公立大学法人秋田県立大学における広告事業の実施に関する規程
令和２年２月１４日
規程第６１号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人秋田県立大学（以下「本学」という。）における新たな財源の確保と民間企業等との協働による地域の活性化に資するため、本学が保有する資産等を広告媒体として活用して行う広告事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 広告事業
本学が保有する資産等を民間企業等の広告媒体として活用することにより、広告料又は協賛金（以下「広告料等」という。）の収入を得る事業であって、次に掲げるものをいう。
イ 広告の掲載
ロ 広告の表示又は広告を表示若しくは掲出する物件（以下「広告物」という。）の設置
ハ 事業協賛（式典、催事等を開催する場合において、当該式典、催事等に協賛する民間企業等の名称を冠し、又は当該民間企業等の広告を表示することをいう。）
ニ その他理事長が必要と認める事業(2) 資産等
本学が保有する物件その他の資産並びに本学が行う事務及び事業をいう。
(3) 広告媒体次に掲げる資産等であって、広告事業に活用するものをいう。
イ 印刷物
ロ ウェブページ
ハ 建物、車両、工作物等の物件
ニ 式典、催事等
ホ その他広告媒体としての活用について理事長が必要と認める資産等（4） 広告主等
広告の掲載等を許可された広告主又は広告取扱業者（秋田県内に本社又は営業所を有する者に限る。）をいう。
（除外業種）
第３条 次に掲げる業種については、広告事業の対象から除くものとする。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する営業(2) 貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第２条第１項に規定する貸金業(3) ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）第２条に規定するギャンブル等の実施に係る事業（4） その他本学における広告事業として不適切な業種と認められるもの-1-

（除外広告主等）
第４条 次に掲げる者については、広告主等とはしないものとする。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）及びその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者その他
暴力、威力、詐欺的手法等を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(2) その存在や活動実態が明確でない団体(3) 公立大学法人秋田県立大学契約事務規程（規程第８号）第９条の規定により本学の入札に参加させないこととされている者(4) 本学の入札参加者指名停止措置基準第２第１項又は第３の規定により指名停止を受けている者(5) 法令等に基づき事業停止等の重大な不利益処分を受けている者(6) 自らの責めに帰すべき事由により社会的信用を失っていると認められる者(7) その他本学の広告主等として不適切と認められる者（広告事業の範囲）
第５条 広告事業は、資産等の用途又は目的を妨げず、かつ、その管理又は実施に支障のない範囲内において実施するものとする。
２ 広告内容については、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの(3) 第三者を誹謗、中傷又は排斥するもの(4) 政治性又は宗教性のあるもの(5) 思想又は信条に関係のあるもの(6) 社会問題についての主義又は主張のあるもの(7) 誇大又は虚偽のおそれのあるもの(8) 美観風致を害するおそれのあるもの(9) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの(10) 個人又は法人の名刺広告(11) その他その広告内容が教育機関として不適当であると認められるもの（募集方法等）第６条 広告事業の募集に当たっては、広告事業ごとに次に掲げる事項を記載した募集要項を定め、原則として本学が管理するウェブページ等により公募するものとする。
(1) 広告事業（広告媒体）の名称(2) 広告の規格、数(3) 表示・掲載場所、表示期間等(4) 広告料等の予定価格(5) 募集方法、募集期間(6) 契約条項(7) その他理事長が必要と認める事項
２ 広告料等の基準となる額は、類似の取引事例を参考の上、理事長があらかじめ定めるものとする。
３ 第１項の募集要項を定める場合においては、各資産等の管理者等と事前に調整を図るものとする。

