研究報告論文

ベルギー・ブリュッセルにおける屋外広告物規制
田中暁子［たなかあきこ］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員

1 はじめに

外広告物条例を定め、地域の実情等に即した規制を行ってきた。景観法の成立以降は、都道府県、政令

日本においては、「良好な景観の形成を促進する」

市、中核市に加えて、景観行政団体も都道府県と協ことを目的とした景観法が 2005 年 6 月に完全施行

議のうえ屋外広告物条例を制定できるようになっされてから、10 年以上が経過した。この法の第 2 条

た。この条例を制定した景観行政団体（政令市・中第 1 項、第 2 項において、「良好な景観」が「国民核市以外の市町村）は、2015 年 4 月 1 日時点で 68

共通の資産」として整備と保全が必要であること、団体となっている。しかしながら、財源や職員の不適正な制限の下に地域の自然、歴史、文化等と人々足等の理由から、違反広告物の取り締まりができての生活、経済活動等が調和した土地利用がなされる

いない自治体も多い。

べきことなどがうたわれている。

本稿では、ベルギーの首都ブリュッセルにおける

都道府県、政令市、中核市、（それ以外であって屋外広告物規制の現状から、その意義と、実効性をも）都道府県との協議を経た市町村は「景観行政団

担保する方策について考える。まず、第 2 節におい体」となり、「景観計画」を定めることができる。そて、ベルギーの地方制度・都市計画制度を概観す

し て、「景 観 計 画」に お い て「景 観 計 画 の 区 域」、る。第 3 節では、ブリュッセル首都地域における屋「良好な景観の形成のための行為の制限に関する事

外広告物規制の体系と実施状況について述べる。第項」、「景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の方

4 節・第 5 節では、ブリュッセルのユネスコ（グラ針」を定めることとされているほか、必要があればン・プラス）地区を事例に取り上げ、専任担当者に「屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件

よる屋外広告物規制の執行と違反看板の掛け替え奨の設置に関する行為の制限に関する事項」や、「景励制度の実施状況について具体的に叙述する。

観重要公共施設の整備に関する事項」なども定めることができる。
つまり、一律に法が課せられるのではなく、その2 ブリュッセルにおける都市計画制度の概要

活用を決めるのはあくまでも自治体の判断により、さベルギーは 1830 年の独立以来、中央集権国家だ

らに、具体的な規制内容も各自治体に任せられていったが、1970 年から 2001 年にかけて 5 度の憲法改るのである。

正をともなう国家制度改革によって連邦制に移行しそのなかでも、屋外広告物は地域の景観の印象を大きく左右する要素である。

共同体（Communautés）と地域（Régions）からなる

現在、屋外広告物の表示や掲出物件の設置等に関連邦制国家である」と書かれている。共同体と地域する基準を規定しているのは、1949 年に成立したは固有の議会と政府を有し、その権限分野における

屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号）である。

独自政策を展開している。

この法に基づき、都道府県、政令市及び中核市が屋84た。現行のベルギー憲法第 1 条には、
「ベルギーは、2016年7月号

共同体としてはフランス語共同体、オランダ語共研究報告論文

同体、ドイツ語共同体の 3 つがある。共同体は、文

図 1 ベルギーの各地域

化（劇場、図書館など）、教育など広く言語に関する権限と、個人にかかわる分野（保健政策、社会扶助、家庭援助など）の権限を持つ。
地域としてはワロン地域、フランデレン地域、ブリュッセル首都地域があり、各々が地域整備、都市計画、環境・水政策、自然保全、住宅、経済、エネ
ル ギ ー 政 策、雇 用 政 策、農 業、公 共 工 事、交 通、州・コミューンの監督等に関する権限を持つ（図 1）。
基礎自治体であるコミューンは、ブリュッセル首都地域に 19（図 2）、ワロン地域に 262、フランドル地域に 308、合計 589 ある。コミューンには多くの権限が付与されているが、「法が犯されたり、公益が損
なわれたりしないように」（ベルギー憲法第 162 条第6 項）上位機関（権限によって連邦政府・共同体・地

図 2 ブリュッセル首都地域のコミューン

域）の後見監督が行われている。公共の秩序の維持、戸籍管理など上位機関から課せられた事務もある。
連邦制国家移行前のベルギーでは、1962 年に制定された総合都市計画・整備法（Loi du 29 mars 1962
organique de lʼaménagement du territoire et delʼurbanisme）が都市計画の根拠となっていた。連邦
制国家移行後は、各地域が都市計画に関する法律を制定できるようになった。
ブリュッセル首都地域では、1991 年 8 月 29 日に都市計画に関するオルドナンス1）、1993 年 3 月 4 日に
歴史的記念物保全に関するオルドナンス、2002 年 7月 18 日に先買権に関するオルドナンス、2003 年に未利用地の再生と再利用に関するオルドナンスが制定されている。これらのオルドナンスは、2004 年 4
月 9 日のアレテ2）によってブリュッセル都市整備法
典（Code Bruxellois de lʼAménagement du Territoire：CoBAT）に統合されている。そして CoBATには、計画（戦略プラン・土地利用プラン）、都市計画規則、都市計画許可及び証明・分譲許可3）、歴

