「転換点」の中ロ関係

2022 年 10 月 1 日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城 隆
はじめに～握手なき会談
9 月 15 日、ウズベキスタンの首都サマルカンドで開催された上海協力機構サミットにおいて、ウクライ
ナ戦争勃発以来、初めて習国家主席とプーチン大統領が人民日報 2022 年 9 月 16 日一面

対面での会談を行った。席上、プーチン大統領は、「中
国の疑問と関心はよく承知している」と述べ、中国態度に理解を示し、「中国のバランスの取れた対応」を評価した。しかし、翌日の人民日報一面に掲載された写真を見ると、ミルジョエフ・ウズベキスタン大統領と習近平
国家主席が握手する姿がある一方、プーチン大統領との握手の姿は掲載されておらず、モンゴルも参加した三か国の円卓会談でも両者の距離が大きくとられていた。さらに、コロナ感染をさけるためとの理由で、習国家主席
は晩餐会(ビュッフェ形式)にも欠席している。また、サマルカンドに降り立った習国家主席は、タラップを降りる際、一段踏み外した。なんとはない緊張と疲労を伺わせた。習国家主席と会談したプーチン大統領の表情もいささか精彩を欠いていたようにも見えた(i)。
北京冬季五輪の開会式に合わせ訪中したプーチン大統
領は、ウクライナ侵攻開始のほぼ 3 週間前の 2 月 4 日、習国家主席と会談し、両国は「際限のない友好関係」にあると、満面の笑みを浮かべつつ最大級の緊密さを世界にアピールした。中ロ関係は、習近平政権発足後、政治・経済・貿易の面で緊密さを増し続けてきた。
「偉大な祖国の復興」、「欧米主導の国際秩序からの脱却」というビジョンを共有していたということもある。さらに、2014 年にロシアがクリミア半島を併合した後、欧米諸国はロシアに対し 100 項目に上る制裁を課したことも、2017 年来、トランプ政権の下でアメリカとの経済対立を深め、同様にアメリカによる経済制裁措置を受けていた中国にとってアメリカに対峙する姿勢を共有できるパートナーになりえたという事情もあるだろう。両国の経済・貿易関係は相互補完的であり、とくに中国にとってはロシア
産エネルギーの安定確保は国家安全保障にとって欠かせないものだ(ただし、中国にとってロシア向け輸出シェアは 2%程度に過ぎないが)。2019 年には中ロを結ぶ天然ガスパイプライン「シベリアの力」が完

