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JOI グローバルトピックセミナー

ウクライナ侵攻一年～独立から30年後の現在と今後の展望～2023 年２月、海外投融資情報財団（JOI）は、表題のハイブリッドセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要をお届けします。当日の資料はJOIウェブサイト（https://www.joi.or.jp/seminar/s230227/、または右側のQRコード）でご覧いただけます。
（文責：JOI）

ウクライナ侵攻一年～独立から30 年後の現在と今後の展望

西谷 公明
エコノミスト、元在ウクライナ日本大使館専門調査員

ウクライナという国
2022年２月24日、ロシアは武力で隣国を侵略し、現ロッパ化の波と、ロシア系住民の多い東ウクライナからのロシア再統合の動きの間で、揺れてきたと言える。

代世界の道徳を踏みにじった。プーチン大統領は今世転機となったのは、親ロシア派のヤヌコビッチ大統紀最大の過ちを犯した。その圧倒的な事実で世界は変領を失脚させた2014年２月のマイダン革命である。ウ

わり、世界が動いている。本日は戦況の分析やロシア

クライナは非ロシア・反ロシアで団結していった。今の狙いといったことではなく、独立後30年のウクライ次戦争はそのときから続いているのであり、実際に戦ナの今と今次戦争の見通しについてお話ししたい。

闘も行われてきた。北米に250 ～ 300万人が在住してウクライナはソ連崩壊により誕生した東西の狭間のいると言われる欧米のウクライナ系移民ネットワーク国家である。ドンバスを中心とする東部はロシアとつも、非ロシア化・反ロシア化を支持している。ウクラ

ながる石炭と鉄鋼の町、ガリツィアを中心とする西部

イナは30年前の独立時に独自通貨を発行し、ルーブルは欧州と一体の陸の回廊、南部は黒海に開かれた自由経済圏の維持というロシアの目論見を挫折させた。ウな雰囲気の港町、中央は肥沃な黒土が広がっている。

クライナにとって独立は、ロシアの軛からの解放でこのような多様性は、東西の架け橋となり得る可能性あったことを指摘しておきたい。

を秘めている一方で、単一の国家像について合意の形成を困難なものにした。

制裁で戦争は止められない

現代ウクライナの祖先は、16～17世紀にポーランド2022年10月下旬にロシアを訪問。ビザの発給や出入の辺境であったコサック国家である。17世紀半ばには、国管理はスムーズだった。直行便がなく、トルコ航空ポーランドに対抗するためにロシアの影響下に入った。

でイスタンブール経由の渡航となった。飛行機は満席。

18世紀には、東部・南部がロシア帝国に併合され、新19時間を要し、旅費は高額なものとなった。モスクワ

ロシアと呼ばれた。新ロシアは今次戦争の戦場となっでは、商店の棚には十分に商品が並び、物価も安定している地域である。さらに同世紀末のポーランド分割ていた。昨年は、最低賃金をインフレに連動させて３に伴い、国土の大半がロシア帝国に編入された。その回引き上げている。海外ブランドのカードは使えない

結果、東西で言語と宗教の違いがもたらされた。東部

が、国内ブランドは利用でき、制裁対象銀行も変わりは東方正教会とロシア語、西部は東方典礼協会とウクなく営業している。西側高級ブランドは撤退したが、ライナ語である。旧ソ連政府から陸の孤島とされてきそもそも国民の90％はそれらとは無縁だ。ブローカー

た、反ロシア感情の強いガリツィアは、旧ソ連崩壊時の並行輸入により、価格の高騰はあるものの西側高級には独立の急先鋒となった。ガリツィアの中心都市リブランド品も流通している。

ヴィウは、独立派の中心拠点となった欧州の都市であウクライナ侵攻当初こそ、通貨ルーブルの急落に見る。独立後のウクライナは、西ウクライナからのヨー舞われたが、程なくしてロシア経済は落ち着きを取り戻

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し安定化している。制裁に伴う輸入の激減で、為替相画通りに確保できていない可能性がある。昨年末から

場は2022年半ば以降年末にかけて、１ドル当たり60ルー通貨ルーブルは下落基調となり、足元で75ルーブル/ブル前後で安定的に推移。為替相場の安定化や消費のドル前後となっている。その背景として、中国やイン抑制を背景に、インフレも沈静化。2022年通年の実質ドからの輸入増や財政の悪化が指摘できる。原油減産

