Fukushima West 太陽光発電プロジェクト向けファイナンスに対する新生グリーンローン評価
新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 グリーンファイナンス
発行日 2021 年 12 月 22 日
■ 評価対象案件概要
案件名Fukushima West 太陽光発電プロジェクト向けプロジェクトファ
イナンス

分類

証書貸付（分割実行）

金額

15,514 百万円 （シニアタームローン）
1,711 百万円 （メザニンローン）

実行予定日

2021 年 12 月 22 日

最終期日2039 年

資金使途

太陽光発電所の建設資金等■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件について「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライテ
リアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的とする。評価 に お い て は 、 国 内 外 で 幅 広 く 指 針 と な っ て い る 国 際 資 本 市 場 協 会 （ International Capital Market
Association）の「グリーンボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）「グリーンローン原則」等が定める４つの要素との整合性を意識した評価を行う。
なお、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」が、グリーンボンド原則等と整合的であること、及び新生銀行における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

■ 評価結果概要

新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件について、明確な

環境改善効果が認められることを含め、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新生グリーンファイナンス・フレームワークに準拠していると評価した。また、「グ
リーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると考える。項目別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）
I：グリーン性評価

評価結果
〇

評価概要
資金の全額が太陽光発電所の設備取得資金等に充当される。
従来型電源に比べ GHG 排出量の観点で明確な環境改善効果が認められ、対象プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・
1

社会的リスクが適切に回避・緩和されており、本来のプロジ
ェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないと評価した。
II：サステナビリティ戦略・
社会課題への取り組み〇

Amp の所属する Amp Energy は、エネルギートランジション
スーパーメジャーを目指して再生可能エネルギーや蓄電池の投資・運⽤を推進していることから、本プロジェクトは借入人の目標に合致し、また組織目標と整合的なプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

III：資金管理〇専用口座での管理等により、調達された資金が確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

IV: レポーティング〇

資金の充当状況や環境改善効果にかかる融資実行後のレポー
ティング内容について、いずれも適切であると評価した。

2

■ 「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める項目別の評価（PartⅠ～Ⅳ）
Part Ⅰ：グリーン性評価（LMA グリーンローン原則：調達資金の使途）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクトは、①
明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1. 資金使途の概要
評価対象となるファイナンスは、Amp 株式会社（以下、「Amp」）が開発を行う福島県福島市に所在する太陽光発電所（以下、「本発電所」）の建設資金等に対するシニアタームローン及びメザニンローン（以下総称して、「本ローン」）である（以下、「本プロジェクト」）。プロジェクトの概要は以下の通りである。
プロジェクト名称

Fukushima West 太陽光発電プロジェクト

借入人

AC7 合同会社

事業区分

再生可能エネルギー（太陽光発電）

事業規模

発電容量 DC：60.00MW、AC：40.32 MW

所在地

福島県福島市プロジェクトコスト

非開示＜本プロジェクトストラクチャー概要＞

3

2. プロジェクトのグリーン性評価
新生銀行は、新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、新生グリーンファイナンスの適格
クライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、環境省ガイドラインとの整合性を取ることとし、プロジェクトには明確な環境改善効果が認められることを前提としている。
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価方法
本ローンは、その全額が、Amp が福島県福島市で建設中の本発電所の建設資金に充当される。新生グリーンファイナンス・フレームワークでは、太陽光発電事業を適格プロジェクトの分類①（再生可能エネルギー）の事業例の一つとして示しており、LMA グリーンローン原則においても再生可能エネルギーはグリーンプロジェクトの適格性を有するカテゴリーとして例示されている。
Amp によれば、本プロジェクトは年間発電量として計 67,112MWh を見込み、これに基づき環境改善効果として年あたり約 3.5 万トンの CO2 排出削減効果を見込んでいる。環境改善効果の前提となる発電量の予測は、Amp の委託により第三者技術コンサルタントが実施しており、客観性が担保されている。
本プロジェクト