1 |成し、運営が始まった(フル操業は 2025 年)。
「シベリアの力 2」の建設も俎上にある（着工は早くても2024 年と言われる）。原油についても中国の対ロシア依存度は 7%まで高まっている。また、ロシアにとって中国は国別でみれば、最大の輸入相手国となっている。習国家主席とプーチン大統領の会談は冒頭のサマルカンド会談を含めれば 39 回に及ぶ（ちなみに安倍元総理は 27 回）。
習国家主席はプーチン大統領を「好朋友(よき友)、老朋友(古き友)、真朋友(本当の友)」と手放しでその友情を称えていた。付き合いは 10 年に及ぶ。習氏が国家主席に就任した際、最初の外遊先に選んだのがロシアだったことからも彼のロシア重視が伺える。1991 年のソ連崩壊後、GDP 規模が半減するなど、経済的にも政治的にもどん底に落ち込んだロシアを G7 諸国と対等に渡り合える「大国」へと復活させた「プーチン神話」と広範な国民の支持は、「100 年の屈辱」を克服し、「偉大な中華の復興」を目指す習国家主席にとっては、お手本のような存在であったに違いない。しかも陸続きで国境を接する隣人でもある。年齢も近い（習氏は 1953 年 6 月生、プーチン氏は 1952 年 10 月生まれ）。
とはいえ、畢竟、いずれの側も最優先するのは自国の利益である。ウクライナでの戦況の推移に伴い、ロ
シア寄りの姿勢を堅持し続けることは次第に中国の国益を損ねる可能性が高まっている。このため、中国の姿勢は「ロシア寄りの中立」から、より「中立」に近いものとなりつつあるように見える。この微妙な変化を見てみよう。
1．ロシア寄りの「中立」
2 月中国は、2 月 24 日に起こったロシアのウクライナ侵攻「特別軍事行動」に対し、大方が予想したよ
うに、早期のキエフ陥落と「城下の盟」という結果になると見ていたのではないだろうか。軍事侵攻勃発
直後、中国外交部王毅部長は自国の立場として 5 つのポイントを挙げている。ロシアが軍事侵攻にいたった背景（NATO 拡大）を指摘し、武力と制裁による解決に反対するとともに、交渉による平和的解決に尽力すべきというもので、ロシア寄りの「中立」といえる内容となっている(ii)。
要は、①戦争は反対だが、②戦争に至った原因はロシア側のみにあるわけではなく、③その結果ウクライナは迷惑しているし、④中国の一帯一路構想にも影響を及ぼしている、⑤とはいえ経済制裁といった対抗措置ではなく外交的解決を目指せ、というもので、原因は欧米にあり、ウクライナだけでなく中国も迷惑している、そのうえ経済制裁とはとんでもない、というわけだ。
こうした中国のロシア寄りの姿勢は国連でも鮮明に打ち出された。侵攻直後の 2 月 25 日に開催された国
連安全保障理事会（15 ヵ国）によるロシア非難決議に、常任理事国である中国は棄権した（このほかには、インド、アラブ首長国連邦も危険）、次いで、3 月 2 日に開かれた国連総会におけるロシア非難決議
においても中国は棄権した。3 月 22 日の国連安保理でのウクライナ人道危機に対する非難決議、その後の 4 月 7 日の国連人権理事会から理事国であるロシアを除外する総会決議においても中国は棄権した。
しかし、これはウクライナの反中感情を増幅させたようだ。キーウの中国人留学生の間では、中国人だとわからないようにしよう、聞かれたら台湾人と言おうといった微信メッセージが飛び交ったと聞く。また、キーウからバスで国外避難した中国人留学生を載せたバスには台湾国旗が張り付けられ、これによって何のトラブルもなく非難できたという情報も流れた。また、ロシア政府は、中国の外交姿勢を目いっ2 |ぱい利用した。あたかも、中国がロシアを全面的に支援するかのような雰囲気を国際社会の中に醸成した。中国の台頭を抑え込みたいバイデン政権もこれを利用し、「プーチン憎けりゃ習まで憎い」とばかり
中ロ接近のリスクと、ロシアのウクライナ侵攻に乗じた中国の台湾武力統一の危機感を煽った。
2．予想外のロシア軍の苦戦
ウクライナの戦況に目を転じると、ウクライナ軍は、首都キーウに向けて侵攻するロシア軍をモッティ戦術という、進行する縦隊に対する小部隊での巧妙かつ頻繁な側面攻撃を行い、進撃速度を遅らせ、ついに 4 月にはこれを撃退した。国外亡命の薦めを言下に否定し、自ら国民に徹底抗戦を呼びかけたゼレン
スキー大統領は、連日のようにメディアに露出し、国民を一致団結させ抗戦意識を高めることに成功した。欧米も素早く動いた。NATO はウクライナに対する軍事支援を約束し、EU や英米などは空前絶後の対ロ経済制裁措置を発効させた。NATO は 1 千名程度の軍事顧問をウクライナに派遣し、作戦の支援や指導に当たった。
ロシア軍の攻撃が伝統的な力攻めになっている理由のひとつは、サイバー攻撃に失敗したからと思われる。ウクライナ軍 2014 年のマイダン革命やクリミア半島併合時にロシアが実施した大規模なサイバー攻
撃は、今次の侵攻に際しても行われたとみられるが、左記から教訓を得たウクライナは、欧米の協力を得て、ロシア側のサイバー攻撃を撃退したものと思われる。NATO が掴んだ様々な情報はほぼ無条件でウ
クライナ軍に提供されたと言われる。マイクロソフト社やイーロン・マスク氏が保有するスペース X(9月時点で 2,300 基の衛星を運用)とこれらを使用した同社の衛星通信サービスであるスターリンクもウク
ライナ政府に全面的な協力を行ったと言われる。これにより、ウクライナ政府のサイバー防衛能力や情報・通信能力はアメリカ並みの水準になっていたのではなかろうか。ロシアのサイバー攻撃能力がウク
ライナを上回っていれば、軍事関連通信システムやインフラのシステム障害を引き起こすことは容易だ
ろうし、2014 年のクリミア併合以降実績も積んでいる。ロシアのサイバー攻撃に対するウクライナの防御力がかなり向上していることはほぼ間違いないだろう(iii)。
ウクライナ国民の強靭な抵抗意思も見逃せない。ウクライナ国民はマイダン革命を通じ、初めてナショ
ナリズムに目覚めたともいわれる(iv)。マイダン革命の体験がなければ、今回のような国民一致した抵抗は生まれなかったかもしれない。ロシアのウクライナ侵攻によって女性や子供を中心とする 7 百万人を超える避難民が発生した。欧州において最大の避難民受け入れ国はポーランドで、すでに 120 万人を超える避難民を受け入れている。ポーランド政府は、避難民に対し無償の住宅を提供し、生活費も支給してきた。また、ポーランドは、NATO による対ウクライナ軍事支援物資の供給ルートを提供している。地理的位置に加え、ロシア帝国時代以来、何度も国土を蹂躙されてきたポーランド国民のロシアに対する怨念、そして、未だ記憶に新たなマイダン革命は、1980 年に起こったポーランドの民主化運動「連帯」の記憶を呼び起こし、両国民の感情が「共振」したともいわれる(v)。
NATO 諸国の支援もあって、頑強に抵抗したウクライナ軍によって大損害を被ったロシア軍は、キーウ制圧という頂上作戦を 4 月には諦め、東部と南部ウクライナ戦線での攻勢に転換した。東部地域は従来からロシア帰属を望む住民が多かった。南部はクリミア併合をより担保する上で不可欠である。ロシア
軍は、ルハンスク州、ドネツク州に加えクリミア半島の後背地である南部ケルソン州、アゾフ海の港湾都
3 |

