令和 5(2023)年度

事

業

計

画 書

令和 5(2023)年 3 月

１．はじめにコロナ禍、世界情勢の変化、国内での少子高齢化の進行等、私学を取り巻く社会・経済環
境は激しく変化し、私学の運営は難しさを増している。現在すでに大学進学希望者数が大学
入学定員総数を下回る、いわゆる全入時代となっており、大学淘汰の時代に備える必要がある。
一方で、私立大学で起こる様々な不祥事への対応のためにガバナンス強化が求められている。また、昨今の私学助成は、国が要請する諸問題・分野への人材育成を推進する事案に対し傾斜配分する傾向を強めており、例えば私立大学等改革総合支援事業の基本スキームにおいては、「『Society5.0』の実現」「地域社会の発展」「社会実装の推進」等が重要視されている。持続可能な社会の構築に向け、カーボンニュートラルの実現、DX(デジタル・トランス
フォーメーション)の推進、文系理系を問わずデータサイエンスを活用してビジネスや社会の課題を解決する人材・技術が求められており、そのために大学における教育・研究が果たす役割は非常に大きい。人生 100 年時代の中、リスキリングやリカレント教育に対する大学への期待も高まっている。
現在、甲南学園(以下「本学園」という。) は、KONAN クオリティを追求する「甲南学園中期計画 (2020-2025) 」 (以下「学園中期計画」という。) 、情報化・広報等の機能別戦略を策定し、様々な取組みを進めている。甲南大学(以下「本学」という。) においては「KONANU.VISION2025」、甲南高等学校・中学校（以下「高中」という。) においては「中期行動計画」の推進に取組み、また本学園のすべての職員が「KONAN クオリティ・プラス」プロジェク
ト等部局を超えた多岐にわたるプロジェクトやタスクフォースを進めている。これらは創立
者平生釟三郎の考え方・理念（平生フィロソフィ）のもとで学園スローガンを実現するためのものであり、令和 5 年度は更に質を高めた活動を実施していく必要がある。

令和 5 年度も取組むべき事案は多岐に渡り、諸計画の中には学園財政に大きな影響を与える幾つかの事業も想定されている。従来からの経常事業を継続したうえで新たな事業を計画する状況下にあっては、健全な学園財政を堅持し、学生・生徒から預かる貴重な学費を有効に活用することを意識したうえで、既存の事業については絶えざる予算の見直しを行い、新規事業については実施可能で、かつ費用対効果を最大限発揮しうる積極的な予算を編成する必要がある。予算とは、人・モノ・金等の経営資源の出入りを会計数値で予定したステート
メント、つまり実行計画の貨幣的表現である。学園中期計画を含む諸計画と連動し、効果的かつ最大限の成果が発揮できる予算となるよう、これまでと同様、否それ以上に選択と集中・メリハリをつけて予算編成を行い、各事業を進めていく。

1２． 予算編成方針(1) 予算は中期計画の中での位置付けを意識し、PDCA サイクルを念頭に事業計画を策定
し、計画に相応しく最大限効果を発揮しうるよう、事業の見直しも踏まえて検討した内容で申請し、予算措置する。申請に際しては必要性や有用性の観点を持ち、過年度の予算額と執行額との差額を点検したうえで、多様な手法を検討し、関連部課室と連携・調整することを求める。なお事業計画は半期毎に進捗状況を確認したうえで予算を補正し、進捗を後押しする。
(2) ST 比の改善を視野に入れた学費改定の趣旨を踏まえ、人物教育率先・教育力の甲南を推進する。十分に練られた事業計画を実現するための直接的な教育プログラムに対しては積極的に予算措置し、貴重な財源を最も有効かつ効果的に活かせるようコスト意識を持ちつつ、様々な方策を検討した上で予算申請・編成を行う。
(3) 事業活動収支予算は本ガイドラインに留意したうえで、教育の質向上等の将来投資につなげるために経常収支差額の均衡を目指し、事業活動支出の割合は同収入の99.0％を堅守する。
(4) 収入の中で大きな比率を占める学生・生徒等納付金は新入生の在籍目標者数を堅持する。また事業計画を実施する中で獲得しうる補助金は可能な限り申請し、予算編成する。
(5) 単価を定める教員・学生の教育・研究・活動費に係る費目は人数変動を考慮して予算措置する。他方でそれら以外の経常的な経費は令和 4 年度予算額を下回る金額で編成する。スクラップ＆ビルドの意識を持ち、支出の見直しにより捻出した財源は新たな学園戦略事業・新プロジェクトに充当する。申請に際しては関連部課室と連携・調整を行い、俯瞰的な視点を持ち、最大限の効果を上げる計画内容での予算申請を求め、編成する。
(6) 第 2 次 KONAN プレミア・プロジェクトは、「KONAN U.VISION2025」実現のための個別アクションプランであることから、事業内容・実施状況と教育効果を十分に検証した上で申請を受け付け、予算化する。事業経費・基盤整備にかかる支出を含めて 200 百万円程度とし、実施に際しては引当特定資産を活用する。
(7) 戦略事業としては先端生命工学研究所の第Ⅱ期プロジェクト最終年度となることをふまえて支出規模は 200 百万円程度とし、実施に際しては引当特定資産を活用する。
(8) 資産運用収入（受取利息・配当金収入）は、理事長及び学長並びに校長より提案を受けた「21 世紀に輝く学園」、すなわち、「優秀な学生への支援」、「学園の戦略広報・
スポーツ強化支援」及び「国際的に卓越した研究推進」に重点配分する。また財源確保に努めつつも、安全で低リスクの資産運用を継続する。
(9) DX サブプロジェクト、KONAN クオリティ・プラスプロジェクト等は学内会議で十分に審議された内容での予算申請を求め、クオリティの担保と相見積りの取得等によるコストとのバランスに目を配り、上記（3）に留意の上で積極的に予算措置する。
実施に際しては引当特定資産を活用する。
(10)人件費及び委託業務費（人事課に申請する人件費枠）は、引き続きカリキュラムの見直し・生産性向上に努める業務改善等を反映し、金額及び必要性・実効性を精査・査定し、その効力を高めることに努め、前年度並みの金額で総額管理する。

