○傷病等級の決定について （第２次改正 ・一部）
昭和 52 年６月 10 日地基補第 296 号
各支部長あて理事長

第１次改正 昭和 56 年４月 １日地基補第 101 号
第２次改正 昭和 57 年９月 30 日地基企第 33 号
第３次改正 平成 ８年３月 31 日地基補第 128 号
第４次改正 平成 15 年９月 24 日地基補第 154 号
第５次改正 平成 16 年４月 19 日地基補第 104 号
第６次改正 平成 18 年３月 31 日地基企第 21 号
第７次改正 平成 30 年４月１日地基補第 80 号

地方公務員災害補償法(以下「法」という。)第 28 条の２の規定による傷病等級の決定について、下記により取り扱うこととしたので、その処理に遺漏のないようにされたい。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 ）記
第１基本事項

１

法第 28 条の２第１項第１号の取扱いについて同一の事故により２以上の負傷又は疾病がある場合において、そのいずれか１が治つていないときは、「治つていない」ものとして取り扱うものとする。

２(1)

法第 28 条の２第１項第２号の取扱いについて「障害の状態」を判断する場合の期間的基準 （第２次改正 ・一部）
傷病等級の決定は、地方公務員災害補償法施行規則別表第２（以下「規則別表第２」という。)に定める障害の状態が６か月以上の期間にわたつて存する場合に、当該障害の状態に応じて行うものとし、具体的には、次によるものとする。 （ 第 ２ 次 改正 ・一部、第３ 次改正・一部 、第４次改正 ・一部）
ア

療養開始後１年６か月（再発の場合には、再発前の療養期間を通算するものとする。)を経過した日(以下「移行日」という。)において傷病等級を決定する場合 （ 第 ２次改正 ・一部）

(ｱ)

移行日において、移行日後６か月以内は障害の状態が変更しないと見込まれる場合
移行日における障害の状態により、傷病等級を決定するものとする。

（例２）
第１級
(a)

第２級
(b)

第３級療養開始→１年１年６か月

２年(a)、(b)いずれも第１級に決定する。

（例３）
第１級
(a)

第２級
(b)

第３級

療養開始→１年１年６か月

２年(a)については第２級、(b)については第３級に決定する。

（例４）
第１級
(a)

第２級
(b)

第３級

療養開始→１年１年６か月

２年(a)、(b)いずれも第１級に決定する。

(2)「常に労務に服することができないもの」等の取扱い
ア

傷病等級の第３級の第３号、第４号及び第６号の「常に労務に服することができないもの」とは、「生命維持のため必要な身のまわり処理の動作について、自用を弁ずることはできるが、療養管理上労務に服することが禁じられているもの、又は同じく自用を弁ずることはできるが身体能力からみて労務に服することができない状態にあるもの」をいい、更に、この場合の「労務に服することができない状態」とは、被災前に従事していた業務に従事することができないのみならず、当該業務に関連した補助的業務又はその他の軽易な業務にも服し得ない状態をいうものである。
したがつて、傷病等級の決定に当たつては、身体的能力（生命維持のため必要な食事、用便、歩行など、身のまわり処理の動作ができる程度のものであるか否か）、療養管理の必要性、被災前の作業態様と現存する労働能力との関係（いわゆる原職復帰の可能性の有無に限らず、例えば、重筋労働者の場合には、これに関連した軽易な雑役務等に対する就労の可能性の有無）等を総合的に勘案のうえ判断するものとする。
なお、傷病等級の第１級、第２級並びに第３級の第１号、第２号、第５号及び第６号後段に定める障害の状態に該当する場合には、労務に服することの可否に関する判断をまつまでもなく、それぞれ該当する傷病等級に決定するものとする。 （第２次 改正・一部）
イ

傷病等級の決定を行うに当たつて、傷病自体の障害（療養管理上禁じられているために、傷病自体の障害と同様の状態にあるものを含む。）の程度と介護の程度（「常に」又は「随時」）の双方をその要件としているのは、「神経系統の機能又は精神」の障害と「胸腹部臓器の機能」の障害の場合のみである。
したがつて、傷病等級の第１級の第１号、第２号及び第５号から第９号まで、第２級の第１号及び第４号から第６号まで並びに第３級の第１号、第２号、第５号及び第６号に定める障害の状態に該当する場合には、介護の程度に関係なく、それぞれ該当する傷病等級に決定するものとする。 （第２次改正・一部）

