公益社団法人子ども情報研究センター２０２１年度事業計画
はじめに
１９７７年７月、「乳幼児発達研究所」としてスタートして 44 年が過ぎました。設立 30 年を記念して編集した、『子どもの権利擁護と市民の役割―格差社会からつながる社会へ』（はらっぱ叢書４店

明石書２００７年３月３日発行）のはじめに、「センターの活動は、格差社会の中で私たちはどのように生きるべきなのかという根源的な問いへのひとつの答えを提供していると私たちは考えています。そのキーワードは『つながり』です。」中略。「『つながり』の意味を多くの人たちに知っていただきたい」「センターの活動を日本各地の人に知っていただきたい」「子どもの人権を守る活動に参加することの喜びや幸せを多くの人に知ってほしい」とあります。
昨年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）というパンデミックに直面し、まさにこの「つながり」
が失われていく中、各事業は活動を中止せざるを得ない時期においても、どうしたら活動が実施できるかを考え続けました。全国一斉休校、緊急事態宣言の期間も保育所は開設し、相談事業は実施しました。
つどいの広場事業は通所の広場は休止しましたが、相談事業は実施。また、保育担い手派遣も数はぐんと減りましたが、依頼を受け続けました。子どもの保育、子ども相談、子どもの居場所を開き続け、子どもと出会い、子どもとともに生きることが子ども情報研究センターであると確認した１年でした。そこで、２０２１年度は次のとおり、各事業に取り組みたいと考えます。
２０２１年度は、このようなコロナ禍の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が子どもたちの心と体にどんな影響を与えているのか、子どもの声に耳を傾け、子どもといっしょに考え、行動する姿勢
ですべての事業に取り組みたいと思います。国連子どもの権利委員会が２０２０年４月８日に、「新型コ
ロナ感染症（COVID-19）に関する声明」を出しています。コロナ禍だからこそ、すべての子どもの権利が制限されることがあってはならない、どんな時でも子どもの権利を大切にしなければならないと警鐘を鳴らしているのです。
パンデミックや災害が起きると特に日本社会は、子どものことが後回しにされます。子どもは事情を説明されることなく、当然意見を聴かれることなく、もっぱら保護の対象となります。私たちは、新型コロナウイルスに関する情報を得て、子どもと共有し、子どもとともに今起きていることを話しあい、
具体的な方策の決定に子どもが参加できるよう行動します。そして、このような、子ども参加の重要性
を社会に伝える１年としたいと考えます。
「子どもの権利及び保育・教育に関する研究」が９つの研究部会で始まります。子ども情報研究セン
ターは、国内外における子どもの人権・反差別・平和を軸とした就学前保育教育の実践を交流、議論し、その理論的整理をめざそうと設立されました。２０２１年度は、研究を大きな柱と位置付けます。
２０２１年６月に開催予定の定時会員総会では、「倫理綱領（案」）についてご審議いただく予定です。
子ども情報研究センターには、法人運営における決まりを定めた「定款」、法人の設立の際に目的や事業組織の概要を記した「設立趣意書」があります。この２つが法人の拠り所です。
２０２０年６月の総会では、組織のガバナンス、コンプライアンスの確立をめざした定款変更について承認いただきました。変更点は、目的と事業の明確化、役員の職務権限の明確化、委員会の追加、事務局の追加、そして、倫理綱領の追加でした。定款６条（倫理綱領）では、以下のように規定しました。
「この法人は、会員総会が別に定める倫理綱領の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。」
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「倫理綱領」は、設立趣意書、定款を踏まえ、役員、職員、スタッフが活動するにあたり、常に心にとめておく精神的な支柱を記したものです。２０２１年は、「倫理綱領」を通して、まず私た
ちが、子どもの人権を守る活動に参加することの喜びや幸せを感じ、そしてそのことを多くの人に知ってもらうために、活動していきたいと思います。
（２０２１年３月 26 日）

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Ⅰ

組織・運営

１．公益社団法人としての体制
組織図

会員総会
（最高意思決定機関）

理事会（企画・運営に責任をもつ）

事務局（総会、理事会の意思決定に基づく事業遂行）

事業【公益事業】(1)子どもの権利及び保育・教育に関する研究(2)子どもの最善の利益を図る相談活動(3)子どもの保育と居場所づくり(4)前３号にかかわる研修その他学習活動(5)子どもの権利を基盤とする国際交流(6)前各号にかかわる図書の編集刊行(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業【収益事業】(1)保育担い手養成、派遣事業(２)書籍の編集業務受託(3)子どもの権利条約教材作成

