「会派くさしぎ・辻よし子市議会報告」第 23 号 2021 年 4 月 15 日発行〠 197-0802

会派くさしぎ

あきる野市草花 3012-20

辻よし子 のT&F：042-559-6941
携帯：090-9386-1275

市議会レポート
無所属 一人会派
HP｢ 辻よし子と歩む会」で検索

e-mail：kusasigi@nifty.com

小さな声に耳をすまし、大きな力にひるまず !

対立ではなく対話を～特養新設を巡り、議会のチェック機能を果たすための提案が、否決される～
特別養護老人ホームの新設を巡り、市長と介護保です（地方自治法第 96 条第 2 項）。

険事業計画策定委員会との意見が対立する中、議会

そこで、今回問題になっている特養の新設を、議として果たすべき役割は何かを考え抜いた末、3 月会の議決案件にするための条例制定を提案すること31 日の臨時議会に、ひとつの議案を提出しました。にしました。

市として特養新設に同意するかどうかの判断は、これまでも報告している通り、特養の新設につい

通常、市長の権限で決められることになっており、ては、介護事業者から反対および再考を求める陳情議会で採決されることはありません。しかし、地方が議会に出され、いずれも採択されています。策定

自治法では、条例で定めれば、市長権限で決めてい委員会は、介護と医療に関わる専門家や市民の代表る事柄を、議会の議決案件にできると規定していまから構成されており、そこでの審議を経て提出されす。地方議会の重要な役割は行政を監視することでた第 8 期の計画案では、特養は新設しないこととさす。そのため、必要に応じて市長の権限を縛り、議れています。いずれも民主的なプロセスを経て示さ会の権限を拡大することが法的に認められているのれた民意です。
（２頁に続く）●特養新設を巡り、議会の機能強化を求めた条例案が、否決される（1-2 頁）●一般質問で高齢者介護の課題を取り上げる（2-3 頁）

3 月議会
ポイント

（地域包括支援センターの職員増員、ホームヘルパーの人材確保、コロナ禍での保健所との連携）●新年度予算に反対。予算審議で指摘した問題点 （3-4 頁）（一般会計予算、土地区画整理事業特別会計予算、下水道事業会計予算）●アスベスト被害者補償基金制度を求める陳情、不採択に（4 頁）
賛否の分かれた主な議案（3 月定例会議）（○：賛成、×：反対△：会派で意見の相違あり）

自民党

くさしぎ
（辻１人）

公明党

志清会
＊

（議長を除く 8 人 ）

未来

共産党

（3 人） （4 人） （３人）

結果

特養新設に関する条例制定（＊再議では議長も採決に加わる）

○

○

○

×

×

否決＊

特養新設に関する調査特別委員会の設置

○

○

○

×

○

可決

一般会計 2021 年度当初予算

×

○

○

○

○

可決

引田駅北口土地区画整理事業 2021 年度当初予算

×

○

○

○

×可決

アスベスト被害者補償制度基金の創設を求める陳情

○

×

×

△

○

不採択

支援をおこなっていくことを考えている」との答院できず、施設ではクラスターを防ぎながら患者弁がありました。の看護に当たらなければならないという過酷な状

しかし、残念ながら市長は、こうした民意に対今議会で特養新設に関する調査特別委員会が設して真摯に向き合う姿勢も、理解をはかる努力も欠置されることになりましたが、委員会には市長のいたまま、策定委員会の計画案を覆して特養新設執行権に対する何の権限もありません。これまで

アンケートでは、人材不足の原因として「ヘルの方針を計画に盛り込みました。介護現場からは、のいきさつを考えれば、委員会設置と併せて議会パーに対する社会的評価が低い」「仕事に見合ったあきる野市内のコロナに関する情報は都の西多コロナ禍という厳しい状況の中で時間と労力を割の議決が必要です。

報酬額になっていない」「勤務時間が安定的に確保

摩保健所が管理しています。そこで、市と保健所地方議会は二元代表制であり、本来、与党も野できない」などが多く挙げられました。ヘルパーとの連携体制について質問しました。その結果、党もありません。議会の役割は、あくまで行政を不足は介護保険制度の構造的な問題とつながって患者の詳細な状況が保健所から市に伝えられてお監視し民主的プロセスを尊重することです。

