金沢星稜大学
令和元年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 2 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

金沢星稜大学

金沢星稜大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」の理念に基づき、学則及び「大学憲章」において明示されている。大学の個性・特色は、分析力・総合力・実践力を育成するとともに、グローバルな視野を育てる教育を重視することとしており、「Visionary Univ. Kanazawa Seiryo ～夢のある大学～」を目指す
中期計画に反映されている。大学院学則に研究科の人材養成に関する目的等が定められていないことは改善が求められるが、大学の使命・目的及び教育目的は、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させるとともに、役員、教職員で共有化が図られている。こうした大学の使命・目的等は、教員便覧・学生便覧やウェブサイトで学内外に公表されている。
「基準２．学生」について学生の受入れでは、教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを設定して、入学者の選抜を適切に実施している。在籍学生数は入学定員及び収容定員に沿って概ね確保されている。学修支援は、規則に基づき教職協働により実施され、SA(Student Assistant)の活用や「障害学生支援室」の設置などにより、学生のニーズに応じて行われている。キャリ
ア支援は、特色のある支援体制やプログラムを整備して実績を上げている。学生生活の安定のための各種サービスや厚生補導は、関係教員と学生支援課が連携して当たっており、学生団体の課外活動にも各種の支援を行っている。学生の心身に関する健康相談、心的支援などは、必要な要員を配置して対応している。校地・校舎など学修環境は適切に整備されている。学修支援、学生生活、学修環境などに対する学生の意見・要望は、各種アンケ
ートや意見交換会などを通して把握し、改善に努めている。
〈優れた点〉○キャリア支援として、洋上就職合宿クルーズ「ほし☆たび」、難関企業への就職を目指す
学生のための「MOON SHOT abroad」「就職合宿」等、特色ある就職支援プログラムを企
画・運営していることは、高く評価できる。
○学生の就業意識を向上させ、職業選択の視野を広げるプログラム「CDP」を導入して、安定した実績を上げていることは、高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
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教育目的にのっとり、学部・学科・研究科においてディプロマ・ポリシーを定め、これにより単位認定、卒業認定及び修了認定を適切に行っている。また、カリキュラム・ポリ
シーに沿って、教育課程を体系的に編成し、カリキュラムマップとして分かりやすく明示している。教養教育は、それを担う組織として教養教育部を設けて、全学にわたり適切に実施されている。
履修登録単位数の上限を設け、単位制度の実質を保つ工夫や、アクティブ・ラーニングを意識した教授方法の工夫・開発に努めている。学修成果の点検・評価は、修得単位数、
GPA(Grade Point Average)、「授業評価アンケート」の結果、免許・資格取得者数及び就職状況の把握を通して行っており、全教員に学内システムを通してフィードバックし、教育内容・方法及び学修指導の改善につなげている。
「基準４．教員・職員」について
大学学則及び大学院学則にのっとり、学長をトップとする教学マネジメントを適切に行っている。学長のリーダーシップを発揮するため、副学長 3 人体制をとり、それぞれの組織上の位置付けと役割分担を定めているほか、学長直轄の IR(Institutional Research)機能をつかさどる情報戦略室を設け、学長の意思決定をサポートしている。学生の懲戒に関する手続きには改善が求められるが、教育研究に関する重要事項については学則等に定められている。大学及び大学院に必要な専任教員数、教授数は確保され、教員の採用・昇任も関連規則を定めて、適切に運用されている。FD(Faculty Development)活動では、学務担
当副学長が中心となって、全教員を対象に各種研修を計画的に実施するなど、教育内容・方法等の改善につなげている。職員の資質・能力向上のため、SD(Staff Development)活動に法人及び大学として積極的に取組んでいる。教員の研究に必要な環境を整備するとともに、規則等を整備して研究倫理の確立に努め、研究活動に必要な個人研究費の配分や共同研究への助成を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性を維持するため、倫理綱領を制定して構成員に周知するなど適切な運営を行っている。寄附行為や理事会規程に基づき、必要な理事を選任するとともに、理事会を定期開催し、将来計画など法人の管理運営に関する基本事項及び重要事項を審議している。
法人と大学間の共有すべき課題や問題の解決について、「大学設置校会議」
を設け、意思疎通と連携を密にするとともに、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックを行っている。
中期計画における事業を各年度の予算に計上するとともに、「稲置学園中期財政見通し」を作成し、収支バランスを図った財務運営を行っている。法人全体の財政状況は財務比率が健全であり、安定した財務基盤を確立している。会計処理は、学校法人会計基準、経理規程等に基づき適正に実施しており、会計監査も三様監査を厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証を確立するため、定期的な自己点検・評価活動を実施し、その結果を踏まえた改善・向上方策を、学長、副学長、学部長、研究科長、事務局長、教授会等において共2

