2022 年 12 月 14 日
日本銀行決済機構局「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」第４回会合の議事要旨

１．開催要領（日時）2022 年 11 月 24 日（木）15 時～17 時（形式）Ｗｅｂ会議形式（参加者）別紙のとおり。

２．日本銀行からの説明等
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冒頭、内田理事より挨拶1。その後、事務局から、①日本銀行における中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の取り組みに関する総論、実証実験、およびプライバシー保護技術に関する検討（資料2１～19 ページ）、ならびに②リテール決済システムを巡る各国の動向（同 20～38 ページ）について説明を行った。

３．主な意見等① 総論、実証実験、およびプライバシー保護技術に関する検討について（全国銀行協会）内外の様々な領域でのデジタル化の進展と環境変化、あるいはその技術革新の速さを踏まえ、将来的にＣＢＤＣを発行することになった場合に的確かつ柔軟に対応できるよう準備を進めておくことは非常に重要だと認識している。仮に来年度以降にパイロット実験を行うとなったら、銀行界としても貢献したい。その上でパイロット実験に関し、３点申し上げたい。
第１に、パイロット実験を成功させるには、官民の参加者全員がパイロッ
ト実験の目的やゴールを共有し、コンセンサスを得ながら取り組むことが重要であろう。第２に、パイロット実験を進めるにあたっては、基本的な事
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https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2022/ko221124a.htm/ 参照。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/rel221124a.pdf 参照。
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項から着手をして、段階的にテーマを広げていくなど、順序立てて、着実に前に進めていくことが望ましいと考えている。そのためには、全体のプロセスやタイムライン、検証項目、技術等の基本要件、あるいは民間事業者、インフラの関わり方など、前広に展開することで十分な準備期間を確保し、参加者が安心して参加できる体制整備をお願いしたい。第３に、パイロット実
験に参加する事業者においては、リソースやコストなど、相応の負担が発生するだろうが、参加にかかるリソースやコストの負担をどう賄うかについて、議論させて頂きたい。ＣＢＤＣのコスト設計に関しては、これまでの連絡協議会において、私ども銀行界から、その公的な性格を前提とした設計が検討されるべきと述べてきたが、パイロット実験への参加に伴うコスト負担についても、この考え方をベースにご検討頂くことが妥当だと考えている。
（全国地方銀行協会）地方銀行協会も、今後の検討に貢献して参りたい。仮に近いうちにパイロット実験を行うなら、その進め方について、１点申し上げたい。パイロット実験の実施にあたっては、内容を公表し、金融機関やＩＴベンダーなどの希望を確認して頂きたい。また、実験に参加したか否かによって、ＣＢＤＣの検討状況にかかる情報の格差が極力生じないように、実験の内容や検証の結果を、適時・適切に公表して頂きたい。
（第二地方銀行協会）社会全体のデジタル化の進展や、諸外国における検討状況を勘案すると、日本銀行で、ＣＢＤＣの技術的・制度的な検討を進めることは、重要な取り組みと理解している。その上で、ＣＢＤＣという基礎的な決済手段を提供することは、広く国民に対してインフラを提供することであり、その際のコストについては、公的な負担により、民間金融機関の負担を抑制することに一定の合理性があるものと考えている。このため、今後の検討についても民間のコスト負担にご配慮頂きたい。
（金融庁）今後パイロット実験の要否を検討するということに際して、既に金融機関からの指摘が聞かれたが、決済インフラの提供者、金融機関、政府など、関係しているステークホルダーとの連携が重要になってくると思うので、これまでと同様あるいはこれまで以上に、ステークホルダーと緊密に連携を進めていきたいし、進めて頂きたい。
（電子決済等代行事業者協会）現在の概念実証フェーズ２では、かなり技術的に難しい課題を検証されていると思う。こうした挑戦的な取り組みは評価し2たい。当協会としても、電子決済等代行事業者と銀行との役割分担のもとで、決済のさらなる効率化に繋がる、あるいは決済の商慣習を変えていくような新しいサービスへの期待値が高まっている中で、貢献していきたい。
プライバシー保護について、制度的な面と技術的な面から検討されようとしていると思うが、１点お伺いしたい。先ほど、名寄せ後の保有額などの制限に関する箇所で、仮名化したＩＤについて説明されたが、個人の識別子として、現段階で具体的に候補があれば教えて頂きたい。
（事務局）ＣＢＤＣを利用する際の本人認証やシステム上のユーザーと本人との紐付けに、どのような技術を用いるかは、重要な論点と認識している。その際に、例えば公的なデジタルＩＤや生体認証を用いるなどの考えがあるが、まだ制度面・技術面で検討すべき事項も少なくない。一方、情報技術の進歩や民間の創意工夫によって、新しい認証方法が実用化されていく可能性もある。９月に公表した決済システムレポート別冊でも、まだ技術的に生煮えの領域を含めて調査している。現時点で、本人認証の方法について具体的なイメージは持っていないが、これからも民間事業者や関係当局と協力しながら検討を進めてまいりたい。また、こうした課題の検討や新しい動向をしっかり把握できるよう、調査・研究を続けていきたい。
（金融情報システムセンター）情報を秘匿するための準同型暗号やデータベースに関してＮｏＳＱＬの活用可能性を検証していることの説明を受けた。
技術は常に進展しているし、ＣＢＤＣが導入されるとしても、それは先の話であることを踏まえると、ＣＢＤＣシステムに求められる高い性能やセキュリティといった要件を満たすために新しい技術要素を検討することは、重要と理解している。
質問として、ＮｏＳＱＬ等の位置付けが、その他の制度面・技術面の検討で挙げられた例示に比べて、一段優先されているような印象を受けたが、現実性が相対的に高いということなのか。優れた技術を取り入れることは、大変有益であるが、一方で、高い信頼性、あるいは安全性が要求される社会的に重要なシステムにおいては、実績のある、所謂こなれた技術を使うべきではないかというのも、経験的に言われてきた知見だとも思う。例えば、オープン技術やクラウドが、リスクやコストを評価する議論を飛び越えて、採用することが一種の命題であるかのような論調もあるなかで、メガバンクが勘定系のコア部分でメインフレームの活用を維持していることも、同様の識見に立つ判断だと思う。