GDP成長率は、減速とはいえ、マイナス幅は２～３％を行う３月からの油価の動向を注視したい。にとどまり、2023年も－0.3％の小幅の減速が見込まれている。石油ガス国有企業ガスプロムやロスネフチは、結果としてどうなるか原油高に伴い2022年上半期は過去最高益を記録した。

キーウは、ロシアによる電力施設への攻撃で、冬とロシアでは、リーマンショックを契機に財政規律のいうのに給湯もままならない生活を強いられている。

確立が進められ、政府債務残高は対GDP比17％（2022

一方、ロシアでは、暖房の中で半袖姿での冬を享受し年１月）と低水準である。2022年も、石油ガス国有企ている。前例のない経済制裁と、同じく前例のない軍業からの巨額の配当金収入等、原油高の恩恵を受け、事支援で、ウクライナは個々の戦いには勝つことはで年末12月に赤字が急増したとはいえ通年の財政収支はきよう。ロシアとウクライナとでは、そもそも兵士の士対GDP比２～３％の赤字にとどまった見込みである。

気が違う。しかしながら、米国が大西洋を隔てたウク石油収入を運用する国民福祉基金を３分の１（160億ライナと心中することはなく、おそらくEU諸国にとっドル）取り崩し、財源に充当している。ても、ウクライナは、厄介で悩ましい問題であろう。

このように、国民福祉基金という予備財源の存在もあって、ロシアは経済制裁への耐性を備えていると言え、制裁で戦争を止めることはできない。しかしながウクライナは世界最大の核保有国との戦争に勝つことはできない。
元カーネギー・モスクワセンター所長のトレーニンら、経済的な孤立で早晩、技術的な後進性に直面する氏は、昨年秋に行ったオンライン・インタビューで、ことになろう。ソ連崩壊後、ロシアは連邦内のサプラ「アメリカの狙いは、ロシアの戦略的な敗北であり、ロイチェーンをグローバルな調達に置き換えることで経シア国家そのものを無害化することである。つまり、済を支えてきた。ウラル、シベリアの枯渇油田をよみ

ウクライナ戦争にはロシアの運命がかかっているのでがえらせたのはBP等の掘削技術であった。最先端技あり、ロシアにとってそういう脅威なのである」と発術や設備、半導体などの戦略財の禁輸は軍需・基幹言している。

産業に打撃を与え、経済の足腰を脆弱化させよう。

ロシアがウクライナの東部・南部を手放すことはないであろう。一方、中・西部は事実上NATOの保護原油価格の行方下に入り、EU加盟を目指すと見込まれ、膠着状態が歳入の40％、輸出の約50％を石油ガスに依存してい続くことになろう。ウクライナは独立後、最も不幸なるロシア経済は、原油価格の下落が大打撃となる。原

30年目を迎えた。そして皮肉なことに、ロシアという油価格は、ウクライナ侵攻を契機に、アフターコロナの敵を前に、初めて国家的統一感が醸成されることに世界的な金融緩和に地政学リスクが相まって高騰し、なった。今後のウクライナの安定化は、ウクライナ国

ブレント油価は１バレル当たり100ドルを上回った。

民にしかできないということをあらためて強調したい。

2022年12月５日に、ロシア産ブレンド原油の輸出上限

ウクライナ戦争と欧州の状況から、日本にとっての価格を60ドル/バレルとするG7による制裁措置が、EU、台湾有事への示唆として学ぶべきことは、情報戦の罠オーストラリアの参加を得て発効した。2023年２月10日にはまらないように注意するということだ。日本は、には、ロシアは、３月以降の25％（50万バレル/日）減

中国との対話を絶やしてはならないし、中国を抑える産を発表。対露制裁に与していないOPECに増産の動ためにアジア諸国との対話を絶やしてはならない。台きはなく、中国やインドは対露原油輸入を拡大している。

湾に対しても、中国を警戒するだけではなく、中国に足元のロシア産ブレンド原油は53.23ドル/バレル（２対する向き合い方について、日本の立場と考えで、台月20日時点）と、上限価格を下回って推移している。

湾と対話していくべきであろう。米中対立が喧伝されチュメニ油田の採算ラインは30 ～ 40ドル/バレルと言ているものの、経済の相互依存関係に変わりはなく、われ、上限価格を下まわっても利益は確保できる。問貿易は活発に続けられている。情報戦の罠から一歩離

題は、2023年度予算において原油価格の前提を70ドれて冷静にデータに基づく事実を確認し、立ち位置をル/バレルとしていることであり、１～２月の歳入が計決めていくことが重要である。
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