評価手法等の妥当性

CO2 排出削減効果

再生可能エネルギーによる発電電力量や（kg-CO2/年）

CO2 排出量の削減量を用いるのが一般的

年間発電量見込み

67,112MWh/年

第三者機関による予測値（P50、初年度）

CO2 削減効果*

35,032t-CO2/年

予測年間発電量（kWh）×調整後排出係数*

環境的インパクト指標*調整後排出係数は、環境省・経済産業省公表の電気事業者別排出係数 -令和元年度実績-における東北電力株式会社の数
値（メニューC（残差）0.000522 t-CO2/kWh）を用いた 1。



課題に対する国や地域の方針との整合性
日本政府は、脱炭素社会の達成のために再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することを掲げている。主な戦略、計画、指針は以下の通りである。
再生可能エネルギー導入に係る国の計画・指針・戦略等
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 2019 年 6 月（閣議決定） 2
・ 最終到達点として「脱炭素社会」を掲げており、再生可能エネルギーについて「長期安定的な主力

1

環境省・経済産業省, 電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R1 年度実績－ R3.1.7 環境省・経済産業省公表、R3.7.19 一部追加・更新, https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r03_coefficient_rev.pdf（アクセス日：2021 年 12 月 7 日）

2

出典：環境省, 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について,
https://www.env.go.jp/press/106869.html（アクセス日：2021 年 12 月 7 日）

4

電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取り組みを引き続き積極的に推進していく」としている。
SDGs 実施指針改定版 2019 年 12 月（SDGs 推進本部幹事会決定） 3
・ 「省・再生可能エネルギー」が優先課題の一つとして明記されている。
第 6 次エネルギー基本計画

2021 年 10 月（閣議決定） 4・ 再生可能エネルギーについて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中で、「S＋3E を大前提に、2050 年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」としている。具体的な取り組みの中では「適切なコミュニケーションの確保や環境配慮、関係法令の遵守等を通じた地域との共生」が言及されている。
・ 2030 年度ミックス（野心的な見通し）において、再生可能エネルギーの電源構成比率見通しは第 5次エネルギー基本計画時の 22-24％から 36-38％（現在取り組んでいる再生可能エネルギーの研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、38％以上の高みを目指す）に引き上がった。
太陽光発電についてみると、2012 年 7 月に固定価格買取制度（以下、「FIT 制度」）が創設されて以降、
環境アセスメントが不要であることや設置工事の簡易性等から導入は急拡大し、国内の再生可能エネル
ギーの普及を牽引した。しかし、環境社会への配慮を欠いた開発が散見され、自然災害発生時の土砂災害の誘発や太陽光パネルの崩落等で近隣住民の安全を脅かしていること、日本の再生可能エネルギーにおいて太陽光発電に偏り適切なエネルギーミックスが図られていないこと、FIT 制度に伴う国民負担が増加したことといった負の側面も顕在化している。2019 年 7 月には環境影響評価法施行令を改正し大規模
太陽光発電所（メガソーラー）を環境アセスの対象とする等、是正を試みながら導入拡大が進む。また、家庭用や小規模事業用の太陽光発電設備は非常用電源として利用可能なことから、台風や豪雨被害に伴う停電時のレジリエンスの観点で活用が検討されている。
2021 年に公表された「第 6 次エネルギー基本計画」では、太陽光について「再生可能エネルギーの主力として導入が拡大し、事業用太陽光については発電コストも着実に低減している」と評価している。エ
ネルギー源としての中長期的な位置づけを「コスト低減が達成されることで、市場売電を想定した大型電源として活用していくとともに、分散型エネルギーシステムとして昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源」と示し、これを踏まえた導入が進むことが期待されている。また、2030 年度ミックス（野心的な見通し）では、第 5 次エネルギー基本計
画における太陽光発電の電源構成 7.0％（なお、2019 年の太陽光発電の電源構成の実績は 6.7％となる）
から 14-16％に引き上げられている。今後の導入拡大に向けて、「地域と共生可能な形での適地の確保、更なるコスト低減に向けた取組、出力変動に対応するための調整力の確保や出力制御に関する系統ルールの更なる見直し、立地制約の克服に向け更なる技術革新が必要」とされ、技術革新の例として次世代型太陽電池や宇宙太陽光発電システム（SSPS）が言及されている。

