大学入試研究ジャーナル第 31 号，279-286，2021【資料】

意識調査から見る「地域貢献人材育成入試」――求める学生が入学し，その学生を育成することができたのか――
美濃地 裕子，高須 佳奈，田中 久美子（島根大学）「地域貢献人材育成入試」により選抜され，山陰地域で活躍する人材の育成を目指す「COC 人材育成コース」の教育プログラムを修了した 1 期生が，令和 2 年 3 月に卒業した。「地域貢献人材育成入試」は，「求める学生像」に適った学生を選抜し，受け入れた学生を育成し，地域に送り出すことができたのか。「COC 人材育成コース」の卒業生と在学生を対象に実施したアンケート結果をもとに検証した結果，「地域貢献人材育成入試」で入学した学生は，アドミッション・ポリシー，「COC 人材育成コース」のカリキュラム・ポリシーに基づく教育が機能し，ディプロマ・ポリシーに掲げる地域人材の育成につながったことがわかった。
キーワード：地域人材育成，面談会，多面的評価，地域志向型入試
1 研究の目的
島根県・鳥取県の高校では，地域課題をテーマとする探究的な学習を行う学校が増えている。地域創生の機運もあり，将来は地元で就職し，地域に貢献できる人になりたい，という思いを持つ高校生は少なくない。
このような状況から，島根大学は，地域協創型人材の育成を目指し，平成 25 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）－課題解決型教育（PBL）による地域協創型人材養成―」において新
しい入試制度と教育プログラムを設計した。
平成 28 年度入試から全学部に導入した「地域貢献人材育成入試」では，受験者の「知識」や「思考力」に加えて，「地域貢献への意欲」を評価している。平成 29 年度からは，新設した人間科学部を加えた 6 学部（募集人員 60 人）で実施してきた。

この入試で入学した学生は各学部に所属するとともに，「COC 人材育成コース」（以下「コース」）に所属して特別な教育プログラムで学び，各学部で培った専門性を活かし，地域課題や社会課題がもつ複雑性や流動性に対応できる人材として，地域に輩出する。
このような学生を育成するために，入試の段階から，地域課題や地域の活性化について高い意識をもつ学生を受け入れることがこの入試設計のねらいである。
本稿では，この入試により「地域貢献への意欲」を持った学生を受け入れることができたのか（アドミッ
ション・ポリシーの検証），また，受け入れた学生はコースでの学修をどのように評価したか（カリキュラ
ム・ポリシーの検証），さらに，「地域に貢献できる人材」として卒業したのか（ディプロマ・ポリシーの検証）について，学生を対象にした意識調査により明

