令和元年度
南幌町財務書類作成報告書〔統一的な基準による財務書類〕

令和３年３月
南幌町総務課―目

次―

１．地方公会計の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）統一的な基準までの経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）地方公会計制度導入の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）官庁会計と新地方公会計制度の違い ・・・・・・・・・・・・・・・（４）民間の企業会計と公会計の違い ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１
１
１
２

２．統一的な基準による財務書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．令和元年度 南幌町財務書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．令和元年度 南幌町財務分析（一般会計等） ・・・・・・・・・・・・１２（１）住民一人当たり資産額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）歳入額対比資産率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）有形固定資産減価償却率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（４）純資産比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（５）社会資本形成の世代間負担率（将来世代負担比率） ・・・・・・・・１４（６）住民一人当たり行政コスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（７）住民一人当たり負債額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（８）基礎的財政収支 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（９）受益者負担率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
５．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）全体財務書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１．地方公会計の概要（１）統一的な基準までの経過
平成 18 年に総務省から新地方公会計制度として、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の２つの作成指針が示され、各自治体はどちらかのモデルを選択し、財務書類を作成し公表することとなりました。
しかし、財務書類作成の基準が自治体によって異なることにより、市町村間の比較が難しいという課題があったことから、両モデルの統一を図ることが決定され、総務省において財務書類作成の統一的な基準が示され、地方公会計におけるモデルが統一されました。
原則として平成 27 年度から平成 29 年度までの３年間で、全ての地方公共団体において作成が必要となりました。
南幌町では、平成 28 年度決算から統一的な基準に基づいた財務書類等を作成しています。

（２）地方公会計制度導入の目的
地方公共団体の会計制度は、地方自治法等により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態をつかみにくいこと
から、発生主義的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。

■地方公会計の目的○「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報が把握できる。
○現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示できる。
○資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化が可能になる。

（３）官庁会計と新地方公会計制度の違い
地方公共団体の会計は、単式簿記・現金主義によるもので、「現金」という 1 つの科目の収支のみを記録するものですが、一方、新地方公会計制度による財務書類では、現金の収支に関わらず、1 つの取引について、それを原因と結果の両方からとらえ、二面的に記録することにより、資産の動きや行政サービスの提供に必要なコストを把握することができる
ようになります。

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（４）民間の企業会計と公会計の違い
新地方公会計制度は、民間企業の会計手法を取り入れたものですが、地方公共団体とはそもそもの目的が異なります。民間企業の目的は利益獲得であるため、例えば損益計算書
は、対応する収益とコストを差し引いて適切に期間損益を計算し、企業経営に資することを目的としています。
これに対し、地方公共団体は利益の獲得を目的としませんので、経常行政コストと経常収支の差引きで表される純経常行政コストは、利益の概念ではなく、地方税や地方交付税などの一般財源や資産の売却などで賄うべきコストを示すことになります。

２．統一的な基準による財務書類（１）財務書類の作成範囲
すべての自治体において、一般会計等財務書類、全体会計財務書類、連結会計財務書類の３種類が公表されることになります。
財務書類の作成の範囲は以下のとおりとなります。
財務書類名称
一般会計等財務書類
全体会計財務書類

連結会計財務書類

対象会計範囲
一般会計
財政健全化法において対象としている範囲
一般会計等財務書類
特別会計（一般会計等に含まない会計）
全体財務書類
一部事務組合広域連合
地方公社
第三セクター■南幌町における財務書類の範囲
一般会計等財務書類
一般会計
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
病院事業会計下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
北海道後期高齢者医療広域連合
北海道市町村職員退職手当組合（※）
北海道市町村総合事務組合（※）
北海道町村議会議員公務災害補償等組合
北海道市町村備荒資金組合
株式会社南幌振興公社

全体会計財務書類

南空知葬斎組合
南空知公衆衛生組合
空知教育センター組合
南空知消防組合
南空知ふるさと市町村圏組合
長幌上水道企業団
道央廃棄物処理組合

ー

一部事務組合・第三セクタ

一部事務組合連結会計
財務書類（※）については整備中につき数値の反映はしていません。

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（２）財務書類の種類
財務書類は「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の４表から構成されており、下記のとおり相互関係があります。

■財務書類４表構成の相互関係
貸借対照表
資産

負債

うち
現金
預金

純資産

行政コスト
計算書

純資産変動
計算書

資金収支
計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等
の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋本年度末歳計外現金残高○貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
○貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資
産変動計算書の本年度末残高と対応します。
○行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

