福 井 県 池 田 町
地方創生総合戦略～「豊国の農村」まち育て戦略～

平成３０年１月改訂版

福井県池田町

目

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

次

はじめに
1
池田町地方創生戦略
2
地方創生の具体的プランについて
4
地方創生を実現するための前提
5
地方創生に向けた事業計画
6
1．すみかに関する基本目標
6
1-1 居住空間の確保
6（1）町内外向け住宅の空間の確保
6（2）世帯の多様化に対応する住宅の整備
7
1-2 生活環境の改善・強化
8（1）雪に対応した住居の整備
8（2）交通手段の多様化
9（3）豊かで美しい自然・景観の形成
92．しごとに関する基本目標
10
2-1 地域内循環型経済の活性化
10（1）地域自然資源の利用の拡大
11（2）地域資源開発型の観光産業の確立
12（3）地域内の消費拡大
14（4）地域経済研究の実施
14
2-2 就労機会の拡大・多業化の促進
15（1）多様な職種の創出
15（2）就労機会の拡大及び多業ライフの促進
16
3．なかまに関する基本目標
17
3-1 地域・集落での連帯感の向上
17（1）地域の自助・近助・共助の機会の充実
17（2）若者の「集いの場」「楽しみの場」の促進
18
3-2 家族・子育ての幸福度の向上
19（1）家事・育児の共同参画の促進
19（2）出産・育児への理解の促進と子育てバックアップ社会の構築 19
3-3 池田の教育への意欲の向上
21（1）ふるさと愛を高める教育の推進
21（2）「地元学」・「達人学」の展開
22（3）まち育てに関わる大学生への支援の促進
22

Ⅰ

はじめに

2015 年（平成 27 年）に池田町の人口は国勢調査の速報集計で 2,639 人となり、人口減少と過疎化がさらに進行した。このままいけば 2040 年（平成 52 年）に 1,298 人、2060 年（平成 72 年）には 581 人と壊滅的な人口減少を迎えると予想されている。
この危機的な人口減少の要因の１つとしては、若い世代の流出が続いていることがあげられる。つまり、池田町に暮らしていくことへの自信、地域の未来を確信できていないという問題が今なお解決されていないことを示している。
また、「自然立地を生かして人々が共同して暮らす場所」（結城登美雄氏）が農村だとしたその農村である池田町に住む我々自身が「農村であることの豊かさ」の中での生き方を提案できず、「農村が育む価値が都市の便利さに追いつけない」社会の情勢が続いていると言える。
しかし、一方で社会は大きく動いている。全国町村会がとりまとめた報告書では「経済優先のこれまでの価値観とは異なり、農村の多様な価値を見出す人々が増えている」とし、「田園回帰の時代」が到来とされている。
私たちは、この時勢の潮流をとらえて、池田町の「ふつうにあるあたりまえの暮らし」の豊かさを伝え、規模の経済とは異なる価値観の経済としての「顔の見える経済」
を内発的に構築するほか、「農村」の集落や地域が有する協働する力「相互扶助する力」を取り戻し、小さな社会ならではの豊かな生活環境を再構築することで、未来においても安心して暮らせる地域を構築していこうと考えている。
この地方創生戦略プランは、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく戦略である以
前に、池田町の地域の自治によるまち育ての戦略として位置づけ、実行していくよりどころとするものである。

1

Ⅱ

池田町地方創生戦略「豊国の農村」まち育て戦略「豊」の語源とは、食べ物や自然の恵みを高坏に乗せた状態の表型文字であるといわれる。まさに池田町は、自然豊かな環境の中で、農の営み、自然の恵みが豊富な地域である。
豊かさがお金の多少にすり替わった今日、もう一度豊かさの原点に立ち返り、農の営みが紡ぐ美しい風景の中で人々が協働して暮らしていく幸せを感じる「感性」を取り戻すことで、豊かなまちを育み興すことを目標とする。
基本目標「まち・ひと・しごと創生法」を踏まえつつ、池田町においては「すみか、しごと、なかま」をキーワードとして、農村の価値を掘り下げた地域づくりのため、以下に目標設定と政策展開を実行する。

●「すみか」
安心で心地よい暮らしの生活空間を守り生み出す
自然豊かで恵まれた環境にある池田町は、田園生活を営む上で魅力的な条件を備えている。また、もとより人口 8,000 人が暮らしていた地域には、田園回帰を求める UI ターン者の暮らす居住空間が残されており、かつ、おい
しい水や空気の資源も豊富である。これらを守りつつ、心地よい暮らしの環
境を町民と共にさらに高めることを目指す。

●「しごと」「顔が見える地産地消地商の経済」を推進し、半農多業化など多様な生業を育む農村にある地域資源からは生業的な仕事づくりや、新しいスタイルの商品開発が可能となる。食・観光分野での新たな起業や、半農半 X スタイルでの多様な仕事のあり方が可能となることで、「お金を稼ぐ」ことと「個性を輝かせる」ことの両立が実現する。また、グローバル化する経済に対抗して地域を守っていくための循環型経済システムの構築に向けて行政がリーダーシップを発揮していく。

2

●「なかま」小さな強み、小さな不安を「つながる関係」が支える幸福を創造する
都市での暮らしの「無縁化」「孤立化」、企業においての「人の部品化」などは人々が関係しながら生きる社会にとっては不安といえる。一方、農村においては、「向う三軒両隣」「お裾分け」「小さなおせっかい」などといった、GDP1に加算されない安心感があり、豊かさが残っている。この「つながる関係」の幸福度を定住促進に生かしていく。

