目次

第 1 章 挨拶・祝辞
挨拶： （一社）日本植物蛋白食品協会会長 木本 実
・・・・・ 3
祝辞： 農林水産省食料産業局長 櫻庭 英悦
・・・・・・・・・ 4第2章

協会創立からの 30 年

Ⅰ 最初の 10 年（1975 年度～1984 年度）
Ⅱ 第 2 の 10 年（1985 年度～1994 年度）
Ⅲ 第 3 の 10 年（1995 年度～2004 年度）

・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・・ 11

第 3 章 協会のこの 10 年
Ⅰ 2005 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅱ 2006 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅲ 2007 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅳ 2008 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅴ 2009 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
Ⅵ 2010 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
Ⅶ 2011 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
Ⅷ 2012 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
Ⅸ 2013 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
Ⅹ 2014 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58（参考）2015 年度事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
第4章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ

協会活動の足跡

植物性たん白食品普及推進委員会（委員名簿）
・・・・・・・・・67
大豆イソフラボン問題（統一見解、パブリックコメント）・・・・68
週刊文春（記事の事実誤認）
・・・・・・・・・・・・・・・・・71
信頼性向上自主行動計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
植物性たん白の賞味期限（協会決定、ガイドライン）
・・・・・・73
プロテイングルタミナーゼに係る食品健康影響評価
・・・・・・・77
アメリカ大豆協会（たん白質含有率に関する要請）
・・・・・・・78
公益法人改革（認可、財産額の確定、支出計画の実施完了）
・・・79
週刊現代（記事の事実誤認）
・・・・・・・・・・・・・・・・・83
小麦たん白に関する関税（農林水産省等への要望）
・・・・・・・84

第 5 章 会員
Ⅰ 会員企業各社の紹介
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
Ⅱ 会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
Ⅲ 会員の変遷
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
第 6 章 協会の概要
Ⅰ 諸規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
Ⅱ 役員・委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
Ⅲ 歴代役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
第 7 章 植物性たん白関係資料
Ⅰ 植物性たん白について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
Ⅱ 規格・基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
Ⅲ 統計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146

第1章

挨拶・祝辞

ご 挨 拶日本植物蛋白食品協会は、1975 年（昭和 50 年）8 月に社団法人として創設されました。その後、公益法人制度の改革に伴う一般社団法人への移行（2013 年
4 月）を経て、2015 年に 40 周年を迎えることができました。
当協会が今日まで発展して参ることができましたのは、ひとえに関係官公庁
をはじめ、関係業界各位のご指導とご高配のお陰と心より感謝申し上げる次第であります。
また、歴代会長のリーダーシップの下、役職員が一丸となって幾多の困難や試練を克服されてきました。そうした活動の積み重ねが協会発展の礎となっておりますことにつきまして、深く敬意を表すものであります。
この「40 周年記念誌」は、これまで刊行いたしました「協会五年の歩み」、「協会十年の歩み」、「その後の 10 年（創立 20 年）」及び「30 周年記念誌」に続くものとして、最近の 10 年間における協会の歩みを中心に植物性たん白をめぐる各種情報などを取りまとめたものであります。
国内の植物性たん白の市場状況について申し上げますと、2015 年の出荷・自社使用量は約 5.9 万トンで、うち大豆たん白が約 3.8 万トン、小麦たん白が約
2.1 万トンとなっております。途中で統計の仕組みが変更されたことから 10 年
前との単純な比較はできませんが、経済情勢を含めた市場環境が総じて厳しく、また植物性たん白の輸入が増加傾向にある中において、統計変更の前後を通じて業界全体の頑張りが窺える結果となっております。
現在の植物性たん白業界の課題は、研究開発や技術革新による新用途や新機能製品の開発を進め、引き続き需要拡大に努力することであります。また、植物性たん白のユーザーである業界の皆様方とご一緒に植物性たん白の持つ生理機
能と生活習慣病予防等健康効果について一般消費者への理解を図り、需要拡大を進めることであり、こうした課題に向けて努力して参る所存であります。
関係官公庁、関係業界の各位、更には諸先輩の方々からの従前に変わらぬ温かいご指導とご鞭撻を賜りますれば、誠に幸甚と存じます。
当協会の創立 40 周年記念事業の一環として、「40 周年記念誌」を発刊するに当たり、ご挨拶といたします。
一般社団法人

日本植物蛋白食品協会
会長

－3－

木本

実

一般社団法人日本植物蛋白食品協会 40 周年記念誌祝辞

一般社団法人日本植物蛋白食品協会が設立 40 周年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げます。
振り返りますと、昭和 50 年の農政審議会建議「食糧問題の展望と食糧政策の方向」において、資源制約の厳しい我が国で、今後植物性たん白質の高度加工による食用への利用拡大の必要があると指摘されました。貴協会はこれを契機に、
たん白資源の有効利用と国民の食生活の安定向上に寄与すること等を目的として、昭和 50 年８月に設立されました。爾来、貴協会は、我が国の食生活における植物性たん白の利用普及のために取り組まれるとともに、植物性たん白の日
本農林規格（ＪＡＳ規格）の設定や改正に関して御尽力され、植物性たん白業界の発展に重要な役割を果たしてこられましたことに心より敬意と感謝を表する次第です。
植物性たん白は畜産加工品、水産練製品、冷凍食品、麺類、総菜などの多岐にわたる加工食品の食品素材として利用されており、現在の食品産業の発展のためには欠かせないものとなっています。また、大豆たん白を利用した製品には、「血清コレステロールの低下」などの特定の保健の用途に資する旨を表示できる「特定保健用食品」として許可されているものもあり、消費者の多様なニーズに応えることができる可能性を持っていると考えております。
日本国内では、超高齢社会が到来し、高齢者の中には、きちんと食事をとらない為にエネルギーやタンパク質などが不足してしまい、体重の減少、食欲減退などといった症状が起きてくる「低栄養」状態になってしまう方も多くいらっしゃいます。こうした中、農林水産省では高齢者の健康に資するべく、「スマイルケア食」と名付けた新しい介護食品の普及に努めております。植物性たん白はスマ
イルケア食の食品素材として利用されていると伺っており、今後益々拡大する
スマイルケア食の市場の発展に皆様のお力添えを賜りますよう、お願い申し上
げます。

－4－

貴協会が、設立 40 周年を契機として、植物性たん白業界が直面する諸課題を克服されるとともに、植物性たん白製品の機能性の研究、それを活用した新たな製品の開発や消費拡大のための利用を推進されることを期待しております。
貴協会並びに会員各社の一層の御活躍と御発展を祈念いたしまして、私の祝辞といたします。

農林水産省食料産業局長

－5－

櫻庭

英悦

第2章

協会創立からの 30 年

Ⅰ 最初の 10 年（1975 年度～1984 年度（昭和 50 年度～59 年度））
「畜産物や油脂が増加して食料消費の構造変化が急速に進んだが、一方1972 年の世界的不作以来世界の食料需給は楽観を許さないものがあり、水産物供給の制約とあいまって国民のたん白供給が大きな問題になろうとしている」と本会設立趣意書はいう。
また、1975 年 4 月の農政審議会の建議も、資源制約下における「大豆等植物たん白質の高度加工による食用への利用の拡大」をうたい上げた。
こうした状況を背景として、本会は 1975 年 8 月に設立され、初年度の事業に着手した。大きな柱は、内部組織の確立を別とすれば、植物性たん白のJAS 化の推進、その利用実態調査と利用の推進であった。後二者については当初から農林省の助成（委託）があり、次いでアメリカ大豆協会、アメリカ
合衆国小麦連合会の協賛を受けている。また JAS 化は、本業界長年の懸案であっただけに、1976 年 9 月には規格の制定を見、1977 年 2 月には（財）日本穀物検定協会を格付機関として業務が開始されるに至っている。
その後は、植物性たん白食品の消費拡大のための普及活動が本会事業の基本となり、関連団体との連携の下に各地で、また各媒体を通じて展開される。
一方、1977 年度には植物性たん白食品の品質水準の維持あるいは栄養面からの研究が農林省食品総合研究所への委託によって開始された。
1978 年度に入ると、折からのいわゆる「魚ころがし」に見る余剰魚放出に関連して、植物性たん白の過剰生産、過当競争の問題が発生する。この問題
は国内だけでなく、日米農産物交渉に関連した植物性たん白の関税引き下げ問題として別の方面からも現れ、業界は農林水産省に反対の陳情を行っている。また、この年度には、調味植物性たん白（コンビーフスタイル）の JAS
規格が告示された。
植物性たん白の生産量は 1970 年以降順調に伸び続け、1980 年にはその 10
年前の 24 千トンから 46 千トンへとほぼ倍に増加した。本会の活動に係るものとして、西村政太郎副会長（当時）はこの年藍綬褒章を授与されている。
国際的な面では、1984 年 2 月に FAO/WHO 合同食品規格委員会第 3 回植物性
たん白規格部会が開かれたが、わが国は「植物性たん白国際規格」を提案し、関係者の注目を浴びている。
植物性たん白の 1975 年、1984 年の生産量は、それぞれ 37,047 トン、60,851
トンであった。

－9－

Ⅱ 第 2 の 10 年（1985 年度～1994 年度（昭和 60 年度～平成 6 年度））
本会が 1984 年 8 月に創立 10 周年を迎えたため、記念誌「協会十年の歩み」
を取りまとめた。
まず、二軸型エクストルーダーの出現がある。この導入のためばかりではないが 1986 年の植物性たん白の生産量は 63 千トンに達した。またこの当時
は、植物性たん白に食品として特異な風味や機能性を付与する技術の開発が積極的に進められる一方、市場への供給の仕方として「素材、増量剤的なものから一日も早く脱却して主体性食品を」の議論が行われている。
植物性たん白の JAS 規格は制定、施行後ほぼ 10 年になり、PH 調整剤（乳酸使用）に関連して、1987 年 3 月に一部が改定された。
1991 年 7 月からの全面実施という計画で進められた天然添加物の合成添
加物と同様の表示義務化に関して、小麦グルテン、同分解物が「B リスト」に指定されたため、本会として統一見解を取りまとめ、関係方面に対応した。
植物性たん白普及拡大事業の一環として、その利用で顕著な功績のあったものを表彰する制度が 1992 年度からスタートし、この年はユーザー2 社に対し会長から感謝状と記念品を贈っている。
一方、引き下げは困難として農林水産省に要請してきたガット・ウルグア
イラウンド交渉の関税率は大詰めを迎え、植物性たん白で一部に 30％など
かなりの引き下げを強いられる結果となった。
植物性たん白の 1985 年、1994 年の生産量は、それぞれ 61,075 トン、62,355トンであった。

－10－

Ⅲ 第 3 の１０年（1995 年度～2004 年度（平成 7 年度～16 年度））
1995 年 8 月に協会創立 20 周年を迎えたため、記念誌「その後の 10 年」を取りまとめた。
この時点としては、期限表示への移行と PL 法の問題があった。本会は技術部会が主体となって各社の保存データを持ち寄り、植物性たん白の種類ごとに品質の経時変化を検討して標準的な品質保持期限（当時）を設定するとともに、各社が設定する場合のガイドラインを作成している。同時に、「PL警告表示に関するガイドライン」も定めた。
1998 年度には日本食品標準成分表（五訂）に関する検討が行われている。
植物性たん白について、新たに、小麦たん白では粒状とペースト状、大豆たん白では粉末状の濃縮と分離、粒状及び繊維状について、委託分析した結果を（社）資源協会へ提出している。また、「植物性たん白」という名称の検討も行われている。
1998 年度以降、遺伝子組換え食品の表示問題が農林水産省で、後に厚生省で具体化する。本会は、まず農林水産省の表示基準作成に対してコスト等の面からむしろ「（組換え体が）入ってない」とする表示を検討すべきであるなどを内容とする要望を行った。（財）食品産業センターはアメリカ及びカナダの大豆、とうもろこしの流通実態を調査してこれをマニュアルに取りまとめたが、本会もこれに参加している。また、Codex バイオテクノロジー応用食品特別部会が国内で開催され、1999、2000、2001、2002 年度と本会もこれに参加した。
1999 年度は米国において、2000 年度は欧州において、植物性たん白食品
に関する研修、調査が行われた。
また、1999 年度には本会の定款変更が行われた。これは、「農林水産大臣の所管に属する公益法人の取扱方針について」等に基づく変更で、理事について同一親族又は特定企業関係者の割合を制限するなどかなり広範な内容となっている。
本会のホームページは 2000 年度に作成した。2002 年度にコンテンツの一部を改訂し、2003 年度に会員のそれとのリンク設定を行った。
2001 年度以降、JAS 規格の見直しが問題となる。1999 年の法律改正時にJAS 規格は５年ごとに見直すとされたのを受けて、2001 年に見直し基準が制定された。当初の基準案に「増量剤的な」があり、また基準そのものに事業者数などの制約があったために、規格の存続を希望する本会は当局にそのための要望書を提出した。存続を認められた本会は直ちに技術部会を開いて規－11－

格改正の検討を開始した。その後順次農林水産省の手続きに移行して、2004
年 3 月の JAS 調査会総会で改正案が承認されている。
また、農林水産省は、自民党農林水産部会の決議（2002 年 9 月）等もあって食品の原料原産地の表示を進めているが、2004 年 3 月の発表によれば豆類であっても豆腐、納豆は義務表示から除かれている。
国際的な面では、WTO と FTA の交渉がある。WTO については 2004 年 8 月に「交渉の枠組みと今後のスケジュール」がまとめられたが、個別の関税削減
等の具体的な交渉は今後になるものと見られる。また、FTA については、韓国、タイ、マレーシア、フィリピンなどと交渉が行われているところである。
その他、植物性たん白に直接係るものではないが、アレルギーを含む食品の表示、加工でん粉の添加物指定、残留農薬のポジティブリスト化などの問題がこの間、特に最近、提起されている。
植物性たん白の 1995 年、2004 年の生産量は、それぞれ 63,753 トン、62,126トンであった。
注：「30 周年記念誌」の 30 年通史に一部技術的な修正を加えた上で引用した。

－12－

第3章

協会のこの 10 年

Ⅰ 2005 年度（平成 17 年度）
１．とりまく情勢（１）農林水産省の 2005 年度白書の食品産業に関する記述を要約すると、次のとおりである。
 生産段階での 15 兆 3 千億円の食用農水産物が製造・加工や流通、飲食店でのサービスの提供等により段階的に経済的価値を高め、消費段階で最終的に支払われた飲食費の総額は 80 兆 3 千億円。日本のフードシス

テムは、経済規模が大きく、かつ、生産から消費に至るまで関連産業のすそ野が大きな産業分野を形成。
食品製造業の動向をみると、需要が堅調な冷凍調理食品製造業、そう菜製造業で出荷額を伸ばしているものの、従業者 1 人当たりの付加価値額
は、製造業全体が増加傾向であるのに対し、食料品関連部門は減少。
加工・外食に仕向けられる輸入食品の割合は、1990 年の 43.0％から 2000
年の 49.2％へと上昇し、なかでも加工・半加工品の輸入割合が上昇。
食品製造業のなかには、販路の拡大、原材料の確保、コスト削減等をねらいとした海外進出を行っている企業もみられ、海外生産比率は 4.4％
（2004 年度）と 5 年前に比べて 1.6 ポイント上昇。



加工・業務用需要等に対応した農産物の安定的な供給と物流の効率化を図るため、食品産業等の農業参入も含めた生産者との提携による原材料
調達の低コスト化、加工・業務用需要に的確に対応した国内生産体制の整備が重要。
 食品の偽装表示、栄養のかたより等食生活の乱れ、大量の食品廃棄等の問題が生じており、食料産業の中核を担う食品産業としてもこれらの問題への対応が課題。
（２）この年の植物性たん白の生産・出荷等の動向は次のとおりである。
農林水産省の調査によれば、2005 年の生産数量は 64,573 トン（大豆系
43,942 トン、小麦系 20,631 トン）で、対前年 3.9％の増加であった。
また、出荷数量は 60,115 トンで、対前年 1.9％の減少であった。
（財）日本穀物検定協会によれば、2005 年度の JAS 格付検査依頼実績は
38,866 トン（乾燥物 35,259 トン、ペースト状 2,462 トン、冷凍物 1,144トン）で、対前年度 2.6％の増加であった。
財務省の貿易統計によれば、2005 年の輸入数量は 37,923 トンで、対前
年 15.6％の増加となった。種類別では、「たん白含有量 90％以上のもの」
が 23.1％の増加と最も多く、次いで「たん白含有量 80～90％」が 17.8％、「小麦グルテン」が 12.2％の増加となり、「その他のもの」は 7.1％の増－15－

加であった。

２．協会の活動（１）植物性たん白食品の開発利用及び消費の増進に関する事業
 植物性たん白食品に係る学識者、流通業者及び消費者から成る「植物性たん白食品普及推進委員会」を開催し、食育の観点を踏まえつつ、地域
食料と組み合わせた植物性たん白の普及、推進を行った。＜第 4 章のⅠ



を参照＞
・第 1 回
2005 年 9 月 21 日 東京都内
・第 2 回
2006 年 2 月 27 日 東京都内
学生、生徒を対象として前年度に開始した「植物たん白講習会」を引き続き開催した。
・第 2 回植物たん白講習会
日時：2005 年 9 月 2 日（金）、13:00～15:00
場所：昭和学院短大（千葉県市川市）
テーマ及び講師：①「植物たん白の栄養効果」
食生活アドバイザー

宗像伸子氏②「植物たん白活用調理実習」
フードコーディネーター 小山理江子氏
参加者：学生 16 名
立会人：昭和産業、日清フーズ、日本製粉、事務局（齋藤専務理事）
・第 3 回植物たん白講習会
日時：2005 年 12 月 16 日（金）、9:00～12:10
場所：東京家政学院大学（東京都町田市）
テーマ及び講師：①「植物たん白の栄養効果」



メニュー開発 山中典子氏②「植物たん白活用調理実習」
フードコーディネーター 小山理江子氏
参加者：学生 13 名
立会人：ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｨﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 2 名、事務局（條専務理事）
各種行事への出展として、以下の行事にパンフレット等の配布又は展示
を行った。
・4 月
ifia JAPAN 2005 のポスターセッションに参加
・10 月 全国蒲鉾品評会（仙台市内、パンフレットのみ）
メールや FAX によって小袋試供品を希望した一般消費者等へのサンプ－16－

ル提供、パンフレット等の配布をおこなった。
（２）植物性たん白食品の規格及び表示の改善に関する事業
 食品衛生法に係る農薬ポジティブリスト制の導入に関し、植物性たん白に残留する可能性等について検討を行った。
（３）植物性たん白食品に関する内外情報の収集及び提供並びに植物性たん白源の開発利用に係る調査研究に関する事業
 次の情報を収集し、協会ホームページでの提供を行った。
①植物性たん白の生産・出荷統計②植物性たん白の JAS 格付実績
③植物性たん白の輸入数量④その他大豆、小麦たん白に係る内外の情報。
 大学等の研究機関に委託して次の調査研究を行った。
①植物性たん白を用いた家庭料理の開発②植物性たん白を素材とした新食品開発の研究（４）行政情報等への対応
 植物性たん白に関する内閣府食品安全委員会、農林水産省、厚生労働省
等の行政情報を提供するとともに、（財）食品産業センター、
（社）日本



農林規格協会等の連絡会議に出席し、行政情報を収集し、会員、賛助会
員への提供に努めた。
2003 年に食品衛生法が改正（同年 5 月 30 日公布）され、いわゆるポジ
ティブリスト制（基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則として禁止する）が導入された（公布後 3 年以内に施行）。
2003 年 10 月にそのための暫定基準第１次案が、また 2004 年 8 月に第２次案が示され、本会としても意見（パブリックコメント）を提出した
ところである。
本件について技術部会は植物性たん白食品と残留農薬の関連について検討を行い、会員企業各社の責任においてユーザー等へ対応することとした。
また、消費者等へは、本会ホームページ上において次のような Q&A を広報することにした。
Q12： 残留農薬ポジティブリスト制への対応はどのようになっていますか？
A12： 当協会では会員企業に対し「残留農薬についての考え方」を配付しており、基本的な考え方を示しております。そのなかで、

－17－



基本方針は「会員各企業が自社にて残留基準内であることを確認する」ということです。そのために、会員各企業からの資料提供がある場合に関しては、これを確認し保存しております。
大豆イソフラボン問題に関しては、内閣府食品安全委員会において議論が開始されてから、本会の技術部会においても議論を重ねつつ、（財）
食品産業センター、日本豆腐協会等大豆加工業界と協議をし、統一見解を発表、さらにはパブリックコメントを提出した。＜第 4 章のⅡを参照＞（５）その他
 内部会議として、通常総会及び臨時総会、役員会、正副会長会議、理事
会、運営委員会、PR 部会並びに技術部会を開催するとともに、第 1 回事
務系職員研修会（マーケティング研修会）を 11 月 15 日、東京都内において開催した。

－18－

Ⅱ 2006 年度（平成 18 年度）
１．とりまく情勢（１）農林水産省の 2006 年度白書の食品産業に関する記述を要約すると、次のとおりである。
 食料産業は GDP の 1 割を占め、農水産業をはじめとして、食品産業（食品製造業、食品流通業、外食産業）、資材供給産業といった食にかかわる全ての産業によって構成される重要産業。農水産物の国内生産 12 兆円









に対し、飲食費の最終消費は 80 兆円。
消費者ニーズの多様化や輸入品との競合、人口減少過程での市場規模縮小といった課題に対応する必要。環境への負荷の低減と資源の有効利用の確保も重要。
食品産業から発生する食品廃棄物については、2005 年度で発生量が約 1
千 100 万トンとなり、発生抑制が進んでいるとは言い難い状況。一方、食品廃棄物の肥料、飼料等への再生利用等実施率は食品産業全体として2005 年度に 52％まで上昇し、一定の成果。しかし、業種ごとでは 20～
80％とばらつき。
今後、廃棄物の発生量を着実に抑制するとともに、取組が進んでいない業種の再生利用等実施率も向上させることが必要。
近隣には魅力的な東アジア市場が存在。しかし、食品産業の海外展開は欧米企業に比べ不活発。今後、食品産業がもっぱら国内市場に依存したままでは、経営基盤が弱体化し、食料の安定供給機能に支障が生じるおそれ。
「21 世紀新農政 2006」に基づき、食品産業の海外投資の促進によって東アジアの発展に貢献し、ともに成長する「東アジア食品産業共同体構想」
を推進。

（２）この年の植物性たん白の生産・出荷等の動向は次のとおりである。
 農林水産省の調査によれば、2006 年の生産数量は 62,236 トン（大豆系
42,097 トン、小麦系 20,139 トン）で、対前年 3.6％の減少であった。
また、出荷数量は 59,544 トンで、対前年 0.9％の減少であった。
 （財）日本穀物検定協会によれば、2006 年度の JAS 格付検査依頼実績は
38,135 トン（乾燥物 34,789 トン、ペースト状 2,191 トン、冷凍物 1,154トン）で、対前年度 2.2％の減少であった。
 財務省の貿易統計によれば、2006 年の輸入数量は 35,051 トンで、対前
年 7.6％の減少となった。種類別では、「小麦グルテン」が 8.3％の減少、「たん白含有量 80～90％」が 7.0％の増加となり、「その他のもの」は－19－

8.7％の増加、「たん白含有量 90％以上のもの」が 13.3％の減少であった。
２．協会の活動（１）植物性たん白食品の開発利用及び消費の増進に関する事業 学生、生徒を対象として 2004 年度に開始した「植物たん白講習会」を引き続き開催した。
・第１回植物たん白講習会
日時：2006 年 7 月 22 日
場所：昭和学院短大（千葉県市川市）
テーマ及び講師：①「植物たん白の栄養効果」
株式会社モデンナ 商品開発顧問 山中典子氏②「植物たん白活用調理実習」
株式会社モデンナ 栄養士 長谷川さやか氏
参加者：学生 15 名
立会人：事務局 條専務理事
・第２回植物たん白講習会
日時：2006 年 10 月 24 日



場所：東京誠心調理師専門学校（東京都大田区）
テーマ及び講師：①「植物たん白の栄養効果」
ヘルスプランニング 宗像伸子氏②「植物たん白活用調理実習」
株式会社モデンナ 商品開発顧問 山中典子氏
参加者：学生 23 名
立会人：事務局 條専務理事
各種行事への出展として、以下の行事でパンフレット等の配布又は展示
を行った。
・5 月
ifia JAPAN 2006 の大豆パビリオンに参加し、｢植物性たん白の生理機能と生活習慣病予防｣パンフレットやレシピ集の配布を行った。
・10 月 全国蒲鉾品評会でパンフレットの配布を行った。（長崎市内、パンフレットのみ）
・10 月 栄養改善学会のポスターセッションで、2005 年度の委託調査研究成果（財団法人食品産業センター及び本会で委託）を日本医療
栄養センターの井上正子氏ならびに小田原女子短期大学の稲葉佳代子氏に発表していただいた。本会事務局も参加し試供品及

－20－



びパンフレットの配布を行った。
メールやＦＡＸによって試供品を希望した一般消費者等へのサンプル
提供、パンフレット等の配布をおこなった。2006 年度は約 30 件。

（２）植物性たん白食品の規格及び表示の改善に関する事業
 食品衛生法に係る農薬ポジティブリスト制の導入に関し、本会の考え方
をホームページ上で Q&A の形式で掲載した。
（３）植物性たん白食品に関する内外情報の収集及び提供並びに植物性たん白源の開発利用に係る調査研究に関する事業

次の情報を収集し、協会ホームページでの提供を行った。
①植物性たん白の生産・出荷統計②植物性たん白の JAS 格付実績
③植物性たん白の輸入数量④その他大豆、小麦たん白に係る内外の情報
 植物性たん白に関する調査研究については、2006 年度は補助金がなくなったことから行わなかった。
（４）行政情報等への対応
 植物性たん白に関する内閣府食品安全委員会、農林水産省、厚生労働省
等の行政情報を提供するとともに、（財）食品産業センター、（社）日本
農林規格協会等の連絡会議に出席し、行政情報の会員、賛助会員への提供に努めた。
（５）その他
 内部会議として、通常総会及び臨時総会、役員会、正副会長会議、理事
会、運営委員会並びに技術部会を開催するとともに、30 周年記念懇親会
を 5 月 23 日、東京都内において開催した。

－21－

Ⅲ 2007 年度（平成 19 年度）
１．とりまく情勢（１）農林水産省の 2007 年度白書の食品産業に関する記述を要約すると、次のとおりである。
 朝食の欠食は、1 回の食事の摂取量の増加、過食につながる可能性や生活習慣病の発症を助長するなどの問題があり、毎日朝食をとる子どもは、
学力調査の正答率や持久力が高い傾向。子どもの生活習慣の乱れが、学

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習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘。
食育は、国民運動として推進することが重要であるが、食育を実践している人は 6 割。
地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産と消費を結び付け、「顔が見え、話ができる」関係づくりを行う取組。
農産物直売所は全国で 1 万 4 千施設あり、年間延べ 2 億 3 千万人が利用、地域の農業や関連産業の活性化を図る取組としても重要。
2006 年度の食品廃棄物等の再生利用率は、食品産業全体で 59％まで上昇しているが、食品廃棄物等の発生量は約 1 千 100 万トンと抑制が進んでいるとは言い難い状況。
2007 年に食品リサイクル法が改正され、食品関連事業者に対する国の指導監督を強化し、毎年度、同法に基づく取組状況等について報告することを義務付け。また、個別事業者の再生利用等実施率目標を実施状況に応じて設定。
今回の食品リサイクル法改正では、食品関連事業者の店舗等で発生した
食品循環資源を肥料や飼料として再生利用し、それを利用して生産された農畜水産物等を同じ食品関連事業者が利用する「リサイクル・ループ」の構築を促進。

（２）この年の植物性たん白の生産・出荷等の動向は次のとおりである。
 農林水産省の調査によれば、2007 年の生産数量は 62,877 トン（大豆系
41,469 トン、小麦系 21,407 トン）で、対前年 1.0％の増加であった。
また、出荷数量は 58,983 トンで、対前年 0.9％の減少であった。
 （財）日本穀物検定協会によれば、2007 年度の JAS 格付検査依頼実績は
35,990 トン（乾燥物 32,429 トン、ペースト状 2,550 トン、冷凍物 1,011トン）で、対前年度 5.6％の減少であった。
 財務省の貿易統計によれば、2007 年の輸入数量は 52,350 トンで、対前年 49.4％の増加となった。種類別では、「小麦グルテン」が 12.1％の増加、「たん白含有量 80～90％」が 11.8％の減少となり、「その他のもの」－22－

は 3.2 倍、「たん白含有量 90％以上のもの」が 9.0％の増加であった。
２．協会の活動（１）植物性たん白食品の開発利用等に関する事業
ア．行政、関係業界主催事業への参画
 5 月 30 日～6 月 1 日の ifia JAPAN 2007： 協賛、参加（パンフレッ
ト、レシピ集、植物たん白試供品の配布）（東京国際展示場）。
 6 月 20 日の輸入大豆事情講演会（全国味噌工業組合主催）： 原料価格


