本案内2016 年 くらしと協同の研究所

第 24 回 総会記念シンポジウム ご案内
第一次案内より一部変更あります

日程

6 月 25 日（土） 13：00～17：05 シンポジウム
17：20～18：00
18：15～19：45

第 24 回総会
懇親会

申込〆切
6 月 13 日(月)6 月 26 日（日） 9：30～12：30 分科会
会場 コープイン京都
地域再生と協同～協同組合に何を期待するか
昨年の総会シンポは「超高齢社会における暮らしとまちづくりへの多様な接近」というテーマで、「生協のすべての事業や活動のあり方を、超高齢社会における組合員や地域の人びとの暮らしに寄り添い…とりわけ配慮の必要が高まる高齢期をしっかりと支えられるように組み替えていく」という提起をしました。そのなかで、「標準モデル」というものはないことや、くらし・地域・生協それぞれの多様性のもつ意味、地域包括ケアを「カスタマイズする」こと、「協同組合の地域化」などが論じられましたが、それらの焦点は、「一人ひとり」「協同」「主体の形成＝人間発達」であり、それらはつまるところ「地域」において実現可能になるのではないか、というヒントが示されました（個人の生きる世界はたえず「みんな」の世界と結ばれている…内山節）。
今回、記念講演をお願いした哲学者の内山節さんは、東京と群馬県上野村（人口 1,300 人、7 割は移住民、エネルギー100% 自給）で二重生活（車で 3 時間）をされています。
『日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか』（講談社現代新書）では、1965 年頃を境にして、身体性や生命性と結びついてとらえられてきた歴史が衰弱し、その結果、知性によってとらえられた歴史だけが肥大化し、広大な歴史が「見えない歴史」になっていったと述べています。この「見えないもの」のなかに大切なことが埋もれているという例は、いろいろな分野でも多いのではないでしょうか？
たとえば『月刊福祉』2016 年 1 月号は「地域力と福祉」を特集して、生きがいが「ない」と答えた人の死亡リスクは「ある」と答えた人より 4 割高いという東北大学の研究グループの調査結果を紹介しています。生きがいは「誰かの役に立っている」という実感など、「他の人とのつながりや支え合い」があってこそ得られ、そこから健康でいたいという意欲が生まれるというのです。また、北九州市の NPO 法人の奥田知志理事長は、生活困窮者の支援で、その人にとって「何が」必要なのかではなく「誰が」必要かを考えなければならないとして、その誰かを見つけるために欠かせないのが「地域の力」だと述べています。
今年のシンポでは、格差を拡大させ続ける安倍首相の「地方創生」とはことなる対抗軸としての「地域再生」という立脚点にたって、「くらしの側から」地域がどのような現状にあるのかを明らかにしつつ、若い人の動向も含めどういうアクションが求められているのか、地域（＝住民）が主語となって協同組合の仕組みや組織・人材を使って「新たに創りあげるコミュニティ」（＝居場所をつくること、関係性を結ぶこと）とはどのようなものであるのか、思いもよらないような多様な観点や発想から考えてみたいと思います。
上掛利博（研究委員会委員長）

主催：くらしと協同の研究所
京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4 階
ＴＥＬ ０７５-２５６-３３３５

ＦＡＸ ０７５-２１１-５０３７ Ｅ-mailURL http://www.kurashitokyodo.jp

kki@ma1.seikyou.ne.jp

６月２５日（土）13:00 シンポジウム

17:20 第 24 回総会

13:00 開会挨拶 的場信樹（くらしと協同の研究所理事長・佛教大学教授）

記念講演

13:05～14:35「地域再生と協同～協同組合に期待すること」
うちやまたかし内山 節 （元立教大学教授・ＮＰＯ森づくりフォーラム代表理事）
パネルディスカッション
上掛利博（京都府立大学教授）