1

GDP: Gross Domestic Product（国内総生産）、経済活動の規模をみる指標

3

Ⅲ

地方創生の具体的プランについて前章で設定した目標を達成するために、以下のとおり、国の総合戦略に盛り込まれた「政策 5 原則」2の趣旨を踏まえ、基本的方向や政策の方針を体系的に取り組むとともに、政策の方針に関する KPI3を達成するための具体的な施策について、その結果と成果を測定する。そして、PDCA サイクル4を確立し、施策・事業の効果を検証しながら実施し、必要に応じて改訂していく。
地方創生戦略体系図
めざすまち

基本目標

基本的方向

政策の方針
町内外向け住宅の空間の確保「すみか」
安心で心地よい暮らしの生活空間を守り生み出す

居住空間の確保世帯の多様化に対応した住宅の整備
雪に対応した住居の整備
生活環境の改善・強化

交通手段の多様化
豊かで美しい自然・景観の形成
地域自然資源の利用の拡大

「しごと」
豊国の
農村

「顔が見える地産地消地商の経済」を推進し、半農多業化など多様な生業を育む

地域資源開発型の観光産業の確立

地域内循環型経済の活性化

地域内消費の拡大
地域経済研究の実施
多様な職種の創出

就労機会の拡大
・多業化の促進

就労機会の拡大及び多業ライフの促進
地域の自助・近助・共助の機会の充実

地域・集落での連帯
感の向上

若者の「集いの場」・「楽しみの場」の促進「なかま」
小さな強み、小さな不安を「つながる関係」が支える
幸福を創造する

家事・育児の共同参画の促進

家族・子育ての幸福
度の向上

出産・育児への理解の促進と子育てバックアップ社会の構築
ふるさと愛を高める教育の推進

池田の教育への意欲の向上「地元学」・「達人学」の展開
まち育てに関わる大学生への支援の促進

2

自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視

3

Key Performance Indicator（重要業績評価指標）の略称で、施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標を指す。
4Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Act（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込み、サイクルとして継続的な改善を推進する。

4

Ⅳ

地方創生を実現するための前提（１）

国・県との連携
地方創生戦略の実施にあたっては、国が進める地方創生戦略を踏まえつつ、池田町の特色を踏まえた戦略展開を行うことが必要となる。このため、個性があり特色のある全国の取り組みをモデルとした政策研究や、職員教育の抜本改革が求められる。

（２）

池田町をめぐる重要プロジェクトの推進
福井県池田町は、近隣市町村と連携し、地域の自律力を高めながら「顔の見える
循環型経済」を両立させていくためには、経済的な発展と成長も重要な前提条件となっており、以下の事業については、地域の総力を挙げて早期実現を目指して取り組んでいく。
＊国道 417 号冠山トンネル及び新板垣トンネルの整備を促進する。
・国土強靱化の一環としての防災・物流成果の向上
・中京圏への通学・通勤可能化に伴う「進学・就職ハンディの克服」
・福井県の観光玄関口化による観光入り込み客数の増大＊北陸新幹線の敦賀延伸と南越駅（仮称）の整備を活かす。
・南越駅（仮称）を軸とした交通体系の再整備及び多様ルートの提案
・新幹線利用をターゲットとした新たな観光需要への展開＊中部縦貫自動車道の整備を活かす。
・奥越地域と丹南地域の「接続ルート」を有する地域としての観光客周遊化におけるイニシアチブの発揮＊足羽川ダム建設事業の進捗を図る。
・足羽川ダムの建設事業の着実な進捗
・川を通じた上下流交流事業政策展開

5

Ⅴ

地方創生に向けた事業計画
1．すみかに関する基本目標：

町民の町外流出が止まらない要因の一つに、住宅の選択肢の少なさや生活環境が厳し
いといった生活空間に関する課題がある。
住宅については、多世代同居の時代を引き継いだ家が一般的で、多世代向けだけではなく核家族や単身世帯も暮らせる住宅（快適で克雪の池田型風土住宅）などの居住空間の確保が必要である。
生活環境については、特別豪雪地帯に指定されている池田町で暮らし続ける上での生活条件の向上のため、雪による不便さの緩和に努める。また、冠山トンネルなどのトンネルが開通すると広域圏での移動の利便性が向上するが、生活圏である丹南地域・福井方面へのアクセス性と安全性向上のため、新板垣トンネルの開通をはじめとする交通手
段の多様化と質的向上を図る。また、町民の誇りの源泉でもあり、暮らしの「豊かさ」の土台である美しい自然・景観の形成に努める。

1-1

居住空間の確保

池田町では多世代世帯向けのみでなく核家族向けや単身者向けの住居も整備、空き家の利活用も含めて、居住空間の確保に努める。
政策の方針
（KPI）

基準値
〔2015 年（平成 27 年）〕

目標値（5 年間で）〔2020 年（平成 32 年）〕(1) 町内外向け住宅の空間 ① 町有団地 17 戸の確保
② 空き家バンク未整備
定住・移住コンシェルジ＊入居希望者の住宅確保率
ェの未設置
100％
空き家活用数 0 戸③ 空き家転用再生数 1 戸④ 新築住宅 0 戸① 町有団地 35 戸
② 空き家バンク整備
定住・移住コンシェルジ
ェの設置
空き家活用数 10 戸
③ 空き家転用再生数 5 戸④ 新築住宅 5 戸(2) 世帯の多様化に対応 し ① 町営集合住宅 20 戸た住宅の整備② 多世代住宅 2 戸① 町営集合住宅 40 戸
② 多世代住宅 5 戸＊転入者数年 78 人
＊転出率 15％改善（1）町内外向け住宅の空間の確保① 町有団地の整備（担当課：特命政策課）
空き土地の利活用を行いつつ、定住住宅建築を支援するため、町内への定住希望者に集落での活動参加を条件に、町有地を団地として薪ストーブ付きの住宅を整備する。所得制限を設け、賃貸で貸し出す。
6

