日本ジャガード刺繍工業組合定款
第（目１章

総則的）

第1条 本組合は、ジャガード刺繍加工業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行ない、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、ならびにその経営の安定および合理化を図ることを目的とする。
（名称）

第2条 本組合は、日本ジャガード刺繍工業組合と称する。
（地区）

第3条 本組合の地区は、全国とする。
（事務所の所在地）
第4条 本組合は、事務所を大阪市に置く。
（公告方法）
第5条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、日本経済新聞に掲載してする。
（規約）

第6条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

第（事２章

事業業）

第7条 本組合は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１）ジャガード刺繍加工業に関する指導および教育。
（２）ジャガード刺繍加工業に関する情報または資料の収集および提供。
（３）ジャガード刺繍加工業に関する調査研究。
（４）合理化事業に関する次に掲げる制限。
(１) 組合員の取り扱うジャガード刺繍の加工技術に関する制限。
(２) 組合員の取り扱うジャガード刺繍加工の種類別の加工数量に関する制限。
(３) 前各号に掲げる制限に附帯する事業。

２

前項第４号に掲げる事業の内容および実施に関する事項は調整規定で定める。

３

本組合は、第１項に掲げる事業のほか、次の事業を行なう。
イ. 組合員の取り扱うジャガード刺繍加工の受注斡旋。
ロ. 組合員が使用するパンチング機繍の共同利用。
ハ. 組合員の取り扱うジャガード刺繍加工の共同宣伝。
ニ. 組合員の取り扱うジャガード刺繍加工に要する原材料の共同購買。
ホ. 組合員の取り扱うジャガード刺繍加工に係る消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為。
ヘ. 組合員の取り扱うジャガード刺繍加工に係る消費税についての表示の方法の決定に-1-

係る共同行為。
ト. 組合員に対する事業資金の貸付け。（手形の割引を含む）および組合員のためにするその借入れ。
チ. 商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫、銀行、相互銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証またはこれらの金融機関の委任をうけてする組合員に対する債権の取立て。
リ. 中小企業倒産防止共済事業に関する受託業務。
ヌ. 前号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業。
ル. 前各号の事業に付帯する事業。
４

本組合は、その事業に関し、組合員のためにする組合協約を締結することができる。

（事業者台帳の作成）
第8条 本組合は、事業者台帳を作成する。
２

事業者台帳の作成事項は、規約で定める。

第3章

組合員

(組合員の資格)第9条 本組合の組合員たる資格を有する者は、本組合の地区内においてジャガード刺繍の加工業を営む中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号、以下「法」という）第５条に規定する中小企業者とする。
(加入)

第10条
２

組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、加入することができる。
本組合は加入の申込みがあったときは理事会においてその諾否を決定する。

（加入者の出資の払込みおよび加入金）
第11条

前条第１項の承諾を得た者（第 25 条ただし書の承諾を得た者を除く。
）は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部または一部を承継することによる場合は、この限りでない。
２

前項本文の加入者からは、加入金を徴収することができる。

３

加入金の額は、総会において定める。

(相続加入)
第12条

死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後 30 日以内に加入の申出をしたときは、前 2 条の規定にかかわらず、相続開始のときに、組合員になったものとみなす。

２

前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

（自由脱退）
第13条

組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

２

前項の通知は、事業年度の末日の 90 日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
-2-

(除名)

第14条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ総会において、弁明する機会を与えるものとする。

（１） 長期間にわたって本組合の施設を利用しない組合員。
（２） 出資の払込み、経費の支払い、その他本組合に対する義務を怠った組合員。
（３） 本組合の事業を妨げ、または妨げようとする行為をした組合員。
（４） 本組合の事業の利用について、不正の行為をした組合員。
（５） 犯罪その他信用を失う行為をした組合員。
（脱退者の持分の払いもどし）第15条

組合員が脱退したときは、その持分の全額を払いもどすものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。

（出資口数の減少）
第16条

組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
(１) 事業を休止したとき。
(２) 事業の一部を廃止したとき。
(３) その他特に止むを得ない理由があるとき。

２

本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。

３

出資口数の減少については、前条（脱退者の持分の払いもどし）の規定を準用する。

（届出）

第17条

組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。
(１) 氏名、名称または事業を行なう場所を変更したとき。
(２) 事業の全部または一部を休止し、もしくは廃止したとき。
(３) 常時使用する従業員の数が３００人をこえ、または３００人以下になったとき。
(４) 資本の額または出資の総額が５，０００万円をこえ、または５，０００万円以下になったとき。
（使用料または手数料）
第18条
２