14:50 ～17:05
14:50 解題
15:05 報告Ⅰ ｢地域経済と雇用の展望～アベノミクスと地方消滅論を克服する理論｣
岡田知弘（京都大学大学院教授）
Ⅱ ｢TPP 協定と対峙する地域づくりの課題～地産地消からみえる地域の再生｣小池恒男（滋賀県立大学名誉教授）
Ⅲ「地域を支える人を育てる～事業と活動を通じた協同組合の可能性」
加賀美太記 （就実大学講師）
16:05 ディスカッション

16:50 コメント 内山 節

第 24 回 総会
18:15～19 :45 夕食懇親会
17:20～18 :00

17:00 まとめ

17:05 閉会

会員の方は、『総会議案書』（5/31 発送予定）をご持参ください。
みなさまのご参加をお待ちしています。

６月２６日（日）9:30～12:30 分科会
第１分科会 「大規模化と事業連合化の時代に考える生協とガバナンス」
協同組合におけるガバナンスの課題とは、その組織特性である「三位一体」性（組合員は所有者であり、利用者であり、運営者である）を確保するために、組合員の意思を反映した事業、組織、経営をいかにつくりあげて強化するか、ということにあります。
立法以来初となる消費生活協同組合法の大改正（2007 年）は、理事の責任の明確化など生協における現代的なガバナンス体制の構築を求めるものであったと同時に、いわゆる「県境規制」の一定程度の緩和など、生活協同組合が大規模化する時代の流れに沿った内容を含むものでした。これを受けて県境を越えた生協の合併がいくつかの地域では試みられていますが、その代表が、首都圏の東京、埼玉、千葉の大規模地域生協が合併して誕生したコープみらいでしょう。
一方、事業連合を結成して効率的な事業の基礎を構築しながら、県域の内部では組織の分権化を進めている生協もあります。東京の生活クラブ生協は、単協が 4 つに分かれているだけでなく、それぞれの単協の中でも地域分権を図っています。
この分科会では、効率性の追求と民主性の確保とをいかに両立させるのか、規模の点では対照的な大小の 2 生協の取り組みや組織構造についてお話を伺い、考えます。
コーディネーター 杉本貴志（関西大学教授）
報告Ⅰ 河田喜一（生活協同組合コープみらい組織推進執行役員）
報告Ⅱ 加瀬和美（北東京生活クラブ生活協同組合理事長）
コメント 小池恒男（滋賀県立大学名誉教授）

第２分科会 「暮らしに気づく・暮らしを支える～生協にできること」
組合員（私たち）の高齢化に伴い、本人や家族の小さな困りごとや、生協職員が「あれっ？」と感じる出来事が増えているようです。たとえば、頻繁に注文を間違える、冷凍食品を食器棚にしまう、一人暮らしなのに大量購入、コールセンターとの会話が噛み合わない･･･。こうした変化を「厄介なことやなぁ」ととらえますか。それとも、「ちょっと援助がいるかも･･･」ととらえますか。
すでに、多くの組合員、生協職員がこうした変化に気づき、職員は日々の業務を通じて、組合員は助け合いやおたがいさま活動、サロンなどを通じて、高齢者の暮らしを地域で支えはじめています。
「ちょっと援助がいるかも･･･」と思うと、より適切な言葉かけや地域包括支援センターなど関係諸機関への連絡といった対応にもつながるかもしれません。このことは、ひいては組合員（私たち）の暮らしと基本的人権を地域で守りあうことになるでしょう。
第 2 分科会では、中川順子氏がリアルな介護体験をもとに社会学者の視点で分析。
「暮らしの困りごとは何か」、「地域に必要な資源は何か」という問題提起を伺います。そして、参加された方々の「気づき」や「支え」を交流し、組合員として、職員として、自らできること、生協を通じて地域でできること、暮らしに密着した生協のあり方･･･など、ともに考えたいと思います。
コーディネーター 川口啓子（大阪健康福祉短期大学教授）

企画 くらし福祉研究会

問題提起 中川順子（元立命館大学教授）～介護者としての実体験から
ディスカッション 参加者の皆さんとの交流
コメント 上野勝代（京都府立大学名誉教授）～まちづくりの視点から
土居靖範（立命館大学名誉教授）～交通研究の視点から

