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企業環境研究年報
No.16, Dec. 2011

中小企業の財務情報を考慮した地域経済政策のあり方──釧路市の中小企業振興条例を事例として──

下山朗（釧路公立大学）

要旨
近年各自治体では，地域の中小企業の役割を重視し，その振興を行政の柱とすることを明確にするために，中小企業振興基本条例を定めている。条例では自治体の責務として，地域の特性を活かしてより効果的な施策を実施することが明記されていることが多いにもかかわらず，条例を定めても地域の実情に対応した形で，有効な政策運営がなされているとは言い難い。その理由として，地域の実情については政策担当者個人のみが理解していることから，
中小企業基本条例が施行されてもその目標が抽象的になっている可能性が考えられる。地方
自治体が地域振興に有効な政策を行うためには，地域経済の中心である中小企業の位置づけや役割を理解した上で，地域経済の特徴を正確に把握する必要がある。
そこで本稿では，中小企業の経営状況を考慮した地域経済の特徴がどの程度公表統計と異なり，それらの経営状況を用いた地域特性が政策提言にどのように繋がるのかについて，具体的な数値例を使いながら検討を行う。そのため，中小企業振興基本条例が制定され，かつ財務データ等の経営情報を考慮した地域情報の検討を行っている釧路市を分析対象とし，その違いについて考察する。
本稿から得られた結論は以下の２点である。第１に，釧路地域のケースについて，財務デー
タを用いた分析を行った結果，主要産業である製造業や観光関連産業の収益性の低さや，各産業内での収益性の格差が生じていることが明らかとなった。第２に，全産業の共通の課題について検討するために財務データを用いた分析を行った結果，人件費と収益性・生産性の間には正の相関関係が見られることが明らかとなった。そのため，従業員への投資が生産性を高めることに寄与するならば，人材育成に対する支援策は有効と考えられる。これらの結論は通常の地域分析では明らかにならず，中小企業振興基本条例制定後，いかに地域情報を集めるかという点が重要であるということを示唆していると考える。
キーワード
中小企業振興基本条例

釧路市

相関分析

収益性

財務データ

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企業環境研究年報 第 16 号

データによる公表のため，平均的な地域の情報

はじめにはわかったとしても，企業間の違いを考慮した
地域経済を精緻に分析するには適していない。

近年各自治体では地域の中小企業の役割を重

そのため，各企業の財務諸表を直接入手するこ視し，その振興を行政の柱とすることを明確にとが望ましいが，株式を上場している企業のよするために，中小企業振興基本条例を定めていうに入手することは困難である３）。さらに，企る。条例では自治体の責務として，地域の特性

業数も大企業と異なり膨大なことから，全国をを活かしてより効果的な施策を実施することが普遍的に取り扱った上で研究することが難しい

明記されていることが多いにもかかわらず，条こともその要因の一つとしてあげられる。

例を定めても地域の実情に対応した形で有効な
１）

本稿では，中小企業の経営状況を考慮した地政策運営がなされているとは言い難い 。その域経済の特徴がどの程度公表統計と異なり，そ理由として，地域の実情については政策担当者

れらの経営状況を用いた地域特性が政策提言に個人のみが理解していることから，中小企業基どのように繋がるのかについて，具体的な数値

本条例が施行されても，その目標が抽象的に例を使いながら検討を行う。そこで中小企業振なっている可能性が考えられる。地方自治体が興基本条例が制定され，かつ財務データ等の経

地域振興に有効な政策を行うためには，地域経営情報を考慮した地域情報の検討を行っている済の中心である中小企業の位置づけや役割を理

釧路市を分析対象とした４）。具体的な資料とし解した上で，地域経済の特徴を正確に把握するて，筆者が釧路市の中小企業円卓会議の中にお必要がある。そのためには，当該地域の中小企

