（高知県農業共済組合事業規程）

第６章 園芸施設共済（共済関係の成立）
第 130 条 園芸施設共済の共済関係は、特定園芸施設ごとに、組合員が所有し又は管理する特定園芸施設を園芸施設共済に付することを申し込み、この組合がこれを承諾することによって、成立するものとする。
２ 組合員が特定園芸施設の所有者であるときにおける前項の規定による申込みは、その者が所有する特定園芸施設（次に掲げる事由に該当する特定園芸施設及び園芸
施設共済に付した特定園芸施設を除く。）の全てについてするものとする。
（１）共済価額が、小損害不塡補の基準金額（第 140 条第１項又は第２項の規定により申し出た金額をいう。以下同じ。）以下であること。
（２）共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。
（３）当該特定園芸施設に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。
162

（高知県農業共済組合事業規程）（４）当該特定園芸施設につき通常の管理が行われず又は行われないおそれがあること。
（５）当該特定園芸施設が他の損害保険等に付されており、かつ、組合員が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。
（６）当該特定園芸施設の経過年数が農林水産大臣が定める年数を超えており、かつ、組合員が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。
（園芸施設共済の申込み）
第 131 条 組合員が園芸施設共済の申込み（前条第１項の規定による申込みをいう。以下同じ。）をしようとするときは、次の事項を記載した申込書をこの組合に提出しなければならない。この場合において、組合員は、附帯施設又は施設内農作物について共済目的とする旨の申出をすることができる。
（１）組合員の氏名及び住所（法人たる組合員にあっては、その名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地）（２）特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間（３）附帯施設の種類及び経過年数（４）施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間（５）小損害不塡補の基準金額（６）自動継続特約を付する場合はその旨（７）その他共済目的を明らかにすべき事項
２ 前項後段の規定による申出をする場合において、組合員は、当該申込みに係る共済関係のうち、附帯施設又は施設内農作物を共済目的とすることができるもの（その特定園芸施設に係る附帯施設又は施設内農作物が、共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されるもの又は通常の管理が行われず若しくは行われないおそれがあるものである共済関係を除く。）の全てについて、当該申出をしなければならない。
３ 組合員は、園芸施設共済の申込みと同時に、この組合に対し、第 139 条第５項の撤去費用基準額を加えて得た金額により共済価額を設定する旨の申出をすることができる。
４ 組合員は、園芸施設共済の申込みと同時に、この組合に対し、第 139 条第６項の復旧費用基準額を加えて得た金額により共済価額を設定する旨の申出をすることができる。
５ この組合は、園芸施設共済の申込みを受けたときは、当該申込みを承諾するかど
うかを決定して、これを組合員に通知するものとする。
６ 第１項の申込書に記載した事項に変更（第 16 条第１項第７号に規定する共済目的の異動を除く。）が生じたときは、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 132 条 この組合は、特定園芸施設を管理する組合員から園芸施設共済の申込みがあった場合において、その者が共済事故による損害について当該特定園芸施設の所有者に対して原状回復義務を負っていないとき、当該申込みに係る特定園芸施設が第130 条第２項第１号から第４号までに掲げる事由に該当するとき又は当該申込みに係163

