○神奈川大学附属高等学校学則
昭和59年11月19日
施行
改正 令和３年３月４日
第１章 総則（目的）第１条 学校法人神奈川大学が設置するこの高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、生徒に中高一貫教育（併設型高等学校）を施し、かつ、大学に進むための基礎的能力を涵養することを目的とする。
（名称）
第２条 前条の高等学校は、神奈川大学附属高等学校（以下「本校」という。）と称する。
（位置）
第３条 本校は、神奈川県横浜市緑区台村町800番地に置く。
第２章 課程の組織、生徒定員及び職員組織（課程及び学科）
第４条 本校に、全日制の課程を置き、学科は普通科とする。
（生徒定員）
第５条 本校の生徒定員は、次のとおりとする。
入学定員 200人
総定員 600人（職員）
第６条 本校に、次に掲げる職員を置く。
校長 １名
副校長 １名教頭 １名
教諭 38名司書教諭 １名
養護教諭 １名
事務職員 ５名
実習助手 ２名
学校医 １名

1/15学校歯科医 １名
学校薬剤師 １名
２ 前項に定めるもののほか、必要な職員を置くことができる。
（校長等の職務）第７条 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
２ 副校長は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ生徒の教育をつかさどり、並びに校長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 教頭は、校長及び副校長を補佐し、命を受けて校務を整理し、教育をつかさどる。
４ 教諭は、生徒の教育をつかさどる。
５ 養護教諭は、生徒の養護をつかさどる。
６ 前５項に規定するもののほか、職員の職務については、学校教育法（昭和22年法律第26号）その他の法令の定めるところによる。
７ 職員の校務分掌は、校長が別に定める。
第３章 修業年限、学年、学期及び休業日（修業年度）
第８条 本校の修業年限は、３年とする。
２ 生徒は、６年を超えて在学することはできない。
（学年）
第９条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第10条 学年を次の学期に分ける。
第１学期 ４月１日から７月31日まで
第２学期 ８月１日から12月31日まで
第３学期 １月１日から３月31日まで（休業日）
第11条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 神奈川大学創立記念日

５月15日(4) 本校開校記念日 11月19日(5) 夏季休業 ７月21日から８月31日まで

2/15

(6) 冬季休業 12月21日から翌年１月７日まで(7) 春季休業 ３月21日から４月７日まで
２ 校長は、教育上必要がある場合は、前項の休業日を臨時に変更し、授業を行うことができる。
３ 第１項に定めるもののほか、校長は、臨時に学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
第４章 入学（入学の時期）第12条 入学の時期は、学年の初めとする。ただし、第17条に規定する者については、随時受け入れることができる。
（入学資格）
第13条 本校に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 中学校を卒業した者(2) 外国において、学校教育における９年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣が中学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 本校において、中学校を卒業した者と同等以上学力があると認定された者（入学の出願）第14条 本校への入学を志願する者は、別に定める書類を添えて、願い出なければならない。
（入学者の選考）
第15条 併設中学校である神奈川大学附属中学校からの入学志願者については、選抜試験を行わない。
２ 前項以外の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第16条 入学を願い出た者は、別に定める諸手続きに基づき、所定の期日までに、所定の書類を提出しなければならない。
２ 他校への進学を希望する場合は、他校出願前に連絡進学辞退届を提出しなければならない。
３ 第１項に定める手続きが、所定の期日までに行われないときは、入学を辞退したものと3/15する。
４ 校長は、第１項の入学手続きを完了した者に対して、入学を許可する。
（編入学及び転入学）
第17条 校長は、編入学及び転入学を志願する者があるときは、生徒定員に欠員がある場合などに、選考の上、相当学年に入学を許可することがある。
第５章 教育課程、授業時数及び教科用図書（教育課程、授業時数及び教科用図書）
第18条 本校の教育課程は、高等学校学習指導要領に基づいて編成し、その教科・科目名及び授業時数は、別表１のとおりとする。
２ 本校で使用する教科用図書は、校長が選定する。
第６章 学習の評価、課程修了の認定及び卒業（学習の評価）第19条 学習の評価に関する基準及びその方法は、校長が別に定める。
（課程修了の認定）
第20条 各学年の課程の修了は、当該学年の所定の単位の修得により、校長が認定する。
２ 当該学年の課程の修了を認定されない者は、原級に留め置き、次の学年の始めから、原級の課程を再履修させるものとする。
（卒業）
第21条 前条第１項の規定により、生徒が、本校所定の全課程を修了したと認められるときは、校長が卒業を認定する。
２ 校長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
第７章 留学、休学、転学及び退学（留学）第22条 校長は、外国の高等学校に留学することを志願する者があるときは、教育上有益と認める場合に限り、許可することができる。
２ 校長は、前項の規定により許可した者について、外国の高等学校における履修を本校における履修とみなし、36単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。
３ 校長は、前項の規定により単位の修得を認定された者について、学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。
（休学）
第23条 生徒が、疾病その他特別の理由により、引き続き３カ月以上修学することができ

4/15

ないときは、保護者は、所定の書類にその理由を明記し、医師の診断書等を添え、願い出て、校長の許可を受けなければならない。
２ 校長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第24条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として、休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して３年を超えることができない。
（復学）
第25条 休学中の生徒が、復学しようとするときは、保護者は、所定の書類にその理由を明記し、医師の診断書等を添え、願い出て、校長の許可を受けなければならない。
（出席停止）
第26条 校長は、感染症予防のため、生徒に出席停止を命ずることができる。
（転学）第27条 生徒が、他の学校へ転学しようとするときは、保護者は、所定の書類にその理由を明記し、願い出て、校長の許可を受けなければならない。
（退学）
第28条 生徒が、退学しようとするときは、保護者は、所定の書類にその理由を明記し、願い出て、校長の許可を受けなければならない。
（除籍）第29条 次の各号の一に該当する者は、校長が除籍する。
(1) 第８条第２項に定める在学年限を超えた者(2) 第24条に定める休学期間を超えて、なお修学できない者
第８章 賞罰（表彰）
第30条 表彰に価する行為があった生徒は、校長が表彰する。
（懲戒）第31条 本校の規則に違反し、又は生徒としての本分に反する行為をした者は、校長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

