はじめに

現在、日本全体のデジタル改革が急ピッチで進められ、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する動きが加速化しています。
デジタル化の動きの中で、経理の電子化による生産性の向上が強く求められ、コロナ禍でテレワーク勤務が日常となり、クラウド会計ソフト等が普及して使い勝手がよくなり、誰でも電子により帳簿を作成することが容易な時代になりました。
これまで電子帳簿等保存制度は、大企業だけが利用するものというイメージがあり、中小企業にとっては馴染みがないものでした。実際、そのハードルは高く、中小企業等ではほとんど利用されていませんでした。
デジタル改革を受けて、モニターや説明書の備付け等だけで、誰でも電子で帳簿を保存することができる新たな保存制度が令和 4 年からスタートしました。この制度の利用によって、ペーパーレス化や経理、記帳コストの削減が図られることになります。
また、これまで紙の書類を相手方に郵送等により交付していた時代から、メール等のインターネットを使って取引内容をデータで相手方に通知することが当たり前の時代となりました。これらの取引関係書類については、取引があったことを証明する資料となることから、プリントアウトした紙ではなく、電子データによる保存が令和４年から求められています（この電子データ保存については、令和５年 12 月までは、紙での保存でもよいことになりました）。

本冊子では、電子で帳簿や書類を保存するにはどのようにしたらよいのか、電子データの保存とはどのようなものなのか、電子化のメリットにはどのようなものがあるのかなどを、一般の方が読んでもわかるようにイラストや図解等を多く採り入れ、できるだけわかりやすい言葉を使って解説しました。
本冊子が、中小企業の皆さまにとって、新たな電子帳簿等保存制度への対応ための準備の一助となれば幸いです。

目

次■まずフローチャートでチェック！

当社は電子帳簿保存法に対応している !?… ……………………… 41電子帳簿・書類保存制度… ………………………………………………… 4①帳簿… …………………………………………………………………………… 4②書類… …………………………………………………………………………… 52スキャナ保存制度……………………………………………………………… 63電子取引データ保存制度… ………………………………………………… 7■電子帳簿保存法は、どのような法律？……………………………… 8■なぜ電子帳簿保存法が改正に？……………………………………… 10Ⅰ 電子帳簿・書類保存制度とその対応… ………………………… 121帳簿・書類の電子化のメリット… …………………………………… 122対象となる帳簿… …………………………………………………………… 143対象となる書類 ……………………………………………………………… 154電子保存を行うための要件……………………………………………… 165電子化の手続… ……………………………………………………………… 18
6 Q&A 中小企業が抱きがちな疑問と回答… ……………………… 19

Ⅱ 書類のスキャナ保存制度とその対応… ………………………… 21
1書類のスキャナ保存のメリット… …………………………………… 21
2対象となる書類… …………………………………………………………… 233スキャナ保存を行うための要件… …………………………………… 244対応する「スキャナ」と手続… ……………………………………… 27
5 Q&A 中小企業が抱きがちな疑問と回答… ……………………… 28

Ⅲ 電子取引データ保存の義務化とその対応… ………………… 30
1電子取引データ保存のメリット… …………………………………… 302令和６年１月からの電子取引データ保存制度… ……………… 323電子保存しなければならない取引データ… ……………………… 36
4電子取引データ保存を行うための要件… ………………………… 37
5検索ができるように保存する… ……………………………………… 39
6ディスプレイ・プリンタ等の備付け………………………………… 41
7 Q&A 中小企業が抱きがちな疑問と回答… ……………………… 42＊本書の内容は、令和５年４月１日現在の法令等によっています。

■ まずフローチャートでチェック！

当社は電子帳簿保存法に対応している !?

１

電子帳簿・書類保存制度① 帳簿帳

簿紙に手書きの部分があるなどして作成している帳簿

自己が最初から一貫してコンピュータを使用して作成している帳簿＊1

電子的に作成し、プリントアウトした紙の帳簿

yes

モニター、説明書の備付け等の最低限の要件＊2を満たしている
yes

no

紙で保存

電子帳簿保存法に適合しないので紙にプリントアウトして保存

電子帳簿保存法に適合「最低限の要件を満たす電子帳簿」＊3として電子保存yes

さらに、訂正・削除・追加履歴の確保等の優良な電子帳簿の保存要件＊4を満たしている
yes

電子帳簿保存法に適合「優良な電子帳簿」＊5として電子保存

4＊１ 14ページ Ⅰ「２ 対象となる帳簿」参照＊２～５ 16ページ Ⅰ「４ 電子保存を行うための要件」参照

■まずフローチャートでチェック！

当社は電子帳簿保存法に対応している !?

