新学術領域「グローバル関係学」オンライン・ペーパー・シリーズ

第１号

2018 年５月 20 日

「グローバル関係学」試論：「グローバルな危機」分析のための「関係学」を模索する

酒井啓子（千葉大学 グローバル関係融合研究センター長）

現在、この世界はますます白黒の区別がつかなくなっている。かつてないほど世界がつながっているために、行為の帰結を見積もることが一段と難しくなっている。特定の場所での限定的行為も、たちまち世界の知るところとなるが、その知れ渡った行為は、それぞれの土地で異なる解釈が加えられ、異なる反応が生じる。わたしたちはそうした反応にほとんど影響を及ぼせない。…
過去 500 年の間に、世界は徐々に一つの戦略的空間になってきた。…しかし、国連や数々の危機的状況でわたしが観察した現実はまるで異なる。国力が限界を迎えると国内政治との関連性が失われるが、グローバルな問題はグローバルな政治を生み出さない。…世界が思想で結びつくことが一段と少なくなっている現在、世界はグローバルな課題に、ときには従来の秩序では対処しきれない脅威に、これまで以上に直面している。（ゲーノ2018: 607-609）

はじめに――問題意識
21 世紀に入り、グローバル化の進行によって、国家や地理的に規定された従来の地域を超えて共通・連動する諸問題が増えている。その連鎖は、狭い地域でのローカルな問題として出現しながら、イシューによっては世界大に拡散する傾向さえ示している。たとえば、
2011 年の「アラブの春」に代表される路上抗議運動は、チュニジアの地方都市での若年層の社会経済的不満から始まり、中東全体での反政府運動へと展開、さらには欧米先進国、一部の東南アジア諸国や日本における民衆によるデモ行動の高揚へとつながった。その「アラブの春」のシリアへの波及はシリアでの内戦状況を生み、数百万人の難民が欧州へと流入し、2015年に「欧州難民危機」と呼ばれる危機が発生したのと並行して、欧米諸国の間

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での排外主義、ポピュリズムの台頭につながった。
その一方で、過激武闘思想や非国家ネットワークもまた、既成の地域概念を超えてグローバルに広がっている。2014 年６月から２年半の間、「イスラーム国」（Islamic State, IS）

がシリア、イラクから域内各地に勢力を拡大したこと、それに戦闘員が中央アジア、欧米諸国から流入したこと、また2015～６年にイスラーム武闘派による襲撃事件がパリ、ブリュッセルなど西欧諸都市で頻発したことなどは、その例である。またシリア内戦の代理戦争化に伴い、いわゆる「宗派対立」とみなされる疑似代理戦争状態がイエメンなどで発生し、「宗派主義」の名のもとでの内戦が長期化している。
こうした紛争や緊張関係、およびその背景／結果として存在する社会的・政治的不公正や差別といった、人類全体が直面する現代的諸問題が示すのは、20世紀まで構築されてきた主権国家とそれを軸とした国際社会という近代社会科学的「常識」が崩壊し、社会の安定と発展を確保してきた諸制度が機能不全に陥っているという危機的な事実である。そして、20世紀までの世界認識が国家主体の間の紛争、冷戦という国家間同盟の間の対立を前提に考える国際関係論という学問的枠組みに基づいてきたのに対し、21世紀の現代的紛争、対立は国家主体中心の視座では把握しきれず、20世紀的認識枠組みを超えたグローバルな現代的危機を総合的に捉え解析する、新たな「もののみかた」を導入することが必要となっていることを示している。ローカルな社会関係から国家間、さらには文化・文明圏間の関係まで、さまざまな要因が複雑に関連しつつ広がっている現状を、いかに正確に全体として把握するか。その新たな視座を、ここでは「グローバル関係学（Relational Studies on
Global Crises, RS）」として提示したい。

「関係性を問う学問」である国際関係学／論（International Relations, IR）が、それまで世界が体験したことのない未曽有の危機としての 20 世紀の「2 つの大戦」
（つまり、
「古い
危機」
）を契機に誕生・発展してきたことはよく知られている。Halliday は、「危機なくして学問的理論はない」という E.H.カーの言葉を引用して、IR が常に「危機」に呼応して発展してきた学問であることを指摘した（1996:318）。

その意味では、21 世紀に入って顕在化したさまざまな「新しい危機」を IR が把握しきれないのであれば、そこに新たな「関係性を問う学問」が、危機を契機に誕生する必要があろう。それを「グローバル関係学」と呼ぶ。そして IR が西欧起源で展開してきたのに対して、その「20 世紀の IR」に対比しうる「21 世紀の RS」は、欧米というよりもむしろ中東やアジア、アフリカを起源とする対立や確執を軸として、西欧起源性から自律的な学問と

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「グローバル関係学」試論して誕生、発展しうるだろう。

1. グローバルな危機の新奇性とは何か
では、ここでいう「グローバルな現代的危機」は、いかなる側面が新しく、「21 世紀」的なのだろうか。それが既存の学問分野の枠組みで解明し解決を見出すことができないのは、
危機のいかなる性質によるものなのか。ここでは、「グローバルな危機」の新奇性を生み出す要因を、以下の４つにまとめる。すなわち、危機の地理的波及性の広さ、危機のミクロからマクロまでの異なる主体間での連動性、社会的差異の唐突な出現、そして行為主体（actor/agency）の多義性である。以下、それぞれ例を挙げて説明する。

1-1. 危機の地理的・空間的波及性の広さ
第１は、問題の波及性の地理的・空間的な広さである。2015 年の欧州難民危機がその例として挙げられよう。2014 年ごろからシリア内戦から逃れる避難民が、地中海を超えて多数ギリシアに不法滞留し、また地中海で水難事故に遭い多くの死者を出すという危機的状
況が発生していたが、ここでいう欧州難民危機とは、2015 年９月のドイツによる難民受け入れ宣言によってヨーロッパを目指す避難民の流れが加速化、膨大化したことを指す。
ドイツやスカンディナビア諸国を最終目的地とする中東、アフリカからの避難民は、途
中経由地の中東欧諸国の国境管理政策、対移民・難民政策に多大な影響を与えるとともに、これらの国の反移民世論の醸成に関与した。その地理的広がりは、主としてシリアやイラ
ク、アフガニスタンを発信地として欧州全域に多大な影響を及ぼしたのみならず、サブサ
ハラ・アフリカから北アフリカ経由でイタリアへと流入する避難民の流れも平行し、その連動性は中東・アフリカから欧州全体を含めた広大な範囲においてみられる。UNHCR の統計が、シリア内戦以降の世界の難民の急増を「第２次大戦以降最大の難民危機」と示しているのは、量的にも地理的広がりにおいても旧来にない出来事が 21 世紀において発生していることを意味している。

ここでいう地理的・空間的な広さは、非物理的、サイバー空間も含めてのことである。
21 世紀までの地理的・空間的広がりを論ずる上で、現実の空間とサイバー空間の接点やその相互作用の影響力は、都市市民社会における社会運動やネットを通じた動員に力点を置

く国際的テロ・ネットワークなど、特殊の分野、事例に限定されているとみなされてきた。
しかし、21 世紀における地理的・空間的広がりは、上記難民の移動が SNS での情報共有

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RSGC-Online Paper Series No.1に依存するなど人の移動とサイバー空間の移動がパラレルにみられたり、仮想通貨が現実の経済活動を規定したりと、不可分な形で相互浸透している。サイバー空間で構築された過激主義ネットワークが、現実の生活空間において暴力的活動の場に落とし込まれるという「イスラーム国」や「アルカーイダ」の SNS による動員や広報は、その典型的な例であろう。

こうした地理的広がりを持った人やカネ、モノの移動は、単なる地理上の越境性として新奇であるばかりでなく、移動する人々・カネ・モノというひとつの現象のなかに多種多様な発生原因が凝縮されている、という点で、単一の分析枠組みでは掌握不能な、諸問題が複雑に連関しあった現代的グローバルな危機としての特徴を表している。サブサハラ・
アフリカからの移動とアフガニスタンからの移動ではその背景、原因は大きく異なっているものの、移動経路と移動先での定着の過程で「移民社会」として新たなネットワーク、
コミュニティ、さらにはアイデンティティが創生される。また移動の波は、ヨーロッパの個々のホスト国の国内政治や社会に影響を与えるばかりでなく（排外主義、反移民政策など）、ヨーロッパとは何かという地域認識自体にも変化あるいは覚醒をもたらしている。

