（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式２）

最終更新日：令和5年10月5日

公益財団法人日本水泳連盟
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 【審査基準（1）（2）について】

証憑書類「水泳ニッポン・中期計画

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること <a>中期計画として、「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」を策定し、理事会および評議員会において 2017-2024」、同2017年度
計画を策定し公表

報告、当連盟ウェブサイトにて公表をしている（2017年6月）。

進捗報告、同2018年度進捗

すべきである<b>中期計画を立案していくにあたっては、現状分析（SWOT分析）から4つの戦略を導き出し、8つの報告、同2019年度進捗報

アクションプランにより構成した。

告、2017年第1回理事会議事<c>中期計画策定後は、形骸化を防ぐために随時進捗管理を行い、年度ごとに進捗報告を策定し、当連録、2017年定時評議員会議

盟ウェブサイトにて公表をしている（2018年7月、2019年7月、2020年7月）。

事録1【審査基準（3）について】<d>中期計画の策定にあたっては、連盟関係者（強化、普及、運営等の各委員会）、選手（引退した
OB・OG含む）、指導者、審判などから幅広く意見を募り、日本水泳連盟の不変の理念・使命・行動指針を明文化した。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 【審査基準（1）について】「水泳ニッポン・中期計画

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 <a>当連盟は、中期計画の39頁に記載のとおり、組織基盤の強化を目標に掲げ、「内部統制の強化」、

2017-2024」、2017年第1回計画を策定し公表 画を策定し公表すること「マーケティング事業の組織化」、「データベースの再構築」を施策として計画し、そのために、幅広

理事会議事録、2017年定時

すべきであるい分野からの人材登用や若手を中心とした人材育成を計画、公表している。上記のデータベース再構築

評議員会議事録の計画については、人材育成を念頭に若手を登用した特別チームを編成している。
【審査基準（2）について】

2<b>人材の採用及び育成に関する計画については、強化・普及・運営等の各委員会及び事務局等の連盟関係者から多角的な意見を幅広く聴取して決定している。

1

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則1］組織運

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準（1）（2）について】

証憑書類「水泳ニッポン・中期計画

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること<a>中期計画の12頁において「財務状況」として過去4年間の実績を踏まえた財務状況（事業収益、補助 2017-2024」、2017年第1回計画を策定し公表

金収益、寄付金収益、その他収益）を公表している。また、財務状況に関しては、財務の健全性確保の観 理事会議事録、2017年定時

すべきである

点から、事業ごとに収支内容を分析し、毎年度単位で事業評価を行い、財務状況をホームページ上で公評議員会議事録、表している。

2020年度定時評議員会議事<b>事業の予算と決算の比較、事業費や人件費の分析を行って、財務の健全性確保に努めている。中期

録、令和元年度財務諸表等

3

計画の37頁においてマーケティング事業の組織化とブランディングの強化を目標に掲げて、財源確保の多様化を図ると共に、幅広い分野からの人材登用等の計画を策定、公表している。
【審査基準（3）について】<c>財務に関する計画については、各委員会ごとに予算案を提出してもらい、ヒアリングをして関係者から意見を聴取し、出てきた意見を審議して集約したものとして予算書を作成している。

［原則2］適切な（1） 組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）（2）について】

役員名簿、評議員及び役員

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を <a>評議員及び役員候補者選任規程第3条第1項において、理事のうち、40％を女性理事、25％以上を外 候補者選任規程るための役員等の 図ること部理事とするよう努めている。なお、同規程第5条において、外部理事の定義はスポーツ団体ガバナンス

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 コード＜中央競技団体向け＞の定義によるものとしている。
である。

上）及び女性理事の目標割合<b>女性理事の割合が64.7％（11名/17名）、外部理事の割合は29.4％（5名/17名）である。

（40%以上）を設定するととも <c>外部理事として、他団体役員、報道関係者、医師、警察官僚経験者、弁護士を配置している。
に、その達成に向けた具体的な方策を講じること4

