守 口 市

第２期学校における働き方改革（全体計画）
学校を取り巻く環境は、社会の急激な変化に伴い、より複雑化・困難化しており、学校には、これまで以上に子どもたちに対するきめ細かな対応が求められています。また、子どもたちが予測困難な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成するため、学校教育の改善・充実も求められています。これらの対応を進める中で、教員の業務は多様化し、拡大している状況です。
このような中で、本市におきましては、業務改善のための取組みをしてきたところです。それらにより一定の成果が見られる一方、教員の長時間勤務の抜本的な解消には至っていません。
今後も「学校における働き方改革」をより一層進めていく必要があることから、本資料「第２期学校における働き方改革」（全体計画）に基づき、教職員が健康でいきいきとやりがいをもって勤務し、学校教育の充実を図ることができるよう取り組んでいきます。

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１．働き方に関する 意 識 改 革 を図ります。

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管理職による勤務時間管理の徹底を図るとともに、教職員一人一人が「勤務時間」を意識した働き方を進めます。
全校一斉退庁日の設定（平成 29 年度～）✔
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ﾉｰｸﾗﾌﾞﾃﾞｰ（部活動休養日）の設定（平成 29 年度～）

運動部活動の方針の策定✔
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夏季休業中の学校閉庁日の設定（平成 30 年度～）

業務量の適切な管理等に関する制度整備・運用（令和２年度～）

タイムカードによる出退勤管理（平成 30 年度～）

マネジメント研修の実施（平成 30 年度～）✔

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（平成 30 年度～）

業務終了メッセージ機能付き電話の設置（令和４年度～）

休暇時間・休憩時間の取得の推進（令和３年度～）． ． ． ．
２． 業 務 改 善 の取組みを推進します。

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学校・教員が担うべき業務の効率化や分業化などを図り、教育の質の向上を図ります。

登下校の見守り活動の実施（平成 17 年度～）

校務支援システムの導入✔
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地域ボランティアとの連絡調整（平成 20 年度～）

学校における業務改善の好事例（平成 26 年度～）

（令和２年度～）スクール・サポート・スタッフ配置事業（令和３年度～）✔

学校事務共同実施（平成 21 年度～）

部活動外部指導者制度の実施の収集・紹介（平成 29 年度～）

GIGA スクール学びの促進事業

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（令和３年度～）中学校等における指導者用デジタル教科書整備事業（令和３年度～）✔
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（平成 25 年度～）

全校コミュニティ・スクールの（令和元年度～）

ICT を活用したアンケート集計

校務用パソコンの整備導入（令和２年度～）

中学校放課後等学習支援事業（令和３年度～）スクール・ソーシャル・ワーカー
活用事業の拡充（令和３年度～）

学校看護師配置事業

学校の働き方改革を踏まえた（令和３年度～）

部活動改革（令和３年度～）

こ れ ま で の 本 市 の 取 組 み◆ 登下校の見守り活動の実施 ◆◆ 地域ボランティアとの連絡調整 ◆（平成 17 年度～）

（平成 20 年度～）

地域のボランティア「見守り隊」等の活動により、学校支援コーディネータの連絡調整により、地域児童生徒の登下校の安全確保を行なっている。まボランティアが学校の求めに応じた教育支援活動

た、「見守り隊」のネットワーク会議を年４回行っを実施している。これにより、学校側の窓口となるている。これにより、地域の方による児童生徒の登管理職や教員の負担軽減が図られるとともに、放下校の安全が図られている。

課後学習の実施や花壇の整備等の教育支援活動が◆ 学校事務共同実施 ◆（平成 21 年度～）

地域ボランティアによって行われている。

◆ 校務用パソコンの整備 ◆（平成 25 年度～）

全中学校等ブロックで事務の共同実施を行うこと
により、学校事務における処理体制の効率化・適正教材などを電子化することにより、教員が共同で化を図っている。これにより生み出された時間で、教材を活用することが可能となり、限られた時間事務職員が学校徴収金にかかる業務や学籍関係帳で充実した教材研究が可能となってきている。ま