本組合は、その行なう事業について使用料または手数料を徴収することができる。
前項の使用料または手数料の額は、規約または調整規定で定める。

（経費の賦課）第19条

本組合は、その行なう事業の費用（使用料または手数料をもって充てるべきものを除く。
）に充てるため組合員に経費を賦課することができる。

２

前項の経費の額、その徴収の時期および方法、その他経費の賦課について必要な事項は総会において定める。

（制裁）

第20条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、理事会の決議により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合はその理事会の会日の１０日前までにその組-3-

合員に対してその旨を通知し、かつ、理事会において弁明する機会を与えるものとする。
(１) 第７条第２項の規定による調整規程に違反した組合員（違反したときに組合員であった者を含む）(２) 第１４条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員。
(３) 第１７条の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした組合員。

２

前項第１号に該当する組合員に対しては過怠金を課することができる。

３

制裁の内容および実施に関する事項は、調整規程で定める。

４

第１項第１号に該当する者に対する制裁は、同号の調整規程が効力を失った後でもなお課すことができる。

第21条

理事会は、前条第２項に規定する制裁を課するときは、制裁審査委員会に諮問して行なう。

２

制裁審査委員会は、総会において選挙された委員９人で組織する。

３

制裁審査委員会は、第１項の諮問があったときは、事案を審査決定し、その決定を理事会に報告しなければならない。

４

前各項に定めるもののほか、制裁審査委員会に関し、必要な事項は、規約で定める。

第22条

第２０条に規程する制裁の賦課に対して不服のある者は、制裁を課する旨の通知を受けた日から３０日以内に、その旨を記載した書面をもって、本組合に不服の申し立てをすることができる。

２

前項の不服の申し立てがあった場合においても、制裁は停止しない。

第23条

前条の不服の申立てを審査するため、本組合に不服審査委員会を置く。

２

不服審査委員会は、総会において選挙された委員 9 人で組織する。

３

不服審査委員会は、前条の不服の申立てがあったときは、事案を審査決定し、その決定を理事会に報告しなければならない。

４

前各項に定めるもののほか、不服審査委員会に関し必要な事項は、規約で定める。

（延 滞
第24条

金）
本組合は、使用料、手数料、経費、過怠金、払い込むべき出資金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで日歩４銭の割合で延滞金を徴収することができる。

第４章

出資および持分（出資の引受）第25条

組合員は、出資１口以上を有しなければならない。ただし、事業の規模が著しく小さい者その他やむを得ない理由がある者であって、本組合の承諾を得たものは、この限りではない。

２

前項ただし書の規定による承諾は、理事会の議決により決する。

（出資１口の金額）
第26条

出資１口の金額は１０，０００円とする。

（出資の払込み）
第27条

出資は、一時に全金額を払い込まなければならない。
-4-

（持分）

第28条

組合員の持分は、本組合の正味財産について、その出資口数に応じて算定する。

２

持分の算定に当っては、その基盤となる金額で計算上不便な端数は切り捨てるものとする。

（持分の払いもどしの特例）
第29条

出資をしている組合員が第２５条第１項ただし書の規定により本組合の承諾を得たときは、その持分の払いもどしについては、第１３条および第１５条の規定を準用する。

第５章

役員・顧問・監査員および職員（役員の定数）第30条

役員の定数は、次のとおりとする。
理

事

5 人以上

監

事

1 人以上

（役員の任期）第31条
理

役員の任期は、次のとおりとする。
事

２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

監

事

２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

2.

補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

3.

理事または監事の全員が任期満了前に退任した場合において新たに選出された任期は、第１項に規定する任期とする。

4.

任期の満了または辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員の職務を行う。

（員外役員）
第32条

役員のうち、組合員または組合員たる法人の役員でない者は、理事については 1 人をこえることはできない。但し、監事については組合員または組合員たる法人の役員でなければならない。

（理事長・副理事長および専務理事の職務）
第33条

理事のうち１人を理事長とし、理事会において選任する。

２

理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故または欠員のときは、あらかじめ理事会において定めたところにしたがい、その職務を代理し、または代行する。
-5-

４

理事長が事故または欠員のときは、理事会において理事のうちからその代理者または、代行者１人を定める。

（監事の職務）
第34条

監事は、いつでも、会計の帳簿および書類の閲覧もしくは謄写をし、または、理事に対し会計に関する報告を求めることができる。

２

監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務および財産の状況を調査することができる。

（役員の忠実義務）第35条

理事および監事は、法令、定款、調整規定および規約の定め、ならびに総会の決議を遵守し、本組合のために忠実にその職務を遂行しなければならない。

（役員の選挙）第36条

役員は、総会において選挙する。

２

役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

３

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

４

第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意のあるときは、指名推薦の方法によって行うことができる。

５

指名推薦の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。

６

選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選するかどうかを総会ではかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