2

（様式２）
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原則［原則2］適切な

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1） 組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）（2）について】

証憑書類
評議員名簿、評議員及び役

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を <a>評議員及び役員候補者選任規程第2条第1項において、評議員のうち、20％を女性評議員、4％以上を 員候補者選任規程るための役員等の 図ること

外部評議員とするよう努めている。なお、同規程第5条において、外部評議員の定義はスポーツ団体ガバ

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて

ナンスコード＜中央競技団体向け＞の定義によるものとしている。

である。

5

は、外部評議員及び女性評議員 <b>女性評議員の割合が25％（18名/72名）、外部評議員の割合は4.2％（3名/72名）である。
の目標割合を設定するととも<c>外部評議員として、研究者、医師、税理士を配置している。

に、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）について】

職務分掌規程、専門委員会

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を ＜a＞アスリート委員会を設置し、年3回程度開催している。また、アスリート委員会内に複数の分科会

規程、2015年第1回理事会議

るための役員等の 図ること

事録、アスリート委員会名を設置し、各分科会において不定期で会議を開催している。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 【審査基準（2）について】

簿、過去4年分のアスリートである。

その意見を組織運営に反映させ <b>現在のアスリート委員会委員（委員数16名）の構成は次のとおりである。

委員会の議事録、専門委員

るための具体的な方策を講じる ①

男性が5名、女性が11名である。

長会議議事録こと

競泳・飛込・水球・アーティスティックスイミング・オープンウォータースイミング・パラ水泳の6②

競技者から委員が選任されている。
【審査基準（3）について】<c>毎月1回、各専門委員会の委員長等が参加する委員長会議を行っており、これによりアスリート委員
会の意見を組織運営に反映させる方策を取っている。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と【審査基準（1）について】

役員名簿、各委員会名簿

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること<a>17名の理事により理事会を構成している。

るための役員等の<b>理事会、委員会、事務局との連携を活発化し、意思疎通を円滑化する必要性や、多様なバックグラ

体制を整備すべきンドを有する理事を登用する上で、現在の理事会は適正な規模である。

である。

3

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審査項目
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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 仕組みを設けること

証憑書類
役員の在任年齢に関する規<a>役員の就任時の年齢について、選任時に70歳未満でなければならないとしている。

程るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を <b><a>に関わらず、 世界水泳連盟（AQUA）理事及び連盟会長経験者については年齢制限を適用しな8体制を整備すべき 設けることいことができることも定めている。

である。

（以上、役員の在任年齢に関する規程第2条）［原則2］適切な組織運営を確保す（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】仕組みを設けること

評議員及び役員候補者選任<a>評議員及び役員候補者選任規程第3条第2項において、理事を加盟団体理事、外部理事、業務執行理るための役員等の ②理事が原則として10年を超え 事に区分している。

規程、役員候補者選考委員
会規程、役員（理事及び監体制を整備すべき て在任することがないよう再任 <b>加盟団体理事及び外部理事については、推薦を受ける時点で理事としての在任期間が連続して２年に 事）候補者の選定要領、役である。

回数の上限を設けること達している場合又は重任に係る任期中に理事としての在任期間が連続して２年に達する場合には、推薦を 員名簿受けることができないこととしている（評議員及び役員候補者選任規程第3条第4項）。
<c>業務執行理事については、推薦を受ける時点で理事としての在任期間が連続して 10年に達している
場合又は重任に係る任期中に理事としての在任期間が連続して 10 年に達する場合には、推薦を受けることができないこととしている（評議員及び役員候補者選任規程第3条第5項）。
<d>業務執行理事のうち、つぎの各号に掲げる者については、前項の「10 年」を「14 年」に読み替える

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こととしている。
(１) 世界水泳連盟（AQUA）の役職者である場合(２) 実績等に鑑み、特に重要な国際競技大会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該理事が新たに又は継続して代表理事又は業務執行理事を務めることが不可欠である特別な事情があると役員候補者選考委員会が評価した場合（以上、評議員及び役員候補者選任規程第3条第6項）【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