（高知県農業共済組合事業規程）

る特定園芸施設が園芸施設共済に付された特定園芸施設であるときは、当該申込みの承諾を拒むことができるものとする。
（共済事故の一部除外）
第 133 条 組合員は、施設内農作物を共済目的とする園芸施設共済の全てについて園芸
施設共済の申込みと同時に、この組合に対し、園芸施設共済の共済事故のうち病虫
害を共済事故としない旨の申出をすることができる。
２ 前項の申出は、その者に係る施設園芸の業務の規模その他施設園芸に関する条件
が次の各号のいずれかに掲げる基準に適合するときに限り、することができる。
（１）前項の申出をした者が所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が５アール以上であり、かつ、当該申出に係る共済責任期間の開始前３年間にわたり
引き続き特定園芸施設を用いて施設園芸の業務を営んだ経験を有すること。
（２）前項の申出に係る共済事故による損害の防止を行うため必要な施設が整備され、かつ、その防止を適正に行う見込みがあること。
（共済関係成立時の書面交付）
第 134 条 この組合は、園芸施設共済の共済関係が成立したときは、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）特定園芸施設の所在地及び設置面積（４）共済事故（５）共済責任期間の始期及び終期（６）被覆期間（７）小損害不塡補の基準金額（８）共済金額（９）組合員の属する危険段階（10）付保割合（第 139 条第１項の規定により組合員が申し出た金額の共済価額に対する割合をいう。）、附帯施設の有無（附帯施設がある場合は、その種類）、特定園芸施設撤去費用の有無、園芸施設復旧費用の有無、施設内農作物の有無（施設内農作物がある場合はその種類）、付保割合追加特約（第 139 条第２項に規定する特約をいう。）の有無及び当該特約において組合員が申し出た金額の共済価額に対する割合並びに及び自動継続特約の有無（11）共済目的を特定するために必要な事項（12）組合員負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法（13）第 16 条第１項第７号、第３項、第４項及び第９項並びに第 131 条第６項の通知をすべき事項（14）特定園芸施設撤去費用額又は園芸施設復旧費用額に係る復旧計画書、請求書又は領収書の写しの提出期間及びその提出の方法（15）共済関係の成立年月日（16）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（共済責任期間）
164

（高知県農業共済組合事業規程）

第 135 条 園芸施設共済の共済責任期間は毎月５日、15 日又は 25 日のうち、この組合が組合員から組合員負担共済掛金の払込み（共済掛金の分割支払がされる場合にあっては、その第１回の支払）を受けた日の後最初に到来する日から１年間とする。
ただし、現に園芸施設共済に付されている特定園芸施設以外の特定園芸施設を組合員が新たに所有し又は管理した場合その他特別な事由がある場合における共済責任
期間は、この組合が組合員から組合員負担共済掛金の払込みを受けた日の翌日から１年間とすることができる。
２ 災害に際し第 137 条第１項ただし書又は第 138 条第３項ただし書の規定により組合員負担共済掛金の払込期限を延長した共済関係に係る共済責任期間は、前項の規定にかかわらず、毎月５日、15 日又は 25 日のうち次に掲げる日の後最初に到来する日から１年間とする。ただし、現に園芸施設共済の共済関係に付されている特定園芸
施設以外の特定園芸施設を新たに所有し又は管理した場合その他特別な事由がある場合における当該共済関係に係る共済責任期間は、次に掲げる日から１年間とすることができる。
（１）当該災害の発生日までに当該共済関係が成立した場合にあっては、当該災害の発生日（２）当該災害の発生日の翌日以後に当該共済関係が成立した場合にあっては、当該共済関係が成立した日
３ 次の場合には、前２項の規定にかかわらず、園芸施設共済の共済責任期間は、その開始している共済責任期間の終了する日（以下この項において「終了日」という。）の翌日から１年間とする。
（１）この組合が、その共済責任期間が現に開始し、かつ、終了していない園芸施設
共済に係る組合員から、終了日の１か月前から終了日の前日までの間に当該園芸施設共済に係る特定園芸施設を共済目的とする共済関係に係る組合員負担共済掛
金の払込みを受けた場合（２）気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設としての共済責任期間と、気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設以外の特定園芸施設としての共済責任期間が連続する特定園芸施設に係る園芸施設共済において、その先に開始するいずれかの特定園芸施設に係る共済責任期間の終了日の 10 日前から終了日の前日までの間に当該園芸施設共済に係る特定園芸施設を共済目的とする園芸施設共済に係る組合員負担共済掛金の払込みを受けた場合（３）災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合に、当該市町村の区域内に住所を有する組合員であって、その共済責任期間が現に開始し、かつ、終了していない園芸施設共済に係る特定園芸施設を共済目的とする共済関係を終了日までに成立させたものから、終了日から延長期日までの間に当該共済関係に係る組合員負担共済掛金の払込みを受けたとき
４ この組合は、次に掲げる事由に該当する園芸施設共済の共済関係については、第１項本文、第２項本文及び第３項の規定にかかわらず、当該共済関係に係る組合員との協議により、当該共済関係に係る共済責任期間を１か月以上１年末満（第１号に掲げる事由に該当する園芸施設共済の共済関係に係る共済責任期間にあっては、
１年未満）とすることができる。
（１）共済責任期間の終期を統一する必要があること。
（２）当該特定園芸施設の設置期間が周年でないこと。
165

