労災発 0703第 4号
令和元年 7月 3 日

公益社団法人
全日本病院協会会長殿厚生労働省大臣官房審議

労災レセプト電算処理システムの利用促進に係る協力依頼について平素より労災補償行政の推進につきまして、格段の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
労災レセプト電算処理システムについては、平成 26年 2月に稼働を開始して以来 5年が経過したところでありますが、本システムの普及を一層進めるため、別添のとおり令和元年度においても労災保険指定医療機関を対象とした普及促進事業を実施しているところです。
つきましては、本システムの普及及び普及促進事業について御理解し 1ただき、特に本システム未導入の責会会員への周知について、特段のご配慮を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

i今

[別添]
労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業(令和元年度)の概要

1 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業
労災指定医療機関及び労災指定薬局(以下「指定医療機関等 j としづ。)からの労災診療費等の請求については、平成 26年から、労災レセプト電算処理システム(以下「労レセシステム」という。)によりオンラインでできることとなった。
しかしながら、労レセシステム導入には、システム改修及びソフト購入等の費用がかかり、まだ、労災保険の取り扱い件数が少ない等の理由により、労レセシステムの普及が進んでいない状況にある。
このため、労レセシステムについて、指定医療機関等に対し広く周知するとともに、導入意向のある指定医療機関等に対し重点的に導入勧奨し、導入時の支援金の支払により、労レセシステムの普及を図るものである。

2 普及促進のための委託事業
厚生労働省は、労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業について、株式会社
博報堂に委託し、次の事業を行う。
(1)未導入の指定医療機関等に対する普及促進に向けた広報・周知活動

指定医療機関等に対する個別訪問による導入勧奨など(2)未導入の指定医療機関等に対するパンフレット等の作成・発送(3)未導入の指定医療機関等に対する普及促進に向けた説明会の実施(4) W EBによる広報(5)導入支援金の支払(上限額の引き上げ)
新たに労レセシステムを導入した指定医療機関等に対し、導入に係る費用の 2分のlに相当する額を支払う 。ただし、次の額を上限とする。

医療機関(病床数 20床以上) 8 0万円、(病床数 20床未満) 50万円
薬 局 20万円(6)問合せ対応のためのヘルフ。デ、スクの設置・運営
3

厚生労働省及び都道府県労働局の取組
厚生労働省及び都道府県労働局は、労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進に向け、次のような取組を行う。

(1)厚生労働省の取組

ア

関係団体への協力依頼

イ

厚生労働省ホームページへの掲載による周知(2)都道府県労働局の取組
ア

指定医療機関等に対する個別訪問による導入勧奨

イ

関係団体への協力依頼

ウ

関係団体が実施する各種会合等の場における周知エ

都道府県労働局ホームページへの掲載による周知'+:

‑・・・・・・・・
・
令和元年度厚生場働省委託事業
4~I

労災レセプト電算処理システム
現在、労災レセプト電算処理システムの普及促進のため、導入される労災指定医療機関のみなさまに対し、導A 支援金をお支払します。

オンライン請求になり、レセブト提出期限まで時間の余裕ができました。それに加え、請求前にエラ ーのチェックのできることか 5、より正確な請求ができるようになりました。(大阪府 /Kクリ二ック)

紙レセプトを作成する手聞が省けて作業がとてもスムーズになりました。書き写しの間違いやレセプ ト用
紙の取り寄せの手聞が省けま す。(福岡県 /H医院)‑ーで烹烹言9Q rd1 ，，~O，ttet:) ，l、

労レセシステム普及促進センターヘルプデスク

TEL:0120‑900‑673(土日祝日は除く、平日 9:00‑ 18:00)

FAX:0120‑900‑681
E‑mail:info@rourece.org

WEB:http://www.rourece.mhlw.go.jp/。 監 視倉1労災レセプトオンライ ン化ナビ

￨検索 ￨担￨オンライン請求を導入した
医療機関さまの声
平成rrl;]年 4月以降にオンライン請求を導入した
目
全国の労災指定医療機関さまに向けて、アンケー卜を実施しました。
目Q.労 災 レ セ プ ト の オ ン ラ イ ン 化 導 入 及 び 運 用 移 行 はどのような状況であったのか、お教えください 。
たしなと大要多必