② 書類書
自己が一貫してコンピュータを使用して作成している次の書類＊1・損益計算書、貸借対照表等の決算関係書類
・取引相手に交付する請求書、領収書などの控えモニター、説明書の備付け等の保存要件＊2を満たしている類

左記以外の書類

no

紙で保存

電子帳簿保存法に適合しないので紙にプリントアウトして保存

yes

電子帳簿保存法に適合
電子帳簿・書類保存制度（書類）として電子保存
＊１
＊２

15ページ
16ページ

Ⅰ「３Ⅰ「４対象となる書類」参照
電子保存を行うための要件」参照

5

２

スキャナ保存制度
取引書類

取引相手から受け取った書類、自己が作成して取引相手方に交付した書類の写し＊1

スキャナ＊2で読み取り
yes

タイムスタンプやヴァージョン管理などスキャナ保存制度の要件＊3を満たす

noyes

電子帳簿保存法に適合スキャナにより電子化した書類を保存。原本の紙は廃棄可能

＊１
＊２
＊３

6

23ページ
27ページ
24ページ

Ⅱ「２Ⅱ「４Ⅱ「３対象となる書類」参照
対応する「スキャナ」と手続」参照
スキャナ保存を行うための要件」参照紙の原本を保存。
社内経理の便宜のためスキャナしたデータは任意で保存■まずフローチャートでチェック！

３

当社は電子帳簿保存法に対応している !?

電子取引データ保存制度
電子取引データ

電子メール等で請求書、領収書などの取引情報に関する電子データの送付・受領＊1

申告所得税・法人税に関して帳簿書類の保存義務があるすべての者は、保存要件＊2に従って、電子データを保存しなければならない

電子メール等でメモなどの取引情報の含まれていない
電子データの送付・受領保存義務なし
任意で保存

税法に違反
↓
青色申告
承認取消しの事由等に該当する

no

電子帳簿保存法の保存要件に従って電子データを保存＊3＊１＊２＊３

36ページ Ⅲ「３ 電子保存しなければならない取引データ」参照
37ページ Ⅲ「４ 電子取引データ保存を行うための要件」参照
令和４年１月１日から令和５年12月31日までに行う電子取引については、電子取引データ保存への円滑な移行のための宥恕措置が講じられ、プリントアウトして保存し税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありませんでしたが、令和６年１月１日以後に行う電子取引からは、必ず電子データで保存しなければならなくなります。

7

■ 電子帳簿保存法は、どのような法律？

電子帳簿保存法って、どんな法律なんだろう？

所得税法や法人税法、消費税法などの各税法で紙での保存が義務付けられている帳簿や書類について、一定の保存要件を満たした上で電子データ（電磁的記録）による保存ができることを定めた法律です。
また、電子的に授受した請求書や領収書などの取引情報の保存義務なども定めています。
電子帳簿保存法上、電子データによる保存は、大きく次の３つの制度に分けられています。
①

電子帳簿・書類保存制度②スキャナ保存制度③

電子取引データ保存制度●電子帳簿・書類保存制度
帳簿（仕訳帳等）や国税関係書類（決算関係書類等）のうち自己が最初の記録段階から一貫して電⼦計算機を使用して作成しているものを一定の要件の下でデータのまま保存できる●スキャナ保存制度
決算関係書類を除く国税関係書類（例：取引先から受領した領収書・請求書等）については、その書類を保存する代わりとして、一定の要件の下でスマホやスキャナで読み取ったデータを保存することができる●電子取引データ保存制度

申告所得税・法人税に関する帳簿書類の保存義務者は、取引情報のやりとりをデータで⾏った場合には、一定の要件の下、そのデータを保存することが必要

8

■そもそも電子帳簿保存法は、どのような法律？

① 電子帳簿・書類保存制度、② スキャナ保存制度⇒ 利用したい方が利用●電子帳簿保存法を適用しなければ…
税法

帳簿

所得税法
法人税法
消費税法
・・紙で保存書類

しなければならない・●電子帳簿保存法を適用すれば！

電子データで保存することができる紙での保存が不要に‼

③ 電子取引データ保存制度⇒ 対応する必要がある●令和３年末までは…
電子メール・インターネット取引請求書・領収書などプリントアウトして保存●令和４年からは…
電子メール・インターネット取引請求書・領収書など電子的にやり取りした請求書等の取引情報を電子データで保存しなければならない