＜18 戸の増＞② 空き家バンクの整備と定住・移住コンシェルジェの設置と空き家の活用（担当課：特命政策課、総務政策課、産業振興課）
移住窓口担当者付きの空き家バンク機能を整備し、移住定住の窓口・空き家情報の総合窓口の担当者を 1 名確保し、コンシェルジェとしての役割も担う。
コンシェルジェは空き家の情報を集約し、町内への定住・残留希望者に空き家物件を紹介するとともに、希望者と集落の橋渡しを行う。場合によってはモデルハウスでお試し居住体験や集落での活動体験も実施し、双方が納得したうえで定住を行えるようアテンドする。
＜空き家バンク整備、定住・移住コンシェルジェ設置、20 戸の増＞
③ 空き家転用再生の補助（担当課：産業振興課）
町内の空き家を新たに購入する場合、または町内の空き家を貸すため、もしくは空き家を借りる人がその空き家の改修を行う場合、その費用の 30％（上限200 万円）を補助する。また、集落内の空き家をシェアハウスなどに改築する
場合、その費用の 30％（上限 300 万円）を補助する。いずれも居住者の集落での活動参加を条件とし、町内の業者で改築する場合は上限額を引き上げる。
＜5 戸＞④ 住み家新築の支援（担当課：産業振興課）
町民や町内への定住希望者で 45 歳以下の者が住宅を新築し家族と 10 年以上定住する者に対し、周辺景観に配慮した住宅を新築するとともに、集落での活動参加を条件に、その費用の 30％（上限 350 万円）を補助する。また、町内の業者で新築する場合は上限額を引き上げる。
＜5 戸＞（2）世帯の多様化に対応した住宅の整備① 町営若年向け集合住宅の整備（担当課：特命政策課）
公有土地の利活用を進める。低所得者にも入居の機会均等への配慮をし、町内外の若年単身者及び若年子育て世帯の定住を支援するため、入居者の集落での活動参加を条件に、町有住宅を修築し、町有地に集合住宅を新築する。
＜20 戸の増＞② 住宅多世代化の支援（担当課：産業振興課）
45 歳以下の者で 2 世代以上の家族同居用住宅の新築後多世代家族と 10 年以上定住する者を対象に、町内にある住宅の新築や増築や改築を行う場合、集落での活動参加を条件に、その費用の 30％（上限 500 万円）を補助する。町内の業者で新築する場合などについては上限額を引き上げる。
＜3 戸＞

7

1-2

生活環境の改善・強化

池田町では雪の多さや町外との交通手段の選択肢の少なさから生じる暮らしにくさの緩和に努める。また、豊かで美しい自然・景観の形成に努める。
政策の方針
（KPI）

基準値
〔2015 年（平成 27 年）〕

目標値（5 年間で）〔2020 年（平成 32 年）〕(1) 雪に対応した住居の 整 ① 屋根融雪設置 10 戸
① 屋根融雪設置 50 戸
備
② 落雪式屋根仕様件数 0 ② 落雪式屋根仕様件数 3戸
戸＊雪対応型の池田型風土住宅の開発・普及(2) 交通手段の多様化① 未導入② 登録者 131 人① 導入② 登録者 300 人＊アンケートなどでの外出
面での不満 10％以下(3) 豊かで美しい自然・景観 ① 景観向上の実践活動の ① 景観向上の実践活動のの形成
実施 0 ヶ所
実施 5 ヶ所② 景観条例未制定② 景観条例制定＊池田町の景観不適合看板 ③ 環境支払・景観支払制度 ③ 環境支払・景観支払制度の設置 0 件の未創設の創設
（1）雪に対応した住居の整備① 屋根の融雪装置の開発・普及（担当課：産業振興課）
特別豪雪地帯の池田では屋根の雪下ろしが定期的に必要だが、人口の町外への流出や高齢化もあり、雪下ろしの人足も確保しにくいため、雪下ろしが困難な状況にある世帯のため、また、老若を問わず屋根などの除雪は大きな負担とコンプレックスとなっていることから、対策として、水路からポンプで取水し、住居の屋根で散水する融雪装置を開発し、普及させる。
＜40 戸での実施＞② 落雪式屋根住宅のモデル化（担当課：産業振興課）
特別豪雪地帯の池田では、入母屋の瓦屋根が多く用いられているが、豪雪地域での生活を避けることによる人口流出や高齢化もあり、雪下ろしの人足も確保しにくいため、雪下ろしが困難な状況にある世帯のために、代替として、落雪場所が敷地内であることを前提に、落雪式の鋼板葺きの切妻屋根の住宅を、景観に配慮しつつ、池田型風土住宅としてモデル化させる。
＜3 戸での実施＞