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の状況等、三菱商事からの説明等。
食品関連企業連絡協議会： 農林水産省関係部局及び食品産業センターからの説明と資料配付。6 月 3 日、7 月 25 日、10 月 3 日、12 月 5日、2 月 6 日。
9 月 19～20 日の日本栄養改善学会学術総会（長崎）： 井上正子氏指導による植物たん白を使った様々な料理（学生 74 名）の栄養分析、総合
評価の展示報告に立会い、植物たん白レシピ集等の配布を行った。
9 月 21 日～22 日に大阪で開催された全国蒲鉾品評会： レシピ集、パンフレット等を配布。
10 月 3 日の「大豆たん白の前立腺がんリスクに関する最新研究」（大豆たん白健康情報センター主催）に参加。
10 月 13 日の「大豆のはたらき講演会」（不二たん白質研究振興財団主催）に参加。
11 月 9 日の食品総合研究所研究成果展示会（つくば市）に参加。
11 月 15 日の大豆生産需給動向等コンファレンス（アメリカ大豆協会主催、都内）に参加。
12 月 1 日の日本食品科学工学会産学連携シンポジウム（都内）に参加。

2 月 2 日の大豆イソフラボン研究会学術集会及び講演会（SNIJ 主催）に参加。
イ．パンフレット等の作成等
 技術部会で検討し、PR 用パネル 2 枚を作成。PR 用パンフレットは、同部会で改訂。表紙デザインを新しくしたほか、表題を「植物たん白の機能性とメタボリックシンドローム予防」に変更。

－23－

ウ．一般へのサンプル等の配布
 9 月に植物たん白（大豆粒状、大豆粉状、小麦粉状）試供品各 800 袋を製作。展示会のほか、ホームページ・アクセス者からの要望等によ
り、配布。
エ．広報
 5 月 29 日に関係業界誌記者懇談会：
り巻く状況を説明。懇談。
協会の事業計画、事業実績、取8 月 8 日、週刊文春の記事に対して、事実誤認の点を指摘して抗議。＜
第 4 章のⅢを参照＞
 例年どおり夏と年末の 2 回、業界誌（約 15 誌）に植物たん白の PR 広告を掲載。うち 7 誌は、栗原会長の年頭所感を掲載。
 ホームページにおいて、植物たん白を紹介するとともに、ホームペー
ジを見て要請のあった個人等に PR パンフレット、レシピ集、植物たん白試供品を提供。
（２）植物性たん白食品の規格及び表示に関する事業
ア．JAS 規格のフォロー

－24－




（財）日本穀物検定協会主催の JAS 品質管理責任者講習会への講師派
遣（協会前専務理事の條氏）等を行った。
ミートホープ社の牛肉偽装問題等を受けて行われた JAS 法の業者間取引の適用に関して、研究会報告、Q&A、告示等の情報提供を行った。

イ．Codex 等への対応
 Codex の植物性たん白については、特段の動きがなかった。
（３）植物性たん白食品の内外の情報収集及び調査研究に関する事業
 植物性たん白食品の生産・出荷統計、JAS 格付統計及び貿易統計を毎月
ホームページで更新した。
（４）研修会の開催
 10 月 23 日に職員研修会を約 50 名参加の下に製粉会館で行った。日本
医療栄養センター・井上正子所長に「植物たん白の機能性とメタボリ
ックシンドローム予防」について、農林水産省食品産業振興課係長の山田氏に「コンプライアンスの徹底」について講演していただいた。
（５）行政情報への対応
 7 月 9 日、大豆加工食品製造業連絡協議会（農林水産省食品産業振興課
主催）が新しく設置され、各業界（豆腐、凍豆腐、納豆、煮豆、味
噌、醤油、豆乳、植物たん白）の現状と課題、産地事情について意見交換を行った。
（６）その他
 食品産業連絡協議会等における有用な配付資料等を会員に送付するほか、運営委員会、技術部会で、講演会等の参加により知り得た情報を資料配布し、説明した。
公益法人改革三法が公布されるとともに、内閣府令も決定され、2008
年 12 月に法施行の予定となったことから、野村証券主催の公益法人改革セミナー（8 月 8 日、9 月 27 日）に、JAS 協会主催の公益法人改革問題勉強会（7 月 26 日、2 月 12 日）に参加するとともに、運営委員会でも議論・検討を行った。
内部会議として、総会、役員会、正副会長会議、理事会、運営委員会及び技術部会を開催した。

－25－

Ⅳ 2008 年度（平成 20 年度）
１．とりまく情勢（１）農林水産省の 2008 年度白書の食品産業に関する記述を要約すると、次のとおりである。
 食料産業は日本経済のなかで一大産業分野を形成しており、食用農水産物の生産段階では輸入を含め 11 兆円の規模が、加工・外食等の段階を経るにつれてその価値は高まり、飲食費の最終消費段階で 74 兆円の規模


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まで 7 倍に増加。
食品ロス発生量は、食品関連事業者と一般家庭から排出されるものを合わせると、年間 500 ～ 900 万トンと推計。食品ロス削減に向けて、食品産業、消費者が、食べ物に対する感謝の心を大切にするという意識を共有し、適切な在庫管理による発生量の削減や、規格外品を食品として有効活用するなど、各段階で取り組んでいくことが重要。
安全な食品を消費者に供給し、健康への悪影響を未然に防ぐためには、
リスク分析の枠組みのもと、農場から食卓にわたるフードチェーンにおいて、食品の安全性向上のための取組の徹底を図る必要（フードチェー
ンアプローチ）。
食品の安全確保に当たっては、危害防止のために特に重点的に管理すべきポイント（重要管理点）を常時監視・記録する工程管理手法である
HACCP を導入することにより、安全性を高めることが重要。
消費者の信頼を確保するためには、コンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）の徹底が必要。また、食品表示 G メンによる不適正表示の監視と、食品表示 110 番や食品表示ウォッチャー等、行政と消費者が一体となった監視により、厳しく取締り・指導。
トレーサビリティは、食品の移動を把握できるようにするものであり、各事業者が食品の入出荷記録を作成・保管することが重要。問題が発生した際に、問題のあった商品の特定等が可能となり、生産者、消費者等にとって有益。
（２）この年の植物性たん白の生産・出荷等の動向は次のとおりである。
 農林水産省の調査によれば、2008 年の生産数量は 64,829 トン（大豆系
42,672 トン、小麦系 22,158 トン）で、対前年 3.1％の増加であった。
また、出荷数量は 58,637 トンで、対前年 0.6％の減少であった。
 （財）日本穀物検定協会によれば、2008 年度の JAS 格付検査依頼実績は
33,790 トン（乾燥物 29,807 トン、ペースト状 3,126 トン、冷凍物 856トン）で、対前年度 6.1％の減少であった。

－26－



財務省の貿易統計によれば、2008 年の輸入数量は 37,309 トンで、対前
年 28.7％の減少となった。種類別では、「小麦グルテン」が横ばい、大豆の「たん白含有量 80～90％」が 44.1％の減少となり、同じく大豆の「その他のもの」は 74.1％の減少、大豆の「たん白含有量 90％以上のもの」が 3.4％の増加であった。

２．協会の活動（１）植物性たん白食品の開発利用等に関する事業
ア．行政、関係業界主催事業への参画
 5 月 21 日～23 日の ifia JAPAN 2008 に協賛、小間を借りてパネル展示とパンフレット、レシピ集、植物たん白試供品の配布を行った（東京
国際展示場）。併せて、展示場イベントスペースにおいて、日本医療栄養センター・井上正子氏に「植物たん白の生理機能とメタボリックシ
ンドローム予防」について講演していただいた（約 80 名聴講）。結果
を業界誌で紹介。
 食品関連企業連絡協議会： 農林水産省関係部局及び食品産業センターからの説明と資料配付。6 月 18 日、7 月 30 日、10 月 8 日、12 月 9日、2 月 5 日。
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6 月 23 日の大豆加工食品製造業連絡協議会（農林水産省食品産業振興課主催）： 各業界（豆腐、凍豆腐、納豆、煮豆、味噌、醤油、豆乳、
植物たん白）の現状と課題等について意見交換。
6 月 26 日のアメリカ大豆協会主催のクッキングセミナー（アメリカ大豆を使った料理、試食会）： 参加者への手土産として植物たん白パン
フレット、レシピ集、試供品（大豆粉状、粒状、小麦粉状各 100）を提供。
6 月 28 日の日本食品科学工学会特別講演会に参加（アレルギーと食品
表示、中国の食品事情等）。
8 月 6 日の大豆加工食品製造業連絡協議会（農林水産省食品産業振興課
主催）に参加（大豆、とうもろこし等の需給動向、GMO 作物の生産状況等の説明）。
9 月 4 日に大豆加工食品製造業連絡協議会メンバーとアメリカ大豆生産者との交流会（農林水産省食品産業振興課が企画）が開催され、釘宮技術部会長とともに参加（大豆生産事情について直接生産者からの説明等）。
9 月 5 日～7 日の日本栄養改善学会学術総会（鎌倉市鎌倉芸術館、鎌倉女子大学）： 井上正子氏指導によって（学生 69 名）植物たん白を使

－27－



った様々な料理を作成し、植物たん白を使った場合、使わない場合を比較し集めて栄養分析、アンケートによる総合評価を行い、その論文を総会会場で展示、発表していただいた。協会はこれに立会い、総会に出席した学生に、パンフレット、レシピ集、試供品を配布し、説明を行った。
11 月 13 日、アメリカ大豆協会主催のアメリカ大豆品質展望コンファレンスに参加。
2 月 2 日の大豆機能研究会学術集会及び講演会に参加（SNIJ 主催）。

イ．パンフレット等の作成等
 技術部会で検討し、PR 用パンフレットを作成（5,000 部印刷、植物たん白の生理機能とメタボリックシンドローム予防）。協会総会、栄養改善学会学術総会、ifia JAPAN 2008、アメリカ大豆協会主催調理講習会等で配布。
ウ．一般へのサンプル等の配布
 植物たん白（大豆粒状、大豆粉状、小麦粉状）試供品各 700 袋を製作。学術総会、展示会での説明配布のほか、ホームページ・アクセス者からの要望等により、配布。
エ．広報


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

５月 20 日に関係業界誌記者懇談会： 関係 19 誌に出席要請、17 社参加。協会の事業計画、事業実績、取り巻く状況を説明。併せて改定した PR パンフレットも紹介。懇談。
例年どおり夏と年末の 2 回、業界誌（約 15 誌）に植物たん白の PR 広告を掲載。うち 7 誌は、金澤会長の年頭所感を掲載。
ホームページにおいて、植物たん白を紹介するとともに、ホームペー
ジを見て要請のあった個人等に PR パンフレット、レシピ集、植物たん白試供品を提供。

（２）植物性たん白食品の規格及び表示に関する事業
 6 月 23 日に JAS 規格見直しに関して、農林水産省表示規格課、消費安
全技術センターが日清オイリオグループ（株）磯子工場の見学を行った。
 JAS 法に基づく JAS 規格の 5 年ごとの見直しがスタートし、技術部会において JAS 規格見直し業界案を取りまとめ、農林水産省、農林水産消
費安全技術センター、（財）日本穀物検定協会を含めて議論検討を行ってきた。
 ミートホープ社の牛肉偽装事件を受けて行われた JAS 法に基づく加工
食品品質表示基準に業者間取引を行う品目が適用されることになり、－28－

加工食品品質表示基準と JAS 規格の関係について、農林水産省、農林
水産消費安全技術センターに出席を依頼し、技術部会で議論検討を行
った。




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JAS 規格の賞味期限について、安全係数 0.8 以上が望ましいとされていることについて 5 年前の見直し時の検討経緯、各社ごとの考え方（データを含む）を持ち寄り、議論を行った。
農林水産消費安全技術センターにおいて行った植物たん白の JAS 規格に係る利用実態調査（実需者、製造業者 425 事業所にアンケート調査）、植物たん白品質実態調査（センターにおいて 44 品目を買い上げて調査）結果について技術部会に報告され、検討を行った。
農林水産省から 2009 年度開催予定の JAS 規格見直しを審議する農林物
資規格調査会総会、部会の専門委員の推薦依頼を受け、技術部会に諮り、日清オイリオグループ（株）長谷川委員を推薦することを決定。
JAS 規格見直しのスケジュールとしては、3 月末に消費安全技術センタ
ーから農林水産省に見直し案が提出され、4 月以降 JAS 調査会（部会）、パブリックコメント、WTO 通報を経て JAS 調査会総会、その後年度内を目途に告示として公表される予定。
12 月 5 日、（財）日本穀物検定協会主催の JAS 品質管理責任者講習会の講師として約 20 名の受講生を対象に講義を行った。（森本専務理事）（３）植物性たん白食品の内外の情報収集及び調査研究に関する事業
 1 月 23 日、技術部会で現地研究会として食品用機械を製造しているサ
ンプラント工業（株）北陸工場（石川県白山市）を見学するとともに、業界事情について意見交換を行った。
 植物性たん白食品の生産・出荷統計、JAS 格付統計及び貿易統計を毎月
ホームページで更新した。
 運営委員会、技術部会で農林水産省から説明を受けた各種情報、例えば消費者庁設置法案の概要等について報告、説明。
 中国の冷凍ギョウザ事件に関して取られた輸入加工食品に関する指針（ガイドライン）について技術部会に報告、説明。
 技術部会で輸送時に大豆に小麦が混入する「意図せざるコンタミ」でのアレルギー問題について、製粉協会サイドの動きをにらみつつ、その対応について議論、検討を行った。
（４）研修セミナーの開催
 10 月 7 日、植物蛋白食品協会技術セミナーを約 60 名参加の下に製粉会
館で行い、農林水産省大臣官房参事官の塩川氏に世界の食料需給事情を踏まえて「わが国食料供給力の強化に向けて」、不二製油（株）フードサ－29－

イエンス研究所副所長の高松氏に「植物たん白の価値、栄養と健康への貢献、メタボリックシンドローム予防」について講演していただいた。
開催に当たっては公益法人改革をにらみホームページで一般参加者の募集を行うとともに、業界誌にも案内し、結果を各誌に取り上げていた
だいた。
（５）行政情報への対応
 食品の偽装表示等消費者の信頼を揺るがす不祥事の発生を受けて食品業界を挙げての積極的な取り組みを促すため、農林水産省が要請した「食品業界の信頼性向上自主行動計画」を総会で決議。その後の各社の対応状況についても農林水産省の調査依頼に基づき、調査結果を報告。＜第 4 章のⅣを参照＞（６）その他
 食品産業連絡協議会等における有用な配付資料等を会員に送付するほか、運営委員会、技術部会で、講演会等の参加により知り得た情報を資料配付し、説明。
 公益法人改革三法が公布され、内閣府令等も決定、ガイドラインも作成され、2008 年 12 月に施行されたことから、セミナー、説明会等で情報収集し、8 月 21 日の運営委員会において公益法人改革問題の当協会の対応方向について議論検討を行った。
・ 7 月 10 日の公益法人改革問題説明会（農林水産省文書課主催）（日

比谷公会堂）に参加。
・ 8 月 8 日の公益法人制度改革セミナーに参加。
・ 2 月 10 日の公益認定制度説明会（農林水産省食品産業振興課主催）に参加。
内部会議として、総会、役員会、正副会長会議、理事会、運営委員会及び技術部会を開催するとともに、監事監査を実施した。なお、毎年神戸で行ってきた理事会、役員会について、各企業とも関東での仕事も多くあり、必ずしも関西での開催にこだわる必要はないとの運営委員の提案を受け、運営委員会で関東近辺 5 件の候補を検討し、今年度は浜松市内での開催を決定。

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Ⅴ 2009 年度（平成 21 年度）
１．とりまく情勢（１）農林水産省の 2009 年度白書の食品産業に関する記述を要約すると、次のとおりである。
 食料消費支出の構成をみると、生鮮食品の占める割合が大きく減少する
一方、外食、そう菜・弁当・レトルト食品等の調理食品の割合が増え、「食の外部化や簡便化」が進展。


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食に対する消費者の意識をみると、経済性志向が 2008 年の 27％から2010 年には 43％まで上昇するとともに、手作り志向は 35％から 40％まで高まり。すなわち、近年の景気悪化を背景に節約意識や内食傾向。
食料品価格が下落するなか、食品関連企業の収益の落ち込みがみられ、食料分野でもデフレスパイラルが懸念。今後の状況によっては、農産物販売価格の低下等を通じて農家所得にも大きな影響を及ぼし得るものであり、動向を十分注視していく必要。
食品産業は、国民生活に不可欠な食料の安定供給を担うとともに、経済面、雇用面でも大きな役割。全経済活動の総生産に占める農漁業の割合が高い地域では食品産業の割合も高く、地域経済においても重要な地位。
また、国産農林水産物の 3 分の 2 以上が食品製造業及び外食産業仕向けとなっているなど、食品産業は国産農林水産物の最大の需要先。
今後、国内市場規模拡大が厳しい一方、消費者の安全・健康、簡便化、
低価格志向、原料農産物の調達リスクの高まり、アジア諸国等新興国の市場の拡大、環境問題等への対応のための事業基盤の強化等の必要性も増大。
1980 年ごろには、米を中心として水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バランスに優れた「日本型食生活」が実現。しかし、近年は、PFC（たん白質、脂質、炭水化物）の栄養バランスの崩れが継続。
こうした食生活の状況のなかで、生活習慣病も増加。
（２）この年の植物性たん白の生産・出荷等の動向は次のとおりである。
 農林水産省の調査によれば、2009 年の生産数量は 66,880 トン（大豆系
44,492 トン、小麦系 22,388 トン）で、対前年 3.2％の増加であった。
また、出荷数量は 59,203 トンで、対前年 1.0％の増加であった。
 （財）日本穀物検定協会によれば、2009 年度の JAS 格付検査依頼実績は
35,763 トン（乾燥物 32,095 トン、ペースト状 3,183 トン、冷凍物 485トン）で、対前年度 4.1％の増加であった。
 財務省の貿易統計によれば、2009 年の輸入数量は 36,225 トンで、対前－31－

年 2.9％の減少となった。種類別では、「小麦グルテン」が 5.9％の減少、大豆の「たん白含有量 80～90％」が 7.8％の減少となり、同じく大豆の「その他のもの」は 1.3％の減少、大豆の「たん白含有量 90％以上のもの」が 0.2％の減少であった。
２．協会の活動（１）植物性たん白食品の開発利用等に関する事業
ア．行政、関係業界主催事業への参画


5 月 20 日～5 月 22 日の ifia JAPAN 2009 に協賛、小間を借りてパネル
展示とパンフレット、レシピ集、植物たん白試供品の配布を行った（東京国際展示場）。併せて、展示場イベントスペースにおいて、日本
医療栄養センターの井上正子氏に「植物たん白の生理機能とメタボリ
ックシンドローム予防」について、不二製油（株）日本フードサイエ
ンス研究所副所長の高松氏に「植物性たん白の今日的価値：食糧から健康まで」について、講演していただいた（約 60 名聴講）。結果を業界誌で紹介。
食品関連企業連絡協議会： 農林水産省関係部局及び食品産業センターからの説明と資料配付。6 月 17 日、7 月 22 日、10 月 14 日、12 月 9


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

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日、2 月 10 日
6 月 18 日に大豆加工食品製造業連絡協議会〈平成 21 年度予算等について農林水産省担当者から説明を受ける〉。
7 月 11 日の日本医療・栄養センター主催「日本臨床栄養士研究会」に出席。
8 月 6 日の JAS 協会主催連絡協議会〈消費者庁問題等について農林水産省からの説明等〉。
9 月 3 日～5 日の日本栄養改善学会学術総会（札幌市札幌コンベンショ
ンセンター）： 井上正子氏指導によって（学生約 70 名）植物たん白を使った様々な料理を作成し、植物たん白を使った場合、使わない場合を比較し集めて栄養分析、アンケートによる総合評価を行い、その論文を総会会場で展示、発表していただいた。協会はこれに立会い、総会に出席した学生に、パンフレット、レシピ集、試供品を配布し、説明を行った。
9 月 17 日、JAS 協会に農林水産祭〈実りのフェスティバル〉及び農林
水産省消費者の部屋の展示品として、試供品、パンフレットを提供。
10 月 10 日の東京都食育フェアⅡに井上先生ほかが出展〈協会がパンフ
レット、試供品 300 提供〉。

－32－



11 月 6 日食品総合研究所研究成果展示会に出席（つくば市国際展示場）。

11 月 10 日の日本食品衛生学会公開講演会に出席〈食品の安全・安心とリスク〉。
11 月 13 日、アメリカ大豆協会主催アメリカ大豆品質展望コンファレンスに参加（2008 年大豆生産量、品質、栽培環境等の説明）。
11 月 27 日の JAS 協会連絡協議会（JAS 制度に関する各業界の要望等に
ついて）。





12 月 3 日の大豆加工食品製造業連絡協議会（世界の大豆産地事情、海外投資の促進策について、各業界の原料調達状況について）。
 12 月 12 日、日本食品科学工学会講演会に出席（食品の安全性について）。
 12 月 15 日、穀物検定協会料理研究所設立記念行事に出席。
 2 月 19 日の SNIJ〈大豆機能研究会〉総会、学術集会。
 2 月 24 日の大豆加工食品製造業連絡協議会（カナダ大豆生産者との意
見交換会）。
イ．パンフレット等の配布
 各種イベント等において、パンフレット等の配布を行った。
ウ．一般へのサンプル等の配布
 植物たん白（大豆粒状、大豆粉状、小麦粉状）試供品各 700 袋を製作。学術総会、展示会での説明配布のほか、ホームページ・アクセス者からの要望等により、配布。
エ．広報
 5 月 18 日に関係業界誌記者懇談会： 関係 19 誌に出席要請、17 社参加。協会の事業計画、事業実績、取り巻く状況を説明。併せて試供品、PR パンフレットも提供。昼食、懇談

例年どおり夏と年末の 2 回、業界誌（約 15 誌）に植物たん白の PR 広告を掲載。うち 7 誌は片山会長の年頭所感を掲載。
 ホームページにおいて、植物たん白を紹介するとともに、ホームペー
ジを見て、要請のあった個人等に PR パンフレット、レシピ集、植物たん白試供品を提供。
（２）植物性たん白食品の規格及び表示に関する事業
 2008 年は、JAS 法に基づく JAS 規格の 5 年ごとの見直しがスタート
し、技術部会において JAS 規格見直し業界案を取りまとめ、農林水産
省、農林水産消費安全技術センター、（財）日本穀物検定協会を含めて議論検討を行ってきた。

－33－



2009 年 3 月末に、JAS 規格見直し案が消費安全技術センターから農林水産省に提出され、農林水産省での検討がスタートした。



6 月 12 日に農林水産省表示規格課・大貝専門官ほかが不二製油工場視察。
6 月 23 日の JAS 規格調査会部会開催（長谷川技術部会長が専門委員として出席）。
8 月 28 日に JAS 規格調査会総会開催
10 月 5 日に JAS 規格見直し案の告示〈1 年間の施行猶予期間が設定さ





れた〉。
改正内容としては、①粉末状植物性たん白の食品添加物について、PH 調整剤にリン酸を追加するとともに使用実態のない品質改良剤を削除する。
②粒状植物性たん白について植物たん白含有率を 52％から 50％に変更する。
③食品添加物について使用実態のない調味料２種を削除し、着色料にココアを追加する。
測定方法の改正として水分、植物たん白含有率について、分析妥当性が確認された方法を詳細に記述する。







JAS 規格見直しについては、協会ホームページでお知らせの形で公表するとともに、粒状の植物たん白含有率が 52％以上から 50％以上に変更されたことについて、各社ごとに需要者にアナウンスしていくことについて、議論を行った。
JAS 規格の賞味期限について安全係数 0.8 以上が望ましいとされていることについて 5 年前の見直し時の検討経緯、各社ごとの考え方（データを含む）を持ち寄り議論するとともに、「植物たん白の賞味期限に関するガイドライン」という形で取りまとめた。＜第 4 章のⅤを参照＞
12 月 11 日、（財）日本穀物検定協会主催の JAS 品質管理責任者講習会の講師として約 20 名の受講生を対象に講義を行った。（森本専務理事）（３）植物性たん白食品の内外の情報収集及び調査研究に関する事業
 植物性たん白食品の生産・出荷統計、JAS 格付統計及び貿易統計を毎月
ホームページで更新した。
 運営委員会、技術部会で農林水産省から説明を受けた各種情報、例えば消費者庁設置法案の概要等について報告、説明。
 2008 年の金沢市内での現地研究会〈サンプラント工業―食品製造機械
工場〉に引き続き、2009 年度はタイでのタピオカ澱粉加工工場、すり身加工工場、バンコク市内流通販売施設の見学等現地研究会を実施した。

－34－

（４）研修セミナーの開催
 10 月 27 日、植物蛋白食品協会技術セミナーを約 60 名参加の下に製粉会館で行い、介護食品協議会事務局長の藤崎氏に「介護食品協議会の活動状況介護食の現状、今後の見通し、植物たん白利用の可能性について」、エー・ディー・エム・ファーイースト（株）社長のコリン・ベンソン氏に「米国農務省における米国・世界穀物需給と見通し」について講演していただいた。開催に当たっては公益法人改革をにらみホームページで一般参加者の募集を行うとともに業界誌にも案内し、結果を各誌に取り上げていただいた。
（５）行政情報への対応
 大豆加工食品製造業連絡協議会、食品関連産業連絡協議会等に出席、その情報を運営委員会、技術部会等で説明。
（６）その他
 食品産業連絡協議会等における有用な配付資料等を会員に送付するほか、運営委員会、技術部会で、講演会等の参加により知り得た情報を資料配付し、説明。
 公益法人改革三法が 2008 年 12 月に施行されたことから、セミナー、説明会等で情報収集し、8 月 24 日の運営委員会において公益法人改革

問題の当協会の対応方向について議論検討を行った。民主党への政権交代により、公益法人に対する補助金の見直し等を受け、他の公益法
人の申請状況をにらみつつ、協会の公益法人への認定申請日時を遅らせることを決定。
内部会議として、総会、役員会、正副会長会議、理事会、運営委員会及び技術部会を開催するとともに、監事監査を実施した。なお、5 月 11 日の総会において、日清フーズ（株）の協会退会決定。

－35－

Ⅵ 2010 年度（平成 22 年度）
１．とりまく情勢（１）農林水産省の 2010 年度白書の食品産業に関する記述を要約すると、次のとおりである。
 穀物等の国際価格は、過去最高を記録した平成 20（2008）年の水準に近づいている状況。FAO の食料価格指数（穀物、食肉、砂糖、乳製品、油脂類）は過去最高水準。今後、人口増、所得水準向上等に伴う食用・飼



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料用・バイオ燃料原料用農産物の需要拡大により、2020 年の穀物価格は2007～2009 年の 3 か年平均に比べ 24～35％上昇（名目）との予測。
食料安全保障をめぐっては、国内生産の増大、輸入安定化、備蓄の他にも、肥料等の農業生産資材の安定調達、他国での農業投資の動き、植物
防疫、動物検疫等の課題があり、総合的な対策を確立していく必要。
消費者の食に関する経済性志向（食費を節約したい）は依然として高い水準にあり、健康志向（健康に配慮したい）、簡便化志向（料理や後片付けの手間を省きたい）等も増加。
食料の消費水準指数は、減少を続けており、1981 年を 100 として、2009
年は 84 の水準。一方、近年、中食・外食合わせた食の外部化率は 42％程度で推移。
食品産業は、食料の安定供給に大きく貢献するとともに、地域経済の担い手として重要な役割。市場規模が横ばいないし縮小傾向にあるなかで、
近年、朝食市場や高齢者向け食品市場等の掘り起こし、健康志向等に対応した新商品の開発等新たな取組。
食品の安全性向上のためには、「後始末より未然防止」の考え方に基づき、生産から消費にわたる取組を進めることが重要。農林水産省では、科学的根拠に基づいてリスク管理を実施。

（２）この年の植物性たん白の生産・出荷等の動向は次のとおりである。
 これまで植物たん白生産出荷統計を行ってきた農林水産省食品産業振興課が、諸般の事情により、集計作業が出来なくなり、（社）日本植物蛋
白食品協会が統計調査を継続することになった。そのため、2010 年度にさかのぼって調査をお願いし、新たに集計した。
 （社）日本植物蛋白食品協会の調査によれば、2010 年の生産数量は44,150 トン（大豆系 36,199 トン、小麦系 7,952 トン）であった。また、出荷・自社使用量は 53,084 トンであった。
 （財）日本穀物検定協会によれば、2010 年度の JAS 格付検査依頼実績は
35,937 トン（乾燥物 32,701 トン、ペースト状 3,086 トン、冷凍物 150－36－トン）で、対前年度 0.5％の増加であった。


財務省の貿易統計によれば、2010 年の輸入数量は 37,576 トンで、対前
年 3.7％の増加となった。種類別では、「小麦グルテン」が 5.6％の増加、大豆の「たん白含有量 80～90％」が 15.0％の減少となり、同じく大豆の「その他のもの」は 19.3％の増加、大豆の「たん白含有量 90％以上のもの」が 3.3％の減少であった。