3

出典：SDGs 推進本部, SDGs 実施指針改定版,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf（アクセス日：2021 年 12 月 7 日）

4

出典：経済産業省,第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html（アクセス日：2021 年 12 月 7 日）

5

本プロジェクトの位置する福島県及び福島市においても太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入を推進していることを確認した。主要なビジョンや計画は以下の通りである。
福島県
福島県再生可能エネルギー推進ビジョン（改訂版） 2012 年 3 月 5・福島県は、2011 年 12 月策定した「福島県復興計画」の中で、「原子力に依存しない、安全・安心
で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念の一つに掲げており、その上で、「再生可能エネルギー推進」を復興へ向けた重点プロジェクトの一つに位置付け、「再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり」のための具体的な取組を進めていくことが定められている。

・

長期的な目標として、「2040 年頃を目途に、福島県のエネルギー需要の 100%以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す県を目指します。
」とし、中間目標として 2020 年
度の一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を 40.2％、2030 年度の同割合を 63.7％と設定している。太陽光発電における導入目標は、2020 年度の設備容量として 1,000,000kW、2030
年度の同容量として 2,000,000kW（2009 年度実績の 51.4 倍）が設定されている。

再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第３期） 2019 年 3 月 6・上記福島県再生可能エネルギー推進ビジョンで掲げた目標への歩みを着実に進めるために必要となる当面の施策（＝行動計画）を定めたもの。県内１次エネルギー需要量に対する再生可能エネル
ギー導入見込量の割合を、上記 2020 年度目標を達成した上で、2021 年度で 42％としており、この見込量を達成するべく全県を挙げて、「再生可能エネルギーの導入拡大」に取り組むことが掲げられている。

・

太陽光発電については、非常用電源としての役割も担うことが期待される分散型電源であるため、引き続き積極的に推進することとしている。設備容量について 2018 年推計の 2,540MW から 2021
年度では 3,722MW になることを見込んでいるが、この見込以上の導入拡大を目指し、効果的な施策に取り組むとしている。

福島市
福島市脱炭素社会実現実行計画 2021 年 2 月 7
・福島市では「チャレンジ 2050 ゼロカーボンふくしま市」を掲げており、2021 年度から 2030 年
度を長期目標に向けた第１期計画期間として実行計画を定めたもの。平成 25 年度温室効果ガス排出量 2,581 千ｔ-CO2 を 2030 年度に 30％以上削減することを目指している。

・

かかる目標達成のための取り組みの基本方針の 1 つ目として「再生可能エネルギーの導入拡大と効果的な活用」をあげており、再生可能エネルギー電力自給率を令和元年度実績である 30.8%から

5

出典：ふくしま復興ステーション, 福島県再生可能エネルギー推進ビジョンを改訂しました。,
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/energy56.html（アクセス日：2021 年 12 月 7 日）

6

出典：福島県, 再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第３期）,

7

出典：福島市, 福島市脱炭素社会実現実行計画（令和３年２月策定）,

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/energy778.html（アクセス日：2021 年 12 月 7 日）
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankyo-o/machizukuri/shizenkankyo/kankyo/2102zerocarbon.html（アクセス日：2021 年 12 月 7 日）

62030 年度に 40.0%とすることが目標として設定されている。
福島市の豊かな自然と魅力ある景観を次世代へ守り継ぐための太陽光発電施設の設置に関するガイド
ライン 2019 年 10 月施行 8
・

太陽光発電事業の実施に際して、市民にとっての豊かな自然や魅力ある景観を守り、大切な宝として次世代へ守り継いでいくことが重要であるという考えから、景観や自然、安心安全な生活環境との調和を図るために事業者が配慮すべき事項や手続きが定められたものである。



