新 し い 10 年 へ 継 な ぐ 意 志

仙 台 商 工 会 議 所

東日 本 大 震 災

10 年 の 軌 跡
2 011―2021

仙 台 商 工 会 議 所

東日 本 大 震 災

10 年 の 軌 跡
2 011―2021

C O N T E N T S

2仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

仙 台 商 工 会 議 所

東日 本 大 震 災

10 年 の 軌 跡
2 011―2021

発刊に寄せて仙台商工会議所会頭

鎌田

宏

4

日本商工会議所会頭

三村 明夫

6

東北経済産業局長

渡邉 政嘉

7

宮城復興局長

英

直彦

8

宮城県知事

村井 嘉浩

9

仙台市長

郡

10

寄稿

和子

写真で見る東日本大震災

12

第１部
記憶と経験を次代に継ぐ第１章

復興への第一歩～商店街の再開と経済の再生～

第２章

23

24

遊休機械
無償マッチング支援プロジェクト 34

第３章

販路回復・開拓支援事業

第４章

復興への機運を高めた祭り～オール東北で元気を発信～

第５章

50

仙台空港の復旧～被災地復興のシンボルに～

第６章

42

60

災害に強い地域・まちづくり～対話からこそ生まれる
真の整備計画～第７章

64

楽天イーグルス優勝パレード～21万4,000人の祝福～

70

第８章

風評払拭と風化防止

74

第９章

復興を牽引する
商工会議所の組織・体制づくり

第10章

80

商工会議所による復興に向けた要望・提言

86

第２部
地域と商工会議所が歩んだ10年間

115

第３部 ＤＡＴＡ

143

１. 地震・津波概要
２. 仙台市の被害状況
３. 宮城県の被害状況

あとがき

148

3

震災で得た経験を

未来のまちづくりへ
仙台商工会議所会頭

ごあ いさつ鎌田宏

2011年3月11日は、東北にとって決して忘れることのできない日となりました。マグごう

ニチュード9.0という強い揺れ、轟 音とともに街を飲み込んだ津波、そして未曽有の事
態 に発 展した 原 発 事 故 …。被 災 地 に住んで い た 人々の 暮らしを一 変させ、世 界 中 に大きな衝撃を与えた東日本大震災から10年、被災地では土地のかさ上げが進み、新しい道路が整備され、街の風景はすっかり様変わりしました。
人々は、絶望的な暗闇に身を置かれたあの日から、少しずつ、必死に希望の光を手まい

繰り寄せ、生活の再建に邁 進してきました。その間、商工会議所は、震災から立ち上がろうとする地域と、そこで商売を営む皆さまをしっかりと支えること、そのことを事業
けん

活動の根幹に据えて取り組んでまいりました。仙台は東北のリーダーとして復興を牽引する立場にあるという思いを強く持ち、被災事業者に寄り添う伴走型の経営支援を基本としながら、被災地の声を形にして復旧・復興の加速化を政府および関係機関に

4

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

しっかりと訴えてまいりました。交流人口の拡大と継続的な支援につなげるため、復興に向けて歩む姿を国内外に発信し続けるオール東北のプロモーションを展開してまいりました。
「遊 休 機 械 無 償 マッチング 支 援プロジェクト」や「販 路 回 復・開 拓 支 援事業」などの新たな事業をスタートさせながら、地域経済の回復に努めてまいりました。こうした商工会議所としての取り組みが、わずかでも、復興に向かう方々の支えになれたのであれば、それに勝るものはありません。
本書は、東日本大震災から10年の節目にあたり、ひとつの区切りとして刊行いたしました。しかし1 0 年 はあくまで 通 過 点 に すぎません。ハ ード面 の 整 備 は 進ん だものの、生活者の目線で見れば復興はまだまだ道半ば、課題は山積しています。各地においては、全 国 の 例 に漏 れ ず 少 子 高 齢 化 や 人 口 減 少 などの 深 刻 な 問 題 が 眼 前 に広 がり、多発する自然災害は二重三重の足かせとなって復興への道を困難なものにしています。10年が経ってもなお残る風評も払拭していかなければなりませんし、10年が経過したからこそ改めて現実的になってくる風化も防いでいかなければなりません。
加えて、新型コロナウイルス感染症という見えない敵を前にしながら経済を立て直していくという難題をも抱え、被災地は、地域の特徴を生かした、にぎわいあるまちづく
りと地方創生の実現に、引き続き取り組んでいかなければならないのです。
しかし、私は、それらが東北の人々にとって難しいことだとは決して思いません。私が仙台 商工会議 所 の 会 頭 職 に就 い た の は 2010年 11月のこと。まさに震 災 からの 復
旧・復興とともに歩んできた10年でした。その中で、私は、東北の人々の粘り強さ、不屈の精神を見てまいりました。これだけの悲劇に見舞われながら、それを大きな力に変え、新しいアイデアとチャレンジの中から創造的な事業や取り組みをいくつも生み出してきました。復興後の地域のあり方を模索し、各地の特性を生かした新たなプロ
ジェクトを始動させてきました。そうした経験は、これからの未来のまちづくりできっと花開いていくことでしょう。そして、震災を経て得た国内外の皆さまとの絆もまた、
この難局を乗り越えるための大きな力となるはずです。
本書は、10年の取り組みを記録することと、そこで我々が得た経験を、全国で多発する自然災害の被災地でも生かしていただきたいという思いで取りまとめましたが、
仙台商工会議所は、ここで歩みを止めることなく、地域総合経済団体として、今後も、地域社会を支える企業の皆さまを後押ししながら、復興の完遂を目指してまいります。
最 後 になりますが、東日本 大 震 災 からの 復 旧・復 興を支えてい た だ い た 皆さまには、この場をお借りして改めて御礼申し上げますとともに、引き続き被災地の復興を見守りご支援いただきますようお願い申し上げ、発刊にあたってのあいさつとさせていただきます。

5

東日本大震災から10年 ～商工会議所のたゆまぬ支援～

東日本 大 震 災 の 発 災 から1 0 年を迎えるにあたり、改 めて、犠 牲 になられ た
ささ

方々に深く哀悼の意を捧 げますとともに、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでこられた皆さまのご尽力に心から敬意を表したいと思います。
仙 台商工会議所におかれては、発災から現在に至るまで、常に事 業 者 に寄り添 い、事 業 者 の 置 か れ た 状 況を踏まえた 的 確 な 支 援を通じて、地 域 経 済 の回復・再生を図ってこられました。また、自らが被災地域にあり大きな被害を受けながらも、宮城県あるいは東北６県全体の商工会議所の取りまとめ役を担
われ、まさに粉骨砕身の対応を行われました。
日本商工会議所 会頭

三村明夫

特に、全国の商工会議所とのネットワークを生かした「遊休機械無償マッチ
ング支援プロジェクト」や高い成約率を誇る「伊達な商談会」などさまざまな支
援策・プロジェクトを精力的に展開され、地域事業者の事業再開や販路開拓を大きく後押しされた実績は枚挙にいとまがありません。同時に、時々で変化する現 場 の 声 や ニーズをとりまとめ、果 敢 に政 府・自治 体 等 に提 言し、その 改 善を図ることができたのも、ひとえに、地域に根差した総合経済団体として、平素から高い信頼と評価を得ている仙台商工会議所であればこそ成し遂げられた成果であると申せます。
国 や 地 域を挙 げて1 0 年 にわ たって進 められ た 復 旧・復 興で すが、広く被 災地を見まわしますと、積み残された課題や新たな問題に直面しています。道路や住宅などのインフラ整備が着実に進展した一方で、事業再開を果たした地
域 の 事 業 者 は、根 強く残る風 評 や 近 年 の 頻 発 する風 水 害、沿 岸 部 にお ける不漁、さらには 新 型コロナウイルス感 染 症 の 拡 大 に追 い 打ちをか けられています。仙台商工会議所は、そうした苦難に直面している事業者への支援にも日々奮闘されており、本当に頭が下がる思いであります。
わ が 国 は、残 念 な がら地 震・台 風 などの自然 災 害と無 関 係で は いられません。だからこそ、平時からの備えと非常時を想定した対応力の強化が不可欠であります。その意味でも、未曽有の大災害を経験された仙台商工会議所が、このたび、震災の教訓や地域復興の取り組みを後世に伝える貴重な記録を取りまとめられることは大変意義深く、全国の商工会議所の行動指針として活用してまいりたいと思います。
仙台商工会議所におかれては、引き続き鎌田会頭の力強いリーダーシップのもと、さらに豊かで活力ある地域の創造に邁進されることをご期待申しあげて、10年史編さんに寄せたあいさつといたします。

6

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

東日本大震災から1 0 年を迎えるに当たり

2011年3月11日、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震
災から10年が経過しました。この間、被災地の復旧そして復興にご尽力いただ
いた仙台商工会議所の皆さま方に対して深甚なる敬意を表します。
貴商工会議所におかれましては、震災直後、早々に緊急相談窓口を設置し、被災された事業者の相談に親身に寄り添ってこられました。津波等では多くの
事 業 者 の 生 産 機 械 等 が 流 出・損 壊しました が、全 国 各 地 の 事 業 者 から遊 休 機
械等を提供いただき、被災された事業者の要望とマッチングを実施したほか、
施 設 や 設 備 の 復 旧 支 援 事 業であるグ ループ 補 助 金 などの 国 の 施 策 にも呼 応
東北経済産業局長

渡邉

政嘉

なりわい

し、生 業の再生に大きく貢献されてこられました。
また、宮城県商工会議所連合会、東北六県商工会議所連合会の事務局として、仙台市のみならず広域的な視点で、販路の回復や開拓支援に積極的に取り組まれました。交流人口の拡大に向けて、東北の代表的な夏祭りを一堂に集め、鎮 魂と復 興を願った「東 北 六 魂 祭」の 開 催 にご 尽 力 い た だき、継 続されるなど、被災地域の復興を大きく後押しされました。
これまでの取り組みに対しまして、改めて深い敬意を表する次第です。
震災から10年を迎え、東北地域の産業復興は大きく前進しました。
今後は、「新たな日常」を先取りすることにより、日本経済がこれまで抱えてきた 構 造 的 課 題である、少 子 化、低 付 加 価 値 生 産 性、東 京 一 極 集 中 等を解 決するチャンスにもつながります。そのため｢デジタル｣、｢グリーン｣、｢健康・医療｣、「レジリエンス」などウィズコロナ、ポストコロナに求められる構造転換に向け、長期的視点に立って日本企業の改革を後押し、加速させることが必要であり、皆さまのさらなるご尽力をご期待申し上げます。
東日本大震災からの復興の過程で得た数々の知識や経験そしてご縁は、次世 代を生き抜く力となります。このコロナ禍 にお ける逆 境をもチャンスととらえ、乗り越えていけるものと信じております。
東 北 経 済 産 業 局とい たしましても、この 1 0 年という節 目 に 当 たり、あ の 時
誓った「東 北を復 興させる」という強 い 思 いを心 に留 め、関 係 者 の 皆さまと共に引き続き復興に取り組んでまいります。

7

被災地に寄り添い、持続可能で活力ある地域づくりへ

東日本大震災から10年の歳月が経過しました。この間、貴会議所をはじめ県
内商工会議所におかれては、事業者との相談業務を通じた支援ニーズの掘り起こしと支援施策の周知、全国の商工会議所ネットワークを活用して被災事業者に遊休設備を無償提供する「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」の実施、被災事業者の失われた販路を回復・拡大させることを目的とした「伊達な 商 談 会」の 企 画・運 営をはじめとするさまざまな 取り組 みを通じて、産 業 復興に大変なご尽力をいただきました。改めて深く感謝申し上げます。
「仙 台 商 工 会 議 所
宮城復興局長英直彦

東日本 大 震 災 1 0 年 の 軌 跡」は、未 曽 有 の 大 災 害 に対して、貴 会 議 所 の 産 業・生 業 の 復 興 へ の 取り組 み 内 容をまとめられ たものであり、今後の災害発生時に参考となる極めて有意義なものであります。本史をまとめられたことに深く敬意を表する次第です。
貴会議所をはじめとする関係者のご尽力により、県内では製造品出荷額等が震災前の水準以上に回復するなど、産業・生業の再生が着実に進展してまいりました。一 方で、市 町 により回 復 状 況 に幅 があり、また 沿 岸 部 の 中 核 産 業である水産加工業では、販路の喪失、風評被害、人材不足、原材料不足等を背景に、いまだ売り上げの回復が課題になっています。そのほか、土地造成の事情等により、復旧途上にある事業者や企業立地が進んでいない地区も残されています。
こうした状況を踏まえ、復興庁の設置期間が10年間延長されるなど、令和3
年度以降の復興を支える仕組みが整備されました。令和3年度からの5年間を「第 2 期 復 興・創 生 期 間」として、「被 災 地 の自立 に つ な がり、地 方 創 生 の モデ
ルとなるような復興を実現していく」という「第1期復興・創生期間」の理念を継承し、その実現に向けた取り組みをさらに前に進めることとしています。
本県をはじめとする地震・津波被災地域では、第2期復興・創生期間に、国と地方公共団体が協力して残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復ちょく興事業がその役割を全うすることを目指しています。復興の進 捗 状況や被災地の 事 情を丁 寧 に把 握しな がら、引き続き被 災 地 に寄り添った 取り組 みを全 力で進める所存です。
今後とも、復興事業へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、貴会議所のますますのご発展を祈念し、発刊に当たっての言葉とさせていただきます。

8

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

東日本大震災10 年史の発行に寄せて未曽有の被害をもたらした東日本大震災から10年が経過いたしました。改めまして、お 亡くなりになられ た 方々に追 悼 の 意を表しますとともに、御 遺 族の方々に深くお悔やみ申し上げます。
仙 台 商 工 会 議 所 にお か れましては、鎌 田 会 頭を筆 頭 に、一日も早 い 事 業 再開と地域経済の再生に向け、最前線で事業者支援に取り組まれるとともに、仙台七夕まつりや東北六魂祭の開催に御尽力され、多くの被災者に元気と希望を届けられるなど、東北全域にわたる復旧・復興に貢献いただいてまいりました。さらには、交 流 人 口 拡 大 に向 けた 海 外 へ のプロモーションや 仙 台 空 港 の
宮城県知事

村井

嘉浩

利活用促進など、将来を見据えた取組にも御協力を頂いております。貴会議所の精力的な取組が、本県の復旧・復興の大きな支えとなってきたところであり、改めまして厚くお礼申し上げます。今後とも、地域の振興・発展のけん引役として、事業者に寄り添った手厚い御支援を賜りますようお願いいたします。
また、今般発行されます震災記録誌は、教訓の継承や防災意識の向上に資するものであり、次世代に引き継ぐ災害対応の先例として、県内はもちろん、全
国的にも幅広く活用されるものと期待しております。
さて、これまで県では、復興の道筋を示す宮城県震災復興計画に基づき、生活基盤や公共施設を復旧させる復旧期、事業者支援やインフラ整備を充実していく再生期及び県勢の発展に向けて戦略的に取組を推進していく発展期の3期にわたり、創造的な復興の実現に向け、総力を挙げて取り組んでまいりました。震災から10年が経過し、インフラの復旧や災害に強いまちづくりはおおむね完了した一方、被災者の心のケアや地域コミュニティの再生など、ソフト面の取組には課題が残っておりますので、引き続き、被災者に寄り添ったきめ
細かな支援に取り組んでまいります。
今 年 は、東 京オリンピック・パラリンピック競 技 大 会 や 全 国 豊 か な 海 づくり大会の開催が予定されております。宮城の復興の姿を広く発信するとともに、
これまでの温かい御支援に対する感謝を伝えたいと考えております。また、世界的に新型コロナウイルス感染症が流行し、地域経済にも大きな影響を及ぼしているところでありますが、早 急 なコロナ対 策を講じな がら、震 災 復 興 の 完
遂と富県宮城の更なる躍進に向け、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、宮城の明るい未来と県民の皆様の御多幸を祈念いたしまして、挨拶
といたします。

9

東日本大震災から10年の歳月を経て日ごろより仙台市政に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
多くの方が尊い命を落とされ、住み慣れたお住まいや大切なふるさとの 街を失うなど、東日本一帯に甚大な被害をもたらしたあの大震災から10年の歳
月が流れました。
長く険しい復興の道のりを、今日までともに歩んでこられた市民、商工業者、そして貴会議所の皆さまに、改めて深く感謝申し上げます。
東日本 大 震 災 は、地 震 や 津 波 による直 接 的 な 被 害 だ けで なく、その 後 の 風
仙台市長

郡

和子

評被害など、長期間にわたって東北の地域経済に大きな影響を及ぼしました。
そのような厳しい状況下においても、東北六魂祭や東北絆まつりをはじめ、東北一丸となって観光プロモーションに取り組むことで、また事業者と商工団体が連携して販路開拓を行うことにより、少しずつ震災前のにぎわいを取り戻し、売り上げを回復し、さらには震災前を越えて大きく経済成長を遂げるところも出てまいりました。
一方で、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、地域経済は再び厳しい 状 況 下 にお か れています。しかし、ここ仙 台 は、あの 未 曽 有 の 大 災 害 からでさえ、粘り強く復興を成し遂げてきた街です。貴会議所の多岐にわたる活動
をはじめ、人々が相互に助け合うこのまちの底力を発揮すれば、再び東北の経済を力強く成長させ、将来への飛躍へとつなげていくことができると考えております。
本市では、東日本大震災で被災した経験等を生かし、「防災環境都市・仙台」
として震災の記憶を次の世代へとつないでいくとともに、災害に強いまちづく
りや、持続的な経済発展に取り組んでまいりました。
貴会議所におかれましては、今後とも、本市とともに、地域の商工業者を支援し、地 域 経 済を後 押しするパートナーとして、変わらぬご 協 力を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。
結 び に、東 北 の 経 済 拠 点である本 市 の 経 済 活 性 化を誘 引 する力として、貴会 議 所 のご 活 躍 に改 めてご 期 待申し上 げるとともに、貴 会 議 所 の 今 後ますま
すのご発展とご健勝を祈念し、ごあいさつといたします。

10

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

11写 真 で 見 る 東 日 本 大 震 災

2011年（平成23年）3月12日の河北新報朝刊。名取市を襲った大津波の様子と、地震でタンクが倒壊したキリンビール仙台工場の写真とともに各地の被害状況を伝えた。

［大 津 波 襲 来］

地 震に伴う大 津 波は北日本 から東日本 の 沿 岸 地 域を襲った。

児 童と教職員、住民
約320人が避難した
仙台市立荒浜小学
校では津波が２階の床上まで達した。
ⓒCity of Sendai

12仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡（仙台市若林区）
写真提供：仙台市

［大 地 震 発 生］

2 0 1 1 年 3月1 1日1 4 時 4 6 分 、国 内 観 測 史 上 最 大 級 マグニチュード9 . 0 の 大 地 震 発 生 。

大地震の発生直後、建物から屋外に出た人々で埋め尽くされた仙台駅西口。
（仙台市青葉区）

城下町仙台のシンボルである仙台城の石垣も数カ所で崩壊した。

壁と門扉が崩壊し、瓦が散乱した仙台市中心部の寺院。

（仙台市青葉区）（仙台市宮城野区）ⓒCity of Sendai

住宅街では激しい揺れで石塀も倒壊した。

内陸部にある団地内の道路ではアスファルトが損壊した。
（仙台市青葉区）写真提供：仙台市

13

［救 命・救 助・捜 索 活 動］

発 災 直 後 から活 動を開 始した自衛 隊 、警 察 、消 防 、医 療チームが 多くの 命を救った。

瓦礫となった家の中から生存者を捜す消防隊員ら。
（仙台市若林区）

津波から一夜明け自衛隊のヘリで救助される特養老人ホームの入居者。
（志津川高校）

１階ロビーに臨時にベッドを並べ、負傷者の治療を行う石巻赤十字病院。
（石巻市）

14

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

［交 通インフラの 被 害］

線 路、駅、空 港。大 地 震と大 津 波 は 交 通インフラを破 壊した。

海岸に近く、滑走路、ターミナルとも津波に飲み込まれた仙台空港。米軍の「トモダチ作戦」により、約１カ月後に使用が再開された。

大量のかれきが流入した仙台空港ターミナル１階の手荷物受取場。
（名取市）

ＪＲ仙台駅の東北新幹線ホームでは天井板が落下。

地震で損傷した東北新幹線の高架柱の復旧作業。

壁も崩壊し、漏水も生じた。
（仙台市青葉区）

全線運転再開は2011年４月29日まで及んだ。
（仙台市宮城野区）

15

［仙 台 港 の 被 害 ］

仙 台 港 の 被 害と影 響 は産 業 、物 流 、ライフラインと広 範 囲 に及んだ。

整然と積み上げられていたコンテナが無残に崩れた仙台港の高砂コンテナヤード。
（仙台市宮城野区）

津波で壊滅的な被害を受けた仙台港では、流された車が散乱した。

早期の復旧を目指してコンテナの撤去作業は急ピッチで行われた。

（仙台市宮城野区）（仙台市宮城野区の仙台港高砂埠頭）

津波で被災した夢メッセみやぎ。
（仙台市宮城野区）

仙台市ガス局港工場は多くの設備が破壊、浸水し、供給停止に陥った。
（仙台市宮城野区）

16

写真提供／宮城県港湾課

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

仙台港の石油コンビナートでは大規模な火災が発生した。
（仙台市宮城野区）

キリンビール仙台工場では15本あるタンクのうち4本が倒壊した。
（仙台市宮城野区）

写真提供／キリンビール株式会社仙台工場

製油所の敷地内では引込線のレールが歪み、タンク車が横転した。

送電線の鉄塔が傾き、トラックが折り重なる仙台港付近。

（多賀城市）（多賀城市）

17

［市 民 生 活 への 影 響］

家 族や知 人 の 安 否 不 明 は 多 数にのぼり、市 民 は、停 電 、断 水 、ガソリン、食 料 などの物 資 不 足 にも耐え続けた。

給水車による給水。大地震と大津波により水道、ガス、電気は供給停止となった。
（仙台市青葉区）

地下鉄は3月14日から台原駅－富沢駅間で運行を再開したが、全区間の再開は4月29日まで及び、その間不通の台原駅－泉中央駅間では無料
シャトルバスが運行された。左はホームのタイルが割れるなどの被害を受けた八乙女駅構内。右は泉中央駅でシャトルバスを待つ人々。

18

市役所や避難所の壁には家族や親類、友人などの牛乳が入荷せず、野菜ジュースやクッキーが積まれた

安否を尋ねる張り紙がびっしりと貼られた。
（名取市）

牛乳の販売コーナー。
（仙台市若林区）

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

緊急対応的な街頭販売には長蛇の列ができた。
（仙台市青葉区）

商店街では手書きのメモが貼られた「伝言板」が市民の貴重な情報源となった。

ガソリンスタンド（写真奥）を目指して並ぶ車の列。
（仙台市青葉区）

小学校でみそ汁とバナナをふるまうボランティアら。
（仙台市若林区）

市内中心部の大型スーパーでは入店規制が行われ、行列は青葉通から

ガソリンのストックが 無くなり給油できないことを説明する店員。

市役所付近まで約 1キロメートルも続いた。
（仙台市青葉区中央）（仙台市青葉区）

19

［沿 岸 地 域 の 被 害：塩 竈 市 、石 巻 市 、気 仙 沼 市］

塩 竈 市、石 巻 市、気 仙 沼 市などの 沿 岸 地 域を襲った大 津 波は人々の 命と生 活を奪った。
東 北 地 方 整 備 局では自衛 隊や自治 体などとの 協 力による「くしの 歯 作 戦」で一 刻も早 い 救 命・救 援ルートの 確 保にあたった。
2011年

2021年

浴槽のお湯が溢れ出るように、津波は観光桟橋から市街地へと流れ込んだ。
（塩竈市）

20

観光桟橋近くにあった塩釜商工会議所（写真中央）は

岸 壁 から約 8 0 0メートル 内 陸 に流され、打ち上 げられ た 大 型 漁 船。

津波に完全に呑み込まれた。
（塩竈市）

かつて市街地だった場所は瓦礫で埋め尽くされた。
（気仙沼市）

撤去作業が進む幹線道路。津波は工場の大型タンクを約300メートル

駐車場から約500メートル流され、2階建て公民館の屋上に乗ったも押し流した。
（石巻市）

観光バス。津波の威力の大きさ、浸水高を物語る。
（石巻市）

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

［復 興 の 歩 み・石 巻 市］

沿 岸自治 体で 最 大 の 津 波 被 害 からの 復 興 、石 巻 市 。

震災前

2011年

南浜・門脇地区では、津波と大規模な火災で多くの住民が亡くなった。

2020年

国と宮城県、市によって、犠牲者を追悼し、記憶を伝える石巻南浜津波
復興祈念公園が整備された。

［復 興 の 歩 み・気 仙 沼 市］

三 陸 道、大 島 架 橋などインフラ整 備 が 進んだ、気 仙 沼 市 。
2011年

2020年

大型漁船が打ち上げられた鹿折地区。津波と火災で壊滅的な被害

J R 大 船 渡 線 は B R Tで 復 旧。土 地 区 画 整 理 事 業 が 行わ れ、災 害 公 営を受けた。

住宅が整備された。

21

22

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

第１部

記 憶と経 験 を
次 代 に 継ぐ日常を取り戻 す た め に尽くした
商工会議所の足跡

仙 台 商 工 会 議 所

東日 本 大 震 災

10 年 の 軌 跡
2 011―2021

23

第1部

発災から約3週間後の2011年3月30日、店が開くことで人が集まり出した中心部商店街の様子。
（「私たちは負けない！」の横断幕が掲げられたクリスロード商店街）。

第１章

復興への第一歩～商店街の再開と経済の再生～

24

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第１章

復興への第一歩～商店街の再開と経済の再生～

1 商店街への個 店 開 店 要 請
街のにぎわいを取り戻すことで灯された希望の光
2011年3月11日、東日本大震災の発生により、電気、が開いている」。待っていましたとばかりに、街には人々が 集まり出した。震 災 直 後、自分 たちも苦しい 中で はあったが、これこそまさに、仙台商人の心意気、商店街の底力である。

ガス、水道といったライフラインがストップし、鉄道や

その後、仙台商工会議所では、中心部の9商店街と連道 路 、空 港といった 交 通 インフラも機 能 不 全 に 陥っ

携し、信 頼できる店 舗 の 営 業 情 報を分 かりや すく発 信

た。物流機能は大打撃を受け、マグニチュード9.0とい

するオフィシャルサイト「中心部商店街お買い物情報」

う、か つて経 験したことの な い 大 地 震 の 前 に、さすがを3月23日に開設した。また、4月27日からはGoogleにの 東 北 一を誇る仙 台 市 中 心 部 商 店 街も、な すすべ なよる「ビジ ネスファインダ ー」の 企 画 に 協 力して、企 業

くシャッター通りと化してしまった。文 字 通り、街 は 暗の 営 業 状 況をタイムリーに発 信し、全 世 界 に向 けて被い 暗 い 雰 囲 気 に包まれ た。地 域 全 体 が 出 口 の 見えな災地が立ち直り始めていることを伝える取り組みも行っい 長 いトンネ ル に 突 入し、希 望を見 い だ せ な い 状 態た。そうして、さらに情報やモノを求める人々が集い出すになってしまっていた。

と、さらなるにぎわいが生まれ始めた。街に人が戻ってこの事態に危機感を募らせた仙台市は、すぐさま状くることで、少しずつ、市民に安心感が広がっていった。

況 の 立て直しに 着 手 する。仙 台 商 工 会 議 所 に 対してここから、仙台は復興に向けて歩み始めたのである。

は、「まずいち早く、市内商店街の再開を働きかけ、市民 の 不 安を払 拭させてほしい」という要 請 があった。
当時、何よりもまず大事だったのは、人々の心に、復興ともに向 けた 希 望の 光を灯 すことであった。要 請を受 け、
既 に鎌 田 会 頭を本 部 長とする対 策 本 部を設 置していた 仙 台 商 工 会 議 所で は 直ちに対 応を協 議。会 頭 および専務理事による陣頭指揮の下、発災3日後の3月14日から、市内商店街の関係者に向けて、それぞれの地
区 にお ける個 店 の 開 店を呼 び 掛 け始 め た。当 然 な がら物 流 は 回 復してい な い 。売るもの も乏しい 状 態 では、店を開 けるの に後ろ向きの 意 見も多 かった。しかし、商店街は地域の貴重なコミュニティーである。
「売
るもの は 無 い かもしれ な い が、人 が 集まれ ば 情 報 が集まる。非 常 事 態 の 今、情 報を必 要としている市 民 がたくさんいる」と説 明した。店 が 開き、人 が 集まること
こそ、街が正常な状態を取り戻す第一歩であることを

中心部9商店街と連携して発信した営業状況の情報はオフィシャルサイト

訴えた の だ。これ により、街 は 徐々に動き始 め た。
「店になっていった。

のほか街中にも掲示。こうした情報を求めに街には多くの人が集まるよう

25

第1部

「転ばぬ先の杖」が復旧を早める
東日本大震災は東北の広範囲に被害をもたらしたそれに伴い、震災前に耐震補強工事を行っていた。そうした 備えが、その 後 の 復 旧・復 興 へ の 取り組 み に大きく生きたのである。

ものの、津波を免れた地域で見ると、街の機能自体は

近 年、「災 害 に 強 い 街 づくり」が 全 国 的 に 叫 ば れて保たれたところも少なくなかった。特に仙台の中心部いる。頻 発 する自然 災 害 の 前で は、都 市 がまったく無にお いては、後日、全 壊・半 壊 の 認 定を受 けた 建 物も

傷 の 状 態を保 つことは 難しい かもしれ な い。しかし、あった が、大きく倒 壊したビル は 見 受 けられ ず、街 が

前 述 の 通り、地 域 に 根 差 す 商 店 街 は 街 の にぎわ いを

その働きを果たすのに十分なだけの土台は保たれて取り戻す重要な核となる。普段から防災・減 災を意 識いた。後に、「仙台藩祖である伊達政宗公が、こうしたした 街 づくりを進 めること、災 害 が 起きたときにできことを予見して固い岩盤の上に街を開いていたのだ」

るだ け早く街 の 機 能を正常に戻す準 備をしておくこととささや か れもした が 、実 のところ、そ れ を 可 能 にしが、災 害 時の社会 的 混 乱を早 期 に 収 束させる最も有た の は、行 政 によるしっかりとした 事 前 の 対 策であっ

効な手段の一つである。地域の店や会社が、可能な限た。宮 城 県 は、1 9 7 8 年 に 宮 城 県 沖 地 震を経 験していり正常に近い形で業務を再開することは、暮らしの安る。
「近い将来、確実に同規模の大地震が起きる」と言

心感につながる。行政のみに頼るのではなく、個々のわれ続けていた中で、震災以前から、仙台市や宮城県

企 業も、普 段 から事 業 継 続 計 画（B C P）を策 定 するな

では、市民・県民 に対する防 災意識の 高揚、建物の耐ど、危機意識を持った取り組みを進めることが重要な

震補強などを呼び掛けてきた。仙台商工会議所でも、のである。

街の機能が保たれたことによって中心部商店街には発災後間もない時期から人が集まった。左はマルシェの屋台に大勢の人が並ぶサンモール一番町商店街（2011年3月17日）。右は多くの買い物客が行き交う、おおまち商店街（2011年3月23日）。

2 地域経済の再生支 援
緊急相談窓口の設置と全国からの応援職員による会員巡回

26

務 室 内 に「緊 急 経 営 相 談 窓 口」を設 置した。また、3月18日には、仙台市、仙台市産業振興事業団、日本政策
金 融 公 庫と合 同 で 、仙 台 駅 前アエ ル 5 階 の 仙 台 市 情発災から3日が過ぎた2011年3月14日、被害の全容

報・産 業プラザ に「中 小 企 業 支 援 合 同 相 談 窓 口」を開が つ か め な い 中、仙 台 商 工 会 議 所で は 会 館 1 階 の 事設した。さらに 3月2 8日に は、特 に 被 害 の 大きかった

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第１章

復興への第一歩～商店街の再開と経済の再生～

宮 城 野 区と若 林 区 の 事 業 所 や、市 内 中 心 部 に足を運所 から派 遣され た 応 援 職 員であった。応 援 職員は 4

ぶことが困難な方のため、卸町の仙台卸商センターと月から6月に か けて4 陣 に 分 か れて派 遣され、計 延 べ

協力して、同センター1階に「現地緊急経営相談所」を

3 7 人 に の ぼった。地 元 仙 台 の 職員で すら瓦 礫 などに設けた。こうして、市内各所において、仙台商工会議所

よって地 図 や 住 所 情 報との 照 合 が 難しい エリアもあの 経 営 指 導員や、専 門 家 が 無 料で 相 談 に 応じる体 制

る中で の 巡 回であった が、短 期 間で 会員の 安 否を確を整えた。

認するために、彼らの力は非常に大きな助けとなった。

が れ き

しかし、多くの市民が被災し日常生活を送るのも困難であった 中で は、相 談 窓 口 に 出 向 けな い 事 業 者も多数いるものと考えられた。そこで、3月25日からは、何よりもまず会員事業所の安否を確かめるために、そして市 内 事 業 所 がどのような 支 援を求 めているの か 把握するために、巡回と電話による全7,000件を超える
会員事 業 所 の 状 況 確 認を開 始した。津 波 による甚 大な 被 害を受 けていることが 予 想され た 宮 城 野 区と若林区の事業所へは、直接の現地確認をむねとした。
ここで活躍したのが、日本商工会議所のネットワーク
力を結集した迅速な対応により全国各地の商工会議

商工会議所内をはじめ市内3カ所に設けた緊急相談窓口では、発災から2カ月あまりで2,000件を超える相談に対応した。写真は、アエル５階に設置した「中小企業支援合同相談窓口」の様子。

■全 国商工会議所からの職員派遣受け入れ実績①日本商工会議所からの派遣

2011年4月5日（火）～6月10日（金） 課長1人

日本商工会議所と東北六県商工会議所連合会・宮城県商工会議所連合会・仙台商工会議所との連絡調整業務②全国商工会議所からの派遣

16会議所から延べ37人

会員訪問調査活動など
第１陣

2011年4月11日（月）～19日（火） 経営指導員等10人

第２陣

2011年4月20日（水）～28日（木） 経営指導員等11人

第３陣

2011年6月13日（月）～17日（金） 経営指導員等8人

派遣元：札幌（北海道）2人、東京（東京都）5人、名古屋（愛知県）1人、神戸（兵庫県）2人

派遣元：札幌（北海道）2人、神戸（兵庫県）2人、東京（東京都）6人、名古屋（愛知県）1人

派遣元：宇都宮（栃木県）2人、横浜（神奈川県）、静岡（静岡県）2人、四日市（三重県）、
新居浜（愛媛県）、中間（福岡県）

第４陣

2011年6月20日（月）～24日（金） 経営指導員等8人

派遣元：さいたま（埼玉県）、春日部（埼玉県）、横浜（神奈川県）、四日市（三重県）、
鳥取（鳥取県）、下関（山口県）、防府（山口県）、高知（高知県）

27

第1部

この応援職員による巡回は、後に「遊休機械無償マッ
チング 支 援プ ロジェクト」へとつ な がっていくことになる（34ページ参照）。

援情報の発信に努めていった。
こうした、さまざまな支援の枠組みも含めた各種情報については、郵便事情の回復にあわせて「東日本大少しず つ 落ち着きを取り戻 す 事 業 所も出てきた 発

震 災 災 害 対 策 情 報」を発 行した のをはじめ、月報「飛災 1カ月ころからは、震 災 対 応 に関 するセミナーや 講

翔」、ホームページ、メールニュースなどを活用して周習会、説明会も開催しながら、会員事業所に対する支知した。

3 会員ニーズの把握と情 報 発 信
現場の意見を事業に反映

入依頼に対する入金率も90％を超えた。
この翌年以降、以前から進めていた積極的な組織強発災直後、2011年の3月から4月にかけて応援職員

化の取り組みもあり、仙台商工会議所の会員数は増加の手を借りながら実施した巡回では、宮城野区と若林を続け、2020年にはコロナ禍でありながら、16年ぶり

区 の 約 2 , 0 0 0 事 業 所を訪 問。青 葉 区、太 白 区、泉 区 のに9,000会員まで回復した。こうした推移にはさまざま

約5,000事業所については電話での安否確認を行い、な理由が考えられるが、発災1年目の会費納入率も含

被 災 状 況、営 業 状 況、営 業 再 開まで の 課 題、要 望 等をめて考えると、震災時における諸活動が評価されたこ

ヒアリングした 。また 、4月に 入ってからは 、支 援 策 構と、会員事業所と日頃から関係性を築けていること、そ築の基礎資料とするため、当所議員企業を中心とした

して多くの 方 に 商 工 会 議 所 事 業を理 解してい た だ け

メールアンケートを実施した。震災から8カ月が経過していることの証ではないだろうか。

た11月には、初期調査で「被害あり」とした事業所に対災 害 時 に 最も重 要 な の は 正 確 な 情 報 だ。大 変 な 時

して営 業 状 況 や 課 題 等 の 追 跡 調 査を行 い、事 業 所 有にこそ事業者との接点を持ち、状況を把握した上でき

無、営業状況、震災後の建物・設備被害や従業員数・売ちんとした情報を伝えることは商工会議所の使命とも上、今後の課題等のヒアリングを行った。

言える。こうした取り組みを重ね、仙台商工会議所は地

議員向けに行ったアンケートでは、実に9割が直接ま

域企業の復旧を支えてきたのである。

たは間接的に影響を受けていると回答し、残り1割に関してもその後の影響を危惧する声が大半であった。そこで仙台商工会議所では、例年4月の会費納入依頼を6月に延期し、4月と5月の2カ月分は減額する措置をとった。
議員企業に関しては原則的に減額をせずに、大口会員
事業所とあわせて、直接訪問しながら納入を依頼した。
厳しい財政状況となることが予想される中、それでも復旧・復興に取り組まなければならないことから、この年は2度にわたる補正予算により対応を図った。会費に関して、最終的には100％を超える予算達成率となり、納28

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

全国の商工会議所から派遣された応援職員と共に会員訪問し安否を確認。

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第１章

復興への第一歩～商店街の再開と経済の再生～（１）会員事業所への状況確認と発災1年目の市内企業への影響に関するアンケート調 査①発災直後の会員事業所への状況確認
施策名フォローコール施策

巡回訪問施策概要

内陸部の会員に対する、職員の電話による、沿岸部の会員に対する、職員の訪問による、期間

2011年3月25日（金）～4月8日（金）の11日間

2011年3月25日（金）～4月18日（月）の17日間

対象●泉区・青葉区・太白区の会員事業所全て●若林区・宮城野区の会員事業所一部【内訳数】4,931事業所【内訳数】2,090事業所

状況（安否）確認

状況（安否）確認※土日を除く※土日を除く●若林区・宮城野区の会員事業所一部※津波等の被害甚大想定地域⇒ 泉区：251､青葉区：3,049、太白区：901、⇒ 若林区：967、宮城野区：1,123

若林区：329、宮城野区：401

主な

質問項目

●定量データ●定量データ⇒ 所在確認／代表安否／被害状況／⇒ 代表安否／被害有無／営業可否／

営業可否／営業再開までの課題

営業再開までの課題●定性データ●定性データ・ 1事業所につき、最低1回はコールを行った。

・ 1事業所につき、最低1回は現地訪問を行った。

・ 不在事業所は、日を改めて再コールを行った。

・ 不 在 事 業 所 は、災 害 対 策 情 報 等 の チラシ置

⇒ 要望や状況詳細⇒ 要望や状況詳細

補足（対象リストは1巡）

・ 施 策 前 に 確 認 済 の 事 業 所 等 は、アプローチ
除外とした。

（対象リストは1巡）
き込みを行った。

・ 施 策 前 に 確 認 済 の 事 業 所 等 は、アプローチ
除外とした。

【結果概要】
電話、巡回あわせて会員事業所全体の77.5%にあたる、5,442事業所とコンタクトがとれた。

再開であることが分かった。営業本格再開までの課題として最も多く挙げられたのが「建屋損害」（41.4%）、

主 な 人 的 被 害として確 認され た の は 、代 表 者 の け

次いで「その他」（37.5%）、「取引先被害」（14.7%）とが 2 人 ( 太 白・宮 城 野 )・死 亡 4 人 ( 青 葉 2 ･ 若 林 2 ) の 他、続いた。
「その他」の中で最も多かったのは、ガソリン

電 話 確 認 ( 内 陸 部 )で の 従 業員死 亡 確 認 1 9 人、従 業員

不足に絡んだ事項であった。

行方不明確認22人だった。巡回訪問での従業員の死
亡・行方不明確認は多数に及んだ。

会議所への要望としては、経済団体のトップとして、交通機関や電気・ガス等の公共インフラ復旧を早期に

営 業 状 態としては、コンタクトがとれ た 事 業 所 のう

働き掛けてほしいという声や、経営相談体制の強化な

ち91.4%にあたる、4,976事業所が営業再開をしていどを通した 国 等 による支 援 制 度 および 各 種 手 続き情た。しかし、「この震災により、何らかの被害を被った」

報のハブ機能となることを要望される声も多かった。

と認識している事業所は、全体の半数近く（45.8%）に

復興需要の地元への還元等、仙台経済復興策の一のぼり、多くの事業所が何らかの課題を抱えた中での翼を会議所に担ってほしいという声も聞かれた。

29

第1部

②東日本大震災による企業活動への影響に関するアンケート調査
調査の目的

東日本大震災による企業活動への直接的、間接的影響を定量的に把握し、地域の復興や企業の経営再建に向けた仙台商工会議所の今後の事業活動に生かしていくとともに、地域企業が経営の立て直しを進める上での一助とするべく実施した。