3監事

２．第 6 回定時会員総会
日時：2021 年 6 月 27 日(日) 場所：HRC ビル５階ホール
内容：2020 年度活動報告、2020 年度決算報告、役員改選、定款の変更案、倫理綱領案

３．会員の拡大と広報の充実（１）会員の拡大①現正会員の継続をめざす
昨今の経済状況から、大幅な新規個人・団体正会員増は難しいが、現正会員が継続していただける
ように、魅力ある記念企画、研修学習を企画し、実施する。
『はらっぱ』に同封する「かわら版」、SNS
により、会員向けの情報を発信する。また、会員が気軽に法人に対して意見を述べることができるよ
うに、ホームページに会員とのコミュニケーションのページをつくることを検討する。
②賛助会員増をめざす
機関誌『はらっぱ』、研修や学習会の場を通じて、法人を知っていただき、「賛助会員」入会を促進する。コロナ禍における研修や学習会はオンライン開催となるため、近畿以外の方々が参加しやすいものとなるので、賛助会員増につなげる。
賛助会員Ａ（団体等）88→97 賛助会員Ｂ（個人）209→230

10％増

個人正会員 257→257 団体正会員 57（170 口）→57（170 口） 現状維持

（２）広報の充実
以下の広報により、子どもの権利でつながる人と出会うことをめざす。
①ホームページの改良
法人の概要、各事業内容、『はらっぱ』の購入フォーム、講座参加フォームを改良する。また、子どもに関する国内外のニュース、子どもの権利に関する情報のページを作成する。
②月に 1 度の WEB マガジン「こじょうけんプレス」、フェイスブックとツイッターによる情報発信（継続）。http://www.mag2.com/m/0001687968.html③法人紹介パワーポイント、動画の作成。

４．寄附金募集について
研究部会、チャイルドライン OSAKA、講座付き保育体験事業、ティーンズメッセージ from はらっぱ
編集、子どもの権利条約フォーラムへの参加、研修その他学習活動、子どもの権利を基盤とする国際交流、図書の編集刊行の財源は助成金、参加費、寄附金である。各事業の円滑な運営のために、財源確保は大きな課題であり、各事業ではその捻出に苦労している。
コロナ禍において、日本経済は悪化し、寄附を募ることが難しくなることが懸念されるが、法人として、恒常的に寄附を募り、公益目的事業の遂行を図りたい。昨年度、ホームページの寄附のページの改良ができなかったので、今年度は取組むものとする。
なお、2021 年度も小口の寄附金支出者への減税効果が高い、税額控除制度の適用が受けられる法人をめざすため、3,000 円以上の寄附者を 100 人以上募る。

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Ⅱ．公益目的事業
１．子どもの権利及び保育・教育に関する研究
研究部会名

子どものつぶやき・エピソード研究部会

研究目的と子どもはおとなから保護され育てられるだけの存在ではなく、おとなと対等で平等な課題存在です。保育所生活の中でも、子どもの思いをしっかり聴き、保育の主体、共同生
活者として尊重する関係を築きたいと思います。毎日長時間いっしょに過ごしている子どもたちですが、果たして、本当に一人ひとりの子どもを理解しているのだろうかと振り返ります。それぞれの保育所現場で忙しさに流されがちな日常から少し離れて集まり、実践を交流し、話し合う時間をつくりたいと思います。保育所で出会った子
ども、保育者同士が「人権を大切にする社会、差別のない社会をつくっていくなかま」になりたい。そういう保育を実践するために、保育者自身が変わっていくことをめざ
します。

研究計画

月 1 回、研究部会を開く。子どものつぶやきやエピソードを持ち寄り、そこから、子どもの思いなど子ども理解を深め、保育者の関わりなどを振り返る意見セッションをする。

