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企業環境研究年報
No.16, Dec. 2011

東日本大震災からの復興を巡る２つの道筋と激変する中小企業の経営環境問題
吉田敬一（駒澤大学）

要旨
東日本大震災と福島原発事故は日本型市場原理主義的経済システムの問題点を白日のもとに晒した。また復興政策に関して「成長なくして復興なし」の観点から，新成長戦略によるグローバル化の方向性が政府・財界によって主張される一方，被災地域や自主的な中小企業・業者団体からは地域特性を生かした地域内経済循環力強化による持続可能なグローカリズム型振興の方向性が打ち出されている。
本稿の課題は，政府・財界主導の復興政策の実態と問題点を整理したうえで，被災地に見られる内発的・循環型地域振興の芽生えを摘出し，今後の日本経済のあり方および地域経済・中小企業の展開可能性を議論する手掛かりを提起することにある。
キーワード
市場原理主義原発事故

ＴＰＰ

グローバル循環ローカル循環地域内経済循環中小企業憲章
当てはまるものであり，被災地以外の中小企業

はじめに分野では底打ち感はみられるが回復を実感できるほどの見通しは立たず，今後の国の復興政策

2011年３月11日の東日本大震災では天災（前の内容次第では中小企業に負担をしわ寄せする

代未聞の大地震・大津波）と人災（原発事故へ形での復興回復過程の二重構造化が懸念される。

の対応とこれまでの市場原理に基づく経済政

岩手・宮城・福島３県沿岸部の「津波被害が策）が重複した結果，史上最悪の被害となった。

特に大きかった地域」と「原発事故による警戒

被害金額について，６月24日に内閣府は原発関区域・計画的避難区域」に本社のある5,004社

連を除外した道路・住宅・農地・港湾などの直を対象にした帝国データバンクの調査結果１）に接被害は16.9兆円と推計した。これに被災地企よると，３県全体では震災後に事業再開が確認

業の営業不能損失・失業や原発関連の直接・間されたのはほぼ半数の2,506社であり，被害甚

接の被害，被災地以外の企業の間接被害などを大で事業休止中の企業は１割強の563社であっ加えると，被害総額は予測不能な金額に達する。

た。問題は，「震災前の本社所在地に建物が存

すでに５月の鉱工業生産指数をみると生産水在しない，または代表者・会社関係者と連絡が準は震災前の９割まで回復しているが，これは取れない，取引先からも消息が確認できない」

自動車・エレクトロニクス関連の大企業分野にケースを主に集計した「実態判明せず」の割合

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企業環境研究年報 第 16 号が４割近くの1,935社を数えている点にある（図では約９割の企業が実質営業不能状態にあった。

１参照）。今後の事業方針についても，「未定・他方で日本のリーディング・インダストリー

検討中」が300社（６％），「廃業の予定」が80の関わる中小企業に関しては，マスコミで大き社（1.6％）であり，「事業継続意向」のある企

く取り上げられたマイコン生産のルネサスエレ

業は2689社（53.7％）となっており，半数の企

クトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）

業の消滅の危機が懸念される。これを県別にみを例にとると，取引先の自動車会社などから工ると（図２参照），企業の存続が特に強く危ぶ

場復旧支援で最大一日2,500人が応援に駆け付まれるのが福島県であり，６月末時点で事業再け，製品供給まで９ヵ月かかるという当初の予開していた企業は岩手・宮城（６割弱）の半分定が大幅に短縮され，６月初旬には生産が再開の割合で，23.7％に過ぎず，逆に「実態判明せず」された２）。

は62.7％と過半数を大きく超えていた。とくに原発警戒区域内の大熊町，富岡町，双葉町など

こうした復旧・復興過程の二重構造化の中で，６月20日に復興基本法が成立し，25日には政府

東日本大震災からの復興を巡る２つの道筋と激変する中小企業の経営環境問題

3の復興構想会議が「復興への提言」を決定・答を持てた。しかし同法を廃止し石油製品の供給申した。そして経団連は７月22日に，特区制度を市場原理に全面的に委ねてしまった結果，石の導入による規制緩和の推進，原発存続のエネ

油製品供給復旧への対応は基本的に民間任せとルギー政策，ＴＰＰ参加を梃子にしたグローバ

なり，また市場原理の導入による安売り競争のル化政策の実行および消費税増税・法人税減税

結果，採算が悪化したガソリンスタンドの淘汰を柱とする「アピール2011─大震災を乗り越え，（95年の６万軒から2009年には４万軒へ減少）

新生日本の創造に向けて─」を発表した。こうが進んだが，とりわけ製油所（ピーク時の95年した流れを受けて政府は７月29日に「東日本大ごろの44 ヵ所から2011年には27 ヵ所へ減少）

震災からの復興の基本方針」を決定したが，中と油槽所の統廃合（93年の600から2004年には身を見ると被災者の願いは軽視され財界の意向

190へ減少）が被災地支援・復旧活動の停滞・を尊重した内容である。

遅延に拍車をかけた３）。

復興方針は地域で生活し，働き，営業していまた被災者支援の出発点は住民の健康と命のる人々の要望を基礎に，持続可能な災害に強い保障であるが，2007年の「公立病院ガイドライ

地域づくりという観点から出発すべきであるが，ン」により地方公立病院の統廃合が進められた

上述の復旧・復興過程の二重構造化という実態

結果，地域医療が綻び始め被災者への対応力をを踏まえると，政府・財界の復興方針は誰の弱めた。さらに地域防災の要である消防も「消という点で大きな問題点を含ん防力の基準」（1961年制定）から「必要最小限」

ための復興かでいる，といわざるをえない。

という性格を外し，消防と救急の兼務を認めるなど基準を緩和した「整備指針」（2000年制定，

１．東日本大震災からみた日本経済の問題点

2008年改訂）に改変された。その結果，総務省
消防庁の資料によると消防本部の数は91年の963から2010年には802に減少し，2009年の消防①行き過ぎた市場原理主義・構造改革政策

職員数は合理化された指針基準の20万8,516人

東日本大震災による被害を拡大した最大の問を下回る15万8,327人（充足率75.9％）に過ぎず，

題点は，市場原理主義に基づく構造改革政策に人員不足と広域化のために消防力は低下してきある。市場原理主義では市場関係者間での完全た。加えて先進国では例外的な形で推進されたな情報開示と異常事態を排除した安定状態を前強引な自治体合併と職員削減は被災地の生活支提としている。この前提条件が崩れると市場経

援・地域再生の基礎組織を弱体化した。

済は機能不全となり，経済・社会は大混乱に陥る。

再度，市場経済に委ねてよい分野（自動車・家電などの文明型・グローバル型産業），市場

今回の災害復旧活動に際して初期の最大の経済を基本に国が管理・規制する分野（金融・ネックはガソリン供給網の破断であった。その保険・食住など），公共的観点から規制を主ときっかけは規制緩和の一環であった1996年の特する分野（医療・教育・エネルギー・広域物流