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（様式２）

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審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な

審査書式

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自己説明

（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（1）について】

証憑書類
役員候補者選考委員会規

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 <a>役員候補者選考委員会を設置しており、委員については理事（外部理事）3 名以内、評議員（外部評 程、役員候補者選定委員会
るための役員等の し、構成員に有識者を配置する 議員）3 名以内、外部有識者 2 名以内、監事 1 名、事務局職員 1 名により構成し、7 名以上 10 名以内と 名簿、役員候補者選定委員
体制を整備すべき ことすると定めている（役員候補者選考委員会規程第3条第1項）。

である。

<b>役員候補者選考委員会の委員は評議員会により選任されることとしている（同規程第3条第4項）。

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会議事録

<c>役員候補者選考委員会の構成は、評議員（外部評議員）、外部有識者、監事、事務局職員が過半数を占めることとしている（役員候補者選考委員会規程第3条第2項）。
<d>役員候補者選考委員会においては、自身の選考に関する決議において当該候補者は決議に参加しないこととしている（役員候補者選考委員会規程第5条第2項）。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 【審査基準（1）について】

倫理規程、加盟団体規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を <a>役員、評議員、名誉会長等、職員及び各委員会委員、並びに、当連盟登録者等については、倫理規を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 定第5条に「法令等の遵守」として関係法令及び当連盟の定款、関係規程等を遵守し、社会的規範に反す
る。

備すること

11

ることのないように行動する旨を記載し、同第7条で違反した際の処分等について定めている。
<b>加盟団体については、加盟団体規程第9条に「遵守すべき事項」として、関係法令及び加盟団体に適用される当連盟規程等を遵守する旨を記載し、同第15条で違反した際の処分等について定めている。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

12

定款、評議員会運営規程、定款をはじめ、法人の運営に関して必要となる評議員会及び理事会の運営規程、専門委員会及び加盟団

理事会運営規程、常務理事を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな 体の各種規程、職務権限規程、競技団体及び競技者登録規程、等を整備している。

会運営規程、専門委員会規る。

る一般的な規程を整備している

程、加盟団体規程、事務局

か規程、経理規程、職務権限
規程、競技団体及び競技者
登録規程、職務分掌規程5

（様式２）

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原則

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［原則3］組織運

審査書式

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自己説明

（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

証憑書類
事務局規程、経理規程、個個人情報保護規程をはじめ、法人の業務に関する事務局規程、経理規程、用器具類等の公認・推薦規人情報保護規程、水泳及びを整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 程、所有標章等の使用に関する規程、職務権限規程、処分規程、「スポーツにおける暴力行為等相談窓

水泳競技に使用される用器る。

具類やシステム等の公認・備しているか口」設置規程、文書管理規程等の各種規程を整備している。

推薦規程、所有標章等の使用に関する規程、記念事業

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並びに栄章規程、職務権限
規程、処分規程、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程、文書管理規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

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びに費用弁償に関する規程、職員服務規程、職員給る。

る規程を整備しているか

与規程、職員退職給与規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

定款、基本財産管理規程、

定款第3章（第5条）において当連盟の資産・会計について定めている他、基本財産及び基本基金に関す

基金財産管理規程、経理規を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整 る諸規程を整備している。

程、特定費用準備資金等取る。

備しているか扱規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

競技団体及び競技者登録規営等に必要な規程 規程を整備すること

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役員及び評議員について「役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程」、職員服務規程、職を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 員給与規程、職員退職給与規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

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役員及び評議員の報酬等並<a>競技団体及び競技者登録規程第4条において、登録者の手続き等の必要事項に関する規則を定め、同 程、加盟団体規程、所有標を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 第5条において登録料に関する規則を定めている。
る。

程を整備しているか<b>加盟団体規程第11条において、加盟団体の年次分担金の納入に関する規則を定めている。
<c>所有標章等の使用に関する規程第4条において、その事業目的に照らして必要又は有益と判断した場
合には期限を定めて標章を有償使用させることができると定めている。

