第一号第四様式
本部拠点区分 資金収支計算書(自)平成29年 4月 1日(至)平成30年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

決算(B)

1,112,000
7,000
2,912,000
660,000
699,000
699,000
1,553,000
4,031,000
15,070,000
4,761,000
7,287,000
1,302,000
892,000
828,000
12,243,000
10,000199,000
825,000
412,000
1,557,000
28,000327,000
36,0001,448,000
20,00020,0005,207,000
196,000
294,000
65,000131,000
74,000360,000
218,000
836,000
677,000
159,000
500,000
500,000
27,813,000△ 23,782,000

1,394,313
7,556
3,926,032
895,085
720,947
720,947
2,310,000
5,327,901
15,054,429
4,728,000
7,286,880
1,301,552
891,232
846,765
11,962,103
10,000173,242724,677
462,934
1,362,367
20,622
328,167
27,651
1,403,772
20,00020,0005,242,849
195,190292,225
64,460136,145
73,224347,452
218,000
859,126
678,616
180,510
124,574
124,574
27,141,106△ 21,813,205△ 282,313△ 556△ 1,014,032△ 235,085△ 21,947△ 21,947△ 757,000△ 1,296,901
15,57133,000120
448
768△ 18,765
280,897025,758100,323△ 50,934
194,633
7,378△ 1,167
8,349
44,22800△ 35,849
810
1,775
540
△ 5,145776
12,5480△ 23,126△ 1,616△ 21,510
375,426
375,426
671,894△ 1,968,795

25,041,000
26,052,000

25,040,500
26,070,197

500△ 18,197

51,093,000

51,110,697△ 17,697

051,093,000
0051,110,697―

0△ 17,697
0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)27,311,000

29,297,492△ 1,986,492

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)194,101,275
221,412,275

194,101,275
223,398,767

0△ 1,986,492

経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入収
受入研修費収入
入
雑収入
雑収入
助成金
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事務費支出
福利厚生費支出
事
旅費交通費支出
業
研修研究費支出
活
事務消耗品費支出
動
印刷製本費支出に
車両燃料費支出(事務)よ
通信運搬費支出
る
会議費支出
広報費支出
収支
業務委託費支出
支出
拠点区分間委託支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
中間的就労事業経費支出
社会貢献事業費支出
現物給付費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

差異(A)-(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ投資有価証券売却収入の収 拠点区分間繰入金収入
他
入の活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
る出
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

備考

第二号第四様式
本部拠点区分 事業活動計算書(自)平成29年 4月 1日(至)平成30年 3月31日(単位:円)
勘定科目
収益

経常経費寄附金収益
その他の収益助成金

サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
退職給付費用
法定福利費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
サ
事務消耗品費
ー
印刷製本費
ビ
車両燃料費(事務)
ス
修繕費
活
通信運搬費
動
会議費
増費
広報費
用
減
業務委託費
の
拠点区分間委託費
部
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
雑費
中間的就労事業経費
社会貢献事業費
現物給付費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益サ
その他のサービス活動外収益
ー
収
受入研修費収益
ビ
益
雑収益
ス
雑収益
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
増費
減用
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収
特益
別
増
減
の費
部用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)1,394,313
2,310,000
2,310,000

1,124,000
1,480,000
1,480,000

270,313830,000
830,000

3,704,313
15,054,429
4,728,000
7,286,880
1,301,552
891,232
846,765
11,962,103
10,0002,604,000
13,256,567
4,786,000
6,213,760
1,287,694
137,310
831,8037,742,770
10,00056,808271,631915,458
548,496
665,865
20,38750,306
325,867
30,407
946,951
13,00013,0001,865,474
241,180
253,567
63,268138,276
100,224
296,133
308,000
621,472
621,472

328,167
27,651
1,403,772
20,00020,0005,242,849
195,190292,225
64,460136,145
73,224347,452
218,000
859,126
678,616
180,510
124,574
124,574
25,032
27,166,138△ 23,461,825
7,556
1,616,032
895,085
720,947
720,947
1,623,588

116,472
116,472
25,032
21,140,841△ 18,536,841
59,022
1,503,399
865,475
637,924
637,924
1,562,421

1,100,313
1,797,862△ 58,000
1,073,120
13,858753,922
14,962
4,219,333
0△ 56,808△ 98,389△ 190,781△ 85,562
696,502235△ 50,306
2,300△ 2,756
456,8217,000
7,000
3,377,375△ 45,990
38,6581,192△ 2,131△ 27,000
51,319△ 90,000
237,654
57,144
180,510
8,102
8,102
0
6,025,297△ 4,924,984△ 51,466
112,633
29,61083,02383,023
61,167

