平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成24年５月10日
上 場 会 社 名
古河電気工業株式会社
上場取引所 東 大
コ ー ド 番 号
5801
ＵＲＬ
http://www.furukawa.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 柴田 光義
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室IR・広報ユニット長 (氏名) 鈴木 治 (TEL) 03(3286)3050
定時株主総会開催予定日
平成24年６月26日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日 平成24年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）（百万円未満切捨て）

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

％

百万円

％

（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

24年３月期918,808 △0.8
15,947 △54.6
12,872 △59.0△11,123－
23年３月期
925,75414.3
35,144 72.9
31,422 62.4
12,21325.8（注） 包括利益 24年３月期 △16,979百万円（－％） 23年３月期 10,378百万円（△59.9％）
１ 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総
資
産 売
上
高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円

銭

円

銭

％

24年３月期△15.75－△7.2
23年３月期
17.30－
7.4（参考） 持分法投資損益 24年３月期 125百万円 23年３月期 634百万円

％

％

1.6
3.8

1.7
3.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

790,114
197,569
18.3
826,944
215,904
20.1
24年３月期 144,694百万円 23年３月期 165,968百万円

銭

204.93235.05(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現 金 及 び現 金同 等 物
キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー 期
末残高
24年３月期23年３月期

百万円

百万円

百万円

百万円

30,774
37,121△20,252△21,382△22,845△18,31730,08437,647２．配当の状況
年間配当金
第１
第２
第３
四半期末 四半期末 四半期末円

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

銭円

配当金総額 配当性向

期末

(合計)

合計
銭

円

(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

－
－

2.50
2.50

－
－

3.00
0.00

5.50
2.50

3,884
1,765

31.8
－

2.4
1.1

－

0.00

－

3.00

3.00

23.5

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第２四半期
（累計）
通
期

営業利益
％

１株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円

460,000 △1.9

8,000 △24.0

6,500

△34.8

1,500

－

2.12

980,000

25,00023,500

82.6

9,000

－

12.75

6.7

百万円

経常利益

56.8

銭

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無新規－ 社（社名）、除外－ 社（社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注) 詳細は、添付資料p.20「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 24年３月期② 期末自己株式数
24年３月期③ 期中平均株式数
24年３月期706,669,179株
590,431株
706,084,084株

23年３月期 706,669,179株
23年３月期
581,341株
23年３月期 706,093,919株（参考）個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

24年３月期23年３月期％百万円％

403,685 △3.4
417,687
19.2△6,476△2,072

－
－

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

4,949 △65.4
14,297 449.4％△9,425－9,882 240.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

24年３月期23年３月期百万円（％表示は対前期増減率）

銭円△13.35
13.99

銭

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期（参考） 自己資本※

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

420,837
108,73925.8
450,891
124,606
27.6
24年３月期 108,739百万円 23年３月期 124,606百万円

円

銭

153.97176.44

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・ 5
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
継続企業の前提に関する重要事象等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
目標とする経営指標
中長期的な会社の経営戦略
会社の対処すべき課題

４．連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・13
連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・20
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・・・・・・・20
追加情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

５．個別財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

1古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信

１．経営成績
(1)

