合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領
社団法人京都府木材組合連合会
平成１８年８月２９日制定公表
平成２１年８月１０日改正
平成２５年８月 ２日改正公表
第一 目 的
本実施要領は、社団法人京都府木材組合連合会（以下「府木連」という。）が平成２５年 8 月 2日に作成し、公表した「合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」（以下「行動規範」という。）に規定する「事業者認定実施要領」（以下「実施要領」という。）の内容を定めるものである。
第二本実施要領に基づく認定の対象

１

林野庁が平成 18 年 2 月１5 日に公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（以下「合法性ガイドライン」という。）」に示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明」平成２１年２月１５日に公表した「間伐材チップの確認のためのガイドライン」（以下「間伐材ガイドライン」という。）に示されたコピー用紙の原料が間伐材由来であることの確認・及び林野庁が平成２４年６月１８日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下「発電用ガイドライン」という。）に示された、森林・林業・木材産業関係団体等の認定を得て事業者が行う証明方法により、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定（以下「認定」という。）を受けなければならない。
２ 認定は府木連の会員を対象とし、会員でないものの認定についての事項は 必要があれば別途定める。
第三 合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請
１ この実施要領に基づき事業者の認定を受けようとする事業者は、【別記１】で定める「合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」を府木連に提出しなければならない。
２ 合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請等に関する費用は、別に定める。

第四 審査及びその結果の通知
１ 府木連は、認定のため会長が指名する審査員で構成される審査委員会を設け、審査委員会が認定の可否を決定するものとする。
２ 審査委員会は、提出された「合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」の内容について、第五及びガイドラインの趣旨に基づき厳正に書類審査を実施、認定の可否を決定する。必要がある場合は現地審査を実施する。

３
第五府木連は、認定に係る審査の結果を申請者に通知するものとする。
合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定要件事業者が認定を受けるためには、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
（分別管理）① 合法性ガイドラインに基づき証明する木材・木材製品（以下「合法木材」という。）及び間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが互いに、かつそれ以外の木材・木材製品等（以下「その他の木材」という。）と分別して保管することが可能な場所を有していること。
② 入出荷、加工、保管の各段階において合法木材及び間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが互いに、かつその他の木材と混在しないように分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③ 合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④ 関係書類(証明書を含む)を５年間保存すること。
(責任者の選任)⑤ 本取組の責任者が１名以上選任されていること。
第六 合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書の交付及び公表
１ 府木連は、認定を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)に対して【別記２】で定める「合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書(以下「事業者認定書」という。)」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、認定番号、認定年月日を府木連のホームページ等に公表するものとする。
２ 事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とする。
第七証明事項の記載

１ 認定事業者は、合法木材及び間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に認定番号及び合法木材及び間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの別を記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２ 別途証明書を作成する場合の証明書の様式は【別記３】とする。

第八１

取扱実績報告及び公表
認定事業者は、【別記４】で定める「合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電用利用に供する木質バイオマスの証明された木材・木材製品等の取扱実績報告」等により、合法性ガイドラインに基づき証明された木材・木材製品及び間伐材ガイドラインに基づき確認された間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明された木質バイオマスの取扱等に係る前年度分の実績を毎年６月末までに、府木連に報告する。
２ 府木連は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。
第九 立入検査
府木連は、必要に応じて、認定事業者による合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電利用に供する木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、府木連から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど府木連に協力しなければならない。
第十 認定事業者の取消し
１ 府木連は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消けすことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を府木連のホームページ等に公表するものとする。
①
証明書の記載事項に虚偽があったとき。
②
認定事業者から認定の取消しの申請があったとき。
③
認定事業者が認定事業者の要件に適合しなくなったとき。
２ 府木連は、認定を取り消したときは、【別記５】で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。
第十一 合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定の継続認定の継続を希望する認定事業者は、有効期間の満了する１ケ月前までに、【別記１ア】で定める「合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマス供給事業者認定申請書(継続)」を府木連に提出しなければならない。

附則

１
２
３

本実施要領は、平成２５年８月２日から施行する。
実施要領第四の第 1 項に定める審査委員会は、正・副会長及び専務理事を充てる。
認定料１万円とする。（3 年間。維持管理料は無料）合法性・持続可能性の証明、間伐材の証明の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範

社団法人京都府木材組合連合会
平成２５年 8 月 2 日違法伐採は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって極めて重要な課題であり、我が国としては、これまで「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づいて取り組んできた。具体的には、違法伐採対策として、二国間、地域間及び多国間での協力推進、違法伐採木材の識別のための技術開発、民間部門における取組の支援等を実施してきたところである。
平成 17 年７月には英国で開催されたＧ８グレンイーグルズ・サミットの結果、政府調達、貿易規制、木材生産国支援などの具体的行動に取り組むことに合意したＧ８環境・開発大臣会合の結論が承認され、我が国としては「日本政府の気候変動イニシアティブ」において違法伐採対策に取り組むことを表明したところである。
このような中、政府は、合法性、持続可能性の確認方法を整理し、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針を改定することにより、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品を国及び独立行政法人等による調達の対象として推進を図ることとなった。
また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第108 号）に基づく平成 24 年 6 月１８日経済産業省告示第 139 号（以下「告示」という。）において、再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの調達価格等が定められ、木質バイオマスについても、告示の表第１２号に掲げる「森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）」（以下「間伐材等由来の木質バイオマス」という。）を電気に変換する設備、同表第１３号に掲げる「木質バイオマス」（以下「一般木質バイオマス」という。）を電気に変換する設備、同表第１４号に掲げる「建設資材廃棄物」を電気に変換する設備について、それぞれの区分ごとに調達価格等が定められたところである。
この区分の下では、間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマスについて適切な識別・証明が行われなければ、調達価格が適正に適用されない事態も懸念される。また、木質バイオマスについては、間伐材等で未利用のものが大量に発生している一方で、既に相当部分が製材、合板、木質ボード、製紙用等に供されていることから、このような既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮していく必要がある。
これらのようなことを踏まえ、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度に対する消費者の信頼を確保するとともに、円滑に、かつ秩序をもって供給されることに資するよう、発電燃料となる間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス及びこれらを原料とするチップ等の供給者が

その証明に取り組むに当たって、また、違法伐採対策として合法性、持続可能性が証明された木材の供給を推進すべく、合法性、持続可能性の証明及び間伐材の確認に関する平成１８年８月１０日
公表「違法伐採に関する自主的行動規範」及び平成２１年８月１０日公表「間伐材チップの確認に関する自主的行動規範」に、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する内容を併せた自主行動規範を制定し、ここに公表する。

（合法性・持続可能性の証明、間伐材の証明及び間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマスの証明のための事業者の認定）
林野庁が先に策定、公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」及び「間伐材チップの確認のためのガイドライン」と併せて平成２４年６月１８日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」のそれぞれに示した業界団体の評価・認定を得て行う証明方法（団体認定方式）をまとめ、「合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」を別途定め、社団法人京都府木材組合連合会の会員事業者の認定を行い、「合法性・持続可能性」「間伐材の確認」及び「間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマス」であることが証明された、木材・木材製品・間伐材・木質バイオマスの供給に努めるものとする。
（情報の公開）
社団法人京都府木材組合連合会は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。
（既存利用に配慮した木質バイオマスの発電利用の促進）
社団法人京都府木材組合連合会は、発電利用に供する木質バイオマスの利用に当たっては、既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮しながらこれを推進することに努めるものとする。