独立行政法人労働政策研究・研修機構
第４期中期目標期間(平成 29～令和３年度)
期間実績評価書・様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人労働政策研究・研修機構

評価対象中期目
標期間

中期目標期間実績評価

第４期中期目標期間

中期目標期間平成 29～令和３年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

政策統括官（総合政策担当）

担当課、責任者

政策統括室

評価点検部局

政策統括官（総合政策担当）

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項○令和４年７月20日に法人の理事長・監事からのヒアリング及び外部有識者からの意見聴取を実施した。
○必要に応じて法人職員から取組状況についてヒアリングを行った。

４．その他評価に関する重要事項
－

1

蒔苗

浩司

参事官
山田

航

参事官

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由○項目別評定は、Ａが１項目、Ｂが６項目となっており、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。

Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価○各評価項目の定量的指標及び定性的指標は概ね達成されており、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
○新型コロナウイルス感染症の雇用・労働への影響等、新たな政策課題に対しても機動的かつ柔軟に対応しながら労働政策研究を進めていること、また、労働行政職員研修においては、新型コロナウイルス感染症の影響により集合研修が中止となった中、オンラインを活用した研修手法を確立させる等の新たな取組は高く評価できる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項○特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項○「適切な調達の実施」について、平成 30 年度及び令和元年度の一者応札件数がそれぞれ９件、中期目標期間の実績平均が 5.2 件となっており、第３期中期目標期間の実績平均（4.2 件）を超過している。原因は調達内容の特殊性等であり、・年間の調達予定情報をホームページに公開する
・再度の公告により複数の応札者が見込まれる場合には再度の公告を行う
等の新たな取組により、令和２年度以降は改善が認められたが、引き続き、調達等合理化計画に基づく取組を実施する必要がある。

その他改善事項－

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項－

４．その他事項
監事等からの意見○法人の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
○諸活動においてオンライン化を中心とした業務が推進され、業務改革として大いに評価すべきであるが、非対面化により円滑なコミュニケーションが難しくなり、意思疎通が図りにくくなっていないか等、細部にわたり検証していくことも重要である。
○新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、労働大学校の各職員がオンライン研修等のプログラム再構築に積極的に取り組み、前向きに改革を行った点を評価するとともに、今後のさらなる高度化に向けた取り組みに期待する。

その他特記事項－2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期目標

項目別評定総括表様式
中期目標期間評価

年度評価

平成 平成 令和 令和 令和
見込
期間実
２９ ３０ 元２
３
評価
績評価年度 年度 年度 年度 年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 労働政策研究のＡ○ Ａ○ Ａ○ Ａ○ Ａ○
実施
２ 内外の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理（１）国内の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理（２）海外の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
３ 労働政策研究等の成果の普及及び政策への提言
４ 労働関係事務担
当職員等に関する研
修

項目別
調書
№

Ａ○

Ａ○

１－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１ － ２
－（1）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１ － ２
－（2）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－４

平成
３０
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

中期目標
項目別
期間評価
調書 備考欄
見込 期間
№
実績
評価 評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

中期目標
備考欄

年度評価

平成
２９
年度
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化目標を達成するためとるべき措置Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算・収支計画及び資金計画
Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

3

Ｂ

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１

労働政策研究の実施

関連する政策・施策

・労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること（Ⅲ－２－１）/・被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付を当該事業実施に 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第１号、第３号

行うこと（Ⅲ－３－１）/・被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること（Ⅲ－３－２））/・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使係る根拠（個別関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－４－１）/・男女労働者の均等な機会と待遇の確保

法条文など）

対策、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援等を推進すること（Ⅳ－１－１）/・非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び人材の育成・待遇の改善を図ること（Ⅳ－２－１）/・長時間労働の抑制、年次有給休暇取得促進等により、ワーク・ライフ・バランスの観点から多様で柔軟な働き方を実現すること（Ⅳ－３－１）/・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅳ－３－２）/・個別労働紛争の解決の促進を図る
こと（Ⅳ－４－１）/・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅴ－１－１）/・地域、中小企
業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅴ－２－１）/・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅴ－３－１）/・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅴ－４－１）/・求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること（Ⅴ－５－１）/・多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること（Ⅵ－１－１）/・若年者の雇用を促進すること（基本目標Ⅴ施策目標３－１を参照）（Ⅵ－２－１）/・若年者等に対して段階に応じた
職業キャリア支援を講ずること（Ⅵ－２－２）/・福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること（Ⅵ－２－３）/・技能継承・振興のための施策を推進すること（Ⅵ－３－１）

関連する政策評①中期目標期間中のリサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価において下記の採点基準により研究成果の〔成果ごとに、Ｓ評価（大変優秀）＝３点、Ａ評価（優秀）＝２点、Ｂ評価（標準） 価・行政事業レ
当該項目の重要度、難易度 平均点 2.0 以上の評価を得る。
＝１点、C 評価以下＝０点〕【重要度：高、難易度：高】ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

リサーチ・アドバイザー部会等の外部評
価における研究成果の評価（実績）

外部評価の平均点
2.0 以上

―

2.0

2.0

2.67

2.33

2.0

同上（達成度）

―

100％

100％

133.5％

116.5％

100％

厚生労働省より「政策貢献が期待できる」
テーマ総数の 80％との行政評価を受けたプロジェクト研究以上
サブテーマ(実績)

―

100％

100％

100%

100％

100％

同上（達成度）―

125.0%

125.0％

125.0％

125.0％

125.0％

―

92.9％

91.3％

91.7％

95.5％

96.9％

―

109.3％

107.4％

107.9%

112.4％

114.0%

―

2.43

2.40

2.44

2.43

2.52

―

121.5％

120.0％

122.0％

121.5％

126.0％

労働政策の企画立案及び実施等へ活用した研究成果（実績）

成果総数の 85％以上同上（達成度）有識者アンケートによる研究成果についての評価（実績）

有意義度の平均点
2.0 以上同上（達成度）
労働政策担当者向け勉強会等への厚生労働省等の政策関係者の参加者数（実績）
同上（達成度）

年間 225 人以上

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

―

290 人

315 人

305 人

295 人

284 人

―

128.9％

140.0％

135.6％

131.1％

126.2％

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

予算額（千円）

732,693

702,918

816,621773,081736,268

決算額（千円）

696,833

678,173784,345738,739

735,427

経常費用（千円）

698,393

679,561

819,009757,457

736,371

経常利益（千円）

35,897

24,74532,27134,342841

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられる
行政コスト（千円）

712,178

664,854

1,169,888

760,343

740,445

41

41

40

39

41

指標

従事人員数（人）注）予算額､決算額は支出額を記載｡人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載｡

4

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞

主務大臣による評価

自己評価
評定

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○中長期的な課題も含め、 （１）労働政策研究の種類○各年度において定量的指標（見込評価時との乖離がある場合に立案に貢献する研究

労働政策の動向を適切にが、対中期目標値 100％以上を達は重点的に理由を記載）の重点化

把握し、対応しているか。

成していることに加え、定性的○中期目標において設定した５つの労働政策研究（１）労働政策の企画

１

労働政策研究（１）労働政策研究の種類

次 に掲 げる労 働政

次に掲げる労働政策研究について、 労働政策の基礎となる研Ａ（期間実績評価）＜自己評価＞

１＜主要な業務実績＞（見込評価）
評定Ａ○研究テーマの厳選、適切なテー○研究テーマの設定にあたっては、にも所期の計画を達成している

定量的指標は、

マ設定

厚生労働省、学識者、労使団体等とと考えられ、政策貢献度の高い・各年度において全て対目標値

機構では、厚生労働省、学識者、 の意見交換を通じ、そのニーズを踏

テーマを研究実施した結果、厚100％を達成している

策研究については、国

引き続き民間企業及び大学等の研究

究を体系的・継続的に推進の労働政策決定に貢機関においては実施が困難な研究内しているか。

献するために中長期

容に一層厳選し、労働政策の企画立案

労使団体等との意見交換を通じ、まえることにより経済社会の変化

生労働省内外も含め、審議会等

・うち３つの指標で中期目標期間の的な視点で体系的・継及び推進に一層貢献する質の高い調

労働政策に関わる現状と課題、研に的確に対応し、労働政策の企画立において多数活用され、政策へ

達成度平均値が 120％を超える

続的に研究を行うか査研究を戦略的に推進し、高い水準の究への要望等について把握した上案に一層貢献する内容となるようの貢献度が高く評価できる。ま

実績となっている。

らこそ有している高成果を出す。

で、労働政策研究機関として取り取り組んでいる。

た中期目標において、困難度はい専門性や知見を最また、中長期的な課題も含め、厚生組むべき重要なテーマを厳選し、新型コロナの雇用・就業等への影

大限に活かし、引き続

労働省と連携して労働政策の動向を体系的かつ継続的な調査研究に取

響把握については、理事長のリーダとを踏まえ、「Ａ」評価とする。 120％には至らないものの、指標「リき民間企業及び大学

適切に把握し、対応するとともに、今り組んだ。

ーシップの下、令和２年３月に独自

詳細は以下のとおり。

等の研究機関におい

後、現時点では想定していない様々な

新型コロナウイルスの雇用・就のプロジェクトを緊急に立ち上げ、ては実施が困難な研

政策課題が生じた際にも適切に対応

業等への影響把握について、各方

長年の研究蓄積・人的資源を活用し○令和２年度には新型コロナウ

については、中期目標において重要究内容に一層厳選しできるよう、引き続き労働政策の基礎面から求められる社会的要請の高ながら総力を挙げて調査研究を実

イルス感染症が雇用・労働面に度、難易度ともに「高」としている中、て実施することで、調となる研究を体系的・継続的に推進すい課題・テーマであることから、令施、迅速に研究成果を公表・提供し与えた影響を把握するため、新110％を達成している。

査研究の重複によるる

和２年３月に組織横断的プロジェ

た（HP での成果公表件数：令和２年型コロナウイルス感染症プロジ

非効率性を排除する

クトチームを緊急に立ち上げ、外度１７１件、令和３年度１３４件）。 ェクトチームを設置し、連続パ○指標「労働政策の企画立案及び実とともに、厚生労働省

部研究機関・研究者とも連携しつ

調査・研究の実施にあたっては、厚ネル調査をはじめとした様々な施等へ活用した研究成果」の中期目の労働政策の企画立

つ、令和３年度末までに個人・企業

生労働省、学識者、労使団体等の意

調査研究を実施した。

標期間の達成度平均値は、110.5％の案及び推進に貢献す

パネル調査を計 13 回実施し、ホー見や要望を聴取、それらを参考とし調査結果は、国会審議等におい達成度であるが、中期目標期間中にることができる質のムページのコロナ特設サイトを通つつ厚労省からの要請調査研究をて幅広く活用された。

とりまとめた 116 本の研究成果中高い調査研究に一層じて、一次集計結果の記者発表、緊含めて調査研究を実施、結果として109 本が「活用」または「活用予定」

重点化すること。

急コラム、分析レポート、統計情

多くの成果が政府各種会議、国会のであり、労働政策の企画立案に資す

報、海外情報等３０５件を超す成政策議論、マスコミ、自民党調査会

る質の高い労働政策研究が実施され果を迅速に提供した。

等多方面で活用されるなどの大きたものと評価できる。

また、中長期的な課題も含め、厚生労働省と連携して労働政策「高」とされている。これらのこ○中期目標期 間の達成度平均値 がサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価における研究成果評価」

な貢献を果たした。

の動向を適切に把握○定量的指標 は設けていないも のし、対応するととも○新型コロナ関連の主な調査研究＜新型コロナ関連調査研究成果のの、「海外の研究者等とのネットワーに、今後、現時点では＜パネル調査（個人・企業）＞

活用状況＞

クの形成」において、前中期期間を上想定していない様々（令和元・２年度）○衆議院予算委員会で理事長が参回る 40 名の研究員等を海外の国際会

な政策課題が生じた

連合総研との共同研究により個考人として招致され、非正規・フリ議等に派遣したほか、優れた知見を際にも適切に対応で人パネルを形成（第１～４回調ーランスへの影響について個人パ有する研究者を９名招へいし、また、

きるよう、引き続き労査）、企業を対象とした継続調査もネル調査結果から説明。生活困窮者

新型コロナウイルス感染症の影響が働政策の基礎となる実施（第１～３回調査）。

への支援検討の議論に活用された

続く中においても、国際会議等にオ

5

研究を体系的・継続的（令和３年度）(令和３年３月２日)。

ンライン参加し、研究成果の発表をに推進すること。

・個人調査：第５～7 回、企業調査行う、国際セミナーをオンラインで

第４～６回の実施。

開催する等の積極的な取組が認めら・内外の研究者が専門的見地かられた。

個人・企業調査のパネルデータの二次分析を行い、論文を執筆。ワー○新型コロナウイルス感染症の影響

クショップ（令和３年４月９日）でについては、令和元年度末からいち

報告後、外部出版社から書籍発行

早く研究プロジェクトを立ち上げ、（令和３年 11 月）。

コロナ禍における個人の生活・就業の実態や企業行動の変化等を把握す＜テレワーク＞○自民党「雇用問題調査会ポストコ

るため、個人と企業のパネル調査を

・大手企業等 14 社の事例調査

ロナ時代におけるテレワーク推進

継続的に実施する等、突発的に生じ・諸外国（英米独仏）の雇用型テレ小委員会」（第１回）でテレワークにた課題に対する機動的な対応が認めワークに関する法制度の文献調査関する企業ヒアリング結果を報告られた。

(令和３年４月１日)。自民党政務調査会・提言『多様な働き方と企業の○その他、左記の業務実績に記載の成長を実現する良質なテレワーク

とおり、厚生労働省内外の審議会、検の推進に向けて』で活用。

討会や白書等にも多数の研究成果が活用されており、労働政策研究の客＜ひとり親家庭＞○「母子家庭等高等職業訓練促進給

観性や質の高さが多方面で評価されひとり親家庭を対象に新型コロ付金」の検討資料として、リサーチているものと認められた。

ナの影響に関するアンケート調査

アイ第 55 回「コロナショックの被を実施。

害は女性に集中」の改定版資料を官○以上により、所期の目標を上回る房長官に提供。

成果が得られていると認められるた（令和３年９月 24 日）

め、評定「Ａ」とした。

○調査結果が、「ひとり親世帯臨時特別給付金の支給」に関する国会審○第５期中期目標期間においては、議で活用された（令和３年１月 28

中期目標に示したプロジェクト研究日）。

における新たな視点等に留意の上、引き続き労働政策の企画立案及びそ＜ＮＨＫとの共同調査＞○調査結果が「ＮＨＫスペシャル：の効果的かつ効率的な推進に資する

コロナ禍の女性の雇用・暮らし

コロナ危機 女性にいま何が」（令和

客観的かつ質の高い労働政策研究をの現状を把握するためＮＨＫとの2 年 12 月 5 日放映）で活用された。

実施されたい。

共同企画「新型コロナと仕事に関○個人・企業調査結果がＮＨＫ等メ

する調査 2020」を実施。

ディアで多数紹介された。

＜エッセンシャルワーカー＞
個人・企業アンケートの調査結果が「令和３年版労働経済白書」に

6「時論公論」（令和 3 年 9 月 22 日）＜今後の課題＞「みみより！くらし解説」（令和 4 年

（見込評価時に検出されなかった課

1 月 4 日）題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）○特になし。

活用。
＜その他事項＞＜シフト制＞【外部有識者の意見】

諸外国におけるシフト制をめぐ○リサーチ・アドバイザー部会等のる法規制の状況等に関する調査研

外部評価委員の厳しい視点を引き続究（英、独、仏、EU）

き活用してもらいたい。

＜雇用調整助成金＞
雇用調整助成金特例措置の効果検証を行うため、業務データを入手し、分析の前提となるデータを整備。

○厚生労働省との会議等○厚生労働省の幹部との意見交換○厚生労働省等との意見交換を（ⅰ）ハイレベル会合を行い、政策課題に直結した研究テ通じて、政策課題や労働現場の厚生労働省の審議官クラスと当ーマ設定を行っている。こうしたプ問題意識を研究計画に反映し、機構理事長、理事等との意見交換

ロセスは政策研究機関である当機

中長期的な課題も含め、労働政を累計４回実施した。

構特有のものであり、民間企業や大策の動向を適切に把握し、対応しているといえる。

平成２９年度

１回

学の研究機関では見られない特徴

令和２年度

２回

である。

令和３年度

１回
○ハイレベル会合、および厚生労働（ⅱ）厚生労働省幹部（次官・局長

省幹部（次官・局長級）等との会議

級）等との政策論議

では、プロジェクト研究の進捗状況

・喫緊の政策課題に関する機構のや研究計画について意見交換を実最新成果に関する各局別研究報告

施。令和２・３年度は、一億総活躍

会を累計２５回実施した。労働基や働き方改革、新型コロナの雇用・準局、職業安定局、雇用環境・均等

就業への影響等の重要な政策課題

局、人材開発統括官、政策統括官のに関し、各局の政策と関連深いテー

各局に対し毎年度１回開催。

マについて意見交換を行い、今後の平成２９年度

５回

研究テーマの設定や調査の追加実

平成３０年度５回施等に取り組んだ。

令和元年度

５回

令和２年度

５回

＜政策課題を反映した調査研究テ

令和３年度

５回

ーマの設定、追加調査の具体例＞

・次期中期計画プロジェクト研究・キャリアコンサルティングの効果等の検討・策定に向けた各局幹部に関して EBPM が強く求められていとの意見交換会（基準局、職業安定る中で統計的手法による効果検証

局、雇用・環境均等局、人材開発統の要望を受け、能力開発基本調査や括官）を開催（令和３年度４回）。 機構の既存調査等を活用して再分析を実施（平成 30 年度）。

7

(ⅲ)大臣、政策担当者へのレク、意・複数事業所で働く労働者保護や副見交換

業・兼業の促進等の観点から、海外

累計７回

・厚生労働大臣レク（令和２年度） の知見が必要との要望を受け、英米「新型コロナと女性の雇用危機」

独仏の労働者災害補償保険制度に・官房長官向け説明資料として個ついての調査研究を実施（令和元年

人パネル調査の特別集計を厚労省度）。

に提供（令和２年度）。

・AI 等の新技術導入時における労使・総括審議官との意見交換（令和２

協議や労使コミュニケーションの年度）

実態把握が必要との意見を踏まえ、・内閣府男女共同参画局「コロナ下事業所アンケート調査を実施。

の女性への影響と課題に関す（令和元年度）る研究会」の有識者ヒアリングに・新型コロナのひとり親家庭への影対応（令和２年度、２回）。

響把握が必要との要望を受け、緊急・官房長官からの依頼により、リサ

アンケート調査を実施。臨時特別給ーチアイ第 55 回「コロナショック

付金再支給の根拠として活用されの被害は女性に集中」の改定版資た（令和２年度）。

料を提供（令和３年度）。

・新型コロナが「エッセンシャルワ

・内閣府の第４回「少子化社会対策ーカー」「テレワーク」に与えた影響

大綱の推進に関する検討会」有識に関する実態把握が必要との要望

者ヒアリングに対応（令和３年を受け、労働者・企業調査を実施。

度）。

「令和３年版労働経済白書」「令和３年版過労死等防止白書」で活用された（令和３年度）。

○学識者、労使団体等との会議等○学識者、労使団体等との意見交換（ⅰ）総合評価諮問会議

において、機構の実施する調査研究

労働政策等について学識及び経内容や最新の調査結果等の報告を験を有する者による年度計画・業行った上で、具体的な要望の把握に

務実績の評価を毎年度２回実施、努め、それぞれの指摘・要望を研究

リサーチ・アドバイザー部会とあ

テーマの設定や進め方に活かすこ

わせ、累計２０回実施した。

ととした。

（ⅱ）調査研究に関する懇談会○令和元年度に日本政策金融公庫

労使関係団体との意見交換を累
計１２回実施した。

総合研究所と「ゆるやかな起業」をテーマに意見交換を実施し、その結・労働部会（連合、連合総研）

果が新型コロナの影響によるフリ・経営部会（経団連、日商、全国ーランス融資制度設計の参考にさ

中央会）

れた。

・経済団体実務者懇談会（同上）
平成２９年度３回○令和２年度に開催した労使団体

平成３０年度３回やシンクタンク等との会議では、喫8令和元年度 ２回

緊の課題である新型コロナの雇用・

令和２年度 ２回

就業への影響や「テレワーク」「フリ

令和３年度 ２回ーランス」等のテーマを選定し、機構の調査研究成果を報告するとと（ⅲ）労働問題の現状と展望に関もに、意見交換を行った。

する研究会（ヴィジョン研）
大手企業の人事部長等との研究会を累計４回実施した。

等との会議では「デジタル時代の労

平成２９年度 １回

働問題」「人材育成と能力開発」のテ

平成３０年度 １回
令和元年度

１回

令和２年度

１回

令和３年度

０回

○令和３年度に開催した労使団体ーマで報告、意見交換を行った。

＜指摘・要望等を反映した具体例＞○リサーチ・アドバイザー部会
・派遣労働者の公正な待遇確保に関（ⅳ）他のシンクタンク等との意
見交換するアンケート調査をパネル調査が可能となるように設計の上、法改各シンクタンク等との意見交換
を累計１０回開催した。

施（平成 30 年度）。

平成２９年度 １回

・研究部門や研究テーマを越えて情

平成３０年度 ３回
令和元年度

２回

令和２年度

２回

令和３年度

２回

正前後の令和元・２年度に調査を実

報・資源を共有することで効率的に研究を実施できるとの指摘を踏まえ、「新型コロナウイルスの影響に関する研究」で実施した個人・企業・連合総研

パネル調査データを内部研究員の・日本政策金融公庫総合研究所
・日本労働ペンクラブ

みならず外部研究者にも提供し、各々の視点で二次分析を実施した（成果は令和３年４月のワークシ（ⅴ）外部有識者との懇談会（第５期プロジェクト研究テーマ等）（令
和３年５月 31 日）

ョップで報告）（令和２年度）。
・コロナによる「休校措置」の実態把握が必要との指摘を踏まえ、個人
パネル調査において第１回より継以上、中期計画期間内に延べ４７回に及ぶ意見交換を実施。

続的に「休校と仕事の両立の悩み・課題」について調査項目に盛り込み
実査（令和３年度）。
・若者ワークスタイル調査について、都市部のみならず、地方の若者を調査する必要性について指摘があり、第５期初年度のアンケート調
査に盛り込んで実施予定（令和３年度）。

9

○労使団体等との会議
・高齢者の雇用・就業に関するアン
ケート調査において、再雇用時賃金や年金の影響の状況等を把握（実務者懇談会／平成 30 年度）。
・福利厚生に関する企業・従業員調査に基づき、企業の福利厚生制度の現状や従業員ニーズを明らかにした（経営部会／平成 30 年度）。
・コロナ禍の雇用対策では海外デー
タも含めた提示が重要。雇用調整助
成金を巡る議論や雇用維持との関係を明示して欲しいとの意見を踏
まえ、研究計画に反映（労働部会／
令和２年度）。
・テレワーク下の技能継承や生産性との関係等について課題があるとの指摘を受け、テレワークに関連する調査研究に問題意識を反映（経営部会／令和２年度）。
・コロナ禍における雇用調整助成金の政策的効果等について検証・分析を行ってほしいとの要望を踏まえ、
厚生労働省から提供される業務データの分析や企業アンケート調査
等による研究を第５期に実施予定（経営部会／令和３年度）。
・「多様な人材の活躍」「人材育成」「賃金があがらない理由」等に関する研究を深めてほしいとの意見があり、各プロジェクト研究で取り組む予定（経営部会／令和３年度）。

イ

プロジェクト研

究イ

プロジェクト研究○プロジェクト研究○プロジェクト研究については、我○プロジェクト研究について

中期目標で示された別紙１に掲げ７つのプロジェクト研究テーマ

が国が直面する中長期的な労働政

は、左記のテーマ及びサブテー

現在、我が国が直面する中長期的な労働政策の課題に係るに関して１４のサブテーマを設定

策の課題に関する１４のサブテーマに基づき、調査研究を着実にる別紙に掲げる中長

労働政策研究（以下「プロジェクト研

して調査研究を実施し、計１６６

マを設定し、機構内外の幅広い人材

実施している。また、その成果は期的な労働政策の課究」という。）について、労働市場を本の研究成果を取りまとめた。

の参加を得て実施した。

労働政策の企画立案及び実施・題について、長期間に取り巻く環境の変化等も見据えた労

わたるデータ等の蓄働行政に関する中長期的な政策の方○プロジェクト研究の成果は、厚生の資料としても多数活用され積を活用した実態把向性を踏まえ、研究ニーズの変化に柔

労働省の審議会・検討会・研究会のた。

改善に貢献し、政府の各種会議

10握や分析等を行い、政軟に対応しつつ、機構内外の幅広い人

資料、各種事業の見直しやハローワ

策的インプリケーシ

材の参加を得て実施する。実施にあたーク等労働行政の現場で活用されョン等を、政策担当者っては、責任を持って実施する研究部

るなど、労働政策の企画立案及び実をはじめとした労働門を設け、これをプロジェクト研究推

施・改善に貢献。また、政府の各種政策関係者に提供す進の中核とし、部門横断的な研究をは

会議の資料としても多数活用されることを目的としてじめ、必要に応じて部門を超えた研究

た。

実施する労働政策研員の参加などの横断的な実施体制を究。労働市場を取り巻組む。進捗把握や評価をより適切に行

く環境の変化等も見うため、あらかじめ具体的な目標及び平成２９年度

１０１件

据えた労働行政に関

ロードマップを作成するとともに、研

平成３０年度

１５９件

する中長期的な政策

究テーマごとにプロジェクトリーダ

令和元年度

１４９件

の方向性を踏まえ、以ーを選任して調査研究の進捗管理を

令和２年度

１７３件

下に掲げる４つの視

徹底し、ロードマップの進捗状況、政

令和３年度

１２０件

点の下で、研究ニーズ策への貢献度等を組織的・定期的に検＜研究成果の活用例＞の変化に柔軟に対応

証し、より適切なＰＤＣＡの取組を推Ⅰ．雇用システムに関する研究・「新型コロナウイルス感染拡大のしつつ、機構内外の幅進する。なお、プロジェクト研究は、（１）雇用システムに関する研究

仕事や生活への影響に関する調査

広い人材の参加を得

計画的に実施し、年度ごとに成果また・新規に「新型コロナウイルスに(個人パネル調査／計４回)」て、中期目標期間を通は進捗状況をとりまとめ公表する。

よる経済、雇用・就業への影響、→衆議院予算委員会で理事長がじて実施すること。

中期目標期間中のプロジェクト研究及び雇用･労働対策とその効果に参考人招致（再掲）。内閣府「雇用・①一億総活躍社会及

テーマは別紙１のとおりとする。
（略）

ついての分析に関する研究」を設

人づくりＷＧ」、厚労省「雇用政策

び働き方改革を実現

置し、外部研究者・研究機関とも連研究会」等、多数で活用。

する視点②20 年先の携しつつ機動的に調査研究、情報

働き方を見据え、新し収集等を行った。
（令和２・３年

い労働政策を構築す度）＜審議会・検討会等での活用件数＞

る視点③労働政策の基礎とⅡ．人口・雇用構造の変化等に対応・調査シリーズ No.198『高年齢者のなる研究を体系的・継した労働・雇用政策のあり方に雇用に関する調査』および No.199

続的に推進していく

関する研究『60 代の雇用・生活調査』

視点（２）生涯現役社会の実現に関す④実施された施策のる研究

正の検討に活用。

効果を検証し、より効・基幹調査の一つである高齢者に・調査シリーズ No.209『派遣元事業

果的かつ効率的な労関する調査（個人・企業）及びヒア

所のキャリア形成支援と雇用安定働政策のための知見

リング調査を実施（令和元・２年

措置「派遣労働者の人事処遇制度とを得る視点度）。本調査データと「高年齢者雇キャリア形成に関する調査」』

また、それぞれのプ

用状況報告」を用いて二次分析を

ロジェクト研究に関行い、最終報告書をとりまとめた

して、責任を持って実（令和３年度）。

施する研究部門を設→プロジェクト研究シリーズ No.1

け、これをプロジェク『70 歳就業時代における高年齢者

ト研究推進の中核と雇用』し、必要に応じて部門（３）非正規労働者の処遇と就業

11→高年齢者雇用安定法の一部改→法律施行規則の改正、指針の一部改正に貢献。

を越えた研究員の参条件の改善に関する研究

加などの横断的な実・派遣法改正前後の状況・変化につ

施体制を組むこと。そいて、同一の派遣元事業主を対象の実施に際しては、中に、同一労働同一賃金の施行状況

長期的なテーマであやコロナ禍の影響に関するパネル

るプロジェクト研究調査を実施（令和元・２年度）。

について、進捗把握や評価をより適切に行Ⅲ．技術革新等に伴う雇用・労働の・資料シリーズ No.209『労働力需給

うため、あらかじめ具

今後のあり方に関する研究の推計―労働力需給モデル（2018 年

体的な目標を設定し、（４）技術革新、生産性と今後の労

具体的なロードマッ

働市場のあり方に関する研究

プを作成するととも

・労働需要及び供給に関する定量会年金部会専門委員会、経済財政諮に、研究テーマごとに的な見通しの継続的な推計を実施

問会議、未来投資会議、健康寿命のプロジェクトリーダ

し、全国版の労働力需給推計（平成延伸効果に係る研究班等、多数の政ーを選任して調査研

30 年度）、都道府県別試算（令和元

府会議で活用。

究の進捗管理を徹底

年度）を公表。

し、ロードマップの進（５）地域における雇用機会と働捗状況、政策への貢献

度版）による将来推計―』→雇用政策研究会、社会保障審議き方に関する研究度等を組織的・定期的・「就業構造基本統計調査」の個票に検証し、より適切なデータを用いて女性の地域移動とＰＤＣＡの取組を推

就業・賃金の関係を分析。また市町

進すること。

村別の産業構造や人口構成の指標を併せたデータを基に失業の規定
要因分析を行った（令和２年度）。

Ⅳ．働き方改革の中の労働者と企・労働政策研究報告書 No.219

業の行動戦略に関する研究『諸外国における雇用型テレワー（６）労働時間・賃金等の人事管理

クに関する法制度等の調査研究』に関する調査研究→「これからのテレワークでの働・労働安全衛生総合研究所過労死

き方に関する検討会」（令和２年 11等防止調査研究センターと共同研月）参考資料で活用究を実施。同センターの保有する→「テレワークの適切な導入及び行政記録情報資料を基に、長時間実施の推進のためのガイドライン」

