重要：必ずお読みください
保護者各位

令和６年４月下関市の保育料等について
１

３～５歳児クラスの子どもについて・３歳以上の子どもの保育料は「無償」ですが、「給食費」や「通園送迎費」、「行事費や保育用品等の実費」等は保護者負担となります。
・きょうだいがいる場合、第３子以降は副食費が免除となります。ただし、認定区分及び世帯の市民税所得割課税額によって、きょうだいの範囲が異なります。（別紙「下関市の副食費・保育料」を参照）

２

０～２歳児クラスの子どもについて
・３歳未満の子どもの保育料は、市民税非課税世帯は「無償」ですが、その他の世帯は対象となる子どもの保育必要量（標準・短時間）と扶養義務者の市民税所得割課税額（合算額）をもとに決定します。
（別紙「下関市の副食費・保育料」を参照）
・同一生計のきょうだいで数えて第２子以降の保育料は、下関市独自の事業により「無償」となります。
認定申請書の世帯員欄に記入された対象児童の兄、姉の情報をもとに、対象児童が第何子に該当するかを判断します。軽減のための申請は特に必要ありませんが、確認のために必要な書類の提出を依頼することがあります。（別紙「下関市の副食費・保育料」を参照）
・子どもが満３歳になる際、認定区分を３号認定から２号認定に変更する旨を通知します（変更届は必要ありません。）が、その年度中は３号認定の保育料額が引き続き適用されるため、翌年度の４月より無償となります。
・３歳未満の子どもの保育料には、給食費（主食費・副食費）が含まれています。３歳以上になると保育料は無償となりますが、保育料に含まれていた給食費（主食費・副食費）は保護者負担になります。

３

保育料の算定及び副食費の徴収または免除について・保育料の算定や副食費の徴収または免除については、世帯の市民税所得割課税額をもとに決定します。
（世帯の市民税所得割課税額は、父母両方の課税額を合算した額です。ただし、父母の合計所得が４８万円未満である場合は、同居している直系親族（祖父母・曽祖父母などのうち家計の主宰者である人）の市民税所得割課税額を合算します。また、住宅借入金等特別控除、寄付金控除、配当金控除等の適用を受けている場合はこれらを加算した額となります。）
・４月から８月までの階層区分は、令和５年度市民税所得割課税額（令和４年の収入、所得）、９月から３月までは令和６年度市民税所得割課税額（令和５年の収入、所得）をもとに決定します。
・市民税所得割課税額については、税額決定通知書（毎年６月頃に勤務先もしくは市から送付されます。）や市・県民税所得課税証明書などで確認してください。（源泉徴収票には記載されていません。）
・保護者が海外に居住している、または海外に居住していたため市民税所得割課税額が確認できない場合
は、対象となる年度の収入や所得の額を確認できる書類を幼児保育課に提出してください。
・税の修正申告をした場合は、幼児保育課で課税額の変更を確認できた月の翌月から階層区分を変更します。
・市民税所得割課税額が確認できない場合、階層区分は最高階層（Ｄ１４階層）に決定します。さかのぼっての階層変更は行いませんので、対象となる人は申告手続等を早めに行ってください。

対象となる人

必要な手続き

下関市に住民票があるが、住民税の申告をしていない人（配偶者の扶養に入っていることが確認できる場合は申告を省略す

下関市役所市民税課で該当年度の市・県民税を申告ることができます。）

４４月から８月までの期間、入園を希望する人のうち、認定申請書に個人番号（マイナンバー）を記入

令和５年１月１日時点で下関市以外の市町村に住民票がある人

又は令和５年度市・県民税所得課税証明書の提出

９月から３月までの期間、入園を希望する人のうち、認定申請書に個人番号（マイナンバー）を記入

令和６年１月１日時点で下関市以外の市町村に住民票がある人

又は令和６年度市・県民税所得課税証明書の提出

保育料や副食費の変更について・結婚、離婚など世帯の状況や保育必要量（標準時間・短時間）に変更があった場合は、原則変更月の前月２０日までに変更届を提出してください。階層区分や保育料等が変わる場合があります。