9

■ なぜ電子帳簿保存法が改正に？

なぜ令和３年度税制改正で、電子帳簿保存法が改正されることになったんだろう？

電子帳簿保存法の改正の背景には、次のような、わが国が置かれた状況があるのです。
それを打開するために、改正が行われました。

感染症対応でわが国のデジタル化の遅れなど様々な課題が浮き彫りに社会全体の DX を強力に推進する必要。
大胆な税務手続のデジタル化を推進。

電帳法を抜本的に見直し、経理の電子化による生産性向上、テレワーク推進等を図る！
● DX…Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）。
進化したデジタル技術を使って、人々の暮らしを変革する。既存の価値観や枠組みを根底から覆す革新的なイノベーションをもたらすもの。

10

■なぜ電子帳簿保存法が改正に？

もう少し詳しく、電子帳簿等保存制度の見直しの考え方をみていきましょう。
納税環境のデジタル化の中で、電子帳簿等保存制度の見直しの考え方については、次のような説明がされています。
ポイント● 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、国税関係帳簿書類を電子的に保存する際の手続を抜本的に見直す。

税制を含め、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションへの取組みが強く求められています。
ポイント● デジタル化は、単にアナログの手続をデジタル化すればよいのではなく（デジタイゼーション）、デジタル技術を用いて製品やサービスの付加価値を高め（デジタライゼーション）、さらには、進化したデジタル技術を使って、人々の暮らしを変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆して革新的なイノベーションをもたらすものであり、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションを強力に推進させる必要があります。
● 税制においても、国民の利便性や生産性向上の観点から、わが国のデジタル・トランスフォーメーションの取組みを強力に推進する必要があります。
● 税務行政についても、デジタルの活用により、行政サービスや業務の在り方を抜本的に見直すデジタル・トランスフォーメーションへの取組みが強く求められています。

11

2 対象となる帳簿電子保存が認められる帳簿って、どのようなものなの？

自己がコンピュータを使用して作成する帳簿です。
例えば、仕訳帳、総勘定元帳、経費帳、売上帳、仕入帳などです。
ポイント● 一部の帳簿のみを電子データによって保存することもできます。
【例】仕訳帳と総勘定元帳を電子データで保存し、他の帳簿は紙で保存することも可能です。
● 帳簿は、備え付け記録を蓄積していく段階の始めから終わりまでをコンピュータを使用して作成する場合をいうので、備付け開始の日である課税期間の初日から一貫してコンピュータを使用して作成することになります。
● 作成する過程で一部を手書きで記録するなど、一貫してコンピュータを使用して作成していない帳簿については、この制度の適用は受けられません。
● 優良な電子帳簿（16 ページ参照）については、「過少申告加算税の軽減措置」の適用が受けられます。

● 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の創設
一定の国税関係帳簿（注）について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付けおよび保存を行い、軽減措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が５％軽減されます（申告漏れについて、隠蔽し、または仮装された事実がある場合には適用はありません）。
（注）一定の国税関係帳簿とは、所得税法・法人税法に基づき青色申告者（青色申告法人）が保存しなければならないこととされる総勘定元帳、仕訳帳その他必要な帳簿（売掛帳や固定資産台帳等）または消費税法に基づき事業者が保存しなければならないこととされている帳簿をいいます。

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Ⅰ 電子帳簿・書類保存制度とその対応

3 対象となる書類
電子保存が認められる書類って、どのようなものなの？次の２つがあります。
① 自己がコンピュータを使用して作成する決算関係書類
例えば、貸借対照表、損益計算書などです。
② 自己がコンピュータを使用して作成して取引相手に交付する書類の写し
 例えば、見積書、請求書、納品書、領収書などの“控え”などです。

ポイント● 一部の書類のみを電子データによって保存することもできます。
【例】合理的に区分できる書類の種類の単位ごとまたは事業所ごとなど、一定の継続性をもって電子データで保存し、他の書類は紙で保存することも可能です。
● 書類は、帳簿と異なり、記録を蓄積していく段階が存在しないことから、作成と同時に保存が開始されるものであるため、課税期間の途中からでも、電子データによって保存を開始することができます。
● 作成する過程で一部を手書きで記録するなど、一貫してコンピュータを使用して作成していない書類については、この制度の適用は受けられません。

決算書写15