6章等の使用に関する規程

（様式２）

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（1）（3）について】

証憑書類
選手選考委員会規程、一例

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 <a>選手選考委員会規程第7条において、選手選考基準は代表参加者の編成方針に従いその都度選手選考 として第 32 回オリンピックを整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 委員会が定めるとしている。そして、大会ごとに選手選考委員会が代表選手の公平かつ合理的な選考に関 競技大会（2020/東京）代表
る。

備すること

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する基準を作成し、当連盟ウェブサイトに公開している（一例として、第 32 回オリンピック競技大会

選手選考基準、競技者資（2020/東京）代表選手選考基準）。

格規程、肖像等の使用禁止【審査基準（2）について】に対する除外認定競技者規<b>選手の権利保護に関しては、競技者資格規程第6条において競技者の商行為及び届出義務を、同規程 程第7条において競技者に禁止される商行為をそれぞれ規定して、また、肖像等の使用禁止に対する除外認
定競技者規程において競技者の肖像の使用に関する規程を定めている。
<c>選考決定に不服がある場合には、日本スポーツ仲裁機構に不服を申し立てることができることが選
手選考委員会規程第8条に明記されている。
［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（1）について】

競泳競技規則競技役員（競営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する <a>競泳競技規則競技役員（競泳）の手引きの資料⑤競泳競技公認審判員規程第2条において、競泳競技 泳）の手引き、飛込競技規を整備すべきであ こと

公認審判員C級～A級を規定したうえで、当連盟の公式・公認競技会の競技役員は、本連盟の公認審判員 則競技役員（飛込）の手引る。

で編成されなければならないと規定している（同第3条）。また、公平性を担保するために、どの大会に き、水球競技ハンドブック、

18

どの審判員を派遣させるかについては競技委員会において決定している。

公認シンクロ審判員規程、<b>飛込、水球、アーティスティックスイミング、オープンウォータースイミングについても同様であオープンウォータースイミる。

ング（OWS）競技・公認審
判員規程［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（1）（2）について】

日本水泳連盟事務局名簿、営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す <a>顧問契約を締結している弁護士がおり、法律問題について常に相談が可能な体制を構築している。ま 顧問弁護士との契約書、顧19を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 た、役職員は、潜在的な問題を把握できるようにコンプライアンス研修に参加している（平成30年度臨問会計士との監査契約書、る。

や問い合わせをできる体制を確 時評議員会において、「スポーツインテグリティの向上とその時に備える危機管理」）。

平成30年度評議員会報告

保すること<b>顧問会計士（税理士資格も保有）と監査契約を締結し、会計・税務に関する監査を受け、また懸念（月刊水泳2019年4月号41頁

事項がある場合には常に相談が可能な体制を構築している。

～45頁）

7

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

証憑書類
専門委員会規程、コンプラ

ライアンス委員会 を設置し運営すること<a> 総務委員会を設置し、年3回程度開催している。

イアンス規程、総務委員会を設置すべきであ【審査基準（2）について】

名簿、過去4年分の総務委員る。

<b>コンプライアンス規程第4条において、総務委員会の所管事項を以下のとおり定めている。

会の議事録

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(1)

コンプライアンス施策の検討と実施に関する事項(2)

コンプライアンス施策の実施状況のモニタリングに関する事項(3)「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」の運営に関する事項(4)

コンプライアンス関連規程・規則等の整備に関する事項(5)

その他、コンプライアンスに関する事項として総務委員長が判断した事項<c>総務委員会において、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞への適合状況を検証し、コンプライアンス強化・ガバナンス整備に関する方針や計画等を検討している。
【審査基準（3）について】<d>現在の総務委員会委員（委員数12名）の構成は、男性9名、女性3名である。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計総務委員会名簿

現在の総務委員会委員（委員数12名）の構成は次のとおりである。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配 <a>弁護士1名を委員として配置している。
る。

