公立大学法人青森県立保健大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
平 成 20 年 ４ 月 １ 日
規 程 第

132 号

（最終改正 令和２年４月１日）（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人青森県立保健大学（以下「本学」という。）における研究活
動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置等に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「職員等」とは、本学に勤務している教員及び職員（非常勤職員、アルバイトを含む。）並びに本学の施設・設備を利用して研究に携わる者及び本学の学生（研究生等を含む。）をいう。
２ この規程において「研究者等」とは、本学に勤務し、研究活動に従事している者及び本学の施設・設備を利用して研究に携わる者をいう。
３ この規程において「研究活動上の不正行為」とは、研究の立案、計画、実施及び成果の取りまとめ（報告を含む。）の各過程においてなされる次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされた場合及び科学的に適正な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合は、研究活動上の不正行為には当たらないものとする。
(1) ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用 他の研究に携わる者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究に携わる者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(4) 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、ねつ造、改ざん、又は盗用した研究結果等を作成すること。
(5) 研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理から逸脱の程度が甚だしい行為をすること。
(6) 研究費の不適切な使用 実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令、競争的資金などの公募型の研究資金等の配分機関（以下「資金配分機関」という。）の定め、学内規程等に違反して研究費を使用すること。
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関係部局とは、研究科、健康科学部、看護学科、理学療法学科、社会福祉学科、栄養学科、附属図書館、各委員会、各プロジェクト及びキャリア開発センター、ヘルスプロモーション戦略研究センター並びに事務局をいう。
（最高管理責任者）
第３条 学長は、本学における研究費の運営及び管理並びに研究倫理の向上並びに研究活動上の1

不正行為の防止に関し最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）として、研究活
動上の不正行為が生じた場合は、次条に定める統括管理責任者等と連携し、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて、統括管理責任者や第５条に定めるコンプライアンス推進責任者及び第６条に定める研究倫理教育責任者に指示を与えるものとする。
３ 最高管理責任者は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者
が責任を持って研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止が行われるよう、リーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 本学に、最高管理責任者を補佐し、本学における研究費の運営及び管理並びに研究倫理の向上並びに研究活動上の不正行為の防止に関し、本学全体を統括する実質的な権限と責任を有する者（以下「統括管理責任者」という。）を置き、統括管理責任者には社会貢献担当理事をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じてコンプライアンス推進責
任者に指示を与えるものとする。
３ 統括管理責任者は、第９条に規定する不正防止計画に基づき、職員等に対して教育・研修を
計画的かつ継続的に行う。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 関係部局における研究活動上の不正行為防止について実質的な責任と権限を有する者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置き、研究科長、学部長、学生部長、附属図書館長、キャリア開発センター長、ヘルスプロモーション戦略研究センター長及び事務局
長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の業務を行う。
(1) 自己の管理監督又は指導する関係部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、関係部局の研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コン
プライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導する関係部局において、構成員が、適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（研究倫理教育責任者）
第６条 関係部局における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、社会貢献担当理事をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、関係部局に所属する研究者等に対し、研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（協力義務）
第７条 予備調査及び本調査（以下「調査」という。）の対象となった関係部局は、調査の円滑な実施のために、当該調査を行う者に対して積極的に協力しなければならない。
２ 調査の対象となった関係部局は、調査を実施する上で必要な書類等の提出を求められたとき
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は、正当な理由がなくこれを拒むことができない。
（職員等の責務）
第８条 職員等は、研究費を適正に使用するとともに、研究活動上の不正行為を行ってはならな
い。
２ 職員等は、この規程及びこの規程に基づく統括管理責任者の指示に従わなければならない。
３ 職員等は、統括管理責任者が実施する研究活動上の不正行為の防止に関する教育、研修に参加しなければならない。
４ 本学と雇用関係を有する職員等は、研究活動上の不正行為の防止に関する誓約書を提出しなければならない。