1-2. 危機のミクロからマクロまでの異なる主体間での連動性
第２は、問題のミクロからマクロまでの異なる範囲の間での連動性である。国家対国家、
民族対民族といったような、同レベルの層に位置付けられる行為主体間の間で連動が収束するのではなく、個からグローバルな規模の集団まで、さまざまなレベル・規模の行為主体が影響しあうという特徴である。
これについては、例としてシリア内戦が挙げられよう。2011 年、シリア国内で発生した
ローカルな政府批判の動きに、当時チュニジア、エジプトとトランスナショナルな連鎖性を見せていた「アラブの春」のシリアへの波及が重なり、シリアを舞台にした武装対立が発生したが、それは「内戦」として国内の諸政治勢力が対立するだけには収まらなかった。
それは「シリア」という場に、さまざまなレベルの主体が介入することで、域内紛争、大国間対立、非国家主体間のイデオロギー対立、さらにはローカルな共同体の自立を巡る抗争などを集約させた、複合的要因を持つ紛争へと変質したのである。ここで関与するさま
ざまな主体とは、①トランスナショナルなネットワーク（ヒズブッラーや、ヌスラ戦線などアルカーイダ系イスラームネットワーク）や脱国家主体（「イスラーム国」など）、②リージョナルな国家主体（政府側にイラン、イラク、反政府側にサウディアラビア、カター

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ル、トルコなど）、➂グローバルな覇権を有する大国（米、ロ、英、仏）と国家間同盟（EU,UN）などである。さらには紛争の過程で④サブナショナルな主体が国家主体、グローバルな大国と連携して存在を主張する（クルド民族、亡命反政府運動家）。

このように、非国家主体と国家主体、さらにはトランスナショナルなネットワークや超国家主体が総動員される「内戦」は、過去にも多数存在した。だが、ここで特徴的なこと
は、国家主体の非国家主体に対する優位性が必ずしも自明ではないということである。また、周辺国による介入パターンも、初期においてサウディアラビアなどとともに反政府勢力に介入し対米同調姿勢を取っていたトルコが、のちにアサド政権を支援するロシアと共同歩調を取るといった、同盟関係の機会主義的可変性も特徴的である。さらには、周辺からの介入において、イランとヒズブッラーやイラクの準軍事組織、人民動員機構（Popular
Mobilisation Unit, PMU）が共闘関係を維持していることを見れば、国家主体と非国家主体が同等の重要性を以て並列している状況を見て取れる。内戦時に対「イスラーム国」作戦で大きな役割を果たしたクルド勢力もまた、非国家主体としての存在感をアピールしているが、これが直接アメリカなど大国の国家主体と共闘関係を確立することで周辺の国家主体との間に緊張を生じている。ここでも非国家主体が国家主体とほぼ同等、あるいはそれ以上の役割を持っていることがわかる。
このような非国家主体を含めた機会主義的な同盟関係においては、その融通無碍性を糊塗し一時的な同盟関係を正当化するために、さまざまな社会的アイデンティティ、社会的差異が動員されて出現する。社会的アイデンティティの「安全保障化 securitization」、構築
性は、これまでも指摘されてきたことであるが、上述した国家主体と非国家主体の対等化
あるいは逆転によって、その構築と固定化はますます複雑な経路を辿っているといえる。

1-3. 社会的差異の唐突な出現
危機の第３の新しさは、社会的、文化的差違が、なんらかの契機に極端かつ明白な形で増幅され、唐突に政治化し、さらには固定化される傾向である。これは、20 世紀以前においてエスニック集団の民族的自覚と政治要求への転換といった形で目撃されてきたものと、大差のない現象かもしれない。だが 19～20 世紀の民族自決を求めたナショナリズムやマイノリティの議論において前提とされる、民族的覚醒、自己認識を伴った社会的文化的差異の明示化、政治化といった過程と異なり、他者からのまなざしによる差異認識の強要や、

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路上での一時的な共生感覚の共有による差異（区別指標）の出現、さらには空間を超えたバーチャルなネットワーク、共同体の形成が、現代的な特徴として挙げられる。
路上での一時的な共生感覚の共有の例として、「アラブの春」やオキュパイ運動で見られた「We are…」という自称による運動が挙げられる。路上での抗議運動の展開過程で、敵との争点を明確にするのではなく、多義性を持ったシンボルを「自称」することで、他者との切り分けを行う。その定義があいまいであるがゆえに、「われわれ」側への動員を容易にするとともに、簡単に他者を「敵」として排除することもできる。こうした自称表現が始めて排除のマーカーとして機能したのは、2015 年パリで発生したシャルリ・エブド社襲撃事件であろう。その際流布したスローガン「私はシャルリ Je suit Charlie」は、犠牲者への追悼意識を共有するとともに事件の背景に想定された「イスラーム教徒」をその哀悼

ネットワークから切り離し、排除のための差異の明示化作用を果たした。こうしたスロー
ガンのもとに形成されるバーチャルな連帯意識は、バーチャルでありながら一部のイメージが広範に伝播し、予測不能な場で予測不能な形の「連帯」への呼応を生む場合がある。
1-4 で指摘する「イスラーム国」の予測不能な影響力の拡大は、その好例である。

一方で、他者からのまなざしによる差異認識の出現事例として指摘できるのは、2003 年

イラク戦争以降急速に中東、および国際社会に拡大した「宗派対立」である。イラク戦争
後、イラク国内でシーア派イスラーム主義政党が政治的台頭を果たしたこと、相対的に中東地域におけるイランのプレゼンスが高まったことなどから、にわかに「シーア派」という宗派の一体性、トランスナショナルな連動性が、警戒心をもって注目された。それまで宗派意識は、レバノンを除いて社会的亀裂として政治化することがまれであったのに対して、戦争によるイラクでの政権交代と同時に、中東での対立軸がすべて宗派対立によるものといった認識が蔓延した。
この「宗派」意識の特徴は、外部からの名づけによって常に可変的であることである。
たとえば、シリアのアラウィー派の存在が例として挙げられる。シリアのアサド政権は、一党独裁、あるいは個人支配と分析されることはあっても、「シーア派による少数支配」
として見なされたことは、20 世紀にはほとんどない。バアス党政権が世俗主義に基づいていることから、宗派に基づく対立軸は社会対立の実態を表すものではないと認識されてきたからである。
しかし 2003 年のイラク戦争を契機に中東域内全体で宗派対立認識が流布し、2011 年のシリア内戦発生以降は、アラウィー派のシーア派的要素が域内の宗派対立の原因

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「グローバル関係学」試論であるかのような論理展開が常態化した。同様のことは、イエメンのザイド派の一族ホーシー派の台頭、政権掌握（2015 年）にも言える。
これらは、いずれもペルシア湾岸地域におけるイランとアラブ湾岸諸国間の国家主体間の政治的緊張の高まりとともに惹起されたものである。換言すれば、イランとアラブ湾岸
諸国間の国家レベルの対立は、「シーア派」というトランスナショナルなネットワークが「主体」として昇格させ実体化したかのような対立に転換されたということができる。このよ
うに、政治的要因による社会的差異の創造と固定化が、21 世紀以降の特徴として顕著である。
ここで重要なことは、境界が明確に定められておらずその帰属意識も覚醒されていない
社会集団の属性が、唐突に明示化され喚起された際に、多くの場合、その属性を喚起する
側による動員、「安全保障化」のメカニズムを見ることができることである。「安全保障化」された社会的差異は、相手を「敵」として対決することを前提に喚起されたがゆえに、それは基本的に不寛容で排外的な社会意識として動員される。上述の「シーア派」という社会の一体性は、多くの場合非シーア社会からの名づけによって成立し、外的脅威（この場合はイラン）と同義で使用され、そして外的脅威の手先として殲滅の対象とみなされる。
「イスラーム国」のシーア派に対する「背教徒認定 takfir」はその典型的な例である。
1-4. 行為主体の多義性
危機の新しさの第４は、行為主体（actor/agency）の多義性、ヤヌス性、そして不定型性である。特定の集団が、共通の帰属意識や共通の行動様式、行動目的を有するわけではな
いのに、突然一定の政治現象、潮流を生み出して、ある特定の行為主体の名のもとに、あるいは行為主体であるかのようにふるまう。
その例が「イスラーム国」である。その理念、主張は、カリフ制の再生やイスラーム法
支配、統治の徹底などとシンプルである一方で、その構成員は、多岐に渡る。戦後イラクで政治中枢から排除された旧体制系のイラク人やシリアのイスラーム主義系反政府派を中核としながらも、西欧に居住するイスラーム教徒のドロップアウト、アフガニスタンや中央アジアの反政府活動家、あるいはチュニジア、サウディアラビアの社会的不満を持つ若者などが、ネットなどを通じて結集した融通無碍のネットワークが、「イスラーム国」を形成している。そのため、「イスラーム国」は、スンナ派厳格主義者によるイスラーム運動としての側面、戦後イラクの政権に対する反政府運動としての側面、シリアにおける反7

