公益社団法人京都市シルバー人材センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は，公益社団法人京都市シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条
２

センターは，主たる事務所を京都府京都市中京区に置く。

センターは，理事会の決議により，必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（目的）
第３条

センターは，定年退職者等の高年齢退職者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況，当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第６条において同じ。）に係る就業の機会を確保し，及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより，その就業を援助して，これらの者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図ることにより，高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

センターは，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のために，これらの就業の機会を確保し，及び組織的に提供すること。
(2) 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために，職業紹介事業又は一般労働者
派遣事業を行うこと。
(3) 高齢者に対し，臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習等を行うこと。
(4) 高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて，高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
(5) 前４号に掲げるもののほか，高齢者の多様な就業機会の確保並びに地域社会及び企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
(6) その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。

（事業年度）第５条

センターの事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
第２章

会員（会員の種別）第６条

センターの会員は，正会員，特別会員及び賛助会員の３種とし，正会員及び特別会員（以下「正特会員」という。）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
２

正会員は，センターの目的に賛同し，その事業を理解している次の各号のいずれにも該当し，理事会の承認を得た者とする。

(1) 京都市に居住する原則として６０歳以上の高齢者(2) 臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し，それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する
高齢者
３

特別会員は，次の各号のいずれかに該当し，理事会の承認を得た者とする。

(1) センターに功労があった者(2) センターの事業運営に必要な学識経験を有する者
４

賛助会員は，センターの目的に賛同し，その事業に協力する理事会の承認を得た
個人又は団体とする。

（入会）
第７条

会員として入会しようとする者は，理事長が別に定める入会申込書に必要事項を記載の上，理事長に提出しなければならない。
２

入会は，理事会においてその可否を決定し，これを本人に通知するものとする。

（会費）
第８条

正会員は，センターの活動に必要な経費に充てるため，総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は，総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条

会員は，退会しようとするときは，理事長が別に定める退会届を理事長に提出して，任意に退会することができる。
（除名）
第１０条

正特会員が次の各号のいずれかに該当するときは，総会において正特会員

の総数の３分の２以上の決議により，除名することができる。ただし，この場合，その会員に対し，総会の１週間前までに，理由を付して除名する旨を通知し，総会において，決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) センターの定款又は規程に違反したとき。
(2) センターの名誉をき損する行為又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

賛助会員は，正当な理由があるときは，理事会の決議により，除名することができる。

３

前各項により除名が決議されたときは，その会員に対し，書面により通知しなけ
ればならない。

（会員の資格喪失）
第１１条

前２条のほか，会員が次の各号のいずれかに該当するときは，その資格を喪失する。ただし，特別会員及び賛助会員は，第２号に該当することになったときは，この限りでない。
(1) 会員である個人が死亡し，若しくは失踪宣告を受け，又は会員である団体が解散したとき。
(2) 京都市に居住しなくなったとき。
(3) 会費を１年以上納入しないとき。
(4) すべての正特会員の同意があったとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは，センターに対する会員としての権利を失い，義務を免れる。
２

センターは，会員がその資格を喪失しても，既に納入した会費その他の拠出金品を返還しない。
第３章

総会（総会の種別）第１３条
２

センターの総会は，定期総会及び臨時総会とする。

前項の総会をもって，一般社団・財団法人法の社員総会とする。

（総会の構成及び議決権）
第１４条
２

総会は，正特会員をもって構成する。

総会における議決権は，正特会員１名につき１個とする。

（総会の権限）第１５条

総会は，次の各号に掲げる事項について決議する。

(1) 正特会員の除名(2) 役員の選任又は解任(3) 役員報酬等の規程の制定(4) 役員の賠償責任の免除(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 定款の変更(7) 解散，公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併(9) 会費及び賛助会費の額(10) 前各号に定めるもののほか，一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず，個々の総会においては，第１７条第３項の文書に記載した目的及び審議事項以外の事項は，決議することができない。

（総会の開催）第１６条
２

定期総会は，毎事業年度終了後２箇月以内に開催する。

臨時総会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会において，開催の決議がなされたとき。
(2) 正特会員の総数の５分の１以上から，理事長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を記した書面により開催の請求があったとき。
(3) 前項の請求をした正特会員は，次に掲げる場合には裁判所の許可を得て，総会を招集することができる。
ア

請求後，遅滞なく招集の手続が行われない場合

イ

請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（総会の招集）第１７条

総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，理事長が招集する。
２

理事長は，前条第２項第２号の規定による招集があったときは，その日から３０
日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは，総会の日時，場所及び目的である事項等を示した書面により，開催日の７日前までに正特会員に対して通知しなければならない。ただし，総会に出席しない正特会員が書面により議決権を行使することができることとす
るときは，１４日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第１８条