（役員の報酬）第37条

役員に対する報酬は、総会において定める。

（顧問）

第38条

本組合に顧問を置くことができる。

２（監 査

顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

第39条
２員）
本組合に、調整規定の実施に関する監査を行なうため、監査員を置くことができる。
監査員は、理事会の議決を経て、理事長が選任し、または解任する。

（参事および会計主任）
第40条
２

本組合は、参事および会計主任を置くことができる。
参事および会計主任は、理事会の議決を得て、理事長が選任し、または解任する。

（職員）

第41条

本組合に事務職員を置くことができる。

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第６

章

総会、理事会および委員会（総会の招集）第42条
２

総会は、通常総会および臨時総会とする。
通常総会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

（総会招集の手続）
第43条

総会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項およびその内容、ならびに日時および場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。

（書面または代理人による議決権または選挙権の行使）
第44条

組合員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面または代理人をもって議決権または選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族もしくは常時使用する使用人または他の組合員でなければ代理人となることができない。

２

代理人が代理することができる組合員の数は、２人までとする。

（総会の議事）第45条

総会の議事は、法に特別の定めがある場合を除き、組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議長）
第46条

総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員または組合員たる法人の代表者のうちから選任する。

（緊急議案）
第47条

総会においては、出席した組合員（書面または代理人により議決権または選挙権を行使する者を除く。
）が組合員の半数以上であり、かつ出席した組合員の 3 分の 2 以上の同意を得たときに限り第 43 条の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。

（総会の議決事項）
第48条

総会においては、法または定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(１) 借入金額の最高限度(２) １組合員に対する貸付（手形の割引も含む。
）または１組合員のためにする債務保証の金額の最高限度。
(３) その他理事会において必要と認める事項。

（総会の議事録）
第49条
２

総会の議事録は、議長および出席した理事が作成し、これに署名するものとする。
前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 開催通知の年月日およびその方法。
(２) 開会の日時および場所。
(３) 組合員数およびその出席者数(４) 議事の経過の要領。
(５) 議案別の議決の結果（可決、否決の別および賛否の議決権数）-7-

（理事会の招集）
第50条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が事故または欠員のときは副理事長が、理事長および副理事長がともに事故または欠員のときは専務理事が、理事長、副理事長および専務理事がともに事故または欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、他の理事が招集する。

３

理事は、必要があると認めるときは、いつでも、理事長に対し理事会を招集すべきことを請求することができる。

４

前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に正当な理由がないのに理事会招集の手続をしないときは、みずから理事会を招集することができる。

（理事会招集の手続）
理事会の招集は、会日の 7 日前までに日時および場所を各理事に通知してするものとす

第51条

る。ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。
（理事会の議事）第52条

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

（理事会の書面議決）
第53条

理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。

（理事会の決議事項）
第54条

理事会は、法または定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(１) 総会に提出する議案。
(２) その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項。

（理事会の議長および議事録）
第55条

理事会においては、理事長がその議長となる。
理事会の議事録については、第 49 条（総会の議事録）の規定を準用する。この場合にお２いて、同条第２項第５号中「（可決、否決の別および賛否の議決権数）」とあるのは、「（可決、否決の別および賛否の議決権数ならびに賛成した理事の氏名および反対した理事の氏名）」と読み替えるものとする。
（委 員
第56条会）
本組合は、制裁審査委員会および不服審査委員会のほか、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
２

委員会の種類、組織および運営に関する事項は、規約で定める。

第７章

会

計（事業年度）第57条

本組合の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終るものとする。

（法定利益準備金）
第58条

本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の 10 分の 1以上を準備金として積み立てるものとする。

２

前項の準備金は、損失の補填に充てる場合を除いては、とりくずさない。
-8-

（資本準備金）
加入金、増口金および減資差益（第 15 条ただし書の規定によって払いもどしをしない

第59条

金額を含む。
）は、資本準備金として積み立てるものとする。
（特別積立金）本組合は、毎事業年度の利益剰余金の 10 分の１以上を特別積立金として積み立てるも第60条のとする。
（利益剰余金および繰越金）
第61条

１事業年度における総益金に総損金および繰越損益金を加減したものを利益剰余金とし、第 58 条の規定による法定利益準備金、第 60 条の規定による特別積立金および納税引当金を控除して、なお剰余があるときは、総会の決議によりこれを組合員に配当し、または翌事業年度に繰り越すものとする。

（利益剰余金の配当）
第62条

前条の配当は、総会の決議を経て、事業年度末における組合員の出資額、もしくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。

２

事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。

３

配当金の計算については、第 28 条第２項（持分）の規定を準用する。

（損失金の処理）第63条

損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序にしたがってするものとする。

（職員退職給与引当金）
本組合は、毎事業年度の終りにおいて、職員退職給与引当金として、職員給与総額の 100

第64条

分の 4 以上を計上する。

本定款は，現行定款と相違ない。

令和２年月日日本ジャガード刺繍工業組合
代表理事

苗代 次郎-9-