NEWS RELEASE『住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム』第 4 回全体会議を開催しました～ 住宅部品関連の取組み等を充実 ～2022 年 7 月１５日
一般財団法人ベターリビング『住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム』（会長：阿部俊則 一般財団法人住宅・建築 SDGs推進センター会長、事務局：一般財団法人ベターリビング）は、第 4 回全体会議を、7 月 6 日（水）に都内で開催しました。
会議では、住宅の温熱環境と健康の関係等についての最新の研究成果、東京都における住宅分野の脱炭素化に向けた取組等について共有し、あわせて、ベターリビングの住宅部品関連の取組みについて報告を行いました。
今年度、本フォーラムでは、住宅の良好な温熱環境の実現に向けた住宅関連事業者・自治体及び一般ユーザーに対する普及啓発の取り組み等を、参加団体と連携して実施します。

全体会議の様子阿部俊則会長の挨拶【第 4 回全体会議 開催日時・場所】
日時：2022 年 7 月 6 日（水）15：00～16：30
場所：JA 共済ビルカンファレンスホール （オンライン（Zoom）併用）【議事内容】【阿部会長挨拶】
冒頭に阿部会長より「張本邦雄・前会長（TOTO 株式会社相談役）を引き継ぎ会長に就任した。どうぞよろしくお願いしたい。省エネ住宅の一般的なイメージは『夏涼しく冬暖かく、快適である』『エネルギー消費が少なく経済的で、環境にも貢献できる』だと思うが、これに加えて実証結果に基づき『健康に大きく貢献する』ということを広く国民に認識いただくことが我々の大きな使命と考える。各委員
会・参加団体の積極的な取組みの結果、着実な成果があがっていることに前会長をはじめ皆様に厚く御礼を申し上げる。今年度も皆様のご協力をお願いしたい。」と挨拶がありました。

＜問い合わせ＞住所：〒102-0071 千代田区富士見 2-7-2
担当：サステナブル居住研究センター 小辻・加藤
電話：03-5211-0585
Mail：slc@cbl.or.jp

NEWS RELEASE【活動報告・活動計画の説明】
事務局のベターリビングより『2021 年度活動結果』『2022 年度活動計画』等を説明しました。
今年度は、住宅における良好な温熱環境の実現に向け、本フォーラムに設置した『運営委員会』を中心として、『本フォーラム及び参加団体における総合的かつ効果的な普及策の検討・推進』『住宅関連事業者・地方自治体を通じた普及啓発活動』を実施します（具体的な内容は 3 ページ目を参照ください）。
【委員等からの情報提供】①伊香賀俊治委員（慶應義塾大学 理工学部 システムデザイン工学科 教授）から、住宅の温熱環境と健康との関係等に係る最新の研究成果について、②浦口恭直オブザーバー（東京都住宅政策本部担当部長）から、東京都における住宅分野の脱炭素化に向けた支援策等の取組について説明をいた
だきました。あわせて、③ベターリビングから、良好な温熱環境の実現に資する住宅部品関連の取組みについて報告しました。
《住宅部品関連の取組みの例》
・優良住宅部品「浴室ユニット」及び「暖・冷房システム（浴室暖房乾燥機）」の基準改正
・安心安全な入浴のため、浴槽の湯温測定の習慣化を促すことの提案
・市販風呂温度計の精度測定、実住宅における浴槽湯温の測定の実施 等【オブザーバーからのコメント】
国土交通省、経済産業省、消費者庁から関連施策動向、本フォーラムへの期待、今後の協力等についてコメントをいただきました。
【顧問からのコメント】
村上周三顧問（一般財団法人 住宅・建築 SDGs 推進センター 理事長）から「コロナ感染症に関連し住宅の換気性能が話題になったが、すでに建築基準法上に換気の基準が定められていることから規制強化は求められていない。住宅内の温度についても明確な基準の整備が望ましい。」とコメントをいただきました。
苅尾七臣顧問（自治医科大学内科学講座循環器内科部門 教授）から「コロナ前と比較し特に冬場に循環器病の発生が増加している。人々があまり屋外に出なくなり運動量が低下していることが影響していると考える。特に冬場に影響が出ると考えられ、住環境を改善していくことが極めて重要になると考える。」とコメントをいただきました。
【事務局挨拶】
事務局を代表し眞鍋純ベターリビング理事長より、本フォーラムに参画いただいた皆様への感謝と、財団として最大限取組む決意を申し上げました。

【本フォーラムのロゴ、キャッチコピー】＜問い合わせ＞住所：〒102-0071 千代田区富士見 2-7-2
担当：サステナブル居住研究センター 小辻・加藤
電話：03-5211-0585
Mail：slc@cbl.or.jp