いて北海道中小企業家同友会釧根支部と共同で業の経営状況，社会構造や産業構造等の情報が行った研究の成果である「釧根地域経済推進力

どのようになっているのかについて統計的側面，

事業報告書」から，北海道釧路地域の中小企業

実体的側面からおさえておかなければならない。

の経営情報の事例を用いて，地域の経済状況の地方圏を中心とした地域経済の経済問題を統特徴について整理をし，中小企業振興基本条例

計的側面から取り扱った研究に関して，国勢調

後の地域経済振興のための基礎情報の提供の必査や産業連関表などの公表統計資料を用いた特要性について論じていく。

化係数，域際収支といった産業構造の特徴を見本稿の構成は以下の通りである。第２節では，たものについては数多くの蓄積がある２）。また，

釧路市の中小企業振興基本条例の制定を巡る現中小企業の特性に着目し，その財務状況を考慮

状について概観する。第３節では，釧路地域のした分析を行っている研究として菊地（1998），

経済の現状について，集計されたデータをもと

風神（2011）などがあるが，いずれも個票デーに検討していき，その限界について言及する。

タではなく，全国データを用いていることから

第４節では，地域の中小企業のデータを用いて地域特性に関する分析は行われていない。地域分析を行った「釧根地域経済推進力事業報告書」の中小企業が分析対象となっていない理由としのデータについて，記述統計を中心にその特徴てデータ入手の困難さが挙げられる。企業の経を見ていき，公表統計との差異について考察す

営状況を把握するためには財務データが必要でる。その後に第５節では，中小企業の財務デーあるが，通常企業データは集計されたものが用タなどの経営状況が地域の特性を活かした政策

いられている。例えば中小企業庁『中小企業実運営に有効であるかを考察するために，相関分

態基本調査』では都道府県を単位としたデータ析を行い試算し，財務状況から見えてくる地域

はあるものの，より小さな経済圏を対象としたの経済情報の特性とその課題について明らかに区分については公表されていない。さらに集計する。第６節ではまとめとして，本稿から得ら

中小企業の財務情報を考慮した地域経済政策のあり方

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れた結論から地域経済政策のための基礎情報にここにあるように，釧路市を中心とする経済関する提言と今後の課題について言及する。

圏において，消費，調達，再投資といった域内循環の水準が非常に低く，地域の経済が衰退し

２．釧路市における中小企業振興基本条例の取組ている現状認識のもと，新たな域内循環を形成するための担い手として，中小企業の役割を重視し活性化を図ることを目的としていることが釧路市は，平成20年７月25日に釧路商工会議見て取れる。その特徴は基本理念において，「産所，北海道中小企業家同友会釧路支部からの連消協働」の考え方を取り入れている点が挙げら名において，『中小企業振興基本条例』の制定れ，さらにその柱として「域内循環」「域外貨が要望され，平成21年４月１日に制定された。

獲得」「域内連携」を盛り込み，地域経済の活

釧路市の条例の考え方や目的は前文で記載され性化を図ろうとしている５）。しかしながら，釧ていることに端的に示されている。

路市の財政状況は逼迫しており，適切な政策運営が行われることが望まれる。市の役割（第４「釧路市は事業所のほとんどを中小企業が占条）においても，「中小企業の振興に関する自めるまちであり，中小企業は，雇用の主たる受然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し，け皿であるばかりでなく，その迅速な経営判断及び実施する役割」を担うことが求められていと行動力をもって域内に財を循環させる働き手る。そのためには適切な地域経済，特に中小企として，すぐれた素材と技術をもって優位性の業の強みや弱みなどの経営状況を理解する必要あるサービスを生み出すことで域外から貨幣をがある。釧路市では，地域の経済情報や企業経運んでくる稼ぎ手として，地元の人材を育成し，営者，市民との共通の問題意識を探るために，様々な団体と連携して地元を育てるまちづくり

地域経済円卓会議をはじめとしていくつかの円の担い手として，地域情報の送り手として，地卓会議が設置されている。円卓会議の一つであ

域経済活性化の中核的な役割を担っている。

る「中小企業円卓会議」では，筆者もそのメン

一方，市民は，消費者として直接間接に中小バーの一員として，地域経済の現状と課題につ企業の顧客となり経済循環の一翼を担っており，

いての調査研究を行っている。条例制定と同時

中小企業と互恵関係にある経済主体であるととに「地域経済推進力研究事業」として，2009年

らえることができる。そこで，域内経済の状況

度，2010年度と「釧根地域経済推進力事業報告に等しく影響を受ける企業と市民と行政が，地書」を作成し地域の経済状況の特徴を検討し，元への愛着と郷土への誇りを胸に，地域経済活

地域経済振興策の提言が行われている６）。そこ

性化の核である中小企業の振興のための役割をで，次節以降で，同報告書をもとに地域政策運

分担しつつ様々に連携し，その結果として財と営を行うための地域経済の状況について検討を

サービスを生み，域内に循環させるとともに域行っていく。

外からの財を獲得し，高齢者が安心して暮らせ，
若者が挑戦する機会に満ちたまちとなるよう，

３．釧路市における地域経済の現状

釧路市がひとつとなって，先人が築いた礎に
我々と我々の子孫の努力をさらに重ねながら釧地方経済の中心は，中小企業が担っているこ

路市を幾世代にもわたって引き継ぎ，発展させとはよく知られている。釧路市を中心とした経るべく，基本的な理念と方向性を示すため，こ済圏においても，従業員30名以下の事業所の割の条例を制定する」