調査対象・方法

仙台商工会議所のメールニュース登録会員である仙台市内の企業854社（議員企業140

調査期間

2011年４月５日（火）～４月12日（火）

主な質問項目・ 企業活動への影響 ・ 今後１年間の売上への影響 ・ 震災前の売上水準に回復する期間

および回収率社を含む）に対し、Ｅメールで協力を依頼し、90社から回答を得た（回収率10.5％）。

・ 業績回復に必要な取り組み ・ 商工会議所に望むこと【結果概要】
震 災 による企 業 活 動 へ の 影 響を尋 ね たところ、全インフラの 早 期 復 旧 」が 5 3 . 3 ％ 、「既往債務の返済

体で は「取 引 先・顧 客 の 被 災 など、間 接 的 な 影 響を受

猶 予 や 運 転・設 備 資 金 などの 金 融 支 援 策 の 強 化 」がけている」とする回 答が 56.7％と半 数を超え、「自社・45.6％と、インフラ復旧と企業に対する資金面の手当

自店 の 事 業 拠 点 の 被 災 など、直 接 的 な 影 響を受 けててを最 優 先 に 取り組 むことを求 める意 見 が 多 い 結 果いる」とする回答も33.3％あった。市内企業では地震となった。以下、「被災地域における復興ビジョンの早による一 次 的 な 直 接 被 害 は 限 定 的 だったもの の、ほ期策定」（38.9％）、「雇用安定化に向けた各種助成策

とんどの 企 業 が 何らか の 影 響を受 けており、金 融・雇等の拡充」（31.1％）の順となっている。

用・税 制 措 置 の 拡 充 はもちろん、風 評 被 害 の 防 止、過そ の 他 の 意 見として は 、「被災地圏外への販路拡

度 な自粛 の 払 拭 など、震 災 に 伴う負の 連 鎖を最 小 限

大 」、「自 粛 モ ードを 脱 却した 消 費・経 済 活 動 の 健 全に 抑え、必 要 以上 に 地 域 経 済を収 縮させ な い た め の化 」、「 復 興 に 向 け た 公 共 投 資 の 拡 充と雇 用 拡 大 」、

あらゆる手立てを講じていく必要が認識された。

「 原 発 問 題 の 早 期 解 決 による 観 光 産 業 の 活 性 化 」、

企 業 が 業 績 回 復を図っていく上で 早 急 に 取り組 む「 東 北 六 県 一 体となった 観 光 推 進 策 の 実 行 」などの必 要 があることは、「道 路・鉄 道・空 港・港 湾 など社 会

意見があげられている。

③発災８カ月後の会員訪問
概要

仙台商工会議所会員事業所に対し、職員が直接訪問を行った。目的は、震災後8カ月経過した会員
事業所へのフォローアップとして、現況・要望のヒアリング。担当者不在時には、専用ヒアリング用紙を配布し、後日FAXでの返送を依頼した。

期

間

訪問先

2011年11月11日（金）～12月13日（火）※土日・祝日を除く22日間
震災直後の会員事業所ヒアリング（2011年3月25日～4月18日）によって判明した、以下2種類の事業所（合計 1,435）

震災被害「大・中」会員事業所（宮城野区、若林区）※職員の巡回により判断

震災被害が「有り」と電話回答した会員事業所（青葉区、太白区）※職員の電話かけにより判断

30

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第１章

復興への第一歩～商店街の再開と経済の再生～

約95%の会員事業所の所在が確認でき、約80%の事いう２ つ の 観 点 からヒアリングを行った。結 果 は、直 後業所で、先方の代表もしくは代表以外の従業員と直接コに関しては、「横 ば い」が 3 1 . 8 %で 最も多く、次 いで「減ンタクトが 取 れ た。営 業 中であると確 認できた の は、全少」が23.7%だったのに対し、今後の見通しにおいては、

体 の 約 9 0 % だった。復 旧 状 況 につ いても、「モノ・ヒト・「横ばい」が37.1%と増加、「減少」は、15.9%だった。売資金」の観点からヒアリングを行った。結果は、「モノ（設上 に 関しては、建 設 等 一 部 の 業 種で 特 需 が 発 生してお備・建物）」については、約70%の事業所が、「復旧した」

り、これら業種では、以後の見通しにおいて増加を見込と「ほ ぼ 復 旧した」と回 答をした。一 方、全く復 旧 せ ずと

む 声 が 多々あった。課 題として直 面している点で、最もいう回 答 をした の は 、全 体 の 2 . 4 % だった 。
「ヒト（ 従 業多かったのは、「民間需要の回復」であり、全体の39.1%

員）」については、約65%の事業所では、「増加」もしくはだった。課題を業種別に見てみると、建設業ではヒト不「変 化 無し」だった。減 少した の は、5 . 5 % だった。
「資 金

足、製 造 業で は モノ（機 械）不 足、卸 売 や 宿 泊 業で は 風（ 売 上 高 ）」に つ い ては 、
「震災後」
・
「 今 後 の 見 通し」と

評被害、不動産業では物件不足の声も聞かれた。

【結果概要】（２）会費の対応① 2011年4月常議員会において、多くの会員が被災していることを鑑み、4月の会費依頼を延期し、今後の④6月10日、6月17日（宮城野区・若林区）の2回に分けて会費納入依頼を発送。

日程や依頼方法を5月議員総会に諮ることを決定。

⑤7月28日自動振替（4,705件中4,302件入金）② 5月通常議員総会において、復興支援対策の迅速か⑥2011年度末の年会費入金額等は次のとおり

つ 的 確 な 事 業 推 進 が 必 要 なことから、減 額して6月に会費依頼することを決定。内容は次の通り。
「持◆ 2 0 1 1 年 度 の み 、4・5 月 の 2 カ 月 分 を 減 額し、
ち口 数 」年 会 費 の 1 2 分 の 1 0とする（ 1 口 5 , 0 0 0 円→4,200円）。
※ただし、議員事業所は原則減額なし

年間当初予算額

250,000,000円

第1次補正予算額

158,000,000円

第2次補正予算額

207,000,000円

入金額

213,990,600円③ 6月中 に 議員事 業 所 ならび に 大 口 会員事 業 所を訪問し、会費の納入を依頼。

予算達成率 103.4%（当初予算比85.6％）

会費の依頼時には、毎年更新している会員証ステッカーに復興に向けたメッセージを記して送付した。

31

第1部

（３）共済制度加入者への安否確認
商工会議所の重要なサービスの一つであり、会員の多くが利用している共済制度に関して、引受保険会社であるアクサ生命保険と連携して加入者の安否確認を実施。あわせて、通常、天災では対象とならない給付金が給付されることになったことについて迅速に周知し、その手続きをとった。

（４）災害対策情報の発行
2011年4月「東日本大震災災害対策情報」（4月8日発行・A3二つ折り）

5月「飛翔」5月号（12ページ）※通常24ページ

6月「飛翔」6月号（12ページ）※通常24ページ

7月「飛翔」7・8月合併号（32ページ）※通常7月号24ページ、8月号32ページ

9月「飛翔」9・10月合併号（24ページ）※通常24ページ

11月「飛翔」11・12月合併号（28ページ）※通常24ページ

12月「飛翔」1・2月合併号（32ページ）※通常1月号32ページ、2月号24ページ

2012年3月「飛翔」3月号（24ページ）※通常24ページ

以降、通常の発行体制となる。

2011年4月、月報「飛翔」に代わって発行した「東日本大震災災害対策情報」。情報収集もままならない中だったが、早期復興に向けたメッセージと可能な限りの情報を会員事業所に伝えた。

32

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第１章

マル経融資震災対応特枠の新設と復興への第一歩～商店街の再開と経済の再生～を全 額 補 給し、その 費 用を仙 台 市 が 補 助 する枠 組 みである。当初、対象は発災直後の2011年3月12日から

利子補給

2012年3月31日までの融資実行分であったが、1年度

震 災 後、市 内 小 規 模 事 業 者 の 早 期 復 旧と事 業 の 再
建 を 支 援 するた め 、小 規 模 事 業 者 経 営 改 善 資 金（ マ

ごとに延長され、2020年度時点では2021年3月31日までの融資実行分が対象となっている。

ル経融資）制度について、一般枠（最大1,500万円）に加えて、震 災 対 応 特 枠（ 最 大 1 , 0 0 0 万 円）が 新 設され［利子補給内容］ 対象融資限度額1,000万円（震災対た。これについて、2011年10月から、仙台市による利応特枠限度額）にかかる期間3年間分の利子相当額

子補給制度がスタートした。震災対応特枠を利用した［利 子 補 給 方 法］ 対 象 者 が 一 旦 支 払った 利 子を、仙小 規 模 事 業 者 に 対して、仙 台 商 工 会 議 所 および み や

台 商 工 会 議 所また は み や ぎ 仙 台 商 工 会 が 、年 1 回 対ぎ 仙 台 商 工 会 が 、当 該 融 資 に か かる3 年 間 分 の 利 子

象者に直接補給■推 薦実績
マル経融資全体
実行年度

うち震災対応特枠
件数

金額（円）

件数

金額（円）

2010年度

208

7億7,830万円

5

681万円

2011年度253

13億5,270万円

214

9億5,675万円

2012年度

226

10億3,550万円

144

6億3,210万円

2013年度

204

9億2,960万円

112

4億6,360万円

2014年度

230

11億8,420万円

97

4億1,080万円

2015年度

204

10億7,630万円

88

3億4,649万円

2016年度

202

11億5,820万円

94

3億5,180万円

2017年度

204

11億3,570万円

78

3億4,500万円

2018年度

203

12億6,790万円

65

3億1,790万円

2019年度

199

10億6,390万円

53

2億3,580万円

2020年度

265

16億6,140万円

105,370万円

33

第1部

引き渡された機械を前に笑顔で語り合う佐藤鉄工（仙台市若林区）の佐藤社長（左）とコーシン機工（名古屋市）の平戸社長（2011年6月28日）。

第2章

遊休機械
無償マッチング支援プロジェクト

34

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第２章

遊休機械無償マッチング支援プロジェクト

1 現場の声から生まれた支 援プロジェクト
被災者ニーズと支援の手をつないだ
商工会議所指導員の行動力た指導員は、地元名古屋で自らが担当する事業所に、求 められ たものと似 た 機 械 が あったことを 思 い 出した。指導員は、すぐに電話で確認をとり、派遣期間を終東日本 大 震 災 による被 害 規 模を大きくした 最 大 のえると、早 速、その 事 業 所を訪 れ、自分 が 被 災 地で 見

要 因 の 一 つ は、言うまでもなく津 波である。被 災 地 にてきた現状を伝えた。そして、機械の提供について交

おいては、多くの事業所が、津波による工作機械類の渉を持ちかけたのだ。

流失や破損等で、事業の復興・継続に支障をきたして譲ってもらえることに なった ボ ー ル 盤 などの 機 械いた。そこで仙台商工会議所では、震災で被害を受けは、提 供 元 事 業 所 の 社 長自らが 運 転 する4トントラッ

た中小・小規模事業者の立ち直りを支援するため、日クに 積まれて名 古 屋 から仙 台まで 運 ば れ、6月2 8日、

本商工会議所および全国各地の商工会議所と連携を

鉄 工 所 代 表 に 引き渡され た。震 災 後さまざまな 場 面図ることで、被災事業所に対し遊休製造工作機械等をで復興の支えとなってきた「絆」が、仙台と名古屋とい無償で提供する、「遊休機械無償マッチング支援プロ

う遠く離 れ たもの づくり企 業 の 間で 結 ば れ た 瞬 間でジェクト」を展開した。

あった。機械の提供を受けた鉄工所の代表は「大切な2 0 1 1 年 4月、仙 台 商 工 会 議 所で は 、全 国 各 地 の 商

機械をいただけて本当にうれしい。大事に使いたい」

工会議所から派遣された経営指導員の協力を得ながと、心 からの 感 謝を表した。提 供 元 の 社 長も、「同じ、ら、会員事業所の安否確認と、事業再開に必要な支援

もの づくりに携わる者として、マイナスの 状 況 から立策の把握に奔走していた。本プロジェクト発足のきっ

ち上 がろうとする方 の 役 に立ちた いと考えた」と支 援

か け は 、そうし た 局 面 で 耳 にし た 、ある 社 長 の 声 でへの思いを語っている。本プロジェクトは、ものづくりあった。その日、名古屋商工会議所から応援に来てい企 業 同 士 だ からこそ分 かち合える思 いと、被 災 企 業、た経営指導員の一人が、若林区の鉄工所を訪れた。自支 援 企 業それぞ れ の 復 興 に 向 けた 強 い 気 持ち、そし

宅 や、隣 接 する工場 に2メートルほどの津波が押し寄て、日夜、中小企業の経営相談対応に尽力する商工会

せたその鉄工所で聞いたのが、「機械さえあれば事業

議 所 の 経 営 指 導員だ からこそのアイデアと行 動 力 にを再 開できるの だ が …」という話 だった。それを聞 い

よって産声を上げたのである。

2 「被 災 地のために」が 大きなムーブメントへ
商工会議所ネットワークで作り上げた事業スキーム
名古屋の話を進めるのと同時に、仙台商工会議所では、他にも支援を必要としている事業所があるはずと、独自に被災事業所の要望を集め、日本商工会議所を通して全国の商工会議所に機械の提供を呼び掛けた。すると、いち早く大分商工会議所がこれに応える。名古屋

35

第1部

から最初の機械が運ばれたのと時をほぼ同じくして、6

細な作業が求められる機械の保管および輸送は、同じ

月上旬、遠く九州から木工切断機が若林区の木工所に東北にある岩手県の会社がその専門性を生かしてほぼ届けられた。8月には東京からもコンプレッサーなどの一手に担った。長距離におよぶ輸送費用は全国の商工機 械 が 宮 城 野 区 の 事 業 所 に提 供され た。愛 知 県 内で会議所などから寄せられた義援金を活用することで、被は名古屋の動きが広まりさらに多くの機械が集まって災企業と支援企業、双方「無償」のマッチングを可能としいた。

た。提供可能な機械の登録は、初年度だけで3,000件をこうして始まった被災事業所への機械提供の取り組

超えた。この、全国514商工会議所125万会員（当時）にみは、その枠を仙台から東北の沿岸被災地全体へと広およぶネットワークこそが、被災企業の多様なニーズにげ、2011年9月、日本商工会議所、東北六県商工会議所

応え得る本プロジェクト最大のポイントであった。

連合会、仙台商工会議所の3者が主体となって行う正式

行政の理解と協力でできあがったなプロジェクトとして発足するに至った。機械のマッチ
ングを進める上では、日本商工会議所がイントラネット

さらに強固な基盤

上に機械の提供・要望の情報を登録するデータベースを整備し、それをネットワーク化することで、ニーズ等がプロジェクトが 軌 道 に乗っていった 背 景 には、もう把握されやすいスキームを構築した。設置を含めて繊

二 つ ポイントがある。その 一 つ は、機 械 の 専 門 家とし■ 遊休 機械無償マッチング支援プロジェクトスキーム図
復興のために何かできることは・
・
・

支援事業者

（提供事業者）

無償提供可能な
機械の発掘

各地商工会議所の職員＋目利き人

機械の保管・
仕分け・輸送（輸送費無料）全国各地の商工会議所

機械さえあれば・
・
・

被災事業者

（要望事業者）

提供機械情報をデータベースに登録し、提供機械情報を公開。

Matching

提供機械の登録

日本商工会議所
被災支援機械情報
データベース

目利き人

要望機械の
登録

東北六県商工会議所連合会（仙台商工会議所）

36

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

連絡

被災地商工会議所による必要としている機械の発掘
機械の目利き人によるサポート

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第２章て、機 械 商 社 の Ｏ Ｂを中 心 に構 成した 震 災 対 応 相 談
員（ 機 械 の 目 利 き）の 存 在 だ 。相 談 員 は 、全 国 から寄せられる提 供 可 能 機 械 の 情 報と、被 災 事 業 者 が 要 望

遊休機械無償マッチング支援プロジェクト

多くのマッチングを成功させ、復興事業は次のステップへする機 械 の 情 報 から、最 適 な マッチング を 実 現させ

本プロジェクトでは、最終的に全国124商工会議所

るのに大きな役割を果たした。プロジェクト発足当初

654社から5,731件もの提供可能機械の登録があり、は、一刻も早く被災企業に機械を届けたいという思い

3 , 2 6 6 件 の マッチング が 成 立した。こうした 功 績 によから、同じボール 盤でも現 場 に持って行ってみるとス

り、2012年3月には、仙台商工会議所として、「被災中

ペックが 合 わ な かった などのミスマッチもあった。し小 企 業 の 復 旧 復 興 支 援 に 係る貢 献 者」としての 経 済

かし相談員たちは、持ち前の知識と経験を駆使しなが

産業大臣賞も受賞している。

ら、事前に提出された要望書類だけでなく、実際に事本プロジェクトは、被災企業のニーズの変化などに業所を巡回しながら具体的な要望を聞き取り、時にはより一定の役割を果たしたとして2015年12月をもって「こん な 機 械 が 提 供 され ているけ れども使 いませ ん

全ての機械の提供・輸送を休止した。その後、商工会議か」という提案も交えながら、マッチングを進めていっ所としての被災地支援は、震災により失った販路の回た 。工 作 機 械 を 扱うの に は 専 門 的 なスキ ルと知 識 を復・開拓という新しい局面へと移っていくことになる。

要 する。相 談員の目が 無 けれ ば、本プロジェクトがこれほど有効に機能することはなかった。
相談員の雇用には、仙台市の「緊急雇用創出事業」
を活 用した。市 予 算であるので、本 来、相 談員は 市 内
事業所の支援に注力することが求められるはずであった。
しかしこの時は、仙台市の理解が得られ、当所と仙台市との間で被災企業の事業再開支援を推進する連
携・協 力 協 定を締 結し、相 談員の 東 北 6 県 全 域で の 活動が可能となった。
もう一つのポイントは、提供側企業の重い税負担を震災対応相談員は被災事業者を直接訪問しニーズ把握に努めた。

軽 減した 点である。通 常、寄 付 金 課 税で は、企 業 が 譲渡した 機 械 の 市 場 価 格 のうち一 定 額を超える分 は 損金に算入できず、課税対象となる。
しかし震災後は、復興需要を先取りした中古機械の高騰もあって、提供側■震災対応相談員
プロジェクトリーダー（統括） 横山 英子

2011年8月～2016年3月

竹沢 和彦

2011年8月～2016年3月

菅原 幸五

2011年8月～2014年3月

鈴木 克二

2011年8月～2014年3月

根元 洋二

2014年4月～2015年3月

佐藤 章子

2011年8月～2015年3月

根津千恵子

2014年8月～2015年3月

企 業 に 税負担 が 生じる事 態となってい た。そこで、日本 商 工 会 議 所を通じて国 へ 働きか け、提 供 機 械 の 帳
簿 価 格を広 告 宣 伝 費として損 金 算 入できる特 例 的 な

震災対応相談員（機械の目利き）

税 制 措 置を求 め た の だ。これ により、さらに支 援 の 輪を拡大することができた。
このように、本プロジェクトを進めるにあたっては、行政との強力な連携があったことも忘れてはならない。

震災対応相談員（マッチングサポートスタッフ）

37

第1部

マッチング件数
1年目： 516 件
2年目： 1,381 件
3年目：

439 件

5年目：

332 件

4年目：

598 件

3,266 件

久慈商工会議所
1事業所／2件

宮古商工会議所

13事業所／87件

機械提供の要望

5,190件（523社）

提供可能な機械の登録

釜石商工会議所

岩手県

5,731件

16事業所／136件

91事業所
801件

（124商工会議所・654社）

大船渡商工会議所
61事業所／576件

気仙沼商工会議所

宮城県

全国の 8 3 商工会議所

73事業所／985件

190事業所
2,202件

4 4 8 事業所から

石巻商工会議所

58事業所／530件
塩釜商工会議所

15事業所／178件

福島県

被災地の 1 0 商工会議所

仙台商工会議所

42事業所
263件

3 2 3 事業所へ

44事業所／509件
相馬商工会議所

27事業所／167件
原町商工会議所

15事業所／96件

全国から福島県へ
相 馬 市 • 南 相 馬 市 原 町 区ともに
原 発 の 影 響 は 大 きく、避 難 地 域 から移 設 が 困 難 な 機 械 の 他、事 務 所
や 旅 館 等で 使 用 する机 や 椅 子、棚等 の 要 望 も多 かった 。そ れらは 避難地域から移設する事業所の立ち上げにも生かされた。

■提供元商工会議所
北海道

旭川

神奈川県 横浜、横須賀、相模原、大和

山形県

山形、米沢

静岡県

三島、島田、藤枝

愛知県

名古屋、豊川、刈谷、豊田、
西尾、安城、春日井、犬山

長野

三重県

桑名、京都

太田

兵庫県

神戸

宮城県
富山県
長野県
茨城県
群馬県
埼玉県
東京都

仙台
高岡

ひたちなか
川口、さいたま東京、立川、むさし府中

大阪府
広島県
福岡県

大阪
広島

北九州
（順不同）

38

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第２章

遊休機械無償マッチング支援プロジェクト

全国から岩手 県へ
水 産 業 が 基 幹 産 業 で あり、そ れに伴い漁船の修理等を行う造船鉄工業も多く、機械が提供されたことにより復 旧 作 業 を 受 注 で きるように なったことで 、廃 業 を 免 れ た 事
業 所も少 なくな い。本プロジェクトにより提 供 され た 遊 休 機 械 等 は 、
同 業 同 士で 共 有して活 用されるなど、地 域 の 重 要 な 産 業 が 復 興 するために活躍した。

■提供元商工会議所
北海道

旭川

神奈川県 横浜、相模原、大和

宮城県

仙台

静岡県

岩手県

山梨県

甲府

愛知県

名古屋、岡崎、豊橋、豊川、
刈谷、豊田、西尾、春日井、犬山

高岡

三重県

桑名

茨城県

日立、ひたちなか

大阪府

大阪、豊中

群馬県

前橋、伊勢崎、太田、藤岡

山形県
新潟県
富山県
石川県
栃木県
埼玉県
千葉県
東京都

北上
山形、米沢、長井
新潟、小千谷金沢

宇都宮

川口、さいたま、狭山

銚子、船橋、松戸、成田

東京、八王子、青梅、立川

京都府
兵庫県
岡山県
香川県
愛媛県
福岡県

静岡、三島、島田、焼津、掛川

京都

神戸、姫路、豊岡
笠岡
高松

新居浜
北九州
（順不同）

全国から宮城 県へ
被 災 3 県 の 中 で もマッチング 件
数 が 最 も 多く、主 力となる 工 作 機
械の他、サブ機械や消耗品•エ具類などさまざまな 種 類 の 要 望 が 寄 せられた。また、仙台地域では提供元となった事業所も多くあり、地元同士でのマッチングも行われた。

■提供元商工会議所

静岡県

静岡、三島、島田、掛川、
藤枝、袋井

仙台

愛知県

名古屋、岡埼、豊橋、豊川、刈谷、豊田、西尾、春日井、犬山、大府

新潟、小千谷

三重県

桑名

京都府

京都

北海道

旭川、室蘭

山形県

山形、鶴岡、米沢、天童

宮城県
新潟県
富山県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都

高岡

日立

宇都宮、足利、小山

高崎、伊勢崎、太田、藤岡

川越、川口、さいたま、深谷
銚子、船橋、館山、佐倉

福井県
大阪府
兵庫県
広島県
山口県

東京、八王子、青梅、立川、
むさし府中、町田

愛媛県

神奈川県 横浜、横須賀、相模原、大和

大分県

福岡県

大野
大阪、東大阪神戸、姫路、相生、高砂
広島
下関

新居浜

北九州、直方大分（順不同）

輸送費用には全国からの義援金を活用。本プロジェクトでは工作機械のほか冷蔵機器など、被災事業者の事業再開に必要となる多様な備品類のマッチングも数多く行われた。

39

第1部■ 提供 元商工会議所一覧
1

北海道

2

旭川商工会議所

21事業所

349件

42

横浜商工会議所

6事業所

116件

室蘭商工会議所

1事業所

1件

43

横須賀商工会議所

1事業所

3件

3

岩手

北上商工会議所

1事業所

2件

44

相模原商工会議所

4事業所

10件

4

宮城

仙台商工会議所

22事業所

210件

45

大和商工会議所

1事業所

68件

5

山形

山形商工会議所

4事業所

59件

46

山梨

甲府商工会議所

1事業所

8件

6

鶴岡商工会議所

1事業所

4件

47

静岡

静岡商工会議所

1事業所

2件

7

米沢商工会議所

5事業所

26件

48

三島商工会議所

4事業所

20件

8

長井商工会議所

2事業所

4件

49

島田商工会議所

2事業所

10件

天童商工会議所

1事業所

3件

50

焼津商工会議所

1事業所

2件

新潟商工会議所

3事業所

23件

51

掛川商工会議所

2事業所

8件

小千谷商工会議所

2事業所

29件

52

藤枝商工会議所

1事業所

18件

袋井商工会議所

2事業所

3件

9
10

新潟

11
12

富山

高岡商工会議所

16事業所

46件

53

13

石川

金沢商工会議所

1事業所

2件

54

名古屋商工会議所

42事業所

257件

14

長野

長野商工会議所

1事業所

2件

55

岡崎商工会議所

11事業所

53件

15

茨城

日立商工会議所

3事業所

5件

56

豊橋商工会議所

1事業所

4件

ひたちなか商工会議所

2事業所

5件

57

豊川商工会議所

3事業所

19件

足利商工会議所

2事業所

14件

58

刈谷商工会議所

129事業所

517件

18

宇都宮商工会議所

1事業所

6件

59

豊田商工会議所

7事業所

191件

19

小山商工会議所

1事業所

1件

60

安城商工会議所

1事業所

1件

16
17

20

栃木

高崎商工会議所

1事業所

1件

61

西尾商工会議所

1事業所

4件

前橋商工会議所

1事業所

3件

62

春日井商工会議所

2事業所

13件

22

伊勢崎商工会議所

3事業所

5件

63

犬山商工会議所

2事業所

20件

23

太田商工会議所

3事業所

8件

64

大府商工会議所

1事業所

1件

24

藤岡商工会議所

1事業所

4件

65

三重

桑名商工会議所

7事業所

42件

川越商工会議所

2事業所

60件

66

福井

大野商工会議所

1事業所

2件

26

川口商工会議所

18事業所

87件

67

京都

京都商工会議所

18事業所

131件

27

さいたま商工会議所

5事業所

90件

68

大阪

大阪商工会議所

2事業所

251件

28

深谷商工会議所

1事業所

15件

69

東大阪商工会議所

1事業所

3件

29

狭山商工会議所

1事業所

1件

70

豊中商工会議所

1事業所

2件

30

群馬

愛知

21

25

埼玉

銚子商工会議所

2事業所

4件

71

神戸商工会議所

7事業所

83件

31

船橋商工会議所

2事業所

4件

72

姫路商工会議所

2事業所

3件

32

松戸商工会議所

1事業所

2件

73

相生商工会議所

1事業所

1件

33

館山商工会議所

1事業所

2件

74

豊岡商工会議所

1事業所

1件

34

成田商工会議所

1事業所

2件

75

高砂商工会議所

1事業所

3件

35

佐倉商工会議所

1事業所

1件

76

岡山

笠岡商工会議所

1事業所

1件

東京商工会議所

24事業所

144件

77

広島

広島商工会議所

4事業所

25件

37

八王子商工会議所

3事業所

30件

78

山口

下関商工会議所

1事業所

1件

38

青梅商工会議所

2事業所

9件

79

香川

高松商工会議所

1事業所

6件

39

立川商工会議所

1事業所

5件

80

愛媛

新居浜商工会議所

1事業所

19件

40

むさし府中商工会議所

1事業所

5件

81

福岡

北九州商工会議所

4事業所

68件

41

町田商工会議所

1事業所

1件

82

直方商工会議所

1事業所

1件

大分商工会議所

1事業所

1件

36

千葉

東京

83
計
※支援いただいた商工会議所および事業所へは感謝状を贈呈した。

40

神奈川

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

兵庫

大分

448事業所 3266件

COLU M N

再生ＰＣ寄贈プロジェクトと被災地に対するＯＡ機器の無 償 貸与
東北六県商工会議所連合会では、日本商工会議所、フトが 再 生 に 必 要 な ソフトウ エ ア（ W i n d o w s O S 、

国公私立大学47校と賛助企業会員31社で構成される

office2007）を無償提供して、協力高等教育機関が再

大 学 I C T 推 進 協 議 会、日本 マイクロソフトと連 携し、生作業を行う。その後、被災地商工会議所を通じて被大 学 等で 保 有しているパソコン（ＰＣ）を被 災 企 業 に

災企業に届けられるというもの。輸送費用については無償提供するプロジェクトを展開した。

全国の商工会議所からの義援金をあてた。

仕 組 みとして 、ま ず は 大 学 I C T 推 進 協 議 会 に 加

2012年1月にＰＣ再生作業を開始。大学31校、専門盟 する大 学 等 に 対して協 力 を 要 請 。日本 マ イクロソ

学校等4校、企業・団体3社から提供を受け、2012年度
中 に1 1 商 工 会 議 所（釜 石、宮 古、大 船 渡、久 慈、仙 台、
塩 釜、石 巻、気 仙 沼、い わき、原 町、相 馬）の 会員事 業所956社に対して1社1台を提供した。
また、宮城県商工会議所連合会では、2011年度、日本商工会議所および東京商工会議所特別顧問である
株式会社フォーバル、東芝テック株式会社の協力により、被 災した 商 工 会 議 所、仮 設 事 業 所、中 小 企 業 等 に対して、コピー機やファックス等のＯＡ機器を無償貸再生ＰＣを寄贈する庄子副会頭（右）。

与した。

41

第1部

東北復興水産加工品展示商談会での商談の様子。

販路回復・開拓支援事業

42

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

第3章

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第３章

1 復興に向けた次のステージへ

販路回復・開拓支援事業

失われた販路を取り戻す

被災地で浮上した新たな課題解決へ制を整えた。その上で、全国の商工会議所や地元支援

被災地では、各地からの支援と企業の懸命な努力に中心とした百貨店、スーパー、食品販売関連企業などのよって復旧・復興が少しずつ進み、生産体制は徐々に回バイヤーを招 聘する独自の商談会をスタートさせた。

機関、企業等のネットワークを活用し、首都圏、関西圏をしょうへい復していった。
しかし、一方で新たな課題も浮上してくる。それが、失われた販路の回復、そして開拓であった。
震災後、多くの生産者や加工業者が被災したことで
小 売 店 舗 などは既 存ルートでの 仕入れが困難になっ

高い成約率を生む「伊達な商談会」とコーディネーターのサポートた。しかし店を開けている以上は棚を空けたままにし独自のスタイルで 立ち上 げ た 商 談 会 は、「伊達な商ておく訳 にもい か な い。地 域 へ 安 定 的 に 物 資を供 給談 会」と名 付 けられ、当 初 は 大きく分 けて「個 別 型」、するという使命もある。やむを得ずそれまでとは別の「 集 団 型 」、
「 バ ス ツアー 型 」の 3タイプ で スタートしル ートで 商 品 確 保 を 図るの は 無 理 からぬことで あった。基本形としての「個別型」は、月に2、3回 程度 定 期た。これが、やっとの思いで生産を再開させた被災事

的 に 行う事 前 予 約 型 の 商 談 会 で ある。
「 ○ ○との 個業者にとっては大きな悩みの種となった。震災後に新別商談会」というタイトルで、商品の売り込み先となる

しく構 築され た 業 者と小 売 店 の 関 係 性 の 中 に改 めて「バイヤー」を全国各地から招聘し、「 サプライヤー（売割って入っていくの は、いくら過 去 の 取 引 実 績 があるり手）」との1対1の個別商談の場をセッティングした。

からといっても、そう簡単なことではなかった。つくっ「 集 団 型」は 複 数 の バ イヤ ーを 招 き 展 示 商 談と個 別ても売 れ な けれ ば 事 業 再 建 へ は 程 遠 い。さらに 被 災

商 談を併 用して行うもの だ。
「バスツアー型（2 0 1 8 年

地で は 人 口も減 少 傾 向 にあり、企 業としては、将 来をから「現 地 開 催 型」に 改 称）
」は「集 団 型」を仙 台 以外

見 越して新 た な 販 売 先を探 すことも先 送りできな いの地域で行うタイプで、一度に複数のバイヤーを被災問題になっていた。

地に招き、復興の状況や現地の生産体制などをその目

そこで 仙 台 商 工 会 議 所で は、従 来 の 経 営 相 談 機 能で見てもらった上で商 談を開くというスタイルをとった。

と、全 国 の 商 工 会 議 所 ネットワークを活 用した「販 路
回 復・開 拓 支 援 事 業」に着 手した。商 工 会 議 所 議員や識者で構成する「企画委員会」を設置し、準備段階として、2012年度は他団体が主催する県内外の商談会や展 示 会 等 に 参 加し現 場 の 感 触もつ か み な がら、被 災
地域のスタイルに合った支援の方法を模索した。
本格稼働は2013年4月。仙台商工会議所内に復興支
援専門の部署を設置し、バイヤー経験があり販路開拓のノウハウを持つ地元総合商社や百貨店のＯＢ3人を専門コーディネーターとして常駐メンバーに加える体

伊達な商談会は、コーディネーター（右から2人目）が同席しフォローアップを行うのが特徴。

43

第1部

このように単なる商品展示会ではなく、さまざまな形式

ごとに 招 聘 するバ イヤー に 対してサプライヤー が自を試した の は、すぐにでも被 災 事 業 者 の 売り上 げ に直社 商 品を売り込 む、いわ ば「逆 見 本 市 型 商 談 会」のス

結 する仕 組 み が 求 められ た からだ。厳しい 状 況 が 続くタイルである。個 別 商 談 会を開く際 には、まず 招 聘 す

被災事業者には、成果が何より必要だった。

るバイヤー がどのような 商 品を求 めているの か 確 認

そ の 目 的 を 達 成 するた め 、最も大 きな 力 を 発 揮しする。その上で、商談会に参加予定のサプライヤーがた の が、前 述した、バイヤー経 験 のあるコーディネー

どのような 企 業で、何をメイン商 材として売りた い のターであり、サプライヤーの課題を一緒になって解決

か をヒアリング する。そうすることで 、初 期 段 階で のしていく伴走型の支援体制であった。

ミス マッチ のリスクを 大 きく減らすことがで きる。商

近年、生活スタイルや家族構成の変化により、消費談 が 決まると、コーディネーターは 場 合 によってサプ者ニーズ、市場トレンドは目まぐるしく変わる。サプラ

ライヤーに対して事前に商談のアドバイスを行う。さイヤー はそれらをしっかりと把 握し、商 品コンセプト

らに 、コ ー ディネ ーター は 当日も商 談 の 場 に 立ち 会

やターゲットを明確にして、自社と他社の差別化を図い、商 談 に 不 慣 れ な サプライヤー の 通 訳 的 な 役 割もりな がら、ネ ーミング や パッケージデ ザ イン、販 売 店担う。商談は、当然ながら即成約につながるケースな

舗 が 求 めるサ イズ にも気を 遣 わ な け れ ば ならな い。

どそう多くな い。成 約 に 至らな かった 場 合 に は、バイ

マーケティング戦略を練ることは、大手企業でも大変

ヤーから改善点などを聞き取って課題を整理し、サプ

な労力とコストを要する作業である。ましてや震災でライヤーと一 緒 に なって次 に 向 けた 商 品と商 談 方 法

疲弊した被災事業者にとって、それらが困難を極めるのブラッシュアップを考える。
「継 続 商 談」になったもことは想像に難くない。しかし、いざ商談を開けば、バのについても、しっかりと後追いでフォローしていくのイヤーは真剣に「売れる商品」を探しに来る。
「支援買だ。まさに、専門コーディネーターによる「課題解決型

い」を求めるだけでは、本質的な問題の解決につながの商談会」と言って良い。こうした取り組みを続けるこ

らない。そこで必要とされたのが、コーディネーターのとによって、「伊 達 な 商 談 会」は 平 均 2 0 ％ 超という高プロの目によるきめ細かなサポートであった。

い成約率を実現させることができた。事業開始時からコーディネ ーター の 仕 事 は 多 岐 に わ たる。会 場 内の総成約額は40億円を超える（推定）。今日では、「伊で サプライヤー が 構えるブ ースをバイヤー が 訪 れる

達 な 商 談 会」の 名 前 は 仙 台 方 式 商 談 会として全 国 の展示型の形式とは異なり、「伊達な商談会」は、その回

流通関係者に知れわたるものとなっている。

■ 伊達な商談会の基本スキーム

サプライヤー
新しい販路を見つけたい・・
・

新規取引スタート

催 事・イベントに出展しお客さまの声をキャッチ！
継続商談
コーディネーターと一緒に商品をブ
ラッシュアップ！
未 成 立

44

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

次の商談へ

コーディネーターが事前リサーチ・
相談対応

伊達な商談会

商談成立

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第３章

販路回復・開拓支援事業■販 路回復・開拓支援事業コーディネーター
遠藤

光好

2013年度～ （出身：カメイ株式会社）佐久間賢治

2013年度～ （出身：株式会社藤崎）

前嶋篤

2015年度～ （出身：株式会社仙台三越）

武藤

2013年度～ （出身：株式会社藤崎）宮本優

2016年度～ （出身：株式会社藤崎）2020年度

2020年度■2 013～2 020年度 8 年間の伊達な商談会

成昭

2016年度
2015年度

商談件数および成約率の推移

1,600

36.8%

35.0

1,400

1,218

800
600

850
16.6%
15.1%

961
18.2%
17.4%

1,028

967

18.1%

17.4%

20.4%

15.8%

16.3%

16.0%

400

982
21.7%

1,044
24.2%

2014

2015

2016

成約率（２カ月後判定 ）

2017

2018

成約率（当日判定）

25.0

15.0

13.8%

10.0

190

2013

30.0

20.0

19.0%

200
0

26.3%

成 約 率︵％ ︶商 談 件 数︵ 件︶

1,200
1,000

40.0

2019

5.0

0
2020（年度）

商談件数※2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い商談数を制限

2 復 興の先を見据え地 域と事 業 者の自力を養う
商談成約の先にある真の目的は事業者の自立東 北 は 、魅 力 ある水 産 物 、農 産 物 の 宝 庫 で あるため、特に震災後は、風評被害対策も含め、観 光Ｐ Ｒもあわせながら東北一丸となった情報発信に取り組んで

本 事 業 は、成 約 率 や 成 約 額 ば かりに目を向 けてき

きた。しかし、いくら地域ブランドのアピールを強化したわ けで は な い。本 事 業 によって、コーディネーター

ても、最終的に、個々の会社が儲けを生むために必要による伴走型のアドバイス体制を整え、販路開拓塾やになってくるの は、それぞ れ の 事 業 者 が、い か に自社

商 談 力 強 化 セミナー などといった 講 習 会を開 いてき

商品を売り込む力を持っているかにかかっている。個た真の目的は、事業者の商品開発力の強化、商談スキと地域が相乗的に成長していくためには、個々の事業

ルの向上、それに伴う事業者の自立と成長を促すこと

者が商談のノウハウを蓄積し、マーケティングや商品にある。

開発のコツをつかんでいくことが重要なのだ。

45

第1部

そうした本事業の目論見は徐々に芽を出し始める。

工 業 協 同 組 合 連 合 会 、日本 水 産 資 源 保 護 協 会 の 4 者

当初は、自ら売り込みに出向いても成約に至らなかっがコンソーシアムを組 み、翌 2 0 1 5 年 からは 東 北 六 県た企業が、本事業のサポートを受けるうちに商談力を商 工 会 議 所 連 合 会 が 中 心となって「東 北 復 興 水 産 加

身に着 け、自社 だ けでしっかりと商 談を成 立させるこ

工品展示商談会」を開催してきた（2019年まで連続5とができるようになっていった。また、各地にコーディ回開催。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大防ネーターを派遣するなどしながら、商談会に立ち会っ

止 対 策 により中 止）。これ は、青 森、岩 手、宮 城、福 島、て知 識を蓄えてきた 商 工 会 議 所 経 営 指 導員のさらな茨 城 県 内 の 沿 岸 部 商 工 会 議 所 の 水 産 加 工 業 者 によるスキルアップを後 押ししていくと、独自商 談 会 の 開る、東北最大級の水産商談会で、毎年5,000人規模の催が試みられるなど、地域としての自立を模索する例

バイヤー・サプライヤーが 来 場した。まさに官 民 の 垣も生まれてきたのである。

根を取り払った 広 域 連 携 による画 期 的 な 水 産 商 談 会
である。翌年には、東北経済産業局など関係機関との三陸ブランドの売り込みと新たな販路開拓に向けた取り組み

連 携 により、三 陸ブランドの 構 築を目指 す「三 陸 地 域
水産加工業等振興推進協議会」を設置（事務局：東北経 済 産 業 局）。鎌 田 会 頭 が 東 北 六 県 商 工 会 議 所 連 合

沿 岸 部 の 基 幹 産 業 は、水 産 業、水 産 加 工 業 だ。これ会 会 長 の 立 場で 代 表を務 め な がら、三 陸 地 域 が 水 産らの販路回復が進まないと、真の復興を果たすことはに関 する世 界 のトップブランド・産 地として認 知され不可能である。こうした沿岸部の強みである水産物やることを目指して始動した。

水産加工品を売っていくためには、世界三大漁場とも

2018年には、企業の海外展開を見据えた支援も必

い わ れる「三 陸」というブランドの 知 名 度をさらに 高要という観 点 から、七 十 七 銀 行と「海 外ビジネス支 援

めていくことが求められた。そこで、2014年、水産庁に等に関する協力協定」を締結した。この枠組みにより、よる復 興 水 産 加 工 業 販 路 回 復 促 進 事 業 の 一 環で、東