定石油製品輸入暫定措置法（特石法）の廃止に

システム・通信など）に区分し，市場経済を賢求められる。特石法の廃止は石油精製施設を持く制御運営するというＥＵ型の社会的市場経済

たない企業でも石油製品の輸入・販売が可能にを参考にすべきであろう。

なり，価格競争と経営の合理化が進んだ。さらに小泉内閣の下で2002年に石油業法が廃止され②原発事故問題にみる管理された市場原理主義

たが，同法には石油供給計画策定義務などがあ

政策の問題点り，政府は石油の生産・備蓄や安定供給に責任

原発を監督する原子力安全・保安院が原発推

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企業環境研究年報 第 16 号

進派の経済産業省の外局に置かれてきたという

ち，下請企業にいたはずの143人の所在がわか異常な事態は国家と大企業により管理された市らなくなった。本人と連絡がつかず，内部被ば場原理主義経済という論理矛盾体質の典型的事

くの検査ができないというのだ。放射線量が高例である。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は2007

い現場では，使い捨てにされる作業員が集めら

年６月の訪日調査の際に指摘した28項目の勧れているという。
「使い捨ての構造でないと今

告・助言の中に「保安院の独立」の項目が入れのところ成り立たない」と話す作業責任者（３４）

たが政府は無視した 。

次下請）の声は苦悩に満ちていた。また作業員

国家と大企業の癒着体質の典型例として，現の手配には闇社会の関与がちらつく風景が映し

場作業員の被ばく線量緩和要請問題が挙げられ出された。東電は原則として３次下請までしか５）る 。現場作業員確保のため，被ばくした福島

認めていない。しかし実際は６・７次下請まで

第一原発作業員の被ばく線量「緩和」がなされある。３次以下の下請が作業員を派遣する時にたのち（年間50㍉シーベルト，
５年で100㍉シー

は，作業員は３次下請の社名を書いた身分証（写ベルトの限界を厚労省は250㍉シーベルトに引真はなし）をもらうので，現場への出入りの折き上げた），４月に保安院は厚労省に他の原発に本人確認はできない。

で働く場合には福島での被ばくは「別枠」扱い

加えて原発発電コストは安価であり，環境に（福島第一原発での被ばく量は，通常時の上限

優しい技術体系であるという神話は崩壊した。

値には含めない）とし，他の原発で作業にあた

政府や電力会社の公表している電源別発電コスる場合は被ばく量ゼロからスタートという人間

トでは，原発固有の費用（使用済核燃料処理費を消耗品扱いした内容の，線量限度の事実上のなど）と開発・立地費用は原発コストに算入さ再「緩和」となる「別枠」扱いを要求した。

れておらず，これらを含むと１ｋＷの原発の発

また日本経済の特徴として建設や製造業では

電コストは10.68円で火力発電（9.90円）や水力

重層的な下請システムが競争力の源泉となって発電（7.26円）を上回っている８）。事故発生時

いるが，原発の運営も同様である。今回の事故の補償コストをこれに含むと，原発のコスト面処理でも現場作業員の主力は末端下請作業員ででの優越性は完全に瓦解するし，事故発生時にあり，科学技術知識の習得と安全管理は外注では他の電源と比較して，環境破壊は量的・質的は不十分となる。福島第１原発の作業員は昨年に計り知れないほど大きい。

７月時点で6,778人であり，そのうち5,691人（福島県出身は5,174人）は下請社員であった。そ

③政府の復興政策の基本的問題点の結果，被爆者は下請作業員に集中した。これ

４月14日の復興構想会議の初会合で菅首相はまでも下請企業が作業員の事故で労災申請を行「ただ元に戻すという復旧ではなく，改めてつなう場合，安全性を至上命題とする電力会社のくり出すという，創造的な復興」を強調した。

圧力で申請しづらく（電力業界の場合，一社専

しかし，日本経団連・経済同友会・日本商工会

属取引関係なので申請して仕事を打ち切られる

議所の経済３団体は復興構想会議の場などを利と倒産に追い込まれる），過去32年間でわずか用して，ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）

６）48件に止まっている 。複雑で高度な技術に依推進，農業の集約化，道州制導入，復興税の名拠するライフライン産業では現場作業の外部化を借りた消費税増税をセットで提案してきたこは厳しい規制のもとで最低限に抑えるべきであとが示すように，その本質は被災地の内発的なる。

復興の道筋を閉ざし，大企業のグローバルな新
７）

またＮＨＫの特別番組 によると，３月から５月までの間に事故処理にあたった作業員のうたな利潤戦略の道筋を切り拓くという意味での「創造的復興」にある。

東日本大震災からの復興を巡る２つの道筋と激変する中小企業の経営環境問題

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６月20日に震災復興基本法が成立した。重大示唆されたことなどから，「日本経済の再生なな問題点としては，①復興の土台に据えられる

くして被災地域の真の復興はない」の真意は，なりわいべき被災者の生活基盤の再建（住いと生業の再

日本経済のグローバル競争力を強める新成長戦

建に基づくコミュニティの再生）が基本理念で略（ＴＰＰ参加，第一次産業の集約化・資本参明確化されておらず，②被災地の漁業関係者が入，道州制導入，財政再建のための消費税増税

漁業権との関連で猛反発していたのに対して，など）を震災復興という機会をとらえて実現す

財界筋が強く要望していた復興特別区域制度ることが真意といえよう。

（10条）が盛り込まれたこと，③復興の進め方
は住民合意で計画を策定し，事業実施は被災市
町村と県が責任を持って行ない，国が財政面を２．新成長戦略の実現に向けた政府・財界の復興政策

含めて全面的に支援するという地方自治の本旨（住民自治に基づく団体自治）が無視され，地①新成長戦略の要としてのＴＰＰ参加問題

方公共団体は国の定める基本方針を踏まえて復日本が議長国を務めた2010年11月のＡＰＥＣ

興施策を講じると規定されており（３・４条），（アジア太平洋経済協力会議）横浜会議で政府

被災地の実態よりも国の方針が優先されるといは，事前の議論なしに突然ＴＰＰへの参加方針

う主客転倒の進め方となっている。さらに④財を打ち出した。その後，菅首相の「平成の開国」

源問題（８条）も復興債の発行を明記したが，というキャッチフレーズに乗り，政府やマスコ

財源は不明であり，大衆課税に負担を転嫁する

ミは「ＴＰＰに入ってアジアの成長を取りこむ」

可能性が否定できず，⑤原発事故被害地域に関「バスに乗り遅れると世界の孤児になる」と不しては災害が現在も進行中であり，特別な対応

安感をあおっているが，それは事実であろうか。

が必要であるのにも関わらず，震災・津波被害

ＴＰＰは自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡大版で地の復興対策と同じ対策を基本としており，極あるが，二国間・多国間で関税を撤廃する協定