票作成業務を担うなど学校運営に参画することにた、校務用パソコンを活用した職員朝礼や職員会

より、教員の事務軽減を図り教員の児童生徒と向議等を実施することで、時間短縮及び資料作成業き合う時間の確保に努めている。

務の軽減を図っている。

◆ 校務支援システムの導入 ◆◆ 全校一斉退庁日の設定 ◆（平成 26 年度～）

（平成 29 年度～）通知票及び指導要録への記載など学習評価をはじ「勤務時間」を意識した働き方を進め、時間外勤務めとした業務の電子化による効率化を図っていの縮減を図るため、毎週 1 回の一斉退庁日を設定

る。

している。

◆ ノークラブデー（部活動休養日)の設定 ◆◆ 学校における業務改善の好事例の（平成 29 年度～）

収集・紹介 ◆（平成 29 年度～）

生徒のバランスのとれた健全な成長と教職員の健各校の業務改善の取組みを収集するとともに、そ康を確保する観点から、毎週 1 回の部活動休養日の中の好事例を全校に情報提供し、業務改善の推を設定している。

進を図っている。

◆ 夏季休業中の学校閉庁日の設定 ◆（平成 30 年度～）
教職員が一斉に休暇等を取得し、学校に勤務しない日（８月 13 日～17 日の５日間）を設定することにより、教職員の心身のリフレッシュ及び休暇取得の推進を図っていく。
～これまでの国・府の取組み～■「学校における働き方改革に係る緊急提言」（平成 29 年８月 29 日）
・文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会において、「学校における働き方改革に係る緊急提言」がまとめられた。

■「学校における働き方改革に関する緊急対策」（平成 29 年 12 月 26 日）
・「学校における働き方改革に関する緊急対策」として、文部科学省が中心的に実施していく内容がとりまとめられた。

■「全校一斉退庁日及びノークラブデー（部活動休業日）の実施について」（平成 28 年 12 月７日）
・大阪府教育庁より、「全校一斉退庁日・ノークラブデー（部活動休養日）の実施」に係る通知がされた。

◇ タイムカードによる出退勤管理 ◇（平成 30 年度～）
適正な勤務時間を把握するため、自己申告ではなくタイムカードを使用した出退勤システムの運用により、勤務時間を客観的に把握し集計するシステムを構築する。

◇ マネジメント研修の実施 ◇（平成 30 年度～）
管理職に対して、組織管理や時間管理、健康安全管理等のマネジメント研修を実施し、意識改革と実践力の向上を図っていく。

◇ 運動部活動の方針の策定 ◇（平成 30 年度～）
「運動部活動の方針」を策定し、中学校等教員の時間外勤務の削減を図っていく。

◇ 部活動外部指導者制度の実施 ◇（令和元年度～）
部活動を担当する教員を支援するため、実技指導や学校外での活動の引率等を行なうことを職務とする部活
動外部指導者を全中学校に配置し、中学校等教員の時間外勤務の削減を図っていく。

◇ 全校コミュニティ・スクールの導入 ◇（令和２年度～）
平成 29 年度、国のコミュニティ・スクール導入等促進事業を活用して、義務教育学校さつき学園で学校運営協議会制度の導入に向けた研究を行い、平成 30 年度より「さつき学園」をコミュニティ･スクールに指定した。令和２年度には全校コミュニティ・スクールの導入を実施した。これにより、全ての学校において、子どもの育ちを支える教育コミュニティづくりを推進していく。

◇ 守口市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則及び要綱の策定 ◇（令和２年度～）「守口市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則及び要綱」を策定し、時間外勤務の上限の原則及び服務監督者が講ずべき措置について定めた。これにより教職員の時間外勤務の削減を図っていく。

◇ GIGA スクール学びの促進事業 ◇（令和２年度～）
ICT 環境の整備を推進し、学習コンテンツの充実と自動採点システムの活用を行うことで学力向上につなげている。さらに、児童生徒一人ひとりの集計・学習歴の管理を一元的に行うことで、教員の業務軽減をすすめている。また、この事業により、家庭と学校の学びの連結をより強固なものにしていく。
また、守口市教材ポータルサイトにおける、教材や動画コンテンツ等、学習支援の環境整備を推進することにより、教材作成及び教材研究の効率化を図っている。この取組みにより捻出される時間を活用し、授業改善により一層取組むことができる。