労働等過重負荷の発生要因等に関策定（令和３年３月）

する調査研究を実施（平成 30 年度

・資料シリーズ No.246『過重負荷に～令和６年度まで継続予定）。

よる労災認定事案の研究 その３』・「諸外国における雇用型テレワー→「令和３年版過労死等防止対策

クに関する法制度等の調査研究」

白書」、「過労死等の防止のための対で英米独仏 EU の状況に関する文策に関する大綱改正（令和３年 7

献調査を実施。厚労省検討会に中月）」等で活用。

間報告を行い、報告書を取りまと12めた（令和２・３年度）。

・「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽと雇用・暮らしに（７）育児・介護期の就業とセーフ

関する NHK・JILPT 共同調査」

ティーネットに関する研究

・ＮＨＫとの共同調査「新型コロナ→ＮＨＫスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」（令和２年 12と仕事に関する調査 2020」を実施。 月 5 日放送）で活用（再掲）。
成果がＮＨＫで放映されるととも→内閣府「コロナ下の女性への影に、研究員が厚労大臣や内閣府研

響と課題に関する研究会」で活用。

究会へのレク、国会質疑に対応（令・調査シリーズ No.192『子どものい

和２年度）
。

る世帯の生活状況および保護者の・女性活躍と両立支援、介護、子育就業に関する調査 2018（第 5 回子育て、女性の貧困等をテーマにアンて世帯全国調査）』

ケート調査を実施。成果が各種審→参議院国民生活・経済に関する議会等で活用されるとともに、研調査会のヒアリングに対応。

究員が有識者ヒアリング、予算委・調査シリーズ No.196『女性活躍と参考人招致などに対応。

両立支援に関する調査』→女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の検討に活用。

Ⅴ．多様なニーズに対応した職業能力開発に関する研究

・労働政策研究報告書 No.201『「日本的高卒就職システム」の現在－（８）職業能力開発インフラと生1997 年・2007 年・2017 年の事例調

産性向上に向けた人材の育成に関

査から－』

する研究

→法務省「成年年齢引き下げを見・ミドルエイジの転職に関するア

据えた環境整備に関する関係府省

ンケート・ヒアリング調査を実施

庁連絡会議幹事会」の資料で活用、し、報告書を刊行（令和３年度）。 参考人として出席。

（９）若者の職業への円滑な移行

・資料シリーズ No.217『若年者の就とキャリア形成に関する研究・「若

業状況・キャリア・職業能力開発の者ワークスタイル調査」「高卒就職

現状③－平成 29 年版「就業構造基調査」「大卒フリーター調査」を実

本調査」より―』施。

→首相官邸「就職氷河期世代支援

・「就業構造基本調査」の二次分析の推進に向けた全国プラットフォ

により、就職氷河期世代の置かれーム」をはじめ、規制改革推進会議、ている状況を明らかにした（令和自民党雇用問題調査会・就職氷河期

元年度）。

世代支援 PT、厚労省「若年者雇用に

・「第５回若者ワークスタイル調

関する検討会」など、多くの研究会

査」を実施し、報告書を刊行（令和

等で報告。

３年度）
。

→内閣府「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」専門家ヒアリ
ングに対応。

13

Ⅵ．全員参加型の社会実現に向け・労働政策研究報告書 No.200『キャたキャリア形成支援に関する研

リアコンサルタント登録者の活動

究状況等に関する調査』→プロジェクト研究シリーズ No.2

→キャリアコンサルタント能力『全員参加型の社会実現に向けた要件見直しの報告書策定に貢献。

キャリア支援』の発行（令和３年・資料シリーズ No.240『職業情報提度）

供サイト（日本版 O-NET）のインプ（10）労働者の主体的なキャリア

ットデータ開発に関する研究（2020

形成とその支援のあり方に関する

年度）』

研究

・資料シリーズ No.244『Web 提供型

・キャリアコンサルティング協会の簡易版職業適性評価ツール：簡易と連携したキャリアコンサルティ

版 G テスト（仮称）のプロトタイプ

ングの状況に関する調査のほか、開発に係る報告』キャリアコンサルタントの就労状→ job-tag(職業情 報提供サイ ト

況、活動実態、就業者のライフキャ（日本版 O-NET）の職業情報の元とリア意識、企業内キャリア支援等なるデータとして活用。

に関するアンケート調査を実施。
アンケート調査結果やハローワー
クの業務データ等を基に公的職業訓練の効果を検証。
（11）職業情報、就職支援ツール等の整備・活用に関する研究

・毎年、ウェブ調査と就業者へのヒアリングを基にした職業解説を作成し、日本版 O-NET の更新情報（数値情報・職業解説）を提供。
・日本版 O-NET に搭載するため、
Web 提供型の職業適性評価ツールを開発。
・日本版 O-NET 数値情報を活用した二次分析等の応用研究を外部研
究者との共同研究として実施。
→資料シリーズ No.256「職業特性に着目したコロナウイルス流行の雇用・所得格差等への影響に関する研究─日本版 O-NET の活用による研究─」（12）職業相談・紹介技法と求職活動の支援に関する研究・ハローワークの求職者を対象と14した「求職活動マインドセミナー」
を全国ハローワーク 32 箇所で開催。技法の効果検証を行った（平成30 年度）。

Ⅶ．労使関係を中心とした労働条・自民党雇用問題調査会 PT 会議有件決定システムに関する研究

識者ヒアリングで「ドイツにおける（13）雇用社会の変化に対応する

賃金決定システム」について報告。

労働法政策に関する研究

・労働政策審議会労働政策基本部会

・プロジェクト研究シリーズ No.3

において、「技術革新（AI）の動向と『第四次産業革命と労働法政策─

労働への影響等に関するドイツの“労働 4.0”をめぐるドイツ法の動動向」について有識者ヒアリングに向からみた日本法の課題』の発行対応。

（令和３年度）・「AI が職場に与える影響に関す
る国際比較調査」OECD との共同調査（令和３年度／新規）（14）集団的及び個別労使関係の実態に関する研究
・労働政策フォーラム「企業組織再編と労使関係－経営環境の変化に労使はどう対応すべきか」で報告。
（令和２年度）ロ

課題研究
重 要性 の高い 新た

ロ

課題研究

○課題研究

○課題研究については、厚生労働省○厚生労働省からの要請に基づ重要性の高い新たな政策課題につ

厚生労働省からの要請に基づからの要請に基づき、左記のとおき、左記の通り調査を実施し、多な政策課題について、 いて、年度ごとの厚生労働省からの要

き、重要性の高い課題研究を実施

り、法律改正等重要な政策課題に対くの場で活用された。

厚生労働省からの要請に基づき、政策の企画立案の検討等した（累計１５件）。

応した調査研究を実施し、それらの請に基づき、政策の企に資する成果等を提供する。政策的重画立案の検討等に資要度が高く、労働政策の企画・立案に（平成２９年度）

策審議会資料、労使への説明資料、するよう、研究対象と活用される可能性が高いものを厳選

・ＯＥＣＤ加盟国における求職者

国会における答弁資料等、多くの機する政策課題を取りして実施する。テーマ毎に、研究部門

プロファイリング方法の比較会で活用された。

巻く労働分野におけのうちもっとも関連の深い部門を中・新卒者を対象とした多様な正社

る客観的かつ質の高心に、単独もしくはチームを組織して員制度や通年採用等についてのニ＜活用例＞

いエビデンス等を研実施し、成果を公表する。

ーズ等の把握・「新卒者を対象とした多様な正社

究成果として提供す・企業の採用ポートフォリオにつ

員制度や通年採用等についてのニることを目的としていてーズ等の把握」（平成 29 年度）実施する労働政策研

・雇用管理改善と労働生産性の向→若者雇用促進法事業主指針の改究。年度ごとの政策ニ上に関する調査研究

正、労働政策審議会人材開発分科会ーズを整理して研究

・「雇用類似の就業形態」に係る実で活用。

テーマを設定し、厚生態調査

・「企業の採用ポートフォリオにつ

成果は法律・指針等の改正、労働政

15労働省に研究成果を・企業の人的資本情報の「見えるいて」（平成 29 年度）

提供すること。

化」に関する調査研究→労働政策審議会人材開発分科会、（平成３０年度）「年齢にかかわりない転職・再就職

・ハローワークの職業紹介業務の者の受入れ促進のための指針」策定

ための求職者プロファイリング

の検討に活用。

・諸外国における雇用類似の働き・「雇用類似の就業形態」に係る実態方に係る制度の運用実態調査（平成 29 年度）

・職業訓練の国際比較調査→厚生労働省「雇用類似の働き方に（令和元年度）

関する検討会」で調査結果が活用。

・諸外国における労働者災害補償・「諸外国における雇用類似の働き

保険制度方に係る制度の運用実態」（平成 30（令和２年度）年度）

・簡易版職業興味検査（RIASEC）等→厚生労働省「雇用類似の働き方にの開発に係る研究

係る論点整理等に関する検討会」で・諸外国におけるハラスメント規海外調査結果等を報告。

制に関する調査・「職業訓練の国際比較調査」（平成（令和３年度）

30 年度）

・しごと価値観検査等の開発に係→厚生労働省「今後の人材開発政策

る研究のあり方に関する研究会」で報告。

・行動科学の知見のハローワーク
業務への導入について

・「諸外国における労働者災害補償保険制度」（令和元年度）・最低賃金の引上げと企業行動に関する調査→複数事業所で働く者の保護や副業・兼業の普及促進の観点から労災保険給付のあり方に関する議論や、雇用保険法等の一部を改正する法律案の検討に活用。
・「しごと価値観検査等の開発に係る研究」（令和３年度）→開発した簡易版職業適性テスト（RIASEC）が「job tag」
（職業情報提供サイト（日本版 0-NET））に搭載。
・「行動科学の知見のハローワーク
業務への導入について」（令和３年度）→「ナッジ」を活用したハローワー
ク業務の業務改善に資する知見を厚生労働省に提供。

ハ

緊急調査
厚 生労 働省の 緊急

ハ

緊急調査

○緊急調査

○緊急調査については、一億総活躍〇四半期ごとに緊急調査を実施

厚生労働省の緊急の政策ニーズに

厚生労働省からの要請に基づ

社会や働き方改革、新型コロナの雇していることから、厚生労働省の政策ニーズに対し、 対し、四半期ごとの厚生労働省からのき、喫緊の政策課題に対応した以

用・就業への影響といった喫緊の政の緊急の政策ニーズを把握した

16

厚生労働省からの要要請に基づき、迅速・的確に必要なデ下のテーマの緊急調査を実施した

策課題について、四半期ごとの厚生上で、迅速・的確に対応している請に基づき、迅速・的ータ等を提供する。政策的重要度が高（累計２４件）

労働省からの要請に対応し、機動的といえる。

確に必要なデータ等

く、労働政策の喫緊の課題として企に調査等を行った。調査結果は以下

また、調査結果は関連の分科会を提供することを目画・立案に活用される可能性が高いも（平成２９年度）のとおり関連の分科会等で数多く等で多数活用された。

的として実施する調のを厳選して迅速・的確に対応する。

・最低賃金の地域格差に関する調活用された。

査。四半期ごとに政策課題の内容について最も関連の深い

査研究

ニーズを把握し、速や分野の研究員を中心に、単独もしくは・高年齢者雇用確保措置に関する＜活用例＞

かに成果を出して厚チームを組織して実施し、速やかに結実態調査・「諸外国の賃金等請求権の消滅時

生労働省に提供する果を出す。

・多様な採用機会拡大に向けた実効について」（平成 29 年度）

態把握・論点整理→「賃金等請求権の消滅時効の在り

・諸外国の賃金等請求権の消滅時方に関する検討会」有識者ヒアリン

効について

グで報告。

・諸外国における雇用類似の働き

・「多様な採用機会拡大に向けた実方に係る法制度態把握・論点整理」（平成 29 年度）

・高卒者における一人一社制の現→働き方改革関連の検討会の一つ

状調査として機構に研究会を設置、研究員（平成３０年度）が参画し、厚生労働省と連携し報告

・職場のパワーハラスメントの具書をとりまとめた。

体例の収集・分析について・「職場のパワーハラスメントの具（令和元年度）体例の収集・分析について」（平成 30・パワーハラスメントの裁判例の

年度）

収集・分析

→女性の職業生活における活躍の・外国人労働者の雇用状況に関す推進に関する法律等の一部を改る分析正する法律案の検討に貢献。雇用環・男性労働者の育児休業取得率の境・均等分科会で活用。

高い先進的企業の事例調査

・「パワーハラスメントの裁判例の・管理監督者の実態調査

収集・分析」（令和元年度）

・最低賃金の引上げの影響把握に→雇用環境・均等分科会で活用。

関する調査

・「男性労働者の育児休業取得率の・ICT、AI 等の技術導入における労高い先進的企業の事例調査」（令和使コミュニケーションに関するア

元年度）

ンケート調査→雇用環境・均等分科会で活用。

・人生 100 年時代のキャリア形成・「ICT、AI 等の技術導入における労と雇用管理の課題に関する調査使ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに関するアンケート調

・労働基準監督署における雇用類査」（令和元年度）似就業者の労働者性の調査等の内→「技術革新（AI 等）が進展する中

容分析

での労使ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに関する検討（令和２年度）会」で報告。

・同一労働同一賃金の対応状況に

・「同一労働同一賃金の対応状況に関する調査

関する調査」（令和２年度）

・新型コロナウイルス感染症のひ→アンケート調査結果が国会審議

こと。

17

とり親家庭への影響に関する調査で活用されたほか、企業ヒアリング・新型コロナウイルス感染症の感調査結果が厚労省「パート・有期労染拡大が雇用・労働にもたらした働ポータルサイト」に掲載。

影響と課題・「新型コロナウイルス感染症のひ・新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する調査」

とり親家庭への影響に関する調査（令和２年度）（特別集計）→「ひとり親世帯臨時特別給付金」

・女性・非正規雇用労働者の労働時に係る国会審議で活用。

間等に関する調査（特別集計）→「令和３年版男女共同参画白書」、

・韓国・ドイツにおける有期契約「令和３年版少子化対策白書」

労働者の無期転換制度等について

・「新型コロナウイルス感染症の感の研究

染拡大が雇用･労働にもたらした影（令和３年度）

響と課題」(令和２年度)

・諸外国におけるシフト制をめぐ→「令和３年版労働経済白書」、「令

る法規制の状況等の調査研究

和３年度版過労死等防止対策白書」

・企業内におけるキャリアコンサ

で活用

ルティングの活用状況に関する調・「諸外国におけるシフト制をめぐ

査に関する研究

る法規制の状況等の調査研究」

・労働審判及び裁判上の和解にお→厚労省「いわゆる「シフト制」にける雇用紛争事案の比較分析

より就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」（令和４年１月）の参考資料として活用。
→参議院予算委員会の厚生労働大臣答弁の参考資料として活用（令和４年３月 18 日）。

（２）研究の実施体制
等の強化（２）研究の実施体制等の強化○内部研究員の育成に努（２）研究の実施体制等の強化○様々な研究成果（研究員）が満遍○様々な研究成果（研究員）が満

先行文献研究、研究会での議論、 なく労働政策の企画・立案、厚生労

遍なく労働政策の企画・立案、厚幅広い政策ニーズに対応するためめるとともに、必要に応じ

幅 広い 政策ニ ーズに、労働市場を取り巻く環境の変化をて、外部研究員の活用や民政策担当者との意見交換、所内研

働省審議会・研究会、厚生労働省職

生労働省審議会・研究会、厚生労に対応するために、企踏まえてより強化又は充実すべき分間との連携等により、研究究発表会での報告、成果の取りま員向け勉強会、政府の各種会議等に働省職員向け勉強会、政府の各業内における人事労野等の研究に重点的に対応できるよの実施体制等の強化を図とめ段階でのレビュー・内部評価、 報告・活用されている。

種会議等に報告・活用された。

務管理や労使コミュ

う、内部研究員の育成に努めるとともっているか。

有識者で構成される外部評価委員

また、左記の記載からも外部研

ニケーションなどのに、必要に応じて、外部研究員の活用の評価等を通じて、内部研究員の究員の活用や民間との連携等に

内部労働市場の研究や民間との連携等により、研究の実施育成を行うとともに、外部研究者、

より、研究の実施体制等の強化

や、労働力需給や労働体制等の強化を図る。

専門家（大学、研究機関、労使団体、が図られたといえる。

移動などの外部労働

民間企業人事担当者、キャリアコ

市場の研究などにつンサルタント等）などの研究会へいて、労働市場を取りの参画により、研究の実施体制を巻く環境の変化を踏強化した。

まえてより強化又は充実すべき分野等の○「調査研究等倫理規程」を制定

18○理事長のリーダーシップの下、調研究に重点的に対応し、営業秘密の侵害防止、調査研究

査研究の自由とガバナンスを一層できるよう、内部研究等における捏造、改ざん、盗用など確保する観点から、「調査研究等倫員の育成に努めるとの不正行為禁止を規定するなど、理規程」を制定し、調査研究等におともに、必要に応じ適正かつ公正な調査研究環境の整

ける、科学的、倫理的妥当性及び公て、外部研究員の活用備を行った。

正性を確保した。

より、研究の実施体制○外部の研究者との連携○プロジェクト研究の推進にあた等の強化を図ること。

(ⅰ)外部研究者の研究参加（大学り、幅広い先行研究、知見の活用や等及びその他研究機関）

透明性の確保を目的に外部の大学や民間との連携等に

累計４０６人や研究機関等からより積極的な参（平成 29 年度 47 人／30 年度 75

画を求めた。

人／元年度 86 人／２年度 110 人／
３年度 88 人）○個々の調査研究毎に、外部研究
者、政策担当者、実務家がオブザー（参考指標）

バーとして参加する研究会を開催

・行政担当者の研究参加人数

累

計１００人

し、外部の知見も活用しながら研究を進めた。

（平成 29 年度 30 人／30 年度 23
人／元年度 22 人／２年度 14 人／
３年度 11 人）(ⅱ)労使関係者などの実務家を対象としたヒアリング
累計９３６件（平成 29 年度 236 件／30 年度
208 件／元年度 223 件／２年度 149
件／３年度 120 件）○研究員の大学・研究機関等への○大学・研究機関などの行政機関以参画・講演等外が行う研究会・プロジェクト等へ(ⅰ)大学・研究機関等の研究会へも参画し、労働政策研究の専門家との参画しての知見を提供するなど研究の累計６１件（平成 29 年度 11 件／30 年度 16

質の向上に寄与した。

件／元年度 16 件／２年度 9 件／
３年度 9 件）

＜主な参画例＞
・東京大学社会科学研究所「労働審判制度利用者調査研究会」
・東京大学社会科学研究所「釜石調査研究会」
・中央大学大学院戦略経営研究科「ワーク・ライフ・バランス＆多様19

性推進・研究プロジェクト」
・同志社大学社会学部「NEET に関する比較社会学的研究会」
・国立女性教育会館「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究」
・国立教育政策研究所「PIAAC 第２サイクルにおける国内調査の実施に関する研究」
・労働安全衛生総合研究所との共同研究「労災事案等行政の保有する情報を用いた過労死等事案の分析」研
究プロジェクト・社会保障・人口問題研究所「人口移動調査」研究プロジェクト(ⅱ)都道府県等の行政機関が行う○都道府県、労使団体の主催する講研修会等での講演等

演会や研修等において、働き方改革

累計４２件

や両立支援、女性活躍推進など、喫（平成 29 年度 8 件／30 年度 12

緊の政策課題に関する様々なテー

件／元年度 14 件／２年度 5 件／

マ等について講演を行った。また、

３年度 3 件）

ミャンマーのハローワーク職員に対する職業相談スキル向上のため(ⅲ)労働組合、経営者団体での講の現地研修、高等学校キャリアカウ

演等

ンセラー向け研修、甲府刑務所にお累計７８件（平成 29 年度 14 件／30 年度 13

ける就職支援プロジェクトのアド

件／元年度 18 件／２年度 20 件／

バイザー等、研究員が研究成果をも

３年度 13 件）とに講師を務めるなど多方面で貢献した。

(ⅳ)NPO 法人・業界団体等からの○NPO 法人・業界団体等が行う講演依頼による講演等 累計１０３件

会等に講師を派遣し、草の根ベース（平成 29 年度 19 件／30 年度 21の勉強会等にも協力して、ボトムア

件／元年度 23 件／２年度 12 件／

ップからの政策議論の活性化に貢３年度 28 件）

献した〈主な研修会等〉
・国際協力機構「公的職業紹介機関
における職業相談及び事業主支援等に関する研修」（於ミャンマー）

20・東京都「働きやすい職場環境づ
くりに関する研修会」
・埼玉県教育委員会「埼玉県高等学校キャリアカウンセラー養成研修講座」
・奈良県産業・雇用振興部雇用政策課「労働経済の現状と課題」
・広島県労働協会「職場におけるハラスメント対策講座」など（３）厚生労働省との連携○厚生労働省の政策担当（３）厚生労働省との連携○厚生労働省等との意見交換を

労働政策に係る課題等を踏まえた部門との十分な意見交換

労働政策に係る課題等を踏まえた

通じて、政策課題や労働現場の調査研究を一層推進するため、研究テを確保する仕組みの活用

調査研究を一層推進するため、厚問題意識を研究計画に反映し、ーマの決定から研究実施過程、報告書

により、引き続き政策と研生労働省の政策担当部門との十分

中長期的な課題も含め、労働政の作成、その後の活用時に至るまで、 究のブリッジ機能の強化

な意見交換を確保する仕組みの活策の動向を適切に把握し、対応

厚生労働省の政策担当部門との十分および適切なＰＤＣＡの用により、引き続き政策と研究のしているといえる。

な意見交換を確保する仕組みの活用取組を推進しているか。

ブリッジ機能の強化を推進した。

により、引き続き政策と研究のブリッジ機能の強化を推進する。
プロジェクト研究の成果が厚生労(ⅰ）ハイレベル会合（再掲）
累計４回

働省の政策担当部門に政策的なインプリケーションを与え、それに対する(ⅱ)厚生労働省幹部（次官・局長

厚生労働省の政策担当部門からのフ級）等との政策論議

ィードバックにより、次の研究の質が

（再掲）

累計２５回

さらに高まるという好循環を生み出すことが重要であるため、毎年度実施(ⅲ)政策研究会○政策研究会については、機構職員しているハイレベル会合や研究報告

政策担当者・学識者を機構に招の見識を深めることを目的として、会等の枠組みやプロジェクトリーダ

き、政策課題等について説明を受

厚生労働省の他、雇用・労働問題とーと政策担当部門との意見交換、ロー

け、当該政策課題等をめぐり意見

密接に関連する政策課題に対応すドマップの検証、政策への貢献度等の交換を行う会合を累計１４回実施

る内閣府等の政策担当者や学識者

検証等を通じ、より適切なＰＤＣＡのした。

との意見交換の機会を設けた。

取組を推進する。

＜テーマ例＞「労働経済の分析」「時間外労働の規制」「日本のﾌﾘｰﾗﾝｽの規模や特徴」「高齢者就業と公的年金」「AI 等の新技術と働き方の変化」など(ⅳ)厚生労働省政策担当者との勉○政策担当者との勉強会等につい

強会等ては、政策的関心の高いテーマ設定

21

研究成果や研究を通じて得られを行うとともに、各部局あてに開催た政策的知見や重要な労働政策課

周知を行う等の取組を行った結果、題をテーマに、厚生労働省の政策

多くの部局から参加者を得て質疑

担当者及び職員に説明し、当該成応答が活発に行われ、研究員・政策

果に関する政策課題等をめぐり意

担当者双方の間で政策課題に対す

見交換を行う勉強会等を累計４２

る共通の問題意識が醸成された。ま

回実施した。

た研究員の報告に加えて、関連するテーマの成果や最新の成果を紹介

平成２９年度

参加者数 290 人（達成度 128.9％）
平成３０年度促進を図った。

参加者数 315 人（達成度 140.0％）
令和元年度

参加者数 305 人で開催した（令和２年度は対面も併せて実施）。

参加者数 295 人（達成度 131.1％）
令和３年度

令和２・３年度はコロナの感染状況に対応し、オンライン（録画配信）（達成度 135.6％）
令和２年度

し、機構の調査研究成果物の活用の○勉強会の有益度（有意義度、業務参加者数 284 人（達成度 126.2％）

への活用度）
毎回、参加者に対して実施しているアンケート（平成 29 年度～令和（ⅴ）ＥＢＰＭ

３年度平均）では、有意義度の５段

・厚生労働省「ＥＢＰＭ若手・中堅

階中「大変有意義だった」「有意義だ

プロジェクトチーム」との連携事った」の合計は 90.1％、今後の職務業として、令和２年度より新たにへの活用見込の３段階中「大いに活政策の効果検証に関わる調査研究

かせる」「いくらか活かせる」の合計

成果を題材としたＥＢＰＭセミナ

は 93.0％であり、高い評価を得た。

ーを開催した。
（令和２年度）
第１回：テーマ「男性の育休と育児の現状」（令和２年８月６日）
厚生労働省参加者 20 名
第２回：テーマ「最低賃金」（令和
２年 12 月 23 日）
厚生労働省参加者 16 名
（令和３年度）
第１回：テーマ「健康と労働政策」（令和３年８月５日）
厚生労働省参加者 20 名
第２回：テーマ「公共職業訓練」（令和４年３月 24 日）
厚生労働省参加者 25 名

22

(ⅵ)厚生労働省テーマ別研修等○厚生労働省人事課と企画段階か・厚生労働省の職員向けに重要なら緊密に連携しつつ、より幅広い政

労働政策課題をテーマに講義を行策担当者を対象とした「テーマ別研

う研修を累計１４回実施した。

修」を実施し、喫緊の政策課題に対（平成 29 年度 6 回／30 年度 4 回する厚生労働省職員の理解促進に／元年度 4 回）貢献した。
こうした様々なテーマでの専門＜研修テーマ＞

家による研修が一体的に実施でき・「労働政策の基軸の変遷」

るのは、幅広い研究人材と豊富な研・「労使関係と政策決定」

究蓄積・知見を持つ機構ならではの・「業務指標の活用方策～職業安貢献と考えている。

定業務統計を例に」
・「近年の若者の職業キャリア形
成とその課題」
・「経済論文の読み方：最低賃金と高卒者の進路選択」
・「キャリア心理学の基礎」
・「学校から職業への移行現状と課
題」
・「就職氷河期世代のキャリアと意識―就業構造基本調査の二次分
析から―」
・「これからの女性活躍推進について―労使の取組に向けて―」・厚生労働省以外（人事院 、総務
省、参議院）への研修
累計６回(ⅶ）研究員の審議会・研究会等へ○当機構の研究員等が、厚生労働省の参画をはじめ、内閣府、文部科学省等の・厚生労働省その他の行政機関の様々な審議会・研究会等に参画し、審議会・研究会への参画

研究の知見を活かして幅広くかつ累計３６７件

高いレベルで貢献した。

平成２９年度 ８５件
平成３０年度 ７６件○これにより、研究によって得られ

令和元年度

８３件

た知見が政策の企画立案に反映さ

令和２年度

７４件

れるとともに、政策貢献度の高い調

令和３年度

４９件

査研究が促進されるなど、研究と政策とのブリッジ機能の強化が図ら＜参画事例＞れた。

23

[厚生労働省]
・労働政策審議会（本審）○審議会等へ委員として直接参画

・労働条件分科会

するほか、検討会での識者ヒアリン

・職業安定分科会

グ等に対応した。

雇用対策基本問題部会
労働力需給制度部会＜主な対応例＞

高齢者有期雇用特別部会（平成 29 年度）

・雇用環境・均等分科会家内労働部会

・労働政策審議会労働政策基本部会

・職業能力開発分科会

において技術革新(AI 等)の動向と・人材開発分科会

労働への影響に関するドイツの動・社会保障審議会統計分科会

向（ドイツ労働 4.0）に関する有識・児童部会ひとり親家庭への支援者ヒアリングに対応。

施策の在り方に関する専門委員会（平成 30 年度）

等

・労働力需給推計について、「社会保<研究会・検討会>

障審議会年金財政における経済前・雇用政策研究会

提に関する専門委員会」「健康寿命・厚生労働統計の整備に関する検の延伸の効果に係る研究会」で有識討会

者ヒアリングに対応。

・仕事と育児の両立支援に係る総（令和元年度）合的研究会

・法務省第２回「成年年齢引下げを

・多様な選考・採用機会の拡大に向見据えた環境整備に関する関係府

けた検討会

省庁連絡会議幹事会」で参考人とし・生活困窮者自立支援制度の推進て報告。

に関する検討会

・首相官邸「就職氷河期世代支援の・介護離職防止のための地域モデ推進に向けた全国プラットフォー

ルを踏まえた支援手法の整備検討ム」において研究成果を報告。

委員会

・内閣府規制改革推進会議で高校生

・毎月勤労統計調査の改善に関すの就職・新卒採用に関する研究知見

るＷＧ

を提供。

等

・内閣府子供の貧困対策に関する有[厚生労働省以外]

識者会議で研究成果を報告。

・首相官邸 未来投資会議（令和２年度）・内閣府

・厚生労働大臣にコロナ禍の女性雇

子供・若者の意識に関する調査有識者委員会

用について研究成果を報告（大臣レ・内閣府

ク）(再掲）

男女共同参画会議第５次基本計画策定専門調査会ＷＧ

・厚労省「これからのテレワークで・内閣府の働き方に関する検討会」で研究成学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査分析委員会

果を報告。

・内閣府

・内閣府「コロナ下の女性への影響

コロナ下の女性への影

響と課題に関する研究会と課題に関する研究会」で有識者ヒ・内閣府

アリングに対応。

若者円卓会議24

・文部科学省 中央教育審議会 大（令和３年度）学分科会

・内閣府「少子化社会対策大綱の推・文部科学省

科学技術・学術審議会専門委員会進に関する検討会」で有識者ヒアリ
ングに対応

・文部科学省

インターンシップ

・衆議院厚生労働委員会で「男性の推進方策実行ＷＧ

育児休業」について参考人として意・文部科学省見陳述。

ｽｰﾊﾟｰ･ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ･

ﾊｲｽｸｰﾙ企画評価会議
・文部科学省

科学技術専門家ネットワーク・専門調査員
・文部科学省

大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）
・文部科学省

科学技術専門家ネットワーク・専門調査員
・法務省

法制審議会

・経済産業省

地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
・国土交通省

企業等の東京一極

集中に関する懇談会
・環境省

環境分野分析用産業連

関表のあり方に関する検討会エネ
ルギーＷＧ
・国立社会保障･人口問題研究所
社会保障･人口問題基本調査委員
会
・国立社会保障･人口問題研究所人
移動調査」研究プロジェクト○審議会・検討会等での研究成果○審議会・検討会等における研究成○審議会・検討会等における研の活用件数は累計１，１７３件（平果の活用件数は累計１，１７３件。