2

３．施設・設備への資金配分
人物教育を推進する場としてのキャンパスは本学に欠かせない重要資産であり、少人数教育の推進・学生相互の人間形成の役割も果たす。施設・設備への資金配分は教育活動を円滑に進める支援としての投資でもある。感染症対策等安全面・衛生面、更には遵法の観点・精神をもって、予算措置する。
(1) 新規投資については基本的に抑制し、既存施設の更なる活用を意識する投資は費用対効果を意識し予算化する。
(2) 学生・教職員の安全確保のための施設改修、中長期的なコスト抑制に繋がる省エネル
ギー等の工事については、コストに留意しつつ耐用年数を考慮して予算化する。既設
校舎や構築物の経常的な改修・修理は緊急度に応じて推進し、キャンパスの環境充
実・改善に努める。
(3) 教育・研究充実のための施設・機器の更新・購入及び図書購入等は従来通りの姿勢を堅持するが、例えば電子書籍での執行等、ニューノーマルの流れも考慮に入れて予算化する。
４．事業計画及び予算編成にあたっての基本認識(1) 経営環境の認識①

私立学校をとりまく経営状況の変化
日本私立学校振興・共済事業団の調査結果によると、令和 4(2022)年度に「入学定員未充足」となった私立学校は、大学が 47.5%(598 校中 284 校)であり、定員割れの学校が増加傾向にある。高等学校の「入学定員未充足」は、15 歳人口が前年度より大きく増加（2.5％増）しており、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数が増加した
ため、68.5%(1,291 校中 884 校)となり、前年度より 4.6 ポイント下降した。
財政状況については、令和 3(2021)年度の基本金組入前収支差額がマイナスとなった大学法人は、29.7%(562 校中 167 校)となり、昨年度から 4.9 ポイント下降し、支出
超過の学校が下降傾向にある。これは、事業活動集収入の上り幅が例年よりも増加傾向にあるためである。

②

経常費補助金は「私立学校の特色強化・改革の加速化」に対する支援へ
私立学校の経営状況が全体的に悪化する中で、文部科学省の私学関係予算は一段と政策的構成を強めている。従来の経常的経費に対する補助金額は減少しており、当該原資は国が提示した改革総合支援事業等の評価項目に合致した事業を積極的に行っている私立学校に重点配分される。主要な支援事業として、①特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、研究の社会実装の推進等、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取組む大学等を支援、②基礎研究を中心とする研究力の強化等や、大学院等の機能高度化を支援、③AI 戦略等を踏まえ、文理を問わず全ての学生が一定の「数理・データサイエンス・AI」を習得することが可能となるよう、モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、取組みの普及展開を支援、④デジタ
ル技術の活用により、学修データの可視化及び学修者本意の学びへの転換や、対面授業とオンライン学習の双方の良さを生かした学びの実践等による、効果的で質の高い学習等を実現する取組みを支援するとされており、①～④を大きな柱として政策的な予算編成方針が打ち出されている。また、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引
3