予算20,000 円

研究部会名

一人ひとりの未来に続く保育研究部会～みんなはじめはこどもだった～

研究目的と現在の子どもを取り巻く社会をみると、希望が生まれにくい社会になり、自他共に人

課題

権を大切にできにくくなっている。その払拭のためには、解放保育でめざしてきた０歳からの格差をなくすことや、すべての子どもに最善の利益をもたらす保育内容がより必要である。また、虐待やいじめの加害者となったおとなは、彼らが子ども期の人
権を大切にされてこなかったことも明白である。そこで、乳幼児期教育から社会教育までの連携を深めそれぞれの現場の課題と向き合いながら、解放保育の視点を原点としたこれからの保育内容を、研究する。①保育につながる多様な場の人たちの連携をはかる。②解放保育の原点から学ぶため、解放保育４つの指標・６の原則を現在、そしてこれからの世代と共有できる文言にする。

研究計画①保育エピソードを語り合う会を開催し、子どもの姿から学ぶ。②それぞれの現場の様子を伝え合い、乳幼児期から社会教育に向けての人権教育課程を作る。③公開保育を開催し、意見交流をし、保育内容を精査する。④実践報告を公開する研究会を開催
し、研鑽を積む。⑤この指とまれで、なかまづくりをし、多様な意見が聞ける場を開く。

予算

20,000 円

研究部会名

子どもとともにつくる保育研究部会

研究課題と法人発足以来、「差別のない、人権が尊重される、平和な社会」をめざす保育の創造が大きな願いです。法人として２つの保育所を開設して、保育の創造は一層具体的な課題となっています。２園で「保育ミーティング」を始めました。日常の保育の悩みや課題を出し合い学び合う時間としたいと思います。ここで出された子どもの姿や保目的

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育実践を整理し検証し積み上げていきたいと思います。その取り組みを通して、子どもとともに（保護者、地域とともに）どんな保育が求められているのか考え明らかにしていきたいと思います。
研究計画

月１回、保育ミーティングを開く。その議論を記録する。機関誌『はらっぱ』の「保育の根っこ」原稿を執筆する。そこから、さらに広く議論したいテーマが明らかになった場合、公開研究会を企画する。

予算20,000 円

研究部会名

障害児の生活と共育を考える研究部会

研究課題と目

①障害者権利条約が批准されたにもかかわらず、インクルーシブ保育・教育への制度的の転換が行われていない。②インクルーシブ保育・教育が、現場においても根づいていない状況がある。そこで、インクルーシブな保育・教育をどう創りだすかを研究、
討議する。

研究計画

２０２１年度①学習会の開催：障害児共生保育の実践から学び、大阪における学校の状況と課題を考え、また、障害学の立場からどのような教育・保育を創りだせばいいのかを考える。
②読書会の開催③研究会の開催（公教育計画学会との共催）

２０２２年度①学習会の開催②保育所での実践から、障害児共生保育の交流学習会の開催③研

究会の開催（公教育計画学会との共催）
予算

20,000 円

研究部名

からだ育て研究部会

研究課題と①従来、身体（からだ）のことは、保育所では「健康」領域、学校（小学校・中学校・高校）では、保健体育の領域として考えられてきた。しかし、近年、保育の方に「しなやかな心と体を育てる」、教育にも「体ほぐし」という言葉が登場してきている。
からだ育てのことが、他領域・他教科とどうつながっていくのかを研究する。
②子どもの遊びと環境、わらべ唄の大切さ、からだとことばの関係、絵本を素材とした表現活動（劇あそび）、遊具、運動会、組体操、部活のことなども研究課題としたい。
２０２１年度は、コミュニケーションとしての身体－ワロン教育・心理学とからだ育

目的

研究計画

ての接点を研究する。／ふれあい遊び（つるまき体操・からだほぐし）／子どもの遊びと歌（わらべ唄）／はらっぱとすみっこ、遊びと環境を考える／からだと言葉（表現活動）／からだ－五感－健康と養生

呼吸法など

以上のことを部会の活動としてすすめていく。子どもの生存権と関わる大切なこととして食育の問題がある。保育現場では、菜園活動が活発に試みられている。さらに今は少数だが、米作り（農業）を本格的に取組んでいる保育所、小学校もある。２０２２年度は、そのような実践をからだ育ての問題としてとらえ、研究を深めていく。
予算20,000 円

研究部会名「わかちあい」の共育

研究課題と①自立や自己責任が過剰に肯定される社会のなかで、個人の能力開発が進められ、個

研究部会

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目的

人が評価・序列化される状況や、個人が選択・決定・責任を過度に背負う状況が生じている。このような状況に抗うための基盤となる「わかちあい」の知を明らかにする。
②私たちは、だれ一人として他者とのかかわりなく、「私」であることはできない。
この当たり前の事実を見すえれば、「わかちあい」が重要な概念となる。しかし、なにを、どのようにしてわかちあうのか、どのようになった時にわかちあったといえるのか。保育・教育や子育て、医療・看護や福祉、雇用・社会保障や地域づくりなどの領域を横断しながら、多様な人びとと〈共に育つ〉議論を展開する。