置すること

<b>委員長は常務理事も務めており、当連盟内部の状況に精通している。

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8

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則5］コンプ

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（1）について】

証憑書類
平成30年度評議員会報告

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること<a>NF役職員向けのコンプライアンス教育として、評議員67名、理事27名、監事3名、顧問参与33名が（月刊水泳2019年4月号41頁

ための教育を実施

出席した平成30年度臨時評議員会において、「スポーツインテグリティの向上とその時に備える危機管～45頁）、地域ブロック会

すべきである理」というテーマで研修会を開催し、コンプライアンス教育を実施している。

議の案内文書及び議事録<b>毎年行われる地域ブロック会議（全国9ブロック）において、当連盟執行部より各都道府県水泳連盟
理事長等に対し、コンプライアンス教育の重要性を説明し、各都道府県水泳連盟においてコンプライア

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ンス教育を周知徹底するように指導している。
<c>本年も地域ブロック会議を開催する予定である。

［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（1）について】

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する <a>毎年定期的に行われる指導者を対象とした研修会において、「スポーツにおけるコンプライアンス

修会資料、2018年度公認水ための教育を実施 こと

指導者への課題、すぐれた選手・チームを育てるための指導力」、「スポーツインテグリティの向上と泳上級コーチ研修会資料、すべきである

その時に備える危機管理」、「ハラスメントとガバナンス」というテーマのコンプライアンス研修を実2021年度公認水泳コーチ3・施している。

コーチ4研修会<b>上記の研修会は競泳、飛込、水球、アーティスティックスイミング、オープンウォータースイミン

23

グの各競技において実施されている。

［原則5］コンプ24

2019年度公認水泳コーチ4研（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（1）について】

審判員向けコーチキャンプ

ライアンス強化の アンス教育を実施すること＜a＞審判員向けのコンプライアンス教育として、2019年10月に「すぐれた選手・チームを育てるための 2019資料、2021年度公認水ための教育を実施

指導力。指導者には何が求められているか。暴力・暴言に頼らない指導を求めて」というテーマの研修すべきである会を実施した。
<b>また、毎年定期的に行われる指導者を対象とした研修会において、「スポーツにおけるコンプライ
アンス指導者への課題、すぐれた選手・チームを育てるための指導力」、「スポーツインテグリティの向上とその時に備える危機管理」、「ハラスメントとガバナンス」というテーマのコンプライアンス研修を実施しているところ、同研修会資料には参加者に審判員が明記されていないが、出席した指導者は審判員を兼務している。

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泳コーチ3・コーチ4研修会

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則6］法務、

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審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（1）について】

証憑書類
日本水泳連盟事務局名簿、会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け <a>顧問契約を締結している弁護士がおり、法律問題について常に相談が可能な体制を構築している。

顧問弁護士との契約書、顧築すべきである

問会計士との監査契約書ることができる体制を構築する 【審査基準（2）について】こと<b>顧問会計士（税理士資格も保有）と監査契約を締結し、会計・税務に関する監査を受け、また懸念事項がある場合には常に相談が可能な体制を構築している。

［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（1）について】

定款、基本財産管理規程、会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 <a>財務・経理の処理を適切に行うために必要な規程を整備している。業務サイクルについては、職務権 基金財産管理規程、経理規築すべきであるすること

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限規程別表で定めている。

程、特定費用準備資金等取<b>毎年監査契約を締結している顧問会計士の助言を受け、公正な会計原則を遵守している。

扱規程、倫理規程、倫理に【審査基準（2）について】関するガイドライン、独立監<c>税理士資格を有する者と教員でかつスポーツ団体役職経験者等、法人運営を監査する上で適性のあ

査人の監査報告書、監事のる監事を選任している。また、これら監事による多角的な見地から適切な監査を実施している。

監査報告書、役員名簿、職【審査基準（3）について】

務権限規程<d>独立監査人による会計監査及び適法性監査に加え、監事による業務監査も適切に行われている。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（1）について】