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アサド武装闘争の側面、西欧における移民社会に対する差別構造を原因とする側面、反イランという地政学的な側面、そして世界中の武装行動を志向する人々に活動の場を与えた
サンクチュアリとしての側面など、見るものによって全く異なるヤヌス的な存在だということができる。
こうした新たな行為主体の登場は、20 世紀的な、共通のイデオロギーを掲げ命令系統や相互影響関係が比較的明確な中央-支部構造によって成立している国際的組織（例えば各国
共産党を統括する国際機関の存在、20 世紀後半のシーア派イスラーム主義諸組織に対するイランの主導性）とは異なり、他の組織や個人との境界、連携関係が極めてあいまいである。特に SNS やインターネットに基づく広報に力点を置く動員は、参加との因果関係を明確にしづらく、その影響力を図ることが難しい。

例えば、2014 年末シドニーで発生したカフェ立てこもり・人質殺害事件では、犯人が「イスラーム国」に傾倒してシーア派からスンナ派に改宗していたことや、「イスラーム国」の旗を掲げたことなどからその関連が強く示唆されたが、「イスラーム国」との組織的関与は確認されていない。また 2017 年３月、ロンドン中心街で自動車を暴走させ死者を出した事件は、「イスラーム国」のメディアが「イスラーム国」の犯行と報じたものの犯人の「イスラーム国」への関与は否定的とされている。
2014 年以降「イスラーム国」がメディアで頻出し、それに影響を受けたローンウルフ型

テロは、欧米諸国のみならずアジアにも広がっている。こうした犯罪のうち、はたしてどこまでが「イスラーム国」という行為主体によるものなのか、判別が極めて困難である。

そのことは、「イスラーム国」に対する軍事行動において、具体的に何をどこまで破壊することが「イスラーム国」という行為主体を弱体化することになるか不明であるという問
題を孕むとともに、果たして「イスラーム国」を特定の行為主体として行動、組織、構成員に境界を持つものと認識していいのか、という根本的な問題をも投げかける。
こうした、組織といえないことはむろんのこと、ネットワークでもない、むしろ現象とでもいうべき融通無碍な行為主体は、「イスラーム国」に始まったものではない。1990 年
代に成立したアルカーイダはその前哨であるが、90 年代にアフガニスタンに拠点をおいて狭い範囲での武闘行動を展開していた時期のアルカーイダと、イラク戦争後中央管理型ではなく出現した「メソポタミアのアルカーイダ」などアルカーイダ名を名乗る諸集団とでは、その組織の在り方に大きな変質が見られる。後者はまさに「イスラーム国」と同系の不定型性を持つものと言えよう。

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「グローバル関係学」試論

以上の 21 世紀型、現代的グローバルな危機の共通の特徴は、次のように約言できる。それは、問題群の連鎖・連関パターンが、地理的範囲においても分析レベルにおいても、また行為主体としての出現経緯や行動様式も、従来の国際社会に関する認識枠組みでは把握困難であり、予測可能な範囲を超えている、ということである。

2．20 世紀的前提の何が壊れているか問題は、なぜ上記４つの点の新奇性、予想不能性が生れたのかということである。国際社会を見る既存の学問的諸枠組みが前提とする要素のうち、何が前提視できなくなったことで、予測不能であり「新しい現象」と見えているのか。さらにいえば、既存の学問的諸枠組みが前提とする要素の何を見直すことが、21 世紀的「グローバルな危機」を理解するために必要なのか。この問題を、以下で見ていくことにする。

2-1. 国家領域、伝統的地域概念の破壊
既存の学問的諸枠組みを支えているさまざまな要素のうち、第１の「地理的波及性の広さ」が壊しているのは、領域主権国家を連ねる歴史的・文化的な一体性を前提とした地域
完結性である。領域と国民の一致という西欧近代的前提が世界規模で適用できないことは、
20 世紀においても非西欧地域では一般的に広く認識されていた。中東の国際関係を理解する上で、国家領域設定の人工性、ナショナル・アイデンティティの弱さとそれに代わるサブナショナル（sub-national）
・アイデンティティ（クルドなどの少数民族、部族や宗派など）
やスープラナショナル（supra-national）
・アイデンティティ（アラブ・ナショナリズムや汎イスラーム主義）の強さが、常にトランスナショナルな現象や運動を生んできたことを指摘するヒンネブッシュの議論などは、その例である（Hinnebusch 2009）。

しかし、トランスナショナルな現象――特に非西欧諸国における――に対する 20 世紀的理解の多くが、ナショナル・アイデンティティの未確立によって前近代的要素が表出し、それを理由として国境を越えた移動が発生すると説明するとみなす視点に傾斜しがちだったのに対して（ペルシア湾岸地域のシーア派ウラマーのネットワークや遊牧部族の越境的ネットワークの存在の指摘）、現代のトランスナショナルな現象や移動は、単純に伝統的ネットワークに対する歴史的経路依存では説明できない。例えばシリア難民のヨーロッパへの移動は、同地域のヨーロッパとの歴史的な関係からではなく（たとえば難民の目指す最9

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終目的地とされるスカンディナビア諸国は中東と歴史的な関係をもっていない）、ヨーロッ
パと中東の経済格差、在ヨーロッパの移民労働者間ネットワークという純粋に近代的要因に基づく移動パターンをとる場合が多い。さらには移動ルートの選択には、専ら SNS による情報収集、交換が重要な役割を果たしている。

このように、現代のグローバルな危機の地理的拡大は、前近代的ネットワークや近代的国家間関係を越えて、現代的、あるいはポストモダンなネットワーク形成様式や新しい情報ツールを軸としたトランスナショナルな広がりとして理解しなければならない。冷戦終結後、欧米の地域研究者の間で、グローバル化の下での「地域研究の危機」を危惧する議論が展開されたことからもわかるように（Szanton 2004; Mirsepassi, Basu and Weaver 2003）、

現代の移民・難民の移動を巡る問題は、国家領域内のみを研究対象とする一国研究（および一国研究を基礎とする比較研究）や、伝統的な地理的概念を前提とする地域研究（ヨーロッパ研究、イスラーム研究）などでは把握しきれない。

一方で、国際関係論ではトランスナショナル研究が、社会学では国際社会学が、こうした広く国境を超えた地理的範囲を対象にした学問として、参考にできるだろう。国際社会学について、西原・楢本（2016）は、「国際社会をひとつの社会と見なして研究を行う「国際社会・学」、…国境を越える現象に社会学の理論や方法でアプローチする「国際・社会学」」の２種があると指摘するが、メタファーや情報など境界や閉じられた地域を超える媒体を取り上げて、「移動」から社会を捉える視点を提唱するアーリ（2016）は、この両方をカバーする新しい社会学を提示している。しかし、それでも移動の結果発生するホスト国の内政変化については一国政治研究に、移動の原因たる出身国の政治経済状況については出身
国・地域を研究対象とする地域研究に詳細な分析がゆだねられ、出発点と移動、到達点をひとつの学問分野のなかですべて包括的に分析することは、難しいと言わざるを得ない。

2-2.

