交通政策ニュース

２ １ 春闘・交通政策要求実現中央行動を展開～コロナ禍を乗り越え、魅力ある交通産業の実現をめざし～～16 春闘交通政策要求実現中央行動を展 2021 年２月３日
私鉄総連総合政策局

私鉄総連は２月１日、２１春闘・交通政策要求実現中央行動を展開した。
コロナ禍で緊急事態宣言が 11 都府県に発令されているなかでの行動となったことから、感染拡大防止の観点から例年に比べ規模を大幅に縮小し、総連本部と各地
連の交通政策委員で要請を行った。
中央行動には、政策推進私鉄国会議員懇談会（以下、国会議員懇）からは、事務局長で準組織内国会議員・辻元清美衆議院議員、事務局次長の組織内国会議員・森屋隆参議院議員と、私鉄自治体議員団会議・私鉄交通政策自治体議員懇談会（以下「自治体議員団」）から事務局長の宮内一夫習志野市議会議員が参加し、総勢 22 名が参加した。
要請では私鉄総連を代表して挨拶に立った木村敬一中央執行委員長は、「今回の要請行動は、緊急事態宣言下であることから中止や延期も検討したが、感染症拡大の影響が一年をこえて長期化す
るなか、私鉄関連産業では大手も全て赤字とな
り、特に地方においては、事業の存続、雇用の維持も限界に達しつつあることから、今後の国のコ
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ロナ対策が事業の存続、雇用の維持に重要と判断し、開催した」、「職場では『国民の日常生活を支え、日本経済を支える』ため、エッセンシャルワーカーとして感染リスクを抱えながらも、日々輸送の使命を懸命に果たしている。現場で働く組合員が安心して業務に従事し、雇用に不安を感じることのないように、地域や現場の課
題、意見を受け止めていただきたい」と、国土交通省の誠意ある対応を求めた。また、参加者に対しては「要請で得た回答を各地域に持ち帰り、地方自治体や地方運輸局に対する要請でも活かしていただきたい」と挨拶した。
続いて、国会議員懇事務局長で準組織内国会議員の辻元清美衆議院議員からは、「公共交通の職場では、自分たちも感染症の不安を抱えながら、また、
車両や施設の消毒など、普段はない業務も増えながらも、地域の足として通院、通勤・通学を支えるた
めに頑張っている。鉄道もバスもタクシーも乗る人が減り、非常に厳しい状況になっている。今回は全国の代表者だけでの要請ですが、コロナ禍で公共交通を守り抜くために全国の職場の声をしっかりと受け止めてもらいたい」とした。
続いて自治体議員団・宮内事務局長からは、「今回の要請では全国の自治体議員の調査結果も反映されている。私鉄、バス、ハイタクの事業存続と雇用の維持に向けた国の地方自治体に対する支援と指導を強く要請する」との挨拶が述べられた。
国土交通省を代表して挨拶に立った、久保田雅晴公共交通・物流政策審議官は、「現場で公共交通をエッセンシャルワーカーとして支えていただいていることに敬意を表する。交通産業は人口減少、少子高齢化、要員の確保も難しくなるなかで、
新型コロナウイルス感染症が発生した。昨年４月、５月の緊急事態宣言では利用者が半減し、その後順調に回復してきたが、12 月以降、鉄道とバスの輸送人員は約 20％の減少、高速バスでは 60％減少するなど非常に厳しい状況が続いている。また、年末年始の輸送状況も定期外輸送が半減している。こうした危機的な状況を乗り越えるために現場の皆様と政治と行政で力をあわせていかなければならない。現場におもむけないなかで、今回の要請は現場の声を聞くチャンスであり、貴重なご意見と受け止め、前向きに取り組みを進めたい」とした。この後、要請団から要請書を手渡した。