総会の議長は，その総会において，出席した正特会員の中から選任する。

２

議長は，総会の秩序を維持し，議事を整理する。

３

議長は，その命令に従わない者その他総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

（総会の定足数）
第１９条

総会は，正特会員の過半数の出席がなければ，開催することができない。

（総会の決議）第２０条

総会の決議は，法令及びこの定款で定めるものを除き，総会に出席した正特会員の過半数をもって決する。
（総会の書面表決等）
第２１条

総会に出席できない正特会員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し，又は他の正特会員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において，前２条の規定の適用については，出席したものとみなす。
２

前項の他の正特会員を代理人として表決を委任する場合において，その正特会員
又は代理人は，代理権を証明する書面をセンターに提出しなければならない。

（総会の決議の省略）
第２２条

理事又は正特会員が総会の目的である事項について提案をした場合において，その提案につき正特会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第２３条

理事が正特会員全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を総会に報告することを要しないことにつき正特会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の総会への報告があったものとみなす。
（総会の議事録）
第２４条

総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２

議事録には，議長及び出席した正特会員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

第４章

役員

（役員の種別等）
第２５条

センターに次の各号に掲げる役員を置く。

(1) 理事

１５名以上２０名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち，１名を理事長，１名を副理事長，１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし，専務理事をもって一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２６条

理事及び監事は，総会の決議により，選任する。

２

理事長，副理事長及び専務理事は，理事会の決議により，理事の中から選定する。

３

理事及び監事は，相互に兼ねることができない。

４

監事は，第５８条第２項に規定する職員を兼ねることができない。

５

理事のうち，いずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係のある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。

６

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるもの
として政令で定める者である理事の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。

７

理事又は監事に異動があったときは，２週間以内に登記し，登記簿の謄本を添えて，登記完了の日から２週間以内に，その旨を京都府知事に届けなければならない。

（役員の職務）
第２７条

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，センターを代表し，業務を統括する。
２

副理事長は，理事長を補佐する。

３

専務理事は，理事長及び副理事長を補佐し，センターの業務を分担執行する。

４

理事は，理事会を構成し，業務の執行を決定する。

５

理事長及び専務理事は，毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

６

監事は，次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること。
(2) センターの業務及び財産の状況を監査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし，若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは，遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
(5) 前号に規定する場合において，必要があると認めるときは，理事長に理事会の招集を請求すること。ただし，その請求のあった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は，直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事がセンターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし，又はその行為をするおそれがある場合において，その行為によってセンターに著しい損害が生じるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２８条

役員の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する総会の終結の時までとする。
２

役員は，再任されることができる。

３

補欠として選任された役員の任期は，前任者の残任期間とする。

４

役員は，辞任した場合又は任期満了の場合においても，第２５条で定める定数を欠く場合は，新たに選任した役員が就任するまでは，なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条
２

理事は，総会の決議により，解任することができる。

監事は，正特会員の総数の議決権の３分の２以上の総会の決議により，解任することができる。

（役員の報酬等）第３０条

役員には，その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には，その職務を執行するために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は，総会において別に定める役員等の報酬等及び費用に関する規程による。

（理事の競合及び利益相反取引の制限）
第３１条

理事は，次の各号に掲げる取引をしようとするときは，理事会において，その取引につき重要な事実を開示し，その承認を得なければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにセンターの事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のためにセンターと取引をしようとするとき。
(3) センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてセンターとその理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく，理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の免除）
第３２条

センターは，一般社団・財団法人法に定める役員等の損害賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議により，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし，免除することができる。
第５章

理事会

（理事会の構成）第３３条
２

センターに理事会を置く。

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）第３４条

理事会は，この定款に定めるもののほか，次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 重要な規則の制定，変更及び廃止(3) 前２号に定めるもののほか，センターの業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長，副理事長及び専務理事の選定及び解職(6) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認
２

理事会は，次の各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 事務局長など重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置，変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制

その他センターの業務を適正に確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第３２条の規定による責任の免除（理事会の開催）
第３５条

理事会は，毎事業年度に３回以上，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から１４日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第２７条第６項第５号の規定により，監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（理事会の招集）第３６条

理事会は，理事長が招集する。ただし，前条第３号により理事が招集する

場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は，前条第２号又は第４号前段に該当する場合は，その請求があった日か
ら１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって各理事及び各監事に対して開催日の７日前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第３７条

