平成 24 年 11 月 6 日

各位（公社）日本技術士会北海道本部
本部長
齊 藤 有 司第 15 回 北東３地域本部技術士交流研修会のご案内
拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、（公社）日本技術士会北陸本部，東北本部，北海道本部の３地域本部（北東３地域本部）では、地域の自然，文化，産業構造が類似している地域に在住する技術士が、地縁技術の掘り起こしとそれらの情報交換を行ない、北東地域の発展に寄与することを目的として平成 10 年度から標記研修会を各地域本部持ち廻りで開催しております。
つきましては、今年で 15 回目を迎えます「北東３地域本部技術士交流研修会」（CPD 対象）を下記のとおり開催致しますので、ご参加下さいますようご案内申し上げます。
敬具記
テーマ：「地域における技術の役割」
国際的な経済競争が激化する一方で、国内においては少子高齢化による社会構造の変化、団塊世代の大量退職による技術や知識の消失、原発事故に発する環境・エネルギー問題の高まり等、さまざまな成長制約要因が顕在化しており、大きな変革期を迎えている。
この様な中で、経済的、社会的、文化的な豊かさを堅持し国の活力を高めるためには、時代に応じた技術開発と地域の活性化が不可欠であり、多様性や新たな視点に立った成長戦略・技術展開が求められている。
今回は、科学技術による地域活性化への取り組み事例や、技術の信頼・向上、継承問題等の課題に日々向き合っている方々より発表を頂き、地域における技術の役割と可能性について考えてみたい。

・日

時 ：平成２４年１２月７日（金）

１３：３０～１７：３０

・場

所 ：ホテルポールスター札幌 ２階 メヌエット
札幌市中央区北４条西６丁目 Tel 011-241-9111

・主な参加者：北東３地域本部会員（北陸本部，東北本部，北海道本部）
・参 加 費 ：会員；1,000 円，会友；1,500 円，非会員；2,000 円
・交 流 会 ：１７：４５～１９：１５（参加費 3,000 円） 同ホテル２階

コンチェルト・参 加 申 込 ：参加申込書を参照の上、11 月 30 日までに事務局まで
・連 絡 先 ：〒004-8585

札幌市厚別区厚別中央１条５丁目４－１ Docon 新札幌ビル内（公社）日本技術士会 北海道本部
Tel：011-801-1617
E-mail：

事務局（出村、桑島）

FAX：011-801-1618
以上第 15 回 北東３地域本部技術士交流研修会

参 加 申 込 書

FAX またはメールにて事務局宛に送信して下さい。お申し込みの際は、研修会、交流会、それぞれについての参加と会員の区分をお知らせ下さい。
メールの場合は、様式は問いませんが、前述のように下記の必要事項をお知らせ下さい。

（公社）日本技術士会北海道本部
事務局宛（Fax：011-801-1618）
E-mail：発信者
会社名
氏 名
E-mailＴｅｌ

第 15 回北東３地域本部技術士交流研修会 参加申込
氏名会 社 名

電話番号

研修会
出欠注）準備の都合もございますので，１１月３０日（金）までに連絡願います。

交流会
出欠

会員区分
（会員）
（会友）
（非会員）

第 15 回 北東３地域本部技術士交流研修会 プログラム
テーマ：「地域における技術の役割」
司 会：北村 明（北海道本部）
13:30～13:35

開会の挨拶（公社）日本技術士会北海道本部 本部長 斉藤 有司

13:35～13:40

来賓挨拶（公社）日本技術士会 会長

13:40～14:10

各地域本部近況報告（北陸本部，東北本部，北海道本部）

内村好【研修発表】
14:10～14:40「老朽化した鋼矢板水路の長寿命化対策－ストパネ工法－」（株）水倉組 小林 秀一（北陸本部／建設部門）

14:40～15:10「北陸地方の災害と防災・減災」（株）国土開発センター 一願 稔（北陸本部／建設・総合技術監理部門）

15:10～15:40「ふるさとの再生と帰還に向けて」
福島県相双建設事務所 草野 秀夫（東北本部／建設・環境・総合技術監理部門）

15:40～15:50
15:50～16:20《 休憩 》「災害廃棄物処理業務の現状～技術を結集し迅速な廃棄物処理をめざして～」鹿島建設（株） 八村 幸一（東北本部／衛生工学・上下水道部門）