５ 職員等は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
（不正防止計画）第９条 最高管理責任者は、不正防止のため研究活動上の不正行為を発生させる要因（以下「不正発生要因」という。）を把握し、具体的な研究活動上の不正防止計画（以下「不正防止計画」という。）を策定し、自ら不正防止計画の進捗管理に努める。
（防止計画の推進）
第10条 最高管理責任者の下で、ヘルスプロモーション戦略研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）は、不正防止計画を推進するため、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 不正防止計画の企画及び立案に関すること。
(2) 不正防止計画の推進に関すること。
(3) 不正防止計画に係る運用ガイドラインの策定に関すること。
(4) 不正防止計画の検証に関すること。
(5) 研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること。
(6) 研究活動上の行動規範案の作成等に関すること。
(7) 研究活動上の行動規範の浸透を図るための方策に関すること。
（不正防止計画の実施）
第11条 コンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者及び職員等は、主体的に不正防止計画を実施するとともに、運営委員会と連携し、協力するものとする。
（通報窓口）
第12条 研究活動上の不正行為に関する通報（以下「通報」という。）を受け付ける窓口を運営委員会及びキャリア開発・研究推進課に置く。
２ 通報を受け付ける窓口は、運営委員会委員及びキャリア開発・研究推進課職員とする。
３ 統括管理責任者は、通報窓口の名称、場所、連絡先等を本学内外に周知するものとする。
（通報の受付）第13条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、封書、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、直接通報窓口に通報することができる。
２ 通報は、原則として顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする職員等、研究グルー
プ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 通報窓口は、前項の一部又は全部に不備があるときは、当該通報の内容について通報を行っ
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た者（以下「通報者」という。）に対して確認又は補正の指示をすることがある。
４ 通報窓口は、通報を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、通報を受け付けた旨を当該通報者に通知する。この場合、書面（封書、ファクシミリ及び電子メー
ルをいう。）以外の方法で、通報を受け付けたときは、当該通報者に口頭で受け付けた旨を連絡することにより、通知を省略するものとする。
５ 統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、第１項から第３項までに規定する通報の要件の具備を確認の上、速やかに当該通報の内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
また、最高管理責任者は、当該通報に関係する関係部局の長に、その内容を通知するものとする。
６ 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、統括管理責任者とも調整のうえ、当該通報に係る予備調査の要否を協議する者を指名し、当該通報の受付から30日以内に、受理及び当該通報された事案に係る予備調査の要否を協議のうえ決定する。この場合において、最高管理責
任者は、この規程に定める研究活動上の不正行為以外の通報内容については、当該関係する関係部局に移送し、本学以外に調査を行う研究機関等が想定される場合には、該当する研究機関
等に当該通報内容を通知するとともに、当該内容が法律等に違反するおそれがある場合は、関係機関に連絡するものとする。
７ 統括管理責任者は、前項の協議の結果、当該通報を受理することとなった場合は、その旨を当該通報者に通知する。この場合において、当該通報者に対してより詳細な情報提供及び調査への協力依頼をすることがある旨を併せて通知するものとする。
８ 統括管理責任者は、第６項の協議の結果、当該通知を受理しないこととなった場合は、その旨を、理由を付して当該通報者に通知する。
９ 通報の受理及び調査を担当する者は、自己と利害関係にある事案に関与してはならない。
（匿名通報等の取扱い）
第14条 前条に定めるもののほか、匿名による通報があった場合は、通報内容に応じて顕名による通報に準じた取扱いをすることができる。
２ 新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティその他の機関から研究活動上の不正行為の疑いが指摘された場合は、その内容に応じ、顕名による通報に準じて取り扱うものとする。
（通報の相談）第15条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、通報の是非や手続きについて疑問があるものは、通報窓口に対して相談することができる。
２ 通報の意思を明示しない相談があったときは、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、相談窓口は、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告す
るものとする。
４ 第３項の報告があったときは、最高管理責任者又は統括管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（秘密保持等）第16条 通報窓口の職員は、通報内容及び通報者の秘密を守るため、通報を受け付ける場合は、
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担当職員以外に見聞できないように、適切な方法を講ずるものとする。
２ 前項の規定は、通報の相談についても準用する。
３ この規程に定める業務に従事する職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。
４ 最高管理責任者は、通報者、当該通報の対象となった職員等（以下「被通報者等」という。）、
通報内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者等の意に反して調査関係者以外に漏洩しないように秘密の保持を徹底しなければならない。
５ 最高管理責任者は、当該通報に係る事案が漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得た上で、調査中にかかわらず当該事案について公に説明することができる。ただし、通報者及び被通報者の責めに帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