市メリトポルを擁するザポリージャ州に侵攻し、ウクライナ最大の港オデーサを窺う態勢を見せた。しかし、アメリカからの高軌道ロケット砲システムを入手したウクライナ軍は、反撃態勢を強化し、ついに、9 月に入って、反転攻勢に転じた。8 月、ウクライナ軍は、クリミア半島にあるロシア軍基地に対する砲撃をはじめ、南部地域での攻勢を強める一方、9 月に入ると、北部のハルキウ州、ドネツク州で大規模な攻勢を開始した。兵法三十六計の「声南撃北」である。不意をつかれたロシア軍は潰走した。
3．変わる中国の対ロ姿勢
侵攻開始前、そして戦況の推移に伴い、中国のロシアに対する対応も微妙に変化しつつある。侵攻開始の翌 2 月 25 日に行われた両者の電話会談について中国外交部は、「習氏は次のように指摘した。このほど
ウクライナ東部地区の情勢が急激に変化し、国際社会の高い関心を引き起こした。冷戦思考を捨て、各国の合理的な安全保障上の懸念を重視、尊重し、交渉を通じ、バランスがとれ、有効で持続可能な欧州の安全保障の枠組みを形成しなければならない。中国はロシアがウクライナと交渉を通じて問題を解決することを支持する。各国の主権と領土保全の尊重と国連憲章の趣旨と原則の順守に関する中国の基本的立場は一貫したものである。中国は国際社会各方面と共に、共同、総合、協力、持続可能な安全保障観を提唱し、国連を核心とする国際体系と国際法を基礎とする国際秩序を断固守ることを願っている。」と発表した(vi)。明らかに、ロシアに対し自制を促し早期の停戦を望む内容である。中国企業はウクライナにおいて橋梁建設などのインフラ建設工事を請け負っている。ウクライナの国別輸入では中国がトップ。在宇華人は 6 千人に上る。中国にとってウクライナは一帯一路構想の参加対象国であり、決してないがしろにはできない存在である。ロシアも中国のこうした微妙な「揺れ」を察知していたのだろう。ロシア寄りの中立を担保するため、微妙な揺さぶりもかけられた。
ロシアのウクライナ侵攻が始まるや、米、EU、日本を始めとする西側諸国は、ロシアに対し、国際決済システムである SWIFT からのロシアの主要銀行の排除、戦略物資・製品の禁輸を始めとする大規模な経済制裁措置を打ち出した。
「戦争を仕掛けたようなものだ」とプーチン大統領が呟いたとも言われるほどの広汎で厳しい内容である。これに対し、ロシアは 3 月 7 日、48 の国と地域を「非友好国・地域」として扱うと発表した。ところが、この中に、台湾とミクロネシア 5 か国が含まれていた。中国政府は台湾を国とは認めていない。ミクロネシア 5 か国のなかで、4 ヵ国が台湾と国交を維持しており、中国はこの切り崩しに躍起となっている。台湾問題は、中国にとって最大の「核心的利益」であるし、中国にとっての「内政」問題でもある。ロシアは敢えて台湾問題を持ち出すことにより、中国のロシアに対する態度を試したのかもしれない。相手に言うことを利かせるには弱みを突く、それがプーチン大統領のやりかただ（vii）。
ロシアは、欧米およびそれらの同盟国の制裁措置と、それに続く外資企業の相次ぐロシア国内事業の撤退により、深刻なダメージを受けつつあるが、制裁に参加していない中国が、どこまでロシアを支援するかに関心が寄せられている。5 月 6 日、ロシアのタス通信は、モスクワの中国大使館の張漢暉大使にインタビューを行った。駐ロ中国大使館の返答は外交部のホームページに掲載されたが、これは、対ロ制裁に対する中国政府の公式スタンスと見てよいだろう。タス通信は、経済制裁下で、ロシア産エネルギーの輸入拡大、ルーブル決済拡大、ロシアのクレジットカード MIR の中国での使用、エレクトロニクスやハイ

