2009 年 10 月 13 日～10 月 16 日／鷲野法律事務所提供／09/10/19-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―イラク・アフガン・基地は沖縄

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国民の選択による政権交代はなにを目指すべきかを考える時

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民主党はご用心・カネを扱う省庁は堕落する……官僚は「冬篭り」？

４

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―イラク・アフガン・基地は沖縄
10.13

イラク戦闘、テロ死者８万 5,000 人（イラク人権省発表）―04～08 までの５年間にテロや戦闘で国内で死亡した人数、少なくとも計８万 5,694 人に上る―うち約１万 5,000 人は身元不明、負傷者 14 万 7,195 人／世界保健機構（ＷＨＯ）、開戦以来 06.6 まで死者数約 15 万 1,000人の推計発表（10.14Ｙ夕）／死者には子ども 1,279 人、女性 2,334 人、大学教授 263 人、判事 21 人、弁護士 95 人、ジャーナリスト 269 人も含む（10.15Ｍ夕）→10.16 イラク―北部モスル近郊で爆弾テロ―導師ふくむ 12 人死亡、67 人負傷（10.17Ｙ）→10.18Ｙ「アフガン視界不良―決選投票、カルザイ氏求心力低下―米軍増派、ゆれる大義政権を二分」☆普天間移設・米軍再編見直し―ふらつく鳩山政権
10.13

米軍再編見直し、普天間―沖縄仲井真弘知事、普天間「県内」容認、政府に早急な方針決定を要請―防衛省の環境ア
セス準備書に対する知事意見を提出／米国ジョン・ルース駐日大使（記者会見）、計画通りの移設期待「ロードマッ
プは、戦略的同盟の次の段階として合意したもの」（10.14Ｙ）→10.14Ｙ「ルース米駐日大使会見―『同盟重視』を強調、『米国離れ』に懸念も」／Ｎ「普天間移設なお曲折―沖縄県、議会は県外派多数―政府、社民に強い反対論」→10.14Ｈ『県内移設』を容認―沖縄・新基地建設アセス、知事が『意見書』提出―民意に背き矛盾だらけ」→10.15
Ａ(社)「普天間移設―これからが本当の交渉だ」

10.13

給油活動中止方針―北沢俊美防衛相（記者会見）、「法律の期限が来年の１月に来るので法に基づいて粛々と撤退- 1 -

普天間移設の履行求める＝米国防長官 10 月 20 日 10 時 55 分配信 時事通信
日本に向かう専用機内で同行記者団と会見するゲーツ米国防長官（右＝日本時間 20 日午前）。米軍普天間する」（10.14Ｎ）→10.14Ｔ「給油打ち切り表明、新支援策焦点に―国際社会どう評価、日米間の火種にも」→10.15Ｈ「普天間の爆音、控訴審調査―『胸かきむしられる』裁判官らに訴え」―10.14 福岡高裁那覇支部、差止国賠訴訟で⇒10.14 長島昭久防衛政務官、米ジョーンズ大統領補佐官、マレン統合参謀本部議長らと会談（ワシントン）―インド洋での給油活動の中止、普天間移設などめぐって（10.15Ｍ夕）→10.16Ａ「米の厚遇、対日不安映す―防衛政務官と『格上げ』高官会談、政権への橋渡し期待」→10.16Ｈ(主)「沖縄新基地計画―県民の願いにこたえ断念せよ」⇒10.16 普天間移設『理念』に結論―鳩山首相（記者団）、「日本には日本の事情がある。
（来年１月に）名護市で市長選がある。
（来年末の）沖縄の知事選までとなると、かなり時間がかかることになるから、その中間ぐらいで結論が必要になってくる。私はまだ時間があると思っている」（10.17Ａ）
10.15