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有する体制を整備している。自己点検・評価活動は、評価部長を兼務する学務担当副学長と学部長を中心に行われ、内部質保証の責任体制を明確にするとともに、関係規則を整備し、毎年度の「自己点検評価書」をウェブサイトで公表している。
大学は、三つのポリシーを起点とした内部質保証に向けて、教育に関する課題を学科会
議及び学部・学科の FD 活動を通して検討し、教育の改善・向上につなげている。自己点
検・評価は、毎年度見直される中期計画に反映されるとともに、大学の運営や教育の改善に活用されている。こうした自己点検・評価を支点とした大学の内部質保証の取組みから、PDCA サイクルの仕組みが機能していると判断できる。
総じて、大学の教育は、その使命・目的及び教育目的に沿い、三つのポリシーに基づき、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」に向けて、教育内容や教育方法にさまざまな創意工夫を展開して、成果を挙げつつある。経営・管理は適切に行われ、法人と大学との意思疎通と連携は保たれ、財務基盤も安定している。内部質保証のための組織と責任体制は整
えられており、自己点検・評価を支点として PDCA サイクルの仕組みも機能している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携」「基準 B.国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．CDP(Career Development Program)
2．ほし☆たび（洋上クルーズ研修）

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を概ね満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
大学は建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」の理念に基づき、「広く国家社会に貢献し、北陸の産業の興隆と文化の発展に寄与すること」を使命・目的及び教3

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育目的と定めて、それらを学則及び「大学憲章」において具体的で簡潔に明文化している。
大学の個性・特色は、分析力・総合力・実践力を育成するとともに、グローバルな視野を育てる教育を重視することと明示して、設置学部の教育の「柱」を定めている。また、大学院学則に研究科の人材養成に関する目的等が定められていないことは改善が求められるが、地域や社会情勢などの変化に対応して、研究科や学部を増設するとともに、必要に応じて大学が育成を目指す「社会に役立つ」人材像を見直している。
〈改善を要する点〉○研究科の人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が、学則などに定められていない点は、改善が必要である。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、教職員が参画する大学の各種会議体や理事会での審議を通じて、役員及び教職員に理解され支持されている。使命・目的及び教育目的は、学内へは教員便覧・学生便覧などにより、学外へはウェブサイトでそれぞれ公開されている。
中期計画では、教育の充実、教育基盤の拡充、経営基盤の改善、運営体制の改善の四つの基本領域を設定し、「Visionary Univ. Kanazawa Seiryo ～夢のある大学～」を目指して、大学の使命・目的及び教育目的を反映させている。また、大学の使命・目的及び教育目的は、設置する学部・学科・研究科が定めた三つのポリシーに反映され、更に大学の教育研
究組織の構成との整合性も確保されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
4金沢星稜大学【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえて学部・学科・研究科ごとに策定され、ウェブサイト・学生便覧・学生募集要項に明記し、周知している。また、オープンキャン
パス・進学説明会等での学部概要説明においてもアドミッション・ポリシーを周知している。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿った入学試験を実施するとともに、合否判定に関しては、教授会及び協議会の議を経て学長が決定している。入学者の出願傾向や志望動機などを把握するとともに、入学後の学修に生かすために「入学者アンケート」を毎年実施し、検証している。入学定員に対する学生受入れ数は、概ね確保している。
〈参考意見〉○人文学部国際文化学科の収容定員充足率が低いので、入学者確保のための一層の努力が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「金沢星稜大学教務部会規程」に基づき、各学部・学科から選ばれた教員が教務課の職員と合同で教務部会を定期的に開催し、教育的見地と事務的見地の両面から協議するなど、教員と職員が連携して学修支援を行っている。厳格な採用基準によって雇用された SA を活用し、グループワーク補助、パソコン操作補助等を中心に学修支援を充実させている。
障がいのある学生に対しては、「障害学生支援室」を設置して、それぞれの学生のニーズに沿った対応を全学的に取組んでいる。全教員は、オフィスアワーを学期ごとに毎週 2 コマ
設定しており、学生からの質問・相談に応じている。中途退学、休学及び留年への対応策
として、定期的に保護者懇談会を開催するとともに、ゼミナール担当教員が個別に面談し、その内容を「学籍異動伺」に記述し残すことで退学や休学等に至る原因の把握に努めている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