合が95.4％を占めているなど，その中心的役割を果たしている。釧路市の景況感も他地域と同82

企業環境研究年報 第 16 号

様に回復の様相を呈しておらず足踏み状態が長39,973人であり，2005年時に65歳以上人口に含く続いている。また，地方圏が抱える問題は短まれる50 〜 64歳人口は37,713人であることか期的な景況感だけではない。例えば人口流出，ら，人口移動（および自然減）がないのであれ

高齢化の進展といった問題は都市圏と比較してば，15歳〜 64歳人口は増加することが見込ま

喫緊の課題となっており，経済環境に対してもれるにもかかわらず，4.5万人近くの人口が減

地方圏の社会環境はより深刻な状況にある。そ少したことは社会的移動の証左といえよう。

こでまず社会経済の概要として，①人口，②産業，③財政状況の３点から考察していく。

こういった人口減少は，北海道内において釧路地域特有の問題といえるのだろうか。そこで，
北海道，札幌，帯広，釧路の４地域について20①

年間の人口推移を見たものが図２である。各地

人口
人口動向は地域の社会状況を検討する上で基本的な事項である。そこで，釧路市の人口総数と年齢区分別人口割合の推移を表したものが図７）１である 。

域とも1990年を100としたときの変動であらわしている。
北海道全体は，1995年をピークに減少傾向にある。一方，札幌市は依然増加傾向にあり，北1985年以降一貫して減少傾向にあり，1985年

海道内の一極集中が進んでいることが見て取れ

当 時 は226,097人 で あ っ た 人 口 が2010年 に はる。地方都市として，帯広市と釧路市を取り上181,206人と約４万５千人ほど減少しており，げたがその傾向はかなり異なっている。帯広市

地域社会が衰退傾向にあることが見て取れる。

は全道平均とほぼ同様の動きをしており８），今さらに，世代別の割合を見ていくとその特徴は後も自然変動にあわせた動きを示していく可能顕著である。真ん中の斜線部分は，15 〜 64歳性が高い。しかしながら釧路市は社会的変動（転人口割合を表しており，1985年当時は，66.0％

出）が多いことから一貫して減少傾向にあり，であったが，2005年には55.6％と大きく低下し今後も縮小傾向は続いていくことが考えられるている。これは少子高齢化の進展だけでなく，だろう。人口の減少にあわせて企業の経営環境

人口の転出が大きく影響を与えていると考えらも小売業等を中心に悪化していくことが見込まれる。15年前である1990年において2005年時にれ，それがさらなる人口減少を促すという負の15歳〜 64歳人口に含まれる，０〜 14歳人口はスパイラルに陥る可能性があり，様々な形での中小企業の財務情報を考慮した地域経済政策のあり方

減少に歯止めをかけるような施策が必要といえる。

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けている10）。
そこで，釧路市の産業構造について一般的に釧路市の人口がこのように減少した理由とし用いられている指標である，特化係数を用いてて，若年層の人口移動が大きく影響を与えてい概観する（表１）。特化係数とは，地域の産業る。すなわち，大学進学，就職を機に多くの若構成比／全国の産業構成比（産業別就業者数で者が札幌や東京などの都市圏に転出しているこ算出）で求めたものであり，特化係数が１より９）とが挙げられる 。若者が減少することは，地大きい場合，全国と比べてその産業に対する域の生産性を低迷させるだけでなく，文化水準

ウェイトが大きいことを意味する。

といった地域の活力も低下してきていることを釧路地域は全国の産業構成と比較すると，農表しており，これらの世代の流入定着は重要な林漁業や鉱業が高いことがわかる。一方，製造課題である。

業は，本州と異なりその中心が食料品製造業であることからそのウェイトは小さい。さらに，②

産業

北海道の特徴とも考えられる建設業のウェイト

平成20年度に作成された釧路市の総合計画には依然高く，公共事業の影響を大きく受ける環

おいて，釧路市は，「恵まれた自然環境を活か境にあるといえよう。また，金融や電気・ガス・した農業，林業，水産業の第一次産業と豊富な熱供給・水道業等の都市機能をもった地域であ地域資源を活用した石炭鉱業，紙・パルプ製造

り，地方の中核都市としての機能を持っている業などの第二次産業を基盤に，商業，観光などことが確認される。北海道の平均と比較しても様々な産業が有機的に結びつき，東北海道の産金融等の都市機能のウェイトが高く，１次産業，