ウ

傷病等級の第１級第９号及び第２級第６号の「前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの」並びに第３級第６号の「その他前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの」には、原則として、併合の取扱い(後記(3)参照）により、第１級、第２級又は第３級に決定されるものが、それぞれ該当するものである。 （第２次改正・一部）(3)併合の取扱い
同一の事故により、地方公務員災害補償法施行規則別表第３に定める各等級の障害(法施行規則第 26 条の５第２項の障害を含む。)に相当する障害の状態が２以上ある場合において、これらの障害の状態について法第 29 条第５項及び第６項の規定の例により障害等級に準じた等級を定め、これらが第１級から第３級までの等級となるときは、当該障害の程度は、それぞれ第１級から第３級までの傷病等級に該当するものとして取り扱うものとする。 （第２次改正・一部、第６次改正・一部）(4)

既存障害を加重した場合の取扱い
既に障害のある者が、いわゆる同一部位について、新たに公務（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。以下同じ。）上又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた場合における傷病等級の決定は、当該既存の状態と新たな負傷又は疾病による状態とを合わせた障害の状態により行うものとする。 （第２次改正・一部、第５次改正・一部、第７次改正・一部）
また、次の場合も同様に取扱うものとする。
ア

同一部位について新たに公務上又は通勤により負傷し、又は疾病にかかるとともに、他の部位についても同じく負傷し、又は疾病にかかつた
場合

イ

既に障害のある者が他の部位について新たに公務上又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつたため、障害等級に係る組合せ等級に該当する状態に相当する状態に至つた場合 （第２次改正・一部）

第２

傷病等級決定の取扱い細目 （第 ２次改正・一 部）

１

傷病等級及び障害の程度 （ 第２ 次改正・一部 ）規則別表第２に定める傷病等級及び障害の程度は、次のとおりである。
（ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 ４ 次 改 正・一部）

(1)

(2)

(3)

眼の障害 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 ）第１級第１号

両眼が失明しているもの

第２級第１号

両眼の視力が 0.02 以下になつているもの

第３級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になつているもの

口の障害 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 ）そしゃく

第１級第２号

咀嚼 及び言語の機能を廃しているもの

第３級第２号

咀嚼 又は言語の機能を廃しているもの

そしゃく

神経系統の機能又は精神の障害 （第２次改正 ・一部）
第１級第３号神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

第２級第２号神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

第３級第３号神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの(4)

胸腹部臓器の障害 （ 第 ２ 次改正 ・一部）
第１級第４号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要す

るもの
第２級第３号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要す
るもの

第３級第４号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

(5)

(6)

(7)

し

上肢 の障害 （ 第 ２ 次 改 正 ・一部）
し第１級第５号

両上肢 をひじ関節以上で失つたもの

第１級第６号

両上肢 の用を全廃しているもの

第２級第４号

両上肢 を腕関節以上で失つたもの

第３級第５号

両手の手指の全部を失つたものししし下肢 の障害 （ 第 ２ 次 改 正 ・一部）
し第１級第７号

両下肢 をひざ関節以上で失つたもの

第１級第８号

両下肢 の用を全廃しているもの

第２級第５号

両下肢 を足関節以上で失つたものし

しその他の障害 （ 第 ２ 次 改 正 ・一部 ）第１級第９号

第１級の第１号から第８号までに定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの （第２次改正 ・一部）

第２級第６号

第２級の第１号から第５号までに定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの （第２次改正 ・一部）

第３級第６号

第３級の第３号及び第４号に定めるもののほか、常に労務に服することができないもの、その他第３級の第１号から第５号までに定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの （第２次改正・一部）

２(1)

傷病部位別傷病等級決定の基準 （第２次 改正・一部）
神経系統の機能又は精神の障害 （第２ 次改正・一部 ）神経系統の機能又は精神の障害についての基本的取扱い基準は、次のとおりである。 （ 第 ２ 次 改 正 ・一部 ）第１級

