平均 1,007
ページビュー数（総閲覧数）：22,922（令和５年２月末時点）②マッチングイベント
構成市にて、４回のマッチングイベントを実施。
マッチングに向けた参加者全員との個別トークや占い等を実施したほか、構成市の魅力発信につながる要素を盛り込んだ。
（１）狛江市 SAKE-YA KITAMI 婚活パーティー［実施日時］令和４年 11 月６日（日曜日）午前 11 時～午後３時［実施場所］発酵ビストロ SAKE-YA KITAMI（市内レストラン）［対 象 者］20～49 歳までの独身男女［参 加 費］4,000 円［参 加 者］男性：15 名 女性：14 名（定員：男女各 15 名）［内容］食事には狛江産野菜を使用した料理のほか、イベントオリジナルビールを提供した。個別トークでは男性がローテーションし、全ての参加者とトークできるように実施し、それらの印象を受け、リクエストカードの提出によるマッチングを行った。リクエストカードによってマッチングした参加者は席を移して再度トークの時間を設けた。また、マッチングしなかった参加者には生年月日を使った占いにより、相性が良いと出た参加者同士でトークを行った。

（２）稲城市よみうりランド 婚活パーティー［実施日時］令和４年 12 月４日（日曜日）午後３時～午後５時 30 分
［実施場所］よみうりランド- 49 -

［対 象 者］20～49 歳までの独身男女［参 加 費］男性：5,000 円 女性：4,000 円［参 加 者］男性：15 名 女性：15 名（定員：男女各 15 名）［内容］テーマパーク「よみうりランド」を会場とし、個別トークを中心に参加者同士の交流を深めながら、屋外 BBQ を楽しむマッチングイベントを開催した。各テーブ
ルに専門スタッフが付き、食事や会話のサポートのもと、個別トークを行い、最後にはリクエストカード及び生年月日を使った占いによって、多くの方がマッチングした。また、ランド内のイルミネーションイベントにより、素敵なロケーシ
ョンでのイベントとなったほか、参加者にはフリーパスを配布し、イベント後にアトラクションを楽しんでいただいた。

（３）国立市 婚活パーティー［実施日時］令和５年１月 15 日（日曜日）午後１時～午後４時 30 分
［実施場所］せきやビル７Ｆイベントホール（市内貸し施設）［対 象 者］23～49 歳までの独身男女［参 加 費］3,000 円［参 加 者］男性：15 名 女性：15 名（定員：男女各 15 名）［内容］国立駅前の「旧国立駅舎」にて待合せ、受付後、駅前のイベントホールを会場とし、マッチングパーティーを実施した。軽食を取りながらの交流後、男性参加者
がローテーションを行い、マッチングに向けた個別トークを実施し、最後にはリクエストカード及び生年月日を使った占いによって、５組がマッチングした。

（４）府中市 キッチン 婚活パーティー［実施日時］令和５年１月 29 日（日曜日）午前 10 時 30 分～午後４時［実施場所］府中市市民活動センタープラッツ料理室［対 象 者］23～49 歳までの独身男女［参 加 費］4,000 円［参 加 者］男性：12 名 女性：11 名（定員：男女各 12 名）［内容］府中市市民活動センタープラッツの料理室にて、料理しながら親交を深めるキッ
チンパーティーを開催した。府中で活躍する料理研究家の先生を招き、料理初心者でも簡単に作れる４品目のレシピを学びながら、食事も楽しめる内容となって- 50 -

おり、６人グループで調理、食事しながら交流をした後、個別トークを実施した。
最後にはリクエストカード及び生年月日を使った占いによって、５組がマッチン
グした。
実施日
・期間

令和４年４月１日～令和５年３月 31 日

実施場所

構成各市

参加者数

延 112 人

事業評価

令和４年度
事業目標

多摩地域における「結婚」及び「パートナーシップ」への機運醸成【数値目標】多摩マッチングプロジェクト事業の延参加人数：100 名

目標に対する
実施結果

本事業への延参加人数は「112 名（延申込者数は名）」となったほか、専用ホームページの 11 月１日～２月 28 日までの総閲覧数は「22、911」となった。
マッチングイベント各回で実施したアンケートにおいて、「結婚に対する意識は変化しましたか（５段階評価）」等というに対し、約 34％の人が「結婚したい」
を選択した。

達成度
評価結果（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

90 ％

（理由）
マッチングイベントの申込者は各回定員超過となり、延参加者数も 112 名と目標の 100 名を達成した。

引き続き、専用ホームページにて、マッチングや婚活支援につながる情報提供を実施していくほか、より閲覧数を増やしていく取組を検討していく。
マッチングイベントについては、アンケートの結果をもとに、より参加者の満足度が高くなるよう、参加者条件や内容を精査していく。

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福生・昭島地域の未来をつなぐ協議会
構成市町村等：福生市・昭島市・福生市商工会・昭島市商工会

つなぐ×ミライ プロジェクト
目

的

主な内容

近年、地域における事業者数の減少が進んでおり、事業者数の維持と強化、持続的な産業振興を図っていくことが課題となっているため、事業者の世代交代が円滑に行えるよう支援を行うとともに新たな創業者の掘り起こしを行うことで、事業の新陳代謝を促し、スケールメリットを活かした地域の活性化を図ることで、持続的な事業経営を推進するため実施するもの。
１ 創業支援創業セミナーやビジネスプランコンテストを開催し、広く創業者の掘り起こしを行うとともに創業者への伴走型支援として、関係団体と連携し支援した。
（１）創業セミナーの実施
専門家を講師として招き、福生市・昭島市内で創業を検討している方、創業に向けて準備をしている方に向けて、起業・創業の第一歩として、アイディアを事業化するための手法を学べるセミナー(第１回目)や創業に向けた事業計画書の書き方を学ぶセミナー(第２回目)を実施した。
（２）ビジネスプランコンテスト
福生市・昭島市における新たな創業者の掘り起こしや、地域に根差した創業に対する機運醸成を図るため、創業を検討している者のビジネスプランを募り、コンテスト開催した。

２ 事業承継令和３年度に実施した事業承継に関する意識調査結果を基に、事業承継の重要性や必要性を啓発し、円滑な世代交代が実現するよう次のとおり取り組んだ。

（１）周知・啓発事業承継への一歩を踏み出してもらうことを目的として、事業承継にあたって準備しておくべき必要性を認識してもらうことや、事業承継の種類・流れについて解説したリーフレットを制作し、配布した。
（２）セミナーの実施
福生市・昭島市に所在する事業承継支援機関(金融機関等)に対し、専門家を講師として招き、事業承継を取り巻く現状や各種団体の支援策を紹介するセミナーを実施した。
また、福生市・昭島市内の事業者を対象に、事業承継に取り組む上での疑問を専門家に解決していただき、各種支援策へとつなげることを目的としたセミナーを実施した。
（３）個別相談東京都事業承継引継ぎ支援センターの専門家を招聘し、福生市役所及び昭島市役所を会場とした個
別相談窓口を設け、事業承継に係る専門相談の機会を創出した。
令和４年７月から令和５年３月まで、月に１回(奇数月は福生市会場・偶数月は昭島市会場)２枠を設けた。
（４）事業承継個別相談 周知用三つ折りパンフレットの制作
東京都事業承継引継ぎ支援センターの専門家を招聘し、福生市役所及び昭島市役所を会場とした個- 52 -