毎年、仙台商工会議所職員1人を同行シンガポール駐北六県商工会議所連合会、大日本水産会、全国水産加在員事 務 所 に1カ月間 派 遣し、東 南アジアの マーケッ

「東北復興水産加工品展示商談会」では関連セミナーや個別商談会も実施。総合的な情報の発信と収集の場として多くの来場者、出展者でにぎわった。

46

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第３章

販路回復・開拓支援事業

ト動 向 把 握 に努 めている（2 0 2 0 年 度 は 新 型コロナウ
イルスの 感 染 拡 大 により中 止）。また、この 年 からは、
前 述 の 東 北 復 興 水 産 加 工 品 展 示 商 談 会 の 枠 組 みと同じ4 者 の 連 携で、主 に関 東・関 西 の 大 消 費 地をターゲットとして放 射 性 物 質 に 関 する情 報 などを 踏まえた被災地水産物の安全性等を伝えるセミナーや商談会、展 示 会を行う「消 費 地 商 談 会」を実 施した。2 0 1 9
年には、バイヤーを東北に招くのではなく、こちらから出向いていくことで、実際の消費地の現状などを確認

2018年10月には、宮城県商工会議所連合会や七十七銀行などが連携し、
日本 食 人 気 の 高まるシンガ ポールで「み やぎ・東 北 食 材 試 食 商 談 会」を開

しな がら売り込 みを行う「首 都 圏 型 伊 達 な 商 談 会」を催。宮城県内からも7社が参加し商品を売り込んだ。

行った。

■東 北復興水産加工品展示商談会の実績［主な内容］○ 青森・岩手・宮城・福島・茨城県内沿岸部商工会議所の水産加工業者による展示商談（一般ブース）○ 国内外の有力バイヤー等を対象とした個別商談会○ 商品プレゼンテーションステージ○ 食品・業界全体のトレンドを抑えた各種講演・パネル
ディスカッション○ 出展者とバイヤーとの交流懇談会など［主催］復興水産加工業販路回復促進センター
構 成 団 体：東 北 六 県 商 工 会 議 所 連 合 会、
（一 社）

東北復興水産加工品展示商談会のオープニングテープカットの様子。

大日本水産会、全国水産加工業協同組合連合会、（公社）日本水産資源保護協会［会場］仙台国際センター展示棟
期日

出展者数

来場者数

2015年 6月16日（火）～17日（水）96社

4,200人

2016年 6月7日（火）～8日（水）118社

5,000人

2017年 6月6日（火）～7日（水）114社

5,700人

2018年 6月12日（火）～13日（水）133社

5,600人

2019年 6月25日（火）～26日（水）131社

5,450人

商談数

成約率

国内 474商談

19.2%

海外 32商談

6.3%

国内 600商談

15.5%

海外 40商談

21.1%

国内 483商談

19.7%

海外 40商談

22.5%

国内 582商談

19.5%

海外 43商談

7.0%

国内 579商談

19.8%

海外 62商談

59.7%※2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により中止し、WEB商談会を実施（52商談、成約率11.1％）

47

第1部

3 時流にあわせた対応の変 化
コロナ禍で進められた
新たな販路開拓の手法

設置し、参加者は検温やマスクの着用、手指消毒を徹底。試食はせずに、商談が終わるたびに各ブースを消毒するという、感染症対策を徹底した形で行った。9月

2020年、順調に進められていた事業に新たな難題に は 集 団 型 商 談 会 を 再 開 するとともに、東 北 復 興 水が降りかかる。世界中を席巻した新型コロナウイルス

産 加 工 品 展 示 商 談 会 の 中 止 に伴う代 替 事 業としてＷ

感染症である。コロナ禍において人との接触が制限さ

ＥＢ商談会も実施した。ＷＥＢ商談では事前に商品サれる中、対面によってバイヤーとサプライヤー双方のンプルをバイヤー側に送るなどして、可能な限り対面

思 い や 要 望をすり合 わ せることが 肝となる商 談 会 事型の商談と近い雰囲気で進められるよう努めた。これ

業 は、大きな 計 画 の 転 換を余 儀 なくされ た。この 年もらの取り組みは、リモートなどの慣れないやり方で 意

精 力 的 に取り組 みを進 めるは ずであった 伊 達 な 商 談

思疎通が難しい場面も多く、思うように結果に結びつ

会 は、4月から当 面 の 間 開 催を見 合 わ せることとなっかないこともあったが、少しずつ成果を出していった。

た。2015年から開催してきた東北復興水産加工品展

コロナ禍においては、こうしてさまざまな手法を試み

示商談会は、例年通り6月に開催する予定で準備を進ながら、バイヤーとサプライヤーの橋渡しをサポートめていたが、4月末に中止が決定された。4月に発出さしてきたのである。

れ た 緊 急 事 態 宣 言 は 5月2 5日に全 国で 解 除され たもの の、県をまた い だ 移 動 などに 慎 重 な 判 断 が 求 められる中ではバイヤーたちを招聘することも簡単なこと
で は な い。これまで の 商 流を途 切 れさせ な い た め にはどうすれ ばよい か、2013年から7年間、試行錯誤を※ＦＣＰシート … ＦＣＰは農林水産省によるフード・コミュニケー
ション・プロジェクトのこと。食に携わる関係者が協力して消費者の食 に対 する信 頼 向 上 に取り組 むもので、ＦＣＰシートは、サプライ
ヤーの伝えたい情報とバイヤーの知りたい情報を1枚にまとめて効
率的かつ効果的に商談を進めるための商談用統一シート。

繰り返しながら成長し成熟期にさしかかっていた販路回復・開拓事業は、コロナ禍で別角度からの新たなアイデアを求められることになったのである。
そうした 中で 事 業 が 動き出した の は 6月のこと。対面を避けた形で新たな取引をつくろうと「伊達な商談
会・バイヤーとの商品マッチング事業」を行った。バイヤーからの 希 望 商 品を事 前 に調 査してサプライヤーに 募 集 を か け 、提 出 され た ＦＣＰシ ート（ ※ ）等 の 資料を基 にマッチングを進 めるというものである。バイヤーとサプライヤー が 直 接 顔を合 わ せ な いというス
キームでは、それまで以上にコーディネーターの経験と知 識 が 発 揮され た 。続 いて対 面 による通 常 型 の 商
談 会を再 開した の は 8月。商 談ブースにアクリル 板を48

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

コロナ禍においてはマスク着用、仕切り設置などの感染症対策を講じて商談を行った。

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第３章

残された課題と今後販路回復・開拓支援事業

資 は 、宮 城 県 による補 助 金 や 、全 国 の 商 工 会 議 所 から寄せられた義援金などが柱となっている。各地バイ

震 災 から1 0 年 の月日が 流 れる中で、沿 岸 被 災 企 業

ヤーの 招 聘 には 商 工 会 議 所ネットワークが 大きな 力

は 少しず つ で は あるが 立ち 直りを 見 せ てきた 。しかになり、東 北 復 興 水 産 加 工 品 展 示 商 談 会を毎 年 大 規

し、根 深 い 風 評 や 各 国 の 輸 入 規 制 が な お 被 災 地 に暗模に開催してこられたのも、水産庁や復興庁をはじめ

い 影を落とし、販 路 の 回 復、ましてや 開 拓という課 題とした 各 種 機 関 の 後 押しがあった からこそだ。今 後、が解決されたとは言い難い。加えて近年は、水産資源

さらに 事 業 者 の自立 を 促しつ つ 、被 災 地 の 商 品 を 強の 枯 渇 や 不 漁、地 域で 獲 れる魚 種 の 変 化 なども問 題

力 に 発 信していくた め に は、1 0 年 の 節目を迎えた 後となっている。水 産 業 者 の 収 益 が 思うように上 がっても、こうした 支 援 団 体との 広 域 的 な 連 携を維 持・拡 大

い か な い 中、震 災 後 にグ ル ープ 補 助 金 などを活 用ししていくことが 必 要となることは 言うまでもな い 。全て再 建した 際 の 借 入 金 の 返 済 が 開 始され、経 営を圧

国 的 に 人 口 が 減 少していく中で は 、国 内 市 場 の み な

迫し始めるという問題も生じてきた。

らず 海 外 展 開 にも力を入 れていく必 要 がある。
「伊 達

追 い 打ちをか ける形で、近 年 は、全 国 各 地で、台 風

な 商 談 会」でも国 外 市 場 へ の 展 開を得 意とするバイをはじめとした自然災害が多発している。それらが激ヤーを招聘してきたが、こうした関係 値もさらに高 め

甚災害に指定されることも増えており、沿岸被災地のていくことが重要だ。商工会議所は、「地区内における

みならず、内陸部の農業地帯も含め、一次産業が安定

商工業の総合的な改善発達を図る」という使命の下、的 に 経 営を維 持してい けるような 施 策 の 構 築と支 援

変 化 するニーズを的 確 にとらえな がら、引き続き、国が今後も望まれているところだ。

をはじめとした 関 係 機 関 に対 する支 援 の 働きか けを

販 路 回 復・開 拓 支 援 事 業 の 根 幹 を な す 、コ ー ディ
ネーターの活動や伊達な商談会の開催についての原

強 め つ つ、地 域 事 業 者 が 安 定 的 に経 営できる基 盤をつくっていかなければならない。

■伊 達な商談会 参加バイヤー分布

バイヤーの主な業種・業態
・百貨店

［凡例］
バイヤー数／延参加回数

北海道 11／35

・スーパー・生協
・商社（食品卸）※海外向け含む
・通販・コンビニ

青森県 4／19
秋田県 7／14

・ホテル・飲食店
・空港・駅・サービスエリア・道の駅

岩手県 23／90

山形県 3／13
富山県 1／1

長野県 1／10
群馬県 2／2

京都府 5／6
大阪府 16／36
兵庫県 5／15
島根県 1／1
福岡県 7／13

千葉県 13／31

和歌山県 1／1

高知県 1／1

福島県 16／62
栃木県 5／5

愛知県 6／16
奈良県 1／1

広島県 1／1

宮城県 104／330

埼玉県 5／5
東京都 100／288
神奈川県 8／17
海外 3／3（米国）
計 350／1016

49

第1部

仙台で開催された東北絆まつり（2017年6月）で、仙台七夕の吹き流しの下、山形の花笠踊りが披露された様子。

第4章

復興への機運を高めた祭り～オール東北で元気を発信～50

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第４章

復興への機運を高めた祭り ～オール東北で元気を発信～

1 全国に向けた自粛 抑 制の呼びかけと仙台七夕まつりの早 期 開 催 宣 言祭りの開催が高めた復興への機運

は、仙 台 の み ならず 東 北 全 体 の 復 興 にも少 な からず影響を与えたと言える。

震 災 から１ カ月。街 に は 徐々に に ぎ わ い が 戻り始めてい た。しかしな がら、依 然として日本 全 体 に自粛ムードが広がっており、それに伴う経済活動の停滞は復興への足かせとなっていた。
そこで 鎌 田 会 頭 は、4月2 1日、日本 商 工 会 議 所 の 議
員総会後に行われた岡村正日商会頭（当時）の記者会

復興への願いを込めた
仙台七夕まつり仙 台 七夕まつりは、4月2 6日の 協 賛 会 役員会で、正式にこの年の開催が決定された。

見に同席し、全国に向けて、「過度に自粛をせず、東北

七夕は、元々、星 に 願 いを託 す 行 事である。その たの産品を積極的に購入してほしい」、そして「東北復興め、この 年 のテー マ は、仙 台・宮 城そして東 北 全 体 のを後 押しするた め にも、東 北 に足を運んで ほしい」と復 興を願 い、
「復 興と鎮 魂」とされ た。市 内 の 商 店 街・訴えた。さらに、その 受 け皿 の 一 つとして、「この 年 の

商 店 会で は、震 災 後 の 厳しい 状 況 の 中 にもか か わら

仙 台 七夕まつりを例 年 通り開 催 する」と発 表した（後ず 、短 期 間で 準 備 が 進 められ 、そ れ ぞ れ の 思 い が 詰

日、協賛会役員会で正式決定）。

まった多くの七夕飾りが店先に飾り付けられた。

仙 台 七夕は、仙 台 藩 祖である伊 達 政 宗 公 の 時 代 か

この年、東北各地のお祭りに対して、全国から、励まら続く伝 統 行 事として市 民 に 受 け継 が れ、今日で は、

しのメッセージや、義 援 金をはじめとする多くの 支 援

けんらん

日本古来の星祭りの優雅さと、飾りの豪華絢 爛さを併が贈られた。仙台七夕まつりにも、国内だけでなく、世せ 持 つ日本 一 の 七夕まつりとしても全 国 にその 名を界各地から2万枚を超える短冊や折り鶴が届いた。イ

馳 せている。そ の 歴 史 を みると、不 景 気 や 戦 災 など、

ンターネットの短冊特設サイトにも多くの願いが寄せ時代時代の苦難を乗り越えるため、仙台市民が心のよられた。

りどころとしてきた大切な文化でもあることが分かる。
この 年 、仙 台 七 夕まつりを 開 催したこと、そ れも早 期に決定・発 表したことは、仙台における復興の機運を高めるのに大きな役割を果たした。
仙台七夕まつりが開催を発表すると、それに呼応するように 東 北 や 全 国 各 地 の 祭りも続々と開 催 を 決 定していった。この年からスタートした東北六魂祭（現・東北絆まつり）は、東北の元気をアピールするのに大きく貢献したが、それも東北各地で実際の夏祭りが 開 催されたからこその効果である。仙台七夕まつりの開催

七夕飾りにも復興への願いが込められた。

51

第1部

5月に は「 博 多どん たく港まつり」と「 神 戸まつり被て予想した175万人を大きく上回る203万人の人出で災 東 北 三 県 復 興 大 物 産 展 」に 招 待され 、現 地で 東 北

大いににぎわった。翌年からも、仙台七夕まつりには、の元気をアピールした。逆に七夕まつり本番では被災

日本各地や海外から、復興の思いを託した短冊や折り地に元気をという思いで、博多どんたくのステージパ

鶴が毎年届いている。仙台七夕まつりは、2020年こそフォーマンスや京都の綾傘鉾の展示が行われるなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により、戦各地との絆も示された。

後 初 めて中 止となりはした が、そうした 多くの 支 援 に

ま つり期 間 中 は「 星 に 願 い を 」という原 点 に 立 ち
返った企画が多数実施された。特に、仙台市内の小中支えられ、感謝と復興への思いを胸に、毎年盛大に開催しているのである。

学 生 による、約 8 万 人 の 児 童・生 徒 の 思 いを結 集した
手 作りの 七夕飾りは、そのスケー ルも相まって、見 物
人 の 多くが 足を止 め た。この 飾りは、以来 毎 年 つくられ、その 趣 向を凝らしたデ ザインで、今で はまつりのシンボルの一つとして定着しているだけでなく、復興
へ の 願 いを込 め た 飾りづくりを子 供 たちが 受 け継 いで いくことで、震 災 の 記 憶をしっかりと後 世 につ な いでいくという大きな役割をも果たしている。
こうして開 催した 発 災 1 年目の 仙 台 七夕まつりは、
大きく天 候 が 崩 れることもなく、震 災 の 影 響を考 慮し■仙台七夕まつりの他 2011年に仙台 市 内で開催された主な祭り・イベント
6月18日（土） 仙台すずめ踊り※5月の仙台・青葉まつりが中止されたことに代わり開催

9月10日（土） 定禅寺ストリートジャズフェスティバル～11日（日）※例年通り開催

12月2日（金） 2 011SENDAI光のページェント～31日（土）※例年通り開催

2 心をひとつに復興を熱く発 信してきた東 北の夏 祭り
東北六魂祭と東北絆まつりで培った
オール東北のネットワーク

から実 行 委 員 会 に 正 式 参 画 ）。第 １ 回 目 の 東 北 六 魂祭 は 仙 台 市 が 会 場となり、2 0 1 1 年 7月1 6日から1 7日

東北六魂祭は、東北6県の県庁所在地で行われていにかけて開催され、2日間で約37万人の人出を記録しる代表的な6つの夏祭りが一堂に会する形で、東日本た。パレード会 場となった 定 禅 寺 通 には、初 めてとな

大震災 からの 復 興と鎮 魂の 思いを胸に、2011年からる東 北 の 夏 祭りの 共 演を一目見ようと大 勢 の 人 が 押スタートした。震 災 後、風 評 被 害 や 過 剰 な自粛 ムードし寄せた。それは、集まった人で身動きがとれず、初日の影響で、東北各地は観光客の減少に苦しんでいた。

の パレードが 急 遽 一 部 中 止されるほどであった。2 年

そこで、熱気あふれる夏祭りの実演を通して東北の活目からは、盛 岡 市、福 島 市、山 形 市、秋 田 市、青 森 市と気ある姿を発信し、東北各地において震災1年目から順番に開催し、6年をかけて東北を一巡した。2017年

元 気 に 夏 祭りが 開 催されることをアピ ー ル するた め

からは、道半ばである復興の完遂に向けて、それまでに企画されたのが、この東北六魂祭であった。

幾 度となく人々の 思 いを一 つ にしてきた「絆」の 一 字

実 行 委員会 は、東 北 6 県 の 県 庁 所 在 地 6 市と6 つ の52

夏祭りで組織した（商工会議所としては東北絆まつり

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡を冠し、名 称を「東 北 絆まつり」と改 め た。そして仙 台

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第４章

復興への機運を高めた祭り ～オール東北で元気を発信～

右：東北六魂祭で仙台の七夕飾りの下を青森ねぶたが運行する様子（2011年7月17日）。
左上：これまでにない夏祭りの共演を見に全国から大観衆が訪れた。
左下：2011年5月31日に開かれた記者会見で東北六魂祭の開催を宣言する6市長と鎌田会頭。

から再スタートを切り、引き続き復 興 のシンボ ルとし国の4都市で、観光物産販売フェア「RISING TOHOKUて東北を巡っている。

F O O D FA I R」を開 催した。ここで は、カメイ株 式 会 社

この、東北六魂祭と東北絆まつりが果たしてきた役（ 仙 台 市 ）の 子 会 社でアメリカ 国 内 に 9 店 舗 のショッ

割は、単なる祭り・イベントとしての集客や情報発信に

ピングセンターを展開するミツワマーケットプレイス

とどまらない。この枠組みで培われた東北6市の絆は、の 協 力 のもと、同 社 が 運 営 するスー パ ーで 東 北 の 物

その後、国内外における多くの催しをはじめとしたさま

産 販 売をした ほ か、店 内 の 特 設ステージで 東 北 の 夏

ざまな場面での、一体的な取り組みの基礎となった。

祭りをＰＲした。2017年からは、タイ・バンコクにおけ6市のネットワークで行ってきた国内外におけるＰ

る「JAPAN EXPO Thailand」や「バンコク日本博」に

Ｒ の 代 表 的 なものとしては 、2 0 1 5 年 7月に 開 催され参加し、東北の夏祭りの迫力あるパフォーマンスを披た イタリア・ミラノ万 博 の ナショナ ル デ ー「ジャパン

露している。

デー」での東北復興祭りパレードがある。ここでは、東国 内で は、2 0 2 0 東 京オリンピック・パラリンピック

北 の 1 0 祭り（県 庁 所 在 地 6 祭り・Ｊ Ａグ ループ 福 島 地に向けた盛り上がりをつくっていくため全国各地で催

域の4祭り）と、日本を代表するキャラクターたちが、イされている「ＪＡＰＡＮ市」に協力してきた。2019年

タリア国 民 の み ならず、世 界 中 の 人々に向 けて、被 災12月には、そのメインスタジアムとなる国立競技場の地 支 援 に 対 する感 謝 の 気 持ちと、復 興 に 向 かう東 北

一般向けオープニングイベントに参加して、総勢610の元気な姿を発信した。

人が各祭りの流し踊りと演舞を繰り広げた。このほか、

また、2 0 1 4 年 から1 6 年 にか けては、伸 び 悩 む 海 外からの 観 光 誘 客と東 北 産 品 の 販 売 促 進を目的 に、米首都圏などで行われるイベント等にも数多く招かれ、その度に東北の元気を発信し続けている。

53

第1部

東北六魂祭のベースともなった
東北夏祭りネットワーク
東 北 六 魂 祭 が 仙 台 で 開 催 され た の は 震 災 からわするためには準備を急ピッチで進めなければ ならない。その状況下で、県境をまたいで急ぎ各地の連携を
深 めていくの に、東 北 夏 祭りネットワークが 果 たした
役割は非常に大きかった。

ずか4カ月後、2011年7月のことである。この話が持ちな お、東 北 夏 祭りネットワークは、2 0 1 2 年 3月、春・上 がった の は 、当 然 、震 災 の 後 のことで あり、常 識 的

秋･冬の祭りにも拡大し、「東北まつりネットワーク」へに考えれば圧倒的に準備期間が足りなかった。そうしと進化した。参加団体を東北6県45商工会議所139祭

た 中、東 北 6 市という広 域 的 な 連 携を要 するイベント

りに広げ（結成当時）、四季の祭りを検索できるポータを、これほど短期間で開催できた背景には、各県庁所

ル サ イトを 運 営しているほ か 、Ｊ Ｒ 、航 空 会 社 、東 北

在地市長の強いリーダーシップとともに、震災前から

観 光 推 進 機 構 などの 協 力 を 得 な がら、さまざまな 媒

東北6県の商工会議所と祭り主催団体で組織してきた体、催しを通して、東北の祭りを共同でＰＲしている。

「東北夏祭りネットワーク」の存在があった。

また、東北6県への視察・訪問誘致と、観光・地域情報「東北夏祭りネットワーク」は、東北6県の県庁所在地

発 信を目的として、「今こそ、東 北 へ！」と題した 2 種 類で開催されている、「青森ねぶた祭」「秋田竿灯まつり」、、のパンフレットも制作するなど、さまざまな形で、積極「盛 岡さんさ踊り」、「山 形 花 笠まつり」、「仙 台 七夕ま的 に 東 北 へ の 来 訪を呼 び 掛 けな がら、復 興を推し進めてきた。
復興に向かう過程で、祭りというコンテンツを核に醸成されてきた一体感は、東北にとっての大きな財産と言える。その ベースの 一 つとなった の がまつりネッ
トワーク、引いては東北６県の商工会議所ネットワー
クである。これ からもこうした 連 携を密 に、震 災、そしてコロナ禍で 疲 弊した 東 北 の 経 済 回 復 に取り組んでいく。

東北六魂祭のベースにもなった「東北夏祭りネットワーク」は、枠組みを四季の祭りに広げ「東北まつりネットワーク」に進化した（2012年3月15日）。

つり」、「福島わらじまつり」の6つの夏祭り主催団体と、54

成長する東北の観光

6 商 工 会 議 所で、2 0 0 9 年 2月に設 立し、首 都 圏で の 共

東日本大震災によって、東北の観光は大きく落ち込

同キャンペーンなどを行っていた。そして震災前年のん だ 。特 に 訪日外 国 人 旅 行 者 数 に つ い ては 、日本 全

2010年度には県庁所在地以外の夏祭りにも参画を呼体として3,000万人を超える中、東北のシェアは1.5％

び か けることで、東 北 6 県 4 5 商 工 会 議 所 のうち、3 5 商

程度と、未だ震災前に届かない苦しい状況が続く（コ

工会議所38夏祭りによる連携体制を構築していた。

ロナ禍前の2019年時点）。しかしながら、東北の観光

各 地 の 祭りは 、商 工 会 議 所 が 事 務 局 機 能 を 持っては 確 実 に 上 向 いている。そ れ は 、外 国 人 延 べ 宿 泊 者

いるか、または主催組織の中核を担っていることが多数を150万人泊とする政府目標が、達成時期としていい。東北六魂祭は、東北の夏祭りシーズンが本格的にた2020年より1年前倒しで果たされたことからも分か

到 来 する前 に 開 催し、そ の 上で 本 番 の 祭りに 全 国 かる。その理由としては、2016年度から交付されているら人を呼び込むという目的があった。その目的を達成「東 北 観 光 復 興 対 策 交 付 金」など、国 による各 種 支 援

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第４章

復興への機運を高めた祭り ～オール東北で元気を発信～

施策が大きな助けになっているのはもちろんのこと、

数が民営化当初の316万人（2016年度）から372万人

ベースになっているのは、オール東北での取り組みが（2019年度）と大きく増加した。

加速化してきたことが挙げられる。東北六魂祭や東北

2 0 2 0 東 京オリンピック・パラリンピックが「復 興 五

絆まつりで培ったネットワークによる共同ＰＲの数々輪」に位置づけられたように、10年の節目を迎えた後は 前 述した 通りであるが、商 工 会 議 所 にお いても、特も、未 曽 有 の 大 災 害 から立ち上 がる東 北 の 姿を国 内に震 災 後 からは、東北 全体としての観光客、特にイン外 に 発 信 するチャンスは 数 多くある。今日、観 光 は 地

バウンド の 受 け 入 れ 拡 大 をより積 極 的 に 行っていく

域 活 性 化を推し進 める重 要 な 産 業 の 一 つとして位 置

た め、東 北 六 県 商 工 会 議 所 連 合 会 の 事 業として海 外づけられている。コロナ収束の暁には、東北においてミッションを実施してきた（74ページ参照）。鎌田会頭

も引き続きそのポテンシャルに磨きをかけ、交流人口

は、他 団 体 が 主 催 する広 域 連 携 事 業 にも積 極 的 に参の拡大に力を入れながら、復興への取り組みに生かし

加し、先頭に立って東北の売り込みに尽力した。こうしていかなければならない。

た取り組みが実を結び、東北は、世界的に人気の旅行
ガイドブック「Lonely Planet（ ロンリープラネット）」
による「Best in Travel 2020」において訪れるべき地
域の第3位に選出されたほか、「 National Geographic（ナショナ ル ジ オグラフィック）」で も、世 界 で 訪 れるべき旅先「Best Trips」の2020年版冒険部門にランクイン するなど、今 や 世 界 から注 目を 集 める存 在 に 成長してきている。仙台 にお いては、2016年7月に仙台
空 港 が 国 管 理 空 港として初 めて民 営 化され 、利 用 者

国立競技場のオープニングイベントでも東北の6祭りが共演（2019年12月21日）。

（１）東北六魂祭と東北絆まつりの開催実績（2021年3月現在）
開催都市 期日主な会場

来場者数（2日合計）

仙台市

2011年7月16日（土）～17日（日）勾当台公園市民広場、定禅寺通他

36万6,300人

盛岡市

2012年5月26日（土）～27日（日）盛岡市中央通、盛岡城跡公園（岩手公園）他

24万3,000人

福島市

2013年6月1日（土）～2日（日）福島市役所西棟建設予定地他

25万人

山形市

2014年5月24日（土）～25日（日）県民ふれあい広場、霞城公園他

26万人

秋田市

2015年5月30日（土）～31日（日）山王大通り、八橋運動公園他

26万人

青森市

2016年6月25日（土）～26日（日）青森県観光物産館アスパム、青い森公園他

27万人

東北絆まつり 仙台市

2017年6月10日（土）～11日（日）西公園、勾当台公園、市民広場他

45万2，000人

盛岡市

2018年6月2日（土）～3日（日）盛岡城跡公園多目的広場、
もりおか歴史文化館前広場他

30万3,000人

福島市

2019年6月1日（土）～2日（日）福島市役所西側駐車場、福島大学付属小学校、 30万8,000人
新浜公園他

山形市

2020年5月30日（土）～31日（日）※新型コロナウイルス感染拡大の影響により2021年度に延期

東北六魂祭

55

第1部

（２）東北六魂祭・東北絆まつりで培ったネットワークによる主なＰＲ活動【海外でのプロモーション】

１）ＲＩＳＩＮＧ ＴＯＨＯＫＵ ＦＯＯＤ ＦＡＩＲ －東北復興応援フェア－【2014年度（第1回）】
主催

東北6市（青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市）、
東北六県商工会議所連合会、各市観光協会、
ミツワマーケットプレイス

①物産展
場

所

ミツワマーケットプレイス期間

2014年10月16日（木）～19日（日）トーランス店、サンノゼ店（カリフォルニア州）

2014年10月23日（木）～26日（日）ニュージャージー店（ニュージャージー州）、シカゴ店（イリノイ州）②関連イベント（パネル展示、ステージパフォーマンス等）
期

間

2014年10月16日（木）～19日（日）場所

ミツワマーケットプレイス・トーランス店（カリフォルニア州）

参 加 者

仙台市経済局、東北六県商工会議所連合会、盛岡さんさ踊り、
ミス花笠、
伊達武将隊、ももりん、東北経済産業局、河北新報社 計22人

③表敬訪問
期

日

表 敬 先

2014年10月15日（水）リバサイド市長、在ロサンゼルス日本国総領事館、
ＪＮＴＯロサンゼルス事務所、ＪＥＴＲＯロサンゼルス事務所【2015年度（第2回）】
東北六市（青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市）、東北六県商工会議所連合会、ミツワ
マーケットプレイス

主催

東北六市（青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市）、東北六県商工会議所連合会、東北夏祭り団体①二世週祭への参加（パレード・ステージパフォーマンス等）

協力

日本 貿 易 振 興 機 構（Ｊ Ｅ Ｔ Ｒ Ｏ）、宮 城 県、岩 手
県、宮城県人会ほか

主

催

期

間

2015年8月15日（土）～17日（月）場所

ロサンゼルス市（リトルトーキョー他）、サンタモニカ市②東北物産展＆6市祭りＰＲ
期間

2015年8月20日（木）～23日（日）場所

ミツワマーケットプレイス・トーランス店（ロサンゼルス近郊）③復興応援フェア

56【2016年度（第3回）】

期

間

2015年11月6日（金）～16日（月）場所

ミツワマーケットプレイス・トーランス店（ロサンゼルス近郊）、サンノゼ店（サンフランシスコ近郊）、
ニュージャージー店（ニューヨーク近郊））

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡①東北物産販売フェア
期間

2016年11月3日（木）～7日（月）場所

ミツワマーケットプレイス・トーランス店（ロサンゼ ルス 近 郊 ）、サンノゼ 店（ サンフランシスコ 近郊）、ニュージャージー店（ニューヨーク近郊）②東北6市祭りＰＲイベント
期間

2016年11月5日（土）～6日（日）場所

ミツワマーケットプレイス・トーランス店（ロサンゼルス近郊）③その他（日本貿易振興機構による現地での販路拡大事業）

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第４章

復興への機運を高めた祭り ～オール東北で元気を発信～

２）「東北復興祭りパレードinミラノ万博～復興支援への感謝と東北の元気を届けます～」（Tohoku Japan Revival Festival Parade～Thanks & Welcome from Tohoku Japan～）

日時2015年7月11日（土）
1回目／14：30～15：50（80分間） 2回目／16：30～17：40（70分間）

場

所

ミラノ万博会場内中央大通り（通称：デグマーノ）の日本館前から中央部付近の間

主催

東北復興祭りパレードinミラノ万博実行委員会／国際交流基金

共催

ミラノ万博日本館

後

援

復興庁

協

賛

ＪＡグループ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、
トヨタ自動車、ＪＴＢ東北、
近畿日本ツーリスト東北、東京ガス、
リンナイ

特別協力

ミネベア

３）タイプロモーション【2016年度】【2018年度】①JAPAN EXPO Thailand 2017①バンコク日本博2018期

日2017年2月10日（金）～12日（日）期日2018年8月31日（金）～9月2日（日）場所セントラルワールドプラザ（タイ・バンコク市内）

場

所

サイアムパラゴン（タイ・バンコク市内）

40万人（3日間）

来 場 者

来 場 者

【2017年度】

71,000人②ビジネスミーティング（東北説明会）
期日

2018年8月31日（金）①JAPAN EXPO Thailand 2017

場所

サイアムパラゴン内ミーティングルーム

期日2017年9月1日（金）～3日（日）

来 場 者

場

所

サイアムパラゴン（タイ・バンコク市内）

来 場 者

10万人

21社50人【2019年度】②訪日旅行取扱会社との交流会①バンコク日本博2019期日2017年9月4日（月）期日

2019年8月30日（金）～9月1日（日）場所

ノボテルオンサイアムスクエア

場

所

サイアムパラゴン（タイ・バンコク市内）

12社38人

来 場 者

来 場 者

84,000人②ビジネスミーティング（東北説明会）
期日

2019年8月30日（金）場所

サイアムパラゴン内ミーティングルーム

来 場 者

36社 60人

57

第1部【国内でのプロモーション】

１）東京新虎まつり「東北六魂祭パレード」
日時

2016年11月20日（日） 1回目10：15～/2回目15：00～

場所

環状第二号線

主催

東京都、アーツカウンシル東京（公益財団法人東京都歴史文化財団）、
東京新虎まつり実行委員会

来場者数

新虎通り
（愛宕下通り～日比谷通り間）

20,000人（事前申込者各回5,000組/10,000人）

２）企業合同物産展「ＪＡＰＡＮ市」①仙 台ＪＡＰＡＮ市

東北・九州復興編③東京ＪＡＰＡＮ市

期日

2017年8月7日（月）～8日（火）期日

2018年11月15日（木）～16日（金）場

所

電力ビル・セントレ東北・仙台東京海上日動ビル
ディング

場

所

東京駅周辺（大手町・丸の内エリア）

共催

仙台商工会議所、東北経済連合会、オリンピック・
パラリンピック等経済界協議会、岩手県、宮城県、福島県、大分県、熊本県、仙台市②大手町・丸の内ＪＡＰＡＮ市

東北復興編

主催・共催

オリンピック・パラリンピック等経済界協議会、東北経済連合会、東北絆まつり実行委員会、東京都 他④東京ＪＡＰＡＮ市
日

2019年11月14日（木）～15日（金）11:00～19:00

所

東京駅周辺（大手町・丸の内エリア）日2017年11月16日（木）～17日（金）

場

場

所

東京駅周辺（大手町・丸の内エリア）

主催・共催

オリンピック・パラリンピック等 経 済 界 協 議 会、
東北経済連合会、東北絆まつり実行委員会、東京
都、東北6県、新潟県

オリンピック・パラリンピック等経済界協議会、東北絆まつり実行委員会 他

３）2018 Japan peace festival in青山まつり日時

2018年11月11日（日）10:00～17:00※パレード出発式12:00／パレード12:30～14:00

場

所

東京都港区青山 明治神宮外苑周辺
・パレードコース 青山通り
（国連大学前－表参道－外苑前）／神宮外苑いちょう並木
・イベント会場 神宮外苑にこにこパーク（各市ＰＲステージ）

来 場 者

90,700人（主催者発表）

主催

peace festival実行委員会、青山まつり実行委員会

協力

東北絆まつり実行委員会、青山3丁目商店会等

４）国立競技場オープニングイベント ~HELLO,OUR STADIUM~
日時

2019年12月21日（土）18:40～19:25

場

所

国立競技場

主

催

独立行政法人日本スポーツ振興センター

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

東北・九州復興編

期

期

主催・共催

58

東北・九州復興編

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第４章

復興への機運を高めた祭り ～オール東北で元気を発信～（３）東北まつりネットワーク（東北夏祭りネットワーク）による取り組み

１）東北まつりネットワークの結成披露
期日

2012年3月15日（木）場所

帝国ホテル東京（日本商工会議所第115回通常会員総会後の会員懇親会会場）

参 加 者

787人

２）各種媒体による情報発信

ポータルサイトは2021年4月～9月の東北デス
ティネーションにあわせリニューアルした。

・ポータルサイトの運営（2011年度～）
・各夏祭りのポスター・パンフレット・リーフレット等による相互ＰＲ（2011年度～）
・東北の夏祭り共同ポスターの作成とＪＲ主要駅（首都圏、東北、北海道（旭川以南））への掲出（2011～2015年度）［協力：東北観光推進機構］
・ＪＲ新幹線機内誌等への夏祭り記事掲載（2011～2013年度）［協力：東北観光推進機構］
・国内線機内誌（北海道国際航空、
ＩＢＥＸエアラインズ等）への夏祭り記事掲載（2011年度）
・東京商工会議所福利厚生代行サービスＣＬＵＢＣＣＩバフェプランチラシへの掲載（2011～2012年度）
・成田国際空港における東北を代表する6祭りの動画紹介（2012年度）
・東北の夏祭りパンフレットの制作（2012、2016年度）
・東北「道の駅」公式マガジン「みち・コ（michi-co）」への広告掲載（2013年度）

３）共同キャンペーンの実施／他団体イベント等への参加・協力
・東北六魂祭・東北絆まつり
・イクスピアリ（千葉県舞浜ディズニーランド併設商業施設）キャンペーン（2011年度）
・「春の大応援物産フェアｉｎ 銀座」への参加（2012年度）
・東京ビッグサイト「フラワードリーム」への参加（2012～2014年度）
・「東北観光博」との連携（2012年度）
・「東北の魅力発見フェアin二子玉川ライズ」への参加（2016～2017年度）

４）その他
・CO 2 削減の取り組みの一つである「国内クレジット制度（ご当地カーボンオフセットの実施）」への協力（2011年度～）（2011～2013年度）、J-クレジット制度東北地域推進協議会（2014年度～）］［協力：東北緑化環境保全（株）※ 2012年3月には「第１回カーボン･オフセット大賞」（環境省後援事業）の「優秀賞」を受賞。
・日本商工会議所全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞「広域連携特別賞」の受賞（2016年度）（４）視察・訪問団誘致促進／東北の観光・地域情報パンフレット「今こそ、東北へ」の制 作・視察・訪問団誘致促進パンフレット『今こそ、東北へ！』（2012年度） 制作部数：70,000部（タブロイド判４ぺージ）（2012年度） 制作部数：30,000部（Ａ４フルカラー58ページ）
・東北の観光・地域情報パンフレット『今こそ、東北へ！東北六県周遊ガイド』
・東北の観光・地域情報パンフレット『今こそ、東北へ！東北六県周遊ガイド』（外国語版）（2014年度）
制作部数：ハングル版2,000部、英語版4,000部、繁体字版2,000部（台湾・香港）

59

第1部

津波に飲まれた仙台空港（仙台航空基地屋上から撮影）

米軍による車両の撤去

出所／東日本大震災文庫（宮城県） 提供者／第二管区海上保安本部

写真提供／宮城県

仙台空港の復旧～被災地復興のシンボルに～60

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

第5章

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第５章

仙台空港の復旧 ～被災地復興のシンボルに～

1 日米の絆を再認 識した 「トモダチ作 戦」
滑走路をわずか1日で整備し、陸 路で 仙 台 空 港 に 到 着した 部 隊 による臨 時 管 制下での、まさに命がけの着陸だった。

2 0 1 1 年 3月1 1日1 5 時 5 7 分 、地 元 の 放 送 局 が 東 北

敷地内に散乱する車両はフォークリフトで1台ずつの空の玄関口である仙台空港が津波に襲われたこと

トラックに載 せて排 除し、その 数 は 2 , 0 0 0 台以上 に及を伝えた。大 量の 流木 や車 両、土砂が流れ込み、滑走んだ。瓦礫は大型のブルドーザーで撤去。隊員は駐車路を覆い尽くして、ターミナルビルや管制塔ほかの施場 などに野 営、ターミナルビル 2 階 の 簡 易 ベッドで 休

設、設 備を破 壊した。2 3 8 ヘクタール の 空 港 敷 地 内 に息を取りながら、24時間態勢で作戦を遂行した。自衛堆積した瓦礫の総量は後に約3万6,000立方メートル隊や空港関係者との間で毎朝開かれた調整会議におと判 明した 。復 旧 に は 半 年 以 上 の 期 間 が 必 要と思 わ

いて、米 軍 は「仙 台 空 港を被 災 地 復 興 のシンボ ル に」れる壊滅的な被害だった。

の言葉を繰り返し、日本側のメンバーはその言葉に励

しかし、約 1カ月後、仙 台 空 港 は 奇 跡 的 な 速さで 再まされたという。数日後には大型輸送機が離着陸でき開した。それを可能にしたのが在日米軍と自衛隊とのるまで 整 備 が 進 み、仙 台 空 港 は 被 災 地 支 援 の 空 輸 拠

連携による被災地支援活動「トモダチ作戦」だった。作点として機能するまで復旧した。3月29日には滑走路・戦開始に先立っては、米軍機が着陸できるように滑走

滑 走 路 灯 火 等 が 整 備されて3 , 0 0 0メートル 滑 走 路 が路の瓦礫撤去を急ぐ必要があった。

夜間も使用可能となり（救援機のみ）、3月31日には非

1 4日の 夕 方 、国 土 交 通 省 から連 絡 が あり、滑 走 路

常用管制塔で情報提供業務が開始された。

の 維 持 管 理を担ってい た 前 田 道 路 株 式 会 社 が 3 , 0 0 0メートル滑走路の半分、1,500メートル分の整備に当たることに なった。米 軍 の 到 着 予 定 は 2日後 の 1 6日。
わずか1日での作業だった。その後、同社は「トモダチ■仙台空港復旧の経過
3月15日

滑走路500ｍ運用再開
ヘリコプター4機の駐機スペース確保

3月16日

滑走路1,500ｍ暫定使用開始
米軍輸送機着陸

3月17日

交通情報等一部の航空保安業務の提供開始

3月18日

救援物資輸送として米軍輸送機着陸開始

3月22日

交通情報等一部の航空保安業務の提供を
24時間に延長

3月25日

航空保安無線施設（仙台VOR/DME）運用再開

3月29日

滑走路および滑走路灯火等の復旧により
夜間を含む3,000ｍ滑走路の使用が可能に（救援機のみ）機、燃料などを搭載した米軍機が着陸し、「トモダチ作3月31日

非常用管制塔で情報提供業務開始

戦」が 始まった。使 用 可 能 な 滑 走 路 は 一 部で、管 制 塔

4月10日

仮設場周柵設置完了

も機 能してい な い 中、先 に自衛 隊 の 松 島 基 地を経 由

4月13日

民間旅客機運航再開

作 戦」にも協 力し、仙 台 空 港 の 復 興 に 力を発 揮した。
仙台空港の復旧、「トモダチ作戦」成功の背景には、米軍、自衛 隊 に 加え、民 間 会 社 の 働きがあったこともま
た忘れてはならない。

