議

題：平成２６年度 宮城県試験研究機関評価委員会 第１回 工業関係試験研究機関評価部会

日時：2015/2/2

場

所：宮城県行政庁舎１１階第２会議室

出席者：当日配付資料２参照
１ 開会
２ 挨拶 宮城県産業技術総合センター所長 伊藤 努
３ 議事（１）評価部会の運営について（２）工業関係試験研究機関の機関評価について〔質疑〕○内田部会長どうもありがとうございました。それでは，ただ今のご説明内容に関しましてご質疑をお願いしたいと思います。なお，本日の質疑応答につきましては，記録のために録音を行っておりますので，ご発言の際にはお名前を名乗っていただいた後に，ご発言いただきたいと思います。
○竹渕委員

過去１０年間の実績ということで，１期２期に分かれて５年ごとの金額，サービスの数値をご報告をいただいたところですが，平成１９年度ぐらいから急増していますが，何か動きがあったのかということ，分野ごとの件数，金額をお分かりになるのであればざっくりとでもいいので教えていただきたい。
○守推進監

平成２１年度に第２期の事業推進構想が始まりましたが，その前ぐらいから企業への直接的な技術支援というものをかなり意識し始めたというのがその頃だった思います。それで，第２期の事業推進構想があういう形になったということでございます。あと，企業訪問を集中的に行った時期がございまして，外に出ましょうということで，年間，各班３０件というノルマがあった時期がその辺だったかと。
○伊藤所長

あと，技術支援で分野毎というご質問があったのですが，分野毎という形では出ていないのですが，特徴的なものと言いますと，例えばセンターの施設を使っていただいている頻度が一つ参考になると思います。一つは，電波暗室，ＥＭＣ関係の検査ということで非常によく使っていただいている。あともう一つは，３Ｄプリンターが，最近，話題に出ていまして，私どもの光造型システムも非常によく使っていただいている。最近は，Ｘ線ＣＴ装置，それから温度と振動を与えながら耐久性を診るような装置がございまして，その４つに関しては非常に伸びています。
○内田部会長１３ページに重点注力産業分野というものがありますが，これはいわゆる重点として評価する対象地域は，日本全体なのか，世界なのか，宮城県なのか，その辺りどう考えていますか。
○伊藤所長

私どもが基本としているのは宮城県がどういうような所に向いているのかということです。特にこの辺に関しては，震災からの復興計画にポイントが１０個あり，その中にクリーンエネルギー，それから医療関係ということがはっきり謳われています。それをやるのは私達だ
ろうということで，私達の判断でやろうということで考えています。
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○内田部会長 先ほどの（グラフの円の）大きさが，産業の規模を示すということですか。
○伊藤所長

これは，私どもがどの程度力を入れているか，要するに人が何人関わっているかということです。例えば５．１２だと年間５．１２人掛けるということです。ですから，この丸の大きさが，私どもがどれだけ人を使っているかという大きさです。
○内田部会長その辺りを重点化するというのがとても大事だと思いますが，例えば宮城県としてどこに重点化したら最適なのかという議論はどういう形でやっておられるのでしょうか。
○伊藤所長

あまり県庁と議論する機会がありませんが，定期的に経済商工観光部長とも話をしながら，方向性は合っているということで一応，話はもらっている。ただ，この分野できないかということは，例えば食品加工のところで，お酒の振興をどうしようか，お酒を海外に売るにはどういう形がいいかなど，そんなようなことで個別的に対応しているときもある。
○内田部会長やはりこの分野を強くして，世界企業にしたいというイメージからいきますと結構難しいですね。将来的な方向性も必要ですし，県の中でどこが，何が強いのか，何が向いているのか，その辺りを重点化して連携していくことがとても大事ですが，センターだけでやり遂げることも難しいと思う。
○伊藤所長

そういった意見をいただくのがなかなか難しいところもあって，私どもも平成２４

年度，平成２５年度に，こういったことをＳＷＯＴ分析であるとか，いろんな文献を見たり，いろいろ勉強させてもらいました。そういった意味で私どもの独自の判断もありますが，例えば，ここ数年高度電子関係は出口がなくなってきているということで，それを医療関係に向けていこうとか，クリーンエネルギー関係に向けていこうなど，そういう流れはあながち間違ってはいな
いと思います。ただ，それを全世界的にやれるかというとなかなか難しいところもあります。ク
リーンエネルギーも地元の企業が，新たなビジネスとしてやるためにどうしたら良いかという議論はやはりもう少ししていかなくてはと思っています。食品加工に関しては，宮城大学の専門の先生に定期的に来ていただく形で，議論しながらやっています。議論しきれるかというと合格点かどうかわかりません。
○宮原委員