表 1 島根大学地域貢献人材育成入試実施状況（医学部を除く）
H28

H29

H30

H31

R2

学部

募集
人員

志願
者数

志願
倍率

募集
人員

志願
者数

志願
倍率

募集
人員

志願
者数

志願
倍率

募集
人員

志願
者数

志願
倍率

募集
人員

志願
者数

志願
倍率

法文学部

5

9

1.8

5

17

3.4

5

17

3.4

5

14

2.8

5

14

2.8

教育学部 学校教育課程Ⅰ類

7

47

6.7

7

37

5.3

7

23

3.3

7

23

3.3

7

19

2.7

5

16

3.2

5

3

0.6

5

10

2.0

5

2

0.4

人間科学部
総合理工学部

6

10

1.7

7

9

1.3

7

12

1.7

7

13

1.9

7

18

2.6

生物資源科学部

6

17

2.8

6

13

2.2

6

8

1.3

6

20

3.3

6

13

2.2

計

24

83

3.5

30

92

3.1

30

63

2.1

30

80

2.7

30

66

2.2

※法文学部については，H28年度入試においては社会文化学科のみの募集であった。
※総合理工学部については，平成28年度入試の募集人員は6名であった。

- 279 -

大学入試研究ジャーナル第 31 号

らかにしていく。
第 3 節では，コース所属生（以下，コース生）を対象にした意識調査により，「地域貢献人材育成入試」アドミッション・ポリシー（以下「AP」）とコ
ースのカリキュラム・ポリシー（以下「CP」）の整
合性について検証する。第 4 節では，コース生及び一般学生に対する地域に関する学修についてのアンケート調査により，コース生の CP とディプロマ・ポリシー（以下「DP」）の整合性について検証し考察する。
なお，本稿では「地域貢献人材育成入試」を実施す
る 6 学部の中でも，医学部（出雲キャンパス）を除
く 5 学部（松江キャンパス）を対象に検証する。5 年間の入試実施状況は，表 1 のとおりである。
2 「地域貢献人材育成入試」と「面談会」
2.1 「地域貢献人材育成入試」の求める学生像「地域貢献人材育成入試」で入学した学生が副専攻的に所属するコースが求める学生像は，次のとおりである。「つねに移り変わる地域社会のなかで，自身の専門性を磨き続け，それを武器に地域課題と向き合おうとする者。地域のなかで“Innovation：新しいもの・こと・生き方”を提案しようとする者。そんな挑戦者たちを，私たちは求めています。」(島根大学,
2015)
上記のような求める学生像を踏まえ，「地域貢献人
材育成入試」の出願要件として，島根県・鳥取県の活性化に貢献しようとする強い意欲を有する者であること掲げている。
なお，「地域貢献人材育成入試」は学部横断型の一括入試ではなく，学部（学科等）ごとに募集する入試である。したがって，入試種別（推薦入試または AO
入試），センター試験の利用の有無，試験内容が異なっている。また，一般型の推薦入試・AO 入試と地域貢献型の推薦入試・AO 入試として併願できる学部もあれば，併願できない学部もある。地域貢献人材を募集するという点では共通するが，各学部（学科等）の専門性により求める学生像（AP）が異なるため，入試種別や試験内容に独自性を持っている。
このように，各学部（学科等）で独自の部分がありながら全学部で地域に関心の強い学生を受け入れる入試を導入したのは，島根県に立地する大学として地域人材の育成が重要かつ喫緊の課題であったからである。
また，人材育成の方法として，いわゆる地域学部を新設するのではなく，多様な学部に所属する異分野の専門性をもつ学生の集合体として，コースという枠組みで副専攻型のプログラムを提供することで，協働的な学びを通して柔軟な思考力や発想力を育成するという方針がある。「地域貢献人材育成入試」の募集人員
は多くはないため，学部によっては一般型の推薦入試
や AO 入試と併願できるように設計することで，より多くの受験生のニーズに応えることとした。一般型の個別試験に加え，地域に関する意欲や関心を評価する試験（学部により，小論文や面接，レポートと，異なる）を課すことで，地域貢献型と一般型の両方に出願できる。地域貢献型で合格しなかった場合は，一般型の受験者として選抜にエントリーすることができる。
以下に「地域貢献人材育成入試」の概要（令和 2 年度入試）を示す（表 2）。