６ 最高管理責任者は、通報者、被通報者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知するときは、
通報者、被通報者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（通報者保護）
第17条 最高管理責任者は、通報したことを理由として、当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇がおきないように、適切な措置を講じなければならない。
２ 職員等は、通報したことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、公立大学法人青森県立保健大学職員就業規則その他の関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことがある。
（被通報者の保護）第18条 職員等は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、公立大学法人青森県立保健大学職員就業規則その他の関係諸規程に従って、処分を課すことがある。
３ 学長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく通報）
第19条 何人も、悪意（被通報者を陥れるため、若しくは被通報者が行う研究を妨害するため等、
専ら被通報者に何らかの損害を与えること、又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意志をいう。以下同じ。）に基づく通報を行ってはならない。
２ 学長は、前項の通報を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 学長は、前項の処分が課されたときは、資金配分機関に対して、その措置の内容等を通知する。

5（懲戒等の処分の禁止等）
第20条 学長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由として当該通報者に懲戒等の処分を行ってはならない。
２ 学長は、正当な理由なしに、単に通報がなされたことをもって、被通報者の研究活動の全面的な禁止、懲戒等の処分を行ってはならない。
（調査機関）
第21条 本学に所属（どの研究機関にも所属していないが、専ら本学の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）する職員等を被通報者として、第12条の通報があった場合は、原則として、本学が通報された事案に係る調査を行う。
２ 被通報者が複数の研究機関等に所属する場合は、原則として、被通報者が通報された事案に係る研究等を主に行っていた研究機関等を中心に、所属する研究機関等が合同で調査を行うものとする。
３ 本学に所属する被通報者が本学と異なる研究機関等で行った研究等に係る通報があった場合は、本学と研究等が行われた研究機関等が合同で、通報された事案に係る調査を行うものとする。
４ 被通報者が、本学を既に離職をしている場合は、現に所属する研究機関等と合同で、通報された事案に係る調査を行うものとする。この場合において、被通報者が、本学を離職後どの研究機関等にも所属していないときで、通報された事案に係る研究等を本学で行っていたときは、本学は通報された事案に係る調査を行うものとする。
５ 資金配分機関から調査協力を求められたときは、本学は誠実に協力するものとする。
６ 本学は、他の研究機関等、当該資金配分機関又は研究者コミュニティに、調査の一部又は全部を委託することができる。
（予備調査）
第22条 最高管理責任者は、第13条第６項の規定により、当該通報された事案に係る予備調査の実施の要否について決定された場合は、当該通報者及び資金配分機関にその旨通知する。この場合において、被通知者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に対しても通知を行う。また、予備調査を実施しないときは、その理由を付して通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという通報については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認められるときは、当該通報に係る被通報者に対して研究活動上の不正行為を行わないように警告することができる。
（職権による調査）第23条 最高管理責任者は、通報の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報が提供され、研究活動上の不正行為があると疑われる場合は、当該事案に係る予備調査の開始を、統括管理責
任者に命ずることができる。
（予備調査の実施等）
第24条 統括管理責任者は、当該通報された事案に係る予備調査の実施が決定されたとき、又は前条の規定により予備調査を命ぜられたときは、当該通報又は提供（以下「通報等」という。）
された事案に係る予備調査を迅速かつ公正に行う。
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２ 統括管理責任者は、予備調査を行うため、職員等その他必要と認める者からなる予備調査委
員会を設置するものとし、予備調査委員会は統括管理責任者が指名する者を委員として組織する。
３ 予備調査委員会は、予備調査の対象となる関係部局に対して関係資料の提出、事実の証明その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めるとともに、必要に応じて、次の各号に掲げる事項についてヒアリングを行い、通報等の内容の合理性、本調査における調査可能性
等の予備調査を実施する。
(1) 通報等された研究活動上の不正行為が行われた可能性に関すること。
(2) 通報等の際示された科学的合理的理由の論理性に関すること。
(3) 通報等された研究の公表から通報等までの期間が、生データ、実験、観察ノート、実験試
料・試薬等研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間又は本学若しくは被通報者が所属する関係部局が定める保存期間を超えるか否かに関すること。
(4) その他予備調査委員会が必要と認める事項に関すること。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
５ 予備調査委員会は、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に対する予備調査を行う場
合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、研究活動上の不正行為の問題として本調査すべきか否かを予備調査し、判断するものとする。
６ 統括管理責任者は、予備調査を命ぜられた日から起算して30日以内に予備調査の結果を最高管理責任者に報告するものとする。
（本調査の決定及び通知）
第25条 最高管理責任者は、通報された事案に係る本調査（以下「本調査」という。）を実施す
るか否かを決定する。この場合役員会等の意見を聴くことができるものとする。
２ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、資金配分機関に対して本調査を実施する旨通知し、調査方針、調査対象及び方法等について報告、協議する。この場合において、被通知者が本学以外の機関に所属しているときは、当該機関に対しても通知する。
３ 統括管理責任者は、本調査を実施することが決定されたときは、通報者及び被通報者に対して本調査を実施する旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 統括管理責任者は、本調査を実施しないことが決定されたときは、その理由を付して当該通報者に通知する。
５ 統括管理責任者は、本調査を実施しないときは、予備調査に係る資料等を保存するものとし、当該資金配分機関又は通報者の求めに応じて開示することができるものとする。
６ 本調査は、本調査の実施が決定された日から起算して30日以内に開始するものとする。
（本調査の実施）第26条 統括管理責任者は、本調査を実施することが決定された場合は、本調査を行う。この場
合において、通報者が了承した場合を除き、何人にも、通報者が特定されないように配慮するものとする。
２ 統括管理責任者は、本調査を行うため、本学に属さない第三者と教職員及びその他必要と認
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める者からなる調査委員会を設置する。この場合、調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。調査委員会の委員は、統括管理責任者が、当該通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者のうちから指名する者を委員として組織する。
３ 統括管理責任者は、調査委員会を組織したときは、調査委員会委員の氏名・所属を通報者及び被通報者に通知する。
４ 前項の通知を受けた通報者及び被通報者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に書面により、統括管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議申立てをすることができる。
５ 統括管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。なお、統括管理責任者に対する異議の申立ては、最高管理責任者が審査し、その内容が妥当であると判断したときは、その事案に対する統括管理責任者を最高管理責任者が指名する者をもって充てる。
６ 調査委員会は、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請等により本調査を行う。この場合において、研究費の不適切な使用に係る事案のときは、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査、関係者のヒアリング等により行う。
７ 調査委員会は、被通報者が調査委員会から再実験等により再現性を示すことを求められた場
合又は自らの意志によりそれを申し出た場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）を保障するものとする。ただし、被通報者により同じ内容の申し出が繰り返し行われた場合において、それが当該事案の引き延ばしを主な目的とするものであると調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めないものとする。
８ 調査委員会は、本調査の実施に当たり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
９ 調査委員会は、本調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないように十分配慮するものとする。
10 調査委員会の本調査に対しては、通報者、被通報者その他当該通報等された事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど信義をもって誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第27条 本調査の対象は、通報等された事案に係る研究又は研究費のほか、調査委員会の判断により本調査に関連した被通報者の他の研究又は研究費を含めることができる。
（証拠の保全）第28条 調査委員会は、本調査に当たって、通報等された事案に係る研究又は研究費に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとる。この場合において、研究等が行われた研究機関等が本学でないときは、調査委員会は、通報等された事案に係る研究又は研究費に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとるよう当該研究機関等に依頼するものとする。
２ 調査委員会は、証拠となる資料、関係書類等の入手が困難又は隠蔽が行われるおそれがある場合には、必要最小限の範囲で通報等された事案に係る研究活動の停止、本調査事項に関連す
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る場所の一時閉鎖又は機器・資料の保全措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるに当たっては、当該関係部局の責任者にその旨通知するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に影響しない範囲であれば、被通報者の研究活動を制限してはならない。
（不正行為疑惑への説明責任）
第29条 調査委員会の本調査において、被通報者が通報等に関する疑惑（研究費の不適切な使用に係る疑惑を除く。）を晴らそうとする場合は、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法及び手続きに則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。この場合において、再実験等を必要とするときは、第26条第７項を準用する。
２ 調査委員会の本調査において、被通報者が通報等に関する研究費の不適切な使用に係る疑惑を晴らそうとするときは、当該研究費の使用が適正な方法及び手続きに則って行われたことを、証拠となる資料、関係書類を示して説明しなければならない。
３ 調査委員会は、前２項の説明責任の程度については、研究分野の特性又は関係書類の保存状
況等に応じて判断するものとする。
（調査及び認定）第30条 調査委員会は、本調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等諸証拠を総合的に判断して、研究活動上の不正行為か否かの調査及び認定を本調査開始後120日以内に行う。
２ 調査委員会は、前項の調査に当たり、被通報者の自認を唯一の証拠として研究活動上の不正行為と認定することはできない。
３ 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存期間の範囲に属する生データ、