研究計画

２０２１年度①文献を読んで議論を深める。②さまざまな「わかちあい」が実践されている「わかちあい」の場について文献などをとおして調べる。フィールドワークの準備を進めていく。③年度内に研究報告をおこなう。
２０２２年度①文献を読んで議論を深める。②さまざまな「わかちあい」が実践されている「わかちあい」の場のフィールドワーク、もしくは、「わかちあい」の場の実践者を招聘して話を聞く。③年度内に研究報告をおこなう。

予算20,000 円

研究部会名

大阪の子ども施策を考える市民研究部会

研究課題と①大阪でこの10年来取り組まれてきた子ども施策が、子どもたちの生活にどのような変化や影響をもたらしているのかを、保育・教育・福祉現場の実情に即して明らかにする。②職業・年齢・性別等の属性にかかわらず、参加者一人ひとりが市民の立場で、大阪の子ども施策について、「子どもの権利」の視点から対話に基づき思考を深める。
上記2点を通して、未来世代に持続可能な社会を手渡していくために求められる子ども施策のあり方と、その実現のための市民の役割を確認し、具体的な提言や行動等に取り組む。
２０２１年度目的

研究計画①公開研究会（年４回）をオンライン（Zoom）または対面で開催。②学校現場、フリースクール、子ども相談、保育現場など、子どもの生活に密着した現場の第一線で活動する実践者をゲストスピーカーとして招き、近年の大阪の子ども施策が子どもたちにもたらしている影響や課題等について考える。
２０２２年度①公開研究会（回数未定）をオンライン（Zoom）または対面で開催。②２０２１年度の活動を通して明らかとなった諸課題をふまえ、「子どもの権利」の視点から、これからの子ども施策をテーマとした公開学習会を開催し、論点整理に取り組む。③論点整理をもとに、子ども施策に関する市民提言（仮）をとりまとめ、公表する。
予算20,000 円

研究部会名

自治体子ども施策研究部会

研究課題と子どもの権利条約に基づく子ども施策が、地方自治体において、どのように具体化されているのかという問題意識をもとに、特に次の諸点を研究課題として取り組む。
①２０１６年の児童福祉法改正等が、地方自治体の子ども施策にどのような積極的な影響を及ぼしているのか。②国連子どもの権利委員会が提起する子どもの権利を基盤とするアプローチが、自治体の施策において、どのように具体化されているのか。③
前二項を踏まえ、特に子どもの意見表明・参加、子どもの居場所づくり、子どもの相

目的

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研究計画

談・救済にかかわって、主として関西圏において、どのような子ども施策モデルが見出せるか。
研究の概要に記載の①②③について、①自治体の子ども施策担当者や関係する市民、研究者等を報告者に招き、それぞれの子どもにかかわる施策や制度等についての積極的な理解の共有化を図るなかで、現状と今後に向けた課題を検討し合う。
②これを踏まえ、論点整理の上、可能ならば、アンケートやインタビューによる調査
を自治体や関係市民団体等を対象に試みる。
③前二項について報告書をまとめる。

予算20,000 円

研究部会名

子どもオンブズパーソン研究部会

研究課題と子どもの権利条約に基づく子どもの権利の擁護・救済のための公的第三者機関の在り方について、主として自治体設置の機関を対象に、特に次の諸点を研究課題として扱う。①子どもの権利の広報、モニタリング、制度改善提言等の現状と課題。②子どもの個別救済(相談、調整、調査等)に関する制度運営及び実践の現状と課題。③前二項を踏まえ、子どもの権利条約に基づく相談・救済制度に関する評価枠組みの検討。
原則として、子どもの相談・救済等の制度に何らか携わる経験を持つ個人を研究員と

目的

研究計画

して、次の活動を予定する。
①それぞれの相談・救済等の経験の積極的な共有化を図る。
②上記に基づいて、特に相談や調整を含む個別救済から制度改善へと向かうオンブズ
ワークの事例研究に努める。
③子どもにかかわる公的機関としての第三者性、独立性、専門性の確保に関する制度
運営の事例研究に努める。
④前各項のうち公開可能な内容において報告書をまとめる。
予算20,000 円

