多文化社会コーディネーター協働実践研修 2020
実践研究論文／報告（多文化社会専門職機構）

国内大学の外国人留学生担当教職員への防災研修の提案
前田 和則
崇城大学
はじめに
筆者は日本語教師になる過程や日本語教師としての経験を通じて、外国人留学生が様々な要因により「ハイリスク・グループ」1 に属し、災害時に災害弱者に陥りやすいことを知識、経験に基づき理解していた。そのため、東日本大震災後に開催された震災シンポジウム 2 への参加を機に自分の身近にいる外国人留学生を守るための備えを充実すべく業務改善を行い、災害時の対策を講じていた。しかしながら、2016 年の熊本地震ではそれが生かされなかった。その原因は、人事異動に伴い筆者が外国人留学生担当から外れたこと、後任の外国人留学生担当職員の外国人留学生、防災に関する知識と災害時に外国人留学生を守らなければならないという意識の欠如だったと推察している。外国人留学生がどのような環境で留学生活を送り、どのような問題を抱えているのか等、留学生教育や日本語教育関係者であれば必ず理解している異文化受容、適応に関する事項
を、大学職員やこれまで外国人留学生と接した経験が少ない教員の場合、理解できていないことがある。大学等では人事異動により外国人留学生担当部署に限らず多くの部署で職員が定期的に異動する。中にはこれまで全く外国人留学生と接したことのない職員（教員も含む）が突然外国人留学生の担当となるケースがあり、それにより外国人留学生への支援が滞ってしまうこともある。
政府は 2008 年に「留学生 30 万人計画」3 を打ち出し、外国人留学生数は右肩上がりになっている。しかしながら、外国人留学生を担当する教職員に対する研修制度は十分とは言えない。特定非営利活動法人国際教育交流協議会（JAFSA）では、外国人留学生担
当職員向けの研修を毎年開催している。また、私立大学が加盟している日本私立大学協会（私大協）や外国人留学生への奨学金支給等を行っている日本学生支援機構（JASSO）でも外国人留学生担当教職員向けのシンポジウムやセミナーを毎年開催している。しかしながら、JAFSA では震災発災時の対応に関する研修は特に行われたことはなく、私大協、JASSO では東日本大震災直後にはシンポジウムが開催されたが、恒常的な研修としては実施されていない。
本稿では東日本大震災、熊本地震の際、外国人留学生が置かれた状況ならびに外国人
留学生への防災教育の現状を参考に、外国人留学生担当教職員向けの研修ツール開発の提案をしたい。研修ツールを開発する背景には、大学では外国人留学生と接する上での知識、日本語教育の資格や経験を有していない外国人留学生担当教職員が外国人留学生の担当になることがある。そのため、外国人留学生が置かれている状況を理解し、非常時（主に地震発生時）に外国人留学生に対し適切な対応ができるようにすることを研修
1