表 2 地域貢献人材育成入試の概要（令和２年度入試）
一般型試験との併願の可否

地域貢献型で

部

入試種別

募集人員

大学入試
センター試験

個別試験

法文学部

推薦Ⅰ

5

課さない

小論文,面接推薦Ⅰの一般型と 地域志向に関する併願可
小論文

総合理工学部

推薦Ⅰ

7

課さない

小論文,面接推薦Ⅰの一般型と併願可

地域貢献面接生物資源科学部

AOⅠ

6

課さない

書類選考,小論文
プレゼン

不可

＿

AOⅡ

7

課す
書類選考,小論文（3教科3科目または3教科4科目）
プレゼン,面接

AOⅡの一般型と併願可

地域貢献に関する
レポート

AOⅡ

5

課す
（3教科3科目または3教科4科目）

不可

＿

学

教育学部

学校教育
課程Ⅰ類

人間科学部

- 280 -

小論文
プレゼン,面接

付加する項目意識調査から見る「地域貢献人材育成入試」

2.2 求める学生を育む場としての「面談会」
本学は高校生には「なぜ進学するのか」，「大学で何を学びたいのか」，「将来どうなりたいのか」などについて考えたうえで出願してほしいと考えている。
そこで，出願前の期間に「地域貢献人材育成入試面談会」（以下「面談会」）を導入することにした。その意図は，高校生が自分自身に向き合い、大学で学びたいことを具体的に考えたり，コースでの学びについてイメージしたりする機会として活用してもらいたいということである。
将来は地元で就職し，地域のために活動したい，という思いをもつ高校生や，地域の課題や地域のモノ・コト・ヒトに関心の強い高校生の思いに，大学職員が耳を傾ける場を設定することで，高校生が自らの地域への問題意識や課題意識をより明確にすることができるのではないか，と考えた。
面談会での対話をとおして，高校生が「地域貢献人
材育成入試」のねらいやコースの教育内容について理解を深める機会をもつことは，「地域貢献人材育成入試」が求める受験生が育つことにつながると考える。
5 年間の参加状況は表 3 のとおりである。なお，令和2 年度に参加者数が減少したのは，面談会開催日数減が影響した可能性がある。
表 3 地域貢献人材育成入試面談会 年度別参加者数
入試年度

H28

H29

H30

H31

R2

開催日数

15

15

15

15

12

1 回参加

98

62

79

91

59

2 回参加

8

12

9

12

5

3 回参加

2

2

1

4

1

4 回参加

1

0

0

0

1

実参加者数

109

76

89

107

66

面談会に参加した高校生からは，「自分の考えには不明瞭な部分があることに気づけたのでもう少し具体化するように考えてみたい」，「COC 人材育成コー
スでぜひ学びたい」などの感想を得ている。つまり，
高校生は面談会を経ることで，地域に対する問題意識をより具体化し掘り下げる必要性を感じたり，課題解
決に立ち向かう力をつけるために，ぜひコースで学びたい，と意欲を高めたりしている。したがって，出願
前の面談は，高校生が地域への向き合い方や自分自身の課題意識について自問自答し，入試とコースに対する理解を深める機会になり，高校生の育成につながったと考察する。
面談会の設計にあたっては，追手門学院大学のアサーティブプログラム・アサーティブ入試を先行事例として聞き取り，参考にした。同大学によれば，アサー
ティブ入試は「個別面談や『MANABOSS』で学習
して身につけた力を発揮できる場所」と位置づけており，個別面談を受けていることが，出願条件の 1 つとされている（河合塾. 2015）。すなわち，アサーティブ入試を受験するために個別面談は必須であり，アサーティブプログラムとの一体的な流れを通して受験
生の成長を促すしくみとして設計されている。それに対して，本学では面談会への参加を出願要件とせず，より緩やかな位置づけとしている。面談を出願要件にしないのは，高校生が面談を負担に感じて志望をためらうことにつながらないようにしたいからである。義務として面談に臨むのではなく，面談会に参加するかどうか，自分にとっての必要性を判断することも含めて，高校生に主体的に考えてもらいたいということである。
3 AP と CP の整合性の検証「地域貢献人材育成入試」で入学したコース生は，「地域貢献人材育成入試」で求める学生像（AP）を理解して受験しているのか。そして，コースでの学び（CP）についてどのように評価しているかを明らかにするため，コース生を対象にした意識調査を行った。
医学部を除く 5 学部に在籍するコース生（１期生～4 期生 100 人）を対象とするアンケートによる意識調査で，令和 2 年 3 月に実施した。対象者 100 人中，
回答数は 62（回答率 62％）。そのうち，令和 2 年 3月に卒業した１期生は対象者 23 人中，回答数は 20（回答率は 87％）である。回答結果から，次の四点について 3.1～3.4 で検討する。
なお，3.4 では，コース生以外の一般学生 440 人に対して実施した同時期の同等の質問項目による調査結果と比較し，検討する。
① 「地域貢献人材育成入試」受験理由② 面談会の参加者と非参加者の受験理由の差異③ コースでの学びに対する自己評価④ 進路についての自己評価
3.1 「地域貢献人材育成入試」の受験理由「あなたが「地域貢献人材育成入試」を受験した理由を教えてください」という質問項目で，次の八つの選択肢を設定した（下線は筆者）。
1 COC 人材育成コースでの学びに魅力を感じたから- 281 -