２．子どもの最善の利益を図る相談活動
事業名ファミリー子育て何でもダイヤル

事業概要

子どもや家庭のこと、自分のこと、どんなことでも話せる電話相談の実施。毎週水曜
日 10 時 30 分～20 時。0120-928-238。全国どこからでも無料で電話を受ける。

事業目的

今を生きる子どもやおとなとともに、支えあう関係を作る。

事業目標①毎週水曜日の電話を開設する。
②インターネット社会に対応できる広報をする。

事業計画①月一回の事例検討会で、かけてこられる方の置かれている現状や心情をスタッフ一人ひとりが、この社会で共に生きる人としてどう受け止めるか議論する。その成果を
年次報告書として社会発信する。
②名刺大カード 1,000 枚をつどいの広場、関係機関に配布する。
③インターネット社会に対応できる広報を検討するために、アンケート調査をする。

予算

878,000 円／連合大阪委託費

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事業名

チャイルドライン OSAKA

事業概要

毎週金曜日 16 時～21 時に 18 歳までの子どもの専用電話を開設し、全国統一フリーダ
イヤル（0120-99-7777）で子どもたちの声を聴く。

事業目的①子どもたちが安心して話せるチャイルドラインを開設し「子どもの意見表明」の場を確保する。②子どもが意見表明することの大切さを社会発信する。

事業目標①コロナ禍において、開設時間の確保は難しいが、金曜日以外も開設し、子どもたちの声を聴く機会を増やす。②チャイルドラインボランティア養成講座を開講しスタッ
フを増やす。

事業計画①チャイルドラインボランティア養成講座開講。②大阪市内の子どもたちへカード配
布。③スタッフ現任研修、支え手研修の実施。④年次報告書作成。⑤２か月に１回、日曜のチャイルドライン開設。⑥チャイルドライン OSAKA 開設 20 周年の冊子発行。
予算285,000 円

事業名

子ども家庭相談室

事業概要

子どもの人権侵害相談の実施。毎週月・火・木曜日 10 時～20 時 面接は木曜日のみ
子ども専用 0120-928-704 おとな専用 06-4394-8754

事業目的「子どもの意見表明」「参加の権利」を保障し、子どもの人権侵害事象の解決を図る。

事業目標①「子どもの権利条約」に基づき、子どもの気持ちを聴き、尊重し、子どもの意見表
明を支える。②大阪府教育委員会「被害者救済システム」のアドボカシーセンター（子どもの意見表明支援機関）を受託し、運用する。③年次報告会を開催し、子どもとともに、子どもの人権について考える。

事業計画①電話相談(月・火・木)、面談(木)の実施。②子ども専用無料相談電話(フリーアクセス)の実施。③相談員養成講座の開講。④スタッフ研修の実施。⑤広報（校長会等で子ども家庭相談室を紹介）。⑥子どもの権利条約の啓発（子どもの権利スタンプラリーの活用等）。⑦年次報告会の実施。

予算3,751,812 円／大阪府委託費他

３．子どもの保育と居場所づくり
事業名

はらっぱ舎 AIAI

事業概要

事業目的

大阪市小規模保育所はらっぱ舎AIAIを運営する。7時半～18時半開所。定員19人。どの子にも保障されるべき「豊かに育つ権利」が奪われている現実から出発し、人権保育の内容を作り出していく。
子どもの人権を大切に、園・家庭・地域がともに育ちあう共同子育てをめざす。

事業目標①クラスや成果にとらわれず、子どもの姿から保育を実践し、人とふれあうあたたか
さや仲間とつながる楽しさをあそび・生活の中で積み上げていく。②子どもの育つ社
会環境を問う。③多様な子どもおとなが育ちあう。

事業計画①職員が学びあう環境を整え、保育実践を積み上げる（保育ミーティングの定期開催など）。②コロナ禍での保育について模索し、乳幼児期から子どもたちが主体的に参加する保育内容を大切にする。③子どもの食生活の視点から、楽しい給食・食育活動を充実する。④インクルーシブ保育を学び、推進する。⑤おやつ会（多様なゲストを招く）の開催。⑥地域、ビルとの連携を防災等の取り組みから、子どもたちが多様な人
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との出会いを経験する。
予算51,537,000 円

