自主回収キャンペーン費用に関する下請部品メーカーに対する求償について―神戸地方裁判所平成２０年９月２４日判決（確定）（平成１８年（ワ）第２６８２号 損害賠償請求事件）―

Hiroshi Iguchi
甲南大学法科大学院教授・弁護士

井口 寛司

Nobuko Ishibashi
甲南大学企業法務研究所客員研究員・弁護士

石橋 伸子
Kazuo Tosa

甲南大学法科大学院教授・甲南大学企業法務研究所主任研究員・弁護士■ はじめに土佐 和生

でもある。昨今の経済情勢とも相まって、中小筆者らは、甲南大学法科大学院および甲南大

企業にとって独禁法・下請法等を対処法務的な学企業法務研究所の諸活動を通じて、互いに法

いし予防・戦略法務的に活用する可能性、また理論と法実務の架橋・協働の必要性を強く自覚

必要性は高まっている。また、この間の下請取すると共に、
中小企業にとっての独占禁止法（以引適正化に向けた公正取引委員会（以下、公取下、独禁法）・下請代金支払遅延等防止法（以下、委）の各種取組の活性化、および今次の独禁法

下請法）等の活用可能性に関して様々な共同の改正案（第 170 臨時国会で廃案。次期通常国会

取り組みを行ってきた。甲南大学の存在する関に再提出予定）において排除型私的独占と並ん西経済圏においては中小企業の存在感は大きい

で不当廉売・差別対価・共同の取引拒絶・再販

ものがあり、日常業務を通じて、訴訟を含む法

売価格の拘束（同一の違反類型を繰り返した場

律上の争いに係る攻防において、独禁法・下請合）、優越的地位の濫用に対して課金の適用範囲

法等のより一層の活用方策を理論的にも実務的の拡大が企図されていたこと等に示されているにも、なお探求してゆく余地があるのではない

ように、このことは公取委においても重要な行かと感じてきたからである。

政課題と認識されているものと思われる。さらこのような問題意識を共有しつつ、筆者らは、に、こうした社会情勢は、最近、大学等が主宰

具体的には、例えば地元の金融機関において、して、中小企業向けと銘打って独禁法講座のよ銀行が貸出先中小企業に対して行ういかなる行

うな各種セミナーが開催されるようになってき

為が、どのような理由で優越的地位の濫用に該たことからも裏付けられる。以下のレポートが当し、したがって独禁法 19 条に違反するのかに

このような経済社会の流れにいささかでも裨益関する「銀行業務と優越的地位の濫用セミナー」

せんことを期待する。なお、筆者らは、今後とと題した独禁法コンプライアンス・セミナーを

も中小企業が独禁法・下請法等をより一層主体実施した。あるいは、平成 17 年度以降の日本経的・積極的に活用してゆくための法理論的・法済新聞に掲載された自主回収キャンペーン記事

実務的な各種の方策の探求に関して共同研究を等を網羅的に収集しつつ、企業の製品の自主回進めていく予定である。

収キャンペーンにおける独禁法・下請法上の問
題性の有無等に関して共同研究を進めてきた。
以下は、いわばその中間的レポートである。

１

自主回収キャンペーンと独禁法上の問題

性

これは甲南大学法科大学院における法理論と法筆者らは、この間の日常の業務の中で、主と実務の架橋・協働の研究面での 1 コマを示すもして大企業（メーカー）の部品等を下請生産しのであり、その実験的な共同研究の成果の一部ている中小企業の立場から、大企業が行う自主4

護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

回収キャンペーンの内容および交渉プロセス等

造販売する大企業とは比較にならないほど零細における独禁法上の問題性に注目してきた。一な事業者であることが普通である。しかも、納般に、企業の製造販売する製品に事故が発生し品される部品の単価は比較的小さく、かつ大企た場合、被害を受けた者に対して当該製品を製業からのコストダウンの強い要請により、下請造販売した企業が第一次的な責任を負うのはい部品メーカーは薄利を強いられているのが現状

うまでもない。また一般に、近時の製造物責任である。このような状況の下で、大企業は、自法、消費者契約法あるいは消費生活用製品安全社の最終アセンブリ製品を組成するある特定の法等並びに消費者に対する責任を全うすべしと

1 つの部品に不具合があるとき、たとえそれがのＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）

消費者に対する社会的責任を全うするために行等の社会的要請にもとづき、企業は、自社製品

うものであるとしても、その不具合に生命、身の事故が多少とも人の生命、身体あるいは財産体に対する安全性・衛生面等に直ちに問題がな

等に関わる可能性があると認められる場合には、い場合まで、財産に対する被害が拡大する可能

それが法令で定められた場合や限度にあたらな性が低い場合まで、当該製品の自主回収等キャ

くとも、またたとえそれが安全性や衛生面等にンペーンなどに要する費用の全てを、当該部品は直ちに関わらない製品の品質・性能に関するを製造した下請部品メーカーである中小企業に不具合であっても、被害発生の可能性・その拡負わせることは問題ないのであろうか。

大の防止および自社に対する社会的評価の毀損

以下に検討するように、筆者らは、このようを防止する観点から、当該製品のリコールあるな場合には、大企業の下請部品メーカーに対す

いは自主回収などの措置をとることが多くなっ

る自主回収キャンペーン費用の求償には独禁法てきている。このことは、最近、毎日のように上の問題性が潜んでいることがあると考える。

新聞において、製品の自主回収ないしリコール

ところで、大企業による、このような自主回に関する広告およびお詫び記事が掲載されてい収等キャンペーンにおける下請部品メーカーのることからも明らかである。なお、当然のこと

構造的务位を改善しようとして、中小企業であであるが、筆者らも企業によるこのような自主る、かかる下請部品メーカーが自らに利益をも回収キャンペーン自体に直ちに独禁法上の問題

たらす大企業を相手に、契約内容の変更等を求性があると考えているわけではない。

めて堂々と戦いを挑むことは、当該下請部品メ

では、大企業が、個々の部品ごとにそれぞれーカーの当該大企業に対する取引依存度等によの下請部品メーカーに当該部品の製造事業を担っては自らの企業存亡にかかわる問題ともなる当させて、その名と責任で最終アセンブリ製品

ため、事実上困難であることがほとんどであるとして製造販売している場合はどうか。この場と思われる。実際、筆者らの日常業務において合も、一般には、当該最終アセンブリ製品の事

は、問題となっている下請取引を将来的に絶つ故の原因が、ある特定の部品の欠陥ないし不具ことまでを想定しない限り、訴訟等で争うこと合に起因すると客観的に評価できる場合には、はできないとの下請部品メーカーの声に接する

大企業は、その部品の欠陥ないし不具合を発生こともあった。

させた部品の下請部品メーカーに対して製作物

以下に紹介する事案は、まさに上記の点が、供給責任にもとづき賠償金を求償することにな

訴訟という形で争われたものである。具体的にろう。

は、中小企業である自動車タイヤ部品の下請メ

しかし、例えば、自動車などの最終アセンブーカーが、世界に冠たるタイヤメーカーを相手

リ製品については、個々の部品を製造しているとして、安全性に直接関係のない品質や性能に下請部品メーカーは、当該自動車を最終的に製関する不具合を理由として当該タイヤメーカー