実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せな
いときも、同様とする。
４ 調査委員会は、第１項及び第２項に規定する調査において、研究活動上の不正行為（研究費の不適切な使用を除く。以下この項において同じ。）が行われたものと認定したときは、その内容、研究活動上の不正行為に関与した者及びその関与の度合、研究活動上の不正行為と認定された研究に係る論文等の著者の当該論文等及び当該研究における役割を調査及び認定するものとする。
５ 調査委員会は、第１項及び第２項に規定する調査及び認定において、研究費の不適切な使用が行われたものと認定したときは、その内容、研究費の不適切な使用に関与した者及びその関与の度合い、不適切に使用された研究費の額を調査し認定するものとする。
６ 調査委員会は、前各項に規定する調査及び認定において、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定した場合で、本調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが 判明したときは、合わせてその旨を調査し認定する。この場合において、当該認定を行うに当たっては、当該通報者に弁明の機会を与えなければならない。
７ 資金配分機関の求めにより、調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き当該事案に9

係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じるものとする。
８ 統括管理責任者は、前各項の調査及び認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定を行い、期限までに調査が完了しない場合には、中間報告をしなければならない。
（調査結果の通知）
第31条 最高管理責任者は、前条第８項の報告を基に、調査結果を速やかに、通報者及び被通報者（被通報者以外の者で、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。この場合において、被通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、前条の規定に基づく調査及び認定について調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分機関に提出しなければならない。
３ 最高管理責任者は、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に係る本調査で、研究活動
上の不正行為があったと認定されたときは、取り下げなどの職員等が自ら行った善後措置及びその措置をとるに至った経緯・事情等を前項の通知に付すものとする。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て及び再調査）第32条 第30条の規定により研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被通報者及び悪意に基づく通報をしたものとして認定された通報者（被通報者の不服申立てによる再調査の結果、悪意に基づく通報をした者と認定された者を含む。以下同じ。）は、前条の通知を受けた日から起算して14日以内（再調査の結果、悪意に基づく通報をした者と認定された者については、本条第11項に規定する通知を受けた日から起算して14日以内）に書面により、統括管理責
任者に対して不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申し立てを繰り返し行うことはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等、その公正性に係るものであるときは、その理由を付して最高管理責任者に対して不服申立てを行うものとする。
３ 最高管理責任者は、前項の不服申立てがあった場合は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第26条第２項に準じて指名する。
５ 統括管理責任者は、不服申し立てがあった場合は、調査委員会において、当該不服申立ての審査を行う。
６ 統括管理責任者は、研究活動上の不正行為があったと認定された場合に係る被通報者による不服申立てがあった場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを調査委員会に諮り、速やかに決定する。
７ 統括管理責任者は、前項の不服申立てについて、再調査を行うまでもなく、不服申立てを却10下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立てを行った者（以下「申立者」という。）に通知する。この場合において、当該不服申立てが当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断すると
きは、統括管理責任者は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
８ 統括管理責任者は、再調査を行う決定をした場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に通知し、先の調査結果を覆すに足るものと申立者が思料する資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。この場合において、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。
９ 統括管理責任者は、前項後段の場合においては、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に対して当該決定を通知する。
10 統括管理責任者は、被通報者から研究活動上の不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
11 統括管理責任者は、再調査を開始した場合は、開始日から起算して50日以内に、調査委員会
において先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を被通報者及び通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関に通知する。この場合において、被通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
12 統括管理責任者は、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申し立てがあった場合は、最高管理責任者に報告するとともに、被通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機
関に通知する。
13 統括管理責任者は、前項の申立てについては、30日以内に調査委員会において再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を通報者及び被通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関に通知する。