究成果の活用件数は累計９７８

均２３４件）。

このうち、厚生労働省での活用は７件（平均２４４件）となり、前期（第３期年度平均１９５件、第２６５件、厚生労働省以外では４０８

実績（第３期年度平均１９５件）

期年度平均９６件）

件と所管省に限らず、政府全体で機を上回っている。このことから

平成２９年度

２０６件

構の研究成果が多数活用されておも、

平成３０年度２８９件

り、労働政策研究機関として幅広く機構の研究成果が多数活用され

令和元年度

２６１件

かつ高いレベルで政策立案に大きており、労働政策研究機関とし

令和２年度

２２２件

く貢献した。

て幅広くかつ高いレベルで政策

令和３年度

１９５件

（内訳①）
・プロジェクト研究立案に大きく貢献したといえ○新型コロナの影響や働き方改革

７０２件（平成 29 年度 101 件／30 年度

25の実現などに対応した資料、データ等を必要に応じて迅速に提供できる。

159 件／元年度 149 件／２年度 173

るよう、時宜を得た研究に取り組ん

件／３年度／120 件）だ結果、厚生労働省等での審議会・・課題研究・緊急調査

４７１件（平成 29 年度 105 件／30 年度検討会などでそれらの成果が多数活用された。

130 件／元年度 112 件／２年度 49
件／３年度 75 件）＜活用された審議会・検討会等の例＞（内訳②）

・労働政策審議会労働政策基本部会

・厚生労働省関係 ７６５件

・労働政策審議会労働条件分科会（平成 29 年度 118 件／30 年度

・労働政策審議会職業安定分科会

211 件／元年度 179 件／２年度 143

・労働政策審議会雇用環境・均等分

件／３年度 114 件）

科会

労働政策審議会（本審及び各部会）241 件

・社会保障審議会年金部会（平成 29 年度 30 件／30 年度 60
件／元年度 53 件／２年度 66 件／
３年度 32 件）

・社会保障審議会年金数理部会
・社会保障審議会年金部会（年金財
政における経済前提に関する専

社会保障審議会（本審及び各部会）85 件門委員会）
・裁量労働制実態調査に関する専門（平成 29 年度 9 件／30 年度 30
件／元年度 32 件／２年度 10 件／
３年度 4 件）研究会

・労働政策審議会人材開発分科会

家検討会
・賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会

122 件

・過労死等防止対策推進協議会（平成 29 年度 12 件／30 年度 28
件／元年度 31 件／２年度 48 件／
３年度 3 件）
検討会等

・雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会
・雇用政策研究会

317 件

・未来投資会議（首相官邸）（平成 29 年度 67 件／30 年度 93
件／元年度 63 件／２年度 19 件／
３年度 75 件）

・人生 100 年時代構想会議（首相官邸）
・全世代型社会保障検討会議（首相
官邸）

・首相官邸

５２件

・内閣官房

２０件

・内閣府

１６６件

・総務省

２５件

・経済産業省

２３件

・文部科学省

５８件

・国土交通省

４４件

・社会保障制度改革推進会議（首相官邸）
・経済財政諮問会議（内閣府）
・令和元年度地方財政審議会（総務省）
・産業構造審議会 2050 経済社会構
造部会（経済産業省）

・法務省

４件

・経営競争力強化に向けた人材マネ

・財務省

３件

ジメント研究会（経済産業省）

・金融庁

１１件

・新しい時代の高等学校教育の在り

・警察庁

１件

方ＷＧ（文部科学省）

26

・公正取引委員会 １件

・都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会（国土交通省） など○白書等における引用○白書等については、厚生労働省に累計４２白書限らず、内閣府、国土交通省、経済（平成 29 年度 11 件／30 年度 7

産業省等の４２白書等で機構の件 ／元年度 7 件／２年度 9 件／３

様々な研究成果が広く活用された。

年度 8 白書）
・厚生労働省＜主な活用事例＞「労働経済白書」

・「 平 成 29 年 版 厚 生 労 働 白 書「厚生労働白書」―社会保障と経済成長」「過労死等防止対策白書」→労働力需給の推計に関する研「海外情勢報告」

究の成果が活用「働く女性の実情」

・「世界経済の潮流 <2017 年下半期

・内閣府

世界経済報告>」「男女共同参画白書」→現代先進諸国の労働協約シス「子供・若者白書」

テムの成果が活用「少子化社会対策白書」

・「平成 30 年版 労働経済白書―働「年次経済財政報告」

き方の多様化に応じた人材育成の・中小企業庁在り方」「中小企業白書」
・法務省→調査シリーズ No.179『企業の法制審議会・経済産業省

多様な採用に関する調査』等 10 本

地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
・国土交通省

企業等の東京一極の成果が活用・「平成 30 年版 経済財政白書」→調査シリーズ No.187『「独立自集中に関する懇談会

営業者」の就業実態』など２本の成

・環境省

果が活用

環境分野分析用産業連

関表のあり方に関する検討会エネ・「令和元年版 過労死等防止対策白

ルギーＷＧ

書」

・国立社会保障･人口問題研究所→調査シリーズ No.85『年次有給社会保障･人口問題基本調査委員

休暇の取得に関する調査』の成果が会

活用
・「令和２年版 厚生労働白書」→資料シリーズ No.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018 年度版）による将来推計―』の成果が活用・「令和２年版 少子化社会対策白書」→資料シリーズ No. 217『若年者27

の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③―平成 29 年版「就業構造基本調査」より―』の成果が活用
・「令和３年版労働経済白書」
・「令和３年版

過労死等防止対策白書」→資料シリーズ No.246『過重負荷による労災認定事案の研究）その３』の成果が活用（３）海外の研究者等（４）海外の研究者等とのネットワー○研究成果等の普及や互（４）海外の研究者等とのネット○海外の質の高い情報を的確に入○左記のとおり、国際セミナーとのネットワークのクの形成

いの労働政策研究の質のワークの形成手し、労働政策研究の質の向上を図等の実施や研究員の招へい、国形成

各国共通の労働分野の課題に関す向上を図る国際セミナー機構の研究成果の海外への普及るため、国際セミナー等の開催、機際会議等への機構研究員等の派

各 国共 通の労 働分るものを中心に、研究成果等の普及や等を実施するとともに、海及び互いの労働政策研究の質の向構研究員の国際学会等への参加を遣などを通じた意見交換・情報

野の課題に関するも互いの労働政策研究の質の向上を図

外の研究者や研究機関等上を図るため、国際セミナー等を通じて、海外の研究者や研究機関等交換を行い、海外研究者等とののを中心に、研究成果

る国際セミナー等を実施する。また、 とのネットワークの形成

実施するとともに、研究者の人材とのネットワークの形成に努めた。

積極的なネットワーク形成に努等の普及や互いの労

海外の研究者や研究機関等とのネッに努め、海外の質の高い情育成の推進と諸外国の政策研究、

こうしたネットワークを活用し、国

めたといえる。

働政策研究の質の向トワークの形成に努め、海外の質の高報を的確に入手するとと制度運用の現状を把握するため、際比較の観点を踏まえた最新の海上を図る国際セミナい情報を的確に入手するとともに、国

もに、国際会議・国際学会

機構研究員が国際学会等に参加し

外労働情報を収集・整理し、以下のー等を実施すること。 際会議・国際学会等に積極的に参加

等に積極的に参加し、研究た。

報告書等に取りまとめた。

また、海外の研究者やし、研究成果等の発信を図る。さらに、 成果等の発信を図ってい具体例：

研究機関等とのネッ政策立案において海外の制度や運用

・『第 19 回北東アジア労働フォーラ

トワークの形成に努の現状について把握する必要性が高

ム報告書

め、海外の質の高い情まっていることから、研究者の人材育（令和 3 年度）

報を的確に入手する成を推進するために、一定期間にわた・『第 18 回北東アジア労働フォーラ

るか。

高度人材の育成・訓練』

とともに、国際会議・ る個別の研究者・有識者の招へい、研ム報告書

新型コロナウイルス感国際学会等に積極的究員の派遣を引き続き実施すること

染症が労働市場に与えた影響と今に参加し、研究成果等

により、諸外国の労働政策研究に関す

後の労働政策課題』(令和 2 年度)の発信を図ること。さる知識・経験を取り入れ、研究に活用

・『第 17 回北東アジア労働フォーラ

らに、政策立案においする。これらの取組を進めていくこと

ム報告書て海外の制度や運用で、機構の労働政策研究の国際的プレ

フ・バランス』（令和元年度）の現状について把握

ゼンスを高め、アジアにおける労働政・『第 16 回北東アジア労働フォーラ

する必要性が高まっ

策研究の拠点としての機能の強化をム報告書ていることから、研究進めることを目的として、海外の研究

制及び権利利益保護』（平成 30 年度）

者の人材育成を推進者等とのネットワークの形成を図る。

・『第 15 回北東アジア労働フォーラ

するために、一定期間

具体的には、以下の通り業務を実施す

ム報告書

にわたる個別の研究る。

・『第 17 回日韓ワークショップ報告

労働時間とワーク・ライ

新しい就業形態：労働規

若年雇用』（平成 29 年度）者・有識者の招へい、書研究員の派遣を引きと再編のあり方』（平成 29 年度）

続き実施することに・『第 4 回国際比較労働政策セミナ

より、諸外国の労働政

ー報告書

28

日韓における賃金体系の現況

デジタル時代における策研究に関する知識・仕事の世界の変容 ―新しい働き方

経験を取り入れ、研究と労働政策の役割―』（令和 2 年度）に活用すること。これ・『 Japanらの取組を進めていNo.32』第４回国際比較労働政策セ

くことで、機構の労働ミナー提出論文特集号（令和２年

政策研究の国際的プ度、11 件のセミナー提出論文を収

レゼンスを高め、アジ

録）

アにおける労働政策

・『 Japan

研究の拠点としてのNo.17』第 3 回国際比較労働政策セ

機能の強化を進める

ミナー提出論文特集号（令和元年ことを目的として、海度、10 件のセミナー提出論文を収外の研究者等とのネ録）

ットワークの形成を

・『Japan Labor Issues Vol.2 No.8』

図ること。

第 2 回国際比較労働政策セミナー提

Labor

Labor

IssuesIssues

Vol.5

Vol.3

出論文特集号（平成 30 年度、14 件のセミナー提出論文を収録）
・『Japan Labor Issues Vol.1 No.3』
第 1 回国際比較労働政策セミナー提出論文特集号（平成 29 年度、17 件のセミナー提出論文を収録）

イ

研究者等招へい○プロジェクト研究との関連が強○招へい研究員は、それぞれの専門

労働政策研究の推進に資する観点

く、当該分野において優れた知見

分野における日本の最新情報の収から、優れた知見を有する研究者等のを有する研究者を厳選し、５年間集と動向分析を行い、日本滞在中に海外からの招へいを実施する。

で９名の研究者を招聘した。

得られた成果を、研究成果報告会に

平成２９年度

３名

おいて発表した。また、当機構の研平成３０年度

２名

究員、調査員に対し、研究内容、研

令和元年度

４名

究手法等に関する日常的な意見交

令和２年度

延期（予定２名）

換、研究所内研究発表会等における令和３年度

中止（予定２名）

議論を通じて、多くの知見・示唆を

新型コロナウイルス感染症の感与えた。

染拡大による入国制限の影響により、予定していた２名の研究者の招へいが実施できなかった。

ロ

研究者等派遣○プロジェクト研究等との関連が○当機構の研究員等が国際会議等

労働政策研究の推進に資する観点

強いテーマでの報告や討議、国際に参加し、機構の研究成果の報告、から、海外の労働政策や労働問題の研

比較研究上の重要な最新情報の入

各国研究者との意見交換を行うこ

究、国際学会における発表等を目的と手、海外研究者・研究機関とのネッとにより、今後のプロジェクト研究した研究者等の海外への派遣を実施

トワークの構築・拡充・強化を目的の推進に資する示唆を得るとともする。

に、５年間で４０名の研究員等をに、海外の研究者等とのネットワー

29

海外の国際会議等に派遣した。
ハ

国際セミナーの開催等

平成２９年度８名（５件）

欧米及びアジアの研究者が一堂に

平成３０年度２６名（７件）

会する機会の提供するための国際セ

令和元年度

６名（６件）

ミナーを開催するなど、機構がアジア

令和２年度

０名（０件）

における労働政策研究の拠点となる

令和３年度

０名（０件）

クの形成に貢献した。

ことを目指す。
令和２年度及び３年度は、それぞれ当機構研究員２名がオンラインで開催された国際学会等に参加し、研究成果に基づく報告を行った。

（４）適切な指標の設（５）適切な指標の設定及び研究ニー○すべての労働政策研究（５）適切な指標の設定

定及び研究ニーズのズの多様化等への機動的な対応について、機構の外部評価○リサーチ・アドバイザー部会に○内部評価及び外部評価につい機関を活用し、その達成度

よる評価ては、左記のとおり厳格に実施

多様化等への機動的な対応

すべての労働政策研究について、外部の有識者から構成されるリサーチ・ を含めて厳格に評価を行取りまとめた研究成果のうち、された。

す べて の労働 政策

アドバイザー部会等の機構の外部評っているか。労働政策への

労働政策研究報告書、労働政策レ研究について、外部の価機関を活用し、その達成度を含めて貢献度合い等を評価する

ポートについて、労働分野の各分

有識者から構成され厳格に評価を行うなど、労働政策へのに当たって目標水準の妥野において高度な学識を持つ外部るリサーチ・アドバイ

貢献度合い等を評価するに当たって当性を検証しているか。

専門家で構成される「リサーチ・ア

ザー部会等の機構の目標水準の妥当性を検証して分かりドバイザー部会」から、政策的視点

外部評価機関を活用やすい指標を設定するとともに、その等からの評価を受けた。当該評価

し、その達成度を含め把握方法の工夫に努める。

結果はホームページにおいて公開て厳格に評価を行う

また、あらかじめ研究テーマごとに具した。

など、労働政策への貢体的な利用目的を明確にするととも献度合い等を評価すに、プロジェクト研究については、調○各研究テーマが、具体的○プロジェクト研究サブテーマに○研究テーマに関する評価についるに当たって目標水査研究の事前・中間・事後の各段階でな利用目的を明確にした関する評価ては、プロジェクト研究サブテーマ

準の妥当性を検証しリサーチ・アドバイザー部会等の機構

研究計画に基づき適切に研究を効率的かつ効果的に推進ごとにあらかじめ具体的な利用目て分かりやすい指標の外部評価機関の活用によりその達実施され所期の成果が得する等の観点から、個別研究成果

的を明確にするとともに、理事長をを設定するとともに、 成度を含め厳格な評価を実施する。そられているか。プロジェクの評価とは別に、プロジェクト研

はじめとする機構幹部が出席する

その把握方法の工夫の際、評価を踏まえて、中間段階で成ト研究について、調査研究

究サブテーマについては、調査研

内部評価委員会で内部評価を確定に努めること。

果が期待できないと評価されたテーの各段階で外部評価によ究の事前・中間・事後の各段階でリさせ、その後のリサーチ・アドバイ

また、あらかじめ研究

マは廃止することなども含め、研究ニりその達成度を含め厳格

サーチ・アドバイザー部会による、 ザー部会における外部評価におい

テーマごとに具体的ーズの変化に機動的に対応できる体な評価を実施し、当該評価

外部評価を得た。

な利用目的を明確に制を構築することで、労働政策の企画の結果をホームページに第４期プロジェクト研究サブテするとともに、上記指立案に貢献する調査研究に一層重点おいて公開しているか。

ーマ１４本の評価については、内標に係る数値目標を化し、調査研究の質の向上を図る。さ

部評価の報告を踏まえ議論が行わ設定し、プロジェクト

らに、当該評価の結果を公開する。

れ、各年度において了承された。

て、委員の間で内部評価が妥当かど
うかの審議を行った上で、適切かつ厳格に評価を実施した。

研究については、調査
研究の事前・中間・事○個別研究成果に関する評価

30○個別研究成果に関する評価につ後の各段階で外部のリサーチ・アドバイザー部会にいては、内部評価及び外部評価と有識者から構成されよる外部評価結果は２．２（達成度

も、１件の個別研究成果につき２名るリサーチ・アドバイ１１０％）と目標値 2.0 を上回っの評価者があらかじめ定められたザー部会等の機構のた。

評価基準（内部・外部共通）に基づ

外部評価機関の活用＜内訳＞

き、評価票にそれぞれの評価項目にによりその達成度をＳ評価（大変優秀）３点： 6 件

ついての評語と評価コメントを記含め厳格な評価を実Ａ評価（優秀）２点：20 件入した上で評価を行い、内部評価に施すること。その際、Ｂ評価（標準）

１点： 2 件

ついては理事長をはじめとする機

評価を踏まえて、中間Ｃ評価（要努力）

０点： 0 件

構幹部が出席する内部評価委員会、段階で成果が期待でＤ評価（ﾚﾍﾞﾙ不足）０点： 0 件

外部評価についてはリサーチ・アド

きないと評価されたバイザー部会において、委員の間でテーマは廃止するこ評価が妥当かどうかの審議を行っとなども含め、研究ニたうえで評価を確定しており、適切ーズの変化に機動的かつ厳格に評価を実施した。

に対応できる体制を構築することで、労働○高度な学識を持つ外部専門家で政策の企画立案に貢構成されるリサーチ・アドバイザー

献する調査研究に一部会による外部評価については、こ層重点化し、調査研究

れまで評価を受けた 28 件の成果のの質の向上を図るこ

うち、Ａ評価（優秀）以上が 26 件、と。さらに、当該評価

うち６件はＳ評価（大変優秀）となの結果を公開するこった。

と。

（５）評価における指（６）評価における指標○各数値目標について、所標労働政策の企画立

労働政策研究に関する評価について、 期の目標を達成している案及び実施への貢献

以下の指標の達成を目指す。

（６）評価における指標

か。

等に関する評価について、以下の指標を設定する。
１．中期目標期間中の①中期目標期間中のリサーチ・アドバ①リサーチ・アドバイザー部会に○中期目標期間中のリサーチ・

リサーチ・アドバイザ

イザー部会等の機構の外部評価におよる研究成果に対する外部評価結

アドバイザー部会等の機構の外ー部会等の機構の外

いて下記の採点基準により研究成果

果は、２．２（達成度（１１０％）部 評 価 結 果 は 、 2.25 （ 達 成 度

部評価において下記の平均点 2.0 以上の評価を得る。〔成

となった。
（再掲）

（112.5％）となり目標及び前期の採点基準により研果ごとに、Ｓ評価（大変優秀）＝３点、（内訳①）

実績を上回っており、高く評価

究成果について平均

Ａ評価（優秀）＝２点、Ｂ評価（標準）Ｓ評価（大変優秀）３点： 6 件

点 2.0 以上の評価を＝１点、C 評価以下＝０点〕【重要度：

Ａ評価（優秀）２点：20 件得ること。〔成果ごと

高、難易度：高】Ｂ評価（標準）

１点： 2 件に、Ｓ評価（大変優秀）

Ｃ評価（要努力）

０点： 0 件

＝３点、Ａ評価（優秀）Ｄ評価（ﾚﾍﾞﾙ不足）０点： 0 件＝２点、Ｂ評価（標準）

31

できる。

＝１点、Ｃ評価以下＝０点〕（第３期実績：
2.11、第 ２期 実績：
1.92【重要度：高、難易度：高】
２．厚生労働省より②厚生労働省より「政策貢献が期待で②プロジェクト研究サブテーマ○テーマ評価については、既に政策○プロジェクト研究サブテーマ「政策貢献が期待できる」との評価を受けたプロジェクト（１４テーマ）について、厚生労働貢献のあった場合の活用実績や、今（１４テーマ）について、厚生労きる」との評価を受け

研究サブテーマを、中期目標期間中に省の担当課室から政策への貢献度

後の政策貢献に向けた具体的な意働省の担当課室から政策への貢たプロジェクト研究

おいてテーマ総数の 80％以上確保す合いについて評価を受けた。すべ見、要望等が記載されており、今後献度合いについて評価を受け、サブテーマを、中期目る。

ての年度で１００％（１４テーマの研究内容の見直しにも役立つもすべての年度で 100％（１４テー

標期間中においてテ

中１４テーマ）、達成度１２５％とのとなった。

マ中１４テーマ）、達成度 125％

ーマ総数の 80％以上なった。

＜評価コメント例＞となった。目標を達成したこと確保すること。（新規・「生涯現役社会の実現に関する研は高く評価できる。

指標のため実績なし）

究」→生涯現役促進地域連携事業の在３．労働関係法令・③労働関係法令・指針・ガイドライ③令和３年度までにとりまとめた

り方について検討するに当たって、○成果総数８３本のうち７７本

指針・ガイドラインンの制定・改正、予算・事業の創研究成果１６６本のうち、１１６

政策的インプリケーションを頂くが「活用した」または「活用するの制定・改正、予設・見直し、政策評価、審議会・検本について厚生労働省の担当課室ことができた。今後も改正高年齢者予定である」との評価を受けた。

算・事業の創設・見討会、政党・労使団体への説明でのから研究成果の労働政策の企画立

雇用安定法の円滑な施行に関連しこれは成果総数の 92.8％にあた

直し、政策評価、審活用、政府の法案提出に繋がった研案及び実施への活用度合いについて、高年齢者の社会貢献活動に関す

り、達成度は 109.2％となった。

議会・検討会、政究成果を、成果総数（※）の 85％以て評価を受けた。

る研究など、高年齢者の就業実態把

このことは高く評価できる。

党・労使団体への説上得る。

明での活用、政府の※別紙１に掲げるプロジェクト研究

成果総数１１６本のうち、１０９

いただきたい（職業安定局高齢者雇法案提出に繋がったのテーマのうち、「①雇用システムに本が「活用した」または「活用する

用対策課）
。

研究成果を、成果総関する研究」「⑦労使関係を中心とし予定である」との評価を受けた。

・「非正規労働者の処遇と就業条件数（※）の 85％以上た労働条件決定システムに関する研

９３．９％（116 研究成果中 109の改善に関する研究」

得ること。
（第３期実

究」に該当する研究成果を除く。

本）、達成度１１０．５％→新型コロナウイルス感染症の影

握のための研究を引き続き進めて

績平均：83.7％）（※）別紙に掲げる
プロジェクト研究のテーマのうち、「①雇用システムに関する研究」「⑦労使関係を中心とした労働条件決定システムに関する研究」に該当する研究成果を除く。

響等による、産業間・雇用形態間の平成２９年度

９２．９％（14 研究成果中 13 本）場の構造変化に注視しつつ、必要な達成度 １０９．３％
平成３０年度

９１．３％（23 研究成果中 21 本）

９１．７％（24 研究成果中 22 本）

９５．５％（22 研究成果中 21 本）課）。
→時機に即したテーマを迅速にと者派遣制度の足下の状況を的確に把握することができた（職業安定局
需給調整事業課）。

達成度 １１２．４％
令和３年度

あり、本研究テーマを参考とさせてりまとめていただいたことで、労働達成度 １０７．８％
令和２年度

施策について検討していく必要がいただきたい（職業安定局雇用政策

達成度 １０７．４％
令和元年度

労働移動については、今後も労働市

９６．９％

32

・
「技術革新等に伴う雇用・労働の今
後のあり方に関する研究」

（33 研究成果中 32 本）→近年、我が国の労働生産性は国際達成度 １１４．０％

比較でみると低い水準にあり、それ（内訳）

が経済の低成長の原因となってい・プロジェクト研究るとの指摘がある中で、労働生産性

９２．３％（８４／９１件）の適切な評価の重要性がいっそう「活用した」２６件

高まると考えられるところ、本研究「活用する予定である」５８件

テーマは今後の政策を検討するた「現時点で活用する予定はない」 めに有意義である。（職業安定局雇
７件
・課題研究

用政策課）
。
「労働時間・賃金等の人事管理に関

１００％（１０／１０件）する研究」「活用した」 ６件→企業における労使交渉を含めた「活用する予定である」 ４件

賃金決定プロセスの実態（労組の取・緊急調査組事例）を明らかにすることは、今１００％（１５／１５件）

後の政策立案等に役立つものであ「活用した」 １１件

り、今後も研究を続けていただきた「活用する予定である」 ４件

い（労働基準局労働関係法課）。
「職業能力開発インフラと生産性向上に向けた人材育成に関する研究」→いずれの調査研究においても、詳細なアンケート調査やインタビュ
ー調査により深く情報収集が行われており、効果的な研究成果となっている。今後も継続的な調査研究のもと、我が国の能力開発の現状や課題の把握に寄与することを期待す
る（人材開発統括官人材開発政策担
当参事官室）。
「職業相談・紹介技法と求職活動の支援に関する研究」→今後も研究成果を活用し、職業相談や就職支援の場面において、求職者の就職困難性の把握方法、個々の求職者の困難に応じた支援や就職支援セミナー等が効果的に実施されることにより、現場職員の支援技法の向上が図られ、それを通じて求職者の就職促進という政策目的に貢献することが期待できる（職業安定局総務課首席職業指導官室）。

33

４．労働政策研究の成④労働政策研究の成果についての有果についての有識者識者を対象としたアンケート調査をを対象としたアンケ○有識者の属性別に見た結果でも○有識者アンケートによる評価

学識経験者、地方行政官、労働組

高い評価を得ることができ、特に学については、有益である（「大変

実施し、下記基準により 2.0 以上の評

合、使用者を対象にアンケート調

識経験者からの評価が平均を上回有益」＋「有益」）との回答は、ート調査を実施し、下価を得る。
〔大変有意義：３、有意義:査を行い、労働政策研究の成果にる有益度となった。

全ての年度で目標である 2.0 の記基準により 2.0 以

２、あまり有意義でない:１．有意義ついて有益であるかどうかの評価

上の評価を得ること。 でない：０〕④有識者アンケートによる評価＜有識者コメント＞

達成度については、全ての年度

・労働行政を進める上で必要となるで 120％以上となっており、研究

意義:２、あまり有意益」）との回答は、全ての年度で２． データ等が分析されており活用し成果が客観的に高い評価を受け義でない：１、有意義０を上回った。

ているといえる。

〔大変有意義：３、有を受けた。

数値を上回った。

有益である（「大変有益」＋「有やすい。

でない:０〕（新規指標

29 年度 2.43（達成度 21.5％）

・情報源として根拠が明確であり、のため実績なし）

30 年度 2.40

納得性を得られる。

（同 120.0％）

令和元年度 2.44（同 122.0％）

・統計調査結果の分析等に有益な資

令和２年度 2.43（同 121.5％）料が多い。

令和３年度 2.52（同 126.0％）

・ＨＰ等で調査結果が公開されており活用しやすい。他機関が研究して（内訳）いないテーマについてもタイムリ

学識経験者

ーに扱われている。

（29 年度 2.53／30 年度 2.54／

・長期にわたる地道な研究と時宜を

元年度 2.53／２年度 2.57／

得た研究が併行して進められてお３年度 2.64）

り、研究レポートは大変有用。

地方行政官

・一般的に調査することが困難な対（29 年度 2.30／30 年度 2.17／

象の調査や、大規模な調査、あるい

元年度 2.33／２年度 2.20／は継続的な定点調査の成果は極め

３年度 2.26)て貴重な資料。

労働組合

・各国の政策、制度の比較研究、情（29 年度 2.33／30 年度 2.27／

報提供につき、一定間隔を置いて、

元年度 2.30／２年度 2.35／

継続的にフォローしてほしい。

３年度 2.38)

・予算や人員の制約もあると思う

使用者

が、各テーマについてより堀り下げ（29 年度 2.12／30 年度 2.20／

た研究の推進を希望。労働分野の政

元年度 2.32／２年度 2.15／

策立案において、よりＥＢＰＭ強化

３年度 2.42)を図るには JILPT の一層の専門性の強化が必要。

５．労働政策担当者向⑤労働政策担当者向け勉強会等への⑤研究成果や研究を通じて得られ○研究目的・趣旨等を明確にした研○労働政策担当者向け勉強会等

け勉強会等への厚生厚生労働省等の政策関係者の参加者

た政策的知見や重要な労働政策課

究計画に基づき調査研究を実施し、への厚生労働省等の政策関係者

労働省等の政策関係

数を、中期目標期間中に年 225 人以上

題をテーマに、厚生労働省の政策

研究成果の取りまとめにおいては、の参加者数について、中期目標

者の参加者数を、中期確保する。

担当者及び職員に説明し、当該成必ず一連のピアレビュー（内部研究期間中の合計参加者数は 1,205

目 標 期間 中に年 225

果に関する政策課題等をめぐり意員による所内研究発表会及び内部

人（達成度平均 133.9％）となり人以上確保すること。

見交換を行う勉強会等を累計 42 回

研究員等による査読（レビュー））を

目標を大きく上回った。

34

（第３期実績平均：

実施し、参加者数は合計 1,489 人

行い、質の高い成果の確保に努めて一方で、有用性をより客観的に225 人）（達成度平均 132.4％）となった。 いる。また、研究計画のヒアリング判断できるように、指標または（再掲）

及び所内研究発表会の機会を活用

数値の変更等が必要であると考し、政策的インプリケーションにつえられる。

いての議論を深めるとともに、成果の取りまとめに向けて検討を行った。

６．研究員が出席した⑥研究員が出席した国際会議、国際学⑥機構研究員等延べ４０人が国際○４年間で機構研究員等延べ 40

国際会議、国際学会等

会等において、研究成果等について発会議等に出席し、機構の研究成果

名が国際会議等に出席した（第において、研究成果等

表を積極的に行うとともに、会議等でに基づく発表や専門的知見の提供

３期派遣者数 28 名）。第４期平について発表を積極の交流を踏まえつつ先進国及びアジ

を行った。
（再掲）

均英文情報ホームページビュー

的に行うとともに、会

ア諸国を中心に幅広く海外の研究機

数は議等での交流を踏ま

関との連携体制の構築を図る。また、

前期比約 1.3 倍の 172 万件となえつつ先進国及びア

機構から積極的に英語での情報発信った。
（第３期平均英文情報ビュ

ジア諸国を中心に幅を図る。

ー数は約 135 万件）

広く海外の研究機関との連携体制の構築（参考指標）（参考指標）を図ること。また、機○厚労省等との連携実績○厚生労働省等との連携実績

構から積極的に英語

・ハイレベル会合等開催実績

・行政担当者の研究参加人数 累計

での情報発信を図る

・行政担当者の研究参加人数

１００人（再掲）こと。

・厚生労働省その他行政機関の審議

・厚生労働省その他行政機関の審【目標の設定及び水会・研究会等への参画件数

議会・研究会等への参画件数

準の考え方】

累計３６７件（再掲）・調査研究の評価に○民間との連携実績○民間との連携実績

関する指標について

・労使団体等との会議開催実績

・労使団体等との会議開催実績

は、客観性を持った厳格な評価を実施する

１２回（再掲）
・外部研究者等の研究参加人数

観点から、外部の有識・外部研究者等の研究参加人数
累計４０６人（再掲）者による評価を重点

○その他

○その他

的に評価することと・成果の取りまとめ件数

・成果の取りまとめ件数１６６件する。

プロジェクト研究ｼﾘｰｽﾞ １０件

・プロジェクト研究

労働政策研究報告書

２６件について、労働政策の

労働政策レポート

２件

企画立案及び実施へ

調査シリーズ

２９件の貢献度を測る指標

資料シリーズ

４７件

として、厚生労働省のﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ

３９件

実務担当者による評

政策論点レポート５件価を指標として採用その他８件することとする。
・労働政策の企画立・審議会・検討会等での活用件数○審議会・検討会等での活用件数
累計１，１７３件（再掲）35