5金沢星稜大学【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育科目として、「キャリア入門Ⅰ」「キャリアプランニングⅠ」「チームビルデ
ィング」「プレゼンテーションスキルズ」「業界課題研究Ⅰ」などを開講している。
進路支援室では、就職・進学に対する相談やガイダンス、インターンシップ実施の他に、洋上就職合宿クルーズ「ほし☆たび」「MOON SHOT abroad」「就職合宿」等を企画・運営している。また、就活ノウハウや先輩たちの体験談が詰まったインタビュー集「就活クレド 2018」を発行している。就職活動を終えた 4 年次が、後輩たちの「身近なアドバイザー」として常駐するシステムも構築している。エクステンション室では、各種資格取得、国家試験合格のための教育支援を行っている。公務員、教員及び税理士志望の学生が正課外の受験対策講座を大学内で受講できるよう、専門職業の受験プログラム「CDP(Career
Development Program)」を運営して、実績を上げている。
〈優れた点〉○キャリア支援として、洋上就職合宿クルーズ「ほし☆たび」、難関企業への就職を目指す
学生のための「MOON SHOT abroad」「就職合宿」等、特色ある就職支援プログラムを企画・運営していることは、高く評価できる。
○学生の就業意識を向上させ、職業選択の視野を広げるプログラム「CDP」を導入して、安定した実績を上げていることは、高く評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生の課外活動については、学友会を中心に、体育会、文化サークル連盟及びその他同好会やサークル団体を組織し、大学はその活動資金を一部援助するなど支援を行っている。
また、ボランティア、国際交流、地域貢献、大学活性化等をテーマとした学生の自主活動「SEIRYO JUMP PROJECT」の運営について地域連携センターが主管し、学生支援課がサポートして継続性を担保している。学生にトラブルが発生した場合には、学生部会構成
員の教員と学生支援課職員が事実関係の確認・把握を行って適切な解決策について協議し、
安全・安心の確保に努めている。学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談については、保健室と学生相談室、「障害学生支援室」から成る学生支援センターを設け、臨床心理士など資格を持った必要な要員を配置して対応している。また、独自の奨学金として、
石川県外居住者を対象とした特待生制度 CLS(Campus Life Support)制度を設けている。

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金沢星稜大学
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地及び校舎は、設置基準を上回る面積を有し、実習施設、図書館、体育館、グラウン
ド及び情報サービス施設を適切に整備しており、その中心となる校舎に大学事務局を置くなど、利便性に配慮し、有効に活用している。授業形態に対応した教室を配置し、適切な規模の図書館を配備するなど、快適な学修環境を整備しており、適正に運営・管理されている。校地及び校舎において、スロープ、身障者用トイレ、エレベータの設置などバリアフリー化が進められ、施設・設備の利便性は向上している。授業充実を目的として受講者数を適切に管理し、教育内容に見合ったクラスサイズを編成することで、教育効果を上げられるようにしている。各棟は現在の耐震基準を満たしており、各種保守点検作業は専門業者に委託し、安全な学修環境の整備及び運営に努めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援・学修環境に関する意見・要望は「きくよ！箱」と「授業評価アンケート」によって把握され、授業・シラバスの改善に反映させている。授業評価アンケートは全ての授業で実施され、その結果については、各教員がウェブサイト上でいつでも確認することができ、授業の改善に役立てている。学生生活に対する学生の意見については、毎年度「学生生活アンケート」を実施し、大学及び自宅における生活について実態把握を行い、その結果を学生生活の改善に反映させている。また、学長と学生の意見交換会を開催し、施設改善の要望を聞いて、その結果を施設・設備の改善に反映させている。令和元(2019)年度には全国的な IR 活動組織である「大学 IR コンソーシアム」に参加し、他大学との詳細な比較を通して学生の意欲や満足度の向上に努めている。