大学入試研究ジャーナル第 31 号

2 COC 人材育成コースで学んで，島根県・鳥取県の活性化に貢献できる力をつけたかったから
3 COC 人材育成コースで学ぶことで，地元就職に有利になると思ったから4 地域に興味・関心のある自分に合った入試だと思ったから
5 他の入試よりも合格しやすい入試だと思ったから
6 学校や塾の先生に受験を勧められたから7 家族に受験を勧められたから
8 その他
選択肢 1～3 は，コースの教育内容に関すること，
選択肢 4～7 は，入試と受験者との相性に関することである。
複数回答可で受験理由を尋ねたところ，回答者の半数以上が，選択肢「2 COC 人材育成コースで学んで，島根県・鳥取県の活性化に貢献できる力をつけた
かったから」，「4 地域に興味・関心のある自分にあった入試だと思ったから」，「6 学校や塾の先生に受験を勧められたから」を選んだ（図 1）。

%
図 1 「地域貢献人材育成入試」受験理由
注）1～4 期生 62 人が回答（複数回答可）
この結果から，コース生の半数以上が，受験の段階
で COC 人材育成コースで力をつけたいという意欲を持っており，また，地域志向性のある自分に合った入試であるという意識を持っていることがわかる。
さらに細かく見ると，選択肢 2・4・6 のいずれかを単独で回答したのは 6％，「2・4」または「2・4・6」または「4・6」の組み合わせで回答した学生が回答者の 39％であった。このことから，「地域貢献人材育成入試」を受験する動機は必ずしも一つではなく，むしろ，コースでの学びに期待するとともに，自身の地域志向性を入試で評価してもらえるという期
待が合わさり，複数の出願動機をもっていることがわ
かる。
また，回答者の 71％が，選択肢 1・2・3 のいずれか，またはそれらを組み合わせて回答していることから，入学者の 7 割程度が「COC 人材育成コース」での学び（教育内容）に期待して受験したことがわかる。
さらに，回答者の 94％が，選択肢 4・5・6・7 のいずれか，またはそれらを組み合わせて回答していることから，入学者の 9 割程度が自分の興味・関心や適性に合った入試であると意識して受験していることがわかる。「6 学校や塾の先生に勧められたから」が最も高いことをどのようにとらえるかについては，指導する生徒の適性や大学で学びたいことについてよ
く理解している高校教員や塾などの教師が，「地域貢献人材育成入試」の求める人物像と，入試における評価項目をすり合わせた結果，適性のある生徒であるという判断により，受験に向けて後押ししたことの現れではないかと考える。
3.2 面談会の参加者と非参加者の受験理由の差異
ここでは，面談会参加の有無により,「地域貢献人
材育成入試」の受験理由に差があるかどうかについて，検討する。アンケートに回答した 62 人のうち，面談会に参加したのは 35 人（56％），参加しなかったのは 27 人（44％）である。
「地域貢献人材育成入試」の受験理由（複数回答可）の回答個数について，「面談参加者」は一人当た
り平均 3.1 であるのに対し，「非参加者」は一人当た
り平均 2.3 であった。
特に，選択肢「1 COC 人材育成コースでの学びに魅力を感じたから」と「3 COC 人材育成コース
で学ぶことで，地元就職に有利になるから」において，「面談参加者」と「非参加者」とで回答傾向に違いが見られた。