出典：www.bruxelles.irisnet.be

史的記念物保全、未利用地、先買い権、都市計画に

表1

ベルギーと各地域の人口・面積・人口密度（2015 年 1 月 1 日現在）
ベルギー

人口（人）
面積（k㎡）
人口密度（人/ k㎡）

11,209,044
30,528367

ブリュッセル
首都地域

1,175,173
161.38
7,282

ワロン地域

3,589,744
16,844.29
213

フランドル地域

ブリュッセル（コミューン）

6,444,127
13,522.25
477

175,534
32.61
5,383

出典：statbel.fgov.be

ベルギー・ブリュッセルにおける屋外広告物規制85

表 2 ブリュッセル首都地域の都市計画にかかわる計画と規則
地域
戦略プラン
計画

土地利用
プラン

都市計画規則地域開発計画コミューン
コミューン開発計画

地域土地利用計画

詳細土地利用計画

地域都市計画規則

コミューン都市計画規則

関する情報公開、違反・罰則など、ブリュッセル首規則（RRU）である。一部地域にのみ適用されるゾ

都地域内における都市整備に関する事項が規定されーン型 RRU4）もある。RRU は、①建物の衛生、保全、ている。

頑丈さ、美観、②建物の熱・音響的質、③道路の保戦略プラン、土地利用プラン、都市計画規則に

全、衛生、安全、通行可能性、美観、④水・ガス・は、地域政府と各コミューンレベルのものがある

電気・暖房などの供給や汚物回収のための施設、⑤（表 2）。

住宅の居住性の最低基準、⑥工事中における騒音、埃などへの配慮、⑦移動が困難な人のための建物の・地域レベルの計画と規則
ブリュッセル首都地域政府は、地域全域を対象とアクセス、⑧公衆がアクセスできる建物の利用時の安全を確保すること等を目的としている。

した戦略プランである地域開発計画（PRD）を策定する。それ自体に土地利用を規制する力はなく、

コミューンは、その全域を対象としたコミューン

現手法、優先的介入ゾーンの位置が定められている。

開発計画（PCD）を策定する。PRD と PRAS を尊

最初の PRD は 1995 年に策定されたが、住宅やオフ

重しながら、コミューン内の開発の優先度などを定ィスの不足、商業核の再生などの問題に対応するためるものである。2014 年時点で 19 コミューン中 7

めに 2002 年に改定された。さらに、人口増加や雇コミューンにおいて PCD が策定済み、5 コミュー

用、環境、持続可能な開発、国際化などの新たな課

ンにおいて策定中である5）。

題に対応するため PRD の全面改定が決まり、2013

詳細土地利用プラン（PPAS）は、コミューン内の年 12 月 5 日に持続的な地域開発計画（Plan Régional

一部分について PRAS を詳細化したものである。コde Développement Durable：PRDD）案が発表さミューンが率先して策定する場合と、地域政府に求れている。

められて策定する場合がある。PPAS は、PRAS の地域土地利用計画（PRAS）は、PRD で示され根本を覆さない、経済的・社会的・文化的・環境的た方向性に従いながら、地域全体が住宅ゾーン、住に必要である、現在の土地利用から新しい土地利用

宅専用ゾーン、混合ゾーン、産業ゾーン、官庁ゾーがかけ離れていない、ことを条件に、上位計画であン、公共公益施設ゾーン、緑地、公園、墓地、農地

る PRAS の規定に反することができる。2013 年時点などにゾーニングされ、用途や建物の大きさ、美観

で 442 の PPAS がある。

等が規制される。また、これらのゾーンに重ねて「文コミューン都市計画規則（RCU）は、コミュー

化的・歴史的・美的価値のある、もしくは美化する

ン内全域、もしくは一部地域に関するものを、コミゾーン（Zone d’Intérêt Culturel, Historique, Esthé-ューン議会が制定する。RCU は界隈の特徴などを勘

tique ou d’Embellissement：ZICHEE）」もかけられ案しながら、RRU と同じ事項について詳細に規制する。2001 年 5 月 3 日に最初の PRAS が策定され、そることや、RRU に規定されていない事項を補完的にの後、住宅不足に対応した 2013 年 12 月 21 日の修規制することができる。

正など、2 回の修正が加えられている。

86

・コミューンレベルの計画と規則

全体的な開発目標、地区別の開発目標、それらの実

例えばブリュッセル旧市街の北東に位置するコミ

ブリュッセル首都地域内全域について、建築物やューンであるスカルベークではその全域を対象とす

その周辺との関係の基準を定めるのが地域都市計画

る RCU が制定されており、出窓の下部へ掲出する

2016年7月号

研究報告論文

看板の条件付き許可など、RRU にはない独自規定

図 3 都市計画規則第 6 章がある。また、サン・ジルやブリュッセルでは、コ
ミューン内の一部地域だけを対象とする RCU が制定されている。
PCD 案、PPAS 案、RCU 案と（必要な場合は）その環境影響評価書は、住民参加（公聴会、案の縦覧・意見提出）や地域政府がリストした諸機関による意見提出（これに加えて PPAS 案と RCU 案は、コミューンと地域政府・その都市整備関連機関の協議会（Commission de Concertation）からの意見提出）を経て、コミューンによって計画として採択される。
地域政府は、正当な理由がある場合はこの計画を認可しないこともあるが、認可した場合は、ベルギーの法令公報（Moniteur Belge）にアレテが抄録される。

3 ブリュッセル首都地域における
屋外広告物規制

象となっている。公共空間から見えない場合（商店の内部や地下鉄の駅構内など）や、車両や気球に掲出された広告や看板、法律や規則の規定で必要な告ブリュッセル首都地域において直接的に屋外広告物を規制しているのは RRU である。その第 6 章（図示や標識（民意調査の告示、交通標識、公共施設や観光施設の標識など）は対象外である。

