国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用
将来ビジョン検討委員会 議事次第

日時：令和２年１０月３０日（金）１０：００～１１：００

場

所：琉球大学本部棟４階 第一会議室

１．開会
２．議事
（１）将来ビジョン検討委員会について

資料１（２）委員長、副委員長の選任について（３）上原地区キャンパス移転の経緯について

資料２（４）将来ビジョン検討委員会の今後の検討の流れについて

資料３（５）その他
３．閉会

国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会
委員名簿
令和２年１０月１日現在
分類

理事（病院・地域医療・キャンパス

1
大学関係者
2 （上原地区キャ
3

規程上の記載ンパス移転推進本部）

4

移転担当）
理事（財務・施設・キャンパスマネジメント担当）
医学部長
上原地区キャンパス移転推進本部 事
務部長

5 西原町

西原町職員

6 西原町民代表

西原町民代表

7 沖縄県

沖縄県職員

8 沖縄総合事務局 沖縄総合事務局職員
9 学識経験者

学識経験者

委員
大屋祐輔

福治友英

石田肇

島居剛志

與那嶺剛（総務部長）

玉那覇満彦（建設部長）

石原昌貴（上原自治会長）

城間盛順（棚原自治会長）

池田竹州（総務部長）

嘉数登（商工労働部長）

大城玲子（保健医療部長）

本道和樹（経済産業部長）

小野尋子

大城肇

資料１
国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス移転推進委員会規程
平成２６年１２月３日
制

定

以下、一部抜粋（将来ビジョン検討委員会）
第７条の２ 推進委員会は，上原地区キャンパス跡地利用の将来ビジョンを検討するため，琉球大学上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会（以下「将来ビジョン検討委員会」という。
）を置く。
２ 将来ビジョン検討委員会に関し必要な事項は，別に定める。

附 則（令和２年２月１９日）
この規程は，令和２年２月１９日から施行する。

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国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会要項

令和２年２月１９日
制

定

（趣旨）
第１条

こ の 要 項 は 、国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 上 原 地 区 キ ャ ン パ ス 移 転 推 進 委 員 会 規 程 第 ７条 の ２ 第 ２ 項 に 基 づ き 、国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 上 原 地 区 キ ャ ン パ ス 跡 地 利 用 将 来 ビ ジ ョン 検 討 委 員 会（ 以 下「 将 来 ビ ジ ョ ン 検 討 委 員 会 」と い う 。）に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る 。
（審議事項）
第２条

将来ビジョン検討委員会は、上原地区キャンパス跡地利用の将来ビジョンに関して、次に掲げる事項について審議する。
（１）土地利用に関すること。
（２）周辺地域を含む都市計画に関すること。
（３）既存建物等の利活用に関すること。
（４）スケジュールに関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、跡地利用の将来ビジョンに関し必要なこと。
（組織）
第３条

将来ビジョン検討委員会は、次に掲げる委員で組織する。

（１）理事（附属病院・地域医療・キャンパス移転担当）（２）理事（財務・施設・キャンパスマネジメント担当）（３）医学部長（４）上原地区キャンパス移転推進本部事務部長（５）西原町職員

若干人（６）西原町民代表（上原・棚原自治会長）（７）沖縄県職員

若干人（８）沖縄総合事務局職員

若干人（９）学長が指名する学識経験者

若干人（10）その他委員長が必要と認める者（委員の任期）
第４条

前条第１項第５号、第７号、第８号、第９号及び第１０号の委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
２

委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第５条
２

将来ビジョン検討委員会に、委員長及び副委員長を置く。

委員長は、委員の互選により選任する。

2

３

委員長は、将来ビジョン検討委員会を主宰する。

４

副委員長は、委員のうちから委員長が指名する者をもって充てる。

５

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
（会議）

第６条
２

将来ビジョン検討委員会は、委員長が必要と認めるときに、開催する。

議決を要する事項については、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条

将来ビジョン検討委員会は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）
第８条

将来ビジョン検討委員会の庶務は、上原地区キャンパス移転推進室において処理する。
（雑則）
第９条

この要項に定めるもののほか、将来ビジョン検討委員会の運営に関し必要な事項は、将来ビジョン検討委員会が定める。
（改廃）
第１０条

この要項の改廃は、上原地区キャンパス移転推進委員会の議を経てキャンパス移転担当理事が行う。

附則

この要項は、令和２年２月１９日から実施する。

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資料２

琉球大学 医学部・病院
移転事業概要令和2年10月３０日

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【上原地区キャンパス移転事業の概要】●琉球大学医学部・病院は昭和57年より那覇市与儀から上原地区キャンパスへ順次移転し昭和59年に診療開始⇒狭隘化、施設設備の老朽化が進行●キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用について、平成27年の米軍からの返還に先立って、重粒子線治療施設や研究施設などの機能を集積する国際医療拠点構想（現：沖縄健康医療拠点構想）が立ち上がる