自用を弁ずることができないもの

第２級

多少自用を弁ずることができる程度のもの

第３級

自用を弁ずることはできるが、常態として労務に服することができないもの
個々の疾病についての取扱いは、次によるものとする。
ア

中枢神経系（脳）の損傷に係る傷病等級の決定は、次による。
（第２次改正・一部）(ｱ)「重度の神経系統の機能又は精神の障害のために、常に介護を要するもの」は、第１級とする。
失外套症候群（植物状態）、高度の痴呆、記憶障害、情動障害、失見当識などのため常に他人による厳重な看視を必要とするもの及び体幹の機能障害のため座位又は起立位を保つことが困難なものが、それぞれこれに該当する。 （第 １次改正・一 部）(ｲ)「高度の神経系統の機能又は精神の障害のために、随時介護を要するもの」は、第２級とする。
痴呆、情動障害、記憶障害、無関心、無為徘徊、弄火、不潔、性格変化、失認、失行、失語、幻覚、妄想、発作性意識障害の多発などのため随時他人による看視を必要とするもの及び体幹の機能障害のため自力のみで歩行することが困難（100 メートル以上歩行困難)なものが、それぞれこれに該当する。 （第１次 改正・一部）(ｳ)「著しい神経系統の機能又は精神の障害のために、常に労務に服することができないもの」は第３級とする。
知能低下、自発性減退、記憶減弱、判断力障害、計算力障害又は体幹の機能障害による歩行障害のため、常に労務に服することができないものが、これに該当する。

イ

せき髄の損傷に係る傷病等級の決定は、次による。 （第２次 改正・一部）(ｱ)「両下肢の用を全廃しているもの」は、第１級とする。

(ｲ)

外傷、減圧症又はその他の疾病によるせき髄の損傷による障害の状
態は、複雑な諸症状を呈する場合が多いので、アの中枢神経系（脳）の場合と同様に、諸症状を総合評価して、障害の程度により、次の３段階に区分して傷病等級を決定する。 （第２次 改正・一部）

ａ「生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第１級とする。

ｂ「生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護を要するもの」は、第２級とする。

ｃ「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、常に労務に服することができないもの」は、第３級とする。

ウ

外傷性てんかんに係る傷病等級の決定は、次による。（ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 ）外傷性てんかんで、他の精神・神経障害を伴わないもののうち、十分な治療にもかかわらず、意識障害を伴う発作が多発するもの（平均して１週１回以上程度のもの）については第２級、その他のもので常に労務に服することができないものについては第３級に該当するものとして取り扱う。

エその他神経系統の機能又は精神の障害で、ア、イ及びウに該当するもの以外のものの傷病等級の決定については、ア、イ及びウに準じて取り扱う。
（第２次改正・一部）(2)

胸腹部臓器の障害 （ 第 ２ 次 改正・一部 ）胸腹部臓器の障害に係る傷病等級の決定は、次によるものとする。（ 第 ２次改正・一部）

ア 「重度の胸腹部臓器の障害のために、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第１級とする。
胸腹部臓器の障害により、日常生活の範囲が病床に限定されている状態のものが、これに該当する。
イ「高度の胸腹部臓器の障害のために、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護を要するもの」は、第２級とする。
胸腹部臓器の障害により、日常生活の主な範囲は病床にあるが、食事、用便、自宅・病棟内の歩行など短時間の離床が可能又は差し支えない程度の状態のものが、これに該当する。

ウ「著しい胸腹部臓器の障害のために、生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、常に労務に服することができないもの」は、第３級とする。
胸腹部臓器の障害により、通院又は自宅周囲・病院構内の歩行は可能

又は差し支えないが、常に労務に服することができない状態のものが、これに該当する。
(3)

し眼、口、上下肢 等の障害 （第２次改正 ・一部）
そしゃく

し視力障害、咀嚼 ・言語の機能障害、上下肢 の器質障害・機能障害等に関する傷病等級決定の基準は、「障害等級の決定について」（昭和 51 年 10月 29 日地基補第 599 号理事長通知）に定める、それぞれの障害等級決定の基準によるものとする。 （第 ２次改正・一 部）