米、核廃絶を共同提案―国連総会第１委員会（軍縮・安全保障）、日本、米国を含む計 41 ヵ
国が共同提案―核保有国で英、仏に次ぎ米国が初参加（10.16Ｍ夕）⇒10.15 米国、2012 年までに自国の核兵器保有量を 01 年水準の半分近くに削減することを改めて表明／米国の核弾頭数は 90 年に約２万 3,767 個、07 年に 9,900 個―12 年に 4,900 個程度削減と推定（10.16Ｍ夕）⇒10.16 核廃絶決議案―共同提案国が 47 ヵ国に（10.17Ｙ夕）

２ 国民の選択による政権交代はなにを目指すべきかを考える時☆党と国会を取りしきる―小沢幹事長の意図
10.13

民主党、初の役員会―「党務は小沢氏」鮮明に―鳩山首相不在／党主催新人議員研修会（小沢幹事長主導）、141 人対象／民主小沢幹事長（記者会見）、国会での官僚答弁禁止―そのための国会法規則の改正を提起（10.14Ａ）―「我々は脱官僚支配を最大のセールスポイントとして選挙で議席を与えてもらった。まず国会そのものが官僚支配から脱しなければならない。
(10.14Ｍ）→10.14Ｍ「民主初の役員会―『党は小沢氏』鮮明―メンバー半減、政府と役割分担」「141 人『小沢学校』入学―新人議員研修会」→研修会での小沢発言「私たちは初当選した時、『お前たちの仕事は次の選挙に当選することだ』と指導されてきた。新人議員がみんな落選したら政権もなくなる」（10.15Ｔ）⇒10.13 小沢イギリス報告書公開―公選法抜本改正を主張「厳格な選挙支出制限があるため、候補者は金のかからない戸別訪問が中心」と紹介、「議会制民主主義の歩みを妨げてきた（日本の）公選法は時代から取り残され、改正は当然の帰結」とする（10.14Ｔ）→10.15Ａ「小沢流徹底、幹事長就任１ヵ月―参院選向け人事・国会改革で持論」→10.15Ｎ「鳩山政権あす１ヵ月―政治主導成果と波紋―閣僚、根回しせず『方針』」→10.16Ｔ「鳩山内閣発足１ヵ月―公約実現に壁続々、米軍再編・ダム・年金機構―首相、国債抑制と両立志向」⇒10.14 小沢氏訓示（当選１回衆院議員研修会）、「与えられた仕事をこなしている中から、必ず将来の展望も開ける。一生懸命やっていれば必ず誰かが見ていてくれる」「（自らの新議員時代について）政務次官になるのも閣僚になるのも同期で最後だったが、くよくよせず、- 2 -与えられた職務を一生懸命頑張ってきた。結果として、自民党最年少の幹事長に指名された」（10.15Ｔ）→10.15 脱官僚依存底割れ―Ａ夕「やっぱり官僚頼み、質問議員へ事前聴取―国会対策、官邸が指示」→10.16Ａ「国会質問聞きだし官僚に要請―自民政権と同じ、民主『暫定的』」⇒10.16 国会改革、21 世紀臨調に「月内」提言要請―民主小沢幹事長⇒「新しい日本を作る国民会議（21 世紀臨調）の共同代表・佐々木毅元東大総長と会見、国会改革の提言とりまとめを要請―「国会を政治家同士の議論の場にしなくてはならない。
国会審議の活性化の問題について意見をうかがいたい」／主な検討事項―①官僚らの政府参考人制度を廃止し国会議員同士の審議に改める、②官僚や有識者、市民団体などの意見を聴取する場を国会に設ける、③公職選挙法における選挙運動や政治活動の自由化、④政治資金の公開と透明性の確保、⑤企業団体献金のあり方、⑥個人献金（ネット献金含む）の普及・拡大―など／「臨時国会で成案を得たい」と月内のとりまとめを要請（10.17Ａ）→10.17Ｙ「企業献金廃止検討に着手、小沢幹事長―資金規正法改正へ」「国会改革に本腰、小沢幹事長―官僚排除など目指す」「政府与党会議―『小沢氏の機嫌取り』の場？」⇒10.16 参院無所属４人、民主入り―友近聡明（愛媛選挙区）、外山斎 （宮崎選挙区）両氏
入党の考え表明→10.20 他の無所属議員２人、民主入り見込み（10.17Ｙ）⇒10.17 社民・福島党首（記者会見）、官僚の国会答弁禁止等の国会法改正に反発（10.18ＡＭ）☆鳩山内閣の支持率と世論動向と10.14 Ａ（世論調査）―10.11～12 電話調査 有効回答 2,052 人（58％）① 鳩山内閣―支持 65％（9.16～17 調査 71％）不支持 16％（同 14％）②