事業名

はらっぱ舎

事業概要

大阪市認可保育所「はらっぱ舎」を運営する。7 時～19 時開所。定員 60 人。人権保育の内容を創り出していく、子育ち・子育ての拠点。

事業目的

子どもの人権を大切に、園・家庭・地域がともに育ちあう共同子育てをめざす。

事業目標

クラスにとらわれず、子どもの姿から保育を実践し、人や生きもの・自然とふれあい、仲間とつながる楽しさを、あそび・生活の中で積み上げていく。

事業計画①コロナ禍の中、いかに子どもどうしの交流をすすめていくかを検討していく。②職員が学びあう環境を整え、保育実践を積み上げる（保育ミーティングの定期開催・いろいろな立場の職員で意見交換する会議・研修会に交替で参加する）。③子どもの食生活の視点から、楽しい給食・食育活動を充実する。④広場の掃除等にかかわり、自治会との連携を深め、広場を整備する。

予算80,386,000 円

事業名

つどいの広場「育児＆育自“この指と～まれ！”」（淀川区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託
～16 時

事業目的

開設曜日：月・火・水・金・土

開設時間：11 時

場所：みつや交流亭（みつや商店街内）

乳幼児とともに生きるおとなが、一人の人として主体的に場づくりに参加し、人と出会い、つながる。

事業目標①地域に根差した子育て支援(マタニティを含む)②地域の中の世代間交流の拠点としての「ホットステーション」③子育てしやすい街・住んで楽しい街づくり

事業計画①子育て世代への広報活動の拡充②専門家による相談事業・情報提供③子育てや趣味などの保護者向け講座の企画開催④親子の交流イベントの企画開催⑤ホットステーシ
ョンとしての世代間交流な場所作り⑥スタッフのスキルアップ

予算5,035,000 円／大阪市委託事業

事業名

つどいの広場「はっぴいポケットみ・な・と」
（港区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託

開設曜日：月・火・水・木・金 開設時間：9 時半～14 時半 場所：尻無川自治会館
事業目的

乳幼児とともに生きるおとなが、一人の人として主体的に場づくりに参加し、人と出会い、つながる。

事業目標

コロナ渦の社会においても孤立した子育てにならないよう、居心地の良い居場所作りと必要な情報の発信を行う。

事業計画①感染対策に引き続き取り組んだうえで、参加者がリフレッシュできるような心や体
ほぐし、親子のスキンシップ、利用者間の交流を促進するイベントや講習会を開催し、広場来所のきっかけを作る。②SNS で随時広場の状況を発信するとともに、育児に必要な情報や地域についての情報発信も行う。③地域で暮らす全ての人が安心して過ごせ
る居場所になるよう、参加者とスタッフがともに学べる場を積極的にもつ。
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予算

5,035,000 円／大阪市委託事業

事業名

つどいの広場「きらぽかひろば」（西区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託

開設曜日：月・火・水・木・金～15 時（金のみ

場所：西区民センター１階

12 時～17 時）

山下確認
開設時間：10 時※西区民センターが新型コロナウイルスワクチン接種会場となるため、以下のとおり、西区役所内で実施。
期間：2021 年 5 月 6 日（予定）からワクチン接種終了まで
開設曜日と時間：月・火・水・金

10 時～15 時、木12 時 15 分～17 時 15 分

場所：西区役所 3 階 プレイルーム
事業目的

乳幼児とともに生きるおとなが、一人の人として主体的に場づくりに参加し、人と出会い、つながる。

事業目標

身近な地域の中で、子どもとおとながともに育ちあい、子育て中の親子が気軽に集い、過ごす場、聴きあえる場、気持ちを楽にできる場をつくる。

事業計画①コロナ禍での広場のあり方などをミーティングでスタッフの思いを聴き合い、広場
参加者とスタッフがお互いに尊重される安心・安全の場になるように、又環境衛生の徹底に努める。②妊娠中の方やその家族へ、プレパパ・プレママ教室などの開催を含
めアプローチの方法を模索していく。③地域で暮らす全ての子どもとその親が親子にとっても居場所になり、人と違う事を認め合い理解しあえる場所になるよう努める。
④法人の他広場や他部門との連携を継続。⑤子どもに関する情報収集に励み、常に新しいものを提供できるよう心がける。