経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期の世界経済は、米国においては雇用や個人消費などの面で徐々に改善の兆しがみられるなど緩やかな回復をみせていますが、欧州債務危機の影響に加え、近年景気の牽引役を果たしてきたアジア・中南米などの新興国も欧州等の景気低迷の影響を受け成長が鈍化するなど、先行き不透明な環境が続きました。日本経済においては、東日
本大震災の影響による景気落ち込みから持ち直しの動きが一部みられたものの、世界景気の減速や長期間にわたる
円高、さらにタイで発生した大洪水などの影響により、引き続き厳しい環境が続きました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、当期は中期経営計画「ニューフロンティア2012」の二年目として、リチウムイオン電池用銅箔などの設備増強、ＭＣＰＥＴ（超微細発泡シート）の用途拡大のほか、米国スーパーパワー社の買収により第２世代高温超電導について線材から機器までをトータルに供給できる世界で唯一の企業グループとなるなど、引き続き同計画で掲げた施策を着実に実行し、変化の激しい環境にも耐えうる強い経営基盤の構築、そして新市場・新事業での成長に向け、グループをあげて取り組んでまいりました。また、東日本大震災後に生じた電力不足に対しては、各部門横断のプロジェクトチームを軸に、各事業所の休日変更や水力発電の活用など様々な節電対応を行ってまいりました。一方、当社グループにおける競争法違反問題の対応として再発防止策を継続的に実行し、二度と同様の問題が生じないようにすることは勿論、その他のコンプライアンス全般についても当社グループ全体に定着させる活動を行ってまいりました。このほか、当社は本年３月、持分法適用の関連会社であった東京特殊電線株式会社の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。
これによって、これまで同社が培ってきたエレクトロニクス分野における高いブランド力・技術力が当社グループの関連事業を充実させることにつながると考えております。
当期の業績につきましては、海外における光ファイバケーブルや電力ケーブルの売上が堅調に推移し、またワイヤーハーネスなどの自動車用部品の需要も下期にかけて回復に向かった半面、円高の影響や東日本大震災後の国内需要の低迷、さらにタイ大洪水による現地の子会社や顧客の生産停止などの影響もあり、連結売上高は9,188億円（前期比0.8％減）と減収となりました。また、海外売上高は3,278億円（前期比6.6％増）となりました。損益面につきましては、国内需要の低迷と売値の低下の影響が大きく、コストダウン努力もこれをカバーするまでには至らず、連結営業利益は159億円（前期比54.6％減）、連結経常利益は129億円（前期比59.0％減）とそれぞれ減益となりました。加えて米国反トラスト法違反罰課金や固定資産除却損などによる特別損失272億円が発生し、保有不動産の売却や投資有価証券の売却などによる特別利益162億円はあったものの、法人税制改正に伴う繰延税金資産の取崩
しなどにより法人税等調整額59億円の減益要因などもあったことから、最終損益では連結当期純損失111億円（前期比233億円悪化）と多額の損失を計上することとなりました。
また、単独の業績につきましては、売上高は4,037億円（前期比3.4%減）、営業損失は65億円（前期比44億円悪化）、経常利益は49億円（前期比93億円悪化）、当期純損失は94億円（前期比193億円悪化）となりました。
以上の業績と現在の当社の財務状況に鑑み、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当期の期末配当につきましては、見送らせていただきたいと存じます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔情報通信部門〕
情報通信部門におきましては、米国のＯＦＳ社やブラジルのＦＩＳＡ社などは光ファイバケーブルなどの売上を伸ばした一方、国内の光ファイバケーブル需要が引き続き低迷したことや円高による影響などから、当部門の連結
売上高は1,445億円（前期比3.2％減）となりました。損益につきましては、コストダウンによる効果もありました
が、タイ大洪水により現地子会社が被害を受け、生産の停止や日本での代替生産を行った影響などから、連結営業
利益は41億円（前期比57.6％減）となりました。また、単独売上高は571億円（前期比11.4％減）となりました。な
お、当社は、今後さらなる拡大が期待される中国の光ファイバケーブル市場における競争力を強化し、事業拡大を図るべく、中国西安市にある当社100%子会社の古河電工（西安）光通信有限公司の持分の51％を、中国光ファイバ
ケーブル大手で幅広い顧客基盤を持つ江蘇亨通光電股份有限公司（ヘントン社）ほかへ譲渡することについて、昨
年12月に合意しました。
〔エネルギー・産業機材部門〕
エネルギー・産業機材部門におきましては、国内における東日本大震災後の復旧需要の影響や中国における超高圧ケーブル事業の売上が堅調に推移したことなどから、当部門の連結売上高は2,722億円（前期比7.6％増）となりました。損益につきましては、液晶テレビ市場の低迷によりＭＣＰＥＴの売上が伸び悩んだことや中国の電力市場における競争激化などにより、連結営業損失は8億円（前期比16億円悪化）となりました。また、単独売上高は、

2

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信

1,320億円（前期比2.3％増）となりました。なお、当社は、電力部品事業を営む連結子会社３社（旭電機株式会社、
株式会社井上製作所および古河パワーコンポーネンツ株式会社）の統合に向けた準備を開始いたしました。電力部
品事業は、スマートグリッド・自然エネルギー関連の市場拡大や成長著しいアジアなどの新興国におけるインフラ
需要増加によって今後成長が見込まれる分野であり、この統合会社が発電所から需要家までの電力供給網全域をカバーする総合電力部品メーカーとして活動できる体制を構築し、顧客の多様化・高度化するニーズに対応してまいります。
〔電装・エレクトロニクス部門〕
電装・エレクトロニクス部門におきましては、巻線などのエレクトロニクス関連需要の落ち込みが続いたことや
タイ大洪水による顧客の生産停止などの影響もありましたが、東日本大震災の影響により一時大きく落ち込んだワ
イヤーハーネスなどの自動車部品が下期にかけて売上を伸ばしたことなどから、当部門の連結売上高は2,120億円（前期比1.1％増）となりました。損益につきましては、自動車部品が堅調に推移した一方、エレクトロニクス部門
における製品価格の下落や売上の減少による影響などから、連結営業利益は51億円（前期比34.5％減）となりました。また、単独売上高は1,237億円（前期比3.6％減）となりました。なお、当社グループは、本年２月に三菱電線工業株式会社の車載用コネクタ事業を譲り受けました。同事業の譲り受けにより、当社グループにおける車載用コ
ネクタの開発の強化やコストダウンを推進し、グローバルな成長が期待される自動車用ワイヤハーネス事業のより一層の拡大を図ってまいります。
〔金属部門〕
金属部門におきましては、自動車向け電池用銅箔の売上数量は増加しましたが、デジタル家電等の需要低迷の影響を受けたエレクトロニクス部品向け銅条や回路用電解銅箔の売上が低調に推移したことなどから、当部門の連結
売上高は1,416億円（前期比7.4％減）となりました。損益につきましては、銅管事業構造改革による不採算製品からの撤退などの効果があったものの、回路用電解銅箔の需要低迷や電力価格上昇の影響などにより、連結営業損失
は0.4億円（前期比33億円悪化）となりました。また、単独売上高は867億円（前期比5.3％減）となりました。当社
は電解銅箔で高い市場シェアを有しておりますが、その地位をさらに確固たるものとするため、台日古河銅箔股份有限公司（FCFT社）における回路用電解銅箔の製造能力増強や、昨年２月に設立した電池用電解銅箔の製造会社（FECT社）など、今後予想される需要増大に対応する体制を引き続き整えてまいります。
〔軽金属部門〕
軽金属部門におきましては、飲料用缶材をはじめ、自動車熱交換器用材料、液晶・半導体製造装置向け厚板等、幅広い分野で需要が低迷したことに加え、タイ大洪水による現地子会社の被災などにより、当部門の連結売上高は1,956億円（前期比6.4％減）となりました。損益につきましては、売上の低迷による影響から連結営業利益は57億円（前期比50.3％減）となりました。なお、当社の連結子会社である古河スカイ株式会社は、グローバル市場における競争力をより確かなものとするべく、昨年４月に米国のアルミニウム板圧延品製造販売会社を他社４社と共同で買収したほか、昨年11月には、タイにアルミニウム板圧延工場を建設することを決定しました。
〔サービス等部門〕
サービス等部門におきましては、情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポートのほか、不動産の賃貸や水力発電等を行っております。当部門の連結売上高は365億円（前期比3.0％減）、連結営業利益は17億円（前期比26.6％減）となりました。また、単独売上高は42億円（前期比1.3％減）となりました。
②次期の見通し今後の世界経済につきましては、引き続き欧州経済の不安は残るものの、米国経済の回復や新興国経済の拡大に伴い、回復基調で推移するものと思われます。また、東日本大震災のマイナス影響がなくなり、タイ王国の洪水で被害を受けた生産も順調に立ち上がりつつあることに加え、自動車・エレクトロニクス市場の回復が予想されます。
そのような中、次年度の連結業績予想につきましては、連結売上高9,800億円、連結営業利益250億円、連結経常利益235億円、連結当期純利益を90億円と予想しております。