令和4年度選手強化NF事業及会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら <a>国庫補助金等の利用に際しては、法令、要綱及びガイドラインを遵守し、監査も受け特段の指摘等

び民間スポーツ振興費等補築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 を受けていない。

助事業実施要綱、スポーツ

守すること<b>倫理規程第6条第4項において補助金・助成金等の処理に関する不正を禁じており、また倫理ガイド

振興事業助成〈会計処理のラインにおいても会計基準に基づく適切な経理処理を役職員等に求めている。

手引（令和4年度用）〉、独

27

立行政法人日本スポーツ振興センター競技強化支援事
業助成金実施要領、経理規
程、倫理規程、倫理ガイドライン10

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則7］適切な

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）財務情報等について、法 【審査基準（1）について】

証憑書類
定款、事業計画書、収支予情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと<a>法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、貸借対照表、算書、事業報告書をはじきである。

財産目録、監査報告、役員名簿、等）を事務所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

め、各種規程等を当連盟の<b>定款、事業計画書、収支予算書をはじめ、各種規程、書類等を当連盟のウェブサイト上で開示してい ウェブサイト上で開示してい
る。

る

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［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと<a>選手選考委員会規程第7条に基づき、選手選考委員会規程第7条において、選手選考基準は代表参加ごとの選考基準の一例として

きである。

者の編成方針に従いその都度選手選考委員会が定めるとしている。大会ごとに選手選考委員会が代表選

東京オリンピック代表選手

考に関する情報を開示すること 手の公平かつ合理的な代表選手の選考基準及び手続方法を定め、当連盟ウェブサイトに公開している。

選考基準（競泳・飛込・水<b>選手選考基準に基づき選手選考委員会が選考した代表選手を、当連盟ウェブサイト上で開示してい球・アーティスティックス

る。

イミング）

① 選手選考基準を含む選手選

29［原則7］適切な30

選手選考委員会規程、大会（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

当連盟のウェブサイト

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

当連盟のガバナンスコード遵守状況は、2021年3月、2021年10月、2022年10月、2023年10月に当連盟きである。

ウェブサイト上で公表している。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること11

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則8］利益相

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生
べきである

審査書式

証憑書類
コンペに関する案内文書、<a>広告代理店及び旅行代理店との契約について、4年に一度、コンペを行い業者を選定している（原則 利益相反管理規程、役員

じ得る利益相反を適切に管理す オリンピックタームの4年契約）。

（理事・監事）の利益相反ること【審査基準（2）について】取引の制限（内規）、倫理<b>利益相反管理規程を策定し、役員の利益相反と役員以外の利益相反について定め、適切に利益相反規程を管理している。このほか、役員（理事・監事）の利益相反取引の制限（内規）を策定し、倫理規程第6条第3項においても､「役職員等及び登録者等は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」と定めている。

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（1）について】

利益相反管理規程、役員反を適切に管理す すること

<a>利益相反管理規程を策定し、役員の利益相反と役員以外の利益相反について定め、適切に利益相反（理事・監事）の利益相反べきであるを管理している。利益相反管理規程は利益相反ポリシーを兼ねている。このほか、役員（理事・監事）

取引の制限（内規）、倫理の利益相反取引の制限（内規）を策定し、倫理規程第6条第3項においても､「役職員等及び登録者等は、 規程
日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・

32

強要をしてはならない。」と定めている。

12

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

審査項目

［原則9］通報制（1） 通報制度を設けること

通し番号

審査書式

NF記入欄
自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】「スポーツにおける暴力行

度を構築すべきで<a>「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程を策定し、ウェブサイトに掲載して周知してい為等相談窓口」設置規程、あるる。窓口の連絡先に関する専用のバナーとウェブサイト上のページを設け、周知を徹底している。