別相談窓口を設け、事業承継に係る専門相談の機会を創出したことを市内の事業者へ広く周知するための広報ツールを制作した。

実施日
・期間

実施場所

参加者数

１ 創業支援①創業セミナーの実施日時
ア)令和４年６月 29 日(水) 午前 10 時から午前 11 時 30 分まで
イ)令和４年 10 月 21 日(金) 午前 10 時から午後１時まで② ビジネスプランコンテスト
ワークゼミ：令和４年 11 月 19 日(土) 午後１時から午後５時まで
最終審査会：令和５年１月 29 日(日) 午後１時から午後５時まで
２ 事業承継①啓発パンフレット
令和４年９月 15 日より配布開始②セミナー
第１回(支援機関向け)：令和４年６月９日（木） 午後２時から午後４時まで
第２回(事業者向け)：令和４年 11 月 28 日（月） 午後３時から午後４時 30 分まで③個別相談
令和４年７月 21 日(水) 午後１時から午後２時 30 分まで
令和４年８月 23 日(火) 午後３時から午後４時 30 分まで
令和４年９月 15 日(木) 午後３時から午後４時 30 分まで
令和４年 10 月 12 日(水) 午後３時から午後４時 30 分まで④事業承継個別相談 周知用三つ折りパンフレット
令和５年２月末から配布開始
1 創業支援①創業セミナーの実施場所
ア)福生市 もくせい会館３階会議室イ)福生市 もくせい会館３階会議室② ビジネスプランコンテスト実施場所
ワークゼミ：福生市 もくせい会館２階会議室
最終審査会：TOKYO 創業ステーション TAMA STARTUP HUB TOKYO TAMA イベントスペース
２ 事業承継①啓発パンフレット
福生市及び昭島市内事業者へ配布②セミナー
第１回(支援機関向け)：福生市 もくせい会館３階会議室
第２回(事業者向け)： 福生市 もくせい会館２階会議室
１ 創業支援①創業セミナーの参加者数
ア)５名
イ)５名
② ビジネスプランコンテスト参加者数
エントリー数：38 名
一次書類審査提出者：上記 38 名のうち、22 名
最終審査会出場者：７名
グランプリ受賞者：上記７名の中から、３名(１名グランプリ ２名準グランプリ)
２ 事業承継①啓発パンフレット
製作部数：5,000 部②セミナー
第１回(支援機関向け)：24 名
第２回(事業者向け)：３名③個別相談
対応件数：４名④事業承継個別相談 周知用三つ折りパンフレット
制作部数：13,000 部- 53 -

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか創業支援では、関係団体と連携した相談体制を整え、引き続き創業希望者の支援を図る。また、事業承継では、前年度に実施した意識調査を基にした支援策の展開を行う。

創業支援では、市商工会とも連携し創業者支援に取組むとともにセミナーを実施し、創業時のノウハウ等の提供を行った。さらに、新規事業としてビジネスプ
ランコンテストを実施し、創業希望者の掘り起こしと機運醸成を図った。
事業承継支援では、前年度のアンケート調査を基にした啓発リーフレットを作成し、市内事業者へ広く周知するとともに専門機関の協力を得て、個別相談窓口を設け、支援を図った。
（理由）
事業承継支援において、事業者向けセミナーを実施したが、集客が芳しくなかった。個別相談体制を敷いている旨を広80％く周知し、セミナー形式ではない事業承継支援を強化することが必要であった。

創業支援については、ビジネスプランコンテストで受賞された事業者を中心に伴走型支援を行い、実際の創業につなげていく。
事業承継支援については、個別相談体制の周知を強化し、より多くの事業者が相談機会を活かせるよう啓発していく。

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GIGA スクール活用推進検討会
構成市町村等：日野市、小金井市

GIGA スクール利活用推進事業
目

的

主な内容

令和 2 年度に配備した児童生徒一人一台端末について、日野市・小金井市にて目指す姿を共有し連携を取りながら、新たな学びを創造する。3 か年の計画のうち、令和 4 年度については「学習・授業の向上」を目標する。
①児童向け「情報モラル授業」の開催
児童が端末を利用するにあたっての注意事項や、悪用を防ぐことを目的とし、文部科学省 ICT 活用教育アドバイザによる「情報モラル授業」を開催する。
②「著作権研修」の開催
児童生徒への指導に当たる教職員向けに、ICT 教育の推進に不可欠な著作権に関する正しい理解を促すために、文部科学省 ICT 活用教育アドバイザによる「著作権研修」を開催する。
③「研究授業」の企画運営および web 配信
Chromebook を活用したモデル授業を開催し、教職員への公開を行うことで、実際の授業における Chromebook の活用を促す。
④Chromebook を活用した「授業の成果物制作」
小学校における Chromebook を活用した授業において、児童が実施した調べ学習の中で撮影した写真等をもとに、成果物として動画を制作する。

実施日
・期間

令和４年４月１日～令和５年２月 28 日

実施場所

日野市役所、日野第四小学校、日野第七小学校、七生中学校、小金井第三小学校

参加者数

児童：約 100 名、教職員：約 50 名

令和４年度
事業目標

授業における Chromebook の活用をさらに推進し、学習内容・授業の質の向上に結びつけること

目標に対する
実施結果「情報モラル授業」「著作権研修」を通して、児童・教職員双方に、ICT 教育において身につけてほしいことを伝えることができた。
また、「研究授業」「授業の成果物制作」を通して、日野・小金井両市の連携・交流を深め、Chromebook・ICT を活用した授業の可能性を感じてもらうことができた。
これらにより、Chromebook の活用推進・ICT 教育の質の向上に繋がるものと考
えている。
（理由）

事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか70％

連携２年目である、事前の意識合わせに時間がかかった。
また、コロナ禍での事業実施における制約があった。情報モラル授業を申込む学校が少なかった。

小金井市と日野市は学習用端末の OS は共通（Google Chrome）であったが、令和４年度に日野市では学習ソフトに「ミライシード」を導入。小金井市は「まなびポケット」を中心に展開した。方向性が異なるため広域連携の効果を発揮し難く本事業は２年間をもって終了することとした。