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３．令和元年度 南幌町財務書類（１）貸借対照表（ＢＳ）
貸借対照表は、基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したものです。
資産は南幌町がこれまでに住民サービス提供のために形成し、今後も住民サービス提供のために利用される財産です。
財産形成に係る財源が地方債等であれば負債に、町税や国・道の補助金等であれば純資産に計上されます。
具体的には以下のとおりです。
○資産：学校、道路など将来の世代に引継ぐ社会資本や基金など将来現金化が可能な財産○負債：地方債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの○純資産：過去の世代や国・道が負担した将来返済しなくてよい財源
これまでに一般会計等においては 24,507 百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である 18,054 百万円（73.7%）については、過去の世代や国・道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である 6,453 百万円（26.3%）については、将来の世代が負担していくことになります。

■貸借対照表の概略図
借方（かりかた）

貸方（かしかた）

負債（将来負担）資

地方債、債務負担行為額

産退職手当引当金 等

土地・建物・貸付金
現金・基金

純資産（これまでの世代負担）等

国庫支出金、道支出金
一般財源

4

等

【様式第1号】

貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

23,407,425,969

固定負債

5,777,454,930

有形固定資産22,201,959,720

地方債

5,136,236,930

事業用資産

10,173,887,439

長期未払金

土地

2,445,684,427

退職手当引当金

528,757,000

立木竹

195,702,200

損失補償等引当金

14,266,000-

建物

18,903,254,721

その他

98,195,000

建物減価償却累計額-11,544,265,730

流動負債

676,083,000
554,335,000

工作物

456,039,389

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-282,527,568

未払金

1,406,000

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

-

航空機減価償却累計額-

その他

54,564,000

その他
その他減価償却累計額- 負債合計- 【純資産の部】

建設仮勘定

-

固定資産等形成分

24,236,830,234

インフラ資産11,749,250,774

余剰分（不足分）-6,183,001,240

土地

1,306,808,915

建物--754,000 純資産合計
24,507,366,924 負債及び純資産合計

24,507,366,924

建物減価償却累計額

29,608,902,573

工作物減価償却累計額-19,168,998,714

その他減価償却累計額
建設仮勘定

2,538,000

物品

589,561,608

物品減価償却累計額-310,740,101

無形固定資産53,601,824

ソフトウェア53,601,824

その他-

投資その他の資産

1,151,864,425

投資及び出資金186,277,500

有価証券

137,450,000

出資金

48,827,500

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権

17,836,675

長期貸付金

20,004,000

基金

928,320,250

減債基金

325,514,580

その他

602,805,670

その他
徴収不能引当金-574,000

流動資産

1,099,940,955

現金預金

112,102,569

未収金

5,107,717

短期貸付金

-

基金

829,404,265

財政調整基金829,404,265

減債基金

-

棚卸資産

154,080,404

その他
徴収不能引当金
資産合計

6,453,537,930

-

工作物
その他

65,778,000-

518,053,828,994

（２）行政コスト計算書（ＰＬ）
行政コスト計算書は、１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政コストを業務費用として①人件費、②物件費等、③その他の業務費用、業務費用以外に移転費用に区分して表示したものです。
行政コスト計算書は、企業会計でいう損益計算書にあたるものです。ただし、公会計でいう行政コスト計算書は、損益をみることが目的ではなく、住民が受ける行政サービスのコスト（原価）計算に重点が置かれています。
例えば、官庁会計の歳入歳出決算書では、資産形成に関わる支出も単年度の行政サービスに関わる支出も、すべてその年度の歳入歳出を対象として収支を計算します。
一方で、地方公会計では、普通建設事業費や地方債償還費は資産の増加や減少であり、費用の発生ではないので、行政コスト計算書には計上されません。また、歳入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職手当引当金繰入等は、地方公会計では、期間損益の観点から、費用の発生として行政コスト計算書に計上されます。
経常費用を経常収益から差引いた純経常行政コストは、行政サービス提供にかかったコ
ストから利用者の負担を差引いた純粋なコストを示します。
◆費 用：行政サービス提供のために費やしたもの①人件費
職員給与や議員報酬、退職給付費用（当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた額）など②物件費等
備品や消耗品、施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③その他業務費用
支払利息、徴収不能引当金繰入額、市町村債償還の利子など④移転費用
他会計への支出額、補助金等、社会保障給付、他団体への資産整備補助金など◆収 益：直接サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られるもの
令和元年度の一般会計等行政コスト総額は 5,957 百万円となっています。一方、行政サー
ビス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は 269
百万円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計
で約 5,688 百万円、臨時損失・利益を加えた純行政コストは 5,271 百万円となっています。