めて不十分である（２条６）。

であるＦＴＡの場合はお互いの国の都合の悪い

そして６月25日には政府の復興構想会議が部分は除外しあい，相互にメリットが出る形で「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」を決定

自由化できる。ちなみに日本は現在12の国々おし，菅首相に答申した。提言は復興構想７原則

よびＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とＦＴを掲げているが，被災地の要望を字句上は汲みＡの拡大版である経済連携協定（ＥＰＡ）10）をあげつつも政府・財界の意向を色濃く反映させ締結しており，その数はアメリカ（14 ヵ国）ているため，文面はあいまいで多義性を持ってと同レベルであり，韓国（８ヵ国）を上回っている。とくに原則５は「被災地の復興なくしており，菅首相が述べたような鎖国状態ではない

日本経済の再生はない。日本経済の再生なくし（図３参照）。

て被災地域の真の復興はない。この認識に立ち，

ＦＴＡに対してＴＰＰの重要な問題点として大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指

は，①関税撤廃に関して一切の例外を認めない，す」となっている。提言の中には被災地漁業に②非関税障壁の撤廃を含む原則100％開放なの

打撃と混乱をもたらす水産復興特区構想が入っで経済面のみならず，行政・司法・立法面でもていたり，財源では国民全体で負担する震災復加盟国との平準化の可能性がある（アメリカ基興税の創設が提唱され，消費税増税への道筋が準の適用の可能性），③ＴＰＰと同時に締結さ９）暗示されていること ，またエネルギー政策にれる予定の「労働協力に関する覚書」の内容次関して「新たな安全基準を国が具体的に策定す

第では，労働政策を加盟国と合わせる必要が生べきである」と原発の継続と安全神話の復活がじ，労働条件・雇用保険など日本人の労働環境・

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企業環境研究年報 第 16 号

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条件が激変する可能性があり，④地方の中小企

能性は極めて小さく，農産物を中心とした輸入業にとって重要な官公需の開放による地域内経の増大と第一次産業中心の地域社会の危機の深済循環の破壊が懸念されること，⑤自治体独自化の可能性のみが大きい。

の中小企業向け低利融資が非関税障壁と見なされる可能性があること，⑥混合診療の解禁によ②グローバル化戦略の必須要件としてのＴＰＰ

る国民皆保険制度の改悪，⑦相互扶助による自日本経団連がＴＰＰへの参加キャンペーンを主的な共済制度の撤廃など，社会・経済システ

大々的にはっている主眼は，輸出拡大ではなくムのアメリカ化の進展が懸念される。

グローバル戦略下でのアジア地域における最適2006年 ５ 月 に 発 効 し た Ｔ Ｐ Ｐ 加 盟 ４ ヵ 国

生産分業構造の構築のためである。既に日本の（ニュージーランド，ブルネイ，シンガポール，

大企業の戦略は海外生産が基本となっている。

チリ）はいずれも小国であり，貿易依存度が高

自動車産業では，2000年に海外生産（629万台）

い国々である。それに今回加盟交渉に参加してが輸出（446万台）を上回り，2010年では国内いる国々はベトナム，ペルー，オーストラリア，生産（963万台）を海外生産（1,315万台）が上回っ

マレーシア，アメリカの５ヵ国であるが，合計ている（図５参照）。ＴＰＰ加盟交渉国の中で９ヵ国のうちアジア諸国は半数以下の４ヵ国で最大の市場であるアメリカをみると新車販売のいずれも経済規模は小さく，既に日本はＦＴＡ７割近くが現地生産車であり，８割を超えていを締結している。他方でアジアの成長センター

るメーカーもある。アメリカの輸入関税は乗用である中国や韓国，台湾，タイ，インドネシア

車では2.5％に過ぎず，トラックは25％と高率は除外されている。それなのに，どうして「アであるが，昨年の対米トラック輸出は１万６千

ジアの成長を取りこむ」という議論になるのか。

台と少なく，輸出拡大効果は小さい。

また日本が参加すると，ＴＰＰ10 ヵ国のＧ

大企業の資本蓄積戦略の本丸は輸出戦略ではＤＰの９割と人口の７割はアメリカと日本で占なく，生産の国際展開による企業内国際分業戦

めることになる（図４参照）。しかもアメリカ

略にある。例えばトヨタ自動車の場合，ピックはオバマ政権の下で輸出倍増戦略を推進しておアップトラックの生産拠点はエンジンがインドり，輸入を増やす考えは持っていない。すなわ

ネシア，トランスミッションがフィリピン，電ちＴＰＰに参加しても日本の輸出が拡大する可子部品がマレーシアにあり，最終組み立てはタ8

企業環境研究年報 第 16 号

イとインドネシアで行なわれている11）。その際，の中で，ゼネコンや鉄鋼，原発をはじめとする

現状では国家間の輸出入に関税がかかる。ＴＰ

社会・産業インフラ関連の設備・機器を生産す

Ｐに参加すれば加盟国間の貿易は非関税になる

る重電機器メーカーにとって，ＴＰＰが拡大すので，大企業の価格競争力は飛躍的に高まる。

ることによりアメリカ資本と共同してＴＰＰ加

しかし，ＴＰＰ参加国の範囲内では日本の大企

盟途上国の政府調達・公共事業への参入機会を

業の生産拠点はマレーシアとベトナムに若干展

切り開くことが狙われている。換言すればＴＰ開されている程度で，本格的な企業内国際分業

Ｐ参加問題は，輸出拡大の環境整備というよりシステムの構築には大きな効果は期待できない。

も，大企業のグローバル化戦略の質的高度化の

実はＴＰＰは，より大きなアジアでの経済連ための条件整備が主眼に置かれていると考えら携であるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）

れる。

構想への一里塚として位置づけられており，そ既に自動車産業の場合，海外生産比率はトヨの主唱者であるアメリカと連携しつつ環太平洋

タで57％，日産とホンダは70％強に及んでおり，経済圏での日本のイニシャティブを確保するこ

21世紀に入ってからは海外生産拠点の比重を生とが狙いである。経団連は昨年６月に発表した

産コストの安いＡＳＥＡＮ諸国に急速な勢いでＡＰＥＣへの要望書（アジア太平洋地域の持続移しており（図６参照），進出国での販売と並的成長を目指して─2010年ＡＰＥＣ議長国日

んで，そこから日本や第三国への輸出を増やし本の責任─）の中で，ＴＰＰを完成させることてきた。トヨタは2008年１月にインドネシアででＦＴＡＡＰ実現に向け「経済統合の一つの大生産した小型商用車のタウンエース・ライト