- 55 -

多摩市・日野市広域連携事業協議会
構成市町村等：多摩市、日野市

たま学びテラス構築広域連携事業１：多摩地域の市民が参加できる市民大学講座等の充実
目

的

主な内容

実施日
・期間

実施場所
参加者数

多摩市と連携して、２市の公民館の ICT 機材等の整備や多摩地域の大学等の社会的資源との連携を行い、コロナ禍にも負けない学びの保障を実現しながら、市民の学習意欲を昂揚させ、新たな地域人材の発掘や多摩地域の市民の豊かな暮らしを実現するために、広域的な生涯学習支援や多世代交流、そして市民の情報発信強化ができる学習環境「たま学びテラス」を構築する広域連携事業を実施する。
① 事業について２市の「市民大学事業」に、多摩地域の市民が会場参加・オンライン参加できる仕組みを構築し、「たま学びテラス」の基盤とする事業。
（事業名）■日野市「ひの市民大学 大学連携コース」
・令和４年度から多摩市公民館の方式を導入し、日野市近隣の５大学に講義の提供を依頼し、今まで以上のバリエーションに富んだ講座を提供してもらうことができた。
■多摩市「関戸地球大学院」
・多摩市近隣の６大学に講師を依頼し、10 月から 11 月までに６回連続講義を実施。
② 連携状況
２市民の受講受入。２市の広報等を活用した共同 PR。
■「ひの市民大学 大学連携コース」
１ 令和５年１月 21 日㈯13 時半～15 時半 東京薬科大学「伝統医療で用いられるハーブと石田散薬」
２ 令和５年１月 28 日㈯13 時半～15 時半 帝京大学「小中学生のためのラグビー教室」
３ 令和５年２月 11 日㈯13 時半～15 時半 実践女子大学「発酵食品講座～うまみを科学する」
４ 令和５年２月 18 日㈯13 時半～15 時半 中央大学「古文書から読み解く幕末・明治維新」
５ 令和５年３月 18 日㈯13 時半～15 時半 明星大学「地球環境講座～SDGｓにおける気候変動の位置づけを考える」■「関戸地球大学院」
１ 令和４年 10 月７日（金）14 時～16 時 国士舘大学「Ⅰ男子新体操の世界 Ⅱ楽しく美しいラジオ体操」
２ 令和４年 10 月 13 日（木）14 時～16 時 大妻女子大学「なぜ強い、ルイ・ヴィトン」
３ 令和４年 10 月 21 日（金）14 時～16 時 多摩大学「周縁から見る中国」
４ 令和４年 10 月 27 日（木）14 時～16 時 東京医療学院大学「慢性関節痛の発生メカニズムとその対処」
５ 令和４年 11 月４日（金）14 時～16 時 大妻女子大学「認知症の基礎知識」
６ 令和４年 11 月 24 日（木）14 時～16 時 恵泉女学園大学「世界一幸福な国フィンランド」
・日野市 市内公共施設
・多摩市 関戸公民館 ヴィータホール
・「ひの市民大学」のべ参加者名（うち多摩市民のべ名）※2/10 現在の見込み数
・「関戸地球大学院」のべ参加者 182 名（うち日野市民のべ 14 名）
令和４年度
事業目標

参加者アンケートで 80％以上の評価を得る。

目標に対する
実施結果

参加者アンケートで 79％が満足したと回答した。
（理由）

事業評価

達成度・評価結果（自己評価）―

令和４年度事業評価結果を令和５
年度事業内容にどう反映させるか

アンケートで様々な講座に参加できて楽しいという意見が多かった。これを大学連携事業の成果として各大学に伝え、各大学の地域交流事業との連携を図っていく。

―- 56 -

たま学びテラス構築広域連携事業２：市民が ICT に親しみながら暮らしを豊かにする機会の醸成
目

的

主な内容

実施日
・期間
実施場所
参加者数

多摩市と連携して、２市の公民館の ICT 機材等の整備や多摩地域の大学等の社会的資源との連携を行い、コロナ禍にも負けない学びの保障を実現しながら、市民の学習意欲を昂揚させ、新たな地域人
材の発掘や多摩地域の市民の豊かな暮らしを実現するために、広域的な生涯学習支援や多世代交流、そして市民の情報発信強化ができる学習環境「たま学びテラス」を構築する広域連携事業を実施する
市民が気軽に ICT にふれあう機会を醸成することでデジタル社会の暮らしやすさを醸成する講座事業等を実施する。
〇プログラミング講座の実施「スクーミー」を用いたプログラミング講座。2 市それぞれの社会課題解決を題材に子どもにプログラ
ミングを通したデジタルに触れる機会の創出を図った。
多摩市：多摩市は 2017 年に「健幸都市宣言」を策定し、いつまでもいきいきと暮らし続けることができる、健やかで幸せな健幸都市を実現するための取り組みを行っている。本事業では、「健幸」をテーマに、身近な健康問題をプログラミングで解決する講座を行った。
日野市：日野市は 2019 年に「SDGｓ未来都市」に選定され、2022 年には気候非常事態宣言発令、2023
年には気候市民会議が行われるなど環境に対する取り組みが行われている。そこで「環境」をテーマに、身近な環境問題をプログラミングで解決する講座を行った。

多摩市：令和４年 12 月 26 日（月曜日） 全２回
日野市：令和５年３月 25 日（土曜日） 全２回
多摩市：多摩市永山公民館
日野市：多摩平交流センター
多摩市：全２回で 34 名（親 15 名 子 19 名）
日野市：全２回目で 20 名（予定）

令和４年度
事業目標

両市それぞれの参加者アンケートで 75％以上の評価を得る。

目標に対する
実施結果

多摩市：満足、やや満足、普通、やや不満、不満の 5 段階でアンケートを実施
した。回答数 16 件のうち、満足が 15 件、やや満足が１件であった。アンケー
トは子どもと保護者双方からとった。子どもからは「楽しかった」という声があり、保護者からは「楽しく学べていた」と好評の声が多かった。
日野市： ※実施後に結果を報告

事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

80 ％

（理由）
多摩市：アンケート結果から、目標を達成することができたと考える。

参加者に概ね満足いただける講座を実施できたと考えている。今年度はプログ
ラミングを通して２市市民にデジタルの楽しさを伝える講座を実施した。令和
５年度はより広くデジタルの楽しさを触れるために幅広い世代を対象としたデジタルに触れる講座を実施し、多摩地域の市民の豊かな暮らしに繋げる。

- 57 -

SNS を活用したまちの魅力発信研究会
構成市町村等：調布市・狛江市

インフルエンサーを活用した地域の魅力発信・発掘事業
目

的

主な内容

「市域が隣接」「生活圏が重なる（両市にまたがる一団地があるなど）」「市公式 SNS における積極的なまちの魅力発信を展開」といった共通点を有する調布市と狛江市が、インフルエンサーを活用し互いの地域の魅力を発信・再発見することで、両市民の地域への愛着醸成を図り、新たな市民協働の形を模索するとともに、スマートフォンの普及に伴う住民への広報手段の多様化に対応するため、SNSによる情報発信の強化を図る。
①映像制作
両市にゆかりのあるタレントを起用した ８～10 分程度の You Tube 用オリジナル動画２本（調布市編・狛江市編）を制作し、市の動画サイトに公開することで、国内向けに両市の魅力を PR する。また、その発信内容や閲覧者の反応などから両市の魅力資源の掘り起こしを行う。
②Web 広告を活用した動画視聴促進
動画の拡散・両市の認知度向上を目的に、Twitter の広告配信を活用し、より多くの方に動画の視聴を促し両市の魅力を発信する。特に、東京都内、神奈川県の一部に居住する 20～30 代を主なターゲットとして広告掲載を行う。
③職員向け研修の実施
魅力的な動画制作のポイント・効果的な SNS 活用方法などを学ぶための研修を実施。

実施日
・期間

令和４年４月１日～令和５年３月 31 日

実施場所

調布・狛江市内の飲食店等

参加者数

－

令和４年度
事業目標

当日の撮影の様子（調布市）

両市にゆかりのあるタレントを活用し互いの地域の魅力を発信・再発見することで、市内外問わず、両市に愛着を持つ人を増やすことを目標とする。
具体的には、両市公式 YouTube やインスタグラムなどの魅力発信に資する情報を発信する SNS 媒体のフォロワーや発信内容への反応（シェアやいいね）状況に加え、一般ユーザーにより両市に関する投稿がどれだけされたかを、市に愛着を持つ人の参考数として定量的に追う。
【評価基準】
・（２年目）両市にゆかりのあるタレントによる魅力発信動画の再生回数目標に対する
実施結果