業経済の中心として発展」してきたが，「国内

食料品加工業等の２次産業のウェイトが小さいの経済・雇用情勢が堅調に回復している中，地ことがわかる。これは，釧路地域で収穫された

域経済は引き続き厳しい状況」にあり，地域を一次産品が，釧路市で食品加工されずに札幌や支える産業の活性化が求められ，第一次産業の東京といった都市に直接流通している可能性が基盤を強化するとともに，地域資源を活かした示唆される。

地域ブランドの創出，タンチョウ，マリモなどの地域資源を活かした観光を産業の柱と位置づ

このように，釧路市が総合計画で挙げている，
地域資源を活かした第２次産業，第３次産業の84

企業環境研究年報 第 16 号

成長は特化係数で見ては明らかにならず，現状

く変化し，国庫補助負担金の廃止・縮減や税財でどのような施策が望ましいかは非常に困難で源の移譲，地方交付税の見直しなどが行われ，ある。
そのためには，より精緻な個別企業のデー

地方交付税の総額が抑制されたことにより，助タを用いた分析が必要であると考えられる。

財源である地方交付税減少の影響が極めて大きく，扶助費などの義務的経費の伸びに交付税等③

財政状況
次に財政状況について見ていく。釧路市は，景気や雇用の回復が他地域に比べて遅れており，地方税等の独自財源の歳入の減少，また生活保の補助財源の減少にともなって，さらなる厳しい財政運営を強いられている状況にある。
そこで，平成20年度の釧路市財政を類似団体と比較したものが図３である。

護受給者の増加に伴う歳出の増加に直面してい類似団体が外側の六角形であり，釧路市はいる。さらに平成15年以降のいわゆる「三位一体びつな形をしたものとなっている。その特徴を改革」によって地方財政を取り巻く環境が大き見ていくと，財政力は人口の減少，地域経済の中小企業の財務情報を考慮した地域経済政策のあり方

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低迷，市税収入の落ち込みなどが大きいことかが国経済の発展に大きな役割を果たしているにら，類似団体平均を下回っていることがわかる。

もかかわらず，その経営実態を把握するための一方，給与水準は職員給与の独自削減などによデータは乏しいのが実情である。全国を対象とり，類似団体を下回っているが，扶助費と公債した中小企業の経営状況は，中小企業庁『中小費が支出の大きな割合を占めており，財政構造

企業白書』や『中小企業実態基本調査』といっの弾力性は低い。人件費，物件費等は行政面積た計数によるトレンドの把握等が行われているの大きさが違うこと，消防を直接行っているこが，地域ベースでの経営状況は，個々の税理士，と等から高くなっている。そのことから，定員

中小企業診断士等の専門家が把握しているもの

管理も類似団体平均を下回っている（職員が多以外はほとんど存在しない。そのため，地方圏い）結果となっている。一方将来負担比率は類にある市町村が中小企業を中心とした地元産業

似団体を大きく下回っており健全性が高いとはのニーズに応じた政策を行う際には，担当部署いえない。釧路市は従来のような公共需要に（者）の個人的能力や意欲に頼るところが大き頼った形ではなく，規制緩和やマッチング等のく，客観的なデータを持って有意な政策が企画・

ターゲット効率的な財政政策が必要となってく立案できているとは言い難い状況であった。そるといえる。

こで「釧根中小企業経営実態調査研究」をもと

以上，人口，産業，財政状況の観点から釧路に釧路市の中小企業の実態から地域経済の特徴

市の特徴についてみてきたが，人口は減少傾向を見ていき，公表統計資料との差異を明らかににあり特に若者の流出が課題であること，釧路する。

市の総合計画では１次産業に付加価値を加えて地域振興を行うことが期待されているが，現状（１）データの出所と特徴の産業構造では必ずしも高付加価値化が行われ各年度の「釧根中小企業経営実態調査研究」ていないこと，地方圏の都市によく見られる高報告書では，㈱帝国データバンクより，個別企

い建設業比率であり，近年の財政状況の厳しさ

業の経営情報資料，財務諸表データ等を入手しから追加的な財政政策を行うのは困難なことな分析が行われている。2009年度報告書では，各どが明らかとなった。このような課題は，多く企業の産業分類，資本金，従業員数といった比の地方圏で見られる共通の特徴であり，中小企較的基礎的なデータから，売上，利益，ランキ業振興基本条例が制定されたとしても，有効なングといった業績データ，創業年，代表者年齢，政策を行うためにはより精緻な分析が必要であ