きな核を形成することが可能となる」と明記しエースを逆輸入し，国内生産を打ち切り海外拠ていた。その結果，多国籍型大企業はアジア域

点からの輸入に全面的に切り替えた。日産の場

内での企業内国際分業の度合いを一層高め，日合，2010年夏から主力車種のマーチの国内生産

本の産業集積地は多国籍企業の国際分業の単なを打ち切り，全量をタイとインドへ移管し，７る一環に格下げされ，コストダウン・労働条件

月以降は逆輸入車を国内で販売しており，同月の悪化や下請取引の締め付け強化が進むであろの車種別輸入車販売ランキングのトップとなっう。また先に見たようにＴＰＰ加盟国内での政た。マーチの生産に関しては既にＦＴＡを利用

府調達の開放は，国内での公共事業の削減傾向

して部品を相互に融通し合っている。三菱自動東日本大震災からの復興を巡る２つの道筋と激変する中小企業の経営環境問題

車も同じくタイで生産した車種を輸入する方針

9で存立基盤を大きく掘り崩されるであろう。

を打ち出した12）。その結果，輸入車に占める日

また大企業はグローバル戦略を強化する中で，本車（逆輸入車）の割合は21世紀に入り増加傾

円高でも利益を増大する財務体質を築きあげた。

向をたどり，2010年には輸入車の５台に１台は例えば家電業界では昨年の家電エコポイント制

海外製の日本車という異常な事態にある（図７度が追い風となり2010年度では好決算企業が続参照）。

出したが，家電製品はアジアの生産拠点からの国境を越えた部品の流れを活発にすればする

逆輸入で調達している割合が多く，円高が増進

ほど，関税の比重は高くなる。ＴＰＰに参加すするほど輸入価格は安くなり，「円高が減益でれば，この負担は軽減される。さらにＴＰＰ域はなく，増益要因になった」と決算発表で説明

内では労働力の移動も自由になるので，加工賃をするメーカーも出てきた。家電製品の場合，や賃金水準はアジアレベルに低下し，多くの中

すでに冷蔵庫・洗濯機などの白物家電は2001年

小企業は仕事の減少と単価下落のダブルパンチ

から輸入額（多くは逆輸入）が輸出額を上回っ

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企業環境研究年報 第 16 号ており，テレビや録画再生機などのデジタル家市場が成長力を持っているときは，輸出が急激

電でも2010年には輸入が輸出を上回った。「Ｔに拡大し，その波及効果で内需も拡大する方向

ＰＰ参加により輸出が増える」という論説は現でプラスに作用した。しかしメイン・エンジン

13）

実からかけ離れた虚構である 。ＴＰＰ参加にのアメリカが危機に陥ると日本経済の成長主導

より大企業のアジア圏内での企業内国際分業の部門が機能不全に陥るので，国内の景況は急激レベルが高まることにより，自動車・ハイテクに悪化せざるをえない。すなわち日本経済の弱関連の地域経済・中小企業もかつての繊維地場

点は重化学工業の中の機械・電機系を中心にし産業と同様に深刻な存立危機に直面することがた特定の産業部門と特定の大企業が経済を牽引危惧される。

し，その製品を特定の市場（アメリカとアジアのドル経済圏）に過度に依存している構造にあ

３．国民本位の経済構造転換の課題

るといえよう。

①機械・電機工業に特化した日本経済の構造的る割合は機械類（一般機械と電気機械）が40％，

リーマン・ショック前の2007年の輸出に占め問題点

自動車（部品を含む）は21％で，これらの３業

日本は資源がない国なので輸出主導の経済大種で61％であった14）。2009年の『ものづくり白国といわれてきた。しかし国内総生産（ＧＤＰ）書』によると，これら３業種が鉱工業生産に占に占める輸出の割合をみると18％程度で，ドイめる割合は48.4％で，アメリカの20.8％を大きツの半分にも満たない水準である。それではな

く上回っていた（図８参照）。リーマン・ショッ

ぜ2008年秋に発生したリーマン・ショック以降

クにより日本経済の土台を成す業種で同時に急の大不況の中で，日本経済が先進諸国の中で最激に景況が悪化したことは他の産業部門にも波も深刻なダメージを受けたのであろうか。その及し，2009年の中小企業白書では「全ての業種

原因は1960年代以降の高度経済成長期に成長率が総崩れの状態」15）という厳しい表現がなされの高い量産型の重化学工業に特化したアンバラ

た。

ンスな産業構造への転換に求められる。鉄鋼・そして今回の大震災からの脱却の道筋を巡っ

石油化学・合成物質・自動車・家電・精密機械て，従来型の自動車・エレクトロニクス産業をなどの量産製品は世界経済，とりわけアメリカ

軸とした機械・電機系業種のグローバル展開の東日本大震災からの復興を巡る２つの道筋と激変する中小企業の経営環境問題

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道筋と，国民経済の自律性向上を目指した内発ビスであり，その発展は科学技術の成果の全面的・循環型経済への転換の道筋とが，問われて的活用に起因するところから文明型産業としている。

位置づけることができる。このタイプの財・サービスは使用する場面や機能面において民族性や②地域産業を駆逐した産業構造のゆがみ

地域性を越えた普遍性を有するので，
市場・ニー

いずれの国を見ても産業構造は大きく二つのズも普遍性を持ちグローバル化し，経済成長にタイプに区分される（表１参照）。一つは，人

大きく貢献するが，地域に根ざすことが少ない。

間の生命・生活の維持に必要な財・サービスのまた，これらの財・サービスの消費は「先進国提供に関わる産業であり，その代表は衣食住関への仲間入り」を象徴するものであることから，

連業種と環境・福祉産業である。これらの生活「豊かな社会の十分条件（上部構造）」として位

必需財はそれぞれの民族や地域の歴史性，気象

置づけることができる。このタイプの財の代表

条件や資源分布などの地域特性に強く規定され例が自動車・家電などのハイテク製品であり，る形で，地域生活文化を体現するものであり，

素材調達・加工・組み立て・販売に関して基本

文化型産業として特徴づけることができる。こ的にグローバル循環が追求され，グローバリのタイプの産業・営業は地域特性に基礎を置いゼーションのシンボル産業となっており，文明て発展するものであり，人間や地域社会の個性型企業はＴＰＰ参加推進部隊の主役でもある。

的な文化度を表現するところから「豊かな社会の必要条件（土台）」といえよう。しかし戦後③地域資源活用型産業の存立危機の生活様式のアメリカ化の結果，歴史性，文化

日本経済の根本的課題は，高度成長期以降，性，地域性，季節性をシンボル化する日本の文重化学工業化が過度に推し進められたため，こ化型産業の衰退が「豊かさが実感できない経済の２つのタイプの産業バランスが崩れ，ローカ

