Corporate Profile

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（表2）

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強みと特長

情 報通 信分野に特化したリサーチ＆コンサルティングのプロフェッショナルとして。
1985年日本電信電話株式会社（NTT）の発足とともに株式会社となった情報通信総合研究所（ICR）は、2020年６月には設立35周年を迎えました。
発足以来、情報通信分野に特化したシンクタンクとしてお客様のICTに関わる課題解決に貢献しています。
強みを活かしたリサーチ＆コンサルティングノウハウを複合的に提供し、お客様の事業運営を強力に支援します。

3つの強み
St re ngt h

事業体 系

海外事情

Consulting

政策提言
戦略策定

法規制

ICTシステム

Research

St re ngt h2Strength

3

ICTの普及と歩みを

社会科学・人文科学の情報通信分野のプロフェッショナル有する人材

地域情報化もリードともにしてきた情報通信分野の先端技術

マーケティング1

高い専門性を政策立案、ICRは、情報通信分野を専門とするNTTグ

新技術・コンセプトの社会実装やお客様事

公共分野におけるICTの利活用について数ループのハウスシンクタンクとして、最先端業への導入にあたっては、技術的な検討に多くの調査研究・コンサルティングを実施しの技術動向をキャッチアップし、ICTの普及とどまらず、社会科学・人文科学的見地からており、その成果は政策立案にも寄与してい促進に寄与してきました。過去の経緯を踏まの検討も必要です。法学・経済学・情報学なます。地域情報化については、地方自治体・えたうえで今後のICT動向を予測し、お客様どの専門性と豊富なプロジェクト経験を持つ住民・地域企業のニーズを反映した政策・計の課題解決に向けた“水先案内”をします。

研究員が、お客様の課題解決を支援します。

画を策定し、システムやインフラ関連の検討も含めたトータルな支援を提供します。

ICTビジネス

会社概要

ごあいさつ
情報通信総合研究所は、創立以来30年以上にわ題を解決することが求められています。

たり、情報通信分野のシンクタンクとして、国内外私たちは、こうした要請に応えるべく、これまで培っの通信政策・制度、サービス・マーケティング、地域てきた知見・経験を活かしながら、社会・経済シス情報化等に関する専門的なリサーチ、コンサルティ

テムの変化・進展に対応し変革し続けるお客さまングに取り組んでまいりました。のビジネス・パートナーとして、ICT分野における最現在、少子高齢化・労働力人口の減少など様々な先端の動向等に関するリサーチ、コンサルティング

社会的課題が顕在化しており、IoT、ビッグデータ、を提供することで貢献してまいります。

AI等のICT活用により、デジタルトランスフォーメー

今後ともより一層のご支援を賜りますよう、お願いション（DX）を推進することで、そうした社会的課申し上げます。

名称

株式会社情報通信総合研究所（英語表記: InfoCom Research, Inc. 略称:ICR）

所在地〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町2-14-10
アーバンネット日本橋ビル

設立年月 1985年6月
資本金代表取締役社長

神谷 直応

1億円

主要株主 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド、日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
社員数

常勤社員数: 76名（うち研究員: 64名）

役員 代表取締役社長

神谷 直応

常務取締役／ビジネス・法制度研究部担当／
ビジネス推進担当

村松 敦

取締役／ICTリサーチ・コンサルティング部長／
IOWN推進室長／デジタルイノベーション部長／ビジネス推進担当木村 仁治

取締役（非常勤）

福嶋 拓郎

取締役（非常勤）

本 昌子

取締役（非常勤）

城所 征可

監査役

井上 卓

監査役（非常勤）山川 智（2024年9月1日現在）

ソリューション＆サービス

I C Tに関連する多様なお客様ニーズに応え価 値ある情報と課 題解決への道筋を提案。
ICRは幅広いソリューションとサービスの提供により、官公庁や地方自治体、企業・団体の多様なICT活用ニーズに応えています。
とりわけ、プロジェクトの上流工程である調査〜全体戦略・計画フェーズにおいては、長年培ってきた知見と経験を活かし、価値ある情報を提供するとともに課題解決への道筋を提案。お客様の、ひいては社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引していきます。