（高知県農業共済組合事業規程）（３）第 16 条第１項第７号イに掲げる異動（共済目的の増築、改築又は構造若しくは材質の変更に限る。）又は同号ニに掲げる異動（施設内農作物の種類の変更に限る。）が生じたことにより、現に存する共済関係の共済目的について共済関係の申込みがあったこと。
（組合員負担共済掛金の金額及びその徴収方法）
第 136 条 園芸施設共済に係る組合員負担共済掛金の金額は、第 141 条の規定により算定した組合員が支払うべき共済掛金から、その２分の１に相当する金額（その金額が法第 15 条の農林水産大臣の定める金額を超える場合にあっては、その農林水産大臣の定める金額）（組合員負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合にあっては、当該金額及び当該補助金の金額）を差し引いて得た金額とする。
２ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（組合員負担共済掛金の払込期限）
第 137 条 園芸施設共済の申込みをした者は、第 131 条第５項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して１週間以内に、園芸施設共済に係る組合員負担共済掛金をこの組合に払い込まなければならない。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のうち組合員負担共済掛金の払込期限が当該災害の発生日から延長期日までの間に到来するものについての当該払込期限を当該延長期日（共済責任期間を第 135 条
第４項の規定により１年未満とする共済関係にあっては、共済責任期間の２分の１を経過する日又は当該延長期日のいずれか早い日）まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、当該延長期日を当該払込期限とする。
２ 組合員は、特定園芸施設の被覆期間の変更に伴い共済掛金が増額された場合は、第 16 条第１項第７号の通知の日から２週間以内に、当該被覆期間の変更に伴い増額された組合員負担共済掛金をこの組合に払い込まなければならない。
３ この組合は、特定園芸施設の被覆期間の変更に伴い共済掛金が減額された場合は、当該被覆期間の変更に伴い減額された組合員負担共済掛金を、遅滞なく、組合員に返還するものとする。
４ 第１項に規定する払込期限を過ぎて組合員負担共済掛金の払込みを受けたときは、この組合は、改めて園芸施設共済の申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
（組合員負担共済掛金の分納）
第 138 条 この組合は、園芸施設共済（共済責任期間が１年間であるものに限る。）に係る組合員負担共済掛金について、当該組合員負担共済掛金の金額の合計額が５万円以上である場合には、前条第１項の規定にかかわらず、組合員の申請に基づき当該組合員負担共済掛金を２回に分割して払い込むことを認めることができる。ただし、当該組合員に係る園芸施設共済の共済関係について組合員負担共済掛金が払込期限までに払い込まれていないものがある場合は、当該申請を認めないものとする。
２ 前項の申請をしようとする組合員は、次項の規定による第２回目の払込みにつき担保を供し又は保証人を立てなければならない。ただし、この組合が当該組合員に166