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【様式第2号】

行政コスト計算書
自至平成31年4月1日
令和2年3月31日（単位：円）

科目名

金額

経常費用

5,957,071,446

業務費用

3,217,363,489

人件費

974,544,045

職員給与費

830,350,858

賞与等引当金繰入額

65,778,000

退職手当引当金繰入額-2,769,000

その他

81,184,187

物件費等

2,207,577,616

物件費

826,028,423

維持補修費

162,056,861

減価償却費

1,217,240,385

その他

2,251,947

その他の業務費用

35,241,828

支払利息

53,064

徴収不能引当金繰入額

545,000

その他

34,643,764

移転費用

2,739,707,957

補助金等

1,731,910,732

社会保障給付

465,566,204

他会計への繰出金

541,520,121

その他

710,900

経常収益

269,167,844

使用料及び手数料

35,890,132

その他

233,277,712

純経常行政コスト

5,687,903,602

臨時損失-112,786,996

災害復旧事業費-

資産除売却損22,107,004

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-134,894,000

その他

-

臨時利益

304,597,491

資産売却益

120,710,887

その他

183,886,604

純行政コスト5,270,519,115

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（３）純資産変動計算書（ＮＷ）
純資産変動計算書は、地方公会計制度では純資産の変動を示すものと定義しています。
純資産の変動とは、政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動としています。
純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。逆に純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するので、その分、将来世代の負担は軽減されたこととなります。
このような観点から、純資産の増減が、企業会計における利益及び損失の増減を示すものとも言い換えることができます。
◆余剰分の計算①純行政コスト
行政コスト計算書の純行政コストと一致します。
②財源
財源をどのような収入（税収等、国庫補助金）で調達したかを表します。
◆固定資産形成分
財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金や基金等にどの程度使ったかを表します。
①固定資産等の変動
当該年度に学校、道路などの社会資本を取得した額と過去に取得した社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表します。基金、貸付金、出資金など長期金融資産の当該年度における増加と減少を表します。
②資産評価差額
有価証券等の評価差額を表します。
③無償所管換等無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等を表します。
令和元年度は、一般会計等本年度末純資産残高が 18,054 百万円となっています。
純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。

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【様式第3号】

純資産変動計算書
自至平成31年4月1日
令和2年3月31日（単位：円）

科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

18,742,359,509

純行政コスト（△）-5,270,519,115-5,270,519,115

財源

4,574,313,800

4,574,313,800

税収等

3,439,562,416

3,439,562,416

国県等補助金1,134,751,384

1,134,751,384

本年度差額-696,205,315

25,160,584,717-6,418,225,208-696,205,315

固定資産等の変動（内部変動）-909,322,281

909,322,281

有形固定資産等の増加

265,066,429-265,066,429

有形固定資産等の減少-1,217,240,385

1,217,240,385

貸付金・基金等の増加

384,832,244-384,832,244

貸付金・基金等の減少-341,980,569

341,980,569

資産評価差額--無償所管換等7,674,800

7,674,800

-

-

その他

-

本年度純資産変動額-688,530,515-901,647,481

213,116,966

本年度末純資産残高

18,053,828,994

24,258,937,236-6,205,108,242

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（４）資金収支計算書（ＣＦ）
資金収支計算書は、地方公会計制度では、資金収支の状態をみるものと定義しています。
資金収支の状態とは、自治体の活動による資金の期中取引高を意味します。資金収支の状
態は、地方公共団体の資金利用状況及び資金獲得能力を評価する上で有用な財務情報としています。
①業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの②投資活動収支：学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など③財務活動収支：公債、借入金などの収入、支出など
令和元年度の一般会計等本年度資金収支額は約25百万円のマイナスとなり、本年度末資金残高は約112百万円に減少しました。

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【様式第4号】

資金収支計算書
自至平成31年4月1日
令和2年3月31日（単位：円）

科目名金額【業務活動収支】
業務支出

4,739,908,061

業務費用支出2,000,200,104

人件費支出

975,166,045

物件費等支出

1,024,132,530

支払利息支出53,064

その他の支出

848,465

移転費用支出2,739,707,957

補助金等支出

1,731,910,732

社会保障給付支出

465,566,204

他会計への繰出支出

541,520,121

その他の支出710,900

業務収入

4,535,563,582

税収等収入

3,439,589,048

国県等補助金収入

828,249,384

使用料及び手数料収入

37,118,557

その他の収入230,606,593

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支-204,344,479【投資活動収支】
投資活動支出648,241,391