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金沢星稜大学基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び「大学憲章」を踏まえた学部・学科・研究科のディプロマ・ポリシーを策定し、ウェブサイトや学生便覧等に明示し、学内外に周知している。
また、学部・学科・研究科の特色に沿って定めたディプロマ・ポリシーをもとに、単位認定、卒業認定及び修了認定を行っている。単位認定基準は学則及び履修規程に定め、学生便覧及び教員便覧にて明記している。また、各科目の評価基準はシラバスに明記されており、単位認定については、学生からの成績疑義申立ての制度を設け、成績評価の厳正な運用に努めている。卒業認定については、教務部会で原案を作成し、教授会及び協議会の議を経て、学長が承認している。また、修了認定については、所定の単位を修得し修士論文の審査に合格した者を対象として、研究科委員会の議を経て、学長が承認している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び「大学憲章」を踏まえた学部・学科・研究科のカリキュラム・ポリシーを策定し、ウェブサイトや学生便覧等に明示し、学内外に周知している。カリキュラム・
ポリシーでは、専門知識の修得とそれを生かす力を重要視しており、ディプロマ・ポリシ
ーとの一貫性が確保されている。また、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系
8金沢星稜大学的編成を学生便覧に科目配当表とともにカリキュラムマップとして示し、運用している。
教養教育を重視し、大学に教養教育部を置くとともに、全ての学部において「現代社会に生きる素養」として教養を身に付けるための科目を配置している。
履修登録単位数の上限を設け、単位制度の実質を保つ工夫や、シラバスにアクティブ・
ラーニングの要素等を記載するなどアクティブ・ラーニングを意識した教育を行っている。
教授方法改善のため、定期的に全学的な FD 活動を実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価は、修得単位数、GPA、「授業評価ア
ンケート」の結果、免許・資格取得者数及び就職状況の把握を通して行っており、全教員に学内システムを通してフィードバックし、教育内容・方法及び学修指導の改善につなげている。また、シラバスにおいて学生に対する学修成果のフィードバックの方法を記載することとし、教員は学修指導の改善に反映させている。
免許・資格取得状況はエクステンション課、就職状況は進路支援課が各学科と協力して集約・分析し、教授会、学内広報誌、ウェブサイト等を通して、全教職員にフィードバッ
クしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を概ね満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
9金沢星稜大学
大学学則及び大学院学則にのっとり、学長をトップとする教学マネジメントを適切に行っている。また、学長の適切なリーダーシップを発揮するため、副学長 3 人体制をとり、それぞれの組織上の位置付けと役割分担を定めているほか、学長直轄の IR 機能をつかさどる情報戦略室を設け、学長の意思決定をサポートしている。学生の懲戒に関する手続きには改善が求められるが、教育研究に関する重要事項については学則等に定められている。
権限の適切な分散と責任の明確化については、教授会に意見を聴くべき教育研究に関する重要事項をあらかじめ定め、協議会、学部教授会に周知している。教学マネジメントの最高機関である協議会には、各学部長、学科長、事務局長等を構成員として配置し、事務局各課長が必要に応じて同席している。その下に、各教授会や各委員会・部会を置き、必要な職員を適切に配置し、教職協働体制で教学運営を行っている。
〈改善を要する点〉○学則に「別に定める」と記載されている学生の懲戒に関する手続きが規則等により定められていない点は改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院において、設置基準に規定される必要専任教員数、教授数を満たしている。教員の採用・昇任に関しては、「金沢星稜大学採用選考等に関する取扱要領」「金沢星稜大学教育職員の資格審査に関する規程」等の関連規則を定め、適切に運用している。また、教員評価については、教員業績について分野ごとに各教員が自己評価し、評価部長（学務・評価・FD 担当副学長）が全体傾向について学長及び各学部長に報告して、教員の昇任人事の参考とするなど、教育目的に即した教員の確保と適切な配置に努めている。
FD 活動については、学部・学科・研究科の FD 活動に加えて、学務担当副学長が中心となって、年間活動計画に従い、全教員を対象に全体研修や各種分科会研修を実施するな
ど、組織的、計画的に実施し、教育内容・方法等の効果的な見直しにつなげている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
10