危機のミクロからマクロまでの異なる主体間での連動性

次に、現代のグローバルな危機が、狭い社会共同体から国家、グローバルな運動体など、さまざまな規模、レベルの行為主体が連動することで発生しているということは、以下の２つの点で 20 世紀的学問知の前提を壊している。ひとつは行為主体間の相互作用が専ら規模、レベルの同じ行為主体同士（国家主体同士、あるいは域内同盟間同士など）に限られていると考える前提であり、２つ目は国家主体の非国家主体に対する優位性である。
第１の前提は、学問の在り方自体に関わるものである。文化人類学や社会学などは社会

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「グローバル関係学」試論の地域共同体を分析するのに力を発揮し、政治学は国家主体を対象とする学問に優れている。国際関係論は主として国家主体間関係を扱い、トランスナショナルな民族ネットワー
クを見るには文化人類学が強い。グローバルヒストリーの概念が出現するまでは、歴史や文学は、基本的に国別か国内・域内の事例に特化してきた。Mitchell（2004: 82, 98-100）が述べるように、特にアメリカで社会科学は細分化されそれぞれ専門化が進んでそれぞれに特化した理論構築が追究されてきたが、そこでは分析対象の規模、レベルごとにそれぞれの理論が設定されてきたといえよう。
分析対象のレベルごとに学問的視座が異なるということは、分析レベルごとに何を行為主体と見なし何を構造とみなすかが異なることを意味している。Jorgensen（2018: 15-17）
が分析レベルの問題 level-of analysis problem として提示する図は、分析レベルとして個人、

行 政 組 織 （ bureaucracy）、 国 家 、 地 域 （ region ）、 国 際 シ ス テ ム ／社 会（ international

system/society）の５つを設定し、structure と agency の関係が分析レベルの違いによってずれていることを示している。たとえば、以下の図を見れば、国際システムでの agency はregion であるが、国家レベルでは region は structure となる。このように分析レベルの５つのそれぞれに設定される agency とstructure は入れ子のようになっており、個人から国際社会全体まですべての行為主体間の連動性を総体として把握するには、個別の学問的断絶を壊し、全体を把握するメタ理論ともいえる広い視座を導入することが必要となる。
図

分析レベルと agent-structure (Jorgensen 2018:15)

第２の、国家と非国家、超国家の間の主体としての優位性を壊すという点については、「国
家主体間関係以外を扱うのが不得意」な国際関係論に対する批判的議論として、これまでも展開されてきた。たとえば、芝崎（2016）は「（国際関係論は）継ぎ足しと建て増しが継続し続けることで、理論相互間の非整合性は高まり続け、事実として国際関係論がみている対象としての国家間関係以外を含めた世界全体の統一的な描写は顧みられ」なかった、と批判する。その上で、古典的国際関係論の「国家」間関係では十分ではなく、その他さまざまな主体間の関係を見る必要がある、特にトランスナショナルな主体に焦点を合わせ11

RSGC-Online Paper Series No.1て「動く国際関係論」を射程にいれた国際関係理論が必要である（芝崎 2015:35）、と主張する。つまり、「国家を含めたあらゆる恣意的な「群れ」の離合・集散や対立・共存の様相を一貫してとらえるような理論を構想していくことがより積極的な目標」とするのである（op. cit. 42）。

こうした議論は、とうに IR のコンストラクティビストの間で主張されているではないか、という指摘もあろう。非国家主体への注目、間主観性や解釈の重視、合理主義や実証主義（positivism）、物質主義（materialism）、価値中立性の絶対視に対する批判などを指摘する
コンストラクティビズムやポストモダニズムの論者も、少なくない（清水 2003:47; Wæver

1998: 687-727; Smith 2004）。それらの議論のなかには、主体と客体の分離を否定し、社会科学の科学性に疑義を投げかけるリフレクシビズムなどのポスト実証主義理論もある（五十嵐 2017:5）。だが、3 で詳述するように、こうした批判の結果、21 世紀のグローバルな危機を把握し分析する視座がリアリズム、本質主義に代替しうるものとして確立されたかといえば、必ずしもそれは成功しているわけではない。

2-3. 社会的差異の唐突な出現、行為主体の多義性
エスニックなものであれ宗教、宗派的なものであれ、社会的差異の構築性を強調し、本質的な存在ではないとみなす視点は、ナショナリズム／エスニシティを巡る議論におけるコンストラクティビズムの本質主義に対する批判からもわかるように、すでに 20 世紀後半以降定説として一般化したものといえる。

だが、それでもなお、現実社会における本質主義的認識の根強さは、払拭されたとはいいがたい。IR のそれについて後述するように、コンストラクティビズムが本質主義的議論
から突きつけられる「現実世界」に関する問いに十分な説明能力を持たないこと、それゆえにコンストラクティビズムの縮小、限定化が起きていることもあって（Teti 2007）、21
世紀に入り本質主義的認識はむしろ、増大するアイデンティティを巡る（ように見える）
紛争の頻出を眼前にして、復権するかのごとき状況にある。そこで指摘できるのが、まず地域研究の限界であり、次に行為主体・構造の固定化の問題である。この点は、1-4 で指摘した行為主体の多義性、ヤヌス性と密接に関連するので、ともに論じたい。
地域研究の限界とは、それが特定の閉じられた地域を対象とした研究であり、その地域の独自性を前提とする場合、他地域との社会的差異を一定程度固定化した上で「地域の独自性」と見なしがちな点である。そもそも欧米起源の伝統的、オリエンタリスト的地域研

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「グローバル関係学」試論

究は、一定の領域のなかで起きるさまざまな「現実」を分析対象とする、リアリズムに近い視座を取ってきた。
その後地域研究は、前述したように、冷戦終結後、その存在意義に疑問が生じているとして、欧米の学界で深刻な議論を引き起こしている（Tessler 1999; Szanton 2004; Mirsepassi,
Basu and Weaver 2003）。この「地域研究の危機」とは、Mitchell によれば、社会科学が細分化された分野でそれぞれ理論構築を進めた結果、「地域」の特殊性をもとにした理論を打ち立てる余地がなくなったこと、社会科学が一般理論化された結果、理論が領域性を失った＝脱「領域」化されたことによる。人文科学もまた、グローバルヒストリーという概念の登場により、脱「領域」化を免れ得ていない（Mitchell 2004 :74-118）。

こうした脱「領域」化の進展という課題は、日本の地域研究者にも共有されている。立本（1999）は、地域の固有性が地球世界のなかで変化することを想定して、これからの地
域研究は境界を越えた「地球世界のなかで地域を考える」視角が必要であること、同時に「地域自体を総合的に見て固有性を明らかにする」ことも必要であることを指摘している。
その結果、立本は世界のなかの地域と地域の固有性を並列させる「総合的地域研究」を提唱している。
だが、脱「領域」化の問題と別に、ここでは、領域を前提とせざるを得ない伝統的な地域研究が抱える根本的な問題点を指摘しておきたい。それは、領域に限定して領域の特殊性に着目する伝統的地域研究者のまなざしが、地域の固有性の変化を阻む危険性を孕んでいるからである。
「中東地域」のように他者からの名づけによって成立した「地域」が現在「中東地域研究」として成立し続けていることは、ある意味では、地域研究者が 20 世紀的ヨーロッパのオリエンタリスト的な他者に対するまなざしを「固定化・永続化」するのに貢献しているということができる。
このことは、行為主体や構造の固定化という問題とも相通じる。上述したように、エス
ニシティや民族、宗派が「構築された存在」であるということはすでに広く合意された認識であるとはいえ、その生成過程や変質過程は研究されても、それがいつかは消失する可能性がある、という想定での議論は、未だ少ない。ということは、研究者によってその生成が発見され名付けられた社会集団は、以降は半ば永続性を獲得するのである。

この名づけによる地域・民族の固定化という問題に関して、特に、文化人類学は自覚的であり続けてきた。イラク戦争後、米軍がイラクの治安回復のために「部族」を活用し、そのために研究者の「部族」に関する知見を利用したが、それに対して「（部族なる集団）