する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高専が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、新たに基金を創設し、機動的かつ継続的な支援が予定され、大学による「理系」人材の育成強化が求められている。
引き続き、教育の質に係る客観的指標を通じたメリハリある資金配分による教育の質向上を促進する政策が継続される。つまり、教育改革・研究高度化に取組むだけでなく、より教育・研究等の特色を強化し改革を加速化する私立学校への「補助金の選択・集中による配分」がより顕著なものとなり、経常費補助金の獲得は従来にも増して更に競争的な意味合いが強くなるものと予想される。
(2) 本学園の経営状況確認① 大学および高等学校・中学校の入試志願者数について
大学における令和 4(2022)年度の一般入試志願者数は延べ 14,662 人と 21 世紀に入り最も少ない志願者数であったが、令和 5（2023）年度は一般選抜入学試験に中期日程を新設し、また、外部英語試験活用型を一般選抜入学試験の前期日程・中期日程・
公募制推薦入学試験において導入し、志願者数は 16,666 名（約 14%増）となった。入学者の状況は、定員数を確保できているものの、一般入試合格者の入学率が低下傾向にあり、精緻な入学者数を予想することが困難になってきている。他方、経営努力によって収支バランスは確保できており、引き続き安定した収入の確保とコストマネジ
メントに注力していく。
高中の中学入試における志願者数は、令和 5(2023)年度において延べ志願者数 763
名(甲南小学校からの志願者 18 名は除く)であった。過去 8 年間の延べ志願者数平均
は 800 名を超えているものの中学受験人口の急激な減少は 18 歳人口の動向よりも早く訪れるため、平成 26(2014)年度より従来のⅠ期入試を午前と午後に分け、複数回の受験が可能な制度変更に取組み、併願者数を増やしてきたが、800 名を下回る結果となった。今後は志願者数の回復を図るとともに、第 1 志望層の多いⅠ期午前における志願者獲得に注力していく。
② 私学助成の取得状況について
令和 4(2022)年度の私立大学等改革総合支援事業では、4 項目中 2 項目（タイプ 3、4）が選定(前年度は 1 項目選定)された。また、令和 3(2021)年度の私立大学等経常費
補助金額は、約 9.45 億円(581 校中 62 位)であり、うち教育改革や研究高度化に資する取組みに対して上乗せされる特別補助金額は、約 1.19 億円(581 校中 42 位)となっており、経年においては補助金額が漸減しているものの相対的に高い水準を維持している。
今後も教育改革、研究高度化に資する取組みを継続するとともに、本学の特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取組んでいく。
③ 科学研究費の採択状況および外部資金の取得状況について
日本学術振興会より有望な研究計画に付与される令和 4(2022)年度科学研究費の採択状況は、86 件・約 2.84 億円(継続を含む研究代表者分のみ)であり、過年度から採択件数は減少したものの、研究費額は増加しており、継続して高い水準を維持している。
また、研究活動の実用化指標となる産業界等からの受託研究、共同研究、奨学寄附金等の外部資金による研究助成額(約 2.3 億円)も過年度と比較して増加傾向となって4

いる。
今後も科学研究費の申請者を文系学部所属教員においても更に増やしていくことについて取組んでいく。
④ 就職関連指標の高位安定、高校の大学進学実績向上
令和 3(2021)年度の大学卒業生の就職率(内定者/就職希望者)は、全国平均 95.8%を上回る 98.2%であり、過年度から継続して高い水準を維持している。
なお、昨年度は就職率 97%であったが、平成 26(2014)年度～令和元(2019)年度までの 6 年間は就職率 98.0%以上であり令和 3(2021)年度はその水準に戻った。
実就職率(就職者数/(卒業生数－大学院進学者数))は、令和 2(2020)年度において、
コロナ禍による全国的な就職環境の悪化や関西圏が本社である企業の求人倍率低下
等が影響し、86.9%となったが、令和 3(2021)年度は実就職率 90.7%まで回復した。引
き続き、就職支援に力を入れる取組みを継続する。
高校の大学進学実績は、浪人生を含む令和 3(2021)年度卒業生において、甲南大学の進学者数は、96 名（一般試験合格者 1 名含む）であった。その他、東京医科歯科大学歯学部に１名が進学し、その他国公立大学に 20 名が進学している。本学以外の私立大学においては、医歯薬獣医系学部に 4 名、早慶上智に 5 名、海外の大学に 4 名が進学している。今後も学園としての中高大一貫教育の強化を図りつつ大学進学実績を積み重ねていく。
５．令和 5(2023)年度当初予算の要点(1) 事業活動収支の概要について① 基本金組入前収支差額
予算編成方針において経常収支差額の均衡を目指しており、約 1%の基本金組入前収支差額(約 1.4 億円)を目指しているが、収入合計 145.9 億円に対して支出合計 145.6
億円(基本金組入前収支差額 0.3 億円)となり、目標としている支出額を約 1.1 億円超
過する予算で編成する。情報化やキャンパス修繕など学習環境の整備による支出増であるが、収支差額約 1%を目指し、期中での支出節減に努める必要がある。
② 各設置校の財政的自立
大学及び本部▲0.6 億円、高中 0.9 億円の収支差額を見込む。
(2) 資金収支の概要について
預り金等の調整勘定を除いた経常資金の動きを次表の資金収支計算書に掲げている。
また特定資産への繰入れ・取崩しを表す資産運用支出・その他の収入において、繰入
れが上回っており、特定資産の増加も見込んでいる。
(3) 資金収入の概要について① 学生・生徒等納付金収入
前年度補正予算額 111.4 億円に対してほぼ同額の収入を見込んでいる。部門別の内訳では、今年度より大学において学費を改定し、入学金が減額となる。他方、高等学校
で同様の理由から増額となる。
なお大学入学者数の予測は年々難しくなっており、前年度定員を上回る学部が発生した。入学者の精緻な確保施策と退学者抑制諸施策を継続し、最適規模での教育を実施するとともに、引き続き確実な収入確保を目指さなければならない。