多文化社会コーディネーター協働実践研修 2020
実践研究論文／報告（多文化社会専門職機構）の目的とする。
１．外国人留学生と災害（１） 東日本大震災
震災当時、大学教員として震災を体験したマクマイケルウィリアムによると、東日本大震災時の外国人留学生の安否確認について「留学生の安否確認に関しては、携帯電話など通信機能が復活する数日間の間で自主避難行動が行われた事などが作業を混乱させ、当時在籍していた 177 名の安否確認が完了するまでに 11 日間を要した」と述べている（マクマイケル 2013:２）。また、「震災から５日後に 82%と留学生が福島県内を離れており」とも述べている。熊本地震の際は筆者が勤務する大学に在籍している外国人
留学生の中にも母国へ一時帰国したり、福岡県内（大学入学前に福岡県内の日本語学校に通っていた学生が在籍しているため）へ一時避難したりする外国人留学生が複数いた（実際の数は把握できていない）。これらのことから、初動での対応の重要性が読み取れる。
東日本大震災後に発行された「留学生担当者用 大規模災害時の留学生サポートマニ
ュアル」（日本私立大学連盟 2014）では震災発生後から数日までの間の初動で安否確
認、新規外国人留学生の受け入れ延期・中止判断等、多くのことを判断し、実行に移さなければならないため「大規模災害発生時に留学生を迅速にサポートするために、平時において、東日本大震災での経験を踏まえた各種サポート体制のチェックや準備を進めることが重要」（日本私立大学連盟 2014:８）と記載されている。
（２） 熊本地震「はじめに」で述べたように筆者は周りにいる外国人留学生を守るべく業務改善を行った。筆者は 2010 年８月から 2015 年７月まで崇城大学国際交流課に所属し、外国人留学生に関する業務全般（学生募集、在留資格関連、生活支援、就職支援等）を担当した。業務改善では、日本語教育の知識と大学職員になる以前日本語教師として働いた経験を生かし、以下の３点を中心に改善を実施した。
① 地域の国際交流団体との関係構築
日頃から地元の国際交流支援団体である熊本市国際交流振興事業団とイベントや会議の際に情報交換を行った。その際、電話番号、メールアドレスだけでなく SNS の連絡先を交換する等、関係構築を図った。実際に熊本地震発生後は SNS を通じて外国人留学生の避難状況に関する情報交換を行うことができた。また、最寄りの大使館、領事館の連
絡先をまとめた一覧表を作成し、データ、紙いずれでも保管をした。
②外国人留学生との連絡手段の構築
外国人留学生との連絡は基本的にはメールで行った。業務改善前は電話や郵便での情報発信だったが、電話番号を持っていない学生がいること、郵便は時間がかかることか2

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らメールを主な連絡手段とした。定期的に学生生活に関すること、イベント開催情報等をメールで配信した。これにより宛先不明で戻って来た場合は、外国人留学生に新しい
メールアドレスを知らせるよう指導した。また、Facebook を利用している外国人留学生向けにグループを作成し、メールでの案内同様に情報発信を行った。
現在の連絡手段について以下の通り補足する。日本国内にいる外国人留学生の間では国籍により異なりはあるが Facebook、LINE の使用率が高いとの調査結果（佐々木2015）が公表されている。しかしながら、筆者が業務改善に取り組んでいた 2012 年頃
はまだ LINE が公開されたばかりであり、現在のように連絡ツールの１つとして確立されていなかった。
② 多言語避難カードを配布
熊本市国際交流振興事業団が作成した多言語避難カードを全外国人留学生に配布し、携帯するよう周知した。多言語避難カードは日本語、英語、中国語等で作成され、災害時の情報収集手段が掲載されたり、緊急連絡先を記入できるようになっていた。本来は外国人留学生対象の防災訓練を実施できないか検討したが実現が難しく、防災意識向上の代替案として配布した。配布後、定期的に所持状況を確認し、防災意識が薄れないよ
う指導を継続した。
尚、実施した業務改善は大学コンソーシアム熊本主催の業務改善報告会にて報告を行った（前田（2014））。
熊本地震発生当時、熊本県内には 685 名（大学コンソーシアム熊本 2017）の外国人留学生が在籍していた。その内、98 名（学部 58 名、大学院９名、留学生別科 29 名、交換留学生２名）が筆者の勤務先に在籍していた。大学には寮がないため、外国人留学生は親元を離れて暮らす日本人学生と同様に民間のアパートを借りて暮らしている。日本語
レベルは、学部生全員が私費外国人留学生で、全員が国内の日本語学校または高校から入学しており、日本語力は N３レベル以上である。大学院に在籍している一部の外国人留学生と留学生別科の外国人留学生の中には来日間もなく被災している。地震発生後、
東日本大震災の時と同様に県外や国外へ避難した学生がいるが、残念ながら正確な数を把握できていない。
熊本地震を経験した外国人留学生の中で大学に現在（2020 年度）、在籍しているのは２名のみである。その内の１名（ネパール出身）に熊本地震について聞き取り調査を実施した（聞き取った内容は付録「熊本地震を経験した外国人留学生への聞き取り調査」
を参照）。その中で筆者が印象に残ったのは「大学からは安否確認の連絡があっただけ
で、他は何も情報はなかった。熊本県内の日本語学校のネパール人は学校から連絡が来ていた。
」という回答である。残念ながら、筆者の勤務先では外国人留学生に配慮した
安否確認、情報発信は組織的に行われたとは言えない。熊本地震発生後、筆者の勤務先では担任制度（各学年に１～２名の教員を担任として配置）を活用し担任の教員が安否確認を行った。しかしながら、担任の教員からの連絡に応じない外国人留学生が一部い3