上記構想の中核として、医学部・病院は西普天間住宅地区へ移設することとなった。
※平成26年より毎年度’骨太の方針’に明記され、国策事業として位置付けられている。
●平成30年10月より実施設計に着手し、令和２年度は工事着工予定。令和６年度末に移転完了予定。

整備前の上原地区
キャンパス及び周辺地域

開院・開学当時のキャンパス及び周辺地域

現在のキャンパス及び周辺地域
6

【移転事業経緯】●平成２５年度まで、附属病院の現地再開発整備を検討●平成25年、在日米軍キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区跡地 約51ha）の返還決定●平成26年、駐留軍用地跡地利用協議会にて、琉球大学医学部・病院の移転による国際医療拠点構想の推進が決定し、跡地利用構想の中核として位置付け●平成２６年以降、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」“沖縄振興”の文言に「琉球大学医学部及び同附属病院の移転」について記載●平成２６年度末、キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区跡地）返還●平成２７年「西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会（内閣府主催）」設置。平成２９年４月、同協議会にて 「高度医療・研究機能の拡充」、「地域医療水準の向上」、「国際研究交流・医療人材育成」の３つを柱とする報告書とりまとめ●平成２８年「琉球大学医学部および同附属病院移転整備基本構想」策定
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国際化

（1）国際認証の取得
・医学教育分野別認証評価の認定を取得（平成３０年）（２）海外大学・研究機関等との連携①JICA草の根プロジェクトを実施中（令和２年～令和６年）⇒ラオス国に大学院生・卒業生を派遣し、国際保健分野の実務経験を積む⇒併せて、関連研究をラオス保健省熱帯公衆衛生研究所と実施②JSPS研究拠点形成事業Aを実施中（平成３０年度～令和５年度）⇒海外のオックスフォード大学等と「文化的多様性の形成過程解明」について研究③理化学研究所、米国国立衛生研究所、ソウル大学校とゲノム研究④シンガポールの南洋理工大学と抗体に関する研究⑤ベトナム国立衛生疫学研究所と下痢症の疫学研究（３）国際医療支援室の設置
・琉球大学病院に国際医療支援室を設置（令和２年）⇒急増している本院の外国人患者の受入れ体制を整備。

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医療水準の向上（１）がんセンターの機能強化①がんゲノム医療連携病院の認定を取得（平成３０年）②国立大学で初めて、ヨーロッパ臨床腫瘍学会による、がん治療と緩和ケアが統合された施設の認定を取得（令和元年）⇒今後、診療科横断的な診療体制を構築し、標準的ながん治療の実現を目指す（２）高度救命救急センターの整備①救急部の人員体制の強化、組織体制の見直し（平成２９年～令和元年）②移転後速やかに高度救命救急センターの指定を目指す（３）災害対応①地域災害拠点病院の指定を取得（平成３０年）⇒今後、ウィズコロナ時代の災害医療体制を検討し、移転後、基幹災害拠点病院の取得を目指す（４）医師確保派遣機能①本院から、離島・へき地を含む沖縄県立病院へ医師を継続して派遣⇒今後、県内の医療機関と協力し医師確保派遣体制の構築を目指す
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人材育成

（１）地域医療人材育成センターおきなわ(仮称)の設置①全県的な情報の共有、調整を行うことで、県内の各医療機関と協力した専門医・指導医の育成や医師派遣体制の構築を目指す②沖縄県と設置に向け調整中（２）グローバルな視野を持った医療者・研究者の育成①ハーバード大学医学部等、複数の大学へ学生を派遣中②JICAの支援の下、熱帯諸国から招聘された留学生に対し、熱帯医学や感染症に関する講義・実習を行い、医療人材の育成を実施中（３）在沖縄米国海軍病院との連携①災害対策について、共同演習を実施⇒今後、基本合意書を締結し、セミナー・カンファレンス実施による交流を推進（４）OISTとの連携①ゲノム研究、精神疾患等に関する共同研究を実施②OISTの教員を客員教授として発令し、学生教育に関与
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先端研究・産業振興（１）先端医学研究センターの設置①バイオバンク（OBi）にて、県民のゲノム生体試料を15,559名収集済み（目標20,000名）⇒ストックしたゲノム生体試料を希少疾患等の治療法解明に向けた研究に活用②バイオバンク（OBi）にて、脂肪肝細胞を１２５検体収集済み⇒ストックした脂肪肝細胞を患者さんへの移植手術や医薬品開発に活用⇒現在、企業への試料提供に向けた組織整備を準備中（２）生体試料の産業利用①国内初の「産業利用倫理委員会」設置済（令和２年度）②バイオバンクの国際標準化に向けた具体的な検討を開始（３）生活習慣病への革新的アプローチ①久米島デジタルヘルスプロジェクトにて、ウェアラブル端末を活用した住民から得た医療情報等をAIで解析し生活習慣病予防の研究を実施。今後、宜野湾市においても健康増進プロジェクトとして実施予定。