今回の要請では、感染拡大防止の観点からできるだけ短時間で要請を行うという趣旨から、特に「コロナ禍から事業の維持・存続をはかるために」と「改正交通政策基本法・国土強靱化法の政策反映」の要請項目に対してのみ回答を受け、この他の要請については、各業種別の要請項目とあわせて、後日、文書回答を受けることとした。
「コロナ禍から事業の維持・存続をはかるために」の回答では、「公共交通がコ
ロナ禍において最も影響を受けている業界」であると認識しているとしたうえで、
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また、公租公課について、鉄道局・自動車局ともに、「各事業者の経営状況等をきめ細やかに把握したうえで、昨年の緊急経済対策で講じられた中小事業者への固定資産税の減免措置、国税、地方税の納税猶予等の積極的な活用、収支等の情報提供を各事業者に対して行ってきた。さらに昨年の令和３年度税制改正要望でも、業界からの要望に応えるべく運輸観光が共同で新型コロナウイルス感染症による需要減の状況をふまえたうえでの支援を要望したが、残念ながら認められなかった。しかし、鉄道関係のその他の公租公課については、本年度で特例措置の期限を迎える
固定資産税などの延長・拡充が認められた。今後、各社の経営状況等を見極めつ
つ、業界の各種支援措置などの要望をきめ細かく把握したうえで、必要とされる支援策等について検討していく」とした。
雇用調整助成金の特例措置の延長については、「関係省庁に強く働きかけを行ってきた。今般、１月 22 日に当初２月末で終了と予定されていた特例措置について、これまでと同じ条件で緊急事態宣言が全国で解除された翌月まで、現状で３月末まで、仮に３月まで緊急事態宣言が延長された場合は、４月末まで延長する考え方が発表された。雇用調整助成金は、非常に多くの事業者に活用いただいており、雇用維持の重要な施策だと考えている。引き続き、厳しい状況下にある公共交通機
関の実態をふまえ、雇用をしっかり支えていくように厚労省に働きかけを進めていきたい」とした。
ワクチンの優先接種については、「政府の新型コロナウイルス対策本部・ワクチンの接種に関する分科会が、政府としてのワクチン接種と順番に関する考え方をまとめ、パブリックコメントを実施した。これが間もなく正式に決定される。ワクチン接種の考え方として、重傷者や死亡者をできる限り減らし、コロナの蔓延防止をはかるという目的に照らして、まず順番としては、①感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者、②免疫力が若者より少ない高齢者、③症状の悪化が懸念される基礎疾患を有する者、④クラスターを防ぐ観点から高齢者と接する機会が多い
社会福祉施設などで従事する者となっている。これらを接種順位の上位に位置づけると方針のなかで示されている」とした。また、「ワクチンの確保の見込みについて、現在約１億５千万人分、全国民に行き渡るだけの十分な供給量が確保されているため、優先接種者とそれ以外の方々の接種時期は、大きなタイムラグは生じないと考えている。またエッセンシャルワーカーのための優先接種の枠組みを新たに作ると、できる限り簡素かつ効率的な接種体制を構築し、結果として全国民にワクチ
ンを速やかに行き渡らせるという目的達成に大きな支障が生じる懸念がある」とした。今後については、「厚生労働省を中心に都道府県、市町村とも連携しつつ、国民の皆様ができるだけ早く接種できるよう、準備を進めている。こうした方針に、ご理解をいただきたい」とした。
「改正交通政策基本法・国土強靱化法の政策反映」の回答では、「昨年の臨時国会
で交通政策基本法を議員立法で改正され、そのなかでは、人口減少等の社会経済情3