政党支持率―民主 45％、自民 15％、公明３％、共産２％、社民・みんなの党各１％、支持なし政党 24％③ 鳩山内閣の仕事振り―大いに評価 12％、ある程度評価 63％、あまり評価しない 18％、全く評価せず 4％④⑤

鳩山首相のＣＯ₂ 25％削減公約―支持する 72％、不支持 21％
前原国交省の八ツ場ダム計画中止表明―賛成 44％、反対 31％⑥

夫婦別姓―賛成 48％、反対 41％⑦ 鳩山首相の架空献金の説明―納得できる 20％、納得できない 70％⑧ 谷垣総裁下で自民は変るか―変わる 20％、変わらない 66％⑨

民主対抗政党として自民に―立ち直って欲しい 80％、そう思わない 13％⑩⑪2016 年夏のオリンピック、東京落選―残念 43％、そう思わない 53％
東京の 2020 年再立候補―賛成 40％、反対 47％→10.17Ｔ（時事通信社世論調査）―10.9～12 個別面接方式全国 2,000 人対象、有効回収率 67.4％

３ 民主党はご用心・カネを扱う省庁は堕落する……官僚は「冬篭り」？
10.14

天下り（会計検査院調べ）―国が補助金を支給している公益法人に所轄する省庁から再就職- 3 -(天下り）したＯＢ、08.4 時点で 9,900 人在職／
06～07 度に所轄省庁から補助金等を受けた公益法人は 1,521 法人―うち 1,163 法人に 9,900 人の省庁ＯＢ在籍／内訳（08.4 現在）―国交省 3,685人（うち常勤役員 499）
、厚労省 2,153 人（同 248人）、農水省 1,095 人（同 196 人）、防衛省 793人（同 30 人）、経産省 744 人（同 222 人）、総務省 354 人（同 57 人）、法務省 314 人（同 14 人）（10.15Ｎ）→10.15Ｔ「官僚の独法出向急増―過去最多 102 人、天下り隠しか」（09.1 時点）
10.15

Ｙ「小沢氏団体記載に虚偽―04 年報告書、土地購入計上せず」「小沢氏団体虚偽記載―２億円帳尻合わず―当時担当石川議員、不記載『私の怠慢』」／Ａ夕「小沢氏団体不明朗処理―04 年土地購入、翌年計上」→10.15 夕『選対幹部の逮捕状請求へ―民主・小林千代美氏派、公選法違反容疑』―北海道５区で当選の民主・小林千代美氏派選対幹部が運動員に選挙運動依頼、見返りに現金渡す約束した嫌疑⇒10.15 北海道警、民主・小林千代美氏派運動員山本広和容疑者（60）を逮捕―連合北海道の札幌地区連合会長兼石狩地域協議長（10.16Ｍ）→10.16Ｙ「不透明な鳩山献金―寄付者に故人、『小口』にも自己資産―報告書虚偽記載、摘発の対象拡大」→10.17Ａ「鳩山首相元秘書を聴取、偽装献金―東京地検、任意で」☆予算概算要求の膨張―マニフェスト至上主義？
10.16