4 |テク関連製品の供給拡大などそれぞれの可能性について質問した(実質的には非公式な要請だろう)。しかし、張大使の返答は、いずれについても外交辞令の域を出ないものだった。言い換えれば、中国政府の公式スタンスは、欧米の対ロ経済制裁破りには組しないというものだ。張大使の回答は外交的美辞麗句に満ちているが、中身は何もない「ゼロ回答」だった(viii)。
中国の党・政府はロシアと一蓮托生と見做されるのを強く警戒している。中ロの経済関係は規模で見れば中米・中欧の比ではない。下手をすれば二次制裁の対象もなりかねないからだ。中国企業もロシアとの取引には慎重になっている。ただ、中国政府は、これまで築いてきたロシアとの友好関係を一転して冷え込ませるつもりもないようだ。6 月 15 日、習国家主席はプーチン大統領と電話会談を行った(ix)。この日は習国家主席の誕生日であるともいわれる。習国家主席の発言のなかで具体性があるのは、経済・貿易関係の箇所だけである。中ロ関係がもたらす利益は、中国にとっての安定的な資源・エネルギーの確保であり、一帯一路構想に基づく欧州と中国をつなぐユーラシア・ランドブリッジの維持・発展という実利であることが伺える。
これに対しプーチン大統領は、「今年に入ってから、ロシアと中国の実務協力は着実に発展している」と
習国家主席の発言をフォローしたうえで。
「ロシアは、中国のグローバルな安全保障イニシアティブを支持し、新疆、香港、台湾などのいわゆる中国の内政に対するいかなる勢力の干渉にも反対する。ロシアは中国との多角的協力を強化し、世界の多極化を促進し、より公正で合理的な国際秩序を確立するための建設的な努力を行う用意がある」と述べた。敢えて新疆、香港、台湾という「敏感」なイッシューに触れたという意味で毒があると思う(これらは中国の党・政府にとっては内政問題なのでロシアと言えども触れて欲しくないイッシューである)。プーチン大統領は、「中国のロシアに対する関心は経済・貿易だけか？」と問いたかったのかもしれない。
4．中国はなによりも自国の利益を優先する
7 月から 8 月にかけて、中国は「政治の季節」に入る。4 月から 5 月にかけての上海のロックダウンは中
国経済に大きなダメージを与えた。不動産不況は深まるばかり。不動産開発業者の資金繰り不足により住宅建設工事の中断が増加した結果、購入資金を払っても住宅の引き渡しが行われないケースが激増し、ついには、住宅ローン不払い運動も広がった。ゼロコロナ政策によるロックダウンや、強制的な 72 時間
置きの検査は、市民の負担だけでなく、検査を実施する地方政府の財政を圧迫したし、中小零細企業の経営を窮地に追い込んだ。上半期の中国の GDP 成長率は 2.5%に留まった。今年通年での成長率目標は5.5%である。達成のハードルは高い。党・政府にとって内憂は極めて深い。しかも、10 月 16 日には、二十大全国党大会（二十大）が開催され、習国家主席の三選が俎上にある。
政府は、5 月末に 33 分野を対象とする包括的な経済対策を打ち出した(x)。なんといっても目玉は中小零細企業(中小企業は中国の企業総数の 90%、雇用の 80%、特許登録の 70%、GDP の 60%、税収の 50%を占める)を対象とした増値税の減免であり、4 月に遡って 8 月までの限定期間での実施が決められた。
この金額は総額 2 兆元に上る。そして 7 月には、不動産問題に対し、抜本的な対策が公表された(xi)。国有の資産管理会社による不動産関連不良資産の買い取り、国務院主導による 3 千億元の救済基金の設立、経営状況が一定の基準を満たす不動産開発業者に対する融資の拡充と社債発行条件の緩和、人民銀行に
5 |よる 1 千億元の不動産向け融資資金の放出である。地方政府も、建設がストップした物件の工事再開を促すための特別融資枠を設け、住宅購入規制を廃止、むしろ住宅購入促進策を実施するようになった。9月、山東省の済南市は、市の国有資産管理委員会傘下の投資会社を通じ、売れ残りのマンション 3 千戸を買い取り、市営住宅として運営すると発表した(xii)。この他、住宅積立金に基づく借り入れ金額の増額、頭金の引き下げ、三人以上の子供をもつ一次取得者に対する助成金支給、不動産購入に関わる契約税の減額など、あの手この手の梃入れ策が取られるようになっている。
この結果、落ち込んでいた経済も徐々に回復傾向を見せるようになっている。8 月の消費の伸び率は前年同月比 5.4%、投資は同じく 5.8%といずれも前月比の伸びを上回った。8 月に入ると、避暑地の北戴河で党幹部・長老の秘密会議が開催された。秘密会議なので、日程や参加者は公表されないが、党中央委員レベルの幹部の動静から、どうやら 8 月 1 日から 2 週間にわたって開催されたようだ。議題はゼロコロナ
政策、それに伴う経済へのダメージ、不動産問題、ウクライナ問題など多岐にわたったのではないかと想像される。無論、二十大で公表される予定の中央委員(202 人)および中央委員候補(169 人)、その上の党
中央政治局員(25 人)、そしてチャイナセブンと称される 7 名の党中央常務委員の人選についても討議されたはずである。
北戴河会議の最中に、ペロシ下院議長の米下院議長としては 1997 年のギングリッジ氏以来 25 年ぶりの台湾訪問が行われた。ギングリッジ氏の訪台はわずか 3 時間だったが、ペロシ下院議長の台北滞在は二泊三日に及び、蔡英文総統との会談、勲章授与など盛り沢山の内容だった。中国はこれに対し、ペロシ氏の離台後、直ちに台湾島を包囲する格好で大規模演習を実施した。これに対し、米海軍はシンガポールに寄港していた空母ロナルド・レーガンを主軸とする機動部隊をフィリピンの東部海域に急派し解放軍の行動を牽制した。ちょうどこのとき、米国株式市場に上場している中国企業の本社に対する会計監査を