%
図 2 面談参加者と非参加者の受験理由（割合）
図 2 は，参加者数と非参加者数それぞれを分母とする回答数の割合を示したものである。選択肢 1- 282 -

意識調査から見る「地域貢献人材育成入試」

は 24.4 ポイント，選択肢 3 は 23.5 ポイントの差がある。「参加者」の 4 割以上がコースでの学びに魅力を感じ，コースでの学びが地元での就職につながりやすいと思っている一方，「非参加者」で同様の意識をもっているのは 2 割程度である。これは，面談会を通して，コースでの学修内容について具体的に知ることができ，コースでの実践的な学びは地元就職に効果をもたらすであろうとの理解を高校生が深めた結果ではないか，と考察する。
面談会という場を設定した大学側の意図の一つは，受験生に「地域貢献人材育成入試」の求める人物像とコースの教育内容についてより深く理解し，それにより入試と入学後の教育内容とのミスマッチを防ぎたい，ということである。その意味では，出願前の段階で面談会を経た高校生の方が，面談会を経ない高校生よりもコースの教育内容に魅力を感じているという結果は，面談会がアドミッション・ポリシーに沿った受験生を育成することに寄与する場として機能したととらえることができる。
また，もう一つの意図として，面談をとおして，高校生に自分と向き合い，将来どうなりたいか具体的に考える機会にしてほしいということがある。面談会を経た高校生の方が，面談会を経ない高校生よりも「地元就職に有利になる」と思っているという結果から，卒業後は漠然と地元で活躍したいと考えていた高校生が，面談での対話をとおして，卒業後の具体的な事業
所や組織などのイメージを描くことができたり，自らの未来のありたい姿を具体的にイメージできたりしたのではないか，面談はそれらの具体像を描く契機として働いたのではないか，と推測する。

・他学部の学生と意見交換しながら学べたなどの回答があり，学生が指摘している点は大きく次の三点に分類できる。
① 実践力向上② 実学の機会③ コース生との交流
コースの特徴は，活動体験を通して地域の課題に向きあい，地域や仲間との協働スキルを身につけること，同じ志をもった仲間とのネットワークをつくることにある。コース生はまさにこれらの特徴をコースの良さとして体感し，言語化しており，本学の意図がうまく働いており，コースでの学びの獲得につながったことがわかる。
他方「大変だったこと」については，回答した 15
人中，「特になし」と記述した者が 4 人いることから，特に大変だとは感じないコース生が複数いたことがわかった。大変さの内容を記述した 11 人のうち 6人は，課外セミナーに時間をとられることからくる「多忙感」や専門科目の授業との時間的なやりくりの大変さを挙げた。他の 5 人は，「専門科目とコース
での学びを関連付けることが難しかった」「他学年のコース生とのかかわりが難しかった」など，専門分野の学びとコースでの学びを結びつける段階で苦労したと述べている。1 期生全体の回答を総じて見ると，「大変さ」を感じる者もいるが，概ね「良さ」の方を強く感じているようである。
なお，「多忙さ」や単位にならない課外セミナーの大変さを改善するため，月 1 回程度実施していた定例の課外セミナーは廃止し，現在は，コース生の授業を新設し単位化して実施している。

3.3 コースでの学びに対する自己評価コースで 4 年間学んだ学生は，コースでの学びについて，どのような評価・省察をしたのだろうか。意識調査における次の質問項目に対する 1 期生の回答
結果から考察する。質問項目は次のとおりである。
A「COC 人材育成コースで学んで良かったことを教えてください」B「COC 人材育成コースに所属して大変だったことを教えてください」
A については，1 期生 23 人のうち 18 人が，B については，15 人がそれぞれ自由記述で回答した。A
の「良かったこと」として，・プロジェクト遂行のスキルを身につけられた・実際に地域に行って人と触れ合うなど，島根についてよく知ることができた

3.4 進路についての自己評価
コース 1 期生で，松江キャンパスの 5 学部に所属していた 23 人は，令和 2 年度 3 月に卒業し，その進路は進学 2 人，就職 21 人であった。就職先の決定した 1 期生に対し，自分の進路選択やその進路についての満足度などを調査した。
「4 月以降の進路について，あなたの満足度を教えてください」の質問項目により 4 件法（満足していない・あまり満足していない・ある程度満足している・満足している）で尋ねたところ，就職した 21 人のうち 18 人から回答があり，回答者の７割以上が「満足している」と答え，「ある程度満足している」
を合わせると 9 割を超えた（表 4）。
就職活動については，就職を希望するコース生全員が山陰地方（島根県・鳥取県）での就職を念頭に活動- 283 -