弁護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

5

が行った自主回収キャンペーン費用の全額を賠いるが、かかる場合においても売買の目的

償すべきかを争った事案である。

物に「瑕疵」（不完全履行）があるといえ後に詳細に検討するように、本件原告の行為は、事業者間取引における優越的地位の濫用行

るのか。
②

タイヤメーカーである原告とその部品為を考える上で、理論的に見て従来観察されなを製造するメーカーである被告との間でかったタイプの優越的地位の濫用行為にあたる

は、原告が購買仕様書を定めたうえで製品可能性のあるものであり、かつ実務的にも極めの品質基準を明らかにして具体的な材料て異例の訴訟である点で参考となる重要な裁判に至るまで細かく指示し、事後的にもこれ例であると思われる（判例集未搭載）。

を監査する体制をとっていたものであるが、かかる生産請負の業務形態は請負に相

２

事案の概要

当するものであるから、原告の指図により

１ 本件は、被告が原告に納入した自動車タイ発生したものであるとして、被告には瑕疵

ヤの部品（チューブレスホイールに組み入れら担保責任を問えないのではないのか（民法

れた空気充填用の部品で、その内部において空第 636 条）。あるいは、少なくともそのこ

気充填と空気保持のための弁機能をもっているとは「瑕疵」の基準を引き下げることには

バルブコア。以下「本件部品」といい、判決文ならないのか。

についてもこのように訂正して表記する。
）に瑕

③ 自動車部品については、基準不適合状態

疵があったとして、原告が被告に対して、債務にある場合のリコール届出（道路運送車両

不履行等の損害賠償として、原告が販売した本法第 63 条の 2 第 1 項）、基準不適合状態

件部品を点検、交換するために全国紙 5 紙及びではないが、安全上又は公害防止上放置で

地方紙 42 紙に掲載した自主回収記事のためのきなくなるおそれがある又は放置できな

新聞広告費用、フリーダイヤル設置費用、各タ

いと判断される状態にある場合になされイヤ販売店での無償点検、交換作業を実施する

る国土交通省通達に基づく改善対策届出、ためのサービスキャンペーン費用等総額約並びに、リコール届出又は改善対策届出の9,700 万円を請求したものである。なお、本件いずれにも該当しない場合におけるサーの原告は、国内市場、世界市場においても上位

ビスキャンペーン制度が定められているを占拠するタイヤメーカーであり、被告は経常ところ、原告は、本件部品の不具合が、タ

利益 70 百万円程度の中小企業である。

イヤの安全性に関わる問題ではないこと、ＣＳ（Customer Satisfaction）の観点か

２ 本件の主な争点は、以下の 4 点である。
①

本件部品は、ＪＩＳ規格を満たしており、交通省に報告しており、本件部品の自主回

本件部品に発生した不具合は、タイヤへの収を含むサービスキャンペーンは原告企

空気充填や空気圧点検のためにバルブコ

業の積極的な姿勢を消費者が評価するこ

ア軸を作動させるなどある特定した事情とを期待して行ったものにすぎないと考が重なりあった場合に限って空気漏れがえられるが、被告には何らのＣＳＲメリッ

発生する可能性があるというものであり、トがない場合においてもかかるサービス

走行中に空気漏れが発生することはなくキャンペーンの費用を被告が負担するべ

本件の不具合に起因して人の生命身体にきなのか。

及ぶなど交通上の安全性が脅かされるな
どの危険性が生じないことが確認されて6

らの市場措置を行うことを明示して国土④

原告と被告の基本契約書には、被告は、商品として一般的に有すべき安全性、品質

護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

を有した商品を納入する義務を負い、そのして空気漏れが発生することはないこと、仮に義務に違反して原告に損害を与えた場合

空気充填時等に空気漏れが発生していたとしてには、その損害を賠償すべき義務を負うももこれを発見することができ、仮に発見できなのとされ、この義務違反について原告が被くてもタイヤのバルブキャップの別機能によっ告に通知した場合には、被告は自己の費用て空気漏れが発生する可能性は極めて僅少であと責任をもって、直ちに商品を回収し、原ること、仮に空気漏れが発生する場合でも極め告の指示に従って代替品を納入する義務て微小な空気漏れにすぎないこと、被告は原告を負うほか、この義務違反により第三者の以外にも本件部品を含む製品を約 19,000 個販

生命、身体等に損害を及ぼす恐れがあるこ

売したがそのうち自主回収したのは約 2,900 個とが予想される場合には、被告はその処理であり、かつそれ以外にも本件部品を約 307 万解決に要する費用を負担する義務を負う

個販売しているが市場からの回収はしていない

こと、また被告の商品に起因してその製品ものの本件部品に起因した事故は 1 件も発生しをリコールする必要が生じたときは、原告ていない等の事情を勘案し、「本件不具合は、・・は被告に対して、リコールに要する費用、タイヤの安全性にかかわる問題ではない」と認

製品のイメージダウンによる売上減少そ定したうえで、「しかしながら、交通上の安全の他リコールの実施に伴って原告が被る性が脅かされないからといって、本件不具合が一切の損害賠償をすることができると定瑕疵に該当しないと即断するべきではなく、そめているが、これは独占禁止法第 19 条でもそもバルブコアは、タイヤ内の空気を漏らさ禁止されている不公正な取引方法に該当ずに保持するという機能を有する商品であっし、当該契約条項は公序良俗により無効とて、･･･バルブコアの本質的な機能を充たしていされないか。

ない商品として、通常有すべき性質を有してはいないことは明らかである以上、これは瑕疵に

３

判 旨

１ 結論

該当するものといわざるをえない。」とした。
（２）

ＪＩＳ規格との関係

本判決は、原告の請求額のうち、原告が販売

また本件部品がＪＩＳ規格を充たしている点

した本件部品（回収に伴って持ち込まれる本件について本判決は、「瑕疵の有無はＪＩＳ規格

部品と同一機能をもつ部品で交換をしたものをの充足の有無で決まるものではないから、本件含む）に関する点検及び交換に要する費用は本部品がＪＩＳ規格を充たしていたとしても、空件の不具合と相当因果関係を有するとしたが、気漏れを発生させている以上は瑕疵を有してい原告が自主回収キャンペーンとして実施した社

ることに変わりはないものというべきである。」

告、フリーダイヤル、ポスター・チラシ・ダイとした。

レクトメールなどの支出額については、その 2割相当額をもって相当因果関係を有する損害で３ 争点②注文主の指図についてあるとして金 2,341 万円の請求を認容した。

⑴ 民法 636 条の適用ないし準用

２ 争点①瑕疵の有無について（１）

安全性との関係

本件部品の製造にあたっては、原告が、購買仕様書においてバルブコアの品質基準を明らか

本判決はまず、本件不具合は、空気充填や空にして具体的な材料に至るまで細かく指示し、気圧点検においてある条件が重なった場合に限事後的にもこれを監査する体制をとっているのってタイヤに微量の空気漏れが発生する可能性であるから、
原告は、被告に対して指図を行い、があるというものであること、走行中に突如と被告はこの指図に応じて製品を製造してもので弁護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