NEWS RELEASE■2021 年度の主な活動結果
１．
「本フォーラム」第 3 回全体会議を開催
２．住宅関連事業者を通じた普及啓発活動（１）参加団体が会員向けに発信するメールマガジンを活用した情報提供（２）参加団体が会員向けに発行する会報誌への普及ツールの同梱による普及啓発活動（３）参加団体が主催する講習会への協力
３．地方自治体に対する普及啓発（１）温熱環境関連補助制度実施自治体（主に建築行政関連部署がご担当）への情報提供及び、自治体事務所・病院等への普及ツールの配架要請（２）循環器病対策推進計画策定自治体（主に健康福祉関連部署がご担当）への情報提供
４．浴室暖房乾燥機に関する調査■2022 年度の主な活動計画
１．本フォーラム及び参加団体における総合的かつ効果的な普及策の検討・推進（１）ヒアリング等の情報収集を通じた、各参加団体の活動状況及びニーズの把握（２）本フォーラム及び各参加団体における効果的な普及推進策の検討及び計画立案（３）住宅の温熱環境と健康に関連する調査研究等の動向把握（４）今後の普及啓発の推進活動に資する調査の検討（５）効果的な政策対応・推進に向けた検討及び提案
２．住宅関連事業者を通じた普及啓発活動の実施（１）参加団体の個別ニーズに即した普及支援策の検討と実践（２）参加団体会員に向けた情報提供の実施（３）講習会等の支援による温熱環境リフォームのスキルアップ（４）参加団体と連携した一般消費者への普及啓発の実施
３．地方自治体への普及啓発活動の実施（１）温熱環境への積極的な取組を実施している自治体との連携の深耕（２）健康福祉関連部署への情報提供実施による普及啓発の実施（３）今後、温熱環境への取組みが期待できる自治体への情報提供による普及啓発の実施■2022 年度の活動体制＜本フォーラム実施体制（2022 年度）＞（敬称略）

１．全体会議会長：阿部 俊則

本フォーラムの全体統括、普及に向けた取組みの推進、情報の共有等を実施

２．運営委員会

１.本フォーラム及び参加団体における総合的かつ効果的な普及策の検討・推進

委員長：深尾 精一
副委員長：伊香賀 俊治
副委員長：矢部 智仁２.住宅関連事業者を通じた普及啓発活動の実施
３.地方自治体への普及啓発活動の実施＊本フォーラムの詳細はこちらをご参照ください

https://www.onnetsu-forum.jp/＜問い合わせ＞住所：〒102-0071 千代田区富士見 2-7-2
担当：サステナブル居住研究センター 小辻・加藤
電話：03-5211-0585
Mail：slc@cbl.or.jp

NEWS RELEASE【参考】■住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム発足の背景
一般財団法人ベターリビングでは、2016 年度から建築・医学系の学識経験者および住宅関連事業者等からなる「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会」を設置し、健康な暮らしを支える住宅の良好な温熱環境を実現するための現実的な対応策等について、3 年間にわたり検討を行ってまいりました。また、検討成果を踏まえ、「住宅における良好な温熱環境の実現に係る提言書」を取りまとめ、各方面に対して働きかけを行いました。
一般消費者や住宅関連事業者等にこれらの取組みへの理解と具体的な実行に結び付けるためには、幅広く関連業界団体の方々と連携する必要があり、2019 年度に本フォーラムを発足し活動してまいりました。詳細は 2019 年度のニュースリリース（https://www.cbl.or.jp/info/file/499.pdf）をご参照ください。

■住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム メンバー（敬称略・順不同）
】
顧問

村上 周三

一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センター 理事長

苅尾 七臣

自治医科大学 内科学講座循環器内科部門 教授

会長

阿部 俊則

一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センター 会長

副会長

深尾 精一

首都大学東京 名誉教授

委員

伊香賀 俊治慶應義塾大学 理工学部 システムデザイン工学科 教授

矢部 智仁

東洋大学大学院 経済学研究科 客員教授

岩前 篤

近畿大学 副学長 建築学部長 教授

秋元 孝之

芝浦工業大学 建築学部長 教授

井上 俊之

株式会社日本建築住宅センター 代表取締役会長

参加団体（全 50 団体）(独)住宅金融支援機構(独)都市再生機構
板硝子協会
キッチン・バス工業会(一社)建築開口部協会(一社)建築設備技術者協会(一社)建築設備綜合協会(一社)高齢者住宅協会(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会(一社)住活協リフォーム(一社)住生活リフォーム推進協会(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会(一社)住宅生産団体連合会(一社)住宅リフォーム推進協議会(一社)新都市ハウジング協会(一社)ステキ信頼リフォーム推進協会(一社)すまいづくりまちづくりセンター連合会(一社)全建総連リフォーム協会(一社)全国管工機材商業連合会(一社)全国住宅産業協会(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(公社)全日本不動産協会
断熱建材協議会(一社)日本ガス協会(一社)日本ガス石油機器工業会
日本ガス体エネルギー普及促進協議会(一社)日本建材・住宅設備産業協会(一社)日本建設業連合会(公社)日本建築家協会(公社)日本建築士会連合会(一社)日本建築士事務所協会連合会(株)日本建築住宅センター
日本鋼製軽量ドア協議会(一社)日本サッシ協会

日本住宅パネル工業協同組合(一社)日本住宅リフォーム産業協会(一社)日本設備設計事務所協会連合会
日本総合住生活(株)(一社)日本ツーバイフォー建築協会(一社)日本木造住宅産業協会(一社)日本レストルーム工業会(一社)発泡プラスチック建築技術協会(一社)不動産協会(一社)プレハブ建築協会(一社)ベターライフリフォーム協会(一社)マンション管理業協会(一社)マンションリフォーム推進協議会(一社)輸入住宅産業協会(一社)リビングアメニティ協会(一社)ＺＥＨ推進協議会

オブザーバー 国土交通省、厚生労働省、経済産業省、消費者庁、東京都、主婦連合会、全国女性団体連絡協議会、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、公益社団法人全国消費生活相談員協会
事務局

一般財団法人ベターリビング＜問い合わせ＞住所：〒102-0071 千代田区富士見 2-7-2
担当：サステナブル居住研究センター 小辻・加藤
電話：03-5211-0585
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