平成２８年７月版

１

お客さまが中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合（リフォーム一体タイプ）①お客さまが中古住宅を購入して性能向上リフォーム （※1）を行う場合

居35【フラット３５】リノベとは、入適合証明検査機関での手続【フラット３５】リノベ用の適合証明書の交付・提出

フラット の資金実行／リフォーム工事の代金決済金融機関での手続（リフォーム工事後）適合証明検査 ※３

リフォーム工事１※（リフォーム工事前）
リフォーム工事計画の確認 ※２

中古住宅の代金決済

事前確認

借入申込み／審査結果のお知らせ

つなぎ融資※４実行②住宅事業者により性能向上リフォーム （※1）が行われた中古住宅を購入する場合※1 省エネルギー性・耐震性等の住宅の性能を一定以上向上させるリフォーム工事をいいます（詳細は中面をご覧ください。）。
※2 本 制 度 は 、 【 フ ラ ッ ト ３５】 を 活 用 し た 性能向上リ フォ ー ム推 進モデル 事業として 住宅金融 支援機構が独自 に実施するも の で、中古住宅・リ フ ォ ー ム 市場の 活性化及び 住宅スト ッ クの 質の向上 を図るこ とを 目的とし て い ます（ モデル事業とは、本格的な制度の導入に向けて、制度の効果及び有効性を検証するために、試行的に実施するものです。）。

つなぎ融資※４返済を 示 し て い ま す。

住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）

入居フラット の資金実行／購入物件の代金決済

借入申込み／審査結果のお知らせ

お客さまの手続

35

またはに 【フラット３５】 を利用する際の借入金利を一定期間引き下げる制度 （※2）です。

（注１）上図は、一般的な手続の流れを示しています。
（注２）借入申込みは、【フラット３５（リフォーム一体型）】の取扱金融機関となります （【フラット３５（リフォーム一体型）】 を取り扱っていない金融機関があります。
詳しくは、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。）。

２【フラット35】リノベのご案内

性能向上リフォーム推進モデル事業【フラット３５】リ ノ ベ の利用手続の流れ（リフォーム工事後）適合証明検査 ※３リフォーム工事

１※（リフォーム工事前）
リフォーム工事計画の確認 ※２

事前確認

中古住宅の買取り住宅事業者の手続【フラット３５】リノベ用の適合証明書の交付・提出（注１）上図は、一般的な手続の流れを示しています。「事前確認」を省略し、「リフォーム工事計画の確認」をリフォーム工事実施後の「適合証明検査」の際に、併せて行うこともできます。
（注２）借入申込みは、【フラット３５】の取扱金融機関となります。
※1 リフォーム工事前の中古住宅について、【フラット３５】の技術基準への適合状況及び【フラット３５】リノベの技術基準（リフォーム工事により適合させる基準に限ります。以下同じ。）に適合していないことを適合証明検査機関が確認します。
※2 リフォーム工事に関する計画図書等により、 【フラット３５】及び【フラット３５】リノベの技術基準に適合する工事計画となっていることを 、 適合証明検査機関が確認します。
※ 3 リフォーム工事後の中古住宅について、【フラット３５】及び【フラット３５】リノベの技術基準に適合していることを適合証明検査機関が確認します。
※ 4 リ フ ォ ー ム 一 体 タ イ プ の 資 金 実 行 は リ フ ォ ー ム 工 事 完 了 後 と な り ま す 。 中古住宅の代金決済の際に「つなぎ融資」が必要な場合は、取扱金融機関にご相談ください（「つなぎ融資」は取扱金融機関等のローンです。）。

◆ 【フラット３５】リノベの住宅は、第三者機関である検査機関による検査（事前確認・リフォーム工事計画確認・適合証明検査）を通じて、機構が定める技術基準に適合することを確認します。

【フラット３５】リノベには、次の２つの金利引下げプランがあります。
・ 【フラット３５】リノベ（金利Ａプラン）
・ 【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）

リノベ

平成28年10月１日から平成29年３月31日までの申込受付分に適用（※）
金利引下げプラン

金利引下げ期間【フラット35】リノベ

金利引下げ幅【フラット35】【フラット35】リノベ( ※ ) 【フラット３５】リノベには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイトでお知らせします。
(注１) 【フラット３５】リノベは、中古住宅の購入の際にご利用いただけます（住宅の建設、新築住宅の購入及び借換えの際には利用できません。）。
(注２) 【フラット３５】リノベは、 【フラット３５】Ｓとの併用はできません。

【フラット３５】リノベをご利用いただくための住宅の条件については、中面をご覧ください。

〈フラット３５サイト〉

www.flat35.com【フラット３５】リノベの技術基準・物件検査のお問い合わせ融資制度など左記以外のお問い合わせ【フラット３５】リノベ技術サポートダイヤル

お客さまコールセンター

営業時間：毎日９時～１７時（土日、祝日、年末年始は休業）

営業時間：毎日９時～１７時（祝日、年末年始を除き、土日も営業）

0120-689-520

0120-0860-35

ご利用いただけない場合（国際電話など）は、次の番号におかけください。
電話：03-5800-9364（通話料金がかかります。）

ご利用いただけない場合（国際電話など）は、次の番号におかけください。
電話：048-615-0420（通話料金がかかります。）（平成28年７月現在）②

【フラット３５】リ ノ ベ をご利用いただくための住宅の条件【フラット３５】リノベをご利用いただくためには、次の（１）及び（２）の要件を満たす必要があります。
（注） 次の要件のほか、住宅の耐久性等の【フラット３５】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、フラット３５サイト(www.flat35.com)でご確認ください。