勢の変化を伴うなかで、公共交通手段の確保をしっかりと国として取り組むべきという内容と、あわせて輸送サービス提供の確保を国の施策としてしっかりと位置付けるという内容が盛り込まれた。さらに昨年の通常国会では、地域公共交通活性化
再生法が改正され、地域公共交通計画を各市町村等が策定することを努力義務化させていただいた。この地域公共交通計画を策定して、地方自治体がしっかりと関わり地域の足を守っていくことを、国と連携した取り組みとして進めてきた。こうした法改正をふまえて、第３次補正の大幅な増額をはかっている。また、来年の当初予算のなかで、新しく作っていただく計画については、策定費用を補助するメニューを追加したところである。この計画に基づいて行われる事業についてもしっかり支援していくため、補助メニュー化している。また、地方自治体が計画を作る際に、国交省として地方運輸局の職員などが自治体と連携をして計画策定に対して協力をしていくとともに、市町村の職員の皆さんを対象とした研修会、セミナーなどを開催していくことを予定している。こうした取り組みを進めて地域の交通の確保を国交省として支援していきたい」とした。
人材の確保の支援については、「交通分野については深刻な労働力不足が課題となっている。人口減少などが進み、担い手の確保が困難な状況にあると認識している。
対策として、現在、政府をあげた取り組みをしている。例えば、自動車の関係では、
昨年８月には職場環境の改善に向けた各事業者の取り組みや、積極的に働き方改革を行っている事業者を見える化するため、『働きやすい職場環境認証制度』を創設した。また、鉄軌道についても官民の会議体を設置し、課題の共有、解決策の意見交換を行っている。さらにコロナをふまえた色々な働き方改革の取り組みが重要だと考えている。しっかりと国交省としても対応すべく、厚労省などの関係省庁としっ
かりと連携し、公共交通機関における労働環境の改善に向け、必要な取り組みを進めていきたい」とした。
回答を受け、志摩卓哉交通政策局長から、事前に各地連から私鉄総連に寄せられた職場の要望、昨年 12 月に実施した新型コロナウイルス感染症による影響調査結果から特に強調される要請項目などについて、重ねて要請した。
また、森屋隆組織内国会議員からは、「今朝の新聞で、高齢となり免許を返納して、久しぶりに公共交通を利用したが、帰りのバスがなくなっていて困ったとの記事を見た。東京での話であるから、地方の実態はもっと深刻である。交通政策基本法が７年振りに改正されたが、地域の公共交通を守るために、行政と地方自治体、事業者、職場が一体となって取り組む必要がある」とコメントした。