・調布市動画の再生回数 1,332 回
・狛江市動画の再生回数 5,066 回※令和５年３月 27 日時点

事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか80％（理由）
Web 広告を活用し視聴促進に努めたが、両市の動画ともに、目標である再生数に届かなかった。しかし、タレントの起用により市の魅力を面白く紹介し、視聴者を飽きさせない動画となっており、視聴者からのコメントも好意的なものが多くあることから、市へ来訪する契機に繋げることができた。

映像制作による魅力発信は、タレントの起用により楽しく動画を視聴できる内容となっており、動画を途中で離脱する人をより少なくできたと感じている。
そのため、より両市の魅力を多くの方へ届けることができた。次年度以降も内容を工夫し、両市の魅力を広く PR していきたい。

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ふっさ・はむら多文化共生事業協議会
構成市町村等：福生市、羽村市

福生・羽村多文化共生事業
目

的

主な内容

実施日
・期間

実施場所

参加者数

福生市と羽村市は、近年、外国人人口が増加傾向にあり、日本人との共生への対応が課題となっている。そこで、連携して事業に取り組むことで、域内に住む外国人と日本人の共生に係る課題等を把握・共有し、課題の解決に向けた事業を検討し、実施することを目的とする。
①多文化共生講演会
令和２年度に実施した実態調査結果を参考に、多文化共生講演会を実施した。
【実施内容】
羽村市会場：羽村市にゆかりのある元プロ野
球選手の鳥谷 敬 氏と元フジテレビアナウ
ンサーの田中 大貴 氏を講師として、トークショー形式で実施した。
福生市会場：イギリス出身のバイリンガル落語家のダイアン吉日 氏を講師として、英語落語の披露とともに実施した。
両開催地とも、第１部は協議会の取組み内容
について報告し、広く周知を行った。
②福生市広報多言語翻訳導入検討事業
試験導入として、福生市報を多言語翻訳する機能を試験導入し、本格導入の検討を行った。
③安全安心な暮らし支援事業
外国人のための防災リーフレットを一般世帯向けと子育て世帯向けの２種類を多言語で作成し、市民意識の向上を図った。翻訳言語は、英語、中国語、ハングル語、スペイン語、ベトナム語、ネパール語、
タガログ語の 7 言語とし、やさしい日本語版と併せて配布した。
①羽村市：令和４年９月 17 日(土)、福生市：令和４年 10 月 15 日(土)②令和４年８月 22 日から令和５年３月 31 日まで③令和５年３月 配布①羽村市：プリモホール ゆとろぎ 大ホール、福生市：福生市民会館 小ホール
②試行実施場所：広報プラス（https://city-fussa.kohoplus.jp/）③福生市および羽村市の各公共施設等で配布①羽村市：496 人（定員 800 人）、福生市：70 人（定員 100 人）②令和４年 12 月末時点でのアクセス数：10,970 回③各言語の外国人人口に合わせ、1,000 部から 4,000 部を発行
①講演会参加者数：500 人程度
令和４年度②市広報多言語化ＨＰビュー数：１か月あたり 240 件
事業目標③安全安心な暮らし支援冊子作成数： 各市 1、000 冊程度
目標に対する
実施結果

事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）①講演会参加者数：参加者数
566 人
羽村市開催：496 人（定員 800 人、申込数 972 人）
福生市開催： 70 人（先着 100 人、申込数 100 人）②広報プラスのＨＰビュー数：10,970 回（1 か月あたり平均 2,194 回）③作成数：各市 1,000 部から 4,000 部（各言語域の外国人数から算出）（理由）①両市の市民に対して広く多文化共生意識の醸成を図ることができた。アンケート結果でも 7 割以上が「多文化共生への理解を図れた」と回答した（羽村市開催：77％、福生
市開催：84％）。また、協議会としての活動内容を報告する場を設けることができた。
90 ％②目標を大きく上回るアクセス数を達成した。これにより、本事業が外国人住民が言語に起因する情報弱者とならない
ための対策として有効であることが確認できた。
③外国人住民の防災意識の醸成と自身が地域の一員であるとの意識醸成を図ることに期待ができる。また、子育て世帯向けに特化した防災リーフレットは全国的にも稀であり、協議会の成果であるといえる。

- 59 -

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

ふっさ・はむら多文化共生事業協議会は、令和４年度をもって終了となるが、令和５年度以降は各市単独で多文化共生に関する事業を展開していく。
令和４年度において実施した講演会でのアンケートでも、日常で外国人の方と接する機会は少ないものの、身近に外国人の存在を感じている意見が多かった
ことや、多文化共生について「より理解が深まった」や「初めて知った（意識した）」といった意見もあった。今後も各市で多文化共生についての啓発事業を実施していく。
また、令和４年度は、防災リーフレットを制作したが、今後は、各市においてこ
れまでの協議会での成果物も活用しながら、日本人と外国人とが安全・安心して暮らしていくことができるよう、引き続き、多文化共生意識の醸成を図るな
ど、多文化共生施策に努めていく。

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生きづらさをかかえる女性支援ネットワーク
構成市町村等：清瀬市、国立市、調布市社会福祉協議会、武蔵野市、文京区、豊島区

生きづらさをかかえる女性支援実施事業
目

的

主な内容

生きづらさをかかえ、人との関係に難しさ感じ、ひきこもりがちな女性たちを対象に、お互いの困難を聞きあい、話し合う中で力を得ていく場を作る。
①ひきこもり UX 女子会、同日開催 支援者・家族・男性当事者のつながる待合室（人数）※
８月 25 日（木） 文京区 女子会 65 名 待合室 10 名
９月６日 （木） 豊島区 女子会 44 名 待合室７名
10 月７日（金） 国立市 女子会 26 名 待合室 13 名
11 月 20 日（日） 武蔵野市 女子会 41 名 待合室８名
12 月 10 日（土） 調布市社会福祉協議会
女子会 39 名 待合室５名②ひきこもり UX ママ会
７月 16 日 （土） 清瀬市 ２名
９月 29 日 （木） 調布市社会福祉協議会 ４名
12 月 21 日（水） 国立市 ６名③女子会フェスタ 2023
2023 年１月 15 日（日）清瀬市 ひきこもり UX 女子会フェスタ 2023 72 名
④調査の設計、実施、報告書の作成

実施 日
・期 間

令和４年４月 23 日～令和５年３月 25 日

実施場所

清瀬市、国立市、調布市、武蔵野市、文京区、豊島区

参加者数350 名（イベント及びインタビュー参加者）
令和４年度
事業目標
目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