（高知県農業共済組合事業規程）より払い込まれるべき第２回目の組合員負担共済掛金と当該組合員に支払うべき共済金とをもって相殺することに当該組合員が同意する場合は、この限りでない。
３ 組合員は、第１項本文の規定により２回に分割して払い込むことを認められた場
合には、組合員負担共済掛金の２分の１に相当する金額を、第 131 条第５項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して１週間以内及び共済責任期間の開始の日から起算して６か月を経過する日までに、それぞれこの組合に払い込まなければならない。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のうち組合員負担共済掛金の分割支払に係る払込期限が当該災害の発生日から延長期日までの間に到来するものについての当該払込期限を当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、当該延長期日を当該払込期限とする。
４ 前項に規定する第１回目の払込期限を過ぎて組合員負担共済掛金の払込みを受けたときは、この組合は、改めて園芸施設共済の申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
（共済金額）
第 139 条 園芸施設共済の共済金額は、特定園芸施設（第２条第５項の規定により共済目的とした附帯施設又は施設内農作物を含む。以下「特定園芸施設等」という。）
ごとに、共済価額の 100 分の 40 を下回らず、共済価額の 100 分の 80 を超えない範囲内において、組合員が申し出た金額とする。
２ 組合員は、前項の規定により共済価額の 100 分の 80 に相当する金額を申し出た場
合には、同項の規定にかかわらず、当該金額に、当該共済価額（施設内農作物に係るものを除く。）の 100 分の 10 又は 100 分の 20 に相当する金額のうち組合員が申し出た金額を加えて得た金額を共済金額とする旨の特約をすることができる。
３ 組合員は、前項の規定により特約をするに当たっては、第１項の規定による申出と同時にしなければならない。
４ 第１項の共済価額は、規則第 156 条第１項の農林水産大臣が定める準則に従い、当該園芸施設共済の共済関係に係る特定園芸施設及び附帯施設の共済責任期間開始の時における価額を基礎とし、当該園芸施設共済の共済関係に係る施設内農作物の生産費を勘案して、この組合が定める金額とする。
５ 第 131 条第３項の申出に係る園芸施設共済の共済関係の共済価額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定された金額に、規則第 156 条第２項第１号の農林水産大臣が定める金額（以下「撤去費用基準額」という。）を加えた金額とする。
６ 第 131 条第４項の申出に係る園芸施設共済の共済関係の共済価額は、前２項の規定にかかわらず、前２項の規定により算定された金額に、規則第 156 条第２項第２号に掲げる金額（以下「復旧費用基準額」という。）を加えた金額とする。
（小損害不塡補の基準金額）
第 140 条 組合員は、特定園芸施設等ごとに、共済金の支払条件に係る損害の額を、次に掲げる金額から申し出るものとする。ただし、第４号又は第５号の金額を選択する場合にあっては、当該特定園芸施設等の共済価額が第４号又は第５号の金額を超えている場合に限る。
（１）３万円（共済価額の 20 分の１に相当する金額が３万円に満たないときは、
167

（高知県農業共済組合事業規程）

当該相当する金額）（２）10 万円
（３）20 万円
（４）50 万円
（５）100 万円
２ 組合員は、前項の規定により同項第１号に掲げる金額を申し出た場合には、同項の規定にかかわらず、共済金の支払条件に係る損害の額を１万円とする旨の特約をすることができる。ただし、当該特定園芸施設等の共済価額の 20 分の１に相当する金額が１万円を超えている場合に限る。
３ 組合員は、前項の規定により特約をするに当たっては、第１項の規定による申出と同時にしなければならない。
（共済掛金）
第 141 条 園芸施設共済の共済掛金は、共済関係ごとに、次の式によって算定される金額とする。
共済掛金 ＝ 共済金額×共済掛金率×短期係数（共済責任期間（月数）／12）（注）共済責任期間（月数）の１月未満の端数があるときは、
これを１月とする。
２ 共済掛金率は、この組合が総会又は総代会の議決を経て定めた共済掛金率のうち、当該組合員の危険段階区分に係るものを適用する。
（自動継続特約の締結）
第 142 条 この組合は、園芸施設共済の申込みの承諾の際、組合員からの申出により、翌年以降において共済責任期間が終了するまでに当該組合員から園芸施設共済の申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて当該園芸施設共済の申込みがあったとする旨の特約（以下「園芸施設共済自動継続特約」という。）をすることができる。
２ この組合は、園芸施設共済自動継続特約を付した園芸施設共済について、共済責
任期間が終了するまでに、前年の共済関係の内容を示すとともに、当該組合員からその内容の変更の申出がある場合は、これを変更するものとする。
（園芸施設共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 143 条 理事は、園芸施設共済の共済掛金率、共済金額、組合員負担共済掛金率等を記載した園芸施設共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は
磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、前項に掲げる事項が改定されたときは、当該事項を公告しなければならない。
168