具体的には、定格出力が 10 キロワット以上の太陽光発電施設において、市関係部局及び関係行政機関への事前相談や、近隣住民等に対する説明会等の実施等が事業者へ求められる手続に含まれている。



持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は、本プロジェクトが、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここにあげた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9. 産業と技術革新の基盤

9.1

をつくろう

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可
能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

13. 気候 変動 に具 体的な

13.1

対策を

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

8

出典：「福島市の豊かな自然と魅力ある景観を次世代へ守り継ぐための太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」
について,

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankyoo/machizukuri/shizenkankyo/saiseenergy/ryuijiko/190901.html（アクセス日：2021 年 12 月 7 日）
7

【a の結論】
以上より、本プロジェクトには明確な環境改善効果が見込まれ、課題に対する国や地域との方針とも整合していること、またその評価方法も妥当であることを確認した。
b. プロジェクトがもたらす環境・社会リスク
環境省から公表されている「インパクトファイナンスの基本的な考え方」（2020 年 7 月 15 日）では、
環境的に大きなポジティブインパクトの発現が見込まれる場合でも、付随して発現し得る重大なネガティブインパクトが相殺されるものではなく、少なくとも重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理していく必要があるとされる。
新生グリーンファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と比べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。
(i) プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク＜太陽光発電事業に伴い考えられるネガティブインパクト＞
経済産業省の定める「発電所に係る環境影響評価の手引」（2020 年 11 月）等を参考にした上で、一般的に想定される環境的・社会的なネガティブインパクトは以下の通りである。


森林伐採・土地造成に伴う生態系への悪影響



建設時の大気質・騒音・振動

産業廃棄物、残土等の発生



周辺水質への悪影響



土砂崩れ等自然災害に伴う被害のリスク



反射光等の景観への悪影響



パネル製造時や建設時の労働者の人権リスク 等＜本プロジェクトにおける環境・社会リスクの特定＞対象発電所の開発は福島県環境影響評価条例及び、2020 月 4 月の環境影響評価法施行令の改正に伴い
太陽光発電所が同法の対象事業に追加されて以降は同法の対象となっており、環境影響方法書以前は福島県条例、それ以後は環境影響評価法に基づくアセスメントを実施している。評価項目や実施方法は国、都道府県知事、公衆等からの意見聴取を経て定められており、適切と考えられる。
8

このほか、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク、土地造成リスク等については、第三者専門機関に委託しデューデリジェンスを実施している。また、本プロジェクトは「福島市の豊かな自然と魅力ある景観を次世代へ守り継ぐための太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」の対象となり、福島市に相談の上説明を実施する地域を決定している。
これらの手続を経ていることを鑑みると、開発の過程で適切に環境・社会リスクが特定されていると評価した。特定された環境・社会リスクに対する借入人の対応策は(ii)の通りである。なお、本プロジェク
トの計画の適正性が結論付けられた環境影響評価書は、2021 年 3 月に経済産業省より確定通知がなされている。
＜本プロジェクトがもたらす環境・社会リスクの評価＞
評価室は赤道原則のフレームワークに基づき、IFC パフォーマンススタンダード等の遵守状況について評価を行った。評価項目には地域社会、生物多様性、人権等を含み、事業者の環境・社会リスク管理体
制だけでなく、プロジェクトの主要な関係者である Amp 及び EPC 事業者の環境・社会マネジメントシ
ステム等についてもレビューを実施している。主要なレビュー内容は（ii）に記載した。なお、新生銀行
では本プロジェクトを赤道原則の適用対象案件として判定し、赤道原則のフレームワークに基づくレビューの結果、赤道原則に準拠した案件と結論付けている。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス＜本プロジェクトのネガティブな影響と借入人の対応策＞
本プロジェクトにおいて見込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトの内容とそれに対する借入人の対応策は以下の通りである。評価室は、本プロジェクトにおいて、ネガティブインパクトの程度や影響に見合ったリスク緩和策が検討、実施されていると評価した。なお、上述の＜太陽光発電事業に伴い考えられるネガティブインパクト＞のうち、以下で言及していない項目については、環境影響評価書や第三者機関によるデューデリジェンスレポート等から、本プロジェクトでは該当がない又は懸念が小さい
ことを確認している。
IFC パフォーマンス