7

ある。そして、本件においては、不具合の原因に関する項目はなく、被告の製造にかかる新型部分についても原告から何らの指図もされてお式の本件部品はＪＩＳ規格において要請されるらず、被告にはその認識すらなく、しかも被告試験はすべて合格していたこと」、本件においもこれを自ら認識する能力はなかったものであても原告は、被告から提供されたサンプルと試るから、本件部品における瑕疵とは原告の要求

験結果の内容を前提に、原告内部で独自の検証する品質を充たしていなかったことと定義されを行った上で、被告に対して工程変更を承認するべきであり、当該製品の有することのできるるなどの確認を行い、新型式の承認を行ってい

品質のすべてを完全に満足させる品質を基準とたことなどの事情を認定し、「本件不具合に起することは許されないと主張したことに対して、因する損害のすべてを、一律に被告にのみ負担

本判決は、「本件不具合は空気の保持というバさせることは当事者間の公平に反し、信義則上、

ルブコアの中核的機能が損なわれていることで許されず、過失相殺の法理又はその類推により、あるから、これを瑕疵と認定したとしても、何被告の責任の範囲は一定限度、限縮されるべきら不当な瑕疵の概念の拡大であるとはいえないである。」とした。

ことはもとより、原告がへたり度（筆者注：不そして、原告が、被告が納品する製品の品質具合の原因となった点）について被告に対し具を検査しているのは、原告の製造する商品のユ

体的に指示していなかったとしても、これをもーザーに対する責任を果たすためであって被告って、へたり度に起因した一切の瑕疵を不問との責任を軽減するためではない旨を主張したのするような指図をしていたということもできなに対して、本判決は、「原告と被告間の取引のいのであって、原告がこれに関する主張をする

実態に照らせば、いかに、原告の検査承認手続ことができなくなるような性質のものではなく、きがユーザーに対する責任を果たすために企画

本件基本契約が売買契約であるのか請負契約でされたものであるとしても、厳格な手続きを経あるのかその両者の性質を併せ有するのかにかて承認が下りている事実を無視して、一切の損かわらず、･･･民法 636 条の適用又はその準用に害を被告にのみ転嫁することは、やはり公平のよって被告が一切の責任を免れることにはなら見地から許されないものというべきである。」

ないものと言わざるを得ない。」とした。

とし、さらに被告が「本件不具合の可能性を認⑵ 過失相殺の法理又はその類推識した後にもその旨を直ちに原告に報告しない

しかし、他方で本判決は、「被告が原告に納まま、欠陥を改善した対策品と交換して原告に入する製品は、被告が他社に納入する実績があ

納付し続けたため、原告は、本件不具合に自らったとしても、原告の要求する試験や検査を経気付く機会を奪われ、本件バルブコアの出荷をて承認を得られなければ納品はできないという続けることとなった」などの被告に不利な事情運用であったこと、原告は、被告に対して、本などを認定し、「本件に現れた一切の事情を勘件マニュアルで具体的かつ詳細な指示と検査、案して判断するに、過失相殺の法理又はその類納品のための厳格な承認手続きを規定しており、推により、相当因果関係を有する損害額につい製品の試作段階から量産確認限定生産段階及びて、原告と被告とは 1 対 1 の割合で帰責性を有

量産生産段階までの各段階での品質保証管理をしているものというべきであり、原告は、被告

徹底していたこと」を認め、にもかかわらず、に対して、前記（筆者注：相当因果関係を有す

原告は「これまで、ゴムの「へたり」度の違い

る）損害額の 2 分の 1 について、賠償請求をすによるゴムの性状変化について明確に意識してることができるものというべきである。」と判いなかったこと、自動車用タイヤバルブに関す示した。

る JIS 規格（ＪＩＳＤ4211）にも「へたり」度

8

護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

４ 争点③サービスキャンペーン費用の相当因果関係（１） 本件部品の点検、交換費用

願い」と題して被告製造の本件部品に不具合があった旨と自主回収を行う旨を述べているのみであるのに対し、被告の社告には「お詫び」と

本判決はまず、原告が被告から納入した本件して販売した原告並びに流通関係の皆様に多大部品を販売し、自主回収等の手続で点検し、瑕なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げま疵のないものと交換した費用については本件不す旨を明記していて、「本件不具合の主たる原具合と相当因果関係を有するとした。

因が原告ではなく被告にあることを強調し、原

また自主回収等の手続では一定数必ず当該製

告自身も被告によって不良品を購入させられた品と異なるものが混合することがあるが、本判被害者であるような外観が呈される内容となっ決は、原告が回収、交換した製品のうち、本件ていること」、本件部品 1 個の被告から原告へ

製品でなかったものについても、本件部品を外の販売価格が 5.40 円にすぎないこと、被告も自観だけで判別することは困難であるため「通常ら被告の行った本件社告の費用として約 2,200は外観のみからは点検できないといえるのでい万円を支出して広報活動に協力していること等

ったん取り外す作業が必要となる」等として、を考慮したうえで、「そのすべてが本件不具合

これらの点検、交換についても相当因果関係をと相当因果関係を有するとも言い難い」として有するとした。

原告の支出額の 2 割相当額をもって相当である（２） 社告、フリーダイヤル、ポスター・チラと判示した。

シ、ダイレクトメール等費用（３） ＣＳＲとの関係

しかしながら、本判決は、原告が請求したフまた本判決は、被告が、本件自主回収を含む

リーダイヤル設置費用約 480 万円、ポスター作

サービスキャンペーンが、企業戦略としてのリ成配布費用約 400 万円、ダイレクトメール発送

スクマネージメントのみならず、将来の利益を等費用約 180 万円、全国紙 5 紙及び地方紙 42

生み出すための投資としての側面を含むＣＳＲ

紙に新聞広告としての社告掲載費用約 5,000 万活動であって、その費用は、原告がその企業規円については、原告の「販売数の多さにかんが模に応じて任意に支出したもので、消費者と直みれば、製品の流通に係る数量や頒布範囲に照接取引きをしない中小企業である被告には何ららして、原告の採用した手法が効果的であるこのメリットもないのであるから、かかるＣＳＲ

とも確かであり、およそこのような瑕疵物の点費用を被告が負担すべきいわれはないと主張し検及び交換作業のための広報活動が一切に本件たことについて、「本件不具合も瑕疵と認めら

不具合との間で相当因果関係を欠くことになるれる以上、購入者からの要請があれば、原告ととは必ずしもいい難い」として原告の採用したしても本件バルブコアの点検、回収を要したこ

自主回収キャンペーンが不相当とはいえないととも確かであって、そのための広告等の手法に、しながら、「販売数が多く、ユーザーが全国に被告指摘のＣＳＲの趣旨を含ませる経営判断を散在しているからといって、本件社告のごとく、行うなどの事情があったとしても、前記認定の全国多数の新聞紙上において社告を掲載し、フ相当因果関係の範囲を超えて、そのすべては原