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（事務局）概念実証フェーズ２では、周辺機能を実現するにあたり課題を確認しておきたい項目について検証しているが、まだ実験段階にあったり、あるいは少なくとも決済分野ではあまり使われていない、安全性や安定性が十分に確認されていなかったりする技術もある。仮にＣＢＤＣを本格導入する場合には、そのような技術の採用は難しいだろう。特に中央銀行が運営するような、社会的にミッションクリティカルなシステムにおいては、他のシステムに比べて高い安定性、安全性、セキュリティが求められ、それらの点が確認された、所謂「枯れた技術」が広く用いられてきているのも、このためだろう。一方で、ご指摘のとおり、技術の進歩は非常に急速であり、今は目新しいとされている技術が、もしかすると今後、安定性や安全性の点で十分な実績を積み重ねていくかもしれない。したがって、将来時点に、十分な選択肢があるように、実験では様々な要素技術をフォローしていきたい。一方、本番の技術を考えるのであれば、高い処理能力やコストパフォーマンスといった点だけに着目して、新しい技術を採用することは適当ではなく、十分な安定性や安全性を他のシステムと比べてもより重視していくべきだと考えている。
（国際銀行協会）まず、ＣＢＤＣは法定通貨という位置付けになるかと思うので、利用できないユーザーや業者がなるべく出ないように、実験を進めて頂きたい。次にパイロット実験に進むとしても、この連絡協議会に参加している様々な業態の意見や実態を汲み取りつつ進めて頂きたい。業態によって、リテールに強い、中小企業に強い、あるいはクロスボーダー送金が得意な業態もあろうし、進んで先進的な技術を取り入れている業態もあろう。連絡協議会には、折角、バラエティに富んだ特性を持つ業態が集まっているので、それぞれの意見や実態を汲み取って進めて頂きたい。実験の期間や対象になる要件などを、当初からすべてを見通すことはできないと思うので、フェーズに分けてでも結構だと思う。第３に、新しい技術で取り組んでいく訳なので、なるべく過去の負の遺産を引き摺らないよう努めて頂きたい。例えば、ベンダーロックインが起きないような姿となるように、検討を進めていくこともできるはず。第４にクロスボーダー送金は必ず重要なエレメントになるだろう。例えば、現在は、受取人名や送金人名がカタカナでないと日本の金融機関に送金できない場合がある。クロスボーダー決済にＣＢＤＣを活用するなら、例えば欧州を中心に使われているＩＢＡＮコードのようなものを活用することが考えられるのではないか。最後に、パイロット実験を進めるのであれば、業態によって有利とか不利が生じないよう、適宜前広に情報共有・フィードバックを頂きたい。
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（Fintech 協会）概念実証フェーズ２では、かなり深い部分まで議論・検証されていると感じた。これまでの連絡協議会でも申し上げてきたが、パイロット実験へは、なるべく速やかに移行するのが関係者全体にとっての利益に資するのではないかと考えている。その際には民間の金融機関との連携が必要であろうし、既に深い議論をしているので、実際に実験を進めることで見えてくることも多いのではないか。また、その際には、参加する先としない先の間で公平性を担保することは極めて大事だと思う。ＣＢＤＣの発行には国民的な判断が必要であるし、民主主義国家として、幅広いステークホルダーと透明性を保ちつつ、進めていくというのは大変重要。予算や人員の制約はあるので、「言うは易し」で、実行していくのは難しいと思うが、多くの人が重要性を指摘しているサービスなので、検討を進められるうちにしっかり進めていくことが重要だと考えている。
新しい技術についての検証の箇所だが、「枯れた技術」を採用するという考え方は大事だと思う。ＣＢＤＣは重要インフラとなるので安定した技術を活用する蓋然性が極めて高いと考える。ただ、現在は実験でもあるので幅広く試すということで、実験段階のものも含めて取り組み、示唆を得ていくことも重要だろう。そのため、リソースの制約はあるが、新しい技術に関しても、実験で検証し、その上で使うか使わないかをしっかり議論して頂きたい。
② リテール決済システムを巡る各国の動向について（Fintech 協会）各国のリテール決済の動向について、しっかり調査することが重要である一方で、各国それぞれの事情もあるので、それらに振り回される必要はないと考えている。とはいえ検討が後手に回ると、拙速な議論になりかねない。このため、今のうちに多様な検討を行うべき。結果として使わない技術や制度の検証を行う可能性は否めないが、制度の重要性を鑑みると多少の無駄打ちは恐れずに、議論・検討を進めて頂きたい。
コスト面では、仮にＣＢＤＣを発行したとしても、現金流通はなくならな
いため、現金を取り扱う民間企業は短期的には二重投資になると思う。もっとも、中長期ではシステム投資が大幅な効率化につながり得るのではないか、と思う。民間部門がサービスを構築しやすい基礎インフラを準備できれば、そのレイヤー上の民間部門の投資効率が向上し、競争力やサービスの改善が見込めるのではないか。
今後のイベントについては、決済の未来フォーラムに加えて、ラウンドテーブルの形で議論するのは非常に良いアイディアであろう。他の協議会参加者から透明性を確保した運営が求められるとの指摘があったが、今後の5