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続いて、交通政策委員を代表して野口元康関東地連副委員長からは「各組合からの要望は多々あるが、一番求める声が多いのは雇用調整助成金の特例措置の延長である。要請と重複するが、新型
コロナウイルス感染症の終息まで、特例措置が延長されるよう国交省としても関係省庁への働きかけをお願いしたい」と強く要請した。
最後に、池之谷潤私鉄総連中央副執行委員長から「各要請項目については、後日、文書にて回答を受けることになっている。よろしくお願いしたい。新型コロナワクチンの優先接種については政府の方針を進める
なら、何のためにパブコメを実施したのか、疑問が残る。地方創生臨時交付金については、全国の状況を見ると地方自治体もよく理解していない部分もある。国として地方自治体にしっかりと説明することを要望する。公共交通は一旦失われると復活が困難な場合が多い。私たちも公共交通従事者として、公共交通維持のために取り組んでいきたい」との決意の挨拶があり、要請行動を終了した。
以上※回答詳細については後日、国土交通省より書面にて回答を受け次第、各地連経由にてご報告します。
※今回要請は以下の通り。

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交通政策要求実現中央行動要請項目

鉄軌・バス・ハイタク共通の要請

１．コロナ禍から事業の維持・存続をはかるために
地域公共交通は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で 2020 年２月以降、大手・中小を問わず各事業者の経営状況が大幅に悪化し、借入金が大幅に増加している。私鉄総連の調査結果では加盟組合(有効回答 89 社)の借入金は合計 3462 億円となり、借入金額を公表できないとする事業者も多いことから、実態はさらに深刻であると推測される。また、コロナ禍の長期化に伴い経営がさらに厳しさを増しており、事業存続も危ぶまれる状況となっている。このため、下記の項目について特段の対応をはかられたい。
（１）2020 年３月の学校の休校、４月に発出された緊急事態宣言により、大幅に輸送人員が減少するなかで、各公共交通機関には通常の運行を求められ、損失が拡大したことから、この間の欠損について補助の対象とされたい。
（２）今後、経営危機に陥る地域公共交通事業者が増加することが懸念されることから、国として現在行われている資金繰り支援や持続化給付金等を継続するとともに、政府系金融機関の融資や債務保証を強化されたい。
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（３）雇用調整助成金については、回答のあった私鉄総連加盟組合の 184 社中 147 社が活用するなど、厳しい状況にある地域公共交通の雇用を維持するために不可欠な支援となっている。また、貸切バス、高速バスでは感染症の影響が特に深刻で、雇用の維持も懸念される状況となっている。国土交通省としても、同助成金の特例措置が、新型コロナ
ウイルス感染症の終息まで継続されるよう、関係省庁に働きかけられたい。
（４）公租公課について、納税猶予の特例や欠損金の繰戻し還付について継続されたい。
また、固定資産税・都市計画税の減免を継続するとともに、大企業やその子会社・系列会社も対象となるよう関係省庁に働きかけられたい。
（５）厚生年金保険料・労働保険料等の社会保険料の納付猶予について、育児休業等の期間中の保険料免除と同等の取り扱いとなるよう、関係省庁に働きかけられたい。
（６）2020 年度第二次補正予算では国による感染症防止対策への補助が行われたが、運行に対する補助は行われなかった。また、地方創生臨時交付金を活用した地方自治体による地域公共交通に対する支援でも運行維持に対する支援は対象外となっている。あらためて国による運行維持に対する助成を行うとともに、地方創生臨時交付金で運行支援が行えるように関係省庁に働きかけられたい。
（７）交通従事者は、医療従事者などと同様にエッセンシャルワーカーであることから、希望者全員にすみやかに新型コロナウイルスワクチンの接種が受けられるよう、関係省
庁に働きかけられたい。
（８）交通運輸産業の輸送人員は、テレワークやリモート授業などの定着により新型コロ
ナウイルス感染症終息後も回復しないことが予測されている。このため、現行運賃では収支の均衡ははかられず、借入金の返済も困難であることから、各事業者の運賃改定申請について積極的な対応をはかられたい。
（９）緊急事態宣言が発令された地域では終電繰り上げが要請され、実施されたが、接続する鉄軌道・バス・タクシーなど二次交通・三次交通との調整が充分に行われていない。
国として対象地域に調整機関の設置などを指導されたい。
（10）ＧｏＴｏトラベル事業について、新型コロナウイルス感染症収束後の適切な時期に再開し、期間を延長されるとともに、公共交通を利用した旅行が促進されるよう対象の見直しや支援策の充実をはかられたい。
２．改正交通政策基本法・国土強靱化基本法の政策反映（１）第 203 回国会で改正された交通政策基本法・国土強靱化基本法について、改正内容
を国土交通省の政策に着実に反映されたい。
（２）交通政策基本法第３条、第 16 条、第 20 条の改正趣旨をふまえ、地域公共交通が地域の維持や経済の活性化に果たしている役割やクロスセクター効果を再評価し、現在行われている地域公共交通確保維持改善事業や地域公共交通活性化再生法に基づく支援を大幅に拡充されたい。