公共施設等整備費支出

265,066,429

基金積立金支出

382,869,962

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

305,000

その他の支出-投資活動収入972,428,510

国県等補助金収入

306,502,000

基金取崩収入336,248,000

貸付金元金回収収入

2,971,000

資産売却収入326,707,510

その他の収入-投資活動収支324,187,119【財務活動収支】
財務活動支出672,675,710

地方債償還支出

618,043,000

その他の支出54,632,710

財務活動収入527,528,000

地方債発行収入527,528,000

その他の収入-財務活動収支-145,147,710

本年度資金収支額-25,305,070

前年度末資金残高

137,407,639

本年度末資金残高

112,102,569

前年度末歳計外現金残高-

本年度歳計外現金増減額-

本年度末歳計外現金残高-

本年度末現金預金残高

112,102,569

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４．令和元年度 南幌町財務分析（一般会計等）
これまでは、南幌町の財務書類を実数で示してきましたが、これだけでは南幌町における健全性や効率性を推し量ることができません。
そこで、財務書類や各種資料からの数値を指標に置き換えて分析します。これにより、健全な項目や改善が必要な項目を把握することができます。ここでは一般会計の主要な指標分
析をしていきます。

（１）住民一人当たり資産額
南幌町における住民一人当たりの資産額を示すものです。
計算算式：資産合計÷人口
資産合計：資産合計（ＢＳ）
人口：年度末（3 月 31 日）現在住民基本台帳人口（単位：千円）
年度

資産合計

人口

一人当たり

令和元年度

24,507,367

7,469

3,281

平成 30 年度

25,476,561

7,538

3,380

平成 29 年度

26,468,467

7,629

3,469

（２）歳入額対比資産率
これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを示すものです。
計算式：資産合計÷歳入総額
資産：資産合計（ＢＳ）
歳入総額：業務収入、臨時収入、投資活動収入、財務活動収入、前年度末資金残高（ＣＦ）（単位：千円、年）
年度

資産合計

歳入総額

比率

令和元年度

24,507,367

6,172,928

3.97

平成 30 年度

25,476,561

5,569,974

4.57

平成 29 年度

26,468,467

5,572,830

4.75

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（３）有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を算出すること
により、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを示すものです。この
有形固定資産減価償却率が高いほど施設の老朽化が進んでいるといえます。
計算算式：減価償却累計額÷(有形固定資産合計－土地等の非償却資産＋減価償却累計)
減価償却累計額：建物減価償却累計額、工作物減価償却累計額、その他減価償却累計額（ＢＳ）
分母：有形固定資産、土地等非償却資産、減価償却累計額（ＢＳ）（単位：千円、％）年度

減価償却累計額

分母

比率

令和元年度

22,205,666

40,178,070

55.27

平成 30 年度

29,931,219

48,807,146

61.33

平成 29 年度

28,815,384

48,603,38459.29（４）純資産比率
総資産のうち返済義務のない純資産がどれぐらいの割合かを示すものです。
計算算式：純資産÷資産合計
純資産：純資産合計（ＢＳ）
資産：資産合計（ＢＳ）（単位：千円、％）
年度

純資産合計

資産合計

比率

令和元年度

18,053,829

24,507,367

73.67

平成 30 年度

18,742,360

25,476,561

73.57

平成 29 年度

19,497,111

26,468,467

73.66

13

（５）社会資本形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
有形固定資産などの社会資本等に対して、将来の償還等が必要な負債による調達割合を算定することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示すものです。
計算式：地方債残高÷有形・無形固定資産合計
地方債残高：地方債、1 年以内償還予定地方債等（ＢＳ）※地方債残高から臨時財政特例債、減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策
債、減収補てん債特例分を除く
有形・無形固定資産合計：有形固定資産、無形固定資産（ＢＳ）（単位：千円、％）
年度