リーダイヤルを設け、チラシやダイレクトメー

告が任意に行ったものであるとして、被告に対ルの発送等を行い、これに 6,000 万円以上の費し訴求することが許されないとすることはでき用をかけていること、この金額は、交換作業工ないものといわざるを得ない。」とした。

賃等に比較して 2 倍近い金額であること」そして、原告がとった広告手法が原告の社告と被告の社告を併記し、原告の社告には「お詫びとお弁護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

５ 争点④優越的地位の濫用等
本判決は、原告と被告との間で締結された基9

本契約書等に、原告に引き渡した製品が注文書

張を採用することはできない反面、かかる契約や仕様書に定める規格、仕様、要求性能、数量条項に基づいて原告の自由意思により算定され等に合致していること、製品がその商品としてた損害額の負担を被告が直ちに負うことにもな

一般的に有すべき安全性、品質を有しているこ

らないものというべきである。」と判示した。

とについて被告が「何らの欠陥、瑕疵もないことを保証する」とし、当該製品がこの保証に反４したことにより原告が損害を被った場合は、原

１ 瑕疵概念と製造者の責任範囲

検 討

告による受入検査の合格、不合格のいかんにか

（１）

瑕疵の概念

かわらず被告は自己の費用と責任をもって直ち

本件は、タイヤバルブコアという部品の生産に当該製品を回収し、代替品又は追加品を原告場面において、ニトリルゴムからシリコンゴム

が指示する場所へ納入すること、また、当該製への材料変更がなされたが、その際「へたり」品が保証に反したことにより第三者の生命、身度という原告も被告もおそらくはほかの業界関体又は財産に損害を及ぼす恐れがあることが予係者もこれに関する知見を有しておらず、予想

想される場合には、被告は速やかに原告に連絡だにしていなかったゴムの性質において、空気し、原告と協議のうえ処理解決にあたるものと

充填や空気圧点検の際に当該部品から空気漏れし、その第三者に対する損害賠償金及び処理解が生ずる可能性が発生したという事案である。

決のための費用等一切の負担は被告が負う。そ瑕疵とは、すなわち取引において一般的に要して、当該製品を使用して製造した原告の製品求される基準において、その種類の物として通をリコールする必要が生じたときは、原告は被常有すべき品質、性能を欠いているとされてい告に対しリコールに要する費用、原告製品のイるところ、当該不具合の原因については、原告

メージダウンによる売上の減少、その他リコー

も被告も知見がなく、当該不具合は全く予想でルの実施に伴って原告が被る一切の損害の賠償きなかったものであったため、これは果たして、をすることができる。なお、リコールを実施す

客観的瑕疵基準において、その種類の物としてるか否かの判断は、原告が最終的な決定権を有通常有すべき品質、性能を欠いていると認めてする等定めていたことについて、「これらの文

然るべきものであろうか。

言を形式的にみれば、被告は本件基本契約およ

これについては、本判決は、「本件不具合

び本件協定書に係る契約に基づいて、原告の判は、･･･タイヤの安全性にかかわる問題ではな

断のみに基づいて広範な損害賠償義務を負うかい」と認定したが、「そもそもバルブコアは、のようにみえるが、損害賠償義務の前提としてタイヤ内の空気を漏らさずに保持するという機被告の責任原因と損害費目との間の相当因果関能を有する商品であって、･･･バルブコアの本質係が要求されることや双方に過失等が競合する的な機能を充たしていない商品として、通常有場合には公平等の見地から過失相殺等がされてすべき性質を有してはいないことは明らかであ

しかるべきであることは当事者の合理的意思かる以上、これは瑕疵に該当するものといわざるらして当然のことであり、そのような場合としをえない。」「本件不具合は空気の保持というて合理的に制限して当該条項を読めば、これら

バルブコアの中核的機能が損なわれている」との条項は、当該特約がない場合であっても被告して、「これを瑕疵と認定したとしても、何らが負うべき責任の範囲と何ら変わりがないもの

不当な瑕疵概念の拡大であるとはいえない」とを規定したにとどまるというべきであるから、した。

本件基本契約書又は本件協定書に係る被告の責また、本判決は、世界的タイヤメーカーにお任条項の一切が無効であるかのような被告の主いても知見を有することがなく、当該不具合を10

護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

含む製品を製造してしまうこと自体は回避でき

ついて被告に対し具体的に指示していなかった

なかったことについては、特段触れなかった。

としても、これをもって、へたり度に起因した⑵ 主観的瑕疵と客観的瑕疵

一切の瑕疵を不問とするような指図をしていた

上記のとおり、一般的に、瑕疵には、客観的ということもできない」とするものであって、

瑕疵すなわち取引において一般的に要求される結論として本件不具合は客観的瑕疵に相当する基準において、その種類の物として通常有すべとされ、主観的瑕疵に関する主張ともいえる被き品質、性能を欠いているとされるものと、主告の抗弁的主張は退けられている。

観的瑕疵すなわち当該取引において予定されて確かに、バルブコアの空気保持という「本質いた性質を欠いているものがあると分類されて的な機能」を満たしていなかった事実がある限

1

おり 、一般には主観的な基準が、客観的な基準

り、タイヤの安全性に直接にかかわる問題ではを上回っている文脈において捉えられることがなかったとしても、また主観的には当事者間で多い。

予想もしていなかったとしても、瑕疵に関する

しかし、本件不具合は、主観的に予定されていなかった事情をもって客観的な基準たる空気判断として、本判決の判示にはやむをえないところがあったと言えるかもしれない。

保持というバルブコアの主機能の不具合基準を

しかし、本件はあくまで典型的な種類物取引引き下げる方向において考慮がされる場合だとにおける事案であり、本判決も債務不履行に基は言えないであろうか。

づく損害賠償義務の有無を判断する過程におい

被告は、この脈絡において、本件部品の製造て、後に過失相殺の法理の適用ないし類推適用にあたっては、原告が、購買仕様書においてバが予定されている文脈で「瑕疵概念」が述べら

ルブコアの品質基準を明らかにして具体的な材れたものであることに留意されるべきである。

料に至るまで細かく指示し、事後的にもこれを純粋の瑕疵担保責任（民法 577 条）として論監査する体制をとっていて、原告は、被告に対じられる場合、あるいは、対象物の「本質的なして指図を行い、被告はこの指図に応じて製品

機能」部分に不具合がないが、通常有すべき品を製造してものであるが、本件においては、不質性能を欠いていたと判断される場合などの瑕具合の原因部分についても原告から何らの指図疵概念については、今後、主観的な瑕疵が客観もされておらず、被告にはその認識すらなく、的瑕疵に対する抗弁的な主張を可能とするといしかも被告もこれを自ら認識する能力はなかっ

う含みを残す問題といえる。

たものであるから、本件部品における瑕疵とは⑶ ＪＩＳ規格との関連

原告の要求する品質を充たしていなかったこと

ＪＩＳ規格の充足の有無は客観的瑕疵のひとと定義されるべきであるという被告の主張をもつの基準である。本判決は、ＪＩＳ規格を充たって、原告の瑕疵の主張に対する抗弁的な主張していたとしても瑕疵を有していることに変わとして主観的基準を持ち込むべきであるとの主りはないとしたものである。ＪＩＳ規格が部品張をなした。特に世界的なタイヤメーカーとそ