（３）交通政策基本法第 17 条の２に基づき、現在の新型コロナウイルス感染拡大防止対策とあわせて、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援その他必要な施策を講じられたい。
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（４）交通政策基本法第３条２項、第 22 条、国土強靱化基本法の改正趣旨をふまえ、大規
模な災害の際、被災した公共交通が早期に復旧・復興がはかれるよう鉄道軌道整備法による支援の拡充と、バス・タクシーに対し同法に準ずる支援制度を創設されたい。
（５）交通の各分野における要員不足は深刻さを増している。交通政策基本法第 21 条で、「人材の確保（これに必要な労働条件の改善を含む。）の支援」が明記されたことから、
働き方改革への対応や賃金・労働条件の改善をふまえた実効性ある要員確保対策を抜本的に検討されたい。
（６）衆議院委員会決議、参議院附帯決議に記載された内容について、充分に考慮され国
土交通省の政策に反映されたい。
３．交通政策基本計画の着実な実行と地域公共交通ネットワークの再構築（１）2021 年度から新たな交通政策基本計画がスタートするが、策定に向けた現在の審議の進捗状況と改正の要点等について明らかにされたい。また、新たな計画を着実に推進するために必要となる法制上・財政上の支援措置の充実をはかられるとともに、引き続き、進捗状況の「見える化」とフォローアップを着実に実施されたい。
（２）地方自治体による持続可能な公共交通づくりに向け、国土交通省として積極的に指導・情報提供を行われたい。また、地方自治体に交通政策を定着させるための人材育成にも取り組まれたい。
（３）現在、国はキャッシュレス化をすすめているが、交通系ＩＣカードの導入について
は、中小の地域鉄道・バス事業者にとって費用負担が大きいことから、導入が進んでいない。このため、中小事業者や地方自治体に対する導入支援を拡充されたい。
４．要員確保対策の強化と長時間労働の是正と働き方改革への対応（１）交通政策基本計画では、2020 年度までの女性労働者の倍増を目標に掲げてきたが、現在までに具体的な成果は見られていない。次期計画では目標の達成に向けて、より実効性のある対策に取り組まれたい。また、交通運輸産業では女性が働く環境の整備が特に遅れていることから、国土交通省としても女性が働きやすい環境整備に対する支援を創設されたい。
（２）「改善基準告示」改正①厚生労働省において「改善基準告示」改正に向けた労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会で議論が開始されたが、国土交通省としても過労運
転の防止による安全運行確保の観点から、積極的に意見反映されたい。
②現在、高速バス、貸切バスの交代運転者の配置基準と「改善基準告示」上における連続運転時間について差異があるが、バス事業の安全確保の観点から、改善基準告示の改正にあたり交代運転者の配置基準が反映されるよう、国土交通省としても積極的に意見反映をはかられたい。
③改善基準告示について、厚生労働省において 2024 年４月１日改正・施行に向けて議論されているが、歩合給が中心となる賃金体系のタクシーでは、労働時間の短縮は賃金への影響が大きいことから、改正改善基準告示の施行までに、運賃改定や増収対策の実施を推進されたい。
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（３）2018 年 2 月に「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」、2019 年
7 月に「自動車運送事業者における心臓・大血管疾患対策ガイドライン」が策定されたが、事業者にはスクリーニング検査費用の負担が大きく、普及していない。現在の普及状況等について明らかにされるとともに、脳ＭＲＩ検査を含むスクリーニング検査の受診に対する助成措置を創設されたい。
５．自家用ライドシェアへの対応
道路運送法は、「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、ならびに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進をはかるとともに、道路運送の総合的な発達をはかり、もって公共の福祉を増進することを目的とする」とされていることから、道路運送事業者以外の者が有償で運送をおこなう、いわゆる「ライドシェア」等白タク・白バス行為の合法化
は、例外的な措置も含めて、輸送の安全や利用者の保護のため、国土交通省として今後も断固として認めることのないよう強く要請する。
６.公共交通利用促進
公共交通の利用促進には利用者の理解や協力、参加が極めて重要であり、カーボンニュートラル達成に向けたＣＯ２排出削減等、地球環境保護への対応も必要な状況である。
地域任せではなく、国土交通省としても、公共交通利用エコポイント制度の導入をはかられたい。また、運転免許を返納した高齢者に対する支援制度を創設されたい。
７．観光立国政策の推進（１）ＭａａＳについて、地域公共交通の活性化や地域振興、利用者利便などで期待される一方で、事業者による手数料が新たな運賃破壊につながることも懸念される。国として手数料に対する統一的なルールや運賃認可制度を創設されたい。
（２）大規模災害の被災地などの復興には風評被害払拭に向けた取り組みが重要であることから、これら地域に対する観光誘致などのキャンペーンについて支援を強化されたい。