8

（2）交通手段の多様化① デマンドバスの導入（担当課：総務政策課）
一般路線バスの本数に限りがあるため、回数券補助や通学費支援の代わりに、
ジャンボタクシーかコミューター（ミニバス）車両の町営バスを隣町まで延伸
し、一般路線バスへの接続乗り継ぎを促進する。町内はデマンドバス形態で、高校卒業まで無料などで運行する。隣町では町営駐輪場などを用意し、自転車も利用できるようにすることで、登下校時間などにも幅広い選択肢で対応でき
るようになる。さらに、一般路線バスをはじめとした公共交通機関においての通学定期券補助や過疎地域における有償運送特例制度を生かした自治活動の一環での取り組みも併せて検討する。
＜導入＞② 「ふくタク」運行事業の拡充（担当課：保健福祉課）
75 歳以上の高齢者や、運転が制限される障がい者、怪我や病気などで一時的に運転できない者への、町内の一般タクシーや介護タクシーの利用補助（「お出かけ支援ふくタク利用カード」提示で乗車毎に運賃半額（上限 5 千円））の「ふくタク」運行事業を拡充し、中学校卒業までの子どもと同乗する場合も対象とする。
＜新規登録者 169 人＞（3）豊かで美しい自然・景観の形成① 電柱の埋設（担当課：産業振興課）
池田の佇まいを生かし豊かで美しい自然・景観の形成を進める。また、農村の原風景を取り戻すため、稲荷谷口線の一部を「田園を歩く道」として無電柱化し、懐かしさと癒しと芸術の観光を推進する。また、ハサ掛け風景やソバ畑、菜の花畑などの「農の原風景ロード」などの整備を進める。
＜5 ヶ所での実施＞② 景観条例の制定（担当課：産業振興課）
先祖が暮らしや営みの中で大切に守り続けてきた自然の景観や池田の佇まいにひとを呼び込み、生業、仕事をつくる流れにつなげる。その指針となる景観条例を制定し、山・川・田畑を次世代につなぐようにする。
＜平成 30 年における制定＞③ 環境支払・景観支払制度の創設（担当課：産業振興課）
農業をはじめ、生活空間における普段の取組みからもう一歩進めた環境向上
事業や景観向上への取組みに対し、交付金を支払う制度を創設する。
＜制度の創設＞

9

2．しごとに関する基本目標：
町民の町外流出が止まらないもう一つの要因に、流出・縮小する経済構造、ひいては、地域内の仕事の減少がある。
この構造を転換させるため、農業や林業や観光を軸とした 6 次産業化などで地域資源を利用した地域の可能性を現実化するとともに、地域内の取引やコンビネーション商品を増やし、地域内の経済を循環させることで地域経済の活性化を図る。
その結果、地域内でより多様な仕事や商品が創出されることを目指す。このほか、光ファイバーなどの IT インフラ整備を進めることで、創造的な業務を行う企業や個人の誘致・起業などを促進し、地域内の仕事の量的拡大と質的な多様化を実現する。

2-1

地域内循環型経済の活性化

池田町では、町外への支出が大きな割合を占める経済構造があり、農業や林業や観光を軸に、地域資源の利用や地域内の取引を進めていくことで、地域内循環型経済の活性
化を図る。
政策の方針
（KPI）

基準値
〔2015 年（平成 27 年）〕

目標値（5 年間で）〔2020 年（平成 32 年）〕(1) 地域自然資源の利用の ① 里山資源の域内利用率 ①
拡大
10％程度（薪・チップ）② 農業資源の地域内利用 ②＊リサイクル率 50％超
件数 3 件（牛糞、藁、籾殻）③ 小水力利用率やバイオ ③
マスエネルギー利用件
数0件④ 食 U ターン普及活動件 ④
数 80 件

里山資源の域内利用率
15％程度（薪・チップ）
農業資源の地域内利用件数 5 件(2) 地域資源開発型の観光 ① 観光戦略未改訂
産業の確立② 癒し・憩いの場 0 ヶ所
③ 遊びと学びの場 1 ヶ所
＊観光入込客数 20 万人④ 農村・農業資源の観光化＊宿泊客数
10,000 人
件数 10 件
⑤ ワーキング観光人数 50人⑥ 農村合宿人数 80 人
⑦ 地産商品・コンビネーシ
ョン商品開発品数 20 品
⑧ 宿泊施設収容人数 98 人

観光戦略改訂癒し・憩いの場 3 ヶ所
遊びと学びの場 2 ヶ所
農村・農業資源の観光化
件数 30 件
ワーキング観光人数
300 人
農村合宿人数 300 人
地産商品・コンビネーシ
ョン商品開発品数 50 品
宿泊施設収容人数 180
人