3）は「広告と看板」に関する内容であり、公共空間から見える範囲に設置されるものがコントロールの対表 3 広告と看板に関する 4 つの地区
広

告

看

板

禁止

・禁止地区としてリストされた道路・禁止地区としてリストされた道路（PRASにおいて商業
・緑地、自然保護地域内と、それらを囲む道路
中心〈noyaux commerciaux〉として位置づけられて・指定・登録記念物への掲出いる部分は除く）
・指定記念物の保護ゾーン内。それが設定されていない
時は、指定・登録記念物の半径20メートル以内
・樹木への掲出
・道路・鉄道・海路・航空路交通に関する公共設備、（電線・電話線・電車の架空線の）電柱、街灯への掲出
・光の通る囲い鉄柵への掲出・開口部を全て覆い隠す広告（都市計画許可を得た工事のために一時的に正面ファサードを閉鎖する場合は除く）
・住宅のファサードへの掲出
・空き家への掲出
・土木工事物（橋・トンネルなど）への掲出

制限・制限地区としてリストされた道路・制限地区としてリストされた道路における掲出（商業・PRASの「文化的・歴史的・美的価値のある、もしくは中心として位置づけられている部分を除く）
美化するゾーン（ZICHEE）」内と、それらを囲む道路 ・PRASの「文化的・歴史的・美的価値のある、もしくは美化するゾーン（ZICHEE）」内と、それらを囲む道路
・指定・登録景勝地内
・指定記念物の保護ゾーン内。それが設定されていない
時は、指定・登録記念物の半径20メートル以内
・禁止・制限・拡張地区以外

・禁止・制限・拡張地区以外
・商業中心として位置づけられている道路（ZICHEE内と、指定・登録景勝地内、指定記念物の保護ゾーン内を除く）

・拡張地区としてリストされた道路（主に、工業地区や混合地区内）

・拡張地区としてリストされた道路（商業中心として位置づけられている部分を除く）

一般
拡張

ベルギー・ブリュッセルにおける屋外広告物規制

87

図4

広告に関する地区指定（グラン・プラス周辺）

・広告と看板の定義
広告（publicité）は、公衆に知らせたり、注意をひいたりすることを目的とする、文字、形、シンボル、もしくはそれらの複合のことで、その支持装置も含まれる。
看板（enseigne）は、そこで行われている活動に関連して、建物に取り付けられた文字、形、シンボル、もしくはそれらの複合のことである。
看板関連広告（publicité associée àl’enseigne）は、建物に入っている商店や企業が販売したり利用したりしているサービスや商品に関連する広告で、図5看板に関する地区指定（グラン・プラス周辺）

都市計画許可の期間内に変化する可能性が少ないものである。
・広告と看板に関する 4 地区
RRU は広告と看板に関してブリュッ
セル首都地域内を①禁止地区（zone interdite）、②制限地区（zone restreinte）、③一般地区（zone générale）、④拡張
地区（zone élargie）の 4 地区に分類し、そのコントロールに強弱をつけている（表 3）。これは、PRAS に定められた産業ゾーンや「文化的・歴史的・美的価値のある、もしくは美化するゾー

図6 ブ リュッセル首都地域土地利用計画
（グラン・プラス周辺）

ン（ZICHEE）」など、各界隈のもつ機能に合わせて規制するためである。
ブリュッセル旧市街のグラン・プラスは、市庁舎や王の館などの歴史的建造物が建ち並び世界遺産にも指定されており、その周辺が観光地になっている。図 4、図 5 は、その周辺の広告と看板に関する地区指定状況を抜粋した図である。
広告に関しては、指定記念物の保護ゾーン内のために「禁止地区」になっている部分が多い。そして、旧市街全体が PRAS において ZICHEE に指定されている（図 6）ので、それ以外の道路は「制限地区」となっている。
看板に関しては、旧市街全体が PRAS においてZICHEE に指定されていることと、広告の場合と＊編 みかけ部分が ZICHEE、太線が引かれている道路が商業中心88

2016年7月号

は違い、指定記念物の保護ゾーン内において規制を厳しくする規定はないことから、旧市街全体が「制研究報告論文

限地区」となっている。

図7

4 地区における看板と看板関連広告の可否

このように、グラン・プラス周辺では広告が禁止されているものの、看板は広告よりも緩い規制になっており、RRUの規定に反さない限りにおいて、所定の手続きを経ればファサードに平行か垂直な看板と看板関連広告を掲出できる。
○許可△許可（条件付）

・広告と看板に関する 4 地区における規制

×禁止

の概要
都 市 計 画 規 則 で は、種 類（広 告、看板、看板関連広告、広告の場合は私有地
か公共空間か、私有地の広告の場合は光を用いるか否か）と、地区（禁止・制限・

図8

ファサードに平行な看板（左）図9

ファサードに垂直な看板（右）表4

都市計画許可申請に添付する図面

一般・拡張）、場所（切妻壁、工事の囲
い、工事用シート、空地の囲いなど）によって、掲出できる屋外広告物の面積や個数が制限されている。そして、禁止地
区、制限地区、一般地区、拡張地区の順番で、コントロールが緩やかになる（図7）。
禁止地区内では、広告とファサードに垂直な看板関連広告が禁止されている。
ファサードに平行な看板と看板関連広告（図 8）は、2 階の開口部よりも下部にあること、厚みが 25 cm 以内であること、境界壁から 50 cm 以上離れること、ファサード幅の 3 分の 2 以内の長さである
こと、光を用いる場合は、一枚の面から周辺環境も含めて1:10,000から1:1,000の縮尺で描かれた位置図なる看板ではなく文字や記号ごとに分け

近隣との調和を判断するための1:50もしくは1:20の実現予想図
少なくとも一枚は形、大きさ、材質、色が詳細に描かれた立面図を含むたものにすること、バルコニーや出窓に（広告装置の場合）1:500、もしくは、1:200、1:100の配置図

は設置しないこと、以上の条件を満たせば、禁止地区内でも設置できる。
ファサードに垂直な看板（図 9）は、光を用いないこと、一つの施設に原則として一つまで、軒蛇腹よりも下部にある