案及び推進への貢献（内訳①）

度を測る指標として、・プロジェクト研究

７０２件

政策に関する検討及・課題研究・緊急調査

４７１件

び立案に結びつくよ（内訳②）

うな質の高い研究の・厚生労働省関係 ７６５件

量や勉強会等への政（労働政策審議会（本審及び各部策関係者の参加者数

会）241 件／社会保障審議会（同）を指標として設定す85 件／研究会 122 件／検討会等

ることとする。

317 件）

・研究員の人材育成・その他を図るとともに、海外（首相官邸 52 件／内閣官房 20 件

交流の度合いや、国際／内閣府 166 件／総務省 25 件／

的な研究拠点として経済産業省 23 件／文部科学省 58の機能を測る指標と件／国土交通省 44 件／法務 4 件して、研究員の国際会／財務省 3 件／金融庁 11 件／警議等での研究成果等

察庁 1 件／公正取引委員会 1 件）

４０８件の発表、英語での情報発信や、海外の研究機
関との連携体制の構○白書等における引用
累計４２件（再掲）

築を指標として設定することとする。
・目標水準について、○国会審議における活用
累計○国会審議において研究成果が活１０４件

用された件数は累計１０４件であ

基本的には、既存の指（平成 29 年度 23 件／30 年度 23 件

標は第３期中期目標／元年度 29 件／２年度 23 件／３

期間（平成 24 年度～

年度６件）

った。
＜活用事例＞
・参議院内閣委員会（平成 29 年 6

平成 28 年度）の実績

月 8 日）

を踏まえ、第３期の目→調査シリーズ No.140『「情報通標水準を上回る水準

信機器を利用した多様な働き方のを設定することとし、実態に関する調査結果（企業調査結

新規の指標は第３期

果・従業員調査結果）』の類似実績を踏まえ、・参議院厚生労働委員会（平成 30 年

適切な水準を設定す

6 月 5 日）ることとする。

→調査シリーズ No.156『高年齢者・ただし、「リサーチ・の雇用に関する調査』

アドバイザー部会等

・衆議院厚生労働委員会（平成 31 年の機構の外部評価」の4 月 17 日）

項目については、例外→ 労 働 政 策 研 究 報 告 書 No.123

的に上記の考え方に『個別労働関係紛争処理事案の内よらず目標水準を設

容分析―雇用終了、いじめ・嫌がら

定することとする。

せ、労働条件引下げ及び三者間労務（理由）①外部有識者

提供関係』

36

による研究成果の評

・参議院厚生労働委員会（令和 2 年

価については、基礎研

12 月 10 日）

究の方が高い評価が→「新型コロナウイルスと雇用・出る傾向がある（※）

暮らしに関する NHK・JILPT 共同調が、第４期では、第３査」結果期と異なり、一億総活・衆議院予算委員会（令和 3 年 1 月

躍の実現や働き方改25 日）

革などの政策に直結→新型コロナウイルス感染症のする研究への対応がひとり親家庭への影響に関する緊求められること。

急調査結果（※）第３期では、職務構造研究など労働政策に直ちに役立つ
ものではないが、長年の基礎研究が結実したものが高い評価を受けた。②高評価を得
るには、諸外国の労使関係に関する国際比較など他に類書がな
い研究が求められるが、第４期に特に対応
する「政策に直結する研究」においては、政策との連携が重視され必ずしも「他に類書がない研究」を求められるものではないこと。③評価を行う有識者については、幅広い
労働分野の専門家から構成されており、多種多様な視点から評価されることとなる
ため、「Ａ評価」を得る
ことが困難であること。
【重要度：高、難易度：高とした考え方】――「リサーチ・アドバイ
ザー部会等の機構の外部評価」において高評価を得ることは、労働行政における重要課題に対応した研究を的確に実施し、当該研究成果が労働政策の企画立案に貢献できているか及び質の高い研究成果を公表

・衆議院予算委員会（令和 3 年 3 月
2 日）→個人パネル調査「新型コロナウ
イルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」結果
・衆議院厚生労働委員会（令和 3 年
5 月 21 日）→ 労 働 政 策 研 究 報 告 書 No.207『雇用類似の働き方に関する諸外
国の労働政策の動向―独・仏・英・米調査から―』
・衆議院厚生労働委員会（令和 3 年
5 月 26 日）→労働政策研究報告書 No.192『育児・介護と職業キャリア―女性活躍と男性の家庭生活―』
・参議院内閣委員会→調査シリーズ No.199『６０代の雇用・生活調査』・衆議院予算委員会（令和 4 年 2 月
4 日）→「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関する NHK・JILPT 共同調査」○政党部会等への説明○上記のとおり国会審議で研究成・自民党「雇用問題調査会賃金・生果が活用されたほか、政党の部会等

産性向上 PT」

で有識者ヒアリングに対応し、政策（平成 30 年 5 月 24 日、6 月 28 日） 論議の活性化に貢献した。
・自民党「最低賃金一元化推進議員＜対応例＞連盟」（令和元年 12 月 3 日）・自民党「最低賃金一元化推進議

・自民党「雇用問題調査会就職氷河

37

員連盟」
（令和元年 12 月 3 日）

できているかを客観的に判断するために極めて重要である。また、研究成果が真に評価されない限り第３期中期目標計画期間の実績を上回る評価の獲得は困難であり、一億総活躍社会の実
現などの今後の環境変化を見据えて行う研究については、研究
ニーズを把握すること自体が困難となる。
以上を勘案し、重要度・難易度を「高」とする。

期世代支援 PT 」

→韓国の最賃引上げ政策につい（令和 2 年 3 月 17 日)て研究知見を提供。

・参議院「国民生活・経済に関する・自民党「雇用問題調査会就職氷調査会」（令和 2 年 2 月 12 日）

河期世代支援 PT 」（令和 2 年 3 月

・参議院自由民主党「不安に寄り添

17 日)

う政治のあり方勉強会」→就職氷河期世代が置かれた状（令和 2 年 2 月 20 日、12 月 16 日） 況について研究成果を報告。
・衆議院予算委員会への参考人招致（令和 3 年 3 月 2 日）

・参議院自由民主党「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」（令和 2 年

・公明党「雇用・労働問題対策本部」 12 月 16 日）（令和 3 年 3 月 24 日）→コロナ禍の女性の雇用・生活へ

・自民党「雇用問題調査会ポストコ
ロナ時代におけるテレワーク推進
小委員会」
（第１回）
（令和 3 年 4 月
1 日）の影響について報告。
・衆議院予算委員会への参考人招致（令和 3 年 3 月 2 日）
→新型コロナウイルスの非正規・衆議院厚生労働委員会への参考

雇用労働者やフリーランス等への人招致（令和 3 年 5 月 28

影響について個人パネル調査結果を基に理事長が説明。
・自民党「雇用問題調査会ポストコ
ロナ時代におけるテレワーク推進
小委員会」
（第１回）
（令和 3 年 4 月
1 日）→テレワークに関する大企業等へのヒアリング結果を報告
・衆議院厚生労働委員会への参考人
招致（令和 3 年 5 月 28 日）→「男性の育児休業」について意見陳述

これらを踏まえ、Ａと評価する。
＜課題と対応＞○厚生労働省との一層の連携や、労使団体やＮＰＯ含めたより幅広い
組織、研究機関・研究者等との意見交換や共同研究等の機会を確保することにより、経済社会の変化や雇用就業環境の変化・多様化に伴い、対象範囲が拡大する労働政策の企
画・立案に資するよう、的確かつ柔軟なテーマ設定、調査研究の実施に
努める。

38

○また、パンデミック等緊急性の高い課題や行政ニーズについては、今回の経験を踏まえ、外部研究者の参画を得るなど、できる限り迅速な調査研究実施体制を整え、迅速に対応していくこととする。
○新型コロナの雇用・就業等への影響については、引き続きこの間に得られたデータの分析に取り組むとともに、ポストコロナ時代を見据えた労働政策・雇用政策の検討に資す
る調査研究を推進する。
○引き続き、厳格な評価に基づき質の高い成果の確保と政策の立案に貢献する成果のとりまとめに努めていく。
○研究者の人材育成の推進と諸外
国の政策研究、制度運用の現状を把握するため、引き続き海外の研究者
や研究機関とのネットワークの形成に努める。

４．その他参考情報【目標の設定及び水準の考え方】
・調査研究の評価に関する指標については、客観性を持った厳格な評価を実施する観点から、外部の有識者による評価を重点的に評価することとする。
・プロジェクト研究について、労働政策の企画立案及び実施への貢献度を測る指標として、厚生労働省の実務担当者による評価を指標として採用することとする。
・労働政策の企画立案及び推進への貢献度を測る指標として、政策に関する検討及び立案に結びつくような質の高い研究の量や勉強会等への政策関係者の参加者数を指標として設定することとする。
・研究員の人材育成を図るとともに、海外交流の度合いや、国際的な研究拠点としての機能を測る指標として、研究員の国際会議等での研究成果等の発表、英語での情報発信や、海外の研究機関との連携体制の構築を指標として設定することとする。
・目標水準について、基本的には、既存の指標は第３期中期目標期間（平成 24 年度～平成 28 年度）の実績を踏まえ、第３期の目標水準を上回る水準を設定することとし、新規の指標は第３期の類似実績を踏まえ、適切な水準を設定するこ
ととする。
・ただし、
「リサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価」の項目については、例外的に上記の考え方によらず目標水準を設定することとする。
（理由）①外部有識者による研究成果の評価については、基礎研究の方が高い評価が出る傾向がある（※）が、第４期では、第３期と異なり、一億総活躍の実現や働き方改革などの政策に直結する研究への対応が求められること。
（※）第３期では、職務構造研究など労働政策に直ちに役立つものではないが、長年の基礎研究が結実したものが高い評価を受けた。②高評価を得るには、諸外国の労使関係に関する国際比較など他に類書がない研究が求められるが、第４期に特に対応する「政策に直結する研究」においては、政策との連携が重視され必ずしも「他に類書がない研究」を求められるものではないこと。③評価を行う有識者については、幅広い労働分野の専門家から構成されており、多種多様な視点から評価されることとなるため、「Ａ評価」を得ることが困難であること。
【重要度：高、難易度：高とした考え方】――「リサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価」において高評価を得ることは、労働行政における重要課題に対応した研究を的確に実施し、当該研究成果が労働政策の企画立案に貢献できているか及び質の高い研究成果を公表できているかを客観的に判断するために極めて重要である。また、研究成果が真に評価されない限り第３期中期目標計画期間の実績を上回る評価の獲得は困難であり、一億総活躍社会の実現などの今後の環境変化を見据えて行う研究については、研究ニーズを把握すること自体が困難となる。以上を勘案し、重要度・難易度を「高」とする。

39

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―２

内外の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理業務に関連する政策・施策

・労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること（Ⅲ－２－１）/・被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付を行うこと（Ⅲ－３－１）/・被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること（Ⅲ－３－２））/・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第 2 号（Ⅲ－４－１）/・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援等を推進すること（Ⅳ－１－１）/・非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び人材の育成・待遇の改善を図ること（Ⅳ－２－１）/・長時間労働の抑制、年次有給休暇取得促進等により、ワーク・ライフ・バランスの観点から多様で柔軟な働き方を実現すること（Ⅳ－３－１）/・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅳ－３－２）/・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅳ－４－１）/・公共
職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅴ－１－１）/・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅴ－２－１）/・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅴ－３－１）/・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅴ－４－１）/・求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること（Ⅴ－５－１）/・多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること（Ⅵ－１－１）/・若年者の雇用を促進すること（基本目標Ⅴ施策目標
３－１を参照）（Ⅵ－２－１）/・若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること（Ⅵ－２－２）/・福祉から自立へ向けた
職業キャリア形成の支援等をすること（Ⅵ－２－３）/・技能継承・振興のための施策を推進すること（Ⅵ－３－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期
目標期間最終
年度値等）

平成
２９年度

平成
３０年度

134 件

152 件

154 件

151 件

151 件

146 件

予算額（千円）

430,631446,064

402,469

387,433

379,882

―

―

109%

110％

108％

108％

104％

決算額（千円）

389,803

419,007379,910352,347

360,639

海外情報収集成果 毎年度延べ 150の提供件数（実績）
件以上

142 件

156 件

160 件

158 件

162 件

157 件

経常費用（千円）

393,234

422,418

400,937

365,938

361,745

―

104％

107％

105％

108％

105％

経常利益（千円）
独立行政法人の業務運営

41,49727,65622,96135,46222,800404,255

410,879

756,500

365,549364,544

16

16

16

16

15

指標等

達成目標

国内情報収集成果 毎年度延べ 140の提供件数（実績）件以上同上（達成度）同上（達成度）

―

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

平成
２９年度

指標

に関して国民の負担に帰せられる行政コスト（千円）

従事人員数（人）

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

注)予算額､決算額は支出額を記載｡人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載｡

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 労働事情・労働政策に関する情報の
収集・整理
（以下略）

２ 労働事情・労働政策に関する情報の
収集・整理
（以下略）

主な評価指標等＜主な定量的指標＞＜評価の視点＞＜その他の指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（１）国内の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理（２）海外の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ＜根拠＞
内外の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理については、所期の目標を上回る成果が得られており、（１）国内、（２）海外の各項目を通じて所期の目標を達成した。
40（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞
次ページ以降に別途記載する。

（期間実績評価）Ｂ

評定＜評定に至った理由＞
次ページ以降に別途記載する。

Ｂ

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―（１）

国内の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理業務に関連する政策・施策

・労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること（Ⅲ－２－１）/・被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付を行うこと（Ⅲ－３－１）/・被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること（Ⅲ－３－２））/・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るととも

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第 2 号（個別法条文など）に、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－４－１）/・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援等を推進すること（Ⅳ－１－１）/・非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用
労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び人材の育成・待遇の改善を図ること（Ⅳ－２－１）/・長時間労働の抑制、年次有給休暇取得促進等により、ワーク・ライフ・バランスの観点から多様で柔軟な働き方を実現すること（Ⅳ－３－１）/・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅳ－３－２）/・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅳ－４－１）/・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅴ－１－１）/・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅴ－２－１）/・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅴ－３－１）/・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅴ－４－１）/・求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること（Ⅴ－５－１）/・多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること（Ⅵ－１－１）/・若年者の雇用を促進すること（基本目標Ⅴ施策目標３－１を参照）（Ⅵ－２－１）/・若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること（Ⅵ－２－２）/・福祉から自立へ向けた職
業キャリア形成の支援等をすること（Ⅵ－２－３）/・技能継承・振興のための施策を推進すること（Ⅵ－３－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成
２９年度

平成
３０年度

国内情報収集成果 毎年度延べの提供件数（実績） 140 件以上

134 件

152 件

154 件

151 件

151 件

146 件

―

109%

110％

108％

108％

104％

指標等

同上（達成度）

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

指標
予算額（千円）

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
３年度

令和
２年度

430,631446,064

402,469

387,433

379,882

決算額（千円）

389,803

419,007379,910352,347

360,639

経常費用（千円）

393,234

422,418

400,937

365,938

361,745

経常利益（千円）

41,49727,65622,96135,46222,800

独立行政法人の業務運営
に関して国民の負担に帰せられる行政コスト（千円）

404,255

410,879

756,500

365,549364,544

16

16

16

16

15

従事人員数（人）注 1)予算額､決算額は支出額を記載｡人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載｡
注 2）上記の財務情報及び人員に関する情報は、評価項目１－２－（１）及び１－２－（２）が同一の事業等のまとまりであるため、
当該評価項目において重複記載。

41

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

労働事情・労働政策に関する情報の収２

労働事情・労働政策に関する情報＜評価の視点＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞の収集・整理（見込評価）＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標（見込評価時との乖離がある場合に

集・整理

Ｂ

（期間実績評価）
評定Ｂ（１）情報の収集・整（１）情報の収集・整理に関する取組○労使関係者等のニーズ（１）国内の労働事情・労働政策にが、対中期目標値 100％以上を達は重点的に理由を記載）

理に関する取組の推の推進による労働事情等の実態関する情報の収集・整理成した。ホームページに特設サイ○中期目標において設定した定量的ト「新型コロナが雇用・就業・失指標「国内情報収集成果の提供件数

進把握や労働政策の効果の労働事情・労働政策

国内外の情報を分かりやすく整理検証に資する内外の労働○労働政策研究の基礎となる労働○最新の国内労働関係情報をその業に与える影響」を立ち上げ、雇を毎年度延べ 140 件以上確保する。
」

に関する情報の収集・ し、政策担当者及び民間企業等の労使事情、各種の統計データ等

情報等を下記の情報プロセスを通

背景や影響も明らかにする形で収用・就業等に関連する情報等を掲

は、各年度において全て 100％を達成

整理については、国内関係者による労働事情等に関する実を継続的に収集し、活用しじて、収集・整理した。収集・整理

集・整理した。

載するなど、定性的にも所期の目

し、中期目標期間の達成度平均値は外の情報を分かりや態の把握や、労働政策の効果の検証にやすい形に整理し、機動的した労働現場における最新の情報

すく整理し、政策担当

資するようなエビデンスを提供する

かつ効率的に情報提供しは、ホームページ、メールマガジン、 おり、中期目標期間を通じて目標評価とする。

者及び民間企業等のことを目的として、厚生労働省や外部ているか。

「ビジネス・レーバー・トレンド」 値（毎年度 140 件）を達成した。

詳細は以下の通り。

労使関係者による労の関係機関とも連携し、内外の労働事など様々な媒体を通じて、広く迅速働事情等に関する実情、各種の統計データ等を継続的に収に提供した。

態の把握や、労働政策

集・整理することで、有益かつ有効なの効果の検証に資す

収集・整理した件数は左記のと標を達成していることから「Ｂ」 108％となっている。

○労働関係の統計に係る各種データについても継続的に収集・整理し、○国内情報収集成果の提供件数「データブック国際労働比較」等に収集・整理した情報件数

について毎年度 140 件以上確保より提供され、白書等の複数の官公情報を機動的かつ効率的に作成・情報

平成２９年度

１５２件した（第３期実績平均：134 件）。 庁の資料やウェブサイトに引用されるようなエビデンス提供できる体制の整備や、誰もが活用

平成３０年度

１５４件

たほか、有識者によるアンケートにを提供することを目しやすいような情報の整理を図る。ま

令和元年度

１５１件

おいても高く評価されていることが的として、厚生労働省

た、労働事情、統計データ等の国際比

令和２年度

１５１件

認められた。

や外部の関係機関と較の重要度が増していることを踏ま

令和３年度

１４６件

も連携し、内外の労働え、国際比較が可能なデータを中心に〈情報収集プロセス〉○以上により、所期の目標を達成し事情、各種の統計デー

海外の調査・情報収集を実施する。

・モニター調査ていると認められるため、評定「Ｂ」

タ等を継続的に収集・また、労働政策の企画立案に関する○政策課題を取り巻く時

企業、業界団体、地域シンクタンクとした。

整理することで、有益議論の活性化を図るために、国際比較宜に応じた情報の収集・整を対象とした四半期ごとのモニタかつ有効な情報を機が可能なデータを含め、政策課題を取理について機動的かつ効ー調査及び労働組合を対象とした

動的かつ効率的に作り巻く時宜に応じた情報の収集・整理

率的に対応しているか。

年２回のモニター調査＜今後の課題＞

成・情報提供できる体についても機動的かつ効率的に対応

・定点観測調査（年 1 回程度）

（見込評価時に検出されなかった課制の整備や、誰もが活する。

「勤労生活に関する調査」「日本人題、新中期目標の変更が必要になる用しやすいような情実施にあたっては、研究部門と調査の就業実態に関する総合調査」など

事項等あれば記載）

報の整理を図るとと部門が連携し、より有益かつ有効な情を数年サイクルのローテーション○特になし。

もに、労働事情、統計報を迅速かつ的確に収集・整理し、提で実施

データ等の国際比較

供する。

・労使関係者からの取材の重要度が増していることを踏まえ、国際

具体的には、以下のとおり業務を実施する。

・各種アンケート調査・ヒアリング＜その他事項＞

調査【外部有識者の意見】比較が可能なデータ○コロナ禍におけるパネル調査を通を中心に海外の調査・ イ

国内労働事情の収集・整理○新型コロナウイルスによる経済、 ○令和元年度末に発生した新型コ

じて取得したデータ等について、外情報収集を実施する

中長期的観点から労働政策研究の

雇用・就業への影響、雇用・労働対

ロナウイルスの感染拡大が社会全部の者が利用できるようにデータ・こと。また、労働政策基礎となる情報を収集する定点観測策の動向について情報収集を行っ

体に 大きな影響 を与えている 中

アーカイブとして整備し公開するま42

の企画立案に関する調査を通じて、雇用や人事労務管理なた。整理した情報は、随時、厚生労で、機構の果たす役割を役職員が議論の活性化を図る

どに関する国内の労働事情の情報と働省等関係者への情報提供、ホーム議論を重ねて共有した結果、これために、国際比較が可

動向を継続的に収集・整理するととも

ページ、メルマガ等による情報発信

らの状況について、把握、整理、分能なデータを含め、政に、喫緊の政策課題等に対応した情報を行った。

析を行い、記録として残すことが策課題を取り巻く時収集・整理を行う。

・モニター調査結果から「新型コロJILPT の社会的使命であると判断宜に応じた情報の収情報収集の成果については、ニューナウイルス感染症の影響と対応」

し、機構内にＰＴを設置して、機動集・整理についても機スレターにより、国民各層及び海外のについて、ビジネス・レーバー・的取組を行った。

動的かつ効率的に対関係者に幅広く提供する。

トレンドで公表した。

での期間を短縮してもらいたい。

応すること。さらに、研究部門と調査部門○情報収集においては、労使関係者○労働政策研究に不可欠の要素で○左記のとおり、「労働現場の実の連携を密に実施す等との間で長年にわたり構築されある「労働現場の実態把握」につい態把握」に努めており、機動的かることにより、労働政てきたネットワークを最大限に活て、左記のとおり、労働に関わるス

つ効率的に対応しているといえ策研究の推進に資す

用し、様々な関係者への取材・情報

テイクホルダーのニーズや社会情る。

る調査・情報収集を推

収集を精力的に行なうとともに、労勢を踏まえて、労使関係者等から進すること。

使モニター調査、定点観測調査、研の取材やモニター調査等を通じて究会等を通じた情報収集を行ない、 機動的に情報収集を行い、労働政
労働現場の実態把握に努めた。

策研究に有用な情報を提供するとともに、政策論議の活性化に貢献＜労使モニター、研究会等を通じた
情報収集＞
・労使モニター調査
企業、業界団体（年４回）、労働組
合（単組、産業別労組／年２回）、地域シンクタンクを対象とするモニターへの調査(年 4 回)により、労働現場の最新動向を収集・整理
・企業の人事労務担当者との研究会
企業の人事労務担当者を招集し、有識者等も交えて意見交換する「労働問題の現状と展望に関する研究会」を開催し、企業における人事・労務などの関心事項・課題を把握＜取材等による情報収集､整理例＞
平成２９年度・改正労働契約法への対応状況
・同一労働同一賃金の実現に向けた先進的な取り組み・2017 春期労使交渉をめぐる新たな動向・人材確保に向けた処遇改善に取り

43

した。

組む企業
・介護労働者の定着・満足度を高めるための事業所の取り組み
平成３０年度・諸手当・福利厚生施策の新たな動き・社会保険の適用拡大への対応状況
・限定正社員と外国人材の活用に取り組む企業
・企業における福利厚生施策の実態
・賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流
令和元年度
・主要労組・ナショナルセンターの運動方針と動向・今期労使交渉・協議の動向
・労働界の高齢者雇用に対する動向
・治療と仕事の両立で求められる制
度・働き方・AI 等の技術革新が雇用・労働に与える影響
・技能者の育成と技能伝承に取り組
む企業
・モチベーション向上に向けた職場
環境改善
令和２年度
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた労使の対応
・新型コロナウイルス感染症が各業界に及ぼす影響と労使の取り組
み・新型コロナウイルス感染症が就業に与える影響と労組・団体の取り組み・人事制度改定や柔軟な働き方を進める企業
・新しい技術の導入が雇用・労働に与える影響
・働く人のモチベーション向上につながる職場環境改善
令和３年度

44

・全ての労働者に配慮した事務所衛
生基準の見直しに向けて・コロナ禍での春闘における労働組
合の取り組み・政労使の人権尊重に向けた取り組
み・デジタル新技術の進展と政労使の動き・コロナ禍での職場のメンタルヘル
ス・ウィズ・アフターコロナの労働運動－－今後の運動の展望と直面する課題への対応○収集・整理した情報は、迅速に情○収集・整理した情報は、メール○収集・整理した情報は、迅速に報発信できるメールマガジンや、分マガジンで効率的に、「ビジネ

情報発信できるメールマガジン

かりやすい形で情報を提供するニス・レーバー・トレンド」で分かや分かりやすい形で情報提供すュースレター「ビジネス・レーバー・ りやすく紹介するなど機動的に提るニュースレターなど、場合によトレンド」（10 回／年）のほか、ホ供した。直近（令和３年度）の有って方法を使い分けていることームページを通じて公表した。

識者アンケートの有益度はそれぞから、適切な方法で提供・普及し

れ 96.2％、95.0％と 、読者からているといえる。

・有識者アンケートによる有益度

高い評価を得た。

メールマガジン
平成２９年度

94.0％

平成３０年度

95.7％

令和

元年度

95.6％

令和

２年度

93.7％

令和

３年度

96.2％

ビジネス・レーバー・トレンド
平成２９年度

94.9％

平成３０年度

94.7％

令和

元年度

96.9％

令和

２年度

94.7％

令和

３年度

95.0％

・ホームページ「ビジネス・レーバ○すべての情報をホームページにー・トレンド」掲載記事へのアクセ

掲載しており、多数の関係者が活ス件数の各年度実績は以下のとお用している。

りであり、中期期間中の合計は約519.1 万件（年度平均 103.9 万件）
となった。

45

平成２９年度

108 万件

平成３０年度

106 万件

令和元年度

99 万件

令和２年度

102.5 万件

令和３年度

103.6 万件

○要請調査

○要請調査については、要請元と厚生労働省からの要請に基づき、重緊密に協議しながら、的確な調査

要性の高い以下のテーマについて

実施とともに、必要な調査結果をの調査を実施し、調査結果を要請部

迅速に納品した。また、短いスケジ

局へ報告。

ュール設定で緊急に要請される緊急調査では、機動的な対応で、求め・課題調査 累計 14 件

られる日程での調査結果納品を実

平成２９年度現した。

３件「短時間労働者に対する被用者保実施調査結果は厚労省等の白書

険の適用拡大が労働市場に与えるや検討会等で法案審議等の議論の影響（企業・従業員調査）」

基礎資料として活用された。

「今後の勤労者の福利厚生のあり

平成２９年度方について（企業・従業員調査）」＜活用事例＞「がん等の病気の治療と仕事の両「イノベーションへの対応状況調立に関する実態調査（企業・ＷＥＢ

査（企業調査）結果及びイノベーシ

患者調査）
」

ョンへの対応に向けた働き方のあ

平成３０年度

４件

り方等に関する調査（労働者調査）「無期転換ルールへの対応状況等

結果」

に関する調査（企業調査）」⇒ 平成 29 年版労働経済白書で引「企業における雇用形態別労働者

用の労務管理状況に関する調査（企業「ものづくり産業を支える企業の調査）」

労働 生産性向上 に向けた人材 確「今後の勤労者の福利厚生のあり

保・育成に関する調査結果」

方について（サービス提供組織・企⇒ 平成 29 年版ものづくり白書で業ヒアリング調査）」

引用「がん等の病気の治療と仕事の両「改正労働契約法とその特例への立に関する実態調査（企業・患者ヒ対応状況及び多様な正社員制度のアリング調査）」活用に関する調査結果」

令和元年度 ３件

⇒ 「規制改革推進に関する第３次「雇用類似の働き方に従事する者

答申」及び厚労省の「無期転換ルの数についての推計調査」

ール取組促進キャンペーン」「有「多様化する労働契約の在り方に

期契約労働者の無期転換ポータ

関するニーズ調査（企業調査）」

ルサイト」で活用「事業所等における労働者の休養、 ＜報告書＞
清潔保持等に関する調査（労働者ア46「ものづくり産業を支える企業のンケート調査）」

労働 生産性向上 に向けた人材 確

令和２年度 ３件

保・育成に関する調査結果」（調査「人材育成と能力開発の現状と課シリーズ No.177）

題に関する調査（企業・労働者アン「イノベーションへの対応状況調

ケート調査）」

査（企業調査）結果及びイノベーシ「技術革新等を利用した民間人材

ョンへの対応に向けた働き方のあ

サービスの実態に係わる調査（企業り方等に関する調査（労働者調査）

ヒアリング調査）」結果」（調査シリーズ No.176）「AI 技術等の導入と労使コミュニ「企 業の転勤の 実態に関する 調ケーションに関するヒアリング調査」（調査シリーズ No.174）

査（企業調査）」「人材育成と能力開発の現状と課

令和３年度 １件

題に 関する調査 結果（労働者 調「高度プロフェッショナル制度の査）」（調査シリーズ No.173）

実態に関する調査（労働者アンケー「人材育成と能力開発の現状と課ト調査）」

題に関する調査結果（企業調査）」（調査シリーズ No.172）

・緊急調査 累計 22 件

「改正労働契約法とその特例への平成２９年度６件

対応状況及び多様な正社員の活用「動向調査／多様な人材を有効に状況に関する調査結果」（調査シリ活用するための人材マネジメント

ーズ No.171）の在り方（企業・従業員調査）」

平成３０年度「ものづくり調査／ものづくり産＜活用事例＞

業における労働生産性向上に向け「多様な人材を有効に活用するたた人材育成と能力開発（企業調査）」 めの人材マネジメントの在り方に「過半数代表者に関する実態（事業関する調査（企業調査・労働者調