多文化社会コーディネーター協働実践研修 2020
実践研究論文／報告（多文化社会専門職機構）たことから、筆者（2010 年８月から 2015 年７月まで外国人留学生を担当する国際交流課に在籍）が SNS で繋がっている外国人留学生に対し、安否確認や避難指示等を行った。今回、聞き取り調査をした外国人留学生は入学間もなく、筆者と面識がなく連絡先を知らなかったことから筆者からの安否確認や避難指示等はできなかった。
また、「避難所では日本語で情報が出されていたが難しくて理解できなかった」と回答している。地元紙の熊本日日新聞社が熊本地震発生１年後に掲載した記事にも外国人
住民が「
「給水」
「避難」
「物資」など普段使わない日本語に外国人は混乱」「バスが運転を「見合わせている」という言葉が分からなかった。「『JR は不通』は『普通』と勘違いしました」と外国人住民の声を掲載している（熊本日日新聞社 2017）。このように日本で暮らす外国人への情報発信は配慮がなされていたとは言い難い。多言語による情報発信が可能となれば情報発信の問題は解決するかもしれないが、一度に多言語に翻訳をすることは難しい。また、避難所内で注意事項や物資の配給に関する事項等を多言語に翻訳することは不可能に近い。筆者自身、熊本地震の際、１つの避難所に数か国の外国人留学生が避難をしているのを目の当たりにした。
また、これまで日本は大きな災害に何度も見舞われているが、熊本地震では従来の災害とは異なるものがある。それは ICT の利活用である。総務省（2017）が公表している「平成 29 年版 情報通信白書 ICT 白書 2017 データ主導経済と社会変革」では熊本地震について「熊本地震と新たな災害情報等の共有の在り方」と題し「発災直後から日常利用するメディアを利用でき、過去の災害では見られなかった多様な手段を活用した
災害情報等の共有が行われた」（総務省 2017:234）と述べている。これを裏付けるように、熊本地震後に発行された熊本ローカルの雑誌「T1 パークマガジン#003」では被災した大学生が LINE を活用し、情報共有を行い、ボランティア活動に向けた動きをしていることが紹介されている（寺原自動車学校 2016:７）。また、熊本地震で被災した外国人が地域日本語教室内の他の外国人と LINE を通じて連絡を取り合ったことも報告されている（熊本日日新聞社 2017）。
（３） 外国人留学生への情報伝達方法
生活のための日本語に関する調査によると「日常生活に困らない言語」を「日本語」とした外国人は約 63%に上る」（出入国在留管理庁、文化庁 2020:３）となっており、日本語での情報発信を外国人住民が求めていることがわかる。その際、通常使われている
日本語ではなく、やさしい日本語 4 を活用することで受け手側である外国人にとってわ
かりやすいものとなる。やさしい日本語について「やさしい日本語は、難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮したわかりやすい日本語のことです。日本語の持つ美しさや豊かさを軽視するものではなく、外国人、高齢者や障害のある人など、多くの人に日本語を使ってわかりやすく伝えようとするものです。
」と紹介している（出入国在留管理庁、文化庁 2020:３）。
4