10

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

小水力利用率やバイオ
マスエネルギー利用件
数2件
食 U ターン普及活動件
数 120 件

⑨ 総合産業化事業体数 0 ⑨ 総合産業化事業体数 3件
件⑩ 「友の会」会員数 0 人 ⑩ 「友の会」会員数 1,000
人(3) 地域内消費の拡大＊LM35数値の向上(4) 地域経済研究の実施① 地域振興券利用枚数 12 ① 地域振興券利用枚数 20
万枚
万枚② CCPA（コミュニティ＆ ② CCPA（コミュニティ＆カンパニー・パートナーカンパニー・パートナー
シップ・アグリカルチャ
シップ・アグリカルチャー）契約団体数 0ー）契約団体数 2③ 資源回収仲人センター ③ 資源回収仲人センター
未開設
開設① 研究実施 1 件① 研究実施 3 件（1）地域自然資源の利用の拡大① 地域内での里山資源の利用の普及促進（担当課：産業振興課）
地域資源の里山資源の利用のため、林道の整備とともに、町の 9 割を占める
森林を活用し、環境にやさしい地域資源連結循環型社会の構築に向けて、薪ス
トーブの一般家庭への普及や公的施設や宿泊施設などで薪ボイラーの副次的な利用などを促進する。
山や森林や木、動植物の学びを推進するフォレスター制度の導入を図り、薪ボイラーでの熱利用や地域内で木材を活用した遊歩道や小中学生向け木育施設など森林資源の有効活用を図る。また、植林、間伐、伐採の循環を長期的に計画的に行う。さらに、この森林資源の循環の仕組みを、池田町まちづくり自治制度に加えて、ふるさと納税で支援してもらう枠組みも用意する。
＜里山資源の利用率の 5％増＞
② 地域内での農業資源の利用の普及促進（担当課：産業振興課）
UI ターン者に農地を無料で貸し出したり、棚田を畑化したりなど遊休農地や耕作放棄地含めた田畑の活用、集落営農化の促進や山菜・薬草などの採取・加工など農業資源の利用を促進する。また、UI ターンへの半農多業化をアピール
するとともに、農産物の生産高をあげて、まちの駅やこっぽい屋を中心に農産物の地域ブランド化を図ることで農家の所得向上に貢献する。
＜2 件の新たな利用化＞③ 小水力利用やバイオマスエネルギー利用のモデル化（担当課：産業振興課）
集落の自助・近助・共助努力の一環の中で農業用水路などを利用した小水力発電機と LED 街路灯を設置し、環境にやさしい地域資源連結循環型社会の構築を目指すためのモデル作りをする。また、太陽光発電と合わせ、バイオマスエ
5

Local Multiplier 3 で、3 回分の取引でどれだけのお金が地域に落ちたかという視点で地域内乗数効果を算出する。

11

ネルギーを利用した冷暖房システムの導入・モデル化を図る。
＜2 件＞④ 食 U ターン事業の普及（担当課：特命政策課、教育委員会）
食品資源の回収事業のほか、環境にやさしいまちの一環として、食 U ターンの取り組みを通じて廃棄物処理のモラル意識の向上化を図り、美しく環境にやさしい環境循環型社会の構築に向けた普及活動と、豊かな社会づくりを推進する。各集落の会合などでの普及への働きかけや小中高の総合学習の時間での採用の働きかけを行う。
＜40 件の普及活動＞（2）地域資源開発型の観光産業の確立① 観光戦略の見直し・強化（担当課：特命政策課）
国道 417 号冠山トンネルの開通、新板垣トンネルの開通、北陸新幹線「南越駅」（仮称）の開業、中部縦貫自動車道の開通という高度インフラの整備は、袋小路と言われた池田町にとっては、ドラスティックな変化とチャンスを得ることになる。これまでの取り組みと評価・成果を検証し、広域道路ネットワー
クと連携する地域道路ネットワークである町道の整備とともに、新たな可能性への挑戦的な取り組みを実行しなければならない。
観光戦略を見直し、志津原リゾート再開発プランと合わせた観光振興戦略プラン策定に取り組む。
＜策定＞② 癒し・憩いの場づくり（担当課：特命政策課）
池田町の地域資源を生かし、「見る」（景色や風景）、「嗅ぐ」（花）、「聞く」（鳥のさえずり、滝の音）、「触れる」（雪）、「味わう」（食）という五感を通じて心と体が癒されるような空間と場を設置する。
＜3 ヶ所＞③ 遊びと学びの場づくり（担当課：特命政策課、教育委員会）
木などを中心に日本伝統のおもちゃ開発や創作おもちゃの開発を通じ、親子の時間、団らんの時間を持てるような遊びと学びの場を設置する。
＜3 ヶ所＞④ 「こどもカフェ」の整備（担当課：特命政策課）
子育て支援やママ・ファーストの推進、さらには「おもちゃハウス」と合わせた子育て観光施設としての子連れ専用のカフェを整備する。
＜1 ヶ所＞⑤ 農村・農業資源の観光化（担当課：特命政策課、産業振興課）
堀口家住宅、能舞、民謡追分、藁細工など農村伝統文化、歴史文化財、食文12化を観光商品化する。農作業をレジャー商品として開発する。「畑」をピクニックの場所と見立て、収穫して農産物を買える体験を「ピクニック商品」として開発する。
＜20 件の新たな商品開発＞⑥ ワーキング観光の展開（担当課：特命政策課、産業振興課）
農作業奉仕や雪下ろし体験ツアー、まちおこしボランティア・ステイなどの商品化を図る。
＜年 250 人の体験受け入れ＞⑦ 「農村で合宿」事業の展開（担当課：特命政策課、産業振興課）「農村がキャンパス 風土が教科書」をテーマにスポーツをはじめ学校、企業研修などの合宿事業を提案する。また、福井国体において、山岳クライミン
グ競技が池田町で開催されることから、クライミング練習施設の設置を図り、聖地とした魅力化も図る。
また、友好関係ができつつあるブータン王国との交流を促進するとともに東京オリンピックにおいてブータンの事前キャンプ地として招致を図る。
さらに、乗馬などのアウトドアスポーツクラブの誘致を進めるとともに国内のスポーツクラブとの連携も図る。
＜受入数 420 人＞⑧ 地産商品及びコンビネーション商品の開発（担当課：特命政策課、産業振興課）
農作物や水、木などを活かした商品の開発・創作、漬物や山菜といった伝統食を活かした商品の開発・創作、個々の商品を組み合わせた創作商品の開発な
ど地産商品及びコンビネーション商品を開発する。
＜30 品の開発＞⑨ 宿泊施設の増設整備（担当課：特命政策課）
古民家や空き家を活かした宿泊施設の開業を推進する。志津原リゾート再開
発に合わせた冠荘の改造を図る。
＜町内宿泊定員増 82 人＞⑩ 農業の総合産業化への強力支援（担当課：特命政策課、産業振興課）
加工事業への展開リスクを軽減するため、「食工房らぼ」（仮称）の整備を図り、農業の総合産業化に向けて支援する。
＜2 件＞⑪ いけだ友の会「いけだクラブ」の組織化の推進（担当課：特命政策課、総務政策課）
池田訪問者を中心にふるさと納税寄付者、同窓会を通じた全国に散らばる池田出身者などの池田ファンの組織化を図る。また、そのつながりを生かした UI
13