所調査）
」

査）結果」

「マルチジョブホルダーの雇用保⇒ 平成 30 年版労働経済白書で引険適用に関する実態調査（ＷＥＢ個

用

人調査）
」

「ものづくり産業における労働生「企業における教育訓練休暇の実

産性向上に向けた人材育成と能力態に関する調査（BLM 調査）」開発に関する調査結果」「企業における労働者の学歴等属⇒ 平成 30 年版ものづくり白書で性別賃金に関わる労務管理調査（BLM 調査）」
平成３０年度

引用「短時間労働者に対する被用者保４件

険の適用拡大が労働市場に与える「人手不足等をめぐる現状と働き影響調査結果」

方等に関する調査（企業・従業員調⇒ 社保審年金部会、経済財政諮問

査）
」

会議で活用

「ものづくり産業における技能継「マルチジョブホルダーの就労実

承の現状と課題に関する調査（企業態に関する調査」

調査）」⇒「複数事業所で雇用される者に47

「雇用類似の働き方に従事する者

対する雇用保険制度の適用に関の数についての推計調査（ＷＥＢ調する検討会」「副業・兼業の場合

査）」の労働時間管理の在り方に関す「ＡＩ等の技術革新が雇用・労働にる検討会」で活用

与える影響について（企業ヒアリン

＜報告書＞

グ調査）

「病気の治療と仕事の両立に関す

令和元年度 ５件

る実態調査（WEB 患者調査）」(調査｢『パートタイム』や『有期雇用』 シリーズ No.180)の労働者の活用状況等に関する調「病気の治療と仕事の両立に関す

査｣（企業調査）及び｢働き方等に関る実態調査（企業調査）」(調査シリする調査｣（労働者調査）ーズ No.181)「デジタル技術の進展に対応した「社会保険の適用拡大への対応状

ものづくり人材の確保・育成に関す

況等に関する調査および社会保険る調査（企業調査）」の適用拡大に伴う働き方の変化等「年次有給休暇調査（企業・従業員に関する調査」結果（調査シリーズ

調査）」

No.182）「AI 技術の導入と労使コミュニケ「ものづくり産業における労働生

ーションに関するヒアリング調査」 産性向上に向けた人材育成と能力「定年延長等企業における退職金

開発に関する調査結果」（調査シリ

等の状況や財形貯蓄の活用状況にーズ No.183）

関する実態調査（企業・従業員調「多様な人材を有効に活用するた査）」

めの人材マネジメントの在り方に

令和２年度 ２件

関する調査（企業調査・労働者調「次世代育成支援対策推進法の施査）」（調査シリーズ No.184）

行状況に関する調査（企業調査）」「過半数労働組合および過半数代「ものづくり産業におけるＤＸに表者に関する調査」（調査シリーズ

対応した人材の確保・育成に関する

No.186）

調査（企業調査）」「企業における福利厚生施策の実

令和３年度 ５件

態に関する調査」（資料シリーズ「労基法第 26 条の休業手当に関す

No.210）

る実態調査（企業アンケート調査）」 令和元年度「シフト制の課題とその対応状況＜活用事例＞

についての調査（労働者アンケート「AI 等の技術革新が雇用・労働に調査、企業・労働者ヒアリング調

与える影響に関するヒアリング調

査）
」

査」

「企業における既卒者採用の 実態⇒「労働政策審議会労働政策基本

調査（企業モニター調査）」

部会」（R1 年 4 月）で報告「ものづくり産業のデジタル技術「人手不足の現状と就労環境等に活用と人材確保・育成に関する調査

関する調査（企業調査・労働者調（企業アンケート調査）
」

査）結果」

「働き手が能力を発揮するための⇒ 令和元年版労働経済白書で引48

円滑な労働移動の促進に向けた課

用

題に関する調査（企業ヒアリング調「ものづくり産業における技能継査）」

承の 現状と課題 に関する調査 結果」⇒ 令和元年版ものづくり白書で引用「イノベーションへの対応状況調
査、イノベーションへの対応に向けた働き方等に関する調査」⇒労働政策審議会労働政策基本部
会報告書（R1 年 6 月）
「社会保険の適用拡大へ対応状況
等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果⇒ 「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」、「第 121 回社会保障審議会医療保険部会」「第 4 回全世代型社会保障検討会議」「第 10 回社会保障審議会年金部会」等で活用「マルチジョブホルダーの就労実態に関する調査」⇒「第 155 回労働政策審議会労働条件分科会」等で活用「雇用類似の働き方に従事する者の数についての推計調査」⇒「雇用類似の働き方に係わる論
点整理に関する検討会第 9 回、第 12 回、第 13 回、「6/28 中間整理」
、第 14 回、第 15 回、第 16
回、第 17 回、第 18 回」「総務省
令和元年版情報通信白書」内閣
府・政策課題分析シリ－ズ 17「日
本のフリーランスについて」「働
き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」「社会保障審議会年金部会」等で活用「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査結果」

49

⇒規制改革推進会議で活用「無期転換ルールへの対応状況等
に関する調査」⇒「規制改革推進会議第 6 回雇用・人づくりワーキンググループ」（R2 年 2 月）で活用｢『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査｣（企業調査）及び｢働き方等に関する調査｣（労働者調査）⇒「労働政策審議会雇用環境・均等分科会第 23 回、第 25 回」、「短
時間有期基本方針」で活用「定年延長等企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業・従業員調査）」⇒「第 20 回労働政策審議会勤労者生活分科会」で活用＜報告書＞「病気の治療と仕事の両立に関するヒアリング調査（企業・患者調
査）」(資料シリーズ No.218)「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」(調査シリーズ No.194)「ものづくり産業における技能継承の 現状と課題 に関する調査 結果」（調査シリーズ No.194）「「企業における退職金等の状況
や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」」（調査シリーズ No.195）
令和２年度＜活用事例＞「事 業所等にお ける労働者の 休
養、清潔保持等に関する調査（労働者アンケート調査）」⇒「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」で調査結果を報告

50

「技術革新等を利用した民間人材サービスの実態に係わる調査（企業ヒアリング調査）」⇒「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」でヒアリング結果を活用「AI 技術等の導入と労使コミュニ
ケーションに関するヒアリング調
査（企業調査）」⇒「技術革新（AI 等）が進展する
中での労使コミュニケーション
に関する検討会」でヒアリング
結果を活用「次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査（企業調査）」⇒「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」で調査結果を活用「デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査（企業調査）」⇒令和２年版ものづくり白書で引用「無期転換ルールへの対応状況等
に関する調査」⇒第 8 回規制改革推進会議、第 1
回第 5 次基本計画策定専門調査会で活用、第 1 回多様化する労働契約のルールに関する検討会
資料で活用「マルチジョブホルダーの就労実態に関する調査」⇒労働政策審議会安全衛生分科会
で調査結果を活用＜報告書＞「無期転換ルールへの対応状況等
に関する調査結果」（資料シリーズ
No.202）「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（調査シリーズ
No.203）「デジタル技術の進展に対応した

51

ものづくり人材の確保・育成に関する調査」（調査シリーズ No.204）「事業所における労働者の休養、清潔保持に関する調査」（調査シリーズ No.205）
・「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調
査結果

企業調査編（調査シリー

ズ No.207-1）
・「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調
査結果

労働者調査（「働き方等に関する調査」）編（調査シリーズ
No.207-2）
令和３年度＜活用事例＞
・「ものづくり産業における DX（デジタ ルトランス フォーメーシ ョン）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」（企業アンケート調査）⇒令和 3 年版ものづくり白書で引用、第 29 回労働政策審議会人材開発分科会で調査結果を活用「多様化する労働契約の在り方に関するニーズ調査」企業調査、労働者調査⇒多様化する労働契約のルールに関する検討会で調査結果を活用「無期転換ルールへの対応状況等
に関する調査」⇒参議院決議委員会等で引用、第４～13 回多様化する労働契約のルールに関する検討会資料及び最終報告書、参考資料で活用＜報告書＞「年次有給休暇の取得に関するア
ンケート調査（企業調査・労働者調査）」（調査シリーズ No.211）「次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査」（調査シリー52

ズ No.213）「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）」（調査シリーズ No.216）「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（労働者調査）」（調査シリーズ No.217）「わが国の福利厚生の導入と利用の実態とその諸要因、そして有効性の検証―『企業における福利厚
生施策の実態に関する調査』（2017）二次分析―」（資料シリーズ No.247）「も のづくり産 業におけるＤ Ｘ（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）に対応した人材の確保・育成
や働き方に関する調査結果」（調査シリーズ No.218）「多様化する労働契約の在り方に関する調査（企業調査、労働者 WEB
調査）」（調査シリーズ No.224）○新型コロナウイルス感染の拡大が及ぼす影響をみるため、ホームページに特設サイト「新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」を立ち上げ、雇用・就業等に関連する指標（25 分野、87 のグラフとその元となる統計表）の直近の動向をホーム
ページに掲載し、随時更新を行った。また、比較のためにリーマンシ
ョック前後の期間の指標も掲載した。

ハ

各種統計データ等の収集・整理○労働関係の統計に係る各種デー○「早わかりグラフでみる労働の○労働政策研究を行う上で重要

広範囲の情報源を活用して、労働関係

タを継続的に収集・整理し、「主要労

今」（産業別就業者数、職業別就業なデータについて、作成したデーの統計に係る各種データを継続的に働統計指標」、「早わかりグラフでみ者数）は厚生労働省労働政策審議

タをホームページや刊行物など

収集・整理する。また、これらを分析・る長期労働統計」、「早わかりグラフ

会労働政策基本部会において活用を通じて提供していることから、加工し、既存の数値情報では得られなでみる労働の今」等によりホームペされた。

労働政策研究に資する高度加工

い有益かつ有効な情報を作成する。

ージ等で提供した。

「早わかりグラフでみる長期労働統計」（専業主婦世帯と共働き世

53

情報等、有益かつ有効な情報を作成・提供しているといえる。

帯）は厚生労働省労働政策審議会
雇用環境・均等分科会において活用された。

○データを収集・整理し、分析・加◯「ユースフル労働統計」（生涯賃工を行い、需要不足失業率、生涯賃金）は内閣府経済財政諮問会、内閣金など 55 の労働統計加工指標を作

府子供・若者白書において、「ユー

成し、成果を約 100 のグラフとそのスフル労働統計」（均衡失業率と需基準値の表で解説した『ユースフル

要不足失業率）は経済産業省中小労働統計』として刊行した。また、 企業白書において活用された。ま
加工指標のうち、需要不足失業率等たマスコミ等で広く活用された。

については、「統計トピックス」とし有識者アンケートでは、「ユースフてホームページに掲載し、直近のデル労働統計」について、「他では得ータに基づき随時更新した。

にくいデータがよく収集分析されている」等のコメントを得た。

○ＯＥＣＤ、ＩＬＯ、各国統計局等○

左記のとおり、各国統計局等

から各種統計データ等を継続的にから最新のデータを収集整理し、収集整理し、「データブック国際労「データブック国際労働比較」を

働比較」を年刊として作成した。掲作成した。令和 2 年度については、載しているデータ及びデータの定

主要国におけるコロナ関連の雇用

義・注釈・解説について更新した。 統計等をウェブサイトに随時掲載
するとともに、「データブック国際
労働比較 2020 特別編集号－デー
タで見るコロナの軌跡」をとりまとめた。

○「データブック国際労働比較○「データブック国際労働比較」

2022」では「25 のグラフと解説」「135

は、厚生労働省「令和 2 年厚生労の統計・制度表」の頁を設け、労働働白書」（令和 2 年 10 月）、同「2020

に関する各種統計指標と統計数値

年過労死等防止白書」（令和 2 年 10を理解する上で参考となる制度に月）、経済産業省「ものづくり白書」

ついても国際比較が可能な形で編（令和 2 年 5 月）
、厚生労働省「平集・掲載した。

成 30 年版働く女性の実情」（令和元年６月 24 日）、内閣府「第２期○「主要労働統計指標」、「最近の統「まち・ひと・しごと創生総合戦

計調査結果から」毎月１回、計 12 回略」」
（令和元年 12 月 20 日）、内閣

とりまとめ

府 男女共同参画局「平成 30 年度
女性の政策・方針決定参画状況調○ホームページ「統計情報」掲載記

べ」など、複数の官公庁の資料やウ事へのアクセス件数の各年度実績

ェブサイトにおいて引用された。

54

は以下のとおりであり、中期期間中

また、一般紙および専門紙誌、テレの合計は約 1382 万件（年度平均約

ビ番組等の各種メディアでも幅広

276 万件）となった、

く活用された。

平成２９年度

約 195 万件

有識者アンケートにおいては、「国

平成３０年度

約 237 万件

際比較すべき労働分野のデータ選

令和元年度

約 244 万件択が適切であり、この分野の決定

令和２年度

約 355 万件版であると感じる」「信頼できるデ

令和３年度

約 351 万件

ータが分かりやすくまとまっている」「比較が容易」「国際比較データ○有識者アンケートによる『ユースは貴重な資料であり有益」などのフル労働統計』の評価（「大変有益でコメントを得て、高く評価された。

ある」「有益である」の計）
平成２９年度

95.2％

平成３０年度

93.7％

令和元年度

95.5％

令和２年度

97.0％

令和３年度

93.2％

○機構が調査研究活動を通じて取○公開しているアンケート調査

得・作成したデータは政策研究及びの個票データは外部の研究者等に学術研究を支援するための重要なよって二次分析等に活用されてお研究インフラであり、データ・アー

り、新たな知見の発見等に貢献しカイブとして二次利用促進のためている。

広く公開している。
（新規公開本数）
平成 29 年度： ３本
平成 30 年度： ６本
令和元年度 ：２１本
令和２年度 ：１３本
令和３年度 ：１０本
（累計公開本数）
１２３本（令和３年度末）

ニ

図書資料等の収集・整理ニ

図書資料等の収集・整理○左記のとおり、図書資料等を適○毎月、全研究員等に調査研究・

内外の労働関係図書資料等を、総合○労働分野を中心に、経済学、社会切に収集・整理し、有効活用を図っ

研修に必要な資料の要望を聴取的・体系的に収集、整理、保管し、調保障、心理学、教育学、社会学等のた。

した上で、内外の労働関係図書資査研究及び労働行政担当職員研修の和洋図書、継続刊行物等を総合的・効果的な推進等を支援する。

体系的に収集・整理し、労働政策研○労働図書館の運営については、り、調査研究・研修の効果的な推また、図書資料等を一般公開し、行政究及び労働行政担当職員研修の効

外部委託により、所蔵資料を活用

進に役立つ資料を収集・整理して関係者及び外部の研究者等の利用に果的な推進等を支援した。図書資料

した「企画展示」を実施など、委託いるといえる。また、労働図書館

供して、その有効活用を図る。

の収集にあたっては、毎月、研究員

業者のノウハウや創意工夫を活かの運営については、外部委託によ55

料の収集、整理等を実施してお等から調査研究・研修に必要な資料

した利用者サービスを提供した。

り、委託業者のノウハウや創意工の要望を聴取しつつ、内外の労働関利用者からは「通常の利用では気夫を活かした利用者サービスが係図書資料の収集、整理等を実施しづかない貴重な資料に出会えた」

行われており、業務の効率化・簡た。

「時代の問題意識が反映されてい素化も図られている。

（所蔵状況）（令和３年度末）て大変興味深かった」「テーマへの蔵書総数

約 19 万 4 千冊

光の当て方は良い意味で予想外で

受入雑誌

389 種

あり、大いに好奇心をそそられた」

受入紀要等

521 種

などの好評価を得た。
（企画展示例）○収集・整理・保管した図書資料は、 令和元年度「労働関係図書優秀賞
閲覧、貸出、複写サービス、レファ受賞図書展」

レンスへの回答を通じて、行政関係

令和２年度「労働の歌：労働者の働者・研究者・学生・労使実務家などく場にはいつも歌がある！」

外部利用者にも積極的に提供した。 令和３年度「渋沢栄一と『労働』」○直接の来館が困難な利用者向け○来館者アンケートでは、初めてに、国立情報学研究所の図書館間相

利用した人が回答者全体の 4 割強

互貸借・複写制度による他の図書館を占めた。図書館の有益度につい等を通じた貸出・複写サービスを提て、「コロナ禍の人事政策における供し、図書資料の有効利用を図っ

企業 動向が確認 できて有益だ った。

た」「他館では所蔵していない書籍があることに加え、貸し出し可能〇業務の効率化・簡素化を図るたであるため良かった」などの声がめ、労働図書館の運営について外部寄せられた。

委託を行っている（平成 28 年 4 月～）。

◯東京弁護士会・第二東京弁護士
会合同図書館の図書委員による労働図書館視察会の実施（令和 2 年
3 月 17 日）。

（２）評価における指標（２）評価における指標○評価における指標（再掲）

情報の収集・整理に関する評価につ
情報の収集・整理に○各年度において、定量的指標
が、対中期目標値 100％以上を達いて、以下の指標の達成を目指す。

成した。
（再掲）

関する評価について、以下の指標を設定する。
１．国内情報収集成果①国内情報収集成果の提供件数を毎

国内労働関係情報の収集・整理・提の提供件数を毎年度

年度延べ 140 件以上確保する。

供件数

延べ 140 件以上確保

平成２９年度 152 件、達成度 109％する。（第３期実績平平成３０年度 154 件、達成度 110％

均：134 件）

令和元年度

151 件、
達成度 108％56

令和２年度

151 件、
達成度 108％

令和３年度

146 件、
達成度 104％（参考指標）（参考指標）（再掲）○内外労働事情、各種統計データ等の○内外労働事情、各種統計データ等

収集・整理・活用実績の収集・整理・活用実績

・モニター調査/定点観測的調査実績

・モニター調査
企業、業界団体、地域シンクタン
クを対象とするモニターへの調査(年４回)および労働組合（単組、産業別労組）を対象とするモニターへの調査（年２回）を実施

・「主要労働統計指標」、「最近の統計

・「主要労働統計指標」、「最近の統計

調査結果から」の作成件数

調査結果から」の作成件数それぞれ毎月１回、計 12 回とりまとめ・ホームページ掲載統計の充実・活用

・ホームページ掲載統計の充実・活実績

用実績「主要労働統計指標」、「早わかり
グラフでみる長期労働統計」、「早わ
かりグラフでみる労働の今」等をホームページで提供

・アーカイブの充実・活用実績

・アーカイブの充実・活用実績（新規公開本数）
平成 29 年度：

３本

平成 30 年度：

６本

令和元年度 ：２１本
令和２年度 ：１３本
令和３年度 ：１０本
（累計公開本数）
１２３本（令和３年度末）（利用実績）
平成 29 年度：データ利用承認件数
15 件、データ利用承認本数 25 本
平成 30 年度：データ利用承認件数
13 件、データ利用承認本数 16 本
令和元年度 ：データ利用承認件数
20 件、データ利用承認本数 38 本
令和２年度 ：データ利用承認件数
17 件、データ利用承認本数 29 本
令和３年度 ：データ利用承認件数57

22 件、データ利用承認本数 32 本
・各種刊行物等公表実績

・各種刊行物等公表実績
ニュースレター「ビジネス・レー
バー・トレンド」を 10 回／年発行「ユースフル労働統計」刊行※加工指標のうち、需要不足失業率等については、「統計トピッ
クス」としてホームページに掲
載、直近のデータに基づき随時
更新

・各種有意義度評価

・各種有意義度評価（再掲）・有識者アンケートによる有益度
メールマガジン
平成２９年度

94.0％

平成３０年度

95.7％

令和

元年度

95.6％

令和

２年度

93.7％

令和

３年度

96.2％

ビジネス・レーバー・トレンド
平成２９年度

94.9％

平成３０年度

94.7％

令和

元年度

96.9％

これらを踏まえ、Ｂと評価する。

令和

２年度

94.7％

＜課題と対応＞

令和

３年度

95.0％

・急激な社会情勢の変化に対応し○図書資料の収集・整理・活用実績○図書資料の収集・整理・活用実績

つつ、政労使の関心が高い情報

・来館者、貸出、複写、レファレンス（平成２９年度～令和３年度合計）

について、今後も継続して収集・

の件数

来館者数

4,397 名整理を行い、課題の所在と企業

貸出冊数

4,642 冊の対応等を明らかにしていく。

複写件数

5,920 件・労働図書館の運営については、

レファレンス件数 4,529 件

外部委託により効率化を図りつ
つ、引き続き図書資料等の有効活用を図る。

４．その他参考情報【目標の設定及び水準の考え方】
・労使関係者等のニーズに対応した情報収集・整理の実績を測る指標として、国際比較の重要度が増していることを踏まえ、国内外の情報収集成果の提供件数を採用することとする。
・目標水準について、基本的には、既存の指標は第３期中期目標期間（平成 24 年度～平成 28 年度）の実績を踏まえ、第３期の目標水準を上回る水準を設定することとする。

58

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２－（２）

海外の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理業務に関連する政策・施策

・労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること（Ⅲ－２－１）/・被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付を行うこと（Ⅲ－３－１）/・被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること（Ⅲ－３

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第 2 号
別法条文など）－２））/・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－４－１）/・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援等を推進すること（Ⅳ－１－１）/・非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び人材の育成・待遇の改善を図ること（Ⅳ－２－１）/・長時間労働の抑制、年次有給休暇取得促進等により、ワーク・ライフ・バランスの観点から多様で柔軟な働き方を実現すること（Ⅳ－３－１）/・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅳ－３－２）/・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅳ－４－１）/・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅴ－１－１）/・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅴ－２－１）/・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅴ－３－１）/・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅴ－４－１）/・求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること（Ⅴ－５－１）/・多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること（Ⅵ－１－１）/・若年者の雇用を促進すること（基本目標Ⅴ施策目標３－１を参照）（Ⅵ－２－１）/・若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること（Ⅵ－２－２）/・福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること（Ⅵ－２－３）/・技能継承・振興のための施策を推進すること（Ⅵ－３－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
海外情報収集成果

達成目標
毎年度延べ

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目
標期間最終年度値
等）

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

指標

142 件

156 件

160 件

158 件

162 件

157 件

予算額（千円）

430,631446,064

402,469

387,433

379,882

104％

107％

105％

108％

105％

決算額（千円）

389,803

419,007379,910352,347

360,639

経常費用（千円）

393,234

422,418

400,937

365,938

361,745

経常利益（千円）

41,49727,65622,96135,46222,800404,255

410,879

756,500

365,549364,544

16

16

16

16

15

平成

平成

２９年度

３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

の提供件数（実績） 150 件以上同上（達成度）――独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられる行政コスト（千円）

従事人員数（人）注1）

予算額､決算額は支出額を記載｡人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載｡

注2）

上記の財務情報及び人員に関する情報は、評価項目１－２－（１）及び１－２－（２）が同一の事業等のまとまりであるため、当該評価項目において重複記載。

59

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

労働事情・労働政策に関する情報の収２

労働事情・労働政策に関する情報＜評価の視点＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞の収集・整理（見込評価）＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標（見込評価時との乖離がある場合に

集・整理

Ｂ

（期間実績評価）
評定Ｂ（１）情報の収集・整（１）情報の収集・整理に関する取組○労使関係者等のニーズ（１）情報の収集・整理に関する取が、対中期目標値 100％以上を達は重点的に理由を記載）

理に関する取組の推の推進による労働事情等の実態組の推進成した。労働政策研究の基盤とな○中期目標において設定した定量的国内外の情報を分かりやすく整理

把握や労働政策の効果の○海外労働情報については、海外の○労働政策の企画・立案や政策研る労働事情・労働政策に関する情指標「海外情報収集成果の提供件数し、政策担当者及び民間企業等の労使検証に資する内外の労働研究者や研究機関とのネットワー

究を進めるうえでは、国際比較の報を国別に収集・整理しているを毎年度延べ 150 件以上確保する。
」

に関する情報の収集・ 関係者による労働事情等に関する実事情、各種の統計データ等

クを活用して収集し、その背景や影観点を踏まえた最新の海外労働情等、定性的にも所期の目標を達成

は、各年度において全て 100％を達成

整理については、国内態の把握や、労働政策の効果の検証にを継続的に収集し、活用し響が明らかとなる形で整理したう

報が必要不可欠である。当機構でしていることから、「Ｂ」評価とし、中期目標期間の達成度平均値は外の情報を分かりや資するようなエビデンスを提供する

やすい形に整理し、機動的えで提供している。平成 29 年度～

は、そうした海外労働情報を、海外する。

106％となっている。

すく整理し、政策担当

ことを目的として、厚生労働省や外部かつ効率的に情報提供し

令和 3 年度のホームページや『ビジの研究者や研究機関等とのネット

詳細は以下のとおり。

者及び民間企業等のの関係機関とも連携し、内外の労働事ているか。

ネス・レーバー・トレンド』におけワークを活用して収集し、国際比○海外労働情報引用件数は、中期目

労使関係者による労情、各種の統計データ等を継続的に収る提供件数は延べ 793 件となり、労較の視点を踏まえて整理している

標期間を通じてのべ 440 件となり、働事情等に関する実集・整理することで、有益かつ有効な働政策研究等への貢献を図った。

が、左記のとおり、収集・整理した

白書、審議会、研究会等のほか、各メ態の把握や、労働政策

情報を機動的かつ効率的に作成・情報

海外労働情報の平成 29 年度～令

ディアにおいても幅広く活用され、の効果の検証に資す提供できる体制の整備や、誰もが活用

・海外労働関係情報の収集・整理・ 和 3 年度における提供件数は延べ○海外労働関係情報収集成果の政策課題を取り巻く時宜に応じた情るようなエビデンス

しやすいような情報の整理を図る。ま

提供件数793 件となり、目標（750 件）を上提供件数については全ての年度報の収集・整理が実施されているとを提供することを目た、労働事情、統計データ等の国際比

平成 29 年度 156 件、達成度 104％

回った。

で、目標値を上回った。

認められた。

的として、厚生労働省

較の重要度が増していることを踏ま

平成 30 年度 160 件、達成度 107％や外部の関係機関とえ、国際比較が可能なデータを中心に

令和元年度

158 件、
達成度 105％○以上により、所期の目標を達成しも連携し、内外の労働

海外の調査・情報収集を実施する。

令和２年度

162 件、
達成度 108％ていると認められるため、評定「Ｂ」

事情、各種の統計デー

また、労働政策の企画立案に関する議

令和３年度

157 件、達成度 105％とした。

進
労働事情・労働政策

タ等を継続的に収集・ 論の活性化を図るために、国際比較が整理することで、有益可能なデータを含め、政策課題を取り○国別労働情報については、海外主かつ有効な情報を機巻く時宜に応じた情報の収集・整理に

要国（英、米、独、仏、中、韓等）＜今後の課題＞

動的かつ効率的に作ついても機動的かつ効率的に対応す及び主要な国際機関（EU、OECD、ILO）（見込評価時に検出されなかった課

成・情報提供できる体る。

を対象に、労働政策研究の基盤とな

題、新中期目標の変更が必要になる制の整備や、誰もが活実施にあたっては、研究部門と調査る最新の労働情報を収集・整理し事項等あれば記載）

用しやすいような情部門が連携し、より有益かつ有効な情た。情報の収集整理に当たっては、○特になし。

報の整理を図るとと報を迅速かつ的確に収集・整理し、提国際比較の観点を踏まえ、対象国のもに、労働事情、統計供する。

労働市場、雇用慣行など政策や制度データ等の国際比較の重要度が増してい具体的には、以下のとおり業務を実施する。

に関連する諸要因も合わせて総合＜その他事項＞

的に収集・整理を行った。

○特になし。

ることを踏まえ、国際比較が可能なデータ

ロ

海外労働事情の収集・整理○政策課題を取り巻く時○令和元年度末に発生した新型コ○新 型コロナウ イルスによる 経○新型コロナウイルスによる経を中心に海外の調査・

国際比較の観点から重要性の高い宜に応じた情報の収集・整

ロナウイルスの感染拡大が社会全

済、雇用・就業への影響、雇用・労済、雇用・就業への影響、雇用・情報収集を実施する

海外主要国や高い経済成長下にある理について機動的かつ効体に大きな影響を与えている中で、 働対策の動向については、『ビジネ

労働対策の動向については、『ビこと。

アジア諸国を対象に、労働関係情報を率的に対応しているか。

機構の果たす役割を役職員が議論

ジネス・レーバー・トレンド』に60

ス・レーバー・トレンド』に以下の

また、労働政策の企

国別に収集・整理する。その際、対象を重ねて共有した結果、これらの状画立案に関する議論

国の労働政策、法制度の情報だけでは況について把握、整理、分析を行い、 提供した。

提供しており、機動的な情報発信の活性化を図るためなく、労働市場、雇用慣行など各対象

記録として残すことが JILPT の社会＜例＞が行われているといえる。

に、国際比較が可能な国における政策や制度に関連する諸的使命であると判断し、機構内にＰ「米英独仏の新型コロナ対策の動データを含め、政策課

要因についても収集・整理する。

Ｔを設置して、以下の機動的取組を

向」『ビジネス・レーバー・トレン

題を取り巻く時宜に可能な限り厚生労働省や外部の研ド』2020 年 7 月号

応じた情報の収集・整究機関との連携を図りつつ、当面行「コロナ禍における雇用維持スキ

理についても機動的うこととした。

ームと給付プロセス」『ビジネス・

かつ効率的に対応す

・新型コロナウイルスによる経済、 レーバー・トレンド』2020 年 12 月

ること。さらに、研究

雇用・就業への影響、雇用・労働部門と調査部門の連対策の動向について、国際的な動携を密に実施するこ

向も含め情報収集を行った。

とにより、労働政策研・整理した情報については、随時、究の推進に資する調厚生労働省等関係者への情報提査・情報収集を推進す

供、ホームページ、メルマガ等にること。

よる情報発信を行った。
（再掲）（２）評価における指標（２）評価における指標
情報の収集・整理に関する評価につ・海外労働情報引用件数：延べ 440

特集を組むなどして、関連情報を号○海外労働情報については、主要件

国（英、米、独、仏、中、韓等）・

いて、以下の指標の達成を目指す。

厚生労働白書、官邸資料、内閣府

主要国際機関を対象に、国際比較

関する評価について、 ②海外情報収集成果の提供件数を毎の調査研究のほか、日経新聞、朝日の観点を踏まえ、労働政策の企画

以下の指標を設定す

年度延べ 150 件以上確保する。

新聞、共同通信等の各種メディアで立案や政策研究に資する最新の情る。

（参考指標）

幅広く使われた。

報を収集・整理し、引用件数は延べ

２．海外情報収集成果○内外労働事情、各種統計データ等の440 件にのぼった。

の提供件数を毎年度収集・整理・活用実績＜活用事例＞

延べ 150 件以上確保

・各種刊行物等公表実績

・厚生労働省「第 3 回労働政策審する。（第３期実績平・各種有意義度評価

情報の収集・整理に

議会労働条件分科会・職業安定

均：142 件）分科会・雇用均等分科会同一労
働同一賃金部会」資料(平成 29
年 5 月 16 日開催)
・厚生労働省「第５回雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する研究会」資料（平成 31 年 2
月 13 日開催）
・職業安定分科会雇用保険部会資料（諸外国の育児休業・給付制度等の概要）（令和 2 年 12 月 25 日
開催）
・朝日新聞記事（新型コロナウイル ス 対 策 関 連 の 海 外の 休業 補償）
（令和 2 年 4 月 20 日朝刊）

