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2023年10月10日

新規上場企業のご紹介レポート

投資情報部（本レポートは、会社公表情報に基づき作成しており、作成者の評価・分析は含まれておりません。）

ニッポンインシュア（東証スタンダード 5843）＜会社概要＞

事業内容及びその特徴
当社の主な事業は、保証事業とその他である。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サー
ビスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開している。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしている。

設立年月日

2002 年 4 月 10 日

本店所在地

福岡県福岡市中央区
天神二丁目 14 番 2 号
福岡証券ビル6 階

代表者の役職氏名

代表取締役社長
坂本 真也

事業の内容

家賃債務保証サービスを主とした保証事業等

従業員数

108人、ほか臨時雇用者の年間平均人数12人（2023年7月31日現在）

公開価

格810円

値

1,005円上 場時発行 済株式 数（公募分を含む）

2,650,000株

初公募株

式数650,000株

売 出 し 株 式 数983,000株

現在、日本社会において、少子高齢化、低賃金で非正規労働に従事せざるを得ない人の増加、終身雇用制度の崩壊、生涯未婚率の上昇などが進んでいる。そのような社会情勢下では、親族や友人に連帯保証人を頼めない方・頼みたくない方が増加すると想定され、民間賃貸住宅市場が機能し続けるためには、家賃債務保証サービスの働きが重要であると当社は考えている。
介護費債務保証サービスは、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が施設利用者の連帯保証人となることで、当社が介護施設利用費などの滞納リスクを引き受ける保証商品である。入所者に介護債務保証を利用していただくことで、介護施設運営会社は安心して施設経営に専念することができる。
入院費債務保証サービスは、入院患者との間で保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、入院費の未納リスクを引き受ける保証商品である。入院患者は連帯保証人を探す必要がなくなり、安心して治療を受けることが可能となる。

（このうちオーバーアロットメントによる売出し上限 213,000株）＜業績推移＞
決算期（単位：百万円、一株利益及び配当は円）
売上高

営業利益

経常利益

当期利益

一株利益

配当

22.9

2,604396406

255

127.69-23.9（推）2,814233

230

164

82.28-

24.9（予）3,165297301

209

79.23-（注）当社は、連結財務諸表を作成していない
百万円未満は切り捨て、推計・予想は会社計画
2022年9月期（実績）及び2023年9月期（推計）の一株利益は、期中平均発行済株式数により算出
2023年5月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施。2022年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期利益を算出
2024年9月期（予想）の一株利益は、公募株式数（650,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出
し、オーバーアロットメントによる売出し（213,000株）に関する第三者割当増資分は考慮せず
2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用
OKASAN SECURITIES

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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新規上場企業のご紹介レポート

ニッポンインシュア（東証スタンダード 5843）
足元の業績動向
2023年9月期第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型
コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和により穏やかな回復基調の動きを見せる一方で、急激な円安や資源・エネルギー価格の高騰による消費への影響、海外の経済・物価動向、ウクライナ情勢の長期化など経済活動の先行きは不透明な状況が続いた。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、社会の変化がその動向に大きな影響を与えている。少子高齢化や晩婚化の進行による単身世帯の増加、加えて、働き方の変化により、テレワークやフレックスタイムを導入する企業が増えている。
これらの変化は、物件のニーズにも影響を与え、業界各社は多種多様な物件を提供することで対応している。また、新型コロ
ナウイルスの影響により、非対面や非接触の接客のニーズは高まり、オンライン内見やITを活用した重要事項説明など、新たなサービスの提供が続けられている。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システムの改修強化を図り、サービスの業容拡大を目指した。

以上の結果、売上高は21.25億円、営業利益は3.13億円となった。
なお、株式の新規発行等により調達した資金は、①設備資金②運転資金 に充当する予定である。

＜販売実績＞

22年9月期23年9月期

通期

第3四半期累計期間

セグメント名保証

そ事の合金額（百万円）

前期比（％）

業

2,408+20.9

1,973

他

196+10.7151

2,604+20.1

2,125

計

金額（百万円）（注）百万円未満切り捨て。前期比は伸び率。
出所：会社資料 作成：岡三証券＜売上高推移＞（推計・予想は会社計画）

（百万円）
3,500

＜経常利益推移＞（推計・予想は会社計画）

（百万円）
500

3,250

400

3,000

300
2,750200

2,500

100

2,250

2,000
22/9

23/9（推）24/9（予）

0（期）

22/9

23/9（推）24/9（予）（期）

出所：会社資料 作成：岡三証券
2022年9月期期首より「収益認識に関する会計基準」を適用

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SECURITIES

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重要な注意事項
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・本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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＜株式＞
・株式（株式・ETF・J-REITなど）の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は最大2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.375%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
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・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
・REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
・債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は最大2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託証拠金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託証拠金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

【日本以外の地域における本レポートの配布】
本レポートは、参照情報の提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。本レポートの受領者は、自身の投資リスクを考慮し、各国の法令、規則及びルール等の適用を受ける可能性があることに注意する必要があります。地域によっては、本レポートの配布は法律もしくは規則によって禁じられております。本レポートは、配布や発行、使用等をすることが法律に反したり、岡三証券に何らかの登録やライセンスの取得が要求される国や地域における国民や居住者に対する配布、使用等を目的としたものではありません。
※本レポートは、岡三証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。
（2023年1月改定）