ターンの増加に寄与する。
＜1,000 人＞（3）地域内の消費拡大① 地域応援券活用の拡充と地域通貨への展開（担当課：総務政策課、保健福祉課）
池田町生活応援事業にある育児（ようこそ赤ちゃん、ママ（パパ）がんばる手当）、教育（入学支度金支給、通学費支援）に関する助成・手当を地域振興
券の「いけだ応援券」で支給する。商店側にも顧客の価格と取り揃えのニーズに応えるよう促し、地域内の取引を活性化させ、循環させるようにする。
＜8 万枚の発行・流通＞② 「百匠一品」のブランド化と CCPA（コミュニティ＆カンパニー・パートナー
シップ・アグリカルチャー）による農業振興の強化や経営の魅力化（担当課：
特命政策課、産業振興課）
池田町は環境保全循環型農業「ゆうきげんき正直農業」に 15 年間取り組んでおり、その評価は高く、福井市民を中心に強い需要が続いている。しかし、TPP（環太平洋パートナーシップ）をはじめとした農業、農産物の国際化への対応、米生産調整廃止に伴う農業生産構造変革への諸対応など早急な対応が求められている。
そこで、池田町が取り組んできた個性的な農業政策、農村振興、特に「命にやさしい、安全な農産物の生産」と「美しく風土を育む農村づくり」を戦略的強みと捉えるとともに、生産量が少ない弱点をカバーするため、市場流通での販路拡大を目指すのみでなく、「安全・安心の価値が見える品」、「食べる顔、育てる顔が見える流通」をキーワードとして、「顔が見える、生産が見える、風景が見える」地域単位・企業単位での「相棒関係の流通」を創造し、「都市の安全な食と農家の安定」関係を構築する。
＜契約団体数 2＞③ 資源回収センターの開設（担当課：特命政策課）
リフューズ（不要なものを買わない・もらわない）・リデュース（ゴミを減らす）・リユース（再利用する）・リサイクル（資源を再利用する）の循環型社会を推進し、環境にやさしい地域資源連結循環型社会の高度化に向けた資源回収センターを開設し、資源ごみの回収と合わせ、再利用可能な家具や家電などの販売を仲介する。
＜新規開設＞（4）地域経済研究の実施
県内の大学研究機関と連携し、地域経済の自立に向けた地域経済構造分析（簡易版産業連関表システムの開発）などの研究と池田町が取り組む多種の地域循環
経済の調査、検証を PDCA サイクルの一環として実施する。
＜研究実施 2 件＞
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2-2

就労機会の拡大・多業化の促進

池田町では経済構造の変化や地域通勤圏の進化に伴う就業・起業機会の拡大や多業化の促進に努める。
政策の方針
（KPI）
(1) 多様な職種の創出＊多様な生業 13 種

基準値
〔2015 年（平成 27 年）〕

目標値（5 年間で）〔2020 年（平成 32 年）〕① IT・クリエイティブ系 ① IT・クリエイティブ系
事業体や個人の誘致・起事業体や個人の誘致・起業数 0 件業数 5 件② 工芸工房への誘致・起業 ② 工芸工房への誘致・起業件数 0 件件数 3 件③ 食工房利用による商品 ③ 食工房利用による商品開発件数 0 品
開発件数 50 品(2) 就労機会の拡大及び多 ① 農業活性活動年 0 件① 農業活性活動年 10 件
業ライフの促進
② 求人情報仲人センター ② 求人情報仲人センター
未整備
整備＊新規起業 13 件
派遣システム未導入
派遣システム導入（1）多様な職種の創出① IT インフラの整備とともに IT・クリエイティブ系事業体や個人の誘致・起業の促進（担当課：特命政策課、総務政策課）
光ファーバーなどの IT インフラを整備し、自然環境の良い農山村だからこそ仕事が捗る創造的な業務を行う IT・クリエイティブ系事業体や個人の誘致・起業の促進を図る。UI ターン・チャレンジ起業支援事業の枠組みも用い、町内に
UI ターン起業者の店舗の新築費用や新会社設立に係る経費の 30％補助（上限300 万円、5 年以上経営継続）を行う。
＜5 件の新規算入＞② 「工芸らぼ」の整備と工芸者の誘致・推進（担当課：特命政策課、産業振興課）
旧小学校分校校舎のリノベーションを行い、工芸用工房及び展示販売コーナーの設置を図る。また、居住用機能も備えることで工芸者の誘致を推進する。
＜3 件＞③ 「食工房らぼ」の整備と食起業及び食商品の開発促進（担当課：特命政策課、産業振興課）
長屋式による食品加工施設「食工房らぼ」を整備し、個人的にリスクが大き
い投資となる加工施設を行政が整備することで商品の開発や起業へのインセン
ティブを促進する。
＜新たな商品開発 50 品＞