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２．外国人留学生に対する防災研修の実践例
筆者が以前、日本語教師として勤務していた日本語学校では地域にある防災センター
や消防署に外国人留学生と一緒に訪問し、地震体験や初期消火訓練、人工呼吸の練習等を行い、防災意識の醸成を行っていた。筆者が勤務していた日本語学校に限らず、多くの日本語学校で同様の取組みがなされている。また、自治体やその外郭団体である国際交流協会では外国人のための防災訓練を実施している。熊本市では熊本市国際交流振興
事業団が熊本地震以前から外国人のための防災訓練を熊本市中央消防署に於いて地震体
験や初期消火訓練等を実施している。2020 年度は新型コロナウイルスの影響により、熊本市国際交流会館（熊本市国際交流振興事業団が運営）で行われ、筆者も参加した。防災訓練の内容は、下記の通りだった。
①熊本市の災害について

熊本市で起こりやすい災害について、これまで台風や大雨による災害が多発していることが紹介された。また、2020 年 7 月に熊本県内で大規模な水害が発生したことについても触れられた。



熊本地震の特徴について、当初本震と思われていた地震（後に前震と呼ばれる）から約 28 時間後に本震が発生したこと、余震が多発したこと等を紹介された。

②災害時の日本語・ 災害時に用いられる日本語について、警報、注意報、避難指示等の用語について紹介された。
③災害情報と行動の３つ
・ 災害情報の入手方法について、熊本市国際交流振興事業団が提供するメールサー
ビスを紹介された。
・ 避難所の利用方法について、自宅近くの学校や公民館が避難所として利用できることが紹介された。避難する際は自分が使うもの、飲食物は持っていかなければならないことも併せて紹介された。
・ 防災バックの準備方法について、防災バックに入れておく物を紹介された。参加した外国人の中には 2020 年 7 月の豪雨の際に避難所へ避難をした者もいた。初めての経験で不安だったと話されていた。また、防災バックの準備方法では、主催者が準備した方が良いと提示したものに各自が必要と思うものをそれぞれ追加
し、災害時に必要となるものを確認した。
外国人留学生向けの防災訓練は熊本市国際交流事業団が実施する訓練のほかに、島根大学（大学主催）5、京都大学（京都大学と公益財団法人京都府国際センター共催）6、三鷹市（自治体主催）7 など様々な形態で実施されている。しかしながら、外国人留学生
担当教職員向けの防災訓練（防災研修）に関する事例は見つけることができなかった。
このことから、外国人留学生担当教職員向けの防災研修を次項で提案する。
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３．外国人留学生担当教職員への防災研修の提案
先述の通り、外国人留学生担当教職員向けの防災訓練（防災研修）に関する先行事例
は見つけることができなかった。そのため、本報告では防災研修の提案をしたい。新型
コロナウイルス感染拡大を鑑み、既存の動画を活用した内容としたい。
（別紙「外国人
留学生担当教職員向け防災訓練（防災研修）実施案」参照）
実施にあたり、まずは熊本県内にある大学職員向けに実施し、その際、外国人対象の防災訓練の実績もある熊本市国際交流振興事業団に協力を得る予定である。
おわりに
本報告は筆者が熊本地震を経験したことに基づき提言としてまとめたものである。先述の通り、筆者は災害に備え業務改善を実施し、マニュアルを作成していた。しかしながら、マニュアルとして残すだけでは外国人留学生を守ることができなかった。非常時に安否確認として活用できるため外国人留学生と平時から連絡を取り合うことを実践していたが、熊本地震の際、安否確認には用いられず、結果として外国人留学生の安否確認に時間を要することとなった。また、外国人留学生の防災意識向上のため多言語避難カードを配布していたが、熊本地震が発生した年から止められてしまっていた。マニュアルとして残すだけでなく、まず外国人留学生が「ハイリスク・グループ」1 に属していることを理解し、その上でマニュアルの必要性を学ぶための防災研修が必要と感じた。
熊本地震から５年、この間筆者は外国人留学生と防災についてより一層学ぶために先行事例を調査したり、やさしい日本語を活用した地域の取り組みに参加したり、熊本市国際交流振興事業団が開催している外国人対象の防災訓練に参加したりした。また、防災の知識を深めるために防災士 8 の資格を取得した。
熊本地震の経験を反面教師とし、外国人留学生が災害弱者に陥らないために、今回の防災研修案を作成した。災害時に本来は試験的に実施し、防災研修案の検証まで行う予定だ
ったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施を見送った。今後、案の検証を行う予定である。単に動画を観るだけの研修ではなく、熊本市国際交流振興事業団や外国人留学生に協力してもらい、やさしい日本語活用研修では実際に言い換えをした文章の読みやす
さ、理解のしやすさについてアドバイスをもらい、より現実の場を想定した研修を提案したい。日本に来ている外国人留学生が安心して留学生生活を送れるよう、今後も力を注いでいきたい。