16:20～16:50「沿岸漁業地域における魚礁の役割と技術」（株） エコニクス 山内 繁樹（北海道本部／水産部門）

16:50～17:20「再生可能エネルギーの有効活用と今後の展望について」
伊藤組土建（株） 阪 豊彦（北海道本部／建設・総合技術監理部門）

17:20～17:25

閉会の挨拶

17:45～19:15【交流会】（公社）日本技術士会北海道本部 副本部長

能登 繁幸（※上記の内容は、都合により一部変更になることがありますので予めご了承下さい。
）

発表概要
・テーマ：「地域における技術の役割」
国際的な経済競争が激化する一方で、国内においては少子高齢化による社会構造の変化、団塊世代の大量退職による技術や知識の消失、原発事故に発する環境・エネルギー問題の高まり等、さまざまな成長制約要因が顕在化しており、大きな変革期を迎えている。
この様な中で、経済的、社会的、文化的な豊かさを堅持し国の活力を高めるた
めには、時代に応じた技術開発と地域の活性化が不可欠であり、多様性や新たな視点に立った成長戦略・技術展開が求められている。
今回は、科学技術による地域活性化への取り組み事例や、技術の信頼・向上、継承問題等の課題に日々向き合っている方々より発表を頂き、地域における技術の役割と可能性について考えてみたい。

・研修発表：
１．「老朽化した鋼矢板水路の長寿命化対策－ストパネ工法－」
株式会社 水倉組 建設本部 小林 秀一（こばやし しゅういち）（北陸本部：建設部門）《 発表概要 》
新潟県では基幹的な農業水利施設（1,833 ヶ所）により，約 18 万 ha の農地の用排水が確保されている。一方，これらの施設は老朽化が進み，平成 30 年度末には約 6 割（1,055ヶ所）が標準耐用年数を迎えるため，新たな技術の活用による長寿命化対策が急務となっている。本発表では，主に用排水路として普及してきた鋼矢板水路の老朽化に対処するため，独自の発想で開発したストパネ工法の概要と技術開発の経緯を紹介する。

２．「北陸地方の災害と防災・減災」
株式会社 国土開発センター 業務推進事業部 一願 稔（いちがん みのる）
（北陸本部：建設・総合技術監理部門）《 発表概要 》
北陸本部防災委員会で平成 23 年 5 月から活動を始め本年 8 月にとりまとめた「北陸地方の災害と防災・減災（その 1）」のテキスト（報告書）について、報告書の内容説明のほかに技術士会の活動として学会や協会の活動とは違った立場でテキストを策定した目的や経緯及び今後の活用の方向性などについて発表する。

３．「ふるさとの再生と帰還に向けて」
福島県相双建設事務所 事業部 草野 秀夫（くさの ひでお）
（東北本部：建設・環境・総合技術監理部門）《 発表概要 》
福島県では、平成２３年に発生した東北地方太平洋沖地震、新潟・福島豪雨及び台風 15号の大規模災害から県土の復旧・復興に取り組んでいるとともに、福島第一原子力発電所事故による放射性物質との格闘中であるが、依然として多数の福島県民が県内外へ避難している。本発表では、福島県土木部が対応した世界的にも類を見ない地震及び津波と原発事故という多面的な事態対処とともに、ふるさとの再生と被災者の帰還に向けて、県土の復旧と復興への方向性と課題について報告する。

４．「災害廃棄物処理業務の現状～技術を結集し迅速な廃棄物処理をめざして～」
鹿島建設株式会社 環境本部 八村 幸一（はちむら こういち）（東北本部：衛生工学・上下水道部門）《 発表概要 》
宮城県石巻ブロックの災害廃棄物処理事業における混合廃棄物の破砕・選別、焼却ならびに津波堆積物処理について、その処理技術や運転状況を説明する。災害害廃棄物を処理するに当たっては、廃棄物への津波堆積物の混入・付着、放射能問題など、当初の想定との相違による課題があった。課題に対応し、迅速な処理を進めるために行った工夫などについても説明する。

５．「沿岸漁業地域における魚礁の役割と技術」
株式会社 エコニクス

環境事業部

山内 繁樹（やまうちしげき）（北海道本部：水産部門）《 発表概要 》
海に自然石などを魚礁として投入し大漁を得た知見は古くからあり，魚礁による沿岸漁業
地域の振興は漁業政策が重要施策の対象となり推進され始めた昭和 7 年の漁村経済更生計画
で既に「有用水族ノ増殖ヲ図ル為投石，・・・等ノ築設ヲ為スコト」とされ，築磯として事業が実施されている。その後，昭和２９年にはコンクリート製魚礁による本格的な魚礁設置事業が開始され現在では水産基盤整備事業として実施されている。魚礁技術は土木と生物の学際的技術であり，体系化のための調査が進められてきた。この調査結果から得られた体系の概要を報告する。

６．「再生可能エネルギーの有効活用と今後の展望について」
伊藤組土建株式会社 土木部 阪 豊彦（さかとよひこ）（北海道本部：建設・総合技術監理部門）《 発表概要 》
北海道を持続可能な循環型社会にするには，どのような社会システムとすべきか。
リージョナルステート研究会では，太陽光，雪，地熱，地中熱，風力，バイオマス等に着眼して，施設見学会や講演会等の活動を実施してきた。
本編は，本年 7 月より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され，各種自然エネルギーの可能性について注目されている昨今，これまでの活動成果を取りまとめるとともに，本研究会としての現時点での見解を示すものである。