２．協会の活動（１）植物性たん白食品の開発利用等に関する事業
ア．行政、関係業界主催事業への参画
 4 月 14 日、アメリカ大豆協会が主催するアメリカの大豆月間の紹介とアメリカの大豆食品マーケット，人気大豆製品等についての紹介、大豆を使った簡単レシピの試食会に参加。
 5 月 19 日～21 日の ifia JAPAN 2010 に協賛、小間を借りてパネル展示とパンフレット、レシピ集、植物たん白試供品の配布を行った（東京国際展示場）。併せて、展示場イベントスペースにおいて、日本医療栄養センターの井上正子氏に「疾病予防、免疫を高める食事」について、不二製油（株）日本フードサイエンス研究所副所長の高松氏に「“食そして健康”キーワードは植物たん白」について、講演していただいた（約 60 名


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

聴講）。結果をフービズムほか業界誌で紹介。
食品関連企業連絡協議会： 農林水産省関係部局及び食品産業センター
からの説明と資料配付。4 月 14 日、6 月 16 日、7 月 21 日、10 月 6 日、12 月 8 日、2 月 9 日
6 月 14 日～18 日に農林水産省食品産業振興課が消費者の部屋で「大豆加工食品の週」を開催。大豆加工食品製造業連絡協議会メンバーも展示品等の提供、消費者の部屋での説明に参画。協会もパンフレット、試供品を持ち込み、現場での説明に当たった。
6 月 16 日、井上正子氏の講演「生活習慣病と食生活」が世田谷区文化生
活情報センターで開催。パンフレットと試供品を提供。
（参加者約 100 名）
6 月 29 日、アメリカ大豆協会主催｛アメリカ大豆生産者との交流会｝（霞が関ビル東海大学校友会館）に参加。
7 月 30 日の JAS 協会主催連絡協議会〈原料原産地表示等食品表示の問題等について〉に参加。
8 月 22 日～29 日、カナダ出張： 大豆加工食品製造業連絡協議会メンバー（7 団体）にカナダ側から招待があり、カナダ大豆の生産、品質管理、IP 管理、貯蔵、輸送、品種開発等カナダ大豆の状況について 1 週間

－37－

視察を行った。その状況を運営委員会で報告。
8 月 22 日

成田→バンクーパー
バンクーバー→ウィニペグ

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8 月 23 日

ウィニペグ→モントリオール

8 月 25 日

モントリオール→オタワ

8 月 28 日

オタワ→トロント

8 月 29 日

トロント→成田

9 月 4 日、日本栄養改善学会特別講演（明治大学駿河台校舎）「酸化スト
レスと健康他」に参加。
9 月 10 日～12 日の日本栄養改善学会学術総会（女子栄養大学埼玉県坂戸キャンパス）： 井上正子氏指導によって（学生約 70 名）植物たん白を使った様々な料理を作成し、植物たん白を使った場合、使わない場合を比較し集めて栄養分析、アンケートによる総合評価を行い、その論文を総会会場で展示、発表して頂いた。協会はこれに立会い、総会に出席した学生に、パンフレット、レシピ集、試供品（各 150）を配布し、説明を行った。
10 月 6 日の大豆加工食品製造業連絡協議会（カナダ出張報告）。
10 月 16 日～17 日のベジフードフェスタ 2010： 代々木公園並木道で開催。実行委員会に後援名義と試供品パンフレット等を提供（各 100）。
11 月 5 日、食品総合研究所研究成果展示会に出席（つくば市国際展示場）。
11 月 19 日、アメリカ大豆協会主催アメリカ大豆品質展望コンファレンスに参加（2010 年大豆生産量、品質、栽培環境等の説明）。
11 月 20 日、日本食品科学工学会講演会（女子栄養大学駒込キャンパス）「食事の消化吸収に関連した特定保健用食品について」に参加。
11 月 22 日、カナダ穀物・油糧種子及び豆類セミナー（カナダ大使館）に出席。
11 月 26 日の JAS 協会連絡協議会「JAS 法に基づく指示公表指針の運用改善について」に参加。
11 月 29 日、内閣府食品安全委員会事務局次長の「食の安全を守る仕組み」講演に参加。
2 月 17 日、SNIJ（大豆機能研究会）総会、学術集会「大豆たん白の腎機能への効果」ほか講演に参加。
2 月 22 日、大豆加工食品製造業連絡協議会「アメリカ大豆生産者との意
見交換会」に参加。
3 月 9 日、カナダ大豆セミナー（カナダ大使館）

－38－

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3 月 7 日～10 日

現地研究会（青島―大連）

3月7日

成田→青島

食品工場等視察

青島泊

3月8日

青島→大連（食品工場等）

大連泊

3月9日

市内工場、食材市場等視察

大連泊

3 月 10 日

大連→成田

3 月 12 日、豆腐油揚協同組合連合会主催豆腐フェアに参加し、全豆連のブースを借用して試供品、パンフレット、レシピ集を配布予定（東京国際展示場）。（東日本大震災により中止。）

イ．パンフレット等の配布
 各種イベント等において、パンフレット等の配布を行った。
ウ．一般へのサンプル等の配布
 植物たん白（大豆粒状、大豆粉状、小麦粉状）試供品各 700 袋を製作。
学術総会、展示会での説明配布のほか、ホームページ・アクセス者からの要望等により、配布。
エ．広報
 5 月 12 日に関係業界誌記者懇談会： 関係 19 誌に出席要請、14 社参加。
協会の事業計画、事業実績、取り巻く状況を説明。併せて試供品、PR パンフレットも提供。昼食、懇談
例年どおり夏と年末の 2 回、業界誌（約 15 誌）に植物たん白の PR 広告を掲載。うち 7 誌は片山会長の年頭所感を掲載。
 ホームページにおいて、植物たん白を紹介するとともに、ホームページ
を見て、要請のあった個人等に PR パンフレット、レシピ集、植物たん白
試供品を提供。
（２）植物性たん白食品の規格及び表示に関する事業
 JAS 規格改正については、協会ホームページでお知らせの形で公表するとともに、粒状の植物たん白含有率が 52％以上から 50％以上に変更されたことについて、2010 年 9 月から 2011 年 3 月にかけて各社ごとに需要者への説明が実施された。
 12 月 3 日、（財）日本穀物検定協会主催の JAS 品質管理責任者講習会の講師として約 20 名の受講生を対象に講義を行った。（森本専務理事）（３）植物性たん白食品の内外の情報収集及び調査研究に関する事業
 植物性たん白食品の生産・出荷統計、JAS 格付統計及び貿易統計を毎月
ホームページで更新した。
 運営委員会、技術部会で農林水産省から説明を受けた各種情報、例えば消費者庁設置法案の概要等について報告、説明。
（４）研修セミナーの開催

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

11 月 15 日、植物蛋白食品協会技術セミナーを約 60 名参加の下に製粉会館で開催。日本メディカル給食協会事務局長の河村氏に「メディカル給食協会の活動状況、メディカルフード業界の動向、今後の見通し、植物たん白利用の可能性について」、油糧輸出入協議会大豆委員会
委員長会社である三井物産（株）の古川拓男氏に「世界の大豆需給や相場動向について」講演していただいた。開催に当たっては公益法人改革をにらみホームページで一般参加者の募集を行うとともに業界誌にも案内し、結果を各誌に取り上げていただいた。また、給食業界専門誌である「ニューメディア」誌に広告を掲載するとともに講演内容を記事にして紹介していただいた。
（５）行政情報への対応
 大豆加工食品製造業連絡協議会、食品関連産業連絡協議会、JAS 協会連
絡協議会等に出席、その情報を運営委員会、技術部会等で説明。
 3 月 28 日 農林水産省主催「東日本大震災に関する説明会」に参加。
（６）その他
 食品産業連絡協議会等における有用な配付資料等を会員に送付するほか、運営委員会、技術部会で、講演会等の参加により知り得た情報を資料配付し、説明。


公益法人改革三法が、2008 年 12 月に施行されたことから、セミナー、説明会等で情報収集し、運営委員会において公益法人改革問題の当協会の対応方向について議論検討を行ってきた。その結果、①まだ猶予期間があることでもあり、懸念材料を払しょくするとともに、類似の法人の動向についても情報収集し、遅くとも 1 年後には最終判断を行う、②精力的に議論を重ねなるべく早めに結論を出し、公益法人の申請をする意思決定をした場合は、時間的余裕を持って対応することとした。

・ 1 月 21 日、JAS 協会連絡協議会「公益認定問題に関する検討会」に参加。
・ 2 月 2 日、内閣府公益認定等委員会事務局に公益認定申請に関する事前相談を実施。
・ 2 月 17 日、公益法人に対する決算、税務申告説明会（芝税務署）
 内部会議として、総会、役員会、正副会長会議、理事会、運営委員会及び技術部会を開催するとともに、監事監査を実施した。なお、書面による臨時理事会（1 月 24 日）において、デュポン（株）の脱退について承認。また、9 月 1 日に不二プロテインテクノロジー（株）が解散、組織は不二製油（株）へ移行。

－40－

Ⅶ 2011 年度（平成 23 年度）
１．とりまく情勢（１）農林水産省の 2011 年度白書の食品産業に関する記述を要約すると、次のとおりである。
 東日本大震災による農林水産関係の被害額は、2 兆 4,268 億円（うち農業関係 9,476 億円）にのぼる甚大な規模。これは、新潟県中越地震（1,330億円）の約 18 倍、阪神・淡路大震災（900 億円）の約 27 倍。
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食品産業についても、工場の被災、計画停電、包装資材の生産不足、ガ
ソリンの不足等により、生産減、営業停止、流通遮断等の大きな影響。
影響があった食品産業事業者は７割。
消費者は、震災を契機として、食品の安定供給体制の重要性を強く認識。
7 割の消費者が食品備蓄の必要性を認識しているが、3 割の消費者が震災を契機に。
2010 年度における食品製造業者の HACCP の導入率は、全体の 19％。今後は中小規模層の導入の取組が必要。
JAS 法に基づく加工食品の原料原産地表示は着実に拡大。2011 年 3 月に

2 食品群が追加され、現在、加工食品 22 食品群と農産物漬物等の個別 4品目に対し義務付け。
 2011 年の農林水産物・食品の輸出額は、東電福島第一原発の事故や円高等の影響により、前年度から大きく減少。
（２）この年の植物性たん白の生産・出荷等の動向は次のとおりである。
（社）日本植物蛋白食品協会の調査によれば、2011 年の生産数量は44,805 トン（大豆系 36,554 トン、小麦系 8,251 トン）で、対前年 1.5％の増加であった。また、出荷・自社使用量は、54,622 トンで、対前年 2.9％の増加であった。

（財）日本穀物検定協会によれば、2011 年度の JAS 格付検査依頼実績は
37,925 トン（乾燥物 34,416 トン、ペースト状 3,299 トン、冷凍物 209トン）で、対前年度 5.5％の増加減少であった。
財務省の貿易統計によれば、2011 年の輸入数量は 42,668 トンで、対前
年 13.6％の増加となった。種類別では、「小麦グルテン」が 18.4％の増
加、大豆の「たん白含有量 80～90％」が 128.2％の増加となり、同じく大豆の「その他のもの」は 7.1％の増加、大豆の「たん白含有量 90％以上のもの」が 9.6％の増加であった。



２．協会の活動－41－

（１）植物性たん白食品の開発利用等に関する事業
ア．行政、関係業界主催事業への参画
 5 月 18 日～20 日の ifia JAPAN 2011 に協賛、小間を借りてパネル展示とパンフレット、レシピ集、植物たん白試供品の配布を行った（東京国際展示場）。併せて、展示場イベントスペースにおいて、日本医療栄養センターの井上正子氏に「植物たん白の生理機能を活かしたバランスの良い食事」、不二製油（株）日本フードサイエンス研究所副所長の高松氏に「今、なぜ植物たん白なのか」について講演していただいた（約 60 名聴
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講）。結果を業界誌等で紹介。
食品関連企業連絡協議会： 農林水産省関係部局及び食品産業センター
からの説明と資料配付。4 月 13 日、6 月 15 日、7 月 27 日、10 月 19 日、
12 月 7 日、2 月 9 日
9 月 8 日～10 日の日本栄養改善学会学術総会（広島市 広島国際会議場
等）「心身の平和を中国 5 県から発信する」： 井上正子氏指導によって（学生約 70 名）植物たん白を使った様々な料理を作成し、植物たん白を使った場合、使わない場合を比較し集めて栄養分析、アンケートによる総合評価を行い、その論文を総会会場で展示、発表して頂いた。協会はこれに立会い、総会に出席した学生に、パンフレット、レシピ集、試供品（各 100）を配布し、説明を行った。
9 月 17 日、日本食品科学工学会講演会（日大藤沢会場）「食と栄養を繋ぐ研究の新展開と体内時計による代謝制御、食品と糖尿病の関係等最近の話題等」に参加。
10 月 15 日～16 日、ベジフードフェスタ 2011（代々木公園並木道で開催）の実行委員会に後援名義を提供。
11 月 2 日、食品総合研究所研究成果展示会に出席（つくば市国際展示場）。
11 月 18 日、アメリカ大豆協会主催アメリカ大豆品質展望コンファレンスに参加（2011 年大豆生産量、品質、栽培環境等の説明）。
2 月 20 日、大豆加工食品製造業連絡協議会 (アメリカ大豆生産者との意見交換会)。
2 月 22 日～25 日 現地研究会（ベトナム）
2 月 22 日

東京発 9：30→ホーチミン 14：25 着

2 月 23 日

ホーチミン発 8：30→ダナン 9：40 着
ダナン発 16：30→ホーチミン 17：40 着

2 月 24 日

ホーチミン発 00：05→

2 月 25 日

7：45 東京着－42－

＜主要な訪問先＞①D&N FOODS PROCESSING CO. LTD（水産加工品メーカー）②Nitto-Fuji International Vietnam co. Ltd（日東富士製粉の子会社。ミックス粉メーカー）③SHINSHU NT CO. Ltd（信州ハム関連企業）

3 月 7 日、学校栄養士協議会理事会及び都道府県代表者会に植物たん白を紹介、PR パンフレット、レシピ集、試供品を配布。（77 部）

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3 月 10 日～11 日、豆腐油揚協同組合連合会主催「豆腐フェア」が開催。

依頼を受け、協会も協力。PR パンフレット、レシピ集、試供品を配布。
イ．パンフレット等の配布
 各種イベント等において、パンフレット等の配布を行った。
ウ．一般へのサンプル等の配布
 植物たん白（大豆粒状、大豆粉状、小麦粉状）試供品各 700 袋を製作。
学術総会、展示会での説明配布のほか、ホームページ・アクセス者からの要望等により、配布。
エ．広報
 5 月 11 日に関係業界誌記者懇談会： 関係 15 誌に出席要請、13 社参加。




協会の事業計画、事業実績、取り巻く状況を説明。併せて試供品、PR パ
ンフレットも提供。昼食、懇談
7 月 25 日、（社）日本植物油協会のホームページ上の植物油協インフォ
メーションに「植物たん白」の記事が掲載。
例年どおり夏と年末の 2 回、業界誌（約 15 誌）に植物たん白の PR 広告を掲載。うち 6 誌は尾上会長の年頭所感を掲載。
ホームページにおいて、植物たん白を紹介するとともに、ホームページ
を見て、要請のあった個人等に PR パンフレット、レシピ集、植物たん白
試供品を提供。

（２）植物性たん白食品の規格及び表示に関する事業
 9 月 12 日の JAS 協会連絡協議会（省令改正を踏まえた JAS 規格制度運用の見直し、JAS 協会の公益法人改革の対応等）。
 11 月 16 日、不二製油（株）斎藤技術部会委員の要請によりプロテイン
グルタミナーゼにかかるパブリックコメントについて技術部会長、協会専務理事連名による反対意見を食品安全委員会食品添加物調査会に対して提出。その結果、追加試験の実施可能性について厚生労働省を通じて紹会し、結果が得られた段階で再度審議することとされた(1 月 27 日の添加物調査会)。＜第 4 章のⅥを参照＞

－43－



12 月 3 日、（財）日本穀物検定協会主催の JAS 品質管理責任者講習会の講師として約 15 名の受講生を対象に講義を行った。（森本専務理事）

 2 月 29 日の JAS 協会連絡協議会(JAS 規格の制定見直し基準について)。
（３）植物性たん白食品の内外の情報収集及び調査研究に関する事業
 7 月 4 日、農林水産省から植物たん白の生産出荷量調査を協会が行うよう依頼あり。また、10 月 7 日の運営委員会に農林水産省蒔苗係長が出席し、植物たん白生産出荷利用調査を農林水産省が断念した経緯等を説明。
 10 月 17 日、植物たん白生産出荷量調査依頼文を各会員企業等に発信。
12 月 7 日に植物たん白生産出荷量調査（2010 年上期、下期、2011 年上
期、7～10 月分）を取りまとめ会員企業、賛助会員企業等各社に送付。
今後は、毎月 20 日に会長名の調査依頼文を送付。翌月 10 日までに報告
依頼。15 日頃までに集計各社に送付。
 運営委員会、技術部会で農林水産省から説明を受けた各種情報等について報告、説明。
（４）研修セミナーの開催

11 月 9 日、植物蛋白食品協会技術セミナーを約 60 名参加の下に製粉会館で開催。講演１においては、栃木県宇都宮市陽東中学校の学校栄養士で、全国学校栄養士協議会副会長の駒場氏による「学校栄養士協議会の活動状況、大豆たん白を使ったレシピの紹介等植物たん白利用の現状、将来の可能性」と、講演２において、食品総合研究所食品素材
科学研究領域長の松倉氏に「米粉製造技術開発、植物たん白の利用の実情と利用拡大についての可能性等について」の講演をいただいた。
開催に当たってはホームページで一般参加者の募集を行うとともに業界誌にも案内し、結果を各誌に取り上げていただいた。また、給食業界専門誌である「ニューメディア」誌に広告を掲載するとともに講演内容を記事にして紹介していただいた。
 また、今回初めて地下の会議室で、立食による参加者の懇親会を企画。両講師をはじめ約 25 名が参加。今後は、交流ができてよかったとの声があるため、引き続いて実施予定。
（５）行政情報への対応
 大豆加工食品製造業連絡協議会、食品関連産業連絡協議会、JAS 協会連
絡協議会等に出席、その情報を運営委員会、技術部会等で説明。
 4 月 4 日、東日本大震災に関する説明会（農林水産省）
 4 月 18 日、東日本大震災に関する説明会（農林水産省）

－44－



5 月 20 日、夏季の電力需給対策に関する説明会（農林水産省）（６）その他
 食品産業連絡協議会等における有用な配付資料等を会員に送付するほか、運営委員会、技術部会で、講演会等の参加により知り得た情報を資料配付し、説明。
 公益法人改革三法が、2008 年 12 月に施行されたことを受けて当協会の対応方向について議論検討を行ってきた。その結果、12 月 6 日に正副会
長会議を開催し、一般法人化という方向で 3 月理事会役員会において検討、決議を行うとともに、5 月総会において決定した上で、6 月～7 月を目途に公益認定委員会に申請することとなった。
・ 2 月 16 日、公益法人問題相談会(内閣府公益認定委員会事務局への事前相談)。
 2010 年 9 月のフジプロテインテクノロジー（株）の不二製油（株）への吸収により、理事の数が 7 名と定款に定める理事の定数 8 名を下回った
ため、理事の数を減とする定款変更案を農林水産省に提出（5 月 17 日）。
定款変更案を農水大臣が認可（5 月 27 日）。理事変更登記、事業計画を

農林水産省に提出（6 月 16 日）。
内部会議として、総会、役員会、正副会長会議、理事会、運営委員会及び技術部会を開催するとともに、監事監査を実施した。

－45－

Ⅷ 2012 年度（平成 24 年度）
１．とりまく情勢（１）農林水産省の 2012 年度白書の食品産業に関する記述を要約すると、次のとおりである。
 原発事故に伴い多くの国・地域が日本産農林水産物・食品の輸入規制を強化。政府一体となった働きかけの結果、カナダ等 10 か国が規制を撤廃するなど、各国で規制緩和・撤廃の動き。今後、より一層証明書発行の
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ニーズが高まることから、国による証明書発行体制を整備。
2013 年 3 月、日本は TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉への参加を表明。政府統一試算において、TPP による関税撤廃の日本経済全体への経済効果として、実質 GDP が 0.66％（3.2 兆円）増加。一方、農林水産物への影響は、生産額が約３兆円減少と試算。
食料支出の割合は、肉類や野菜等が低下し、調理食品や油脂・調味料が上昇傾向で推移。今後も同様の傾向で推移し、食の外部化は一層進行する見通し。
食品産業の国内生産額は、食料品価格の下落等により 1990 年代後半をピークに減少。このような中、中食の市場規模は、世帯構造の変化や食の外部化の進展等により増加傾向で推移しており、消費者起点に立った
国内市場の掘り起こしが重要。
海外展開する食品産業の 3 分の 2 の 667 法人がアジアに進出するなど、今後成長が見込まれるアジア等の海外需要を取り込む動きが加速している状況。
消費者庁において、食品表示に関係する３法（食品衛生法、JAS 法、健康増進法）の食品表示に関する規定の統合等を内容とする食品表示法案を国会に提出（2013 年 4 月 5 日閣議決定。同日、国会に提出）。

（２）この年の植物性たん白の生産・出荷等の動向は次のとおりである。
 （社）日本植物蛋白食品協会の調査によれば、2012 年の生産数量は44,650 トン（大豆系 36,698 トン、小麦系 7,953 トン）で、対前年比 99.7％であった。また、出荷・自社使用量は、54,811 トンで、対前年比 100.3％であった。
 （一財）日本穀物検定協会によれば、2012 年度の JAS 格付検査依頼実績
は 35,960 トン（乾燥物 32,978 トン、ペースト状 2,787 トン、冷凍物 195トン）で、対前年度 5.2％の減少であった。
 財務省の貿易統計によれば、2012 年の輸入数量は 40,481 トンで、対前年比 94.9％となった。種類別では、「小麦グルテン」が 93.4％、大豆の－46－

「たん白含有量 80～90％」が 161.3％となり、同じく大豆の「その他のもの」は 80.6％、大豆の「たん白含有量 90％以上のもの」が 101.0％であった。
２．協会の活動（１）植物性たん白食品の消費の増進、普及啓発等に関する事業
ア．行政、関係業界主催事業への参画
 5 月 23 日～25 日の ifia JAPAN 2012 に協賛、小間を借りてパネル展示

とパンフレット、レシピ集、植物たん白試供品の配布を行った（東京
国際展示場）。併せて、展示場イベントスペースにおいて、日本医療栄養センターの井上正子氏に「環境ストレスから身体を守る植物たん白の生理機能」～うつ状態予防と放射線被害軽減を中心に～、また、不二製油㈱ フードサイエンス副研究所長の高松氏に「植物性たん白の魅力-その可能性と将来性」をテーマに講演していただいた（約 60 名聴講）。結果を業界誌等で紹介。
食品関連団体連絡協議会： 農林水産省関係部局及び食品産業センターからの説明と資料配付。4 月 11 日、6 月 13 日、7 月 18 日、10 月 18日、12 月 5 日、2 月 8 日










7 月 31 日の大豆加工食品製造業連絡協議会（アメリカ中西部干ばつに伴う大豆需給に及ぼす影響等について）。
8 月 3 日の大豆・大豆製品需給動向意見交換会（大豆加工品製造業連絡協議会メンバーの大豆調達、大豆製品生産等の動向について農林水産省への報告と意見交換について）。
10 月 20～21 日、ベジフードフェスタ 2012 が代々木公園並木道で開催（実行委員会に後援名義を提供）。
11 月 2 日、食品総合研究所研究成果展示会に出席（つくば市国際展示場）。
12 月 11 日のアメリカ大豆協会主催アメリカ大豆品質展望コンファレンスに参加（2012 年大豆生産量、品質、栽培環境等の説明）。また、その場で事務局から、たん白含有率が低下傾向にある状況を指摘。今後の対応として、たん白含有率の維持向上をアメリカ大豆側に要望。＜第 4章のⅦを参照＞
1 月 11 日～12 日の病態栄養改善学会（国立京都国際会館）： 糖尿病、高脂血症、高血圧等の生活習慣病予防のための植物たん白を使ったレシピ開発のため、井上正子氏指導によって（学生約 70 名）植物たん白を使った様々な料理を作成し、植物たん白を使った場合、使わな－47－

い場合を比較し集めて栄養分析、アンケートによる総合評価を行い、その論文を学会会場で展示、発表していただいた。協会はこれに立会

い、学会出席者に、パンフレット、レシピ集、試供品（各 100 部）を配布し、説明を行った。
1 月 30 日のカナダ食品大豆セミナー （カナダ大豆の生産状況、品質、今後の動向等）。
2 月 15 日の大豆イソフラボン研究会（SNIJ）学術集会に参加。
2 月 18 日の大豆加工食品製造業連絡協議会（農林漁業成長産業化ファンド等の説明）。
 3 月 7 日、学校栄養士協議会理事会及び都道府県代表者会に植物たん白を紹介、改訂した PR パンフレット、レシピ集、試供品を配布（各 77部）。
イ．パンフレット等の配布
 各種イベント等において、パンフレット等の配布を行った。
 11 月 28 日、改訂版協会 PR パンフレットが完成（5，000 部）。

ウ．一般へのサンプル等の配布
 植物たん白（大豆粒状、大豆粉状、小麦粉状）試供品各 700 袋を製作。栄養改善学会、展示会での説明配布のほか、ホームページ・アク
セス者からの要望等により、配布。
エ．広報

－48－






5 月 18 日に関係業界誌記者懇談会：

関係 15 誌に出席要請、13 社参加。協会の事業計画、事業実績、取り巻く状況を説明。併せて試供品、PR パンフレットも提供。昼食、懇談
例年どおり夏と年末の 2 回、業界誌（約 15 誌）に植物たん白の PR 広告を掲載。うち 6 誌は尾上会長の年頭所感を掲載。
ホームページにおいて、植物たん白を紹介するとともに、ホームペー
ジを見て、要請のあった個人等に PR パンフレット、レシピ集、植物たん白試供品を提供。

（２）植物性たん白食品の規格及び技術調査に関する事業
 6 月 15 日に農林水産消費安全技術センターの浅野、魚津両調査官が協会に来訪。2014 年度改正予定の JAS 規格改正作業がスタート。
 9 月 12 日の JAS 協会連絡協議会（JAS 規格改正に向けての食品添加物の告示記載について―農林水産省から改めて告示に記載せず、各企業、各工場の自主性にゆだねることが説明された）。
 10 月 12 日、農林水産消費安全技術センターにおいて 2014 年度 JAS 規
格改正に向けての専門委員会開催（橋爪技術部会長が出席）。
 11 月 29 日、JAS 規格改正についての専門委員会の指摘として、燃焼法を採用するに当たっての試験データが不足しているとされたため、ケ

ルダール法と燃焼法の比較試験を 4 機関等（日本穀物検定協会、昭和
産業、不二製油、日本製粉）に依頼。
12 月 7 日、（一財）日本穀物検定協会主催の JAS 品質管理責任者講習会の講師として約 15 名の受講生を対象に講義を行った。（森本専務理事）
1 月 30 日、農林水産消費安全技術センター主催の専門委員会で JAS 規
格改正についての検討（橋爪技術部会長が出席）。
2 月 7 日、小麦たん白のたん白質低位品のデータが不足しているとの専門委員会の指摘に基づき、比較試験を補足実施（橋爪技術部会長）。
（３）植物性たん白食品の内外の情報収集及び調査研究に関する事業
 植物性たん白食品の生産・出荷統計、JAS 格付統計及び貿易統計を毎月
ホームページで更新した。
 運営委員会、技術部会で農林水産省、食品産業センターから説明を受けた各種情報等について報告、説明。
（４）研修セミナーの開催
 10 月 9 日、技術セミナーの参加者募集のお知らせをホームページに掲
載、その後各業界紙にも参加要請。

－49－





11 月 30 日、植物蛋白食品協会技術セミナーを約 60 名参加の下に製粉会館で開催。講演 1 において、日本医療栄養センター所長の井上正子
氏に「植物性たん白の生理機能と日本人の健康づくり」（日本植物蛋白食品協会 PR パンフレット改訂に合わせて）、講演 2 において、丸紅㈱課長の白木氏に「世界の大豆需給について」の講演をいただいた。
セミナーの結果を各誌に取り上げていただくとともに、給食業界専門誌である「ニューメディア」誌に広告を掲載して講演内容を記事にして紹介していただいた。



また、昨年に引き続き地下の会議室で、立食による参加者の懇親会を企画。白木講師をはじめ約 30 名が参加。今後も、引き続いて実施予定。
（５）行政情報への対応
 大豆加工食品製造業連絡協議会、食品関連産業連絡協議会、JAS 協会連
絡協議会等に出席、その情報を運営委員会、技術部会等で説明。
（６）その他
 食品産業連絡協議会等における有用な配付資料等を会員に送付するほか、運営委員会、技術部会で、講演会等の参加により知り得た情報を資料配付し、説明。


公益法人改革三法が、2008 年 12 月に施行されたことから、2012 年度通常総会において、定款改正案、公益目的支出計画等を決定。10 月から公益認定委員会に認可申請を行い、12 月 7 日に認可が答申された。＜第 4章のⅧを参照＞
・ 10 月 11 日、公益認定委員会へ一般社団法人化認可申請書を提出（電子申請）。
・ 11 月 5 日、常勤の公益認定委員が認可申請書をチェックし、補正、修正を要求。即時訂正して再提出。

・ 11 月 29 日、公益認定委員会で協会一般法人化を委員会に諮問。
・ 12 月 7 日、公益認定委員会が協会の一般法人化について問題なしと答申。
・ 3 月 6 日、農林水産省公益法人無通告検査
・ 3 月 12 日、農林水産省公益法人本検査
 9 月 25 日、(株)J－オイルミルズが協会加入申込書を協会に持参。9 月
26 日、正副会長、理事に(株)J－オイルミルズの協会加入についての理事会承認賛否の書面議決案を送付。10 月 4 日、正副会長他全理事の賛成により、(株)J－オイルミルズの協会加入が承認。同時に会長名で(株)J－オイルミルズに協会加入が承認された旨を通知。

－50－



10 月 2 日、(株)新進が協会に脱退届を提出。



内部会議として、総会、役員会、正副会長会議、理事会、運営委員会及び技術部会を開催するとともに、監事監査を実施した。
・ 2 月 14 日～16 日 現地研究会（宮崎、鹿児島）
1.