出身校，取引先といった通常入手困難な属性

る。また，政策担当者は，分析によって何が明

データについて，今後１年間における企業経営

らかになるかについてよく吟味する必要がある。

の継続性に疑問のない企業を抽出し，記述統計，

そこで，次節以降では釧路地域の中小企業の財相関，ランクといった定量的な分析を行ってい

務データを用いて分析し，公表統計では見えなる11）。2010年度報告書では，財務データについ

い点について言及し，どのような政策提言が可て分析が行われている。財務データは主に３つ能であるのかについて検討していく。

のパートに分かれており，①損益計算書関連
データ②貸借対照表データ③利益処分計算書

４．釧路市中小企業の経営状況に関するデータである。①損益計算書関連データには，

資料

営業収益，売上高，商品売上高，製品売上高と

─「釧根中小企業経営実態調査研究」
よりいった「売上関連データ」，売上原価，商品売
上原価，期首棚卸高といった「仕入関連データ」，

中小企業は，事業所数，従業員数で見ても我役員報酬，給料手当，広告宣伝費等の「販管費86

企業環境研究年報 第 16 号

データ」，受取利息，受取手数料等の「営業外あるサービス業が38.3人，次いで製造業，鉱業

収益データ」，支払利息，割引料，社債利息等となっているが，建設業は18.3人と小規模によの「営業外費用データ」，特別損失，納税額等る経営が行われていることが特徴である。黒字に関する「特別損益等データ」が含まれ，212

企業と全企業の売上を比較すると，いずれも黒項目が対象となる。②貸借対照表データには，

字企業の方が高く，ある程度売上を上げること

流動資産，当座資産，現金・預金，固定預金とと黒字であることは相関があるように思われる。

いった「資産データ」，流動負債，支払手形，

また，黒字企業の割合は78.9％と比較的高めで関係会社支払手形といった「負債データ」，資あり，産業別に見ていくと建設業がもっとも黒本金，利益剰余金といった「資本関連データ」

字企業の割合が高く，製造業が低い。公共事業が含まれ，265項目が対象となる。③利益処分の減少，民間住宅需要の減少等で経営状況が厳計算書データには，資本剰余金当期末残高，利しいと考えられる建設業の黒字割合が高い理由

益準備金前期末残高といった利益処分計算書にとして，入札による経営事項審査により利益水計上する諸処のデータが含まれ，142項目が対準を高く（黒字に）していると考えられる。

象となる。データサンプルは，釧根地域の企業

次に，財務データのうち，売上高・各種利益・約4,000社のうち，産業大分類ごとに按分し，各種費用について産業分類別に平均を求めたも無作為抽出法により250社を用いている12）。

のが表３である。
産業ごとにそれぞれ大きな違いはあるものの，（２）釧路地域中小企業の経営状況─記述統計

建設業では売上高が低いことから規模が小さい

本節では2010年度報告書のデータをもとに釧企業が存在していることがわかり，利益水準で路地域の中小企業の経営状況について検討を加見ると，製造業，卸売・小売業・飲食業，建設

えていく。上述したように，損益計算書だけを業等が比較的高いことがわかる。財務データの対象としても様々なデータ分析が可能であるが，各値は，その産業ごとの平均的な規模等に左右

まず産業別の基本情報である産業別企業数，従され単純に産業間で比較は困難である。そこで，業員数，黒字企業・全企業別平均売上高，黒字

収益性の経営指標に変換し検討を加えていく。

企業割合（社数）についてみていく（表２）13）14）。

従業員数は産業間でばらつきがあり，最大で収益性のうち，売上高総利益率および売上高販
管費比率について表したものが表４である15）16）。

中小企業の財務情報を考慮した地域経済政策のあり方

黒字企業のみを抽出し，売上高総利益率を求87

いえるだろう。

めたところ，製造業が最も高く21.4％，次いで売上高販管費比率は，固定費用としての性格

卸 売・ 小 売 業・ 飲 食 店 の18.2 ％， 建 設 業 のが強いため，低いほど望ましいといわれている。

17.4％となっている。全国平均と比較すると，一方で，人件費や営業拠点の賃料など営業活動

全国平均を下回っている業種として「建設業」

にまつわる費用が広範囲に含まれるため，積極「サービス業」があり，逆に上回っている業種

的に人材投資や営業拡大をしていると高くなるとして「製造業」「卸売・小売業・飲食店」が傾向になる。さらに，企業は短期的な収益を上ある。売上高総利益率は比率が高いほど製造費げるために販管費を調整する傾向にあり，必ず用や仕入原価を押さえているか販売価格が高い