中国政府が受け入れる決断を下していた（発表は 8 月末にずれ込んだが）。中国の党・政府はアメリカとの対立を受け入れらる範囲内で回避しようとしていた気配が伺える（関税引き下げ交渉も継続している）。
しかし、バイデン大統領は、9 月 18 日の米 CBS のインタビューの中で、もし中国が台湾に武力侵攻した
場合、米軍を投入すると言明した。併せて、バイデン大統領は、左記の事案が発生した場合、中国に対する制裁措置の立案を指示したともいわれる。9 月 21 日、ウオールストリートの主力銀行は、そうした事態が起こった場合、政府の指示があれば直ちに中国市場から撤収すると下院議会の金融委員会で証言した(xiii)。中国は、アメリカとのデカップリングという難題にも向き合わなければならない。
こうなると、アメリカの技術力、金融パワーなしでも持続可能な経済態勢づくりが急務となる。中国がロ
シア産原油の輸入を増やしているのは、ロシアを助けるためではなく、国際市況よりも 3 割程度安いロ
シア産原油を輸入することにより国内のガソリン価格の上昇を抑えることと、冬場の需要期への備えである。また、一次産品の国際市況の高騰にも対応しなければならない。ベラルーシやロシア産肥料が経済制裁によって入手困難となり、価格が高騰しているが、化学肥料の重要な原料である燐についてみれば、中国は世界最大の生産国である。昨年の輸出量は 1 千万トンに上った。しかし、肥料価格の高騰を受け、自国内の価格上昇を抑えるため、中国政府は、7 月、燐の輸出割り当てを開始した。これにより今年下半期の燐の輸出は前年の 550 万トンから 300 万トンに削減される(xiv)。ロシアのウクライナ侵攻により激6 |変した国際環境の中、中国は軍事面だけでなく、経済、貿易、食糧そして金融も含めた総合的な安全保障体制の強化を目指すようになっているといえる。
5．Winter is coming～戦争から政治へ
9 月 1 日から 7 日にかけて、極東ロシアにおいて 4 年に一度の軍事演習ヴォストークが行われ、中国も参加した(陸軍 2 千名、車両 300、航空機・ヘリコプター21 機、艦艇 3 隻が参加。前回のヴォストーク
2018 では、3 千名、900 両、30 機が参加)。1979 年のベトナム「懲罰」侵攻以来実戦経験のない解放軍
にとっては部隊の運用経験を積む貴重な機会である。また、同じ時期の 9 月 5 日、ウラジオストク市で東方経済フォーラムが開催され、いずれもプーチン大統領が出席した。この経済フォーラムには、前回の2019 年には習国家主席も参加したが、今回参加したのは党内序列第三位の粟戦書氏だった。彼は、年齢制限によって、党二十大において党中央常務委員を離任するのが確実視されている。経済フォーラムの性格から見れば、李克強首相とまではいかなくても、王洋常務委員全国政治協商会議主席が適当と思う
が、習国家主席の「代理」ということであれば、習氏に最も近い粟戦書氏の方が適切だったのかもしれない。
そして、9 月半ばになってウクライナ軍の反転攻勢が開始された。ロシア軍の東部戦線はわずか 2 日で崩壊した。これに対し、中国のネチズンが声を挙げた。
「前線の兵力が不足しているにも関わらず、なぜロシアは軍を増派しないのか、極東で行われた演習に 5 万人の兵力を動員するのは愚かで無意味な政治パ
フォーマンスであり浪費だ」という厳しい批判が出た。早期停戦を望む声もネット上に出てきた。すなわ
ち、「プーチン大統領は 1,700 万㎢の国土を守り、1.4 億人の国民の生活向上を実現する義務を負っている。プーチン大統領の存念は慎重に見定めなければならないが、すでにロシアはウクライナ国内で 8 万㎢の領土を獲得している。また、冬が来れば欧州のエネルギー事情はさらに厳しさを増す(xv)。欧州の人々の不満を各国政府は無視できないだろう。ロシアは有利な交渉カードを持っているうちに特別軍事行動を直ちに停止し、現地点の防御態勢を構築すべきだ。ロシアが新たな攻勢に出ず防御に徹すれば交渉の余地は生まれる。ウクライナ問題は軍事から政治にシフトしつつある(xvi)」。ネット上の言論統制が厳し
い中国において、こうした意見の開陳が許されるのは、これが、党・政府の見解に近いからだろう（あるいは、党・政府の関係者が書いているのかもしれない）。
上海協力機構サマルカンド・サミット終了後の 9 月 19 日、ロシア国家安全保障委員会のパトルシェフ書記が訪中した。17 回目となる中ロ安全保障定例会議に出席するためだが、今回は、福建省南平市で開催された(福建省には台湾正面と担当する東部戦区第 73 集団軍が配備されている)。中国側の出席者は楊潔篪党中央政治局員・党中央外事工作委員会弁公室主任、郭声琨党中央政治局員・党中央法政委員会書記、
王小洪公安部書記・部長等が出席した(xvii)。パトルシェフ書記はプーチン大統領の側近と言われる。楊潔篪氏は中国外交のトップ。中ロトップ会談直後に、人目につきにくい場所で行われた治安関係者トップを交えた会議だけに、機微にわたる意見交換が行われたのではないだろうか。想像をたくましくすれば、後述するように、ロシアの求心力低下に伴う中央アジア諸国間の国境紛争の深刻化、それに乗じたイスラム系テロ組織の跳梁、予備役動員に伴うロシア社会の不安定化と 4,200 ㎞の国境を接する中国への波及といったユーラシア大陸政治の流動化リスクである。