61

特集を組むなどして、関連情報を

・中央最低賃金審議会第１回目安制度の在り方に関する全員協議会資料（諸外国の最低賃金記事
状況・報告書について（案））（令
和 3 年 5 月 26 日開催）
・読売新聞記事（コロナ禍における諸外国の雇用維持政策）（令和
4 年 1 月 21 日朝刊）

・海外労働情報に関する問い合わ○海外労働情報に関する問い合わ○海外労働情報に関する問い合せ、取材要請対応：延べ 642 件。

せには延べ 600 件、取材要請にはわせ、取材要請対応については延

延べ 42 件対応した。

べ 538 件に対応しており、前期＜具体例＞

見込み評価時点での対応件数

・厚生労働省国際課に「海外のア（457 件）を上回っている。

プレンティスシップ」等をブリーフィング（平成 30 年９月 13日開催）
・全国中小企業団体中央会に「海外のフリーランスの最新の状況（ プ ラ ッ ト フ ォ ー ムエ コノ ミー、ギグワーク、クラウドワー
ク）に関する政労使の取り組み」
等をブリーフィング（平成 30 年
10 月 24 日開催）
・厚生労働省労働基準局賃金課へ
諸外国の最低賃金に関する情報の提供（令和元年 4 月～6 月）
・「ギグワークとネットワーク型
ビジネスモデル～AI がつくる社
会で必要な枠組み～」について
ＮＨＫ「視点・論点」における解説（令和 2 年 3 月 3 日）
・厚生労働省人材開発統括官付政策企画室に「諸外国の教育訓練制度について」（令和元年 9 月 27日開催）をブリーフィング。
・厚生労働省職業安定局に各国の休 業 補 償 に 関 す る 情報 を提 供
（令和 2 年 4 月）
・朝日新聞記者、日本経済新聞記者に各国の新型コロナ対策をブ

62

リーフィング（令和 2 年 4 月、6月、11 月）・イ ギリスの人 手不足につい て「J-wave Morning Radio」内のコーナーにコメント（令和 3 年
11 月 11 日）。
・読売新聞記者に諸外国の雇用維持政策をブリーフィング（令和 4
年 1 月）。

○厚生労働省からの要請に基づき、 ○要請調査の結果は、資料として○厚生労働省からの要請調査の重要性の高い以下のテーマについ厚労省の要請元に提出したり、資結果は厚生労働省の要請元課室て、緊急調査等を実施した。

料シリーズなどにとりまとめたりに提出され、資料シリーズなどにした。

取りまとめられた。調査結果は当・要請調査は、いずれも当該分野

該分野における政策立案上の参○要請調査(緊急調査を含む)
平成 29 年度

における政策立案上の参考資料「各国における育児休業制度等、仕として活用された。

事と育児の両立支援制度に関する・「各国における育児休業制度等、調査研究」

仕事と育児の両立支援制度に関「諸外国における職業訓練の効果する調査研究」→第 97 回 JILPT

測定に関する調査研究」

労働政策フォーラム（2018 年 5「諸外国における副業・兼業の実態

月 29 日）仕事と家庭の両立支援

調査」のあり方を考えるにおいて、研「韓国の雇用許可制度を活用して究成果を発表。

いる事業主・非専門労働者の意向等

・資料シリーズ No.201 「諸外国に関する調査研究」

における副業・兼業の実態調査「諸外国の労働基準監督官制度」―イギリス、ドイツ、フランス、「諸外国の労働基準監督官業務のアメリカ―」→2019 年 5 月 20 日

民間活用状況について」付

平成 30 年度

「副業解禁、主要企業 5 割」＞「諸外国における家内労働制度と

ドイツ・フランスの就業者に占その運用の実態」

める副業率

日 本 経 済 新 聞 朝刊 に引 用

「諸外国における外国人材受入制

・「諸外国における職業訓練の効度―非高度人材の位置づけ――イ

果測定に関する調査研究」→厚ギリス、ドイツ、フランス、アメリ

生 労 働 省 国 際 課 長 等に 対す る

カ、韓国、台湾、シンガポール―」「 海 外 の ア プ レ ン ティ スシ ッ「諸外国における女性活躍・雇用均プ」
等をブリーフィング（平成 30

等にかかる情報公開等について─

年９月 13 日開催）

フランス、ドイツ、イギリス、カナ・「近年の技術革新と雇用に関わダ─」る諸外国の政策動向」→全国中

令和元年度

小企業団体中央会事務局次長等

63

考資料として活用された。

「労働者派遣制度の国際比較調査」に「海外のフリーランスの最新「諸外国における育児休業及び短の状況（プラットフォームエコ

時間勤務制度に係る給付の概要に

ノミー、ギグワーク、クラウドワ

ついて」ーク）に関する政労使の取り組

令和２年度

み」
等をブリーフィング（平成 30「諸外国の民間教育訓練機関につ

年 10 月 24 日開催）。

いて」

・資料シリーズ No.207「諸外国に「諸外国における深夜労働等の状おける外国人材受入制度―非高況に関する調査」

度人材の位置づけ」→国立国会「コロナ禍における諸外国の最低

図書館立法調査資料「調査と情賃金引上げ状況に関する調査」

報」に引用（「賃金から見た外国「諸外国の労働時間法制とホワイ

人労働者問題」立法調査資料）

トカラー労働者への適用に関する・資料シリーズ No.197 「諸外国調査」

における育児休業制度等、仕事

令和３年度と育児の両立支援にかかる諸政「諸外国の民間人材ビジネスに関策」→労働政策審議会職業安定する調査」

分 科 会 雇 用 保 険 部 会「諸外国における外国人労働者受（2020/12/25 開催）の資料に引入制度」

用（育児休業給付＞諸外国の育「欧米諸国におけるデジタル技術

児休業・給付制度等の概要）の進展を踏まえた人材育成政策等

・資料シリーズ No.239「コロナ禍に関する調査」

における諸外国の最低賃金引き上げ状況に関する調査―イギリ
ス、フランス、ドイツ、アメリカ、
韓国―」→中央最低賃金審議会
第１回目安制度の在り方に関す
る全員協議会資料に活用○自主調査・情報収集の対象国に共通する課「諸外国のプラットフォームビジ

題であるデジタル化と労働につネス調査―アメリカ、イギリス、ドいて自主調査を行い、海外労働

イツ、フランス―」

情報シリーズ「諸外国のプラッ「諸外国のビジネスと人権に関す

トフォームビジネス調査―アメる調査」

リカ、イギリス、ドイツ、フランス―」として刊行した。また、「ビ
ジネスと人権― アメリカ、イギ
リス、ドイツ、フランスの取り組
みの状況」（『ビジネス・レーバ
ー・トレンド』2021 年 8・9 月号）の特集記事を執筆し、各国の政府や企業等の対応に関する情64

報を提供した。

○アジア諸国の情報収集について

・アジア諸国の情報収集に関して○海外労働関係情報収集成果のは、我が国進出企業における人事管は、我が国進出企業における人提供件数については全ての年度

理の動向や課題、グローバル人材の事管理の動向や課題、グローバ

で、目標値を上回った。
（再掲）

育成確保を念頭に置き、情報収集・

ル人材の育成確保を念頭に置き発信を行った。

情報収集・発信を行った。また、カンボジア、ラオスの調査結果
をとりまとめ、それぞれ「JILPT
海外調査シリーズ」として刊行した。

○政策研究に資する海外労働情報○政策研究に資する海外労働情報の収集を目的に、必要に応じて内外の収集を目的に、必要に応じて内の専門家による海外労働情報研究

外の専門家による海外労働情報研会を開催した。

究会を開催した。
＜開催実績＞
・「中国労働問題の虚実：労働立法と司法の現状」リ・クンガンＪＩＬＰＴ招聘研究員（平成 29 年 9月 5 日）
・「デジタル化とドイツ労働市場の発展」ヨアヒム・メラーレーゲ
ン ス ブ ル ク 大 学 経 済学 部教 授
（平成 31 年 4 月 16 日開催）
・「デジタル化と変容する交通運
輸産業～国際運輸労連(ITF)の取り組みと課題」浦田誠 ITF 政策部長(令和 2 年 2 月 25 日開催）

○有識者アンケートにおいて、「国○英文情報の提供、普及

際的 発信ツール として必須の も○英文情報全体のホームページ

英文情報の提供に当たっては、日の」「外国人に日本の実情を伝える

ビュー数は第４期平均約 172 万

本語での公表資料に対して外国人

上で便利」「労働政策全般にかかわ件となり、第３期平均を大幅に上読者用に補足を加え、法体制や最近る英文表現など、とても有益」
「他

回った。

の動向やその背景が明らかとなるに同等の資料は存在しない」「いまよう編集している。平成 29 年度～

だに日本の労働情勢を英語で発信

令和３年度のホームページや英文するものが少ない。ただし、海外の情報誌『Japan Labor Issues』にお大学で認知度が低いので、もっとける提供件数は延べ５４件となり、 周知するために関係者と協力して日本の労働事情を確かな英語で発65

とりくむべき」などのコメントが信している。

寄せられた。

○英文雑誌のコンテンツを届ける
英文情報全体のホームページビ

英 文 メ ー ル マ ガ ジ ン 「 e-Letterュー数は第４期平均約１６３万件

Japan Labor Issues」読者からは、（第３期平均約１３５万件）。

「判例解説は自分の仕事の分野に

平成 29 年度

174 万件

直接関連する事件について裁判所

平成 30 年度

199 万件の判断が確認でき最も役に立って

令和元年度

158 万件いる」「先進国の市場経済における

令和２年度

156 万件

労働と雇用の状況について、最新

令和３年度

128 万件

情報を簡潔な形で提供し簡単にはアクセスできない情報もあって役に立つ」「ビジネスクライアント向けの講演で引用した。日本の労働事情に関する事実、きちんと調査研究された知見が引用でき有益」「日本の労働市場の状況と労使関係に関して包括的な知識を与えてくれる」「労働紛争解決の進展とコ
ロナ感染症拡大による影響、女性の雇用とコロナによる影響、テレワークの状況について読みたい」
等のコメントが寄せられている。

これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
海外情報収集成果提供件数については、前中期目標期間中と比べて 50 件増の毎年度延べ 150 件以上確保するとともに、質的な向上に重点を移している。そのため、担当職員の能力の研鑽に努めるとともに、時宜にかない、かつ各国に共時的な課題設定を行うための職員間の情報共有の場を定期的に設定していく。

４．その他参考情報【目標の設定及び水準の考え方】
・労使関係者等のニーズに対応した情報収集・整理の実績を測る指標として、国際比較の重要度が増していることを踏まえ、国内外の情報収集成果の提供件数を採用することとする。
・目標水準について、基本的には、既存の指標は第３期中期目標期間（平成 24 年度～平成 28 年度）の実績を踏まえ、第３期の目標水準を上回る水準を設定することとする。
66

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

労働政策研究等の成果の普及及び政策への提言

業務に関連する政策・施策

・労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること（Ⅲ－２－１）/・被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付を行うこと（Ⅲ－３－１）/・被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること（Ⅲ－３－２））/・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第 4 号、第別法条文など）6号

団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－４－１）/・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援等を推進すること（Ⅳ－１－１）/・非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び人材の育成・待遇の改善を図ること（Ⅳ－２－１）/・長時間労働の抑制、年次有給休暇取得促進等により、ワーク・ライフ・バランスの観点から多様で柔軟な働き方を実現すること（Ⅳ－３－１）/・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅳ－３－２）/・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅳ－４－１）/・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅴ－１－１）/・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅴ－２－１）/・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅴ－３－１）/・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅴ－４－１）/・求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること（Ⅴ－５－１）/・多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること（Ⅵ－１－１）/・若年者の雇用を促進すること（基本目標Ⅴ施策目標３－１を参照）（Ⅵ－２－１）/・若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること（Ⅵ－２－２）/・福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること（Ⅵ－２－３）/・技能継承・振興のための施策を推進すること（Ⅵ－３－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

週 2 回発行

週 2 回発行

週 2 回発行

週 2 回発行

週 2 回発行

週 2 回発行

読者アンケートでの有益
有意義度の平均 2.0
度評価（メールマガジン）
以上
（実績）

―

2.38

2.32

2.29

2.33

2.33

同上（達成度）

―

119％

116％

115％

117％

117％

指標等
メールマガジンの発行（実績）

労働政策フォーラムの開催（実績）参加者アンケートでの有益度評価（労働政策フ
ォーラム）
（実績）
同上（達成度）

達成目標

週 2 回発行

年間 6 回開催

有意義度の平均 2.0
以上

６回

６回

６回

６回

６回

指標

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

予算額（千円）

192,336

195,601

181,488

175,153

184,096

決算額（千円）

179,038

185,301

187,507

169,438

184,348

経常費用（千円）

182,636

187,987

188,087

174,170

185,598

経常利益（千円）

17,584

18,122△1,397

5,837

10,322

133,676

125,927

292,672

125,330

131,128

7

7

6

6

6

６回

―

2.38

2.50

2.35

2.40

2.41

独立行政法人の業
務運営に関して国民の負担に帰せられる行政コスト
（千円）

―

119％

125％

118％

120％

121％

従事人員数（人）注)予算額､決算額は支出額を記載｡人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載｡

67

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞
３

労働政策研究等の成果及び政策提言

３

労働政策研究等の成果及び政策提言の普及主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

３

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標（見込評価時との乖離がある場合にが、対中期目標値 100％以上を達は重点的に理由を記載）

労働政策研究等の成果及び政策提言の普及の普及

Ｂ（期間実績評価）
評定Ｂ（１）研究成果及び政（１）研究成果及び政策提言の更なる○効率的かつ効果的な手成した。
「調査研究活動」に関す○中期目標において設定した３つの策提言の更なる普及普及促進

段を用いて成果普及を定るホームページビュー数も増加

定量的指標は、各年度において全て期的に実施しているか。ましていること等を踏まえ、所期の対目標値 100％を達成しており、メー

目標を達成していると考えられルマガジンの読者や労働政策フォー○労働問題に関する広範な情報に

報（労働政策フォーラムの参加者、 ることから「Ｂ」評価とする。

ラムの参加者から高く評価されていついて速報的に発信するため、毎週

企業・行政関係者等）を行うととも

詳細は以下のとおり。

ることが認められた。

＜今後の課題＞○令和２年度以降の労働政策フォー

促進
労 使実 務家を 始めとする国民各層におイ

メールマガジン

た、各媒体の有効性につい労働政策研究等の成果については、 て客観的な視点から評価

メールマガジン○「メールマガジン労働情報」の広ける政策課題につい当該成果を速やかに整理して情報発ての関心・理解を深め信するメールマガジンを発行し、労使

水曜日と金曜日の週２回発行した。 に、提供情報の充実に努めた結果、ることを目的として、 実務家を始めとする国民各層に幅広

令和３年度末の読者数は 45,476

研究成果の普及につく提供する。

を得ているか。

イ○機構の調査研究成果の他、行政・ 人と、前期末（平成 28 年３月末） （検出した課題、今後の業務・組

ラムの開催においては、新型コロナ

いて、ホームページ等

労使団体の動向、政策課題に関連すの 34,715 人から１万人以上増加

織全体の見直しに反映すべき事

ウイルス感染症の影響を踏まえ、オの多様な媒体を有機るセミナー等の情報、労働判例命令した。読者数は４万 5,000 人を超項等を記載）

ンライン開催に切り換えながらも、的に連携させた情報など雇用・労働分野の最新ニュース

え、より多くの読者に情報を発信

発信を積極的に推進を提供している。

することができている。

するとともに、機構ホオンデマンド配信とライブ配信を組＜その他事項＞

み合わせる等、多くの参加者を確保（有識者からの意見聴取等を行するための積極的な取組が認められた。

ームページ等につい○令和元年度に配信 1500 号を記念った場合には意見を記載するなては成果普及の中心

して、ＪＩＬＰＴ研究員による労働

ど）手段と位置付け、アク問題・労働政策の課題を巡る小論やセシビリティー等のエッセーの連載を企画、実施した。

○また、定量的指標は設けていない改善など、広報機能の○各年度においてメールマガジ

ものの、定期発行している研究専門

ンの発行は週２回行われ、目標を雑誌や労使実務家を対象とした「東達成した。

京労働大学講座」は、有識者及び受講強化に努めること。

○通常号とは別に、調査研究成果を○新型コロナウイルス感染拡大に

また、労働政策に関

テーマ別（「新型コロナウイルスの伴い、政府や労使の対応、企業の動する政策提言につい雇用・就業への影響」「在宅勤務・テ

向、海外の状況などの情報を積極ては、政策的対応が特

レワーク」「雇用管理（同一労働同一的に提供した。

に求められる諸課題

賃金）」「高齢者雇用」など）に紹介

ホームページについては、新型コロについて、政策提言・する特別号を発行している（年３ナウイルス感染症関連情報の特設ペ政策論議の活性化を回）。

ージを設ける等の取組により、最新者から高い評価を得ている。

○成果普及の中心手段と位置付けた図ることを目的としの情報発信に努め、ページビュー数て、労働政策研究等の○評価における指標○読者アンケートの有意義度はす○読者アンケートの有意義度はを増加させるとともに、掲載情報は成果を踏まえ、機構内

・読者アンケートの有意義度（2.0 以

べての年度において数値目標を達

すべての年度において数値目標

有識者からも高く評価されており、外の研究者、政策担当

上）成した。読者からは「多くの分野のを達成した。

多くの研究者等にホームページが活者、労使関係者等が参

平成２９年度2.38（達成度 119％） 情報が一括して得られることは非加する労働政策フォ

平成３０年度2.32（達成度 116％） 常にありがたい」、「労働市場の動ーラムを開催するこ

令和元年度

2.29（達成度 115％） 向、法改正等がタイムリーに分か

68

用されているものと認められた。

○以上により、所期の目標を達成し

と。

令和２年度

さらに、労働政策を

令和３年度

2.33（達成度 117％） り、法令関係では解説がついてお2.33（達成度 117％）ていると認められるため、評定「Ｂ」

り有用である」等の評価を得た。

とした。

取り巻く現状や機構における調査研究の成果を踏まえ、毎年

ロ

ホームページ等

ロ

ホームページ等○ホームページについて、有識者

研究成果の普及について、ホームペ○調査研究成果等について、ホーム

アンケートにおいて「内容が多岐＜今後の課題＞

度、政策の検討課題・ ージ等の多様な媒体を有機的に連携

ページに掲載するタイミングに合にわたり､かつ深い」「最新の労働（見込評価時に検出されなかった課論点を抽出した上で、 させた情報発信を積極的に推進する

わせてメールマガジンで紹介する関係情報が網羅されている」「新着

題、新中期目標の変更が必要になる

政策提言に係るレポとともに、機構ホームページを成果普など、複数の媒体を連携させながらの情報が分かりやすい」「日本と外事項等あれば記載）

ートを作成し、厚生労及の中心手段と位置付け、アクセシビ

成果の普及を行った。

国の労働環境・実態を把握し、論文○特になし。

働省に提示するとと

リティー等の改善など、広報機能の強もに、ホームページで化に努める。

を書くうえで大いに参考となる」○トップページに特設ページ「新型「労働分野では最も信頼できるデ公表するなど、政策提コロナウイルス感染症関連情報」をータベースである」等の評価を得＜その他事項＞

言機能の強化に努め開設し、機構の調査研究、情報収集た。

【外部有識者の意見】ること。

の成果を積極的に紹介するととも○目的によって、オンライン、対面のに、政府や労使の対応、企業の動向、 ○情報提供の充実やページの改善○「調査研究活動」に関するホー

手段を使い分 けることがとても 重

海外の状況などの情報を提供した。 を図ることなどにより、「調査研究ムページのページビュー数は例

要。

活動」に関するホームページのペ

年増加傾向にあり、前中期目標期○また、同ページに掲載した調査研ージビュー数は増加傾向にある。

間平均値（約 686 万件）を大きく究成果（連続パネル調査の記者発表

令和 ３年度のペ ージビュー数 は上回っている。

資料、緊急コラム、リサーチアイ、 1,180 万件となり、より多くの研究
レポート、統計情報、国内情報、海者や労使関係者、政策担当者等に外情報等）について、時系列的な情機構のホームページが活用されて報も含めて一括して参照・活用できいる。

るように 2020 年および 2021 上半期の掲載情報をそれぞれ「ハンドブッ
ク」として取りまとめ、研究者、政策担当者、労使関係者等に配布した。

○ホームページの現状や訪問者による利用状況の分析等を行い、アクセスの多いコンテンツの掲載順序の見直しやトップページへの注目
情報の掲載など、利用者の視点を踏まえたページの改善に努めた。

○各年度の成果について、調査目的や事実発見、政策的インプリケーシ
ョンなどをコンパクトに取りまとめた「成果の概要」を作成し、行政関係者・研究者等に配付するととも69

に、ホームページを通じて広く一般への普及に努めた。

○評価における指標（参考指標）
・記者発表回数
平成２９年度

１２回

平成３０年度

５回

令和元年度

１１回

令和２年度

１１回

令和３年度

８回

・
「調査研究活動」に関するホームペ
ージのページビュー数ハ

研究専門雑誌
研究者、専門家等による質の高い政

策論議、政策提言を促進するため、レ

平成２９年度

896 万件

平成３０年度

1,081 万件

令和元年度

1,062 万件

令和２年度

1,167 万件

令和３年度

1,180 万件

ハ研究専門雑誌○日本労働研究雑誌については、○各年度において研究専門雑誌○日本労働研究雑誌を月１回発行

読者アンケート・有識者アンケー

を 12 回発行した。

した。

トにより、
「有意義な研究成果が数

フリー（審査員）制の研究専門雑誌を発行する。

多く掲載されている」、「特集テー○特集テーマの設定に当たっては、 マがタイムリーで掲載論文の質が読者アンケート・有識者アンケート

高い」等の評価を得ている。

での要望はもとより、我が国が直面する重要な政策課題に対応したテ○「働き方改革」や「ハラスメント」

ーマを選定するとともに、重要な政「ＡＩは働き方をどのように変え

策動向のタイミングに合わせて第るのか」「ウィズ・コロナ時代の労一線の研究者による最新の研究成働市場」等、重要な政策課題につい果を提供した。

ての特集を組むことで、政策論議に貢献した。

○評価における指標（参考指標）
・有識者アンケートによる有意義度〔大変有意義：３、有意義:２、あまり有意義でない:１、有意義でな
い：０〕
平成２９年度

２．４２

平成３０年度

２．４３

令和元年度

２．４７

令和２年度

２．４３

令和３年度

２．５０

70

ニ

労働政策フォーラム等ニ

労働政策フォーラム等○５年間で 30 回開催し、中期目標○労働政策フォーラムを５年間期間中に 26 回以上開催という指で 30 回開催しており、目標とな標を上回っている。

っている指標を達成できる見込

政策提言・政策論議の活性化を図る

政策的に重要なテーマについてため、労働政策研究等の成果を踏まの現状や課題についてエビデンス

え、機構内外の研究者、政策担当者、に基づく多角的な視点から議論を

労使関係者等が参加する労働政策フ行うため、次のとおり労働政策フォ○最新の調査研究成果を活用しつォーラムを開催する。さらに、労働政ーラムを開催した。

つ、喫緊の政策課題等に関するテ

策を取り巻く現状や機構における調みである。参加者へのアンケートーマを取り上げ、企業の先進事例

査研究の成果を踏まえ、毎年度、政策○令和２年度以降は新型コロナウの報告等を交えながら政策課題にの検討課題・論点を抽出した上で、政イルスの感染状況を踏まえ、オンラ

ついての議論を深められるように策提言に係るレポートを作成し、厚生イン開催としている。

プログラムの工夫をした結果、参労働省に提示するとともに、ホームペ

加者アンケートの有意義度は、すージで公表するなど、政策提言機能の評価における指標

べての年度において数値目標を達強化に努める。

・中期目標期間中の開催回数 30 回成した。

平成２９年度

６回

・The Future of Work

○内閣府、日本学術会議、日本生産・今後の企業の転勤のあり方につい

性本部、国際労働機関（ILO）、経済て

開発協力機構（OECD）等との共催等

・子育て世帯の働き方を考える

を通じて、国際比較を含めた、多角・若年雇用の質的変化を考える的な視点から喫緊の政策課題に関・企業内キャリアコンサルティング

する議論を行っている。また、国際の現在と未来的なネットワークの構築にも貢献

・改正労働契約法と処遇改善
平成３０年度した。

６回

・仕事と家庭の両立支援のあり方を考える○令和２年度以降は開催方法も工夫して２部構成とし、１部の研究

・働き方改革とテレワーク

報告・事例報告は事前に一定期間

・中小企業の人材確保・育成

オンデマンド配信、２部のパネル

・働き方改革の実現に向けて討論はライブ配信という形式を採・高齢者の多様な就労のあり方用している。

・デジタルエコノミーの進展と働き
方の変化
令和元年度

○オンライン開催については、「地
６回方に住んでいるのでオンラインが・治療と仕事の両立支援

有難い」「オンデマンド配信は日数・「就職氷河期世代」の現在・過去・ 的に余裕があり、参加しやすい」
未来「時間と場所の制約がない」等、概・労働時間、働き方の日独比較

ね好評であり、会場開催では参加

・女性のキャリア形成を考えるできなかった人々にも参加の機会

・職場のパワーハラスメントを考えを提供することができている。

る・若者の離職と職場定着について考71

においても高い評価を得ている。

える
令和２年度

６回

・仕事と介護の両立支援
・テレワークをめぐる課題
・企業組織再編と労使関係
・アニメーターの職場から考えるフリーランサーの働き方
・これからの能力開発・キャリア形
成を考える
・新型コロナと働き方の変化
令和３年度

６回

・新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方
・男性の育児休業
・多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題
・副業について考える・職場環境の改善─ハラスメント対策
・ワーク・ライフ・バランス研究の新局面─データ活用基盤の整備に向けて─

・参加者アンケートの有意義度（2.0以上）
平成２９年度2.38（達成度 119％）平成３０年度2.50（達成度 125％）

令和元年度

2.35（達成度 118％）

令和２年度

2.40（達成度 120％）

令和３年度

2.41（達成度 121％）○毎年度、調査研究成果をベースに、特に重要と思われる政策的イン
プリケーションを抽出・整理した「政策論点レポート」を作成し、厚生労働省に提出するとともに、ホームページに公表した。

○評価における指標（参考指標）＜政策論議への貢献実績＞

72

・政党・国会議員に対する情報提供・ ○政党、国会議員からの問合せ等○政党・国会議員に対する情報提問い合わせ対応件数に対する、研究員のブリーフィン

供・問い合わせへの対応によって平成２９年度

６７件

グ等により、政策論議の活性化に

政策論議の活性化に貢献した。

平成３０年度

７５件

貢献した。

令和元年度

６５件

令和２年度

４９件

令和３年度

４８件

・マスメディア（新聞、雑誌、テレ○公 表した調査 結果等につい て○マスメディア等からの取材に

ビ、ラジオ等）への掲載・引用件数

は、新聞・労働関係の専門誌等に紹ついて積極的に対応した。

平成２９年度４１９件介された。マスメディア等からの平成３０年度

３０１件

取材についても積極的に対応する

令和元年度

２５８件

ことで、新聞、テレビ、雑誌等の各

令和２年度

３４２件

種媒体において機構の調査研究等

令和３年度

２５３件

の成果が広く発信されるように努
め、所期の目標である積極的な情報発信を達成した。

（２）その他の事業（附帯する業務）（２）その他の事業○東京労働大学講座について、広労働政策に関する調査研究等の事○労働政策に関する調査研究等のく労使実務家等に案内し、受講料

業成果の蓄積を基礎にして、広く労使事業成果の蓄積を基礎にして、労働収入を通じて自己収入の確保に貢実務家等を対象とした教育講座事業

問題に対する理解を培うことを目献した。

を適正な対価を得て実施する。

的として広く労使実務家等を対象とした東京労働大学講座（総合講
座・専門講座）を実施した。

○令和２年度以降は新型コロナウ○受講生からは「オンライン開催

イルスの感染状況を踏まえ、総合講

なので、遠方でも受講できる」（総

座はオンライン開催としている。グ

合講座）、「移動時間が削減でき、業

ループワークを行う専門講座につ務と両立しやすい」
（同）、
「グルー

いては、令和２年度は開催中止としプワークでは他社の取組み等、生たが、令和３年度は緊急事態宣言期の声を聴くことができた」（専門講

間中はオンライン開催、解除後は移座）等の意見があり、概ね問題なく

行期間を設けたうえで会場開催と開催することができた。有益度もした。

2.42（前年度 2.47）と高い評価を得た。

○評価における指標（参考指標）○オンライン開催により受講者数

平成２９年度が増え、令和３年度の総合講座の総合講座 2.41、専門講座 2.60

受講者数は 570 人と、令和元年度

平成３０年度（468 人）と比べて大幅に増えた。

総合講座 2.43、専門講座 2.47

73

令和元年度
総合講座 2.43、専門講座 2.55
令和２年度
総合講座 2.47、専門講座（中止）
令和３年度
総合講座 2.42、専門講座 2.31

○また、受講生のニーズを踏まえた「特別講座」を適宜開催した。
（テーマ例）
・テレワークの労働法政策
・働き方改革 phase１＆phase２とこれからの労働法
・フリーランスの労働法政策（３）評価における指標（３）評価における指標（再掲）

成果の普及・政策提言に関する評価○各年度において、定量的指標
が、対中期目標値 100％以上を達については、以下の指標を設定する。

成した。
（再掲）

①労働政策研究等の成果について、メ①メールマガジン

ールマガジンを週２回発行する。

毎週水曜日と金曜日の週２回発行
した。

②メールマガジン読者、労働政策フォ②アンケートの有意義度（2.0 以上）

ーラム参加者への有意義度評価で、そメールマガジン

れぞれ下記基準により 2.0 以上の評

平成 29 年度

2.38（達成度 119％）

価を得る。
〔大変有意義：３、有意義:

平成 30 年度

2.32（達成度 116％）

２、あまり有意義でない:１、有意義

令和元年度

2.29（達成度 115％）

でない：０〕

令和２年度

2.33（達成度 117％）

令和３年度

2.33（達成度 117％）

労働政策フォーラム
平成 29 年度

2.38（達成度 119％）平成 30 年度

2.50（達成度 125％）

令和元年度

2.35（達成度 118％）

令和２年度

2.40（達成度 120％）

令和３年度

2.41（達成度 121％）①労働政策フォーラムを中期目標期③労働政策フォーラム（中期目標期

間中において 26 回以上開催する。

間中 26 回以上開催）
平成 29 年度

６回

平成 30 年度

６回

令和元年度

６回

令和２年度

６回

令和３年度

６回

74

（参考指標）（参考指標）○記者発表回数○記者発表回数
平成 29 年度

12 回

平成 30 年度

５回

令和元年度

11 回

令和２年度

11 回

令和３年度

８回

○政策論議への貢献実績○政策論議への貢献実績

・マスメディア（新聞、雑誌、テレビ、

・政党・国会議員に対する情報提供・ラジオ等）、政党・国会議員に対す問い合わせ対応件数

る情報提供・引用、問い合わせ対応

平成 29 年度

６７件

件数

平成 30 年度

７５件

令和元年度

６５件

令和２年度

４９件

令和３年度

４８件

・マスメディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等）への掲載・引用件
数○「調査研究活動」に関するホームペ
ージのページビュー数○研究専門雑誌の有意義度○東京労働大学講座受講者有益度

平成 29 年度

４１９件

平成 30 年度

３０１件

令和元年度

２５８件

令和２年度

３４２件

令和３年度

２５３件

○「調査研究活動」に関するホーム
ページのページビュー数
平成 29 年度

896 万件

平成 30 年度

1,082 万件

令和元年度

1,062 万件

令和２年度

1,167 万件

令和３年度

1,180 万件

○研究雑誌の有意義度
平成 29 年度

２．４２

平成 30 年度

２．４３

令和元年度

２．４７

これらを踏まえ、Ｂと評価する。

令和２年度

２．４３

＜課題と対応＞

令和３年度

２．５０

ホームページを成果普及の中心○東京労働大学講座受講者有益度
平成２９年度

総合講座２．４１、 を図っているが、利用者の様々な専門講座２．６０
平成３０年度手段と位置付け、情報提供の充実

ニーズに応えるため、より分かり

総合講座２．４３、 やすく、情報の探しやすいサイト

75

専門講座２．４７
令和元年度

へと 常に見直し ていく必要が あ総合講座２．４３、 る。また、必要な情報を一括して参専門講座２．５５
令和２年度

照できるようにホームページの内

総合講座２．４７、 容をテーマ別にとりまとめた冊子専門講座（中止）
令和３年度を作成するなど、コンテンツの有総合講座２．４２、 効活用と多様な媒体の組み合わせ

専門講座２．３１

による成果普及・情報発信の充実に努めていく。

４．その他参考情報【目標の設定及び水準の考え方】
・成果の普及については、効率的かつ効果的な手段を用いて定期的に実施することが有効である。また、各媒体の有効性について客観的な視点から評価を得ることは、研究ニーズの把握にも重要であるため、メールマガジンの発行回数及び有意義度評価を指標として設定することとする。
・労働政策フォーラムについては、政策議論の場の提供を目的としているものであり、事業内容の重要性を考慮し、効率的かつ効果的な頻度で実施する必要があるため、実施回数及び有意義度評価を評価の指標に採用することとする。
・目標水準について基本的には既存の指標は第３期中期目標期間（平成 24 年度～平成 28 年度）の実績を踏まえ第３期の目標水準を上回る水準を設定することとし、新規の指標は第３期の類似実績を踏まえ、適切な水準を設定することとする。

76

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

労働関係事務担当職員等に関する研修業務に関連する政策・施策

・労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること（Ⅲ－２－１）/・被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付を行うこと（Ⅲ－３－１）/・被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること（Ⅲ－３－２））/・労使関係が将来にわたり安定的に推当該事 業実施 に係 る 根 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12
拠（個別法条文など）
条第 5 号

移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－４－１）/・男女
労働者の均等な機会と待遇の確保対策、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援等を推進すること（Ⅳ－１－１）/・非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び人材の育成・待遇の改善を図ること（Ⅳ－２－１）/・長時間労働の抑制、年次有給休
暇取得促進等により、ワーク・ライフ・バランスの観点から多様で柔軟な働き方を実現すること（Ⅳ－３－１）/・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅳ－３－２）/・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅳ－４－１）/・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅴ－１－１）/・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅴ－２－１）/・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅴ－３－１）/・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅴ－４－１）/・求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること（Ⅴ－５－１）/・多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること（Ⅵ－１－１）/・若年者の雇用を促進すること（基本目標Ⅴ施策目標３－１を参照）（Ⅵ－２－１）/・若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること（Ⅵ－２－２）/・福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること（Ⅵ－２－３）/・技能継承・振興のための施策を推進すること（Ⅵ－３－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政
事業レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

研修生に対する事後調

毎年度平均で査（修了後半年から１

85％以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

96.5%
―

96.8％

97.3％

97.1％

95.7%

年程度）
（実績）
―

114％

114％

114％

85％以上

96.0％

98.8％

98.9％

98.6％

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

予算額（千円）
177,077

190,898

594,704

487,687

626,818

167,935

181,211510,339

374,449564,534

97.9%

165,115

181,811400,681357,182

407,351

経常利益（千円）

9,142

9,664

22,13855,3656,920

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられる行
政コスト（千円）

170,263

189,527

558,666

505,101

558,713

10

10

18

17

16

決算額（千円）
経常費用（千円）

（４～８月
実施分）

113％

116％

116％

116％

115%

116％

※代替措置
研究員が研
究成果を元
に研修生向
け教材を新
たに作成

※代替措置
新たな取組
手法（労働
行政職員オ
ンライン公
開講座）の
確立

毎年度 30 回以上
30.4 回

31 回

31 回

30 回

同上（達成度）

101％

103％

103％

100％

―

３件

３件

３件

―

100％

100％

100％

同上（達成度）

114％
99.0%

の開催回数（実績）

研修教材の開発・改善

平成
２９年度

（４～８月

113%

毎年度平均で同上（達成度）イブニングセッション

指標

実施分）

同上（達成度）
当該研修生の上司に対する事後調査（修了後半年から１年程度）
（実
績）

令和
３年度

毎年度３件以上

77

従事人員数（人）注1）

予算額､決算額は支出額を記載｡人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載｡

注2）

令和元事業年度の研修事業経費予算額の増加は労働大学校に係る経費を共通経費からの組替えたこと による。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

労働行政担当職

員その他の関係者に

中期計画
４ 労働行政担当職員その他の関係者

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等＜評価の視点＞

に対する研修

対する研修

業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

４

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○令和２年度を除く各年度にお（見込評価時との乖離がある場合に労働行政担当職員その他の関係者に対する研修

Ｂ（期間実績評価）評定Ｂ（１）研修ニーズへの（１）研修ニーズへの的確な対応及び○研修ニーズに的確に対○労働大学校においては、全国斉一○研修生の意見分析及び厚生労働

いて、全ての指標が対目標値

は重点的に理由を記載）

的確な対応及び研修

研修の効果的な実施応しているか。また研修生の行政機関として必要な水準の維省との協議を実施し、新たな施策

100％以上を達成していることか○中期目標において設定した定量的労働大学校で実施する研修コースのその後の実務における持・向上、実務に即した演習等によ等に対応したコースの新設等研修

ら「Ｂ」評価とする。

な指標のうち、

労 働大 学校で 実施については、引き続き新たな行政ニー

研修効果の発現の程度をる実践的な能力の強化等に資する内容の充実を図った。

○令和２年度の集合研修の中止

・研修生に対する事後調査する研修コースにつズに迅速・的確に対応した研修コー

適切に測定しつつ研修を研修の実施に取り組むとともに、新については「予測し難い外部要・研修生の上司に対する事後調査

いては、労働行政に従ス・科目の設定やその円滑な運営を図

効果的に実施しているか。 たな行政ニーズに迅速・的確に対応因」（指針Ⅱ３(1)⑤）によるもは各年度において全て対目標値のであるといえる。

100％を達成しており、研修生及びその効果的実施◯令和２年度の新型コロナウイル

事する職員等に対し、 るとともに、事例研究や演習、経験交したコース・科目の設定を行った。 ス感染症の発生を契機に、オンラ機構が実施する労働流等、現場力の強化に資する真に必要

特に、令和２年度の新型コロナウイ

イン研修を導入したことにより、政策の研究成果を活な研修を効果的に実施することによルス感染症の発生を契機に、オンラ

研修参加の利便性を向上させると＜今後の課題＞

用し、労働行政を取りり、研修を受講する職員等が、現場にインによる研修手法を確立し、研修

ともに、一部講義については、より（検出した課題、今後の業務・組巻く現状や課題、労働

おいてそれらの知識や技能を最大限の受講者数、質の維持を図った。

効果の高い内容で実施できるもの

織全体の見直しに反映すべき事○定量的指標のうち、イブニングセ

政策の動向、窓口対応

活用して業務を遂行し、円滑な労働行となった。

項等を記載）

ッションに関する指標については、

手法等、業務に従事す

政が推進されることに貢献する。

の上司から高く評価されていることが認められた。

令和元年度までの実績は各年度におるに当たり必要な知

また、研修の事前・事後の各段階で○令和３年度においては、厚生労働○令和３年度においては、地方労＜その他事項＞

いて 100％を達成しているとともに、識等を修得させるこ

外部の有識者からの意見を得て、研修

省と労働大学校との間で、研修事業

働行政職員研修に関する連絡会議（有識者からの意見聴取等を行新型コロナウイルス感染症の影響にとを主な目的としての質の向上を図る。

の運営について、意見交換を行うこを通じて、厚生労働省との意見交った場合には意見を記載するな

より、宿泊を伴う集合研修が中止とど）なった令和２年度以降は、代替措置実施するものである

さらに、研修実施にあたっては、労とを目的に、地方労働行政職員研修

換を行いつつ、厚生労働省との協ことから、引き続き新働行政機関の研修に対する要望の把に関する連絡会議を令和３年５月

働作業により、研修事業の運営やたな行政ニーズに迅

握、分析によって、労働行政職員の専に設置（メンバーは、厚生労働省は研修計画の策定を行い、第一線機○前期に比べ研修コースや研修によるシナジー効果による相互の質

速・的確に対応した研門能力の向上、全国斉一的な行政運営

地方課長等、機構は担当理事、大学関における現場のニーズに的確に参加人数が増加している中、限らを引き続き向上させるための努力が修コース・科目の設定の確保に資する研修の実施を図ると校長等）して、四半期ごとに年度内対応した研修効果の上がるものにれた人員で「研修実施計画」に基認められた。

やその円滑な運営をともに、研修が効果的に実施できるよに４回開催した。

することができた。

づき着実に研修を実施している。

図るとともに、事例研

う研修環境の整備を図る。

が講じられる等、研究と研修の連携

この会議において、大学校からの○また、本中期目標期間において、オ

究や演習、経験交流

提案に基づいて、研修の内容や実施

ンラインを活用した研修手法を確立

等、現場力の強化に資方法に関する現状と課題、今後の方させるとともに、前述の代替措置でする真に必要な研修

向等について意見交換を行った結あり、ポストコロナにおいても安定を効果的に実施する果を、令和３年度の研修事業に運営的に実施できる新たな取組手法であことにより、研修を受や令和４年度の研修計画の策定にる「オンライン課外講座」を令和３年講する職員等が、現場反映させた。

度に試行実施するとともに、さらににおいてそれらの知発展的に拡充させ、労働行政職員が識や技能を最大限活○研修の実施結果

誰でも受講することが可能な「オン用して業務を遂行し、（平成 29 年度～令和 3 年度）

ライン公開講座」を確立し、令和４年

円滑な労働行政が推・平成 29 年度

89 コース、4,252

度に向け新たな講義動画を開発する

進されることに貢献→研修実施計画に基づき全コース

等、第５期中期目標期間に繋がる革

すること。

実施した。

新的な取組が認められた。

78

また、研修の事前・事後の各段階で外部

・平成 30 年度

89 コース、4,257 人→研修実施計画に基づき全コースの有識者からの意見実施した。

を得て、研修の質の向・令和元年度上を図ること。

→厚生労働省指示による新型コロ○以上により、所期の目標を達成していると認められるため、評定「Ｂ」

85 コース、4,173 人とした。

さらに、研修実施にナウイルス感染症に係る対応の○第５期中期目標期間においては、

あたっては、労働行政ため施設利用の可能性があった

本中期目標期間に確立させたオンラ

機関の研修に対することから、計画していた研修コー

インを活用した研修と集合研修の双要望の把握、分析によスを 3 件中止した。

方のメリットを最大限活用し、引きって、労働行政職員の・令和２年度続き、研修が効果的に実施できるよ

専門能力の向上、全国→新型コロナウイルス感染症拡大

う研修環境の整備を図られたい。

斉一的な行政運営の防止のため宿泊を伴う集合研修確保に資する研修のはすべて中止とされたことから、実施を図るとともに、

厚生労働省と協議を重ね、研修予＜今後の課題＞

研修が効果的に実施

定 90 コースを 52 コースに集約（見込評価時に検出されなかった課できるよう研修環境

し、うち厚生労働省の判断により題、新中期目標の変更が必要になるの整備を図ること。

中止もしくは資料送付とされた事項等あれば記載）

24 コースを除く 28 コースについ○特になし。

てオンラインによる研修手法を構築し、研修を実施し、2,965 人が受講した。

＜その他事項＞

・オンライン研修

27 コース【外部有識者の意見】・通所による集合研修

1 コース○目的によって、オンライン、対面の・テキスト送付11 コース

手段を使い分 けることがとても 重・中止

13 コース

要。

また、集合研修の再開に向けて、新型コロナウイルス感染症感
染防止に万全を期すため、研修、宿泊生活等における必要な対策の検討を行い、対応マニュアルや備品等の整備を行った。
・令和３年度
68 コース、5,370 人→令和３年度も、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、宿泊を伴う集合研修はすべて中止とし、オンラインの代替措置により実施した。その結果、研修予定の 77
コースは一部を集約して 68 コー
スとなったものの、受講者は計画
数 5,362 人と同程度の 5,370 人で79

あり、これまでの最大であった平成 30 年(4,257 人)を 1,000 人以上
も上回る過去最大の規模となった。

○新たな行政ニーズに対応したコース・科目の設定等（平成 29 年度）
・政府が推進している働き方改革、女性の活躍推進、ワーク・ライフ・
バランスの実現等の課題に対応するため、「企業指導業務（労働時間関係）専門研修」、「企業指導業務（雇用均等関係）専門研修」を新設（平成 30 年度）
・都道府県労働局に雇用環境・均等部（室）が設置されたことに対応するため、「雇用環境・均等部（室）課長・監理官研修」を新設（令和元年度）・働き方改革関連法の施行に対応し、「企業指導業務（働き方改革関係）専門研修」を新設（令和２年度）・労働基準行政職員の人材活用方針の見直しに伴い、「労災補償行政
職員初級研修」を新設
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応のため、オンラインによる研修を実施（令和３年）
・Zoom 等によるグループワークの実
施、オンデマンド方式の導入、動画付きのパワーポイントの活用など、オンライン研修の手法を確
立○研修生に対する事後調○研修生に対する事後調査（修了後○研修生に対する事後調査につい○研修生に対する事後調査につ査（修了後半年から１年程

半年から１年程度）において「業務て、すべての年度において「業務にいて、令和２年度を除き、すべて度）により、毎年度平均でに生かせている」との回答

生かせている」との回答が年度計の年度において「業務に生かせて80

85％以上の者から、「業務・平成 29 年度 96.8％（達成度 114％） 画の 85％を上回った。

いる」との回答が中期目標値を上に生かせている」との評価

・平成 30 年度 97.3％（達成度 114％）

回った（達成度 114％）。

を得る。

・令和元年度 97.1％（達成度 114%）
・令和２年度 95.7％（達成度 113%）
・令和３年度 96.5％（達成度 114%）※平成 29 年度～令和３年度

平均：

96.7%（達成度 114％）○当該研修生の上司に対○上司に対する事後調査（修了後半○上 司に対する 事後調査につ い○上司に対する事後調査についする事後調査（修了後半年

年から１年程度）において「評価して、すべての年度において「評価して、令和２年度を除き、すべてのから１年程度）により、毎ている」との回答

てい る」との回 答が年度計画 の年度において「役に立っている」

年度平均で 85％以上の者

・平成 29 年度 98.8％（達成度 116％） 85％を上回った。

との回答が中期目標値を上回っから「評価している」との・平成 30 年度 98.9％（達成度 116％）

た（達成度 116％）。

評価を得る。

・令和元年度 98.6％（達成度 116%）○令和２年度は、代替の評価指標

・令和２年度 97.9％（達成度 115%）

として直後調査を行い、第３期中・令和３年度 99.0％（達成度 116%）

期目標で掲げた同調査の達成目※平成 29 年度～令和３年度平均：

標 85%を上回る結果（93.9%）で98.6%（達成度 116％）あった。

（２）研究と研修の連（２）研究と研修の連携によるシナジ○研究員が研修に積極的○研究員の研修への参画○各講義内容に適した専門性を有○研究員が多数、研修へ参画し左携によるシナジー効

ー効果の発揮に参画しているか。

・平成 29 年度 延べ 89 人する研究員が講師として参画する記の取組を行っていることから、

・平成 30 年度 延べ 92 人

とともに、研究員が演習等に参画

研究員が講義、演習、事例研究に積極的に参画しているといえる。

果の発揮研究と研修の連携によるシナジー

研 究を 通じて 得ら効果を発揮させることにより、相互の・令和元年度

延べ 74 人し研修部門と連携して開発したツ

れた成果を活用した質の向上を図ることを目的として、研・令和２年度

延べ 8 人（※）

ール及び研修プログラムの指導等

効果的な研修の実施

究員の研修への積極的な参画、イブニ

・令和３年度

延べ 72 人を行うことで、より最近の知見をや、研修生との交流等

ングセッションの実施等に引き続き※年度前半の研修が中止となったを通じたより実態に取り組むとともに、第一線の業務に密こと、オンライン化により研修カ

即した研究への貢献

接に関連する職業相談技法の研究、就リキュラムの組み直しの検討がなどを通して、研究と職支援ツールの研究開発など研究・研あり、参画の調整に困難を来した研修の連携によるシ

修双方の内容の充実を図る

ため。

ナジー効果を発揮させることにより、相互○研究員が演習等に参画し研修部の質の向上を図るこ門と連携して開発したツール及びとを目的として、研究研修プログラムの指導等の実施

員の研修への積極的

・平成 29 年度

6回

な参画、イブニングセ

・平成 30 年度

6回

ッションの実施等に・令和元年度

5回

引き続き取り組むと・令和２年度

0回

ともに、第一線の業務・令和３年度0回に密接に関連する職
業相談技法の研究、就81提供できるようにしている。

職支援ツールの研究○イブニングセッション○イブニングセッションの開催○イ ブニングセ ッションの開 催○イブニングセッションの開催

開発など研究・研修双を毎年度 30 回以上開催

・平成 29 年度

31 回（達成度 103％） は、令和２、３年度を除き、すべては、令和２年度を除き、すべての方の内容の充実を図し、そこで得た知見等をも

・平成 30 年度

31 回（達成度 103％） の年度において年度計画の 30 回

年度において年度計画の 30 回以ること。

とにした研修教材の開発・ ・令和元年度

30 回（達成度 100%） 以上となり、そこで得た知見等を上となり、そこで得た知見等をも改善を毎年度３件以上得※平成 29 年度～令和３年度（令和

もとにした研修教材の開発・改善とにした研修教材の開発・改善もる。

２、３年度を除く） 平均：30.6 回

も年度計画の 3 件以上で、ともに年度計画の 3 件以上で、ともに目（達成度 102％）

目標を達成した。最新の研究成果

標を達成した。

の紹介・討議を行い、研修生の労働
行政への造詣をより深めるとともに、研修生から現場における問題
意識や研究成果に対する課題等を吸い上げ、研究に活かすことができた。

○教材の配布（令和２年度、代替措○令和２年度においては、代替措○令和２年度においては、代替措置）置として研修生への教材配付を実置として研修生への教材配付を

令和２年度については、代替措置施し、そのアンケート結果をフィ実施した。配布教材に対するアンとして、研究員が研究成果を元に研ードバックすることにより、引きケートを実施し、その結果を研究

修生向けの教材を新たに作成し、オ続き、研究と研修生の相互の質を員にフィードバックするなど、研

ンライン研修等を受講した研修生向上させる取り組みができた。

究と研修生の相互の質を向上さに配付した。また、配付教材に対すせる取組を行ったと評価できる。

るアンケートを実施し、研究員にフィードバックすることにより、研究と研修の連携による相互の質の向上を図った。（教材配付

計 10 種26 コースで配付、アンケート結果
有意義度

95.0％）○新たな取組み手法（労働行政職員○令和３年度においては、オンラ

オンライン公開講座）の確立（令和イン 課外講座の 試行実施を通 じ

３年度、代替措置）て、研究と研修の連携による相互令和２年度に引き続いて、令和３の質の向上を図る取組みができた

年度においても、厚生労働省の指示ことに加えて、労働大学校の研修により集合研修はすべて中止とな生だけではなく、すべての地方労ったことから、集合研修の実施を前

働行政職員（非常勤職員を含む）に提とするイブニングセッションにまで取組みの対象を拡大するため代えて、集合研修の実施の有無にかのスキームを構築できた。

かわらず安定的な実施が可能であ

また、令和４年度からスタート

り、より一層大きな事業効果の見込するオンライン公開講座の実施準める新たな取組み手法の検討を行備として、ラインアップの整備やった。

オンラインアンケート回答システ

82この結果、令和３年度においてムやデータベースの開発などを行

は、オンライン課外講座を試行的にうことにより、オンライン公開講

実施した上で、令和４年度からは、 座の取組み手法を確立することがオンライン課外講座の実施経験を踏まえて、これを発展的に拡充することにより、労働行政職員であれば誰でも受講できる講座として、「労働行政職員オンライン公開講座」（以下「オンライン公開講座」）を実施することとした。

・オンライン課外講座の試行実施
労働大学校のホームページ上に開設した特設サイトにおいて、研修に関わりのあるテーマについて、労働政策研究所の研究員が研究成果を踏まえた講義動画の提供を試行的に実施して、労働大学校の研修生に加えて、すべての地方労働行政職員に対しても、受講を推奨して、受講者のアンケートを研究員にフィードバックを行った。
（14 講座のラ
インアップの中から受講者の自主選択により講座を受講、受講実績（動画の再生回数）：5,861 回、労働大学校の 31 の研修コースにおいて積極的な受講を推奨）

・令和４年度スタートのオンライン
公開講座の実施準備
令和３年度に実施したオンライ
ン課外講座を発展的に拡充して、令和４年度から、オンライン公開講座をスタートさせるに当っては、労働行政職員であれば誰でも受講することができる講座として提供するというオンライン公開講座の事業
目的を踏まえると、労働行政全般を幅広くカバーするラインアップの整備を行う必要があったことから、７件の講義動画の開発を行って、オ

83

できた。

ンライン公開講座のスタート用のラインアップ（20 テーマ）の整備を行った。
また、受講者のアンケートの研究
員へのフィードバックを円滑に行えるようにするとともに、都道府県労働局においても、職員の受講推奨、地方研修における活用の観点か
ら、アンケート回答結果を活用できるようにするために、オンライン公開講座の特設サイトの中で、オンラ
インでのアンケートの回答を行う
ことのできるシステムやデータベースの開発を行った。

○イブニングセッションで得た知見等をもとにした研修教材の開発・改善
・平成 29 年度

3件

・平成 30 年度

3件

・令和元年度

3件※平成 29 年度～令和３年度（令和２・３年度を除く） 平均：3 件（達成度 100％）（３）評価における指標（３）評価における指標（３）評価における指標（再掲）○評価における指標については、研修に関する評価については、以下
研 修に 関する 評価

令和２年度を除く各年度においの指標の達成を目指す。

て、全ての指標が対目標値 100％については、以下の指以上を達成している。
（再掲）

標を設定する。
１．研修生に対する事①研修生に対する事後調査（修了後半①研修生に対する事後調○研修生に対する事後調査におけ○研修生に対する事後調査につい

後調査（修了後半年か年から１年程度）により、毎年度平均査により、毎年度平均でる業務に生かせているとの回答て、すべての年度において業務にら１年程度）により、 で 85％以上の者から、「業務に生かせ

85％以上の者から、「業務・平成 29 年度 96.8％（達成度 114％） 生かせているとの回答が年度計画

毎年度平均で 85％以に生かせている」との評

・平成 30 年度 97.3％（達成度 114％） の 85％を上回った。（再掲）

価を得る。

・令和元年度 97.1％（達成度 114%）ている」との評価を得る。

上の者から、業務に生かせているとの評価

・令和２年度 95.7％（達成度 113%）を得ること。（新規指・令和３年度 96.5％（達成度 114%）

標のため実績なし）
２．当該研修生の上司②当該研修生の上司に対する事後調に対する事後調査（修了後半年から１年程②当該研修生の上司に対○上司に対する事後調査における○上 司に対する 事後調査につ い

査（修了後半年から１年程度）により、 する事後調査により、毎年評価しているとの回答て、すべての年度において評価し毎年度平均で 85％以上の者から評価

・平成 29 年度 98.8％（達成度 116％） ているとの回答が年度計画の 85％

度平均で 85％以上の者か84度）により、毎年度平を得る。

ら評価を得る。

・平成 30 年度 98.9％（達成度 116％） を上回った。（再掲）

均で 85％以上の者か

・令和元年度 98.6％（達成度 116%）

ら評価を得ること。

・令和２年度 97.9％（達成度 115%）（新規指標のため実・令和３年度 99.0％（達成度 116%）

績なし）
３．イブニングセッシ③イブニングセッションを毎年度 30③イブニングセッション○イブニングセッションの開催○イ ブニングセ ッションの開 催

ョンを毎年度 30 回以回以上開催し、そこで得た知見等をもを毎年度 30 回以上開催

・平成 29 年度

31 回（達成度 103％） は、令和２・３年度を除き、すべて上開催し、そこで得たとにした研修教材の開発・改善を毎年し、そこで得た知見等をも

・平成 30 年度

31 回（達成度 103％） の年度において年度計画の 30 回

知見等をもとにした

度３件以上得る。

とにした研修教材の開発・ ・令和元年度

30 回（達成度 100%） 以上となり、そこで得た知見等を研修教材の開発・改善

改善を毎年度３件以上得○イブニングセッションで得た知もとにした研修教材の開発・改善を毎年度３件以上得る。

見等をもとにした研修教材の開発・ も年度計画の 3 件以上で、ともにること。（イブニング

改善

目標を達成した。最新の研究成果

セッションの開催件

・平成 29 年度

3件の紹介・討議を行い、研修生の労働数：第３期実績平均：

・平成 30 年度

3件

行政への造詣をより深めるととも

30 回）（研修教材の開・令和元年度3件に、研修生から現場における問題

発件数：第３期実績平・令和２年度

0件

意識や研究成果に対する課題等を

均：３件）

・令和３年度0件

吸い上げ、研究に活かすことができた。（再掲）○研修生に対する教材配付（令和２○令和２年度においては、代替措

年度、代替措置）置として研修生への教材配付を実

教材配付計 10 種 26 コースで配布施し、そのアンケート結果をフィードバックすることにより、引き続き、研究と研修生の相互の質を向上させる取り組みができた。
（再掲）○新たな取組み手法（労働行政職員○令和３年度においては、オンラ

オンライン公開講座）の確立（令和イン 課外講座の 試行実施を通 じ

３年度、代替措置）て、研究と研修の連携による相互・オンライン課外講座の試行実施の質の向上を図る取組みができた（講座数：14 テーマ、受講実績（動ことに加えて、労働大学校の研修

画の再生回数）：5,861 回、労働大学生だけではなく、すべての地方労校の 31 の研修コースにおいて積極働行政職員（非常勤職員を含む）に的な受講を推奨）

まで取組みの対象を拡大するためのスキームを構築できた。
また、令和４年度からスタート
するオンライン公開講座の実施準備として、ラインアップの整備やオンラインアンケート回答システ
ムやデータベースの開発などを行うことにより、オンライン公開講
座の取組み手法を確立することが

85

できた。
（再掲）

これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞○引き続き、行政ニーズに迅速・的確に対応した研修ができるよう、
厚生労働省との協議やアンケート
調査結果を踏まえながら、研修内容の充実を図るとともに、研修手法の確立に努める。

４．その他参考情報【目標の設定及び水準の考え方】
・研修ニーズへの的確な対応、研修生のその後の実務における研修効果の発現の程度を測るアウトカム指標として、研修を受けた当事者及びその上司の有意義度評価を採用することとする。
・研究と研修の連携を重視する観点から、研究員と研修生の交流を深めることを目的として実施するイブニングセッションの開催回数を指標として設定するとともに、イブニングセッションでの交流を踏まえて得た現場業務に関する知見等を活かして教材を開発・改善した件数を指標として採用することとする。
・目標水準について、基本的には、既存の指標は第３期中期目標期間（平成 24 年度～平成 28 年度）の実績を踏まえ、第３期の目標水準を上回る水準を設定することとし、新規の指標は第３期の類似実績を踏まえ、適切な水準を設定すること
とする。

86

式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期間

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

最終年度値等）
一般管理費（千円）（実績）
上記削減率（%）（実績）
業務経費（千円）（実績）

44,561

中期目標期間最終年度
中期目標期間最終年度において
平成 28 年度と比べて 15％以上の削減―

718,140

目標に応じた必要な情報
44,56142,89041,282

39,73437,877

0％

3.7

7.4

10.8

15.0

710,959

703,849

696,811

689,843682,233

3.0%

3.9%

5.0%

２件

２件

中期目標期間最終年度
―

1.0％

2.0%

績）

中期目標期間最終年度において
平成 28 年度と比べて 5％以上の削減

一者応札の件数の割

一者応札の件数の割合を第３期中

４．２件

４件

９件

合

期目標期間の実績平均以下にする

上記削減率（%）（実

当該年度までの累積値、平均値等、９件注）削減対象となる一般管理費は、公租公課等の所要計上を必要とする経費を、業務経費（予算額）は、自己収入分をそれぞれ除いた金額である。