大国・日本」という現実に帰結し，地域密着型

ル循環を基本とする文化型産業がコスト面からの内需関連産業の駆逐を助長してきた。

衰退産業化の道を歩んできたことにある。文明

もう一つの産業類型は，自動車や家電に代表型産業の主要企業は輸出指向型からグローバルされるような人間の手足や五感の機能拡大によ

戦略に軸足を置き替えていることから，内需型

る生活の利便性・快適性の向上に資する財・サー産業の主力である文化型産業（衣食住・環境・12

企業環境研究年報 第 16 号

福祉）に重点を置き，文明型と文化型の産業バ体では約９割を占めている。ニトリに代表されランスを回復していくことが持続可能な国民経る大手量販店は生産拠点をアジアに置くグロー

済づくりの要点となろう。二国間貿易で日本がバル調達で業績をあげているが，国内生産者は一貫して赤字となっている先進国はフランス，

危機の度合いを深めている18）。

イタリア，スイスであり，日本の輸入の中心はまた，かつては日本の主力産業であった繊維

食品・繊維製品・皮革工芸・雑貨・家具などの産業は完全に比較劣位産業に転落した。繊維製生産地の文化の香り漂うブランド力のある軽工品製造出荷額はピーク時の90年代初頭の13兆円

16）

業製品である 。地域固有の自然環境，コミュから，東アジアへの生産移菅に伴い，2005年に

ニティ，人間を消耗品扱いしない幸せで持続可は4.6兆円へと約三分の一強まで激減した。そ能な地域社会づくりの土台は地域密着型企業のの結果，繊維製品の輸入浸透率（国内消費に占集積からなる地域内循環型経済システムである。

める輸入の割合）は90年の34％強から2005年に

日本の文化型産業の実情をみると，例えば木は77％へと急増し，2009年の統計では95.4％と造住宅文化が色濃く残っている富山では，豊富いう異常な水準に達した。衣料品でも企業内国

な森林資源が存在しているにも関わらず年間に際 分 業 体 制 が 進 展 し て い る。2009年 ３ 月 に消費される100万立方メートルの木材のうちファースト・リテイリングはユニクロよりも低90％は外材である。地域密着型工務店を駆逐し価格なジーユー・ブランドで990円のジーンズてきたハウスメーカーが使用している木材も８を販売し，価格破壊競争を一段と推し進めた。

割以上は外材といわれている。その結果，木材

従来のユニクロ・ブランドのジーンズは日本国

自給率は1955年の95％から2008年には24％へと内で調達したデニム生地を中国で縫製していた激減した。日本と同程度の森林面積でありながが，ジ−ユー・ブランドのジーンズは中国製のら，世界第３位の製材輸出国であるドイツでは，

生地をカンボジアで縫製したのだった19）。

林業関連産業が対ＧＤＰ比で５％を占め，自動すなわち特定の機械・電機産業の特定の大企

車産業に匹敵する水準にある。日本は豊富な森業を中心とした成長指向型の産業構造の形成の林資源を有する国であるとともに，国内需要も結果，国民の生活必需品に関わる地域産業がコ

世界第３位の8,600万立方メートルの巨大な木

スト重視の戦略の下で生産の海外依存・移転が材消費国である。新たな発想に基づく林業振興強行され，かつての気候・風土の特色を活かし政策への道筋が切り拓かれれば，地域資源を活た地域生活文化の画一化が進み，文化型産業のかした内需振興の条件は十分にある。
例えば「国

文明化（素材の天然資源から合成物質への転換，産の木材を使った合板の拡大がアジアの熱帯雨

製品の地域的個性化から規格化・標準化など）

林保護や日本の森林再生につながる」と力説すが地域密着型経営の駆逐を条件づけた。

る合板メーカー最大手のセイホクは今春，岐阜
県中津川市に100％国産材使用で合板を月産50万枚製造する木材産地密着型の新工場を稼働さ

４．被災地の 暮らしとなりわい
復興の展望と課題

せた17）。
加えて住宅の洋風化により家具産地は洋風家①被災地産業復興の基本的留意点

具の生産に転換したが，低価格指向から中国製

マスコミでは東北に配置された素材・部品産を中心とした輸入品に市場を奪われ続けてきた。

業の被災による自動車・エレクトロニクス産業

輸入品は欧州の高級家具とイメージされるが，関連の大企業の生産停止に重点を置いた報道が実態を見ると2008年実績では2,095億円の木製なされているが，被災地域の大多数の雇用を提

家具輸入総額の49％は中国製であり，アジア全供していたのは地域密着型の農林漁業・地場産

東日本大震災からの復興を巡る２つの道筋と激変する中小企業の経営環境問題

業・中小企業である。それゆえ復興政策におい

13②復興方針の対決軸としての被災漁港再生のあては，日本のリーディング・インダストリーでり方ある自動車・エレクトロニクス産業基盤の復興

東日本大震災の被災地は農林漁業の宝庫であ方針と，地域特性を生かして長い年月の中で築る。とくに三陸沖は世界三大漁場の一つとしてき上げられてきた農林漁業・地場産業の復興の有名である。リアス式沿岸での小さな漁船をあり方はダブル・スタンダードで行なわれねば

使った多様な魚介類の養殖業者，マグロ・カツ

ならない。なぜなら前者はグローバル循環型でオ・サンマなどの遠洋・沖合漁業など，多様性あり，規格化された効率性重視の大規模物流シを持った漁業が営まれている。その結果，例えステムを前提としたインフラ整備が主眼であり，ば漁網でも素材・目の粗さ・形状・網の大小・後者はローカル循環型であり，個別性・多様性

網色など漁師による特注品が多くロットも小さを前提とした産業・生活インフラ整備が求めらいため，地域密着型の小規模業者による漁網生れているからである。

産が行なわれ，地域内経済循環力が高くなって復興事業の基本は，そこに住んでいた被災住いる。さらに漁港には魚市場，製氷・冷凍・冷民や事業者の意向を抜きにした，記憶を消し去

蔵業，水産加工，油槽所や造船所，運送業者，

る形での新しい街づくりではなく，元の生活を飲食店など裾野が広く，個々の港町固有の地域取り戻したいという住民の願いを基本にし，地生活文化を体現する街並みや風習が受け継がれ域社会の記憶を重ねる形で，災害に強い街づくてきており，地域密着型の関連産業が根付いてりに取り組むことである。長い歴史の賜物であいる。

る地域の自然・社会空間と人間を消耗品扱いし

なお被災した漁業地域の復旧・復興に際しては，縦割り行政システムによる業界別支援策でてはいけない。
東北３県の被災地では既に地域特性に根ざしなく，港町を地域単位とした行政横断的で面的た記憶を重ねる形での自主的な復旧・復興の動支援策が導入されなければ，支援施策効果は大きは震災直後から始まった。例えば22年前に海幅に削減されてしまうであろう。例えば，被災を豊かにするために森に木を植えようと立ち上した漁民に対しては共同利用小型漁船建造に公げた「森は海の恋人」運動の創始者であり宮城的な助成があるが，同じように被災した中小の