7 |9 月 21 日に外交部が行った定例の記者会見で、汪文斌報道局副局長はプーチン大統領の戦争エスカレー
ション発言に対するコメントを求められ、「中国の立場は一貫して明白である。関係当事国は話し合いと協議によって問題解決に取り組まなければならない」と決まり文句で応じたが(xviii)、翌日、中国メディアの環球時報は「中国政府は停戦を要請」と報じた（アルジャジーラや、インドのヒンドスタンタイムス、
トルコの AA 通信がこれをフォロー）。また、同じ記者会見の席上、11 月上旬のショルツ・ドイツ首相、
マクロン・フランス大統領の中国訪問については、「お話できることは今のところない」とコメントを控えている。また、9 月 20 日、中国政府は国境の出入国規制緩和の準備を進めているとロイター通信が伝えている。
二十大が終われば翌 11 月には、アメリカの中間選挙が行われ、インドネシアのバリ島で G20 サミットが開催される。これにはプーチン大統領、習国家主席も出席が予定されている。習国家主席はこれと併せタイとサウジアラビアを訪問すると言われている。一方で、プーチン大統領は 9 月 21 日、予備役兵 30万人を順次動員すると発表した(実際は 100 万人ともいわれる)。同じく、「勝利するためにはあらゆる手段を行使する。これは脅しではない」と核兵器の使用まで示唆している。ロシアがウクライナ侵攻を「特別軍事行動」と称しているのは、「本気の戦争ではない」からだが、同日の発言は、核兵器使用も含めた「戦争」へのエスカレーションもあり得るというものだ。予備役の一部動員に対し、ロシア国内では抗議活動が広範に巻き起こった。
欧州は、ウクライナ軍の反転攻勢の成功を歓迎しており、軍事支援を一層強化（NATO が保有する最新兵器の大量供与を含む）し、一気にロシア軍を押し戻すべきとの声も出ている(xix)。動員した予備役兵を訓練し戦線に投入するまでには数か月かかる。NATO 加盟国の兵器支援にしても、弾薬やミサイルは主にアメリカの手持ちの在庫を放出してきたが、そろそろ在庫切れになりつつあると言われる。新たな製造にはこれも数か月かかる上、半導体不足がその足を引っ張っているという(xx)。NATO に加盟している
旧東欧諸国はウクライナ軍の装備と互換性のある旧ソ連製兵器を供与し、それを NATO 製兵器で埋め合わせているが、NATO 軍の装備を直接ウクライナに供与する場合、操作訓練にも一定の時間がかかる上、部品不足や整備不足で即時に供与できる兵器も限られている。
攻めるウクライナも守るロシアも戦力の充実には時間がかかる。双方とも決定的な優位性に欠けている。
さらに、秋口以降は天候が悪化するため軍の機動性は大きく低下せざるを得ない。つまり、戦争から交渉へシフトする余地が生まれてきつつある。上述の政治的なイベントを勘案すれば停戦に向けた各国の動きは活発さを増すと予想される。流れは軍事から政治へとシフトしつつあるのではないだろうか。
おわりに～日本の奇禍？
上海協力機構のサマルカンド・サミットで明らかになったのは、プーチン大統領の威信が大きく下がったことだ。習国家主席との握手の写真もなく、インドのモディ首相には「いまは、戦争の時代ではない。
これは何度も電話で言ったことだが」とたしなめられた。空港でプーチン大統領を出迎えたのはアリポフ首相で、ミルジョエフ大統領が習国家主席を出迎えたのと比べると明らかに格落ちである。キルギス
タンのジャパロフ大統領とアゼルバイジャンのアリエフ大統領は、プーチン大統領との会談に遅刻した。
サミットの二日前の 9 月 13 日には、アゼルバイジャンとアルメニアとの係争地であるナゴルノ・カラバ
8 |フ地区をアゼルバイジャンが攻撃し、停戦監視にあたっていたロシア軍にも損害が発生した。両国は 2020
年にも軍事衝突を起こしているが、ロシアがこれを調停した。同じく 9 月半ばには、キルギスタンとタジキスタンとの間で国境紛争が再燃し、双方とも戦車や重砲を投入するっといった本格的な戦闘が行われている。この時期、旧ソ連に帰属していた国同士の軍事衝突が発生するというのは、ロシアの指導力の低下を意味しているといえる。
カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンの 3 ヵ国はロシアとの間で集団安全保障条約(CSTO)を締結している。今年 1 月にカザフスタンのアルマトイで発生した大規模な反政府暴動に対し、ロシアは 3 千