大学入試研究ジャーナル第 31 号

した。地域の活性化に貢献する人材になるために 4年間学んだコース生としては当たり前のこととはいえ，全員が入学当初の目的に向かって活動した。その結果，就職を希望するコース生の 86％が島根県・鳥取県で内定を得た。同年度のコース生を除く山陰（島根県・鳥取県）地方出身者の山陰地方就職率はおよそ 60％
であったことを考えると，コース生が高い比率で山陰地方での内定を得ていることがわかる。
島根県・鳥取県以外の他県に就職した 1 期生は数名いた。彼らの聞き取りを行ったところ，山陰にはない職種を目指したため，この地域で職を得ることを断念したということがわかった。ただ，どの学生も「専門的な知識・能力を身につけて，将来的には山陰地方に戻ってきたい」と話してくれた。
このように，他県に就職した学生の中には長期的な見通しをもちつつ，地域貢献したいという意志をもって進路選択をした学生がいるということである。
次に，コース生に対する質問項目「4 月以降の進路について，あなたの満足度を教えてください」と同等の質問項目による調査を，同年度の卒業時調査（卒業年次の全学生を対象にして，本学が独自に行うアンケート調査のこと）で実施した。回答のあった一般学生
440 人の結果は，次のとおりである（表 4）。
表 4 4 月以降の進路についての満足度（割合）コース生（％）

一般学生（％）

満足していない

5.6

3.0

あまり満足していない

0

6.1

ある程度満足している

22.2

32.3

満足している72.2

58.6

進路についての満足度で，肯定的に感じている（満足している・ある程度満足している）割合はコース生
が 94.4％であるのに対し，一般学生は 90.9％である。
一方，否定的に感じている（満足していない・あまり満足していない）割合は，コース生が 5.6％であるのに対し，一般学生は 9.1％であった。肯定的な評価の中でも「満足している」と回答したコース生は72.2％で，一般学生より 13.6 ポイント高い。最終的な進路についての満足度は本人の受け止め方にもよる
が，調査結果からはコース生の方が満足度はやや高いといえる。
コース生と一般学生の自己評価に差が現れた要因として考えられることは，コース生の方が，入学時から勤務地や職業について明確なイメージや高い志を持っている割合が高いこともあろうが，むしろコース教育の結果ではないかと考察する。コース生は 3 年次に山陰に拠点を置く事業所で中長期の課題解決型インターンシップを体験するのだが，2 年の後期からコースを担当する教員との面談により，将来の進路希望を確認したうえで，インターンシップ先やプログラムの内
容を一人一人個別に設計していく。このように，一般
学生よりも早い時期からメンタリングを通して考えたり体験したりしたことが，自分の進路選択に対する自信や満足感となって表れたのではないだろうか。
3.5 AP と CP の整合性についての考察
コース生に「地域貢献人材育成入試」の受験理由を問うことで，この入試で求める学生像（AP）について，受験生の理解度を測ることができるのではないか。
また，コース教育（CP）に対する学生の自己評価から，コース教育に対する満足度や理解度を測ることができるのではないかと考えた。
なお，AP と CP が整合している状態とは，コース
生と AP とのマッチングの高さととともに，学生がこのコースの教育内容に納得して学んでいること，と定義した。
これについては，3.1 で考察したように，回答した
学生の約 7 割がコースでの教育に期待し，約 9 割が自身に合った入試だと思って受験していること。また，
コース教育については，3.3 で考察したように，大変さを感じながらも現地での体験をとおしてスキルを身につけ，コース生同士の意見交換ができたことなどに手ごたえを感じていることから，コース生はコース教
育により力がついたという意識をもっている。つまり，「地域貢献人材育成入試」とコースの AP と CP は整合しているととらえることができる。
4 CP と DP の整合性の検証
前節では，コース生の受験理由から，最終的に選択した行動として進路選択の結果を示し，コース生の多くが入学前からの志を実現しつつあることを示した。
しかしながら，入学前から持ち続けた思いを単純に実現したのではなく，前節でも述べたように，コースが提供する教育を経てその思いを実現している。本節では，コース生と一般学生との間にある志向性の差異について地域に関する学修等のアンケート調査結果から検討する。
コース生における CP と DP の整合性とは，コース
教育の結果として卒業段階の方針である，山陰地方での就職つながること，と定義して検討する。