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RSGC-Online Paper Series No.1

は歴史的文脈…、内外の相互交流のなかで概念化されるべきもので、…単独の説明変数とみなすことはできない」（Gonzá lez 2009）との批判がなされている。こうした批判は文化人類学に限らず、国際政治でも、エスニシティや宗派などといった社会的アイデンティティは戦争の産物であってその逆ではない、と指摘する Kalyvas（2006:3）や、歴史学では、ボスニア内戦に関して民族的対立を所与とすることに反論する佐原（2008）などを指摘することができよう。

3. いかなる視点を導入することが必要なのか
3-1.関係性への着目
以上から、いま起きている「グローバルな危機」の新奇性、予測不能性を理解、分析す
るには、20 世紀までに確立された学問的前提のうち、以下の３点を見直す必要があるといえる。第１に、行為主体の一体性と固定性、第２にその行為主体間の関係を分析する上で、同じレベルの行為主体同士の関係を中心に考えること、第３にさまざまなレベルの非国家主体に対する国家主体の優位性。
この３つを見直すということは、行為主体の優劣、主従を前提視せず、主体そのものが可変的で融通無碍であると見なし、その結果行為主体の存在を前提視しないことになる。
であれば、何を分析対象とするのか。それは関係性である。上述した Jorgensen の指摘が示すとおり、ある分析レベルで「主体」として一体性を前提視されたものでも、他のレベル

ではそれは複数の主体が集まって形成された「構造」であり、その構造は、それを構成する諸要素間の関係によって成立している。
だが、行為主体が最終的には個のレベルまで行きついた場合、それ以上解体することはできないのだろうか。この問いに対して、単独の行為主体として一体的、固定的な個という概念を批判するのが、ソシオン理論である（斉藤他 2012）。ソシオン理論では、個人という主体のなかにも「人間関係と頭の中で独自に想像した人間関係」が反映されており、「個人は相手を思う自分」、「相手から思われる自分」、「自分を思う自分」を内包している、と考える。つまり最小単位の「主体」のなかにも複数の関係性が組み込まれているという考えである。ここでは、モノの移動や人の行動に体現される関係だけではなく、いかなるまなざしを以て関係性が認識されているかという点が重要となってくる。このまなざしを内なる関係性に組み込んで考える視点は、以下の 3-3, 3-4 でより深く触れる。

これらを踏まえると、行為主体はそれを取り巻く環境との関係によって成立しており、

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「グローバル関係学」試論

すべての行為主体は関係に基づく相互作用のなかで可変的、一時的に成立するものに過ぎない、と見直すことができる。異なる分析レベルに位置づけられる主体同士の関係だけでなく、その関係を規定するさまざまな視座、まなざしのベクトルを内包した関係があって、その関係のあり方が変化することでなんらかの「主体」が一時的に浮き彫りになる。主体のヤヌス性、唐突な出現と拡大といったことからくる上記の４つの予測不能性は、主体が多様な関係性の重力空間のなかに浮遊し、関係性が交錯した結果生まれた「瘤」のようなものであると考えれば、理解できる。
つまり、21 世紀型の「グローバルな危機」における、地理的広さ、レベル上の複層交錯
性、行為主体の不定型性と出現の唐突さといった予測不能性は、行為主体が予測不能なのではなく、行為主体を成り立たせている関係性の交錯のあり方の複雑性に起因すると考えられよう。地理的広がりを示す事例としての欧州難民危機、および異なるレベル間の主体
間相互作用の事例としてのシリア内戦は、難民出現の背景となったシリアとその周辺国の国家間関係の内戦による変化、周辺国と非国家主体間関係の変化、移住による難民のホス
ト国社会との関係、移動経由地とホスト国との関係、難民間の世代間、宗教間関係などが複雑に交錯して、衝突、緊張状態が生じているのである。

3-2. 関係学の方向性１：関係性の複雑さをいかに把握するか
では、関係性に着目した先行研究にはいかなるものがあるだろうか。ここで提示する「グローバル関係学」は、そのいずれの視座を参考にすることができるだろうか。
先行研究として踏まえなければならない第１の流れは、1980～90 年代に社会学から登場した「関係学」の系譜である（Abbott 2016; Emirbayer 1997:281-317; Crossley 2010;

Depelteau 2018）。それに影響を受けた形で、国際関係論の議論のなかからも、ブルデューの界概念やネットワーク理論の有効性を強調する議論が生れている。実践理論（Practice

Theory）と関係学（Relationalism）を提唱する McCourt は、コンストラクティビズムが縮小しかつての新奇性を失ったと考えて、「新たなコンストラクティビズム」として関係性に注目する視座の重要性を指摘する。彼は、コンストラクティビズムの議論が概念論と物質論、エージェンシーと構造、因果性か構築性かという二項対立的構造に矮小化されてしまったことを問題視する（McCourt 2016: 475-485）。

一方で、これらの議論とは別に Bucher と Jasper はアイデンティティの関係起因性に着目する。彼らは、過程的関係学（processual relational thinking）としての視座を提唱し、「コ

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ンストラクティビズムやポスト構造主義の多くが行っているような実体としてのアイデンティティを分析する視角ではなく、関係性のなかでアイデンティティ化されていく過程を分析することが重要」とする（Bucher and Jasper 2017: 391-415）。

これらの関係学は、その多くが国際関係論におけるコンストラクティビズムを見直す必要がある、という視座に立つ。特に、主としてアイデンティティをどのように分析するかという点で、不可知性へと傾斜したポストモダニズムや価値や規範に重きを置きすぎるコ
ンストラクティビズムの限界、あるいは制約を超克することを目指していると言えよう。
アイデンティティや規範の扱いについては、「ポストモダン主義者がアイデンティティ（に関する議論）を搾取するのをコンストラクティビズムが救済した」とした Checkel の議論からもわかるように（Checkel 1998:325）、実証面や権力政治の現実的把握に弱いとする

コンストラクティビズム批判に対応して、合理主義、可知性を前提とした伝統を再興する
傾向が、近年一般的である。それは、Keohane が述べるような、「リフレクティビストに必
要なのは検証可能な理論であり詳細な実証研究である」という批判への回答ともいえよう（Keohane 1989: 173-4）。パワー概念を取り入れてあえて「リアリスト」たることを自称するコンストラクティブ・リアリズムと呼ばれる潮流は、そうした批判に呼応しようとする

代表的な例である。他方ポスト実証主義の間でも、ポスト実証主義もまた実証を否定しているわけではないことが強調される（Wæver 2018: 193-195）。

これらの「関係学」からは、不可知性の側に追いやられたアイデンティティや意識、規範などをいかに精緻な分析枠組みのなかで可知化するか、という問題意識を見てとることができよう。とりわけ、進行中の紛争など現実のグローバルな危機が眼前に存在するとこ
ろで、物質主義の完全否定や価値の徹底した相対化は、ときに空虚にしか聞こえない。
しかし、単純に可知化することが容易ではない複雑な関係性を、単純化したリアリスト
的わかりやすさに落とし込むことは、決して問題解決への近道にはならない。その両極に陥ることなく、複雑な関係性に関わるデータの量を積み重ね分析の精度を高める努力が、必要とされている。

3-3. 関係学の方向性２：地域研究による理論的貢献
その一方で、同様に IR においてコンストラクティビズムが矮小化されたと批判するが、そこでやせ細ったコンストラクティビズムを補完するために、むしろ解釈主義的、間主観的アプローチこそが重要だと主張する議論がある。例として挙げられるのが Teti や Hynek

16「グローバル関係学」試論である（Hynek and Teti 2010: 180-88）。彼らは、リアリスト的批判に答えるためにリアリス
ト・コンストラクティビズムやプラグマティック・コンストラクティビズムなどの新たな方向性が打ち出されていることを、コンストラクティビズムの（ポストモダニズムに対する）「予防接種」（immunising）とみなす。
そこで Teti らが注目するのは、地域研究と IR の関係である。ここで、地域研究の系譜のなかに関係学がいかに位置づけられるかについて、見ておこう。なぜならば、複雑な関係の交錯、国家・非国家を越えたさまざまなレベルでの関係の重層性、主体の不定型性といった、ここで問題としているグローバルな危機における現象は、地域研究の研究蓄積のなかで経験的に感知されているものだからである。Teti らが追究するのは、矮小化されないコ
ンストラクティビズム IR とポストオリエンタリズム的地域研究の協働である。