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鉄軌道に関する要請

１．防災・減災対策、復旧対策（１）大規模災害により鉄道が被災した際、特に地方鉄道において、災害復旧費用が多額になる場合、事業廃止を選択することになりかねない。交通政策基本法第 16 条の趣旨に鑑み、日常生活の交通手段確保の観点から、鉄道軌道整備法の要件緩和・補助拡充
を含め、重畳的な支援体制を構築されたい。
（２）交通政策基本計画において示されているように首都直下地震・南海トラフ地震・集中豪雨等の大規模災害対策を万全にするとともに、高架橋・橋りょうの補強にかかる
鉄道施設安全対策事業費補助の要件緩和・補助率を拡充されたい。また、「防災・減災、
国土強靭化のための５か年加速化対策」においては、３か年緊急対策で対応していな
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い箇所について早急に対策を実施されたい。
（３）近年、大規模な自然災害時に計画運休が取り組まれているが、運行再開の見通しや乗客への情報伝達の不備などでの混乱も見られることから、利用者とそこで働く者の安全確保を第一に、統一的な指針を整備されたい。
２．運賃・料金制度（１）大手私鉄、ＪＲ、地下鉄等で採用されているヤードスティック方式の運賃規制について、制度導入から 20 年を経過したことから、同方式の運賃規制を改めて検証された
い。
（２）「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」の報告書では、更なるバリアフリー化推進のための費用負担制度や混雑・遅延対策等の輸送サービスの高度化に係る新たな仕組みについての方向性について、課題を解決するための実務的検討を行い、システム上の技術的検証等をされているが、対象設備への加算運賃の具体的な制度設計についての検討スケジュールを明らかにされたい。
（３）地方鉄道では、消費税率の改定を除くと、ほとんどの事業者が 20 数年間、実質的な運賃改定を行っていないことから、地方運輸局に対して適切な運賃改定について事業者に指導するよう、徹底されたい。
３．都市鉄道の利便増進
相互乗り入れの拡大、過密ダイヤ等により、大規模な輸送障害が増加傾向にあり、広範囲の利用者に大きな影響を及ぼすことから、ホーム拡幅や折り返し施設等の整備を積極的に推進されたい。
４．地方鉄軌道施設の老朽化対策と維持・活性化（１）地方の鉄軌道では施設や設備、車両の老朽化が深刻となっていることから鉄道施設・車両の維持・更新、管理経費等に対する補助制度の拡充・要件緩和と踏切・信号等の保安装置やレール等に対する補助を拡充されたい。
また、国土交通省は 2018 年７月に木まくらぎをコンクリート製まくらぎへの交換促
進の通達を発出したが、中小地方鉄道にとっては、橋梁・トンネルの老朽化対策とあわせて負担が非常に大きいことから、補助率（現行１/３）を拡充されたい。加えて地方自治体による協調補助が確実に行われるよう指導されたい。
（２）駅関係の券売機等の駅務機器等の更新について、現行制度では補助対象となっていない。インバウンド対策や交通系ＩＣカードシステムの普及に向けた観点からも、駅務機器等の更新についても支援を創設されたい。また、訪日旅行者の受け入れ環境改善に向けた設備の改修や機器の整備についても支援を拡充されたい。
５．地方貨物鉄道輸送に対する支援
現在、地方貨物鉄道は、貨物輸送を行う「地域鉄道」であるとともに、幹線鉄道と接続し、全国の物流ネットワークを担っている。地域の産業・経済の振興、環境やカーボ
ンニュートラルの実現に向けたモーダルシフトのいっそうの促進の観点から地方貨物鉄
9道への支援を強化されたい。具体的には、①老朽化機関車・貨車の更新に対する補助と固定資産税の特例措置、②各地方貨物鉄道の専門技術者の育成に対する支援、を創設されたい。
６．バリアフリー化の促進（１）バリアフリー諸施設の設置については、地域公共交通確保維持改善事業「地域公共交通バリア解消促進等事業」で支援されているが、移動等円滑化の促進に関する基本方針が改定され、利用者数が一日当たり３千人以上の駅及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた 2,000 人以上/日の施設へと目標が拡大されている。地方鉄軌道も該
当する駅が増加しているが、厳しい経営環境のもと、設備設置費用の事業者負担１/３の費用を捻出できる状況にないことから、バリアフリー諸施設の設置について、補助制度の拡充、所要の財政支援・免税措置等をはかられたい。
また、バリアフリー施設設置後の維持管理費用が大きな負担となることから、中小事業者では、同施設設置に消極的なことも少なくない。維持管理費用についても支援できる制度を創設されたい。
（２）ホームドア設置には多額の費用がかかることから、補助額を拡充されたい。また、維持管理に関わる費用も今後増加することが予測されることから、支援を講じられたい。
また、ホームドア整備までの間やホームドア未設置駅に対して、音声転落防止装置、転落検知システムなど、利用者の安全に資する設備設置の支援を創設されたい。
７．安全・安心対策（１）鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は、2019 年度においても 36 社局合計で 581 件と依然として高い水準にあることに加え、感染症によるカスタマーハラスメントが増加していることから、引き続き暴力行為は犯罪であるとの認識のもと、警察等関係者と連携し、暴力行為の撲滅およびカスタマーハラスメントの抑止に向けての啓発活動、
駅構内の巡回等対策をおこなわれたい。また、防犯カメラの設置、警備員の配置等への助成制度を創設されたい。
（２）私鉄総連の調査では、「障害者対応や利用客対応（苦情等）などにより業務量の増加」「駅員無配置駅において、不正乗車や駅周辺の治安維持および異常時等の対応に苦慮」
等の課題が指摘されている。無人駅における要員や配置のあり方、事故・災害時の対応等の事業者に対するいっそうの指導をはかられたい。
（３）踏切道の安全対策について① 踏切障害事故の防止に向けて、運転保安システムの導入をはじめホーム上の「ホーム異常通報装置」「列車接近表示器」や、踏切道上での「踏切支障通報装置」「踏切監
視用 ITV」等の新設・更新・メンテナンスへの財政措置の拡充、踏切保安設備整備費
補助金の確保と拡充を求められたい。あわせて、高齢者や幼児・小学生による事故防止の観点からも、踏切利用者に対する啓発活動を行われたい。
② これまでに、踏切道改良促進法に基づき全国 1,180 箇所が指定されたが、踏切事故が発生すると、大幅な遅延・通行止めが発生することから、特に緊急を要する踏切
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道については、指導・監督を徹底されたい。
８．技術の伝承と継承、要員不足の解消に向けた対策
現場の担い手・技能人材の安定的な確保･育成は喫緊の課題であり、鉄道事業においても要員不足解消と技術力向上に向けた対策は安全運行に直結するため、国による事業者への積極的な指導と支援を行われたい。