（１）下表の基準を満たす「性能向上リフォーム」を行うこと。
リフォーム工事前に適合していない基準について、リフォーム工事により適合させることが要件になります。
既存建築物の全部を取り壊す改築工事（全部改築工事）を行う場合は、【フラット３５】リノベの対象になりません。

（２）「中古住宅の維持保全に係る措置」を行うこと。

【フラット３５】リノベ （金利Ａプラン）
次表の(1)から(6)までのうち、いずれか１つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うこと。
（リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。）(1) 認定低炭素住宅※1
省エネルギー性(2) 一次エネルギー消費量等級５の住宅(3) 性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）※2

耐震性(4) 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅

バリアフリー性(5) 高齢者等配慮対策等級４以上の住宅 （共同住宅の専用部分は等級３でも可）

耐久性・可変性(6) 長期優良住宅※3(注1) （2）、(4)及び（5）の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅
性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、 【フラット３５】リノベ（金利Ａプラン）をご利用いただけます。
(注2) リフォーム工事前にすでに省エネルギー性の（1）から（3）までのいずれかの基準に適合している住宅については、新たに(1)から(3)までのいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット３５】リノベの対象になりません。
※1 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
※2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称 建築物省エネ法）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です（竣工年月日が平成28年４月１日以後の住宅に限ります。）。共同住宅等については、融資対象となる住宅が認定を受けている場合に限ります。
※3 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。

中古住宅の維持保全に係る措置の内容
中古住宅の維持保全に係る措置とは、次の①から④までのいずれかの措置をいいます。この措置がとられていることを、適合証明検査機関による適合証明検査において確認します（詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。）。
①インスペクションの実施
住宅の劣化状況、性能等について専門家による現況検査を実施することです。 中古住宅の売買に際して建物の状態を把握することで、売買におけるトラブル発生のリスク軽減、ひいては売買の安心・安全にもつながります。
②瑕疵保険の付保等
既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を付保することです。これらの保険は、引渡しを受けた住宅の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができる保険です（詳しくは、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページ（http：//www.kashihoken.or.jp）をご覧ください。）。
（注）融資対象住宅について、売主等が既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険と同等の保証を行っている場合は、当該保証でも差し支えありません。

③住宅履歴情報の保存
リフォーム工事に関する写真及び図書（工事箇所を示す図面、詳細図面等）について、保存形式や保存場所を明確にした上で買主が保存することです。いつ、どのようなリフォーム工事を行ったかを記録として残しておくことで、将来、点検・リフォーム・売買等を行う際に、履歴情報が活用できます。
④維持保全計画の作成
リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等を定めた維持保全計画を作成することです。

【フラット３５】リ ノ ベ の住宅のイメージ【フラット３５】リノベの住宅の技術レベル【フラット３５】リノベで対象となる４分野の住宅性能【フラット３５】リノベ （金利Ｂプラン）
次表の(1)から(6)までのうち、いずれか１つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うこと。
（リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。）

省エネルギー性
耐震性
バリアフリー性
耐久性・可変性(1) 断熱等性能等級４の住宅(2) 一次エネルギー消費量等級４以上の住宅※1(3) 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅(4) 免震建築物(5) 高齢者等配慮対策等級３以上の住宅(6) 劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策※2が必要）（注1） (１)から(6)までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評
価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）をご利用いただけます。
(注2) リフォーム工事前にすでに省エネルギー性の（1）又は（2）のいずれかの基準に適合している住宅については、新たに(1)又は(2)のいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット３５】リノベの対象になりません。また、リフォーム工事前にすでに耐震性の（3）又は（4）のいずれかの基準に適合している住宅については、新たに(3)又は(4)のいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット３５】リノベの対象になりません。
※1 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称 建築物省エネ法）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅（竣工年月日が平成28年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。）についても対象となります。
※2 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5ｍ以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

《借入れに当たっての注意事項》●【フラット３５】 及び【フラット３５（リフォーム一体型）】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してご提供する全期間固定金利住宅ローンです。お申込みは、取扱金融機関となります。詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。●借入額は100万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、購入価額（非住宅部分を除き、【フラット３５（リフォーム一体型）】を利用する場合にあっては、購入価額とリフォーム工事費の合計額をいう。以下同じ。）以内となります。また、年収等、審査の結果によってはご希望の借入額まで借入れできない場合があります。●融資手数料は、お客さま負担となります。融資手数料は取扱金融機関により異なります。●借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。●最長35年の返済が可能です。ただし、お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。●住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについて、検査機関による物件検査を受ける必要があります。物件検査手数料はお客さま負担となります。物件検査手数料は、検査機関により異なります。●借入対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さま負担となります。●借入対象となる住宅に、火災保険（任意の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。火災保険料は、お客さま負担となります。●万一の場合に備え、機構団体信用生命保険特約制度への加入をお勧めしています。特約料はお客さま負担となります。また、健康状態等により、加入できない場合があります。●【フラット３５】リノベは、住宅の建設、新築住宅の購入及び借換えの際には利用できません。また、 【フラット３５】 Ｓとの併用はできません。●融資金利は毎月見直されます。●借入期間（20年以下・21年以上）、融資率（9割以下・9割超）に応じて、借入金利が異なります。融資金利は取扱金融機関により異なります。●融資率が９割を超える場合は、返済の確実性等をより慎重に審査します。借入額全体の金利を一定程度高く設定させていただきます。 ●融資率とは、購入価額に対して、【フラット３５】又は【フラット３５（リフォーム一体型）】の借入額の占める割合をいいます。 ●取扱金融機関の融資金利、融資手数料、返済額の試算等の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。
●説明書（パンフレット等）は、お申込みを希望する取扱金融機関で入手できます。