１
２
３
１

参加者数 女子会 40 名×５、ママ会等 20 名×３＝260 名、交流会 80 名
参加者の満足度 平均 80％以上
参加者のフィードバック（感想）参加者 女子会/つながる待合室、ママ会 270 名（104％達成）
交流会
72 名（90％達成）
２ 満足度 参加者アンケートで 89％が満足と回答した。
（理由）
昨年度と同様に、新型コロナウイルスの影響によって、直接人とつながる機会が減り、また、無職や非正規労働が多い当事者たちの社会的・経済的基盤が弱くなっている今だからこそ、「人と話し、共感し、つながることで力を得る場」の重要性が増しており、当事者たちにとって、当該事業は貴重な機会になったと捉えている。アンケートでは実際に、「家族以外と話す機会が無いので色々な人と話95％すことができて良かった」「気持ちが軽くなった」「ひとりじゃないと思えた」等という参加者の声に加えて、満足度は平均 89%を超えるに至った。
インタビュー事業においては、１～３年に亘る当事者たちの協力
により、様々な年齢や立場の女性たちの実態をまとめることができた。ひきこもり女子会やママ会に参加した当事者へのインタビュー
調査としてはこれまでにない取り組みだったと思う。ひきこもり女子会の意義や今後の課題についても改めて知ることができた。
昨年度に引き続き、定期的・継続的・広域的な女子会の実施を希望する声が毎回寄せられているため、今後も継続的に実施できるよう、ネットワーク会議の連携を一層強めていきたい。また、「自分も何かしたい」という当事者たちも出てきており、彼女たちが今後ひきこもり女子会などの運営に関わることができるような機会提供を本事業でも試みたい。

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世界的スポーツ大会を契機とした地域価値向上事業推進会議
構成市町村等：調布市・府中市

世界的スポーツ大会を契機とした地域価値向上事業
目

的

主な内容

実施日
・期間

ラグビーワールドカップ日本大会では国内外からの観光客が、東京２０２０大会ではボランティアス
タッフが、大会会場（東京スタジアム及び武蔵野の森総合スポーツプラザ）への主要なアクセスルー
トとして京王線を利用した。この世界的スポーツ大会を契機に、新宿方面から京王線を利用する来場
者の周遊獲得を課題とする両市が協力し、大会会場と隣接する両市の魅力を発信する。
このことにより、「大会期間前後の来訪者の周遊を促進・定着すること」、「市域が隣接する両市の住民が互いの地域の魅力を再発見すること」を通じて、相互的・継続的な地域価値の向上を目的とする。
●観光冊子の制作
令和元年度及び３年度に制作した広告の内容を踏まえ、両市の観光スポット等を掲載した観光冊子を 3 万部制作し、両市公共施設等に配架した。これにより、両市に愛着を持つ人を増やすとともに、両市の訪問者へ更なる周遊を促した。
●WEB 記事作成・掲載と SNS 投稿
観光冊子と連動し、「ことりっぷ WEB」へタイアップ記事を掲載するとともに、
ことりっぷ公式 Twitter で 7 件、Facebook で 1 件、本記事を紹介する投稿を発信した。記事は約 22,000PV、Twitter 投稿は最多約 82,000 インプレッション、
Facebook 投稿は約 22,000 リーチを獲得した。これにより、普段両市の広報ターゲットには含められていない幅広い層へ、両市の魅力を発信することができた。
冊子発行日：令和５年２月 15 日
WEB 記事公開日：令和５年２月５日
SNS 投稿日：令和５年３月２日

実施場所

-

参加者数

-

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果
事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか「大会会場と隣接」、「京王線の沿線」という共通点を持ち、市域が隣接する両市が連携しエリアとしての魅力を発信することで、単独市で実施するより効果
的に、市内外問わず、両市に愛着を持つ人を増やすとともに、両市における周遊を促すことを目標とする。
具体的には、１・２年目に引き続き、市や観光協会が運営するフェイスブックやインスタグラムなどの魅力発信に資する情報を発信する SNS 媒体等のフォロ
ワーや発信内容への反応（シェアやいいね）状況を、市に愛着を持つ人の参考数として定量的に追う。
【令和４年２月～令和５年３月 27 日の両市 SNS アカウントフォロワー数推移】「Fuchu Tourism Official」 2,850→4,650（増加率 63.2%）「Mystery City Fuchu」
3,943→3,951（増加率 0.2%）「chofu_tokyo」
1,710→2,256（増加率 31.9%）「東京都調布市」
2,285→2,477（増加率 8.4%）（理由）
観光冊子は事務局へ直接取りに来る市民の方も多く、媒体の知名度・ブランドイメージを活用し効果的に PR できたと感じている。WEB 記事と SNS 投稿についても、両市が公式
80 ％媒体で発信するよりはるかに多いインプレッション・リー
チを獲得することができた。しかし、SNS のうち、特にフェイスブックのフォロワー数獲得につなげることができなかった。

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小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド協議会
構成市町村等：小平市、東村山市、東久留米市

小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド導入事業
目

的

主な内容

北多摩地域において、同一ベンダーの住民情報系システムを利用している３市が「自治体クラウド」を導入して共同利用を図ることにより、行政運営の効率化と費用縮減を実現すると共に、構成市の職員同士の交流を深めることで個々の職員の負担感を軽減し、ひいては同一生活圏内の住民サービスの向上につなげていくことを目的とする。
平成 30 年２月に自治体クラウド検討会を立ち上げて導入に向けての検討を進め、平成 30 年 11 月に３市で協定を締結、平成 31 年にコンサルティング事業者を選定し要件定義等を実施及びＲＦＩ実施、
ＲＦＰ準備、令和２年度にはＲＦＰを実施、システム構築事業者を決定し、契約協議及び業務要件定義等を実施、令和３年度にはデータ移行検証及び移行データ修正の実施、運用設計及び設定、運用試験の実施等を経て、令和４年１月に本稼働を迎えた。令和４年度は、自治体クラウド稼働後の３市共同で運用に係る取組として、稼働後の運用把握、課題抽出、改善計画及び運用設計、改善実行等を行うことで更なる改善を図り業務負担の軽減及び費用の削減を検討するとともに、国において令和７年度に向けて標準化、共通化した住民情報システムへの移行を求めていることから、自治体クラウドから標準化、共通化した住民情報システムへの移行にむけて、３市共同で刷新化対象範囲等の検討を行った。

実施日
・期間

令和４年４月１日～令和５年３月 31 日

実施場所

小平市役所会議室、東久留米市役所会議室、Web 会議

参加者数

定例会議 各回 20 人程度

令和４年度
事業目標

令和４年度はコンサルティング事業者の支援を受けて、下記の事業を実施する。
（１）自治体クラウド稼働後の運用改善に向けた取り組みの実施（２）自治体クラウドから標準化・共通化の住民情報システムの移行に向けた基礎調査及び刷新化対象範囲確定等の実施目標に対する
実施結果（１）については、定例会議において出された自治体クラウド稼働上の課題に対し、改善案の提示やクラウド運用事業者との調整が行われた。
（２）については、定例会議等を踏まえて 3 市共同による標準化・共通化への取組として移行計画書の作成が行われた。
（理由）

事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）
令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか100 ％

事業目標に定めたものは達成されたため自治体クラウドの運用について、引き続き改善に向けた取組みを実施する。
自治体クラウドから標準化・共通化の住民情報システムの移行については、引き続きコンサルタント事業者の支援を受けながら、各業務システムの事業者との調整及び国の標準仕様書の改定動向により、標準化の移行計画書の見直しを行う。

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東京都市町村ボッチャ大会実行委員会
構成市町村等：多摩２５市、２町