5

② 補助金収入
前年度補正予算額に対して 2.2 億円増加し、20.0 億円の見込みである。教育改善や研究高度化などの取組みが評価される改革総合支援事業や特別補助関係事業、更には施設設備補助金等への積極的な申請を継続する。
(4) 資金支出の概要について① 人件費支出前年度補正予算額 76.9 億円に対して 0.5 億円減少し、76.4 億円の見込みである。
大学教員の採用で 0.5 億円を増額計上するものの、退職金支出 1.3 億円の減少(定年等の退職)が主な理由である。
定年退職者の減少により人件費総額は減額しているものの、退職金支出の減少に伴うものであり、退職金の要因を除くと教員定数に欠員が出ていた学部で後任人事が進み、大学教員人件費 0.5 億円の増加を見込んでいる。また、雇用保険料を始めとした
社会保険料率の増に伴う法人負担人件費の増加は経営を圧迫する要因になり得る。
② 教育研究・管理経費支出、施設・設備関係支出
全体としては、前年度補正予算額 59.9 億円から 3.3 億円増加し、63.2 億円を見込んでいる。大学・中高とも教育研究経費支出が増加（計 0.9 億円）し、学習環境面の整備である施設関係支出が 3.0 億円増加することが要因である。
６．令和 5(2023)年度予算概要(1) 資金収支計算（経常的資金の動き）
科目
R5 当初予算
収 学納金収入
11,137
入 手数料収入516の 補助金収入
2,001
部

(百万円)
R4 補正予算
11,136
515
1,777

差額

備考

1
1
224

大学学費改定・令和 4（2022）年度は大学入学者の超過による減・修学支援制度 550 百万円を含む (同額を奨学費
で支出)

その他

3,444

3,439

5

・特定資産からの繰入収入を含み、預り金を含まず、経過項目を除く
・受取利息配当金は安全、確実な運用

資金収入の部合計

17,09816,8676231

(百万円)
科目
支 人件費支出
出の 教育研究、管理、施部 設・設備関係支出
その他

R5 当初予算
7,638

R4 補正予算
7,690

差額
▲52

備考
・定年退職者の減・大学教員採用の増

6,323

5,989

334

・主に教育研究経費、施設関係支出の増加

2,733

2,826

▲93

・特定資産からの繰入支出を含み、預り金を含ます、経過項目を除く

資金支出の部合計
16,694
資金収入超過額
404(2) 事業活動収支計算(経常収支及び特別収支)科目
R5 当初予算 R4 補正予算
事業活動収入計
14,591
14,477
事業活動支出計
14,555
14,397
基本金組入前3680
収支差額

16,505
362

189
42
(百万円)

差額
114
158
▲44

備考
・約 1.4 億円収支差額マイナスを計上（決算では 10 年連続収支差額プラスを計上）

７．戦略事業(先端生命工学研究所第Ⅱ期プロジェクト)(2014－2023年度)
令和 5(2023)年度は、「生命の基盤的現象に関わる核酸の機能を解明し、その機能を化学的に活用して産業に貢献する」を大きな目標として進めてきた第Ⅱ期プロジェクトの最終年度となる。先端生命工学研究所（以下、FIBER）は、卓越した研究力と優れた研究成果を発信す
ることで、「核酸化学は KONAN FIBER」という研究ブランドを確立し、世界に通じる研究力を国内外に示す。また、日本学術振興会研究拠点形成事業(先端拠点形成型)、二国間交流事業
及び文部科学省科学研究費助成事業学術変革領域研究(B)等で採択されている研究課題を遂行し、核酸の基礎科学、医工学応用等に関連する研究、特に非二重らせん核酸の研究で学術的・社会的に価値のある研究成果を積極的に発信することで、FIBER の研究力を示す。令和5(2023)年度は以下のような取組みを行う。
・ 著名な学術誌への国際共同研究の成果発表を通じ、国際学術交易拠点となる。
・ FIBER で博士研究員であった研究者を含む、日本学術振興会研究拠点形成事業(先端拠点形成型)での国際的な共同研究を進展させて、その成果を発表するとともに、それらの研究者の研究展開を支援する。
・ 国内外から、核酸の科学技術に関連する研究分野を牽引する研究者を招聘し、可能であるならば対面形式の国際シンポジウムを実施する。
・ FIBER教員や国内外の外部講師による公開講演会「FIBER未来大学」を継続的に行う。また、対面開催が困難な場合は、オンラインセミナーを開催する。

7

８．機能別横串戦略
学園中期計画を推進するにあたり、「サイロ化」、「レガシー化」を防ぎ、全体最適をはかりつつ本学園の進化を実現するため、令和3(2021)年度から令和4(2022)年度にかけて「機能別横串戦略」の策定に取組み（「情報化戦略」、「広報戦略」、「キャンパス・グランドデザイン」、「人事戦略」、「財政戦略」、「グローバル戦略」等、一部検討中の戦略を含む）、
随時戦略に基づく施策等を稼働させている。令和5(2023)年度は「財政戦略」、「人事戦略」
及び「グローバル戦略」に取組み、6つの機能別横串戦略のもと、次期学園中期計画を見据えた体制構築を進める。

