３１川共済第１２６１号
令和２年３月３１日
育児休業手当金又は介護休業手当金を過去に受給していた皆様
職員共済組合事務局次長
育児休業手当金及び介護休業手当金の追加給付について（通知）
日頃から、共済組合の事業運営に御協力をいただきありがとうございます。
さて、既に報道等がなされておりますが、毎月勤労統計の再集計に伴い、育児休業手当金及び介護休業手当金の支給額に影響が出ることが確認されています。地方公務員等共済組合法における育児休業手当金及び介護休業手当金の受給者のうち、給付上限相当額に相当する額を使用して計算した当該手当金の受給者については、追加給付の支給対象となる可能性がありますので、次のとおり御対応くださいますようお願いいたします。
１

追加給付の対象者
平成１７年４月以降（平成２３年８月から平成２６年７月までの間は除く。
）に育児休業又は介護休暇を取得し、当該休業又は休暇に係る当該手当金を請求した方のうち、当該手当金の算定において給付日額が給付上限相当額に相当する額（別紙「給付上限相当額を超える給料月額（標準報酬の月額）」参照）に基づく金額を受給した方が対象となります。
ただし、平成３１年３月以降も引き続き当該休業又は休暇を有し、当該休業に係る追加給付を既に受給された方は対象外となります。
なお、平成２６年８月以降に当該手当金を受給し、かつ追加給付の支給対象となる方については、職員共済組合から別途通知済みのため改めての手続等は不要です（追加給付の支給対象者であるにもかかわらず職員共済組合から通知が届いていない場合は御連絡ください。
）。
【育児休業手当金給付日額】
施行日
内容（休業を開始した時点の給付率が継続されます。）
平成１７年４月１日
給料日額（給料月額の１／２２相当額）×４０／１００（うち１０／１００は、育児休業が終了した日（※１）から引き続いて６箇月以上組合員であった者に支給）
平成１９年１０月１日
給料日額×５０／１００（うち２０／１００は、育児休業が終了した日（※１）から引き続いて６箇月以上組合員であった者に支給）
平成２２年４月１日給料日額×５０／１００（復帰後支給は廃止）
平成２６年４月１日
給料日額×６７／１００（※２）
平成２７年１０月１日
標準報酬の日額（標準報酬月額の１／２２相当額）×６７／１００（※２）（※１）終了した日が１歳に達した日以後であるときは１歳に達した日（※２）育児休業期間１８０日経過後は５０／１００【介護休業手当金給付日額】
施行日
内容（休暇を開始した時点の給付率が継続されます。）
平成１７年４月１日
給料日額（給料月額の１／２２相当額）×４０／１００
平成２７年１０月１日 標準報酬の日額（標準報酬月額の１／２２相当額）×４０／１００
平成２８年８月１日
標準報酬の日額（標準報酬月額の１／２２相当額）×６７／１００２

追加給付の対象期間
平成１７年４月から平成３１年２月までの休業又は休暇期間（平成２３年８月から平成２６年７月までの間は、厚生労働省の改定前の告示単価と改定後の告示単価との間に差額が生じないため除く。
）で、給付上限相当額に相当する金額に基づき、育児休業手当金又は介護休業手当金を受給していた期間

３

追加給付額
改定前の告示単価を使用して計算された育児休業手当金又は介護休業手当金の支給額と改定後の告示単価による新たな給付上限相当額による給付日額（加算額含む。
）を使用して当該手当金を計算した額との差額の合計額を追加給付として支給します。
なお、過去に行われた給付額と本来であれば給付されていた額との差額が現在価値に見合う額となるように、各年８月１日から翌年７月３１日までの期間に対応する利率（０．
０１％〜０．１４％）を乗じて算出した額を改定後の告示単価に加算します。

４

提出書類
育児休業手当金及び介護休業手当金の追加給付の支給対象となる可能性がある受給者
は、次の書類を直接職員共済組合保険係宛てに御提出ください。
(1) 平成１７年４月１日から平成２３年７月３１日までの期間において、育児休業又は介護休暇を取得し、給付上限相当額に相当する額を使用して計算した育児休業手当金又は介護休業手当金の受給者
ア 申立書（育児休業手当金・介護休業手当金）
イ