名のエリート空挺部隊を派遣し、その鎮圧に協力した。しかし、ロシアのウクライナ侵攻は、中央アジア諸国にとって自国もその対象になりえるとの懸念をもたらしたともいえる。中央アジアの国々にはロシ
ア系住民も多く居住しているからだ。その一方、中央アジア諸国における中国の経済・貿易面でのプレゼンスは高い。これらの国々にとって最大の貿易相手国は中国である。一帯一路構想に基づくインフラ投資も中国の援助により活発に行われている。中国と欧州を結ぶ貨物輸送鉄道中欧列班は年間 1 万本以上運行され、これらの地域にも恩恵をもたらしている。中央アジアの不安定化は中国としてはなんとしても避けたいところだろう。
ロシアのウクライナ侵攻がどのような結果となるにせよ、これによってロシアは、最大の資源・エネルギ
ー輸出先である EU 市場を失い、海外からの直接投資を通じた技術移転も途絶することになるため、その経済・産業は大幅に縮減することになるだろう。影響の長期化の可能性は高い。ロシアは好むと好まざるに関わらずウクライナ侵攻を機に小国化への歩みを辿らざるをえないかもしれない。
一方、中国は、自前の先端技術の開発を加速している。アメリカとのデカップリングに備えるという目的もあるだろう。５G 通信の利用者数は今年の上半期で 4 億人をこえた。これは世界全体の 40%に上る。
国内の基地局数は 150 万、世界シェアは 60%。EV の販売台数は新車販売の 30%に達しつつある。中国の自動車・車載電池メーカーBYD の EV 生産台数はテスラを凌駕した。車載用の電池では BYD と CATL
が産量・コストの両面で世界をリードする。スーパーコンピューターの数は 178 台とアメリカの 128 台
を上回る世界一の規模である。国内の半導体メーカー中芯国際(SMIC)は、7 月に先端的な半導体である7nm の開発に成功し、来年から量産態勢に入るという。先端技術分野での中国の躍進は著しい。
ただ、中国が抱える課題も大きく重い。これらをまとめれば 5 つの D となろう。すなわち、Debt(債務問題)、Disease(ゼロコロナ政策)、Drought(旱魃＝気候変動問題)、Decoupling(米中経済対立)そしてDemography(少子高齢化)である。債務問題は不動産分野に止まらない。地方政府の隠れ債務は中国の金融システムの時限爆弾ともなりかねない。ゼロコロナ政策はまだ終わりが見えず、経済縮減のリスクを
常につきつけている。今年、揚子江流域は深刻な干ばつに見舞われた。地球温暖化に伴う気候変動リスク
は高まるばかりである。上述のデカップリングは、中国経済ばかりでなく世界経済にとっても巨大なコストを生み出しかねない。そして少子高齢化は急速に進んでいる。
「未富先老」という言葉があるが、豊かになる前に年を取ってしまいかねない。
ロシアの小国化と中国が抱える 5 つの課題、そしてウクライナ侵攻によって起こっている国際政治の枠組の激変、台頭する中国を抑え込むことで自国の凋落にも歯止めをかけようとするアメリカなど、日本
9 |を取り巻く状況は大きく変わりつつある。今年、日本は敗戦から 77 年目を迎えた。明治維新から敗戦までも 77 年。次の 77 年を迎える年に起こったロシアのウクライナ侵略は中国の台頭やアメリカの凋落とも相まって世界の有り様を根本的に変えつつあるように思える。これを奇禍としてやり過ごすのか、それとも奇貨として新たなビジョンの構築とその実現に向けて自己改革も含めた行動を起こせるのか、日本もまた重大に岐路に立っている。
＜参考＞在ロ中国企業の動向
イエール大学は、ロシアのウクライナ侵攻後、在ロ外資企業 1000 社余りを対象に、現地での経営状況についてヒアリング調査を行っている。同大学が公表している 9 月 23 日時点の在ロ中国企業の状況は以下の通り。欧米に制裁措置に抵触しかねない事業については停止
か事業縮小の措置が取られていることがわかる。なお中国以外の企業に動向については、下記のサイトで見ることができる。
Over 1,000 Companies Have Curtailed Operations in Russia—But Some Remain | Yale School of Management◼