東京都市町村ボッチャ大会
目

的

主な内容

東京 2020 パラリンピック競技大会が多摩地域で開催されたことを契機に、障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、同一ルールの下で競技を楽しむことができるボッチャ競技を広く多摩地域で実施
し、東京 2020 大会の多摩地域全体におけるレガシーとして、障害者スポーツも含めたインクルーシ
ブスポーツの普及を図っていく。
① 各自治体における予選会の開催（任意）・本戦出場チーム（各自治体最大２チーム）を決定するための予選会
・大会規模やルールの厳格さ、参加募集の仕方などは実施自治体の裁量とする。
② 各自治体推薦チームの選定
・本戦出場チームを各自治体最大２チーム選定する。
・予選会をせずに別途推薦チームを選定することも可とする。
③ 東京都市町村ボッチャ大会の開催
48 チームが参加し、３チームごとＡ～Ｐの 16 組に分かれて予選リーグを行った。うち上位２位までの 32 チームが決勝トーナメントに進出し、１回戦、２回戦、準々
決勝、準決勝、３位決定戦、決勝戦とコマを進め優勝、準優勝、第３位を決定した。

実施日
・期間

令和４年４月１日～令和５年１月 28 日（大会当日）

実施場所

立川市泉市民体育館

参加者数

参加者：48 チーム、199 人（その他、大会サポーター35 人、大会従事者 43 人）

令和４年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

東京 2020 大会を契機とした障害者スポーツの振興に向けた取組の一環として、多摩地域の自治体が連携して、東京都市町村ボッチャ大会を開催する。参加自治体については広く呼び掛け、前年度と同様の数値目標（27 自治体）を維持していく。
また、前年度はコロナ対策の観点や感染拡大状況等に鑑み、推薦チームを１チームとし、大会には 95 人が参加予定だった。今年度については、推薦チームを最大２チームとし、320 人以上の大会参加者を目指す。
令和元年度に第１回大会を実施して以降、新型コロナウィルス感染症の影響により中止となっていたが、３年ぶりに第２回目の大会を開催することができた。
参加者 199 人であり、目標としている 320 人には届かなかったが、ルールの中で密にならないような工夫をしたり、感染症対策をしながら、開催できた事自体、喜ばしく、また参加して楽しかった、刺激になったなど好意的な意見が寄せ
られた。
（理由）
参加チームは、小学生、家族、大学生など若いチームとバ
リエーションが豊かであり、ボッチャの特色である「障害90％の有無、年齢、性別も関係がなく楽しめる」が存分に出ていたいい大会だったと評価できる。
ルールについて、平成 31 年度実施時のものを元にし、それにプラスして詳細を肉付けしたものを本大会のルールとして定めたが、コロナで大会が中止となっている間に市民のボッチャに対する技術や意識のレベルが向上していたため、実施後にとったアンケートでコートサイズやタイマー制の導入、ルールの改善を図るよう求める声があがっている。令和５年度開催時にはこれらを整理し、ルール等の改善を図る。
次年度は東久留米市で開催が決定しているが、多摩地域における東京都市町
村ボッチャ大会が望まれて継続実施するために、より満足度の高い、質の良い試合内容になるよう、ブラッシュアップできるようにする。

- 64 -

東久留米市・武蔵村山市体育協会ハンドボールフェスティバル実行委員会
構成市町村等：東久留米市・武蔵村山市

ハンドボールフェスティバル
目

的

主な内容

１ ハンドボールが盛んな東久留米市と武蔵村山市の協力によるハンドボール技術習得及び大会参加
機会の提供
２ 大学生、実業団等の関連団体との協動によるハンドボールに対する市民意識の高揚
３ 新たな連携関係の構築による市職員及び市体育協会の交流
４ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として圏内の機運醸成を図る
５ 多摩・島しょの魅力向上① 講師による技術指導② 両市交流戦
武蔵村山市小学生低学年男女混合 対 東久留米市小学生低学年男女混合
東久留米市小学生男子４、５年生 対 東久留米市小学生高学年女子
武蔵村山市小学生高学年男子 対 東久留米市小学生高学年男子
武蔵村山市立小中一貫校大南学園第四、五中学校女子 対 東久留米市立南中学校女子
武蔵村山市立小中一貫校大南学園第四中学校男子 対 東久留米市立南中学校男子
武蔵村山市立小中一貫校大南学園第四、五中学校女子 対 東久留米市立西中学校女子
武蔵村山市立第五中学校男子 対 東久留米市立西中学校男子※今年度は感染症対策として、入場時参加者全員に健康チェックリストの提出、手指消毒、マスクの着用とし、フェスティバルは午前小学生の部、午後は中学生の部に分けて完全入れ替え制にてそれぞれ開催した。

実施日・期間

令和４年 11 月 23 日

実施場所

スポーツセンター

参加者数

武蔵村山市・東久留米市 合計 145 名

事業評価

令和４年度
事業目標

ハンドボールフェスティバルへの参加児童の増加を図る
目標値 122 名以上（令和３度実施のハンドボールフェスティバルにおける実績値）- 65 -

目標に対する
実施結果

達成度
評価結果
（自己評価）

令和４年度事業
評価結果を
令和５年度
事業内容に
どう反映させるか

ハンドボールフェスティバル 2022 の参加者は、前年度より 23 名増の145 名となった。

100 ％

（理由）
目標値とする人数は達成し、若き競技者の育成と地域間交流として充実した事業となった。

本事業は平成 29 年度より実施してきた事業であり、令和４年度をもって終了
する事業であるが、令和５年度以降も両市の体育協会と協力してハンドボールの交流を深める機会を創出していきたい。

- 66 -

資料編- 67 -

資料１

多摩・島しょ広域連携活動助成金交付要綱

（総則）
第１条

この要綱は、東京都市長会（以下「市長会」という。）及び東京都町村会（以下「町村会」という。）が多摩・島しょ地域の市町村に対して、多摩・島しょ広域連
携活動助成金（以下「助成金」という。）を交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 助成金は、多摩・島しょ地域の市町村が立ち上げる新たな連携活動の支援、既存の連携活動の活性化、並びに市町村職員の交流及び人材育成、ひいては多摩・島しょ地域の魅力を高めることを目的とする。
（事務の委任）第３条 町村会は、本要綱に係る事務の執行については、市長会に委任する。
（助成対象者）
第４条 助成対象者は、連携活動を目的とし、二以上の多摩・島しょ地域の市町村で組織する協議会、研究会、連絡会等（以下「連携組織」という。）とする。
２

連携組織には、企業、学校、ＮＰＯ等の団体及び多摩・島しょ地域以外の市区町村も参加できるものとする。
３

助成金の申請者は、連携組織を構成する多摩・島しょ地域の市町村長の代表とする。

（助成対象事業等）
第５条 助成対象事業は、連携組織内の多摩・島しょ地域の市町村自らが企画・立案し、独自性が表れたもの、かつ連携組織が主体的に実施する多摩・島しょの魅力を高める
もので、市長会会長（以下「会長」という。）が必要と認める事業とする。
２

助成対象事業は、別表１のとおり区分する。

３

助成金の交付を受けようとする同一市町村で構成される連携組織は、毎年度、前項で規定した区分ごとに、１件に限り助成金を申請することができる。ただし、多摩･島しょ地域の全市町村、多摩地域の全市町村、多摩地域の全市、多摩地域の全町村、東京都の全町村及び島しょ地域の全町村で構成された連携組織は除く。
４