９．大学の主な取組み
甲南教育の新たな世紀を迎えるのを機に、人物教育率先の理念のもと、教育の質の一段の向上をめざした「甲南新世紀ビジョン」を定め、全学を挙げてその実現に取組んでいる。
令和 3(2021)年度から、「KONAN U.VISION2025」を定め、同ビジョンにもとづく 6 つの教学新機軸に沿った取組みを KONAN プレミア・プロジェクト(以下、「プレミア P」という。) を中心に実施している。
令和 5(2023)年度は、学生が目的や個性に応じて学びを広げることができる、本学ならではの彩り豊かな教育プログラム「彩り教育」を充実させる。
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その一環として、文部科学省が定める「学部等連携課程制度」を活用した「グローバル教
養学位プログラム“STAGE”（英語名称：Special Track for Accelerated Global Education
の略称）
」
（以下、
「STAGE」という）は、「グローバル教養学位プログラム開設準備委員会」を設置し、令和 6（2024）年度の開設に向け、検討を進めている（設置構想中）。
さらに、学生が主体的に興味関心のある分野を学修することができる全学共通教育を活用した「副専攻制度」（国際言語文化副専攻・スポーツ健康副専攻）を令和 5(2023)年 4 月から導入する。
大学院については、大学院充実化タスクフォースにおいて、①既存の研究科における大学
院充実化、②研究科または専攻の新設、それに係る必要な科目と担当者などを含めたカリキ
ュラムの設計による大学院充実化をテーマに掲げ検討を進めていく。
また、学生支援の核としての機能及び正課外教育を含めた学生支援の学内連携拠点としての機能を兼ね備えた「学生支援機構」を令和 5(2023)年 4 月から設置する。
「学生支援機構」
は学生生活、修学、心身の健康に関する支援及び正課外教育への学生の参加促進を総合的かつ一体的に行うとともに、学生生活支援センターと学生相談センターの活動を統括して、本学の人材育成に寄与することを目的としている。また、合理的配慮義務化に向けた試行期間
としての対応を開始する。
令和 3(2021)年度に開設したリカレント（履修証明）プログラムは、3 年目を迎え、当初目標としていた受講者 80 名を超え、令和 5（2023）年度の受講者は 94 名を見込んでいる。マルチ・ステージ型キャンパス実現に向けて、既存の 3 つのプログラム（「人生 100 年時代の学び」、「甲南発法務リカレント」、「ソーシャルビジネス・アントレプレナー育成」）を丁寧に運
営すると共に新規プログラムについて検討を進める。
その他、学生募集に関する環境変化を踏まえた入学試験制度改革やブランディング推進等の諸課題に取組む。
(教学新機軸に関する令和 5(2023)年度の主な取組み)
機軸Ⅰ｜特色ある教育基盤の確立（ミディアムサイズ総合大学の特色を生かした質の高い教育基盤の確立）
老朽化した映像音響設備の改修（2号館、6号館、8号館）
環境変化に応じたキャリア支援体制の強化①学生の確かな成長につながる教育活動の 授業支援システム（My KONAN）クラスプロファイルの機能改修
体系的な充実・発展

教科別指導体制と教員採用試験対策の充実
西宮キャンパスと岡本キャンパスとの融合促進【プレミアP】ニューノーマルな時代に対応する甲南教育学習ＤＸプロジェクト
図書館主導による学術情報、教育研究資料の体系的な収集と整備②入学から卒業までの学生の成長を支える連携体制と環境の充実

体育施設管理・運営の改善
大学院生の研究力・情報発信力向上を図るための支援を強化
学生の早期からの就業観の涵養
経済的支援、奨励制度の適切な情報発信
第4期認証評価に向けた内部質保証システムの機能強化【プレミアP】ジェネリックスキル測定による学生の成長と学修成果の可視化プロジェクト③学修者本位の教学マネジメントの徹底【プレミアP】IRレポートシステムを活用した教学マネジメントの確立プロジェクト【プレミアP】入学から卒業後までを見守る学生調査プロジェクト【プレミアP】卒業生の声を教育に生かす「甲南大学教学アドバイザリー・ボード」

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機軸Ⅱ｜甲南教育プログラムの発展（新たな時代に向けた甲南教育プログラムのさらなる発展）【プレミアP】日商簿記検定合格を目指す会計リテラシー・プログレス・プロジェクト①専門教育の質の向上・特色化と一体的な共通教育の整備・充実【プレミアP】サイエンス・ラーニングコモンズを核とした能動的学修の推進プロジェクト【プレミアP】徹底的少人数制で実施するアクティブラーニング型理系教育プロジェクト【プレミアP】KONANス－パ－IT人材育成プロジェクト【プレミアP】ビジネス・リーダーを養成する「長期インターンシップ」推進プロジェクト
学際的な教育プログラム及び科目の企画・運営②予測不可能な時代に向けた新たな教育へ 【プレミアP】学生参加型の学習支援「ラーニングアシスタント」実践プロジェクトの挑戦【プレミアP】新時代のWeb活用授業による教育の質向上プロジェクト【プレミアP】 「ひょうご子ども・子育て未来プラン」連携