3古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(2)

財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ368億円減少して7,901億円となりました。前連結会計年度末比で、現金及び預金が87億円、受取手形及び売掛金が51億円、商品及び製品、仕掛品、原料料及び貯蔵品等の棚卸資産が50億円、有形・無形固定資産が132億円、それぞれ減少しました。
負債の部では、長期借入金、短期借入金、社債を合計した有利子負債が3,252億円と前連結会計年度末比で164億円の減少となりました。
純資産の部では、当期純損失111億円の発生等により、利益剰余金が145億円減少したほか、その他有価証券評価
差額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が67億円減少し、自己資本比率は、前連結会計年度末比
1.8ポイント悪化して18.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益が19億円と前連結会計年度に比べ、217億円減少した影響が大きく、売掛債権やたな卸資産は前連結会計年度に比べて減少したものの、営業キャッシュ・フローは前連結会
計年度と比べて悪化しました。有利子負債の削減等を行った結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物
は、301億円（前連結会計年度比76億円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、308億円の増加（前連結会計年度比△63億円）となりました。売掛債権やたな卸資産は前連結会計年度に比べ減少したものの、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ大きく悪化したことが、大きく影響しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△203億円（前連結会計年度比+11億円）となりました。投資有価証券や有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ増加したものの、固定資産の売却による収入が前連結会計年度に比べ増加し、短期貸付金が前連結会計年度に比べ減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△228億円（前連結会計年度比△45億円）となりました。有利子負債の削減が影響しました。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

22.9

16.9

19.6

20.1

18.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

22.1

23.1

41.1

28.7

19.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

4.4

4.9

9.9

9.2

10.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.3

9.3

5.7

6.1

5.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

4古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(3)

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、安定配当を基本としながら、長期的な視野にたって、今後の収益動向を見据えつつ、将来の事業展開を勘案し、配当を行うことを基本としております。
平成24年３月期につきましては、中間期末は１株当たり2.5円の配当を実施いたしましたが、連結営業利益が平成23年３月期に比べ大幅な減益となったことに加え、連結当期純損益は多額の損失計上となったことなどから、期末配当は見送ることといたします。
平成25年３月期の配当につきましては、当社は業績回復及び財務体質改善の途上にあり、単体の業績予想及び「その他利益剰余金」の水準等も考慮の結果、中間期末の配当は見送り、期末配当のみの実施とし、当期の配当に比べ１株当たり0.5円増配の年間配当金3.0円を予想しております。

(4)

事業等のリスク

当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①知的財産権、その他第三者の権利侵害
当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用および販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。しかし、第三者から知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、
あるいは、第三者から当社グループの知的財産権、その他の権利を侵害された場合には、第三者との間にそれらの権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金や和解金が発生することがあり、当社グループにそれら差し止めや支払義務が生じた場合には、業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、体制を整備しているものの、当社グループの製造技術（ノウハウ）が第三者に漏洩した場合には、企業競争力が低下する可能性があります。
②製品の欠陥当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っています。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③原料及び燃料価格の変動
当社グループの主要原料である銅・アルミ等の非鉄金属、ポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やＬＰ
Ｇ、ＬＮＧは、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があり、この場合には一部の製品の売値への転嫁が遅れ或いは滞ることが想定され、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④為替変動
当社グループは、外貨建債権債務を有している為、為替相場の動向によっては、為替損が発生する可能性があります。
⑤金利の上昇リスク
金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
⑥格付け低下
当社の今後の業績によっては、格付機関から付与されている当社の長期債務格付け及びコマーシャル・ペーパ
ー等の格付けが低下するリスクがあります。
⑦資産の減損市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。