事業継続あるいは通常通り営業を行っている企業(事業継続には見直しも含まれる)

企業名

対応

業種

中国農業銀行

ロシア企業の口座取引継続

金融

中国航空

運行継続

運輸

阿里巴巴

事業継続

ネット通販

蚂蚁金融グループ

ロシアの国家ファンドと合弁会社を設立。事業継続

IT

安踏体育用品（ANTA）

事業継続。オンライン販売も継続

スポーツウエア・用品

中国交通建設新規インフラ建設計画を継続

建設

中国建設銀行

ロシア企業の口座取引継続

金融

中国人寿保険事業継続。新規採用拡大

保険

中国五鉱集団

ロシアのエネルギー・資源企業向けの投資拡大について中国政府と協議

鉱業

中国移動通信通常営業中

通信

中国石油天然気集団

通常営業中

エネルギー

中国鉄建

ウラジオストク高速道路建設工事を継続

建設

中国鉄路工程

通常営業中

建設

中国建築

ロシア政府との契約に基づき継続

建設

中国国家鉄路集団

ロシア産石炭輸送を拡大

運輸

中国連合通信

ロシア子会社が通常営業中

通信

滴滴

ロシアからの撤退を検討中

運輸

中国第一汽車事業継続についてはコメントせず

自動車製造

ハイアール

事業拡大を計画中

家電製造

恒力集団

通常営業中

繊維

荣耀（華為のスマホ子会社）

通常営業中

スマートフォーン製造販売

中国興業銀行

モスクワ事務所がコメント拒否

金融

京東

通常営業中

E コマース

貴州マオタイ

通常営業中

酒造

緑洲物流

ロシア企業との事業協力拡大

運輸・物流（石炭）

Oppo

通常営業中

スマートフォーン製造販売

保利集団

事業継続

不動産開発

中国電力建設オフショアエネルギー開発継続

エネルギー

10 |

上海汽車集団事業継続。ロシア向け自動車輸出を拡大

自動車製造

三一重工

通常営業中

建機製造販売中芯国際（SMIC）

ロシア向け輸出を継続

半導体開発製造

复星国際

通常営業中

化学・ヘルスケア製品

国家電網

通常営業中

電力（送電）

シンジェンタ

事業継続

種苗

騰訊

ロシア企業に出資

ビデオゲーム中国煤炭運銷協会

ロシア産石炭輸入拡大につき協議

エネルギー（石炭）

万科

通常営業中

不動産

Vivo

事業継続

スマートフォーン製造販売

万華化学

事業継続

化学・素材

河南西保治材

リペツク市で耐火素材工場建設中

素材・炭素製品

中興通訊（ZTE）

通常営中

通信機器開発製造

企業名

対応

業種

バイナンス

1 万ユーロ以上の個人取引中止

暗号通貨取引仲介

華為

新規受注停止。人員削減

通信機器製造販売

銀聯国際

新規のカード発行を中止

金融・決済サービス

小米

事業を一旦停止

スマホ・小物家電製造販売

企業名

対応

業種

アジアインフラ投資銀行(AIIB)

事業停止

金融

中国銀行

事業停止

金融

大疆创新科技(DJI)

販売中止

ドローン開発製造

中国工商銀行

事業停止

金融

新開発銀行（Bricks Bank）

事業停止

金融

◼

新規投資中止・事業見直し

◼

事業停止

＜参考資料＞i

サマルカンドでの習・プーチン会談の画像

ii

外交部凌晨发布！王毅阐述中方对当前乌克兰问题的五点立场 2022-02-26 每日经济新闻iii「サイバー戦争～終末のシナリオ」(ニコール・パールース、江口泰子訳、早川書房、2022 年 8 月 15 日)では、ロシアによるアメリ

https://youtu.be/BVneinXZkEo

カに対するサイバー攻撃の詳細な手口とその政治的な利用、これに対抗するアメリカの国家安全保障局のホワイト・ハッカー集団の拡充が詳細に描かれている。
iv「ウクライナの夜～革命と侵攻の現代史」マーシ・ショア、池田年穂訳、2020 年 6 月 20 日、慶應義塾大学出版会

v

前掲書 P91 震撼させられた者たちの連帯

vi

習近平主席、プーチン大統領と電話会談 - 中華人民共和国駐日本国大使館 (china-embassy.or.jp)

vii「アンゲラ・メルケル～ドイツの物理学者がヨーロッパの母になるまで」マリオン・ヴァン・ランテルゲム、清水珠代訳、2021 年 9 月

6 日、東京書籍。P179 にある 2007 年ソチで行われたメルケル首相とプーチン大統領との会談の後のメルケル氏の発言「あのひとのやり方、私には覚えがあるの。人の弱みを掴んで利用する。KGB の典型だわ」
viii

张汉晖大使接受俄罗斯塔斯社书面专访 2022-05-06，中国驻俄罗斯大使ix

习近平同俄罗斯总统普京通电话 2022-06-15 新华社x国务院关于印发扎实稳住经济一揽子政策措施的通知 2022-05-31 中国政府网

xi

Chinese property stocks rally on $44bn bailout hopes Rise follows report of State Council approval for fund to support at least a dozen real

11 |

estate companies July 25, 2022, FT
xii

楼市去库存，这个省城放大招！一家国企要买 3000 套房，原则要求整栋楼，“整院优先”2022-09-08 每日经济新闻xiii

US bank chiefs warn of China exit if Taiwan is attacked Heads of BofA, Citi and JPMorgan say they will follow Washington’s orders in

the event of conflict September 22, 2022, FT
xiv

China issues phosphate quotas to rein in fertiliser exports - analysts JULY 15, 2022 Reuters

xv

欧州向けの天然ガスパイプライン Nord Stream 1 は 8 月 31 日以降運用が完全に停止されている。また EU のロシア産原油輸入は年末までに完全にゼロになる
xvi

伟伟道来 | 第 202 天，俄罗斯政治、军事双线收缩，战争拐点到了吗？2022-09-13 经济观察网

xvii

Russia Seeks Closer Security Ties With China as Key Goal September 19, 2022

xviii

中国外交部の定例記者会見での中国スポークスパーソンの発言については右のサイトを参照。中华人民共和国外交部 (fmprc.gov.cn)

xixWest shrugs off Putin’s nuclear ‘bluff’ and vows to keep up Ukraine support Allies play down Russia’s risky escalation strategy, saying

The Diplomat

threats will not widen rifts among Nato states September 22, 2022, FT
xx

US to send $3bn in new military assistance to Ukraine Aid will be largest single tranche of security assistance given by Washington since

Russian invasion August 25, 2022, FT

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