課題が多く導入に苦労した///汀

導入に多大な苦労を必要としたにを入労
導苦

約 900/0の方が課題が多く導入に苦労した

スムーズな導入・移行を行っています。
労災レセプ卜のオンライン化について導入された医療機関にお聞きしたとこ
ろ、オンライン化導入及び運用移行の状況について、病院では 91%、診療所では 85%の方に「問題なくスムーズに導入 ・移行することができた」と回答いただきました。
(有効回答数 779件)[取扱件数が月 10件 以 上 ]

[病院]

[診療所]

Q.システム導入による、効果 (業務 への影 響)について、お教えください 。

70~800/0 の方が[全体]導入した効果を実感しています。
労災レセプトのオンライン化について導入された医療機関及び薬局にお聞きしたところ、 導入による業務への影響について、取扱件数が月 10件以上(n=282)では、約 80%の方に、「導入効果があった」と回答いただきました。
尚、全体では 70%の方が「導入効果があった」と回答いただきました。
(有効回答数 1.083件)

，+

可

F
オンライン化は簡単で便利!
LJト

労災レセプト電算処理システムのメリット

1

査定結果・理由・支払額が分かります。
明快

これまでの「労災診療費支払振込通知書」とは別に、システム上で診療行為ごとの「査定結果・理由Ji支払額」を確認できます。
また、それらのファイルのダウンロードも可能です。

事前にデータの不備をチェックできます。
確実

請求前に事前の点検(受付前点検)を行うことにより、レセプトデータをシステム上でチェックできます。
記入漏れや誤りのないレセブト作成により、請求業務がスムーズになります。

受付時聞が延長されます。
余裕

土・日・祝日でも、毎月 5~7 日は 8~21 時、 8~10 日は 8~24時までに請求することができます。

また、データに不備があり、 10日までに請求できなかった件数分は、当月の 12日まで修正して請求することができます。

個人情報の流出防止など、セキュリティが向上します。
レセプ卜の搬送(窓口への持参又は送付)時の破損や紛失などを回避できます。
オンライン請求は安全性の高いネットワーク回線を利用するため、セキユ リティが向上します。
Y

電子化による点数が算定できます。
お得【レセブ卜 1件あたり、 5点の労災電子化加算がされます。
(令和 2年 3月診療分までの予定です。薬剤費レセブトは対象となりません。)

システムの導入から支援金申請までの流れ①システムを導入する際は、所定の届出書を都道府県労働局に提出してください。
※届出書類は厚生労働省のホ ームペ ージから、ダウンロ ー ドできます 。

】‑申請書類確認※申請書を受付し ましたらヘルプデスクよりご連絡致します 。
※書類に 不備がある場合、返却させていただきます。

②労働局から、 10・パスワードの発行を受けてから、端末の操作及び確認試験を実施してください。
‑確認試験の実施‑登録口座あてにお振込み※ご提出後、書類の審査をさせていただきます 。
ご提出からお振込みまで、約 1ヶ月かかります。

‑契約書、納晶書、領収書等を揃えて申請書一式を送付

入金確認キi】

「1珂 支提金の上限金額が変わります!
平成31年 4月 1日以降に導入〈 平成31年 3月31日以前に導入

80万円
診 療 所 は ・・
最 大 50万円

50万円
診 療 所 は … 最 大40万円)

病 院 は ・・
最大

病院は・・最大※導入とは医療機関に労レセシステムが納品された日付をさします。

国笠I
1 -LA-L C i; ~導入に力、かった
実支出額

区分限度額
①平成 3
1年4月以降導天寸志 平成3
1年3月以前導入

病床 20床以上

800，000円

500，000円病床 20
床未満

500，000円

400，000円※1，000円未満の端数切り捨て

実支出額に 2分の 1;を乗じた額を原則お支払いしますが、区分ごとに定める限度額を上限とします。ただし、000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
選定された合計額に 1，WEBダウンロードでさらに申請が簡単に!
申請書が WEBサイトからダウンロードできるようになりました。