先ほど震災を契機に環境クリーンエネルギー，医療，こういったテーマをセンターで入れ込んで，進めているということですが，一般の企業やセンターの方にアクセルする方達の中で，例えば震災後の復興に関連するような技術の問合せ，協力関係とかですねなど，工業分野の中にはありますか。
○伊藤所長

今，思いつくところでは，例えば，デザイン関係ですね。津波で車が流され，脱出するときにどういった形で身を確保するとかというようなところはもうプロジェクト的にやっている。
○守推進監

復興しようとする企業のお手伝いをしているという点では，先ほど東北大の低摩擦のプロジェクトで東北大にもお手伝いいただいているんですが，塗料メーカーが，今，センターの中に実用化研究室という形で入っておりまして，それをずっと震災後，ずっと続けて支援しています。この度，超低摩擦技術領域の栗原先生の応援をいただくというそういった形で復興しようとしている企業を応援するということは，震災後はかなりやりました。ものづくり企業は大体収まってきたので，そういった企業も現に応援しているところでございます。
○伊藤所長

そういう意味ではまだまだお手伝いしなきゃいけないのは水産関係だと思っていま2/5

す。水産関係は，まだ，以前の６割，５割というところが多い。どういう形でやっていけばいいのかを，別の研究機関である水産技術総合センターと，ちょっと議論している。先ほどちょっと議論が遅れているといったのはその部分です。むしろ，そこがこれから本当に力を入れていかなければならないところです。
○引地委員

先ほど企業訪問していますという話を伺ったのですが，最近はどうですか。要はセンターでいろいろな事業をやっているということがみなさんわかっているところとそうでないところと，まだまだ広がっていないという印象があるのでお聞きしました。
○守推進監

先ほど言ったのは，それまではあまり企業訪問に注力していなかったという面があって，その当時，平成１７年度，平成１８年度，平成１９年度に，企業訪問を集中的にやったということ。それ以降，割りと企業訪問というのがみんなの意識の中に根付きました。企業訪問のもう少し密なものを技術交流会といいまして，企業を訪れ，その企業の技術者とセンターの職員が一緒になって，ディスカッションするという技術交流会をここ数年ずっと行ってきました。
○三瓶総括 企業訪問は，確か２００件以上だったと思います。
○守推進監

企業訪問は，年間２００件ぐらいのペースで行っています。ただ，そうはいっても全く知らない企業がまだまだいるので，新規の企業を開拓していくという必要がある。
○伊藤所長

一つの問題は，企業のある人にコンタクトしてもその企業の中で広がらないということ。人にはつながるが，企業全体にはつながらない。ちゃんとコンタクトしていますよと話をしても，こんなセンターがあったのかということをよく言われる。その辺やり方を考えなくてはいけないかもしれません。ただ，先ほど申し上げましたけれども，去年の２月，１１月，見学会をやっていますので，認知度は広がりつつある。
○三石委員 非常に多岐に渡った機関という事で，おやりになっているお話をいただきましたが，機関評価表をどうやってつけるかという観点から少し確認させていただきます。今日の説明ですと，事業推進構想の第３期が始まったことも入っています。当然，第２期はうまくいっていて，第３期を作るにあたって，富県宮城という構想があって，それに基づいて産技センターの重点産業分野を作ったということで，去年お話いただきましたが，どの辺を機関評価の基準点にすればよろしいのでしょうか。今日は第３期の話も入っていますが，プレゼンの資料の範囲の中で評価すればよいのか，それとも最初に評価軸ということで説明いただいた第２期のサービス，成果の指標で評価すれば良いのか，どちらでしょうか。
○伊藤所長 ２期だけでいいのですよね。
○守推進監

平成２５年度までです。平成２６年度は現在進行形ですので，平成２５年度までです。
○伊藤所長 いろいろと宣伝したくて，今年度も入れました。
○三石委員 そういうことですか。では，そういう形にさせていただきます。
○宮原委員 先ほど商品化，実用化事例のところで，たくさんの事例を見せていただきましたが，こういったものが出たときに例えば，お酒ですとか，こういった製品とか産業技術総合センターのお名前はそういう商品や製品にきちんと付けられていくのかということ，センターとしての貢献をセンターからは発信するけれども最終的にアドバイスして，それを実際に世に出したところの方たちが，センターさんをどう宣伝するのか，そういう部分は何か，お互いにおやりになって3/5

いるところはあるんでしょうか。
○伊藤所長

特に決まりはないのですが，ちょっとそういう意味では控え目すぎるかもしれません。もう少し宣伝して，積極的にセンターの名前入れてくれといった方がいいかもしれません。
○宮原委員