-2-

（広告主等の決定）
第７条 広告事業に応募する民間企業等は、広告事業申込書（様式第１号）に版下原稿の案を添え、理事長に申込みを行うものとする。
２ 理事長は、前項の申込みについて、第３条及び第４条の各号並びに第５条第２項各号のいずれにも該当しないものであることを確認した上で、次の各号に掲げる事項を基準としてその可否を決定するものとする。申込みが当該広告事業における募集数を超える場合において、優劣を判断できないときは、抽選により決定するものとする。
(1) 本学学生及び教職員の福利厚生に資するものであること(2) 本学と協同して教育研究、地域貢献活動等を行う民間企業等に係るものであること(3) 県内産業の振興、県産物の販売促進、観光振興その他県内地域経済の活性化に資するものであること(4) その他広告事業の趣旨に合致するものとして理事長が認めるものであること
３ 理事長は、広告主等を決定したときは、広告事業決定通知書（様式第２号）により広告主等に通知するものとする。
４ 広告主等は、前項の広告事業決定通知書に記載された期日までに確定原稿等の提出を行わなければならない。
（広告主等の責務）
第８条 広告の内容等に関する一切の責任は、広告主等が負うものとする。
２ 広告主等は、広告内容に関し、著作権等各種権利関係の確認及び法令上必要とされる手続を行わなければならない。
３ 版下原稿等の作成、広告の表示及び広告物の設置に要する経費は、広告主等が負担するものとする。
４ 広告主等は、広告の表示及び広告物の設置に関し、点検、補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態を維持しなければならない。
５ 広告主等は、前条第３項の広告事業決定通知書に記載された広告の表示期間が終了したときは、直ちに第２条第１号ロに係る広告の表示を取り止め、又は広告物を撤去するとともに、当該広告事業に係る広告媒体を現状に回復しなければならない。
（広告料等の納入等）
第９条 広告主等は、第７条第３項の広告事業決定通知書に記載された期日までに、広告料等を別に指定する口座に入金しなければならない。
２ 既納の広告料等は返還しない。ただし、広告主等の責めに帰さない事由により広告事業が中止となった場合は、広告料等の全部又は一部を返還することができる。
３ 前項ただし書の規定により返還する広告料等には、利子を付さない。
（広告内容の変更）
第 10 条 広告主等が当該広告事業の表示期間中において広告内容を変更しようとするとき（広告媒体が印刷物である場合を除く。）は、あらかじめ理事長に協議しなければならない。
（広告事業の中止）
第 11 条 理事長は、天災その他やむを得ない事由が生じた場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、当該広告事業の表示期間中であっても、広告事業を中止するものとする。
(1) 広告主等が第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当し、又は該当していたことが判-3-

明したとき(2) 広告主等の倒産、破産等により広告事業を実施する必要がなくなったとき(3) 広告主等が書面により広告事業の中止を申し出たとき(4) 広告主等が虚偽の申込みをしたことが判明したとき(5) 広告主等が期日までに版下原稿等の提出を行わないとき(6) 広告主等が期日までに広告料等を納入しないとき(7) 広告内容が第５条第２項各号のいずれかに該当することが判明した場合において、広告主等が本学からの修正の求めに応じないとき(8) 前各号に相当する理由により、広告事業を継続することが適当でないと理事長が認めた
とき２ 広告主等は、前項の規定により広告事業が中止された場合は、直ちに第２条第１号ロに係る広告の表示を取り止め、又は広告物を撤去するとともに、当該広告事業に係る広告媒体を現状に回復しなければならない。
（損害賠償等）
第 12 条 広告の表示又は広告物の設置に関し本学又は第三者に損害が生じた場合の責任は、広告主等が負うものとする。
２ 広告主等が反社会的行為等により広告事業に関し本学に損害を与えた場合は、損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
３ 前条第１項の規定により広告事業が中止となったことによる広告主等の損害に関し、本学はその責任を負わないものとする。
（協議）第 13 条 この規程に定めのない事項について疑義が生じた場合は、本学と広告主等が協議するものとする。
（他の規程との調整）
第 14 条 広告事業の実施に関し、公立大学法人秋田県立大学財産管理規程（規程第 11 号）及び秋田県立大学施設管理規程（規程第 116 号）の規定は適用しない。
（補則）第 15 条 この規程に定めるもののほか、広告事業の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和２年２月１４日から施行する。

-4-

様式第１号

広告事業申込書
令和
公立大学法人秋田県立大学理事長

年月日

様
名称
代表者の氏名印

公立大学法人秋田県立大学における広告事業の実施に関する規程第７条第１項の規定に基づき、次のとおり申し込みます。
１

広告事業（広告媒体）の名称

２

広告の規格、数
縦cm×横個（箇所）cm、３

表示（掲載）場所

４

広告の表示期間（印刷物の場合は記載不要）
令和

５

年

広告料等
広告料
協賛金

月日～令和

年

月日

円（税込み）
円

６

リンク先 URL（本学ウェブページに掲載する場合）

７

連絡先
担当部署
：
担当者職氏名 ：電話番号：
E-mail：８

その他
申込みに当たり、公立大学法人秋田県立大学における広告事業の実施に関する規程第３条各号及び第４条各号の規定に該当していないこと、及び添付の版下原稿の案について著作権等の権利の侵害のないことを確認しています。

※

版下原稿の案を添付してください。提出された版下原稿の案は返却しません。

-5-

様式第２号

広告事業決定通知書
令和
広告主等

年月日

様
公立大学法人秋田県立大学
理事長

令和

年

月日付けで申込みのあった広告事業については、下記のとおり決定したのでお知らせします。
ついては、公立大学法人秋田県立大学における広告事業の実施に関する規程その他本学の規程等の内容を遵守し、広告の表示等を行ってください。

広告事業（広告媒体）の名

称

広 告 の 規 格 、 数 縦個（箇所）cm×横cm、年

日 ～ 令和表示（掲載）場所

広 告 の 表 示 期 間（印刷物を除く。）

広告料等

令和

月

年

月

広告料円（税込み）

協賛金円

広告料等納入期限

令和年

月日

確定原稿等提出期限

令和年

月日-6-日