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バスに関する要請

１．都市バスの活性化（１）走行環境改善による定時性確保および安全輸送確保に向けた施策として、下記の事
項について各地方自治体とも連携して、財政支援強化をはかられたい。
①バス専用・優先レーンの確保、拡充。
②警察庁と連携し、公共交通優先の道路交通体系の整備と自転車専用通行帯のいっそうの普及をはかるとともに、自転車利用者に対する安全運転の啓蒙啓発を強化されたい。
③バスロケーションシステムの普及。
④連接バスの導入等による輸送の効率化に対する支援と、連接バスが走行可能な道路環境の整備。
⑤危険なバス停留所の問題が全国的に注目されているが、国土交通省としても、警察当局や地方自治体と連携しバス事業者への支援を強化し、改善促進をはかられたい。また、同様にノンステップバスの普及と車両規格の変更にともない、歩道縁石の切れ込
み位置があわないことで車いす利用者のバス乗車に支障をきたしているとの指摘もあることから、改善に向けた支援を強化されたい。
２．地方バス生活路線維持対策（１）新型コロナウイルス感染拡大を受けて幹線系統補助に適用される「生産性向上に向けたフォローアップ手順」は延期されているが、コロナ禍の長期化により、借入金も増大していることから、適用の中止、もしくは大幅に延期されたい。
（２）2014 度予算で創設されたバス車両の公有民営補助について、制度の利用状況を明らかにされたい。また、本制度の継続と乗合バス事業者の負担軽減と、本制度の普及に向け地方自治体への周知をはかられたい。
（３）改正地域公共交通活性化再生法により、地方自治体に地域公共交通計画の策定が努力義務化されたが、この間の「地域公共交通網形成計画」と「再編実施計画」の策定
状況を明らかにされたい。また、地域公共交通計画の策定にあたり各地方自治体が低コストのみを追求することがないよう、コミュニティバスやデマンド交通導入等と同様に、事業者選定にあたってのガイドライン等を作成するとともに、地方自治体に対して関係部局と連携して的確に指導されたい。
（４）改正地域公共交通活性化再生法に基づき、クリームスキミング的な新規参入の許可については、本省と地方運輸局、地方自治体が連携を密にしながら慎重に対応されたい。
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（５）東日本大震災被災地の早期復興に向けて、地域公共交通確保維持改善事業等の被災地特例による支援を当面の間継続されたい。
３．バス運転士・整備士の確保対策（１）2020 年度予算で「地域の足を支える自動車旅客運送サービスの維持・確保・活性化」
として、「雇用確保のための処遇改善・給与・運賃のあり方の検討」とあるが、検討結果を明らかにされたい。
また、政府が掲げている女性の職場進出に関して、厚生労働省の両立支援等助成金・女性活躍加速化コースで支援されているが、女性のバス職場への進出をいっそう促進するため、国土交通省としても女性が働きやすい職場環境整備に対する助成制度を創設されたい。
（２）自動車運転者の「働きやすい職場認証制度（運転者職場良好度認証制度）」がスタートしたが、特にバス事業者の申請状況が著しく低迷している。バス事業者に対する認証取得を強く推奨するとともに、取得によるインセンティブを強化されたい。
４．バスの安全性向上（１）乗合バスの運賃と標準原価については、貸切バス新運賃・料金制度同様に、適正な人件費コストを反映できる制度への改正を検討されたい。
（２）監査・行政処分の徹底①改正道路運送法により、貸切バス事業許可の更新制が導入されたが、悪質事業者の参入を阻止する観点から、事業許可後すみやかに監査を行い、許可申請に虚偽がないかチェックされたい。また、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」等、この間の安全対策を徹底するよう指導を強化されたい。
②監査の効率化に向けて、デジタルタコグラフ等の機器設置と一定期間ごとのデータ提出を義務付け、そのデータを活用したデジタル監査を導入されたい。また、そのために必要となるデジタル機器の設置に対する補助を拡充されたい。
③バス運行の安全については、監査担当要員の増員や安全管理室の設置等により、法令違反は減少傾向にあるが、2019 年のバス部門での労働基準関連法違反は 76.8％、改善基準告示違反が 50.0％と依然として違反事業者が減少していない。引き続き、適正化機関の機能強化と連携による監査体制の強化と厚生労働省との相互通報制度を活用し、改善傾向のない事業者への行政処分の重罰化をはかられたい。
④軽井沢スキーバス事故から５年が経過したが、いまだ下限割れ運賃や旅行業者への高額手数料支払いによる実質的な下限割れが横行している。改めて「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を徹底し、監査・行政処分を厳格化されたい。
５．貸切バスの適正化（１）高速乗合バス運賃については、インターネット販売等で極端な割引きを行っている事業者がみられる。また、管理の受委託で貸切バスが傭車されている場合の委託料について、適正運賃が収受されているか、国土交通省としても実態の把握と、問題があ12