地方債残高

有形・無形固定資産合計

比率

令和元年度

3,599,735

22,269,994

16.16

平成 30 年度

3,585,510

23,222,168

15.44

平成 29 年度

3,796,153

24,035,254

15.79※地方公会計の推進に関する研究会報告により、算定方法を変更しています。

（６）住民一人当たり行政コスト
住民一人当たりが負担している南幌町の経常的な活動に係るコストを示すものです。
計算式：純行政コスト÷人口
純行政コスト：純行政コスト（ＰＬ）
人口：年度末（3 月 31 日）現在住民基本台帳人口（単位：千円）年度

純行政コスト

人口

一人当たり

令和元年度

5,270,519

7,469

706

平成 30 年度

5,487,320

7,538

728

平成 29 年度

5,227,425

7,629

685

14

（７）住民一人当たり負債額
南幌町における住民一人当たりの負債額を示すものです。
計算式：負債合計÷人口
負債合計：負債合計（ＢＳ）
人口：年度末（3 月 31 日）現在住民基本台帳人口（単位：千円）
年度

負債合計

人口

一人当たり

令和元年度

6,453,538

7,469

864

平成 30 年度

6,734,202

7,538

893

平成 29 年度

6,971,356

7,629

914

（８）基礎的財政収支
業務活動収支（利払利息支出を除く）及び投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）の合算額を算出することにより、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけ賄えているかを示すものです。
計算式：業務活動収支(支払利息支出を除く)＋投資活動収支(基金積立支出及び基金取崩収入を除く)

業務活動収支：業務活動収支（支払利息支出を除く）（ＣＦ）
投資活動収支：投資活動収支（基金積立支出及び基金取崩収入を除く）（ＣＦ）（単位：千円）年度

業務活動収支投資活動収支収支

令和元年度△204,291

370,809

166,518

平成 30 年度

59,39264,494

123,886

平成 29 年度

440,020△429,951

10,06915

（９）受益者負担比率
経常収益（使用料・手数料などの行政サービスに係る受益者負担額）に対する経常費用（行政サービス提供に係る負担）の比率を算出することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担割合を示すものです。
計算式：経常収益÷経常費用
経常収益：経常収益（ＰＬ）
経常費用：経常費用（ＰＬ）（単位：千円、％）
年度

経常収益

経常費用

比率

令和元年度

269,168

5,957,071

4.52

平成 30 年度

345,053

5,717,161

6.04

平成 29 年度

191,667

5,425,073

3.53

16

５．その他（１）全体財務書類（２）連結財務書類■南幌町における財務書類の範囲

全体会計財務書類

ー

南空知葬斎組合
南空知公衆衛生組合
空知教育センター組合
南空知消防組合
南空知ふるさと市町村圏組合
長幌上水道企業団
道央廃棄物処理組合

一部事務組合・第三セクタ

一部事務組合連結会計
財務書類

一般会計等財務書類
一般会計
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
病院事業会計下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
北海道後期高齢者医療広域連合
北海道市町村職員退職手当組合（※）
北海道市町村総合事務組合（※）
北海道町村議会議員公務災害補償等組合
北海道市町村備荒資金組合
株式会社南幌振興公社（※）については整備中につき数値の反映はしていません。