しもこの数値の大小で好ましさは計れない場合

ため，商品・サービスの競争力が高いことを意もある17）。結果を見ていくと製造業が最も高く，味する。そのため，上回っている２業種につい

次いで卸売・小売業・飲食店，建設業となってては，平均的に収益性が高く，競争力が高いといる。全国平均と比較すると建設業のみ下回っ

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企業環境研究年報 第 16 号ており多くの企業で厳しい経営状況にあるといえよう。また，建設業についても，入札制度の特徴から黒字経営にする必然性が高いと考える

５．中小企業の財務状況と地域経済の関連性

ならば，販管費比率の削減は，企業の経営余剰の削減であり，収益の上がる効率的な経営をしているとは考えにくい。

４節で見てきたように，損益計算書の一部のデータを用いただけでも産業別の違い等をあき３節で見てきた公表統計との違いは以下の３らかにすることができたが，全産業に共通する点が挙げられる。第１に，公表統計では，現在課題を浮き彫りにするために，本節では，前節の産業構造では高付加価値化が行えていないこで用いられた財務データをより詳細に用いて分とがわかったが，その要因として全国平均と比析を行う。特に財務データをより詳細に検討す較して低い収益性があることが挙げられる。第

ることによって，どのような政策提言が出来る

２に，建設業は，収益を確保している企業は多のか生産性と収益性の相関関係を分析しながら，

いものの，厳しい財政状況にあることから，収釧路地域の産業の振興策について検討する。具

益性は全国平均と比較して高い状況にはないこ

体的な検討方法として，財務データのうち人件とが挙げられる。第３に，観光業と関連のある費に着目し，どういった企業において収益性が卸売・小売・飲食店等では，黒字企業はあるも高まっているのか考察する。

のの，その散らばりは大きく，成功している企業とそうでない企業があることが挙げられる。

まず，各項目ごとの相関係数を表したものが
表５である18）。

このことから，産業間において個別の企業の表５より，比較的強い相関があるところ（相経営状況は異なるから，それぞれの産業ごとの関係数の絶対値が0.3以上）を「黒枠囲み」にし，状況に応じた政策運営が必要であり，これらのやや相関が見られるところ（0.2 〜 0.3）を「網課題については，公表統計では明らかにならな掛け」で表している。まず売上高総利益率と売い点も多いため，政策担当者は精緻な分析を行

上高販管費比率は，収益性の観点から考えるな

うことが望ましいといえるだろう。

らばマイナスに相関が見られることが期待されたが，逆に正の相関が見られた。これは，人件費等の固定費が高い企業であっても十分に利益を上げている企業がある一方で，販管費の比率

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中小企業の財務情報を考慮した地域経済政策のあり方の大きさが営業利益等に悪影響を与えている企業が多い可能性も示唆される。さらに従業員一人あたり売上高について見ていくと①従業員一人あたり売上高と売上高総利益率…マイナスの相関②従業員一人あたり売上高と売上高販管費比率…マイナスの相関の２点が挙げられた。①は，生産性が高いのに収益性が低いという傾向を表しており，釧路地域の企業の「価格競争力が低い」ことの証左と考えられる。②は生産性が高いところは収益性も高いという①と逆の相関が見られたが，これは「売上高販管費比率」の低下は必ずしも収益性の高さを表しているのではなく，従業員に対する投資（人件費を含む）が低い結果，双方にプラスの影響を与えているという「見せかけの相関」が生じていると考えられる。すなわち人材への投資が低いことから固定費用が低く，その結果競争力が低く止まっている可能性が考えられる。このような結果になった理由には，二つのパスが考えられる。

第２パスは，人件費等の削減は結果として人材の流出を招き，その結果売上水準や企業の社会

第１パス

人件費等の固定費を下げる↓

企業負担が下がる（販管費の減少）↓
利益水準が上がる（総利益率の増加）

的位置づけが下がり，売上が下がったという視点である。
そこで，これらのパスの流れをわかりやすくするためにモデル例で考えたものが図４である。
生産性を表す一人あたり売上高と収益性を表す売上高総利益が双方とも高い「Ａ」において

第２パス

人件費等の固定費を下げる↓

優秀な人材の定着率が悪くなる↓
売上が下がる（一人あたり売上高の減少）

は，利益率が低い「Ｂ」よりも優秀な人材が集まっていること等の理由から一人あたり人件費は高いことが想定される。「Ｃ」「Ｄ」も同様のことが考えられるため，一人あたり人件費の金額は（１）式のように表される。