鳩山政権、10 年度予算概算要求まとまる―実質 97 兆円超（10.17 各紙朝刊）→10.17
Ａ「概算要求実質 97 兆円超す―過去最大『事項要求』を多用」「土壇場少しは額抑制、来年度概算要求―公表直後官邸が指示、『事項要求』に公約分も―削りこみさらに厳しく」「鳩山内閣発足１ヵ月―公約への道、閣僚各様―攻める前原氏、苦しむ長妻氏―束ねる仙告氏、出番待つ菅氏」／Ｍ「概算要求 95 兆 380 億円に―政権公約、４兆3,767 億円盛る」「国債 50 兆円超えも―『税収 40 超円割れ可能性』、副財務相／Ｙ「概算要求 95 兆円、財務省発表―過去最大」「公約断念か国債増発か、概算要求―迫ら- 4 -れる鳩山内閣、税収 40 兆円割れも確実―事項要求、金額示さず『抑制』見せ掛け？」Ｎ「概算要求、金額示さぬ『事項要求』目立つ―『隠れ予算』年末に火種、財政規律に懸念も」／Ｔ「『税収 40 兆円割れも』、財務副大臣―09 年度、赤字国債増を容認―国債、税収超え必至」「税収大幅減と国債増発、財政健全化早くも壁―補正見直し『焼け石に水』／サ「鳩山政権予算編成―政権公約実現に４兆円不足、財源確保『火の車』―目玉政策も『ヤミ要求』」
10.17

予算概要要求と各紙社説

Ａ「概算要求―公約の優先順位を見直せ」
Ｍ「95 兆円予算要求―ムダ遣い根絶の戦略を」Ｙ「概算要求再提出―財源の手当欠く水膨れ予算」
Ｈ(主)「概算要求―財界.軍事優先からの脱却を」●鳩山内閣―支持 60.6％、不支持 15.6％→10.19Ｍ①

10.17～18 電話調査 1,067 人回答（64％）

鳩山内閣―支持 72％（9.16～17 調査 77％）不支持 17％（同 13％）

② 政党支持―民主 40％（同 45％）
、自民 14％（同 12％）、公明４％（同４％）、共産４％（同３％）、社民１％（同２％）、みんなの党２％（同３％）、国民新党０％（同０％）、支持政党なし 32％（同 27％）
③ 「政治主導」の政策決定―評価 80％、評価しない 17％④ 補正予算の 2.9 兆円事業停止―評価 71％、評価せず 26％⑤

前原国交相の八ッ場ダム中止―中止すべし 58％、中止すべきでない 36％⑥ ＣＯ₂ 25％削減目標―賛成 79％、反対 17％⑦ 来夏参院選後の望ましい政権枠組―民主単独 36％、社民・国民新との連立 32％、他政党との連立 27％⑧⑨自民谷垣総裁へ―期待 40％、期待しない 55％
自民再建へ―期待 59％、期待しない 38％

４ その他のニュース
10.13 医療・介護の倒産最多―09 年度上記（４～９月）に倒産した事業者数（帝国データバンク調査）計 50 件、負債総額計 228 億円（前年度上期の 1.4 倍）―自主廃業を含めると「実際に消滅したのは数倍以上」／医療機関の倒産 30 件（対前年比の約約２倍）（10.14Ｔ）
10.13

共産党第９回中央委員会総会―総選挙の総括、参院選候補の決定（東京選挙区に小池晃政策委員長、比例区に５候補）、第 25 回党大会（10.1.13～1.16）の決定／民主マニフェスト絶対主義批判（10.14Ｈ）

10.13

羽田の国際ハブ化―前原国交相、2010 年 10 月羽田空港４本目滑走路完成を機に、羽田を 24時間使用できる国際ハブ（拠点）空港としていく方針表明（10.13 各紙夕刊）→10.14Ｍ「空港行政急旋回―前原国交相『羽田ハブ化』、発首能力拡大が課題―成田、関空、中部地盤沈下- 5 -は必至―地元自治体、経済界に波及」→10.14Ｍ(社)「羽田ハブ空港化―しがらみ解いて前進を」／Ｙ(社)「羽田空港―ハブ化推進は当然の選択だ」→10.16Ａ(社)「羽田のハブ化―空の競争力を強めたい」
10.14