支給額通知や通帳、給与明細の写しなど、対象期間、過去に受給していた額が確認できる書類
ウ 振込口座確認書及び通帳又はキャッシュカード（金融機関名・支店名・口座番号・口座カナ名義が記載されている部分）の写し【退職者のみ】(2) 平成２６年８月１日以降、育児休業又は介護休暇を取得し、給付上限相当額に相当する額を使用して計算した育児休業手当金又は介護休業手当金の受給者
ア 申立書（育児休業手当金・介護休業手当金）のみ
イ 振込口座確認書及び通帳又はキャッシュカード（金融機関名・支店名・口座番号・口座カナ名義が記載されている部分）の写し【退職者のみ】
５

その他
不明な点については、保険係まで御連絡ください。
（保険係 担当）
電話 ０４４−２００−３４６５
内線 ５６３３１

給付上限相当額を超える給料月額（標準報酬の月額）

給料月額（標準報酬の月額）
期間

育児休業一般職

介護休業
特別職

一般職

特別職

346,390円

432,850円

346,390円

432,850円

339,570円

424,490円

339,570円

424,490円

340,890円

426,030円

340,890円

426,030円

339,350円

424,270円

339,350円

424,270円

337,370円

421,850円

337,370円

421,850円

335,610円

419,430円

335,610円

419,430円

327,690円

409,530円

327,690円

409,530円

340,890円

426,030円

340,890円

426,030円

341,110円

426,250円

341,110円

426,250円

標準報酬の等級第２４級標準報酬の等級第２４級

440,000円

440,000円

標準報酬の等級第２５級

470,000円

標準報酬の等級第２５級標準報酬の等級第２６級

470,000円

500,000円

育児休業手当金を受給されていた期間の御自身の給料月額又は報酬の月額が、上の表の「期間」に対応する給料月額又は標準報酬の月額以上であれば、給付上限相当額に相当する金額に基づく手当金の金額を受給している可能性があります（追加給付の支給対象者である可能性があります。）。
※ 平成２３年８月から平成２６年７月までの期間は、追加給付の支給対象ではないので、表から除いています。
※ 平成３１年２月２８日までに、育児休業又は介護休暇を終了された方が対象となります。

申立書（育児休業手当金・介護休業手当金）
令和
川崎市職員共済組合理事長

年月日

様

以下のとおり、追加支給に関する申立てを行います。
対象手当

育児休業手当金・氏
名
旧姓※

介護休業手当金印○※当該手当金を受給していた時の氏名が異なる場合は記載してください。

記号-番号
住-所

電話番号
対象の子の氏名（育児休業のみ）
対象期間（例）平成○年○月分〜平成○年○月分及び平成〇年〇月分（復職後支給分）【確認事項】（確認のため、レ点を記入して下さい。）□ 休業の確認（休業期間や給料月額等を含む）のため、関係先（人事担当課等）に照会を行っても構いません。
支給額通知や通帳、給与明細の写しなど、対象期間、過去に受給していた額が確認できる書類を添付してください。添付書類等から支給の要件に該当することが確認できた場合は、支給手続を進めます。
なお、支給の要件に該当することが確認できなかった場合は、支給できませんので御了承ください。
（注１）コピーの提出に当たっては、本件に関係のない箇所を黒塗りしてください。
（注２）支給されない場合でも、申請のあった書類は返却いたしませんので御了承ください。

令和年月日

振込口座確認書（育児休業手当金・介護休業手当金追加支給）
住所
氏名

印
○

電話番号

振

金融機関名
(支店名)

銀行・信用金庫（支店 ・ 本店）

込
預金の種類

普 通・

当 座

口
口座番号
座
フリガナ

名義人

※
※

登録口座は、本人名義に限ります。
通帳又はキャッシュカード（金融機関名・支店名・口座番号・口座カナ名義が記載されている部分）の写しを添付してください。