第３分科会 「原発被災と協同」
東日本大震災と福島第１原発事故から 5 年が経過し、26 兆円もの巨費が投じられてなお仮設住宅などで暮らさざるを得ない被災者・避難者は 18 万人を超えています。世界で最大級の過酷事故の原因究
明や引き起こした問題の解決は終わっていません。祖先から営々と築かれてきた自然環境や家族との暮らし、地域のつながりといった「生活の総体」、それは「ふるさと一切を失った」ということではないでしょうか。政府や東電は、そうした人々の状況を知ろうともせず、ゼネコン任せの「除染」工事や旧態依然とした土木工事で事足りるとして、避難指示解除で「復興の証し」（＝賠償打ち切り）にしようとしています。
昨年 8 月に鹿児島・川内原発、12 月には福井・高浜原発が再稼働されるなど、福島のことは無かったかのようにされていますが、原発列島に住む私たちにとってフクシマの現状は他人事ではありません。そこで、6 回目を迎えた今年は、①帰町政策の実際をふまえて分断・差別に対抗する連帯の展望、②避難者の思いに共感して学ぶ組織＝協同組合の課題とは何か、③福島原発災害の過去・現在・未来を共有するための原理的な考察、を行いたいと考えます。
コーディネーター 上掛利博（京都府立大学教授）
久保建夫（当研究所研究委員）
報告Ⅰ 伊東達也（浜通り医療生協理事長、原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員）
報告Ⅱ 向井 忍（コープあいち理事長スタッフ、愛知県被災者支援センターセンター長補佐）
報告Ⅲ 八木紀一郎（摂南大学教授、京都大学名誉教授）

ご参加にあたって◆申込締切 ６月１３日（月） 必着◆定員１５０名 会場の都合で定員に達し次第締め切らせていただく場合がございます。
◆シンポジウム参加費
区分
両日参加
1 日参加
会員（個人・団体）
非会員※
学生・院生（社会人院生除く）

３,０００円

２,０００円

１０,０００円

６,０００円

２,０００円

１,０００円※非会員の方へ この機会に個人会員でご入会の場合、今年度の年会費は期中のため 5000 円（16 年6 月～17 年 3 月分）です。
「参加申込書」裏面の「入会申込書」にてご入会お待ちしています。

◆懇親会費

５,０００円 シンポジウムと同時にお申し込みください。

◆申込方法

挟み込みの「参加申込書」に必要事項ご記入の上、ＦＡＸ等でお送りください。

◆参加費のお支払①個人の参加費は、当日支払も可能ですが、なるべく事前振込みにご協力お願いします。
②団体の参加費は、事前に同封の振込用紙にてまとめてお振込みをお願いします。
③振込先（口座名義はいずれも「くらしと協同の研究所 理事長 的場信樹」）
・郵便振替普通０１０１０－５－８０６３７・京都銀行府庁前支店（店番１２２）普通・口座番号８２８７０９
・みずほ銀行京都中央支店（店番４７３）普通・口座番号１７６７５００◆宿泊斡旋 コープイン京都

８,８００円（シングル朝食付）

・申し込みは先着順で承ります。部屋数に限りがありますのでお早めにお申し込みください。
・宿泊費は直接ご精算ください（参加費には含みません）。
・喫煙室ご希望の方は「参加申込書」にご記入ください。基本は禁煙室です。
・6/15 以降のキャンセルは、規定によりキャンセル料がかかりますことをご了承ください。

会場「コープイン京都」アクセス

会場：コープイン京都
TEL： 075-256-6600
住所：京都市中京区柳馬場
蛸薬師上ル井筒屋町 411＜公共交通＞●JR「京都駅」→地下鉄烏丸線「四条」下車、13 番出口から徒歩 5 分。
※下車後、15 分は必要。
●阪急「烏丸」下車、13 番出口から徒歩 5 分。
●京阪「三条」下車、三条通西へ、京都 YMCA を左折。徒歩 16 分
＜車＞
●契約駐車場「バラカ烏丸パーキ
ング」左記地図 9 番（宿泊者は 24時間 1500 円、駐車券をフロントへ）