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（2）就労機会の拡大及び多業ライフの促進① 農業の新規就農促進（担当課：産業振興課）
以下のような多様な農業形態を認めるとともに、新規就農支援事業の枠組みを用い、池田町で新規就農を目指す 45 歳以下の者に年間 150 万円給付金を最長5 年間支給する。
＜年 10 件＞
○新たな生産方式の導入による就農受入機会の拡大
・休耕地の活用や棚田の畑化などの土地利用
・雪室利用・雪下栽培・克雪栽培の試行など、雪を生かす栽培方法○需要に対応した生産拡大
・町産農産物の需要と供給の組合せシステムの整備に伴う需要充足・地域内循環ニーズを満たす畜産農家の育成・促進
・こっぽい屋に出荷する野菜農家の高齢化に伴う後継者獲得○就農機会の向上
・JICA（国際協力機構）研修員受入制度を活用した農業研修生の受入
・集落営農や地域や企業に支援される農業などの枠組みに伴う新規就農
・農業生産法人に係る国家戦略特区申請② 求人情報仲人センターの整備と合わせた派遣機能の構築（担当課：特命政策課、総務政策課）
池田町内の官公庁や民間の求人情報、さらに起業情報や近隣の自治体の求人情報も集約し提供する体制を整備する。また、人と企業を仲介することで、まちに定着してもらえる仕組みを作る。
＜整備導入＞

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3．なかまに関する基本目標：
安心な地域で家族が幸せに暮らし続けるためには、地域・家庭・学校における豊かな人との関係性が重要となる。
地域での豊かな人との関係性とは、人生や暮らしの多様性を認めつつ、地域の自助・近助・共助の機会を増やすことで、地域の人々が顔を合わせていることが大切である。
地域の関係性を充実させ、地域や集落の連帯感を向上させることは、子育てや老人福祉などをはじめ地域の持続化に不可欠な取り組みである。また、閉鎖的だと言われる農村地域においては、失ってならない文化や風土を残しつつ、男女共同参画の推進、協議の民主化など地域を開く意識改革も必要である。

3-1

地域・集落での連帯力の向上

池田町では、自治向上につながるよう、地域の自助・近助・共助の機会を増やすこと、
また、地域で人々が顔を合わせて協働作業をする機会を増やすことを支援し、地域や集落の連帯感の向上につながるよう努める。
政策の方針
（KPI）

基準値
〔2015 年（平成 27 年）〕(1) 地域の自助・近助・共助 ① 自治活動 0 集落の機会の充実

目標値（5 年間で）〔2020 年（平成 32 年）〕① 自治活動 2 集落・地区＊集落ごとの地域づくり計
画策定(2) 若者の「集いの場」・「楽 ① 青年・若者の団体・グル ① 青年・若者の団体・グル
しみの場」の促進ープによる活動 1 件
ープによる活動 10 件
＊若者の地域づくり計画策
定への参画（1）地域の自助・近助・共助の機会の充実① 自治活動の支援の拡充（担当課：総務政策課）
人口流出が進む中で、集落における人口流出率を減らすために、覚悟をもって自助・近助・共助努力を図ろうとする集落（集落連合や地域の活動を行う NPO含む）の自治活動（学習・研修費及びコミュニティビジネスなど）を「コミュ
ニティ自治高度化交付金」（仮称）を創設し、支援する。特に、一人暮らしの高齢者やひとり親家庭など社会的弱者が自治活動から漏れないよう配慮する。
また、「集落自治交付金」制度や「ちっちゃな幸せ実現事業」などの支援メ
ニューのリスト化を行うほか、ふるさと納税の枠組みで町内の NPO 支援も行うようにする。
＜2 集落・地区での実施＞
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（2）若者の「集いの場」・「楽しみの場」の促進① 青少年活動の促進（担当課：教育委員会）
青年・若者の団体・グループによるスポーツ・レクリエーション活動、及び、芸能・美術・音楽・教養などの文化活動に対し、指導者謝金や情報発信などの経費支援を行い、青少年活動を促進する。
＜9 件＞

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3-2

家族・子育ての幸福度の向上

池田町では、家事・育児環境のハンディキャップ感が先行し、優位性、メリット感の波及が停滞している。また、子育てに男性の参加不足が見受けられる。今後、男女共同参画を促進するとともに「ママ・ファースト運動」を強力に進めることで、出産・育児への理解を広めるとともに、家族・子育てを地域全体が見守り、支援する環境を整え、幸福度が向上されることに努める。
政策の方針
（KPI）