すべての安全性、性能を保障する性質を有するの部品のひとつを製造する中小企業の間で圧倒ものでない限り、この判断に疑問はない。

的な情報格差がある取引においてこれを問題として提起したものである。
これに関する判旨は上記のとおり「原告がへたり度（筆者注：不具合の原因となった点）に

２ 販売者のＣＳＲ活動費用に関する製造者に対する求償の可否（１）

本判決の意義

本判決は、前述したとおり、本件不具合も瑕
1

参照、山本敬三・民法講義Ⅳ―1・281 頁。

弁護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

疵と認められる以上、そのための広告等の手法
11

にＣＳＲの趣旨を含ませる経営判断を行うなど

ＣＳＲ活動によりいかに財務効果に結び付けての事情があったとしても「相当因果関係の範囲

いくかが、企業経営（マネージメント）の基本

を超えて、そのすべては原告が任意に行ったもとなっているとされる2。

のであるとして、被告に対し訴求することが許この点、松下電器産業株式会社は、平成 17

されないとすることはできないものといわざる

年度において、21 年ないし 15 年前に販売したを得ない。」としながらも、結論として、原告

石油温風器による事故が発覚して以降、緊急対の支出額の 2 割相当額をもって相当因果関係の策費として 240 億円の予算を組んで、すべての範囲内の損害であると判示したもので、製品事

パナソニック製品のコマーシャルを石油温風器

故が発生した場合の部品製造者に対して、ＣＳの回収広告に切り替えるなどの対策を実施し、Ｒ活動として行われたキャンペーン費用の転嫁

売上を 43,500 億円、純利益については 1,100に一定の歯止めをかけた意義は極めて大きいと億円を 180 億円にまで予想数値を修正して発表

いわなければならない。

したが3、これらの消費者対策が市場においては（２）評価され、結果としては売上高を 44,726 億円、企業の社会的責任とＣＳＲに関する考え方純利益を 204 億円にまで回復させ、翌平成 18

従前、ＣＳＲは、企業をとりまくさまざまな

年度には売上高を 47,469 億円、純利益を 988

リスクを予見して、そのリスクがもたらす損失億円にまで伸ばしたという実績を残しており、を予防するための対策や不幸にして損失が発生

ＣＳＲの成功事例として良く知られているとこした場合の事故処理対策などを効果的に講じるろである。

ことによるリスクマネージメントのひとつとし

また、会社が違法行為を行なった事案ではあて捉えられていた。リスクマネージメントにおるが、取締役が違法状態にあることを知った場

いて語り継がれる模範例は、1982 年に発生した合には、すみやかに信用失墜を最小限に止める

製薬会社ジョンソン・アンド・ジョンソン社のための適切な対応をとるべき義務を肯定したダ「タイレノール事件」であるが、同社は、主力

スキン事件訴訟高裁判決4が出され、さらに他の製品（頭痛薬）に青酸化合物が混入される事件

自動車メーカーの部長がリコールを知りながらが発覚した後、直ちに危機対策チームを立ち上

改修・無償修理を届け出なかったことから書類

げ、数日後には市場に流通している 3100 万個に送検されたという報道もなされるなど、こうしものぼる全製品を回収した結果、売上が一時期た社会情勢を受けて、企業経営者においては、

ほぼゼロに落ち込み、約 1 億ドルの損害を受け「信用失墜」の防止とともに、これを超えて企たものの、1 年後には事故前のシェアを回復し業評価の向上への意識が加速されてきているの

今でも米国で最もポピュラーな頭痛薬として販は紛れもない事実である。

売されているというものである。

（３）

本件自主回収キャンペーン

近時は、わが国においても、ＣＳＲはリスク

ところで、本件においても、原告は、自主回

マネージメントの領域を越えて、「将来の利益

収キャンペーンを実施するにあたって、本件製を生み出すための投資である。」として明確に品には安全性に関する問題はないことが確認さ位置づけられており、企業関係者もＣＳＲにつれていることを強調のうえで、これが長期間市いてこの考え方を基本として経営に取り組んでいる。つまり、今日多くの企業が行うＣＳＲ活

2

ング的動機」が大きく影響しているのであり、参照、慶應経営学叢書 第 2 巻 企業価値＋企業倫理
ＣＳＲへのアプローチ、
岡本大輔・梅津光弘著 34 頁。
3
参照、平成 18 年 2 月 2 日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」。
4
参照、大阪高裁平成 18 年 6 月 9 日判決。

12

護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

動は、倫理的な動機から出発するものではあるが、それだけではなく、「財務的マーケッティ

場に存在することを回避し、お客様の安全と安生活用製品安全法は、消費生活用製品について

心をより確実なものとするためと無償交換を実ではあるが、一般消費者の生命又は身体に対す施すると表現して、新聞記事、ホームページ等

る危害が発生した事故、消費生活用製品が滅失に掲載したもので、原告は、自らの法的責任、し、又は毀損した事故であって、一般消費者のつまり、損害賠償責任の有無にかかわらず、む

生命又は身体に対する危害が発生するおそれのしろ法的には損害賠償責任がないことを前提にあるものに該当するものであって、消費生活用

して、社会に対する説明責任を尽くす企業であ製品の欠陥によって生じたものでないことが明り、ユーザーに対し安全性を「より確実にする」

らかな事故以外のものを「製品事故」と規定し企業であることを強調し、原告は、社会から義（同法第 2 条第 4 項）、消費生活用製品の製造務付けられている「法的責任」を果たすためで事業者又は輸入事業者は、自らが製造等していはなく、あくまでそれを超える「倫理的責任」

る消費生活用製品について製品事故が生じた場を果たすために自主回収を実施していることを合には、当該製品事故が発生した原因に関する強く宣言したとも捉えられるものであって、本調査を行ない、危害の発生及び拡大を防止する

件で実施された自主回収キャンペーンは、主とため必要があると認めるときは、消費生活用製して原告の将来の利益を生み出すための投資活品の回収を行うなど、危害の発生及び拡大を防動としてのＣＳＲ、すなわち「財務的マーケッ

止するための措置をとるよう努めなければならティング的動機」から発露されたものであるとないとされ、また、消費生活用製品の販売の事も評価しうる活動であった。

業を行う者は、この措置に協力するよう努めな（４）ければならないとした（同法第 38 条第 1 項お本判決の位置づけ

そして、製品事故等において販売者が、リコ

よび第 2 項）。

ールないし自主回収キャンペーンを実施した際したがって、少なくとも同法が規定する消費に、それに要した費用のうちどの程度の割合を

生活用製品については、「一般消費者の生命又当該不具合を発生させた部品製造者に求償できは身体に対する危害が発生した事故」、「消費るかについて、本判決は、①当該製品が法令上