倫理規程、「スポーツにお【審査基準（2）（3）について】

ける暴力行為等相談窓口」<b>「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程第6条において、通報窓口の担当者及び担当者か に関するウェブサイト上のら依頼を受けた関係機関の者に対し守秘義務を課し、情報の取扱いについて規律している。

ページ【審査基準（4）について】<c>「スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程」第5条第10項において、相談者に対する不利益な取扱いを禁じている。
【審査基準（5）について】<d>通報窓口の担当者は弁護士であり、通報が正当な行為として評価されるものであることを熟知している。また、＜a＞のとおり、窓口の連絡先に関する専用のバナーとウェブサイト上のページにおいて通報
窓口の連絡先や担当者を明示しており、通報することが正当な行為であることの意識付けを徹底してい

33

る。
【その他】
<e>相談窓口の利用方法は、電話・電子メール・ファクシミリ・書面のいずれも可能としている（「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程第4条第1項）<f>通報窓口の対象は倫理規程違反行為とされている（「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程第3条第1項）。倫理規程違反行為には、暴力、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、
差別及びドーピング等薬物乱用などの不適切な行為や不正経理等に加え（倫理規程第6条）、定款や法令違反行為等も含まれる（倫理規程第5条）。
<g>相談窓口が通報を受領して以降の手続きについては、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設
置規程第2条以下で具体的に定めている。

［原則9］通報制

34（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（1）について】「スポーツにおける暴力行

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 <a>相談窓口は総務委員会の下に設置されており、総務委員会委員でもある弁護士が相談窓口担当者と為等相談窓口」設置規程、ある総務委員会名簿者等の有識者を中心に整備する して配置されている。
こと13

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（1）について】

倫理規程、処分規程、倫理度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 <a>禁止行為及び処分対象者は、倫理規程第6条等及び同規程2条でそれぞれ定めている。また、処分内

委員会名簿

ある

び処分に至るまでの 手続を定 容及び処分に至るまでの手続きは、処分規程第4条及び同規程第8条以下でそれぞれ定めている。
め、周知すること【審査基準（2）について】<b>倫理規程及び処分規程は、ウェブサイト上で公開し周知している。
【審査基準（3）について】<c>処分規程第8条第4項において、処分審査を行うに当たっては審査対象者に聴聞又は弁明の機会を与えなければならないと定めている。
【審査基準（4）について】<d>処分決定に際しては、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等を書面にて通知している（処分規程第9条第2項）。
【その他】

35

<e>事案に応じて、独立行政法人日本スポーツ振興センター第三者相談・調査委員会や臨時に設置する
第三者による調査委員会に調査を委任している（処分規程第8条第2項）。

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準（1）について】

36

倫理委員会名簿、処分規程度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること<a>処分審査においては、倫理委員会が中立・公平に審査をすることとされており（処分規程第7条）、ある

当該事案に利害関係のある者は処分審査に関与しないなどの運用がなされている。
<b>事案に応じて、独立行政法人日本スポーツ振興センター第三者相談・調査委員会や臨時に設置する
第三者による調査委員会に調査を委任している（処分規程第8条第2項）。
<c>必要に応じ、顧問弁護士の助言を受けられる体制を取っており、専門性は担保されている。

14

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（1）について】

処分規程、選手選考委員会

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

規程<a>処分規程第11条において、懲戒処分を受けた者が日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ できることを定めている。
正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 【審査基準（2）について】
むべきである。

条項を定めること<b>選手選考委員会規程第8条において、選手選考委員会の選手選考決定に対する不服申立てはスポーツ
仲裁により解決されるものとすることを定めている。
【審査基準（3）について】<c>スポーツ仲裁の申立期間につき、スポーツ仲裁規則上の申立期間に制限を加えていない。

37［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（1）について】

処分規程、処分決定通知

指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 <a>処分規程第9条第3項（7）において、処分通知には不服がある場合はスポーツ仲裁を利用できる旨及38