県気仙沼市でカキ養殖に携わる畠山重篤さんは，造船所や製氷業者，食品加工業，運送業などの大きな被害を受けたが漁業への希望を失わず，関連・裾野業種（経済産業省や国土交通省所菅）「再開できる。海の強さがそこにはある。海がの営業に関しては有利子の融資制度しかなく，生き物を育てる力は変わらない。海にプランク

それすら審査が厳しく工場再開に苦労している。

トンという実りをもたらす森も川も健在だ」と漁業を扇の要とした地域内循環型の産業構造の語り，毎年６月の植樹祭も自粛の動きもあった

起点としての漁業が復興しても，地域産業連関

が，上流の一関市室根町から「復興の光明ととネットワークの他の領域が立ち上がらなければ

らえたほうがよい」という提案があり，予定通

震災復興は絵に描いた餅に終わりかねない。こり第23回植樹祭は実施された。また高台に街をの点は農林業でも同様である。

創るために地域の森林資源を活かした地産地消

他方，宮城県の復興プランに含まれている「水型復興が効果的だと，間伐材の生木を建築材に産特区」構想21）（漁協による沿岸の一元管理を加工する技術者を含め多様な人材が集まり，森

否定し，企業の自由な参入と活動を認める）がが蘇ることはすべての一次産業の活性化に繋が推進された場合，1910年に法制化された沿岸漁り，一つのモデルとなることを目指して内発的場の資源菅理・保全を基礎とした漁協の自治管

20）で自律的な復興の契機が生まれている 。

理権としての漁業権の解体を招き，個性的な沿14

企業環境研究年報 第 16 号

岸地域社会は衰退しかねない。なぜなら利潤追被害を受けた沿岸部の店舗や工場の修繕費の５求を至上命題とする民間資本に漁業権を付与す

割を補助する「中小企業被災資産修繕費補助」

ると沿岸漁場の一元的管理（育てる漁業）が困制度（県と市町村で４分の１ずつ負担，補助上難となり，競争原理により漁場の荒廃（奪い尽限は店舗で２百万円，工場で２千万円：予算規くす漁業）が危惧されるし，約20年前の宮城県

模６億８千万円）と従業員数30人以上の製造業

での銀ザケ養殖に進出した大手水産会社の先例を対象に原則五千万円以内を限度に補助する（宮城で得たノウハウをチリなど海外で活用し「被災工場再建支援事業費補助」制度（予算規

逆輸入で利益を上げた後，地元から撤退）が示

模２億２千万円）を，４月27日の県議会臨時会

すように，採算次第では安易な撤退が予想されで提案し，全国で初めて創設した22）。創設理由

る。また外部資本の影響の拡大は利益の多くがについて「雇用維持や復旧のための早急な対応

地域外に流出し，地域内経済循環力が弱まり，としてつくった」とされており，全壊・流出し被災地復興に逆行する結果の招来が懸念される。

た事業所の建替えなどについては財政的に県レ

さらに特区制度の下で漁業権の解放・解体が進

ベルを越えた負担となるため，「抜本的なとこ

むと，これまではデベロッパーにとって最大のろは国に要望していく」状況にある。こうした障害であった漁業権補償のハードルが低くなり，

現地の地域実情に見合った新たな試みを支える

中央資本主導の沿岸の乱開発が進む事態も考慮のが国の役割であるが，その責務は十分に果たされねばならない。

されていない。
基礎自治体レベルでは宮古市は，国の第２次③地域内経済循環力の強化を目指す自治体の新補正予算措置を待つと７月の種苗づくりに間に動向

合わないので，６月10日の定例市議会でワカメ・被災した３県が策定した復興構想は，三者三昆布などの養殖業の早期復興に向けて，宮古・様である。被災地産業支援の第一歩は仮設住宅

重茂・田老町の３漁協に対して筏などの養殖施建設を地域の建設業者に発注することから始ま

設復旧経費の９分の８を補助する方針（事業費

るが，宮城県では大手メーカーへの一括発注で，８億8,630万円）を決定した。残りは漁協が負

地元業者への仕事おこしには繋がらなかったが，担する。生き物を対象とする産業分野では，必岩手県と福島県では県内業者にも公募選定を行

要な復旧事業は必要な時期に行なわれないと成ない，地元産木材の活用を含めて，10 〜 20戸

果が出ないからである。さらに７月の臨時議会

単位からの小規模供給を行ない，被災企業の営で県の「中小企業被災資産修繕費補助」制度に業意欲に点火する効果も発揮した。各県の復興

市の負担分を上乗せした事業を可決した23）。ま

構想に関しては，漁業権の民間開放・漁港の集た岩手大学の関野教授と県立大盛岡短期大学部

約化など政府・財界の意向に沿った内容の宮城の内田准教授は宮古市の建設業者と連携し，震県，「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわい災で生じた廃木材を活用した仮設住宅づくりの再生」の３原則を掲げて地域資源を活かし循

（廃材をチップ化しパネルとして建設資材に活環型社会を生み出そうとする岩手県，「原子力用）に着手し，県の仮設住宅建設の公募選定にに依存しない，安全・安心で持続的に発展可能

応募したが提示価格（一戸当たり300万円）がな社会づくり」を柱にした基本方向を打ち出し高く，選定から漏れた。しかし瓦礫処理と地元た福島県という形で，まさに日本の21世紀の発雇用効果も大きいので，瓦礫となった木材を再展方向の根幹にかかわる論点が提示されている。

利用した「復興ボード」は宮古市津軽石の仮設

以下，岩手県の復興事業を手掛かりに自治体

住宅建設地の集会施設用材として実用化されるの新しい動向の典型例を見ておこう。岩手県はことになった。今後は公営住宅や個人住宅への東日本大震災からの復興を巡る２つの道筋と激変する中小企業の経営環境問題

15

活用を模索する努力が続けられている。地域内

宅は県が被災市町村に建設することになっていの中小業者と大学との新たな産学連携の芽生え

るが，緊急事態で時間との競争であることからであり，地域経済の自律的展開の可能性の芽を町の予算を使って建設することを決断し，町議

24）

育てようとする自治体の姿勢が注目される 。

会の全員協議会で賛同を得て，いち早く仮設住

換言すれば，復旧・復興の具体的課題と方針宅の建設に踏み切った。地方自治のあり方，自は現場を出発点にして，権限と財源を大幅に委治体の本来の役割の重要性を如実に示した経緯譲する形で行なわれるべきであり，また特区制であった。

度は上記のような地域の自主的な政策を支援する目的で導入されねば本末転倒となる。

住田町の仮設住宅では，経験豊かな地元工務店・業者が建設を担当し，壁・床は気仙スギなどの地元木材を使った２ＤＫ，約30平方メート● 住田町：森林・林業日本一の町づくり

ルのロッジ風で，費用は一戸当たり約250万円

東日本大震災からの復興事業と循環型地域振と大手プレハブ製品と比べて遜色はないうえに，興の両面で脚光を浴びたのが，岩手県住田町の遮音効果も高くプライバシー保護でも優れてい