生活用製品が滅失し、又は毀損した事故」が明の基準不適合状態にある場合として道路運送車

らかになった場合は、販売事業者等は、法令上両法第 63 条の 2 第 1 項に該当するなどリコー

リコールないし自主回収義務が存在することがルの対象とされている場合におけるリコール等明記されたと解するべきであろう。

の実施、②当該製品が法令上の基準不適合状態

よって、これらの場合において販売事業者がではないが、安全上又は公害防止上放置できな行ったリコール等の費用については、その事故

くなるおそれがある又は放置できないと判断さの程度、販売数の多さ、製品の流通に係る数量れる状態にある場合におけるリコールないしサや頒布範囲に応じて相当と認められる費用に限ービスキャンペーンの実施及び③当該製品が①り、これを製造事業者等に求償することができ

あるいは②のいずれにも該当しない場合におけると言うべきである。そして、この理は消費生るサービスキャンペーンとしての自主回収など活用製品に止まらず、広く消費者の生命、身体の実施に分類されたもののうち、③の場合につあるいは財産に危害を及ぼすような製品についいて、原告と被告との関係を詳細に検討した結ても同様であると考えられる。

果、原告が支出した費用のうち 2 割相当額をもなお、この場合の欠陥か否かは、消費生活用って相当因果関係のある損害としたものである。

製品の欠陥によって生じたものでないことが明（５）らかであること、すなわち、消費者の誤使用に

消費生活用製品安全法

ところで、平成 19 年 5 月に施行された消費弁護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

よる事故、改造による事故、設置工事過誤によ13

る事故、経年务化による事故であることが製造（１）

契約書の文言事業者等において立証できない限り「製品事故」

原告と被告間の品質保証協定書には、原告がとされるものであるから、製造時あるいは販売被告から納品される原材料について、被告は、時点における法令上の基準に適合していたとい

注文書及び仕様書に定める規格、使用、要求性う事情は「欠陥」の有無の判断には影響及ぼさ

能、数量等に合致していること、原材料が原告ないことは当然というべきである。

の用途に適していること、原材料が商品として（６）

一般的に有すべき安全性、品質を有しているこ製造事業者への求償

以上からすれば、①当該製品が法令上の基準と、特定毒性及び危険物質に関する現行の政府不適合状態にある場合としてリコールの対象と規制及び安全規制に適合することその他何らのされている場合におけるリコール等の実施、及欠陥、瑕疵もないことを保証するとされている。

び、②当該製品が法令上の基準不適合状態ではまた、原告が、被告の納めた原材料を上記各ないが、安全上又は公害防止上放置できなくな

保証に反すると被告に通知した場合は、原告のるおそれがある又は放置できないと判断される受入検査」に合格していたものであっても、ま状態にある場合例えば消費生活用製品安全法のた無検査受入の場合であっても、被告の負担に「製品事故」に該当する場合、あるいは、製品

おいて、当該原材料を回収するとともに代替品事故が発生していなくてもこれに準ずる場合に又は追加品を原告指示の場所へ納入するものとついては、当該製品のリコールないしサービスするとされている。

キャンペーンの実施については、原則製造事業

そして、被告が代替品の供給をしても、当該者に対して損害賠償請求（求償）することを認

原材料に関する個別契約の目的を達することがめてよいというべきであろう。

できないと原告が判断する場合は、原告は何らこれに対して、③当該製品が①あるいは②のの催告をすることなく個別契約を解除できるといずれにも該当しない場合、すなわち、人的被されていて、被告は、これらの保証書によって害がない又はその可能性がない場合や、安全性原材料に関する包括的で広範囲の品質保証を求に直接関係のない品質や性能に関する不具合あ

められ、これに反する場合は、原告に発生した

るいは軽微な物的損害で多発可能性や拡大可能すべての損害を賠償しなければならないとされ性がないと判断されるものについては、原則的ている。

にサービスキャンペーンとしての自主回収では（２）

原告の承認検査

なく、個別対応で足りると考えられるから（経しかも実際には、被告が何らかの原材料を原

済産業省・消費生活用製品のリコールハンドブ

告に納入する場合には、必ず、原告から多くのック・2007）、これらの場合に実施された当該試験を実施するよう指示があり、その結果を原製品のリコールないしサービスキャンペーンに告が審査して、最終的に原告の「承認」が得らついては、原則として製造事業者に対して損害れて初めて納品できるという体制がとられてい賠償請求することを認めることはできないといて、被告が新たな製品を原告に納入する場合、

うべきである。

試験とその検証が繰り返されて、承認までに 2本判決が、原告が支出した費用のうち 2 割相

～3 年を要することも珍しくなかったもので、当額をもって相当因果関係のある損害としたの

被告の「品質保証」と原告の「受入検査」のみ

は、この文脈で理解することが望ましいというによって、被告から原告へ「原材料」が納品さべきである。

れることはなかったという事実がある。
原告は、タイヤメーカーとして市場占拠率に

３ 独禁法違反

おいて世界でも 5 本の指に入る地位を誇り、売14

護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

上高は約 5,000 億円、経常利益金 400 億円を超

昭和 57 年 6 月 18 日公正取引委員会告示第 15

える世界的な巨大企業であるのに対し、被告は、

号「不公正な取引方法」14 項 3 号）
、これを容

売上高金 16 億円、経常利益 72 百万円の小規模認することが著しく正義に悖る場合にあたるか会社であって、部品の品質・性能等に関する知ら、私法上の効力を否定すべきである5として当識の集約力、試験能力（設備の保有能力も含む。
）、

該契約の無効を主張した。

検査能力、評価能力等いずれをとっても圧倒的

これに対して、本判決は、「損害賠償義務の前な格差が存在しており、被告の部品の性能等に提として被告の責任原因と損害費目との間の相関する検査能力とは比較にならない差異が存在

当因果関係が要求されることや双方に過失等がし、被告にとっては、納入予定の部品について、競合する場合には公平等の見地から過失相殺等

原告の「承認」が得られること、原告と取引ががされてしかるべきであることは当事者の合理できることは、いわゆる権威者からの保証、「お的意思からして当然のことであ」ると断じ、「そ墨付」を得たに等しいのであり、それ自体がブのような場合として合理的に制限して当該条項

ランドとなる価値を有し、被告の品質保証など

を読めば、これらの条項は、当該特約がない場を遥かに超える意義を有していた実体がある。

合であっても被告が負うべき責任の範囲と何らしたがって、上記契約書文言に基づいて、被変わりがないものを規定したにとどまるという告が部品について原告の承認を得て、あるいはべきである」として合憲的限定解釈にほかならそれに加えて受入検査を経たうえで納品した部

ぬ有効的限定解釈を採用して本件各契約を有効品について、後に不具合が発見された場合につであると判示したものである。

いてまで、被告にその全責任を負わせるという（４） 事業者間契約における中小企業者の保護のは、あまりにも不公平で不合理であるとする事業者・消費者間契約においては、消費者契事情がある。

約法により、民法で認められた無効・取消事由（３）以外にも、契約自体が無効ないし取り消される

契約文言の有効性

そこで、被告は、前記契約書文言に形式的に可能性がある。また、民法債権法の改正方向としたがうことで本件キャンペーンに要した費用

しても、権利主体が事業者か否かによるというをすべて被告が負担し、原告は一切負担しなくことが検討されているとのことである。しかし、ともよいという結論とすることは、あまりに不事業者間契約においては、この判旨に見られる