金沢星稜大学〈理由〉
職員の資質・能力向上のため、法人全体として、ナレッジマネジメント研修、新人マナ
ー研修及び合宿研修を行っているほか、外部団体の協力による防災研修及び財務研修、更には、包括協定を締結している企業主催の大学中堅職員研修へ参加するなど、SD 活動を積極的に行っている。また、事務職員の自己キャリアの実現や業務に関する能力の向上を目的とする自主研修に補助を行い、自己啓発支援を行っている。
大学単独の研修として、「2019 年度中期計画」策定に係る意見交換会及びハラスメント
研修会を実施し、「2019 年度中期計画」策定に係る意見交換会では、学長、副学長、学部長、特別役職者及び役職者の教育職員並びに事務局長、副局長及び各課長の事務職員が参加し、学長方針に基づいた中期計画案について、議論と検討を行い、目標の共有化を図っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には個々の研究室、特任教員には共同研究室を割当て、タブレット型パソコンと卓上ディスプレイを貸与するとともに、教育・研究用に必要な情報データベースを用意し、研究に必要な環境を整備している。
研究倫理の確立においては、「学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」を策定し、不正防止体制の一層の強化を進めている。また、「学校法人稲置学園における研究活動不正防止計画」及び「公的研究費の不正防止計画」を策定し、責任体制の明確化、不正行為の告発等に関する窓口の周知徹底等を進めている。
「学校法人稲置学園研究規程」及び「学校法人稲置学園研究活動補助費規程」に基づき、個人研究費を配分するとともに、学内外の研究者 2 人以上で組織する研究グループによる共同研究に対しても研究助成を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持
11金沢星稜大学
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人稲置学園倫理綱領」を制定し構成員に周知するなど、経営の規律と誠実性を維持するため、適切な運営を行っている。理事会及び評議員会のほか、経営企画担当理事
が議長となり、設置校全体会議及び大学設置校会議を定例化するなど、常に法人と大学の意思疎通を図り、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
環境への配慮について、会議システムを導入し学内におけるペーパーレス化を組織的に推進するなど、省エネ・エコに配慮した学内運営を徹底している。また、ハラスメント防止に関する諸規則や個人情報保護に関する規則などを整備し、ハラスメント相談員を配置
して、人権に配慮した運営を適切に行っている。危機管理については、危機管理基本マニ
ュアルを策定して、定期的に避難訓練を実施するなど安全に配慮している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を達成するため、「学校法人稲置学園寄附行為」「学校法人稲置学園理事会規
程」に基づき、理事を適切に選任するとともに、理事会を定期開催し、将来計画など法人の管理運営に関する基本事項及び重要事項を審議している。また、理事会の機動的意思決定を支援するため、法人経営の企画、法人の中期計画などを所管する経営企画会議を設置
し、各設置校の課題を十分に把握しながら課題を整理するなど、理事会の適切な経営判断を支援する体制が整えられている。
理事会への理事の出席状況は良好であり、理事会は適切に機能しており、効率的な法人運営を実現している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。