研究教育プロジェクト

ソーシャルビジネス・アントレプレナー育成プログラムの展開③リカレント教育の推進と世代を超えた学びの場の創出

新たな時代に向けた甲南リカレント教育プログラムのさらなる展開
社会科学研究科経済学専攻 研究コースと社会人コースの活性化
社会科学研究科経済学専攻 広報活動の強化【プレミアP】スチューデントリーダーを中心とした学びの改善

We Love Studyプロジェクト

機軸Ⅲ｜融合型グローバル教育の発展（融合型グローバル教育の浸透と発展）
グローバル教養学位プログラム“STAGE”開設に向けた取り組み①融合型グローバル教育の特色を発揮した
各種取組みの充実・魅力化

留学のための英語集中コース
グローバル教育の推進【プレミアP】社会で活きるグローバル・コミュニケーション実践プロジェクト【プレミアP】ウイーバー州立大学とのダブルディグリープログラムの実践プロジェクト②キャンパスのグローバル化

Short-term Programの実施【プレミアP】段階別国際力養成プログラムによる”FITなリューカツ（留学活動）”支援
多様な教育（コーディネーター／国際交流）の実践（研究科）③グローバル教育推進体制の充実・強化

新たなグローバル教育（海外留学・外国人留学生の受け入れ）の推進【プレミアP】「FITなリューカツ（留学活動）」サポートプロジェクト（CUBEプログラム）

機軸Ⅳ｜地域連携の深化（地域連携の深化と教育への展開）
西宮ガーデンズおよび西宮に拠点を置く企業等との地域連携強化と実践型教育の促進①「人物教育」の一環としての地域連携教
育の充実

企業・地方自治体と連携した事業の充実【プレミアP】灘の酒を発信！硯水プロジェクト【プレミアP】多分野の力を集結して「えん罪救済」に取り組むプロジェクト【プレミアP】神戸新聞社・自治体等と連携した地域貢献プロジェクト
Beyond5G寄附講座の展開②幅広い世代を対象とした地域連携・社会貢献活動の展開

本学が保有する知的資源、人的資源、物的資源を生かした公開講座等の展開【プレミアP】関西湾岸SDGsチャレンジプロジェクト【プレミアP】ぶんたすプロジェクトの進化【プレミアP】神戸の7大学による魅力発信プロジェクト③地域連携センターの組織体制の強化

組織体制の整備と情報発信の強化

機軸Ⅴ｜世界に通じる研究力の展開（世界に通じる特色ある研究力の活用と展開）
研究遂行のための人員体制の強化と継続的な見直し①世界に通じる特色ある研究力の積極的な教育への反映第II期研究プロジェクト（2014-2023年度）の組織的な推進
アクセシビリティ支援に関する国際研究【プレミアP】EXPO'70アート・ドキュメンタリー映画製作プロジェクト【プレミアP】KONAN AIロボット学びプロジェクト
甲南大学出版会からの刊行②研究力の可視化と産学連携の推進

先端研究社会実装シンポジウムの実施
研究活動報告書（NanoBioNowおよび年度末報告書）の発刊と配布③研究推進体制の充実・強化と適正な管理運営

研究推進のための環境整備
キャリア形成支援によるリーディングサイエンティストの輩出
研究倫理意識の強化

機軸Ⅵ｜KONAN クオリティの追求（「KONAN クオリティ」の追求と創造）大学の特色・魅力発信プロジェクト①ブランディング戦略の策定と実践【プレミアP】理系3学部における圧倒的な広報情報発信力を目指したブランディングプロジェクト【プレミアP】人物教育の可視化・浸透プロジェクト②高大接続活動の発展と情報発信・コミュ
ニケーションの強化

学生募集広報における入試制度、彩り教育など特長の発信
2024年度にかかる入試制度改革および適正な入試の実施
高校生の探究活動と甲南大生の研究活動を活性化する甲南リサーチフェスタプロジェクト③「常に備えよ」の教えを生かした体制づ 学生の不安や悩みに対する対応と連携強化及びトラブル回避に向けた注意喚起の徹底
くりの推進【プレミアP】平生スピリットの実践と発信プロジェクト

10１０．高中の主な取組み
高中の中期行動計画に基づき、令和 5(2023)年度は、以下に記載した事業に取組む。
教育環境の整備
アクティブラーニングとAV・ICT環境の整備
多様な進路に対応するeポートフォリオシステムの構築
教育プログラムの開発整備
カリキュラムの再構築
体育プログラムの開発
教育研究部による徳育教育、情操教育の開発
学習遅進者に対する学習支援プログラムの整備と学力の定着
OBの協力を得たキャリア教育の推進
図書館・情報科による情報活用能力の定着
中高大一貫校としてのあるべき姿と今後の方向性についての議論・検討
高中運営の持続的発展
コース制の発展・充実および生徒数確保のための入試改革の実施
教務部・教育研究部・進路指導部によるカリキュラム整備と学力の定着
校務分掌の改編による教員組織の活性化
海外の高校・中学との姉妹校締結と海外交流プログラムの整備・拡充