本プロジェクトで見込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトとその対応策

スタンダード項目の概要

地域社会の安全・保安

本プロジェクトのサイトでは急傾斜となるエリアが含まれており、相応の規模の造成工事が行われる。また、プロジェクトサイトを流れる沢は、新設の調整池からの排水が合流することとなっており、下流には集落が存在している。
かかる水源での工事に伴う濁水化リスクや、当該エリアが土石流危険渓流エリアに該当することから大雨時等の土砂災害リスクの懸念がある。



Amp では、造成工事により斜面の整備を行うこと、調整池を建設すること、沢沿いに蛇篭（砕石を詰め込んだ金網かご）を設置する等の安全対策を実施す
ることを通じて当該リスクを低減させ、地域の安全確保を図る計画である。
Amp は第三者機関から造成に関するデューデリジェンスレポートを取得して9

おり、評価室では当該レポートにおいて本工事が対象エリアの地山の安定性に繋がると評価されていることを確認した。当該第三者機関は建中に亘り造成工事のモニタリングを行うこととなっている。また、Amp では影響を受ける住民と密にコミュニケーションを取っている。
生物多様性の保全



本発電所のサイトも自然保護地区には該当しない。開発規模は約 59.4ha とな
り、環境影響評価書では、現地調査で 37 種の重要種が確認されており、生態系上の注目種として上位性、典型性で 1 種ずつ指定されている。



環境影響評価書では、環境保全措置を実施することによりこれら重要種への影響は評価時点で「小さい」と評価している。一方、評価の一部には不確実性を伴うとして、鳥類、両生類、植物に関して事後調査を実施することとされている。評価室では、Amp が EPC 事業者と環境保全措置について共有済みで施工計画に反映されていることや、事後調査について環境コンサルタントに委託済みであることを確認した。

＜Amp の環境・社会リスクマネジメント体制＞
Amp 及び当社が所属する Amp Energy の環境・社会リスクマネジメント体制等の概要は以下の通りである。評価室は、対象発電所の開発、建設、運営において適切な環境・社会リスクマネジメント体制が構築されていると評価した。
主な確認項目環境的・社会的リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会配慮、リスク

Amp Energy ではサステナビリティを最も重要なコアバリューと位置付け、

マネジメントの方針と投資や案件開発のプロセスに組み込んでいる。2021 年 8 月には本社と各国の推進体制代表者で構成されるグローバル ESG 会議が定期的に実施されることが決定される等、サステナビリティ経営の整備、高度化がなされているところである。
詳細は Part Ⅱを参照されたい。


サステナビリティ推進や環境社会リスクマネジメントに関して、本社ではESG department が設置されているが、日本支社である Amp ではこれらを担う専門の部署・内室がない。Amp におけるサステナビリティ推進体制の構築が期待される。



一方、本プロジェクトでは開発、建中、稼働時に亘り再生可能エネルギー開発において経験を有した者がマネジメントを行う体制となっており、環境社会関連を含む法規制・許認可遵守状況も第三者機関のレポートで確認できていることから、環境・社会配慮やその推進体制に特段の懸念はない。

人権配慮（労働者の人

・ Amp Energy は 2020 年に倫理方針として「人権と現代奴隷の問題」を策定し権、労働安全衛生、サプており、当社従業員だけでなく、サプライヤー、請負業者、地域社会を含む一ライチェーン上の人権般社会を対象としている点は評価できるが、今後各取引で遵守を担保させる体配慮）