PDFに直接入力できるので、書き直しの心配もありません。印刷したう、必要箇所に署名・捺印をして、あとは添付書類が揃えば申請ができます。

各都道府県労働局一覧
北海道局

(代)
011‑709‑2311

石川局(直)076‑265‑4426

岡山局

(直)
086‑225‑2019

Z
同E本
"木'"司
2if

(直)
017‑734‑4115

福井局(直)0776‑22‑2656

広島局(直)082‑221‑9245

岩手局

(直)0
19‑604‑3009

山梨局(直)055‑
225‑2856

山口局(直)
083‑995‑0374

宮城局

(直)
022・299‑8843

長野局

(直)0
26‑223‑0556

徳島局

(直)
088‑652‑9144

秋田局

(直)0
18‑883‑4275

岐阜局

(直)0
58‑245‑8105

香川局

(直)
087‑811‑8921

山形局

(直)0
23‑624‑8227

静岡局

(直)0
54‑254‑6369

愛媛局

(直)0
89‑935‑5206

福島局

(直)0
24‑536‑4605

愛知局

(直)0
52‑855‑2147

高知局

(直)0
88‑885‑6025

茨城局

(直)0
29‑224‑6217

三重局

(直)0
59‑226‑2109

福岡局

(直)
092‑411‑4799

栃木局

(直)0
28‑634‑9118

滋賀局(直)077‑522‑6630

佐賀局(直)
0952‑32‑7193

群馬局

(直)
027‑896‑4738

京都局

(直)
075‑
241‑3217長崎局(直)095‑801‑
0034

埼玉局

(直)0
48‑600‑6207

大阪局(直)06‑
6949‑6507

熊本局(直)096‑355‑3183

千葉局

(直)
043221‑4313

兵庫局

(直)
078‑367‑9155

大分局

(直)0
97‑536‑3214

東京局

(直)
03‑3512‑
1617

奈良局

(直)0
742‑32‑0207

宮崎局(直)0985‑
38‑8837神奈川局(直)045‑211‑7355

和歌山局

(直)
073‑488‑1153

鹿児島局

(直)0
99‑223‑8280

新潟局

(直)
025‑288‑3506

鳥取局

(直)
0857‑29‑1706

沖縄局

(直)0
98‑868‑3559

富山局(直)076‑432‑2739

島根局

(直)
0852‑31‑1159

喝

令和元年度厚生労働省委託事業「労災レセブトのオンライン化に向けた普及促進事業(平成 31年度)J(受託株式会社博報堂);<労災レセブト電算処理システム未導入の労災指定医療機関のみなさまへまでとさせていた次第終了となりまョ。
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労レセシステム普及促進センターヘルプデスク

TEL:OI20‑900‑673(土日祝日は除く 、平日 9:00‑ 18:00)

FAX:0120・900‑681
E‑mail:info@rourece.org

WEB:http://www.rourece.mhlw.go.jp/ l
労災レセプトオンライン化ナビ
￨検索￨

。 住者j
雪倉;.

労災 指 定 医 療 機 関 の み な さ ま が 、 労 災 レ セ プ ト 電 算 処 理 シ ス テ ム を導入する際の費用の一部を支援します。

[l対 象

1 労災指定医療機関・ 平成 28年 4月 1日以降に労レセシステムを導入した労災指定医療機関

2 対象の費用: 労災レセプト等をオンライン請求するために必要な環境整備に係る費用の一部を支払うものであり、導入支援金の算定方法は、以下に示すとおりです。

l

導入支援金の算定方法

導入支援金の支払額は、労災専用ソフトウエアの導入及び諸設定に要した実支出額に 2分の 1を乗じて得た額とします。ただし、当該額が、次の表 1及び表 2に記載した区分ごとに定める限度額を上回る場合には、当該限度額を支払額とします。この場合において、平成 31年 4月 1日以降に労レセシステムを導入した指定医療機関等については、表 1に定める限度額を適用するものとし、平成 31年: 3月 31日以前に労レセシステムを導入した指定医療機関等については、表 2に定める限度額を適用するものとします。
なお、支払額に 1000円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとします。
表 1 平成 31年 4月 1日以降に導入した指定医療機関に適用する限度額r

表 2 平成 31年 3月 31日以前に導入した指定医療機関に適用する限度額

区分

限度額

区分

限度額

病院(病床数 20床以上)80万円

病院(病床数 20床以上)50万円

診療所(病床数 20床未満)

50万円

診療所(病床数 20床未満)

40万円

支援金の上限金額が変わります!
(平 成31年 4月 1日以降に導入〉 〈 平成31年3月31日以前に導入 〉

病院は…最大 80万円

病院は・・最 大 50万円

診療所は一最大 50万円

診療所は・・最大40万円※導入とは医療機関に労レセシステムが納品された日付をさします。

WEBダウンロードでさ 61
こ申請が簡単に!
申請書が WEBサイトからダウンロードできるようになりました。

PDFに直接入力できるので、書き直しの心配もありません。印刷した 5、必要箇所に署名・捺印をして、あとは添付書類が揃えば申請ができます。

令和元年度厚生労働省委託事業「労災レ セブトのオンライン化に向けた普及促進事業(平成 3
1年度 )J(受託株式会社博報堂)