霧島酒造㈱：

芋焼酎製造工程見学

2.

南日本酪農協同㈱：3.

プリマハム㈱鹿児島工場：

牛乳、バター等の製造工程及び高千穂牧場見学
ソーセージ、ロースハム、ベーコンの製造工程見学
4.

JA 南薩摩：澱粉製造施設甘藷澱粉製造工程見学

5.

㈱有村屋（さつま揚げ等工場）－51－

Ⅸ 2013 年度（平成 25 年度）
１．とりまく情勢（１）農林水産省の 2013 年度白書の食品産業に関する記述を要約すると、次のとおりである。
 2013 年 12 月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は「和食；日本人の伝統的な食文化」をユネスコ無形文化遺産として登録することを決
定。







食料支出額全体に占める各食料支出額の割合の推移は、調理食品、外食が増加する一方、生鮮食品は減少しており、家庭内で調理する機会は減少傾向。このような中、地域における食育の推進、地域食材の利用拡大など、食文化を保護・継承する取組が重要。
食料の輸入途絶等の緊急要因により食料供給に影響が及ぶおそれのある事態に政府として講ずべき対策の内容等を示した、「緊急事態食料安
全保障指針」を策定。同指針では、事態の深刻度（レベル）に応じ、国民が最低限度必要とする食料の供給の確保が図られるよう、対策を整理。2014 年 2 月には、同指針に基づき、家庭における備蓄食料品リ
ストや備蓄の取り組み方等を示した「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」を策定。
食品産業が持続して発展していくためには、介護食品等の新たな国内需要や拡大が見込まれる世界の食市場を取り込んでいくことが重要。
食品ロス削減については、2013 年 8 月から半年程度､特定の地域で飲料･菓子の一部品目の店舗への納品期限を現行より緩和（賞味期間の 3
分の 1 から 2 分の 1 以上）する実証事業を実施した結果、食品ロス削減に相当の効果を確認（飲料と賞味期間 180 日以上の菓子で約 4 万トン（約 87 億円相当））。







食品の製造段階においては、HACCP（危害分析・重要管理点）の導入を推進。中小事業者の HACCP 導入率が低い状況のため、中小事業者が着実に食品の安全性の向上に取り組むことができるよう、2013 年 6 月に
HACCP 支援法を改正。
2013 年 10 月以降、ホテルや百貨店等において、メニュー表示と異なった食材の使用等が表面化。消費者の信頼を回復するため、食品表示等問題関係府省庁等会議において、食品表示等の適正化に向けた方針を取りまとめ。
2013 年 6 月、食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保を目的として、食品表示に関係する 3－52－

法（食品衛生法、JAS 法、健康増進法）の表示に関する規定の統合等を内容とした「食品表示法」が公布（公布後２年以内に施行）。
（２）この年の植物性たん白の生産・出荷等の動向は次のとおりである。
 （一社）日本植物蛋白食品協会の調査によれば、2013 年の生産数量は



43,786 トン（大豆系 36,499 トン、小麦系 7,287 トン）で、対前年比 98.1％であった。また、出荷・自社使用量は、55,880 トンで、対前年比 102.0％であった。
（一財）日本穀物検定協会によれば、2013 年度の JAS 格付検査依頼実績
は 35,216 トン（乾燥物 33,383 トン、ペースト状 1,664 トン、冷凍物 169トン）で、対前年度比 97.9％であった。
財務省の貿易統計によれば、2013 年の輸入数量は 43,323 トンで、対前
年比 107.0％となった。種類別では、「小麦グルテン」が 110.1％で、大豆の「たん白含有量 80～90％」が 108.6％となり、同じく大豆の「その他のもの」は 108.8％、大豆の「たん白含有量 90％以上のもの」が 102.9％であった。

２．協会の活動（１）植物性たん白食品の消費の増進、普及啓発等に関する事業
ア．行政、関係業界主催事業への参画
 4 月 10 日の食品関連団体連絡協議会（食品産業の当面する課題、世界の








穀物の需要量、生産量、期末在庫等、今後の経済財政運営及び基本戦略
等、TPP 日米合意の概要、最近の食品表示をめぐる情勢等）。
5 月 15 日～17 日の ifia JAPAN 2013 に協賛、小間を借りてパネル展示とパンフレット、レシピ集、植物たん白試供品の配布を行った（東京国際展示場）。併せて、展示場イベントスペースにおいて、日本医療栄養センター所長の井上正子氏に「植物性たん白の生理機能と日本人の健康づくり」また、不二製油㈱フードサイエンス副研究所長の高松氏に「時代は植物性たん白！」をテーマに講演していただいた（約 60 名聴講）。結果を業界誌等で報告。
6 月 12 日の食品関連団体連絡協議会（世界の穀物の需要量、生産量、期末在庫等、食品産業の将来ビジョンのフォローアップについて、最近の食品表示をめぐる情勢）。
7 月 24 日の食品関連団体連絡協議会（世界の穀物の需要量、生産量、期末在庫等、TPP 協定交渉に関する資料、食品産業の直面する諸課題等）。
8 月 6 日の大豆加工食品製造業連絡協議会（伊藤忠商事飼料穀物部による世界大豆需給見通し等）。

－53－












9 月 12 日～14 日の日本栄養改善学会学術総会（神戸国際展示場）： 井
上正子氏指導によって（学生約 70 名）植物たん白を使った様々な料理を作成し、植物たん白を使った場合、使わない場合を比較し集めて栄養分
析、アンケートによる総合評価を行い、その論文を総会会場で展示、発表して頂いた。協会はこれに立会い、総会に出席した学生に、パンフレ
ット、レシピ集、試供品（各 100）を配布し、説明を行った。
10 月 16 日の食品関連団体連絡協議会（世界の穀物の需要量、生産量、期末在庫等、平成 26 年度食料産業局予算概算要求、食品産業動向調査結果、食品産業の直面する諸課題、最近の食品表示をめぐる情勢）。
10 月 19 日～20 日、ベジフードフェスタ 2013 が代々木公園並木道で開催（実行委員会に後援名義を提供）。
11 月 1 日の食品総合研究所研究成果展示会 2013（つくば市）。
12 月 4 日の食品関連団体連絡協議会（食品産業を取り巻く課題、農業分
野でのイノベーションに向けた品目別検討方向等）。
12 月 10 日、アメリカ大豆輸出協会主催「アメリカ大豆アウトルック・
コンファレンス」（2013 年大豆の収穫面積、反収、収量、油分、たん白
含有率等の品質等についての説明）。
1 月 21 日のカナダ食品大豆研究会（カナダ大豆の生産状況、品質、今後の動向等）。
 2 月 12 日の食品関連団体連絡協議会（農林水産省食料産業局関連予算の概要、食品産業を取り巻く課題等）。
 2 月 20 日、大豆イソフラボン研究会（SNIJ）学術集会に参加。
 3 月 1 日の日本食品科学工学会シンポジウム（健康食品の研究開発等）。
イ．パンフレット等の配布
 各種イベント等において、パンフレット等の配布を行った。
ウ．一般へのサンプル等の配布


2 月 14 日、植物たん白（大豆粒状、大豆粉状、小麦粉状）試供品各 700袋を製作。栄養改善学会、展示会での説明配布のほか、ホームページ・
アクセス者からの要望等により、配布。また、一般社団法人への移行に伴い、翌年度以降の分として試供品のビニール袋を更新準備（5,000 袋）。
エ．広報 5 月 29 日に関係業界誌記者懇談会： 関係 14 誌に出席要請、13 社参加。
協会の事業計画、事業実績、取り巻く状況を説明。併せて試供品、PR パ
ンフレット、レシピ集も提供。昼食、懇談。
 9 月 19 日、日本フードスペシャリスト協会の牛島専務理事から、会報に
植物たん白の紹介文を掲載したいとの依頼。10 月 7 日に原稿提出。

－54－





3 月 12 日、週刊現代の記事に対して、事実誤認の点を指摘して抗議（鈴木運営委員長と事務局が週刊現代編集部を訪問）。併せて、協会ホームページに抗議文を掲載し、公表。＜第 4 章のⅨを参照＞
3 月 21 日、週刊現代編集部の家田氏から協会及び昭和産業㈱油脂部宛て、回答文が到着。文面に「食品関連の記事を作成する際には、今後は事前に相談すること。植物たん白が栄養価も高く、健康増進にも有効であることを理解する」旨の記載があったため、相談の上、これ以上の追及は行わないこととした。



例年どおり夏と年末の 2 回、業界誌（約 15 誌）に植物たん白の PR 広告を掲載。うち 6 誌は四宮会長の年頭所感を掲載。
 ホームページにおいて、植物たん白を紹介するとともに、ホームページ
を見て、要請のあった個人等に PR パンフレット、レシピ集、植物たん白
試供品を提供。
（２）植物性たん白食品の規格及び技術調査に関する事業
 7 月 2 日の JAS 協会連絡協議会（JAS 規格改正に関して食品添加物の扱いについて）。
 10 月 4 日、農林水産消費安全技術センター主催「燃焼法妥当性確認調査
検討・評価委員会」に坂田技術部会長が出席（ケルダール法と燃焼法の

測定データの乖離について、それを調整する補正係数等について検討）。
10 月 21 日、農林水産消費安全技術センター主催「植物たん白の JAS 規
格改正原案作成委員会」に坂田技術部会長、冨澤委員、村瀬委員、森本専務理事が出席（JAS 規格改正について、燃焼法の採用、食品添加物について告示による明示から食品添加物の種類ごとに個別に技術部会での検討を経た後、登録認定機関による承認制への移行等について決定)。
12 月 6 日、（一財）日本穀物検定協会主催の JAS 品質管理責任者講習会に講師として出席。（森本専務理事）（３）植物性たん白食品の内外の情報収集及び調査研究に関する事業
 10 月 17 日～19 日の現地研究会（北海道）①

西山製麺（業務用ラーメン等製麺施設）②

木田製粉〈パン用、麺用、家庭用等小麦粉製粉施設〉③

一正蒲鉾（ちくわ、さつま揚、かに蒲等製造施設）④

合食函館工場（さきいか、鮭フレーク類等製造施設）⑤

森ニチレイ工場（冷凍コロッケ、冷凍メンチかつ製造施設等）

植物性たん白食品の生産・出荷統計、JAS 格付統計及び貿易統計を毎月
ホームページで更新した。

－55－



運営委員会、技術部会で農林水産省、食品産業センターから説明を受けた各種情報等について報告、説明。
（４）研修セミナーの開催
 2 月 5 日、植物蛋白食品協会技術セミナーを約 60 名参加の下に製粉会
館で開催。
講演 1：

TPP の概要と日本の食品産業に与える影響
みずほ総合研究所上席主任研究員

講演 2：2022 年における世界の食糧需給見通し（世界需給モデルによる予測結

果）




菅原氏

農林水産省政策研究所政策研究調整官

株田氏

開催に当たってはホームページで一般参加者の募集を行うとともに業界誌にも案内し、結果を各誌に取り上げていただいた。
また、昨年に引き続き地下の会議室で、立食による参加者の懇親会を企画。株田講師をはじめ約 30 名が参加。今後も、引き続いて実施予定。

（５）行政情報への対応
 大豆加工食品製造業連絡協議会、食品関連産業連絡協議会、JAS 協会連
絡協議会等に出席、その情報を運営委員会、技術部会等で説明。


一般社団法人になることによって、監督行政庁が農林水産省から内閣府へ移行することとなった。しかし、産業振興に関する指導業務は引き続いて、農林水産省食料産業局の担当であることから、食品製造卸売課の吉田課長補佐、川端係長に総会へご出席いただきご挨拶いただ
いた。
（６）その他
 公益法人改革三法が、2008 年 12 月に施行されたことを受けて、公益認定委員会の認可を経て、2013 年 4 月 1 日に一般社団法人として法人登記。同年 5 月 9 日に一般社団法人として第一回総会を開催した。




6 月 11 日、公益目的財産額の確定（電子申請）。＜第 4 章のⅧを参照＞
一般社団法人として、定款において定期的に協会事業活動を理事会に報告することが新たに義務付けられたことから、11 月 18 日に理事会を開催し、活動状況を報告した。
11 月 22 日、グリコ栄養食品㈱馬場崎常務が協会を訪問し、賛助会員か
ら脱退したいとの申し出（カルテル問題で、本社の江崎グリコ（株）に公正取引委員会の調査が入り、それがきっかけとなって、傘下各社の団体入会状況の報告を求められた。日本植物蛋白食品協会の賛助会員になっているものの活動実態を踏まえて整理するよう厳しく指摘されたため）。

－56－



内部会議として、総会、役員会、正副会長会議、理事会、運営委員会
及び技術部会を開催するとともに、監事監査を実施した。なお、12 月
12 日の臨時運営委員会においてグリコ栄養食品㈱の賛助会員脱退を承認。また、12 月 16 日の持ち回り理事会において規程類の書面議決開始
し、1 月 29 日に終了。その結果を農林水産省に報告。

－57－

Ⅹ 2014 年度（平成 26 年度）
１．とりまく情勢（１）農林水産省の 2014 年度白書の食品産業に関する記述を要約すると、次のとおりである。
 日本は 15 の国・地域と経済連携協定（EPA）を締結・署名済み（2015
年 3 月末現在）。カナダ、コロンビア、EU、日中韓 FTA 及び RCEP（東アジア地域包括的経済連携）等を交渉中。日豪 EPA は 2015 年 1 月に発












効。日モンゴル EPA は 2015 年 2 月に署名。
今後、夫婦と子の世帯の割合は大きく減少する一方、単身世帯の割合
については大きく増加する見込み。こうした中、全世帯において生鮮食品の割合が減少する一方、加工食品の割合が増加し、食の外部化が進展する見込み。特に、今後、増加が見込まれる単身世帯においては、外食及び生鮮食品の割合が減少し、加工食品の割合が著しく増加する見込み。
2013 年 12 月、国内の工場での製造過程における冷凍食品への高濃度の農薬（マラチオン）混入事案が発生。農林水産省は、事業者による食品防御等の取組を推進するため、2014 年 6 月、「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会報告書」を公表。
「食品表示法」（2015 年 4 月に施行）に基づき、「食品衛生法」、JAS 法
及び「健康増進法」に基づく計 58 本の基準を統合した「食品表示基準」を制定。
「規制改革実施計画」及び「日本再興戦略」の策定を受け、いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関し、企業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな制度を創設。
介護食品の範囲を、かむことや飲み込むことが難しい人々の食品だけ
でなく、低栄養の予防につながる食品、日々の生活をより快適にする
食品という広い領域として捉え「新しい介護食品」として整理。公募により愛称を「スマイルケア食」に決定するとともに、それぞれの人の状態に合った商品を選ぶための「新しい介護食品（スマイルケア
食）の選び方」を策定。
2014 年 6 月、日本の食品産業等の海外展開、輸出拡大やその環境整備の推進に向け、基本戦略や地域別戦略等を示した「グローバル・フー
ドバリューチェーン戦略」を策定。同戦略に基づき、産学官連携により、開発途上国等で生産、製造・加工、流通、消費に至るフードバリューチェーンの構築を推進。

－58－



近年、飲食料品店の減少等により、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者が増加。食料品アクセス問題は、国や地方公共団体が横断的に連携し、民間企業や NPO、地域住民等と連携・協力しながら継続的に取り組むことが重要。
（２）この年の植物性たん白の生産・出荷等の動向は次のとおりである。
 （一社）日本植物蛋白食品協会の調査によれば、2014 年の生産数量は44,352 トン（大豆系 36,968 トン、小麦系 7,384 トン）で、対前年比101.3％であった。また、出荷・自社使用量は、57,717 トンで、対前年


比 103.3％であった。
（一財）日本穀物検定協会によれば、2014 年度の JAS 格付検査依頼実績
は 33,260 トン（乾燥物 31,383 トン、ペースト状 1,758 トン、冷凍物 118トン）で、対前年度比 94.4％であった。
財務省の貿易統計によれば、2014 年の輸入数量は 44,348 トンで、対前「小麦グルテン」が 98.8％で、大豆
年比 102.4％となった。種類別では、の「たん白含有量 80～90％」が 103.4％となり、同じく大豆の「その他のもの」は 118.0％、大豆の「たん白含有量 90％以上のもの」が 101.1％
であった。

２．協会の活動（１）植物性たん白食品の消費の増進、普及啓発等に関する事業
ア．行政、関係業界主催事業への参画
 4 月 16 日の食品関連団体連絡協議会（（食品産業の当面する課題、世界の穀物の需要量、生産量、期末在庫等、豪州との経済連携協定に関する大臣談話、日豪 EPA 合意内容、食品産業動向調査結果、食の志向等に関する調査結果）。
 5 月 21 日（水）～5 月 23 日（金）の ifia JAPAN 2014 に協賛、小間を

借りてパネル展示とパンフレット、レシピ集、植物たん白試供品の配布を行った（東京国際展示場）。併せて、展示場イベントスペースにおいて、日本医療栄養センター所長の井上正子氏に「健康日本 21（第 2次）における植物たん白の有効性」また、不二製油（株）未来創造研究所副所長の高松氏に「超高齢化社会における植物たん白の役割」をテーマに講演していただいた。（約 60 名聴講）結果を業界誌等で紹介。
6 月 12 日の食品関連団体連絡協議会（世界の穀物の需要量、生産量、期末在庫等、食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針、最近の食品表示をめぐる情勢等）。

－59－



7 月 25 日の食品関連団体連絡協議会（世界の穀物の需要量、生産量、

期末在庫等、農林水産業・地域の活力創造プラン、農協・農業委員会
等に関する改革の推進、食品への意図的な毒物混入的の未然防止に関する検討会報告書、食品産業の直面する諸課題等）。
8 月 20～22 日日本栄養改善学会学術総会（パシフィコ横浜）： 井上正子氏指導によって（学生約 70 名）植物たん白を使った様々な料理を作成し、植物たん白を使った場合、使わない場合を比較し集めて栄養分
析、アンケートによる総合評価を行い、その論文を総会会場で展示、







発表していただいた。協会はこれに立会い、総会に出席した学生に、
パンフレット、レシピ集、試供品（各 100）を配布し、説明を行った。
9 月 24 日の大豆加工食品製造業連絡協議会（三井物産（株）飼料穀物
部によるブラジル大豆生産流通事情等）。
10 月 16 日の食品関連団体連絡協議会（世界の穀物の需要量、生産量、期末在庫等、平成 27 年度食料産業局予算概算要求、食品産業動向調査
結果、食品産業の直面する諸課題、最近の食品表示をめぐる情勢）。
11 月 7 日の食品総合研究所「研究成果展示会」。
11 月 17 日のアメリカ大豆輸出協会「食品大豆アウトルック・コンファレンス」（2014 年大豆の収穫面積、反収、収量、油分、たん白含有率等



の品質等についての説明）。
11 月 23 日～24 日の豆腐大豆食品フェア（東京国際展示場）： 全国豆腐連合会等が主催するフェアに大豆加工食品製造業連絡協議会メンバーとともに小間を借りて植物たん白コーナーを設定。パンフレット（150 部）、試供品(大豆粉末・粒状各 100 袋、小麦粉末 100 袋）を配布。
11 月 29 日～30 日、ベジフードフェスタ 2014 を代々木公園並木道で開催（実行委員会に後援名義を提供）。

12 月 3 日の食品関連団体連絡協議会（食品産業の直面する諸課題、最近の食品表示をめぐる情勢等）
 2 月 10 日の食品関連団体連絡協議会（食品産業の直面する課題、食料
産業局予算決定の概要）。
 2 月 17 日のカナダ食品大豆セミナー（カナダ大豆生産、出荷動向、カナダ食品大豆種子開発等の状況）。
 3 月 6 日の（一財）日本穀物検定協会公平性検討委員会（穀物検定協会の依頼により飲食料品関係代表として森本専務理事が出席）。
イ．パンフレット等の配布
 各種イベント等において、パンフレット等の配布を行った。

－60－

ウ．一般へのサンプル等の配布
 2 月 19 日、植物たん白（大豆粒状、大豆粉状、小麦粉状）試供品各600 袋を製作。栄養改善学会、展示会での説明配布のほか、ホームペー
ジ・アクセス者からの要望等により、配布。
エ．広報
 5 月 28 日に関係業界誌記者懇談会： 関係 14 誌に出席要請、13 社参加。協会の事業計画、事業実績、取り巻く状況を説明。昼食、懇談。
 例年どおり夏と年末の 2 回、業界誌（約 15 誌）に植物たん白の PR 広告を掲載。うち 6 誌は檜前会長の年頭所感を掲載。
 ホームページにおいて、植物たん白を紹介するとともに、ホームペー
ジを見て、要請のあった個人等に PR パンフレット、レシピ集、植物たん白試供品を提供。
（２）植物性たん白食品の規格及び技術調査に関する事業
 8 月 26 日の農林物資規格調査会（農林水産省）： 植物たん白のＪＡＳ
規格改正案を決定。燃焼法の導入、食品添加物について告示による使用から認定機関による個別の審査による新規使用許可へ。
 9 月 5 日～6 日、技術部会「技術研修会」を実施（千葉県下）。



①

日本モンサント（株）研修農場②

ヤマサ醤油（株）工場



10 月 2 日の JAS 協会連絡協議会（格付け検査方法の見直し、認定の技術的基準に条件追加することについて等）。
11 月 7 日、農林水産省が植物たん白の JAS 規格改正を告示で公表（燃焼法の新規導入、食品添加物の取り扱い変更等）。
12 月 5 日、（一財）日本穀物検定協会主催の JAS 品質管理責任者講習会

への講師出席。（森本専務理事）
3 月 3 日の JAS 協会連絡協議会（食品表示基準の施行に伴う JAS 規格の



改正等）。
（３）植物性たん白食品の内外の情報収集及び調査研究に関する事業
 10 月 10 日～11 日のたん白勉強会（兵庫県下）： 長田産業（株）の小麦たん白製造工場施設を見学し、小麦たん白をめぐる諸情勢の説明を受けた。
 植物性たん白食品の生産・出荷統計、JAS 格付統計及び貿易統計を毎月
ホームページで更新した。
 運営委員会、技術部会で農林水産省、食品産業センターから説明を受けた各種情報等について報告、説明。
（４）研修セミナーの開催

－61－



2 月 18 日、植物蛋白食品協会技術セミナーを約 60 名参加の下に製粉会
館で開催。
講演 1：

（一財）日本穀物検定協会研究担当理事の川瀬氏による「JAS 規格制度の歴史、分析法、今回の JAS 規格制度改正内容等」

講演 2：

日成共益(株)開発部長の角氏による「乳たん白質の概略とその市場」

開催に当たってはホームページで一般参加者の募集を行うとともに業界誌にも案内し、結果を各誌に取り上げていただいた。
また、昨年に引き参加者の懇親会を企画。川瀬講師、角講師をはじめ約 30 名が参加。今後も、引き続いて実施予定。
（５）行政情報への対応
 6 月 11 日、農林水産省食品製造卸売課長井課長、妹尾課長補佐、川端
係長に「小麦たん白に関する関税の取り扱いについて」要望書を提出、説明。＜第 4 章のⅩを参照＞
 6 月 16 日、（一財）食品産業センター西藤理事長に「小麦たん白に関する関税の取り扱いについて」要望書を提出、説明。
 大豆加工食品製造業連絡協議会、食品関連産業連絡協議会、JAS 協会連
絡協議会等に出席、その情報を運営委員会、技術部会等で説明。
（６）その他
 6 月 18 日、公益目的支出計画実施報告書を内閣府へ提出（電子申請）。







6 月 30 日、公益目的支出計画実施報告書を修正提出（完了）。
7 月 4 日、公益目的支出計画の実施が完了したとの確認請求書を内閣府へ提出。
7 月 29 日、協会代表理事の変更等法人登記変更届を内閣府に提出。
10 月 22 日、内閣府から公益目的支出計画の実施完了確認書の送付を受ける（公益目的財産額がゼロになり、公益目的支出計画の実施が終了。一般社団法人化手続きが全て終了）。
内部会議として、総会、役員会、正副会長会議、理事会、運営委員会
及び技術部会を開催するとともに、監事監査を実施した。

－62－

（参考）2015 年度 事業計画
1 植物性たん白の消費の増進、普及啓発等に関する事業（調査、資料収集、展示会）(1) 行政、関係業界主催事業への参画
・行政、学会、水産練製品、畜肉製品、外食産業、惣菜産業等関係業界の催しに積極的に参画する。
・ifia JAPAN 2015 5/20-5/21（展示会）
積極的に参加し、PR パンフレット、試供品の配布の他、井上正子氏と不二製油㈱ 未来創造研究所副所長の高松氏に講演していただく。
・関係専門誌記者懇談会を開催する。
・アメリカ大豆協会主催のセミナーへの参加
セミナー等へ参加する。
・日本栄養改善学会
学会へ加盟し、下記の学術総会へも参加し、植物たん白の PR パンフレット、
レシピ集、試供品の配布等を行う。
(2) パンフレット等の作成等
・データ等古くなったものの改訂を行う。特に、パンフレット等見直しを行
い、これをホームページの充実へと結びつける。
(3) 一般へのサンプル等の配布
・引き続き試供品、パンフレットやレシピ集などの配布を行う。
(4) 広報・植物たん白に関連する時事問題等が派生した場合は協会見解等を優先的にホームページ上で提供する。引き続き植物性たん白食品の生産統計、JAS
格付統計及び通関統計を毎月ホームページで更新する。また、ホームペー
ジが一般消費者に広く活用されるよう内容等を適時見直す。
・夏と年末の 2 回業界専門誌に植物たん白の広告を掲載する。
2 植物性たん白食品の規格及び技術調査に関する事業（調査、資料収集）(1) JAS 規格のフォロー
・穀物検定協会主催の JAS 品質管理責任者講習会への講師派遣を行う。
(2) Codex 等への対応
・植物性たん白食品に係る動きを収集するとともに、分類、規格等の検討に協会の考えを十分に反映させるよう努める。
3 植物性たん白食品の内外の情報収集及び調査研究に関する事業（調査、資

－63－

料収集）
(1) 引き続き植物性たん白食品の生産・出荷、JAS 格付、輸入等の情報を収集し提供する。
(2) 現地研究会を実施する。
4 研修セミナーの開催（研修、セミナー）
・役職員及び一般参加者を対象とした研修セミナーを開催する。
5 行政情報への対応
・食品の安全、安心への関心の高まり、規格・表示の厳密化、国際化等に対応するため正確な行政情報の収集、提供に努める。
6 協会創立 40 周年記念誌の発行と創立 40 周年記念祝賀パーティの開催
・協会創立 40 周年記念誌を発行するとともに翌年創立 40 周年記念祝賀パーティを開催する。
7 その他
・会員はもとより賛助会員へも有用な情報の堤供に努める。
資料：
注：

農林水産省「食料・農業・農村白書」
各年度通常総会資料の事業報告等に一部技術的な修正を加えた上で、食品産業をとりまく一般情勢について若干の加筆を行った。

－64－

第4章

協会活動の足跡

Ⅰ 植物性たん白食品普及推進委員会（委員名簿）（平成 17 年 11 月 1 日現在）
氏

名

所

属

役

職

阿 部 裕 吉学校食事研究会

事務局長

井 上 正 子

日本医療栄養センター所

稲 葉 佳 代 子

小田原女子短期大学 家政学科

助教授

江 原

弘

社団法人日本給食サービス協会

業務部長

小 野

博

株式会社ハナマサ

取締役社長

新 村

裕

有限責任中間法人食肉科学技術研究所

専務理事

花 澤 達 夫

財団法人食品産業センター

専務理事

殿 塚 婦 美 子

女子栄養大学 短期大学部

教

中 山 正 夫

社団法人日本惣菜協会

技術顧問

中 泉

社団法人日本冷凍食品協会

普及部長

飛 田 恵 理 子

NPO 法人東京都地域婦人団体連盟

生活環境部副部長

森 安 比 呂 士

社団法人日本即席食品工業協会

事務局長

洋

協会
酒 井 幹 夫
福
龍
田
荒
森
鹿
條

本

修
義 則
中 晴 一
川 謹 亮
田
明
沼
伸
照 雄

長

授

運 営 委 員不 二 製 油 株 式 会 社

運 営 委 員運 営 委 員 長
PR 部会副部会長
P R 部会長
技術部会副部会長
技 術 部 会 長
専 務 理 事

日清フーズ株式会社
フジプロテインテクノロジー株式会社
日 本 製 粉 株 式 会 社
昭和産業株式会社
日清フーズ株式会社
日清コスモフーズ株式会社
社団法人日本植物蛋白食品協会－67－