- 284 -

意識調査から見る「地域貢献人材育成入試」

4.1 地域に関する学修等のアンケート調査の概要
Q: 卒業後，島根を中心とした山陰地域で働いて本学は，前述の通り平成 25 年度に COC 事業，平みたいと思いますか？（選択肢「そう思わな
成 27 年度に文部科学省「地（知）の拠点大学によるい・あまりそう思わない・どち らでもない・
地方創生推進事業（以下 COC＋事業）」に採択され，ややそう思う・そう思う」）
全学的な教育改革を行ってきた（島根大学地域未来協▶「ややそう思う・そう思う」と回答したコー
創本部，2020）。地域についての基礎的な知識を得
ス生 85.1％て、専門教育への動機づけとするベースストーン科目▶「ややそう思う・そう思う」と回答した一般（以下 BS 科目），専門性を身につける各学部の専門
学生 26.6％
教育，専門性を地域に活かす PBL 型のキャップスト
ーン科目（CS 科目）と積み上げることで力をつける
卒業後に就職する地域の意識も，コース生と一般学仕組みがある。
生とで大きな差があることがわかる。コース生は山陰
本学では，教育活動改善を目的に本学学生に地域に地域で働く意欲が一般学生に比べて高く，8 割を超え係る学修等のアンケート調査を実施している。令和元ているのに対し，一般学生は 3 割未満である。
年度のこの調査において，コース生と一般学生を比較
Q: 地域に関わりのあるプロジェクト（イベントが可能なように調査設計し，対象は医学部を除く 5の企画・運営や商品開発等）にチャレンジし学部の学部生（1～4 年生）として，令和元年 9 月下てみたいですか？（選択肢「ぜひチャレンジ
旬～10 月上旬に実施，731 人から回答を得た。コー
したい（すでに取り組んでいる）・チャレン
ス生 47 人と，一般学生 684 人との回答を比較するこジしてみたい・あまりチャレンジしたくなとにより，コース生の特徴がみられた質問項目と結果
い・チャレンジしたくない」）
を以下に示す。
▶「ぜひチャレンジしたい・チャレンジしてみた い 」 と 回 答 し た コ ー ス 生 92 ％4.2 コース生の特徴が見られた質問項目（46.8％・44.7％）
地域に関する授業科目についての意識，卒業後の就▶「ぜひチャレンジしたい・チャレンジしてみ
業地域についての意識，地域に関わるプロジェクトへたい」と回答した一般学生 66％（8.8％・の参加意欲について質問した項目について，以下のよ
57.4％）
うな特徴が見られた。
地域に関するプロジェクトをしたいという意識につ
Q:地域に関する授業科目（地域志向型初年次教
いても，コース生と一般学生では大きく異なる。コー
育科目，BS 科目，CS 科目）を受講したこと
ス生においては，「ぜひチャレンジしたい」，「チャがありますか？（選択肢「ある・ない・わか
レンジしてみたい」の合計が 92％であるが，その内らない」）
訳として，「ぜひチャレンジしたい（またはすでにチ▶「ある」と回答したコース生
97.9％
ャレンジしている）」という高い意識をもつ学生が 5▶「ある」と回答した一般学生
48.0％
割近く（46.8％）もいる。このように，コース生は，入試の段階から地域にかかわる意欲を評価されて入学
地域に関する授業科目は，本学ではすべての学生がし，さらに入学後の教育環境においても，正課内外で履修していることから，一つ目の質問に対しては，本
地域課題にかかわる機会が多いことから，学生自身の来は「ある」と回答する学生が 100％でなければなら意欲と入学後の環境が，地域にかかわりたいという意ない。そもそも学生には，地域に関する授業を履修し欲を維持し育成していると考察する。
ているという意識があるのかどうか，その差を見ようとしたのが，一つ目の質問である。コース生は，「わ4.3 CP と DP の整合性についての考察からない」と回答した一人以外は「ある」と回答した
が，一般学生で「ある」と回答した割合は 5 割未満
前項 4.2 では，地域に関する学修等の調査結果によである。
り，コース生の意識と，一般学生との意識の違いについて考察した。
「地域貢献人材育成入試」により入学した学生はコースに所属し，特別な教育プログラムにより育成される。コース生の意識が一般学生と異なるのは，次のよ- 285 -

