定公益財団法人款

大阪府私学総連合会

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人大阪府私学総連合会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、教育に携わる者の福祉の増進を図ることによって、大阪府下の学術の振興をはかり、教育、スポーツ等を通じて大阪府民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（1）会員法人の教職員へ支給する退職資金給付事業（2）大阪府私学教育文化会館の運営・管理事業（3）その他前条の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、大阪府において行うものとする。
第3章

資産及び会計

（基本財産）
第5条

この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。

2

基本財産はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（基本財産以外の財産の維持管理及び運用）
第 6 条

この法人の基本財産以外の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第7条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録（7）キャッシュ・フロー計算書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

3

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事並びに評議員の名簿（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分等）
第 11 条

この法人が、資金の借入をしようとするときは、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上の決議を受けなければならない。
2

この法人が、重要な財産の処分、担保への提供、新たな義務の負担又は権利の放棄をしようとするときは、前項の規定を準用する。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第 12 条

この法人に評議員 3 名以上 13 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げないものとする。

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 15 条評議員に対して、各年度の総額が 150 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第5章

評議員会

（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認

（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会を招集する者は、評議員会の日の 7 日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、評議員会を招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 20 条評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の互選により定める。

（決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 22 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意

思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 24 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中から評議員会において選出された議事録署名人 2 名以上が署名押印する。
第6章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

3 名以上 7 名以内

（2）監事

3 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち、1 名を副理事長とする。

4

第 2 項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の副理事長をもって同法第１９７条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

5

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 26 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

2

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長及び副理事長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 29 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
2

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び騰写をし、又は、理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 30 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときには、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 31 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任す

ることができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3

監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 32 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

3

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 33 条

この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、法令の限度において免除することができる。
第7章

理事会

（構成）
第 34 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び副理事長の選定及び解職（4）その他法令又はこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 36 条2

理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種類とする。
通常理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。

3

臨時理事会は、次に掲げるいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集の請求を行ったとき。
（5）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 37 条

理事会は、理事長が招集する。

2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する者は、理事会の日の 7 日前までに、理事会の日時、場所及び理事会の目的である事項を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対して招集の通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会の招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 38 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。なお、理事長が欠席の場合には副理事長がこれに当たる。
（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 40 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2

前項の規定は、第 27 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 41 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。

（解散）
第 43 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条

この法人の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、一般法人法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示する。
第 10 章（顧問）

顧問

第 47 条2

この法人に、任意の機関として、1 名以上 3 名以下の顧問を置くことができる。
顧問は、次の者から選任する。

（1）この法人の理事の経験者（旧財団法人大阪私立学校退職金財団を含む）（2）学識経験を有する者
3

顧問は、次の職務を行う。

（1）理事長からの相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
4

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

5

顧問は、無報酬とする。

6

顧問には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第 11 章委員会（委員会）
第 48 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章会員（会員）
第 49 条2

この法人の趣旨に賛同する団体又は個人を会員とする。
会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章事務局（事務局）
第 50 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長は、理事長が理事会の承認を経て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 14 章補則（委任）
第 51 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の評議員は、植木天野實、塩﨑均、奥田 吾朗、釜谷 行藏、平岡 正巳、久、北田 和之、萩谷 雅一、岡部 圭二、安達譲、古武 一成とする。

4

この法人の最初の理事長は、野田 賢治 とする。

5

この法人の最初の副理事長は、坪光 正躬とする。

6

この法人の最初の理事は、野田 賢治、谷岡 一郎、坪光 正躬、山北 浩之、水谷 豊三、矢木 一美、福田 益和とする。

7

この法人の最初の監事は、重山 香苗、邨橋 雅廣とする。

8

この法人の最初の会計監査人は、有限責任あずさ監査法人とする。