「被災地復興のシンボルに」を胸に
24時間体制で作戦を遂行
3月16日、復旧を終えたばかりの滑走路に隊員と重

61

第1部

仙台空港 の復旧を成し遂げ、4月11日、米軍の隊員

東 松 島 市で J R 仙 石 線 の 瓦 礫 撤 去（作 戦 名「ソウル・ト

全員が次の被災地へ転進した。空港を離れる際には、レイン作戦」）を遂行し、被災地の復興を支援するとと自分 たちが 出したゴミも全て持ち帰ったという。仙 台

もに、被災者にとどまらない多くの人々に感謝と感 動

空 港 の 復 旧 以 外 に 宮 城 県 内で は 、気 仙 沼 市 大 島 や 、の記憶を残した。

2011年（平成23年）4月28日 河北新報朝刊掲載

2011年4月13日

2011年7月25日

2011年9月25日

写真提供／上：河北新報社 下：宮城県

写真提供／宮城県

写真提供／宮城県

民間機の運航再開

国内定期便・国際臨時便就航セレモニー

復旧した仙台空港ターミナルビル■ 仙台 空港運航再開の経過
2011年

62

4月13日

国内線が一部再開（1日6往復）

10月2日

国際定期便（グアム線）再開

7月25日

国内定期便再開

10月30日国際定期便（台北線）再開

9月25日

仙台空港ターミナルビル完全復旧
国際定期便（ソウル線）再開

3月25日

国際定期便（上海・北京線）再開

10月1日

仙台空港アクセス鉄道全線運行再開

3月27日

国際定期便（大連・北京線）再開

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

2012年

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第５章

仙台空港の復旧 ～被災地復興のシンボルに～

2 経済界から伝えた最 大 級の感 謝
日米友好の歴史に残る出来事
米国大統領宛てに感謝状を贈呈

令 部 の 安 慶 名 大 佐も同 席し、参 加 者 から感 謝 の 言 葉が直接伝えられた。
「我々は日本と共 にある」とのオバ マ 大 統 領 の 声 明

仙台空港国際化利用促進協議会（会長：鎌田会頭、通り、「トモダ チ 作 戦 」による仙 台 空 港 の 復 旧 を はじ

当所事務局）と当所では、米軍による支援への感謝のめ 、捜 索 救 難 、災 害 救 助 、人 道 援 助 など、広 範 多 岐 に気 持ちを 伝える方 法 を 模 索し、札 幌 米 国 総 領 事 館 にわ たる米 国 の 支 援 は、被 災 者 に 生きる勇 気 や 希 望を相談した。その結果、米国民の代表であるオバマ大統

与え、心の支えとなった。被災者はもちろん、日本国民領宛に感謝状を贈呈することが決まり、2011年6月27

が、日米 同 盟で 培わ れ た 両 国 の 絆を再 認 識 する機 会

日、仙 台 市 内 の ホテルで ル ース駐日大 使 に 感 謝 状をにもなった。中でも、日本の地方における経済団体か贈 呈した 。作 戦 を 指 揮した 米 国 海 兵 隊 の ル ビーノ大ら米 国 大 統 領 宛で 感 謝 状 が 贈 呈され たことは 、両 国

佐 や キャンプ 富 士 のコゼ ニスキ ー 大 佐 、在日米 軍 司

友好の歴史において特筆される出来事と言えよう。

ルース駐日米国大使（前列右から3人目）に仙台の工芸品である玉虫塗でできた感謝状を手渡す鎌田会頭。

■米 軍の仙台空港復旧支援に対する感謝状の贈呈
主催

仙台空港国際化利用促進協議会（会長：鎌田会頭、当所事務局）、仙台商工会議所

日時

2011年6月27日（月）18:30～

場所

ホテルメトロポリタン仙台

ゲスト

ジョンV.ルース
ジョン・リースジェームズL.ルビーノ大佐
クレイグS.コゼニスキー大佐
安慶名クレイグ大佐

駐日米国大使駐札幌米国総領事
米国海兵隊第三海兵遠征旅団
兵站支援部隊司令官
米国海兵隊キャンプ富士司令官
在日米陸軍司令部第五部
日米防衛政策調整部部長

感謝状を贈呈した返礼として米軍から受贈した
記念品。

63

第1部

2003年

2011年

2020年

震災前は多くの家屋が密集していた仙台市の東部沿岸エリアでは集団移転の跡地利用が進められている。

第6章

災害に強い地域・まちづくり～対話からこそ生まれる真の整備計画～

64

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第６章

災害に強い地域・まちづくり ～対話からこそ生まれる真の整備計画～

1 津波被害を最 小 限にとどめる多 重 防 御新たな視点による
総合的な津波対策

針」を2 0 1 1 年 4月1日に、さらに 復 興 計 画 の 素 案となる「仙台市震災復興ビジョン」を5月31日に策定した。
この復興ビジョンによって、津波に対する防災対策は

大 地 震 によって発 生した 津 波 は、仙 台 港 に7 . 1メー「多重防御」による減災を基本とすることが示された。

トル の 高さとなって押し寄 せ た。この 津 波 による仙 台

復 興 ビジョン に 基 づく
「 仙 台 市 震 災 復 興 計 画 」は 、市東部沿岸地域の浸水面積は4,523ヘクタール、浸水

各分野の専門的な知見を生かすため、外部の有識 者

世帯は8,110世帯にものぼった。

による「仙台市震災復興検討会議」の意見を聞きなが仙台市の発表によると、この震災によって市内で死ら策 定 が 進 められ た 。7月1 3日の 第 1 回 会 議で は 、議亡 が 確 認され た の は 9 0 4 人（震 災 関 連 死 含 む）、行 方

長に当所の鎌田会頭が選出され、以後、議論が重ねら不明者は27人。死亡が確認された方のうち、遺体の発れ た。会 議で は 最 大 の 課 題である東 部 地 域 の 再 生を

見 場 所 が 浸 水 区 域 のある宮 城 野 区、若 林 区 に 集 中し

中 心 に議 論 が 行わ れ、1 1月1 4日開 催 の 第 6 回 会 議でていたことからも、津波被害の大きさがうかがえる。

最終的な復興計画（案）を審議。11月30日の市議会臨

この 被 害 から、一 部で 仙 台 東 部 道 路 が 浸 水を軽 減

時会で議決され、復興計画の正式な策定に至った。

したところはあったものの、巨大な津波に対しては海岸 堤 防 等 の 構 造 物 による防 御 には 限 界 があることを認識させられた。また、命を守るために「逃げる」という減災の視点の重要性が改めて明らかになった。

多重防御における防災施設の概要
津 波 被 害 を 最 小 限 に 抑える仙 台 市 の「 多 重 防 御 」

そこで 仙 台 市 で は 、たとえ被 災しても被 害 を 最 小は、海岸堤防、海岸防災林、海岸公園・避難の丘、避難限 にとどめられるよう、減 災 の 視 点 を 意 識した 総 合

道 路、避 難 施 設 等で 構 成されている。また、津 波 から的な津波防災対策をとることとした。まず津波に対す

命を守る多重防御の要の一つとして、海岸とほぼ並行る防 御として、海 岸 堤 防 や かさ上 げ 道 路 など、複 数 のして東部地域を縦断する県道塩釜亘理線のかさ上げ

施設による「多重防御」を整備。また、それらに頼り切を行った。道路のかさ上げを行うことで、海岸堤防、海ることなく、「 避 難 」を 重 視した 施 設 も合 わ せ て整 備

岸防災林に続いて津波の威力を減じる堤防の機能をした 。そ れでも安 全 を 確 保で きな い 地 域で は 住まい持たせている。

を「移 転」するなど、人 命 の 安 全を最 優 先とする対 策を行った。

新 た に 整 備した 道 路 は「 仙 台 市 東 部 復 興 道 路（ 略
称：かさ上げ道路）」とされ、既存の県道に隣接する位置を基 本 に、宮 城 野 区 内で は 県 道 から東 側 に直 線 化

減災を意識した仙台市震災復興計画
仙 台 市 の 復 興 に 向 けた 計 画 の 策 定 は、発 災 の 約 1
週 間 後 から検 討 に 着 手 され た 。まず 、復 興 に 向 け た
当面 の施 策の方 向性を示す「仙 台市震災復興基本方させ た。全 長 は 約 1 0キロメートルで、計 画 交 通 量 は 1
日1 8 , 4 0 0 台。盛 土 高 は 約 6メートルとし、海 面 からの高さはT.P.+7.0メートル（※）とした。
※T.P.／東京湾平均海面（Tokyo Peil：T.P.）。全国の標高の基準となる海水面の高さ。

65

第1部

■ 仙台 市の「多重防御」

66

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第６章

災害に強い地域・まちづくり ～対話からこそ生まれる真の整備計画～

2 住民との対話による整 備 推 進と民間活力を生 かした土 地の利 活 用

移転促進区域の決定と住宅再建方法

どは、防 災 集 団 移 転 促 進 事 業 実 施 の 適 否 や 移 転 先 候

仙台市は、地震と津波の影響で住まいを失った方へ

り、防災集団移転促進事業は当初計画通りの2015年の住宅再建に係る事業を最優先とし、発災約10日後か度内に事業を完了、復興公営住宅は2016年度内に目ら津 波で 被 害を受 けた 東 部 復 興まちづくりの 検 討を標供給戸数を整備することができた。

補地等に生かされた。そうした双方向の事業進行によ始めた。将来、同様の被害を繰り返さないよう、住民の安全安心の確保を最優先にしつつも、単なる現状復旧
ではなく防災施設の整備や移転による新たなまちづく
り、土地利用の見直しが行われた。

道路位置の見直しで移転対象者を減少

学 術 的 な 調 査・研 究 によると、津 波 浸 水 深 が 2メー

ところで、かさ上げ道路の位置は、当初既存の県道

トルを超えると家 屋 の 流 失 割 合 が 高くなるとされる。

と並行して整備する予定で、浸水区域の推定を行う津

そこで仙台市も、多重防御を整備してもなお浸水深が

波浸水シミュレーションもその想定に基づき検討され2メートルを超えると予 測される災 害 危 険 区 域 内 の 7た。この結果、予想浸水深が2メートルを超えるかさ上

地 区（和 田・西 原 地 区、蒲 生・港 地 区、南 蒲 生 地 区、新げ 道 路 の 東 側 は、危 険 性 が 高 い 災 害 危 険 区 域として

浜 地 区、荒 浜 地 区、井 土 地 区、藤 塚 地 区）を移 転 促 進

防災集団移転促進事業の対象となった。
しかし移転に区 域とした。移 転 促 進 区 域 は、住 居 の 集 団 移 転（防 災

かかる費用や既存の地域コミュニティーの分断など、

集団移転促進事業）が適用され、移転に関わる経費は移転対象者の負担が大きいことから、可能な限りその国からの補助金が交付された。

区 域 が 小さくなるよう仙 台 市と専 門 家 の 間で 協 議 が重ねられた。

自治体と移転対象者が共に進めた移転事業

協 議 の 結 果 は 説 明 会 などで 移 転 対 象 者 に 伝えられ、その場で多数の意見が寄せられた。また移転対象
予 定 の 岡 田 地 区 町 内 会 連 絡 協 議 会 から、県 道 東 側を災 害 危 険 区 域 の 境 界 は 、1 本 の 道 路（ か さ上 げ 道

一律に建築制限することへの反対意見、かさ上げ道路路）である。これ は、境 界 の 東 西で 移 転 の 要 否 や 支 援の直線化による現地再建への要望書が提出された。

の種類が異なることを意味し、被災者にとって非常に仙台市では説明会での意見や町内会の要望書等を重要な決定であった。そこで仙台市では、移転対象者

踏まえ、かさ上げ道路位置を再考。現状のように道路をが 主 体 的 に自身 の 再 建 に つ いて考えられるよう説 明

直線化すると、道路西側は災害危険区域から除外できと対 話を重 ね、可 能 な 限り意 向を反 映してきた。複 数

ることが分かった。

のアンケート調査による意向把握、説明会等での意見
聴 取、町 内 会 からの 要 望 書 等で の 意 向 の 吸 い 上 げ な

この変更により、移転対象を当初の想定から約400
世帯減少させることが可能となった。

67

第1部

防災集団移転跡地の利活用

よるネ ギ の 栽 培 が 盛 ん な 井 土 地 区 に は 、「仙台井土
ネギ」のブランド化に寄与する農園、井土浦の干潟や防災集団移転促進事業によって移転者から仙台市

海 岸 公 園 等 の自然 環 境 に恵まれ た 藤 塚 地 区 には、飲が買い取った土地は、市民や事業者に貸し出され、同食店、温泉、マルシェ等の複合施設が整備される予定

市の新たな魅力を創出する場として利活用される。跡だ。

地は5つの地区に分かれ、その土地の特徴を踏まえた利活用計画が示されている。

仙台東部地域は、被害が大きかった分、復興を象徴するエリアでもある。文 化 や にぎわ い、さらに は 農 業

海水浴場や貞山運河等の地域資源がある荒浜地区

分野の振興などによる新たな産業の創出も期待されに は 、体 験 型 観 光 果 樹 園 や 市 民 農 園 等 を 整 備 。南 蒲ているところだ。当 所で は、本エリアを、復 興 はもとよ生地区と新浜地区は地元町内会による新たなまちづ

り、市経済の発展に向けた一つの重点地域と捉え、農くり計 画 が 進んで おり、南 蒲 生 地 区 にはドッグランや

商工連携や六次産業化などの業種間連携を推し進め

農 産 物 の 生 産・加 工・販 売 所、新 浜 地 区 にはビオトーながら、新しい交流拠点としての地域形成を後押しし

プ や 体 験 農 園 等 が 整 備される。また 地 元 生 産 組 合 にていく。

荒浜地区に完成した「JRフルーツパーク仙台あらはま」（2021年3月オープン）。

南蒲生地区のドックラン「がもうパーク」（2020年6月オープン）。

藤塚地区には今後複合施設が整備される予定。
各地区の状況（2021年3月現在）。

68

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

COLU M N

都市整備・まちづくりにおける市民との合意形成―気仙沼市内湾地区の防潮堤計画―

東 日 本 大 震 災 後 、宮 城 県 は 気 仙 沼 市 の 内 湾 地 区（魚町・南町）にT.P.6.2メートル（※）の防潮堤を整備する計画案を発表した。しかしまちから海への眺望が遮られるた め、気 仙 沼 市 民 からは 計 画 反 対 の 声 があがった。市と市民は、連携を取りながら“海が見える高さ”と“まちの安全性の確保”の両立をめざして宮城県と幾度も交渉を重ねた。こうした動きを受け、2012年
1 0月の 宮 城 県 議 会で「住 民 合 意を尊 重した 海 岸 防 潮堤の建設についての決議」が可決。その後、内湾地区の防潮堤の計画高は5.1メートルまで下げられることとなった。
※T.P.／東京湾平均海面（Tokyo Peil：T.P.）。全国の標高の基準と気仙沼市・内湾地区の施設。
「迎（ムカエル）」、「結（ユワエル）」、
「拓（ヒラ
ケル）」、
「創（ウマレル）」という４つが整備され、地域の新たなにぎわい拠点となっている。

なる海水面の高さ。

施 工ミスで 生じた 計 画よりも2 2 センチメートル 高
い防潮堤の問題を解決し、現在、内湾地区には観光集客施設、複合型公共施設、商業施設等が建ち並ぶ。防潮 堤 の 基 部を見えにくくする工 夫 等 が なされ た 景 観
は、グッドデザイン賞、日本都市計画学会・学会賞を受賞。また 観 光 客 に 人 気 のスポットとなり、新 た な にぎ
わいが創出された。
気仙沼市・内湾地区の防潮堤

69

第1部

ⓒCity of Sendai

沿道に集まった多くのファンが声援を送った。 写真提供：仙台市

第7章

楽天イーグルス優勝パレード～ 21万 4,000 人の祝福～

70

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第７章

楽天イーグルス優勝パレード ～21万4,000人の祝福～

1 復 興の星となった楽 天イーグルス日本一
マイチームの初優勝は地域の人々が待ちに待った栄光

協議会とは別組織である「楽天イーグルス優勝応援委
員会」（会長：鎌田会頭、当所事務局）が設立された。同委員会は、9月26日のパシフィックリーグ優勝、10月212004年、日本プロ野球界50年ぶりの新球団として仙日のクライマックスシリーズ制覇を経て、11月3日の日

台を本拠地とする東北楽天ゴールデンイーグルスが誕

本シリーズ優勝まで応援活動を続け、「楽天イーグルス

生した。同年11月、地元の新球団を、地域の力を結集し優勝パレード実行委員会」へと発展的に引き継がれた。

て支え、応援しようと、仙台商工会議所を中心とした地元

仙台・宮城・東北の、被災地のためにと戦った楽天イー

経済界、自治体、商店街など100以上の団体により「楽天

グルスの初優勝は、球団はもとより地域の人々にとってイーグルス・マイチーム協議会」（会長：鎌田会頭、当所も待ちに待った栄光だった。この喜びを多くの人々と分事務局）が設立された。以来、協議会は地域を挙げて応かち合い、チーム、スタッフへの感謝の気持ちを伝える機援機運を醸成することはもちろん、地域と球団をつなぐ会としてパレードを開催しようと思うことは自然な感情役割も担った。球団が取り組むさまざまな地域密着活動だった。実行委員会では、11月24日までの短い期間で実において協議会は欠かせない存在となった。
「マイチー

施計画の策定、協賛金の募集などの準備に当たった。

ム」として地域への浸透が年々進む中、2011年3月11日、
東日本大震災が襲った。被災地に元気と勇気を与えてくれる優勝への期待は従来以上に大きなものとなった。
震災から2年後の2013年7月6日、楽天イーグルスは単独首位に立つと以後首位を明け渡すことなく快進撃を続け、8月28日には球団史上初となる優勝へのマジッ
クナンバーが点灯した。9月2日、悲願の優勝に向けて、仙台・宮城・東北が一体となって応援しようと、マイチーム

パレードの隊列は仙台商工会議所前から華々しくスタート。

2 全国から視線 が 注 がれたパレード
目標を大きく上回る
1億9,800万円の協賛金

フェンス等の設置が必須であり、巨額の警備費が必要だった。協 賛 金 の 募 集 は 個 人と企 業 の 二 本 立てで 行
い、その多くを地元はもとより全国の個人に求めた。

パレ ード の 運 営 は 協 賛 金で 賄う計 画 だった 。沿 道

個 人 協 賛 金（一 口 3 , 0 0 0 円）は、優 勝 パレ ード記 念に 詰 め か けた 人々が 車 道 に 飛 び 出したりしな いよう

グッズ（オリジナルピンバッジ）進 呈 の 特 典 付きとし、に 安 全 を 確 保 するた め に は 多 数 の 警 備 員 の 配 置 や振込にあたっては七十七銀行、仙台銀行、杜の都信用

71

第1部

金 庫、宮 城 第 一 信 用 金 庫 の 協 力 により本 支 店 間 の 振

声援に手を振り、笑顔で応え、この日も元気を与えた。

込手数料を無料にしていただいた。また、仙台市中心

当日、
ＪＲと仙台市地下鉄では増便・増車を行い、輸部 の 商 店 街 にある「 東 北ろっけん パ ーク」と「 仙 台 な

送増強を図った。また、仙台市内では記念セールやイびっく」では現金による受付を行った。

ベントも行わ れ た。百 貨 店 や 飲 食 店、ホテル などは パ

協 賛 金 は 、目 標 額 約 1 億 5 , 4 0 0 万 円 に 対して 、最レ ード の 集 客 効 果で にぎわ い を 見 せ 、中 心 部 のアー

終 的 に は 1 億 9 , 8 0 0 万 円（ 個 人 1 億 3 , 6 0 0 万 円 、企 業

ケードは七夕まつりや初売り並みの人出となった。終了

6,200万円）に達した。

後、東二番丁通や周辺地域にゴミの放置なども見られず、詰めかけた人々のマナーの良さも話題となった。

「おめでとう」「ありがとう」
東二番丁通に響く喝采と感謝
2013年11月24日午前11時、星野仙一監督と1、2軍

初優勝はあくまでも通過点に過ぎない。優勝パレー
ド 実 行 委 員 会 の 母 体となった 楽 天 イーグ ルス・マ イ
チーム協議会（2020年の会員団体125）は、二度目の優 勝 を目 指して現 在も精 力 的 に 活 動し、東 北 各 地 のの全選手、立花球団社長ほかの幹部、宮城県知事、仙団体と連携を続ける。

台 市 長、優 勝 パレ ード実 行 委員会 会 長（鎌 田 会 頭）ら■楽天イーグルス優勝パレード開催概要を乗せたオープンカーとオープンバス計10台が仙台商工会議所前を出発。東二番丁通を南へ進んだ。
「おめでとう」「ありがとう」。沿道を埋め尽くした約21万4,000人の喝采と感謝が東二番丁通に響く。その中主催

楽天イーグルス優勝パレード実行委員会

場所

東二番丁通（仙台商工会議所前～五ツ橋交差点）
全長約1.5km

日時

参加者には津波で甚大な被害を受けた楽天イーグルス南三陸町応援協議会のメンバーの姿もあった。選手たちはパレードの先頭を飾るオープンカーから沿道に向かって手を振る鎌田会頭（手前左）。

72

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

2013年11月24日（日）11:00～11:30

球団社長、監督（1軍・2軍）、コーチ（1軍・2軍）、選手（1軍・2軍）、楽天イーグルス・マイチーム協議会
会長、宮城県知事、仙台市長、東北ゴールデンエン
ジェルス、仙台フィルハーモニー管弦楽団ほか

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第７章

楽天イーグルス優勝パレード ～21万4,000人の祝福～

上は協賛を募るポスター。
下は協賛者に送られた記念のピンバッジと御礼メッセージカード。
2013年（平成25年）11月3日（日）河北新報号外■楽 天イーグルス優勝パレード実行委員会
構成団体

役員

楽天イーグルス・マイチーム協議会

名誉会長

村井嘉浩

仙台商工会議所

名誉会長

奥山恵美子 仙台市長

宮城県

会長

鎌田宏

楽天イーグルス・マイチーム協議会会長

仙台市

副会長

三浦秀一

宮城県副知事

河北新報社

副会長

稲葉信義

仙台市副市長東日本旅客鉄道株式会社仙台支社

委員

一力雅彦

株式会社河北新報社

仙台観光コンベンション協会

委員

西野史尚

東日本旅客鉄道株式会社

仙台青年会議所

監事

保科学

公益財団法人仙台観光コンベンション協会

監事

山田宗基

公益社団法人仙台青年会議所

オブザーバー 池田敦司

宮城県知事

株式会社楽天野球団

仙台商工会議所会頭

代表取締役社長
執行役員仙台支社長
副理事長

理事長

取締役副社長73

第1部

仙台で開催された第7回日韓商工会議所首脳会議（2013年6月11日）。

東北六県商工会議所連合会の台湾ミッションでエバー航空を訪問（2019年11月15日）。

風評払拭と風化防止

74

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

第8章

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第８章

風評払拭と風化防止

1 海外プロモーションの強 化
海外との交流促進で
東北経済回復の足がかりに足掛かりに、同じ年の11月には、宮城県商工会議所連
合会として「韓国・光州広域市訪問ミッション」を実施
し、経済、産業、文化、観光面での相互理解を深めると

震 災 により東 北 の 観 光 産 業 は 大 打 撃を受 けた。復ともに、在大韓民国日本国大使館等を訪れ、韓国政府

興を果たしていくためには、風評を払拭しながら交流による東北を含めた8県に対する水産物の輸入全面禁

人口の拡大を図ることが大切な要素となる。全国的な止措置の撤回に向けた支援を要望した（要望文は111

訪日外 国 人 客 の 伸 び に比して東 北 のシェアが 低 調でページに掲載）。加えて翌年の2014年2月には、韓国・あった中、時代の潮流に乗ってインバウンドを呼び込

光州放送と業務提携を結んでいる宮城テレビ放送のむことは、関係者にとっての至上命題となっていた。

協力のもと、
宮城県商工会議所連合会として震災後の宮商 工 会 議 所として最 初 のアプローチ先 に選んだ の城の様子をおさめた番組を制作し、同社のネットワー

は、隣国の韓国であった。国別訪日客数で常に上位にクを活用しながら韓国内で放映することで、震災の風

位 置し、東 北 各 県 に お いても定 期 便 や チャーター 便

評払拭と宮城・東北への訪問客の需要喚起を図った。

で結ばれている馴染みが深い国である。仙台にとっても、1 9 9 0 年 に仙 台 空 港として初 めての 国 際 定 期 便 が就航した間柄であり、鎌田会頭は宮城県日韓親善協会の会長も務めている。こうしたことから、東北六県商工会議所連合会では、2013年に、震災後初めてとなる海
外ミッションを、韓国を訪問地として実施した。ミッショ
ンは2016年まで毎年実施し、韓国の経済や東北地方へのアウトバウンド等に影響力の大きい大韓商工会議所をはじめ、観 光 関 係 団 体、航 空 会 社 等を訪 ね た。また、東北とゆかりのある韓国の経済界、観光、貿易、物

2013年11月に宮城県連で光州広域市を表敬訪問。日本大使館も訪れ韓国
政府による水産物輸入禁止措置の早期撤回に向けた支援も求めた。

流関係者などを招いて「東北観光の夕べ」と称した夕食懇談会を催すなどしながら、相互交流の拡大に向けたプロモーションを行った。2016年には在大韓民国日台湾をターゲットとした誘客促進

本国大使館を訪れ、「韓国政府における水産物輸入全

韓 国 に 続 いて、イン バウンド 拡 大 戦 略 の 先 に 選 ん

面禁止措置の早期規制撤廃への支援」もあわせて要請だのは、台湾であった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のした（要望文は112ページに掲載）。

統 計で 2 0 1 9 年 の 訪日客 数 約 4 9 0 万 人、人 口 の 5 人 にさらに、仙台商工会議所としては、2013年6月、仙台

1 人 が日本を訪 れている計 算 に なる親日的 な 地 域でで第7回日韓商工会議所首脳会議が開催されたことをある。韓国同様、東北各県に定期便やチャーター便がきっかけに、市同士が姉妹提携を結んでいる韓国の光就航しているほか、東日本大震災の発災時にも多くの

州商工会議所と友好協定を締結した。この協定締結を

支 援をい た だ いてい たことなどを背 景 に、2 0 1 6 年 か

75

第1部

ら2 0 1 9 年 にか けて、東 北 六 県 商 工 会 議 所 連 合 会としてミッションを実施し、現地の経済団体や航空会社を訪 問した。訪 問 先で は、「日本 の 他 の 地 域 は 各 県 が バ
ラバラにプロモーションに訪れる。東北は非常にまとまりを 感じる」という発 言もあり、広 域 か つ 多 面 的 に
東 北をプロモーションするという観 点 に お いては、6県の連携を大いに示す成果を上げた。なお、このミッションでは、東北観光推進機構やＪＮＴＯ、東北6県各県等が主催する集客数10万人規模の現地ＰＲイベン
トにも参加し、東北の魅力を発信した。

台湾ミッションでは東北観光推進機構などと連携して現地イベントにも参加し東北をＰＲした。

■ 東北六県商工会議所連合会・宮城県商工会議所連合会・仙台商工会議所による主な海外向けミッション等の実績
事業名

期日

実施主体

光州商工会議所・仙台商工会議所友好協定締結

2013年6月11日（火）仙台商工会議所

訪韓ミッション

2013年7月28日（日）～30日（火）東北六県商工会議所連合会

韓国・光州広域市訪問ミッション

2013年11月11日（月）～14日（木）宮城県商工会議所連合会※在大韓民国日本国大使館他へ「韓国政府における水産物輸入全面禁止措置の早期規制撤回への支援」を要請

韓国向け「宮城の魅力発見番組」の放映

2014年2月22日（土）宮城県商工会議所連合会

訪韓ミッション

2014年10月5日（日）～8日（水）東北六県商工会議所連合会

訪韓ミッション

2015年10月4日（日）～7日（水）東北六県商工会議所連合会

訪韓ミッション

2016年7月3日（日）～6日（水）東北六県商工会議所連合会※協力：宮城テレビ放送※在大韓民国日本国大使館へ「韓国政府における水産物輸入全面禁止措置の早期規制撤廃への支援」を要請

訪台ミッション

2016年12月8日（木）～12日（月）東北六県商工会議所連合会

訪台ミッション

2017年12月7日（木）～9日（土）東北六県商工会議所連合会

訪台ミッション

2018年12月13日（木）～16日（日）東北六県商工会議所連合会

訪台ミッション

2019年11月14日（木）～17日（日）東北六県商工会議所連合会

2 経済循環を取り戻すために仙 台 ・ 宮 城の今を発信
風化防止の取り組みで被災地の消費喚起を

76

は、地域における経済活動を活性化させることが欠か
せ な かった。そこで 仙 台 商 工 会 議 所で は、手 始 め に、
仙台市や仙台観光コンベンション協会（現・仙台観光

鎌田会頭が、発災直後の4月にいち早く全国に向け国際協会）と連携して、2011年6月から翌年3月までのて、過度な自粛をせず、東北産品の購入と東北への来期 間 にお いて、同 協 会 ホームページ内「ふーどの 杜」

訪を呼び掛けたように、震災からの復興を進める上でに専用ページを作成し、「ありがとう仙台・宮城～感謝

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第８章

風評払拭と風化防止を込めて〜キャンペーン」を展開した。地元お勧めの掛 かってい た。その た め、この 企 画で は、当 選 者 はもギフト商品やお取り寄せ商品を掲載することで、全国

ちろん、応 募 は が きを 手 にした 方 全 員 に 宮 城 を 訪 れに 向 けて地 元 産 品 の 購 入を 呼 び 掛 けるものである。

ていただきたい、そして、宮城の今を見て、食べて、泊被 災 地以外 の 方 が 知 人 等 へ のギフト用として購 入 す

まって、被災地の復興状況を肌で感じてほしいというる際には「応援しています」というシールを貼付し、支メッセージも込 め た。2 0 1 3 年 3月には、は がきサイズ

援の輪が広がるよう工夫も施した。

の「〜復興〜近況メッセージカード」を制作し、会員企

2012年8月には、宮城県商工会議所連合会として、

業 に配 布した。それぞ れ の 事 業 所 の 復 興 状 況 や 近 況

震 災 1 年目に 全 国 から寄 せられ た 支 援 に 対 する感 謝を、自筆メッセージで全国の取引先、友 人等 へ伝えての 気 持ちを込 めて、宮 城 県 内 の 旅 館 宿 泊 券 や 名 産 品

もらおうという企画である。

が 当 たるプレ ゼント企 画「 み や ぎ・元 気 をありがとう

このほか、震災後に展開してきた各種事業では、東キャンペーン」を実 施した。発 災 からおよそ1 年 半。こ北 産 品 の 購 入、東 北 へ の 来 訪を継 続 的 に呼 び 掛 けての 頃 に なると、地 元 産 品 の Ｐ Ｒ に 加え、「風化防止」

きた が、そこには、震 災を忘 れ な いで ほしいという強にも本 格 的 に取り組まな けれ ば ならな い 時 期 に差しい思いも込めてきたのである。

東京の銀座で行った「みやぎ・元気をありがとうキャンペーン」のオープニ
ングイベントでは宮城のご当地キャラが県内特産品とキャンペーン応募は「みやぎ・元気をありがとうキャンペーン」

がきを配布（2012年8月25日）。

のポスター。

地 元 商 品 の 販 売 促 進 を図った「ありがとう仙 台・宮「〜 復 興 〜近 況メッセージカード」は月報「飛 翔」へ 折り込 む などして広く配 布し、城〜感謝を込めて〜キャンペーン」のトップページ。

復興状況を発信。

77

第1部

3 地道な情報発信で風 化を防ぎ東 北の復 興を後 押し
東北への会議誘致とあらゆる機会を通じた情報発信
震 災 後、商 工 会 議 所で は、あらゆる場 面をとらえて被 災 地 の 今を伝えてきた。震 災 後 は 被 災 各 地で 大 規

78

まざまな面で被災地支援の大きな力となった。
被 災 地 の 現 状 を 見 た い 、防 災・減 災 対 策 を 学 び たいなどという理由から各地からの視察も急増した。その数は当所が対応したものだけでも3年間で70以上、10年間で100件に達した。

模 な 会 議 が 開 催 されることが 増え、そ のような 場 も

東 北 の 現 状 発 信 の た め に、鎌 田 会 頭も積 極 的 に各

最 大 限 活 用した。商 工 会 議 所で 受 け入 れてきた 代 表

種 会 議・催しに 出 席し、時 に 海 外 へも足を運ん だ。震

的 な 会 議としては、「アジア商 工 会 議 所 連 合 会（Ｃ Ａ

災 1 年目には、日本・東 京 商 工 会 議 所 の 訪インド経 済

Ｃ Ｃ Ｉ ）との 懇 談 会 」、
「日本・チリ経 済 委 員 会 」、
「日ミッション に 参 加し、被 災 直 後 の 東 北 の 様 子 を 伝え

韓 商 工 会 議 所 首 脳 会 議 」といった 国 際 会 議（ い ず れた。2019年には日中経済協会・日本商工会議所・日本も2013年）、日本商工会議所関連では、移動常議員会

経 済 団 体 連 合 会 合 同 訪 中 団 に 参 加し、李 克 強 首 相ら

（2 0 1 1 年・福 島 市、2 0 1 3 年・山 形 市、2 0 1 4 年・いわき

政 府 首 脳 に、1 0 都 県 に およぶ 輸 入 規 制 措 置 の 解 除・市）や 女 性 会 連 合 会 全 国 大 会（2 0 1 3 年・仙 台 市）、観緩 和 を 直 接 訴えた 。日韓 商 工 会 議 所 首 脳 会 議 に は 、光 振 興 大 会（2 0 1 3 年・盛 岡 市）などがある。中でも特2013年の仙台開催時から毎年出席して、両国の政治に大規模だったのが仙台で開催した女性会連合会の情勢の悪化等により2017年の富良野開催を最後に中全国大会で、3,500人にのぼる参加者に、仙台市内だ

断されるまで（2 0 2 0 年 現 在）、韓 国 経 済 界 のトップ にけで なく県 内 各 地を視 察してもらい な がら被 災 地 の対し東 北 の 復 興 状 況を直 接 発 信した。東 北 観 光 推 進

現 状を伝えた。また、震 災 前で はあるが、発 災 直 前 の機 構 が 2 0 1 6 年 から実 施している東 北 6 県 知 事らをは

2 0 1 1 年 2月に は 青 年 部でも参 加 者 約 4 , 0 0 0 人というじめとしたトップセールスには、2018年の大連、2019

規模の全国大会みやぎ・仙台大会を開催しており、準年 のタイ・バンコクに 連 続して参 加した 。そ の ほ か 、備の過程も含めて全国の青年部メンバーと深い関係

全 国 から各 地 の 経 済 界トップ が 集う日本 商 工 会 議 所

値 を 構 築してい た 。こうした 女 性 会 や 青 年 部 の 全 国総会の場においても、毎年、復興の現状を報告していネットワークは、情報発信だけでなく、物資供給などさる。加えて、日本 商 工 会 議 所、全 国 の 商 工 会 議 所 から中国訪問で李克強首相と握手を交わす鎌田会頭。政府首脳に農水産・食品

日商の岡村会頭（当時）へ感謝状を贈呈（2012年3月15日）。2013年には仙の輸入規制撤廃・緩和を訴えた（2019年9月19日）。

台在住の画家である、小野寺純一氏作「東北六魂祭」の絵画も贈った。

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第８章

風評払拭と風化防止の 支 援 に 対 する感 謝 状 の 贈 呈 や 御 礼 訪 問を通し、感訓や復興の現状、ＢＣＰ対策などについて語っている。

謝の気持ちを表しながら継続した支援を訴えている。

このように 、商 工 会 議 所 で は 、比 較 的 早 い 段 階 から、さまざまな機会をとらえて「風化防 止」という難 題

国連防災世界会議で発信した
震災の教訓にも向き合ってきた。どのような 大 災 害も、年月が 経
つにつれ、どうしてもその報道頻度は 少 なくなっていく。風化を防ぐには、被災地自らが、息の長い、地道な

この 1 0 年 、仙 台で 開 催され た 国 際 会 議 の 中で 、最も大規模だったのは2015年3月の「第3回国連防災世

取り組みを続け、多様な手段を活用しながら、積極的に訴えを発信し続けなければならない。

界 会 議」である。各 国 の 首 脳・閣 僚ら国 内 外 の 関 係 者
が 仙 台 に 集 結し、国 連 主 催 の 本 会 議 に は 世 界 1 8 6カ国の関係者約6,500人が、本会議とあわせて実施された 関 連 行 事（ パブリック・フォーラム）に は 延 べ 約 1 5
万6,000人が参加した。このパブリック・フォーラムでは、仙台商工会議所でも、東日本大震災からの産業の復 旧・復 興をテーマとした 講 演 会を実 施し、日本 商 工会 議 所 の 岡 村 正 名 誉 顧 問 、東 京 エレクトロン 宮 城 の竹渕裕樹顧問、そして鎌田会頭が、東日本大震災の教パブリック・フォーラムで商工会議所の取り組みを紹介する鎌田会頭。

■国 連防災世界会議への仙台商工会議所としての参加実績①パブリック・フォーラム（仙台商工会議所主催分）
日時

2015年3月16日（月）15:00～16:30

場

所

仙台市民会館大ホール

テーマ

東日本大震災からの産業の復旧・復興、そして未来へ

第1部「126万会員が支えた産業振興と、再び光輝く東北へ」
日本商工会議所

名誉会頭 岡村 正氏（（株）東芝相談役）

第2部「震災からの復旧と成長戦略（東北の産業復興のために）」

東京エレクトロン宮城（株） 顧問 竹渕 裕樹氏（（一社）みやぎ工業会理事長）

第3部「絆！東北の経済復興を牽引する仙台商工会議所」
仙台商工会議所

参加者

会頭 鎌田 宏（（株）七十七銀行取締役会長）

1,200人

②防災・復興に関する展示（ブース出展）（東北六県商工会議所連合会主催）
期間

2015年3月14日（土）～18日（水）会場

せんだいメディアテーク6階

テーマ

商工会議所514の絆（遊休機械無償マッチング支援プロジェクト）

79

第1部

震災復興会員総決起大会で村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長（当時）と固い握手を交わす鎌田会頭（2011年10月28日）。

第9章

復興を牽引する
商工会議所の組織・体制づくり

80

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第９章

復興を牽引する商工会議所の組織・体制づくり

1 鎌田会頭をトップとする復興に向けた組 織 体 制の構 築と意 識の醸 成

復興対策本部の設置と議員総会の開催日には 宮 城 県 商 工 会 議 所 連 合 会 の 幹 事 会を、それぞれ仙台市で開催した。
発 災 直 後 の 混 乱 期 にこうした 会 議 を 行うことは 容

東 北 各 地 の 商 工 会 議 所で は、津 波 被 災 地 区 は 言う

易ではなかった。しかし、広域かつ甚大な被害に対しまでもなく、内 陸 部 にお いても会 館 が 損 傷 するなど、て早 期 に 有 効 な 手 段を講じるた め に は、関 係 者 の 緊事業活動にさまざまな困難が生じた。その中で、東北密な連携体制をいち早く構築すること、そして一体的

六 県 商 工 会 議 所 連 合 会で は、震 災 直 後 に鎌 田 会 長をに事 にあたることが 重 要であった。こうして商 工 会 議

本部長とする「東日本大震災復興対策本部」を早々に所 は、可 能 な 範 囲 に お いて実 情 に 即した 意 見 交 換と組織し、各県連、各地商工会議所にも設置された対策

積 極 的 な 情 報 収 集 を 重 ね 、鎌 田 会 頭（ 復 興 対 策 本 部

組織との連携を図りながら、広域的な体制を構築して、長）の 陣 頭 指 揮 のもと、復 旧・復 興 に 向 けて歩き始 め

地元中小企業を支援するという使命を果たしてきた。

たのである。

未曽有の震災被害から、地域商工業者が1日も早く立ち直るためには、商工会議所の英知を結集して、復旧・復 興 へ の 道 筋をつ けていくことが 急 務であった。
そこで仙台商工会議所では、発災から11日後の2011

仙台復興推進委員会の設置と震災復興会員総決起大会の開催

年3月22日、議員140人中84人の出席の下、定例日通

2 0 1 1 年 5月には、渡 辺 静 吉 副 会 頭（当 時）を委員長

りに 通 常 議員総 会を開 催した。商 工 会 議 所 の 最 高 意とし、仙 台 商 工 会 議 所 の 全 議員を委員とする「仙 台 復

思 決 定 機 関である議員総 会 の 場 に お いて、改 めて商興 推 進 委員会」を設 置した。委員会で は、この 年 度 内工会議所が地域の復興を牽引していく姿勢を示し、出に2 度 にわ たり提 言を取りまとめ、その 実 現を、国、宮席 者とともにその 意 識を共 有した のである。4月1 1日

城 県、仙 台 市 に要 望した。委員会 および 3 つ の 分 科 会に は 東 北 六 県 商 工 会 議 所 連 合 会 の 幹 事 会を、4月2 5では、「 た だ 行 政 に 要 望 するだ けで なく、自分 たちも発災直後であるものの議員総会を定例日通り開催し復興への意識を共有

2011年5月16日の第1回復興推進委員会で復興に向けて商工会議所が果（2011年3月22日）。

たすべき役割を述べる渡辺静吉副会頭（当時）。

81

第1部

積極的に動けるような、より実効性に富んだものでな力」、「組織力」を高めながら、復興に向けて一 致 団 結ければならない」という意見も相次いだ。そのため第した事業を展開していくため、会員の総決起大会を開

