後藤会計事務所ニュース編集発行人

公認会計士・税理士

後 藤 篤 志〒 500-8816 岐阜県岐阜市菅原町 3 丁目 15 番地
TEL：058-263-0194 e-mail : info@gotokaikeijimusyo.com

掲 載

6月日月火水木金土日月火水木金土・・・・・・
1
2345678菖蒲

給与所得者の定額減税
2024（令和６年）

水無月 − JUNE −910111213141516171819202122232425262728
2930・・・・・・

6月の税務と労務
国

税 5月分源泉所得税の納付

国税 所得税の予定納税額の通知



6月10日

地方税  個人の道府県民税・都民税及び市町村民税・特別区民税の納付（第1期分）

6月15日

国税  4月決算法人の確定申告

労（法人税・消費税等）

7月1日

国税 10月決算法人の中間申告

7月1日

国税  7月、10月、1月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

市区町村の条例で定める日

務  健康保険・厚生年金保険被保険者
賞与支払届

労支払後5日以内

務  児童手当現況届（市区町村役場から通知が届いた場合）

7月1日

7月1日

日本標準産業分類の改定

総務省が定める、統計の相互比較性と利用の向上を図る目的で設定された統計基準。税制でも非上場株式の株価計算や消費税の簡易課税制度などの業種判定で利用されるもので、今年 4 月から業種の細分類項目に「食料品スーパーマーケット」や「介護医療院」を新設するなどの改定が行われています。

税額を控除する「月次減税事務」を行うことになります。

所得税

給与所得者の定額減税

三控除対象者の確認控除対象者は、令和 6 年 6 月 1 日現在で給与の支払者のもとで勤務している甲欄適用者（「基準日在職者」といいます。）です。この時点では、合計所得金額（見積額）に関わらず、合計所得金額が 1805 万円を超えると見込まれる基準日在職者に対しても、月次減税事務を行います（下表参照）。
・ ・表

令和 6 年 6 月から所得税と住民税を合わせて、1 人4 万円の定額減税が実施されます。今回は、6 月からの給与支払事務において注意すべきポイントを、所得税の定額減税に絞って取り上げます。
一・ ・・

基準日在職者に該当しない人

令和6年6月1日以後支払う給与等の源泉徴収において、① 源泉徴収税額表の乙欄や丙欄が適用される人（扶養控除等申告書を提出していない人）②

令和 6 年 6 月 2 日以後に、給与の支払者のもとで勤務することとなった人③

令和 6 年 5 月 31 日以前に給与の支払者のもとを退職した人④

令和 6 年 5 月 31 日以前に出国して非居住者となった人

四

月次減税額の計算

定額減税の概要
令和 6 年分の所得税について、「定額減税」の適用を受けることができる人は、令和 6 年分の所得税の納税給与所得の源泉徴収税額から控除する月次減税額者 で、 令 和 6 年 分 の 所 得 税 に 係 る 合 計 所 得 金 額 がは、同一生計配偶者と扶養親族の数によって計算され1805 万円以下の人です。給与収入のみの人であれば、ます（次頁事例参照）。このとき、同一生計配偶者と年収が 2000 万円（23 歳未満の扶養親族がいるなど一扶養親族は、毎月の給与や賞与における源泉徴収税額定の要件を満たす場合は 2015 万円）以下の人が該当の計算のための「扶養親族の数」とは、範囲が異なりします。

ます。

所得税の定額減税の額は、①本人分 3 万円、②同一同一生計配偶者は、源泉控除対象配偶者のうち、合生計配偶者及び扶養親族 1 人あたり 3 万円の合計額に計所得金額が 48 万円以下の人です。ただし青色事業なります。

専従者は除きます（次頁図 1 参照）。

二

給与支払事務のあらまし

扶養親族は、所得税法上の控除対象扶養親族だけではなく、16 歳未満の扶養親族も含まれます。16 歳未給与所得者に対する定額減税は、給与の支払者が給満の扶養親族は、扶養控除等申告書の「住民税に関す与等を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控る事項」欄に記載されています。なお、同一生計配偶除する方法で行われます。控除対象者は、令和 6 年分者も扶養親族も非居住者は対象ではありませんので、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出してい注意が必要です。

る人（いわゆる甲欄適用者）です。
給与の支払者は、令和 6 年 6 月 1 日以後に支払う給与などに対する源泉徴収税額から、その時点の定額減

五給与等支払時の控除
令和 6 年 6 月 1 日以後に支払う給与や賞与について、給与などの支払いをする際には、まず現行の所得税法の規定などにより税額（「控除前税額」といいます。）を計算します。そして、控除前税額から月次減税額を控除した差額を、実際に源泉徴収する税額として、給与などの支払いを行います。このとき、控除しきれない月次減税額は、次回に支払う給与や賞与に対する控除前税額から控除することになります（次頁図 2 参照）。
2 ─ 6月号

六

七

源泉徴収税額の納付

年調減税額

給与の支払者は、各月の月次減税事務が終了したら、年末調整の際に、年末調整時点の定額減税額に基づ納付書に必要事項を記載して、納付すべき源泉徴収税き精算を行う事務を「年調減税事務」といいます。対額がある場合には、法定納期限までに納付をすること象者は、原則として年末調整の対象となる人で、年末になります。このとき納付書の税額欄に記載する金額調整により算出される年間の所得税額から年調減税額