（高知県農業共済組合事業規程）

３ 組合員は、いつでも、第１項の園芸施設共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。
（共済金の支払額）
第 144 条 園芸施設共済に係る共済金は、特定園芸施設等ごとに、共済事故によって組合員が被る損害の額が小損害不塡補の基準金額を超えた場合に支払うものとし、その金額は、当該損害の額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。
２ 前項の損害の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額にそれぞれ共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を合計して得た金額から、共済事故が発生したときに現に当該特定園芸施設等のうち損害を生じた部分につき存する利益及び共済事故の発生によって生じた利益の全部又は一部を差し引いて得た金額により、算定するものとする。
（１）特定園芸施設 当該特定園芸施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの（２）附帯施設 当該附帯施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの（３）施設内農作物 当該施設内農作物の生産費に相当する金額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの
３ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかの場合であって、第 16 条第９項の規定による通知に際して、同条第 10 項の規定による特定園芸施設撤去費用額に係る請求書又は領収書の写しの提出があったときは、前項の規定により算定される金額に特定園芸施設撤去費用額を加えて得た金額により、第１項の損害の額を算定するものとする。
（１）特定園芸施設撤去費用額が 100 万円を超える場合（２）特定園芸施設（被覆物を除く。）の損害の割合が 50％（規則第 157 条第５号の表のガラス室Ⅰ類又はガラス室Ⅱ類の区分に属する特定園芸施設にあっては、35％）を超える場合
４ 前項の特定園芸施設撤去費用額は、規則第 160 条第２項の農林水産大臣が定める費用の額（その額が撤去費用基準額に当該特定園芸施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）とする。
５ 第２項又は第３項の規定にかかわらず、第 16 条第９項の規定による通知があった
ときは、第２項又は第３項の規定により算定される金額に園芸施設復旧費用額を加えて得た金額により、第１項の損害の額を算定するものとする。
６ 前項の園芸施設復旧費用額は、共済事故の発生に伴い特定園芸施設（被覆材を除く。）又は附帯施設（以下「復旧対象施設」という。）を復旧するのに要する費用の額から当該復旧対象施設の共済責任期間開始の時における価額に共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を差し引いて得た金額（その差し引いて得た金額が復旧費用基準額に当該復旧対象施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）とする。
７ 第２項各号に掲げる金額を合計して得た金額がその損害が生じた地及び時における共済目的の価額を著しく超えていることを組合が証明した場合は、同項の規定にかかわらず、第１項の損害の額は、当該共済目的の価額によって算定する。この場合における第３項及び第５項の規定の適用については、第３項中「前項」とあるの
169