基準値
目標値（5 年間で）〔2015 年（平成 27 年）〕 〔2020 年（平成 32 年）〕(1) 家事・育児の共同参画の ① ママがんばる手当実施 ① ママ（パパ）がんばる手促進
人数親 33 人／年、子 39
当実施人数親 35 人／
人／年年、子 45 人／年＊出生率(2) 出産・育児への理解の促 ① ママ・ファースト運動 2 ① ママ・ファースト運動 7
進と子育てバックアッ
アイテム
アイテム
プ社会の構築② ようこそ赤ちゃん実施 ② ようこそ赤ちゃん実施
人数 5 人
人数 20 人＊若い世代の人口割合の増 ③ 病児・病後児保育の実施 ③ 病児・病後児保育の実施
加（20～39 歳の若者世代／
人数 0 人
人数 20 人／年
人口）（1）家事・育児の共同参画の促進① ママ（パパ）がんばる手当事業の実施（担当課：保健福祉課、教育委員会）
0 歳から 3 歳までの子を持つ親に月 2 万円分のいけだ応援券、子ども 1 人につき月 1 万円をママ（パパ）がんばる手当として支給し、店側にも顧客の価格と取り揃えのニーズに応えるよう促し、地域内の取引を活性化させ、町内の商業への波及効果も狙う。
＜親 35 人／年、子 45 人／年＞
（2）出産・育児への理解の促進と子育てバックアップ社会の構築① ママ・ファースト運動の推進（担当課：保健福祉課、教育委員会）
妊婦や就学前の子どものいる家族への優先診療や優先駐車スペースの整備など、地域ぐるみで子育てを見守り、応援するというコンセプトが浸透する社会づくり運動（ママ・ファースト運動）を着実に推進する。
＜5 アイテムの開発＞② ようこそ赤ちゃん事業の拡充（担当課：保健福祉課）
出産を迎える家族の準備費用として、出産時に、出産準備金 20 万円を支給する。また、本事業を拡充し、2 人目からは 5 万円とし、いけだ応援券により支給することとし、店側にも顧客の価格と取り揃えのニーズに応えるよう促し、
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地域内の取引を活性化させ、町内の商業への波及効果も狙う。
＜15 人＞③ 病児・病後児保育「安心、ほっと保健室」の整備（担当課：保健福祉課）
共働き家庭やひとり親家庭で子が病気になった時、また、回復期で、子が保育園に行けない場合で親が仕事を休めない場合に、病児・病後児保育事業を実施する。
＜20 人／年＞

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3-3

池田の教育への意欲の向上

池田町の小中学生の学力は全国トップレベルにある。それは児童・生徒、先生、近所の顔が見える関係が存在するからであるが、反面、そのことによる弱点も見えている。
強みを生かし、弱点を改善する取り組みを実施する。
政策の方針
（KPI）

基準値
〔2015 年（平成 27 年）〕

目標値（5 年間で）〔2020 年（平成 32 年）〕(1) ふるさと愛を高める教 ① 補習やチーム・ティーチ ① 補習やチーム・ティーチ
育の推進
ング教育の実施
ング教育の継続実施
中学校での英語教育の幼少中での英語教育の＊成人式アンケートにおけ
個性化
個性化
る「池田愛」調査② 合同授業実施件数年 0 ② 合同授業実施件数年 10回回(2) 「地元学」・「達人学」 ① 達人学など授業年 0 回の展開① 達人学など授業年 10 回

＊小中学校における「池田愛」調査(3) まち育てに関わる大学 ① 大学生指導員年 0 人生への支援の促進① 大学生指導員年 2 人＊池田在住大学生における「池田愛」調査（1）ふるさと愛を高める教育の推進① 補習やチーム・ティーチング教育の継続実施と英語教育の個性化（担当課：教育委員会）
池田の教育への意欲の向上のため、生徒一人ひとりにきめ細かく対応する補習やチーム・ティーチング教育を継続実施し、中学校のみでなくこども園や小学校でも英語教育の個性化を図る。
＜継続実施＞② たくましい教育特区の実施（担当課：教育委員会）
池田町の小中学校は少人数の学校のため、多人数集団での社会生活には十分に慣れていない。よって、社会性を高める目的で近隣の小中学校との合同授業の時間を設ける。また、バーチャル授業を含め遠隔教育の近未来技術実証特区の申請を行い、元全国池田サミットの自治体など遠方の類似環境の小中学校などとの遠隔での合同授業の実施を図る。また、合同授業に臨み、1 分間スピーチなど普段より人前で主張する機会を設ける。
＜10 回＞
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（2）「地元学」・「達人学」の展開① まちに出会う教育「いけだ学」や「プロが来る」教育の推進（担当課：教育委
員会）
ふるさと池田の魅力や隠れた財産、歴史、文化のおもしろさ、食育などを町
内の達人を招いて学ぶこと、さらには現場に出向く教育を推進する。また、文化人や職人やスポーツ選手のプロフェッショナルを招いた授業を推進する。
＜年 10 回＞
（3）まち育てに関わる大学生への支援の促進① 大学生指導員下宿・通学支援事業（「カモン・ティーチャー・バックアップ」事業）の創設（担当課：教育委員会）
近年では平均年収額が下がり、生涯受益は若い世代ほど厳しい傾向となる。
非正規雇用が増え、低所得のため結婚をあきらめる若者も少なくない。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも日本の教育に投資する公的資金の少なさが指摘されている。まち育てに関わる意欲はあるが経済的に苦しい大学生を支援するため、町内外・県外から福井市の大学を中心に通学する大学生が、幼少中学生に対し、宿題やスポーツなどの指導を引き受け、指導にあたり研修を受けた場合に、指導期間の間、町営アパートの割引及び通学用燃料支援（2 万～最高 5 万円）としていけだ応援券を支給する。
＜年 2 人＞

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