87

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１

内部統制の適切１

内部統制の適切な実施＜評価の視点＞

な実施

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

１

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

内部統制の適切な実施

Ｂ（期間実績評価）
評定Ｂ

内 部統 制につ いて内部統制については、「独立行政法○内部統制の推進等に関○毎月の経営会議のほか、コンプラ○内部統制については、各種定例

内部統制について適切に実施さ（見込評価時との乖離がある場合には、「独立行政法人の人の業務の適正を確保するための体する規程等関係規程類を

イアンス委員会（年４回）、リスク管会議の開催、監査法人による監査れていると認められるほか、情報は重点的に理由を記載）

業務の適正を確保す

制等の整備」（平成 26 年 11 月 28 日付

適時適切に見直し、整備す

理委員会（年２回）を定期的に開催等により、適切に取り組んだ。

セキュリティの強化、業務運営の○左記業務実績より、理事長のリーるための体制等の整け総務省行政管理局長通知）を踏まるとともに、役職員で認識するとともに、機構のミッションや効率化に伴う経費節減も行われダーシップの下、内部統制、人事管備」（平成 26 年 11 月

え、内部統制の推進等に関する規程等を共有しているか。また、 理事長の運営上の方針、機構を取りており、所期の目標を達成してい理、情報セキュリティ対策の適切な28 日付け総務省行政関係規程類を適時適切に見直し、整備

内部統制の仕組みが有効巻く諸問題について、全職員に直接ることから「Ｂ」評価とする。

実施に取り組んでいることが認めら

管理局長通知）を踏まするとともに、各種会議や研修等を通に機能しているか周知するため、理事長による年頭挨え、内部統制の推進等

じて、役職員で認識を共有する。また、拶等の機会を定期的に設けるなど、＜今後の課題＞に関する規程等関係

内部統制の仕組みが有効に機能して役職員で認識を共有する機会を設（検出した課題、今後の業務・組規程類を適時適切にいるかの点検・検証を行い、これら点

け、不断の見直しを図った。

織全体の見直しに反映すべき事○以上により、おおむね所期の目標

見直し、整備するとと検・検証を踏まえ、当該仕組みが有効項等を記載）

を達成していると認められるため、

もに、各種会議や研修に機能するよう見直しを行う。

れるとともに、経費節減についても○毎年、監事による年２回の定期監

所期の目標を達成している。

評定「Ｂ」とした。

等を通じて、役職員で査、理事長直轄の内部統制推進部門＜その他事項＞

認識を共有すること。

による年５回の内部監査のほか、自（有識者からの意見聴取等を行

また、内部統制の仕

主的に監査法人による監査（６月）った場合には意見を記載するな＜今後の課題＞

組みが有効に機能しを受けており、監査法人と理事長とど）（見込評価時に検出されなかった課ているかの点検・検証のディスカッションの機会も確保を行い、これら点検・した。

検証を踏まえ、当該仕

題、新中期目標の変更が必要になる○左記のとおり、毎月の経営会議

事項等あれば記載）のほか、コンプライアンス委員会○「適切な調達の実施」について、平組みが有効に機能す○調査を行うにあって心がけるべ（年４回）、リスク管理委員会（年成 30 年度及び令和元年度の一者応札るよう見直しを行う

き倫理基準を規定した「調査倫理要２回）を定期的に開催し、幹事に件数がそれぞれ９件、中期目標期間

こと。

領」を令和元年度に全面的に見直よる定期的な監査を受けているの実績平均が 5.2 件となっており、し、営業秘密の侵害防止、調査研究

ことから、内部統制について適切

第３期中期目標期間の実績平均（4.2等における捏造、改ざん、盗用などに実施されていると認められる。 件）を超過している。原因は調達内容の不正行為禁止を新たに規定したの特殊性等であり、「調査研究等倫理規程」を制定し、・年間の調達予定情報をホームペー

適正かつ公正な調査研究環境の更ジに公開するなる整備を行った。

・再度の公告により複数の応札者が見込まれる場合には再度の公告を行○国立研究開発法人に作成が求めうられたデータポリシーについて、機等の新たな取組により、令和２年度

構としても調査研究活動を通じて以降は改善が認められたが、引き続取得・作成したデータを適切に保き、調達等合理化計画に基づく取組

存・管理し研究・教育のために活用を実施する必要がある。

されることを目的に令和２年度に88作成し施行した。

＜その他事項＞【外部有識者の意見】○内部統制の向上等を目的に、新た○特になし。

に研究倫理に関する研修（日本学術振興会「研究倫理 e ラーニングコース」）を令和３年度より導入した。

〇中期計画期間の最終年度にあたる令和３年度に関係規程類全般について不備がないか点検を行った。

○内部統制の向上、業務の効率化、ペーパレス化等を目的に、市販のパッケージソフトを活用した電子決裁システムを令和元年度に導入し簡易的な決裁での運用を開始、令和２年度からはすべての決裁を対象として運用を行っている。また、令和２年度にオンラインストレージを導入しペーパレス化を進めている。

２

組織運営・人事管○質の高い労働政策研究

２の実施のため、引き続き優制の見直し

質の高い労働政策研究の実施のた

秀な人材の確保・育成を図○人員の年齢構成に著しい歪みが○左記のとおり、事務職、研究職と質 の高 い労働 政策

め、引き続き優秀な人材の確保・育成

りつつ、効率的かつ効果的生じていることから、事務職員を採もに優秀な人材を確保するための研究の実施のため、引を図りつつ、効率的かつ効果的な組織な組織運営を図っている用した（2 年度 2 名、3 年度 2 名）。

適切な措置を講じている。

き続き優秀な人材の運営を図るため、以下の取組を行う。 か。

理に関する体制の見直し

２

組織運営・人事管理に関する体制の見直し

組織運営・人事管理に関する体確保・育成を図りつ○優秀な専門人材を幅広く登用す

つ、効率的かつ効果的るため、公募により任期付研究員をな組織運営を図るた採用した（29 年度 1 名、30 年度 2め、以下の取組を行う

名、元年度 2 名、2 年度 1 名、3 年度

こと。

3 名）
。

（１）人材の確保・育成（１）人材の確保・育成○優秀な人材を確保・育成するた

職員の専門的な資質と意欲の向上

め、任期を満了した任期付研究員を職 員の 専門的 な資を図るため、業務研修への参加等を積「期間の定めのない雇用」として採質と意欲の向上を図

極的に奨励し、職員のキャリア形成支用した（30 年度 2 名、2 年度 1 名）。

るため、業務研修への援を計画的に行うとともに、研究員に参加等を積極的に奨

ついては、外部研究者と交流を行うた○研究員が学会に所属して先端的○左記のとおり、学会への所属に励し、職員のキャリア

めの学会活動を奨励し、自己研鑽の機な研究動向に接し、関係の外部研究

より、外部研究者との交流や研究

89

形成支援を計画的に会の拡大を図る。

者と不断に交流を行うとともに、機成果の発表に力を入れた。また、査行うとともに、研究員

構の研究成果を活用して研究発表

読論 文の執筆や 研究発表につ いについては、外部研究を行うことを奨励した。

て、あらためて周知するとともに、者と交流を行うため

表彰を通じて研究員の意欲向上をの学会活動を奨励し、○研究員の研究意欲の涵養や事務

自己研鑽の機会の拡

職員の専門資質の向上を図ること

大を図ること。

を目的に、査読論文の執筆や専門的図った。

資格の取得に対して表彰を行った。
（２）組織運営
そ れぞ れのプ ロジ（２）組織運営
それぞれのプロジェクト研究に関○

目標管理制度に基づく業績評○左記のとおり、業績評価に基づ

ェクト研究に関して、 して、責任を持って実施する研究部門

価と能力評価を柱とした人事評価

く人 事制度を適 切に運用して い

責任を持って実施すを設け、これをプロジェクト研究推進

制度の運用を行い、その評価結果をる。

る研究部門を設け、この中核とし、必要に応じて部門を越え６月期及び 12 月期の勤勉手当に反れをプロジェクト研

た研究員の参加などの横断的な実施映した。

究推進の中核とし、必体制を組むことや、外部研究員の活用要に応じて部門を越や民間との連携等により、研究の実施

えた研究員の参加な

体制等の強化を図る。

○働き方改革推進の一環として、育○左記のとおり、働き方改革推進○新型コロナウイルス対応策とどの横断的な実施体

また、機構全体として働き方改革を

児・介護の両立支援を図ることを目のための両立支援研修やフレック

しての暫定的テレワークシステ

制を組むことや、外部進めていく観点から、目標管理制度に的に、全職員を対象に両立支援研修

スタイム制度の導入のほか、一般

ム制度を早期に導入するなど、適研究員の活用や民間

基づく業績評価と能力評価を柱としを実施するとともに、イントラネッ

事業主（機構）行動計画の策定、新切な体制の整備に努めている。

との連携等により、研た人事評価制度の的確な運用を行う

トで両立支援制度の内容を掲載し型コロナウイルス対応策としての究の実施体制等の強とともに、機構全体として、長時間労周知を図ったほか、フレックスタイ

暫定的テレワークシステム制度を化を図ること。

働の防止、育児・介護等との両立支援、

ム制度を導入した。

早期に導入するなど、適切な体制

また、機構全体とし職員の心の健康の保持・増進のためのの整備に努めた。

て働き方改革を進め体制を整備し、柔軟な働き方による効○年次有給休暇の取得促進及び年ていく観点から、目標

率的かつ効果的な組織運営を目指す。

５日の年休取得義務達成のため、年管理制度に基づく業

次有給休暇の計画的付与制度を運績評価と能力評価を用した。

柱とした人事評価制
度の的確な運用を行○職員が仕事と子育てを両立させうとともに、機構全体ることができ、職員全員が働きやすとして、長時間労働のい環境をつくることによって、全て防止、育児・介護等との職員がその能力を十分に発揮での両立支援、職員の心きるようにするため、一般事業主の健康の保持・増進の（機構）行動計画を策定した。

ための体制を整備し、柔軟な働き方による○機構で働くすべての者に係る心効率的かつ効果的なの健康の保持･増進のため、産業医

組織運営を目指すこによる助言・指導を受けられる機会と。

を設定した。また、ハラスメント研
修と併せて、管理職に対し、職員の90メンタル不調の予兆の把握と適切な対応等を学習するラインケア研修を実施した。

○柔軟な働き方の観点及び新型コ
ロナウイルス感染症対応策として、役職員等の安全確保及び事業継続のため、令和２年度にテレワークシ
ステムを急遽導入し、緊急事態宣言（4 月）中は「原則在宅勤務」とするなど出勤者７割削減との政府の方針に対応して運用を行った。

○新型コロナウイルス感染症予防の取組として、「在宅勤務を活用」との政府の基本方針に対応し、テレワ
ークシステムによる「在宅勤務」の推進、時差出勤等の取組を継続し、役職員の安全確保及び事業継続に努めた。

○緊急事態宣言期間中の職員の出勤抑制を踏まえ、業務に支障がない
範囲で庁舎管理（受付、清掃等）体制も縮減し、委託業者社員の感染防止に配慮した。
（令和２年度）○厚生労働省からの依頼に基づき、小学校休業等対応助成金・支援金の追加給付業務のため、機構会議室を支援センター分室として貸与し、厚生労働省の助成業務の円滑な実施に貢献した。（令和２年度）○政府の「行政手続等における押印見直し方針」を踏まえ、規程において国民や事業主からの申請手続で押印を求めているものについて見直しを行い、廃止可能なものは押印を廃止した。（令和２年度）

91

○各種業務用サーバの経年劣化が進んでいることから、障害が発生した場合特に業務への影響が大きい
ファイルサーバの更新を行うこととし、効率的な運用の観点からクラウドへの移行を進めた。（令和３年度）○各会議室等に無線 LAN を整備し、コロナ禍においてもオンラインによる会議や研究会が行えるよう業
務運営の効率化を図った。（令和３年度）

３

情報セキュリテ○情報セキュリティポリ

３

情報セキュリティの強化○左記のとおり、情報セキュリテ○情報セキュリティ委員会を毎

政府機関の情報セキュリティ対策

シー等関係規程類を適時○毎年度、情報セキュリティ委員会

ィの強化に適切に取り組んだ。

月 1 回開催し、機構の情報セキュ

政 府機 関の情 報セのための統一基準群を踏まえ、情報セ

適切に見直して整備し、こを毎月 1 回開催し、機構の情報セキ

リティ関連施策等について議論

キュリティ対策のた

キュリティポリシー等関係規程類をれに基づき、情報セキュリ

ュリティ関連施策等について議論するとともに、情報システムのハめの統一基準群を踏

適時適切に見直し、整備する。また、 ティ対策を講じ、情報シスするとともに、情報システムのハーード及びソフトの両面について、

まえ、情報セキュリテ

これに基づき、ハード及びソフトの両テムに対するサイバー攻ド及びソフトの両面での不断の見

左記のとおり様々な取組を行っィポリシー等関係規面での不断の見直し、役職員の高い意

撃への防御力、攻撃に対す直し、情報セキュリティ対策の強化たことから情報セキュリティの程類を適時適切に見識を保持するための適時適切な研修

る組織的対応能力の強化を図った。

強化が図られていると認められ

ィの強化

３

情報セキュリティの強化

直し、整備すること。 など情報セキュリティ対策を講じ、情に取り組んでいるか。

る。

また、これに基づき、 報システムに対するサイバー攻撃へ

具体的な取組は以下のとおり。

ハード及びソフトのの防御力、攻撃に対する組織的対応能

・厚生労働省と連携した CSIRT 訓練

両面での不断の見直力の強化に取り組む。

し、役職員の高い意識

また、上記の対策の実施状況を毎年度を保持するための適把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報時適切な研修など情セキュリティ対策の改善を図る。

の実施。
（毎年度）
・役職員向け情報セキュリティ研修
の実施。
（毎年度）
・Ｅラーニングによる役職員向け情報セキュリティ対策

報セキュリティ研修の実施。（毎を講じ、情報システム

年度）に対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に・役職員向け自己点検の実施。
（毎年度）

対する組織的対応能・不審メール対策強化の取組とし力の強化に取り組むて、特定のキーワードを含むメーこと。

ルを遮断する措置を実施。（平成また、上記の対策の実

30 年度）

施状況を毎年度把握

・「政府機関等の情報セキュリティ

し、ＰＤＣＡサイクル

対策のための統一基準群（平成 30により情報セキュリ年度版）」に準拠したセキュリテ

ティ対策の改善を図ィポリシーの改定。
（令和元年度）92

ること。

・情報セキュリティに係る脆弱性診断（NISC 実施）における指摘事項への対応として、情報システムにおいて、利用していないアカウン
トの削除及び容易に推測可能な
パスワードを推測困難なものに変更する等の措置を実施。（令和元年度）
・未知のマルウェアも検知できるようファイルの挙動を分析して検知を行う次世代型のウイルス対策ソフトを導入。セキュリティの脆弱性につながるツール等を検知しブロックした。
（令和２年度）・約款による外部サービス利用時の情報漏えい対策として、より安全性の高いサービスの基準を示すとともに、役職員に適切な情報管理を促すことを目的に「約款による外部サービスにおける情報処理の手順書」を策定。
（令和 2 年度）
・東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催時に攻撃の大規模化が予想される DDoS 攻撃への対策として、不特定多数の IP アドレスから一定回数以上のアクセスがあった場合、アクセスを遮断するク
ラウド型 WAF を導入。
（令和２年度）
・認証された端末のみが接続できるセキュアなオンライン会議専用の回線を敷設。
（令和３年度）・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（（令和３年度版））に準拠したセキュリ
ティポリシーの改定案の作成。
（令和３年度）４

業務運営の効率化に伴う経費節減等

４減等

業務運営の効率化に伴う経費節

４

業務運営の効率化に伴う経費

節減等

93

（１）業務運営の効率（１）運営費交付金を充当して行う業○運営費交付金を充当し（１）運営費交付金を充当して行う○運営費交付金を充当して行う業○令和 2 年度予算額において、28

化務について、より一層の業務運営の効て行う業務について、業務

業務の経費節減等務について、年度計画に基づく経年度と比べて、一般管理費は

運 営費 交付金 を充率化を推進し、一般管理費（公租公課運営の効率化を推進する○令和 3 年度予算額において、28 年

費の節減を実施した。

10.8%、業務経費は 3.9％節減し当して行う業務につ等の所要計上を必要とする経費を除とともに、中期計画に基づ度と比べて、一般管理費は 15.0%、

いて、より一層の業務く。なお、当該経費についても不断のく予算を作成し、当該予算

業務経費は 5.0％節減し、中期目標

運営の効率化を推進

見直しにより厳しく抑制を図るものの範囲内で予算を執行しを達成した。

し、一般管理費（公租とする。
）については、平成 33 年度にているか。

公課等の所要計上をおいて、平成 28 年度と比べて 15％以○中期計画に基づく予算を作成し、必要とする経費を除上を節減する。業務経費については、その範囲内で予算を執行した。

く。なお、当該経費に

平成 33 年度において、平成 28 年度とついても不断の見直比べて５％以上を節減する。

ている。

しにより厳しく抑制を図るものとする。）
については、平成 33
年度において、
平成 28
年度と比べて 15％以上削減すること。業務
経費については、平成
33 年度において、
平成
28 年度と比べて５％以上の額を節減すること。
○平成２９年度から令和２年度（２）適正な給与水準（２）役職員の給与水準については、（２）役職員の給与水準について○左記のとおり、役職員の退職金のラスパイレス指数（年齢・地域・の検証・公表政府の方針を踏まえ、国家公務員の給は、国家公務員等の給与水準を十分について国家公務員に準じた支給

学歴勘案）について、事務職は役 職員 の給与 水準

与水準を十分考慮し、手当を含め役職考慮し、国民の理解と納得が得られ水準の引き下げを実施した。

99.2～101.9、研究職は、97.7～

については、政府の方

員給与の在り方について厳しく検証るよう厳しく検証している。

針を踏まえ、国家公務した上で、その適正化に計画的に取り員の給与水準を十分組むとともに、その検証結果や取組状考慮し、手当を含め役況を公表する。

101.1 の間で推移しており、国家○平成２９年度から令和３年度の公務員の給与水準とほぼ均衡し厚生労働省から「独立行政法人にラスパイレス指数（年齢・地域・学ており、給与水準の適切な管理における役職員の給与及び退職手当

歴勘案）について、事務職は 99.2

計画的に取り組んでいるといえ職員給与の在り方にについて」に基づき必要な措置を講～102.4、研究職は、97.7～101.1 のる。

ついて厳しく検証しずるよう要請を受けたことを踏ま間で推移しており、国家公務員のた上で、その適正化にえ、労使協議を経て、退職金の支給

給与水準とほぼ均衡している。

計画的に取り組むと水準を引き下げる退職金規程の改ともに、その検証結果

正を行った（役員は平成 30 年 1 月、や取組状況を公表す職員は平成 30 年 5 月）。

ること。

事務職は、本俸２％削減（16 年度実施）、職務手当支給率削減（部長：30％→15％、課長：15％→10％、課長補佐：８％→６％、16 年度より実施）後の額を基準とした定額化（2294年度実施）、１号俸の昇給抑制期間を国家公務員より１年間延長（23 年度実施）等の独自給与減額措置を継続している。

（３）適切な調達の実（３）調達について、公正かつ透明な○調達等合理化計画に基（３）調達等合理化計画に基づく取○左記のとおり、調達等合理化計○第４期中の一者応札件数累計

施

調達手続きによる適切で、迅速かつ効づく取組みを着実に実施

り組み画に基づく取り組みを実施したもは 24 件に達し、第 3 期実績平均

調達について、公正果的な調達を実現する観点から、機構したか。

◯第４期中の一者応札件数累計はのの、調達内容の特殊性や業者・業（4.2 件）を超過した。今後も一かつ透明な調達手続が策定した「調達等合理化計画」に基①重点的に取り組む分野

26 件に達し実績平均が 5.2 件とな界の状況等によって、一者応札件

者応札を最小限に留めるため、引きによる適切で、迅速づく取組を着実に実施し、一者応札の②調達に関するガバナン

り、第 3 期実績平均（4.2 件）を超

数は第３期実績平均を上回る結果

続き必要に応じ再度の公告の実かつ効果的な調達を件数の割合を第３期中期目標期間の

スの徹底

過した。

となった。

施、仕様書と調達案件の妥当性の実現する観点から、機

実績平均以下にする取組を進めるこ③契約監視委員会で調達

一者応札件数構が策定した「調達等とにより、効率的な予算執行及び運営等合理化計画の策定等の・平成 29 年度 ４件

るため、引き続き必要に応じ再度合理化計画」に基づく費交付金の適切かつ効率的な使用に点検を適切に行っている

・平成 30 年度 ９件の公告の実施、仕様書と調達案件

随意契約審査委員会や契約監か。

・令和元年度

９件の妥当性の精査等、一層の改善を視委員会を開催し、随意契約の妥図っていく。

当性の点検、調達等合理化計画の取組を着実に実施し、 努める。また、契約監視委員会等を通今後も一者応札を最小限に留め

一者応札の件数の割

じて、契約の適正な実施について点検・令和２年度２件

合を第３期中期目標を受ける。

・令和３年度

２件

精査等、一層の改善を図っていく
必要がある。

取組、一者応札件数等の点検を行期間の実績平均以下

ったことは評価できる。

にする取組を進める○随意契約審査委員会を開催し、随ことにより、効率的な意契約の妥当性等の点検を受けた

予算執行及び運営費審査対象となった随意契約件数

交付金の適切かつ効・平成 29 年度

35 件

率的な使用に努める

・平成 30 年度

30 件

こと。

・令和元年度

30 件

また、契約監視委員

・令和２年度

34 件

会等を通じて、契約の・令和３年度

46 件

適正な実施について点検を受けること。

○契約監視委員会を開催し、調達等合理化計画の取組、一者応札件数等の点検を行った結果、特段の指摘は受けなかった。
開催状況
・平成 29 年度 ４回
・平成 30 年度 ３回（４）保有資産の見直（４）保有資産については、引き続き、し資産の利用度のほか、本来業務に支障
保 有資 産につ いてのない範囲での有効利用可能性の多は、引き続き、資産の寡、効果的な処分、経済合理性といっ

・令和元年度

３回

・令和２年度

４回

・令和３年度

４回

95利用度のほか、本来業た観点に沿って、その保有の必要性に務に支障のない範囲

ついて検証し、不断に見直しを行う。

での有効利用可能性

また、法人が保有し続ける必要があるの多寡、効果的な処かを厳しく検証し、支障のない限り、

分、経済合理性といっ

国への返納等を行う。

た観点に沿って、その保有の必要性について検証し、不断に見直しを行うこと。
また、法人が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うこと。
○有識者を対象としたアンケートにおける事業活動全般の有益度評
価結果は第 4 期平均で 95.5％であり、第 3 期平均 96.2％をやや下回ったものの、95％を超える高い評価を得た。
・平成 29 年度

95.1％（大変有益45.0％、有益 50.1％）
・平成 30 年度

93.9％（大変有益37.4％、有益 56.5％）
・令和 元年度

96.8％（大変有益41.9％、有益 54.9％）
・令和２年度

96.0％（大変有益

以上を踏まえ、Ｂと評価する。

42.4％、有益 53.6％）＜課題と対応＞

令和３年度

・内部統制の適切な実施、組織運

96.2 ％ （ 大 変 有 益

47.6％、有益 48.6％）

営・人事管理に関する体制の見直

第４期平均

し、情報セキュリティの強化等、業

95.6 ％ （ 大 変 有 益

42.9％、有益 52.7％）

務運営の効率化に関する事項に引（参考）

き続き取り組む。

第３期平均96.2％（大変有益42.8％、有益 53.3％）・調達等合理化計画に基づき、引き続き一者応札の改善等の取組を着実に行う必要がある。

４．その他参考情報
特になし

96様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）

令和３年度（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、

年度値等）

目標に応じた必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

財務内容の改第３ 予算、収支計画及び資金計画＜評価の視点＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内容

評定：Ｂ
・予算、収支計画及び資金計画は、別＜根拠＞

紙２から別紙４のとおり。

の改善に関する事項
は、次のとおりとす

・独立行政法人会計基準の改訂等を○運営交付金の会計処理〇運営費交付金の会計処理につい○ 運営費交付金を充当して行うる。

踏まえ、運営費交付金の会計処理に当に当たっては、原則としてて、業務部門の活動は業務達成基準

事業について、中期計画に基づく

たっては、原則として業務達成基準に

業務達成基準による収益を、管理部門の活動は期間進行基準

予算を作成し、当該予算の範囲内効率化に関する事項」 よる収益化を採用し、収益化単位ごと化を採用し、収益化単位毎を採用した。

で執行した。

で定めた事項に配慮に予算と実績を管理する体制を構築の予算と実績を管理する

また、収益化単位の業務を予算がした中期計画の予算する。

体制を構築しているか。

示達される部門単位とし、予算と実「 第４ 業務運 営の主務大臣による評価を作成し、当該予算に績の比較分析を通じたＰＤＣＡを

よる運営を行うこと。

可能とする体制を構築した。

評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○中期計画に基づき、予算の範囲（見込評価時との乖離がある場合には重点的内で執行している等、所期の目標に理由を記載）を達成していることから「Ｂ」評○運営費交付金を充当して行う事業につい価とする。詳細は以下のとおり。 て、中期計画に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で執行している。
＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組○また、左記業務実績のとおり、新型コロナウ

織全体の見直しに反映すべき事

イルス感染症の影響の中、教育講座事業をオ

項等を記載）

ンラインに切り換え、自己収入を確保する等の努力が認められた。

＜その他事項＞

第２に、独立行政法人
会計基準の改訂等を・自己収入については、出版物等の成○自己収入（第３期平均４９，２８○自己収入については、令和２年

踏まえ、運営費交付金

果物の販売促進等により第３期中期

３千円）

度は新型コロナウイルスの影響がの会計処理に当たっ

目標期間と同程度の水準を達成する。

・平成 29 年度 ５３，４３２千円

大きかったが、専門講座を中止しては、原則として業務

・平成 30 年度 ５４，０６７千円

たことに伴う収入減（約 450 万円）

達成基準による収益

・令和元年度

４８，８９５千円

について、出版物の販売促進とと化を採用し、収益化単・令和２年度

４８，２６７千円

もに、総合講座のオンライン開催

位ごとに予算と実績

・令和３年度

５３，６４９千円

や、特別講座の開催など、コロナ禍

を管理する体制を構（第４期平均） ５１，６６２千円

においても効果的な取組を進める

97（見込評価）（有識者からの意見聴取等を行○以上により、所期の目標を達成しているとった場合には意見を記載するな認められるため、評定「Ｂ」とした。

ど）○中期目標に基づく予算を作成＜今後の課題＞

し、予算の範囲内で執行できてい（見込評価時に検出されなかった課題、新中る。

期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）

築すること。第３に、（第３期平均比

１０４．８％）

出版物等の成果物のことで、ほぼ前年度と同水準の自○第３期平均費 103.8％の自己己収入を確保することができた。

収入を確保していることは高く評価できる。

○特になし。

販売促進等により自○出版物販売では労働研究者や労○また、令和３年度においても東

己収入については、第使関係者等に関心の高い市販書籍

京労働大学講座・総合講座のオン＜その他事項＞

３期中期目標期間とを外部で開催される労働政策フォライン開催や専門講座の実施によ○特になし。

同程度の水準を達成

ーラムや学会等での販売やチラシ

り受 講生が増加 したことなど かすること。

配布など積極的な販売促進に努め

ら、前年度より 5,382 千円増加した。東京労働大学講座（総合講座） た。この結果、第４期は第３期平均
では過去の労働政策フォーラム参比で同程度以上の水準 （４．８％

加者への案内など新規受講者の獲増）を確保した。

得に努めた。

第４ 短期借入金の限度額○借入金の理由が中期計

１限度額 300 百万円

画に定められているとお２想定される理由

りか。また、その額が限度（１）運営費交付金の受入れの遅延等額以下となっているか。

○借入金は発生しなかった。

○借入金は発生していない。

○剰余金は発生していない。

による資金不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。

第５不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途○具体的な剰余金の使途○使途に充てるための剰余金は発１プロジェクト研究等労働政策研究

は中期計画に定められた生しなかった。

の内容の充実。

とおりか。

２研修事業の内容の充実。

第８ 人事に関する計画○人事に関する計画は、適○優秀な専門人材を幅広く登用す○左記のとおり、優秀な人材を確方針

切に実施されているか。

るため、公募により任期付研究員を保す るための適 切な措置を講 じ

採用した。

た。

（１）優秀な人材を幅広く登用するため、研究員については、任期付採用（29 年度１名、30 年度２名、元年度等を積極的に活用する。

２名、２年度：１名、３年度３名）
（再掲）

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（２）業績評価制度を含む人事評価制○目標管理制度に基づく業績評価○左記のとおり、業務評価に基づ度の運用により、職員の努力とその成と能力評価を柱とした人事評価制

く人事制度を適切に運用した。

果を適正に評価する。

度の運用を行い、その評価結果を６
月期及び 12 月期の勤勉手当に反映した。（再掲）（３）研修等の充実に努め、職員の専○研究員については、国内外の学会○左記のとおり、学会への研究員

門的な資質の向上を図る。

に積極的に参画すること、事務職員の参加に力を入れた。また、査読論については、専門的な資質と意識の文の執筆や研究発表について、あ向上を図るため、外部専門機関が実らためて奨励するとともに、表彰施する研修への参加を積極的に奨を通じて研究員の意欲向上を図っ

励している。

た。

○年度計画に基づき、施設及び設備○各年度計画に基づき、施設及び○左記のとおり、年度計画に基づ設備の整備を行った。

き、施設及び設備の整備を行っ

第９ 施設・設備に関する計画
独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務の確実かつ円滑な遂行を図○施設及び設備に関する計画は実施されているか。 の整備を行った。５年間で整備した内容は以下のとおり。

た。

るため、施設の老朽化等を勘案し、計画的な改修、更新等を進める。

平成 29 年度：
（法人本部）空調設備

（参考）

工事
（労働大学校）空調設備工事、研修棟整備工事
平成 30 年度：
（法人本部）空調設備
工事、ＬＥＤ照明設備工事（労働大学校）研修棟整備工事、空調設備工事
令和元年度：（法人本部）空調設備工事、ＬＥＤ照明設備工事、（労働大学校）受変電設備更新工
事、排水管更生工事（注）上記の計画については、業務
実施状況、予見しがたい事情等を勘案し、施設整備を追加又は予定額を変更することがあり得る。

令和２年度：（法人本部）空調設備工事、分電盤更新工事（労働大学校）排水設備工事、屋外
浄化槽設計

第１０
なし

積立金の処分に関する事項

令和３年度：（労働大学校）給排水衛
生設備工事
以上を踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き 続き適切な 予算管理を行 う
等、円滑な業務運営に努めていく。

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