１１．法人の主な取組み
学園中期計画(2020-2025)を実質化するための中期行動計画に基づき、
令和 5(2023)年度は、以下に記載した事業に取組む。
学園運営の一層の健全化
中長期保全計画策定サブタスクフォース
1.学園教育機能充実のためのガバナンス体
制の点検・整備

大学設置基準改正等に伴うガバナンス強化
教学組織の編成とその専門分野・教員バランスの今後の在り方の検討
監事機能の向上・実質化に向けた各種の取り組みを行う
全学教育推進機構の統括的運営体制の整備と検証戦略事業（法科大学院・FIBER第Ⅱ期プロジェクト）自己点検評価へのコミットメント

2.高等教育機関としての研究機能向上と社

甲南新世紀戦略研究プロジェクトの推進会・地域への貢献

公開講演会・公開研究会の実施
総合研究所等、各研究所の機能・成果の点検と評価の実施
情報セキュリティインシデント対策の継続実験等にかかるコンプライアンス遵守の徹底

3.リスクマネジメント体制の強化

安否確認システムの導入（大規模災害発生時等の緊急時連絡体制の整備）
個人情報漏洩保険へのサイバーリスク特約付帯（個人情報保護体制の強化）
実験等にかかるコンプライアンス遵守の徹底「情報システム基盤グランドデザイン」に基づく主要機器の保守状況改善
学費納付の利便性向上（電子処理による学費納付の実現）

4.強靭な組織体制の構築と整備

大学設置基準改正やビジョン等を踏まえた教学組織体制の整備・充実
健康増進のための施策の検討（完全週休二日制導入の検討）
甲南学園情報化重点施策の策定

財政基盤の強化
減価償却累計額の30％以上の再投資資金の積立に向けた管理を行う
1.健全な財務体質の維持・向上

安全かつ最適な学園ポートフォリオの確認と再構築を行う
学内PDCAサイクルの統合・最適化

2.学納金収入以外の財源多様化の推進「卒業生等との関係維持」と「母校への関心向上」を目的としたKONAN未来サポーターズの定着
教育振興募金の活性化策を検討・実施

社会との結節点としての広報機能の拡充
卒業生・同窓会組織との連携
芸術活動・スポーツへの協賛などの地域創生への参画
甲南四法人連携広報
KONAN PLANETの拡充と推進
広報作業部会を通じた広報施策

11安心安全かつ環境にやさしいキャンパス整備
講堂兼体育館新築計画策定サブタスクフォース
5号館ゼミ室換気改善工事
トイレ改修工事（第2期）
10号館改修計画策定サブタスクフォース
電話システム更改タスクフォース