そもそも欧米のオリエンタリズム的地域研究は、地理的に限定された文化的特殊性を研究するものであり、いわばデータ収集の専門家として経済学や政治学が理論を追求するのに材料を提供するものとしての位置づけられてきた（Laitin 1993）。地域研究の研究蓄積のなかで経験的に感知されたものを理論のなかに落とし込むのは、理論家の仕事とみなされてきたのである。確かに、地域研究が、Laitin の言うところの特定の領域におけるデータさえ理論家に提供していればよい、というだけであれば、グローバル化によって領域限定の研究が意味を失い、地域研究は終わるかもしれない。特に比較政治学的な側面においては、その傾向が顕著である。
だが、国際関係論と地域研究の関係を見れば、状況は異なる。国際関係論が西欧起源の学問であり、そこで構築される理論が普遍性を装いつつ西欧中心主義に傾斜していることは、多くの国際関係論者が指摘し問題視するところであるが（Acharya and Buzan 2010;

Vasilaki 2012）、その問題を超克するために、地域研究はひとつの回答を提示するからである。

そのことを明快に指摘したのは、1970 年代のエドワード・サイードによる「オリエンタ
リズム」批判であろう。サイードの指摘は、3-2.に挙げた価値中立性への批判、間主観性の強調という点でポストモダニズムに多大な影響を与えたことは言うまでもないが、IR においても西欧中心主義を相対化し、理論の（西欧中心的という）地域的バイアスを是正する
上で、地域研究が理論的展開に貢献した好例と言える。IR においては、地域研究は社会科学に対する単なるデータの提供者ではなく、理論的枠組み、新たな視座の提供者となりうるのである。

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ここで留意すべきは、地域研究の貢献に基づいて西欧中心の社会科学におけるバランスを是正すればいいという意味ではない、ということである。IR がもっぱら欧米研究者に偏向していることの問題（Waever 1998,）、特に第三世界の視点を取り入れる必要性を主張す
る論文は少なくないが（Tickner 2003）、IR 関連ジャーナルへの投稿者に第三世界出身の研究者は増えても「非欧米の独自の IR」が提示されることはほとんどない。ましてや、西欧を地方化（Provincialise）して非欧米が中央に収まればいいということでもない。

IR におけるポスト実証主義とポストオリエンタリズム地域研究に共通点を見いだすとす

れば、分析の土台となる知の枠組みに西欧中心主義という研究の非中立性、非普遍性を見る点である。これらの視座が注目するのは、知がどのような経緯で生成されいかに有効化されるかという、フーコー言うところの知の系譜学である。
欧米の第三世界に対する知が、それがオリエンタリズム的な関係に規定されていることを前提にすれば、欧米から第三世界に向けられる視座そのものにオリエンタリズム的関係が内在している、ということになる。Smith（2004）は、ベラスケスの絵画を例にとって、絵の主題が中心に描かれている人物なのか、鏡に映っているその両親なのか、描いている画家なのかと問うて、視点の入れ子関係を説明するが、それは言い換えれば、見るものと見られるものの二者関係の間にさまざまな関係性が、明示的な形ではなく表象の中に埋め込まれている（embedded）ということである。
地域研究、特に非欧米地域に関する地域研究が関係学に貢献するのは、この点であろう。
領域に限定された地域という主体が固定化されているかのように見える地域であっても、その生成過程を考えれば、「（欧米によって）作られた地域」として、そもそも成り立ちか
ら関係性が埋め込まれているのが「地域」なのであるから、その「地域」を研究する事自体が必然的に関係的でなければならない。立本（1999）が「「地域」という実体の存在を問題にするのか、実体概念を認めず現象から地域を構築しようという関係論でなければならないかという問題がある。基本的には、関係、ネットワーク、つなぎといった概念で構想される関係論の立場から考えていこうとしている」と述べているのは、そうした視点からだと言えよう。
3-2.で指摘した、新たなコンストラクティビズムとして提示された関係学が捉えようとした関係の複雑性が、可知的で把握可能（つまり計量可能）な複雑性だとすれば、ここで提示する埋め込まれた関係の複雑性は不可知的、計量不能な複雑性である。

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「グローバル関係学」試論

3-4. 三種の「埋め込まれた関係」
では、3-3.でいう「埋め込まれた関係」とは、実際には何を意味しているのか。ここでは、2003 年の米軍を中心としたイラクに対する軍事攻撃時、およびその後のイラクでの米軍の駐留を例として、具体的に見てみよう。関与する側のアメリカ、特に米軍と、関与される側のイラクの、特に掃討対象となったり懐柔対象となったりするローカルな社会との関係
は、単純に「欧米の国家主体」と「イラクの非国家主体」との間の、イラク戦争後のイラクという時間的・空間的に限定された舞台での二者間関係ではない。米軍にもイラクのローカルな社会にも、さまざまな関係性が、明示的な形ではなく埋め込まれているのである。
以下、イラク戦争時の国家主体としてのアメリカと、非国家主体のイラク地方社会が抱える、３つの「埋め込まれた関係性」を挙げておこう。
第１に埋め込まれているのは、社会的、文化的な特殊性を纏った他者に対する視座である。関係する両者の行動様式のなかに、社会的、文化的特殊性を表象するシンボルが浮か
び上がり、シンボルの背景にあると想像される別の主体や関係性が、実際に向き合っている二者の関係を単純な二者間関係以上のものにしている。
たとえば、イラク国内で反米活動家に向き合う米軍とその掃討対象となるイラクの地方共同体との関係は、軍事行動の過程で米兵士が口にする祈りの言葉と、地元社会が掲げる
宗派限定的な葬儀様式によって、それらが表象する宗教間、宗派間の対立関係が想像され、惹起され、単なる占領者と非占領者の関係を越えた関係が、文化的、歴史的な背景を纏って浮き上がる。イラク戦争が「文明の衝突」として回収されがちなことは、単なる認識の短絡化ではなく、米軍、イラク社会の対他認識のなかに埋め込まれた文化的関係性が喚起されたことで浮き上がったものとして考えられる。
ただし、こうした埋め込まれた関係がシンボルの存在によって表面に押し上げられるかどうかは、恒常的ではない。すなわち、占領者の米軍と地元社会は常にキリスト教対イス
ラームの文化的対立関係を代表しているわけではない。なぜ、いかなる契機でその埋め込
まれた関係が喚起されたのか、その過程を分析することにこそ研究の力点がおかれるべきであることは、言うまでもない。
第２の埋め込まれた関係は、空間的、歴史的な記憶を背景にもつ関係である。2003 年の米軍とイラク地方社会の対峙関係において、イラク地方社会の間では「アメリカ」の存在が、イラク建国時（1921 年）のイギリスによる植民地支配と重なった形での歴史的な記憶を喚起し、一方でブッシュ政権の発言の背景に「十字軍」というアメリカの自己認識が見

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RSGC-Online Paper Series No.1