Ⅱ 大豆イソフラボン問題
１．大豆加工業界の統一見解
大豆イソフラボンを含む特定保健用食品の安全性評価についての
大豆加工食品関連業界の見解
日本豆腐協会
全国味噌工業協同組合連合会
全国納豆協同組合連合会
日本豆乳協会
日本植物蛋白食品協会
全国凍豆腐工業協同組合連合会
食品安全委員会が提示した「大豆イソフラボンを含む特定保健用食品に関わる安全性評価書」は、特定保健用食品の安全性の評価を行ったものですが、その中で大豆加工食品についても記載されておりますので、大豆加工食品業界としての考え方を述べます。
１ 今回の大豆イソフラボンを含む特定保健用食品の安全性評価は、これまでの長い食経験を有する大豆あるいは大豆食品そのものを問題としているのではなく、大豆イソフラボ
ンのみを通常の食生活に上乗せして摂取する場合を検討したものです。
２ 伝統食品を含む大豆及びその加工食品並びに大豆加工食品を含む食品は、元来大豆に含まれるイソフラボンが濃縮されたり、強化されたものではなく、今日にいたるまでの長い食経験に裏づけられており、日常的な摂取において安全性について問題が提起されたことはありません。
３ 農林水産省の食生活指針、厚生労働省の健康日本２１計画、文部科学省の学校給食に関する通達においても、豆類や植物性たん白食品などの摂取を推奨しており、元来大豆イソフ
ラボンを含む大豆加工食品はこれまで日本人の栄養、健康に寄与してきたと考えられます。
大豆は植物性たん白質、カルシウム等の栄養素に富む食品であり、今後とも食生活において大きな位置を占めるものと考えます。
平成１８年１月２０日－68－２．提出したパブリックコメント
平成１８年４月５日
内閣府食品安全委員会事務局評価課内「新開発食品の食品健康評価」
意見募集ご担当者 殿
社団法人 日本植物蛋白食品協会【１】(エ)「大豆イソフラボンを含む特定保健用食品の安全性評価の基本的な考え方（案）」に関する意見
【２】法人名 社団法人 日本植物蛋白食品協会【４】所在地 〒105-0003 東京都港区西新橋 2-4-1 森山ビル４Ｆ【５】電話番号 03-3591-2524【６】意見等について
大豆は日本の伝統食品として長い食履歴があり、現代の生活において様々な形態の加工食品にも利用され、国民の栄養と健康、特にたん白質源として貢献していることは評価案の中にも記載されています。しかしながら、今回の評価案は大豆イソフラボンを含む特定保健用
食品の安全性評価にも関わらず、日常的な大豆食品のイソフラボンの安全量という、大豆食品の摂取に対して少なからぬ誤解を与える評価がなされており、国民の栄養と健康を維持する立場からの勘案が必要と考えます。その点を以下に記載し、安全委員会での配慮をお願いします。
１．今回の評価書案は、「大豆イソフラボンを含む特定保健用食品」の安全性を評価するとありますが、大豆には本来その構成成分としてイソフラボンが含まれ、多種多様な大豆加工食品から日常的に何ら問題なく摂取されています。本評価案は大豆イソフラボンの機能性に特化した食品に限定すべきであり、その意味から安全評価の対象は「大豆イソフラボンを関与成分とする特定保健用食品」などとして、一般の食品摂取についての論議ではない点を判りやすくすべきです。
２．大豆・大豆加工食品の摂取量・摂取頻度は人によって大きな偏りがあり，そも
そも摂取量が少ない方も多数存在する点を勘案すべきと考えられます。一般食品と特定保健用食品の区別やアグリコンという文言についての誤った理解や報道により、一般の大豆食品の安全性に対する誤解が生じ、大豆食品の摂取量が少ない
人の摂取が抑制されれば、国民の健康の維持・増進を図る上で本評価案が影響する懸念があります。
日本の食文化を維持する点からも、むしろ日常的な大豆・大豆加工食品の積極的摂取について推奨する考え方を明示すべきと考えられます。
３．従来、特定保健用食品の有効性や安全性に関する評価は個別審査であり、特定保健用食品における過剰摂取や安全性の問題は本来個別の食品について判断されるべきものであります。大豆食品からイソフラボン摂取の「上限値」という概念、－69－

文言自体を再考いただきたい。イソフラボン摂取量上限の設定の根拠そのものの妥当性を含め、あくまでも推定であり、またその取り扱いについては特定保健用
食品への限定とする点を明記すべきと考えます。
４．大豆イソフラボンの安全な一日上乗せ摂取量を推定するに当たって採用された資料は極めてバラツキが大きく，根拠とするには充分な資料とは言えないと考えられます。本案の内容にあるようにヒトを対象とする安全に関わる直接的なデー
タが少ない現時点での結論の妥当性について再考をお願いすると共に、大豆イソ
フラボンの有効性と安全性に関してより詳細な研究を推進すべきと考えます。
以上

－70－

Ⅲ 週刊文春（記事の事実誤認）
植蛋協１９発第１６号
平成１９年 ８月８日
週刊文春編集部 御中社団法人 日本植物蛋白食品協会
専務理事
森本豊志

御誌記事の事実誤認について
謹啓、平成１９年８月９日号の「スーパーでだまされない偽装食品の見分け方」に関する植物たん白に関する記事の内容には、次のような事実誤認があります。従って、誤った認識を改めて頂くようお願いいたします。
尚、当協会は農林水産省総合食料局管轄の社団法人であり、会員は国内の植物性たん白の製造者より構成されています。

記

４９ページに大豆タンパクに関する次のような記述があります。
「大豆タンパクとは、油や醤油を作った搾りかすの大豆のこと。冷凍食品やレトルト食品の表示で、肉と一緒に大豆タ
ンパクや香料が書かれているものは、このような方法でコストを下げていると疑うべきだ。
」「醤油を作った搾りかす」から大豆タンパク製品は得られることはなく、この部分は全くの事実誤認であります。そして「油を搾ったかす」ということについては、正確さを欠き、読者に誤ったイメージを持たせるものであります。通常に「大豆かす」と呼ばれる大豆油の抽
出残渣は家畜の飼料として用いられていますが、食用の大豆タンパクは、大豆から大豆油を搾ったものを原料としていますが、飼料用の大豆かすとは、別工程で人の食用として十分管理された専用の工場・工程を経て得られるものです。
また大豆タンパク等植物性タンパク素材は、ハム・ソーセージ、ハンバーグ、シュウマイの他、餃子や蒲鉾等に幅広く使用されており、消費者の食生活の多様化に貢献しているものです。植物たん白の利用により保水性の向上や食感の改善も期待でき、決して低コスト化だ
けが目的ではなく、況や「偽装食品」ではありません。
本記事は、全体のイメージが読者に対し、大豆タンパクを使用した食品が「偽装食品」であるかのような印象を与え兼ねないもので、記事の内容について遺憾に存じます。
以 上

－71－

Ⅳ 信頼性向上自主行動計画

社団法人日本植物蛋白食品協会信頼性向上自主行動計画（社）日本植物蛋白食品協会
平成 20 年通常総会決議
業界全体として、食品の安全性や品質を確保し、消費者から信頼され続けるようになるよう、次の通り必要な情報の提供・発信、相談対応、行政機関との連携等を行う役割を果たします。
会員企業にたいして、「食品事業者の 5 つの基本原則」の周知を図るとともに、本基本原則に基づいて会員等企業が消費者の信頼を確保・向上するために行う各種取組について、相談対応します。
消費期限や賞味期限の表示のガイドラインを策定する他、専門家によるセミナー等を開催することにより、会員等企業に対して表示の適正化に向けて必要な支援を行います。
総会や理事会の際に、セミナー等を開催することなどにより、会員企業に対して、コンプラ
イアンス体制の構築の必要性について継続して周知徹底を図ります。
消費者等に対して業界としての取組や食品に関する適切な情報等について、団体のホームページ等を通じて提供します。
業界としての信頼性向上に向けた取組の中で明らかになってきた諸課題については、農林水産省等の行政機関と緊密に情報を共有し、連携して解決に向けて取り組みます。

－72－

Ⅴ 植物性たん白の賞味期限
１．設定に関する協会決定2009.12.22

植物性たん白の賞味期限設定に関する協会決定について

植物性たん白は、粉末状植物性たん白、ペースト状植物性たん白、粒状植物性たん白、繊維状植物性たん白に大別され、商品の流通は常温・冷凍・定温などで行われる。このため、賞味期限設定は個々の商品の特性・流通形態に見合った評価を行う必要がある。
日本植物蛋白食品協会会員各企業は、独自に理化学試験、微生物試験、官能検査を行い、得られた結果および流通形態を評価・考慮し、安全係数・賞味期間を設定している。

（１） 評価項目の設定
製品ｶﾃｺﾞﾘｰ毎にその内容、包装、流通形態を考慮して品質を決定する評価項目とその限界値を設定する。代表的な評価項目は以下の通り。
① 理化学試験 ・・・ 水分② 微生物試験 ・・・ 一般生菌数③ 官能検査・・・ 風味、外観（２）安全係数の考え方
植物性たん白は、商品品質のバラツキ・変動が少ないことを考慮し、生産・販売各企業
が一般的に０．７～０．９で設定を行っている。
（３）商品特性・流通実態に応じた賞味期間
商品特性・流通実態に応じた保存試験を行い、一般的に以下の賞味期間を設定している。
① 粉末状植物性たん白・・・６ヶ月～１ケ年② ペースト状植物性たん白 ・・・１ケ年③ 粒状植物性たん白・・・１ケ年④ 繊維状植物性たん白・・・１ケ年（４）協会への問い合わせに対する情報の提供
植蛋協への問い合わせに対する情報の提供は、上記（１）～（３）とし、詳細データの開示を顧客等から要求された場合は、会員各企業が個別に対応を行う。
以

－73－

上

２．ガイドライン
植物性たん白の賞味期限に関するガイドライン
平成 7 年 4 月制定、平成 15 年 7 月改定、
平成 22 年 4 月 13 日最終改訂
社団法人 日本植物蛋白食品協会
1.目的
食品の日付表示に関しては、平成７年４月から製造年月日等の表示に代えて、「品質保持期限」の期限表示を行ってきた。また、平成１５年７月には、「食品衛生法」及び「ＪＡＳ法」に基づく表示基準を改正により、「賞味期限」と「品質保持期限」の２つの用語が「賞味期限」に統一されたため、用語を「賞味期限」に変更した。その後、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」やＱ＆Ａが整備されてきており、平成７年５月２４日に制定され、同年１２月１２日に改訂された「植物性たん白／調味植物性たん白の品質保持期限に関するガイドライン（案）」を見直すこととした。
2．ガイドラインの考え方
植物性たん白は、多岐にわたる食品群への加工適性、物理的機能性を本来的役割としている食品原料であるが、会員各社の商品の賞味期限を左右する因子は風味劣化である。植物性たん白には多種多様の製品群が存在するため、製品の機能性を考慮しつつ科学的、合理的根拠をもった共通の手法と統一的な考えをもって製品毎の賞味期限を設定することは容易でない。したがって、当協会は、水分、衛生性及び官能的な側面についての共通な尺度に限りガイドラインを設ける。よって、会員各社は当協会のガイドライ
ンに加えて、会員各社の個々の製品毎に独自の判断で理化学試験、微生物試験、官能試
験を行い、得られた結果及び流通形態を勘案、評価して、安全係数及び賞味期限を設定する。
（関連法令等）*植物性たん白の日本農林規格*加工食品品質表示基準*食品衛生法施行規則*業者間取引における Q&A(平成 20 年 1 月)
*食品期限表示の設定のためのガイドライン(平成 17 年２月)
*加工食品の表示に関する共通Ｑ＆Ａ第２集(平成 22 年３月一部改正)
3．対象
植物性たん白とする。
4．期限の用語
植物性たん白は主に機能性を役割としている食品原料であることから、期限の用語は賞味期限を用い、製造年月日は記載しない。
5．対象品目と検査項目－74－

製品が経時的な劣化により、期待された品質を満たさなくなったと認められる時点（以下「終期」という）を特定するため、次の表の検査項目（○印を付したもの）について、定期的に分析測定を行い、経時的な品質劣化の状態を試験検査する。別紙に各検査項目ごとの「終期」と見なすべき指標、検査方法保存方法を示す。

品

目

粉末状植物性たん白
粒状植物性たん白
繊維状植物性たん白ペースト状植物性たん白

①色調
○

検
査
②風味 ③外観項目④水分 ⑤一般生菌数

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6．賞味期限の設定方法「終期」となる時点が特定された場合は、次の方法により当該製品に表示すべき賞味期限を設定する。
賞味期限＝製造日＋｛（製造日から「終期」となる時点までの日数）｝×安全係数
7．安全係数安全係数について、国はＱ＆Ａの中で 0.8 を基準としており、会員各企業が採用している係数はおおよそ 0.7～0.9 である
8. 商品特性・流通実態に応じた賞味期間
会員各社は次のような期間設定をしている。
①
粉末状植物性たん白・・・6 ヶ月～１年②
ペースト状植物性たん白・・・おおよそ１年③
粒状植物性たん白・・・おおよそ 1 年④
繊維状植物性たん白・・・おおよそ 1 年
別紙
1．各検査項目指標及び測定条件ごとの「終期」と見なすべき指標は、次の表のとおりと
する。
検査項目
① 色
調

② 風

味

③ 外

観

「終期」と見なすべき指標
粉末状においては初期物性から著しく異なった場合、それ以外の品目においては水もどししたもの及び解凍したものが初期物性から著しく異なった場合
粉末状においては異味異臭が発生した場合、それ以外の品目においては水もどししたもの及び解凍したものが異味異臭が発生
した場合
粉末状においては吸湿等により塊の発生及び粒子が分離していない場合、それ以外の品目においては水もどししたもの及び解－75－

凍したものが粒状又は繊維状の形状を保持しない場合、又冷凍したものでは冷凍状態が不良の場合④ 水分
一般製品の規格の範囲内とする。（一般的に乾燥したものでは 1
0％を越える場合、凍結したものではその状態で元の水分の 90％以下になる場合）⑤ 一般生菌数
10 万個／1g を越える場合（注）一般生菌数の基準は、「食品、添加物等の規格基準」中の「無加熱摂取冷凍食品」の規格基準に準ずる。
風味の具体的な指標は下記の通り、粉末状植物性たん白と粒状植物性たん白については 2 段階、繊維状及びペースト状植物性たん白は 1 段階を「終点」と見なす。
粉末状植物性たん白
粒状植物性たん白

繊維状植物性たん白

変化なし 弱い穀物臭

強い穀物臭

弱い酸敗臭

強い酸敗臭

5

4

３

2

1

変化なし

弱い穀物臭

強い穀物臭

弱い酸敗臭

強い酸敗臭

5

4

３

2

1

変化なし

若干変化

酸敗臭

3

２

1

ペースト状植物たん白 変化なし 若干変化 酸敗臭3212．各検査項目ごとの分析測定法は、色調、風味、外観は官能検査、水分は植物性たん白の JAS に準拠、衛生性は食品衛生検査指針による。
3．経時的な品質劣化の状態を分析測定する時点は、製造日の直後、さらに継続して行う。また、促進試験（強制劣化）で品質劣化の状態、を判断できるものは、促進保存試験を行うことができる。この時の試料検体は、（1）乾煉品の場合；20℃の温度帯に、製品と同等の保存形態にし、試料検体に供する。
促進保存試験の温度帯は 40℃とする。また、官能検査で比較を要するものについては、対照として 5℃保存のものを試験検査時に用いる。
（2）冷凍品の場合；試料検体は、－15℃の温度帯に、製品と同等の保存形態にし、試料検体に供する。
4．「終期」となる時点は、検査項目のうち、いずれかひとつにおいて「終期」とみなすべき指標が分析測定された時点、あるいは「終期」とみなすべき指標が未だ分析測定
されていないことが確認できた最終時点とする。

－76－

Ⅵ プロテイングルタミナーゼに係る食品健康影響評価（2011 年 11 月）
Chryseobacterium proteolyticum 9670 株を利用して生産されたプロテイングルタミナーゼに係る食品健康影響
評価に関する審議結果（案）についての御意見・情報の募集について下記のとおり意見書を提出いたします。
社団法人 日本植物蛋白食品協会技術部会長（昭和産業（株）油脂技術担当課長）
橋爪 隆治
日本植物蛋白食品協会専務理事
森本豊志
プロテイングルタミナーゼは、重要なたん白資源である大豆たん白、小麦たん白の利用範
囲を拡大する、ひいては国民の健康の維持・増進、利便性に資する有益な酵素であるが、厳しいＡＤＩを設定されると本酵素を添加した大豆たん白、小麦たん白の使用量が著しく制限され、良質な製品の生産に支障が生じ国民が十分な有用性を享受できない。
また、海外でも食品酵素へのＡＤＩ設定はされないこともあり、実際に利用を制限する厳しいＡＤＩの設定を見合わせるべきと考えます。

－77－

Ⅶ アメリカ大豆協会（たん白質含有率に関する要請）（2012 年 12 月）

アメリカ大豆協会日本代表西村允之様

社団法人日本植物蛋白食品協会
会長 尾上 秀俊
平素は当協会活動にご理解とご協力を頂き厚く御礼申し上げます。
さて、日本植物蛋白食品協会におきましては、アメリカ大豆のたんぱく質含有量が近年低下傾向にあることにつきまして、危惧の念を持っております。といいますのは、ＪＡ
Ｓ規格によって粒状大豆蛋白含有率は 50％以上と定められており、それを下回る蛋白含有率の製品の場合、ＪＡＳマークが付けられず、品質の低い製品とみなされてしまう
ことによります。
粒状大豆たん白は機械加工による加工でたん白濃縮加工工程が無いため、水分低下による相対的なたん白含量増加しか期待できないため、原料大豆のたんぱく質含有率が低い場合、ＪＡＳ品製造が出来ない事態が発生する可能性があります。また、たん白含有率は、アメリカの州ごとにも大きな格差があり、原料調達事情によりこうした産地の原料を使わざるを得なくなることも考えられることがあります。
従来、蛋白含有率が高品質大豆の必要な条件であるというメッセージがアメリカ大豆
生産者や試験研究者に届いていなかったのではないかという反省があり、こうした点を改めて、アメリカ大豆生産者や試験研究者によく認識していただきたく、要請させていただくものであります。
アメリカ大豆協会におかれましては、こうした点をご認識の上、様々な機会を通じて、こうした点を、アメリカ大豆生産者や試験研究者にお伝え頂きますようよろしくお願いいたします。

－78－

Ⅷ 公益法人改革
１． 一般社団法人の認可

－79－

－80－

２．公益目的財産額の確定－81－

３．公益目的支出計画の実施完了－82－

Ⅸ 週刊現代（記事の事実誤認）
植蛋協 25 発第 18 号
平成 26 年 3 月 12 日
週刊現代編集部 御中
一般社団法人 日本植物蛋白食品協会
専務理事
森本豊志

御誌記事の事実誤認について
謹啓、平成 26 年 3 月 8 日号の「あなたは何も知らずに食べますか」に関する植物たん白に関する記事の内容には、次のような事実誤認があります。従って、誤った認識を改めて頂くようお願いいたします。
尚、当協会は農林水産省食品産業局管轄の一般社団法人であり、会員は国内の植物性たん白の製造者より構成されています。

記
当協会の会員企業において、製造販売している「植物性たん白」は、大豆たん白の原料として食用として輸入された大豆（非遺伝子組換え原料）を使用しており、食用として残留農薬等厳しいチェックを行っております。この「植物性たん白」素材は、ハム・ソーセージ、ハンバーグ、シュウマイの他、アミノ酸飲料、ペプチド等新素材や餃子や蒲鉾等に幅広く使用されていると共に、上記の食品の食感の改良（乳化性、抱脂性による脂肪分離の防止、ゲル形成性、粘着性向上、組織形成等）が期待でき、決して低コスト化だけが目的ではありません。植物性たん白は昭和 51 年に日本農林規格が制定され、品質、使用原材料、色素を含めた食品添加物等の規格が定められた安心安全な食品素材であります。
記事中の脱脂加工大豆が『「家畜の飼料」まで使われている』という表現は事実とは異なります。脱脂加工大豆は「大豆たんぱく」「脱脂大豆」と記載されていますが、「大豆たんぱく」は食品用「植物性たん白」であり、「飼料用脱脂大豆」とは区別して製造、販売されております。よって、「飼料用脱脂大豆」が食品用途に使用されることはありません。
また丸大豆、食品用脱脂大豆、飼料用脱脂大豆はいずれも輸入関税は 0％であり、記事は間違いであります。
以上の通り、記事『「家畜の飼料」まで使われている』では文章の構成上、一般読者に誤認を与えかねず、非常に遺憾であり、訂正の文章を掲載することを求めるものであります。
以上

－83－

Ⅹ 小麦たん白に関する関税（農林水産省等への要望）

植蛋協発第 7 号
平成 26 年 6 月 9 日

要望書（小麦蛋白に関する関税の取り扱いについて）
農水省食料産業局食品製造卸売課課長 長井 俊彦 様
一般社団法人 日本植物蛋白食品協会
会長 檜前 慶一
春暖の候 平素よりご指導を賜り心より御礼申し上げます。
当協会は、
大豆蛋白関連の会員企業が 5 社 小麦蛋白関連の会員企業 3 社（長田産業（株）日本製粉（株）理研ビタミン（株））、及び小麦関連の賛助会員企業 1 社（千葉製粉（株））で構成されていますが、小麦関連会員企業は、小麦を輸入し、小麦粉に製粉し、そこから、小麦蛋白及びでんぷんに加工し、生産販売を行っています。
小麦蛋白の国内生産量は当協会調査で、平成 25 年で 7，257 トンであり、また、小麦蛋
白の輸入量は平成 25 年の通関統計では、19，981 トンとなっております。
今回、日豪の EPA (経済連携協定)では、小麦グルテン 21.3％の輸入関税が 10 年間で撤廃という内容に危機感を強めているところです。
つまり、小麦、及び小麦粉の関税が維持される一方、その加工品である小麦蛋白の関税が撤廃されることにより、国内生産される小麦蛋白と輸入される小麦蛋白の間に競争条件に大きな差が発生してしまい、国内で生産される小麦蛋白が著しく不利な条件になってしまうという結果になります。
今回、豪州から輸入されている小麦蛋白は、約 9 千トンであり、全輸入量の約 4 割に当たりますが、今後、日 EU、日中韓の交渉が行われると聞いておりまして、今後の交渉に当たりましては、関税撤廃期間の延長、最終残存関税の維持等により、こうした、競争条件の差が生じることのないよう公平な視点からの交渉及びその結着をお願いいたします。

－84－

植蛋協発第 7 号
平成 26 年 6 月 12 日

要望書
（小麦蛋白に関する関税の取り扱いについて）
一般財団法人 食品産業センター
理事長 西藤 久三 様
一般社団法人 日本植物蛋白食品協会
会長 檜前 慶一
春暖の候 平素よりご指導を賜り心より御礼申し上げます。
（株）
当協会は、
大豆蛋白関連の会員企業が 5 社 小麦蛋白関連の会員企業 3 社（長田産業
日本製粉（株）理研ビタミン（株））、及び小麦関連の賛助会員企業 1 社（千葉製粉（株））で構成されていますが、小麦関連会員企業は、小麦を輸入し、小麦粉に製粉し、そこから、小麦蛋白及びでんぷんに加工し、生産販売を行っています。
小麦蛋白の国内生産量は当協会調査で、平成 25 年で 7，257 トンであり、また、小麦蛋
白の輸入量は平成 25 年の通関統計では、19，981 トンとなっております。
今回、日豪の EPA (経済連携協定)では、小麦グルテン 21.3％の輸入関税が 10 年間で撤廃という内容に危機感を強めているところです。
つまり、小麦、及び小麦粉の関税が維持される一方、その加工品である小麦蛋白の関税が撤廃されることにより、国内生産される小麦蛋白と輸入される小麦蛋白の間に競争条件に大きな差が発生してしまい、国内で生産される小麦蛋白が著しく不利な条件になってしまうという結果になります。
今回、豪州から輸入されている小麦蛋白は、約 9 千トンであり、全輸入量の約 4 割に当たりますが、今後、日 EU、日中韓の交渉が行われると聞いておりまして、今後の交渉に当たりましては、関税撤廃期間の延長、最終残存関税の維持等により、こうした、競争条件の差が生じることのないよう公平な視点からの交渉及びその結着につきましてご支援をお願
いいたします。

注：

本章においては、実際の文書等の体裁、表記、文字フォント等をできるだけそのまま掲載した。

－85－

第5章

会員

Ⅰ 会員企業各社の紹介
エー・ディー・エム・ジャパン株式会社
ADM は今年で創業から 114 年となり、大豆、トウモロコシ、小麦などを扱う穀物会社として知られる。加工品の中では大豆たん白の製造は古く、当社が開発した粒状植物たん白 TVP（Textured Vegetable Protein）は海外では一般名として使われるまでになった。大豆の搾油をする当社にとってミールの用途拡大と高付加価値化は自然の流れであり、大豆に限らず穀物という資源をいかに余すことなく有効的に効率的に活用させるのかということが当社の歴史の中でも重要視されてきた。
ADM は一昨年 10 月にドイツを発祥とし香料をはじめとする天然抽出物メーカーであるヴィルド社を買収し、「ヴィルドフレーバーズ＆スペシャリティイングレディエンツ」という新たな事業部を発足し、大豆たん白事業をはじめ、食品添加物事業などの高加工製品はこの新事業部に含まれることになった。かつては搾油事業部の一部として運営されていた事と比較しても、この組織変化による大豆たん白事業の社内外に対する期待は大きい。今後はヴィルド社が強みを持っている消費者トレンドに対して敏感に対応し、新しい素材のアプリケーション提案を強化していく。
大豆たん白の製品群としては、分離大豆たん白、濃縮大豆たん白、粒状大豆たん白だ
けでなく、脱脂大豆粉や大豆グリッツも含まれ、原料の大豆の加工から自社で行っていることが弊社の強みの一つである。
一方、小麦の加工は 90 年代にカナダ国内の小麦澱粉・小麦グルテン製造事業の買収を経て参入した。当社の小麦グルテンは、色目が良いため麺用やパン用など様々な用途への汎用性があると好評をいただいている。
植物たん白は牛や豚に比べると使用する穀物
あたりのたん白質摂取効率が非常に高い。これは低コストで安定的かつ継続的にたん白質を供給することに大きな貢献をする事ができ、世界の人口の増加によって今後も当業界全体が発展するとともに、重要な役割を担っていくものと期待している。

シカゴ本社が入居するビル－89－

株式会社Ｊ－オイルミルズ
・当社の植物たん白事業の変遷
当社の植物たん白事業は、1961 年、日華油脂の「ニッカミルキー」発売によりスタート
しました。パン練り込み、冷菓用を対象に市場の開拓に努めた結果、当時の業績に多大な貢献を果たしました。
2009 年 10 月に当社が日華油脂から若松工場を譲受し、脱脂大豆粉製品の製造を開始しました。
2012 年 4 月に当社が日華油脂から販売業務を受け継ぎ、現在に至ります。
・J-オイルミルズと日華油脂
長い歴史がある（株）ホーネンコーポレーション、味の素製油（株）および吉原製油（株）
が 2004 年に完全統合をして、当社は誕生しました。
 2002 年 4 月：ホーネンコーポレーション、味の素製油が経営統合し豊年味の素製油が発足。
 2003 年 4 月：吉原製油が経営統合に参加、社名を J-オイルミルズに変更。
 2004 年 7 月：事業および事業子会社を完全統合し、現在の J-オイルミルズが誕生
日華油脂（1917 年発足）は、2000 年にホーネ
ンコーポレーションの子会社となり、2002 年の経営統合により当社の傘下に入りました。
・J-オイルミルズの事業内容
当社では、油脂や油糧、飼料といった「製油本社と若松工場事業」を基盤に、スターチ事業やファイン事業
といった油脂以外の領域において、業容の拡大に努めています。
・油糧事業部と植物たん白
当事業部では基盤事業である油脂の製造工程で発生する油粕を、飼料用、醸造用、肥料用等として販売しています。また、食品用大豆、乳牛用配合飼料のほか、植物たん白製品の販売にも取り組んでいます。
当社製品は油脂、マーガリン、スターチといった社内他部門との連携が活かせる強みがあり、当社に販売が移管されて以降、その成果が出始めています。
・当社植物たん白製品の特徴
非遺伝子組換え脱脂大豆を粉砕し、粉体との混合に適した形状に加工をしています。
主用途は小麦粉、香辛料等との混合、その目的は吸油低下、食感改良、吸湿防止、賦型材となっています。
また、これ以外に大豆油を添加、混合した製品や大豆の酵素を活かし、漂白効果を得られる全脂生大豆粉があります。
最近では、当社製品を糖質低減等目的とした用途にも使用されています。