その他、法科大学院および先端生命工学研究所第Ⅱ期プロジェクトの戦略事業に関する自己点検評価報告書を作成し、学園本部会議・理事会にて、令和 5（2023）年 6 月に中間報告、
同年 12 月に最終報告を行う。また、令和 5（2023）年 12 月に戦略事業評価委員会を設置し、評価報告書を作成した上で、令和 6（2024）年 3 月理事会にて評価を行う。
また、最先端で甲南らしい特色ある研究からイノベーション創出など社会の発展に大きく寄与する取組み、及び地域に根差し、その課題解決をリードしていく甲南らしい特色ある研究から地域の経済・社会・雇用・文化などの発展・深化に大きく寄与する取組みに助成を行い、本学の研究力の向上及び教育への浸み出しを目的とした「甲南新世紀戦略研究プロジェ
クト（第Ⅰ期）」を令和 6（2024）年度から開始することを令和 4（2022）年 11 月にて決定し、フロンティア研究推進機構において事前相談と応募受付を行った。令和 5（2023）年度、助成
対象研究プロジェクトを審査し、助成対象を決定する（同年 7 月末予定）。
１２．学園中期計画推進のための CFT(クロスファンクショナルチーム)活動
学園中期計画を推進する CFT(クロスファンクショナルチーム)は、令和 3（2021）年度に 24チーム、令和 4（2022）年度には 47 チームが活動を進めてきた。以下に特筆すべきプロジェ
クトについて記載する。
① 中高大接続検討小委員会(2021.1～継続)
本学とのさらなる連携強化(出張講義の拡充・中高生の大学での講義受講等)と 10 年一貫教
育プログラムの作成について検討・実施する。
② 地域社会と朗らかに「つながる学園」プロジェクト(2020.7～継続)「KONAN-PLANET コンテンツ制作チーム」、「KONAN-PLANET プラットフォーム構築チーム」の活動を継続し、KONAN-PLANET の機能拡充に取組む。引き続き月 1 回配信するメールマガジン
で卒業生や地域の方々等に本学園の情報を届け、つながりを深めるとともに、「KONAN 未来サポーターズ募金」で年間 3,000 円以上のご寄付を頂戴した方を対象とした「KONAN-PLANET プラス」（令和 4（2022）年 10 月開始）において、公開講座や授業等の動画配信、オリジナルの各種サービス等の会員限定コンテンツの充実に取組む。
③ KONAN-DX プロジェクト(2020.7～継続)
経営 DX サブプロジェクト（財務・会計システムの更改など）、業務 DX サブプロジェクト（電子決裁システムの導入、学園グループウェアワークフロー活用など）、教育 DX サブプロ
ジェクト（チャットボットのさらなる活用など）、研究 DX サブプロジェクト（研究出張管理、
研究業績の可視化、研究データ管理・論文管理など）、RPA サブプロジェクト（事務業務での有用性について検討など）を進める。
④ 研究費執行業務効率化タスクフォース(2020.12～継続)
学園全体で研究費執行業務を効率化し、フロンティア研究推進機構を中心に研究がさらに推進される体制を構築する。令和 4（2022）年度に導入された研究費による物品調達についての新しいフロー・システムを不正防止および効率化につなげるとともに、コーポレートカー
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ドの導入、試薬発注システムの導入について引き続き検討する。
⑤ 「KONAN クオリティ・プラス」プロジェクト(2021.4～継続)
学生本意の教育、親身な学生生活支援、明るく活気あるキャンパス等、さらに質の高い、学生にとって魅力的な大学にするために、すべての職員組織(部署)がそれぞれ定めた目標にもとづき、各種の取組み(学内掲示の充実、窓口対応の質向上等)を展開する。
職員が組織横断チームを結成し、学生支援のクオリティを向上させるアイデアを提案・実施する「チャレンジ・サブプロジェクト」（通称：c プロジェクト）では、既存プロジェクトの推進支援、新規プロジェクトの立ち上げ支援および顕彰制度の導入を通じて、c プロジェ
クト全体の活性化を図る。
既存業務の効率化・付加価値創造業務の時間確保を目指す「業務改善サブプロジェクト」（通称：ⅰプロジェクト）では、職員 1 人 1 人が令和 4（2022）年度に各自設定した個人テーマに取組むとともに、学園共通の課題（学園共通テーマ）については、タスクフォース、プ
ロジェクト等を通じてその推進にあたる。
⑥ 『平生フィロソフィ』出版タスクフォース(2022.5～)
平生釟三郎の生涯と哲学や人生全体を貫く基本的な考え方をまとめ、甲南大学出版会の第一号の刊行物として制作した『平生フィロソフィ-平生釟三郎の生涯と信念-』
を、令和 5（2023）
年度の大学入学生に配付する。また、新たなタスクフォースを立ち上げ、令和 6（2024）年度
入学生への配付を目標に、『平生釟三郎日記（普及版）』（仮題）の制作に取組む。
⑦ 甲南学園情報化戦略会議（2021.12～）
学園システム管理、バックアップ体制の構築を行うと共に、令和 4 年（2022）年度に策定した情報システム基盤グランドデザインを基に、各年度のアクションプランに取組む。
⑧ 甲南学園広報戦略会議（2022.6～）
甲南学園広報戦略会議の下にある広報推進委員会・広報作業部会において学園、大学、高中広報についての情報共有・調整を引き続き行う。学校法人甲南学園甲南小学校、学校法人
甲南女子学園、公益財団法人甲南会、本学園の四法人（以下、甲南四法人）で取組んでいる「甲南四法人連携広報」は、イラストレーターのわたせせいぞう氏のイラストをキービジュ
アルに「甲南」という名称に愛着を持っている方へのアピールと甲南四法人が“束”になって未来予測が難しい社会をともに乗り越えていきたいとの願いを込めて、令和 5（2023）年度
から広報展開する。

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１３．学園中期計画ダッシュボード
学園中期計画の進捗・成果については、学園中期計画に関する重要な指標をまとめた「学園中期計画ダッシュボード」で継続的に確認し PDCA サイクルを回していく。

１４．新型コロナウイルス感染症対策①政府方針等に従い、教職員・学生・生徒に対する行動制限を順次解除し、感染防止対策と学内における日常活動の両立を図る。
②感染症リスク自体は今後も存在することから、政府の「５つの基本」なども参考に、インフルエンザウイルスも含めた感染症防止対策について啓発を続ける。特に、感染対策についての考え方の多様性を認めつつ、高リスク者への配慮について留意することへの要請を継続する。
③令和 5（2023）年度の大学、高等学校・中学校の授業は、コロナ禍前通り対面授業を実施する。ただし、授業における Web の活用が、学生・生徒にとって有益である場合には、これを妨げない。
④本学園は校地に来て学ぶことを前提とした通学制の学校であり、学生・生徒に寄り添い、
学生・生徒が安心し、十分納得した形で学びができるように対応することに留意する。
⑤新型感染症対策本部は、適切な時期に業務を総務部総務課に引き継ぎ、解散する。
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