5

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信⑧事業用地の土壌汚染
当社日光事業所内での土壌汚染は、当面は敷地外への拡散防止措置を継続します。また、小山地区に所有する
土地に保管している廃棄物の処分と底地の土壌汚染に対する環境改善工事は第１工区が完了したところで、全体計画の見直しにより継続を延期しています。青山金商（株）が所有していた旧・茨城工場の土地については、土壌および地下水対策を実施中です。他の地区においても、事業用地を転用・売却する際に、調査結果によっては
土壌汚染対策費用が発生する可能性があります。
⑨海外での活動
当社グループの生産および販売活動は、米国やヨーロッパ、ならびにアジアの発展途上市場や新興市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場では予期しない法律または規制の変更や経済環境変化による労働争議発生及び突発的な伝染病の流行などの各種リスクが内在しており、それらは当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
特に、ここ数年間急成長している中国においては、当社は広州・上海及び北京・天津地区を中心に多数の進出拠点を有しています。中国国内での投資や為替、金融、輸出入に関わる法制や諸規定の変更、電力供給の停止、疫病の流行等の予期せぬ事象の発生により事業運営に支障をきたす可能性があります。特に、中国政府が景気過熱に対する処置を行ったことによる急激な成長率の低下や、人民元のレート調整などが発生した場合、当初の事業計画から大きく逸脱する可能性があります。また、中国企業向けの売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに影響を与える可能性もあります。
⑩法令違反等
当社は、昨年９月に、自動車用ワイヤーハーネスおよび同関連製品に係るカルテルに関して、米国司法省による起訴事実を認め、罰金２億米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意しました。これに伴い、米国において当社および当社の米国子会社を含む複数の事業者に対し、複数の集団訴訟が提起されています。また、ＥＵなどの各国競争法関係当局による調査が継続中であり、当社は引き続きこれらに協力しています。なお、日本
においては、同製品について平成22年２月に公正取引委員会の立入検査を受け、本年１月に同委員会の命令が公表されました。当社はこの立入検査よりも前に違反行為を取り止めており、同委員会に対して課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けておりません。
この他、昨年７月には、建設・電販向け電線・ケーブルの取引の内、特定ＶＶＦケーブルの取引に関し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会より、当社子会社である古河エレコム株式会社が課徴金納付命令を、
協和電線株式会社が排除措置命令をそれぞれ受けました。また、電力ケーブルおよび同関連製品に関して、当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスと当社は、昨年７月、ＥＵ競争法当局より、Statement of
Objections（異議告知書）をそれぞれ受領し、これに対応中です。
現在において、上記調査中の案件に関する関係当局からの違反の認定、処分等はまだなされていませんが、今後、制裁金支払い等の損失が発生する可能性があります。また、すでに違反認定された案件および今後の関係当局からの違反認定に起因し、損害賠償を求める民事訴訟が提起される可能性があります。
⑪自然災害等の影響
昨年３月11日に発生した東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の影響に伴い、今後も電力供給不足、
電力料金の上昇などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5)

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

6古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成 23 年６月 29 日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

7

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、2007年10月に下記の「古河電工グループ理念」を制定し、これを基本方針として、グローバルに成長して企業価値を高めるよう努力してまいります。

基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念
・

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

・

お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

・

世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。

・

多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針
・

常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。

・

あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。

・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

・

主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。

・

組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

グループビジョン
このようなグループ理念をベースとして、素材力を基礎とした商品開発力でグローバル企業を目指すため、当社グループビ
ジョンとして「技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある高収益な企業グループへ」を掲げております。

（２）目標とする経営指標
今後の世界経済は、新興国を中心とした経済成長の減速や、先進国経済の不透明感が増しております。また国内経済は、東日本大震災後の電力価格の上昇や顧客の海外移転など産業空洞化による需要の低迷傾向が続き、円高はやや緩和しつつあるものの原油等の原材料価格の高騰といったマイナス要因が増大しております。
こうした中、平成22年４月に中期経営計画「ニューフロンティア2012」を策定いたしましたが、上記のように事業環境は策定時点の見通しとは大幅に変化しており、目標とする経営指標を含めた新たな中期経営計画の策定に着手しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
前述しました中期経営計画「ニューフロンティア2012」は、グループ理念として掲げた「真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献」し、より一層の企業価値向上を図るため、以下のテーマに取り組んでおります。

8古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信

ニューフロンティア２０１２
Ⅰ. 事業ポートフォリオ再編と新事業育成

①
②
③
④

「伝送インフラ事業」のグローバル成長（情報通信、エネルギー、高速鉄道など）「高機能素材事業」の強化（当社優位の素材力を活かした製品の展開）「環境新事業」の育成（次世代自動車・送電網や大容量光通信分野を中心に研究費を増額）「伝統的加工事業」の再構築（事業ポートフォリオ改善を加速）