販管費に影響を与える人件費をはじめにとる

Ａ ＞Ｂと，第１パスでは，人件費を下げることによっ

Ｃ ＞Ｄ（１）19）て企業負担が減少し，その結果利益水準が上昇するという短期的視点に立ったパスといえる。

そこで，実際の釧路地域の数値例をあてはめ

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企業環境研究年報 第 16 号

たものが図５である。

正の相関関係が見られることが明らかとなった。

一人あたり売上高および売上高総利益率の値

そのため，従業員への投資が生産性を高めるこが上位25％の企業の一人あたり人件費を求めたとに寄与するならば，人材育成に対する支援策

ものが「Ａ」のポジション，下位25％の企業がは有効と考えられる。

「Ｄ」のポジションに記載されている。
「Ｂ」「Ｃ」

これらの結論は通常の地域分析では明らかにのポジションについては，一人あたり売上高おならず，中小企業振興基本条例制定後，いかによび売上高総利益率の値についてランク付けし，

地域情報を集めるかという点が重要であるとい

一人あたり売上高のランクが売上高総利益率のうことを示唆していると考える。今後の課題とランクよりも高い場合「Ｂ」として算出した。

して以下のことが挙げられる。まず，本稿の分

図５より，売上高も高く総利益率も高いポジ

析は釧路地域を対象とした試算であり，本稿のションは人件費が高く，逆にもっとも望ましく

データ分析は必ずしも全国のケースに当てはまない「Ｄ」のポジションは最も低いことがわかっるものではなく，より普遍的なデータを用いたた。このことから，中小企業は経営状況が厳し研究が必要であることが挙げられる。また，財く，人材も乏しいといわれているが，優秀な人

務データについても，小規模自治体にとっては材を確保あるいは教育することが，売上も利益入手するためのコストが大きいだけでなく，そも高めることの第一歩であることが示唆されたれらの分析にはある程度の知識を有している必といえよう。

要がありその機会費用は大きいことが想定され本節では，中小企業の財務データのうち，人る。そのため，比較的入手可能なデータを用い件費に着目し全産業に共通した課題について明て地域経済の特性を明らかにする指標を作成す

らかにしてきた。これらの統計分析は，膨大なるといったことが必要であろうと考える。

財務情報をどのように解釈するかといった問題はあるものの，公表統計資料では得られない貴＊本稿は，北海道中小企業家同友会釧根支部

重な情報の宝庫といえ，政策担当者は積極的にと共同で行った研究の成果である「釧根地域

これらの情報を得ることが有用な政策を行うた

経済推進力事業報告書」を加筆修正したもの

めに必要といえよう。

である。また，作成にあたって釧路市中小企業円卓会議を通して，各委員から現場の様々

６．おわりにな実態についてコメントをいただいた。さらに，編集委員会査読者から貴重なご指摘をい本稿では，近年中小企業基本振興条例を制定

ただいた。記して感謝の意を申し上げたい。

した釧路市を事例に，自治体が有効な地域振興

なお，本稿における誤りは全て筆者に帰する策を行うために必要な地域経済の情報についてものである。

検討を行ってきた。本稿から得られた結論は以下の２点である。
第１に，釧路地域のケースについて，
財務デー
タを用いた分析を行った結果，主要産業である製造業や観光関連産業の収益性の低さや，各産業内での収益性の格差が生じていることが明らかとなった。第２に，全産業の共通の課題について検討するために財務データを用いた分析を行った結果，人件費と収益性・生産性の間には

