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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

あかつきフィナンシャルグループ株式会社【英訳名】

Akatsuki Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島根

平成26年７月１日

1/25

秀明

川中

川中

雅浩

雅浩

至

平成26年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第２四半期連結
累計期間

第65期
第２四半期連結
累計期間

第64期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

2,988,812

3,215,102

5,820,466(1,780,304)(1,285,979)(3,204,079)

営業収益
（千円）
（うち受入手数料）
経常利益

（千円）

1,091,077

684,419

1,618,960

四半期（当期）純利益（千円）

1,061,994

638,6091,457,190

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,000,679

692,149

1,405,964

純資産額

（千円）

7,431,041

9,604,477

9,181,241

総資産額

（千円）

22,235,686

25,130,376

25,824,890

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

89.21

45.01

118.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

68.37

41.04

92.59

自己資本比率

（％）

28.0

32.7

30.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,510,046

1,372,861△1,906,753

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△272,914

6,428△1,856,724

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,847,209

1,323,405

5,373,960

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,240,289

6,489,220

3,786,524

回次

第64期
第２四半期連結
会計期間

第65期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

30.45

21.03

１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社４社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、金融サービス関連事業、
投資助言代理業及び投資運用業を営んでおります。また、主要な関連会社は商品先物取引法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引法第２条第２項から第８項に規定する商品先物
取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下、「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下、「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(1）証券業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(2）金融サービス関連事業
平成26年７月に、グループ戦略としてのアセットマネジメント事業の拡大強化を図るため、NSホールディングス㈱の株式取得を実施し、同社及び同社子会社であるEWアセットマネジメント㈱を子会社といたしました。これにより、同事業を営む子会社は６社となりました。
(3）その他
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）において、期首に14,870円で始まった日経平均株価は、ウクライナ情勢の緊迫化や日銀による追加緩和期待の後退等を受け、一時14,000円を割り込みました。その後、円安・ドル高の進行、米国株式市場の上昇や、政府の成長戦略への期待感等から上昇し、９月末に16,173円52銭で取引を終了しております。
このような市場環境の中で、当社は、当社グループ全体として経営基盤の拡大を図るべく、証券関連事業におけるリテール営業の強化に加え、アセットマネジメント関連事業やコンサルティングサービスを通じた顧客チャネルの多様化に取り組んでまいりました。アセットマネジメント関連事業の強化といたしましては、７月にNSホール
ディングス㈱との資本業務提携を結び、同社子会社が組成する投資規模約110億円の高齢者向け住宅特化型の不動産ファンドに出資を行っており、今後も成長が見込まれるシニア市場への参入をいたしました。また、前連結会計年度より当社グループ関連事業強化のために調達しております「あかつきフィナンシャルグループ㈱無担保社債」につきましては、今後も資金需要にあわせ調達を予定しております。
当社グループの中核会社であるあかつき証券㈱におきましては、収益基盤の拡大と顧客資産の多様化を図るべ
く、タイムリーな商品戦略を行ってまいりました。同時に、販売チャネルの多様化を図るためのIFA（金融商品仲介業）ビジネスの強化にも取り組み、仲介業者契約社数につきましては、３月末より14社増加し、９月末には42社に増加いたしました。また、マーケット環境・投資家ニーズに応じた各種投資セミナーの開催、新規口座・NISA口座の獲得等の収益拡大に向けた各種施策に加え、商品ラインナップの拡充と新たな顧客層の獲得を図るべく、豊商事㈱との業務提携を結び、為替証拠金取引（FX）及び株価指数証拠金取引（CFD）の取り扱いを８月より開始しております。
ウェルス・マネジメントグループ（旧ドリーム・バイザー・ホールディングス）におきましては、リシェス・マ
ネジメント㈱（旧ウェルス・マネジメント㈱）が匿名組合出資するホテルファンドからの分配益や、当該ファンドからマスターリースを受けたホテルを賃貸したことに伴う当初見込みを上回る賃料収入等を計上しております。また、㈱日本証券新聞社では新聞紙面の販売網拡大を図る一方で、広告・IR事業においてIR講演会の受託運営実績を
前四半期比２倍程度に伸ばしております。
これらの取り組みにより、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当第２四半期連結累計期間の業績は、受入
手数料1,328百万円（前年同四半期比28.1％減）、トレーディング損益1,067百万円（同36.1％増）、営業利益644
百万円（同36.2％減）、経常利益640百万円（同38.2％減）、四半期純利益412百万円（同52.0％減）となりました。
また、ウェルス・マネジメントグループの業績は売上高669百万円（前年同四半期比125.4％増）、営業利益45百万円（前年同四半期は78百万円の損失）、経常利益32百万円（前年同四半期は83百万円の損失）四半期純利益10百万円（前年同四半期は85百万円の損失）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,215百万円（前年同四半期比7.6％増）、
営業利益617百万円(同16.1%減）、経常利益684百万円（同37.3％減)、四半期純利益638百万円（同39.9％減）とな
りました。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料