紛争の迅速かつ適 知すること

びその申立期間を記載することが定められている。

正な解決に取り組<b>スポーツ仲裁を利用できる者に対する処分決定通知においては、処分規程を添付した上、スポーツ

むべきである。

仲裁の利用が可能であることを通知している。

15

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準（1）（2）について】

危機管理委員会名簿、危機理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ <a>当連盟は危機管理委員会を設置し、危機管理ガイドラインを定めている。また、海外派遣決定に対管理ガイドライン、水泳日体制を構築すべき ニュアルを策定することする基本的考え方、及び海外派遣時の安全管理の在り方をとりまとめ、水泳日本代表選手団危機管理マ

本代表選手団危機管理マである。

ニュアルを別途策定している。

ニュアル【審査基準（3）（4）について】39

危機管理ガイドラインにおいて、不祥事発生時の一連の手続きや、外部調査委員会を設置する場合の流れを定めている。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合【審査基準（1）について】

該当する内容がない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 当連盟では、過去4年間において、当連盟の危機管理マニュアルに該当する不祥事は発生していないた体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 め、この項目は該当しない。
である。

について検討するための調査体
制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年40以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準（1）について】

該当する内容がない。

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 当連盟では、過去4年間において、当連盟の危機管理マニュアルに該当する不祥事は発生していないた体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独 め、この項目は該当しない。
である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計41

士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

16

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 【審査基準（1）について】

証憑書類
加盟団体規程、「水泳ニッ

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を <a>加盟団体規程第7条及び第12条において加盟団体の権限を、同規程第9条から第11条において加盟団 ポン・中期計画2017ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 体の義務を、同規程第13条及び第14条において加盟及び脱退の要件をそれぞれ定めている。

2024」、平成30年度評議員

ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ <b>加盟団体規程第4条において、加盟団体を9つの地域ブロックに区分する旨を定めている。

会報告（月刊水泳2019年4月

強化等に係る指

いて適切な指導、助言及び支援 <c>当連盟の地方組織については、加盟団体規程第2条（1）・定款第33条第1項に定める団体として47都 号41頁～45頁）、地方組織

導、助言及び支援 を行うこと

道府県水泳連盟（協会）が加盟し、加盟団体規程第2条（2）・定款第33条第2項に定める団体として、一 との関係図、評議員及び役を行うべきであ

般社団法人日本スイミングクラブ協会、一般社団法人日本マスターズ水泳協会、日本障がい者水泳協会

る。

が加盟している（地方組織の関係図参照）。

員候補者選任規程<d>加盟団体からの評議員及び役員の推薦に関しては、加盟団体を5つのブロックに分け、加盟団体間で調整の上、候補者を推薦する仕組みを採っている（評議員及び役員候補者選任規程第第2条第2項、同規42

程第3条第2項）。
【審査基準（2）について】<c>「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」17頁において、連盟が得た経験、ノウハウを加盟団体と共有・連動することで、水泳界全体のより一層の競技力向上を目指すことを定め、同39頁において、全加盟団体の法人化達成や全加盟団体との理念・使命・行動指針の共有により組織基盤を強化していくことを定めている。
【審査基準（3）について】<d>評議員会において、有識者による研修会を実施している。
<e>法人化が完了した加盟団体への登記手続き等の費用補填として一律100万円を助成している。

43［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 【審査基準（1）について】

平成30年度評議員会報告

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 <a>評議員会において、有識者による研修会を実施している。

（月刊水泳2019年4月号41頁

ナンスの確保、コ による支援を行うこと<b>法人化が完了した加盟団体への登記手続き等の費用補填として一律100万円を助成している。

～45頁）、地域ブロック会

ンプライアンスの<c>例年、9つの地域ブロックごとに地域会議報告会を開催し、加盟団体の要望・意見を聴取し、また質 議の案内文書及び議事録、強化等に係る指疑に応答するなどしている。

加盟団体長懇談会のお知ら

導、助言及び支援<d>例年国体時に加盟団体長との懇談会を開催し、各加盟団体の現状等に関する情報交換を行っていせを行うべきである。

る。

17