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別紙
外国人留学生担当教職員向け防災訓練（防災研修）実施案
・目的
外国人留学生担当教職員の防災意識を醸成し、平時に於いてやさしい日本語を用いて情報発信を行えるようになること。また、非常時に学生へ発信することを想定し、文案を作成する。
・研修の流れ
１．動画視聴①仙台観光国際協会【ダイジェスト版】多言語防災ビデオ「地震！その時どうする？」（日本語）1
動画の概要欄には本防災ビデオの解説が下記の通り記載されている。
「地震について知識や経験のない外国人住民を主な対象として、地震に対する備えや、地震が発生した場合の対応について分かりやすく説明しています。このダイジェスト版は、2013 年に制作した内容を再編集し、15 分に短縮したものです。防災訓練や研修でご活用ください。
」②自治体国際化協会
災害時の多言語支援「実践編」 -災害時多言語表示シートと災害多言語支援センターの訓練-2①は、東日本大震災後に制作された動画である。外国人向けに制作されているものだ
が、外国人留学生担当教職員も視聴することにより、日本人にとって当たり前のことでも外国人にはそうではない、ということがわかる。
②は、熊本地震後に制作された動画である。冒頭に日本人が海外で災害にあった際、テレビに表示されている避難指示内容の意味が理解できず、困るという流れは、本稿冒頭で紹介した外国人が災害弱者に陥りやすいことをわかりやすく説明している内容であり、海外で災害に遭ったことを疑似体験できると考える。また、その後は熊本地震で被災した外国人留学生のインタビューもあることから、視聴した人の防災意識醸成に活用できる。
・「やさしい日本語」活用研修
研修の流れ
１．動画視聴①名古屋市「やさしい日本語」教材動画 3②法務省【動画】在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン 基礎編 4
7

多文化社会コーディネーター協働実践研修 2020
実践研究論文／報告（多文化社会専門職機構）③法務省【動画】在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン 演習編～ステップ１～5④法務省【動画】在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン 演習編～ステップ２～6
やさしい日本語に関するする動画①～④を視聴し、やさしい日本語の必要性を理解し、やさしい日本語への変換を学び、平時からやさしい日本語を用いて外国人留学生に情報発信ができるようにすることが目的である。
別紙注釈
1

https://youtu.be/G7UZNu7iUP8 （2021 年 3 月 3 日検索）2https://youtu.be/yd_jek113c4 （2021 年 3 月 3 日検索）3https://youtu.be/-1m0bApvI48 （2021 年 3 月 3 日検索）4https://www.youtube.com/watch?v=X8KMUA8zWgo （2021 年 3 月 3 日検索）

