社会福祉法人

長岡福祉協会

平成２６年度事業報告
１概要（１）事業を取巻く環境
高齢化の進展や家族・地域社会の変容に伴う福祉ニーズの多様化への対応が求められる中で、社会福祉法人を取巻く状況は大きく変わりつつある。
27 年 2 月には社会保障審議会福祉部会から社会福祉法人制度改革に向けた報告書が提出され、27 年度以降の法制化に向けて具体的な内容が示されたが、社会福祉法人にとって運営の透明性の確保や公益性の徹底は法人としての根幹にかかわるものとしてこれまでも重視してきたところであり、最優先で対応していきたい。
また、老齢人口の増大に伴う医療・介護費用の増大を抑制するため介護報酬の見直しをはじめ、サービス供給主体の多様化による利用者からの選別など、経営に大きな影響を及ぼす動きが進んでおり、サービスの質を向上させていくためにも収益の確保を重視した経営の重要性が増してきている。
（２）事業の概要
当年度は、新規事業の立上げに加え既存施設の増改築・増床が重なり、収支の悪化が懸念されたことから、期初に経費削減を主体とした見直し計画を策定し、収支改善に向けて取組んできた。この結果、前年実績・当初計画をともに上回る 290 百万円の経常収支差額を確保することができた。なお、当期活動収支差額は新たに賞与引当金を設定したこと等により▲296 百万円となった。
事業別では、事業活動収入の 50％以上を占める高齢事業が赤字から脱却できず、これを障害事業の黒字でカバーする状況が続いているが、赤字施設の経営改善に取組んだ成果も現れており、赤字幅は縮小している。
しかしながら、27 年度からは介護報酬の削減もあり、一方で人件費の長期的な増大は避けられないことから、今後ともさらに徹底した業務の見直しにより効率化を図っていきたい。

２

事業の実施状況（１）長岡療育園
平成 26 年 12 月に利用者に対するより良い医療、療育を提供するための増築及び改築工事が完了した。病院でありかつ障害児・者施設という２つの機能を持っている特色を最大限に活かし、施設入所、緊急入所、外来診療の他、通園センター事業、相談支援等の事業を複合的に展開しており、新潟県における重症心身障害児・者を対象とする医療福祉サービスの拠点として活動している。
（２）高齢者事業
平成 26 年 3 月にこぶし園本体特養が移転・増床し、地域の各生活圏域におけるサポートセンター整備が完了した。住み慣れた自宅や地域での生活が継続できるよう住まいと介護の支援体制を構築し、地域包括ケアシステムの推進体制をより充実させた。平成 26 年度は地域への啓発活動を積極的に進め、地域包括ケアシステムの中心的なサービスとなる定期随時、小規模多機能等に対する市民の理解を深めることにより、利用者の増につながった。
高齢者事業は特養の分散化に伴う施設への投資も終了し、経常収支は前期比、計画比共に良化し、前期比では 154 百万円良化した。しかし、当期決算においても赤字から脱却できず、業務の効率化を含め抜本的な検討が必要である。
（3）障害者事業
障害種別や多様化するニーズに対応し、良質なサービスを提供できるよう入所及び在宅障害者への支援の充実を図った。特にサービス利用計画の作成が必須となったことから、相談支援事業については桜花園で新たに相談事業所の指定を受け、既存事業所とともに強化・充実を図った。就労支援事業では、工賃向上や一般就労と職場定着の支援をすすめてきた。
（4）小千谷さくら病院
神経難病患者と高齢長期療養者への医療提供という開設以来の基本方針を堅持し、果たすべき役割とその機能を継続・発展させるために、経営の安定化をめざして人材の確保と育成に努めた。さらに、提供する医療サービスの向上・充実を図りながら地域に密着し、信頼される病院づくりに取り組んだ。難病患者の入院割合は平成２０年度末（48.7％）から増加傾向にあり、平成２６年度は 72.6％（前年比 6.1％増）と難病医療という地域医療ニーズに対しての役割を果たしている。
（5）首都圏グループ
平成 26 年 5 月に千葉県柏市で行政や研究機関、民間企業等と連携して「福祉プラザとよしきだい」開設し、9 月には東京都中央区でケアサポートセンター十思（地域密着型特養他）を開設した。首都圏での事業エリアは港区をはじめ、中央区、埼玉県和光市、千葉県柏市の 3都県で展開している。
新規事業の立上げが続いたこともあり、特に高齢者事業の経営改善が課題となっているが、26 年度は経営改善プロジェクトチームを立上げ、新規事業立上げ費用や既存事業の見直しを図った結果、既存事業の経常収支は▲1 百万円と大幅に改善することができた。
３