え隠れすることで、ヨーロッパの対イスラーム歴史の記憶が喚起される。これらによって、単なる占領者と非占領者の関係は、さらに歴史的、空間的な広がりを反映した関係性の網へと誘われる。
そして空間的にも、アメリカ対イラク地方社会＝イラク＝アラブと地理的に拡大された対立像が、他のアラブ社会に別の文脈で受容され消費され、より広い範囲でのアメリカ対反米という関係性へと転換されていく。それがアルカーイダや「イスラーム国」へと発展したことは言うまでもないが、その意味では、なぜイラクの一地域の米軍と地元社会の対立関係が広く欧米対イスラームという図式に転換されていったのかについて、空間的、歴史的記憶の何がその転換をもたらし、何がその記憶をどのように喚起したのかを分析する必要がある。
第３の埋め込まれた関係は、他者からのまなざしを自覚する主体の、内的な関係性である。米軍とイラク地元社会の関係において、イラク地元社会は、過去の、すなわち 1991 年の湾岸戦争時に米軍がそのイラク社会をどのように見ていたか、米軍のまなざしを知っている。その結果、2003 年以降のイラク地元社会の米軍に対するまなざしは、1991 年時点の他者によるまなざしに対する認識を踏まえたものとなっている。
よりわかりやすい例が、戦後イラクにおける「宗派、民族に基づいた三分割論」への批判と受容であろう。イラク社会を「クルド民族、シーア派、スンナ派」と、宗派、民族それぞれに分類方法の異なる分け方によって三分し、フセイン政権後の統治をこれらの三社会の代表者によって担わせる、という発想は、イラク戦争後にアメリカの政策決定者（バイデン上院議員など）の間で具体的に構築されたことだが、遡れば湾岸戦争後にイギリスに結集した亡命イラク人政治家の間で（英米の支援のもとに）生み出された発想である。
それが現地社会の当時の「現実」からは乖離し、欧米型のエスニシティ別の権力分有の思想を反映したものであることは明らかであり、「イラク現地社会の現実」を強調するものたちからは、現在に至るまで、常に批判の対象となってきた。
しかし、アメリカ政府および亡命イラク政治家主導の戦後イラク政治において、そうした分類方法が事実上固定化していく過程で、これらの宗派、民族の混在したアイデンティ
ティ認識が、「現地社会の現実」になっていった。埋め込まれた自己・対他認識としての欧米型エスニック・アイデンティティが、現実の関係性に大きな影響を与える例である。
だが、言うまでもなく、この埋め込まれた認識が恒久的に現実の関係性を主導するかどうか、いかなる過程を経てそうなるのかについての定式はない。

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「グローバル関係学」試論

ところで、イラクに限らず非欧米途上国は、一般的に欧米先進国の対途上国認識を大きく組み込んで欧米先進国に対する視点を打ち出す。オリエンタリズムが浸透した結果ともいえよう。だが、先進国は、途上国と対峙する際に途上国から自国がどう見られているかという視点を組み込む余地は、限りなく少ない。欧米のリアリストたちの視点によって結ばれる像のなかに途上国がいかなる像を結んでいるかが反映される可能性は、ごくわずかしかない。この非対称性が、欧米先進国と途上国との関係性において重要な要素となる。
なぜならば、それこそが、Smith が言うところの「国際関係論の理論自体が世界を 9.11 という出来事に導いた」（Smith 2004: 504）、すなわち欧米起源の机上の非対称なまなざしが現実世界の対立関係を生み出すからである。

以上のように、文化的独自性、空間的・歴史的記憶、他者のまなざしを先取りした認識
が、関係のなかにあらかじめ埋め込まれていることによって、関係性は、現実世界で表面的に把握しうるものだけではなく、その埋め込まれた関係がしばしば浮き上がり現実世界に影響を与え、さらに複雑なものとなる。こうした、見えない、埋め込まれた関係性の網
は、必然的に一方向ないし双方向的にはならず、ループ状にならざるを得ない。
「グローバル関係学」が光を当てるべき、可視的、計量可能な関係の複雑さ
これこそが、とは別の、もうひとつの関係の複雑性である。１で見てきたように、21 世紀のグローバルな危機の特徴は、それが既存の視座では把握すること、予測することが困難だという問題である。であれば、その把握困難な事象をいかに可知化するかが重要であると同時に、内在化されたまなざしのように、可知化されない、計量不能な事象をいかに把握し、分析するかもまた、重要である。
さらに言えば、この可知的、計量可能な関係性と、不可知的、計量不能な関係性は、交わらない対立する視座のように見えて、現実の事象においてはさまざまな接点で交錯していることを看過してはならない。イラク戦争において、現実世界が把握可能であると考えるリアリストが措定する諸集団間の関係は、可知的、計量可能な世界のみで完結するのではない。現実世界の把握不能な部分――すなわち不可知的、計量不能な世界にも影響し、その結果、現実世界で発生する衝突において、主体のなかに埋め込まれた見えない意味性が浮上し再解釈され消費され変質される。ここに、リアリストが把握可能とみなしていた衝突とは別の衝突が、一見全く無関係な場で生み出されるのである。
現代的なグローバルな危機が持つ予想不能性とは、この２つの種類の複雑性が織りなす

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RSGC-Online Paper Series No.1

ものなのである。埋め込まれた関係性がいかに喚起され、動員されるのか。埋め込まれた
関係性のどれが活性化されることで、どの対立軸が浮き出、その対立がどの記憶に作用して、どこまで空間的に波及するのか。そこでは、実体としての事実も解釈された事実もともに不可分な形で相互に強く影響しあいながら、それが現実世界の関係において「出来事／表象」となって表出するのである。
現代的な「グローバルな危機」は、その関係性の網の複雑な交錯の上に成り立つ。関係性の網という空間に浮遊する行為主体は、常に可変的なものであるが、それがいかなるものであるかは、「出来事／表象」のなかで浮き彫りになる関係性の交錯の仕方によってのみ、照射することができる。その意味では「グローバル関係学」とは、可知性・計量可能性を絶対視するリアリスト的実証主義と、不可知性・計量不能性を強調するポスト実証的解釈主義という永遠の二項対立すらも、異なる視座と関係性が同じ場で交錯するものとみなして「グローバル関係学」の分析のなかに組み込もうと言う、無謀な試みともいえるかもしれない。

4. いかに分析するか：異なる視座の、異なる関係性が現実世界の「出来事」に交錯する

分析レベルの異なるさまざまな関係性の複雑に絡み合った網を、定量的に把握するにせよ、他者のまなざしを組み込んだ関係性の網へと行為主体を脱構築し、状況のなかで浮き上がってくる関係性の複雑性を捉えるにせよ、何を分析対象とし、いかなる方法でその関係性を分析するのか。上述したように、「グローバル関係学」では、まず対象を「グローバ
ルな危機」に絞り、そこで交錯するさまざまな関係性のありようを分析することを研究目的とする。特に、それらの複雑な関係の交錯が最も噴出する「出来事／表象」を取り上げて、分析対象とする。
ここで考える「出来事／表象」とは何か。それは、①紛争、衝突、緊張状態、資源を巡る競争や交渉など、対立的関係の上に発生するもの、②革命、運動などを含めた、政治／
経済／社会／自然環境などにおける変動、③モノ、ヒト、カネ、技術などが移動すること
によって発生する変化、④社会の変化を象徴するスローガン、シンボル、思想の出現、流布、流行などが挙げられる。
問題は、「出来事／表象」に集約されるさまざまな関係性の交錯、網を総体としていかに捉えるかである。いかなる分析手法がありえるのか。ここで再び、実証という課題が出てくる。芝崎の言葉を借りれば、全体像を見ようとする試みは「学者としての職業的な謙虚22

「グローバル関係学」試論さに反する」無謀な試みだと認めるほどの課題であり（芝崎 2015:39）、これをどう克服す
るかは永遠のテーマだともいえよう。とはいえ、実証に難ありと言われ続けたポスト・ボ
ジティヴィズム的視座に立ちながらいかに説得力のある実証を提示できるかは、模索する
価値のある課題であろうし、一方で、合理主義的アプローチの持つリアリスト的伝統を実証分析をいかに克服するか努力することもまた、決して無駄な努力ではなかろう。
「グローバル関係学」が模索するのは、この「ポスト・ポジティヴィズム的視座に立った説得力のある実証」と「リアリスト的伝統を克服した実証分析」である。Smith が「我々はさまざまなモバイル、さまざまな現実を見ている—ただ同じ一つの現実をさまざまなパースペクティブで見ているというだけではなく」と述べているように（Smith 2004: 513）、

さまざまな現実、さまざまな現実を見る視角が多元的に存在しなければならない。「グローバル関係学」が目指すのは、その多元的な視角に基づいてさまざまな分析方法をただ併存させるだけではなく、その多元性に常に自覚的であり多元的な視角の間にも相互作用があることを前提としたうえで、さまざまな分析手法を駆使することである。その「自覚」を実現するために、いくつかの留意点を挙げておきたい。