－90－

昭和産業株式会社
昭和産業は、１９３６年の創業以来、小麦・大豆・菜種・トウモロコシなど大地の恵みである穀物を余すところなく、小麦粉・プレミックス・植物油・糖化製品・配合飼料など、おいしさをつくる材料にして、お客様にお届けしております。多種の穀物を多量に取扱う独自のビジネスモデルで原料調達から生産・研究開発・販売など、あらゆる過程でシナジー効果を生かし，お客様のニーズや課題においしい答えを出す「穀物ソリューション・カンパニー」として、これからも「食」にかかわる様々な課題を解決してまいります。
当協会に関わる植物性たん白は、１９７７年に鶴見工場で粒状大豆たん白の生産を開始することにより本格的に市場参入、１９９０年に現在の生産拠点である鹿島工場内に工場を新設し、現在に至っております。品目は、粒状大豆たん白及び脱脂大豆粉，全脂
大豆粉を生産販売しております。主力製品である粒状大豆たん白は食肉加工品や水産加工品に加えることで、吸水性・保水性・保型性・焼き縮み防止・肉粒感の付与といった様々な機能を付加することが出来ます。当社では、その機能を生かした形状・食感・吸水・保水に特徴のある製品を中心に品揃えを行っております。近年では吸水に特長のあるソイバリューシリーズを発売してお客様に好評を頂いております。また、時代の変化として植物性たん白を主体にした製品が少しずつ増えてきており、歴史的に新しいステージが到来していると感じております。良質のたん白源である植物たん白は健康面、栄養面で今後益々素材としての重要性が増していくものと考えており、当社としても特長を持った高付加価値製品として、将来に向け製品化を行っていきたく考えております。
鹿島工場
当社も本年度創立８０周年を迎えますが、４０周年を迎えた当協会の益々の発展を祈念致します。

－91－

長田産業株式会社
私たちは、自然と人と技術が融合して初めて、“良い製品”を作ることができると考えています。主工場がある宍粟を中心とする西播地域は、私たちの製品にとってかけがえのない良質な資源と環境に恵まれた素晴らしいロケーションです。氷ノ山を源とする
揖保川の清流、瀬戸内海の温暖な気候と、豊かな土壌に育まれた豊富な農産物、赤穂をはじめとする瀬戸内で産出される良質の塩、そして何よりも郷土を愛し、この恵まれた自然環境を守っていこうとする、勤勉な地域の人々がいらっしゃいます。
このことから私たちは、“地域と共に”を企業理念に掲げ、地域に溶け込み、地域と共に発展していく企業を目指しています。
小麦たん白は、小麦粉に水を加えて練り、その生地を水洗いして得られるガム状の物質であり「グルテン(小麦たん白)」と言います。特異な粘弾性を有しており、その物性を利用して、様々な食品に添加されます。
「長田産業」では、ペースト状・粒状・粉末状と多岐にわたる商品ライン
ナップで、ユーザー様の細やかなニーズに合わせた商品を提案しています。又、商品開発にも力を注いでおり、当社の製品がグルメの時代にふさわしい新しい食品を生み出す原材料として活用される様に独自に、或いはユーザーメーカーとも
本社・工場
協力して、幅広く加工食品の研究を重ねています。品質面では、高品質を保ち、地域環境を守る製造管理システムを取り入れ、又、衛生管理システム、トレーサビリティシステムについても厳しいチェックと管理を行っています。ヘルシーフードとして注目されている小麦たん白の性質を生かして健康食品の分野にもアイテムを拡張する計画があり、その研究も進めています。今後も、長田産
業だからこそ果たせる使命があると信じ、植物たん白事業にお役に立てる様邁進してま
いります。

－92－

日清オイリオグループ株式会社
当社が繊維状大豆たん白「ソイミー」を発売した当時（1968 年）は世界的な食糧不足が指摘され、その中でもたん白源の不足が問われている状況でした。搾油時に生産される脱脂大豆の高度利用を目的として研究開発に取り組んだ結果、「ソイミー」の発売に至りました。発売後間もなく話題となり得意先からも好評を得ましたが、やがて安価な肉やすり身、競合原料との厳しい価格競争にさらされました。そこで 1969 年に大豆たん白と小麦グルテンを併用し、粒状に成形加工・冷凍した「ソイミーネオミンチ」を市場投入し、挽肉代替品として畜肉惣菜分野を開拓していきました。また、家庭用として他社の協力を得て、調味料・香辛料などを加えて「ソイミー」を発売し、百貨店で販売しました。当初こそ珍しさと宣伝効果で売れ行きが伸びたものの、消費者の健康志向はまだ熟しておらず、リピート購入は少なかったようです。
その他同年に、国産エクストルーダーを使った乾燥粒状品「ソイミーエスプロ」、あく抜き済み冷凍品「ソイミーサプロ」を業務用に、家庭用には「ネオミンチ」「サプロ」
を販売しました。
その後植物たん白食品事業に参入する企業が相次ぎ、市場競争が激しくなる中、採算性・生産性に照らし合わせ、石油ショックのあった 1973 年に「ソイミー」とその関連商品の製造・販売を中止し、1974 年にアメリカ ステーリー社と組織状大豆たん白の製造・販売に関するライセンス契約を結び、同社製品の輸入販売をいたしました。
1976 年には、アメリカ ウェンガー社製 1 軸エクストルーダーを導入し、粒状大豆たん白「ソイミーS」の本格的な製造販売を開始し、1986 年にウェンガー社製 2 軸エクストルーダーを導入し、繊維状大豆たん白「エスプロ CM-503」
・粒状大豆たん白「サプロ」の販売を開始しました。
一方、粉末状大豆たん白についても 1972 年に抽出大豆たん白「ソルピーNY」を、1978 年には濃縮大豆たん白「ソルピー600」
本社ビルの販売を開始しました。
1995 年には日清コスモフーズ(株)を設立したん白食品事業を独立させ、より堅固な支柱に育てる考えでしたが、2007 年には日清コスモフーズを吸収合併し、現在に至ります。
現在は粒状大豆たん白「ニューソイミー」のバラエティー化を図り、主力の「S シリーズ」に加え、硬食感「K シリーズ」、繊維食感「F シリーズ」、フレーク状の「ニューコミテックスシリーズ」をラインナップに加えております。さらには粉末状大豆たん白「ソルピー」や大豆たん白機能性素材・製剤「プラスメート」、そして大豆そのものを粉末化した「全脂大豆粉末」も商品化しております。
これからも当社は、以上の大豆関連素材を加工製品のコスト追求を目的とする用途だけでなく、品質強化や栄養機能付与を目的とした提案を通して、畜肉加工・水産加工業
界から飲料・製菓製パン業界に至るまで幅広く利用して頂き、より多くの消費者に「植物のチカラ」で貢献できるよう、取り組んで参ります。

－93－

日本製粉株式会社
日本植物蛋白食品協会創立４０周年おめでとうございます。
当社は、北海道の官営製粉工場を源流として、１８９６年（明治２９年）に欧米式機械を利用したわが国初の近代的機械製粉会社として誕生しました。
お陰様をもちまして今年で創立１２０年を迎えます。
今日では、製粉事業をコアビジネスに、プレミックスなどを扱う食材事業、パスタや家庭用グロサリーなどを扱う加工食品事業、弁当や惣菜を扱う中食事業、冷凍スナック
や冷凍パスタを中心とした冷凍食品事業といった食品事業を幅広く展開しています。さらに、健康食品、自然化粧品、ペットフードを扱うヘルスケア事業、バイオ関連事業も含めた各事業が有機的に関連した多角化を進め、グループの拡大を図っています。海外
では米国やタイ、中国などに事業拠点を配置し、製造と販売の最適化を推進しています。
当社の植物性たん白事業については、１９７１年（昭和４６年）に横浜工場で粒状小麦たん白の製造を開始。１９７５年（同５０年）には高崎工場で新たな設備を導入すると共に、ペースト状小麦たん白の製造にも 取り組み、本格的に事業に参入しました。
以来、社会やお客様のニーズに合わせて事業・商品内容を変化させながら今日まで継続して販売しています。
現在小麦たん白は、水産・畜肉製品向けはもとより、麺、パスタ、パンなどにも食感強化の目的で広く使用されています。
昨今では、少子高齢化の進行、単身世帯の増加・女性の社会進出の広まりなどの社会変化に伴い、コンビニエンスストアの調理麺などの中食惣菜向けに、経時耐性を補強す
る有効な資材の一つとして小麦たん白のニーズは高まっています。
当社は、今後とも小麦たん白の持つ可能性を追求してゆく所存です。
最後になりましたが協会の益々のご発展を祈念致し
ます。

本社ビル

－94－

不二製油株式会社

阪南事業所■植物性たん白食品との弊社のかかわり
弊社は、創業当初から半世紀以上、大豆の研究と開発を行ってきました。お客様のニーズにお応えする品質を実現するとりくみの歴史でした。
特に大豆に含まれるたん白質の栄養価値、健康のための生態調節機能の価値、大豆の世界規模における供給安定性の高さを重視して、粉末状大豆たん白〈フジプロ〉、粒状大豆たん白〈フジニック〉、大豆ペプチド〈ハイニュート〉シリーズなど一連の製品開発、普及に力をいれてまいりました。
〈大豆たん白製品開発史〉
昭和 41（1966）ゲル形成能を有する大豆たん白製造法を完成。大豆たん白分離技術を開発
昭和 42（1967）大阪工場で分離大豆たん白の生産開始
昭和 43（1968）新工場「阪南工場」の起工式挙行。第１期工事に着手
昭和 48（1973）大豆たん白食品生産開始 冷凍がんも技術を開発
昭和 49（1974）大豆たん白繊維化技術を開発
昭和 60（1985）大豆たん白の酵素処理技術(大豆ペプチド)開発
昭和 61（1986）2 軸エクストルーダーによる大豆からあげ生産技術開発
平成 13（2001）粉末状大豆たん白の新風味改良技術を開発
平成 15（2003）大豆たん白分画技術(大豆 β-コングリシニン)を開発
平成 16（2004）大豆ペプチドでシラスウナギの完全養殖技術が日経 BP 技術賞を受賞
平成 19（2007）新製法による風味改良粉末状大豆たん白生産技術を開発
平成 20（2008）濃厚流動食用大豆たん白製造技術を開発
平成 21（2009）新粒状大豆たん白生産技術（風味、食感改良）を開発
平成 22（2010）新規食肉用粉末状大豆たん白生産技術を開発
平成 25（2013）新規肉様粒状大豆たん白生産技術を開発
平成 27（2015）新規物性粉末状大豆たん白生産技術を開発■今後の課題大豆は動物資源と比べ水資源利用効率もよく、地球環境にやさしい食物（たん白質）源であり、大豆事業そのものが環境経営といえます。また、おいしさと健康は、重要な食の要素と考えます。
不二製油は大豆の原点に戻り、大豆の新しい価値を創造し、人と地球の健康に大きく貢献
したいという思いから、大豆事業の中長期戦略として 2012 年には「大豆ルネサンス」をス
ローガンに掲げました。これまでの大豆たん白素材製品の進展はもちろんのこと、あらゆる角度から大豆をみつめ、活用する。その第一弾が、生乳の分離法に近い方法で大豆を分離す
る、世界初の USS（Ultra Soy Separation）製法（特許取得済）で作ったプレミアム豆乳「豆乳クリーム」と「低脂肪豆乳」です。従来の豆乳にはなかった、おいしさ、機能が多く確認されています。和食に限らず、麺などの中華料理やスイーツなどにも使用でき、素材本来の味を引き立て、大豆のおいしさとコクを与えます。
不二製油グループのミッション：食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。

－95－

理研ビタミン株式会社
当社と植物たん白質との関わりは、1967 年に N 社の開発した繊維状大豆たん白に当社の調味技術を合わせて肉様の食味を有する食品の開発に取り組んだのが始まりです。
残念ながら、技術的な不完全さもあり、話題性はあったものの満足する市場を築くことができませんでした。
一方、当社は、1959 年に国内初の分子蒸留法による高純度モノグリセライドの製造を開始し、1962 年には大阪工場にて高純度モノグリセライドの量産体制が完成しました。
1970 年には水分散性蒸留モノグリセライドを発売し、その優れた澱粉の老化防止機能から、当時、急成長したホールセールベーカリーに採用され、当社の製パン業界における食品改良剤の基盤を形成しました。
1973 年には、食品改良剤の複合製剤工場として千葉工場を新設し、パン用品質改良剤製剤として粉末状小麦たん白質と蒸留モノグリセライド等の改良剤の機能を複合化した「エマフォーム®」を上市し、本格的に植物たん白の市場に参入しました。
粉末状小麦たん白を主成分とした「エマフォーム®DM-800」は、乳化剤やその他の成分を組み合わせた製剤で、自動包餡機等で代表される菓子パンの機械生産による、生産の合理化、省力化に貢献しました。
その後、各種製パン機械に対応して、「ドウスムーサー®」「ドウマスター®FR」「ドウマスター®V3」等の小麦たん白製剤を上市し、更には冷凍生地改良として、「ドウアクト®Z」等の製剤に幅を広げてきました。
当初は、国産の粉末状小麦たん白を使用していましたが、カナダ産、オーストラリア
産、ヨーロッパ産を採用することにより用途の幅を広げて、パン用のみならず、麺、和菓子、畜肉・惣菜製品等への用途開発も実施してきました。
麺用としては、各種良質の粉末状小麦たん白の製品として「エマソフト®」シリーズを上市しており、麺の食感改良の目的で使用していただいています。
1989 年には、粉末状小麦たん白を使用した「麩
まんじゅうミックス」を上市しました。麩まんじゅうは、元来、生の小麦たん白を特殊な機械を使用して作られていましたが、この商品により、自動包餡機等での製造も可能になり、麩まんじゅうが広く販売されるようになりました。
1999 年には「アプリケーションセンター」を開設し、各種食品改良剤の開発とともに、その食品
改良剤の食品への応用、新しい食品の提案に力を入れてきました。
これからも、植物たん白を応用し、広く食品業界の発展に貢献していきたいと考えております。

アプリケーションセンター（外観、製パン実験室）－96－

Ⅱ 会員名簿
１．正会員
2016年3月現在

本社所在地

企業名

電話番号

エー・ディー・エム･ジャパン（株） 〒103-0027

東京都中央区日本橋2-16-11
日本橋セントラルスクエア 4F

03-6225-5800（株）Ｊ-オイルミルズ〒104-0044

東京都中央区明石町8-1
聖路加タワー 17F～19F

03-5148-7100

昭和産業（株）〒101-8521

東京都千代田区内神田2-2-1（鎌倉河岸ビル）

03-3257-2011

長田産業（株）〒671-2544

兵庫県宍粟市山崎町千本屋215

0790-62-1177

日清オイリオグループ（株） 〒104-8285

東京都中央区新川1-23-1

03-3206-5005

日本製粉（株）〒151-8537

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5

03-3350-2311

不二製油（株）〒598-8540

大阪府泉佐野市住吉町1072-463-1511

理研ビタミン（株）〒101-8370

東京都千代田区三崎町2-9-18
TDCビル 11F・12F

03-5275-5111

２．賛助会員2016年3月現在

本社・本部所在地

企業・団体名千葉製粉（株）〒261-0002

電話番号

千葉県千葉市美浜区新港17043-241-0111（一財）日本穀物検定協会 〒103-0026

東京都中央区日本橋兜町15-6
製粉会館 3F

03-3668-0911

日本豆腐協会

東京都千代田区岩本町1-1-6
井上ビル 4F

03-5687-6542〒101-0032

－97－

－98－

日本タンパク工業(株)不二製油(株)日本タンパク工業(株)不二製油(株)日本製粉(株)日本新薬(株)

日清製油(株)日本タンパク工業(株)日本製粉(株)日本新薬(株)

日清製油(株)

（18社）

（18社）
（19社）

森永製菓(株)

明治製菓(株)(株)横尾商店（17社）

明治製菓(株)フジピュリナプロテイン(株) (株)横尾商店

不二製油(株)

不二製油(株)日本タンパク工業(株)日本製粉(株)日本新薬(株)

日清製油(株)

日清製粉(株)長田産業(株)千葉製粉(株)

武田薬品工業(株)新進食料工業(株)昭和産業(株)三和澱粉工業(株)協和醗酵工業(株)江崎グリコ栄食(株)味の素(株)

1980年5月（18社）

明治製菓(株)(株)横尾商店（18社）

明治製菓(株)(株)横尾商店

フジピュリナプロテイン(株) フジピュリナプロテイン(株)日本タンパク工業(株)日本製粉(株)日本新薬(株)

日清製油(株)

日清製粉(株)長田産業(株)森永製菓(株)日本製粉(株)日本製粉(株)

日清製粉(株)

日清製粉(株)千葉製粉(株)森永製菓(株)日本新薬(株)日本新薬(株)千葉製粉(株)千葉製粉(株)

武田薬品工業(株)明治製菓(株)

日清製油(株)日本興油(株)

武田薬品工業(株)武田薬品工業(株)新進食料工業(株)明治製菓(株)

日清製粉(株)

日清製油(株)新進食料工業(株)新進食料工業(株)昭和産業(株)

吉原製油(株)千葉製粉(株)

日清製粉(株)昭和産業(株)昭和産業(株)三和澱粉工業(株)吉原製油(株)

武田薬品工業(株)武田薬品工業(株)三和澱粉工業(株)三和澱粉工業(株)協和醗酵工業(株)フジピュリナプロテイン(株) 不二製油(株)新進食料工業(株)新進食料工業(株)協和醗酵工業(株)協和醗酵工業(株)江崎グリコ栄食(株)(株)横尾商店

昭和産業(株)昭和産業(株)

オカベ(株)

江崎グリコ栄食(株)味の素(株)

1979年5月(株)横尾商店

協和醗酵工業(株)協和醗酵工業(株)江崎グリコ栄食(株)味の素(株)

1978年5月

不二製油(株)江崎グリコ栄食(株)江崎グリコ栄食(株)味の素(株)

1977年5月

フジピュリナプロテイン(株) フジピュリナプロテイン(株) 日本タンパク工業(株)味の素(株)

1976年5月

味の素(株)

1975年8月

１．正会員

Ⅲ 会員の変遷

－99－

昭和産業(株)

武田薬品工業(株)千葉製粉(株)長田産業(株)

日清製粉(株)

日清製油(株)日本新薬(株)日本製粉(株)日本タンパク工業(株)不二製油(株)フジピュリナプロテイン(株) 明治製菓(株)明治製菓(株)三和澱粉工業(株)昭和産業(株)新進食料工業(株)武田薬品工業(株)千葉製粉(株)長田産業(株)

日清製粉(株)

日清製油(株)日本新薬(株)日本製粉(株)日本タンパク工業(株)不二製油(株)（19社）

理研ビタミン(株)明治製菓(株)(株)横尾商店（16社）

フジピュリナプロテイン(株) 理研ビタミン(株)協和醗酵工業(株)協和醗酵工業(株)不二製油(株)日本タンパク工業(株)日本製粉(株)

日清製油(株)

日清製粉(株)長田産業(株)千葉製粉(株)

武田薬品工業(株)昭和産業(株)協和醗酵工業(株)グリコ栄養食品(株)味の素(株)

1984年5月

不二製油(株)日本タンパク工業(株)日本製粉(株)

日清製油(株)

日清製粉(株)長田産業(株)千葉製粉(株)

武田薬品工業(株)昭和産業(株)協和醗酵工業(株)グリコ栄養食品(株)味の素(株)

1985年5月

不二製油(株)日本タンパク工業(株)日本製粉(株)

日清製油(株)

日清製粉(株)長田産業(株)千葉製粉(株)

武田薬品工業(株)昭和産業(株)協和醗酵工業(株)グリコ栄養食品(株)味の素(株)

1986年5月（15社）

理研ビタミン(株)（15社）

理研ビタミン(株)明治製菓(株)（14社）

理研ビタミン(株)（14社）

理研ビタミン(株)フジピュリナプロテイン(株) フジピュリナプロテイン(株) フジピュリナプロテイン(株) フジピュリナプロテイン(株)不二製油(株)日本タンパク工業(株)日本製粉(株)

日清製油(株)

日清製粉(株)長田産業(株)千葉製粉(株)

武田薬品工業(株)昭和産業(株)協和醗酵工業(株)グリコ栄養食品(株)グリコ栄養食品(株)江崎グリコ栄食(株)味の素(株)

1983年5月

味の素(株)

1982年5月

味の素(株)

1981年5月

－100－

グリコ栄養食品(株)協和醗酵工業(株)昭和産業(株)

武田薬品工業(株)千葉製粉(株)長田産業(株)

日清製粉(株)

日清製油(株)日本製粉(株)日本タンパク工業(株)不二製油(株)

グリコ栄養食品(株)協和醗酵工業(株)昭和産業(株)

武田薬品工業(株)千葉製粉(株)長田産業(株)

日清製粉(株)

日清製油(株)日本製粉(株)日本タンパク工業(株)不二製油(株)

不二製油(株)日本タンパク工業(株)日本製粉(株)

日清製油(株)

日清製粉(株)長田産業(株)千葉製粉(株)

武田薬品工業(株)昭和産業(株)協和醗酵工業(株)グリコ栄養食品(株)味の素(株)

1989年5月

不二製油(株)日本タンパク工業(株)日本製粉(株)

日清製油(株)

日清製粉(株)長田産業(株)千葉製粉(株)

武田薬品工業(株)昭和産業(株)協和醗酵工業(株)グリコ栄養食品(株)味の素(株)

1990年5月

フジピュリナプロテイン(株)不二製油(株)日本製粉(株)

日清製油(株)

日清製粉(株)長田産業(株)千葉製粉(株)

武田薬品工業(株)昭和産業(株)協和醗酵工業(株)グリコ栄養食品(株)味の素(株)

1991年5月

理研ビタミン(株)（14社）

理研ビタミン(株)

（14社）

（14社）

理研ビタミン(株)（14社）

理研ビタミン(株)（13社）

フジピュリナプロテイン(株) フジピュリナプロテイン(株) フジピュリナプロテイン(株) フジピュリナプロテイン(株) 理研ビタミン(株)味の素(株)

1988年5月

味の素(株)

1987年5月（11社）

理研ビタミン(株)フジピュリナプロテイン(株)不二製油(株)日本製粉(株)日清コスモフーズ(株)日清製油(株)

日清製粉(株)長田産業(株)昭和産業(株)協和醗酵工業(株)味の素(株)

1996年5月

－101－

不二製油(株)

不二製油(株)

不二製油(株)日本製粉(株)
不二製油(株)日本製粉(株)日清フーズ(株)日清フーズ(株)日清コスモフーズ(株)日清オイリオグループ(株)フジプロテインテクノロジー(株) 日本製粉(株)不二製油(株)日本製粉(株)日清フーズ(株)長田産業(株)（10社）

理研ビタミン(株)（10社）

理研ビタミン(株)
（9社）

（11社）

理研ビタミン(株)（10社）

日本製粉(株)日本製粉(株)日清フーズ(株)日清コスモフーズ(株)日清コスモフーズ(株)デュポン(株)（10社）

日清製粉(株)

日清製粉(株)

日清製油(株)日清オイリオ(株)日清オイリオ(株)昭和産業(株)

フジプロテインテクノロジー(株)日清製油(株)

日清製油(株)日清コスモフーズ(株)長田産業(株)長田産業(株)エー・ディー・エム・ファーイースト(株)2005年5月

理研ビタミン(株)日清コスモフーズ(株)日清コスモフーズ(株)長田産業(株)昭和産業(株)昭和産業(株)2004年5月

理研ビタミン(株)長田産業(株)長田産業(株)昭和産業(株)

味の素製油(株)2003年5月

不二製油(株)昭和産業(株)昭和産業(株)

味の素製油(株)2002年5月

フジプロテインテクノロジー(株) フジプロテインテクノロジー(株) フジプロテインテクノロジー(株) フジプロテインテクノロジー(株) 理研ビタミン(株)味の素製油(株)2001年5月

味の素(株)

2000年5月

－102－

2007年5月

2008年5月

2009年5月

2010年5月

2011年5月

日本製粉(株)

不二製油(株)

不二製油(株)理研ビタミン(株)（11社）

理研ビタミン(株)

（11社）

（10社）

フジプロテインテクノロジー(株) フジプロテインテクノロジー(株) 理研ビタミン(株)

（9社）

（8社）

（7社）

フジプロテインテクノロジー(株) 理研ビタミン(株)フジプロテインテクノロジー(株) 理研ビタミン(株)フジプロテインテクノロジー(株) 理研ビタミン(株)不二製油(株)

不二製油(株)

不二製油(株)日本製粉(株)日本製粉(株)日本製粉(株)日清フーズ(株)日清フーズ(株)日清フーズ(株)日清オイリオグループ(株) 日清オイリオグループ(株)長田産業(株)

不二製油(株)長田産業(株)長田産業(株)昭和産業(株)日清コスモフーズ(株)長田産業(株)

デュポン(株)昭和産業(株)日清コスモフーズ(株)長田産業(株)長田産業(株)

デュポン(株)昭和産業(株)日本製粉(株)

デュポン(株)

デュポン(株)昭和産業(株)日清オイリオグループ(株) 日清オイリオグループ(株) 日清オイリオグループ(株) 日清オイリオグループ(株) 日本製粉(株)昭和産業(株)昭和産業(株)エー・ディー・エム・ファーイースト(株) エー・ディー・エム・ファーイースト(株) エー・ディー・エム・ファーイースト(株) エー・ディー・エム・ファーイースト(株) エー・ディー・エム・ファーイースト(株) エー・ディー・エム・ファーイースト(株)2006年5月

－103－

2013年5月

2014年5月

2015年5月

2016年3月

（8社）

（8社）

理研ビタミン(株)不二製油(株)（8社）

理研ビタミン(株)不二製油(株)注： これまでの総会・理事会資料、過去の記念誌等から可能な限り得られた情報を、原則として各年5月（総会開催月）現在で取りまとめた。追加・修正情報をお持ちの方は、協会事務局までご連絡をお願いしたい。

（8社）

理研ビタミン(株)理研ビタミン(株)（7社）

不二製油(株)日本製粉(株)

不二製油(株)日本製粉(株)理研ビタミン(株)日本製粉(株)日本製粉(株)長田産業(株)

不二製油(株)長田産業(株)昭和産業(株)(株)Ｊ－オイルミルズ

日清オイリオグループ(株) 日清オイリオグループ(株) 日清オイリオグループ(株) 日清オイリオグループ(株)長田産業(株)日清オイリオグループ(株) 長田産業(株)昭和産業(株)(株)Ｊ－オイルミルズ

日本製粉(株)昭和産業(株)昭和産業(株)長田産業(株)(株)Ｊ－オイルミルズ(株)Ｊ－オイルミルズ

昭和産業(株)エー・ディー・エム・ファーイースト(株) エー・ディー・エム・ジャパン(株) エー・ディー・エム・ジャパン(株) エー・ディー・エム・ジャパン(株) エー・ディー・エム・ジャパン(株)2012年5月

－104－
日本豆腐協会

塩野香料(株)(株)新進

高砂香料工業(株)千葉製粉(株)東洋水産(株)日華油脂(株)(株)ニッテツ・ファイン・プロダクツ

塩野香料(株)

旭油脂(株)

日華油脂(株)高砂香料工業(株)三和澱粉工業(株)あみ印食品工業(株)（10社）（財）日本穀物検定協会 （財）日本穀物検定協会 （財）日本穀物検定協会 日本豆腐協会

三和澱粉工業(株)理研農産化工(株)理研農産化工(株)（14社、2団体）

日本ハム(株)日本ハム中央研究所(財)日本穀物検定協会（11社、2団体）

吉原製油(株)

吉原製油(株)日本豆腐協会

日華油脂(株)千葉製粉(株)(株)新進塩野香料(株)三和澱粉工業(株)日華油脂(株)千葉製粉(株)(株)新進塩野香料(株)三和澱粉工業(株)グリコ栄養食品(株)(株)ニッテツ・ファインプロダクツ

日華油脂(株)

デュポン(株)千葉製粉(株)(株)新進

グリコ栄養食品(株)（11社、2団体）

理研農産化工(株)吉原製油(株)日本豆腐協会（11社、2団体）

理研農産化工(株)吉原製油(株)日本豆腐協会（10社、2団体）

理研農産化工(株)吉原製油(株)(株)ニッテツ・ファインプロダクツ (株)ニッテツ・ファインプロダクツ (株)ニッテツ・ファインプロダクツ （財）日本穀物検定協会

日華油脂(株)千葉製粉(株)(株)新進塩野香料(株)三和澱粉工業(株)グリコ栄養食品(株)協和ハイフーズ(株)タジマ食品工業(株)グリコ栄養食品(株)協和ハイフーズ(株)グリコ栄養食品(株)協和ハイフーズ(株)エー・ディー・エム・ファー・イースト(株)2003年5月

みすゞ豆腐(株)協和ハイフーズ(株)旭油脂(株)

2002年5月

旭油脂(株)

旭油脂(株)

2001年5月

吉原製油(株)

旭油脂(株)

2000年5月

旭松食品(株)1996年5月

理研農産化工(株)1987年5月

２．賛助会員－105－

日華油脂(株)(株)ニッテツ・ファインプロダクツ (株)ニッテツ・ファインプロダクツ (株)ニッテツ・ファインプロダクツ 日華油脂(株)（財）日本穀物検定協会 （財）日本穀物検定協会 （財）日本穀物検定協会 （財）日本穀物検定協会 日本豆腐協会

千葉製粉(株)

デュポン(株)日華油脂(株)（10社、2団体）

理研農産化工(株)吉原製油(株)（7社、2団体）（7社、2団体）

理研農産化工(株)（財）日本穀物検定協会 理研農産化工(株)日本豆腐協会

日本豆腐協会(株)ニッテツ・ファインプロダクツ 日本豆腐協会

日華油脂(株)千葉製粉(株)（7社、2団体）

理研農産化工(株)日本豆腐協会

日華油脂(株)千葉製粉(株)（7社、2団体）

理研農産化工(株)日本豆腐協会

千葉製粉(株)(株)新進

グリコ栄養食品(株)（5社、2団体）（財）日本穀物検定協会

日華油脂(株)千葉製粉(株)(株)新進

グリコ栄養食品(株)千葉製粉(株)(株)新進

協和ハイフーズ(株)

(株)新進

(株)新進

グリコ栄養食品(株)(株)新進

グリコ栄養食品(株)グリコ栄養食品(株)2009年5月(株)アジアテック・ファインフーズ 協和ハイフーズ(株)2008年5月

グリコ栄養食品(株)協和ハイフーズ(株)2007年5月

協和ハイフーズ(株)協和ハイフーズ(株)2006年5月

協和ハイフーズ(株)2005年5月

エー・ディー・エム・ファー・イースト(株)2004年5月

－106－

グリコ栄養食品(株)(株)新進

千葉製粉(株)日華油脂(株)

グリコ栄養食品(株)(株)新進

千葉製粉(株)日華油脂(株)（一財）日本穀物検定協会

千葉製粉(株)(株)新進

グリコ栄養食品(株)(株)J-オイルミルズ

2012年5月（5社、2団体）

日本豆腐協会（4社、2団体）

千葉製粉(株)2014年5月
千葉製粉(株)2015年5月（1社、2団体）

日本豆腐協会（1社、2団体）

日本豆腐協会（1社、2団体）

日本豆腐協会（一財）日本穀物検定協会 （一財）日本穀物検定協会 （一財）日本穀物検定協会

千葉製粉(株)2013年5月

注： これまでの総会・理事会資料、過去の記念誌等から可能な限り得られた情報を、原則として各年5月（総会開催月）現在で取りまとめた。追加・修正情報をお持ちの方は、協会事務局までご連絡をお願いしたい。

（1社、2団体）

日本豆腐協会（一財）日本穀物検定協会

千葉製粉(株)2016年3月（5社、2団体）

日本豆腐協会（財）日本穀物検定協会 （財）日本穀物検定協会 日本豆腐協会

キリン協和フーズ(株)2011年5月

協和ハイフーズ(株)2010年5月

第6章

協会の概要

Ⅰ 諸規程
１．一般社団法人 日本植物蛋白食品協会 定款
第１章 総

則

（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人日本植物蛋白食品協会と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、植物性たん白の消費の増進やその健康機能性等についての普及啓発を図るとともに、その規格及び表示の改善、製造、加工及び流通に係る技術の開発及び改善並びに植物性たん白に関する内外情報の収集及び提供を行うことにより、たん白資源の有効利用と一般消費者の利益の増進に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 植物性たん白の消費の増進やその健康機能性等についての普及啓発 に関する事業(２) 植物性たん白の規格及び消費の増進に関する事業(３) 植物性たん白の製造、加工及び流通に係る技術の開発及び改善に関する事業(４) 植物性たん白に関する内外情報の収集及び提供並びに植物性たん白資源の開発利用に係る調査研究に関する事業(５) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２.