れば適正な運賃に是正するよう指導されたい。
（２）悪質事業者を排除し、安全で良質な貸切バス事業をめざして 2011 年度にスタートした「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は、2015 年度に初めて「三つ星」認定の事
業者が生まれる等、貸切バス業界の健全な発展に寄与している一方で、明らかに同認定を取得していない貸切バス事業者の区域外営業を目撃する例も現場からは多数報告されているなど本来是正されるべき悪質な貸切バス事業者がいまだ存在している。同認定をさらに有効な制度とするためにも、未取得の貸切バス事業者の区域外営業に対する取り締まりを強化されたい。また、取得事業者に対する優遇措置を強化されたい。

４

ハイタクに関する要請

１．タクシー事業適正化の推進と違法営業の根絶、監査の強化（１）「改正特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」は、法施行後７年以上経過するがいまだ実効性が上がっていないにも関わらず、多くの地域で特定地域・準特定地域指定が解除されている。現状の感染症の影響に鑑みれば、全国の全ての事業区域が、特定地域・準特定地域に指定されるべき状況でもある。特定地域・準特定地域の指定要件が、現状に則していな
いことから早急に見直しをされたい。
（２）道路運送法違反や労働諸法令の違反等、違法な営業を行っている事業者に対する重点的な監査を強化し、違法不適切な事業運営の摘発・排除されたい。また「旅客自動車運送適正化事業実施機関」については、実効性のある適正化事業が的確に実施されなければならない。早急に全都道府県に設置されるよう指導を強化されたい。
（３）安全や法令遵守に対する意識が低い悪質事業者が排除される制度について検討されたい。また、タクシー事業に係る助成制度については、タクシー事業関連法や労働法等の違反事業者は助成の対象としないこととし、一方で、法令遵守を積極的に行っている優良事業者に対しては助成額や助成率を優遇することにより、タクシー事業の適正化を推進されたい。
２．衆参附帯決議の履行による運転者の労働条件改善（１）改正タクシー特措法の附帯決議において「事業者は、歩合給と固定給のバランスの取れた給与体系の再構築、累進歩合制の廃止、事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し等賃金制度等の改善等に努める」よう事業者に求められたが、改善は進んでいない。最低賃金法や労働時間規制の違反、長時間労働による過労運転を防止するため、適切な労働時間管理を行うことが必要であることから、労働時間管理が曖
昧になる歩合給中心の賃金制度から、固定給を中心とした賃金制度に改善されるよう、措置を講じられたい。
（２）改正タクシー特措法は、賃金水準も含めた運転者の労働条件の改善を重要な目的としており、また、参議院附帯決議において「一般旅客運送事業者は…過度な遠距離割
引運賃の是正等運賃制度等の改善に努める…」とされていることをふまえ、深夜割増
運賃や過度な遠距離割引運賃などの営業的割引運賃は、運転者の適正な賃金に影響が13あるため、公定幅運賃の対象とされたい。
（３）昨今、タクシー配車アプリ提供事業者が、さまざまな割引サービスを実施しており、新たな運賃に関する過当競争となることが懸念されていることに留意されたい。また、
アプリ手数料を新たな労働者負担とする事業者もみられることから、事業者に対して指導されたい。
３．タクシー事業活性化と財政的支援（１）地域公共交通活性化再生法による法定協議会におけるタクシーの活用や、特定地域協議会・準特定地域協議会におけるタクシー需要の拡大や事業の活性化について、積極的に検討されるよう支援されたい。また、特定地域協議会・準特定地域協議会が進める活性化施策に必要な助成措置を講じられたい。
（２）高齢運転者の自動車事故が社会問題となっているが、高齢化が進むハイタク運転者
にとっても重要な問題であり、安全対策が求められる。タクシー利用者の安全を確保するため、国による運転手適性診断（適齢診断）の充実や、事故防止対策支援推進事
業における先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入促進に向け、タクシー車両を補助対象とされたい。
４．白タク合法化の阻止
ライドシェアについては、世界的に見ても利便性・安全性の高いタクシーをもつ日本には不要である。改正活性化再生法では、自家用有償旅客運送制度の規制緩和による観光客を含む来訪者も輸送対象に加えられたが、これらの動向がライドシェアの実質的な解禁につながることのないように、対処されたい。

以

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