いて、一自治体だけで成果を上げることは容易でらず、療養先を調整している患者が何人いて、空いてまとめ上げた民意が無視されたことに対して、失望と怒りの声が上がっています。
また、高齢者介護については市民の関心が高い態に置かれました。にもかかわらず、今回の特養新設問題については、議会人としての原点に立てば、このまま市長のはありません。それだけに研修、採用、定着に至きベッドがどのぐらいあるのかといったことにつ市民へ的確で十分な情報提供がされているとは言強引な特養新設という結論を黙認することはありるまで包括的な取組みが求められるのではないか

いても、日々の最新情報は届いていないことがわえません。市民には特養新設の是非そのものの議得ないはずです。しかし、市長を応援している会と意見を述べました。

かりました。

論の中身が見えず、単なる「市長派」対「反市長派の賛成が得られず、市長の再議 ＊ を経て、条例派」の政治的対立にしか見えていないのではない案は廃案となりました。

でしょうか。

＊一旦は賛成多数で可決されたものの、市長が再度の審議を要求。条例制定の再議の可決には 3 分の 2 の賛成が必要になるため廃案に。

一般質問
地域包括支援センターの職員増員を

市内３箇所にある地域包括支援センター（はつらつセンター）では、介護と保健医療の専門職が様々な相談に応じています。「親が認知症かもしれないが、どうしたらいいだろう」「退院後のひとり暮らしに不安がある」「介護疲れで精神的に不安定な友人がいて心配」等々、高齢者の生活を支えるためのよろず相談所として、重要な役割を果たしています。
3 センターは民間法人（社協、医療法人）に業務を委託していますが、業務の増加と複雑化により、各センターからは「現在の人員では対応しきれない」との切実な声が上がっています。
3 センターの専門職はいずれも国が決めた人員の指標を下回っています。一般質問に向けて、多摩 26 市におこなったアンケート調査では、専門職以外の職員数（高齢者人口に対する）も、あきる野市が一番少ないことがわかりました。そこで、職員の増員を求めると共に、センターの担当地域が広過ぎることや、市が現場の状況をもっと把握する必要があることなどを指摘しました。
市からは、専門職の増員を検討しているが、さらにケアマネの増員についても各センターと協議すること、市のセンター担当に専門職を配置することなど、前向きな答弁がありました。

ホームヘルパーの確保策を

介護人材の不足が全国的に問題となっていますが、その中でも特に訪問介護を担うホームヘルパーが深刻だと言われます。特コロナ禍における保健所との連携強化を

市内におけるコロナの感染状況や医療提供体制等について、市民への情報提供が不足しています。特に介護事業所など感染による影響の大きい機関では、情報不足が不安の増大や準備態勢の遅れにつながります。この年末年始、感染者数が増大した際、近隣市では高齢者介護施設で患者が発生しても入養新設問題の中で、介護人材不足が指摘されていることもあり、まずは、あきる野市の実態を知る必要があると考え、市内の訪問介護事業所に郵送でアンケート調査を実施しました（66.7％の回答をいただきました。ご協力ありがとうございました）。その結果、60 ～ 80 代のヘルパーさんが全体の 52％を占め、事業所として人材不足が生じているという回答が 100％、その内の 35％が危機的状況にあるとの回答で、いかに深刻な状況であるかがわかりました。
そこで、市が積極的に人材確保に取り組む必要があるのではないかと質問しました。
市からは、「ホームヘルパーの入り口となる入門的研修については市が実施し、研修修了後は市内の事業所とのマッチングをおこなっていく。その後のステップアップについても、受講料の一部を補助し、また、近隣市の高齢者介護施設で患者が入院できなかった事例については、市が保健所に確認を求めても、回答が得られなかったとのこと…。これでは、市中感染の広がりに備えて市が準備態勢を整えておくことができません。区部では既に保健所がパンクして十分機能しなくなる事態が発生しています。今のまま保健所任せにしておくわけにはいきません。東京都に対して、さらに強く情報提供を働きかけるよう求めました。

一般会計予算2021 年度
一般会計予算の◆委託事業の人件費に疑問

社会保障費が膨らむ一方で税収入は減っていきま

委託料として、1 日当たす。子どもや孫の将来まで見据えて、行政サービり 5 万円の人件費を計上しスのあり方を真剣に考えなければなりません。新ている商工振興事業がある年度からガン検診料と保育料とが減額され、合わことを知り驚きました。民間企業や財政力のある自せて 4000 万円近い減収になる予測です。ガン検治体であれば問題ないのかもしれません。しかし、診料を下げても受診率は上がる見込みはないそう