予算

5,035,000 円／大阪市委託事業

事業名

講座付き保育体験事業（保育部ももぐみ）

事業概要

独自プログラム講座付き保育（みあいっこ保育）の実施と啓発。

事業目的

子どもがいろいろな子どもとおとなと出会う。

事業目標

子どもは保育として、保護者は講座としてそれぞれ「みあいっこ保育」を体験する場を提供する。

事業計画①つどいの広場での実施

年４～５回②ももぐみだよりの発行

年１回

予算

16,000 円

事業名

ティーンズメッセージ from はらっぱ編集

事業概要

子ども編集部スタッフを募り、子ども編集部スタッフ会議を開き、企画、取材、執筆
を担当。

事業目的

子どもの社会参加の促進

事業目標①子ども編集部スタッフを募集する。
②子どもの権利条約フォーラムに参加する。

事業計画①毎月、子ども編集部スタッフ編集会議の開催。②子どもの権利条約フォーラム参加。

予算100,000 円 子どもの人権連助成
11４．研修その他学習活動
事業名

人権保育教育連続講座

事業概要

就学前の保育・教育関係者を対象に、人権保育教育の理論と実践を学ぶ講座を開催す
る。

事業目的

同和保育・人権保育の創造

事業目標

コロナ禍における就学前の保育・教育の課題を共有する。

事業計画

前期３回、後期３回、全６回の講座を開講する。

予算241,160 円

事業名

子ども支援学研究会

事業概要
事業目的

NPO法人子どもの権利条約総合研究所との共催。子ども支援のために何が必要か、何ができるのか、そのアプローチを明らかにすることを目的にした研究会を開催。

事業計画

年に２回開催する。

予算

47,720 円

事業名

自然教室

事業概要

子どもが自然体験を積み重ね、自然観を豊かにする保育・教育を創造することを目的

事業目的に、自然教室を開催する。

事業目標①会員(主に保育士)の自然認識を豊かにし高める自然教室の開催。
②乳幼児も無理なく参加できる自然教室の開催。

事業計画

コロナ禍の現状をみて、年に２回開催する。

予算30,000 円

事業名

共同子育て連絡会

事業概要

子育ては私事ではなく、社会共同の営みである。共同子育ての理念を創り出し、「子どもが出会うおとな」が語り合う場をつくる。

事業目的

共同子育ての理念を創り出し、子どもの人権を守る。

事業目標「子どもが出会うおとな（保育にかかわる人・つどいの広場にかかわる人・家庭保育を担う人など）」による「人権保育おしゃべり会」を年に４回開催する。

事業計画①『子育て温泉～新しい子育ち・子育て支援』（２０１１年）の読み合わせ②共同子育て連絡会報告作成

予算

0円

事業名

家族再統合支援事業

事業概要

大阪府と大阪市の共同実行委員会形式による家族再統合支援事業

事業目的「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を活用し、児童虐待からの家族回復支援を行い、子どもの権利の実現をはかる。

事業目標①子ども虐待は公衆衛生の課題であることを社会に啓発する。
②コロナ禍において、感染防止に十分配慮し、「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を実
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施する。
事業計画

①児相ケースワーカーに事業説明会を通じ事業目的と意義・効果を知ってもらい、プ
ログラム参加候補者を募る。②「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を活用し、児童虐
待からの家族回復支援を行う。③保育を希望する参加者に「保育部ももぐみ」より保育担い手を派遣する。④プログラム修了者へのアンケート調査を実施し、効果測定を行う。