1 次提言 は、具 体 的 な事 業内 容にも踏み 込みながら、催した。ここでは、宮城県知事や仙台市長をはじめ、集

そ の 実 施 時 期 や 、実 行 に 向 け た 連 携 先 、仙 台 商 工 会

まった関係者約650人に対し、仙台復興推進委員会委

議 所 内 の 担 当 部 署まで 明 示したものとなっていった

員長である渡辺副会頭が仙台商工会議所の取り組み（詳細は102ページに掲載）。

を説 明。藤 﨑 三 郎 助 副 会 頭 が、仙 台・宮 城・東 北 経 済

発 災 から半 年 が 経 過した 後 の 1 0月には、仙 台 商 工会 議 所 が 中 期 ビジョンで 掲 げる「 企 業 活 力 」、
「地域の 復 興 に 向 けた 大 会 決 議を力 強く読 み 上 げ、参 加 者
総意により採択した。

■ 震災 復興会員総決起大会の概要
期

日 ： 2011年10月28日（金）場

所 ： ホテルメトロポリタン仙台

参加者 ： 650人
内

容：

【第Ⅰ部】
「被災の状況と復興計画~富県宮城に民間活力を!~」宮城県知事

村井 嘉浩 氏「商都仙台が東北を牽引する」
仙台市長

奥山 恵美子 氏【第Ⅱ部】
仙台商工会議所「震災復興に向けた取組み」－東北を牽引する経済活力都市仙台へ－
仙台商工会議所

副会頭

仙台復興推進委員会

委員長

渡辺 静吉

【大会決議】
仙台商工会議所

副会頭

藤﨑 三郎助【その他】●震災復興の「各種支援施策の情報提供」並びに「相談コーナー」の開設●地域活性観光・物産PRブース開設●参加者へ「省エネ商品」の贈呈

商工会議所の取り組みを紹介しつつ、会員へ復興への団結を呼びかけた。

82

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ第９章

会員の財産である会館の補修

復興を牽引する商工会議所の組織・体制づくり

もちろん、日商をはじめ全国各地から届く支援物資の物 理 的 な 受 け皿 にもな れ た。それら支 援 物 資 は 青 年

商工会議所会館に関しては、2006年に実施した耐震 補 強 工 事 により、躯 体 へ の 大 きな 被 害 は 無 かった
ものの、会議室の一部で天井が落下したほか、各階にお ける壁 面 化 粧 板 の ひ び や 剥 離、床 面 の 亀 裂 等 が 見部メンバーなどの サ ポートにより、物 流 がストップ する中でも各地へ迅速に届けることに努めた。
こうして仙 台 商 工 会 議 所 は 、支 援 活 動 を 展 開 する
ベースを整えていった。

られた。この補修は2011年10月下旬から1カ月間、約900万円の費用をかけて行っている。
津波で会館自体に大ダメージを受けた会議所もあかいる中、前述の耐震工事の甲 斐もあり、会館の機能を保つことができたのは、仙台商工会議所にとって幸いなことであった。会 館が 発災 直後 から復旧・復興の拠点となり得たことはその後の活動にとって非常に大きな意味を持つ。すぐに対応協議に入ることができたのは

被害状況と
補修

亀裂が入った3階フロアの壁面。

被害状況

補修内容

会議室等天井の損傷

8部屋※7階・4階・3階会議室（各2部屋）、会頭室・貴賓室
7階大会議室空調・照明器具落下

2カ所

壁面大理石の損傷亀裂
低層階トイレ・ 器具復旧工事

・ 交換および補修（充填・研磨）

7カ所

3階エレベーターホール
南北階段

・ パテ・塗装工事

200カ所

56㎡

・ 3階エレベーターホール西壁面の解体・新材との交換（解体29㎡、新材27㎡）

・ 解体材の再加工・再利用（会頭室前等）

コンクリート壁・柱のひび割れ

・ 樹脂注入、塗装

壁面パネルのズレ

・ 現状に修繕復帰

南北階段、地下共用部、7階大会議室倉庫

1階東・2階西事務室
壁・床面タイルの亀裂
4階厨房・地階トイレ

地階エレベーターホール

216枚（外構部）南境界壁下部剥落
正面玄関前床石亀裂

・ 塗装および貼替

100枚

8m

2枚

工期

2011年10月21日（金）~11月27日（日）

工事費用約900万円・ 現状に修繕復帰
・ 交換

83

第1部

2 東日本大震災沿岸 部 被 災 地 区 商 工 会 議 所 連 絡 会
東日本 大 震 災 沿 岸 部 被 災 地 区 商 工 会 議 所 連 絡 会は、震 災で 多 大 な 被 害を被った 沿 岸 部 の 商 工 会 議 所
が、相互の情報交換等を通じて、復興への取り組みや地 域 づくりを促 進していくた め、2 0 1 1 年 7月に設 立された。設立当初の代表は気仙沼商工会議所の臼井賢
志 会 頭（ 現・同 会 議 所 名 誉 会 頭 ）で 、東 北 の 青 森 、岩手、宮 城、福 島 県 の ほ か、同じく太 平 洋 側で 被 災した
茨城県と千葉県も参加した。
連絡会の主な取り組みは、早期の復旧・復興に向けた共通の問題や課題について、連携して要望活動等を行うことである。設立初年度である2011年は独自に政府に対して要望を行い、翌年からは日本商工会議所会■設 立

2011年7月21日（木）■参加商工会議所＜青森県＞

八戸商工会議所＜岩手県＞

釜石商工会議所、宮古商工会議所、
大船渡商工会議所、久慈商工会議所＜宮城県＞

仙台商工会議所、塩釜商工会議所、
石巻商工会議所、気仙沼商工会議所＜福島県＞

いわき商工会議所、原町商工会議所、
相馬商工会議所＜茨城県＞

日立商工会議所、
ひたちなか商工会議所＜千葉県＞

銚子商工会議所＜連合会＞

青森県商工会議所連合会、
岩手県商工会議所連合会、頭も交えた態勢で、政府への働きかけを強めている。

宮城県商工会議所連合会、
福島県商工会議所連合会、
茨城県商工会議所連合会、
千葉県商工会議所連合会（計15商工会議所、6連合会）■代 表

気仙沼商工会議所

臼井会頭（2011年～）

石

巻商工会議所

浅野会頭（2013年～）

原町商工会議所高橋会頭（2016年～）

宮

古商工会議所花坂会頭（2019年～）※連絡会の1回目の要望は93ページに掲載。

84

写 真 上 は、連 絡 会 の 設 立 にあたってあいさつをする日本 商 工 会 議 所 の 岡

山 口 復 興 担 当 副 大 臣（当 時）に 要 望 書を手 渡 す 鎌 田 会 頭（2 0 1 1 年 7月2 1

村会頭（当時）。下は同じく東北六県商工会議所連合会会長の立場で発言日）。その左隣は岩手県商工会議所連合会の元持会長（当時）。一番左は連する鎌田会頭。

絡会の会長である気仙沼商工会議所の臼井会頭（当時）。

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第９章

復興を牽引する商工会議所の組織・体制づくり

3 「福島の再生なくして日本 経 済の再 生なし」を合言葉に福島の復 興を応 援

東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 の 事 故 は、長く復に、福島の支援や情報発信をするのにも、まずは自分興の足かせとなり、10年が経ってもなお、避難生活をたちが 現 地 の 事 情を把 握しな けれ ば ならな い ので、

余 儀 なくされ た 福 島 県 内 の 住 民 は 震 災 前 の 暮らしを

東 北 六 県 商 工 会 議 所 連 合 会で は、2 0 1 2 年 から2 0 1 4

取り戻 すことができてい な い。加えて、近 県 に お いて

年 にか けて、東 北 6 県 の 商 工 会 議 所 役 員・議 員、職 員

も、特に海外に向けた農水産品・食料品の販路開拓にらが 福 島 県 内を訪 れる視 察 研 修 会 の 実 施を 促し、そ立ちふさがる大きな 壁となっている。この、福 島 の 原の 費 用 を 助 成 することで 、延 べ 1 , 3 0 0 人 の 福 島 訪 問

発 問 題 が 解 決され な けれ ば、東 北 の 真 の 復 興 は 見え

を 後 押しした 。また 、2 0 1 5 年 からは 宮 城 県 商 工 会 議

てこな いことから、商 工 会 議 所で は、福 島を応 援 する所連合会として、福島の食を詰め合わせたギフトセッ

さまざまな事業を展開してきた。

トを 制 作し、宮 城 県 内 の 商 工 会 議 所 議 員 、職 員 に 販

とりわ け正 確 な 情 報 の 収 集と発 信 には 重きを置 い売してきた。

た。福島県商工会議所連合会、および福島県内各地、

東日本 大 震 災 の 発 災 以 後 、国 内 外 から多くの 支 援

特に沿岸部の商工会議所とは緊密な連携を図りながが届き、それが大きな復興への原動力となったが、加らつ ぶさに 状 況を把 握し、国 内 外 の 会 議 や、政 府、日えて、東 北 域 内 に お いても、こうした 形で 相 互 に 助 け商等への要望などで継続的に支援を訴えてきた。さら合い、一丸となって復興に邁進してきたのである。

宮城県商工会議所連合会で立ち入り制限がかかり人気のない小高駅（福島県相馬市）付近を視察する様子（2014年10月24日）。

85

第1部

東北六県商工会議所連合会会長の立場で日本商工会議所の三村会頭へ復興の加速化支援等を要望する鎌田会頭（2020年1月27日）。東北六県商工会議所連合会や宮城県商工会議所連合会では発災直後から毎年継続的に関係機関への要望を行っている。

商工会議所による復興に向けた要望・提言

86

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

第 10 章記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

商工会議所による復興に向けた要望・提言

1 地域の声を強 力に発 信
広域的な視点により変化するニーズに対応した復旧・復興への要望

過度な自粛ムードの払拭と、東北地方の産品・製品の購入による支援を呼び掛けるとともに、同30日には国の 第 3 回 東日本 大 震 災 復 興 構 想 会 議 にお ける関 係 者
ヒアリングで、日本 商 工 会 議 所を代 表し、既 存 債 務 の軽減などといった被災中小企業の救済・支援や、被災地域企業の声を取りまとめ、その実現を働きかける

地域への復興庁設置などを提言した。

「意 見 要 望 活 動」は、商 工 会 議 所 にとって1 丁目1 番 地

発災から数カ月が経つと、ようやく必要な支援をじっの事業だ。未曽有の大災害からの復旧・復興にあたっ

くり整理できる程に落ち着いてきたこともあり、集中的ては 、国 を 挙 げての 支 援 を 求 めることが 不 可 欠で あに要望活動が行われた。2011年6月、宮城県、仙台市、る。その た め、商 工 会 議 所で は、復 興 のステージごと

仙台商工会議所、仙台空港国際化利用促進協議会（会に数多くの要望活動を行ってきた。

長：鎌田会頭、当所事務局）で、「東北地方への誘客促

最 初 の 要 望 は、発 災 からわ ず か 1 2日後 の 2 0 1 1 年 3

進等についての要望」を行った。同年7月には、宮城県

月23日、東北六県商工会議所連合会および東北6県の商工会議所連合会や東北六県商工会議所連合会で毎

各県商工会議所連合会の名前で、国の出先機関や地年定例的に行っていた要望活動を、震災復興を柱とす

元の行政、および各地選出国会議員などに対して行っる内容で実施した。東日本大震災沿岸部被災地区商工た。ここでは、発災直後ということもあり、人命を最優先

会議所連絡会（84ページ参照）による初めての要望もとしてライフラインの 復 旧を前 面 に出しな がら、地 域

この月に行われた。仙台商工会議所としても、同じく7

中小企業への思い切った支援やインフラの回復を求

月に、仙台復興推進委員会（81ページ参照）による「仙めた。この時点で、後々まで課題として残る風評被害の台復興推進に関する第1次提言」を取りまとめた。

払拭についても既に触れている。過去、宮城県北部で

発 災 1 年目は、刻々と被 災 地 の 状 況 が 変 化し、日を発生した地震が観光誘客に打撃を与えた記憶と経験

追うごとに新たな課題が浮き彫りになっていった。そを生かした格好だ。

のため、こうした要望は、頻繁に加筆・修正し、現場の4月に入ってからは、2 1日に鎌 田 会 頭 が、日本 商 工会議所の常議員会・議員総会後の記者会見で、全国の声がタイムリーに届くよう常に意識しながら内容を変えていった。
翌年の2012年度からは、日本商工会議所による政府 へ の 復 興 に関 する要 望 が 毎 年 3月に定 例 的 に行われることとなり、商 工 会 議 所 の 総 意として復 興 推 進を
求 める枠 組 み が 鮮 明 に なった。この日本 商 工 会 議 所の要望には、毎年必ず、鎌田会頭が、日本商工会議所
副会頭、東北六県商工会議所連合会会長の立場で同席し、被 災 地 の 現 状と生 の 声を政 府 関 係 者 に 直 接 伝

村井嘉浩宮城県知事へ要望書を手渡す鎌田会頭（2011年3月23日）。

えながら、適切な支援を求めている。

87

第1部

的確な支援策を講じるための真の復興まで取り組みを続けるという広域的な情報収集

強い決意を持った働きかけの継続

被 災 地 に的 確 な 支 援 の 手を伸 ば すた め には、正 確

この10年、被災地では、人口減少や労働力の流出なな情報の収集が不可欠であった。そしてそれは、広域

ど、震災前から地域が直面していた問題がより一層深的 に 大 きな 被 害 をもたらした 東日本 大 震 災 の 場 合 、刻化した。各種支援制度が被災企業の事業再開を後押仙台のみにとどまるものではなかった。全体の被害状しする一方で、例えば、資材価格が高騰し補助金の交

況と支 援 ニ ーズを把 握 するた め、東 北 六 県 商 工 会 議

付決定時よりも事業者の負担金額が増加したり、事業所連合会として「東日本大震災復興対策本部」を組織を再開した後に土地のかさ上げが決まって移転を余儀し、各 地との 緊 密 な 連 携 を 図った 。そして、鎌 田 会 頭なくされたりといったように、支援制度自体が新たな課も、自ら被災地域を訪ね歩き、地元関係者との意見交題を生じさせることもしばしばであった。

換を通じて具体的な支援の検討にあたった。そうした

また、地域が元気を取り戻し始める中でも風評はな

情報は、日本商工会議所や政府関係者、地元行政とのか な か 払 拭され ず、震 災 によって失 わ れ た 販 路 の 回会 合 を 重 ねる中で 、被 災 地 の 生 の 声 を 伝えるの にも復や、インバウンドをはじめとした交流人口の拡大に役立った。地域企業の現場の声を集約し発信することは、常 に、「被 災 地 の 正 確 な 現 状」という、震 災 前 ならは、商 工 会 議 所 の 大きな 役 割 の 一 つである。こうした必 要 な かった 情 報も併 せて発 信 することが 求 められ

行 動 の 積 み 重 ね は、各 種 要 望 に 具 体 性を持 た せるこ

た。2019年度末、復興庁の設置期間を10年延長するとにもつながった。発災以降、全国各地からの視察をという決定がなされたことは喜ばしいニュースであっ

受 け入 れる機 会も増えていった が、仙 台 商 工 会 議 所た。しかしその 内 容 が、地 震・津 波 被 災 地 に お ける復で は、視 察 団 が 仙 台 以外を訪 れる場 合でも東 北 六 県

興事業は前半5年で終え、その後は帰還困難区域を抱

商 工 会 議 所 連 合 会 事 務 局 の 立 場 で 時 に そ れらに 同える原 発 災 害 地 域 へ の 支 援 にシフトする方 針 だとい

行 するなどしな がら、継 続 的 に 東 北 各 地 の 情 報 を 収う点 に お いては、復 興 の 完 遂 に 向 けて被 災 地 から不集した。こうした 取り組 み の 一 つ 一 つ が、東 北 六 県 商安の声も上がった。

工 会 議 所 連 合 会 や 宮 城 県 商 工 会 議 所 連 合 会として、要望活動は、その内容を実現させることが最大の目

1 0 年 間 継 続 的 に 要 望 活 動 を 行う上 で 重 要 な 基 礎と的で はあるが 、それでで きあ がった 制 度 が 地 域 の 実なったのである。

情に合わせてニーズの変化に対応できているかを検証し、次 なる要 望 の 基 礎とすること、そして本 当 の 意
味で地域にとっての成果につながるまで継続することもまた 大 切である。商 工 会 議 所 は、全 国 5 1 5 の ネット
ワークと125万の会員を有する。その規模において現
場 の 声 を つ ぶさに 吸 い 上 げ 、代 弁 者として行 政 に 届
けて、よりよい経済環境を作り上げるというのは、課せられた大事な使命の一つである。
2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内のみならず、世界規模で経済が縮小した。人々の

日商 の 三 村 会 頭（テーブ ル 奥 側 右 から3 人目）と意 見 交 換 する当 所 執 行 部（2013年12月16日）。

88

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

目は、必 ずしも東 北 に向 いてい な い かもしれ な い。し記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

商工会議所による復興に向けた要望・提言

かし、東北の復興はいまだ道半ばである。被災者の生
活 再 建 や 地 域 経 済 の 再 生をはじめ、復 興 の 総 仕 上 げと復興の先を見据えた地方創生への取り組みが進められる中、被災地にはまだまだ多くの支援が必要である。2012年2月に商工会議所をはじめとした被災地の要 望 が 実って復 興 庁 が 発 足した。岩 手、宮 城、福 島 の3県には復興局が設置され、仙台商工会議所からも宮城 復 興 局 に 職員1 人 が 継 続して出 向している。こうしたことをはじめとして、商工会議所は、引き続き、関係機関との連携を強固なものにしながら、復興が完全に成し遂げられるまで万全の体制が継続されるよう、強鎌 田 会 頭 は 毎 年 3月の日商 通 常 総 会 の 場で 被 災 地 の 現 状を報 告し継 続した支援を求めている。

い決意を持って取り組んでいかなければならない。

主な要望・提言の内容 ※表記は原文まま（１）発災１年目の主な要望・提言
【要望】
タイトル

要望日

本誌掲載ページ

１．東北地方太平洋沖地震への対応に関する緊急要望

2011年3月23日～4月13日

90ページ

２．鎌田会頭による日本商工会議所記者会見での東日本大震災支援に関する発言

2011年4月21日

91ページ

３．東北地方への誘客促進等について

2011年6月21日

92ページ

４．東日本大震災に伴う沿岸部被災地区支援に関する要望

2011年7月21日

93ページ

５．東日本大震災の復旧・復興に関する要望

2011年4月～8月※加筆修正しながら使用

95ページ

６．震災からの復旧・復興に向けた重点要望

2011年11月28日

99ページ

タイトル

提言日

本誌掲載ページ

１．仙台復興推進に関する第１次提言～東北を牽引する経済活力都市仙台を目指して～

2011年8月2日～3日

102ページ

２．仙台復興推進に関する第２次提言

2012年3月5日～8日

109ページ

【提言】

89

第1部

【要望】

１．東北地方太平洋沖地震への対応に関する緊急要望■要望者

記

東北六県商工会議所連合会
東北６県各商工会議所連合会■要望先・要望日

１.住民の生活や経済活動の復興のため、必要不可欠な、燃料（ガソリン、軽油、灯油、重油など）の確保や、物

岡部東北財務局長（2011年3月23日）、豊國東北経流車両に限った高速道路等の使用規制緩和など、物流済産業局長、徳山東北地方整備局長、清谷東北運輸

機能の早期回復に向けた支援策を講じられたい。

局長、地元選出国会議員、村井宮城県知事、奥山仙

な お、被 災 地 に お ける経 済 復 興を早 期 に 成し遂 げ

台 市 長（以上、同 3月2 4日）、民 主 党 宮 城 県 連、自民

るた め、有 料 道 路 等 の 料 金 無 料 化 などの 優 遇 措 置を党 宮 城 県 連、公 明 党 宮 城 県 連（以上、同 3月2 5日）、講じられたい。

岡田民主党幹事長、櫻井財務副大臣ほか（以上、同

２ . 被 害 にあった 企 業をはじめ、地 域 の 中 小 企 業 が円

4月9日）、片山自民党東日本巨大地震・津波被害の

滑 な 事 業 復 旧を図 れるよう、金 融、税 制、雇 用 面を中法整備等緊急対策プロジェクトチーム次長ほか（同

心に思い切った支援策を講じられたい。

4月10日）、岡村日本商工会議所会頭（同4月13日）① 困 難 が 予 想 される 被 災 企 業 の 資 金 繰り支 援 の ため、無利子融資の創設や既存債務の返済 猶 予を講今 般 の 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 により、揺 れ による被害に加え、それにより発生した想像を絶する大津波② 休・廃 業、縮 小 等を余 儀 なくされ、今 後 従 業員の 雇により、青森県、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部全地

用維持等雇用面に深刻な事態が予想されることか

域は壊 滅的 な 打 撃を受け、死者 や行 方不明者は多数

ら、雇用調整助成金、雇用保険、小規模事 業 主 等 にに及んだ。

対する休業補償等の助成措置などについての特例

被災地における住民の生活は、ライフラインが途絶

90

じられたい。

措置を講じられたい。

え、燃料や食料品が不足している状況で、避難所はもち③被災企業の復旧・復興を支援するため、所得税、法ろん、幸いにも自宅での生活を続ける者も、深刻な状

人税、法人県・市民税、不動産取得税、自動車税・自況に陥っており、同時に住民生活を支える地元経済も動車取得税、固定資産税・都市計画税、事業税等に危機的状況にある。加えて福島原子力発電所の事故もついて、税の減免、納税の猶予等、被災企業への特重なり、我が国経済にも重大な影響を及ぼしている。

例措置を講じられたい。

ついては、このような 災害 の甚 大さに鑑み、人命を３ . 住 民 生 活 を 支える経 済 活 動 の 復 興 を 促 進 するた最優先としながら、燃料や電気、ガス、水道、通信等のめ、鉄道、道路、港湾、空港等の交通・産業基盤の一日

ライフラインの 復 旧、生 活 物 資、住 宅 施 設 の 確 保、医も早 い 復 旧 に向 けて、全 力で 取り組 むとともに、福 島

療、学 校 教 育 の 正 常 化 等 に 万 全 の 体 制で 臨まれると

原 子 力 発 電 所 事 故 の 早 急 な 収 束と、電 力 の 安 定 供 給

ともに、経済活動の復興に向けて、下記の対策を速やを図られたい。

かに講じられたい。

４ . 今 後 想 定される、復 興 の 障 害となる風 評 被 害を払

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

商工会議所による復興に向けた要望・提言

拭するため、迅速かつ継続的な対応を図られたい。

合 的 な 復 興 対 策を進 めるた め、激 甚 災 害 指 定 による

５.早急な復興を図るため、災害復興支援補助金交付

復 旧 支 援 等 の 既 存 の 制 度 にとどまらず 、特 別 法 の 制などの特例措置を講じられたい。

定等従来の枠を越えた支援をされたい。さらには、各

６ . 想 像 を 絶 する未 曾 有 の 災 害 復 旧・復 興 の た め の地域においても復興に向けた特別施策などを制定さ2011年度補正予算の検討を早急に着手されたい。

れたい。

さらに は 地 域と産 業 の 再 生 に 向 けて、秩 序 ある総２．鎌田会頭による日本商工会議所記者会見での東日本大震災支援に関する発言
2011年4月21日に行われた日本商工会議所議員総

また、未 だ 収 束 の 見 通しが 立 た な い 福 島 原 発 事 故会 後 に 行 わ れ た 記 者 会 見で、鎌 田 会 頭 が 以下 の 通り

は、我が国史上最悪の原子力事故となり、放射性物質

全国に向けて支援を求めた。

の放出による健康被害への不安をはじめ、農水畜産物の出荷・摂取制限や風評による損害、さらには企業活※以下、鎌田会頭の発言要旨。

動の停止や観光客の大幅な減少など産業全体への影
響も深刻化しており、早期収束を願っている次第だ。

この 度 の 東日本 大 震 災で は、被 災 地 商 工 会 議 所 に一 方、被 災 地 に は、震 災 直 後より、国 籍 や 官 民を問対し、日本 商 工 会 議 所をはじめ 各 地 の 商 工 会 議 所 や

わ ず 、多くの 機 関 や 人々が 支 援 に 駆 け つ け 、災 害 対

女性会、青年部の皆さまはもちろん、全国、さらには全応、復 旧・復 興 対 策 にあ たってい た だ いている。お 陰

世 界 の 皆さまからも、多くのご 支 援、心 温まるご 声 援様で、地震から１カ月が経過した今、東北の空の玄関を賜わり、言葉では言い尽くせない感謝の気持ちで一口である仙台空港が部分的ではあるが再開するに至杯 だ。また、岡 村 会 頭 に は、いち早く日本 商 工 会 議 所り、大 型 連 休 中 に は 東 北 新 幹 線も新 青 森まで 全 線 再

内 に「復 旧・再 建 支 援 本 部」を設 置 い た だき、全 面 的開される予定で、復興に向け、一歩ずつ前進しているな支援をいただくともに、多忙の中、4月12日、13日のことを実感している。

2日間にわたり、福島、原町、相馬、仙台、石巻の被災地

しかしながら、地域経済が復興しなければ、本当のの視察や懇談を通じ、窮状を汲み上げていただいた。

復興はあり得ない。そのためにも、まずは、皆さまのご

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、

協 力をい た だきな がら、全 国 的 に 広 がる過 度 の自粛

被災地における生活基盤、経済基盤、社会インフラ機ムードを払拭しなければならないと思っている。経済

能などは根こそぎ喪失し、その被害の全容は今なお把活 動 の 停 滞 は、被 災 地 の 復 興 の 妨 げ にもなりか ね な

握できな い 状 況 にある。こうした 被 害 の 大 半 は、津 波い。被 災 地 に遠 慮 せ ず、従 来 同 様、消 費 活 動を行ってに起因しており、全てのものを押し流す津波は、これま

いただき、社会・経済を活性化いただきたいと思ってでの地震のみによる災害とは本質的に異なる。私も津いる。そして東 北 地 方 の 産 品を消 費 い た だくよう、全波の被害が甚大な気仙沼、石巻、塩釜などを視察した

国の皆さまにお願い申し上げる。

が、今回の被害に対しては、従来の枠組みを越えた超法規的な国の支援が必要であると痛切に感じた。

仙 台 に お いては、毎 年 8月に 開 催している「仙 台 七夕まつり」を 実 施 する。規 模 は 縮 小しつ つも、七 夕 の

91

第1部

原点に立ち返り、「復興」や「鎮魂」などをテーマに、全興 の 後 押しの た め にも、ぜ ひとも東 北 に 足 を お 運 び

市を挙げて東北の復興を願う祭りとして実施したいといただくとともに、東北の産品や製品を積極的に購入思っている。また、津波で壊滅的な被害を受けた石巻

いただければ、何よりの励みになるので、ご協力のほにおいても、震災に負けない元気な石巻の発信と、地ど、お願い申し上げる。

域 の 人々の 復 興 の目標として、毎 年 8月に開 催してい最後になるが、私どもは、皆さまの心強いご支援・ごる花火大会などの夏祭りの実施を決意されている。そ声援で、感動と勇気をいただき、一歩一歩、復興への道の他の東北の夏まつりも、開催する方向で一丸となっのりを歩み始めたばかりだ。険しい道のりではあるが、ている。

引き続き皆さまのご支援をいただきながら、力を合わ

被 災 地 の 東 北 にお いても、持てる力を振り絞って、前向きに取り組んでいる。全国の皆さまには、東北復せ、この未曾有の難局を乗り越えていきたいと思っているので、よろしくご協力のほどお願い申し上げる。

３．東北地方への誘客促進等について■要望日
2011年6月21日■要望者

仙台空港は、このような未曾有の災害にもかかわらず、貴職の強力なリーダーシップのもと空港関係者一丸となった懸命の復旧作業により、被災から約１ヶ月

宮城県、仙台市、仙台商工会議所、仙台空港国際化

後の４月13日には臨時便として国内線の就航が再開

利用促進協議会されたところであります。

■要望先

さらに、先日、貴 省 から、仙 台 空 港 の 復 旧 見 通しに

松野民主党組織委員長代理、市村国土交通大臣政ついて、７月25日には国内線の旅客取扱能力が増加

務 官 、本 田 国 土 交 通 省 航 空 局 長 、深 澤 国 土 交 通 省

し国際定期便の受け入れも可能となり、９月末には完

技 術 審 議 官 、溝 畑 観 光 庁 長 官 、神 保 国 際 観 光 推 進

全復旧するとの公式発表がありました。貴職をはじめ機構理事、米谷日本旅行業協会理事

復 旧 に 携 わった 方々の 御 努 力 に 対しまして心 から感※ 本 要 望 は 要 望 先 によって若 干 文 面を修 正している
ため、ここでは溝畑観光庁長官への内容を掲載。

謝申し上げます。
仙台空港の早期再開は、被災された多くの方々にとりまして復 旧 へ の 着 実 な 歩 み を 示 すものとして大 変

仙台空港の利用促進につきましては、日ごろ格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、仙台空港は、東日本大震災により甚大な被害

物 的 な 交 流 が 促 進されることにより復 興 へ の 礎 に なるものと考えております。

を受け、滑走路はもとより旅客ターミナルビルなど空しかしながら、風評被害や自粛ムードによる消費意

港機能が完全に停止しました。滑走路一面を覆ってい欲の減退など、仙台空港を取り巻く環境は大変厳しい

る瓦礫の山、泥土が堆積し津波の勢いと漂流物によりことが想定され、今後の見通しについても不透明感が無残に破壊された到着ロビーなど復旧までには相当強まっております。

の期間を要するものと誰もが覚悟しました。

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意義深いものであり、また、仙台空港を利用して人的・

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

この た め、貴 職 に お か れましては、このような 本 県

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

商工会議所による復興に向けた要望・提言

及び仙台空港の事情を御賢察の上、仙台空港の航空

海外への積極的な情報発信による国際定期便の就航

需要の拡大に向けた東北地方への国内外からの誘客

促 進 に つきまして格 段 の 御 支 援を頂きますようお 願

促 進、現 在 新 た な 路 線 開 設 の 動きのある神 戸 ＝ 仙 台

い申し上げます。

線など新規路線を含めた国内定期便の早期再開及び４．東日本大震災に伴う沿岸部被災地区支援に関する要望■要望日
2011年7月21日■要望者
東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会■要望先

1.地域復興への支援について（1）「復興庁」の早期設置
企画立案、執行などの機能を持たせ、国の行政を一元 化した 復 興 庁を早 急 に被 災 地 に設 置 することが 必要である。また、復 興 庁 には、復 興 担 当 大 臣を常 駐さ

山 口 内 閣 府 東日本 大 震 災 復 興 対 策 担 当 副 大 臣、末せ、各自治体と連携を図りながら、復旧・復興に取り組

松 東日本 大 震 災 復 興 対 策 本 部 宮 城 現 地 対 策 本 部

んでいくことが不可欠である。

長、連絡会地区選出国会議員等（2）復興特区の活用
被 災 地 域 の自治 体 が、地 域 の 実 情 に応じた 復 興を去る3月1 1日に発 生した「東日本 大 震 災」は 巨 大 な主体的かつ戦略的に推進するため、特区を設け、税制

津 波 を 伴 い 、沿 岸 部 地 域 に 甚 大 なる被 害 をもたらし面、雇用面での優遇措置を講じるとともに規制緩和をた。今日、震災から4カ月が経過し、内陸部においては行い、地域再生の早期実現を図ることが必要である。

回 復 の 状 況 にあるもの の、沿 岸 部 は いまだ自立 的 な（3）物流港湾機能の早期復旧に対する支援

回復には至っていないのが現状である。

防波堤の破壊による湾内静穏度の変化や岸壁周辺

こうした現状に鑑み、多大な被害を被った沿岸部のの 地 盤 沈 下 、液 状 化 、荷 揚 げ 関 連 設 備 等 の 被 害 によ

商工会議所等が、相互の情報交換等を通じて、今後のり、コンテナ船の寄港ができないなどの状況が続いて各 地 域 の 復 興 へ の 取り組 み や 地 域 づくりの 促 進を図いる港湾にあっては、静穏度調査の実施をはじめ、港るとともに、災害からの復旧・復興に係る共通の問題・

湾施設の復旧を早急に行なうべきである。

課 題 に つ いて検 討し連 携して要 望 活 動 等を行うこと（4）水産業の基盤となる漁港機能の再建に関する支援により、その改善、解決を図っていくことを目的として、水産業を主要産業としている地域にとって、漁船確「 東日本 大 震 災 沿 岸 部 被 災 地 区 商 工 会 議 所 連 絡 会 」

保 はもちろん、岸 壁、市 場、オイルタンク、背 後 地 にあを設立した。

る水 産 加 工 団 地 の 復 旧をはじめ、漁 船 整 備 や 食 料 の

今 般、本 連 絡 会 の 総 意として、以下 の 復 旧・復 興 への取り組みに対する支援を強く要望する。

仕込みなどを含めた漁港機能全体の再建が求められる。そのため民間企業の保有するプライベートバース
も含め、国の財政負担でそれらの復旧に取り組むべきである。その際、復旧スケジュールを早期に明確化することが重要である。

93

第1部

（5）汚泥•海中災害廃棄物処理の早期完了
津 波 により発 生した 汚 泥・海 中 災 害 廃 棄 物 は 、被災 地 域 の 復 興 に 大きな 妨 げとなる。早 期 に 指 針を策定し国 家 予 算 を 拡 充して、迅 速 な 処 理 を 図るべ きで対する支援の充実を望む。
（4）被災事業者の工場、店舗、事業所等の設備に対する支援
被 災 事 業 者 にお ける早 期 の 事 業 再 開 には、新 た なある。

機械設備・車両等の確保が不可欠であるため、全国の（6）新しいまちづくりへの取り組み支援

遊休機械等を被災地に無償または低価格にて提供す

国は、県や市町村等の要請に基づき、計画策定に係る仕 組 み を 早 急 に 構 築 するとともに、輸 送・据 付・維る専門家の派遣などの支援を行うとともに、計画的な持・保全・整備等の費用に対する公的助成の制度を創

まちづくりの 阻 害 要 因となる土 地 の 権 利 調 整 の 解 決設すべきである。

策を示すべきである。また、経済界、市民、NPO等の地域関係者が主体となってまちづくりを行う仕組みを構

3.福島原発事故に関する各種支援について築することが必要である。

（1）早期収束が復旧・復興の絶対条件
関係者の懸命の努力に敬意を表するとともに、引き続2.中小企業の再生支援についてきあらゆる手段を講じ、事態の早期収束を図られたい。

（1）二重債務問題の解決（2）直接的被災地への支援

事 業 資 産を消 失し、再 起を目指 す 事 業 者 に 係る金

放射能汚染による直接的被災地の再生にあたって

融 機 関 やリース 事 業 者 の 債 権 を 公 的 機 関 が 買 い 取

は、国の全面的な支援のもと、長期的な再生ビジョン

る「 債 権 買 い 取りスキ ー ム」を 速 や か に 構 築し、国ま（移転含め）の策定・推進を図るべきである。

た は 日 銀 などが 買 い 取り機 関 を 創 設 するとともに 、（3）放射能検査の迅速な対応

既 往 債 務 負 担 の 軽 減 や 新 規 借 入 が 行 わ れるような

水 産 物 、農 産 物 等 に お ける放 射 能 検 査 は 、最 寄 の

一 体 的 な 仕 組 み を あ わ せ て 創 設 することが 必 要 で検査機関であっても相応の日数を要することから、各ある。

協 同 組 合 や 近 隣 の 大 学・研 究 機 関 等でも実 施 するこ（2）仮設工場・仮設店舗等の建物の早期建設とにより、即日審査結果が出るよう迅速な対応を図ら

仮 設 工 場・仮 設 店 舗 の 建 設 につ いては 被 災 事 業 者
から多くの要望が寄せられている。士地の提供等を申（4）被災地域におけるアクセスの強化

し出る者があるにもかかわらず、建設が大幅に遅れて

原 発 事 故 の 影 響で 分 断されている鉄 道、道 路 網 のいる現 状もあることから、土 地 の 確 保を含 め、手 続き

早急な整備は、復興を支え、本来の経済活動に不可欠の簡素化・迅速化を講じるべきである。

であるとともに、救 急 医 療 の 機 能も有 することになる（3）被 災 事 業 者 の 事 業 再 開 に向 けた 取り組 み に対 すことから、その 整 備 は 喫 緊 の 課 題であり、一 刻も早 いる補助（施設・設備の復旧・整備に対する補助）完成を図られたい。

被災地域の復興のためには、地域経済の復興や雇

94

れたい。

（5）風評被害対策のための支援用確保に大きく貢献する中小企業等の早期再生が不原発事故近辺の地域では、放射能汚染問題は農水可欠であることから、中小企業等のグループによる施産物や工業製品のほか、入港漁船、観光客の減少など

設・設備の復旧・整備に対する補助制度を更に拡充す

広 範 囲 に 及んで いる。放 射 能 に 対 する偏 見 や 風 評 被るなど、被 災 事 業 者 の 事 業 再 開 に 向 け た 取り組 み に害防止のため正確な情報開示と積極的な呼びかけを仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

行 なうべきである。また、風 評 被 害 による損 害 につ い

商工会議所による復興に向けた要望・提言

4.被災地域における商工会議所等経済団体に対するて、相 当 の 因 果 関 係 が 認 められるもの は す べて補 償支援についての対象とし、適切な対応を図られたい。

被災地域の商工会議所における小規模企業等に対する相 談・指 導 体 制 強 化 の た め の 助 成 等 の 支 援 が 必要である。

５．東日本大震災の復旧・復興に関する要望■要望者
東北六県商工会議所連合会、宮城県商工会議所連
合会、仙台商工会議所■要望先政府および日本商工会議所関係者ほか

みの大胆な創設■被災中小企業が単独で申請可能な直接補助制度の創設■原発事故による風評被害への対応と放射性物質の測定･検査の徹底■（仮 称）東日本 大 震 災メモリアル パ ークの 設 置、放※ 本 要 望 文 は、2 0 1 1 年 4月から8月にか けて行った射能および再生可能エネルギーに関する拠点研究

各種要望および政府・日商関係者他によるヒアリン

施設の整備

グ等において、適宜加筆修正しながら使用したもの
で、ここでは8月の日商関係者に対する内容を掲載。

Ⅰ．新しい地域社会の形成に向けて
１．インフラ整備等

3月1 1日に発 生した「東日本 大 震 災」による被 災 事
業 者 の 復 旧・復 興 は 、発 生 後 約 半 年 が 経 過 するものの、スピード感に乏しい。復旧はもとより、再構築を目
指す地域経済復興のための新たな課題も出現し始めている。
今 回 の 震 災 は 国 難であるとの 認 識 に 立ち、全 世 界が 復 興 に 注 目している状 況 から、以 下 に 掲 げる措 置
を はじめ 、既 存 の 枠 組 み や 制 度・施 策 を 大 胆 に 超える復 興 の た め の 支 援 策を、強 力 か つ 迅 速 に 講じられたい。

（１）復興ビジョンの実現に向けた「災害復興交付金」の創設（２）省庁の縦割りを排し、効果的・効率的な支援体制が可能な「復興庁」の被災地への創設（３）防災・災害時の代替機能も想定した道路、鉄道、
港 湾、空 港、堤 防、通 信 等インフラ整 備 の 促 進と予算の確保等（４）復旧にとどまらない災害に強い新たなまちづくりの推進のための土地利用や都市計画等の法的支援（５）復 興まちづくりに 対 する十 分 な 予 算 の 確 保と復興計画策定に要する費用への支援

最重点要望項目■ 復 興 財 源 の 速 や か な 総 額 提 示と復 興 へ 向 け た 道筋・関与の明確化■既存制度や予算運用の一層の弾力化と新たな枠組（６）水産業を取り巻く漁港機能の再建への支援(漁船確保、岸壁、市場、オイルタンク、水産加工団地の
復 旧、漁 船 整 備 や 食 料 の 仕 込 み などを含 め た 漁
港機能全体)

95

第1部（７）地元事業者への優先発注を原則としつつ迅速化のための大手ゼネコンの協力体制構築と適正価
格での発注（８）資材、部材、食材等の便乗値上げへの注意喚起と輸入建築資材等の関税免除（４）人材の確保や部品調達等に対するマッチング等
ソフト面での支援（５）全国の遊休機械設備を被災事業所に譲渡するシステムの構築と、譲渡時のメンテナンスや移送、設置に伴う費用への支援（９）観 光 など地 域 経 済 復 興を目的とした 東 北、常 磐
自動 車 道 の 全 面 料 金 無 料 化と被 災 地 の 復 旧・復２．サプライチェーンの復旧・復興支援

興の妨げとなる交通障害防止への配慮（１）税制・雇用等思い切ったインセンティヴを備えた（1 0）地 域 の 顔である観 光・コンベンション関 連 施 設の早期復旧への支援（1 1）大 学 等 学 術 研 究 機 関 の 早 期 復 旧と東 北 大 学 等にお ける災 害 時 情 報 通 信 技 術 開 発・実 証 拠 点として整備
（12）緊急時の事業の継続あるいは早期復旧を図るた「 復 興 特 区 」の 創 設 による企 業・産 業 の 再 建・立地の促進と新産業の誘致による雇用の促進（２）裾野の広い地域主産業および中核企業の復興に向けた集中投資（３）中核企業を支える下請け中小企業の近隣工業団
地等への優先移転

めのＢＣＰ（事業継続計画）策定に対する支援（ 1 3 ）首 都 圏 で の 非 常 事 態 時 に 政 治 、行 政 、経 済 をバックアップできる仕組みの構築

３．納税、還付および免除（１）被 災 中 小 事 業 者 等 へ の 法 人 税、所 得 税、固 定 資産 税 等 国 税・地 方 税 の 納 税 免 除 および ３ ～ ５ 年