ソリューションマップ（ 地 方自治 体 向け）調査

全 体 戦 略・計 画

行政・公共
領域とICTに関する調査研究●自治体クラウド●オープンガバメント

情報インフラ設計・調達

地域ICT事業に関するコンサルティング

ICT事業

情報システム実 施 計画●マイナンバー●オープンデータ●テレワーク●教育地域・行政情報化に関するプランニング●地域情報化計画●行政情報化計画●教育情報化計画●防災情報システム●Wi-Fi

●CATV

●FWA

●FTTH

●産業振興

●地域コミュニティ

●施設予約システム●図書館システム●海底光ファイバー

情報システム最適化・再構築に関するコンサルティング●情報システムアセスメント●情報システム最適化計画●行政庁内ネットワーク●教育ネットワーク●防災●情報セキュリティ

●情報アクセシビリティ●SDGｓ

ICTガバナンス

ICTガバナンス・マネジメントに関するコンサルティング●情報システムガイドライン●情報システム監査●ICT人材育成/体制整備計画

情報セキュリティ・BCM

情報セキュリティ・ICT-BCMに関するコンサルティング・監査●情報セキュリティポリシー/規定●情報セキュリティ監査

●PIA

評価

●農業

情報インフラに関する整備・活用計画、設計・施工監理
●5G

運用

●観光

情報システムの設計・調達支援●基幹系システム構築●ICTｰBCP/BCM●自治体クラウド●SLA/SLM

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歴史と実績

情 報通 信を通じて、社会の発展を見つめ、支える。

組織図

ICRは1985年の発足以来、35年にわたり情報通信分野専門のシンクタンクとして、数々の技術革新とそれに伴う社会・経済の変化に関わってきました。長年の知見の蓄積に基づくリサーチ・コンサルティングを通じ、これからも新しい未来の創造に貢献していきます。

1985年〜

取締役会

社長

社会公共コンサルティング部

国内・国際通信市場は自由競争の時代に突入
日本電信電話公社の民営化による日本電信電話株式会社(NTT)の発足に伴って、ICRも財団法人から新たに株式会社として設立されました。財団法人時代からの「情報通信を社会に広める」というミッションのもと、インターネットがない時代から情報通信技術の最新動向を把握するとともに、地域における情報通信の利活用を進めてきました。

●「情報通信ハンドブック」
創刊

1989年 ●「海外移動体通信ニュースレター」創刊

IOWN推進室

監査役

通 信の自由化へ

1985年 ● 6月18日、情報通信総合研究所設立
1987年 ● 電気通信の普及・発展を目的に設立された「電気通信事業財団賞」における審査／事務局業務開始

ICTリサーチ・コンサルティング部

ビジネス・法制度研究部
デジタルイノベーション部
情報通信ハンドブック

企画総務部●「InfoComニューズレター」
創刊

1990年〜

インターネット・携帯 電 話の時 代へ

ICTリサーチ・コンサルティング部

マルチメディア・インターネット、携帯電話が急速に普及
1990年代のインターネットブームを受けて、ICRも公式サイトを開設。Webサイト上でのレポート配信などを開始し、インターネットを積極的に活用した情報発信を展開しました。
さらに、PHSサービス・携帯電話サービスの急速な普及と、iモードに代表されるインターネットとの融合により、モバイル分野が注目を集めはじめます。ICRでも関連のリサーチを開始し、現在では、モバイル分野が主要な研究対象となっています。

1994年 ● 論文誌「InfoCom REVIEW」創刊
1995年 ● 情報通信総合研究所の公式サイト開設● 電子商取引の共通基盤確立にむけたコンソーシアム「ECN（ELECTRONIC COMMERCE NETWORK）」