（調査資料の提出等）
第33条 最高管理責任者は、本調査が継続中であっても、資金配分機関から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査を求められた場合は、本調査に支障がある等正当な理由があるときを除き、これを拒むことができない。
（調査結果の公表）
第34条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活
動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被通報者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案
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が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報が行われたとの認定がなされた場合には、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中の一時的措置）
第35条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報等された研究費の支出停止等必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、資金配分機関から、被通報者の当該研究費の支出停止等を命ぜられた場
合は、必要な措置を講ずる。
（研究費の使用中止）
第36条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がされた場合は、研究活
動上の不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないものの、研究活動
上の不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対して直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
（論文等の取下げ等の勧告）
第37条 最高管理責任者は、被認定者に対して研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示
を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。
（措置の解除等）
第38条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為は行われなかったと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するとともに、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申し立て期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為は行われなかったと認定された場合は、当該事案において研究活動上の不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。この場合において、当該事案が調査関係者以外に漏洩しているときは、調査関係者以外にも周知する。
３ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益を生じないための措置を講ずる。
４ 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された場合で、通報者が本学に所属する者であるときは、関係規程等に基づき、懲戒処分、刑事告発等の適切な措置をとり、その結果
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を公表する。
５ 最高管理責任者は、通報が悪意に基づく者と認定された場合で、通報者が本学以外の機関に所属する者であるときは、当該者の所属する機関に対して適切な処置を行うように求めることができる。
（是正措置等）第39条 統括管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、最高管理責任者に対して速やかに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じる必要がある旨の申し出を行うものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の申し出に基づき、関係部局の責任者に対して是正措置等を講ずることを命ずるとともに、必要に応じて全学的な是正措置等を講ずるものとする。
３ 関係部局の責任者は、前項の命により是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、第２項により講じた是正措置等及び前項により報告を受けた是正措置等の内容を当該通報者及び当該資金配分機関に通知するものとする。
（処分）
第40条 学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して関係規程等に従って、処分を科すものとする。
２ 最高管理責任者は、前項により処分を科したときは、当該資金配分機関に対して処分内容等を通知するものとする。
（関係機関への通知）
第41条 最高管理責任者は、調査を開始したとき、研究活動上の不正行為として認定されたときその他必要な都度、当該不正行為に係る資金配分機関以外の関係機関に対して当該不正行為の内容、調査結果、是正措置等、処分内容等について通知するものとする。
（監査）第42条 本学における研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止等に関する監査（以下「監査」という。）は、学長が指名する監査員が実施する。
２ 前項の規定は、外部機関による研究費の運営並びに研究活動上の不正行為の防止等に関する監査を妨げるものではない。
（監査の実施）第43条 監査の実施に関しては、次の各号に掲げる事項に留意して実施するものとする。
(1) 会計書類の形式要件等の財務情報に対する監査のほか、本学全体の視点から研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止等の体制整備等についての改善を重視した監査を行うこと。
(2) 運営委員会等との連携により、研究活動上の不正発生要因を把握し、それに応じた効果的かつ実効性のある監査を行うこと。
(3) 監事と連携を取り、効率的・効果的、かつ多角的な監査を行うこと。
（雑則）
第44条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、統括管理責任者が別に定める。
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附 則
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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