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第３８条

理事会は，理事の過半数の出席がなければ，開催することができない。

（理事会の決議）
第３９条

理事会の決議は，この定款に定めがあるもののほか，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって決する。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができない。

（理事会の決議の省略）
第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，その提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りでない。
（理事会への報告の省略）
第４１条

理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は，第２７条第５項の規定による報告については，適用しない。

（理事会の議事録）
第４２条

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２

議事録には，出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。

３

理事会の決議に参加した理事であって議事録に異議をとどめないものは，その決議に賛成したものと推定する。
第６章

委員会

（委員会の設置等）
第４３条

センターの事業を推進するために必要があるときは，理事会の決議により，委員会を設置することができる。
２

委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により，別に定
める。
第７章

会計等

（会計原則）
第４４条

センターの会計は，一般に妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うも

のとする。
２

センターの会計処理に関し必要な事項は，理事会において別に定める財務規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱については，前項に定める財務規程によるものとする。

（資産の管理）第４５条

センターの資産は，理事長が管理し，その方法は，理事会の決議により，別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第４６条

センターの事業計画書及び収支予算書は，毎事業年度開始前に理事長が作成し，理事会の決議を経て，総会に報告するものとする。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については，毎事業年度の開始の日の前日までに京都府知事に提出し，当該年度が終了するまでの間主たる事務所及び従たる事
務所に備え置き，一般の閲覧に供する。

（事業報告及び決算）
第４７条

センターの事業報告及び決算は，毎事業年度終了後，理事長が，次の各号に掲げる書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定期総会に提出し，承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか，次の各号に掲げる書類を主たる事務所に５年間，従たる事務所に３年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所及び従たる事務所に，会員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供する。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

センターは，毎事業年度終了後３箇月以内に，法令で定めるところにより，必要な書類を京都府知事に提出しなければならない。

４

センターは，総会の終了後遅滞なく，法令で定めるところにより，必要な書類を公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第４８条

理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則

の定めに基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し，前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第４９条

センターが資金を借り入れようとするときは，その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，総会において正特会員の総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更，合併及び解散等（定款の変更）第５０条

この定款は，第５３条の規定を除き，総会において正特会員の総数の議決権の３分の２以上の決議により，変更することができる。ただし，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）により行政庁の認定を受けなければならないと規定される事項については，事前に京都府知事の認定を受けなければならない。
２

前項の変更を行った場合は，遅滞なく京都府知事に届けなければならない。ただし，前項ただし書きの変更を行った場合を除く。

（合併等）
第５１条

センターは，総会において，正特会員の総数の議決権の３分の２以上の決議により，他の一般社団・財団法人法上の法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２

前項の行為をしようとするときは，あらかじめその旨を京都府知事に届け出なけ
ればならない。

（解散）
第５２条

センターは，一般社団・財団法人法に規定される事由のほか，総会において，正特会員の総数の議決権の３分の２以上の決議により，解散することができる。
（公益目的取得財産額の贈与）
第５３条

センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）において，認定法に規定される公益目的取得財産額があるときは，これに相当する額の財産を１箇月以内に，総会の決議により，センターと類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第５４条

センターが清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議により，センターと類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条

センターは，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内

容及び財務資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は，理事会において別に定める文書開示規程によるものとする。

（個人情報の保護）
第５６条
２

センターは，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会において別に定める個人情報保護規程によるものとする。

（公告の方法）第５７条

センターの公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法に

よる。
第１０章

事務局

（事務局の設置等）
第５８条

センターの事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

職員の任免は，理事長が行う。ただし，事務局長など重要な職員は，理事会の承認を得て，理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に必要な事項は，理事会の決議により，理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５９条

事務所には，常に次の各号に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければなら

ない。
(1)

定款

(2)

会員名簿及び会員の異動に関する書類

２

(3)

役員の名簿

(4)

認定，許可及び認可等並びに登記に関する書類(5)

定款に定める機関の議事に関する事項

(6)

財産目録

(7)

役員等の報酬規程

(8)

事業計画書及び収支予算書(9)

事業報告書及び計算書類等

(10)

監査報告書

(11)

その他法令で定める帳簿及び書類

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については，法令の定めによるほか，理事会において別に定める文書開示規程によるものとする。
第１１章

雑則

（委任）
第６０条

この定款に定めるもののほか，センターの運営に必要な事項は，理事会の決議により，別に定める。
附１

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条の第１項に定める特例民法法人の解散登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第５条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業開始の日とする。

３

センターの最初の代表理事は伊藤忠夫，業務執行理事は永谷治夫とする。