制整備や研修を通じた更なる実効性の強化が期待される。

10

・ Amp Energy では 2012 年より安全衛生委員会と事故防止プログラムを実施している。日本支社である Amp では、法規制・許認可が異なることもあり現状
では本領域において十分な連携は図られていない。以下の通り本プロジェクトにおいて懸念はないが、今後 Amp では開発担当の人員の拡大が見込まれるとのことから、本領域での本社機能との積極的な連携や研修の充実が期待される。

本プロジェクトに関して、評価室では Amp のマネジメント体制のほかに、
EPC 事業者のマネジメント体制についてもレビューを行い、人権配慮に関して目立った懸念点がないことを確認している。

自然災害リスク・ Amp Energy では、投資委員会でのスクリーニングのクライテリアに気候変動リスクに関する項目が含まれている。TCFD に署名しており、来年以降に気候変動に関する研修を全社員に対して行う予定とのことである。
・ 本プロジェクトにおける自然災害リスクは既述の通りである。なお評価室では
本プロジェクトにおける Amp の緊急事態の対応方針や EPC 事業者、自治体、及び地域住民との連携体制を確認している。

ステークホルダー

エンゲージメント

Amp Energy 及び Amp では地域社会との連携を社会的責任の一つとして重視している。日本事業責任者へのインタビューによると、当社は投資前でも地域の代表者と直接会って懸念事項等を確認するようにしており、当社が提供できる安全衛生や水質管理等の配慮を鑑みても住民の懸念が払拭されない場合には、当該プロジェクトへの投資を見送る判断もあるとのことであった。



本プロジェクトでの地域住民への配慮に関しては既述の通りである。評価室
では、Amp における住民からの苦情や照会の対応について、プロジェクトマ
ネージャーが足を運び説明資料を用いて説明を行う体制であることを確認し
ている。

地域貢献



Amp では、再生可能エネルギー発電所の建設、運営に際し、現地業者への委託等を積極的に行っている。



本プロジェクトでは、既述の通り沢の下流に住む住民の災害時の安全確保に寄与すると考えられる。

【b の結論】
本プロジェクトの開発・建設・稼働に際して、福島県環境影響評価条例及び環境影響評価法に基づく環
境アセスメントを実施し、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク等について第三者専門機関を採用した上で潜在的なリスクが特定されており、当該リスクにかかる適切なリスク緩和策の措置が講じられているとともに、リスクマネジメント体制が構築されていると評価する。

11

■ PartⅠの結論①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパ
クト）が適切に回避・緩和されており本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。

12

Part Ⅱ：戦略との整合性及び選定プロセス等の妥当性（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1. サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み
Amp が所属する Amp Energy はカナダに本拠地を置く太陽光発電デベロッパー及びアセットマネージ
ャーである。2009 年に設立され、設立当初は大規模な業務用屋根上太陽光発電プロジェクトを手掛けていたが、投資対象を大規模太陽光発電、風力発電をはじめとする再生可能エネルギープロジェクトや蓄電池等のストレージプロジェクトに拡大するとともに、北米、オーストラリア、日本、英国、インド、チェコ、スペインへ進出し、グローバルにビジネスを展開している。Amp Energy 作成の「2020 サステナ
ビリティレポート」によると、開発及び取得した電源容量は 6GW、プロジェクト数では 3,500 案件を超えている 9。また、Amp Energy では 2019 年に Amp X を創設しており、データ分析人材を 30 名採用した上で、自律的な電圧調整と力率最適化が可能なスマート変圧器の開発や、AI を活用した機械学習を駆使したバーチャルパワープラント（VPP）及びディマンドリスポンス等のプラットフォームソリューシ
ョンの開発を行っており、グリッドおける FaaS（Flexibility as a Service）の提供を目指している。スマー
ト変圧器とディマンドリスポンスに関しては英国やオーストラリアで実証実験が進められている。
Amp Energy のビジョン及びミッションは以下の通りである。
Vision