前項の事業は日本全国において行うものとする。

第３章 会

員

（法人の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。

－109－

(１) 正会員―植物性たん白の製造、加工及び販売を業とする者並びに植物性たん白に関する団体であって本会の趣旨に賛同する者とする。
(２) 賛助会員―植物性たん白に関係する者又は団体で本会の趣旨に賛同する者とする。
２.

本会の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員資格の取得）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になったとき及び毎年、正会員又は賛助会員は会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条 正会員又は賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) この法人の事業を妨げ、名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２.

その場合、除名される会員は、会員総会において弁明することができる。

（届 出）
第 10 条 会員はその氏名（会員が団体の場合には、その名称及び代表者の氏名）又は住所に変更があったときは、遅滞なく、本会にその旨を届け出なければならない。
２.

会員が団体である場合には、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者を本会に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

－110－

（会員資格の喪失）
第 11 条 第８条及び第９条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該正会員又は賛助会員が解散したとき。

第４章 会員総会（構 成）
第 12 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２.

会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とする。

３.

前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）
第 13 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬の額(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) 入会の基準及び会費の額(８) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事（開 催）
第 14 条 会員総会は、定時会員総会として毎年度 5 月に１回開催するほか、必要がある場
合に臨時会員総会を開催する。

（招 集）
第 15 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が
招集する。
２.

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会－111－

員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 16 条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 17 条 会員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決 議）
第 18 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２.

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項

３.

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条 会員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２.

議長及び議長の指名する 2 名の理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役

員

（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(１) 理事 5 名以上 10 名以内－112－

(２) 監事 2 名以内
２.

理事のうち 1 名を会長とする。

３.

会長以外の理事のうち 3 名を副会長とする。

４.

会長、副会長以外の理事のうち 1 名を専務理事とする。

５.

前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、次に掲げる者のうちから、会員総会の決議によって選任する。
(１) 正会員又は正会員の代表者としてその権利を行使する者(２) 植物性たん白食品に関し、学識経験を有する者
２.

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３.

理事のうち、同一親族（3 親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう）又は特定の企業の関係者の占める割合は、理事現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２.

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長は、会長を補佐する。

３.

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括して会務を処理する。

４.

会長及び専務理事は毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２.

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時総会の終結の日までとする。

－113－

２.

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまで
とする。

３.

理事又は監事は，第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事には、会員総会において定める総額の範囲内で会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給すること
ができる。

（顧 問）
第 27 条 本会に顧問若干名を置くことができる。
２.

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

３.

顧問は無報酬とする。また、その職務を行うために要する費用を弁償することが
できる。

４.

顧問は会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

（職 員）
第 28 条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
２.

事務局の組織及び運営並びに職員の服務、給与、退職手当等に関し必要な事項、理事会の承認を経て会長が別に定める。

３.

職員は会長が任免する。

第６章 理

事 会

（構 成）
第 29 条 本会に、理事会を置く。
２.

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）

－114－

第 30 条 理事会は次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は会長が招集する。
２.

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２.

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２.

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２.

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置
くものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

－115－

(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２.

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、理事会の承認を得た後、定時会員総会の承認を受けなければならない。

３.

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 38 条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 剰余金の分配、残余財産の処分（剰余金の分配）第 40 条 本会は、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の処分）
第 41 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

－116－

付

則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121
条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は、尾上秀俊とする。

－117－

２．運営委員会規程
第１章 総則（趣旨）
第１条

定款第４条に示す事業、あるいは協会の運営を推進することを主たる目的として運営委員会を置く。
２．委員会の新設、分割、併合、廃止は運営委員会の検討を経て、理事会の議決による。

第２章 業務、運営委員の選定（業務）
第２条 運営委員会は、次の業務を行う。
⑴

協会の定款、規程等の改廃に関すること⑵ 協会会員、賛助会員の加入脱退に関すること⑶ 協会業務の総合的な調整に関すること。
⑷ 協会予算、会計の執行に関すること。
⑸ 事務局の管理、運営に関すること。
⑹

日常的な対外調整に関すること。

⑺

その他これらに付帯する業務。

（運営委員の選定）
第３条 運営委員は、以下のとおりとする。
⑴ 運営委員は 1 会員企業につき、１名とする。
⑵ 運営委員長は原則として協会会長企業の運営委員とする。
⑶

運営委員の任期は２年とする。ただし、特別な事情がなければ継続される。

⑷

事務局は運営委員の名簿を作成、更新、保管を行う。

第3章

運営

（会議の開催等）第４条 運営委員会の会合は会長が招集する。
２．毎年総会等にあわせて定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催する。
３．会合の日時、場所及び議題が決定次第、委員に文書で連絡する。
４．会合の議事については、議事録を作成し事務局で保管する。
５．運営委員会は必要のあるとき部会を設けることができる。部会の運営は運営委員会に準ずる。
６．各部会の規程は運営委員会がこれを定めることができる。
（付記）
平成 16 年５月 24 日

制定、施行

平成 25 年 11 月 18 日

改定（理事会承認）－118－

３．技術部会規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条 植物性たん白の技術的な課題に対応することを目的として技術部会を置く。

第２章

業務

（業務内容）
第２条 技術部会は、次の業務を行う。
⑴ 規格、表示、機能性等に関すること。
⑵ 植物性たん白食品の技術上の総合調整を行うこと。
⑶ 技術上の調査、研究に関すること。
⑷

技術セミナーに関すること。

⑸

その他これらに付帯する業務。

第３章

運営

（部会の運営等）第３条 技術部会の運営は、以下のとおりとする。
⑴

委員会の会合は会長が招集する。

⑵

会合の日時、場所及び議題が決定次第、委員に文書で連絡する。

⑶ 部会員は１会員企業につき、１名とする。
⑷

技術部会には部会長を置く。

⑸

技術部会長は原則として会長企業及び副会長企業から選出する。

⑹ 部会員の任期は２年とする。ただし、特別な事情がなければ継続される。
⑺ 事務局は技術部会の名簿を作成、更新、保管を行う。
⑻

会合の議事については、議事録を作成し事務局で保管する。

（付記）
平成 16 年５月 24 日

制定、施行

平成 25 年 11 月 18 日

改定（理事会承認）－119－Ⅱ 役員・委員

１．役員名簿（2016年3月現在）

会長

木本 実

不二製油(株)

副会長

檜前 慶一

昭和産業(株)同久野 貴久

日清オイリオグループ(株)

同

長田 博

長田産業(株)

専務理事

篠崎 一彦

理事

大沢 寛

理研ビタミン(株)

同

藤井 勝彦

日本製粉(株)監事

谷 剛

日清オイリオグループ(株)

同

美和 聡

昭和産業(株)－120－

２．運営委員名簿（2016年3月現在）

小野 賢太郎エー・ディー・エム･ジャパン（株） テクノロジー

ディレクター
中島 庸一（株）Ｊ-オイルミルズ

油糧事業部長美和 聡

昭和産業（株）油脂部
油脂食材課長長田 眞吾

長田産業（株）営業部長

谷 剛

日清オイリオグループ（株）

大豆蛋白営業部長

宮原 和彦

日本製粉（株）食品素材部
業務用食材チーム主幹

森岡 徹（運営委員長）不二製油（株）

営業第三部部長

道津 信夫

理研ビタミン（株）

食品改良剤開発部長－121－

３．技術部会委員名簿（2016年3月現在）

小野 賢太郎エー・ディー・エム･ジャパン（株） テクノロジー

ディレクター
齋藤 三四郎（株）Ｊ-オイルミルズ

商品開発研究所
第６研究室長富澤 陽一

昭和産業（株）生産技術部
油脂技術グループ主任

金藤 岳夫

長田産業（株）

管理開発部
研究開発課長檜山 拓也（技術部会長）日清オイリオグループ（株）

大豆蛋白生産グループ
リーダー

村瀬 康彦

日本製粉（株）生産・技術部
生産管理グループ主席

佐本 将彦

不二製油（株）

大豆蛋白事業部
蛋白素材開発室室長

麻生 茂樹

理研ビタミン（株）

食品改良剤開発部
技術第２グループ
グループリーダー－122－

Ⅲ 歴代役員
１．歴代会長一覧
2016年3月現在

氏 名
坂口 幸雄

在任期間

会員企業名

1975.8月～1985.5月

日清製油(株)1985.5月～1992.1月

不二製油(株)

備 考（初代）
西村 政太郎（２代）
金原 陸夫

会長代行： 外山高久
（1992.1月～1992.5月）

1992.5月～1995.5月

昭和産業(株)1995.5月～1997.5月

不二製油(株)1997.5月～1999.5月

日清製油(株)1999.5月～2001.5月

昭和産業(株)2001.5月～2004.5月

不二製油(株)2004.5月～2005.5月

不二製油(株)2005.5月～2007.5月

日清オイリオグループ(株)2007.5月～2008.6月

昭和産業(株)2008.6月～2009.5月

昭和産業(株)2009.5月～2011.5月

不二製油(株)2011.5月～2013.5月

日清オイリオグループ(株)2013.5月～2014.5月

昭和産業(株)2014.5月～2015.5月

昭和産業(株)2015.5月～現在

不二製油(株)

（３代）
谷口 等
（４代）
堀尾 義矩
（５代）
福井 茂雄
（６代）
小幡 静雄
（７代）
中嶋 義昭
（８代）
田村 由人
（９代）
栗原 忠夫
（１０代）
金澤 多計志
（１１代）
片山 務
（１２代）
尾上 秀俊
（１３代）
四宮 哲爾
（１４代）
檜前 慶一
（１５代）
木本 実
（１６代）
注： これまでの総会・理事会資料、過去の記念誌等から可能な限り得られた情報を取りまとめた。追加・修正情報をお持ちの方は、協会事務局までご連絡をお願いしたい。

－123－

２．歴代副会長一覧
2016年3月現在

氏 名

在任期間

会員企業名

西村 政太郎1975.8月～1985.5月

不二製油(株)外山 英二郎1975.8月～1981.7月

日清製粉(株)松沢 辰男

1975.8月～1977.5月

協和醗酵工業(株)大西 重則

1977.5月～1979.7月

〃

荒尾 修

1979.7月～1980.3月

〃

丸山 幸治

1981.7月～1987.10月

日清製粉(株)外山 高久

1985.5月～1992.5月

日清製油(株)古賀 達也

1987.10月～1989.5月

日清製粉(株)蒲 雄二郎

1989.5月～1991.5月〃

小林 冨美雄1990.5月～1991.5月

昭和産業(株)金原 陸夫

1991.5月～1992.5月

〃

備 考
２代会長

３代会長

1995.5月～1996.7月
小杉 健二

1991.5月～1992.9月

日清製粉(株)堀尾 義矩

1992.5月～1997.5月

日清製油(株)５代会長

1999.5月～2000.5月
廣内 士郎

1992.5月～1994.7月

不二製油(株)福島 治夫

1992.9月～1996.5月

日清製粉(株)谷口 等

1994.7月～1995.5月

不二製油(株)４代会長

1997.5月～1999.5月
上村 行夫

1996.5月～1998.5月

日清製粉(株)金子 公洋

1996.7月～1998.5月

昭和産業(株)福井 茂雄

1998.5月～1999.5月〃

長谷川 浩嗣

1998.5月～2001.5月

日清製粉(株)大坪 昇一

1999.5月～2000.5月

不二製油(株)小幡 静雄

2000.5月～2001.5月

〃

６代会長

７代会長

2006.5月～2007.5月
保田 徹

2000.5月～2003.5月

日清製油(株)源馬 幹一

2001.5月～2002.7月

昭和産業(株)石塚 昭夫

2001.5月～2002.7月

日清フーズ(株)住本 正稔

2002.7月～2005.5月

〃

栗原 忠夫

2002.7月～2007.5月

昭和産業(株)芋川 文男

2003.5月～2004.7月

日清オイリオ(株)田村 由人

2004.7月～2005.5月

日清オイリオグループ(株)

９代会長
８代会長

１０代会長

2007.5月～2008.6月
中嶋 義昭

2005.5月～2006.5月

不二製油(株)宮島 浩

2005.5月～2006.5月

日清フーズ(株)辻武 幸男

2006.5月～2008.6月

〃

－124－

氏 名

在任期間

会員企業名

備 考

片山 務

2007.5月～2009.5月

不二製油(株)

１２代会長

伊東 裕雄

2008.6月～2009.5月

日清フーズ(株)藤井 隆

2008.6月～2010.5月

日清オイリオグループ(株)金澤 多計志2009.5月～2011.5月

昭和産業(株)長田 博

2009.5月～現在

長田産業(株)尾上 秀俊

2010.5月～2011.5月

日清オイリオグループ(株)

１３代会長
１４代会長

１１代会長

2013.5月～2014.5月
四宮 哲爾

2011.5月～2013.5月

昭和産業(株)清水 洋史

2011.5月～2013.5月

不二製油(株)中村 修

2013.5月～2014.5月

不二製油(株)木本 実

2014.5月～2015.5月

不二製油(株)久野 貴久

2014.5月～現在

日清オイリオグループ(株)檜前 慶一

2015.5月～現在

昭和産業(株)

１６代会長
１５代会長

注： これまでの総会・理事会資料、過去の記念誌等から可能な限り得られた情報を取りまとめた。追加・修正情報をお持ちの方は、協会事務局までご連絡をお願いしたい。

－125－

－126－

監事

理事

専務理事

副会長

会長

（森永製菓）

岡田 信雄（昭和産業）

高橋 正二（日本興油）

吉見 清秀（武田薬品工業）

島野 信一（新進食料工業）

朝倉 敏一郎（江崎グリコ栄養）高石 勝比呂

（森永製菓）

岡田 信雄（昭和産業）

高橋 正二（日本興油）

清水 岩雄（武田薬品工業）

島野 信一（新進食料工業）

朝倉 敏一郎（江崎グリコ栄養）高石 勝比呂

（味の素）

歌田 勝弘

歌田 勝弘

（味の素）

高橋 武俊

（不二製油）

西村 政太郎（日清製粉）

外山 英二郎（協和発酵工業）

松沢 辰男（日清製油）

坂口 幸雄

1975年9月

高橋 武俊（不二製油）

西村 政太郎（日清製粉）

外山 英二郎（協和発酵工業）

松沢 辰男（日清製油）

坂口 幸雄

1975年8月

３．歴代役員名簿（森永製菓）

岡田 信雄（日本製粉）

戸辺 勝利（武田薬品）

島野 信一（昭和産業）

高橋 正二

（味の素）

歌田 勝弘

高橋 武俊

（不二製油）

西村 政太郎（日清製粉）

外山 英二郎（協和発酵工業）

松沢 辰男（日清製油）

坂口 幸雄

1976年5月（森永製菓）

岡田 信雄（日本製粉）

武石 正雄（昭和産業）

高橋 正二（武田薬品）

島野 信一

（味の素）

歌田 勝弘

高橋 武俊

（不二製油）

西村 政太郎（日清製粉）

外山 英二郎（協和発酵工業）

大西 重則（日清製油）

坂口 幸雄

1977年5月（明治製菓）

清水 凡夫（新進食料工業）

朝倉 敏一郎（日本製粉）

大仲 武彦（昭和産業）

高橋 正二（武田薬品）

古田 英也

（味の素）

大岡 忠輔

高橋 武俊

（不二製油）

西村 政太郎（日清製粉）

外山 英二郎（協和発酵工業）

大西 重則（日清製油）

坂口 幸雄

1978年5月（明治製菓）

小疇 吉久（新進食料工業）

朝倉 敏一郎（日本製粉）

武石 正雄（武田薬品）

古田 英也（昭和産業）

高橋 正二

（味の素）

大岡 忠輔

高橋 武俊

（不二製油）

西村 政太郎（日清製粉）

外山 英二郎（協和発酵工業）

大西 重則（日清製油）

坂口 幸雄

1979年5月（明治製菓）

西村 輝夫（新進食料工業）

朝倉 敏一郎（日本製粉）

中島 二郎（武田薬品）

古田 英也（昭和産業）

高橋 正二

（味の素）

五宝 清三郎

高橋 武俊（不二製油）

西村 政太郎（日清製粉）

外山 英二郎（協和発酵工業）

荒尾 修（日清製油）

坂口 幸雄

1980年3月（明治製菓）

西村 輝夫（新進食料工業）

朝倉 敏一郎（日本製粉）

中島 二郎（武田薬品）

古田 英也（昭和産業）

高橋 正二（協和発酵工業）

荒尾 修（江崎グリコ栄食）

平松 七治

（味の素）

五宝 清三郎

高橋 武俊（不二製油）

西村 政太郎（日清製粉）

外山 英二郎（日清製油）

坂口 幸雄

1980年5月

－127－

監事

理事

専務理事

副会長

会長

（明治製菓）

公文 博（新進食料工業）

朝倉 敏一郎（日本製粉）

中島 二郎（武田薬品）

古田 英也（昭和産業）

高橋 正二（協和発酵工業）

荒尾 修（江崎グリコ栄食）

平松 七治（長田産業）

長田 孝（明治製菓）

公文 博（日本製粉）

中島 二郎（武田薬品）

鈴木 安治（昭和産業）

渡辺 治男（協和発酵工業）

荒尾 修（グリコ栄養食品）

平松 七治

（味の素）

五宝 清三郎

五宝 清三郎

（味の素）

高橋 武俊

（不二製油）

西村 政太郎（日清製粉）

丸山 幸治（日清製油）

坂口 幸雄

1982年5月

高橋 武俊（不二製油）

西村 政太郎（日清製粉）

外山 英二郎（日清製油）

坂口 幸雄

1981年5月

赤木 孝道（日本製粉）

高橋 章夫（武田薬品工業）

安松 克治（協和発酵工業）

山本 幹三（グリコ栄養食品）

石橋 文男

（味の素）

佐藤 孝直

今泉 一男

（昭和産業）

小林 富美雄（日清製粉）

蒲 雄二郎（日清製油）

外山 高久（不二製油）

西村 政太郎1990年5月

石沢 隆（長田産業）

長田 孝

長谷川 悠

（長田産業）

長田 孝（理研ビタミン）

曽根 博

井上 坦

（協和発酵工業）

中屋 順次郎

（味の素）

宮本 貞和

川上 満州男（日清製油）

堀尾 義矩（昭和産業）

金原 陸夫（日清製粉）

福島 治夫（不二製油）

谷口 等

1995年5月

井上 坦（協和発酵工業）

中屋 順次郎

（味の素）

宮本 貞和

川上 満州男（日清製粉）

上村 行夫（日清製油）

堀尾 義矩（昭和産業）

金原 陸夫（不二製油）

谷口 等

1996年5月

赤木 孝道（日本製粉）

高橋 章夫（武田薬品工業）

鹿田 昌明（千葉製粉）

三木 勲（長田産業）

長田 孝（理研ビタミン）

曽根 博（長田産業）

長田 博（日本製粉）

神田 隆義（日清ｺｽﾓﾌｰｽﾞ）

松本 治定（理研ビタミン）

竹原 晃（長田産業）

長田 博（日本製粉）

神田 隆義（日清ｺｽﾓﾌｰｽﾞ）

松本 治定（理研ビタミン）

竹原 晃（協和発酵工業） （ﾌｼﾞﾋﾟｭﾘﾅﾌﾟﾛﾃｲﾝ） （ﾌｼﾞﾋﾟｭﾘﾅﾌﾟﾛﾃｲﾝ）

山本 幹三（グリコ栄養食品）

石橋 文男

（味の素）

江頭 邦雄

今泉 一男

（昭和産業）

金原 陸夫（日清製粉）

小杉 健二（日清製油）

外山 高久（不二製油）

西村 政太郎1991年5月（日本製粉） （ﾌｼﾞﾋﾟｭﾘﾅﾌﾟﾛﾃｲﾝ） （ﾌｼﾞﾋﾟｭﾘﾅﾌﾟﾛﾃｲﾝ）

青山 英郎（武田薬品）

鈴木 安治（昭和産業）

渡辺 治男（協和発酵工業）

荒尾 修（グリコ栄養食品）

平松 七治

（味の素）

山形 紀元

高橋 武俊

（日清製油）

外山 高久（日清製粉）

丸山 幸治（不二製油）

西村 政太郎1985年5月（長田産業） (日本タンパク工業） (日本タンパク工業）

長田 孝（明治製菓）

公文 博（日本製粉）

印南 尚彦（武田薬品）

鈴木 安治（昭和産業）

渡辺 治男（協和発酵工業）

荒尾 修（グリコ栄養食品）

平松 七治

（味の素）

五宝 清三郎

高橋 武俊（不二製油）

西村 政太郎（日清製粉）

丸山 幸治（日清製油）

坂口 幸雄

1983年5月

－128－

監事

理事

専務理事

副会長

会長

塚本 惠三

（協和発酵工業）

（味の素）

（味の素）

塚本 惠三

（協和発酵工業）

細田 拓

山西 太洋

川上 満州男（日清製粉）

長谷川 浩嗣（日清製油）

堀尾 義矩（不二製油）

谷口 等（昭和産業）

福井 茂雄

1999年5月（長田産業）

長田 博（日本製粉）

神田 隆義（日清ｺｽﾓﾌｰｽﾞ）

松本 治定（理研ビタミン）

竹原 晃（日本製粉）

永野 正幸（長田産業）

長田 博（日清ｺｽﾓﾌｰｽﾞ）

松本 治定（理研ビタミン）

竹原 晃

大山 正機

（日清ｺｽﾓﾌｰｽﾞ）

田村 幸一（日本製粉）

木澤 昇（味の素製油）門田 茂

川上 満州男（日清製粉）

石塚 昭夫（昭和産業）

源馬 幹一（日清製油）

保田 徹（不二製油）

小幡 静雄

2001年5月（日本製粉）

上村 和生（長田産業）

長田 博（日清ｺｽﾓﾌｰｽﾞ）

松本 治定

吉永 克夫

（長田産業）

長田 博

龍 義則（日清ｺｽﾓﾌｰｽﾞ）

田村 幸一（日本製粉）

木澤 昇（理研ビタミン）

今井 正一

齋藤 省三

龍 義則

（長田産業）

長田 博（長田産業）

村田 寿久

林田 耕一郎（長田産業）

長田 博

田村 由人

2005年11月

田村 由人（昭和産業）

栗原 忠夫（日清フーズ）

住本 正稔

龍 義則

（日清ｺｽﾓﾌｰｽﾞ）

田村 幸一（日本製粉）

木澤 昇（理研ビタミン）

今井 正一

齋藤 省三

龍 義則

（長田産業）

村田 寿久

林田 耕一郎（長田産業）

村田 寿久

林田 耕一郎（長田産業） （ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）

長田 博（日清ｺｽﾓﾌｰｽﾞ）

長谷川 耕治（長田産業）

長田 博（日本製粉）

尾澤 和彦（理研ビタミン）

伊東 信平

條 照雄

（日清フーズ）

宮島 浩（不二製油）

中嶋 義昭（昭和産業）

栗原 忠夫（不二製油） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ）中嶋 義昭

2004年7月（日清オイリオ） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ）

芋川 文男（昭和産業）

栗原 忠夫（日清フーズ）

住本 正稔（不二製油）

中嶋 義昭

2004年5月（日清ｺｽﾓﾌｰｽﾞ） （ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ） （ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）

田村 幸一（日本製粉）

木澤 昇（味の素製油）門田 茂（理研ビタミン）

荒木 英雄

齋藤 省三

（日清オイリオ）

芋川 文男（昭和産業）

栗原 忠夫（日清フーズ）

住本 正稔（不二製油）

小幡 静雄

2003年5月（理研ビタミン） （ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）

荒木 英雄（理研ビタミン） （ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）

竹原 晃（ﾌｼﾞﾋﾟｭﾘﾅﾌﾟﾛﾃｲﾝ） （ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ） （ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）

井上 坦（協和発酵工業）

中屋 順次郎

細田 拓

山西 太洋

宮本 貞和

（味の素）

川上 満州男（昭和産業）

福井 茂雄（日清製粉）

長谷川 浩嗣（不二製油）

谷口 等（日清製油）

堀尾 義矩

1998年5月

川上 満州男（昭和産業）

金子 公洋（日清製粉）

上村 行夫（不二製油）

谷口 等（日清製油）

堀尾 義矩

1997年5月

－129－

監事

理事

専務理事

副会長

会長

田村 由人

（不二製油）

片山 務（昭和産業）

栗原 忠夫

2007年5月

田村 由人（不二製油）

片山 務（昭和産業）

栗原 忠夫

2008年5月

藤井 隆（不二製油）

片山 務（昭和産業）

金澤 多計志2008年6月

藤井 隆（昭和産業）

金澤 多計志

（不二製油）

片山 務

2009年5月

長谷川 耕治（長田産業）

長田 博（日本製粉）

尾澤 和彦

長谷川 耕治（長田産業）

長田 博（日本製粉）

岡田 素治（理研ビタミン）

伊東 信平

森本 豊志

（日清フーズ）

辻武 幸男

尾上 秀俊

（昭和産業）

金澤 多計志

山田 昌彦

山田 昌彦

（長田産業）

村田 寿久

林田 耕一郎（長田産業）

村田 寿久

林田 耕一郎（長田産業）

村田 寿久

林田 耕一郎（ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ） （ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ） （ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）