は、控除前税額から月次減税額を控除した後の金額をを控除した後の金額により年調年税額を計算します。

集計した金額になります。

なお、年調減税の詳細は 9 月ごろに公表される予定です。

図1

同一生計配偶者の範囲

配偶者の合計所得金額

月次減税額の計算

同一生計配偶者：有源泉控除対象配偶者（給与等の収入金額）

扶養親族：１名

95 万円（150 万円）

48 万円（103 万円）

事例

源泉控除対象配偶者
ではあるが同一生計配偶者ではない

合計２名

配偶者の合計所得金額が48万円超の場合は対象外

30,000 円（本人分）

所得者の合計所得金額が900万円を超える場合も対象に含まれる

定額減税額の計算に含める＋60,000 円（30,000 円 ×2 名）

同一生計配偶者
図２

900 万円（1,095 万円）＝所得者の合計所得金額（給与等の収入金額）

90,000 円

月次減税額が控除前税額を超える場合のイメージ◆下記事例では、月次減税額（90,000円）が最初に支払う6月給与の控除前税額（24,900円）を超えるため、6月給与で控除しきれなかった部分の月
次減税額は、以後に支払う7月賞与、7月給与に係る控除前税額から順次控除します。

16,100 円

月次減税額
90,000 円

控除前税額
49,000 円※

その後は従来の方法で源泉徴収

49,000 円
控除前税額
24,900 円
24,900 円

控除前税額
24,900 円

24,900 円
控除49,000 円
控除16,100 円
控除

6 月給与
源泉徴収税額
0円

7 月賞与
源泉徴収税額0円

7 月給与
源泉徴収税額8,800 円
(24,900 円−16,100 円 )控除前税額
24,900 円

8 月給与
源泉徴収税額24,900 円

ハローワークの「生涯現役支援窓口」
全国のハローワークのうち300か所（令和6年2月時点）③

シニア世代の方に適した、各種ガイダンス・職場において、「生涯現役支援窓口」が設けられ、再就職な見学等を実施

どを目指す概ね 60 歳以上の方を対象とした各種サービ

なお、ガイダンスや職場見学等は、事前の予約が必スが行われています。
次の特徴があります。
① シニア世代の方の採用に意欲的な企業の求人情報を提供

要な場合があります。
当該窓口を設置しているハローワークは、「ハローワー
ク 生涯現役支援窓口」のキーワードで検索することができます。

② 多様な就業ニーズなどに応じた情報を提供

6 月号 ─ 3

特定資産の買換えにおける期間の延長申請
法人が所有する棚卸資産以外の特定の資産を譲渡日の翌日から 2 か月以内に、所轄税務署に「特定の資し、譲渡の日を含む事業年度に買換資産を取得して、産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承なおかつ取得の日から 1 年以内に買換資産を事業用に認申請書」を提出し承認を受けた場合には、税務署長供した場合や供する見込みである場合には、買換資産が認定した日まで買換期間を延長することができます。

について限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理によりなお、買換期間を延長できる、やむを得ない事情と減額するなどの一定の方法で経理したときは、その減は、次のような事情をいいます。

額した金額を損金の額に算入することができます。こ１

工場などの敷地とする宅地の造成および工場などの制度を「特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳」との建設や移転にかかる期間が通常 1 年を超えると認いいます。

められること買換資産を直ちに取得できない場合、一定の期間そ

２

法令の規制などによりその取得に関する計画の変更を余儀なくされたことの益金相当額を繰り延べるために、特別勘定を設定することができます。この場合、特別勘定に設定した額

３

売主その他の関係者との交渉が長引き、容易に資産の取得ができないことを申告書上で申告調整することで、損金の額に算入することができます。

４

前記 1 〜 3 に準じた特別な事情があること

特別勘定を設定した法人は、特定資産を譲渡した日を含む事業年度の翌事業年度開始の日から1年以内に、買換資産を取得する必要があります。ただし、やむを得ない事情により、期限内に買換資産を取得することが困難な法人は、譲渡をした日を含む事業年度終了の美術品などの取扱い
美術品などのうち次の要件に該当するもの
は、非減価償却資産に該当します。
⑴

残業代を遡及して支給した場合

Q

今般、従業員に対して実労働時間に即した割増賃金を支払うよう労働基準監督署から行政指導を受けました。そこで過去 3 年

うに歴史的価値や希少価値を有し、代替性が間にわたって、実労働時間に基づく残業代と実ないもの

際に支払った残業代との差額を一括して支払う⑵

古美術品、古文書、出土品、遺物などのよそれ以外の美術品などで、取得価額が 1 点100 万円以上であるもの（時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く）
時の経過によりその価値が減少しないことがこととしました。
この場合、支払うこととした残業代は支払う日の属する年分の給与所得になりますか。

A

この場合、本来各支給日に支払うべき残業代が一括して支払われたものと認め明らかなものを除き、取得価額が 1 点 100 万られますので、本来の残業代が支払われるべき円未満の美術品等は、減価償却資産として取りであった各支給日の属する年分の給与所得とな扱います。減価償却資産に該当する美術品などります。の法定耐用年数は、それぞれの美術品などの構一方、給与規程などの改訂を過去に遡って実造や材質などに応じて判定します。例えば器具施したことにより残業代の差額を一括で支給す備品の室内装飾品に該当するものは、金属製のる場合には、その差額についての支給日が定めものは 15 年、その他のものは 8 年になります。

られているときはその支給日、定められていないときはその改訂の効力が生じた日になります。

4 ─ 6月号