２．被災者生活支援（１）災害 廃 棄 物 の撤 去と低平 地の 排水、地盤沈下対策への国の全面的な支援（２）医 療、教 育 体 制 の 整 備と二 重ローン対 策 等 被 災者の生活再建への支援（３）震災孤児への生活・教育面での支援

間の繰戻し還付（２）社会保険料、労働保険料、子ども手当拠出金の免除と免 除 期 間 中 に お ける納 付 期 間としての 取り扱い（３）被 災 により使 用 不 能となったリース物 件 に 対 する、残存リース料の補給制度の創設（４）既存中小企業施策における補助率の拡充

Ⅱ．中小企業の再生に向けて
１．事業再開への支援

４．過去最大級の金融支援（１）被 災 により解 体 等 が 必 要 な 工 場、店 舗、設 備、事（１）被 災 事 業 所 の 二 重 債 務 問 題 へ の 対 処 の た め 新

務 所 等 の 解 体・処 分 費 用、並 び に 再 生（補 修・建設される買 い 取り機 構 による買 い 取り要 件 の 緩設・購入等）に対する公的補助等の支援

和と買い取り枠の拡充（２）仮設施設整備事業に係る建設用地の確保につい（２）地域金融機関が買い取り機構への出資や債権放て、一定要件のもと、市町村以外の者が確保した

棄 等 によって財 務 体 質 の 悪 化を招 か な いような

用地に建設が可能となるような要件の緩和

負担軽減のための特例措置（３）事業協同組合等が保有する高度化資金の残債の減免

96

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡（ ３ ）被 害 が 甚 大 な 事 業 所 に 対 する超 長 期（ 3 0 年 返
済、2 年 据 置）による無 担 保・無 保 証・無 利 子（利記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

子補給を含む）融資制度の創設

商工会議所による復興に向けた要望・提言

訓 練 および 訓 練 期 間 中 の 生 活 支 援 給 付 制 度」の（４）公的金融機関による間接被害（風評被害、計画停

利 用 期 間 の 上 限 延 長、小 規 模 事 業 者 等 に対 する

電を含 む）へ の 幅 広 い 適 用を図るた め の 貸 付 予

休業補償の創設等、被災地企業の離職者の生活算の確保

安定、再就職支援（５）「災害関係保証」における保証料の免除（６）マル経融資制度の対象の拡大、据置期間の延長（5年）、貸付期間の延長（設備資金15年、運転資（ ８ ）被 災 地 企 業 の 経 営 者 および 従 業 員 の 健 康 診 断（臨時健康診断、電離放射線健康診断等）やメン
タルヘルス相談等の実施および助成

金10年）および書類・手続きの大幅な簡素化による借換の促進の拡充（ ７ ）中 小 企 業 倒 産 防 止 共 済 の 共 済 金 貸 付 限 度 額 の引上げ・貸付期間の弾力的運用（８）未決済手形・小切手の振出人および受取人に対する超低利の決済資金貸付制度の創設

６．被災地域における商工会議所等経済団体に対する支援（ １ ）被 災 地 域 に お ける商 工 会 議 所 等 、地 域 支 援 、経営支援機能をもつ経済団体への小規模企業等に対 する相 談・指 導 体 制 の 維 持・整 備 の た め の 助
成等の支援

５．被災地域における雇用安定と失業者のための雇用機会の確保（ １ ）被 災 事 業 主 等 の 雇 用 調 整 助 成 金 負 担 軽 減 の ための国の負担と上限日額の引き上げ（ ２ ）雇 用 調 整 助 成 金 の 生 産 指 標 の 確 認 期 間 の 短 縮（２）被災した商工会議所に対する商工会議所法上における法定台帳、議員総会、報告をはじめとする規定の免除等の特別措置（３）商 工 会 議 所 等 の 機 能・組 織・財 政 基 盤 の 強 化 に向けた寄附金優遇措置（ 3 か月⇒ 1 か月）、対 象 拡 大（ 原 発 事 故 による避難 指 示も含 める等 ）、手 続 きの 簡 素 化・迅 速 化 、手 続きを行うことが 困 難 な 地 域 にお ける代 行 制
度の創設（３）被災者雇用開発助成金を被災前に雇用していた
従 業員を再 雇 用した 場 合 にも支 給されるよう要件の緩和と次年度以降の継続実施（４）地域の復興ニーズを反映した復興支援緊急雇用
創 出 事 業 の 着 実 な 実 行と、災 害 復 旧 に係る事 業の場合の民間への補助等の対象拡大（５）被災新規高卒者就職促進奨励金および学卒者就職活動支援金の増額等による被災地失業者の雇用創出対策

Ⅲ．原子力発電事故の早期収束と復興に向けた
迅速な対応
１．原子力発電事故の早期収束（１）あらゆる手 段を講じた 事 態 の 早 期 収 束 が 復 旧・復興の絶対条件（２）屋 内 退 避 地 域、隣 接 する周 辺 地 域 にお ける行 方
不 明 者 の 捜 索 、ライフライン の 復 旧 、物 資 の 供
給、病院機能維持等の住民への支援（３）直接的被災地への国の全面的な支援と再生に向けた 長 期 的 な 再 生ビジョン（移 転 含 め）の 策 定・
推進（４）事故収束後の失業者救済、地元企業の復活を図（６）被災地企業の離職者に対する雇用保険失業給付

るた め の、休 業 補 償 や 操 業 再 開 に向 けた 金 融 措の受給要件の緩和と給付日数のさらなる延長

置 、商 店 街 へ の 支 援 等 復 旧・復 興 事 業 に 向 け た（７）雇 用 保 険を受 給できな い 者を対 象とした「職 業

迅速・万全な支援97第1部

２．原子力災害・損害への支援

な発給の確保、官民挙げての検査体制の拡充お（１）被 害を受 けた 事 業 者・住 民 に対 する損 害 賠 償 のよび検査費用の軽減措置

範 囲、内 容、手 続き、スケジュー ル 等を含 め た 損
害賠償の全体像の早急な明示と周知徹底（２）直 接 的 な 損 害 や 風 評 被 害 等 の 間 接 被 害 が 広 範
囲に生じていることから、警戒区域等に限定せず
損害賠償を（３）農 畜 産 物 に係る損 害 に対 する費 用 の負担・損 害の国による補償（４）貿易港におけるコンテナの放射線量測定費用を既対応分を含めた国の全額負担（５）農畜産物・食品の販路確保や販売促進のための商談会等への出品や広報宣伝費用に対する支援（６）食品等の製造業者が原材料の代替調達に係る製造コスト増に対する支援

５．電力不足問題への対応（１）政府・電力会社における計画停電の徹底的な見直しと分かりやすい周知（２）産業競争力の低下を招かない電力会社による万全な増電体制の構築（３）電力の安定的供給のため、原発の安全基準の新
たなガイドラインの迅速な策定（４）事業者による自家発電設備の導入促進や活用助成（設備購入や燃料費への助成等）等、政府のあらゆる手段を講じた対応（５）震 災、円高 に加え電 力 不 足 に伴う国 内 産 業 の 空洞化を防ぐための措置（６）全 国 的 な 消 費 電 力 抑 制 の た め、消 費 電 力 の 少 な

３.原子力発電所事故に関する住民・国内・国外への適切な情報提供（１）放射線監視の拡充・強化（２）住民や事業者の立場に立った区域の設定と十分い家電製品への買換えや、ＬＥＤ照明への切り換えを奨励するエコポイント復活等促進策の実施（７）一 般 家 庭 等を中 心とした、エアコンの 使 用 抑 制等を促す全国的な節電キャンペーンの展開

な説明（３）放射線検査機関の速やかな設置

Ⅳ．地域経済の活力増進に向けた対応（４）検 査 機 器 の 増 設、技 術 者 の 動員、検 査 費 用 等 に

１．自粛ムードの払拭

対する国の責任ある対応（１）全国的な過度の自粛により経済活動全般が停滞
し、被災地の復興の妨げとならないようなムード

４．風評被害対策および支援（１）正確でわかりやすい説明を国内外に積極的に情報 発 信 するなど、風 評 被 害 の 拡 大 防 止と間 接 被害への支援（２）福島原子力発電所の「東電 福島原子力発電所」
へ の 改 称 および 国 の「原 子 力 損 害 賠 償 紛 争 審 査会」の紛争を想定した現名称の改称（３）風評被害により生じた通関時の行き過ぎた対応への対策（４）非放射能汚染に関する証明書の政府による円滑

98

仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡の払拭と喚起に対する支援（２）国際防災会議や国際的な観光サミット等の誘致への支援（３）被災地が犠牲者の鎮魂や復興に向け、地域が一丸となって開催する伝統の祭りや各種イベント、
全国規模のコンベンション誘致などへの支援（４）被災地の経済復興支援のため、被災地における産品・製品の購入促進や観光の奨励等の支援

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

商工会議所による復興に向けた要望・提言

６．震災からの復旧・復興に向けた重点要望■要望日ことに鑑み、水産流通加工機能をはじめ、漁船の整備や食料の仕込みなどを含めた漁港機能全体の再建に

2011年11月28日■要望者向けた支援拡充を求める。

宮城県商工会議所連合会■要望先① 地 盤 沈 下 等 の 被 害 を 受 け た 塩 釜 、石 巻 、気 仙 沼 等
特定第３種漁港の岸壁、魚市場、加工団地、周辺道

安住財務大臣、宮城県内選出国会議員

路等の早期復旧②津波により被害を受けた漁船確保に向けた支援

３月11日に発生した東日本大震災は、東北から関東にわたる広い範囲に甚大な被害をもたらした。第三次
補 正 予 算 が 臨 時 国 会で 成 立し、被 災 者 の 生 活 環 境も徐々に改善されつつあるものの、復興はまだ途についた ば かりであり、産 業 の 復 興、特 に 地 域を支える中 小
企 業 の 復 旧・復 興 は 大 幅 に遅 れている。とりわ け宮 城
県 沿 岸 部で は、本 県 経 済 の 特 色をな す 農 林 水 産 業 や水産加工業の早期再生が喫緊の課題となっている。

③ 冷 蔵 冷 凍 施 設、フォークリフト・コンベ ヤー 等 の 水
揚げ機材、情報機器類の早期整備④ 漁 船 の 整 備 や 水・食 料 の 仕 込 み などを行う関 連 業
種の早急な復旧⑤港背後地にある水産加工団地の共同化等による早急な復旧・整備⑥沿岸部における避難ビル機能を備えた工場整備に対する補助制度の創設

以上 のような 観点 に立ち、我々は、震災からの早期の復旧・復興について、下記のとおり強く要望する。

３．インフラ整備の促進
地域の復旧・復興を実現するためにも、道路、鉄道、記

港 湾、空 港、堤 防 等 の 社 会・産 業 基 盤を早 急 に 復 旧・整備する。

１．復旧・復興事業の着実な実施のための

特 に、東 北 一円の 物 流・人 的 交 流 の 要となる「仙 台

継続的な予算額の確保空港」と「仙台塩釜港」については、早期に従前の機能

宮 城 県で は、県 内 にお ける今 後 1 0 年 間 に要 する復回復を図る。

旧・復興事業費を市町村分も含めて現時点で13兆円と試算している。

高速道路については、災害時の代替機能をも含む物
流機能の確保・救急医療の観点から、三陸自動車道や太被災地域の自治体が円滑な復旧・復興事業を行うこと

平洋から日本海側へ横断するルートの未開通部分を含を通じて地域経済の再生を着実に進められるよう次年度

め、早期に整備する。
また、道路整備は長期間にわたるも以降も継続 的な十分な予算措 置を講じることを求める。

のとなるため、将来にわたって十分な予算 確 保を図る。

２．水産業を取り巻く漁港機能の再建に関する支援拡充

４．地域ニーズを反映した復興特区の創設

本県経済の特色をなす農林水産業や水産加工業が宮 城 県で は、「復 興まちづくり推 進」、「民 間 投 資 促

立ち直らな けれ ば、被 災 地 の自立 的 再 生 は 望 め な い進」、「水 産 業 復 興」、「クリーンエネ ルギー活 用 促 進」

99

第1部

など、８ つ の 項目により構 成される「（仮 称）東日本 復興特区」の創設を求めている。

応を図るような体制の整備③金融機関による被災事業者再生の取組みを円滑にその 中で 求 めている特 例 措 置 は い ず れも「迅 速 な

進 めるた め、金 融 機 能 強 化 法を最 大 限 活 用した 金

復興」、「防災はもとより、エネルギーや高齢化など、現融機関の経営基盤の強化および返済を要しない資代 の 諸 課 題 にも先 進 的 に 対 応した 復 興」を実 現 する金 の 金 融 機 関 へ の 投 入といった 特 例 措 置、およびために必要なものであることから、これらの特例措置

リース事業者の損失負担軽減にかかる検討を一つでも多く実現されることを求める。
（２）資金繰り対策の円滑な実施等
５．中小企業等グループの施設復旧・整備への事業者が必要な資金調達を迅速に行うことができる

財政支援拡充よう、東日本 大 震 災 復 興 特 別 貸 付、東日本 大 震 災 復 興

中 小 企 業 等グ ループ の 施 設 復 旧・整 備 事 業 にお い

緊急保証等を含め、各種資金繰り支援策の円滑な制度ては、これまで第１次補正予算で154億円、第２次補運用を図られたい。また、東日本大震災復興特別貸付、正予算で100億円、第３次補正予算で1,249億円の予

マ ル 経 融 資 震 災 対 応 特 枠 に つ いては、金 利 低 減 措 置

算 措 置 が 図られているもの の、現 在 の 予 算 規 模で はの対象者を拡大するとともに、既往借入に加えて新規

宮城一県の案件にも対応できないことから、本事業の借入をする場合の借換え一本化制度の導入、全壊等のさらなる予 算 措 置 の 拡 充と、来 年 度 以 降 の 継 続 的 な

被災事業者に対する支援措置の拡充が必要である。

予算措置を求める。
（３）事業再開に必要な事業用設備に対する
６．被災地域における早期の産業復興

さらなる支援中 小 企 業 の 事 業 再 開 が 大 幅 に遅 れている中、被 災

震 災 により事 業 用 設 備 を 滅 失・毀 損した 事 業 者 の事業者が「地元での事業再開」の可否を決定するタイ

事業再開を促進するため、仮設店舗・工場等の早期建

ムリミットは過ぎつつあり、二重債務問題の解決をは

設や、中小企業等のグループが行う施設の整備、被災

じめ、再 起 の 意 欲 のある事 業 者 が 早 急 に 事 業を再 開

事業者への遊休機械の無償譲渡にかかわるマッチン

できる環境整備を早急に行うべきである。

グ等への支援を早期かつ着実に実施すべきである。

（１）二重債務問題への迅速かつ大胆な対応（４）税制面の支援

現在、進められている「債権買取りスキーム」につい

被 災 事 業 者 の 事 業 再 開 や 事 業 承 継とそ の 後 の 経ては、迅速な対応を図るとともに、リース債権を含め、営 の 安 定 化、さらなる投 資 促 進 や 事 業 活 動 に 向 けた

以下の対応が必要である。なお、債権買取のための機

キャッシュフローの充実を図るため、以下に掲げる税

関 が 併 存 する場 合、事 業 者 が 混 乱 することなく、円滑制措置等を講じる必要がある。

かつ迅速な支援を受けられるよう、適切な運用を図ら①非上場株式等にかかる相続税および贈与税の納税れたい。

猶 予 制 度 の 適 用 要 件 の 緩 和（ 雇 用 継 続 要 件 、資 産

①買取りの状況に応じた十分な債権買取り規模の確保

管理会社該当要件等）②生業を営む個人・小規模事業者をはじめ、数多くの② 間接被害や風評被害を受け、急激な経営環境の悪化

事 業 者 からの 相 談 に 対し、迅 速 か つきめ 細 か い 対に直面している事業者に対する固定資産税等の減免

100 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

③地方自治体の地方税減免措置による減収分にかかる国の補填措置の拡充

商工会議所による復興に向けた要望・提言

中 小・小 規 模 企 業でも省 電 力 対 策 の 機 運 が 盛り上
がりつ つある。もとより、中 小 企 業 は 大 企 業 に比 べて④ 被 災 事 業 者 の 社 会 保 険 料（厚 生 年 金、医 療、介 護、エネ ル ギ ー 効 率 が 悪く、経 営 改 善 の た め にも省 エネ

子ども手当拠出金）
・労働保険料の免除（雇用・賃金化を推 進 する必 要 がある。この た め、省 エネ・節 電 設を維持する事業者への免除措置の適用拡大）

備導入に対する支援を維持拡充すべきである。

⑤ 被 災 県を復 興 特 区 に指 定し、中 小 企 業 の 法 人 税 やさらに は 、新 型 の 太 陽 光 発 電システ ム や 藻 バ イオ

所得税を減免するなど被災地復興を支援するため

エネ ル ギ ー など、被 災 地 域 発 のシーズ や 新 技 術 の 開の税制の導入発 などを生 かした 新 産 業 の 創 出・育 成 に 寄 与 する事
業の導入、支援を求める。

（５）被災地域における雇用機会の早期拡充
被 災 地 域 の 雇 用 機 会を早 期 に拡 大 するた め、市 町
村 の 機 能 低 下 等で 雇 用 創 出 基 金 事 業 の 執 行 が 遅 れ

８．原発事故の早期収束ならびに迅速、確実な損害賠償の実施ている地域では、国や県の主導により執行を加速させ

原 発 事 故 の 早 期 収 束と最 終 的 な 安 全 宣 言 に 向 ける必 要 がある。また、「被 災 者 雇 用 開 発 助 成 金」は、一て、国 は 引き続き全 力を傾 ける必 要 がある。また、迅度解雇した従業員の再雇用については適用対象外と速、確実な被害者への損害賠償が実施されるよう、東なっているが、沿岸部など被害が甚大な地域では、大京 電 力 だ けで は なく、政 府 や自治 体でも対 応 を 強 化

半の事業所が従業員を解雇せざるを得なかった実態

すべきである。

に鑑み、こうした地域では一般財源の投入により再雇用も適用対象とすべきである。

９．風評被害対策の拡充
原 発 事 故 に 端を発 する風 評 被 害 等 の 影 響 により、

７．エネルギー問題への早急な対応

被災地への観光客の入込みは震災前の水準を取り戻

今夏の電力不足については、国民、企業とも節電にしてい な い 。国 は 被 災 地 が 安 全 で あることを 国 内 外協力し、乗り切ることができたが、労働強化や燃料費、に強力に発信するとともに、被災地でのＭＩＣＥ（会人件費などのコスト増、生産への支障など弊害も大き

議・学 会・見 本 市 等）、防 災 学 習 等 の 実 施を積 極 的 にかった。国は、安全性が確認された原発の再稼働によ

奨励するよう求める。

り、当 面 の 電 力 安 定 供 給を早 期 に 確 保 する必 要 があさらには 被 災 地 の 復 興を後 押しする意 味 からも、首る。また、当 面 の 電 力 安 定 供 給を確 保した 上で、中 長

都圏等における物産販売等の支援拡充を図られたい。

期 の エネ ル ギ ー 政 策を示 す 必 要 がある。その た め には、新 た な エネ ル ギ ー の ベストミックスに つ いて、安１０．三陸沿岸地域への震災メモリアルパークの設置

全性、安定供給、コスト、品質、環境制約等の総合的な壊滅的な被害を受けた三陸沿岸地域における災害

観 点 から、再 生 可 能エネ ルギーの み ならず、火 力、原の 記 録と伝 承を目的 に、修 学 旅 行、自治 体 の 研 修、世子力を含めて総合的に検討すべきである。

界 からの 関 係 者 等 が 訪 れ、沿 岸 被 災 地 の 復 興 の 過 程

また、再生可能エネルギーの導入促進、火力の高効をつぶさに見てもらうための国際的な震災・津波メモ

率化、原子力の安全性向上等のための技術開発を促

リアルモニュメントや、国際的な国立防災センターを進する必要がある。

三陸沿岸地域に設置いただきたい。

101

第1部

【提言】

１．仙台復興推進に関する第１次提言～東北を牽引する経済活力都市仙台を目指して～
■要望者

■要望先

仙台商工会議所

宮城県知事（若生副知事対応、2011年8月2日）（仙台復興推進委員会（委員長：渡辺静吉副会頭））

奥山仙台市長（同8月3日）

I.提言（１）新しい地域経済・社会の形成に向けて

1

2

目指すところ内容

時期

連携先・要望先方法

担当部署

復興のためのスピードある
復旧対策の実行被 災自治 体 が 策 定 する復 興 計 画 推 進 の 裏
づ けとなる国 の 財 政 支 援 の 方 針 やスキー ムが未だに示されていないため、震災後４カ月を過ぎる今日にあっても復興が進まない状況にある。国による補助対象事業の拡充や補助率 のアップ、さらに自治 体 の 裁 量で自由に活用できる交付金の導入など、現場の声に即したスピード感ある復旧支援策の決定と、被災地 の 積 算 に 基 づく充 分 な 予 算 措 置 を 要 望していく。更に省庁の縦割りを排除し、効果的・
効 率 的 な 支 援を行う体 制 構 築 に つ いて要 望
する。

7月以降も

政 府 、日 商 、

要望

総務

要望

国会議員ほか

復旧・復興の
ための
インフラの
整備促進

地域の復旧・復興を早期に実現するための道路、鉄道、港湾、空港、堤防、通信等の社会・
産 業 基 盤 の 早 急 な 整 備と、その た め の 復 旧・復興施策の企画立案、執行、予算配分等について強 力 な 権 限を有 する「復 興 庁」を時 限で被災地域に組織するよう要望する。また仙台
港 や 仙 台 空 港 にお ける付 帯 機 能 施 設 の 災 害復旧にあたっては、防災の観点や災害時の代替機能を想定した財政支援を講じるよう要望する。
災害時の通信手段の途絶に備え、非常時に役 立 つ 設 備 構 築 へ の 支 援 を 要 請 するとともに、特に国内外の交流人口拡大の支えとなる
仙台空港の国際定期便の早期復活、東北の物流拠点である仙台港の早期復旧・復興を強く要望していく。
また仙台城址の整備、とりわけ崩落した石垣の早急な復旧をはじめ、仙台の顔である観光 地 やコン ベンション 関 連 施 設 の 早 期 復 旧への支援、国内産業における国際競争力の源となる先端研究を支える東北大学をはじめとした 大 学 等 学 術 研 究 機 関 の 早 期 復 旧を要 望
する。

7月以降も

政 府 、日 商 、要望

国 会 議 員 、航102 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

継続して

継続して

県、市、県選出

県、市、県選出
空 会 社 、各 就
航地ほか

要望

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

3

4

5

6

商工会議所による復興に向けた要望・提言

目指すところ内容

時期

連携先・要望先方法

担当部署

復興・事業継続の礎となる
土地利用計画、
グランドデザインの早期決定

職住分離や集団移転などのスキームで自治体毎に検討が行なわれているが、事業者にとっての土地利用計画やグランドデザインは事業継続
決断の分岐点であると同時に、計画の遅れは企業の域外転出など地域の経済力を低下させる要因ともなる。このため、現在策定が進められている宮城県、仙台市の復興計画において、特に東部地域における土地利用計画、
グランドデザインの工程表を出来る限り早期に明らかにするとともに、事業者の視点が反映されるよう要望する。

7月以降も

宮 城 県 、仙 台

要望

総務

要望

会議員 ほか観光、飲食産業など
2次、3次産業を支える
1次産業の再生仙台市における経済基盤は、県内、市内の第一次産業に負うところが大きく、これら産業の 早 期 復 旧 が 鍵となっている。特 に 塩 釜、石巻 、気 仙 沼 の 被 災 地 区 商 工 会 議 所 に お いては、漁業関連産業の比率が高いことから、宮城県商工会議所連合会としても第一次産業の早急な復興を強力に要望する。

7月以降も政 府 、日 商 、

要望

総務

要望

国会議員ほか

震災に強い
新たな街づくり、復旧がスムーズに行える街づくりの推進

今回の震災での教訓を糧に、世界に誇れる
防災都市仙台を目指して将来の震災に備えた街づくり、震災後の早期復旧も想定した街づくりを進めていくべきであり、次世代に向けた後世に残る今後の街づくりを要望していく。
また東北の中核都市に相応しい震災のメモ
リアル 的 な 位 置 づ けを持 つ 大 型 ホ ー ル や 機
能別のホールなどの建設に向けて、行政や市民、経済界が一体となった機運醸成を図り、その実現を要望していく。

7月以降も

宮 城 県 、仙 台

要望

総務

首都圏の
震災を想定した
リスク分散化

今後の首都圏における震災を想定し、リス
ク分 散 化 による持 続 可 能 な 社 会 の 構 築を図るため、首都機能の仙台地域への一部移転を要望していく。一例として、仙台地域に国会機能を代替できる施設整備を図るなど（通常時、ホール、国際会議場などとして利用）。

適宜

政 府 、日 商 、

要望

地域

担当部署

継続して

継続して

継続して
要望

市 、県 選 出 国

県、市、県選出

市

県、市、県選出
国会議員ほかづくり（２）産業・企業の早急な再建に向けて

1

目指すところ内容

時期

連携先・要望先方法

事業再開への早急な支援

被災により解体等が必要な工場、店舗、設備、事務所等の早期復旧に向け解体・処分費用に対する
公的補助の支援、工場、店舗、設備の再生への公的補助の支援、全国の遊休機械設備を被災事業所に譲渡する際のメンテナンスや移送、設置に伴う費用に対する支援、そして企業再建の喫緊の課題である
二重債務問題、被災により使用不能となったリース
物件に対する残存リース料の補給制度の創設、さらに伝 染 病 など衛 生 上 の 観 点 からも企 業 が 独自で撤去を行った事業者の費用を国が負担する制度の創 設、放射性物質を含む廃棄物の対策など、事業再開へ向けた国の早急な支援について要望する。

7月以降も政府、日商、

要望

継続

県選出国会
議員ほか

103

第1部

目指すところ内容

時期

連携先・要望先方法

担当部署

採算性のある
地元優先発注

地元企業の活性化のため、復旧事業だけにとどまらず、復興に関わる公共事業の地元優先発注を要望していく。
その際には、企業の採算性を確保できる内容での発注を要望する。また復旧・復興に向けた取り組みが本格化するなか資材・部材、食材等の便乗値上げを行う企業が見受けられることから、便乗値上げに対する注意喚起を講じていくよう要望する。

7月以降も

行 政 、県 、市 、

要望

地域

中小企業の
再生支援

被 災 中 小 事 業 者 の 国 税、地 方 税、社 会 保 険料、労働保険料の免除と繰り戻し還付、社会保険料の免除期間中の見なし保険料納付、さらに税制面・雇用面で思い切ったインセンティブを備えた復興特区の創設による地域の核となる
企 業、産 業 の 再 建 および 新 産 業 の 誘 致 による雇用促進、被災事業者等の事業再開および再生の円滑化に向けた経済法令関係の整備を要望する。
さらにリーマンショックを超える過 去 最 大級の金融支援（被害が甚大な事業所に対する債務等の国または第3者機関による買い取り
スキームの創設、超長期（30年返済、2年据置き）による無担保、無 保 証、無 利 子（利 子 補 給含 む）の 融 資 制 度 の 創 設）等、中 小 企 業 の 再生支援について要望する。

7月以降も

4

震災で力を発揮した商店街、小売店への支援

震災直後から店を開けることで、復興に貢献するなど、生活と地域コミュニテイを支えた
安全・安心な商店街（小売店）の商業機能を一層高めるための施策を要望する（例えば、固定資産税の再投資、一時緊急避難の機能など）。
特に仙台の顔であり震災直後、街角掲示板
やホームページ等で開店・買物情報を発信し、市民の安心感を高めた中心部商店街の、ハード面の補修・整備への支援にとどまらず、商店街の魅力アップ、賑わいの向上、競争力の拡充など、ソフト面でもさらなる整備・強化を図ることを通じて、仙台の元気力発信の源とするべく
行政等の支援を要望する。

7月以降も
継続

・仙台市

中心部商店街

要望

総務

5

地元産品の
販売促進による
消費拡大の推進BUY東北運動の取り組みや地元産品のPR、商店街の活性化支援、販売促進支援などの取り組みを通じて、地元商品の販売促進を支援
する。

7月以降も

行政

要望

もの

雇用機会の確保と雇用安定の推進若年層の流出防止など地域の復興ニーズを反映した復興支援緊急雇用創出事業の確実な実行、雇用調整助成金支給に伴う確認期間の短縮や対象範囲の拡大等、支給要件の緩和・拡充により被災地における雇用安定と失業者の雇用機会の確保を要望する。また地域の核となる企業、産業の再建支援および新産業の誘致
による雇用機会の確保について要望する。

7月以降も

2

3

6

104 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

継続

継続

継続

継続

県選出国会議員

政 府 、日 商 、県、市、県選出づくり要望

国会議員ほか

各取り組み
組織

行政企業へ
の働きかけ

支援

要望

づくり

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

7

商工会議所による復興に向けた要望・提言

目指すところ内容

時期

連携先・要望先

方法

担当部署

電力供給力強化と再生可能
エネルギー政策の推進

先ずは原子力発電事故の早期収束を要望する。この原発問題に端を発した電力不足は、
企業活動に多大な影響を及ぼし、地域の競争力の低下と経済の停滞を招きかねないことから、原子力発電所の安全基準の新たなガイド
ラインのとりまとめを迅速に進めるよう要望するとともに、電力の安定供給に向けて電力会
社による増電体制が万全となるよう要望する。
さらに再生可能なエネルギー政策も強力に推進し、様々な電源の特性を組み合わせたベストミックスの考え方に基づいた電力供給力の強化を要望する。

7月以降も政府、日商、県

要望

もの

継続

選出国会議員
ほか

づくり

・総務

（３）風評被害の払拭と地域活力増進に向けて目指すところ内容

時期

連携先・要望先

方法

担当部署

1

東北・仙台のよさ、
元気さ、安心、安全についての的確な情報の発信

行政、種々の団体・企業において、東北・仙台の良さ、元気さ、安心・安全について、各々で的確な情報発信（特に原発に関連しては慎重かつ的確に）を行うよう強く要望していく。具
体的には、①コンベンション、スポーツ・文化
イベント、各種大会などが開催可能な状況、②
都市インフラ（仙台空港、仙台駅、中心部商店街、拠点観光施設など）の健全性、③外国人への安心・安全情報などについて、「仙台市長な
どトップによる多言語発信」、「インターネットを活用した発信」など幅広い発信を要望する。

8月

行政、団体、要望

地域

2

東北・宮城、仙台へ「ようこそ」という発信、
インバウンドの促進「東北・宮城・仙台へようこそ」という積極的な発信を、①テレビ局などマスコミに要望するとともに、②支援隊、ボランティアへのお礼とあわせた再度の訪問依頼、③観光キャンペーンの実施などを要望していく。またインバウンド対策として、国際定期便・チャーター便運航に対する支援や国内の安全情報の発信、さらに海外のマスコミ、エージェント等の関係者の招聘などに取り組む。また被災地の産品や製品等の購入を促すとともに、被災地域への観光など奨励、推進する。

8月

行政、

要望

地域

3

復興の象徴となるイベントの開催① 今 回 実 現 を 見 たような「 六 魂 祭 」（７月
16、17日）など、一体感を醸成できる象徴的なイベントを実 施 することや、② 仙 台 の 主 要 な祭り（定禅寺ジャズフェス、よさこい、仙台クラ
シック、光のページェントなど）の開催呼びかけ、③観光庁などとも連携した、東北の夏祭りの ネットワークによる一 体 感 などで、東 北 の
元 気さを発 信 することを通じて誘 客を図る。
また、平成25年に開催を働きかけているデスティネーションキャンペーンへ向けた、地域PR事業の積極的な展開を要望していく。

8月

行政、

要望

地域

企業

マスコミ

各祭り

呼びかけ

呼びかけ

呼びかけ

づくり

づくり

づくり

105

第1部

4

目指すところ内容

時期

連携先・要望先方法

担当部署

各種チャネルを活かしたコンベンション、
スポーツ、
文化イベントの誘致誘客

商工会議所はもとより、行政、大学、業界団
体、企業など全てのジャンルにおける、コンベ
ンション誘致などによる誘客を要望していく。
具体的な大きな国際コンベンションとしては、
仙 台 市 が 誘 致を進 めている「国 連・国 際 防 災会議」、「国際観光サミット」などの仙台開催の実現を目指す。その他、ボランティアツアーの実施なども呼びかけていく。

8月

行政、大学、要望

地域

連携先・要望先

方法

担当部署

巡回

会員

団体、企業

呼びかけ

づくり

Ⅱ．仙台商工会議所の復興支援の取り組み（１）これからの支援の取り組み
これからの支援の取り組み

内容

時期

1

震災フォローアップ
会員訪問（現況確認、
情報提供、ニーズ把握など）

被災直後、会員事業所への1次対応として、被害の大きかった宮城野区、若林区の2千会
員 へ の 実 訪 など7 千 の 全 会 員 事 業 所 を 対 象に、被災状況の確認・緊急経営相談窓口設置の周知等（3月25日～4月18日）を行ったが、今後、①1次対応訪問時点での所在不明者等に対し現況確認と情報提供のため経営指導員による会員訪問を行なう。②その他の会員事業所に対しては優先順位を決めて事業所の状況（悩みや相談事など）が６ヵ月後どのように変化しているか職員あげての巡回訪問により各種情報提供やニーズを把握し経営のフォロー
アップを行う。

①7月中旬～

2

日本商工会議所
イントラ（掲示板）を
活用した
被災事業所
復興支援
プロジェクト事業の展開

全国各地の商工会議所と連携を図り、被災事業所に対し遊休製造工作機械等を支援する「 被 災 事 業 所 復 興 支 援プ ロジェクト事 業 」を展開する。
製造工作機械の破損、潮水による制御不能等の理由で、事業復興、継続に支障をきたしていることから、立ち上がり軌道にのるまで必要な機械の情報を、仙台商工会議所に設置する「商工会議所被災事業所復興支援プロジェクト事務局」を通し、日本商工会議所のイントラ上で発信、全国から支援可能な遊休機械等を求めマッチングを行う。

7月～

3

販促、需要を掘起す
会員交流会の実施、ものづくり商談会（於東京）への参画

震災等により取引先が激減した企業への支援策の一つとして、販路拡大のきっかけとなる
会員交流会の開催や首都圏における製造業の受発注商談会への参画により、新たなビジネス
チャンスを創出する。

9月～

4

消費を拡大する復興市の実施仙台商業の元気さ発信、販売促進など兼ねた「復興市」的な事業を検討する。
具 体 的 には、毎 年 実 施してい た「年 末 感 謝祭」をどのようにするか、小売商業部会などで検討する。

106 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

②9月～

訪問

仙台商工会

連携

会員

議所

連携

被災事業所
復興支援

プロジェクト
事務局

東京商工会
議所ほか

小売商業部
会

DM案内やHP

での告知

会員

連携

地域

づくり

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

5

これからの支援の取り組み

内容

夏期節電
キャンペーンの展開

７月、８月の平日朝９時から夜８時のピー
ク時 間 帯 の 電 力 使 用を抑え、生 産・製 造 現 場
および 営 業 の 最 前 線 が 電 力 問 題で 支 障をきたさな いよう、さらに は 一日も早 い 復 興と必要な雇用確保等の足かせにならないよう、企業も家庭も一緒になって節電アクションを展
開 するよう啓 発 促 進 に 努 める。な お、過 度 な
節 電 により街 の 安 全・安 心 が 損 なわ れることの な いようメリハリのある取り組 みを働きかけていく。

商工会議所による復興に向けた要望・提言

時期

連携先・要望先

方法

担当部署

節電強化

（連携先）

共通の節電啓地域

7月～8月の

業 局 、宮 城て、企業用ポス

月間

9時から
20時

東北経済産

発 ツ ー ルとし

県、仙台市、

ター、家庭用ス

その他

布等

東北電力、

づくり

テッカ ー の 配

6

復興総決起
会員大会の実施

H 2 3 年 １ ０月１ １日（東 北 電 力 ホール）に
お いて、震 災 後 ７カ月目の 節目の日に、全 会
員を 対 象 に「 復 興 総 決 起 大 会 』〔第一部復興の動き･復興計画 第二部記念講演会〕を開
催し、これを契機に会員の復興の歩みを推進
する。

10月開催

7

雇用促進の支援①雇用調整助成金や失業給付手続きの相談窓口の開設（随時）②雇用関係の各種助成制度の説明会の開催（9月以降）

適宜

政府、日商

応援

8

放射性物質に係るサイン証明の発給

日本製品を輸出する際に、輸出業者が放射能に汚染されていないことを宣誓する書類を商工会議所が信用補完する「サイン証明」を発給し貿易促進を支援する。

4月1日より日商もの

9

全国の支援会議所への訪問お礼（感謝状贈呈）と宮城仙台への再来訪の促し会 議 所ネットワークによる義 援 金・支 援 物
資 へ の 御 礼とともに 、被 災 並 び に 復 興 状 況の 正 確 な 情 報 を 伝える など、東 北 全 体 の 復
興 へ 向 けて中 心 か つ 先 導 的 な 役 割を果 た す
た め、キャラバン隊でブロック会 議 所を訪 問
する。

9月以降

各ブロック

訪問

管理

10

震災、原発を克服するための講演会の開催ＢＣＰ(事業継続計画）策定ワークショップを２回(８月と９月）開催する。１回目に概要

第1グループ

講師:

ワーク

ひと

陳情

総務

説明聴講し、夫々企業の事業継続計画を策定した後、２ヵ月後に持ち寄り助言を受ける。

随時

東日本大震災沿岸部
被災地区商工会議所連絡会の設置による要望活動

宮 城 県 商 工 会 議 所 連 合 会 の 呼 び 掛 けにより、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の15商
工 会 議 所 による連 絡 会 が 7 月2 1日に 設 立 され、共通する諸課題に関する要望を実施しており、今後もこれらのネットワークを活用した
各種情報交換や要望活動を展開する。

ほか

会議所

・ 8月24日

あいおい

第2グループ

同和損保

・ 10月6日

・ 9月27日
・ 11月7日

11

管理

8月以降も
継続して
要望

ニッセイ

づくり

ショップ

づくり

仙台支店

政府、日商
ほか

要望

107

第1部

（２）継続中の支援の取り組み

1

継続中の支援の取り組み

内容

時期

緊急相談窓口の設置、運営

を「仙台商工会議所」「仙台卸商センター」「ア

震災被害を受けた中小企業者の相談窓口

3月～

連携先・要望先

方法

仙台卸商

担当部署
応援

センター
他

エル」の３ヶ所に設置。中小企業診断士、社会保険労務士、弁護士等の専門化を配置し被災
企業の相談に対応。

（実績）①仙台商工会議所 1965件（6月末現在）（継続中）②仙台卸商センター 139件（5月末現在）
③アエル
2

被災事業者
支援施策
ワンストップ相談会

1240件（5月末現在）

東北経済産業局との共催で実施。他に日本

政策金融公庫、宮城県信用保証協会、中小企

6月

東北経済

4月～6月

日本商工

巡回訪問と

会員

6月～

商工会議所

巡回訪問

会員

全国会議所間

会員

業基盤整備機構など中小企業支援機関7機関

応援

産業局他

が参加し各機関からの施策説明と個別相談会を実施した。

日時：6月24日（金） 会場：仙台商工会議所
参加者：86名

3

全国商工会議所からの経営指導員派遣
受け入れによる
巡回経営相談国の「中小企業支援ネットワーク強化事業」

を活用し、全国の商工会議所から専門スキル

会議所ほか

窓口相談

連携

の高い経営指導員を派遣いただき、震災により被災された中小、小規模事業所に対して経営支援・相談を行なった。

第 1 陣 : 4 / 1 1 ～ 4 / 1 9（ 1 0 名 ）、第 2 陣 : 4 / 2 0 ～4/28（10名）、第3陣:6/13～6/17（8名）、第4
陣:6/20～6/24（8名）
4

被災事業所へのOA機器の無償貸与

震災により業務機能を失われた事業者に対し、一日も早く復興していただくため、ビジネ

OA機器

貸与事務局

スフォン、パソコン、コピー機、複 合 機 などＯ

中心

連携

Ａ機器の無償貸与を行う（協力事業所：フォーバル、シャープドキュメントヨシダ２１）。支援の範囲は県内。今後岩手の沿岸部にも範囲を
広げる。
5

全国会議所
ネットワークを活用した
被災事業所への製造工作機械支援

全国各地の商工会議所と連携を図り、津波被害を受け製造工作機械の破損、潮水による制御不能等の理由で、事業復興、継続に支障をきたしている被 災 事 業 所 に 対し遊 休 製 造
工 作 機 械 等 の 支 援 を 行った 。大 分 商 工 会 議

所 ⇒ 住 宅 設 計、施 工、リフォー ム事 業 所 に 木工 機 械（自 動 横 切り盤 ）。名 古 屋 商 工 会 議 所⇒ 荒 浜 地 区 鉄 工 所 ７ 社 に対してボール 盤 や旋 盤をはじめとする機 材 が ４トントラックで運び込まれた。

108 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

6月～

仙台商工会
議所

会員連携

推進チーム

の連携

連携

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

継続中の支援の取り組み

6

地元お勧めのギフト商品「ありがとう仙台・宮城」
キャンペーンの展開

商工会議所による復興に向けた要望・提言

内容

時期

連携先・要望先方法

担当部署

復興へ向けて歩みだした仙台・宮城の姿を

6月1日～

（連携先）

仙 台 観 光コン

ものフト商品・お取り寄せ商品をＰＲし、市内の物

3月31日

仙台観光コ

会 H P 内「ふー全国にアピールすると共に、地元お勧めのギ

平成24年

産事業者の販売支援を行うために実施。

キャンペーンシールを２種類作成し、感謝

仙台市、ン ベ ン ション協会の気持ちを込めたシールは貼付により被災地へのこれまでの支援の気持ちを表現し、「応援

ベ ン ション 協づくり

ど の 杜 」に 特
設 ページを作

成 及 び チラシの作成

しています」シールは貼付することにより贈る
方 が 被 災 地 を 支 援して いることを 表 現している。

２．仙台復興推進に関する第２次提言■要望者
仙台商工会議所もうかがえる。
被災事業者の復旧・復興に際しては、現状に即して（仙台復興推進委員会（委員長：渡辺静吉副会頭））