（４）感染症対策①感染症（レプトスピラ感染症、コレラ菌等）に関する各研究を実施中②臨床医・検査技師間の連携・サーベイランス体制の構築済み。
⇒今後、感染症の監視・ディフェンス機能の構築を目指す。

（５）創薬開発・医工連携①企業と共同で、バイオ３Dプリンター等を用いたスポーツ損傷に対する再生医療の技術開発中②ナノ粒子化オリザノールの新規機能性（抗肥満・脂質異常症の改善・抗動脈硬化作用）に関する国内・国際特許を取得。今後、企業との連携による製品化の実現を目指す。
③プロバスケットチームとのメディカルパートナー協定を締結

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【移転事業スケジュール（予定）】
年度2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（令和元年度）事項
基本計画策定土地測量及び地質調査
支障除去（国による。2017年度まで実施）

基本構想
基本計画

基本設計（2018年度まで実施）
支障除去完了基本設計策定実施設計（2022年度まで実施予定）

設計段階【実施設計】

2020年度（令和２年度）～2024年度(令和6年度)

2024年度(令和6年度)

2024年度末(令和6年度末)

土地区画整理事業工事（宜野湾市による。2026年度まで実施予定）
建設工事（2024年度まで実施予定）【実施設計】

施工期間

医学部・病院移転準備
移転

医学部・病院移転完了

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【新キャンパス配置図】
住宅等
ゾーン

病院入口

住宅等
ゾーン

医学部入口

Ｃ棟

Ｂ棟

立体駐車場

Ａ棟：･研究棟

体育館
キャ
ン
パス
アベニ
ュ
|Ａ棟

Ｄ棟

ホス
ピタル
ア
ベニ
ュ
|

Ｂ棟：･講義実習棟･解剖法医棟
住宅等
ゾーン

Ｃ棟：･先端医学研究センター･動物実験施設
イシジャー

住宅等
ゾーン

病院

住宅等
ゾーン

立体駐車場

立体駐車場

Ｄ棟：･地域医療人材育成センター
おきなわ（仮称）･管理棟

エネルギーセンター

緊急車両入口
住宅等
ゾーン

住宅等
ゾーン

歩行者入口

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【新キャンパス全体イメージ図】

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【上原キャンパス配置図】

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【上原地区キャンパス移転対象地区の現状】●上原地区キャンパスの移転対象面積は、約17.6ha（平面地は約14ha）●都市計画法上の用途地域：第一種中高層住居専用地域 ⇒ 用途制限あり※第一種中高層住居専用地域の用途制限の例：大規模店舗、事務所、旅館、遊技場、工場等としては利用不可

県道29号線北側
約3.7ha（平面地約3.4ha)
主に駐車場

県道29号線＜建物床面積＞
病院：約50,000㎡
医学部 ※：約44,000㎡※ 講義棟、研究棟など

県道29号線南側
約13.9ha（平面地約10.6ha)
医学部及び同附属病院

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資料３
将来ビジョン検討委員会の今後の検討の流れ(案）
今後の検討の流れ
検討開始時期

R元年度

R2年度

学内における検討⼿続き

将来ビジョン検討委員会●将来ビジョン検討委員会の発⾜●将来ビジョン検討委員会における今後の検●将来ビジョン検討委員会の意⾒を踏討の流れを確認【第１回委員会】

まえ、⼤学として実現性を検討●琉球⼤学における検討状況を報告,跡地利⽤ （⾃⼰利⽤・賃貸・売却等多様な⼿法に係る公共の意⾒等を把握【第２回委員会】を検討。）●取扱いに配慮が必要な既存施設の取●沖縄振興に資する跡地利⽤の在り⽅について、⺠間の意⾒等を広く把握するための調査⼿法を検討（サウンディング等）【第3回委員会】
R3年度●上記の調査を実施し、⺠間の意⾒等を把握【第4回委員会】●上記調査の結果を踏まえ、具体的な跡地利⽤の在り⽅について検討【第5回委員会】

扱いについて検討●（適宜）移転推進委員会の開催●各種調査（有害物質特定施設廃⽌に伴う⼟壌汚染調査、既存建物のアスベスト調査等）のリストアップ、実施時
期の検討●移転前に実施できる調査を実施●(必要に応じて委員会開催）●

R4~6年度●●●キャンパス機能停⽌後まで実施できない調査を実施●●建物の撤去（必要に応じて）●⼟壌汚染・アスベスト対策（必要に応じて）
R7年度以降跡地利⽤開始19