とっても奥ゆかしいので，伊豆沼農産のことなどを聞きましたが，すごいことをやっていると改めて感じました。普通の人たちは，こういった商品を見ることで，そこのいろんな技術の存在がわかるので，もしかすると，産業技術総合センターの方から商品化された暁にはそういったものも触れてくださいというのが必要なのかもしれません。
○伊藤所長 応援メッセージありがとうございます。
○内田部会長先ほどずいぶん活躍しておられる話を伺いました。外部資金も１億数千万円でしたでしょうか。
○守推進監 センターが受取っているのは，（スライド２６のグラフの）右側の数値です。
○内田部会長数値からいうと頑張っておられるのがわかりますが，これが多いのか，少ないのかどう判断したらよろしいのか。
（外部資金が，）総予算の中でどれくらいを占めているんですか。
相対比で結構です。
○伊藤所長

センターの総予算の枠内でやっていますので，相対比でいうと全部で８億円から９億円弱ぐらいですので，３％か４％という形でしょうかね。
○内田部会長 ８億円の内の１億円でしたら１０％近くではないですか。
○守推進監 １億円というのは平成２３年度だけですね。
○伊藤所長 今は，３千万円ぐらいです。
○内田部会長 これは妥当か，少ないか，自己評価ではどうですか。
○伊藤所長

もう少し獲得しなければいけないかなとは思っています。県の単独研究の方もかなり少なくなっていますので，その分，やはり外部の方からいただくようもっと持っていかないとだめだと思っていますので，そういった意味ではこれはもっと増やしていかないといけない。
○内田部会長 どのくらいを目標にしたら妥当という感覚でしょうか。
○伊藤所長 何をやるかによりますが，２倍３倍くらいは取りたいという気持ちはあります。
○内田部会長このことも関わりますが，センターの役割として２つのことが考えられます。それは，現存する企業のサポートというのが一つ，もう一つは，将来，特定の分野や企業に重点を置いて活性化させていこうという発想です。それを両方おやりになるのか，どちらかなのか，どうお考えでしょうか。
○伊藤所長

それは，もちろん両方です。それは，先ほどの直接支援と研究の人工配分と同じように対応するかと思っています。技術支援の方で地元企業の産業をサポートし，それから研究の方で新たな事業提案をし，一緒にやりましょうということで，新たなビジネス開拓という形に持っていきたい。
○内田部会長そういう意味では直接，センターの収入にはならないことでも，将来の県の発展ということでは重要だということですね。
○伊藤所長 そうですね。
○内田部会長必ずしも外部資金だけを中心に考えるのではなく，そういう戦略がとても重要だと思います。それと外部資金獲得とのセットで，今後はどういう方向に向かって何をするべきか，4/5

そんな議論もされると良いかと思います。
○伊藤所長

おっしゃるとおりだと思います。ここのところを私たちの環境としてシーズとニーズ，後は世の中の動きを見て，ぜひ新しいことをやっていきたい。そのためには外部資金も県の資金もほんとにほしいのですが，県もそれ以上に少ないので。
○内田部会長 外部資金については，企業のサポートと，もう一つは JST などから研究費を取ってくるという二つの方法があるでしょう。それに関連して，特許も何を目的にするのかということで変わってくると思います。ロイヤリティーで採算をとるのは大変難しいですね。企業ですと防衛特許的なイメージが大変強いのですが，センターの場合はそれをどう考えて，何のために特許をとるのかという辺り，どのようにお考えでしょうか。
○伊藤所長

特許があってもロイヤリティーでセンターが儲かるという形にならない。せいぜい経費をそこで穴埋めするという形で，収支をとんとんに合わせるという意味合いしかない。そう
いった意味で，特許をとったら，使うのは企業さんですから企業さんが是非使っていただくように色々な意味でサポートしていく。その企業が使わないということであれば，他の方で使うという仕組みづくりをしていきたい。
○内田部会長学校も同じですけれども，やはりロイヤリティーで儲かるというのはまずない。

しかも，防衛的なものもない。そういう意味では新しい成果を出して企業と共同で何かを製品化したときに，その支援をするための特許だと思います。それから研究費を申請するときに，最近は特許がないと採択してくれませんので，そのための特許だという考え方もあります。そうすると特許にあまりお金を掛けられない。しかし，特許がないというわけにはいかない。そこで，例
えば共同研究などが少し動き始めたら企業に特許のための支援をもらうとか，周辺特許は企業と連携しながらとっていくとか，いろいろな戦略がありそうですね。
○伊藤所長

特許を取るという活動は惜しみなくやる。特許を出す，ないしは維持していくというところは企業さんに出来るだけやっていただく。基本的には私達は出さないという方向でこれからやろうとしています。
○内田部会長はいそれでは，時間も過ぎてまいりましたので次に移らせていただきます。ここからは非公開となります。
（３）重点的研究課題の事前評価について（非公開）
４ 閉会 宮城県産業技術総合センター副所長 渡辺龍明

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