制 度 が 有 効 活 用されるよう、継 続 的 か つ 使 い 勝 手 が■要望先

良い制度整備、さらに金融にとどまらない幅広い支援

宮 城 復 興 局 郡 復 興 大 臣 政 務 官（2 0 1 2 年 3月5日）、が求められる。

村井宮城県知事（若生副知事対応）、奥山仙台市長

また、建設業などを中心として人件費・資材費の急（ 以 上 、同 3 月7日）、豊 國 東 北 経 済 産 業 局 長 、岡 部

激な高騰が問題視されている。この影響は、被災地に

東 北 財 務 局 長 、徳 山 東 北 地 方 整 備 局 長 、清 谷 東 北

おける復旧・復興への大きな妨げとなっているばかり

運輸局長（以上、同3月8日）

か、全国にも波及しつつある。

Ⅰ．復興予算の有効活用と事業の以上の事から、次の事項を提言する。

迅速な執行・拡充について

１．域内で循環する復興予算の切れ目ない執行

震災からの復旧・復興には、国や各自治体のスピー

２．各種支援制度等の申請作業簡略化や適用期限延

ド感ある対応が求められてきた。本年２月、復興庁並びに、岩手、宮城、福島の被災３県に復興局が設置された事で、被災地域の声をつぶさに吸い上げ、即断の上、迅速に対応できる組織体制の構築と、今後の復興事業の強力かつ加速的な推進が期待される。
こうした 中 、行 政 や 各 種 機 関 による様々な 支 援 制長など、迅速で使い勝手のよい制度整備
３．各自治 体 に お ける復 興 事 業を尊 重した 復 興 交 付
金制度の運用徹底
４．24年度グループ補助金の予算増額と、企業並びに自治 体 の 復 興 計 画 の 進 捗 に即して多 年 度 にわ たり繰越できるなどの制度改善

度 が 設 けられてきたもの の、内 容 の 周 知 が 不 十 分で

５．復興に関わる特別融資制度の継続延長や税の減免あったり、申請 作 業 が 煩 雑であったりと、支 援 の 必 要

６．公共工事の入札不調解消のための人件費等におな 地 域・業 界 等で 十 分 な 活 用 が 図られてい な い 現 状

ける設定単価などの状況に応じた見直し

109

第1部

７．資材等の便乗値上げの抑制

１．今後の拡大が見込まれる、一次産業と企業のマッ

８．失 業 者 の 労 働 力 化 や、雇 用 のミスマッチ 解 消、及チングなどによる高付加価値商品の開発及び販売

び 安 定 的 な 雇 用を創 出 するた め の 雇 用 助 成 制 度

ルート構 築 や、一 次 産 業 へ の 転 職・就 労を目指 すなどの条件緩和・拡充者に対する職業訓練などのさらなる支援拡充

９．早期に自力で事業再開を果たした企業が、不公平
感 を 抱 か な いような 雇 用 助 成 を 始 めとする支 援
制度の遡及適用
1 0．政 府 による二 重ローン対 策 の 成 果を高 めるた めの、国の負担割合増による地元負担の軽減
11．風評被害を含めた原発事故に関する確実な損害

２．再生を目指す地元既存企業も復興特区のメリットを享受できる制度の拡充
３．特区をはじめとする進出企業と地元企業のマッチ
ング支援
４．再生可能エネルギーの研究・開発拠点の早期整備と医療産業やソフトウェア産業などの集積促進

賠償の実施
1 2．復 興 の 妨 げとなるガレキ処 理 の 受 入 れ自治 体 の拡充

Ⅲ．宮城・東北を牽引する仙台の都市力向上について
東北地域の復興にあたっては、仙台市が街の魅力を高め、都市力の向上を図る事で、東北全体の牽引者とし

Ⅱ．復興特区の活用による企業誘致並びに産業の再生・創造・集積についててリーダーシップを発揮していかなければならない。
震災直後、地域コミュニティの核として市民生活の津波による甚大な被害を受けた東部地域において

安 定 化 に 大 きく寄 与した 中 心 部 商 店 街 に つ いては 、は、単なる復旧にとどまらない、新たな土地利用及び賑わい創出に加えて、緊急時の安全性確保・情報発信

産業の創出・集積が求められる。

機能を強化する事が求められる。また、都市機能の強特 に 農 業を始 めとする第 一 次 産 業 に つ いては、従化 に 不 可 欠 なインフラ整 備 に つ いては、東 北 の 物 流

来 の 経 営 形 態 にとらわ れ ず、６ 次 産 業 化 の 促 進 など

拠点としての役割強化、災害時の緊急・代替輸送の円による高 付 加 価 値 商 品 の 開 発を進 め、雇 用 並 び に所滑化のためにも早期整備を図られたい。

得を増大させる事が再建に向けて重要な鍵を握る。

加えて、仙 台 は、震 災 の 経 験をい かし、真 に 災 害 に

また 、東 部 地 域 は 、仙 台 港 背 後 地 を 中 心として、こ強い街づくりを進め、全国へアピールしていく必要がれまでも積極的 な企業誘致と土地開発 が進められてある。

きたが、今後の震災復興にあっては、企業誘致と同時に、進出企業と既存の地元企業が共生し、相乗的な効果が生まれる土地利用施策を考える事が、さらなる発展に繋がるものと考えられる。
加えて、本地域は、豊かな自然環境と仙台空港や仙以上の事から、次の事項を提言する。
１．東北の復興を牽引する港湾・空港の早期整備促進と機能拡充
２．破壊･寸断された鉄道網の早期整備促進

台東部道路に近接しているという地理的利便性から、

３．宮城・東北の経済・復興を牽引する、仙台市中心部

企業誘致はもとより、バイオマス等の次世代型エネル

商 店 街 の 活 力 強 化をはじめとする都 市 機 能 の 強

ギーの研究・開発など新たな産業の集積拠点としても化・拡充大いに可能性を秘めている。

４．復興のシンボルとなる、仙台城を含めた青葉山一体の整備促進や、震災の記憶を風化させないメモ

以上の事から、次の事項を提言する。

110 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

リアルホールの整備

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

５．災害時における広域的な緊急輸送ルートとなりうる鉄道・道路、災害に強い通信環境などインフラの整備促進
６．防災意識の向上と震災の体験を生かした、企業の危機管理に関する支援拡充
７．中心部並びに周辺部商店街の、防災性・安全性の向上に繋がる支援の拡充

商工会議所による復興に向けた要望・提言

以上の事から、次の事項を提言する。
１．継続的な支援のため、震災の記憶を風化させない
継続的な情報の受発信
２．放 射 能 問 題 に関 する国 内 外 へ の 正 確 な 情 報 開 示
機能の構築
３．全国からの誘客に繋がるＰＲの促進
４．
『東北観光博』など広域連携の促進や高速道路料
金の低廉化、二次交通網の整備等による交流人口

Ⅳ．東北全体の連携強化と風評被害払拭へ向けた
全国への情報発信について
震 災 から一 年 が 経 過し、震 災を風 化させ な い た めに は、正 確 な 情 報 発 信 により継 続 的 な 支 援を呼 び 掛の拡大と国内外からの誘客促進
５．大規模な国際会議や学術会議、文化的イベントの誘 致と、それらの 開 催 が 可 能 なコンベンション施設の整備けていく必要がある。
加えて、復 旧・復 興 に は 風 評 被 害 の 払 拭 が 急 務 でⅤ．商工会議所が行う復興事業に対する支援にあり、放 射 能 問 題 に 関 する正 確 な 情 報 開 示 は もとよ

ついてり、復 旧・復 興 の 現 状 を 積 極 的 に 発 信し、被 災 地 に

震災からの復旧・復興には、地域の経済と雇用を支足 を 運 んで い た だく取り組 み を 進 める事 が 、地 域 経える中小企業の一日も早い再建が不可欠であり、こう

済 の 再 建 、被 災 地 の 安 全 性 の ア ピ ー ル に は 不 可 欠した地元企業を、最も身近な存在として支援しているである。

商 工 会 議 所 に は、これまで 以上 にきめ 細 か な 対 応 がこうした 全 国 からの 誘 客 促 進 、交 流 人 口 の 拡 大 を求められている。

図るためには、『東北六魂祭』、『東北まつりネットワー
ク』などを利 用した、東 北 全 体 の 連 携 強 化 や、被 災 地
視察ツアーなどの提案による東北を訪れやすい環境
づくりが重要となる。

以上の事から、次の事項を提言する。
１．遊休機械・ＯＡ機器・店舗設備等の無償マッチング
支援プロジェクトに対する支援継続・拡充
２．広域的な復興に取り組んでいる商工会議所への運営支援（２）輸入規制解除に関わる主な要望

1．韓国政府における水産物輸入全面禁止措置の早期規制撤回への支援に関する要望■要望日
2013年11月13日
■要望者

■要望先
在大韓民国日本国大使館（公財）宮城県国際経済振興協会

宮城県商工会議所連合会

111

第1部

日本政府は、９月３日に東京電力福島第一原子力発

ラなどが韓国に輸出されていたが、東日本大震災によ電所における汚染水問題に関する基本方針を決定し、る被 災 から立ち直り、まさにこれ からという大 切 な 時

国が前面に出て抜本的な対策を講じることになった。

期 の 韓 国 にお ける水 産 物 へ の 規 制 強 化 は、販 路 の み

しかしな がら、韓 国 政 府 にお いては、９月６日に青ならず、他国への影響等も懸念され、被災地の水産業

森、岩 手、宮 城、福 島を含 む ８ 県 からの 全ての 水 産 物の復旧・復興の足かせとなり、地域経済を悪化させるの輸入を同月９日から全面禁止することを発表した。

大きな要因になるものと考えられる。

我が国における国内外への水産物流通にあたって

また 、セシウム が 微 量でも検 出され た 場 合 に 追 加

は、世 界 的 にも厳しい 基 準 値（1 0 0 B g / k g）を設 定し、されたストロンチウムの検査には、数週間を要するこ

モニタリング 検 査を行い、基 準をクリアしたもののみとから、事実上水産物の韓国への輸出はできないこと

出荷している。

となり、北 海 道をはじめとした、広 範 囲 にわ たった 被

また、石 巻 魚 市 場で は ９月から東 北 大 学 生 活 環 境

害の拡大が予想される。

早 期 復 旧 技 術 研 究センターと共 同 開 発した 新しい 検

ついては、韓国政府における、一刻も早い輸入規制

査 装 置を使 用し、放 射 性 セシウム濃 度を連 続 的 に 高

強 化 措 置 の 撤 回 により、我 が 国 に お ける水 産 物 の 安

速測定できるようにするなど、風評被害拡大防止に努

全 性 に か かる信 頼 の 回 復と、両 国 間 に お ける水 産 物

力をしている。

の流通回復・拡大が図られるよう、特段のご支援をお宮 城 からは ホヤ、ホタテ、イワシ、サ バ、スケソウダ

願いしたい。

2．韓国政府における水産物輸入全面禁止措置の早期規制撤廃に関する要望■要望日
2016年7月5日■要望者
東北六県商工会議所連合会■要望先
在大韓民国日本国大使館

農 林 水 産 物 が 市 場 に流 通 することが な いよう万 全 の対 策を講じ、風 評 対 策 に取り組んで おりますが、明 確
な科学的根拠もないままに行われた韓国の措置が継続されていることは、極めて遺憾であります。
被 災 地で は 、水 産 庁 や 各 県 などの 支 援 により沿 岸
被 災 地 商 工 会 議 所 が 連 携し、復 興 に向 けた 積 極 的 な
水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでおります

2 0 1 1 年 ３月の 東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事が、このような状態が続けば、東北の基幹産業である故に伴う放射性物質の影響により、中国や韓国等、諸農林水産業の復興の足かせになるものと大変危惧し

外国では農林水産物等の輸入規制が行われておりまております。

す 。特 に 韓 国 は 、事 故 後 、青 森 、岩 手 、宮 城 、福 島 、茨実際、韓国の消費に依存していた水産物が、震災前

城、栃木、群馬、千葉の８県における一部の水産物のの 生 産 水 準まで 回 復したもの の、規 制 が 撤 廃され な輸 入を禁 止し、2 0 1 3 年 ９月に は、汚 染 水 漏 れを理 由

いことから、販売先を確保できず、やむを得ず大量処に、禁 止 対 象を８ 県 の 全 水 産 物とする規 制 強 化 が 図分するケースも発生しております。

られました。
東北では、放射性物質基準を遵守し、基準を超える

112 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

日本 政 府 にお いては、Ｗ Ｔ Ｏ に提 訴 い た だ いているもの の、被 災 地で は 一 刻も早 い 規 制 撤 廃を望んで

記 憶と経 験 を 次 代 に 継ぐ

第10 章

商工会議所による復興に向けた要望・提言に、厳しい 規 制を続 けている韓 国 に対して、一 刻も早おります。
つきましては、大使館においては、農林水産物等のく輸 入 規 制 が 撤 廃され、両 国 間 に お ける水 産 物 の 流

安 全 性 に 関 する正 確 な 情 報 発 信と、わ が 国 の 農 林 水

通回復・拡大が図られるよう、特段のご支援をお願い

産 物 等 の 安 全 性 にか かる信 頼 性 の 回 復を図るととも申し上げます。

3．鎌田会頭による農水産品・食品の輸入規制撤廃・緩和の要望
2019年9月10日から12日にかけて行われた、日中経の 水 産 物 検 査 機 器 を 導 入し、福 島 県でも農 産 物 の 定

済協会、日商、経団連による合同訪中の中で、国家発展期的な検査を実施するなど、各地では、放射性物質基改革委員会との全体会議の席上、鎌田会頭が日商副会

準について、震災前以上に徹底して、科学的根拠に基頭の立場で発言。このほか、李克強首相との会見の場

づく正 確 な 情 報を発 信しな がら、食 の 安 全・安 心を訴

でも三村日商会頭から本件について要望。

え続けている。

※以下、鎌田会頭の発言要旨。

そ の 甲 斐 もあり、現 在 、各 国 の 輸 入 規 制 に 関して

８ 年 前 の 東日本 大 震 災 の 際 は、中 国 の 皆さまからは、3 2 の 国・地 域で 撤 廃され、1 6 の 国・地 域で 緩 和 のも、多大なるご支援をいただき、この場を借りて、まず動きがあるなど、改 善 の 兆しが 見え始 めている。中 国は深く感謝申し上げる。地震による大津波で甚大な被当 局 に お か れても、昨 年 1 1月、新 潟 県 産 の 米 の 輸 入

害 に 見 舞 わ れ た 被 災 地 は 着 実 に 立ち直りを見 せ、今停止措置を解除いただいた。このたびのご判断は、今では、大変多くの外国人旅行客の皆さまにも足を運ん

後 の 各 国 にお ける規 制 撤 廃・緩 和 の 動 向 に大きな 影でいただけるようになった。

響を与えるものと、大変ありがたく存じている。

とりわけ中国人旅行者の皆さまには大変多くお越し

被 災 地 を はじめとした日本 の 各 地 に お いては 、農い た だ いており、ありが たく存じている。例えば、仙 台

水産業を基幹産業とする地域も多く、農水産物の交易に中国文学を代表する作家・魯迅先生の留学先として

拡 大 は 、日本 国 内 に お ける地 域 振 興 にとって不 可 欠

有名な東北大学があるように、日本には中国との友好だ。今や、被災地にも多くの中国の皆さまにお越しいを示す地がたくさんある。私どもとしては、両国の交流

ただいており、現地の食を堪能いただいている。私ど活性化に向け、中国の皆さまに、いわゆる東京・大阪・もとしては、農 水 産 物 の 交 易を拡 大 する事で、日本 の京都などのゴールデンルートのみならず、今後も被災

食を再び自国でも召し上がりたいという皆さまはもち

地をはじめとした日本のさまざまな地域を訪れていた

ろん、まだ日本の食を口にされたことのない皆さまにだけるよう、一層努めてまいりたいと思っている。

も、日本の質の高い食材をお届けしたい。

このように人的交流が活発化する一方、農水産・食「食」というの は、人 や 地 域 の 交 流を盛ん に する上品分野の交易に目を向けると、東アジア諸国を中心とで、大 変 重 要 な 鍵を握っている。農 水 産・食 品 の 交 易

した厳しい輸入規制が、日本の10都県という広いエリ

拡大をきっかけに、両国の経済全般においても、さらアに お いていまだ 続 いており、産 業 振 興 の 大 きな 足

なる交流発展が図られるものとも存じているので、いかせになっているのが現状だ。

まだ 残る日本 産 食 品 の 輸 入 規 制 の 撤 廃・緩 和 につ いこうした 状 況を打 開 するた め、例えば、東日本 大 震
災 最 大 の 被 災 地である宮 城 県 の 石 巻 市で は、最 新 鋭て、今 後もぜ ひ、特 段 の お 取り計らいをい た だくよう
お願い申し上げたい。

113

114 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

第２部

地 域と
商工会議所が歩んだ
1 0 年間仙 台 商 工 会 議 所

東日 本 大 震 災

10 年 の 軌 跡
2 011―2021

115

第 ２部

2011

（平成 2 3年）

商工会議所関連の動き
3月 11 金
12 土●…要望・提言等●大地震の発生を受け、直ちに「復興対策本部」を設置●●●東日本大震災発災●出勤可能な職員により当面の対処について協議●長野県北部地震が発生（最大震度6強）※役員・議員の安否確認、会員への対応、予定されていた会●福島第一原子力発電所1号機の原子炉を覆●「緊急経営相談窓口」を商工会議所内に設置●地下鉄南北線富沢駅－台原駅間運転再開●市内商店街に対して個店の開店要請を開始●東京電力、計画停電開始

議・検定・セミナー等の中止または延期の方針決定

14 月

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内

う建屋が水素爆発

15 火●静岡県東部地震が発生（最大震度6強）

16 水●仙台空港で1500m滑走路暫定使用開始、米軍

18 金

輸送機着陸

●「中小企業支援合同相談窓口」を、当所・仙台市・市産業振興
事業団・日本政策金融公庫との４社合同でアエル５階仙台
市情報・産業プラザに設置（～5/31）

22 火●3月定例常議員会・通常議員総会を定例日で開催（出席者84

23 水●個店の開店情報などを提供する「中心部商店街お買い物情

人、内委任状38）

報支援サイト」をスタート（～4月末）●「東北地方太平洋沖地震への対応に関する緊急要望」を宮城県知事、仙台市長等へ実施（～3/25）●日本商工会議所からの支援物資第1弾が到着（岩手・福島県
連、宮城県津波地区へ搬入）

24 木●日本商工会議所青年部（ＹＥＧ）の西居会長他来仙。仙台Ｙ

25 金●仙台商工会議所全会員7021事業所の状況確認を巡回訪問

ＥＧ幹部と意見交換と電話により実施（～4/18）●鎌田会頭が上京し、東北経済連合会との共同による緊急要望を、内閣府、財務省他へ実施

28 月●「現地緊急経営相談所」を、沿岸部被災事業所に近い卸商センター（卸町）内に設置（～4/28）●市営バス休日ダイヤでの運行開始●日本商工会議所中村専務理事が来仙。県内被災地からの要
望などについて意見交換を実施●鎌田会頭が塩釜市を視察訪問
29 火●鎌田会頭が石巻市を視察訪問●仙台空港で3,000ｍ滑走路が使用可能に

30 水●ＹＥＧが伊達武将隊と共に街頭募金を藤崎前で実施（～●三陸沿岸道路が全面復旧

31 木●日本商工会議所が「東日本大震災の復旧・復興に関する要3/31）

望」を内閣総理大臣、経済産業大臣他に実施

116 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

2011（平成 2 3年）
商工会議所関連の動き
4月●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●仙台市震災復興基本方針公表

1 金●り災証明申請受付開始●被災者支援相談窓口開設●仙台塩釜港に一般貨物船が入港
2 土●仙台塩釜港復興のための第1回「仙台塩釜港復興会議」を東

北地方整備局、宮城県、仙台国際貿易港整備利用促進協議会（会長：鎌田会頭）の主催で開催（8月まで3回開催）
4 月●鎌田会頭が気仙沼市を視察訪問

5 火●震災による市内企業への影響に関するアンケート調査を
メールニュース登録企業854社へ実施●日本 商 工 会 議 所 からの 職 員 派 遣 受 け 入 れ（ 課 長 1 人：～
6/10）●日本ＹＥＧ兵頭会長他来仙。当所専務理事と意見交換●東日本大震災発災の余震と見られるM7.1

7 木の地震が発生、宮城県栗原市・仙台市で最
大震度6強を観測

8 金●月報「飛翔」に代わり、「東日本大震災災害対策情報」を発行

9 土●「東北太平洋沖地震への対応に関する緊急要望」を財務副

11 月●全国商工会議所からの経営指導員派遣受け入れ（第1陣10（～6月）

大臣他へ実施（～4/10）
人：～4/19）●震災後初の東北六県商工会議所連合会幹事会（東日本大震
災復興対策本部連絡会議）を仙台市で開催●生命共済更新の送付時に特別対応について一斉案内。当所
ホームページでも同対応を周知●市立学校再開（4/22まで順次）●水道全面復旧●「宮城県震災復興基本方針（素案）」公表●東日本大震災発災の余震と見られるM7.0の地震が発生、福島県いわき市で最大震度
6弱を観測

13 水

●日本商工会議所岡村会頭が来仙。当所執行部と意見交換

14 木●「東北地方太平洋沖地震災害に係る特別融資制度・雇用調●仙台空港で震災後初となる国内臨時便が就航

整助成金等の説明会および個別相談会」を仙台卸商センターとの共催で実施
16 土●せんだい・杜の都親善大使3人を決定（応募者86人
応募者84人）※前年●ガス供給の全面再開（避難勧告区域などを除く）●市営バス通常ダイヤでの運行開始

18 月
19 火

●鎌田会頭が自衛隊東北方面総監部へ激励訪問

20 水●全国商工会議所からの経営指導員派遣受け入れ（第2陣11
人：～4/28）

117

第 ２部

商工会議所関連の動き
21 木●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●日商議員総会後の岡村会頭記者会見に鎌田会頭が同席し、
仙台七夕まつり開催を表明。また、過度な自粛の見直し、東北産品・製品の購入を呼び掛け

22 金●「緊急融資と雇用対策を柱とした震災対応資金繰り・雇用関

25 月●震災後初の宮城県商工会議所連合会幹事会（東日本大震災

連ワンストップセミナー」を4月27日と2回に分けて開催●「宮城県震災復興本部」設置

復興対策本部連絡会議）を仙台市で開催●被災した共済制度加入者への支援体制などを委託生命保険会社に対し要望

26 火●仙台七夕まつり役員会で仙台七夕まつりの開催を正式に決定

27 水●被災企業支援サイト「Googleビジネスファインダー」が稼働●●天皇、皇后両陛下が被災地をご訪問（仙台市、南三陸町）●東北新幹線全線運転再開

29 金●仙台市地下鉄全区間運行再開

5月

30 土

●国の復興構想会議で、鎌田会頭が被災中小企業支援や復興●プレハブ仮設住宅入居開始（あすと長町）

2 月●福岡「博多どんたく港まつり」に参加（～5/4）●「宮城県震災復興会議」開催

13 金●鎌田会頭が福島県南相馬市（原町区・原町商工会議所）の被庁設置などを提言

災地を視察訪問●当所第2回環境委員会で、夏期の節電対策としての「節電キャンペーン」実施を検討

15 日●「神戸まつり」被災東北三県復興大物産展へ参加・出店

16 月●第1回復興推進委員会（委員長：渡辺静吉副会頭）を開催

19 木●鎌田会頭が観光庁長官へ「東北における交流人口拡大への

23 月●当所女性会が市内避難所を4カ所計5回訪問し七夕飾りを制

24 火●議員総会で第1次補正予算を承認

25 水●米国コリンズ外務次官補と復旧・復興に関し懇談

29 日●定期路線就航の航空会社に早期再開並びに既存路線の増

30 月●自由民主党震災後の経済戦略に関する特命委員会と意見交

31 火●東北六魂祭合同記者発表が行われ、実行委員長に鎌田会頭支援」を要請作（～6/8）便等を要望（～5/30）

換会が仙台七夕まつり協賛会長として就任

118 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡●「仙台市震災復興ビジョン」策定

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

2011（平成 2 3年）
商工会議所関連の動き
6月

1 水●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●地元お勧めのギフトやお取り寄せ商品を紹介するホームページ「ありがとう仙台・宮城～感謝を込めて～」キャンペー

ンをスタート（～2012年3月末）●節電キャンペーンを実施（～9月）
2 木●内閣総理大臣・菅直人、退陣表明

4 土●皇太子、同妃両殿下が被災地をご訪問（岩8 水●仙台塩釜港仙台港区のコンテナターミナル

沼市、山元町）

業務再開、震災後初のコンテナ船出港

9 木●大分商工会議所から遊休工作機械が到着

10 金●2011年度分の当所会費を年会費２カ月分減額して依頼（宮12 日●震災後初の検定試験となる日商簿記検定試験を実施（受験13 月●全国商工会議所からの経営指導員派遣受け入れ（第3陣814 火●緊急経営セミナー「復興ビジョンの有無が企業の命運を決

城野区・若林区へは6/17）
者数は全同期比約65％）
人：～6/17）

める！復興に向けた経営のポイント」を開催

15 水●プレハブ仮設住宅全1,505戸完成

18 土●仙台すずめ踊り（主催：仙台・青葉まつり協賛会/会長：鎌田会頭）開催

20 月●全国商工会議所からの経営指導員派遣受け入れ（第4陣821 火●宮城県などと共同で、東北地方への誘客促進等について、国22 水●震災により延期していた「東北学院大学との包括的連携協

24 金●「被災事業者支援施策説明ワンストップ相談会」を東北経済

人：～6/24）●「東日本大震災復興基本法」成立

土交通大臣、観光庁長官他へ要望定」を締結

産業局他と共同で開催●鎌田会頭が福島県の被災地を視察訪問（郡山、いわき商工会議所）●第2回「仙台塩釜港復興会議」を開催●東日本大震災復興構想会議が「復興への提

25 土

27 月

言」を決定

●米軍に対し、仙台空港復旧支援に対する感謝状を、当所と仙台空港国際化利用促進協議会（会長：鎌田会頭）
より贈呈●東日本大震災復興講演会「今、この時だからこそビジネス
パーソンに伝えたいこと」を開催

119

第 ２部

商工会議所関連の動き

7月●…要望・提言等

28 火●名古屋からの遊休機械贈呈式を仙台で開催

1 金●職員の人事異動を定例より3カ月遅れで実施

4 月●鎌田会頭が福島県の被災地を視察訪問（福島、相馬商工会

5 火●鎌田会頭が岩手県の被災地を視察訪問（大船渡商工会議所）

6 水●宮城県商工会議所連合会として、宮城県知事、宮城県議会議

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●「仙台・宮城【伊達な旅】復興キャンペーン」
開催（～2012/3/31）

議所）

長へ要望を実施

●仙台市長、副市長と、当所執行部との懇談会を開催し、復興に向けた連携策を検討

7 木●鎌田会頭が青森・岩手県の被災地を視察訪問（八戸、宮古、

8 金●東北夏祭りネットワークを構成する各まつりがイクスピアリ

釜石商工会議所～7/8）（千葉県浦安市舞浜）で共同ＰＲを実施（～7/10）●財務副大臣の来仙に合わせ経済団体との意見交換会を当所で実施●「全国七夕サミット（前橋市）」に参加
11 月●東日本大震災仙台市慰霊祭開催

13 水●仙台市震災復興検討会議設置。鎌田会頭が
議長に就任

16 土

●「東北六魂祭」を仙台市で開催（～7/17）

21 木●「東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会」を日商で設立し、あわせて復興対策担当副大臣他へ沿岸部被災地
区支援を要望●東北六県商工会議所連合会中央要望を実施
22 金●第2回復興推進委員会を開催し「第一次提言」を取りまとめる●仙台空港で国内定期便が再開、国際臨時便

25 月（アシアナ航空による仙台－ソウル便）も
就航

8月

26 火

●平成23年7月新潟・福島豪雨

29 金●国の「東日本大震災からの復興の基本方

31 日●宮城野区の避難所閉鎖。
これで市内の全避

2 火

針」決定

難所閉鎖

●宮城県議会議長、市町村議長会からの要望を受けながら意見交換を実施●復興推進委員会による第一次提言の具現化を関係行政機
関、宮城県知事、仙台市長他へ要望（～8/3）

120 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

2011（平成 2 3年）
商工会議所関連の動き●…要望・提言等●一番町四丁目商店街に「仙台なびっく」が

3 水

開設

5 金

●仙台七夕花火祭開催

6 土●仙台七夕まつり開催（～8/8）。3日間の人出は175万人の予

8 月●第3回「仙台塩釜港復興会議」を開催

10 水●夏期節電のための街頭節電キャンペーンを実施

18 木●日本商工会議所青年部役員会等諸会議・被災地視察を仙台

24 水●東日本大震災の復旧・復興に関する要望を日商を通じて実施

想に対し203万人

他で受け入れ（～8/20）●「復興庁設置準備室」設置

25 木
9月

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内

2 金●鎌田会頭が中小企業庁長官と意見交換

5 月●「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」が正式に発足●野田佳彦が内閣総理大臣に就任●震災後初となる会員交流会として「第1回新入会員交流会」を開催（75社95人参加）●定禅寺ストリートジャズフェスティバル開催

10 土

18 日

（～9/11）●鎌田会頭が日本・東京商工会議所訪インド経済ミッションに参加し現地で震災の現状を説明（～9/23）●エバー航空による仙台－台北線臨時便到着

22 木
25 日

10月

●震 災で 延 期され た 仙 台 Ｙ Ｅ Ｇ 主 催 による「 杜 の 都 K i d s
ウォークラリー」を開催●仙台空港ビル完全復旧および国際定期便（アシアナ航空による仙台－ソウル便）運
航再開

1 土

●仙台空港アクセス鉄道が全線で運行再開

2 日●ユナイテッド航空が仙台－グアム線定期便
再開

4 火●アシアナ航空定期便再開御礼のため鎌田会頭が訪韓（～

15 土●仙台空港利用促進イベント「ソラ行け旅フェスタ」を開催（～

10/6）

10/16）●「宮城県震災復興計画」策定

18 火
19 水

●日本商工会議所と東北ブロック商工会議所との懇談会および日商移動常議員会・議員総会を福島市で開催（～10/20、
六県連で受け入れ対応）

24 月●仙台市によるマル経融資制度震災対応特枠の3年間利子補
給開始

121

第 ２部

商工会議所関連の動き
28 金

11月

12月

●…要望・提言等●当所「震災復興会員総決起大会」を開催（650人出席）

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●東日本大震災復興特別区域法案を閣議決定

30 日●エバー航空が仙台－台北線定期便再開

1 火●復興庁設置法案を閣議決定

3 木●被災地支援のため欧州連合（ＥＵ）キャサリン・アシュトン外

11 金●震災直後のヒアリングで被害のあった会員1435事業所を

27 日●当所会館の補修工事が完了（10/21～）28 月●宮城県商工会議所連合会として、財務省で財務大臣と懇談

30 水●当所会館テナント総参加による震災後初の防災訓練を実施

相が来仙し鎌田会頭と懇談

フォロー訪問（～12/16）

し震災からの復旧・復興に向けた重点事項を要望●仙台市震災復興計画策定

2 金● 2 0 1 1 S E N D A I 光 の ペ ージェント開 催（～

7 水●東日本大震災復興特別区域法成立

9 金●復興庁設置法成立

11 日●県内のライフラインが全て復旧（津波流出20 火

12/31）

地域を除く）●臨時議員総会で第2次補正予算を承認

26 月●応急仮設住宅の整備完了（406団地22,095戸）

28 水●農地内瓦礫の撤去完了（東部津波被災地域）

30 金●県内の全避難所が閉鎖

2012（平成 2 4年）

商工会議所関連の動き
1月●…要望・提言等

2 月●仙台初売り4 水●当所と仙台市共催による新年祝賀会を「新年のつどい」に改称し、会場も新たにして開催●復興特別区域基本方針を閣議決定

6 金
11 水

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●全国公私立大学とマイクロソフト支援による再生ＰＣ被災
企業支援事業を記者発表

122 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

2011（平成 2 3年）2012（平成 2 4年）
商工会議所関連の動き
2月●…要望・提言等

3 金●仙台市との共催による「仙台の夕べ」と、仙台フィルハーモ

6 月●復興推進委員会の第二次提言取りまとめに向けた議員懇談

10 金●仙台国際貿易港整備利用促進協議会（会長：鎌田会頭）によ

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内

ニー絆コンサートを東京で開催
会を開催（～2/13、計5回）

る「首都圏セミナー」を東京で開催●「復興庁」設置に伴い、仙台市に宮城復興局、石巻市および気仙沼市に支所設置●復興庁発足

3月

12 日●東日本復興プロジェクトfrom銀座「銀座いきなり市場」に当

15 水●仙台空港利用促進海外旅行セミナー「ソラ旅ガールズフェス

所会員が出店（～8/31）

タ」開催

22 水

●東日本大震災事業者再生支援機構設立

23 木●福島県、福島市の2次避難所を閉鎖、東日本
大震災の被災3県の全避難所が閉鎖

1 木●当所職員1人を宮城復興局へ出向

2 金●遊休機械無償マッチング支援プロジェクト等の功績により、当所が「被災中小企業の復旧復興支援に係る貢献者」
として
経済産業大臣賞を受賞

5 月●復興推進委員会による第二次提言の具現化を関係行政機
関、宮城県知事、仙台市長他へ要望（～3/8）●発災後1年を迎え、県内各地で追悼式典が

11 日

開催

●国立劇場で「東日本大震災一周年追悼式」
開催

15 木

●東北六県商工会議所連合会から日商岡村会頭へ感謝状を贈呈●遊休機械無償マッチング支援プロジェクトの震災対応相談
員3人が日商から表彰●日商会員総会懇親会の会場で「東北まつりネットワーク」の
結成を披露

18 日

●東北地方の6県で「東北観光博覧会」開催

25 日●中国国際航空が仙台－上海/北京線定期便

26 月●「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」

27 火●中国国際航空が仙台－大連/北京線定期便（～2013/3/31）
再開

策定

再開

123

第 ２部

商工会議所関連の動き
30 金
4月●…要望・提言等●「東日本大震災の記録と復興の一年の奇跡」を発刊●福島復興再生特別措置法成立●復興事業局設置

1 日
2 月

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●鎌田会頭が全国の商工会議所からの支援に対して御礼訪問（６月まで計11会議所を訪問）●震災復興会員ニーズ調査を会員7065事業所を対象に実施（～4/27）19 木●福島第一原子力発電所の1～4号機が正式

28 土●仙台塩釜港ガントリークレーン3号機が運に廃炉用再開し、仙台塩釜港のガントリークレーン4基全て運用再開
5月

2 水●鎌田会頭が仙台七夕まつりへの支援御礼として「博多どんた
く港まつり」に参加（～5/4）

5 土●北海道電力泊発電所の運転停止に伴い、日12 土●天皇、皇后両陛下が被災地をご訪問（仙台市）

16 水

本のすべての原子力発電所50基が稼働停止●全部会合同常任委員会「復興推進に関する説明会」を開催

21 月●アシアナ航空が仙台－ソウル線デイリー運

25 金●クリスロード商店街に「東北ろっけんパー

26 土

航再開

ク」オープン●東北六魂祭を盛岡市で開催（～5/27）

6月 30 土●東北まつりネットワーク共同ＰＲキャンペーンとして「フラ

7月

9 月

●宮城県商工会議所連合会として、宮城県知事、宮城県議会議

12 木●全部会合同常任委員会「放射線に関する説明会」を開催

19 木●東北六県商工会議所連合会中央要望を実施

20 金●仙台空港国際化利用促進協議会（会長：鎌田会頭）で定期総ワードリーム2012in東京ビッグサイト」に参加（～7/1）
長、宮城復興局長へ要望を実施

会にあわせて協議会設立30周年・全路線再開記念祝賀会を開催●中国南方航空が仙台－長春線定期便再開。

30 月

震災前に仙台空港に就航していた6路線の国際定期便が全線復活。

8月

4 土

●鎌田会頭が仙台七夕まつりへの支援御礼として「京の七夕」に参加

124 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

2012（平成 2 4年）2013（平成 2 5年）
商工会議所関連の動き●…要望・提言等●JR気仙沼線においてバス高速輸送システム

20 月

9月

（BRT）による運行開始

25 土●「みやぎ・元気をありがとうキャンペーン」を実施（～9/28）

28 火●宮城県商工会議所連合会、宮城県議会、宮城県商工会連合

31 金●宮城県商工会議所連合会で福島応援職員研修会を実施（～

会の共同により、経済産業大臣、復興大臣他へ要望を実施

9/1）●「仙台臨海鉄道」全線復旧

7 金
13 木

●鎌田会頭が石巻市を視察訪問

10月 13 土●日本商工会議所・東北六県商工会議所連合会主催「東日本11月 15 木●自民党幹部と日本商工会議所幹部との懇談会が行われ、震28 水●復興庁宮城復興局による地域復興マッチング「結の場」を支

12月

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内

大震災復興ビジネス支援フォーラム」を開催
災復興・福島再生その他の項目を要望
援（11/8石巻、2/13気仙沼）

7 金●三陸沖を震源とするM7.3、最大震度5弱を

16 日●第46回衆議院議員総選挙投票日。自由民主

観測する地震が発生

党が単独で絶対安定多数（269議席）を確保し、与党に

19 水●自由民主党安倍晋三総裁に対する日商要望「新政権に望25 火●定例常議員会・臨時議員総会で「第2期中期ビジョン（平成む」に震災復興・福島再生を盛り込み復興の加速化を要望

25～27年度）」を決定●特別国会（第182回国会）召集（～28日）。自26 水由民主党総裁・安倍晋三が内閣総理大臣に
再就任

2013

（平成 2 5年）

商工会議所関連の動き
2月●…要望・提言等

6 水●東北六県商工会議所連合会

19 火●「販路回復・拡大支援事業企画委員会」を設置

22 金●「仙台・宮城ＤＣ総決起大会」を開催

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内視察・訪問団誘致促進パンフレット「今こそ、東北へ！」を発行

125

第 ２部

商工会議所関連の動き
3月

5 火●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●東北電力による電気料金値上げ申請に係る「経済産業省・電気料金審査専門委員会」で渡辺静吉副会頭（当時）が東北六県の事業者を代表して意見陳述●風評被害・震災風化防止対策事業「～復興～近況メッセー
ジカード（はがき）」を制作・配布

15 金●会議所共済制度と連携した復興応援・販路回復・拡大商談

21 木●復興大臣へ、日商要望「東日本大震災からの本格的な復興、会を開催

福島の再生に向けて」を実施●東北六県商工会議所連合会

東北の観光・地域情報パンフレット「今こそ、東北へ！東北六県周遊ガイド」を発行●東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会「東日本復興
応援プロジェクトfrom銀座2013」キックオフイベントを開催

4月

1 月

●仙台商工会議所内に復興支援専門部署（復興支援チーム）を設置●仙台・宮城デスティネーションキャンペーン
開幕（～6/30）●阿部賀寿男氏が日本商工会議所青年部会長に就任（～2014/3/31）
2 火●震災復興会員ニーズ調査を会員7569事業所を対象に実施（～4/26）

12 金●ピーチアビエーションが仙台－大阪（関西）13 土●兵庫県淡路島付近を震源とするM6.3の地線新規就航

震が発生、淡路市で震度6弱を観測

15 月●「雨宮キャンパス移転まちづくり検討報告書」を取りまとめ

16 火●アジア商工会議所連合会（ＣＡＣＣＩ）との懇談会を仙台で

18 木●日本商工会議所青年部役員会等諸会議を仙台で受け入れ

受け入れ（～4/19）●スカイマークが仙台－札幌・福岡線新規就航

20 土
25 木
5月 23 木6月●「伊達な商談会」を仙台を会場に初開催（～4/26）●「日本・チリ経済委員会」を仙台で受け入れ（～5/25）

30 木●鎌田会頭が石巻市を視察訪問

1 土●「東北六魂祭」を福島市で開催（～6/2）

4 火●鎌田会頭が気仙沼市を視察訪問

10 月●「第7回日韓商工会議所首脳会議」を仙台で開催（～6/11）

11 火●「光州商工会議所・仙台商工会議所友好協定」を締結

126 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

2013（平成 2 5年）
商工会議所関連の動き●…要望・提言等●仙台エアカーゴターミナル国際貨物棟など

15 土

19 水

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内が再建●日本商工会議所と東北ブロック商工会議所との懇談会および日商移動常議員会・議員総会を山形市で開催（～6/20、六県連で受け入れ対応）●ハワイアン航空が仙台－札幌（経由）－ハ