５

保育料の軽減・減免または副食費の助成について
・下関市は子育て世帯の経済的負担軽減のため、国の基準額より保育料額を低く設定しているほか、独自の多子軽減などを行っています。また、災害等やむを得ない理由により保育料の支払いが困難となった場合や、保育料算定に含まれる世帯員が死亡・離婚した場合には、保育料が減免となる場合があります。
詳しくは幼児保育課にご相談ください。
① 多子軽減について【１・２号認定子どもの副食費】
年収３６０万円未満相当世帯（１号認定は市民税所得割課税額７７,１０１円未満世帯、２号認定は市民税所得割課税額５７,７００円未満世帯）や第３子（１号認定は小学校３年生以下、２号認定は未就学児童の範囲）に該当する場合は副食費の支払いが免除されます。免除世帯に該当するか否かは「保育料決定（変更）及び副食費の徴収に関する通知」に記載してお知らせします。
（別紙「下関市の副食費・保育料」を参照）（国軽減事業）
・２号認定子どものうち、年収４７０万円未満相当世帯（市民税所得割課税額９７,０００円未満世帯）であり、同一生計のきょうだいのみで数えて第３子以降に該当する場合は、「下関市多子世帯副食費軽減事業」により、副食費の半額分が助成されます。（県軽減事業）【３号認定子どもの保育料】
・きょうだいがいる場合、同一生計のきょうだいのうち最年長の子どもから数えて第２子以降は無償となります。（別紙「下関市の副食費・保育料」を参照）（市軽減事業）② 要保護者等世帯について・要保護者等世帯（ひとり親世帯や障害者等がいる市民税所得割課税額７７,１０１円未満の世帯）については、その他の世帯より保育料額を低く設定しています。
・ひとり親世帯の認定は、児童扶養手当の受給資格によって判断しています。児童扶養手当の受給申請をしない場合は、事前に申立書の提出が必要ですので、幼児保育課にご相談ください。

６

保育料及び給食費の納付について・保護者の皆様から納付していただく保育料は、施設を維持・運営していくための人件費や光熱水費などに使われる大変重要なものです。期限までに確実に納付していただくようお願いいたします。
納付期限までに納付されない場合は、納期限の翌日から延滞金が加算されます。また、翌月 20 日までに納付が確認できない場合は督促状が送付され、督促手数料が加算されます。
それでも納付されない場合には、他の保護者との公平性の観点から、財産の調査や強制徴収（差し押さえ等）を行うことになりますので、期限までに確実に納付していただくようお願いいたします。
①公立保育園及び公立認定こども園の場合
保育料及び給食費は下関市に納付してください。納付方法は原則として口座振替です。万一引き落としができなかった場合又は口座の登録がない場合は、納付書を発行し、園を通じて配布いたしますので、金融機関の窓口で納付してください。
②公私立幼稚園の場合
給食費は通っている園に直接納付してください。納付方法は園によって異なります。
③私立保育園の場合保育料は下関市に納付してください。納付方法は原則として口座振替です。
給食費は通っている園に直接納付してください。納付方法は園によって異なります。
④私立認定こども園の場合
保育料及び副食費は通っている園に直接納付してください。納付方法は園によって異なります。

７

口座振替について・口座振替は「口座振替依頼書」（各園、市役所、各支所、金融機関に置いてあります。）に必要事項を記入し、利用する金融機関へ提出してください。（手続完了の確認ができ次第、引き落としを開始します。ゆうちょ銀行は前月の２０日まで、その他の金融機関は２５日までを目途に提出してください。ただし、月末に金融機関の休業日が重なる場合は翌月の引き落としに間に合わないことがあります。）
・口座振替は子どもごとに手続きが必要です。子どものきょうだいが口座振替による納付を行っており、同じ口座を使用される場合であってもあらためて手続きが必要となります。
・登録された口座は、転園や退園をした場合も自動的には解約されません。（転園の場合は登録済の口座から引き続き引き落とされます。）口座の変更を希望される場合は、あらためて「口座振替依頼書」を金融機関に提出してください。
・口座振替については、当月分の保育料等が毎月末（月末日が土・日曜日や祝日の場合は金融機関の翌営業日）に引き落とされます。口座の残高が不足しないようご注意ください。

【お問合わせ先】 下関市こども未来部 幼児保育課 入園給付係（０８３）２３１－１９２９