表 5 都市計画許可の件数と広告と看板の設置に関するものの割合認められた都市計画許可の件数

こ と、地 面 か ら 看 板 装 置 の 下 部 ま で2.7 m 以 上 あ る こ と、幅 1 m、高 さ 1 m
2以内、表面積 0.75 m 以内、歩道の縁石から 35 cm 以上離れていること、支持

広告と看板の設置に関するもの
の割合

2009

4,282

6%

2010

4,210

3%

2011

3,855

3%

装置は出来るだけ目立たなくし、ファサードの色調に合わせた色に塗ること、これらの条件を満たせば禁止地区内でも設

ベルギー・ブリュッセルにおける屋外広告物規制

89

表6

都市計画許可申請が免除される屋外広告物

1

工事現場の掲示、不動産売買のための掲示

2

次の条件に当てはまらない看板－RRUに定められた禁止地区内において掲出される看板－CoBATに定められた記念物・建築群・景勝地・考古学遺産の保護ゾーン、この保護ゾーンが定められていないときは、
指定・登録された（もしくは、その手続き中の）半径20m以内に掲出される看板

3

一時的な看板4

地上階が商店の建物への1㎡以下の光を用いない広告装置の設置

5

道路へのイーゼルスタンド式看板の設置

6

ストリート・ファーニチャーや公道上の小建築物（キオスクや公衆トイレなど）への0.25㎡以下の広告装置の設置

7

一時的な広告のための装置の設置

表7

都市計画許可申請の手続きが簡素化される屋外広告物

1

土地利用計画や都市計画規則、分譲許可の規定に抵触しない

2

都市計画許可の審査過程で公聴会や民意調査を行う必要がない、もしくは、それらがコミューン都市計画規則や詳細土地利用計画によってのみ必要とされている

3

面積40㎡未満

置できる。

間、光を用いる広告は 6 年間に都市計画許可の有効

禁止地区内では、切妻壁に光を用いない広告を掲出することが禁止されているが、制限地区、一般地

期限が限定されており、その期限を過ぎると、新たに都市計画許可を申請しなければいけない。

区、拡張地区では、壁に平行であること、壁の端部

また、都市計画規則や土地利用計画、分譲許可のと開口部から 50 cm 以上離れていること、面積が規定に抵触していない限りにおいて、表 6 の条件を各々の地区ごとに定められた数値以下であること、満たす場合は、「重要性の低い」行為とみなされ、都これらの条件を満たせば許可される可能性がある。

市計画許可申請が免除される9）。
通常は、ブリュッセル首都地域政府の代表公務員

・屋外広告物を設置するための手続き

10）の意見を聞いた上でコミュ（fonctionnaire délégué）

ブリュッセル首都地域全域において看板や広告をーンが都市計画許可を出すのだが、表 7 の条件を満設置する際は、建築物の新築等と同様に、事前にコたした場合は、この代表公務員の意見が免除されてミューンに申請して都市計画許可を取得する必要が手続きが簡素化される。

ある。その際、土地利用計画と都市計画規則、分譲・違反への対応

許可の規定に適合することが求められる6）。
都市計画許可の申請の際は、申請書類、不動産登都市計画許可が必要なのに無許可で屋外広告物を記証書、（当該建物だけでなく、周辺環境も含む）

設置することは違法行為である。コミューンと地域

プロジェクトのモンタージュのカラー写真、指定さは違反調書を作成し、刑罰や罰金を課すことができれた一連の図面（表 4）、広告装置の設置の場合は現る。コミューンと地域は、違反者に原状回復や都市況を正しく評価するための写真 4 枚以上を提出する 。

計画許可の取得を促して、違反状態の是正に努める

7）90

なお、ブリュッセル首都地域全体で認められた都こととされている。2009 年に登録された違反調書

市計画許可のうち広告と看板の設置に関するものの726件11）のうち、ブリュッセル首都地域が作成したも割合は表 5 の通りである8）。良好な整備と申請者ののが 35 件、コミューンが作成したものが 691 件で、商業的利益のバランスが難しく、RRU の規定にそ

現場により近いコミューンが違反を確認することのぐわない申請が多い。

方が多い。

一般的な都市計画許可は有効期限がないのに対

屋外広告物の違反取り締まりは、そのための特別し、看板と看板関連広告、光を用いない広告は 9 年

な体制があるわけではなく、都市計画法規の違反取2016年7月号

研究報告論文

り締まりの一環として行われている。す写真 1

コミューンによって黒いビニールで包まれた看板（左）なわち、各コミューンで窓口業務や都市

写真 2

ブリュッセル首都地域による違反広告撤去作業（右）計画許可の追跡調査を行っている都市計
画担当者が業務の一環として、苦情処理
や現地調査で都市計画の違反を発見した
ときに、違反調書を作成している。違反調書や原状回復催告に従わなかった場
合、強制撤去が行われることがある。
例えば、ブリュッセル旧市街の南に位置するコミューンのイクセルでは、エクトール・チキンというチェーン店がサイズの大きすぎる看板を設置していたのでコミューンが違反調書を送ったが、1 年
以上無視され続けたので、2010 年 3 月に看板を黒いビニールで包んで見えなくした（写真 1）。この後、店が看板を外した。