龍 義則

山田 昌彦

（日本製粉）

岡田 素治（理研ビタミン）

伊東 信平

森本 豊志

（長田産業）

長田 博

山田 昌彦

（日本製粉）

岡田 素治（理研ビタミン）

伊東 信平

森本 豊志

（長田産業）

長田 博

山田 昌彦

（長田産業）

村田 寿久

林田 耕一郎（長田産業）

村田 寿久

條 照雄

（長田産業）

村田 寿久

條 照雄

（長田産業） （ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ） （ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）

長田 博（日本製粉）

岡田 素治（理研ビタミン）

伊東 信平

森本 豊志

（日清フーズ）

伊東 裕雄（日清ｺｽﾓﾌｰｽﾞ） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ） （ﾌｼﾞﾌﾟﾛﾃｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）

長谷川 耕治（長田産業）

長田 博（日本製粉）

尾澤 和彦（理研ビタミン）

伊東 信平

伊東 信平

（理研ビタミン）

森本 豊志（日清フーズ）

辻武 幸男

條 照雄

（日清フーズ）

辻武 幸男

尾上 秀俊

2011年5月

尾上 秀俊（昭和産業）

四宮 哲爾

2013年5月（長田産業）

村田 寿久

條 照雄

（日本製粉）

岡田 素治（理研ビタミン）

伊東 信平

森本 豊志

（長田産業）

長田 博（不二製油）

清水 洋史（不二製油）

遠藤 雅人（日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ）

松尾 隆吉（日本製粉）

岡田 素治（理研ビタミン）

伊東 信平

森本 豊志

（長田産業）

長田 博（不二製油）

中村 修（昭和産業） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ）

四宮 哲爾（不二製油） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ）片山 務

2010年5月（不二製油） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ）

小幡 静雄（昭和産業）

栗原 忠夫（日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ）田村 由人

2006年5月

－130－

監事

理事

専務理事

副会長

会長

久野 貴久

（昭和産業）

檜前 慶一（不二製油）

木本 実

2015年5月

久野 貴久（昭和産業）

檜前 慶一（不二製油）

木本 実

2016年3月

谷 剛（日本製粉）

成田 敦

谷 剛（日本製粉）

藤井 勝彦（理研ビタミン）

大沢 寛

篠崎 一彦

（長田産業）

長田 博（不二製油）

森岡 徹（昭和産業）

美和 聡（昭和産業）

美和 聡（日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ）

松尾 隆吉（日本製粉）

成田 敦（理研ビタミン）

大沢 寛

伊東 信平

（理研ビタミン）

篠崎 一彦（長田産業）

長田 博

森本 豊志

（長田産業）

長田 博（不二製油） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ） （日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ）

木本 実（日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ）

久野 貴久（昭和産業）

檜前 慶一

2014年5月

注： これまでの総会・理事会資料、過去の記念誌等から可能な限り得られた情報を、原則として各年5月（総会開催月）現在で取りまとめた。追加・修正情報をお持ちの方は、協会事務局までご連絡をお願いしたい。

第7章

植物性たん白関係資料

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Ⅱ 規格・基準
１．JAS 規格（日本農林規格）（１）JAS 規格制度は「農林物資の規格化等に関する法律」に基づき、農林水産大臣が制定した日本農林規格（JAS 規格）による検査に合格した製品に JAS
マークを貼付することを認める制度。
（一社）日本農林規格協会のウェブサ
イトによれば、その概要は以下のとおり。
 JAS 規格は、農林水産大臣が農林物資の種類（品目）を指定して制定する。規格の制定等に当たっては、必ず、消費者、生産者、実需者、学識経験者等から構成される「農林物資規格調査会（JAS 調査会）」の議決を経なければならない。
JAS 規格を社会ニーズの変化に対応させ、また、必要性の乏しくなった
規格を整理するため、既存の JAS 規格については、5 年ごとに見直しを行うこととし、また、その際には、生産、取引、使用又は消費の現状や将来の見通しに加え、国際的な規格（Codex 規格等）の動向を考慮することとされている。
JAS 法において、農林物資とは酒類、医薬品等を除く①飲食料品及び油脂、②農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物資（①に掲げるものを除く。）であって政令で定めるもの（いぐさ製品、一般材、合板等）をいい、これに該当するものであれば国内外のいずれで生産・製造されたかにかかわらず、JAS 規格の制定の対象。
JAS 規格を定めることのできる基準としては、以下の 3 つが存在。
①品位、成分、性能その他の品質についての基準②生産の方法についての基準③流通の方法についての基準2015 年 6 月現在、62 品目について 201 規格が定められている。
JAS 規格が定められた品目について、その該当する JAS 規格に適合していると判定することを格付といい、格付を行った製品には JAS マー
クをつけることができる。
この格付を行うかどうかは、製造業者等の自由に任されており、JAS マークの付されていない製品の流通にも制限はないので、JAS マーク制度の普及は、基本的に JAS マークにより品質を保証された製品が市場において消費者等に好まれ、選択されることにかかっている。
（２）植物性たん白の JAS 規格
1976 年 9 月 11 日農林省告示第 838 号（最終改正平成 28 年 2 月 24 日農林－141－

水産省告示第 489 号）として制定。粉末状、ペースト状、粒状及び繊維状の
植物性たん白が適用範囲となっており、定義、それぞれの植物性たん白の規格及び測定方法が定められている。以下のウェブサイトに掲載。
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/pdf/kikaku_03_tanpak_160
224.pdf（３）植物性たん白についての製造業者等の認定の技術的基準
2000 年 10 月 24 日農林水産省告示第 1341 号（最終改正平成 28 年 2 月 24
日農林水産省告示第 490 号）として制定。施設、品質管理の実施方法、品質管理を担当する社の資格・人数、格付の組織・実施方法及び格付を担当する者の資格・人数が定められている。以下のウェブサイトに掲載。
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/pdf/gijutu_45_tanpak_160
224.pdf（４）飲食料品及び油脂についての検査方法
1976 年 11 月 19 日農林省告示第 1074 号（最終改正 2014 年 8 月 20 日農林水産省告示第 1115 号）として制定。植物性たん白を含む飲食料品・油脂の検査が適用範囲となっており、定義及び検査方法が定められている。以下のウェブサイトに掲載。
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/pdf/kensa_insyoku_140820.pdf（５）飲食料品及び油脂の格付けの表示の様式及び表示の方法
1979 年 8 月 18 日農林水産省告示第 1182 号（最終改正 2014 年 8 月 14 日
農林水産省告示第 1100 号）として制定。植物性たん白を含む飲食料品・油脂の格付の表示が適用範囲となっており、表示の様式及び方法が定められている。以下のウェブサイトに掲載。
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/pdf/kakutuke_hyouzi_26081
4_1100_2.pdf
２．コーデックス（Codex）規格（１）コーデックス規格は、コーデックス委員会（CAC： Codex Alimentarius
Commission）が策定した国際的な食品規格。厚生労働省及び農林水産省のウェブサイトによれば、その概要は以下のとおり。
 CAC は、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の促進等を目的として、1963 年に国連食糧農業機関（FAO）及び世界保健機関（WHO）により設置された国際的な政府間機関。事務局はローマの FAO 本部内にあり、180 を超える国が加盟している（日本は 1966 年より加盟）。
 コーデックス憲章によれば、CAC には①消費者の健康を保護し、食品貿－142－

易の公正な実施を確保する、②国際的な政府間機関及び非政府機関が行う全ての食品規格に関する業務の調整を促進する、③適切な組織の援助により、規格草案の優先順位を決定し、策定の着手及び指導を行う、④策定された規格を最終決定し、コーデックス委員会で公表する、



⑤その後の状況の進展を踏まえて、公表された規格を適宜改正するといった目的がある。
コーデックス委員会で作られる食品の国際規格・基準には、大きく分
けて 2 つのタイプがある。1 つは、農畜産物の生産段階から食卓に並ぶまで、全ての段階で守られるべき安全に関する基準であり、消費者の健康を保護することを目的に、世界で流通する食品の安全を確保するためのもの。例えば、食品添加物を使うときの基準、農薬や自然に存在する有害な物質（ヒ素・カドミウム等）が食事により体内に入っても害を及ぼさないと考えられる基準、食中毒を防止するために必要な食品
中における微生物基準、食品を製造する際に遵守すべき衛生規範などがこれに該当する。
もう 1 つは、食品の品質に関する規格であり、公正な貿易を促進するために必要と考えられている。例えば、ある特定の食品に含まれるべき成分とその量などであり、また、製造方法、その内容を表示に関する
指針、検査方法、これらの食品貿易に必要な輸出証明の方法・手続き等も策定されている。

（２）植物性たん白については、小麦たん白製品（WPP： Wheat Protein Products）、
植物性たん白製品（VPP： Vegetable Protein Products）及び大豆たん白製品（SPP： Soy Protein Products）に関する 3 つのコーデックス規格が策定されている。
ア．小麦たん白製品： CODEX STANDARD FOR WHEAT PROTEIN PRODUCTS
INCLUDING WHEAT GLUTEN（CODEX STAN 163-1987, Rev. 1-2001）
イ．植物性たん白製品： CODEX GENERAL STANDARD FOR VEGETABLE PROTEINPRODUCTS (VPP)（CODEX STAN 174-1989）
ウ．大豆たん白製品： CODEX GENERAL STANDARD FOR SOY PROTEIN PRODUCTS（CODEX STAN 175-1989）
それぞれの規格では、適用範囲、用語の説明、必須となる組成・品質・栄養
素、食品添加物、汚染物質、衛生状態、包装、表示及び分析・サンプリングの方法について定められている。以下のウェブサイトにまとめて掲載。
http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/standards/list-ofstandards/en/?provide=standards&orderField=fullReference&sort=asc&n
um1=CODEX－143－

３．日本食品標準成分表（１）日本食品標準成分表は、戦後の国民栄養改善の見地から、食品に含まれる栄養成分の基礎的データ集として、1950 年に初めてとりまとめられ、以来、60 年以上にわたって改訂・公表。文部科学省のウェブサイトによれば、その概要は以下のとおり。
 日本食品標準成分表は、栄養指導や生活習慣病の予防などの観点から、
学校給食や病院等の給食の場や食事療法の問題等を抱える一般家庭でも活用されているほか、教育・研究や行政においても広く活用されている。こうした広い利用目的に対応するため、日本で常用される食品の標準的な成分値について１食品１標準成分値を原則として、可食部
100g 当たりの数値で示している。
文部科学省の科学技術・学術審議会資源調査分科会の下に、食品成分委員会を設置し、日本食品標準成分表の改訂について検討。2015 年 12月に、15 年ぶりとなる大幅な改訂（収載食品の拡充や、新たに炭水化物成分表を作成する等）を行い、下記の各成分表を公表した。
・ 日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）・ 日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）アミノ酸成分表編
・ 日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）脂肪酸成分表編

・ 日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）炭水化物成分表編（２）植物性たん白については、本編のほか、アミノ酸成分表編、脂肪酸成分表編及び炭水化物成分表編にも収載されている。
ア．日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）： 小麦たん白（粉末状、粒状、ペースト状）及び大豆たん白（粒状、濃縮、分離（塩分無調整タイプ・調整タイプ）、繊維状）について、廃棄率、エネルギー、水分、たん白質、アミノ酸組成によるたん白質、脂質、トリアシルグリセロール当量、脂肪酸、コレステロール、炭水化物、利用可能炭水化物（単糖当量）、食物繊
維、灰分、無機質、ビタミン及び食塩相当量を可食部 100g 当たりの数値で示している。以下のウェブサイトに掲載。
http://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365297.htm
イ. 日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）アミノ酸成分表編： ①小麦たん白（粉末状、粒状、ペースト状）及び大豆たん白（粒状、濃縮、分離（塩分無調整タイプ）、繊維状）について、水分、たん白質、アミノ酸組成によるたん白質、各アミノ酸、アミノ酸合計及びアンモニアを可食部
100g 当たりの数値で示す第 1 表、②小麦たん白（粉末状）及び大豆たん白（分離（塩分無調整タイプ））について、各アミノ酸、アミノ酸合計、
アンモニア及びアミノ酸組成によるたん白質に対する窒素換算係数を基準－144－

窒素 1g 当たりの数値で示す第 2 表、③小麦たん白（粉末状）及び大豆たん白（分離（塩分無調整タイプ））について、アミノ酸組成によるたん白質 1g 当たりの各アミノ酸、アミノ酸合計及びアンモニアを示す第 3 表及び④小麦たん白（粉末状）及び大豆たん白（分離（塩分無調整タイプ））について、基準窒素によるたん白質 1g 当たりの各アミノ酸、アミノ酸合計及びアンモニアを示す第 4 表から構成されている。以下のウェブサイト
に掲載。
http://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365450.htm
ウ. 日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）脂肪酸成分表編： ①小麦たん白（粉末状、粒状、ペースト状）及び大豆たん白（粒状、濃縮、分離（塩分無調整タイプ）、繊維状）について、水分、脂質、脂肪酸総量、飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸、多価不飽和脂肪酸、n-3 系多価不飽和脂肪酸、
n-6 系多価不飽和脂肪酸及び各脂肪酸を可食部 100g 当たりの数値で示す
第 1 表、②大豆たん白（粒状、濃縮、分離（塩分無調整タイプ）、繊維状）について、脂肪酸総量、飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸及び多価不飽
和脂肪酸を脂質 1g 当たりで、各脂肪酸を脂肪酸総量 100g 当たりで示す第2 表並びに③大豆たん白（粒状、濃縮、分離（塩分無調整タイプ）、繊維状）について、脂肪酸総量、飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸、多価不飽和
脂肪酸及び各脂肪酸を脂質 1g 当たりで示す第 3 表から構成されている。
以下のウェブサイトに掲載。
http://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365451.htm
エ. 日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）炭水化物成分表編： 大豆たん白（分離（塩分無調整タイプ））について、利用可能炭水化物（でん粉、ぶどう糖、果糖、ガラクトース、しょ糖、麦芽糖、乳糖及びトレハロース）を可食部 100g 当たりの数値で示している。以下のウェブサイトに掲載。
http://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365452.htm－145－

－146－

64,57362,23662,87764,82966,880

2005

2006

2007

2008

2009

44,492

42,672

41,46942,09743,942

39,99942,14337,09135,48026,27013,259大豆系

22,38822,15821,407

20,13920,631

20,717

21,60924,64426,301

19,97623,788

小麦系

原料別21,932

20,356

19,073

20,27020,053

19,27019,573

17,832

16,72812,295

6,620

大豆系

10,174

10,815

9,618

9,681

10,23812,453

13,101

15,65917,331

13,692

14,162

小麦系

繊維・粒状

量

343

613

683

691

666

796

1,138

1,581

1,396

1,147

2,821

10,174

10,626

9,618

9,681

10,23812,453

13,101

15,651

17,32012,994

14,029

小麦系

うち冷凍品

形 態 別

数

大豆系

産

22,56022,31522,396

21,82723,89020,72822,57019,25918,752

13,975

6,639

大豆系

12,215

11,342

11,79010,458

10,393

8,263

8,510

8,986

8,970

6,284

9,626

小麦系

粉末状

62,71060,47658,88758,43560,88356,45659,80656,291

56,18944,241

36,402

4,170

4,355

3,990

3,803

3,690

4,261

3,945

5,445

5,592

2,005

645

第1次製品 第2次製品

製品別

資料：農林水産省調べ
注： １．現在の協会調べと異なり、会員企業の海外工場での生産量等を含んでおり、また調査対象企業数も多かったことに留意されたい。
２．繊維・粒状にはペースト状を含む。また、生産・出荷数量には輸入及び輸出を含む。
３．冷凍品についてはウエットベースで記載している。ドライベース換算には1/3を乗ずること。
４．四捨五入の関係で、計と内訳が一致しない場合がある。

60,716

61,735

1990

2000

61,781

1985

63,753

46,246

1980

1995

37,047

総量

1975年

年次

生

１．植物性たん白の生産・出荷数量の推移（1975年～2009年）

Ⅲ 統計

59,20358,63758,98359,544

60,11558,76861,874

63,32555,55545,71537,498

総量

43,88842,79842,023

43,13041,51439,45742,22739,34035,812

24,95813,427

大豆系

15,315

15,83916,96016,41418,601

19,311

19,64723,98519,74320,757

24,071

小麦系

原料別

出 荷 数 量

単位 ： トン

－147－

44,80544,65043,78644,352

44,863

2011

2012

2013

2014

2015

54,62254,81155,88057,71759,034

2011

2012

2013

2014

2015

27,76327,42625,93424,94923,76923,212

27,91328,37926,12425,09424,02923,560

粒状

－

－

－

－

11

52

－

－

－

－

－

40

繊維状

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ペースト状

922

837

776

669

593

559

924

857

826

688

575

572

濃縮

9,132

9,067

10,027

10,99911,643

11,615

8,285

7,732

9,550

10,916

11,95012,027

分離

粉末状

37,81737,32936,736

36,61636,01635,43837,12236,96836,49936,69836,55436,199

合計

181

177

191

262

294

285

181

176

192

262

294

282

粒状

－

－

－

441

－

－

－

－

－

441

－

－

繊維状

6,943

6,804

6,577

6,457

7,105

6,603

6,365

6,213

5,942

6,104

6,735

6,262

ペースト状

小麦たん白

資料： (一社)日本植物蛋白食品協会調べ
注：
１．協会による調査は2010年以降であり、それ以前は農林水産省による調査が行われていた。
２．「国内生産量」は国内自社工場で生産した総量でOEMや受託生産も含む。海外自社工場の生産量は含まない。
３．「出荷量」は国内向けに出荷したものだけでなく輸出したものも含む。「自社使用量」は最終製品製造のために自社で使用する原料の量である。
４．四捨五入の関係で、計と内訳が一致しない場合がある。
５．「－」は基本的に事実のないものを表すが、調査技術的に単位に満たないもの（四捨五入で0）も混在している可能性があることに留意願いたい。

53,0842010年

出荷・自社使用量

44,150

総量

2010年

国内生産量

年 次

大豆たん白

２．植物性たん白の生産、出荷・自社使用量の推移（2010年～2015年）

14,094

13,407

12,375

11,035

11,207

10,758

1,196

995

1,153

1,146

1,222

1,407

粉末状

21,21820,38819,14318,19418,606

17,646

7,741

7,384

7,287

7,953

8,251

7,952

合計

単位 ： トン

－148－

589

繊維状植物性たん白（冷凍）－

繊維状植物性たん白（冷凍）注：35,960－195

18,7582,787

14,2202012

40,547

1,442

2,666

12,305

7,531

16,603

1982

35,216－

169

19,638

1,664

13,7452013

42,161

1,316

1,977

13,197

5,954

19,715

1987年度

33,260－118

20,318

1,758

11,0652014

47,327

1,658

1,409

15,427

5,817

23,018

1992

38,97524,505－88

15,597

1,346

7,475

799

804

14,665

3,709

18,998

2002

－）

84）

（25,007）（（（15,649）（ 1,361）（ 7,913）（4月～12月）

2015

42,409828

1,503

16,017

3,469

20,592

1997

38,866638

506

15,857

2,462

19,402

2005

38,135728

426

15,017

2,191

19,772

2006

35,990634

377

14,6492,550

17,7802007

33,790497

359

14,8003,126

15,007

2008

35,763252

233

16,6103,183

15,485

2009

35,937－150

15,972

3,086

16,7292010

単位 ： トン

１．上記のほか、1977年に「調味粒状植物性たん白（乾燥）」（41トン）及び「調味繊維状植物性たん白（乾燥）」（10トン）、並びに1987年度に「繊維状植物性たん白（乾燥）」（2トン）についてのJAS格付検査依頼があった。
２．2015年度の（ ）内には、参考として2014年4月～12月の累計値を記載した。
３．四捨五入の関係で、計と内訳が一致しない場合がある。
４．「－」は事実のないものを表す。

資料： （一財）日本穀物検定協会資料

37,925209

粒状植物性たん白 （冷凍）計18,281

粒状植物性たん白 （乾燥）

合

3,299

16,1352011

ペースト状植物性たん白

粉末状植物性たん白品 名21,1942,808

粒状植物性たん白 （冷凍）

計

4,783

粒状植物性たん白 （乾燥）

合

1,682

11,333

1977年

ペースト状植物性たん白

粉末状植物性たん白品 名３．植物性たん白のJAS格付検査依頼数量の推移

－149－

小麦たん白
大豆たん白（たん白含有率90％未満）
たん白含有率80％以上、小売容器入り
その他
大豆たん白（たん白含有率90％以上）
合 計

区 分

小麦たん白
大豆たん白（たん白含有率90％未満）
たん白含有率80％以上、小売容器入り
その他
大豆たん白（たん白含有率90％以上）
合 計

区 分

小麦たん白
大豆たん白（たん白含有率90％未満）
たん白含有率80％以上、小売容器入り
その他
大豆たん白（たん白含有率90％以上）
合 計

区 分

４．植物性たん白の輸入実績の推移

2,023
4,550

4,317
12,927

2,710
950
1,007
5,258
9,925

411
5,879
15,56737,923

百万円

16,066

トン

2005
金額

1,531

4,199

数量

996

4,411

百万円

…
…

…
…
1990
金額

…

…

トン

数量

…

百万円

1975年
金額
…

トン

数量

2,311
171
338
262

169

円/kg

単価

469
352

365

226

円/kg

単価

…
…

…

…

円/kg

単価

440
6,388
13,49535,051

14,729

トン

数量

6,401
20,644

6,051

8,191

トン

数量

2,725
4,994

710

1,559

トン

数量

1,024
1,251
4,904
9,723

2,544

百万円

2006
金額

2,612
5,690

1,688

1,389

百万円

1995
金額

1,236
1,909

257

416

百万円

1980
金額

2,327
196
363
277

173

円/kg

単価

408
276

279

170

円/kg

単価

454
382

362

267

円/kg

単価

388
20,746
14,70552,35016,511

トン

数量

259
5,268
7,628
24,632

11,478

トン

数量

3,854
7,655

960

2,842

トン

数量

969
1,272
5,555
11,071

3,275

百万円

2007
金額

416
1,146
3,009
6,330

1,760

百万円

2000
金額

2,190
3,761

852

719

百万円

1985
金額

2,497
61
378
211

198

円/kg

単価

1,606
218
394
257

153

円/kg

単価

568
491

888

253

円/kg

単価

－150－
4,328
1,864
2,289
7,687
16,169703
7,013
16,89544,348

百万円

19,737

トン

2014
金額

940
2,080
5,570
12,144388
6,775
16,076
42,668

数量

3,554

百万円

19,429

トン

2011
金額

519
1,761
6,208
12,277217
5,373
15,20337,309

数量

3,789

百万円

2008
金額

16,515トン

数量

資料： 財務省「貿易統計」（単価は、金額/数量×1,000として算出）

小麦たん白
大豆たん白（たん白含有率90％未満）
たん白含有率80％以上、小売容器入り
その他
大豆たん白（たん白含有率90％以上）
合 計

区 分

小麦たん白
大豆たん白（たん白含有率90％未満）
たん白含有率80％以上、小売容器入り
その他
大豆たん白（たん白含有率90％以上）
合 計

区 分

小麦たん白
大豆たん白（たん白含有率90％未満）
たん白含有率80％以上、小売容器入り
その他
大豆たん白（たん白含有率90％以上）
合 計

区 分

2,651
326
455
365

219

円/kg

単価

2,423
307
346
285

183

円/kg

単価

2,392
328
408
329

229

円/kg

単価

810
6,745
17,10644,456

19,796

トン

数量

626
5,462
16,242
40,481

18,151

トン

数量

200
5,304
15,17836,225

15,543

トン

数量

1,989
2,283
8,051
16,777

4,454

百万円

2015
金額

1,445
1,601
5,582
11,866

3,238

百万円

2012
金額

441
2,078
6,134
11,646

2,994

百万円

2009
金額

2,455
339
471
377

225

円/kg

単価

2,308
293
344
293

178

円/kg

単価

2,205
392
404
321

193

円/kg

単価

680
5,942
16,71943,323

19,982

トン

数量

170
6,327
14,672
37,576

16,407

トン

数量

1,839
1,711
6,920
14,576

4,106

百万円

2013
金額

365
2,363
5,165
10,987

3,095

百万円

2010
金額

2,704
288
414
336

205

円/kg

単価

2,147
373
352
292

189

円/kg

単価

－151－

２．1975年の品目分類では、植物性たん白が特定できない（「…」は事実不祥又は調査を欠くものを表す）。また、1980年、1985年、1990年及び1995年（1月～3月）の品目分類では、大豆たん白（たん白含有率90％未満）が細目に分類されていない。
３．四捨五入の関係で、計と内訳が一致しない場合がある。

： 3504.00-021： 2106.10-222（２）-②その他（３）大豆たん白（たん白含有率90％以上）： 2106.10-221（２）-①たん白含有率80％以上、小売容器入り（２）大豆たん白（たん白含有率90％未満）

注： １．各区分の現在の品目分類番号は以下のとおりである。
： 1109.00-000（１）小麦たん白５．植物性たん白の国別輸入実績（2015年）
区 分 ・ 国 名

数量

金額

単価

kg

千円

円/kg

2,501,500
74,000332,500
70,0002,355,800
1,829,137
35,000700,000
195,800
2,762,750
466,480
8,472,950
19,795,917

475,179
14,451
68,291
14,465436,849
357,769
7,122
118,199
33,397940,484
162,962
1,824,495
4,453,663

190
195
205
207
185
196
203
169
171
340
349
215
225

80
810,013810,093204
1,988,857
1,989,061

2550
2455
2455

2,737,960
9,130
2,288
400
560,000
22,645
148,190
1,296
8,750
48,0002,258,986
477,580
469,280
6,744,505

726,058
4,786
682
263
79,70812,51686,441
1,611
2,157
32,766
1,114,089
94,795
127,362
2,283,234

265
524
298

中華人民共和国イスラエル
スウェーデン
英国
オランダ
フランス
ドイツ
スイス
ロシア
アメリカ合衆国
ニュージーランド合 計

11,042,850
0
0
305
15
10
5
100
1
6,062,587
100
17,105,973

5,177,587
1,534
10,149126,167
224
707
570
3,591
634
2,729,096
339
8,050,598

469
nc
nc
413662

計44,456,488

16,776,556377

小麦たん白： 1109.00-000

大韓民国
中華人民共和国
オランダ
ベルギー
フランス
ドイツ
ポーランド
オーストリアセルビア
カナダ
アメリカ合衆国
オーストラリア合 計
大豆たん白（たん白含有率90％未満）
たん白含有率80％以上、小売容器入り： 2106.10-221

ドイツ
アメリカ合衆国
合 計
その他： 2106.10-222

中華人民共和国
台湾
デンマーク
英国
オランダ
ベルギー
フランス
スイス
イタリア
カナダ
アメリカ合衆国
ブラジル
オーストラリア
合 計

142
553
583
1243
247
683
493
198
271
339

大豆たん白（たん白含有率90％以上）： 3504.00-021

総

資料： 財務省「貿易統計」（単価は、金額/数量×1,000として算出）
注： １．区分・国名欄の9桁の番号は、各区分の品目分類番号である。
２．「nc」は、計算不能を表す。

－152－

70700
11400035910
634000
450
3390
471

編集後記
１．既に刊行されている「協会五年の歩み」、「協会十年の歩み」、「その後の 10年（創立 20 年）」及び「30 周年記念誌」は、年度別の事業概要を中心に、関係者の挨拶・祝辞、植物性たん白に関する各種統計及び規格・基準、協会、会
員及び役職員に関する資料などから構成されていました。
「40 周年記念誌」は、基本的にこれら過去の記念誌、特に 10 年前の「30 周年記念誌」を踏襲することとしました。
２．その一方で、「30 周年記念誌」からの変更点は、次のとおりです。
（１）「その後の 10 年（創立 20 年）」にあった会員企業各社の紹介ページの復活。
（２）歴代役員の名簿を、可能な限り創立時まで遡って充実。
（３）会員（賛助会員を含む）の変遷についても、可能な限り創立時まで遡って整理。
（４）規格・基準については簡単な紹介に留め、併せて関連するウェブサイトを紹介。
（５）統計については、創立時からの長期的傾向が把握できるデータを可能な限り追加（ただし、生産・出荷については、2010 年に統計の作成主体、調査対象等が変更になっており、その前後の時系列データが連続性を欠いていることに留意してください）。
（６）植物性たん白についてのプレゼンテーション資料を追加。
（７）年号は原則として西暦表記とし、一部には邦暦も併記。
（８）一般的にはたん白、蛋白、たんぱく又はタンパクといった様々な表記が用いられていますが、固有名詞等の特別なケースを除いて、「たん白」で統一。
３．全体を通じて、これまでの総会・理事会資料、過去の記念誌等から可能な限り得られた情報を取りまとめたものですが、未だに誤り・欠落も少なくないと考えています。来るべき創立 50 周年の記念誌に向けて、追加・修正情報をお持ちの方は、些細なことでも結構ですので、協会事務局までご連絡いただけると幸いです。

－153－