5https://www.youtube.com/watch?v=_UMnczngoT8 （2021 年 3 月 3 日検索）

6https://www.youtube.com/watch?v=X0Luw0RnKdI （2021 年 3 月 3 日検索）8

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付録
熊本地震を経験した外国人留学生への聞き取り調査【回答者】（2020 年 10 月 20 日実施）
ネパール出身（現在：大学院修士課程１年 熊本地震当時：学部１年）※アンケート項目は「東日本大震災における外国人被災者アンケート 集計結果」（仙台国
際交流協会、2011）を参照し、一部追加した。
Q１．避難所に行きましたか？
はい。本震の翌日に花園小学校（住んでいるアパートから徒歩 6～7 分）に避難した。
本震の翌日、同じ大学の留学生別科の留学生が避難所にいることを聞いて避難。
前震の時は逃げなかった。
※補足
元々ネパールの大学で地震の勉強をしたことがあり、地震に対する知識はあった。また、住んでいるアパートの形状（扇形になっている）から倒壊はしないと思っていた。
Q２．避難所にどのくらい滞在しましたか？
4 日間滞在した。本震後、水道、ガスが止まったため、避難した。
その後、福岡へ 1 週間避難した。
福岡の友人宅に泊めてもらい、以前のバイト先でバイトし、オーナーから食料、義援金（10 万円）いただいた。
水道まだだった。ガスは通った。水をもらいに避難所に行った。
発生後 10 日後に水復旧。
※補足
崇城大学に入学する前、福岡の日本語学校に在籍しており、福岡に友人が多くいる。
Q３．避難所で困ったこと
3 日間くらい食べ物が足りなかった。留学生だけでなく、避難している日本人もみん
な足りなかった。水は給水車が来た。避難所でボランティア活動した。
Q４．熊本地震で困ったこと
Q３と同じ。
Q５．熊本地震の後、帰国しましたか？
いいえ。
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Q６．熊本地震の当日や翌日の必要な情報を得ることはできましたか？
Facebook から情報を得ていた。
福岡、東京のネパール人から情報が入った。
インターネットは使えたので自分から情報を取りにいけば情報を得ることはできた。
避難所（花園小学校）では小学校の先生が情報を提供してくれた。
熊本市国際交流振興事業団の人も一度様子を見に来てくれた。
大学からは安否確認の連絡があっただけで、他は何も情報はなかった。
熊本県内の日本語学校のネパール人は学校から連絡が来ていた。
Q７．必要な情報はどのように得ましたか？
Q６で回答済。
Q８．何が役に立ちましたか？
電気、インターネット
Q９．今後、同じような地震や災害が起きた時、外国人留学生が困らないようにするにはど
うしたら良いと思いますか？
まずは自分の命を守ること。
留学生がどのくらい日本語が話せるかによって困る度合いが異なる。
インターネットが使えれば、だいたいクリアできる。
食べ物の情報をしっかりと発信してほしい。

10

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注釈1

横田雅弘（明治大学国際日本学部 教授）と白土悟（九州大学 留学生センター 准教授）は著書『留学生アドバイジング』（2004:127）の中で「外国人留学生がハイリスク
グループに属している」と述べている。その要因は様々なリソースの欠如とし、各リソースを１．外国人留学生の受入側の危機意識不足、２．危機管理不足、３．リスクマネ
ジメントに対する対策不足としている。
2

東日本大震災発災から約 1 ケ月後、2011 年 4 月 17 日にアルカディア市ヶ谷（東京）に於いて開催された震災シンポジウム。シンポジウムの主催は船戸髙樹（当時、桜美林大
学大学院大学アドミニストレーション研究科 教授）であり、筆者は当時、桜美林大学
大学院大学アドミニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻に在籍し、船戸ゼミに在籍していた。シンポジウムでは被災した在東北の大学職員による事例報告が行われた。
3「留学生 30 万人計画」骨子を参照。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/__icsFiles/afieldfile/2019/09/18/
1420758_001.pdf（2021 年 3 月 7 日検索）4