区分

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）
金額（千円）

前年同期比増減率（％）

証券取引
委託手数料

706,103△47.6

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料

418,79625.8

その他の受入手数料

161,07961.9

合計

1,285,979

△27.8

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．トレーディング損益区分

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）
金額（千円）

前年同期比増減率（％）

証券取引
株式トレーディング損益

651,157

209.4

債券等トレーディング損益

487,150△13.7

1,138,307

46.8

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．金融収益区分

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）
金額（千円）

金融収益
合計
（注）

前年同期比増減率（％）

65,930△21.8

65,930△21.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ．その他

区分

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）
金額（千円）

前年同期比増減率（％）

賃貸事業収入64,8693.5

金融サービス関連事業

658,956

130.6

1,059

71.6

724,885

107.7

その他
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、預り金の増加及び社債の発行による収入などにより増加した一方、信用取引資産及び負債の減少や社債の償還などを行った結果、前連結会計年度末に比べ2,702百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には6,489百万円（前年同四半期末は3,240百万円）となっております。

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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,372百万円（前年同四半期は使用資金2,510百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益678百万円や立替金及び預り金の増加による収入827百万円があった一方で、信用取引資産及び信用取引負債の減少による支出247百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果獲得した資金は6百万円（前年同四半期は使用資金272百万円）となりました。これは主に連結子会社が増加したことによる連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入が30百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が29百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,323百万円（前年同四半期は獲得資金3,847百万円）となりました。これは主に社債の発行による収入4,933百万円や借入による収入1,950百万円があった一方で、社債の償還による支出
3,003百万円や借入金の返済による支出が2,200百万円発生したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成26年11月14日）

普通株式

15,187,768

15,213,568

計

15,187,768

15,213,568

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）１．発行済株式数15,187,768株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）600,108

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
15,187,768

115,520(注)新株予約権の行使による増加であります。

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資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,366,515

115,520

490,508

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数（百株）

特定有価証券信託受託者
ＳＭＢＣ信託銀行

住所㈱

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂１−12−32

37,87024.94

東京都中央区日本橋３−11−１

10,6647.02

東京都中央区晴海１−８−12

8,756

5.77

資産管理サービス信託銀行㈱（金銭信託課税口）

東京都中央区晴海１−８−12

8,244

5.43

㈱アエリア

東京都港区赤坂５−２−20

5,753

3.79

ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡ
ＴＥＲＡＬ

東京都新宿区新宿６−27−30

4,038

2.66

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

3,430

2.26

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱東京都中央区日本橋小舟町８−１

1,515

1.00

鹿島

康仁

東京都練馬区

1,506

0.99

伊澤

健

神奈川県横浜市栄区

1,500

0.99

83,27854.83

プロスペクト ジャパン
ファンド リミテッド
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ

計−（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．特定有価証券信託受託者㈱SMBC信託銀行の所有株式は、トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱が所有していた当社株式を㈱SMBC信託銀行に信託したもので、議決権はトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱に留保されております。
３．資産管理サービス信託銀行㈱（金銭信託課税口）の所有株式は、マネックスグループ㈱が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権はマ
ネックスグループ㈱に留保されております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
151,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,015,600

単元未満株式

普通株式

20,668−−15,187,768−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

150,156−

150,156−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、ESOP信託口及びBBT信託口が所有する当社株式が875,600
株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式80株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋小舟町８−１

151,500−

151,500

1.00−

151,500−

151,500

1.00

所有者の名称

所有者の住所（自己保有株式）
あかつきフィナンシャ
ルグループ㈱計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成24年３月19日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
預け金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
賞与引当金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
短期借入金
その他
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債計

11/25

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,830,854
4,577,000
320,783
939,300
9,183,433
9,155,301
28,132
640,560
335,391
839,634△68,863
20,598,095