ICT分野におけるお客様の国内外の市場戦略、サービス戦略、経営戦略などに関する調査研究・コンサルティングを実施。市場動向調査や戦略提言など、お客様の課題解決に資するサービスを提供。

IOWN構想の具現化・社会実装への貢献を目指して、社内およびグループ内外

ホームページ開設・運営（〜1998年）

インターネットでのレポート配信開始
1996年 ●「InfoComニューズレター」
1998年 ●「情報通信アウトルック」創刊
インターネット・マーケティングとサイバーコミュニティの可能性を探る
1999年 ● 生活者と企業や社会をインタラクティブに結び、の知見・人材をネットワーク化し、機動的なコンサルティングを実施。構想の実現に向けたビジネス機会の発掘・検討、社会的受容の観点に基づく人文社会科「MIN（Marketing Interactive Network）」
ホームページ開設・運営（〜2005年）● 現「InfoCom T&S」
サービス開始2000年〜

学的アプローチ。

社会公共コンサルティング部

光 通 信と高 速 無 線 通 信の普 及光ブロードバンドの普及が拡大、NTTグループではNGNサービスの展開を推進
光ファイバを活用したサービスが商用化。
なかでも光ブロードバンドは、NTTグループの次世代ネットワーク構想であるNGN構想の前提となり、ICRは「次世代サービス共創フォーラム」の運営に携わることでその普及促進に貢献しました。

国や地方自治体をお客様として、公共×ICTをテーマとしたコンサルティング・調査研究を実施。政策・構想立案支援や情報システム・ネットワークデザインなど、ICT利活用に関する課題の解決に資するサービスを提供。

2002年 ● Gi2サービス開始（〜2020年3月）
2007年 ● サンノゼ支店開設。初の海外進出
2008年 ● NTTグループにおける次世代ネットワーク（NGN）の特長を活かした新サービス「次世代サービス共創フォーラム」運営開始

2010年〜NGNショールーム「NOTE」

ども含めて、調査研究・コンサルティングを実施。国内外にわたる豊富な知見をもとにお客様の事業運営や事業変革に必要な情報や提言を提供。

スマートフォン・SNS（ソーシャルネットワークサービス）の普及が拡大、AI・IoTも登場
地方創生、スマートシティの実現など、ICTが「先端技術」ではなく「社会生活全般の基礎」として位置付けられる時代となりました。
ICRのリサーチ・コンサルティングの対象も、ICT技術だけでなく、ICTの利活用に関する項目にまで拡大しています。
NTTグループが2019年に公表した「IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）」構想の実現に取り組み、新たな未来の創造に貢献していきます。

デジタルイノベーション部
地域のデジタル化、スマートシティ構想実現へ貢献していくため、社内およびグ琉球大学での寄附講座● 地方創生シェアリングエコノミーのコンサルティング開始● 移動通信・情報通信の研究開発等の業績に対する褒賞事業「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」運営事務局の受託業務開始

2020年 ● マレーシアにおける総務省スマートシティ実証実験に参加● デジタルコンテンツ販売開始

2020年〜

ビジネス・法制度研究部
ICT分野の法制度や規制の動向などを中心に、先端技術に関する法的課題なI C Tの高 度 利用の時 代

2015年 ● ICT経済戦略セミナー「総合戦略策定における産業分析の重要性」開催
2017年 ● NTTアドグループに加入
2019年 ● NTTグループとして琉球大学国際地域創造学部に寄付講座開始

IOW N 推進室

論文誌「InfoCom REVIEW」

デジタルトランスフォーメーション（ D X）推 進とI O W N 構 想の実現

ループ内外でのリソースを一元化し、横断的なコンサルティングを実施。
これまでのICT利活用での知見と多くの計画立案支援をもとにして課題解決に資するサービスを提供。

〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町2-14-10
アーバンネット日本橋ビル
https://www.icr.co.jp/