写真 3

グラン・プラス

屋外広告会社「Business Panel」が 4 つのコミューンに 5 件の広告を無許可で設置した。そこで各コ
ミューンが違反調書を作成し、この会社に対して都
市計画許可の申請を求めたが、無視されたり、申請
書類不備のために受理しなかったりしたので、原状回復を催告した。しかし、この会社がこれらの広告を取り外さなかったので、ブリュッセル首都地域が2006 年 10 月に強制撤去した（写真 2）。
これには見せしめ的な効果があり、2007 年 1 月から 2008 年 4 月までの間は 15 の広告と 4 つの広告シートがブリュッセル首都地域の催告によって取り外さファーゾーンとして、グラン・プラスが 1998 年にユれ、強制撤去まで至るケースはなかった。

ネスコの世界遺産に登録された。この地区は観光地であり、多くの商店やカフェ、レストランが建ち並

4 ブリュッセルのユネスコ地区

再生と屋外広告物コントロール

・ユネスコ地区の特徴んでいる。しかし、グラン・プラス界隈が観光地として栄えるにつれて、多くの問題が生じた。まず、中世以来の区画の間口が狭いことに起因する問題が、上層階への階段を取り壊して地上階全面を商店にし

グラン・プラスは、歴史的建造物群（ギルドハウたために上層階が空き家になった建物があったこと

ス、市庁舎、王の家、ブラバン公の館）が建ち並ぶと、お店に入りやすいように地上階の正面ファサー

広場で（写真 3）、ブリュッセルの旧市街の中心でドを取り壊したために建築的に質の高いファサードある。この広場とその周辺は、1695 年のフランスが失われた建物があったことだった。

軍の爆撃によって市庁舎の鐘楼を残して焼け野原に様々な色や形の看板が建物のファサードを隠してなった。この爆撃後に、中世以来の曲がりくねった

設置され、17 世紀に建てられた建築物の調和を台

狭い道と区画の上に、切妻屋根のファサードなど建無しにするという問題や、公共空間にレストランの築的特徴に共通点のある建築物が、ほぼ同時期に再テラス席のパラソル、メニュー看板が無秩序に設置建された。

されるという問題もあった。

フランス軍の爆撃後に再建された地区全体をバッ

ベルギー・ブリュッセルにおける屋外広告物規制

91

図10

ユ ネスコ（グラン・プラス）地区に関する RCU

ラン・プラス）地区に関するコミューン都市の対象地区

計画規則（RCU zoné Périmètre Unesco－GrandPlace）」という、一部地域を対象とする RCU
が 2008 年 12 月 15 日のコミューン議会で可決され、2009 年 3 月 26 日にブリュッセル首都地域のアレテによって認められ、同年 5 月 19日から施行されている（図 10）。
この RCU は、前項で述べたユネスコ地区が直面する問題の解決を目指し、①地上階の商業的表現を制限する、②看板の量より質を求める、③商業と住宅のバランスを確保して、ゾーン内の居住者を増やす、という、3つの原則に基づいている。
・RCU の実施担当官―ムシュー・ユネスコ2009 年 9 月にブルドゥクス氏（M. Didier
BOURDOUXHE）がユネスコ地区に関する
RCU の実施にあたる専任の担当者に任命され、ムシュー・ユネスコと呼ばれている。

＊点線内がユネスコ世界遺産の緩衝地帯で、この RCU の適用範囲

ベ ル ギ ー で は 法 律 が 官 報（Moniteur
Belge）に掲載されたときから効力を発揮す

図 11

ユ ネスコ地区に関する RCU の市民向けパンフレッ

るが、ユネスコ地区に関する RCU 自体は文ト表紙（左）

章のみで、図による説明がなく理解しづらく、看板と広告に関する一般規則の説明（右）すべての市民がこの RCU を理解している訳ではない。そこでコミューンが、この RCU を
図入りで説明したパンフレットをつくり（図11）、地区内のすべての郵便受けに配布した。パンフレットの裏面には、ブルドゥクス
氏の連絡先が書かれており、わからない内容
は彼に質問できる。
この RCU は広告や看板だけでなく旗の掲揚なども規制しているが、突然すべてを規制すると反発が大きくなるので、ブルドゥクス
氏はまず、2 階以上の階に掲出された広告の取り外しと、規則にあっていない看板の掛け替えから重点的に行っている。地区内の人々
は、ブルドゥクス氏がそのためにいることを・ブリュッセル・コミューンによる屋外広告物コントロール

既に知っているので、看板を変更する前に電話で彼

ブリュッセル首都地域全域における屋外広告物はに意見を求めるようになってきているそうである。

RRU によって規制されているが、ブリュッセル首都地域内の各コミューンは RCU を策定して RRU を補完することができる。
ブリュッセル・コミューンでは、「ユネスコ（グ92

2016年7月号

・ユネスコ地区に関する RCU が RRU を補完している
主な点①商業的建築遺産の保全

研究報告論文

写真 4、5、6

商店正面ファサードに価値がある建物の例

商店正面ファサードについて、ファサード全体の③上層階への入り口の設置

リズムや、垂直・平行方向の構成を尊重すること

RRU では、地上階が商店の建物は上層階への入や、質の高い、耐久性のある材料を用いること、上り口がある場合はそれを維持し、ない場合はそれを層階と調和した色を用いることを求めている。

作らなければいけないとされているが、ファサード

また、ブリュッセル首都地域による記念物の指定・の幅が 6 m 以下の場合は入り口の設置が免除され登録とは別に、商店正面ファサードが遺産的、文化ている。しかし、グラン・プラス周辺地区では前述

的、歴史的、美的に価値を持っている建物をリストしたように敷地の間口が狭く、RRU の規定どおり化し（写真 4～6）
、その調和を保全することや、適だと多くの商店が上層階への入り口を作らなくても切に維持すること、商売装置の設置によって価値をよいことになってしまうので、この RCU では、フ下げないことを求めている。

ァサードの幅が 4.5 m 以下、もしくは商店の面積が30 m2 以下の場合は上層階への入り口を作らなくて②路面販売店の出店制限もよいと、RRU よりも厳しい規定になっている。