Ｔ「砂川事件『密談』解明求め―元秘書、情報公開請求へ」―元被告・坂田茂氏（80）ら→10.14
Ｙ「裁判費立て替え急増―景気悪化労働トラブル２倍―法テラス、予算超過ピンチ」→10.17
Ａ夕「法テラス予算ピンチ―不況扶助利用急増」→10.15Ｎ「裁判員裁判―最高検 611 件検証、検事に注意喚起―冒頭陳述、内容不十分な例も―量刑、過去例使用控えて」「否認・責任能力争う事件―裁判員、負担増す可能性」

10.14

Ａ夕「日本近海進む酸性化、26 年間のデータ解析―気象研が確認、さらに加速も」―現在の海水ＰＨ約 8.1 弱のアルカリ性―人類放出のＣＯ₂の約３割は海水が吸収―09.1 世界の 150
人超の科学者、海洋酸性化に伴う生態系の破壊を警告する宣言

10.15

沖縄泡瀬干潟予算差止め控訴審判決―福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）、沖縄市泡瀬干潟（約 265ha）の国、県、市が進める埋立て事業で予算支出の差止めを求めた住民訴訟（県内住民約 500 人が原告）で 08.11 一審勝訴判決を支持、控訴棄却―「市の土地利用計画の全容が明らかでない現段階では、経済合理性が認められない」と判示―県と市に今後の公金支出の差止めを命じた／開発事業―干潟の約 49ha を含む約 187ha を埋立て、ホテルや商業施設など誘致してリゾート地として整備―事業費は国と県の埋立てで約 489 億円、県と市による開発で 300 億円以上の見込み（10.16Ａ）→10.15 国歌斉唱不起立逆転敗訴―東京高裁（原田敏幸裁判長）、元都立高教員・申谷雄二氏（62）、定年後再採用不合格処分取消と損害賠償請求した訴訟で損害賠償 211 万円認容の東京地裁判決を取り消し、全面敗訴判決―「卒業式での不起立という職務命令違反を軽視することは出来ず、不合格は裁量権の乱用とはいえない」と判示（10.16Ｙ）→10.16 外国政府も民事被告に―最高裁第２小法定（竹崎博充裁判長）、解雇無効確認など請求訴訟で裁判権免除否定の判決、控訴却下の東京高裁判決を破棄差戻し―裁判権免除に関する 1925 年大審院判例（絶対的免除主義）―06 年商取引を巡る訴訟判決で「私法的な行為については免除されない」と大審院判例変更、これを踏襲（10.16Ｙ夕）

10.15

年金者全国で立つ―「年金者一揆 2009」いっせい行動（１万人以上参加）後期高齢者医療制
度は直ぐ廃止に」「消費税増税によらない最低保障年金制度を」などの訴え―中央集会（日比谷野音、3,000 人参加）、長妻厚労相、共産、国民新、全労連、中央社保協代表者挨拶（10.16Ｈ）⇒10.17 反貧困大集会（東京、芝公園、約 700 人参加）―「ちゃんとやるよね!? 新政権―
反貧困世直し大集会」民主、共産、社民各代表挨拶（10.18Ｈ）

10.16

米財政赤字 129 兆円、09 年度（米財務省発表）―米国の 09 会計年度（08.10～09.9）の財政赤字が史上最大の１兆 2,100 万ドル（約 129 兆円）、08 年度（4,548 億ドル）の 3.1 倍に，ＧＤＰ比 10％に（第２次大戦末期 1945 年度 21.5％）（10.17Ａ夕）⇒10.16 核廃絶決議案―共同提案国が 47 ヵ国に（10.17Ｙ夕）- 6 -