やさしい日本語の歴史について「1995 年の阪神・淡路大震災に遡ります。この震災のとき、日本人の死傷者は約１％でしたが、外国人の死傷者は２％以上でした。これ以降、外国人に対しても迅速に災害などの情報伝達を行う手段として取組が始まり、その後、新潟県中越地震(2004 年)や東日本大震災(2011 年)を経て、災害時のやさしい日本
語での発信の取組が全国に広がりました。一方、平時のやさしい日本語での情報発信
も、2000 年代に入ってから、地方公共団体や国際交流協会で始まっています。近年では、外国人観光客とのコミュニケーションや、外国人住民と日本人住民の交流を促進する手段としてやさしい日本語を活用した取組も進んでいます。このようにやさしい日本
語は多方面で期待されていますが、やさしい日本語の有用性はまだ多くの人に知られていません。熊本地震(2016 年)のときには、避難所で外国人と日本人がコミュニケーショ
ンをとることができず、お互いに距離を置いていたという事例がありました。この原因の１つとして、報道では、外国人がやさしい日本語であればコミュニケーションがとれることを日本人が認識していなかったことが指摘されています。
」と述べられている（出入国在留管理庁、文化庁 2020:4）
5

島根大学国際交流センター「留学生を対象とした防災訓練を実施しました」

https://kokusai.shimane-u.ac.jp/docs2/2019120500046/ （2021 年 3 月 7 日検索）
6

京都大学「2019 年度秋季「留学生のための防災研修」を開催しました。
（2019 年 10 月 19

日、11 月 9 日）」
https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2019-11-21-1 （2021 年 3 月 7 日検索）
7

杏林大学「外国人留学生が三鷹市総合防災訓練に参加」
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https://www.kyorin-u.ac.jp/cn/html/kyorin/00007/201810311/index.html （2021 年 3
月 7 日検索）8

防災士は民間資格で、認定をしている日本防災士機構のホームページには下記の通り記載

されている。
「防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、 そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人です。
」
https://bousaisi.jp/aboutus/ （2021 年 5 月 5 日）
参考文献
（日本語文献）熊本日日新聞社（2017）、「熊本地震 89 あの時何が外国人被災者編⑨」、『熊本日日新聞2017 年 5 月 23 日 朝刊』、熊本日日新聞社、pp.3
前田和則（2014）、「災害時を意識した外国人留学生支援方法の実践」、『2014 年度大学コン
ソーシアム熊本主催業務改善報告会』、大学コンソーシアム熊本、pp.11-15
日本私立大学連盟（2014）、「留学生担当者用大規模災害時の留学生サポートマニュアル」、
日本私立大学連盟、pp.8
佐々木泰子（2015）、「SNS の利用実態から見た留学生のコミュニケーション・プラットフォーム」、『お茶の水女子大学－人文科学研究 11』、お茶の水女子大学、pp.15-25
寺原自動車学校（2016）、『T1 パークマガジン#003』、寺原自動車学校、pp.6
横田雅弘、白土悟（2004）、『留学生アドバイジング』、ナカニシヤ出版、pp.124（Website）
大学コンソーシアム熊本（2017）、「平成２８年熊本県内外国人留学生の生活状況アンケート調査」
https://consortium-kumamoto.jp/wpcontent/uploads/2017/10/011313da6cce3b2cbe806c8eb54aaf24.pdf（2021 年 3 月 3 日検索）マクマイケルウィリアム（2013）、「震災時の留学生対応から見る危機管理面の課題と教訓」、『留学交流マガジン』Vol.24
https://www.jasso.go.jp/ryugaku/related/kouryu/2012/__icsFiles/afieldfil
e/2015/10/23/williammcmichael.pdf （2020 年 12 月 10 日検索）
総務省（2017）、「第 3 節 熊本地震と新たな災害情報等の共有の在り方」、『平成 29 年版情報通信白書 ICT 白書 2017 データ主導経済と社会変革』
出入国在留管理庁・文化庁（2020）、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」
http://www.moj.go.jp/isa/content/930006072.pdf （2021 年 3 月 3 日検索）12

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https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/n5300000.pdf（2021 年 3 月 3 日検索）13