ワッフルやチョコレートなどの食べ歩き用の路面

ユネスコ地区内には 650 戸、58,000 m2 の空き家

販売店は、商店正面ファサードを全面的に取り壊しがあるが、これらを活用して地区に居住者を呼び戻て設置されることもあり、建築遺産保全と両立しなすにあたり、商店とは独立した上層階への入り口がい。また、ワッフルのクリームで路上が汚れる等のないことが障害の一つとなっている。
そこで、ブリュッセル・コミューンは、2010 年か問題もある。
RRU は、この路面販売店の規制について全く触れ

ら、この地区内で商店と別個に上層階の住宅への入ていない。建国以来ベルギーでは商業の自由があり、り口を作る場合、工事費用の 70％、上限 15,000 ユ

例えばワッフル屋を規制することはできないが、都ーロ（複数の建物につながる入り口をつくるか、社

市計画的に窓枠の変更を規制することはできる。そ会的弱者を対象とする不動産屋に住宅管理を任せる

こでこの RCU は、地上階の建築的形態の変更を規場合は、工事費用の 85％、上限 15,000 ユーロ）を制することによって、原則的に、路面販売店をこれ支払うという奨励金の制度をつくっている（図 12）。

以上増やさないようにしている。
以下の条件を満たす場合、路面販売店が例外的に認められることがある。その条件とは、①ファサー
2④ショーウィンドーとシャッター
ステッカーを無制限にショーウィンドーに貼ったドの幅が 4.5 m 以下で商店の床面積が 30 m 以下、ために店内が見えなくなることがある。加えて、近②窓の下の既存の壁を取り壊さない。開閉可能なシ

年ブリュッセルの靴屋のショーウィンドーでは、陳ョーウィンドーを備える、③商店に自由かつ簡単に列されている靴がみえる部分だけ帯状に残して、そ出入りできる出入り口を確保する（入り口に物を置

れ以外の部分を全体的に黒いステッカーで隠すのがかない）である。この条件をすべて満たせば必ず許流行している。そこで、この RCU では、ショーウ

可されるのではなく、路面販売店が少ない地区で、ィンドーに貼り付けるステッカーが、ガラス面の面

プロジェクトの質が高いときに限って許可がおりる。

積の 5％ までに制限されている。

ベルギー・ブリュッセルにおける屋外広告物規制

93

図12

上層階への入り口設置に対する奨励金のパンフレット⑦看板の数と大きさ
商店主は予算が許せば毎年でも看板を掛け替えることもできるし、商店の入れ替わりで掛け替えざるを得ないこともあり、看板掛け
替えは頻繁に行われている。ある建物は 10
数年間で 20 回も看板が掛け替えられた。この行為はファサードに穴をあけるなどのダメージを建築遺産に与えるだけでなく、ファサードの建築要素を隠してしまうという問題もある。
そこで、この RCU では、看板の数と大きさが明確に規定されている。1 つのファサードにつき平行な看板と垂直な看板それぞれ 1 つまで、平行な看板の大きさは、高さ 75 cm、厚シャッターは透かしシャッターとすることとされさ 15 cm 以内、幅はファサードの 3 分の 2 以内、垂ている。これは、シャッターへの落書きによって、直な看板の大きさは、高さ 75 cm、厚さ 15 cm、幅

地区の雰囲気が悪くなることを防止することと、シ75 cm（壁への取り付け具などを含めて 90 cm）以ョーウィンドーの光が閉店後も道にこぼれることを内に制限されている。

目的としている。地区内の商店の多くは 19 時に閉店するので、特に冬場は閉店後に道が真っ暗になっ⑧看板の照明と質てしまう。しかも、地区内に住民はあまりいないの

アルミニウムの枠にイメージの描かれたプラスチ

で、街が夜間死んだようになってしまう。そこで、ックの面をはめ込んだ箱型の中に光源を入れた「光視覚的に街に活気を与えようという意図がある。

の箱（caissons lumineux）」はこの RCU では禁止されている。

⑤日よけテント
日よけテントの本来の目的は、商店のショーウィ
ンドーへの日差しや雨を遮ることである。しかし、ブルドゥクス氏によると、質の高い看板であれ
ば、少々サイズが規定に反していても認める、という運用がなされている。

日よけテントを必要以上に傾けて、面の部分を看板

例えば、マルシェ・オウ・ゼルブ通り 39-47 番地のように利用する商店があり、歩行者がぶつかっての「グ ラ ス ・ ホ ッ パ ー」と い う 玩 具 屋（写 真 7）

けがをすることもあったので、この RCU では RRU

は、ブリュッセル首都地域によって記念物に指定さよりも厳しく制限されている。

れた建物に入っており、クリスタルや磁器という文

日よけテントの面の色は蛍光色や黒色が禁止さ

字が刻まれた 1863 年の建築当初の正面ファサード

れ、店名などは、面の部分ではなく垂れ下った部分を改変することができない。このような事情と、提にのみ入れることができる。日よけテントの下は案された看板の芸術的な質の高さを勘案して、規定