イベントについても不参加者に不利益のないような配慮を頂きたい。
（日本銀行）各国におけるリテール決済の状況に関連して、日本銀行を含む７つの主要中央銀行からなる共同研究グループでのＣＢＤＣについての議論を紹介したい。このグループは 2020 年の設立以来、ＣＢＤＣの制度設計や先端的な技術に関する検討を続けている。今日の議論と重なるところがある
が、技術は常に発展しているため、最新の技術をＣＢＤＣに採用しても、それが、その後に広く使われる技術でないと、長い目ではかえってシステム維持の妨げになってしまうのではないかという議論がある。この他に、システム構築で手戻りを生じさせないために、現時点の技術を前提としてＣＢＤＣのデザインを固めるのではなく、レイヤー毎に検討し、発行に向けての議論が揃った時に、もう少し将来の技術も取り込みながら、システム全体としてのデザインを固めていくのが良いのではないか、といった議論もある。先ほどの議論と相当重なる面があると思う。ＣＢＤＣのシステムの具体的な制度設計は、これから関係者の方々と一緒に行っていくが、そのご参考にもなるよう、技術の進展が続く中での海外中銀の動向や主要中銀グループでの議論についても、引き続きご紹介していきたい。
（財務省）財務省は社会・経済の重要インフラの一つである通貨に関する制度を所管する立場でＣＢＤＣの議論に参加している。ＣＢＤＣについては、政府としても、社会のデジタル化の流れの中で重要な検討テーマであると考えており、金融庁などの関係省庁と連携して制度面などの検討を行っているところである。本協議会は、民間事業者の方々を交えて意見を伺う貴重な機会と考えており、今後の検討に活かしていきたい。
今回の実証実験では、保有額や取引額の制限、複数口座への対応等、今後の制度面での検討にあたっての論点について検証が行われているが、その検証結果を踏まえ、日本銀行において、パイロット実験の要否を判断することとなっていると承知しており、引き続き実証実験の進捗内容について、よく意見交換をさせて頂きたい。財務省としては、実証実験の結果や国際的な動向を踏まえながら、日本銀行あるいは金融庁などの関係省庁、それから関係する皆さま方と連携して、将来の通貨あるいは決済のあるべき姿について予断を持たずに検討を進めてまいりたい。
（全国銀行協会）ＢＩＳによる各国中銀へのアンケート結果では、リテールＣＢＤＣ発行の目的として、先進国では決済の効率性を重視する、とされている。
ＥＣＢにおいては本年２月に優先的に検証するＣＢＤＣのユースケースが6示された他、即時決済システムに関しては、例えば、米国の FedNow では民間事業者による付加サービスの提供が可能となっており、送金にとどまらず、様々なユースケースが期待されている。
我が国におけるＣＢＤＣの検討においても、導入目的、意義について官民でコンセンサスを得て、議論を進めて頂きたい。導入目的や意義は最終的な導入是非の判断を国民が行う際にも不可欠なものであり、これらを協議会のメンバーにとどまらず、エンドユーザーの意見も踏まえながら、検討を深めていく必要がある。その検討においてはＣＢＤＣを土台とした様々な追加サービスの提供が展望されるが、あくまで公共財としての性格が強いＣ
ＢＤＣの特性を踏まえ、民間のイノベーションを阻害することがない設計や、既存のデジタルマネーとの水平的分業がしっかり確保される設計も検討頂きたい。
（全国地方銀行協会）３点申し上げたい。第１に、全国銀行協会のコメントと重複するが、ＣＢＤＣに関する、地方銀行の意見として、導入意義などについて官民でコンセンサスを得られるよう、丁寧に議論を進めて頂きたい。第２に、これも重複するが、コスト負担については、ＣＢＤＣの公的な性格を踏まえた議論をお願いしたい。第３に、金融仲介機能の維持という観点の重要性を強調したい。従来より申し上げているが、ＣＢＤＣ導入により、預金からＣＢＤＣへ資金が一定程度、流出するだろう。これが一定以上になると、信用創造機能が低下する可能性も否定できない。第１部では、この点にも考慮してＣＢＤＣの保有額や取引額などに制限を設ける機能のご説明があったが、こうした可能性を勘案しながら、地域経済に悪影響を及ぼすということがないよう、改めてお願いしたい。また、保有額や取引額に上限を設けるとしても、業界の意見も勘案頂きたい。
（第二地方銀行協会）我が国でのＣＢＤＣ導入の是非がまさしく検討中である
ことは前提としつつ、幾つか申し上げたい。第１に、民間による様々な決済サービスが提供されている中、ＣＢＤＣは、銀行預金をはじめとする、民間決済サービスとの相互運用性を確保することが重要であろう。第２に、中小金融機関がＣＢＤＣに前向きに取り組むためにも、ユースケースを含めＣＢＤＣの具体像をなるべく早いタイミングでご提示頂きたい。第３に、公的負担による民間金融機関が負担するＣＢＤＣの対応コストの抑制について、引き続きご検討をお願いしたい。最後に、引き続き民間の声を聞きながら、検討を進め、前広に情報のご提示を頂きたい。