1,623,588△ 21,838,237
26,070,197

1,562,421△ 16,974,420
20,509,735

61,167△ 4,863,817
5,560,462

26,070,197

20,509,735

5,560,462

026,070,197
4,231,960

020,509,735
3,535,315

05,560,462
696,645

173,242724,677
462,934
1,362,367
20,622

第二号第四様式
本部拠点区分 事業活動計算書(自)平成29年 4月 1日(至)平成30年 3月31日(単位:円)
勘定科目
繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)218,278,077
222,510,037

214,742,762
218,278,077

3,535,315
4,231,960

222,510,037

218,278,077

4,231,960

第三号第四様式
本部拠点区分 貸借対照表
平成30年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
前払費用
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
権利
投資有価証券

225,034,937
224,708,105
0
326,832
1,288,270

194,359,437
193,971,604
12,561
375,272
26,353,802

1,288,270
516,518
671,752
100,000

26,353,802
541,550
671,752
25,140,500

資産の部合計226,323,207

220,713,239

増減
30,675,500 流動負債
30,736,501
事業未払金△ 12,561
未払費用△ 48,440
預り金△ 25,065,532 固定負債
負債の部合計△ 25,065,532△ 25,032 基本金0
第１号基本金△ 25,040,500 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
5,609,968

当年度末

前年度末

増減

1,636,170
1,615,263
10,80010,107258,162
258,162001,378,008
1,357,101
10,80010,107

1,636,170
純資産の部
2,177,000
2,177,000
222,510,037
4,231,960
224,687,037
226,323,207

258,162

1,378,008

2,177,000
2,177,000
218,278,077
3,535,315
220,455,077
220,713,239

004,231,960
696,645
4,231,960
5,609,968別紙２
計算書類に対する注記（本部拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等…償却原価法(定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
・建物、構築物、機械及び装置、車輌運搬具、並びに器具及び備品
平成19年3月31日以前に取得したもの…旧定額法
平成19年4月1日以降取得したもの…定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウェア…定額法(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金…期末在籍職員の退職給付の為、掛け金として支出した累計額を計上している。
該当なし
・賞与引当金…翌年度当初予算職員夏季賞与支給額に支給対象期間月数と当該年度における期末までの経過
月数の割合を乗じて算出した金額を計上している。
該当なし
・徴収不能引当金…債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上する。
該当なし
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)本部拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
ア 本部
イ 社会貢献事業(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア 本部
イ 社会貢献事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品
977,660
461,142
516,518
小計
977,660
461,142
516,518
合計
977,660
461,142
516,518
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし△別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書
社会福祉法人名 社会福祉法人
拠点区分
本部（自） 平成29年 4月 1日 （至） 平成30年 3月31日

村山苑

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）
器具及び備品541,55000025,032000516,5180461,1420977,6600

その他の固定資産（有形固定資産）計

541,55000025,032000516,5180461,1420977,6600

その他の固定資産計541,55000025,032000516,5180461,1420977,6600

基本財産及びその他の固定資産計

541,55000025,032000516,5180461,1420977,660

0

将来入金予定の償還補助金の額
差引

0541,550

0

0
0

0

0
25,032

0

0
0

0

0

516,5180（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

別紙３(⑩)
本部拠点区分 資金収支明細書(自)平成29年 4月 1日(至)平成30年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人村山苑(単位:円)
サービス区分

勘定科目
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入収 受入研修費収入
入 雑収入
雑収入
助成金
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
事
研修研究費支出業
活
事務消耗品費支出
動
印刷製本費支出に
車両燃料費支出(事務)よ
通信運搬費支出る
会議費支出
収 支 広報費支出
支 出 業務委託費支出
拠点区分間委託支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
中間的就労事業経費支出
社会貢献事業費支出
現物給付費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

本部

社会貢献事業1,394,313
7,556
3,815,563
895,085
610,478
610,478
2,310,000
5,217,432
8,307,232
4,728,000
2,688,000

内部取引消去拠点区分合計124,574
124,574
6,871,771△ 6,761,302

1,394,313
7,556
3,926,032
895,085
720,947
720,947
2,310,000
5,327,901
15,054,429
4,728,000
7,286,880
1,301,552
891,232
846,765
11,962,103
10,000173,242724,677
462,934
1,362,367
20,622
328,167
27,651
1,403,772
20,00020,0005,242,849
195,190292,225
64,460136,145
73,224347,452
218,000
859,126
678,616
180,510
124,574
124,574
27,141,106△ 21,813,205