2.5 m 以上確保し、道路への突き出しは最大 1.5 m

よりも少し大きかったが許可した（写真 8）。

に制限されている。

ブルドゥクス氏の話によれば、「もしも質の高い看板の幅が 92 cm だったら都市計画許可申請書類に⑥広告

90 cm と記入しろと言っている。しかし、質の低いユネスコ地区では、看板関連広告しか認められない。例えば、靴屋でコカコーラの広告を掲示するこ94

看板の場合、メジャーで厳格に長さをはかり 2 cm
長いと言う」とのことである。

とはできない。マクドナルドでは、コカコーラを売

看板の照明については、この RCU を説明するパンっているので看板の面積の 4 分の 1 まではコカコー

フレットに、使うことが望ましい照明技術が列挙さ

ラの広告にしてよい。

れているものの、照明の明るさや色、質を制限する

2016年7月号

研究報告論文

規定ではない。しかし、庭用の簡易スポットライト

写真 7 マ ルシェ・オウ・ゼルブ通り 39-47
番地

を利用している商店があるなど看板の照明の質が低い事例があり、これを規制することが将来に向けた
課題だとブルドゥクス氏は考えている。
⑨公共空間の利用
テラス席のテーブルやイスを出すには、使用料を支払い、いくつかの規則を守ることが求められる。
今までもこれに関する規則があったが、曖昧なもので守られていなかった。この RCU によって制限がより明確に説明され、テラス席の質や、閉店後のかたづけなどの条件をクリアしないと、テラス席設置が許可されなくなった。
ブリュッセルで「ビーチフラッグ」という一種の444のぼりが 2009 年から設置され始め、2010 年にはユネスコ地区内の歩道にも多く設置されるようになった。ブルドゥクス氏がユネスコ地区内で「ビーチフラッグ」を禁止する規則をつくるようにホテル・レストラン・カフェ担当部局に提案したところ、コミ
ューン内全体で「ビーチフラッグ」を禁止する規則ができ、現在では「ビーチフラッグ」を掲出すると、250 ユーロの罰金が科されるようになった。それ以来、ユネスコ地区内には「ビーチフラッグ」が一つもない。一つでも見逃してしまうと、すぐに他の商

写真 8

RCU の市民向けパンフレットに掲載されている質の高い看板の事例（上から 2 段目左が玩具屋「グラス・ホッパー」の看板）店主にも広がってしまうので、ブルドゥクス氏が用心深く監視している。
・グラン・プラスに面する建物の規制
グラン・プラスは世界遺産に登録された地区の中心であり、そこに面する建物はすべて記念物に指定されている。そのため、屋外広告物の規制が、周辺地区よりも厳しくなっている。
ファサードの改変は一切許されないので、「平行な看板」や「垂直な看板」は禁止されている。ショーウィンドーに直接文字を貼りつけることと、ショーウィンドーの内側に黄色か金色、白色の照明で文字をいれることのみが許される。いずれの場合も、
ショーウィンドーの幅 4 分の 3 以内、表面積の 5％以内にサイズが制限されている。
グラン・プラスは、この RCU の中で最も重要な地区で、最も厳しい規制がされている。そこで、ブルドゥクス氏は毎日グラン・プラスに足を運び、ささいなことでも変化を見逃さないように注意し、「予

ベルギー・ブリュッセルにおける屋外広告物規制

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図13 マ ルシェ・オ・フロマ

写真 9

マルシェ・オ・フロマージュ通り

ージュ通りの位置

図 14

RCU に適合した看板とメニュー（左）RCU によって定められた各々のサイズ、（右）看板掛け替え後のファサードのイメージ図

防」している。
例えば、グラン・プラスに面する建物に入居して「10 軒中 9 軒の割合で都市計画規則に違反している」
状態だった。

いるチョコレート屋が、地下室の窓の内側にチョコ

そこで、その沿道の建物の看板を改善するパイロ

レート屋のマークの入った布を垂らし、その裏側かット・プロジェクトが現在進行中である。このパイら照明をあて、RCU に反していないと主張したこ

ロット・プロジェクトは、ユネスコ地区に関するとがあった。しかし、グラン・プラスに面する建物

RCU がコミューン議会で可決された 2008 年 12 月の一つでこれを認めてしまうと、他の商店主もこれ末から、ブリュッセル首都地域内の商業活性化を担を模倣してしまうので、ブルドゥクス氏は、これはう団体である「アトリウム」に委託されている。こ看板に該当すると商店主を説得して、すぐに取り外の通りが選ばれたのは、「アトリウム」の担当者にさせた。

よると、距離も短く、職住一体の建物が立ち並び、看板掛け替えの効果が視認しやすいからである。

5 奨励金による看板掛け替えの誘導962009 年 6 月には、デザイン会社が作成した看板とメニューのショーケースのモデルが商店主に提示

マルシェ・オ・フロマージュ通り（図 13）はグラされた（図 14）。このプロジェクトは、単調な景ン・プラスの南東に位置し、ユネスコ地区内にあ観ではなく各商店のアイデンティティを大事にしたる。現在はピタ屋やギリシャ料理店が建ち並び、看景観の創出を目指しており、これらのモデルをその板が入り乱れており（写真 9）、新聞記事によると

まま商店主に押し付けるのではなく、商店主が色や2016年7月号

研究報告論文

図 15

RCU に適合した看板とメニューのモデル（上左）看板のオプション／照明なし、間接照明、（上右）看板のオプション／光る文字（中左）看板のオプション／文字の裏側からの照明、（中右）看板のオプション／看板の下地（下左）看板のオプション／ファサードに垂直な看板、（下右）メニューのショーケース

ベルギー・ブリュッセルにおける屋外広告物規制

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材質、ロゴなどを選択できた。このようにして、違てしまうとすぐに地区内の商店に波及してしまうの法な看板やメニューのショーケースをユネスコ地区