予算

2,572,000 円／大阪府市委託事業

事業名

大阪発保育・子育てを考える集い

事業概要

自治労大阪府本部との共催。大阪において、子育て・保育・教育にかかわる人たちと事業目的

ともに、子どもの人権の観点に立った保育教育の創造に向けて考える集いを開催。

計画

本年は不開催。

事業名

哲学カフェ

事業概要

社会情勢が著しく変化する中で、子ども情報研究センターで活動する一市民として、事業目的

拠り所となる思想を持つために、テーマを検討し、図書を設定し、読書会形式で対話
する。

事業目標

月に 1 度、コロナ禍の状況をみて、オンライン開催も含め開催する。

事業計画

月に 1 度、開催。

予算

0円

事業名

2021 年度記念企画

事業概要
事業目的

会員相互の交流、法人の周知啓発、活動スタッフの研修を目的とし、子どもの人権にかかわるテーマの講演会、シンポジウム、映画会等を開催する。

事業目標

コロナ禍の状況をみて、会場参加とオンライン参加による講演会を開催する。

予算

113,860 円

５．子どもの権利を基盤とする国際交流
事業名

子どもの権利を基盤とする国際交流

事業概要

国際的な交流や海外視察、学習等をする。

事業目標

3 か年から 5 か年程度を期間とする中長期的な事業計画を策定する。

事業計画

事業計画策定にあたり、子どもの権利に関する国際的な動向に詳しい外部有識者に助言を求め、事業計画を策定する。

予算20,000 円

６．図書の編集刊行
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事業名『はらっぱ』編集

事業概要と「子どもの人権・反差別・平和」の議論の広がり、深まりをめざして率直に交流でき目的

る研究情報誌を季刊で編集する。Ａ５判 64 ページ。年４号発行（6.9.12.3 月）

事業目標①子ども情報研究センターがあげる「子どもの人権」「反差別」「平和」を大切にしていく上で、会員相互、各種事業で議論したい課題を取り上げる。②これまでの出会いを大切にしつつ、新しい出会いを求める。③法人各種事業との有機的つながりを念頭に置く。④毎号の書き手との関係づくりを工夫する。⑤SNS を活用した広報で賛助会員増につなげる。⑥『はらっぱ』以外に、センター発信のツールを多様に考える。

事業計画①年４号の編集②『はらっぱ』を読む会の開催。

予算

1,924,200 円

事業名

書籍の編集・発行

事業概要

子ども情報研究センターの研究成果の積み重ねを書籍に編集し、発行する。

事業目的

子どもの権利について普及・啓発する。

事業計画

本年発行予定なし

予算0円

Ⅲ．収益事業
１．保育者（保育担い手）派遣
事業名

保育者（保育担い手）派遣

事業概要

行政、男女共同参画センター、子育て支援団体等から、イベント・講座時の一時保育の依頼を受けて、保育担い手を派遣する。

事業目的

子ども・保護者・依頼者・保育担い手が、声をききあい、場をつくりあう。

事業目標①依頼者に保育部ももぐみの「子どもの人権を大切にする保育（子どもが主体となる保育）」を伝える。②保育担い手間の事前打ち合わせとふりかえりを丁寧におこなう。
③ ①②の事業目標を２か月に一度のミーティングや研修で検証する。

事業計画①講座付き保育の実践。②「保育担い手」派遣。③ももぐみパンフレットの作成④ ①②の事業目標を２か月に一度のミーティングや研修で検証する。

予算

800,000 円

２．保育担い手育成講座
事業名

保育者（保育担い手）育成講座

事業概要

保育を担う「保育担い手」の養成講座の開講と「保育担い手」研修を実施する。

事業目的「子どもの人権」を大切にする保育の理念を深める。

事業目標「子どもの権利条約乳幼児編～困ったら赤ちゃんに聴こう」を理解する

事業計画①「保育担い手」育成講座の開講（年 1 回）。②「保育担い手」研修の実施（年２回）。
内容：「子どもの権利条約を学ぶ」「子どもの特性を知る」等
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予算

24,000 円

３．自治労の保育運動編集委託
事業名

自治労の保育運動編集委託

事業概要

全日本自治団体労働組合（自治労）より、保育情勢に関する特集記事や解説、先進的な取り組みの紹介などを掲載している機関紙『自治労の保育運動』の編集を受託。
年２回発行（７月と11月）／Ｂ５判40頁

事業目標

自治労社会福祉評議会・保育部会の担当者と連携し、日本各地で保育を支えている自治労のみなさんの保育実践や子どもの権利を守る取組み等、紙面で伝えられるように、
編集する。

事業計画

2021 年 7 月と 11 月の発行に合わせ編集業務を担う。

予算

1,400,000 円／自治労委託費

４．子どもの権利条約教材作成
事業名

子どもの権利条約教材作成

事業概要

当法人で開発した「子どもの権利スタンプラリー」等を活用した講座を開催し、新たに教材作成を検討する。

事業目的

子どもの権利条約の普及啓発。

事業目標「子どもの権利スタンプラリー」等を活用した講座の周知を図る。

事業計画①ホームページ、SNS での広報する。②人権学習、市民まつり等への出店依頼に合わせて「子どもの権利条約スタンプラリー」を提供する。

予算30,000 円

以15上