あきる野市はそのような自治体ではありません。福

ですし、保育料値下げへの強い要望が保護者から祉分野では委託料の人件費が足りず、現場から改善上がっているわけでもありません。果たして、どを求める切実な声が上がっていますが、財源不足をれだけ長期的な視点に立った政策判断なのか疑問

理由に十分な対応がされていません。ひとつの事業です。

問題点にだけ高額な人件費を支払うことは疑問です。

格差社会で厳しい状況

学童クラブの支援員の一部が人材派遣会社に委に追い込まれた人々を支託されることになりました。直接子どもの指導にえ る 政 策 は 重 要 で す が、当たる人材にもかかわらず、市の面接はなく、派

薄く広くみんなで社会を遣会社は電子競争入札で選ばれる予定です。市の支えるための受益者負担責任を果たしていると言えるでしょうか。

は、むしろこれからさら◆少子高齢化社会における受益者負担
日本は世界に例のない超高齢化社会に突入し、に必要になってくるのではないでしょうか。

◆子どもの学習・生活支援事業

分けがあいまいで、同じ職務で 2 つの肩書きを使従来の学習塾に近い形かい分けていたり、学校規模と配置人数に不明瞭なら、子どもの居場所や相談点があったため改善を求めてきました。新年度かの役割を重視したスタイルに大きく変わり、以前からは、わかりやすく合理的な形に整理されました。

新年度予算に反映されたこと

ら提案していた家庭訪問型の支援もスタートすることになりました。この事業には部署間の連携が必要であることを指摘してきましたが、新事業に当たって連絡調整会議が設置されることになりました。

◆菅生の森づくり事業
毎年定額のように計上される 200 万円の負担金という形が、事業の実態に合っていないのではないかと質問してきました。昨年 12 月に産学官の協定◆小中学校の補助員が解消されたことを受けて、事業が整理され、自然市ではきめ細かな指導をおこなうために、独自事業として学力ジャンプアップ事業と教員補助員配置

環境学習活動は委託事業になり、森の再生事業は市が主体となって進められることになりました。

事業をおこなっています。ただ、2 つの事業の使い特別会計予算＆陳情
公平性を欠く
区画整理事業
新年度予算

新年度の事業費は約 17 億860 万円の経費が掛かる地区が含まれています。

円。９月議会に提出された資しかも、下水道に接続する意向の世帯がどのぐら金計画（改訂版）より約３億いあるのか調査していません。

円も多くなっています。しか一方、これまで委託していた業務を職員が手作し、変更した資金計画は示されませんでした。さら業でおこなうことにより、約 500 万円の経費削減に、総額 8 億 7560 万円の長期の工事委託についになることがわかりました。担当課の姿勢に敬意ても、提出されることになっていた資料が配布されを表します。新年度からいよいよ浄化槽担当係とませんでした。これでは、議会軽視と言わざるを得下水道担当係が一つの課にまとまります。汚水処ません。

理整備の新たな展開を期待します。

一方、オオバへの委託内容に疑問があり質問した
ところ、一部の地権者の希望に基づいて今から駅前ゾーンの道路幅を変更する予定があることが明らかになりました。住民参加で決めたはずの計画を、今から一部の意見によって変えるとは！

行政としての公平性はどこにいってしまったのでしょう。

費用対効果に疑問の下水道事業新年度予算

一昨年と同じ内容の陳情がアスベスト被害者出され、再度賛成しましたが、補償基金制度を求める陳情不採択

結果は再び不採択に。政府がようやく補償制度に向け動き出したにもかかわらず陳情に反対する理由は、基金制度を前提にしているからとのこと。被害者が新年度に計画されている下水道事業には、 下 水 道 管 の布設工事だけで 1 軒当たり

過去の公害から学び提案している基金制度を、まず基本に据えて、補償制度を考えるのが被害者に寄り添った政治のあり方ではないでしょうか。

会派「くさしぎ」は、「草の根市議」から

辻よし子プロフィール：1960 年生まれ。小学校教員を経て、取った名前です。政党や大きな組ボランティアとしてタイの農村教育に関わる。1995 年よりあ織に属さず、市民の横のつながりを大切に、草の根民主主義を目指して活動しています。
現在は、辻よし子だけの一人会派です。
＊クサシギは水辺の野鳥です→

きる野市に暮らす。
「川原で遊ぼう会」を中心に、市内の環境保全活動に取り組む。3.11 以後、新たに脱原発の市民活動を始める。2015 年 10 月の補欠選挙で初当選。現在 2 期目。夫、次男、ネコ 1 匹と草花に暮らす。
HP をご覧ください！