Ⅱ. 組織風土の改革（コンプライアンス強化、グローバル人材の育成など）
Ⅲ. 財務体質の改善（グループ事業強化による利益の創出、有利子負債返済など）（４）会社の対処すべき課題①コンプライアンスの更なる徹底
当社は、自動車用ワイヤーハーネス製品取引に係る競合他社とのカルテルに関し、昨年９月に米国司法省と司法取引契約を締結
し、その後の裁判手続において罰金２億米ドルの支払いが確定しました。同製品取引に関しては、ＥＵなど各国競争法関係当局による調査が継続しているほか、日本においても、同製品取引に関する公正取引委員会の命令が本年１月に出され、当社は同命令の名宛人ではないものの、命令中において違反行為者として認定されています。また、昨年７月には、建設・電販向け電線・ケーブ
ル製品の取引に関し、当社国内子会社２社が独占禁止法に違反していたとして命令を受けました。電力ケーブル製品取引に関しては、持分法適用の関連会社である株式会社ビスキャスと当社が、ＥＵ競争法当局からそれぞれ異議告知書を受けております。
これら過去の事案に起因する一連の処分等により、株主の皆様をはじめ、関係者の皆様に長期間にわたって多大なご心配、ご迷惑をおかけしておりますことをあらためて深くお詫び申しあげます。
当社は、平成21 年 12 月に「独占禁止法違反問題に関する第三者調査委員会」による報告書を公表し、これに基づく再発防止策を当社グループ全体で実行してまいりました。また、これと並行した社外弁護士による徹底的な調査により、再発のないことを確認し、以降、再発防止に向け下記に記載の具体的施策を実施してまいりました。今後も信頼回復に向け、当社および国内外の当社グループ各社において、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

［ご参考］ 主な具体的施策の事例
項目
経営者による明確な姿勢表明

具体的施策
・社長と社員の対話集会を各事業所、各支社および研究所で実施などモニタリングの強化

・各部門にコンプライアンス総括・推進員を設置など

独占禁止法遵守のための統制、教育等

・同業他社との会合参加等における事前申請・事後報告の徹底および内部監査部門による監査

の強化

の実施
・社内および関係会社における独占禁止法研修会の実施・独占禁止法マニュアル改訂と周知など

その他教育・啓発活動

・当社内の現場職制などを対象にした小グループによるコンプライアンス座談会の実施
・ＣＳＲ・コンプライアンスハンドブックの全面改訂、４言語（英語、インドネシア語、タイ語、中国語）の翻訳版の配布など

9古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信②中期経営計画「ニューフロンティア2012」の推進
当社グループにおきましては、平成22年に策定した中期経営計画「ニューフロンティア2012」において掲げた施策を引き続き推進し、着実に実行していくことにより、ニューフロンティア（新市場・新事業）での成長、そして変化に強い経営を目指してまいります。
加えて、本年４月からの新経営体制の下で、「真に勝ち抜く改革」をスタートいたしました。特に改革が必要な経営課題として、
光ファイバ事業のオペレーションのグローバル統合、国内光ケーブル事業の生産拠点の再編、銅箔製品などの生産拠点の海外シフ
ト加速化などを検討しており、改革を推進するための新組織として「構造改革推進部」を発足させました。また、当社では、高温
超電導や洋上風力発電などを当社グループの優位技術を活かせる有望な分野と捉え、社内プロジェクトチームを発足させるなど、研究開発体制を強化しております。さらに、開発段階にある新技術、新製品の育成、早期事業化を支援する専門組織として「新事業推進室」も設置しました。当社といたしましては、これらの体制の下で、新規事業の拡大によるグローバルな成長を目指すとともに、持続的発展が可能な環境調和型社会の推進にも積極的に貢献してまいります。
以上のような施策を通じ徹底した改革に努め、当社グループのより一層の企業価値向上を図っていく所存です。株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

10古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

41,899227,147
114
30,20230,35939,344
7,753
44,770△1,78433,246
221,998
113
28,071
28,60938,207
6,732
34,013△896

流動資産合計419,808

390,096

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額

251,660
632,808
78,633
83,1801,358
7,400△782,016

252,843
637,864
81,43384,937
1,578
10,932△807,464

有形固定資産合計

273,025

262,125

7,496
8,764

6,178
7,796

16,261

13,97585,435
8,789
1,727
12,643
12,839△3,586

92,5689,382
1,417
10,68012,337△2,468117,848

123,917407,135

400,018

826,944790,114

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定社債
未払法人税等
繰延税金負債
製品補償引当金
災害損失引当金
その他

120,873
128,552
24,199
3,717
55
2,266
1,512
57,683122,000
141,857
16,562
1,116
29
1,586
261
62,290