１）菊地（2010）によると，中小企業振興条例が活かされる条件がどのように切り開かれているかが問題とし，その一つとして自治体の総合計画にどのように結びついているかが重要であると指摘している。
２）特化係数等の研究については中村（2008），松田（2008）など，産業連関表を用いた域際収支の研究については，野崎（2007），下山（2011）などがある。
３）上場企業は日本経済新聞デジタルメディアが提中小企業の財務情報を考慮した地域経済政策のあり方
供している「日経ＮＥＥＤＳ」で，財務データ，
人事データ，業績予想データなど多種多様なものが入手可能である。
４）釧路市は，平成21年４月１日に釧路市中小企業基本条例が施行され，中小企業を軸とした地域振興に対して，釧路市の地域経済活性化への方針が制定された。
５）詳細については，釧路市ＨＰ「釧路市中小企業基本条例について」を参照のこと。
６）釧路市中小企業円卓会議の取組については，ＤＯＹＵ ＮＥＴ「【10.11.12】【中小企業振興条例をどう活かすか】（2）」が詳しい。
７）釧路市人口について，合併前後でその総数が異なるため，合併以前の釧路市のデータに阿寒町，音別町を合算したもの用いている。
８）ボリュームは1985年比で増加してはいるが，トレンドはほぼ同じといえよう。
９）このような減少は必ずしも地方部特有の現象ではなく，関西圏のような都市圏においても生じている現象である。
10）釧路市総合計画平成20年度〜 29年度，「基本構想−施策の大綱」p.18より引用。
11）報告書では，企業の継続性に疑問のある企業の多くは従業員１名〜２名の家族経営の零細企業がその中心であることから，地域企業の属性を捉える上で除去した分析を行っているとしている。
12）実際には，農業，林業，狩猟業，漁業，鉱業，
建設業，製造業，卸売・小売業・飲食店，金融・保険業，不動産業，運輸・通信業，電気・ガス・
水道・熱供給業，サービス業，公務，分類不能の14産業であるが，釧路地域の産業構造の特徴から，サービス業，卸売・小売業・飲食店，建設業，鉱業，
製造業の５分類のみ抽出している。
13）2010年度報告書より３ヵ年の累計で745社のサンプルである。なお，釧路市の特化係数で大きなウェイトを占めていた農林水産業は個人経営や家族経営が多く，データサンプルから欠落しており分析の解釈には一定の注意が必要である。
14）黒字企業とは，「当期利益」が黒字の企業を意味する。
15）売上高総利益率は，販売している商品の利益率（マージン率）が高いかどうかを示す比率であり，粗利益率を表す。この比率が高いほど，製造費用
や仕入原価を押さえているか，販売価格が高いため，商品・サービスの競争力が高いと考えられる。
16）売上高販管費比率は，売上高に対する販売費及び一般管理費の比率（構成比）をいう。売上高に対して，変動費と固定費の区別なく，どの程度のコスト割合で会社運営ができているかを見る際に使われ，一般に低いほど効率が良く，本業での収益は高くなることを表している。
17）帝国データバンク名古屋支店2010年12月15日発表によると，愛知県内の６割の企業が販管費を削減し増益していると報道されている。

9118）相関係数は，２変数間の関係を数値で表したものであり，−１〜＋１の値を取り，その絶対値が大きいほど関係性が大きいことを意味する。
19）Ｂ，Ｃの大小関係については，有意には必ずしも決まらないと考えられる。

参考文献
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いのか」日本経済学会2011年度春季大会報告論文 .
菊地進（1998）「平成不況下での中小企業財務−
ＤＯＲ企業の経営実態−」『企業環境研究年報』第３巻，pp.15-44.
菊地進（2010）「地方自治体の基本構想と中小企業振興条例」『企業環境研究年報』第15巻，pp.1-16.
松田隆典（2008）「北九州都市圏における産業構
造の変動 : 人口減少時代の都市圏構造」『滋賀大学
教育学部紀要』第58号 , pp.25-32.
中村良平（2008）「都市・地域における経済集積の測度（上）」『岡山大学経済学会雑誌』，第39巻４号，pp.99-121.
野崎道哉（2007）「地方自治体における地域経済政策のための定量的基礎」『弘前大学大学院地域社
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下山朗（2010）「釧根地域経済と中小企業の実像−その強みと弱み−」釧根中小企業経営実態調査
研究2009年度報告書 .
下山朗（2011）「釧根地域中小企業の経営状況とその課題−持続可能な地域づくりのために−」釧
根中小企業経営実態調査研究 2010年度報告書 .
下山朗（2011）「地域経済の相互関係と公共投資−北海道地域間産業連関表を用いた域内循環の検討−」『経済学論究』（関西学院大学）第65巻１号，
pp95-116.
田浦元（2004）「中小企業の雇用と労働についての統計的分析−中同協「転換期における雇用・労働の変化」特別調査をもとに−」『企業環境研究年報』第９巻，pp.137-148
植田浩史（2009）「地方自治体と中小企業振興−
帯広市における中小企業振興基本条例とその展開を中心に−」
参考ＵＲＬ
釧路市ＨＰ「釧路市中小企業基本条例について」
http://www.city.kushiro.hokkaido.jp/icity/browse
r?ActionCode=content&ContentID=122603191004
8&SiteID=0 （2011年10月15日閲覧）
ＤＯＹＵ ＮＥＴ「【10.11.12】【中小企業振興条
例 を ど う 活 か す か 】（2）」http://www.doyu.jp/
kensyou/data1/101112-092848.html （2011年10月
15日閲覧）（査読済）