26 水

7月

ワイ線新規就航（週3便）

4 木●「全国商工会議所観光振興大会2013inいわて」を盛岡市で

16 火●宮城県商工会議所連合会として、宮城県知事、宮城県議会議

18 木●東北六県商工会議所連合会中央要望を実施

28 日●東北六県商工会議所連合会「訪韓ミッション」を初めて実施

開催（～7/6）

長、宮城復興局長へ要望を実施（～7/30）●●皇太子、同妃両殿下が被災地をご訪問

8月 20 火（仙台市、七ヶ浜町）●気象庁、「特別警報」の運用を開始

30 金
2 月

●「楽天イーグルス優勝応援委員会設立総会」を開催

5 木●第45回全国商工会議所女性会連合会「宮城全国大会」を開催

10月

8 火

●福島県原町・相馬地区への応援ツアーを実施（～10/9）

11月

1 金

●第2期鎌田会頭体制スタート

11 月●宮城県商工会議所連合会「韓国・光州広域市訪問ミッショ

13 水●宮城県商工会議所連合会訪韓ミッションに合わせ「韓国政9月（～9/6）

ン」を実施（～11/14）

府における水産物輸入全面禁止措置の早期規制撤回への支援に関する要望」を実施

12月

21 木

●日商・岡村会頭へ震災復興支援の感謝を示す記念品を贈呈

24 日●楽天イーグルス優勝パレードを実施●タイ国際航空「仙台－バンコク線」就航

4 水
16 月
18 水

●日商・三村会頭が宮城県内の被災地を視察訪問（～12/17）●東京電力、福島第一原子力発電所第5・6号

機の廃炉を決定、同発電所の6原子炉全てが廃炉となることが決定

127

第 ２部

2014

（平成 2 6年）

商工会議所関連の動き
2月

3月

4月

●…要望・提言等

6 木●東北六県商工会議所連合会および東日本大震災沿岸部被22 土●宮城県商工会議所連合会が宮城テレビ放送の協力により韓3 月●復興大臣に対し、日商要望「東日本大震災から３年、被災地

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内

災地区商工会議所連絡会で、日本商工会議所へ要望を実施

国・光州広域市で「宮城の魅力発見番組」を放送の本格復興に向け取組みの加速化を」を実施（～3/10）

16 日●県道塩釜亘理線等かさ上げ道路着工（起工式）

1 火●スカイマークが仙台－神戸線新規就航●「宮城県震災復興計画」再生期スタート●消費税が5%から8%に増税●三陸鉄道北リアス線、田野畑駅（岩手県下6 日

閉伊郡田野畑村）-小本駅（現・岩泉小本駅、
同岩泉町）間の運行再開。これにより、三陸鉄道全線が運行再開

12 土

5月

ワードリーム2014in東京ビッグサイト」に参加（～4/13）

26 土●羽生結弦選手「金メダルおめでとう」パレー

30 水●東日本大震災による県管理道路の全面通

5 月●伊豆大島近海を震源とするM6.0の地震発

24 土
6月 20 金7月

●東北まつりネットワーク共同ＰＲキャンペーンとして「フラド開催。県民栄誉賞受賞
行止めが全て解除

生、東京都千代田区で最大震度5弱を記録●「東北六魂祭」を山形市で開催（～5/25）●「第1回販路開拓塾」を開催

23 月●東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会で、日本商

1 火●鎌田会頭が韓国・済州島で開催された「日韓商工会議所首17 木●東北六県商工会議所連合会中央要望を実施

工会議所、中小企業庁他へ要望を実施
脳会議」に出席（～7/2）●天皇、皇后両陛下が被災地をご訪問（気仙

22 火

27 日

沼市、登米市、栗原市、南三陸町）●議員・文化観光部会・理財部会合同「相馬野馬追」視察会を実施

128 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

2014（平成 2 6年）2015（平成 2 7年）
商工会議所関連の動き
28 月

8月

10月

●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●宮城県商工会議所連合会として、宮城県知事、宮城県議会議長、宮城復興局長へ要望を実施●四国地方を中心に台風12号の影響で大雨

1 金

の被害

20 水

●日本商工会議所代表専務理事会議を仙台で受け入れ（～5 日●東北六県商工会議所連合会「訪韓ミッション」を実施（～

16 木●第1回「ライジング トウホク フードフェア」を開催（カリフォ

8/21）●広島市北部で大規模の土砂災害

10/8）

ルニア州トーランス市ほか10/16～10/19、ニュージャー

ジー州ニュージャージー店ほか10/23～10/26）●復興大臣に対し、日本商工会議所、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会で要望を実施

24 金● 宮 城 県 商 工 会 議 所 連 合 会「福 島 応 援 視 察 会」を実 施（～

29 水●宮城県商工会議所連合会「東日本大震災復興支援報告会」

11月 19 水●日本商工会議所と東北ブロック商工会議所との懇談会お10/25）

を名古屋市で開催

よび日商 移 動 常 議員会・議員総 会をい わき市で 開 催（～
11/20、六県連で受け入れ対応）

12月●仙台市交通局が I Cカード「icsca（イクスカ）
」導入

6 土

2015

（平成 2 7年）

商工会議所関連の動き
2月 10 火
3月●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●東北六県商工会議所連合会および東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会で、日本商工会議所へ要望を実施●常磐自動車道が全線開通

1 日
4 水

●刈谷商工会議所から小型電気自動車COMS（コムス）を受贈

6 金●復興大臣に対し、日商要望「東日本大震災からの本格復興に向けて４年間の検証と次の６年およびその先を見据えた対応を」を実施13 金●天皇、皇后両陛下が被災地をご訪問（石巻14 土●第3回国連防災世界会議開催（～3/18）
・仙市、東松島市、名取市、岩沼市）
台防災枠組が採択

129

第 ２部

商工会議所関連の動き
16 月●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラム仙台商工会議所主催講演会を開催（3/14～18にかけては六県連として遊休
機械無償マッチング支援プロジェクトのパネル展示も実施）

4月

21 土

●JR石巻線が全線運行再開。女川町まちびらき

26 木●防災集団移転先最終7地区の宅地引渡式・

6 月

すべての宅地完成（東部津波被災地域）●アシアナ航空仙台－ソウル線就航25周年記念セレモニーを実施●日経平均株価が一時、取引時間中ほぼ15

10 金

年ぶりに2万円台を回復

5月 30 土●「東北六魂祭」を秋田市で開催（～5/31）

6月 11 木●宮城県商工会議所連合会として、宮城県知事、宮城復興局長●JR仙石線全線運行再開・仙石東北ライン開業

他へ「28年度以降における復興予算確保と特例的な財政支援の継続について」要望（～22日）

16 火●「東北復興水産加工品展示商談会」を初開催（～6/17）●バイヤーズガイド「伊達な商談会特集号」を発行

7月

8月

17 水

●天皇、皇后両陛下が白石市、蔵王町をご訪問

1 水●仙台市宮城野区の仙台港後背地に、仙台うみの杜水族館開館

6 月●日商・三 村 会 頭 が 被 災 地を視 察し意 見 交 換 会を実 施（～

11 土●「東北復興祭りパレードｉｎミラノ万博」を実施（7/22～30の16 木●東北六県商工会議所連合会中央要望を実施

3 月●宮城県商工会議所連合会として、宮城県知事、宮城県議会議

15 土●「ライジング トウホク フードフェア」参加の渡米にあわせて

7/7）

日程で宮城ＥＵ協会25周年記念訪欧ミッションを実施）●「杜の都プレミアム商品券」発行、利用開始（～12/31）

長、宮城復興局長へ要望を実施

ロサンゼルス・リトルトーキョーにおける「二世ウィーク祭」のパレードに参加（～8/16）

20 木●第2回「ライジング トウホク フードフェア」をカリフォルニア州トーランス市ほかで開催（～8/23、現地物産展は11/6～
11/16にも開催）

9月

31 月

●宮城大学と仙台商工会議所並びに宮城大学と七十七銀行と8 火●鎌田会頭が福岡市で開催された「日韓商工会議所首脳会の「事業連携・協力に関する覚書」合同調印式を実施
議」に出席（～9/9）

10 木

130 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡●平成27年9月関東・東北豪雨

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

2015（平成 2 7年）2016（平成 2 8年）
商工会議所関連の動き
10月

4 日

●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●東北六県商工会議所連合会「訪韓ミッション」を実施（～
10/7）●超大型の台風23号が北海道に接近し、北海

8 木

道の沿岸部を中心に大雨・暴風・高潮などの被害に見舞われる

11月

9 月

●東北復興水産加工品展示商談会アフターフォロー事業「東日本大震災被災地域の水産加工品を売り込め！販路回復・開拓パネルディスカッション」を開催

11 水●宮城県商工会議所連合会「福島応援ギフトセット」を初めて

30 月●仙台市長、仙台市議会議長に対し「都心エリア活性化学都ま製作

ちづくり懇話会」で取りまとめた都心エリア活性化新「学都仙台」の内容を提言

12月●地下鉄東西線開業

6 日
11 金

●仙台市地下鉄東西線開業記念「伊達なＷＥマルシェ」を開催

15 火●愛知県刈谷の事業所から石巻の事業所へ遊休機械引き渡（～12/13）し。
この年末をもって遊休機械無償マッチング支援プロジェ
クトは一旦休止

22 火●定例常議員会・臨時議員総会で「第3期中期ビジョン（平成28～30年度）」を決定

2016（平成 2 8 年）

商工会議所関連の動き●…要望・提言等

1月 15 金●仙台市二役と仙台商工会議所執行部との懇談会の場で、中21 木●東北六県商工会議所連合会および東日本大震災沿岸部被1 月●東北六県商工会議所連合会として自民党幹部へ「東日本大2月

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内期ビジョンの実現に向けた要望を実施

災地区商工会議所連絡会で、日本商工会議所へ要望を実施

震災からの復興と、先を見据えた東北経済の再生」に関する要望を実施● せんだい３.11メモリアル交流館全館オー

13 土

18 木

プン

●復興大臣に対し、日商要望「５年後の確実な復興・創生の実
現とその先を見据えた取り組みを」を実施

131

第 ２部

商工会議所関連の動き●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内

3月 11 金●「復興・創生期間」における東日本大震災か16 水●●天皇、皇后両陛下が被災地をご訪問（仙26 土●北海道新幹線開業

29 火●東日本大震災の緊急災害対策本部の現地

30 水らの復興の基本方針を閣議決定
台市、石巻市、女川町）

対策本部（仙台市）の廃止を閣議決定●「三陸地域水産加工業等振興推進協議会」を設置（会長：鎌田六県連会長、事務局：東北経済産業局）●震災復興計画期間終了・復興事業局廃止

31 木
4月 13 水●遊休機械無償マッチング支援プロジェクト報告並びに「ずんだ」を活用した刈谷商工会議所との共同開発事業キックオフ●熊本県にてM6.5の熊本地震が発生、気象

14 木

26 火

庁震度階級で最大となる震度7を観測●第1回「三陸地域水産加工業等振興推進協議会」を開催●G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議開催

5月 20 金6月

7月（～5/21）7 火●「東北復興水産加工品展示商談会2016」を開催（～6/8）

25 土●「東北六魂祭」を青森市で開催（～6/26）

29 水●タイガーエア台湾が仙台－台北線新規就航

30 木●復興公営住宅全3,206戸整備完了

1 金●「東北の魅力発見フェアin二子玉ライズ」に東北六県商工会

3 日●東北六県商工会議所連合会「訪韓ミッション」を実施（～

5 火●東北六県商工会議所連合会訪韓ミッションに合わせ「韓国議所連合会と東北観光推進機構で共同出展（～7/3）●仙台空港民営化(国が管理する空港の民営
化第１号)

7/6）

政府における水産物輸入全面禁止措置の早期規制撤廃に関する要望」を実施

11 月●全国商工会議所観光振興大会2016in京都において、東北六魂祭実現に至った取り組みが、「全国商工会議所きらり輝き

観光振興大賞」にこの年から新設された「広域連携特別賞」を受賞●仙台市内最後の災害公営住宅が完成、入居

15 金

21 木

予定者に鍵の引き渡し開始●東北六県商工会議所連合会中央要望を実施

132 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

2016（平成 2 8年）2017（平成 2 9年）
商工会議所関連の動き
25 月

10月

●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●宮城県商工会議所連合会として、宮城県知事、宮城県議会議長、宮城復興局長へ要望を実施

6 木●復興航空が仙台－台北線新規就航

12 水●エバー航空の仙台－台北線増便（週2便→週4便）により、仙台－台北線のデイリー化が実現（11/21まで）

11月

1 火

●第3期鎌田会頭体制スタート

3 木●第3回「ライジング トウホク フードフェア」をカリフォルニア

8 火●鎌田会頭が韓国・仁川広域市で開催された日韓商工会議所

20 日●東京新虎まつり「東北六魂祭パレード」を開催

25 金●東北復興水産加工品展示商談会アフターフォロー事業「東州トーランス市ほかで開催（～11/7）
首脳会議に出席

日本大震災被災地域の水産加工品を売り込め！販路回復・開拓パネルディスカッション」を開催

12月

8 木

●東北六県商工会議所連合会「訪台ミッション」を初めて実施（～12/12）●JR常磐線（浜吉田駅～相馬駅）が運行を再

10 土開、県内在来線が全線で復旧

2017（平成 2 9年）

商工会議所関連の動き●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●伊達政宗公生誕450周年

2月

3月

3 金

●東北六県商工会議所連合会および東日本大震災沿岸部被10 金●「JAPAN EXPO Thailand 2017」で六市連携プロモーション

6 月●復興大臣に対し、日商要望「東日本大震災からの着実な復災地区商工会議所連絡会で、日本商工会議所へ要望を実施

を初めて実施（～2/12）

興・創生に向けた要望ー民間活力を喚起する継続的な取り組みを－」を実施

4月

7 金

30 日

●「第3回日本･カナダ商工会議所協議会合同会合」を仙台市で開催●旧荒浜小学校が震災遺構として一般公開
開始

133

第 ２部

商工会議所関連の動き
6月●…要望・提言等

6 火●「東北復興水産加工品展示商談会2017」を開催（～6/7）

10 土●東北六魂祭改め第1回「東北絆まつり」を仙台市で開催（～

30 金●「東北の魅力発見フェアin二子玉ライズ」に東北六県商工会

7月 20 木

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内

6/11）

議所連合会と東北観光推進機構で共同出展（～7/2）●東北六県商工会議所連合会中央要望を実施

24 月●宮城県商工会議所連合会として、宮城県知事、宮城県議会議

8月

7 月

●企業合同物産展「仙台ＪＡＰＡＮ市」を開催（～8/8）

9月

1 金

●「JAPAN EXPO Thailand 2017」で六市連携プロモーション長、宮城復興局長へ要望を実施を実施（～9/3）

7 木●第11回全国和牛能力共進会 宮城大会開幕

24 日●ピーチアビエーションによる仙台空港の拠（～9/11）
点化●ピーチアビエーションが仙台－札幌線新規
就航●ピーチアビエーションが仙台－台北線新規

25 月

就航

11月 16 木●企業合同物産展「大手町・丸の内JAPAN市東北復興編」に出

12月●東北復興水産加工品展示商談会アフターフォロー事業「海5 火展（～11/17）

外展開促進ネットワークフォーラム『世界に発信三陸ブランド』」を開催7 木●東北六県商工会議所連合会「訪台ミッション」を実施（～
12/9）

2018

（平成 30年）

商工会議所関連の動き●…要望・提言等●アイベックスエアラインズとの包括連携協

1月 25 木2月

2 金

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内

定締結式●東北六県商工会議所連合会および東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会で、日本商工会議所へ要望を実施

134 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

2017（平成 2 9年）2018（平成 30年）
商工会議所関連の動き
15 木●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内● 東 北 絆まつり実 行 委 員 会として国 土 交 通 大 臣 他 に 対し
「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開会式
等への東北絆まつりの参加に関する要望」を実施

3月

8 木

●復興大臣に対し、日商要望「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望－地域の自立・自走に向けた継続的な支援を－」を実施

4月

1 日●仙台商工会議所内に「事業承継センター」を開設。4/10には

11 水●東北絆まつり実行委員会としてオリパラ競技大会組織委員

仙台市、市産業振興事業団と連携協定を締結●宮城県震災復興計画、2018年度から３年間の発展期

会他に対し「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技
大会開会式等への参加に関する要望」を実施

6月

7月

8月

9月

20 金

●フジドリームエアラインズ「仙台－出雲線」

22 日●羽生結弦選手｢２連覇おめでとう｣パレード

就航
開催

2 土

●「東北絆まつり」を盛岡市で開催（～6/3）

12 火●「東北復興水産加工品展示商談会2018」を開催（～6/13）

18 月●大阪府北部の深さ13kmを震源とするM6.1

28 木●平成30年7月豪雨発生

8 日●海岸公園が全面オープンの地震が発生19 木●東北六県商工会議所連合会中央要望を実施

30 月●宮城県商工会議所連合会として、宮城県知事、宮城県議会議

3 金●「第1回仙台活性化まちづくり2030検討委員会」を開催

24 金●鎌田会頭が「大連トップセールス」に参加

31 金●「バンコク日本博2018」で六市連携プロモーションを実施

長、宮城復興局長へ要望を実施（～9/2）●台風21号が日本列島に上陸。
この影響で関4 火

6 木

西国際空港が高潮による浸水のため運休●「消費地商談会」を大阪市で初めて開催（～9/7）●北海道胆振地方中東部の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生。北海道地方では初となる震度7を観測

10月

1 月

●七十七銀行と「海外ビジネス支援等に関する協力協定」を締

13 土●仙台商工会議所経営支援員1人を現地マーケット動向調査

結などのためシンガポールほかに派遣（～11/13）

135

第 ２部

商工会議所関連の動き●…要望・提言等

23 火●鎌田会頭がシンガポールを視察訪問

29 月●仙台市と連携し「定禅寺通活性化検討会」設立

11月 11 日●東北絆まつりで「Japan Peace Festival in 青山まつり」に参加

15 木●企業合同物産展「東京JAPAN市東北・九州復興編」に出展

4 火●東北復興水産加工品展示商談会アフターフォロー事業「販13 木●東北六県商工会議所連合会「訪台ミッション」を実施（～

25 火●定例常議員会・臨時議員総会で「第4期中期ビジョン・行動計

12月

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内（～11/16）路回復・開拓パネルディスカッション」を開催

12/16）画（2019～2021年度）」を決定

2019（平成 31年・令和元年）

商工会議所関連の動き●…要望・提言等

1月 28 月●東北六県商工会議所連合会および東日本大震災沿岸部被2月 28 木●復興大臣に対し、日商要望「東日本大震災からの確実な復地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内

災地区商工会議所連絡会で、日本商工会議所へ要望を実施

興・創生に向けた要望－復興・創生期間の終了を見据えた支援と自立した地域経済の再生に向けて－」を実施

4月●5月1日以降の新元号を閣議決定。その後、

1 月

菅義偉内閣官房長官が総理大臣官邸にて
新元号「令和（れいわ）」発表●働き方改革関連法（働き方改革を推進する
ための関係法律の整備に関する法律）が順
次施行
2 火

5月

6月

●仙台活性化2030まちづくり検討委員会「中間提言」を実施

7 日●気仙沼大島大橋開通

20 土●福島県楢葉町、広野町のサッカー施設「Jヴ1 水●皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位し、

29 水●気象庁が発表する防災気象情報において、

1 土

ィレッジ」が全面再開「令和」に改元

警戒レベル（5段階）の運用が開始●「東北絆まつり」を福島市で開催（～6/2）

136 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

2018（平成 30年）2019（平成 31年・令和元年）
商工会議所関連の動き●…要望・提言等●山形県沖でM6.7の地震が発生し、新潟県

18 火

25 火
7月 18 木29 月

8月

村上市で最大震度6強を観測●「東北復興水産加工品展示商談会2019」を開催（～6/26）●東北六県商工会議所連合会中央要望を実施●宮城県商工会議所連合会として、宮城県知事、宮城県議会議長、宮城復興局長へ要望を実施●エアアジア・ジャパン「仙 台 － 名 古 屋 線」

8 木

就航

27 火

●鎌田会頭が「タイトップセールス」に参加

30 金●「バンコク日本博2019」で六市連携プロモーションを実施

9月 10 火●鎌田会頭が日本商工会議所他の訪中ミッションに参加して10月

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●発達した秋雨前線の影響で九州北部で大雨となる（～9/1）

農水産品・食品の輸入規制撤廃・緩和を要望（～9/12）

20 金●ラグビーワールドカップ2019が日本で開1 火●消費税率が10%に引き上げ。同時に一部の幕。アジア初の開催

商品について税率を8%に据え置く軽減税率制度を導入12 土●令和元年東日本台風（台風19号）が伊豆半

22 火●即位の礼の中心儀式・即位礼正殿の儀が行23 水島に上陸、その後首都圏・東北各地を直撃

われた●仙台商工会議所職員1人を現地マーケット動向調査などのためシンガポールほかに派遣（～11/24）●千葉県を中心とする東日本の太平洋沿岸

25 金

11月

で記録的な豪雨

30 水●仙台活性化2030まちづくり検討委員会「本提言」を実施

1 金●第4期鎌田会頭体制スタート●皇居前広場にて「天皇陛下御即位をお祝い

9 土

14 木

●タイ国際航空「仙台－バンコク線」就航

する国民祭典」開催●東北六県商工会議所連合会「訪台ミッション」を実施（～
11/17）●企業合同物産展「東京JAPAN市2019東北・九州復興編」に出展（～11/15）

30 土●東部復興道路（かさ上げ道路）開通

137

第 ２部

商工会議所関連の動き
12月●…要望・提言等

3 火●東北復興水産加工品展示商談会アフターフォロー事業「水21 土●「 国 立 競 技 場 オ ー プ ニ ング イ ベ ント ～ H E L L O , O U R

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内

産加工品販路開拓推進フォーラム」を開催

STADIUM～」に東北絆まつりが参加

2020（令和２年）

商工会議所関連の動き
1月 27 月
2月●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●東北六県商工会議所連合会および東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会で、日本商工会議所へ要望を実施●新型コロナウイルスによる感染症を、感染

1 土症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づく「指定感染症」に指定7 金●「首都圏型伊達な商談会」をさいたま市で初めて開催（～
2/8）●安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染

27 木

拡大防止のため、全国の小中高校および特別支援学校の一斉臨時休校を要請

3月

9 月

●復興大臣に対し、日商要望「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望－復興庁による支援継続と自立した地域経済の再生に向けて－」を実施

14 土●東日本大震災と福島第一原子力発電所事
故の影響で運転を見合わせていた常磐線の富岡 - 浪江間が運転を再開

24 火●新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、東京オリンピック・パラリンピックについて1年程度の延期が決定

4月

7 火

●安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県に緊急事態宣言を発令（４/16に対象を全都道府県に拡大）

5月 14 木●コロナウイルスに 伴う緊 急 事 態 宣 言 が 8

25 月●コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が約

138 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

都道府県を除く39県で解除

１カ月半ぶりに全都道府県で解除

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

2019（令和元年）2020（令和２年）2021（令和３年）
商工会議所関連の動き
6月 15 月●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●新型コロナウイルス感染症拡大の影響で直接商談ができない状況を鑑み、フード・コミュニケーション・プロジェクト（FCP）シート等の資料を活用した販路開拓支援「バイヤーとの商品マッチング事業」を実施（7月まで計3日程でサプライヤーを募集）29 月

7月●復興大臣の来仙にあわせ宮城県商工会議所連合会で意見
交換を実施

1 水

●改正容器包装リサイクル法施行により、小3 金●西日本を中心に梅雨前線の発達に伴う一27 月

売店でレジ袋の有料化が義務化

連の豪雨災害（令和2年7月豪雨）が発生●宮城県商工会議所連合会として、宮城県知事、宮城県議会議長、宮城復興局長へ要望を実施●安倍晋三内閣総理大臣の連続在職日数が8月 24 月27 木

2,799日となり、歴代最長に●新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止していた伊達な商談会を再開●内閣総理大臣任命式。菅義偉が第99代内9月 16 水23 水閣総理大臣に就任（菅内閣発足）●新型コロナウイルス感染症拡大の影響による東北復興水産

加工品展示商談会の中止に伴い「東北復興水産加工品ＷＥ
Ｂ商談会」を実施（9/23、9/25および10/12～11/25）

10月 15 木●東北六県商工会議所連合会中央要望を実施

11月 30 月●鎌田会頭が発災10年を前に相馬・原町の被災地を視察訪問

12月

2 水

●鎌田会頭が発災10年を前に大船渡・気仙沼の被災地を視察

3 木●鎌田会頭が発災10年を前に塩釜・石巻の被災地を視察訪問

7 月●鎌田会頭が発災10年を前にいわきの被災地を視察訪問

訪問

2021

（令和３年）

商工会議所関連の動き
1月●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内

7 木●菅首相がコロナウイルスに伴う１都３県に13 水●緊急事態宣言を７府県にも発令。合わせて緊急事態宣言を発令
11都府県に139第 ２部

2021（令和3年）
商工会議所関連の動き
29 金●…要望・提言等

地域の動き ●…仙台市、●…宮城県、●…国内●東北六県商工会議所連合会および東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会による日本商工会議所への要望

を、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下のためオンラインで実施●福島県沖の深さ55kmを震源とするM7.3の2月 13 土地震が発生。宮城県内でも蔵王町で最大震
度6強を観測●岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、

28 日

福岡県の緊急事態宣言を解除（栃木県は2/8に解除）3月 10 水●復興大臣に対し、日商要望「これまでの10年間の総括と今後10年の復興の強力な推進を」をオンラインで実施

3月 11 木●●●東日本大震災の発生から10年

18 木●●宮城県と仙台市でコロナウイルスに伴う

20 土● 宮城県沖の深さ59kmを震源とするM6.9

独自の緊急事態宣言を発令の地震が発生。宮城県内で最大震度5強を
観測

21 日

●1都3県の緊急事態宣言が解除

25 木●東京2020オリンピック聖火リレーグランド
スタートがＪヴィレッジ（福島県楢葉町）で
開催

■参考資料
復興庁「復興庁の経過（事務記録）」／宮城県「復興の進捗状況」／
宮城県「東日本大震災 3年目の記録（みやぎの住宅・社会資本再生・復興の歩み）」／宮城県「仙台空港復興だより」／
仙台市「東日本大震災 仙台復興のあゆみ」／仙台市「東日本大震災 仙台市 震災記録誌―発災から1年間の活動記録―」／仙台市「東日本大震災 １年の記録 ともに、前へ 仙台」／ウィキペディア

140 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

地 域と商 工 会 議 所 が 歩 ん だ 1 0 年 間

東日本 大 震 災 から10 年を迎えて （2021年3月11日）ⓒCity of Sendai

追悼式典であいさつをする郡市長。

ⓒCity of Sendai

仙台市の追悼式典で献花する鎌田会頭。

中心部商店街では多くの人が足を止め、14 時46分 にあわせて黙とうを捧げた。

復 興 五 輪 の 聖 火 が 福 島を出 発 （2021年3月25日）

Photo by Tokyo 2020

復 興 五 輪 に位 置 づ けられる東 京オリンピック・パラリンピック聖 火リレーのグランドスタートがナショナルトレーニングセンターＪヴィレッジ（福島県楢葉町）で行われた。

Photo by Tokyo 2020

仙 台 市 出身の お 笑 いコンビ、サンドウィッチマンもエールを送り、Photo by Tokyo 2020

トーチに聖火が灯されると式典出席者から大きな拍手が起こった。

式典に花を添えた。

141

142 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

第３部

DATA
1.地震・津波概要
2.仙台市の被害状況
3.宮城県の被害状況●人口の変動と増減率●宮城県の県内総生産の推移●仙台港のコンテナ貨物取扱数量●仙台空港の乗降客数●宮城県への観光客入込数

仙 台 商 工 会 議 所

東日 本 大 震 災

10 年 の 軌 跡
2 011―2021

143

第3部

1. 地 震・津波概要
名称

東北地方太平洋沖地震

発生日時

2 011年 3 月11日 14 時 46 分

震央地名
（震源位置）

三陸沖（北緯 38度06.2分／東経 142度51.6分）

震源の深さ
規模
（マグニチュード）24 km

9.0（モーメントマグニチュード ※）

震度
東北各地
青森市
（各地の最大震度）（県庁所在地） 盛岡市

5強 （山王町）

山形市

4 （薬師町）

秋田市

宮城県内各地

仙台市内

4

（中央）

6弱（五老内町）

石巻市

6強 （桃生町）

気仙沼市 6弱

（赤岩）

塩釜市

6強

（旭町）

青葉区

6弱

（大倉）

太白区

5強

栗原市
泉区

7

（築館）

田野畑村

23.0m

宮古市田老

16.3m

大槌町

15.1m

宮古市重茂
両石湾
綾里湾

大船渡湾
広田湾

宮城県 気仙沼市

広田湾／18.3m

気仙沼市／16.6m

宮城県

南三陸町志津川／19.6m
女川町／18.5m

石巻市／11.5m

東松島市／10.1m

南三陸町志津川 19.6m

仙台市宮城野区／13.9m

女川町

18.5m

名取市／11.8m
岩沼市／10.5m

東松島市

10.1m

山元町／14.6m

石巻市

11.5m

名取市

11.8m

山元町

14.6m

福島県 相馬市

相馬市／9.3m以上

10.5m
9.3m以上福島第1原発いわき市小名浜

15.5m

福島県

福島第1原発／15.5m

3.3m

出典：2021年（令和３年）３月11日 河北新報朝刊※岩手および宮城県内の数値は両県と東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（https://coastal.jp/ttjt/）による。
福島県内の数値は気象庁データ、福島第１原発は東京電力の発表。

144 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

綾里湾／23.8m

（苦竹）

岩沼市

16.6m

大槌町／15.1m

大船渡湾／10.4m

22.6m

18.3m

宮古市重茂／21.8m

岩手県

（山田）

仙台市宮城野区 13.9m

10.4m

宮古市田老／16.3m

6弱 （遠見塚）

21.8m

23.8m

田野畑村／23.0m

（将監）

6弱

※モーメントマグニチュード／中規模以上の地震においてより正確な地震の規模を表す指標
参考／気象庁：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震～The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake～
気象庁：地震・平成24年12月火山月報（防災編）付録5
仙台市ホームページ：東日本大震災における本市の被害状況等

14.5m

久慈市／14.5m

両石湾／22.6m

宮城野区 6強

岩手県 久慈市

青森県

5強（雄和妙法）

福島市

若林区

津波浸水高

津 波 浸水高

いわき市小名浜／3.3m

DATA

2 . 仙台市の被害状 況
人的被害

死者 ※1 ※2

市内で死亡が確認された方904 人※3（男性501人、女性403人）

仙台市民の方

1,002 人※4

（男性554人、女性448人）

27 人

行方不明者
負傷者

※ 2021 年 3 月 1 日現在

276 人

重傷

2,029 人軽傷

（男性14人、女性13人）（うち2011年4月7日余震：6人・2012年8月30日
余震：1人）（うち2011年4月7日余震：65人・7月25日余震：2人・7月31日余震：1人・8月19日余震：1人・2012年
8月30日余震：1人・2013年4月17日余震：1人・8月
4日余震：3人・2021年2月13日余震：30人）※1 いずれも震災に起因して亡くなられた災害関連死の認定を受けた方265人を含む※2 行方不明者のうち死亡届の提出が確認された方については、宮城県の指導により死者数に含めない。
(ただし、身元が判明したものは除く)※3 仙台市民以外の方95人を含む※4 市外で死亡が確認された方193人を含む

建物被害

市内被害額
概要

全壊

30,034 棟

半壊

大規模半壊

27,016 棟

一部損壊

約2,625億円

水道、ガス、下水道など
ライフライン関係

1,035億円

地下鉄、道路橋りょう、公園など都市基盤関係

1,270億円
20億円

学校、市営住宅、庁舎など
建築物関係

300億円

交通関係

ライフライン・保健医療関係

32億円

公共土木関係

267億円

文教関係

875億円

その他

19億円

●住家・宅地

廃棄物処理施設など
生活・衛生関係●その他公共施設

116,046 棟

1 兆 3,045 億円

被害推計額●市有施設関係

82,593 棟

約1,452億円
259億円●農林水産業関係
農地、農業用機械等

約6,086億円
約735億円
約721億円

林業関係

約1億円

漁業関係

約13億円

●商工業関係約2,147億円※概数であるため、合計額は一致しない場合がある。
※これらは概算額の推計であり、今後精査が進むこと等により大きく変動する可能性がある。
出典／仙台市ホームページ：東日本大震災における本市の被害状況等

145

第3部

3. 宮 城県の被害状況
人的被害

死者（直接死・関連死合計）

10,568 人

住家被害1,216 人

行方不明者
負傷者

※ 2021 年 3 月 31 日現在

502 人

重傷

3,615 人

軽傷

28 人

その他

全壊（床上浸水含）83,005 棟

半壊（床上浸水含）155,130 棟

一部破損

224,202 棟

床下浸水

7,796 棟非住家被害

26,796 棟※2011年4月7日・7月25日・7月31日・8月19日・10月10日・2012年8月30日･12月7日の余震の被害を含む
出典／宮城県：東日本大震災における被害状況 2021年4月9日15：00公表

被害額
交通関係

10,323,204（東日本旅客鉄道の被害額は含まれていない）（単位：千円）鉄道
8,595,043(東日本旅客鉄道の被害額
は含まれて
いない）

阿武隈急行

386,980

仙台臨海鉄道

1,745,000

仙台市営地下鉄

1,250,000

東日本旅客鉄道―

日本貨物鉄道5,213,063

バス
離島航路
410,161

ライフライン施設

239,352,098

保険・医療・
福祉関係施設

50,733,377

990,617,000
農林水産関係1,295,225,545

1,118,079,738

1,318,000
塩竈市営汽船25,151

大島汽船

327,700

網地島ライン

27,310

シーパル女川汽船

30,000

高速道路
NEXCO東日本所管分
12,420,000
12,000,000
宮城県道路公社所管分
420,000
国直轄分

145,696,000

道路（橋梁を含む）

248,348,000

河川（ダムを含む）

248,017,000

海岸

79,727,000

港湾

108,797,000

下水道

232,948,738

その他公共土木施設等（空港、所管施設を含む）

42,126,000

県立学校

32,026,061

市町村立学校53,588,811

水道
上水道
83,824,698
工業用水道

83,481,403

電気

70,800,000

都市ガス

27,550,000

私立学校

11,409,888

通信・放送

57,177,400

国立学校施設

69,000,000

医療機関等

33,221,092

私立大学

3,755,830

民間等社会福祉施設

16,791,221

その他文教施設

39,876,561

その他県有施設等

721,064

建築物（住宅関係）
民間施設等

公共土木施設（仙台市含む）・
交通基盤施設

343,295

5,100,019,092

工業関係

589,490,000

商業関係

144,937,000

文教施設

209,657,151

廃棄物処理・し尿処理施設
その他の
公共施設等

77,485,311

自動車・船舶（漁船を除く） 256,190,000
農業関係

545,396,810

畜産関係

5,009,460

林業関係

55,117,016

水産業関係

680,382,645

その他（県所管施設）

146 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

9,319,614

合計5,406,747

観光施設

21,614,557

消防関係施設等16,428,000

警察関係施設等11,251,296

その他

28,191,458

9,096,899,263

出典／宮城県：東日本大震災による被害額（2021年２月28日現在）

発災年

（百万円）
10,000,000（百万円）
10,000,000

DATA

8,000,000

8,000,000
6,000,000
6,000,000
4,000,000
4,000,000
2,000,000

人口の変動と増減率

増減率

2,346,853

2,289,726

⬇2.4%

岩手県

1,326,643 国際線1,208,412
国内線

⬇8.9%

福島県

2,024,401

1,819,236⬇10.1%

仙台市

1,046,737

1,092,317⬆4.4%

73,15459,435⬇18.8%

石巻市160,394

138,950⬇13.4%

塩竈市

56,22152,001

⬇7.5%

宮城県
（千人）
4,000
3,500
3,000
2,500

気仙沼市

2,000
1,500
1,000

発災年

2021年

（トン）
8,000,000
12,000（千人）
4,000
6,000,000
10,000
3,500

3月1日比
0
（千人）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）
4,000
国内線
国際線
3,500
（TEU）

仙台港のコンテナ貨物取扱数量
発災年

2,500

輸出

移出

輸入

移入

移出

輸入

移入

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）4,000,000
30,000
輸出

移出

輸入

移入

2,000,000
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019 （年）120,0000
出典／仙台国際貿易港整備利用促進協議会ホームページ：仙台塩釜港（仙台港区）の港勢 2010
2011
2012
2013
2014
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

宮城県への観光客入込数

仙台空港の乗降客数

60,00060,0008,000
50,00040,00040,000
6,000

2010

2011

2012

2013

1,000
10,0002014
2015
30,0004,000
20,00020,00040,000

輸出

移出

輸入

移入

国際線
80,000

2016

2017

2018

2019 （年）2,000
10,0000（人）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）100,000
00
2010
2010 2011
2011 20122012 20132013 20142014 2015
2015 20162016 20172017 20182018 2019
2019（年度）（年度）
発災年

60,000（TEU）
150,000
50,000

発災年

500
0
（千人）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）80,00002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）70,000
出典／宮城県：仙台空港管理状況調書

国内線

60,000発災年

080,00070,00010,000

出典／宮城県観光課：観光統計概要
80,00060,0002015（人）
100,000

発災年

1,500
20,000

国際線

発災年

2,000
30,000（人）
100,000（千人）（トン）
80,00012,000

発災年

2,500
40,000国内線
発災年 発災年

3,000
50,00030,000

0

発災年

0

輸出

発災年

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）60,0006,000,000

0

3,500
60,000

2,000

発災年

発災年

90,0002,000
8,000,000

30,000（TEU）
150,000

90,000（千人）
80,000（千人）
4,000
70,00060,0004,000

10,000120,000（百万円）
4,000
10,000,000

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）（TEU）
150,0008,000

1,500

60,0006,000

出典／宮城県：平成30年度宮城県民経済計算年次推計

6,000

500

8,000

－みやぎの経済のすがた2018－
5000
（トン）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）12,00002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 国内線
2017 2018 2019
（年度）
国際線

120,0002,000

90,0001,000

10,0002,500
6,000
2,000,000
2,000
4,000
1,500
0
2,000
1,000

（トン）
12,000

国際線

国際線

国内線

8,000
4,000,000
3,000

出典／2021年（令和3年）3月11日 河北新報朝刊
500※2021年2月1日現在。推計人口に基づく各県まとめ。増減率は対2011年

150,0003,000

国内線

0

発 災発
年災 年

2011年

2,000,000

0（百万円）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）10,000,000（単位：人）

発災年

県・市

宮城県の県内総生産（実質）の推移

147

40,00020,000
0

DATA

あとが き

あまりの 大きな 揺 れ に、「宮 城 県 沖 地 震 の 再 来 か」、「長 町 － 利 府 断 層 が つ い に 動 い たか」、仙台市民の多くがそう思ったに違いない。宮城県では、6月12日を「みやぎ県民防災の日」として定めている。1978年に起きた宮城県沖地震の教訓を忘れないためだ。仙台商工会 議所でも、年に１度、会館内に入る全テナントも含めた防災訓練を欠かさず行 い、避 難
経 路 や 各自の 役 割を確 認してい た。しかし、東日本 大 震 災 は、緊 急 時 の 行 動 が い か に難し
いものか、改めて私たちに教えてくれた。
発災後、余震が数分おきにやってきて、会館内外の安全性が確認できず、所内にとどまる
べきか屋外に避難すべきかの判断が難しい。数十分後、落ち着いてきた頃合いでようやく外へ退避。外出等でその場にいない者も多い中で職員の安否確認に入る。
しかし、ほとんどの職員が緊急連絡網をパソコン内に保存していたため、停電でデータが取り出せない。仕方なく数名が印刷していたものを共有しながら連絡を試みる。ところが連絡網に記載されている携帯電話は、災害時のため通信が不安定でなかなかつながらない。個人間で交換していた携帯メールを活用して何とか連絡をつけていく。最終的に全員の安否が確認できたのは、その日の深夜であった。
このように緊急時はマニュアル通りにいかないことが多い。そのようなとき、大切なのは
その場の冷静な判断である。2011年4月7日深夜、最大級の余震が起きた際、会館管理の担
当者が不在の中、残業中の職員数人が自らの考えで慌てず即座に会館内を見回り、状況を確認してスムーズに報告を行ったというエピソードがある。指示がない中でも個々の判断が光ったシーンだ。いかに素晴らしいマニュアルがあっても、実際に動くのは人である。いかなる時も冷静に行動できるよう、日ごろからきちんと緊急対応の意識を共有しておくことこそが最も重要なことなのである。
疾風に勁草を知るがごとく、全世界の人々が1000年に一度と言われた大地震被害から立ち上がる東北の姿を目にしてきたからこそ、10年が経った今も、被災地には多くの支援と励ましの声が寄せられている。それらは被災地にとって何よりの心の支えとなっており、
それ 故、東 北 が 復 興 に力 強く邁 進 する姿を引き続き見 せていくことは、昨 今 多 発 する自然
災害の被災地に向けた希望のメッセージともなるに違いない。
そうしたことから、本書は、10年の取り組みを記録として残すことはもちろん、各 地 災 害
被災地において仙台商工会議所が得た経験を役立ててほしいという思いで刊行した。仙台
商工会議所も、東日本大震災の発災直後の混乱期、神戸商工会議所がまとめた阪神・淡路
大震災の記録を初期行動の重要な道しるべとした。各地の減災対策が進む事こそ最も望まれるところで はあるが、もし、今 後、大きな 被 害 に見 舞わ れる地 域 があったときには、本 書を、復旧・復興へ歩み出すための一助にしていただきたいというのが私どもの思いだ。
本来であれば、これまでお支えいただいた皆さまお一人ずつに感謝の意を伝えるべきところではあるが、本書を通じて皆さまの支援が復興の大きな糧となっていることをお示しすることで、御礼に代えさせていただければ幸いである。

148 仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡

仙 台 商 工 会 議 所

東日 本 大 震 災

10 年 の 軌 跡
2 011―2021

発行 /仙 台 商 工 会 議 所
仙台商工会 議 所 仙台復興推進委員会〒980-8414 宮城県仙台市青葉区本町2 -16 -12
電話 022-265-8181

発 行日 / 2 021年 5 月
編集・制作協力：河北 新報社
印刷・製本：株式会社ユーメディア

仙 台 商 工 会 議 所

東日 本 大 震 災

10 年 の 軌 跡
2 011―2021

仙 台 商工会議所