策定：平成２８年９月２３日

最終改正：令和５年５月２２日

観音寺市における農地等の利用の最適化の推進に関する指針

観音寺市農業委員会会長 合田 政光

第１基本的な考え方農業委員会等に関する法律（以下、「法」という。）の改正法が平成 28 年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須業務として、明確に位置付けられた。
本市の農業は、農家１戸あたりの平均耕地面積が全国平均の半分以下で規模は零細であるが温暖少雨の瀬戸内式気候等、その恵まれた自然環境と立地条件を活かし、野菜を基幹に水稲、麦、果樹、畜産等を組み合わせた複合経営や施設園芸等集約的な経営が展開されている。
しかしながら、農業従事者の減少や高齢化等により遊休農地等が増加することが懸念されるところであり、農業委員会としては、遊休農地の発生防止・解消に努めていくとともに、担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、農地中間管理事業を活用した利用調整等、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。
以下「改正基盤法」という。）第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を示したもの及び農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図等を明確化し、公表するものをいう。）の実現に資する取り組みを推進していく必要がある。
よって、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項の規定に基づき、標記指針の具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法に規定される香川県の基本方針及び本市の基本構想を踏まえ、農業委員会の長期的な目標として 10 年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員並びに農地利用最適化推進委員（以下、「推進委員」という。）の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知）及び「最適化活動の目標の設定等」（令和４年２月 25 日付け３経営第 2816 号農林水産省経営局
農地政策課長通知）のとおりとする。

第２

具体的な目標、推進方法及び評価方法等

１ 遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積

遊休農地面積遊休農地の割合

２，８８８ha

１５ha

０．５２％

２，７５０ha

１８ha

０．６５％

２，７３０ha

１１ha

０．４０％

当初（平成 28 年３月）
現状
（令和５年３月）
目 標（令和７年３月）【目標設定の考え方】
・「農業委員会による最適化活動の推進等について」のイ遊休農地の解消にかかる目標、a 既存遊休農地の解消、(a)緑区分の遊休農地の解消に基づき、緑区分の遊休農地（17ha）を、令和４年度から令和８年度までの５年間で解消することを目標とする。
（２）遊休農地の発生防止・解消に向けた具体的な推進方法・推進委員と農業委員が連携協力し、農地利用状況調査、農地利用意向調査の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。実施時期、調査方法等については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施するが、地域の実情等も考慮し、通年での動向を見ていく。
・農家の意向を尊重しながら、農地バンクへの貸し付け等を促進する。
・市農林水産課との連携により、荒廃農地等利活用促進事業等の利用を図る。
・違反転用の早期発見・発生防止等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
・遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

２ 担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積

農地利用集積面積

２，８７３ha１，１９３ha４１．５２％

２，７５０ha１，３９６ha５０．７６％

２，７３０ha１，４５１ha５３．１５％

当初（平成 28 年３月）
現状
（令和５年３月）
目標（令和７年３月）

集積率【目標設定の考え方】
・「農業委員会による最適化活動の推進等について」のア農地集積に係る目標に基づく。
・「香川県農業経営基盤強化促進基本方針」において掲げられている政策目標（令和１２年度までに担い手への農地利用の集積率６７％）を達成するため、令和４年度から令和１２年度末までの９年間において、毎年、１～２％程度ずつ引き上げていくことを目標とする。
（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法
・ホームページや農業委員会だよりを通じ、農地中間管理事業の周知を図る。
・農業委員及び推進委員において、不作付農地の洗い出しを行い、所有者の利用意向を確認しながら農地バンクへの貸し付け等を促進する。また、農地バンク集積専門員と連携し、担い手へのマッチング活動を行う。
・農地利用の意向に関する調査（戸別訪問調査）を行い、今後の農地利用の意向の把握をする。
・地域の農業の将来方針となる「地域計画」の作成・見直し・話し合いに主体的に関わっていく。
（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
・担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

３ 新規参入の促進について（１） 新規参入の促進目標
新規参入者（経営体数）

面積（ha）

平成 29 年度

６８．６

平成 30 年度

６３．３

令和元年度

３２．２

令和２年度

３４．６

令和３年度

６９．４

１１１５．０６１０．０

現状（令和５年３月）
目標（令和７年３月）【目標設定の考え方】

・令和２～４年度実績平均により、年間６経営体の参入を目標とする。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法
・関係機関（ＪＡ、西讃農業改良普及センター、市農林水産課等）と連携し、就農前の相談活動等により農地や施設等の情報提供を行う。
・農業委員並びに農地利用最適化推進委員は、新規参入者（法人を含む。）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。
・貸借又は売買可能な農地の情報提供に努めるとともに、新規参入者が借り受け又は買い受けしやすいフォローアップ体系を構築する。
（３）新規参入の促進の評価方法
・新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

第３「地域計画」の目標を達成するための役割

観音寺市において作成される「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、観音寺市農業委員会は次の役割を担っていく。
・農地バンク等と連携して目標地図の素案を作成する。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声かけ等による意向把握
・「地域計画」で位置づけられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な協議・見直しへの協力等