世界で初めてのエネルギートランジションスーパーメジャーになること

Mission 信頼性の高いテクニカルソリューションによるエネルギーの新たな未来を構築すること
Amp Energy の日本支社である Amp は、2016 年に事業を開始し、現在約 25 名の従業員が所属する。
大規模太陽光発電所の開発を中心に累計で約 280MW のプロジェクトが取得・開発されており、うち約230MW が運転開始及び建設中となっている。日本事業責任者へのインタビューによれば、足元では大型
陸上風力案件や固定価格買取制度（FIT 制度）に依拠しないコーポレート PPA の案件の開発を進めている。
サステナビリティの取り組みに関して、Amp Energy ではサステナビリティを最も重要なコアバリューと位置付け、足元でも推進体制の整備や高度化を進めている。サステナビリティ目標とそれに対する進捗状況は、サステナビリティレポートで開示されている。ガバナンスの観点では、2021 年 8 月には、2021
年 8 月には本社 CEO と各国の代表者で構成されるグローバル ESG 会議が設立され、Amp Energy の ESG
9

出典：amp energy, Sustainability Report 2020,
http://amp.energy/images/report-2020/2020-SUSTAINABILITY-REPORT-JA.pdf（アクセス日：2021 年 12 月 8 日）

13

戦略や活動等について定期的議論されることと、Amp Energy の取締役会において ESG 責任者が任命されることが決定した。また、本社にはサステナビリティ推進の専門部署として ESG department があり、GHG 排出量算出、持続可能な開発、生物多様性の専門家を含む 5 名が所属している。
Amp Energy では 2020 年 4 月に「責任投資原則」 (PRI：Principles for Responsible Investment)に署
名し 10、同年 6 月には「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）の提言への賛同を表明している 11。TCFD に関して、amp energy では GHG 排出に係るガイダンスを策定したうえでグループにおける Scope1 及び Scope2 の GHG 排出量を算出しており、更に、生じた排出量相当の森林カーボンクレジットを購入することで自社排出のネットゼロを達成している 12。2021 年度には気候変動に関する研修を全従業員向けに実施する予定であり、TCFD 提言に基づくシナリオ分析は 2022 年を目途に行うとのことである。
このほか、生物多様性の領域でも生物多様性プロジェクトガイドラインを発行しており、一部のプロジェクトでは国連環境計画（UNEP）等が参加するアライアンスによる生物多様性リスク測定ツールである IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）を活用してデータ収集と分析を行うこととしている。
なお、日本支社である Amp では、法規制・許認可の遵守をはじめとする環境社会配慮や地域社会との連携は重視しているものの、既述の通り現状 ESG 推進部署又は担当者が設置されておらず、組織的なサステナビリティ推進体制の整備の余地がある。組織体制の構築をはじめとするサステナビリティ推進体
制の強化を今後期待したい。
2. 投資クライテリアと投資決定プロセス
Amp では投資決定に際して、定義された適格クライテリア（Defined Eligible Criteria、以下「DEC」）
を定めており、これに関して投資委員会（Investment Committee）で説明することが義務付けられている。インタビューによると DEC には自然災害リスクを含むサステナビリティリスクが含まれているとのことであった。投資委員会メンバーには Amp Energy CEO、コンプライアンス責任者が含まれている。
評価室は、対象発電所が DEC を満たし、上記投資決定プロセスを経て投資に至っていることを確認した。

10

出典：amp energy, Amp Continues to Enhance its ESG Practices by Declaring its Support for the Task Force on
Climate-related Financial Disclosures (TCFD) and its Recommendations.,
https://amp.energy/ja/amp-news-japan/107-news/2020/186-amp-continues-to-enhance-its-esg-practices-bydeclaring-its-support-for-the-task-force-on-climate-related-financial-disclosures-tcfd-and-its-recommendations（アクセス日：2021 年 12 月 8 日）