地元木材を使った木造一戸建ての仮設住宅でる25）。

あった。住田町は地震と津波の直撃を受けた陸
前高田市に隣接する森林の町であり，平成の自● 葛巻町：ミルクとワインとクリーンエネル

治体合併の中で，合併せずに地域資源を生かしギーの町

た持続可能な内発的発展の道筋を歩んだ。2002

津波で大きな被害を受けた久慈市から40キロ

年４月に課長全員から成る「地域経営研究委員

ほど内陸に入った北上山地に位置する葛巻町は会」を設置し，９月にレポート（素案）が作成

人口８千人弱の酪農の町であるが，乳牛の糞尿され，さらに検討が加えられ翌03年２月に「住を起点にしたメタンガス発電（畜産施設の電力

田町の地域づくりの理念と市町村合併に対するを100％自給）や木質バイオマス，町はずれの基本方向」という副題のついた最終報告書が出山の15基の風車による風力発電や太陽光発電な来上がった。第３章プロジェクトＳの創造では，

ど自然エネルギーの積極的活用に入り，町の消①「森林・林業日本一の町づくり」プロジェク

費電力の1.8倍の電力を生産するクリーンエネ

トと題され，豊かな森林資源を起点に，製材，ルギーの町となっている。

木造住宅・木工品振興，木質ペレットなどのバ

葛巻町では1999年３月に葛巻町新エネルギー

イオマス・エネルギー開発，グリーン・ツーリ

ビジョンを，2004年２月に葛巻町省エネルギー

ズムの展開などが企画された。これを骨格としビジョンを，2009年度には葛巻町省エネルギーて，②「宿場・にぎわいルネッサンス」プロジェ

ビジョン後期推進計画を策定・実施し，基幹産

クトおよび③「地域協働システム構築」
プロジェ

業である酪農と林業を土台にして，牛乳・チー

クトが併置され，10年にわたって地域内でのエズ・バターや山ぶどうワインなどの食品加工，

ネルギー創出を含めて仕事とお金が循環する仕また製材・炭生産，木質ペレットなど地域資源

組みづくりに取り組んできた。

の付加価値を高めつつ，クリーンエネルギーでこうした先進的な営みの過程の中で，奇しく環境対策にも配慮した循環型経済の町づくりにも大震災直前の１月に国内外の大震災に備えて努めてきた。そして2008年２月には葛巻町バイ

木造の仮設住宅づくりを，木を生かした町づく

オマスタウン構想を打ち出し，「地域資源（ありの一環として取り組み始め，図面を持って内るもの）を生かして閣府に申し入れを行なおうとしていた矢先に東をキーワードに，持続可能で住み続けたくなる

日本大震災が発生した。災害救助法では仮設住

町づくりの道を切り拓きつつある26）。

環境創造とまちづくり」

16

企業環境研究年報 第 16 号

④脱原発によるエネルギー先進国家としての可る場合の想定値であり，最も厳しく見積もった

能性

場合（図９の自然エネ①）では原子力発電の約原発被害が進行中の福島県だけでなく，岩手６割（2009年実績）をカバーし，最大値（自然県・宮城県にとっても，震災復興の基本課題のエネ②）の場合には原発の約3.2倍，総発電量

一つは，エネルギー・環境問題の解決を目指しの７割強が充足可能と推計されている。さらにつつ地域資源を最大限に活用した持続可能な循「基本シナリオ２」は技術革新が進み，設備コ

環型の地域社会・経済のモデルの創出にある。

スト等が大幅に縮減された場合には，自然エネ

またこの道筋は，日本各地の非重化学工業系地

ルギーによる発電可能量は2009年の総発電量の域の地域経済再生の大きな糸口となる。

約2.5倍に達する可能性を将来的には有すると環境省は４月21日に太陽光，風力（陸上と洋いう結論である（図10参照）。2011年８月26日

上），地熱および中小水力発電の４つを対象にに成立した再生エネルギー特別措置法に基づき，した再生可能エネルギーの利用可能性に関する政府が本格的に自然エネルギー活用方向に舵を「平成22年度

再生可能エネルギー導入ポテン

きれば脱原発に止まらず，温暖化対策としての

シャル調査（特に東北地方と関東地方に焦点を火力発電削減もクリアできる可能性が示唆され当てて）」を発表した。重要な点は風力発電のている。

可能性が飛びぬけて高く，とくに東北地方では

日本は世界有数の自然エネルギー資源の保有３億ｋＷで2009年度の東北電力供給量の1,655

国であるにもかかわらず，自然エネルギー普及

万ｋＷを大きく上回っている点である。

率（大規模水力発電を除く）は全発電量の２％

環境省の調査結果では自然エネルギーのシナ

以下にすぎない。その原因は原発に過度にシフ

リオ別導入可能量が計算されている。そのうちトした成長産業育成政策に重きが置かれてきた「基本シナリオ１」（図９参照）は，現状のコスからである。同じ工業先進国のドイツではそのトレベルを前提とし，2011年３月に閣議決定さ比率は16％に達している。とくに福島原発事故

れた「電気事業者による再生可能エネルギー電を契機に，ドイツ・イタリア・スイスは脱原発・気の調達に関する特別措置法案（ＦＩＴ案）」

自然エネルギー活用の方向にエネルギー政策ので想定されている制度開始時点の買い取り価大転換を行なったことは注目に値する。問題は

格・期間（15年から20年間）で買取が行なわれエネルギー政策の方向性と自然エネルギー活用

東日本大震災からの復興を巡る２つの道筋と激変する中小企業の経営環境問題の仕組み作りにある。

17

は，経済をけん引する力であり，社会の主役で東北の地場産業復興のシンボル事業として自ある」と明記し，中小企業が日本の経済社会に然エネルギーを活用すると，地球温暖化対策に占める位置の重要性を指摘している。ちなみにも対応できるモデル地域が出現する。例えば漁被災地の農林漁業者も経営実態としては中小企

業地域の場合，風力発電に加えて波力発電装置業である。そして「中小企業がその力と才能をを利用すると，波力装置が浮き漁礁の役割を果発揮することが，疲弊する地方経済を活気づけ」

たし漁場の開発に繋がる上，発電する心臓部以

るとし，グローバル展開する大企業に代わって外は比較的単純な機器の組み合わせで構成され国内で雇用と所得を確保する役割が期待されてるため，地域の町工場による保守・修理が可能いる。

で関連産業の育成が期待できる。また温泉・観また基本理念では「中小企業は，社会の主役

光地では熱水・蒸気や高温岩体などの地熱利用として地域社会と住民生活に貢献し，伝統技能による発電でエネルギーをまかなえば自然共生

や文化の継承に重要な機能を果たす」ことから，型保養地のトレンドを発信できるであろう。な

大企業では果たせないグローカリズム29）の担い

お 既 に57の 町 村 で は 自 然 エ ネ ル ギ ー だ け で手としての地域密着型中小企業の意義が示唆さ100％以上の供給を達成しており，そのうち26れている。加えて「小規模企業の多くは家族経