6,533,938
4,488,000
351,413558,846
6,704,460
6,535,675
168,785
190,497
334,055
795,374△56,762
19,899,822

516,190498,339

379,366
143,231522,597

416,470
126,487
542,958

3,475,907
231,401
768,602△307,846
4,168,066
5,206,854
19,94025,824,890

3,496,237
227,034
776,488△325,850
4,173,909
5,215,207
15,34625,130,376

116,10975,2535,648,629
5,564,767
83,862
3,874,042
807,5033,503,000
600,000
1,143,252
15,767,790

109,32289,7372,922,481
2,689,872
232,6094,700,244
587,8085,450,000
350,000
424,790
14,634,384

200,000
192,060
135,831
310,677
838,569

200,000
198,847
67,915
387,461
854,224

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

12/25

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

37,28837,288
16,643,649

37,28837,28815,525,898

3,238,578
1,732,639
3,267,839△354,679
7,884,378

3,366,515
1,844,146
3,688,515△684,843
8,214,334△4,9473,737△7,297△8,5083,989
1,301,381
9,181,241
25,824,890△33,288
8,664△6,635△31,258
3,989
1,417,412
9,604,477
25,130,376

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,780,304
775,173
84,290349,0442,988,812
30,811
181,427
2,776,573

1,285,979
1,138,307
65,930724,885
3,215,102
18,945
358,695
2,837,461

17,2291,175,398
153,465
168,624
33,16028,172
16,087
448,6102,040,749
735,823

13,232
1,179,283
151,141
222,682
45,07027,409581,0082,219,828
617,632

375,72148,490424,21167,91533,73755,584
157,238

11,45718,362
2,265
28,833
8,039
68,9581,091,077

45,884
16,42319,085
9,058
90,451
684,419

107,723
107,723

14,6637,000
5,740
27,403

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
固定資産売却益
持分変動利益その他
特別利益合計13/25

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

840
8,500
76,00012,06997,4101,101,389
118,932
118,932
982,456△79,537
1,061,994

17,773
11,326
4,425
33,526678,296
132,204△168,807△36,603
714,899
76,290638,609

特別損失
訴訟損失引当金繰入額
訴訟和解金システム移行費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益14/25

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

982,456

714,899

8,323
9,899
18,222
1,000,679△31,066
8,316△22,750
692,149

1,080,217△79,537

615,859
76,290

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,101,389
38,361
12,685△375,721
19,051
34,994△59△5,563
11,831
28,833△107,723
18,36276,000445,220△829,825△535,000△82,961△3,826,640
1,525,707
165,116△184,171△2,470,112
10,612△413△50,134△2,510,046

678,296
50,123
21,779△67,915
5,902
14,484
6,786△12,645
45,884△33,737△7,00016,423
380,454△434,390
89,000450,063△247,175
827,731△219,695△263,898
1,300,473
21,482△43,856△107,700
202,462
1,372,861

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）社債発行費システム移行費用
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額
預託金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△116,790△10,817△6,375△29,394
17,000△7,074-

139,443

30,948△332,277
68,663△14,761△272,914

5,703△10,754
6,428

2,984,637
72,664
738,557
51,3493,847,209
1,064,248
2,170,339
5,702※１ 3,240,289

1,950,000△2,200,000
4,933,576△3,003,000
255,874△389,306△217,846△5,892
1,323,405
2,702,696
3,786,524※１ 6,489,220

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式を取得したことに伴い、NSホールディングス㈱、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきを、新設分割したことにより㈱マイトランクを連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったキャピタル・ソリューション㈱（旧あかつきキャピタルマネージメント㈱）は、保有株式の売却により持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
連結子会社であったキャピタル・ソリューション㈱（旧あかつきキャピタルマネージメント㈱）は、保有株式の売却により持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成25年12月25日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照
表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年
度末354,588千円、当第２四半期連結会計期間末295,445千円であります。
また、期末株式数は、前第２四半期連結会計期間末573千株、当第２四半期連結会計期間末368千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間445千株、当第２四半期連結累計期間412千株であります。なお、期末株
式数及び期中平均株式数は、平成26年３月11日に１株につき２株の割合で実施した株式分割の影響を考慮しております。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照
表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、当第２四半期
連結会計期間末299,993千円であります。
また、期末株式数は、当第２四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、当第２四半期連結累計
期間102千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

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四半期報告書（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金・預金

