安 全 管 理 規 程
第一章 総則（目 的）第1条

この規程（以下「本規定」という。）は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という。
）第 15 条及び第 16 条の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第2条

本規定は、株式会社ヤマガタ及び傘下グループ企業（以下「当社」という）の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。但し、当社における輸送の安全の確保についての運用は、運行管理規程、整備管理規程、安全衛生規則、その他の関係規程と連動して行うものとする。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第3条

経営トップは、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たさなければならない。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

２．輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全向上に努める。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第4条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

（１）輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
（２）輸送の安全に関する費用の支出及び投資を積極的かつ効率的に行なうよう努める。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防処置を講じる。
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（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達共有する。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
２．当社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
３．協力会社等を利用する場合にあっては、協力会社等の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、協力会社等と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、協力会社等の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
（輸送の安全に関する目標）
第5条

第 3 条に掲げる方針に基づき、安全目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第6条

エリア長、営業所所長は前条の年度安全目標に従い「運輸安全マネジメント年間計画」を 3 月までに作成し、その実施結果は「運輸安全マネジメント実施状況報告」で月次報告する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（経営者の責務）
第7条

経営トップは、輸送の安全確保に関する最終的な責任を有する。

２．経営トップは、輸送の安全確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３．経営トップは、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４．経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行なう。
（社内組織）
第8条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行なう。
（１）安全統括管理者（第 10 条参照）
（２）運行管理者（運行管理規程参照）（３）整備管理者（整備管理規程参照）（４）安全運転指導員（安全運転指導員規則参照）（５）その他必要な責任者
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２．エリア長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、管内営業所所長を統括し、指導監督を行なう。
３．営業所所長は、エリア長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内を統括し、指導監督を行なう。
４．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第9条

取締役のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 6 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２．安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引続き行なうことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により安全統括管理者がその職務を引続き行なうことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

１．全従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底する。
２．輸送の安全確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持する。
３．輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施する。
４．輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、授業員に対し周知を図る。
５．輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告する。
６．経営トップに対し、輸送の安全確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる
等必要な改善の措置を講じる。
７．運行管理が適正に行なわれるよう、運行管理者を統括管理する。
８．輸送の安全を確保するため、従業員に対して必要な教育又は研修を行なう。
９．その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行なう。
第 4 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法3

（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条エリア長、営業所所長は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条

当社は安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、各営業所で実施される安全衛生委員会及び安全推進会議（略称：安全会議）を通じて、経営者層と運行管理者、整備管理者、運転者等との意思疎通を十分に行なうことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。
また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体
制は別に定めるところによる。

２．事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３．安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行なう。
４．自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行なう。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条エリア長、営業所所長は「運輸安全マネジメント年間計画」に基づき、第 5条及び第 6 条の輸送の安全に関する目標及び計画を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

１．輸送の安全に関する教育・訓練項目（１）法定教育
① 初任運転者に対する特別教育② 事故惹起者に対する特別教育③ 高齢運転者に対する特別教育④ 一般的な指導及び監督
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（２）添乗指導① 運転業務未経験の初任運転者に対しては、雇入れ時より少なくとも 2 週間以上（車種により異なり、トレーラ乗務員は 4 週間以上）実施し、その後、1 か月後、3 か月後、6 か月後、1 年後にそれぞれ 2 回以上の添乗指導を実施する。
②

運転業務に従事していた初任運転者に対しては、雇入れ時より少なくとも 10 日間以上実施する。

③

65 歳以上の高齢運転者に対しては、年 1 回以上の計画を立て実施する。

④

事故惹起者に対しては、3 日間以上の計画を立て実施する。

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一般運転員に対しては、3 年に 1 回以上の計画を立て実施する。

（３）その他の教育① 一般適性診断（自動車事故対策機構）を受診（3 年に 1 回以上）させ、運転者の特性を把握し、事故防止対策に活用する。
② 運転記録証明書（自動車安全運転センターで過去 5 年分）を年 1 回以上取得し、事故・違反履歴を確認すると共に個人面談等を通じて安全運転の指導に当たる。
③ 危険予知訓練（KYT）、リスクアセスメント、ヒヤリハット事例を活用し、事故発生リスクを低減する。
④ 営業所に於いて安全会議を月 1 回以上開催し、事故防止のための情報を共有すると共に必要な安全運転等の知識を教育する。
２．営業所所長は輸送の安全に関する教育・訓練の実施記録を保管する。
保管は貨物自動車運送事業輸送安全規則で定められた期間とする。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 15 条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくても 1 年に 1 回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２．重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
３．安全統括管理者は、1 項、2 項の内部監査を実施したところ、改善すべき事項が認められた場合は、その内容を速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置又は予防処置を講じ、エリア長、営業所所長及び関連部長に対し、その対策の実施を指示することが出来る。
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（輸送の安全に関する業務の改善）
第 16 条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正処置又は予防措置を講じる。

２．悪質な法令違反などにより重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第 17 条輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連
絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計
画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。

２．事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理）
第 18 条

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行なう。

２．輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営者に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３．前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は電子媒体又は書類その他で記録・保存する。

付則

この規程は、平成 18 年 10 月 1 日から実施する。
平成 30 年 5 月 1 日

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一部改訂