流動負債合計338,861

345,705

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

28,866160,002206
59,062
12,017
1,320
10,701

22,547
144,253
745
57,566
12,1401,214
8,372

272,178

246,839

負債合計

611,039592,545（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

69,395
21,46787,007△271

69,395
21,46772,481△274

177,598

163,070

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定

14,222638△3,617△22,873

11,548589△4,057△26,457

その他の包括利益累計額合計△11,630△18,376

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

49,93652,874

純資産合計

215,904

197,569

負債純資産合計

826,944790,11412古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

925,754773,499

918,808
786,952

売上総利益

152,254

131,856

販売費及び一般管理費

117,110

115,908

営業利益

35,144

15,947

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

620
1,747
634
1,812

620
1,691
125
1,980

4,815

4,417

6,012
529
1,994

5,239
85
2,166

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

8,537

7,492

経常利益

営業外費用合計

31,422

12,872

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
製品補償費用戻入額
その他

1,270
2,287
1,508
904
1,323

8,371
5,655
364
－
1,853

7,294

16,244

543
3,466
2,410
700
1,235
2,613
－
4,160

1,418
574
2,024
1,740
－
－
15,2966,127

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改革費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
米国反トラスト法違反罰課金
その他

15,13027,182

税金等調整前当期純利益

特別損失合計23,5861,935

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,826△1,404

5,608
5,888

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益5,422

11,497

18,163△9,561

5,950

1,561

当期純利益又は当期純損失（△）

12,213△11,12313古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

18,163△9,561△2,256△403
1,534△6,038△622△2,65534△444△3,439△912

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△7,785△7,417

包括利益

10,378△16,979（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

4,888
5,489

△17,743763

その他の包括利益合計

14古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

69,39569,395

当期末残高

69,39569,395

資本剰余金
当期首残高

21,467

21,467

当期末残高

21,467

21,467

71,98787,007△3,531
12,213
73
△495
1,595
△0
13
5,152
△0

△3,884△11,123
779
△296
－
△1
－
－
－

15,019△14,525

87,00772,481

△236

△271

△36
1

△2
－

利益剰余金
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法会社の増加に伴う増加高
持分法会社の増加に伴う減少高
非連結子会社合併に伴う増加高
在外子会社退職給付に係る調整額への振替
自己株式の処分
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
連結会計年度中の変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法会社の増加に伴う増加高
持分法会社の増加に伴う減少高
非連結子会社合併に伴う増加高
在外子会社退職給付に係る調整額への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

15

△35

△2

△271

△274

162,614

177,598△3,531
12,213
73
△495
1,595
△0
13
5,152
△36
0

△3,884△11,123
779
△296
－
△1
－
－
△2
－

14,983△14,527

177,598

163,070

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
連結会計年度中の変動額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
連結会計年度中の変動額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高
在外子会社退職給付に係る調整額
当期首残高
連結会計年度中の変動額
在外子会社退職給付に係る調整額への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
連結会計年度中の変動額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
連結会計年度中の変動額
在外子会社退職給付に係る調整額への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
連結会計年度中の変動額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

16

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

16,482

14,222△2,260△2,674△2,260△2,674

14,222

11,548

905

638

△266

△48

△266

△48

638

589

－

△3,617△5,152

－

1,534

△439

△3,617△439△3,617△4,057△16,586△22,873△6,287△3,583△6,287△3,583△22,873△26,457

801△11,630△5,152－△7,279△6,746△12,431△6,746△11,630△18,376

45,512

49,936

4,424

2,938

4,424

2,938

49,93652,874古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法会社の増加に伴う増加高
持分法会社の増加に伴う減少高
非連結子会社合併に伴う増加高
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

17

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

208,928

215,904△3,531
12,213
73
△495
1,595
△0
13
△36
0

△3,884△11,123
779
△296
－
△1
－
△2
－

△2,854△3,808

6,976△18,335

215,904

197,569

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券の売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
たな卸資産評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

23,58640,396△634△2,158
3,466
△726
2,410
554
△2,3686,012
228△13,228△15,720
6,428△4,609△1,054
2,511

1,935
39,216△125△4,973574△6,952
2,024
1,594△2,311
5,239
71
4,728
3,547
△833
△4,822△1,2764,505

小計

45,09342,142

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

3,734△6,086△5,6202,810△5,356△8,821

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,121

30,774－△4,232
4,530△23,088△2,110
2,206
1,235
76

100
△20,586
8,594△30,640△2,266
13,113
11,279153△21,382△20,252

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(単位：百万円)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

5,697
26,768△27,114
10,200△31,878
192－△4△3,532
△953
2,295
13

△1,23425,259△28,500
10,270△24,226－1,133△1△3,887△1,175－△483△18,317△22,845

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,200△790

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,778△13,113

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

40,808593
24

37,6475,550－

現金及び現金同等物の期末残高

37,64730,08419古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
下記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記されているものを除き、最近の有価証券報告書（平成23年６月29日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