当・不公正であって、当事者間の合意を超え、ように、契約内容について平等な立場で協議検取引法の根本を規定する契約当事者間の信義則討することなど許されず、仕事をもらいたけれ

条項に著しく反するとして（民法第 1 条）
、またば呈示された契約書にサインをするしか選択肢

これらの条項は、あまりにも原告に有利で一方はないといった中小企業者の実情を前提として的であり、原告の圧倒的な優位に基づき、原告契約自体の無効が議論されることはまだ一般的から示される契約書がいかに自分に不利であっではない。

てもこれに押印したうえで取引を開始せざるを当該判決は、相当因果関係によって原告の請得ない実情があることから、原告は、自己の取求を絞り込み、過失相殺によってさらに請求を引上の地位が被告に優越していることを利用し減殺していったものであり、今後は、企業間契て、正常な商慣習に照らして不当に、被告に不約においても、超巨大企業と中小企業間におい利益となるように取引条件を設定したのであり、ては、その非対称性を基礎とした、構造的・一

その不当性は激烈であるとして、これらの契約

般的な中小企業者救済の視点に立った契約の有書の締結行為自体が独占禁止法で禁じられている不公正な取引方法にあたり（独禁法第 19 条、弁護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

5

参照、最高裁判所昭和 52 年 6 月 2０日判決ほか。

15

効性についての議論がなされて然るべきである

係る不具合と相当因果関係のある損害に相当すと考える。

る額を控除した金額をもって「自己のために金（５）銭、役務その他の経済上の利益を提供させるこ

優越的地位の濫用（一般指定 14 項）への該当可能性と（2 号）」に該当するということも、また上先に見た通り、本判決は、被告が自主回収キ記契約にもとづく“自主”回収キャンペーンにャンペーンに係る費用の一切を負担すべしとすおける原告と被告の負担割合それ自体を捉えて、る本件基本契約および本件協定書に係る契約条

より包括的に「取引の条件又は実施について相項は独禁法に違反し、したがって公序違反によ

手方に不利益を与えること（4 号）」にあたる

り無効であるという被告の主張について、無効という構成もあながち不可能ではないように思原因としての独禁法評価に触れることなく当該われる。14 項の適用条項において、何号がベタ

契約条項の合理的な限定意思解釈を通じて応接

ーかは個々の事案における事実の個性・特徴にした。

従うことになる。

しかしここで、あえて独禁法上の評価をするとすれば、以下のようになる。

次に、本件行為が優越的地位の濫用に該当すると言うためには、本件行為は「正常な商慣習

まず、原告の本件行為が優越的地位の濫用のに照らして不当」であると評価できなければな

行為要件に該当すると言うためには、被告に比らない。14 項に定めるこの公正競争阻害性は自して原告の「取引上の地位が相手方に優越」し

由競争基盤の侵害とされるところ、本件においていなければならない。この点、公取委の現行て、事実上取引先転換の可能性がないもとで被実務では「取引の一方の当事者（甲）が他方の告は原告との間で上記契約の締結を余儀なくさ当事者（乙）に対し取引上優越した地位にあるれていた等の事情の有無を精査すれば、原告の場合とは、乙にとって甲との取引の継続が困難

本件行為は、本来被告が上記契約への合意を自になることが事業経営上大きな支障をきたすた

由かつ自主的・主体的に決定できなければならめ、甲が乙にとって著しく不利益な要請等を行ないはずの公正かつ自由な事業活動の前提となっても、乙がこれを受け入れざるを得ないようる競争基盤を侵害するものであったと評価するな場合であり、その判断に当たっては、甲に対ことができ、したがって 14 項に定める公正競争

する取引依存度、甲の市場における地位、取引阻害性の要件も満たし、よって独禁法 19 条に違

6

先変更の可能性、取引対象商品の需給関係等 」

反すると評価できた可能性もある。

が総合的に考慮されるとされる。本件でも、被仮に自主回収対象製品が被告の製造した部品告の原告に対する取引依存度、その取引先変更に係る不具合に起因して、法令上の基準不適合の可能性など他の事情について精査した上で上状態ではないとしても安全上放置できないおそ記のような原告・被告間の取引等の事情に照られがあると判断される状態にある場合等には、せば、原告が被告に対し優越的地位にあったと

公正競争阻害性の判断はどうなるかは一考に値評価できる余地がないわけではない。

する（これに対して客観的に見て、被告製品のまた、同じく原告の行為が同法 14 項各号に定不具合に起因して当該製品が法令上の基準不適

める行為要件に該当する必要もある。被告は 3合状態にある場合には、通常、自主回収ではな

号該当性を主張したが、本判決の認定したよう

く強制的なリコール対象となり、原告が被告にに、原告が支出した全ての費用から被告製品に対してそれに要した費用を求償することに独禁法上の問題性は基本的にないであろう。）。

6

本件行為が上記の状況でＣＳＲの観点からの参照、流通取引慣行ガイドライン第 1 部－第 5－2－(3)－注 13

消費者対応を主目的として行われたと仮定する

16

護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

と、そのような行為のすべてが独禁法に違反す

害時に被災地域において被災者にとって災害時るとは当然には思われない。この点、一定範囲に必要とされる物品を選定し、当該物品に限定

で合理性をもつ行為の公正競争阻害性をどう評して通常の仕入価格を下回る価格で販売するこ価するかについては、三井住友銀行の金利スワとは独禁法上直ちに問題となるものではないと

7

回答した事前相談事例がある9。本事例では、総ップに係る勧告 が参考になる。
同勧告事例では、銀行が、融資取引関係にあ合スーパーを営む大規模小売業者である X 社が、る事業者であって、その取引上の地位が自行に地震や水害等の災害時、被災地域において災害対して务っているものに対して、融資に係る手時に必要とされる物品を選定し、当該商品に限続を進める過程において金利スワップ（設定さ定して災害発生後の短期間、通常の仕入価格をれる想定元本（金利計算のための計算上の元本）下回る価格で販売することを検討しており、こを基礎として算定された異なる種類の金利を契れを実施するにあたり納入業者にも協力を要請

約期間において交換することを内容とする金融

し、賛同を得られた納入業者から通常の納入価

派生商品）の購入を提案し、金利スワップを購

格を下回る価格で納入してもらうことにしてい入することが融資を行うことの条件である旨又るというものであった。これに対して、公取委

は金利スワップを購入しなければ融資に関して

は、災害時に値引販売に供するために商品を購不利な取扱いをする旨を明示又は示唆すること

入する場合であったとしても、かりに X 社が納により金利スワップの購入を要請し、金利スワ入業者と協議することなく納入業者の仕入価格

ップの購入を余儀なくさせていることが、優越を下回る納入価格を定め、その価格で納入する的地位の濫用にあたるとされた。そして、同勧よう一方的に指示して通常の納入価格に比べて告の排除措置として「自行と融資取引関係にあ著しく低い価格をもって納入業者に納入させるる事業者であって、その取引上の地位が自行に場合等は、独禁法上の問題を生じやすい（一般対して务っているものに対して、金利上昇リス