1,394,313
7,556
3,926,032
895,085
720,947
720,947
2,310,000
5,327,901
15,054,429
4,728,000
7,286,880
1,301,552
891,232
846,765
11,962,103
10,000173,242724,677
462,934
1,362,367
20,622
328,167
27,651
1,403,772
20,00020,0005,242,849
195,190292,225
64,460136,145
73,224347,452
218,000
859,126
678,616
180,510
124,574
124,574
27,141,106△ 21,813,205

6,747,197

25,040,500
26,070,197
6,747,197△ 6,747,197

25,040,500
26,070,197
057,857,894
6,747,197△ 6,747,197△ 6,747,197

51,110,697
0110,469
110,469
110,469
110,469
6,747,197
4,598,880
1,301,552

891,232
846,765
11,962,103
10,000173,242724,677
462,934
1,362,367
20,622
328,167
27,651
1,403,772
20,00020,0005,242,849
195,190292,225
64,460136,145
73,224347,452
218,000
859,126
678,616
180,510

20,269,335△ 15,051,903

合計

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 投資有価証券売却収入の 収 拠点区分間繰入金収入
他 入 サービス区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活動 サービス区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)25,040,500
26,070,197

51,110,697
6,747,197

6,747,197

6,747,197
44,363,500
29,311,597

6,747,197△ 14,105

6,747,197
51,110,697
29,297,492△ 6,747,197
00051,110,697
29,297,492

193,004,791
222,316,388

1,096,484
1,082,379

194,101,275
223,398,767

0

194,101,275
223,398,767

別紙３(⑪)
本部拠点区分 事業活動明細書(自)平成29年 4月 1日(至)平成30年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人村山苑(単位:円)
サービス区分

勘定科目
経常経費寄附金収益
その他の収益収助成金
益サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
退職給付費用
法定福利費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
サ
事務消耗品費
ー
印刷製本費
ビ
車両燃料費(事務)
ス
通信運搬費
活
会議費
動
増 費 広報費
減 用 業務委託費
拠点区分間委託費
の
手数料
部
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
雑費
中間的就労事業経費
社会貢献事業費
現物給付費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サ その他のサービス活動外収益ー
収 受入研修費収益
ビ益
雑収益
ス
雑収益
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
増費
減用
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

本部

社会貢献事業1,394,313
2,310,000
2,310,000
3,704,313
8,307,232
4,728,000
2,688,000

拠点区分合計
1,394,313
2,310,000
2,310,000

110,469
110,469
110,469

3,704,313
15,054,429
4,728,000
7,286,880
1,301,552
891,232
846,765
11,962,103
10,000173,242724,677
462,934
1,362,367
20,622
328,167
27,651
1,403,772
20,00020,0005,242,849
195,190292,225
64,460136,145
73,224347,452
218,000
859,126
678,616
180,510
124,574
124,574
25,032
27,166,138△ 23,461,825
7,556
1,616,032
895,085
720,947
720,947
1,623,588

3,704,313
15,054,429
4,728,000
7,286,880
1,301,552
891,232
846,765
11,962,103
10,000173,242724,677
462,934
1,362,367
20,622
328,167
27,651
1,403,772
20,00020,0005,242,849
195,190292,225
64,460136,145
73,224347,452
218,000
859,126
678,616
180,510
124,574
124,574
25,032
27,166,138△ 23,461,825
7,556
1,616,032
895,085
720,947
720,947
1,623,588

110,469△ 6,761,302

1,623,588△ 21,838,237

1,623,588△ 21,838,237

6,747,197
4,598,880
1,301,552
846,765

11,962,103
10,000173,242724,677
462,934
1,362,367
20,622
328,167
27,651
1,403,772
20,00020,0005,242,849
195,190292,225
64,460136,145
73,224347,452
218,000
859,126
678,616
180,510
124,574
124,574

1,513,119△ 15,076,935

内部取引消去1,394,313
2,310,000
2,310,000

891,232

25,032
20,294,367△ 16,590,054
7,556
1,505,563
895,085
610,478
610,478
1,513,119

合計

6,871,771△ 6,871,771
110,469

別紙3（⑬）
サービス区分間繰入金明細書(自)平成29年 4月 1日 (至)平成30年 3月31日
社会福祉法人 村山苑
本部(単位：円)
サービス区分名
繰入元
本部

繰入先
社会貢献事業

移動資金の財源
本部収入

金額

使用目的等

6,747,197 社会貢献事業（せいかつ相談所）運営資金(注) 拠点区分資金収支明細書（別紙3（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

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