12金沢星稜大学〈理由〉
理事会及び評議員会へそれぞれ大学の役職者が出席しており、大学運営に係る重要事項
や法人の管理運営等について意見を交換し、意思決定の円滑化を図っている。また、法人と大学間の共有すべき課題や問題の解決について、経営企画担当理事を議長とする大学設置校会議を実施し、法人と大学の意思疎通と連携を密に行うことで、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックが機能している。各設置校の所属長が参加する設置校全体会議
では、理事長の方針等を共有する機会を設けるなど、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整えている。
監事及び評議員の選任は、寄附行為に従って適切に行われている。監事は、法人の業務及び財務の状況について監査し、理事会・評議員会に出席して意見を述べ、出席状況も良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期計画における事業を各年度の予算に計上するとともに、「稲置学園中期財政見通し」を作成し、収支バランスを図った財務運営を行っている。なお、中期計画は、毎年度、事業の進捗状況や新たな課題等を検討した上で見直しを行い、新たな 5 か年の中期計画を策定している。
既設学科に加え、新設学科の募集も堅調なことから、ここ数年、学生生徒等納付金収入は増加傾向にあり、収入と支出のバランスは適切に保たれている。また、法人全体の財政
状況は、財務比率からも健全であり、内部留保を含め安定した財務基盤を確立している。
資産運用については、「学校法人稲置学園資金運用管理規程」「学校法人稲置学園資金運用管理内規」に基づき、適切に行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人稲置学園経理規程」等にのっとり、適正に実施している。なお、会計処理において、問題点や疑問点が生じた場合は、その都度、監査
13金沢星稜大学
法人や日本私立学校振興・共済事業団に確認を行っている。
予算は、編成方針に基づき、各部門からの事業目的別予算要求を体系別に編成し、評議員会及び理事会の審議を経て、各部門に配分している。
会計監査は、監事監査、監査法人監査及び内部監査による三様監査を厳正に実施するとともに、三者による監査協議会を定期的に開催し、円滑な管理運営と相互チェックを行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証を確立するため、定期的な自己点検・評価活動を実施し、その結果を踏まえた改善・向上方策を、学長、副学長、学部長、研究科長、事務局長、学部教授会等において共有する体制を整備している。自己点検・評価活動は、評価部長を中心とした評価部会
において計画・立案し、それを常任部会、教授会、協議会において決定して取組んでいる。
評価部長は学務担当副学長が兼務し、各学部の学部長と教養教育部長を評価部会の構成員とすることにより、恒常的な内部質保証が機能するように努めている。学務担当副学長と学部長を自己点検・評価活動の中心に据えることで、教育研究活動と自己点検・評価活動との関連性を高め、内部質保証の責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の自主的・自律的な自己点検・評価を実施するため、「学校法人稲置学園自己点検・
自己評価委員会規程」に基づいて、教育研究活動と管理運営等の事項について、自己点検・評価を実施している。大学の自己点検・評価の活動では、「金沢星稜大学評価部会規程」を定めて、評価部会を中心に、評価基準にのっとり、エビデンスに基づいて、「自己点検評価14金沢星稜大学書」を毎年度作成して教授会で報告するなど、その結果を学内で共有している。
「自己点検評価書」は協議会を経て法人に報告されるとともに、ウェブサイトにより学内外に公表されている。大学は IR 機能を有する情報戦略室を設置し、各事務部門が保有するデータを体系的・経年的に収集して、社会的データと関連付けて分析し、組織として戦略的意思決定の支援に生かすように努めているとともに、内部質保証に役立てている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、三つのポリシーを起点とした内部質保証に向けて、教育に関する課題を学科会
議及び学部・学科の FD 活動で具体的に検討し、それらは教授会を経て、学部長から常任
部会や関係者の意見交換会などを通して学長に伝えられ、教育の改善・向上に反映させている。自己点検・評価では、その年度の各基準項目の責任者が取りまとめた報告書を、副学長を評価部長とする評価部会で検証し、学部教授会・協議会を経て学長が承認している。
その内容は中期計画の見直しに反映されるとともに、大学の運営や教育の改善に活用されている。設置計画履行状況については、学長及び当該学部において進行状況の点検・確認が行われ、改善を要する箇所について、学長のもとで担当副学長、当該学部長等を中心に改善策が作成されている。こうした一連のプロセスから、自己点検・評価を支点とした大学の内部質保証の取組みが、PDCA サイクルの仕組みとして機能していると判断できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携
A－1 建学の精神に基づいた地域連携の推進
A-1-①

地域連携センターを核とする取組み体制の強化

A-1-②

自治体との連携協定等に基づく地域連携事業の推進

A-1-③

大学間連携による地域連携事業の推進【概評】
地域連携活動については、地域連携センターが中心となり、建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」及び「大学憲章」に定める「地域とともに歩む」に基づき、大学と地域社会との連携、協働活動を行うに当たり必要となる業務を統括し、関連組織との連携を調整・支援している。地方自治体との包括連携協定の締結や、「公益社団法人大学コンソーシアム石川」による活動の採択実績は、学生の教育・研究に資する連携活動の15

金沢星稜大学展開において貴重な財産となっている。
「地域連携による地域貢献活動」推進事業として公募型の活動資金助成を設け、教員やゼミナール等の学生団体の活動を資金面からも積極的にサポートしている。また、学生の主体性を育むことを目的に学生の自主企画を公募し活動資金を最大 5 年間助成する「SEIRYO JUMP PROJECT」により、毎年複数の学生団体による新たな地域連携活動も立上げている。
石川県下の地方自治体との連携促進事業を積極的に展開し、それらの実績を基盤に、金沢市、穴水町、珠洲市、白山市及び七尾市との間で包括連携協定を締結している。また、
地方自治体以外でも地元企業と包括連携・協力協定を結んでいる。教育・研究における他大学の学生や教員との連携活動は、主として「公益社団法人大学コンソーシアム石川」を通じて地域の課題解決や協働活動に取組んでいる。
これらの地域連携活動の成果の情報発信と学内の意識向上を図るため、「2018 年度地域連携活動報告会」を開催し、地域連携に関する諸活動を集約した「地域連携センター活動報告書 2018」を刊行している。
基準Ｂ．国際交流
B－1 グローバル化への対応
B-1-①