１．連結の範囲に関する変更
連結子会社の数
116社
SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.、Permintex Furukawa Autoparts Malaysia
Sdn.Bhd.、Furukawa Wiring Systems Mexico S.A. De C.V.、PT FURUKAWA ELECTRIC INDNESIA、古河電工企
業管理(上海)有限公司、JIANGSU OFS HENGTONG OPTICAL TECHNOLOGY CO., LTD.、Furukawa-Sky Aluminum(Thailand) Co., Ltdはそれぞれ重要性が増したため、Metrocable Industria e Comércio Ltdaは持分を取得したため、当連結会計年度より連結子会社としております。東京特殊電線㈱、重慶長華汽車線束有限公司
はそれぞれ持分の取得により、持分比率が上昇したため、持分法適用の範囲から除外し、当連結会計年度より連結子会社としております。
また、四国電線㈱は、売却により連結の範囲から除外しております。古河電工（西安）光通信有限公司は持分の一部売却により持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法を適用し、連結の範囲から除外
しております。Furukawa Wiring Systems America Inc.は、American Furukawa Inc.との合併により、OFS
Brightwave Canada, Inc.は清算により、消滅しております。
２．持分法の適用に関する事項の変更
持分法適用の関連会社の数
19社
華 通 古 河 （ 唐 山 ） 線 纜 有 限 公 司 は 重 要 性 が 増 し た た め 、 栄 星 電 線 工 業 股 份 有 限 公 司 、 Tri-Arrows
Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.はそれぞれ持分を取得したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。古河電工（西安）光通信有限公司は持分の一部売却により持分比率が低下した
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法を適用しております。
東京特殊電線㈱、重慶長華汽車線束有限公司はそれぞれ連結の範囲に含めたため、ADVANCED MICROSENSOR,INC.は持分を売却したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。韶関市
陽之光鋁箔有限公司は乳源東陽光精箔有限公司との合併により消滅しております。
３．会計処理基準に関する事項の変更
当連結会計年度から、連結子会社である古河マグネットワイヤ㈱は、機械装置の減価償却方法を従来の定率法から定額法へと変更しております。この変更は巻線事業の事業統合を契機に、機械装置の稼働状況等を見直した結果、巻線に対する将来の需要は安定的であることが見込まれること、当該機械装置も長期かつ安定的に使用されると見込まれること、さらには修繕費等の維持管理費用も過去実績を鑑みると安定的な発生が見込まれることから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間損益計算を行うために実施したものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ385百万円増加しております。
（８）追加情報
１．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

20

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信

２．法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する
連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。また、欠損金の繰越控除制度が改正され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰
越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることとなりました。
これらの税率の変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金資産の純額は2,483百万円減少し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額は3,371百万円増加しています。
（９）連結財務諸表に関する注記事項
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

21

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社の事業を市場分野別に区分して、製造、販売の両部門を含有するカンパニー制と、当社グループ全体の戦略の立案と実施、各カンパニーの事業運営を監視、支援するチーフ・オフィサー制を採用しております。
したがって、当社はカンパニー及び古河スカイグループ、チーフ・オフィサーを基礎として、「情報通信」「エネルギー・産業機材」「電装・エレクトロニクス」「金属」「軽金属」および「サービス等」の６つを報告セグメ
ントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「情報通信」は、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光ファイバ・ケーブル付属品・工事、ネットワ
ーク機器等であります。
(2) 「エネルギー・産業機材」は、裸線、アルミ線、被覆線、電力ケーブル、電力ケーブル付属品・工事、
電線管路材、発泡シート・半導体テープ等のプラスチック品、電材製品等であります。
(3) 「電装・エレクトロニクス」は、電池製品、自動車用部品・電線、巻線、ヒートシンク、メモリーディ
スク用基板、電子部品材料等であります。
(4) 「金属」は、銅管、銅条等の伸銅品、電解銅箔、形状記憶合金等の銅加工品等であります。
(5) 「軽金属」は、アルミ板材、アルミ押出材、鋳物等の軽金属品等であります。
(6) 「サービス等」は、不動産、物流、情報等の各種サービスであります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

22

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギ 電装・エ
情報通信 ー・産業 レクトロ
機材
ニクス

金属

軽金属

サービス
等

計

調整額
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

143,006

217,640

202,507148,033

202,500

12,066925,754－925,754

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,310

35,356

7,117

4,904

6,543

25,52785,759△85,759－

計

149,317

252,997

209,624

152,937

209,043

37,594

1,011,514△85,759925,754

セグメント利益

9,572

866

7,801

3,237

11,4872,312

35,276△132

35,144セグメント資産122,946

156,987

139,471

104,671

222,468

76,371

822,916

4,027

826,944

6,082

5,167

6,584

6,857

12,5291,836

39,057

1,338

40,396

165

619

231

－

203

345

1,565

－

1,565

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
511
19,124
4,912
3,868
5,283
－
33,701－
33,701
投資額
有形固定資産及び
4,630
8,319
5,728
1,481
4,448
1,500
26,108
1,838
27,947
無形固定資産の増加
額（注）１ セグメント利益の調整額△132百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額4,027百万円には、各セグメントに配分していない全社資産82,907百万円、債権債務相殺消去等△78,879百万円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額の1,338百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の1,838百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。

23

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギ 電装・エ
情報通信 ー・産業 レクトロ
機材
ニクス