5/15

(1) 性行不良で改善の見込みがない者(2) 学力劣等で成業の見込みがない者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 本校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に著しく反した者
第９章 授業料、入学金、検定料及びその他の納入金（授業料等の納入）
第32条 授業料、入学金、検定料及びその他の納入金の額は、別表２のとおりとする。
２ 生徒が在籍中は、出席の有無にかかわらず、保護者は、授業料及びその他の納入金を、別に定めるところによりその全額を納入しなければならない。
３ すでに納入した授業料、入学金、検定料及びその他の納入金は、原則として返還しない。
（休学の場合の授業料等）
第33条 休学を許可され、又は命ぜられた者の授業料及びその他の納入金は、別に定めるところにより減額する。
（編入学、転入学の場合の授業料等）
第34条 編入学及び転入学を許可された者の授業料、入学金、検定料及びその他の納入金は、別に定める。
（滞納による除籍）第35条 正当な理由がなく、授業料を３カ月以上滞納し、その後においても納入の見込みのないときは、校長が除籍する。
第10章 身上事項等の届出（身上事項の異動の届出）
第36条 生徒及び保護者、保証人の氏名、住所の変更等、身上事項について異動があったとき、保護者は、すみやかに届け出なければならない。
（欠席等の届出）第37条 生徒が病気その他やむを得ない理由により欠席・遅刻・早退するとき、保護者は、その理由を明記し、届け出なければならない。
附則

１ この学則は、昭和59年11月19日から施行する。
２ この学則の施行に関し、必要な事項は、校長が別に定める。
附則（昭和60年４月22日改正）

この学則は、昭和60年４月22日から施行し、昭和59年11月19日から適用する。

6/15

附則（昭和62年６月８日改正）

この学則は、昭和63年４月１日から施行する。
附則（平成元年５月22日改正）

１ この学則は、平成元年５月22日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
２ 平成元年３月31日以前に休学の許可を得て外国の高等学校に学習している者は、平成元年４月１日以降相当と認められる場合には、留学として取り扱うことができる。
附則（平成元年５月22日改正）

この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成元年９月11日改正）

この学則は、平成２年２月１日から施行する。
附則（平成元年11月27日改正）

この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成２年５月21日改正）

この学則は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成３年11月12日改正）

この学則は、平成３年11月12日から施行し、平成３年10月１日から適用する。
附則（平成３年11月12日改正）

１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
２ 第32条（授業料等の納入）に規定する別表２については、平成３年度以前の入学者及び平成３年度入学年次以前への編入学者、転入学者における別表２を別表２の１とし、平成４年度以後の入学者における別表２を別表２の２とする。
附則（平成４年５月20日改正）

この学則は、平成５年４月１日から施行する。ただし、第32条（授業料等の納入）に規定する別表２の検定料については、平成５年度入学試験にかかる検定料受付時点から適用する。
附則（平成５年３月22日改正）

この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成９年５月16日改正）

この学則は、平成10年４月１日から施行する。ただし、第32条（授業料等の納入）に規定する別表２については、平成４年度から平成12年度までの入学者における別表２を別表２の１とし、平成13年度以後の入学者における別表２を別表２の２とする。

7/15

附則（平成10年５月20日改正）

この学則は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成10年10月９日改正）

この学則は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成11年７月９日改正）

この学則は、平成12年４月１日から施行する。ただし、第32条（授業料等の納入）に規定する別表２については、平成12年度までの入学者における別表２を別表２の１、平成13年度以後の入学者における別表２を別表２の２、平成15年度以後の入学者における別表２を別表２の３とする。
附則（平成13年６月15日改正）

この学則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第18条（教育課程、授業時数及び教科用図書）に規定する別表１については、平成14年度までの入学者における別表１を別表１の１とし、平成15年度以後の入学者における別表１を別表１の２とする。
附則（平成14年11月14日改正）

この学則は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成15年７月29日改正）

この学則は、平成16年４月１日から施行する。
附則（平成17年５月19日改正）

この学則は、平成17年５月19日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
附則（平成20年３月11日改正）

この学則は、平成20年４月１日から施行する。ただし、第18条第１項に規定する別表１の第３項高等学校教育課程は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成21年１月23日改正）

この学則は、平成21年１月23日から施行する。
附則（平成23年４月19日改正）

この学則は、平成23年４月19日から施行する。
附則（平成22年12月16日改正）

この学則は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成27年１月22日改正）

この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成27年３月26日改正）

8/15

１ この学則は、平成28年４月１日から施行する。
２ この学則は、平成28年度入学者から適用し、平成27年度以前の入学者に係る授業料その他の納入金額については、なお従前の例による。
附則（平成28年１月21日改正）

この学則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年12月22日改正）

この学則は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成29年３月30日改正）

この学則は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成31年２月21日改正）

この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月５日改正）

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月４日改正）

この学則は、令和３年４月１日から施行する。

9/15

10/15

11/15

12/15

13/15

(別表２)
授業料、入学金、検定料及びその他の納入金額
納入金内訳

納入金額

検定料

25,000円

入学金（含編入学・転入250,000円

学）
授業料

610,000円

施設設備資金180,000円

年額

790,000円

14/15

(別表１)

15/15