大学入試研究ジャーナル第 31 号

うな人材育成理念と特徴のある教育体制によるものと考える。
「COC 人材育成コースは，島根大学が掲げる，地域協創型の人材育成理念に基づき，自らの専門性を活かしながら多様な人材と協働し，課題解決に取り組む
ことができる，島根県を中心とした山陰地域で活躍する人材の育成を目的にしています。」（島根大学地域
未来協創本部, n.d.)
コースの特徴は次の三点である。
① 専門性を活かす教育の仕組み② 大学全体のバックアップ体制③ 異分野の多様性の中で育つ仕組み
コースでは，この三つの学びのつながりを強化する
特定の科目を受講することができるようカリキュラム
設計されており，地域の学びと専門の学びの両方で育つ，これを特徴の一つとしている。また，コース生のための特別な教育プログラムは地域未来協創本部が担当するが，この組織が各学部及び全学センターと協働
し，コース生を入学から卒業までサポートする組織体制を取っている。さらに，正課内外の教育プログラムの中で，学部を超えてコース生がともに学びあう仕組みが効果を上げている。

いことが挙げられる。また，三つ目は，松江キャンパ
スの 5 学部における「地域貢献人材育成入試」は，
島根県・鳥取県の高校生を対象としており，他県の高校生で地域志向性の高い受験生が出願条件を満たすことができないということも課題であった。
このような課題に対し，令和 3 年度入学者選抜からの入試改革により，「地域貢献人材育成入試」の名称を廃止し，「地域志向型入試」として新たな入試として実施することとした。松江キャンパスの 5 学部については，「地域志向型入試」はすべて総合型選抜に統一した。また，島根県・鳥取県以外の高校を対象にした全国枠を一部の学部・学科で新たに導入し，全国枠による合格者についても，コース生として育成することとした。
令和 3 年度から受け入れる「地域志向型入試」の入学生を含め，今後も入学後の追跡調査を行い，入試と教育の仕掛けが学生にどのように作用し，学生の成長をサポートしているのかを検証していく。
参考文献
島根大学 (2015).『島根大学 COC 人材育成コース』
河合塾 (2015).「多面的・総合的評価による入学者選抜」『Guideline』2015 11，19－21.

5 まとめ
コース生に対する意識調査と本学学生に対するアン
ケート調査の結果，さらにはコース生 1 期生の進路状況から，「地域貢献人材育成入試」で入学した学生
は，入試の AP，コースの CP が機能することで，地域協創型人材としてのスキルを身につけ，マインドを磨き，地域の人材として育成され，DP に掲げる結果につながっていることがわかった。
「地域貢献人材育成入試」は，出願前は面談会，入学後はコースという仕掛けで，出願前から入学後にわたり，学生の成長過程に関与し効果をもたらしたと考える。入試の段階から高い地域貢献に係る意識をもつ学生を募集し，入学後はコース生向けに特化した教育環境を提供することで，地域に向き合い地域で活躍する人になりたい，という学生の意識は持続し，さらに育成されている。このように，アンケート結果から明らかになった第 1 期生の卒業時の進路状況や一般学
生とは異なる意識などから，入試とコースが一体となった仕組みは効果があることがわかった。
一方で，いくつかの課題も見えてきた。一つ目は，募集単位によって志願倍率 1 倍を切る学部・学科があること，二つ目は，学部によって入試種別（推薦入試，AO 入試）が異なるため受験する側にわかりにく島根大学地域未来協創本部地域人材育成部門(2020).『平成 27
年度採択 文部科学省 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）最終報告書』しまね地域資料リポジ
トリ https://coc.lib.shimane-u.ac.jp/ja/7860（2020 年 8 月 28 日).
島根大学地域未来協創本部（n.d.).「COC 人材育成コース」- 286 -

島根大学地域未来協創本部
https://www.allshimane.shimane-u.ac.jp/project01/prj01shimaneuv/incoc/（2020 年 8 月 28 日).