金属

軽金属

サービス
等

計

調整額
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

138,793

235,927

204,461

137,075

190,095

12,455

918,808－

918,808

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,723

36,315

7,540

4,547

5,471

24,007

83,606△83,606－

計

144,517272,242

212,001

141,623

195,566

36,463

1,002,415△83,606

918,808

セグメント利益又は損
失（△）

4,058

△781

5,106

△43

5,710

1,696

15,747

199

15,947

108,887

156,467

161,078

93,443

217,683

74,564

812,124△22,009790,114

5,071

6,537

5,746

6,177

12,2181,930

37,682

1,533

39,216

235

608

326

－

203

345

1,719

－

1,719

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
1,102
19,602
5,483
4,124
15,809－46,122－
46,122
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
6,611
2,928
8,988
2,458
8,261
2,673
31,922
1,658
33,581
額（注）１ セグメント利益の調整額199百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額△22,009百万円には、各セグメントに配分していない全社資産66,953百万円、債権債務相殺消去等△88,963百万円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額の1,533百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の1,658百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。

24古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
日本
618,287（単位：百万円）
アジア
209,766

その他

合計

97,701

925,754(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
地域ごとの情報売上高
日本
591,057（単位：百万円）
アジア
230,314

その他

合計

97,436

918,808(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

25

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

235円05銭

１株当たり純資産額

204円93銭

１株当たり当期純利益

17円30銭１株当たり当期純損失(△)△15円75銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額につ （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりませ いては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末
当連結会計年度末（平成23年３月31日)（平成24年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

215,904

197,569

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

49,93652,874（49,936）（52,874）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

165,968

144,694

期末の普通株式の数（千株）

706,087

706,078（うち少数株主持分）（百万円）

２

１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

12,213△11,123－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

12,213△11,123

普通株式の期中平均株式数（千株）

706,093706,084

－

－

（－）

（－）

－

－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

26

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収法人税等
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

288
8,112
105,132
3,343
2,830
10,167
9,127
2,348
5,974
17,685
1,134
△201

556
3,939
103,850
1,436
2,874
9,239
9,713
2,554
5,700
17,1801,247△155

流動資産合計165,945

158,137

固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
土地
建設仮勘定
その他

36,41027,551
24,2853,373
4,141

32,613
20,181
24,225
1,696
4,105

95,76382,823

有形固定資産合計
無形固定資産
その他

3,048

2,336

無形固定資産合計

3,048

2,336

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

45,257
99,537
31,120
1,222
3,971
8,567
△3,54437,566
102,790
30,364
488
2,210
8,483
△4,364

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

27

186,133

177,540

284,945

262,699

450,891

420,837

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内償還予定社債
未払金
未払費用
製品補償引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
その他

607
59,972
39,05722,0007,637
13,661
1,472
322
1,010
2,152

608
64,942
57,781
15,000
4,157
16,734
919
－
157
2,130

流動負債合計147,895

162,432

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

27,000105,265
28,904
11,620413
5,184

22,00087,87025,503
10,717414
3,160

固定負債合計178,388

149,666

326,284

312,098

69,39569,395

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

21,467

21,467

資本剰余金合計

21,467

21,467

利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金

1,606
18,785－7,081

利益剰余金合計

20,391

7,081

△239

△240

自己株式

111,015

97,703

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

株主資本合計13,451139

10,806229

評価・換算差額等合計

13,591

11,035

純資産合計

124,606

108,739

負債純資産合計

450,891

420,83728

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(2) 損益計算書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

417,687
383,511403,685
374,998

売上総利益

34,17528,687

販売費及び一般管理費

36,24835,163

営業損失（△）△2,072△6,476

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

294
19,601
702

252
14,276
470

20,59815,000

3,462
765

2,589
984

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

4,228

3,574

経常利益

営業外費用合計

14,2974,949

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
製品補償費用戻入額
その他

938
2,275
904
1,296

8,314
5,921
－
417

5,414

14,653

308
2,645
5,037
－
1,757
591
－
1,235

832
352
1,582
1,933
－
907
15,296
4,229

11,57425,134

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
災害による損失
事業構造改革費用
米国反トラスト法違反罰課金
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

8,137△5,531

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△3,413
1,669

△874
4,769

法人税等合計

△1,744

3,894

9,882

△9,425

当期純利益又は当期純損失（△）

29

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

69,39569,395

当期末残高

69,39569,395

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

21,467

21,467

当期末残高

21,467

21,467

資本剰余金合計
当期首残高

21,467

21,467

当期末残高

21,467

21,467

2,423

1,606

△817

△1,606

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

30

△817

△1,606

1,606－

11,617

18,785817△3,531
9,882
△0

1,606
△3,884△9,425－

7,167△11,703

18,785

7,081

14,041

20,391－△3,5319,882△0－△3,884△9,425－

6,350△13,310

20,391

7,081

△236

△239

△4
1

△1
－

△3

△1

△239

△240

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信(単位：百万円)(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

104,668

111,015△3,5319,882△4
0△3,884△9,425△1－

6,346△13,311

111,015

97,703

15,871

13,451△2,419△2,645△2,419△2,645

13,451

10,806

472

139

△332

89

△332

89

139

229

16,343

13,591△2,751△2,556△2,751△2,556

13,591

11,035

121,011

124,606△3,5319,882△4
0△2,751△3,884△9,425△1－△2,556

3,595△15,867

124,606

108,739

古河電気工業株式会社（5801）平成24年3月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

32