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（電子決済等代行事業者協会）ことらの利用が開始され、全銀システムへ預金取扱金融機関以外が参加可能になっていくという決済システムの過渡期の中で、将来の決済インフラはどのようであるべきかを議論できることは、大きな意義がある。１点お伺いしたい。海外事例を踏まえると、ＡＭＬやＣＦＴに関する実務は、基本的には仲介機関が行うことになっていると思うが、中央銀行が行っている例があれば共有して頂きたい。
（事務局）網羅的に各国の事情を把握しているわけではないが、既存の預金事務
では、ＡＭＬ／ＣＦＴに関する実務は、顧客とのインターフェースをもつ金融機関が担うことが基本形となっている。このため、先進国中銀での議論をみても、ＡＭＬ／ＣＦＴの実務は、ＣＢＤＣに関しても、預金事務で既にノウハウをもっている仲介機関が担当する枠組みがベースとなっており、それが効率的であろうとの見方でほぼ揃っていると思う。例えば、今日ご紹介
したＥＣＢのプログレスレポートでも同様である。
以8上別紙
「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」メンバー等（メンバー）
全国銀行協会
全国地方銀行協会
第二地方銀行協会

宮下企画委員長、江連委員会室長
篠崎一般委員長
橋本一般委員長

国際銀行協会
全国信用金庫協会
全国信用組合中央協会
全国労働金庫協会
日本証券業協会
日本資金決済業協会
電子決済等代行事業者協会
Fintech 協会
金融情報システムセンター

鳥海事務局次長
服部常務理事
吉澤専務理事
安孫子労働金庫連合会常務理事
森本政策本部共同本部長
長楽専務理事
小泉事務局長補佐
沖田代表理事会長
照内常務理事

金融庁
財務省
日本銀行

尾﨑企画市場局参事官
石田理財局審議官
神山決済機構局長

（事務局）
日本銀行

鈴木決済機構局審議役

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