前項に定める申請のうち第２項に定める区分中、観光振興連携活動の区分に該当する事業の申請については、別に定める事業選定委員会の審査を受け、選定されたものに限る。
（助成年限）
第６条 第４条に規定する連携組織に対する助成は、前条第２項に規定する観光振興連
携活動及び一般連携活動においては５年を限度とする。

- 68 -

（助成対象経費及び助成金の額）
第７条 助成対象経費、助成金の額及びその上限は、一連携組織につき別表２のとおりとする。
（交付申請）
第８条 助成金の交付を受けようとする申請者は、次に掲げる書類を、毎年度、別に定める日までに会長に提出しなければならない。
（１）多摩・島しょ広域連携活動助成金交付申請書（様式１）（２）多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画書総括表（様式２）（３）多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画書（様式３の１、様式３の２、様式３の３）（４）多摩・島しょ広域連携活動助成金事業歳入歳出予算見積書抄本（様式３の４）（５）連携組織の規約等（６）その他会長が必要と認める書類
２

第５条第２項に定める区分のうち、観光振興連携活動及び一般連携活動について助成金の交付を受けようとする申請者は、概ね５年程度で一定の成果を見込める事業計画を立案し、毎年度、多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画書（様式３の３）を提出しなければならない。

（交付決定及び通知）
第９条 会長は、前条の規定による交付申請があったときは、別に定める市町村共同事
業助成金審査会の審査に付したうえで、助成金交付の可否を決定する。
２

会長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに申請者に対し、多摩・島しょ広域連携活動助成金交付・不交付決定通知書（様式４）により通知する。

（助成事業の遂行）
第１０条 前条第２項の規定により交付の決定を受けた申請者は、第８条の規定により提出した事業計画（以下「事業計画」という。）に従い、連携組織を構成する市町村等の職員が連携し、協力して事業を適正に遂行しなければならない。なお、事業計画の主要部分についての変更及び連携組織を構成する一部の団体のみによる事業の遂行は、認めないものとする。
（助成事業の変更）
第１１条 第９条第２項の規定により交付の決定を受けた申請者は、通知された助成金
交付決定総額の範囲内で主要部分以外の事業内容に変更（各事業において交付決定額の３０％以内の額の変更を除く。）の必要が生じたときは、多摩・島しょ広域連携活動助成金変更交付申請書（様式５）に多摩・島しょ広域連携活動助成金事業変更計画
書総括表（様式６）、多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画書（様式３の１、様式３の２、様式３の３）及びその他会長が必要と認める書類を添付し、会長に提出し- 69 -

なければならない。
２

会長は、前項の規定による変更交付申請があったときは、その内容を審査し、変更交付の可否を決定する。

３

会長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに変更交付申請者に対し、多摩・島しょ広域連携活動助成金変更交付・不交付決定通知書（様式７）により通知する。

４

前項の規定により変更交付の決定を受けた申請者は、第１項の規定により提出した変更後の事業計画に従い、事業を適正に遂行しなければならない。

（申請の取下げ）
第１２条

第９条第１項の規定による交付決定又は前条第２項の規定による変更交付決定を受けた申請者（以下「被交付決定者」という。）は、助成金の申請を取り下げるときは、多摩・島しょ広域連携活動助成金取下申請書（様式８）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

会長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに被交付決定者に対し、
多摩・島しょ広域連携活動助成金取下承認通知書（様式９）により通知する。

（軽微な変更の届出）第１３条 第１１条第１項の規定にかかわらず、被交付決定者は、事業名称の一部修正など、軽微な変更の必要が生じたときは、速やかに書面により会長に届け出なければならない。
（実績報告）
第１４条 被交付決定者は、多摩・島しょ広域連携活動助成金実績報告書（様式１０）に多摩・島しょ広域連携活動助成金事業実績調書総括表（様式１１）、多摩・島しょ
広域連携活動助成金事業実績調書（様式１２の１、様式１２の２）、領収書等助成対
象経費の支出を証明する書類の写し及びその他会長が必要と認める書類を添付し、別に定める日までに会長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第１５条 会長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査を行い、助成金の額を確定し、多摩・島しょ広域連携活動助成金確定通知書（様式１３）により被交付決定者に通知する。
（助成金の請求及び交付）第１６条

被交付決定者は、前条第１項の規定により助成金の額が確定した後に、多摩・島しょ広域連携活動助成金請求書（様式１４）（以下「助成金請求書」という。）
を別に定める日までに会長に提出しなければならない。
２

助成金の交付は、連携組織を構成する多摩・島しょ地域の代表市町村とする。

３

会長は、第１項の助成金請求書が提出されたときは、速やかに助成金を交付する。

- 70 -

（助成金の管理執行）第１７条 助成金の交付を受けた被交付決定者は、当該市町村の事務に基づいて、適正に助成金を管理執行しなければならない。
（交付決定の取り消し）第１８条 会長は、被交付決定者が次の各号の一に該当した場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき（２）事業の実施に際して、法令に違反したとき（３）本要綱又は交付決定に付した条件に違反したとき
２

前項の規定は、交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用する。

３

助成金の交付を受けた被交付決定者は、助成金の交付決定が取り消された場合は、

当該取り消しに係る部分の助成金を速やかに会長に返還しなければならない。
（事務の所管）第１９条 この要綱に基づく事務は、市長会事務局企画政策室が所管する。
（事業への協力）
第２０条 町村会及び公益財団法人東京市町村自治調査会は、市長会から事務の執行に際し、協力の依頼が有った場合は、協力するものとする。
（補則）第２１条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、会長が別に定める。
附

則 （略）

附 則
この要綱は、令和４年８月２９日から施行する。

- 71 -

別表１（第５条第２項関係）
区分

子ども体験塾

内

容第５条第１項に規定する事業であって、子ども（１８歳以下）を対象とした高度で大規模な感動体験を提供する事業

観光振興連携活動

一般連携活動第５条第１項に規定する事業であって、上記を除く事業のう
ち、観光振興に資する事業
第５条第１項に規定する事業のうち、上記２区分に該当する事
業を除く事業

別表２（第７条第１項関係）
区
分

連携組織の規模

助成対象経費

助成金の額

助成上限額

助成対象事業に要す 下記のうち、い市町村の数が８以上又は市町村の人口の合計が６０万人以上る経費（施設整備等 ずれか少ない額

１,２００に係る経費、備品購入に係る経費及び連

子ども体験塾

携組織の構成団体の年間①助成対象経費 万円の８／１０

市 町 村 の 数 が ５ 以 上 職員人件費を除く。） ②当該事業の実
８ 未 満 又 は 市 町 村 の から、当該事業の実 施に伴う支出額 年間
人 口 の 合 計 が ３ ０ 万 施に係る国、東京都 から収入額を控 ８００万円
人以上６０万人未満
及びその他団体等か 除して得た額らの助成金等を控除して得た経費
上記以外