11

出典：amp energy, Amp Reinforces Commitment to Sustainable Future by Signing United Nations-Supported
Principles for Responsible Investment (PRI),

https://amp.energy/all-news/107-2020/131-amp-reinforces-commitment-to-sustainable-future-pri（アクセス日：2021 年 12 月 8 日）
12

脚注 9 と同じ

14

■ Part Ⅱの結論

評価室では、Amp の所属する Amp Energy が、エネルギートランジションスーパーメジャーを目指して再生可能エネルギーや蓄電池の投資・運⽤を推進しており、グローバルに実績を積み上げていることを確認した。また、サステナビリティを最も重要なコアバリューと位置付け、推進体制の整備や高度化が図られている。本プロジェクトが借入人の目標に合致することは明確であり、また組織目標と整合的なプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

15

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がグリーンウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

本ローンによる借入金は、全額が本プロジェクトの建設資金等に充当される予定である。
実行金は新生銀行に借入人名義で開設される本プロジェクトの専用口座のひとつである収入口座に払い込まれるため、Amp が手掛ける本プロジェクト以外のプロジェクトや当社の一般的な運転資金とコミングルする懸念はない。
借入実行日と EPC 事業者をはじめとするプロジェクトコスト支払先への支払日の不一致により一時的に未充当残高が生じる可能性はあるものの、同専用口座にて普通預金として管理される。
借入申込を受けて専用口座に入金された実行金は、ローン契約に基づき、多数貸付人又はエージェン
ト等が個別に確認するプロジェクトコストの支払及び元利金支払を含む融資関連債務のみに充当することとされている。エージェントである新生銀行は、プロジェクトコストの証憑の写し等を確認したうえ
でプロジェクトコストの支払先への送金手続を行う。またエージェントは、専用口座の入出金明細について随時モニタリングを行える体制となっており、貸付人らはエージェントを通じて専用口座の残高等を確認することができる。
■ Part Ⅲの結論

本ローンによる借入金は、対象プロジェクト専用口座で管理され、専用口座に入金された貸付実行金の引出しに際しては、原則エージェントがプロジェクトコストの証憑等を確認したうえで実行することから、確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっており、資金管理体制は適切であると評価した。

16

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする環
境的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的な効果を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。

評価室は本ローンの融資契約書を確認し、以下の通り環境改善効果に係るインパクト・レポーティン
グを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項目

評価結果

レポーティング内容ほか

資金の充当状況〇

環境改善効果にかか〇・ 年間発電量実績（MWh）、CO2 排出削減効果（年 1 回）

るインパクト・レポー

調達資金の充当状況（年 1 回）・ （発電量予測に関して）技術コンサルタントによる発電量

ティング

予測値を含む単年度及び長期事業計画書の見直し（年 1 回
以上）

プロジェクトにかか〇るネガティブな影響のレポーティング
エージェントへの・ 環境・社会に悪影響を及ぼす重大なトラブルや事故が発生通知義務した場合、許認可等が失効や変更された場合、プロジェクトの完工予定日が所定の期日よりも遅延する場合等

定期報告

・ 環境社会関連の法規制・許認可の遵守状況
・ 環境社会マネジメントプランの遵守状況（いずれも年 1 回）

■ PartⅣの結論「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求めているレポーティング項目について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

17

■ 最終評価結果
評価室は、グリーンローン原則や環境省ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」への準拠状況を確認した。
その結果、明確な環境改善効果が認められることをはじめとして、「新生グリーンファイナンス・フ
レームワーク」に定める各項目に準拠していることを確認した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると評価している。
以上

18

【ご留意事項】（１） 新生グリーンファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生グリーンファ
イナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。
）に定める各適格クライテリ
アの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのグリーン性評価（環境改善効果等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、Amp 株式会社（以下、「Amp」という。
）から提供された情報及び一般に入手可能な
公開情報ほか、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行は環境改善効果をはじめとするその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。
また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生グリーンファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ
等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において Amp 等に関する情報を保有又は今後取得する可能性があり
ますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

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