指定第 14 項第 3 号）とした。これを反対解釈す

クのヘッジをする手段として金利スワップの購れば、当該行為は、被災者支援という行為の社入を提案する際には、金利スワップの想定元本

会公共的な目的が合理的であり、かつ当該商品及び契約期間を、当該事業者が金利上昇リスクに限定して災害発生後の短期に限って、納入業のヘッジの対象とする借入れの元本及び契約期者からその趣旨への賛同を得て行うという手段

8間に対して必要な範囲内で設定すること 」とさに相当性も認められるので、公正競争阻害性はれた。

認められないということであろう。

これは、それが融資取引等と条件付けられた

このように、問題となる行為の目的においてものではなく、かつ貸出先企業の合理的なリス

独禁法 1 条の趣旨に照らして、合理的範囲でのクヘッジのために必要な範囲を超えないときは、

リスクヘッジ目的、被災者支援という社会公共

その範囲においては合理性をもつ行為であると的目的などにおいて合理性があり、かつ、それして金融機関が各種金融商品の提案・販売を行を実現する手段においても、金利スワップ商品

うことそれ自体は公正競争阻害性をもつものでの購入につき貸出先企業の任意の判断を求めるはなく独禁法上なお許されると読むべきものでことができたり、あるいは納入業者から趣旨へあろう。

の賛同を得て限定的に行うなどの相当性が認め

また類似事例として、大規模小売業者が、災られる場合には、当該行為について自由競争基

7

参照、公取委「株式会社三井住友銀行に対する勧告について」平成 17 年 12 月 2 日。
8
勧告書、主文 4－(1)－ア
弁護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

9

参照、公取委「平成 19 年度事前相談事例集」事例
11。

17

盤の侵害という意味での公正競争阻害性は認められないと考えられる。

また金融機関と貸出先企業との取引については、借り手企業に対し、その責めに帰すべき正したがって、この基本的考え方を本件にあて当な事由がないのに要請に応じなければ今後のはめるとすれば、もし原告が、原告・被告双方

融資等に関し不利な取扱いをする旨を示唆するにメリットを有するＣＳＲの観点から社会的責こと等によって契約に定めた金利の引上げを受任を果たすことを主たる目的とし、かつ、被告け入れさせ、または契約に定めた返済期限が到もこれに自発的に同意した上で、被告の納入に来する前に返済させること等による融資に関す係る本件部品を含む最終アセンブリ製品を自主る不利益な取引条件の設定・変更、債権保全に回収するキャンペーンを行った場合等において必要な限度を超えて融資に当たり定期預金等のは、被告製品の不具合に起因する限りで、
かつ、創設・増額を受け入れさせ、または預金が担保合理的な方法の範囲内で、その費用負担を被告として提供される合意がないにもかかわらずそに求めることは、当該行為が優越的地位の濫用の解約払出しに応じないこと等により、自己のに該当するとは評価できないことになろう。

提供する金融商品・サービスの購入要請、融資

この点本判決が、本件における相当因果関係に当たり要請に応じなければ融資等に関し不利の判断過程において、原告が自主回収キャンペな取扱いをする旨を示唆して、自己の関連会社

ーン費用にかけた金額が、実際の本件部品等の等が提供する保険等の金融商品の購入を要請す

交換作業工賃等に比較して 2 倍近い金額であっること等による関連会社等との取引の強要等が、たこと、そして、原告がとった広告手法が、原一般指定 14 項の各号に該当し得る行為として告の社告と被告の社告を併記し「本件不具合の問題にされてきた11。

主たる原因が原告ではなく被告にあることを強荷主と物流事業者との取引については、物流

調し、原告自身も被告によって不良品を購入さ事業者に対して十分協議する機会を設けないでせられた被害者であるような外観が呈される内一方的に代金の引下げを行う場合に荷主が物流容となっていること」をことさら述べているこ

事業者に対し代金の引下げ要請を行うこと、まとは、少なくとも原告が選択した方法論においたは荷主が任意の購入等を依頼したと思ってもて問題があったことを指摘したものであると解物流事業者にとっては事実上その依頼を拒否でされ、かかる判断に道筋をつけたとも評価でききない場合に荷主が物流事業者に対し物品の購る。

入等を要請すること等が、一般指定 14 項の各号に該当し得る行為として問題にされてきた12。

■ おわりに

さらに、電子商店街等の消費者向け E コマー

この間、事業者間取引における優越的地位のスに係る運営事業者と出店事業者との取引につ濫用について、大規模小売業者とその納入業者

いては、運営事業者による出店規約における手との取引については、不当な経済上の利益の提数料率の一方的変更、実際には使用されないポ

供要請・不当な返品・不当な従業員等の派遣要イント分の原資まで出店事業者に負担を課すよ

請等が、一般指定 14 項の各号に該当し得る行為

うなポイント制度の運用、通常よりも高率の手10として問題にされてきた 。
11

参照、公取委「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書」（平成 18 年 12 月
26 日）および「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」

参照、公取委「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」（平成 18 年 6 月 21 日）。
12
参照、公取委「荷主と物流事業者との取引に関する実態調査報告書」(平成 18 年 3 月 1 日) および「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」

18

護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)10

数料率を設定するカード決済代行業務の運営事業者による利用義務付け等が、一般指定 14 項の各号に該当し得る行為として問題にされてきた
13。なお、周知の通り、ソフトウェア制作業・

テレビ番組制作業・広告制作業及びビルメンテ
ナンス業におけるソフトウェア制作会社等と親事業者との取引については、下請代金の減額・支払い遅延・発注内容の変更等に係る一部の取引慣行が平成 15 年改正下請法の規制対象となっている14。
以上に眺めたような濫用行為は、公取委による一般指定 14 項にもとづく規制事例の経験的な蓄積の中から析出されてきたもので、ある程度成熟した定型的な濫用行為のタイプとみることができる。
これに対して、本件で検討した大企業の製品の自主回収キャンペーンに係る裁判例は、こうした従来のある程度成熟した定型的な濫用行為のタイプに加えて、新たな濫用行為のタイプ（一
般指定 14 項 2 号ないし 4 号）の今日的な所在を示す可能性のあるものと受け止められるべきであると考えている。
その意味で、本件裁判例は、経済社会における製品や食の安全性・衛生性等の確保に関する社会的要請への対応、および企業におけるコン
プライアンスやＣＳＲへの対応等の高まりなど
今日の経済社会に特有な事情・文脈の中で、大企業が自主回収キャンペーンを行う際、自発的な同意なくその費用の全てを負担させられる中
小企業の下請部品メーカーにとって独禁法の新
たな利用可能性のひとつの方向性を示すものであるといえる。
以 上

13

参照、公取委「電子商店街等の消費者向けｅコマースにおける取引実態に関する調査報告書」（平成 18年 12 月 27 日）。
14
参照、公取委「ソフトウェア制作業等 4 業種における下請取引の実態と改正下請法の内容―改正下請法の円滑な運用に向けて―」（平成 16 年 2 月 13 日）
弁護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

19