経営課題への取組み（１）財務体質の強化
これまで積極的に介護福祉事業の新分野に進出し、新事業を拡大してきたことから、施設建設をはじめとした設備投資による借入金が膨らむ結果となっていた。このため、法人全体としての資金管理を強化し、資金の効率的な運用を図る観点から、これまで各施設単位で行っていた資金管理を法人本部に一元化し、余剰資金で借入金を圧縮することにより財務体質の強化を図った。
社会福祉法人として、サービスの質の向上とその裏付けとしての財務体質の強化は車の両輪であり、どちらが欠けても健全な法人経営はできないことから、今後とも両者のバランスを取った運営を行っていきたい。

（２）人事制度改革の検討
介護・看護職員の採用難は首都圏のみならず地方でも深刻化している。介護事業にとって「人」は最大の経営資源であり、職員不足は将来の経営計画策定にも大きな影響と及ぼすこととなる。
また、意欲ある職員を将来の幹部職員として計画的に育成していくことも課題である。
平成 26 年 4 月に人事制度改正プロジェクトを立ち上げ、給与や人事評価、キャリアアップの仕組み等検討した。プロジェクトチームは 27 年度も継続し、27 年度下期からの制度改正を予定している。
（３）「長岡医療と福祉の里」グループの連携強化
我が国の福祉政策は、地域包括ケアシステムの構築による在宅医療・看護・介護を中心とした方向性が明確に示され、その実現に向けて動き始めている。
今後、このようなニーズに応えていくためには特に医療との連携強化が欠かせないものとなる。
このためには、同じ「長岡医療と福祉の里」グループの一員である医療法人崇徳会をはじめとした法人間の連携強化を図ることにより、グループとしての総合力の発揮を目指していきたい。

４

平成 26 年度会議等の開催状況（１）理事会・評議員会
開 催 日

5 月 27 日（火）議案

［第 1 回理事会・第 1 回評議員会］
議案第 １号 平成 25 年度収支状況について 他 9 議案

6 月 25 日（水）［第 2 回理事会・第 2 回評議員会］
議案第 1 号 特別養護老人ホームふじさわ湘南（仮称）事業の対応方針について

7 月 22 日（火）［持ち回り理事会］
議案 第１号 平成 26 年度借入金限度額の設定について

8 月 26 日（火）［第 3 回理事会・第 3 回評議員会］
議案第 １号 平成 26 年度一般会計・特別会計補正予算 他 4 議案

12 月 9 日（火）［第 4 回理事会・第 4 回評議員会］
議案第 １号 平成 26 年度一般会計・特別会計補正予算 他 1 議案

【平成 27 年】［第 5 回理事会・第 5 回評議員会］

2 月 17 日（火）議案第 １号 平成 26 年度一般会計・特別会計補正予算 他 3 議案

3 月 27 日（火）［第 6 回理事会・第 6 回評議員会］
議案第 １号 平成 26 年度決算見込みと平成 27 年度計画について
他 8 議案（２）執行役員会等
執行役員会（13 回開催）、経営戦略会議（8 回開催）、総合会議（6 回開催）
事務運営会議（6 回開催）