（高知県農業共済組合事業規程）

は「第７項」と、第５項中「第２項又は第３項」とあるのは「第３項又は第７項」とする。
８ 同一の共済目的について保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は共済関係（以下「保険契約等」という。）が存する場合であっても、園芸施設共済に係る共済金は、前７項の規定により算出した金額とする。
９ 前項の規定により支払うこととなる園芸施設共済に係る共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害の額（他の保険契約等において算出された損害の額が園芸施設共済において算出された損害の額と異なるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額。以下この項において同じ。）を超える場合は、園芸施設共済に係る共済金は、前項の規定にかかわらず、損害の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した共済金に相当する金額を限度とする。
（共済金額の削減）
第 145 条 この組合は、園芸施設共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、次に掲
げる金額の合計金額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。この場合において、共済金額の削減により支払われないこととなる共済金の総額が、支払うべき共済金の総額から、園芸施設通常責任共済
金額を差し引いて得た金額の 1000 分の 145 に相当する金額を超えない範囲内において削減することができるものとする。
（１）園芸施設共済に係る定款第 55 条の不足金塡補準備金の金額（２）園芸施設共済に係る定款第 57 条の特別積立金の金額
２ 前項の規定による共済金額の削減は、当該事業年度中に支払の事由が生じた共済金額の全てについて、行うものとする。
第 146 条 この組合は、決算において共済金額の削減を生ずるおそれがある場合には、仮に共済金額を削減して支払うことができる。
（共済金の支払の免責等）
第 147 条 次の場合には、この組合は、共済金の全部又は一部につき、支払の責任を免れるものとする。
（１）組合員が第 12 条第１項の規定による義務を怠ったとき。
（２）組合員が第 13 条の規定による指示に従わなかったとき。
（３）組合員が第 16 条第１項第７号、第３項、第４項又は第９項の規定による通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）園芸施設共済の申込みをした組合員が、当該申込みの際、当該申込みに係る特定園芸施設等に関する第 131 条第１項第２号から第４号までに掲げる事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき（この組合がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。）。
（５）組合員が正当な理由がないのに第 137 条第２項の規定に違反して、被覆期間の変更に伴い増額された組合員負担共済掛金の払込みを遅延したとき。
２ この組合は、組合員が植物防疫法の規定に違反した場合には、当該違反行為の結170

（高知県農業共済組合事業規程）

果通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
３ 組合員が正当な理由がないのに第 138 条第３項の規定に違反して第２回目の組合員負担共済掛金の払込みを遅滞したときは、第１項の規定にかかわらず、この組合は、当該組合員に対して共済金の全部につき支払の責任を免れるものとする。
（支払責任のない損害）
第 148 条 この組合は、自然の消耗によって生じた被覆物の損害について、園芸施設共済に係る共済金を支払う責めに任じないものとする。
（告知義務違反による解除）
第 149 条 組合員は、園芸施設共済の申込みの当時、園芸施設共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうちこの組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ この組合は、組合員が、前項に基づきこの組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該園芸施設共済の共済関係を解除することができる。
３ この組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）園芸施設共済の申込みの承諾の当時において、この組合が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）共済媒介者が、組合員が第１項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、第１項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第２号及び第３号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第１項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。
５ 第２項の規定による解除権は、この組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないときは、消滅する。園芸施設共済の申込みの承諾の時から６か月を経過したときも、同様とする。
（重大事由による解除）
第 150 条 この組合は、次に掲げる事由がある場合には、園芸施設共済の共済関係を解除するものとする。
（１）組合員が、この組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前２号に掲げるもののほか、この組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 151 条 園芸施設共済の共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ この組合は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該
171

（高知県農業共済組合事業規程）各号に定める損害を塡補する責任を負わない。
（１）第 149 条第２項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済関係の失効）
第 152 条 園芸施設共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったと
きは、第 11 条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により譲受人又は相続人その他の承継人が当該園芸施設共済の共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該園芸施設共済の共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。
２ 第 137 条第１項ただし書又は第 138 条第３項ただし書の払込期限（分割支払がされる場合にあっては、その第１回目の払込期限）までに組合員負担共済掛金が払い込
まれなかったときは、当該共済関係は、その成立の時からその効力を失う。
（他人の所有する特定園芸施設又は附帯施設を園芸施設共済に付した場合）
第 153 条 他人の所有する特定園芸施設又は附帯施設を管理する者が、損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を塡補するため当該特定園芸施設又は附帯施設を園芸施設共済に付したときは、共済事故に係る損害賠償請求権を有する当該特定園芸施設又は附帯施設の所有者は、共済金を請求する権利について先取特権を有する。
２ 組合員は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該特定園芸施設若しくは附帯施設の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、この組合に対して共済金を請求する権利を行使することができる。
（共済金支払額等の通知）
第 154 条 この組合は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、当該組合員に共済金の支払額、第 144 条第１項の損害の額、共済金の支払期日及び支払方法を通知するものとする。

172