多様な留学制度の充実

B-1-②

協定校との提携・交流の強化

B-1-③

留学生の受入れに対する支援制度の充実【概評】「大学憲章」において「グローバルな視野を育てる教育を重視」しており、多様な海外研修プログラムの開発等を通じて留学・海外研修制度の充実を図っている。20 か国、57の海外高等教育機関と交流協定を締結し、「学生間交流」「研究学術交流」「教員交流」を三つの柱として、協定校との提携や交流の強化を積極的に進めている。
留学制度については、
国際交流センターが全学的な推進組織となり、国際的感覚の育成、異文化理解の促進、英語コミュニケーション力の向上等を目的として、多くの学生が海外で学修する機会の創出に向け多様な海外留学、海外研修プログラムを構築している。また、各プログラムへの学生の積極的な参加を促すため、助成金制度を設けて運用している。
人文学部国際文化学科では、グローバル人材の育成を目的に、1年次在籍中に全員が留学している。経済学部でも、海外事情の実地体験、異文化理解、語学力向上などを目的に「海外社会実習」「国際教育演習」「観光実習」等を授業科目として設置している。
海外からの留学生の受入れについても適正に進めるとともに、学生間あるいは地域との多様な交流の機会を設けている。協定校からの留学生が日本語及び日本文化を学ぶ「日本語プログラム」においては、日本語授業を受講させるとともに、日本文化の理解を目的として、伝統工芸の見学や近隣の世界遺産を訪問する学外研修に参加させている。留学生への支援として、「経済的支援」「生活指導及び支援」「留学生の活動機会の提供」を三つの柱にきめ細かく実施している。
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金沢星稜大学

特記事項（自己点検評価書から転載）

進路支援（CDP、ほし☆たび）
１．CDP（Career Development Program）
１）学生の就業意識の向上、職業選択の幅を広げるプログラムの導入
職業能力開発及び職業選択拡大の目的で、平成17（2005）年度にCDPを導入した。
公務員・税理士の2コースから始まり、平成19（2007）年度の人間科学部設置に併せて教員コースを設置。平成26（2014）年度より短期大学部にCDPプログラムを導入。さらに、平成28（2016）年度より人文学部に教員コース（中高英語）を新設した。
エクステンション課職員自らが授業を担当し、授業時間以外での質問にも応じる体制があること、資格・検定試験についての知識を生かし、将来の資格取得について適切なアドバイスができること、短大も含めた公務員・教員の2次試験対策指導まで担当講師と連携しフルサポートできることなどが、学生にとって力強い存在として捉えられ、学習への不安を払拭する役割を果たしている。
平成28（2016）年度より、進路支援課とエクステンション課は、共に資格支援、就職支援体制をさらに強化し、専門性、独自性をより高めた。職員の学生指導、窓口対応に時間を多く費やし、個別指導を強化するため受験期間中の学生対応の見直しを行ったと
ころ、学生との接触回数が増え、情報を即時提供することができるようになった。結果
として、全体の合格者数は過去最高の実績を更新し続けている。
実績として、公務員（平成27（2015）年度49人、平成28（2016）年度53人、平成29（2017）年度51人、平成30（2018）年度58人）、教員（平成27（2015）年度25人、平成28（2016）年度30人、平成29（2017）年度33人、平成30（2018）年度30人）と近年は実績が安定している。
２. ほし☆たび（洋上クルーズ研修）
本学独自の就職支援事業として「ほし☆たび」を行っている。平成22（2010）年度より実施し、通算10 年16 回夏季・春季休業中に行った。内容としては、フェリーで中国（上海）やロシア（ウラジオストク）へ行き、船内で就職に向けてのグループワークを実施する。現地では各自の目標・計画に基づき主体的に見聞を広げさせる。帰路の船上では、今後の大学生活での目標を設定し宣言させる。帰国直後にはレポート提出し、振り返りと学びの定着を図っている。さらに半年後にはフォローアップも行っている。
参加者は、大学生活の早い段階で目標設定が行えるよう 1・2 年次に限定し募集しており、4 年次生もチューターとして一緒に乗船している。
これまでに 1・2 年次合計 595 人、4 年次 127 人が参加した。
〔エビデンス集資料編〕【資料特1-1】2018年度CDP合格者報告冊子【資料特1-2】2019年度エクステンション講座ガイド【資料特1-3】ほし☆たび上海2017報告冊子【資料特1-4】ほし☆たびウラジオストク2018報告冊子
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