（３）平成 26 年度職員採用者数（ ）は前年度

採用者数

退職者数

県内

110 名(160)

133 名(131)

首都圏

181 名(142)

129 名( 64)合計

291 名(302)

262 名(195)（４）本部事務局主催研修会
開催日

５

研修内容

対象者

参加者

4 月 1 日～2 日

長岡医療と福祉の里 合同新人研修会

平成 26 年 4 月採用者

38 名

5 月 29 日

防火管理者担当者研修会

防火管理者等

28 名

5 月 30 日

中途採用者研修会（第 1 回）

中途採用職員22 名

6 月 20 日

メンタルヘルスケア研修会

全職員

22 名

7月9日

リスクマネジメント研修会

全職員

30 名8 月 20 日

管理者研修（人材育成・施設経営）

各施設管理職

32 名

9 月 26 日

交通安全研修会

全職員

26 名

10 月 29 日

感染症対策研修

全職員

25 名

10 月 23 日

中途採用者研修会（第 2 回）

中途採用職員14 名

11 月 21 日

普通救命救急法講習

全職員

25 名

12 月 19 日

権利擁護・成年後見基礎研修会

全職員

29 名

１月 5 日理事長講話

各施設管理職

63 名

2 月 27 日

中途採用者研修会（第 3 回）

中途採用職員

14 名

平成 26 年度主要計数実績（決算・計画対比）項目

H25 実績 A

事業活動収入12,064

12,805

12,773709▲32

事業活動支出

11,871

12,79812,357

486

▲411

うち人件費

7,730

8,310

7,999

269

▲311

減価償却費

763

849

81350

▲36

事業活動収支差額

1937416223379

経常収支差額70▲94290

221385

その他の特別利益

363―323▲40―

その他の特別損失

371―

910

539―

当期活動収支差額

67―

▲296

▲363―

7,819

8,2686,242▲1,577▲2,026

外部借入金残高H26 計画 B（単位：百万円、％）H26 実績 C

実績対比 C-A 計画対比 C-B

【参考資料】
職員数、平均利用者数（平成 27 年 3 月 31 日現在）

平均利用者数〔（ ）は定員〕

職員数（常勤換算）（単位：人）

H25 年度

H26 年度

増減731.2 (772)786.6 (801)55.4 (29)

通所

239.3 (333)239.2 (327)

0 (▲6)

短期

123.9 (130)126.5 (144)

2.6 (14)

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

70.1 (72)69.6 (72)▲0.4 (0)

小規模多機能型居宅介護174.5 (218)230.6 (268)56.1 (50)

1,338.9 (1525)

1,452.6 (1612)

113.7 (87)740.5 (-)

829.4 (-)

88.9 (-)

2,079.4 (1525)

2,282 (1612)

202.6 (87)

障害福祉関係事業 入所

192.6 (224)199 (224)

6.4 (0)通所

509.6 (567)527.3 (574)17.7 (7)短期

12.7 (26)

8.9 (26)▲3.8 (0)ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

110.6 (125)119.1 (131)

8.5 (6)

高齢者関係事業 入所

入所・通所系 小計
その他訪問系事業等

1,073.7

高齢関係事業 小計

障害関係事業 小計

303.4

825.5 (942)854.3 (955)28.8 (13)

長岡療育園

275.5

202.6 (223)

204.4 (223)

1.8 (0)

小千谷さくら病院

151.0

158.7 (170)159.9 (170)

1.2 (0)

合計

1,819.6

3,266.2 (2,860)

3,500.6 (2,960)

234.4 (100)※1 高齢者関係事業の入所部門の平均利用者数、定員の増はこぶし園の利用者増、ケアサポートセンター十思、とよしきだいの開設によるもの。
※2 訪問系事業の平均利用者数の増は、ばらの園の利用者増、とよしきだいの開設によるもの。
※3 職員数合計に本部事務局職員数を含む。