17

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

32,299,520,059

固定負債

6,702,995,044

有形固定資産30,851,838,389

地方債等

5,927,584,148

事業用資産

10,704,154,782

長期未払金

土地

2,459,138,063

退職手当引当金

立木竹

195,702,200

損失補償等引当金

14,266,000

528,757,000

建物

20,476,849,737

その他

232,387,896

建物減価償却累計額-12,604,394,039

流動負債

825,603,728

工作物

522,979,389

１年内償還予定地方債等

651,245,044

工作物減価償却累計額-346,120,568

未払金

27,443,197

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

1,840,817

航空機減価償却累計額-

その他

58,964,056

その他
その他減価償却累計額- 負債合計- 【純資産の部】

建設仮勘定

-

固定資産等形成分

33,128,924,324

インフラ資産19,818,872,791

余剰分（不足分）-7,069,104,503

土地

1,306,808,915

他団体出資等分建物

706,670,000

建物減価償却累計額

51,296,024,722

工作物減価償却累計額-32,928,226,154

その他減価償却累計額
建設仮勘定

2,538,000
853,798,571

物品減価償却累計額-524,987,755

無形固定資産70,704,156

ソフトウェア70,551,056
153,100

投資その他の資産

1,376,977,514

投資及び出資金186,277,500

有価証券

137,450,000

出資金

48,827,500

その他-

長期延滞債権
長期貸付金
基金

75,572,860
20,004,000
1,096,197,154

減債基金

325,514,580

その他

770,682,574

その他
徴収不能引当金-1,074,000

流動資産

1,288,898,534

現金預金

255,937,432

未収金

48,480,610

短期貸付金

-

基金

829,404,265

財政調整基金829,404,265

減債基金

-

棚卸資産

155,830,227

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-

-

物品

その他

7,528,598,772-564,942,692

工作物
その他

86,110,614-754,000- 純資産合計
33,588,418,593 負債及び純資産合計

18

26,059,819,821
33,588,418,593

【様式第2号】

全体会計行政コスト計算書
自至

平成31年4月1日
令和2年3月31日（単位：円）

科目名

金額

経常費用

8,359,504,257

業務費用

4,431,976,400

人件費

1,381,984,207

職員給与費

1,058,281,373

賞与等引当金繰入額

86,110,614

退職手当引当金繰入額

22,048,248

その他

215,543,972

物件費等

2,968,201,495

物件費

1,077,353,128

維持補修費

182,414,609

減価償却費

1,705,360,926

その他

3,072,832

その他の業務費用

81,790,698

支払利息

9,080,318

徴収不能引当金繰入額

465,000

その他

72,245,380

移転費用

3,927,527,857

補助金等

3,455,707,253

社会保障給付

465,566,204

その他

6,254,400

経常収益

940,143,089

使用料及び手数料

397,148,747

その他

542,994,342

純経常行政コスト

7,419,361,168

臨時損失-111,798,255

災害復旧事業費-

資産除売却損22,107,004

損失補償等引当金繰入額-134,894,000

その他

988,741

臨時利益

304,597,491

資産売却益

120,710,887

その他

183,886,604

純行政コスト7,002,965,422

19

【様式第3号】

全体会計純資産変動計算書
自至平成31年4月1日
令和2年3月31日（単位：円）

科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

27,173,866,923-7,325,235,447-

純行政コスト（△）-7,002,965,422-7,002,965,422-

財源

5,871,034,520

5,871,034,520-

税収等

3,784,372,667

3,784,372,667-

国県等補助金2,086,661,853

2,086,661,853

-

本年度差額

-1,131,930,902-1,131,930,902-

34,499,102,370

固定資産等の変動（内部変動）-1,355,745,844

1,355,745,844

有形固定資産等の増加

282,626,293-282,626,293

有形固定資産等の減少-1,705,592,951

1,705,592,951

貸付金・基金等の増加

412,556,795-412,556,795

貸付金・基金等の減少-345,335,981

345,335,981

資産評価差額--無償所管換等7,674,800

7,674,800

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-

-

-

-

-

10,209,000-

10,209,000

本年度純資産変動額-1,114,047,102-1,348,071,044

234,023,942-

本年度末純資産残高

26,059,819,821

33,151,031,326-7,091,211,505-

20

【様式第4号】

全体会計資金収支計算書
自至

平成31年4月1日
令和2年3月31日（単位：円）

科目名金額【業務活動収支】
業務支出

6,648,838,710

業務費用支出2,721,310,853

人件費支出

1,377,887,298

物件費等支出1,330,895,626

支払利息支出9,080,318

その他の支出3,447,611

移転費用支出

3,927,527,857

補助金等支出

3,455,707,253

社会保障給付支出

465,566,204

その他の支出6,254,400

業務収入

6,491,368,413

税収等収入

3,780,671,334

国県等補助金収入

1,780,159,853

使用料及び手数料収入

390,222,853

その他の収入540,314,373

臨時支出

988,741

災害復旧事業費支出-

その他の支出988,741

臨時収入-

業務活動収支-158,459,038【投資活動収支】
投資活動支出693,201,692

公共施設等整備費支出

282,626,293

基金積立金支出410,270,399

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

305,000

その他の支出-投資活動収入975,668,510

国県等補助金収入309,742,000

基金取崩収入336,248,000

貸付金元金回収収入

2,971,000

資産売却収入326,707,510

その他の収入-投資活動収支282,466,818【財務活動収支】
財務活動支出750,260,909

地方債等償還支出

695,628,199

その他の支出54,632,710

財務活動収入561,437,000

地方債等発行収入561,437,000

その他の収入-財務活動収支-188,823,909

本年度資金収支額-64,816,129

前年度末資金残高

320,753,561

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

255,937,432

前年度末歳計外現金残高-

本年度歳計外現金増減額-

本年度末歳計外現金残高-

本年度末現金預金残高

255,937,432

21