◇ スクール・サポート・スタッフ配置事業 ◇（令和３年度）
スクール・サポート・スタッフを配置することで、現在教職員が 1 人で行ってきた業務を分担することができる環境を構築した。今後も、業務を分担することで、教職員の業務負担軽減につながり児童生徒と向き合う時間や本来の業務を行う時間をこれまで以上に確保することを目指していく。

◇ ICT を活用したアンケート集計 ◇（令和３年度～）
ICT を活用し、電子でのアンケート集計を行うことで、従来行われていた手作業での集計等の業務量が削減され、本来行うべき分析等に時間を割くことができている。また、個人や学校全体のデータが蓄積されることにより、経年分析や個人への導入に役立てることもできる。

◇ 中学校等における指導者用デジタル教科書整備事業 ◇（令和３年度～）
これまでも、小学校等におけるデジタル教科書の導入を進めてきた。加えて、中学校等におけるデジタル教科書を導入したことで、授業での学びの一層の深まりを実現することができる。また、教員による教材作成の負担軽減を図り、教材研究及び学校教育のための時間を確保することができている。

◇ 学校看護師配置事業 ◇（令和３年度～）
日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒の在籍する学校に対し、学校看護師を配置することで、児童生徒及びその保護者が安心して学校生活を送ることができる環境を構築している。今後も、専門性を持った職員が医療的な対応を担うことで、教員の負担軽減を図る。

◇ 中学校放課後等学習支援事業 ◇（令和３年度～）
守口市立中学校等に中学校放課後等学習支援員を配置することにより、生徒の学習支援を行い、学力向上の取組みをすすめている。また、教員が放課後学習に関わる時間を縮減することにより、教材研究等の時間を確保することで、負担軽減を図る。

◇ スクール・ソーシャル・ワーカー活用事業の拡充 ◇（令和３年度～）
守口市立小学校等全校にスクール・ソーシャル・ワーカーを月２回派遣するとともに、各校のいじめ防止等対策組織の一員として位置付けた。本事業により、子ども達の置かれた様々な環境に、教育分野の知識と、社会福祉等の専門的な知識・技術を持ってアプローチし、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の課題解決を支援している。また、専門性を持った助言を行うことで、教員の負担感の軽減を図る。

今 後 の 本 市 の 取 組 み◇ 学校の働き方改革を踏まえた部活動改革 ◇（令和３年度～）
生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と学校の働き方改革も考慮した更なる部活動改革を推進し、「学校と地域が協働・融合」した部活動を目指す。本改革を推進することにより、地域のスポーツ・文化活動の充実を図るとともに、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築に向けて研究を行っていく。

◇ 業務終了メッセージ機能付き電話の設置 ◇（令和４年度～予定）
教員の勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせに対応するため、緊急時に連絡に支障が出ないよ
う教育委員会事務局への連絡方法を確保するとともに、「学校閉庁日」「全校一斉退庁日」等の取組みを支援するための留守番電話（業務終了アナウンス付き）設置等の体制整備を行っていく。

～今後、国・府に対して要望する内容～□ 学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実
・教員１人あたり担当授業時間数の軽減とそれに伴う授業準備の充実に向けた小学校等における専科教員や中学校等における生徒指導担当教員等の配置を要望していく。
・普通教室や特別教室での学習環境及び指導体制を適正規模化するため、支援学級在籍児童生徒を含めた１学級当たり 40 人以下の学級編成を可能とするよう要望していく。

□「チームとしての学校」の実現に向けた専門スタッフの配置・スクールカウンセラー等の専門職員の全校配置を要望していく。

□ 学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し
・教職調整額制度については、今後の学校の在り方などの検討を踏まえ、時間外勤務手当とすることも含め、その見直しを行うよう要望していく。