4-1. 統計データの制約と可能性
可知性に基づいた実証分析に不可欠なのは統計データであるが、既存の統計資料を使う
上でいくつか問題を自覚する必要がある。まず、国家主体の優位性を否定したくとも、現存の統計データが国家主体別のものとなっているという問題がある。各国ごとの統計基準に差異があるという問題はむろんのこと、トランスナショナル、あるいは脱国家的主体のデータが単独で存在することは、ほとんど期待できない。たとえば、現代において国家主体の機能が低下しているということを証明するのに使用されるデータは、やはり国家主体
別のデータでしかなく、真にトランスナショナルな実態を把握するためには、境界地域の国境を越えた複数の国で共通の方法によって収集された村落、地方自治体単位のデータが必要となる。そのためには、相当な規模、時間をかけた国家主体によらない統計資料収集が不可欠となる。
このようなデータを実務的な理由で蓄積しているのが、冒頭に挙げた国連機関であるという点は、興味深い事実である。内戦下で、救援物資の搬入や緊急時の引き上げルートの確保などについて、国連のオペレーションチームは当該国の統計のみならず独自に境界地帯のトランスナショナルなデータを収拾し、かつ辺境地帯を管理する非国家主体と交渉し

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RSGC-Online Paper Series No.1

つつ戦時地域への対応、監視を行う。国連という組織が国家主体を構成員とする明確な国家主体中心組織であるにもかかわらず、非国家主体との交渉や国家主体に寄らないデータに基づいた行動を当然のようにとっているという事実は、「グローバルな危機」という「出来事」に集約されるデータの収集と実務への関与方法として、ひとつの可能性を示しているといえよう。
国家主体による統計を相対化しようとすれば、研究者の問題関心に基づいて独自に実施する調査が有効である。欧米諸国のみならず多くの国、地域で、民間調査会社や研究機関
が世論調査を実施し、国家主体中心の分析視角にしばしば疑義を投げかける結果をもたらしている。
その一方で、計量分析の持つ難点も認識しておく必要があろう。
「調査計量は、平均値周辺で生じる、多数の人が関与する動きの把握には長けているが、社会の典型から外れた部
分、すなわち回答分布の端のほうで生じているものごとを描き出すことを得意としない」という吉川の指摘が、それである（吉川 2014: 54）。「グローバル関係学」は主として、国家領域内の多数の人々の動きではなく、少数派であったり辺境にあったり、あるいは境界を越える人々の動きをグローバルに捉えようとする試みである。吉川の、「グローバルな社
会意識論というのは現段階では私の想像力の域外」という正直な発言は、それをいかに乗り越えるか、我々に与えられた課題の大きさを表している（op.cit.: 51）。

こうした従来の調査計量の限界を克服できるのではと期待できるのが、ビッグデータの活用である。そもそも主体を固定化せずに関係性を分析するという視座には、因果関係を想定せずにデータ解析を行うビッグデータ解析は、有効であろう。特に、「グローバル関係学」が重視するまなざしのずれ＝自己認識、他者認識を照射する際に、SNS を含むメディア
分析（メディアに表出するヘイト表現など）が重要だが（Siegel 2015）、そこにもビッグデータ解析が有用である。

しかし、非西欧諸国、特に途上国で問題になるのが、ビッグデータ解析のためのデータがどれだけ収集可能かという点である。一回性の調査はデータの網羅性、経年性を十分確保することができないし、ビッグデータにふさわしい量を収集できるかどうかの問題がある。また、データの利用の可否がデータの提供元の意向（開示する、しない）に依存するという意味では、国家主体による統計同様、中立性に問題なしとはいえない。
一方で、データに制約があった際に、何が代替できるデータとして可能なのかを提示できるのは、地域研究の蓄積によってであろう。ある現象を見る際に、現地社会独自の指標

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「グローバル関係学」試論

が何か、何の変化に着目すべきかは、地域研究の知見に依存するところが大きい。ビッグ
データが有効であるからこそ、地域研究的視点、研究蓄積の有効活用の重要性が高まっているともいえる。

4-2. 定量化されないデータ分析
批判社会科学の多くが頭を痛めるのが、「ポスト・ボジティヴィズム的視座に立った説得力のある実証」の困難さである。上記に指摘されたように、データの絶対性・中立性への疑義、イデオロギー性（あるいは脱イデオロギー性）、多義性、解釈の余地を考慮すれば、
そもそも確固たるデータに基づく因果関係の実証などあり得ない、ということにもなる。
ただ、そのことで計量不可能な心理、感情、印象、「見た目」といった要素が、社会科学のなかで分析対象から抜け落ちてきたことは深刻な問題である、とみなす傾向もまた、近年散見される。
「感情を真剣に考える」（taking emotions seriously）ことを提唱してトラウマに光を当てる Hutchison は、その代表例であろう（Hutchison 2016）。また「憎しみ」に焦点を絞った Kaufman（2001）、犠牲を分析した Jacoby（2015）や Koschut（2017）などが挙げられよう。

こうした定量化できないデータをいかに実証に利用するかについては、まだまだ課題が多くあるが、象徴分析やテキスト分析など、さまざまな可能性がある。アメリカにおける対ムスリム・ヘイト感情の生成と拡大過程を詳細な統計データで分析した Bail（2015）な
どは、その可能性を示したものだろう。だがここでも、欧米諸国に比べて統計データが十分に得られない途上国での分析をどうするかという問題がある。
その意味では、データがない地域に対して何ができるか、というところから取り組む必要がある。その際、データがないことを理由に分析をあきらめるのではなく、データに出ない「見えないもの」をいかに可視化するかを考える必要があろう。他者からのまなざしを内在した他者との関係性を見る場合、それはいかなるデータを以て把握できるだろうか。
そこにこそ、地域研究の知見が果たす役割がある。象徴やテキストが、ある特定の地域でどのような意味を持ちどう解釈すべきかは、地域研究の本領発揮となるところであろう。

おわりに
本稿では、21 世紀的グローバルな危機を理解するには、行為主体を脱構築し、分析レベ
ルの差異に関わらず縦横に張り巡らされた関係性、また他者からのまなざしを包摂して取25

RSGC-Online Paper Series No.1

り結ばれる関係など複雑な関係性のありように焦点を絞り、行為主体はその関係の網の空間のなかに浮遊する流動的なものとみなす分析視座を導入するべし、と主張してきた。そして、紛争や革命、社会運動や移民・難民などのさまざまな「出来事」を分析対象として、
いかにさまざまな関係が交錯し相互に影響しあい、いかなる現象を表出するかを分析することが肝要だと述べた。その試みを実現していくためには、このような視座に立って定量、定性に関わらず、数多くの「出来事」の事例分析を、できる限りの実証性を以て積み重ねていくしかない。
．．．．．．．．．．
見田宗介が調査計量と質的研究について、「前者がともすれば、『たしかだが、おもしろ．．．
．．．．．．．．．．．．．．
くない』分析に終わるのに対し、後者がともすれば『おもしろいが、たしかさがない』立論になりがちだ」と述べたのは、40 年も前である（見田 1979: 139）。だが、吉川の言うよ

うに、「「おもしろさ」と「たしかさ」のバランスを取りながら歩む…困難な試みに挑んでみる価値があるのではないだろうか」（吉川 2014: 8）。

その見田は、2001 年、9.11 事件が発生したときに、このように述べた。「不遇の[人々]が「陰惨なまでの心理的憎悪感」を抱いてしまうのは、････繁栄と幸福を少しでも共有するもの、それを支えているものすべてに対して、一人一人の自由な意思による善意とか思想の内容とは関わりなしに、絶対的な敵対の関係が成立してしまっているからだ。･･･関係の絶対性を、関係の絶対性によって否定することはできない。関係の絶対性は幾千年を生き延びて、また死に伸びてでも復讐する。…関係の絶対性を強いる構造の総体を、総体として捉えて解体し、転回する思想が確立されないかぎり、「自由な社会」というものが、自由な社会として生き続ける仕方はないということを、2001 年の事件は明るみに出してしまった」（見田 2012: 95-99）。

2001 年以来、関係の絶対性と絶対性が戦い合うことばかりが繰り返されてきたことに対して、どこかで視座を転回する必要がある。
「グローバル関係学」が目指すのは、その転回
である。

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