町村では食糧自給率も100％超となっている27）。

営形態を採り，地域社会の安定をもたらす」とされ，家族経営・自営業のコミュニティ形成のむすびにかえてコアとしての社会経済的役割が初めて積極的に評価されており，中小企業政策に取り組むにあ

被災した地域経済再生の道筋は，政府・財界

たっての基本原則でも，「経営資源の確保が特の基本方針と被災地業者の要望とが逆方向を向に困難であることの多い小規模企業に配慮すいていることから，21世紀の国づくり・地域づる」と宣言されている。震災復興に際しては，

くりのあり方を抜きにしては考えられない。こ以上の論点は最大限に尊重されねばならない。

の点でＥＵの小企業憲章をモデルにして，2010

そして５つの基本原則のまとめでは，以下の年６月に閣議決定された中小企業憲章の実効性

ような重要な指摘がなされている。すなわち，28）が問われている 。憲章の前文では「中小企業「これらの原則に依り，政策を実施するに当たっ18

企業環境研究年報 第 16 号ては，・中小企業が誇りを持って自立することや，地域への貢献を始め社会的課題に取り組むことを高く評価する。
・家族経営の持つ意義への意識を強め，また，事業承継を円滑化する。
・中小企業の声を聞き，どんな問題も中小企業の立場で考え，政策評価につなげる。
・地域経済団体，取引先企業，民間金融機関，
教育・研究機関や産業支援人材などの更なる理解と協力を促す。
・地方自治体との連携を一層強める。
・政府一体となって取り組む。
」
こうした中小企業憲章の理念が被災地復興に関わる経済政策の企画立案の際に十分に考慮され，中小企業政策の根幹に位置づけられるなら，日本的特色に彩られた先進国型の地域産業・中小企業への革新課題を達成する可能性が切り拓かれるであろう30）。

１）帝国データバンク『特別企画：東北３県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の現地確認調査＜追報＞』
2011年７月22日（調査期間は６月６日〜 30日）参照。
２）『日本経済新聞』2011年７月28日，９月11日付け，参照。
３）「揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）」2010年６月，経済産業省，資源エネルギー庁，
資源・燃料部石油流通課，参照。
４）『下野新聞』2011年６月２日付参照。
５）『東京新聞』2011年７月28日付け参照。
６）『 東 洋 経 済 』2011年 ４ 月23日 号，『 下 野 新 聞 』
2011年６月20日付け参照。
７）ＮＨＫ「追跡！Ａ to Z」福島第一原発 作業員に何が，2011年８月12日放送。
８）『経済』2011年７月号，大島堅一論文参照。
９）財源に関しては，消費税増税は被災地の復旧・復興に悪影響を与える上に，内需拡大にも逆行す
る最悪の選択肢である。基本は大企業・大資産家減税の是正，不要不急の公共事業の削減，政党助成金などのムダ排除に置くべきであり，復興国債を発行する場合は大企業の巨額の内部留保を活用するなど，国民負担を避ける道筋で確保すべきである。
10）ＦＴＡで出遅れた日本が打ち出したＥＰＡは，
ＦＴＡの一種であるが関税撤廃だけでなく，サービスや投資，知的財産権，人の移動などを含む包括的な内容となっている。日本は2002年のシンガ
ポールとの締結を皮切りに，現在11 ヵ国およびＡ
ＳＥＡＮとＥＰＡを結んでいる（『日本経済新聞』
2011年４月25日付，『ＴＰＰ反対の大義』農文協，2010年，19頁参照）。
11）『JAMAGAZIN』2007年３月号（日本自動車工業
会）参照。
12）
『日本経済新聞』2008年１月10日，2010年７月１日，13日，８月20日，『下野新聞』2010年７月14日付参照。
13）『日本経済新聞』2011年１月21日，２月３日，２
月４日夕刊参照。
14）『日本国勢図会』2008/09年版，316 〜 317頁参照。
15）『中小企業白書 2009年版』11頁。
16）藻谷浩介『デフレの正体』角川書店，2010年，
47 〜 51頁参照。
17）西澤隆，桑原真樹『日本経済地方からの再生』
東洋経済新報社，2009年，第３章，『日本経済新聞』
2010年３月15日，８月23日付け夕刊参照。
18）『日本経済新聞』2009年８月９日付け参照。
19）『 日 本 経 済 新 聞 』2009年 ９ 月28日，10月25日，2010年７月１日付け夕刊参照。
20）『日本経済新聞』2011年４月25日，『しんぶん赤旗』
５月10日，ＮＰＯ法人森は海の恋人のＨＰ参照。
21）漁業特区構想の原型は2007年２月に発表された
日本経済調査協議会の高木委員会の緊急提言「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本的改革を急げ」にある。これに対する理論的・政策的な批判は同年７月に公表された全漁連漁業制度問題研究会の「水産業改革高木委員会『緊急提言』に対する考察」
が有益である。
22）『岩手日報』2011年４月26日，『全国商工新聞』
５月16日付け参照。
23）『岩手日報』2011年６月８日，『しんぶん赤旗』
2011年７月29日付参照。
24）『岩手日報』2011年５月３日，６月14日付け参照。
25）『全国商工新聞』2011年５月30日，「地域経営に関する研究レポート−住田町の地域づくりの理念と市町村合併に対する基本的方向−」2003年２月，「住田型応急仮設住宅について」第２回国際森林年
国内委員会住田町長資料，2011年４月14日（住田町ＨＰ資料），参照。
26）『朝日新聞』2011年４月21日，「葛巻町省エネルギービジョン」「葛巻町バイオマスタウン構想」（葛巻
町ＨＰ資料）参照。
27）千葉大学倉坂研究室＋ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所『永続地帯2010年版報告書』参照。
28）中小企業憲章に関しては，『企業環境研究年報
第10号 中小企業憲章学習運動によせて』2005年，『中小企業憲章・条例推進ハンドブック』2010年（いずれも中小企業家同友会全国協議会発行）が有益である。
29）ドイツのマイスター経営やイタリアの職人企業のように，民族固有の生活文化を基礎とするローカル特性に徹することにより，グローバルに評価されるという考え方。

東日本大震災からの復興を巡る２つの道筋と激変する中小企業の経営環境問題
30）原子力安全・保安院が経済産業省の外局に位置づけられている問題点と同様，地域密着型企業・地場産業（ローカリズム）を支援する中小企業庁
がグローバル展開型の大企業・産業を支援する経済産業省の外局に配置されている点も，復興事業の推進と持続可能な地域振興政策の基盤づくりの障害として是正されねばならない。

19