3,289,942千円

6,533,938千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭信託△30,000△19,652△30,000△14,717

現金及び現金同等物

3,240,289

6,489,220（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(１)配当支払額
該当事項はありません。

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の
種類

平成25年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）87,777

15

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年
９月30日

平成25年
12月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(１)配当支払額
（決議）

株式の
種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）217,84615（注）配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6,640千円が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の
種類

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）112,772

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年
９月30日

平成26年
12月９日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金6,567千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
証券業

金融サービス
関連事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高2,648,771

285,734

54,3062,988,812−

2,988,812

66,825

11,415−78,240△78,240−

計2,715,596

297,150

54,306

3,067,053△78,240

2,988,812

セグメント利益又は損失（△）

1,010,410△78,553△12,682

919,174△183,350

735,823（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象としたマイトランク事業、投資運用業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額△183,350千円には、セグメント間取引消去△1,034,710千円、全社収益1,027,271千円及び全社費用△175,911千円が含まれております。なお、全社収益は主にグ
ループ会社からの経営指導料及び受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間に連結子会社であるウェルス・マネジメント㈱（旧会社名 ドリームバイ
ザー・ホールディングス㈱）が株式交換によりリシェス・マネジメント㈱（旧会社名 ウェルス・マネ
ジメント㈱）及びグローバル・インベストメント・マネジメント㈱を完全子会社化したことにより、「金融サービス関連事業」において393,578千円ののれんが発生しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
証券業

金融サービス
関連事業

その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

2,415,859

658,956

140,286

3,215,102-

3,215,102

43,00010,96722,06076,027△76,027-

2,458,859

669,923

162,346

3,291,129△76,027

3,215,102

644,256

45,70278,039767,997△150,364

617,632（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象としたマイトランク事業、投資運用業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△150,364千円には、セグメント間取引消去△824,103千円、全社収益
867,213千円、全社費用△191,373千円及びのれん償却額△2,100千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ

前連結会計年度（平成26年３月31日）
科目(1) トレーディング商品

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

939,300

939,300-

9,155,301

9,155,301-

28,132

28,132-5,564,767

5,564,767-

83,862

83,862-

関係会社株式1,939,003

555,830△1,383,173

その他有価証券356,654356,654-

3,503,000

3,503,000-(2）信用取引貸付金(3）信用取引借証券担保金(4）信用取引借入金(5）信用取引貸証券受入金(6）投資有価証券(7) 短期社債

Ⅱ

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
科目(1) トレーディング商品

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

558,846558,846-

6,535,675

6,535,675-

168,785

168,785-2,689,872

2,689,872-

232,609

232,609-

関係会社株式1,938,870

564,795△1,374,075

その他有価証券322,644

322,644-5,450,000

5,450,000-(2）信用取引貸付金(3）信用取引借証券担保金(4）信用取引借入金(5）信用取引貸証券受入金(6）投資有価証券(7) 短期社債（注１） 金融商品の時価の算定方法(1) トレーディング商品

トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書(6）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(7) 短期社債
短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

関係会社株式
非上場株式（注１）

51,802

84,839

その他有価証券
非上場株式（注１、２）

149,348

163,647

出資金等（注１、３）

964,663

972,365

その他（注１、４）

14,435

13,8691,128,447

1,149,882

区分

合計（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（６）投資有価証券」には含めておりません。
２．前連結会計年度において非上場株式について9,679千円の減損処理を行っております。
３．出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。
４．その他は、主に、債券、新株予約権等であります。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（平成26年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

335,618

343,682

8,064

(2）債券

2,565

12,972

10,407338,183

356,654

18,471

合計差額（千円）（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
Ⅱ

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）(1）株式

335,618

308,739△26,878

(2）債券

2,565

13,905

11,340338,183

322,644△15,538

合計

差額（千円）（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

89円21銭45円01銭1,061,994

638,609−−

1,061,994

638,609

11,905

14,18868円37銭41円04銭−−普通株式増加数（千株）

3,628

1,370

(うち新株予約権（千株））

(658)

(643)

(2,969)(727)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)(うち転換社債型新株予約権付社債（千株）)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（注）１ 当社は平成26年３月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口286千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口412千株、BBT信託口102千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第65期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当については、平成26年11月14日開催の取締役会において、平成26年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

112百万円
7円50銭
平成26年12月９日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナ
ンシャルグループ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の平成26年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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