年間
５００万円

- 72 -

助成対象事業に要する経費（施設整備等

観光振興連携活動に係る経費、備品購

５００万円入に係る経費及び連×事業計画

携組織の構成団体の年数（最長

職員人件費を除く。）

５年）

から、当該事業の実一律施に伴う収入額を控除して得た経費。

助成対象経費の
１０／１０

ただし、各
年度毎に申
請できる金

ただし、備品購入費

額は、年間について、会長が必１，０００

要と認めたものにつ万円までといてはこの限りでは

する。

ない。

助成対象事業に要す ①交付開始後、る経費（施設整備等 ３年間に係る経費、備品購 助成対象経費の一般連携活動入に係る経費及び連 １０／１０
携組織の構成団体の一律

職員人件費を除く。） ②交付開始後、から、当該事業の実 ４年目から５年施に伴う収入額を控 目除して得た経費

①年間
５００万円
②年間
２５０万円

助成対象経費の１／２（注１）市町村の数：連携組織を構成する多摩・島しょ地域の市町村の数とする。
（注２）人口：申請年度前年の９月１日現在の住民基本台帳による人口とする。

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資料２

市町村共同事業助成事業選定委員会設置及び運営要綱（設置）第１条 東京都市長会（以下「市長会」という。
）及び東京都町村会（以下「町村会」という。）は、市長会及び町村会が多摩・島しょ地域の魅力を高めるために実施する助成金の交付申請にあたり、市町村共同事業審査会（以下「審査会」という。）の審査に付すべき事業を選定するため、市町村共同事業助成事業選定委員会（以下「事業選定委員会」という。）を設置する。
（事務の委任）第２条 町村会は、本要綱に係る事務の執行について、市長会に委任する。
（所掌事務）
第３条 事業選定委員会は、市長会会長の求めに応じて対象事業の内容を審査し、審査会に付すべき事業を選定する。また、選定結果について、市長会会長に報告する。
（組織）
第４条 事業選定委員会は、次に掲げる６名の委員をもって組織する。
（１）有識者 ２名（２）市長会事務局長（３）市長会事務局次長（４）町村会事務局長（５）町村会事務局次長
２

委員は、市長会会長が委嘱する。

３

委員の任期は、委嘱の日から２年とし、再任を妨げない。

４

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（事業選定委員会の会長等）

第５条 事業選定委員会に、会長及び副会長を置く。
２

会長は、前条第１項第２号に掲げる委員をもって充てる。

３

副会長は、前条第１項第４号に掲げる委員をもって充てる。

４

会長は事業選定委員会を代表し、会務を総括する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会長は、必要に応じて事業選定委員会を招集する。
２

事業選定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

事業選定委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、適否同数のときは、会長の決するところによる。

- 74 -

４

会長は、必要があると認めるときは、事業選定委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（委員報酬等）第７条 第４条第１項第１号に規定する委員については、東京都市長会附属協議会に対する補助金交付要綱（平成11年４月１日施行）第３条第３号の基準に準じて報酬等を
支給する。
（庶務）
第８条 事業選定委員会の庶務は、市長会事務局企画政策室において処理する。
（事業への協力）
第９条 町村会は、市長会から事務の執行に際し協力の依頼があった場合は、協力するものとする。
（補則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、事業選定委員会に関し必要な事項は、市長会会長が別に定める。
附１

則

この要綱は、平成 29 年９月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年10月１日から施行する。

- 75 -

資料３

市町村共同事業助成事業選定委員会 委員名簿

（敬称略）
選出区分

氏

名

おおしも

しげる

大下

有識者
（要綱第４条第１項第１号）

さわのぼり

沢登

市長会事務局長（同項第２号）
市長会事務局次長（同項第３号）
町村会事務局長（同項第４号）
町村会事務局次長（同項第５号）

こぐれ

小暮
かわの

河野

やまき

山巻

なかがわ

中川

茂

つぐひこ

次彦
みのる

実

こうすけ

幸介

つよし

毅

けいいち

恵一

所属・役職
帝京大学
経済学部観光経営学科教授
じゃらんリサーチセンターセンター長
東京都市長会事務局長
東京都市長会
事務局次長
東京都町村会
事務局長
東京都町村会
事務局次長

選定委員会実施日（令和４年１月 13 日）現在

- 76 -

資料４

市町村共同事業助成金審査会設置及び運営要綱(設置)第１条 東京都市長会（以下「市長会」という。
）及び東京都町村会（以下「町村会」という。）は、市長会及び町村会が多摩・島しょ地域の魅力を高めるために実施する助成金の交付にあたり、その適否を審査させるため、市町村共同事業助成金審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
(事務の委任)第２条 町村会は、本要綱に係る事務の執行について、市長会に委任する。
(所掌事務)
第３条 審査会は、市長会会長の求めに応じて対象事業の内容を審査し、助成金申請者に対し必要に応じて事業実施に係る助言を行うとともに、市長会会長に助成金交付の適否について報告する。
(組織)
第４条 審査会は、市長会会長を除く次に掲げる６名の委員をもって組織する。
（１）市長会の代表 １名（２）町村会の代表 １名（３）学識経験者

２名（４）市長会事務局長（５）町村会事務局長
２

委員は、市長会会長が委嘱する。

３

委員の任期は、委嘱の日から２年とし、再任を妨げない。

４

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(審査会の会長等)第５条 審査会に、会長及び副会長を置く。
２

会長は、前条第１項第１号に掲げる委員をもって充てる。

３

副会長は、前条第１項第２号に掲げる委員をもって充てる。

４

会長は審査会を代表し、会務を総括する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 会長は、必要に応じて審査会を招集する。
２

審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

３

審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、適否同数のときは、会長の決す- 77 -

るところによる。
４

会長は、必要があると認めるときは、審査会に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
(委員報酬等)第７条 第４条第１項第３号に規定する委員については、東京都市長会附属協議会に対する補助金交付要綱（平成１１年４月１日施行）第３条第３号の基準に準じて報酬等を支給する。
(庶務)
第８条 審査会の庶務は、市長会事務局企画政策室において処理する。
(事業への協力)
第９条 町村会及び公益財団法人東京市町村自治調査会（以下「調査会」という。）は、市長会から事務の執行に際し協力の依頼があった場合は、協力するものとする。
(補則)第１０条 この要綱に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、市長会会長が別
に定める。
附

則

１

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際に、調査会の市町村共同事業助成金審査会設置及び運営要綱（平成２２年４月１日施行）第３条第２項の規定により、委員に委嘱されている者については、第４条第２項の規定に係らず、委員に委嘱したものとみなす。この場合の委員の任期は、第４条第３項の規定に係らず、平成２８年４月３０日までとする。
附 則
この要綱は、平成２８年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年１０月１日から施行する。

- 78 -

資料５

市町村共同事業助成金審査会

委員名簿
（敬称略）

選出区分

氏

東京都市長会

いしもり（要綱第４条第１項第１号）

東京都町村会（同項第２号）

石森

たむら

田村

すみたに

学識経験者
（同項第３号）（同項第４号）
東京都町村会事務局長（同項第５号）

所属・役職

たか ゆき

孝志

こ

みさ子

あきお

炭谷

晃男

ながしま

つよし

長島
東京都市長会事務局長

名

剛

こぐれ

みのる

小暮

実

や ま き

つよし

山巻

毅

八王子市長

日の出町長

大妻女子大学
社会情報学部教授
多摩大学
経営情報学部教授
東京都市長会
事務局長
東京都町村会
事務局長

審査会実施日（令和４年４月 12 日）現在

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令和４年度多摩・島しょ広域連携活動助成事業実施報告書
令和５年３月
発行

東京都市長会／東京都町村会

編集

東京都市長会〒183-0052
東京都府中市新町 2-77-1

東京自治会館内