で、このようなことがないように担当者がつねに目に関する RCU の規定に適合したものにした場合、を光らせ、「予防」に力を入れている。

その代金の 50％、最大 2,000 ユーロの奨励金が支払われた。

また、ユネスコ地区のマルシェ・オ・フロマージ
ュ通りにおける看板掛け替えのパイロット・プロジ

少しでも大きく、目を引く看板を出したい商店主

ェクトでは奨励金が用意されており、住民による看との折り合いが難しく、この話し合いは長引いた

板掛け替えをうながしていることがわかった。まが、2010 年 9 月までに、沿道にある 17 軒すべての

た、これらは、看板を掛け替えることだけではな

商店12）がこのプロジェクトに参加する協定に合意

く、空き家になっている上層階の活用による居住人

し、2011 年 1 月に看板等の掛け替えが行われた。

口回復など、中心市街地を再生させるという大きな図 15 で提示されたモデルはあくまでも説明用であ

目標を達成するためのプロジェクトの一つとして位り、実際に新しく掛けられる看板には、その後の話

置づけられている。

し合いを通じて各々の商店主の希望が反映された。

地区の課題に即して、基礎自治体による規制の強そして、看板の掛け替えをきっかけに、上層階への化と緩和が可能になっていること。屋外広告物の規

アクセスの新設など、RCU に沿った方向で更なる制という目的に矮小化せず、地区全体の再生とリン改修を考えている商店主もいた。

クさせていること。現場で常時目を光らせる職員を置くこと。以上を、本稿の冒頭で述べた日本における屋外広告物規制の現状に対する示唆として、本稿6 まとめを締めくくりたい。

ブリュッセル首都地域レベルの都市計画規則である RRU に関しては、違反屋外広告物の発見のために特別な体制があるわけではない。コミューンが日常の都市計画業務を行う中で発見した違反屋外広告

謝辞
本研究は、財団法人都市文化振興財団から研究助成を受けた「屋外広告物コントロールの仕組みと実効性に関する研究」による成果の一部である。

物に対して、違反調書の作成、都市計画許可申請の指導、原状回復の催告、更には強制撤去が行われている。違反の度が過ぎた屋外広告会社が設置した複数の違反広告を一斉に撤去したり、繁華街の目立つ場所の違反看板を話題になるやり方で取り外させたりしている。違反屋外広告物の強制撤去は頻繁には行われていないが、これらは新聞等のメディアで大々的に取り上げられたことから、効果的に行われている、といえるのではないだろうか。
ブリュッセル（コミューン）レベルにおける屋外
広告物コントロールについては、次のような知見が得られた。グラン・プラス周辺地区に的を絞って都市計画規則（RCU）を定め、その規則を実行にうつすための担当者を置いている。この担当者は都市計画規則に定められた看板の数値規定を厳密に遵守させるのではなく、看板の質が高い場合は数センチのサイズオーバーは認めている。このような柔軟性は
現在のところうまく機能しているようである。日よけやビーチフラッグなど、看板のような役割を果たすものが掲出されることがあるが、これを一度認め

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2016年7月号

注1）共同体議会や地域議会が制定する法律は、「デクレ（décret）」と呼ばれ、連邦議会が制定する「連邦法（loi）」と同等の効力を有している。ブリュッセル首都地域議会が制定する法律は「オルドナンス（ordonnance）」と呼ばれる。
2）各政府が制定する政令は「アレテ（arrêté）」と呼ばれる。
3）分譲許可は、住宅を建設するための宅地分譲の際に自治体が出す。分譲される宅地が、建設可能な土地であることを保証する意味があり、土地区画単位の用途や、建物の配置や容積に関する規定（壁面後退距離等）、建物
やその周辺の美観に関する規定（材料、色彩等）などが定められている。
4）ヴィクトール・オルタ設計の邸宅などアールヌーヴォ
ー様式の建築が多いスクワール地区とサンカントネール
地区で、建築物の建て方や道路からの後退距離、中庭の取り方などを規制するゾーン型 RRU が定められている。
5）Bruxelles Développement Urbain《Rapport Annuel2014》6）詳細土地利用計画、分譲許可、都市計画規則の規定に抵触する申請は、抵触する部分を明記して都市計画許可を申請する。担当公務員の意見や公聴会などの手続きを経て、許可の可否が判断される。
7）都市計画許可申請書類の構成に関する 2002 年 1 月 17

研究報告論文

日のブリュッセル首都地域政府のアレテ

主要参考文献8）Administration de lʼAménagement du Territoire et1）Atrium Bruxelles Centre（2009）《Bruxelles, Rue dudu Logement,《Rapport Annuel》,2009, 2010, 2011

Marché aux Fromages, Une nouvelle image au service

9）「重要性の低い」工事に関する 2008 年 11 月 13 日のブリュッセル首都地域政府のアレテ

de tous》
2）Région de Bruxelles-Capitale（2006）《Règlement

10）土地整備及び住宅局（Administration de l’Aménagement du Territoire et du Logement: AATL）の担当公

Régional d’Urbanisme》
3）Région de Bruxelles-Capitale（2010）《Enseignes et

務員は、CoBAT に規定された都市計画にかかわる様々

publicités associées à l’enseigne》

な任務を遂行するために政府によって指名される。政府
は複数の代表公務員を指名でき、任期は 5 年で更新可能

4）Ville de Bruxelles, Département Urbanisme（2009）《Règlement Communal d’Urbanisme zoné Grand-Place,である。

patrimoine UNESCO, Expression commerciale》

11）屋外広告物だけでなく、用途変更や住宅の増築、セッ

5）Ville de Bruxelles, Département Urbanisme（2009）

トバック部分への駐車場の設置など、すべての都市計画《Guide du Règlement Communal d’Urbanisme zoné Péri-

法規違反を含む。
12）マルシェ・オ・フロマージュ通り沿道には 21 軒の建

mètre Unesco－Grand-Place》
6）自治体国際化協会編（2010）『ベルギーの地方自治』自物があるが、そのうち 17 軒が商店である。

治体国際化協会

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