西日本旅客鉄道株式会社
新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

西日本旅客鉄道株式会社

目

第１章 総則次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第４章 その他

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第１章 総則(計画の目的)第１条 この計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成２４年法律第３１号、以下、「特措法」という。) 第９条第１項の規定に基づき、西日本旅客鉄道株式会社 (以下、「会社」という。) における新型インフルエンザ等対策の実施に資することを目的とする。
２ またこの計画の具体的な取り扱い等については、西日本旅客鉄道株式会社新型インフルエンザ等対策に関する業務計画細則(以下、「細則」という。) に定めるものとする。
（基本方針)
第２条 会社は、新型インフルエンザ等の発生時において、特措法その他の法令、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(平成２５年６月７日。以下、「政府行動計画」という。) 、国土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画 (平成２０年３月２５日) 及び本計画に基づき、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、お客様の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、会社の業務に関する新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
(計画の運用)第３条 政府行動計画における新型インフルエンザ等発生時の被害想定は次のとおりであり、本計画においてもこの想定を準用する。
政府行動計画における被害想定(１)国民の２５％が、流行期間(約８週間)にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から１０日間程度り患し、欠勤、り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し(免疫を得て)、職場に復帰する。
(２)ピーク時(約２週間)に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等(学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる)のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時(約２週間)には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。
(用語の定義)第４条 この計画及び細則において使用する用語の意義は、次のとおりとする。
(１) 新型インフルエンザ等感染症法(平成１０年法律第１１４号)第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第９項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。) をいう。
(２) 新型インフルエンザ等対策
特措法第１５条第１項の規定により同項に規定する政府対策本部(以下、「政府対策本部」という。) が設置された時から第２１条第１項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよ
うにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制(対策本部の設置)第５条 社長は、内閣総理大臣及び全ての国務大臣からなる政府対策本部(対策本部長：内閣総理大臣)の設置が公示され、国土交通省新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合は、新型インフルエンザ等に対する会社の対応を協議するため、ＪＲ西日本新型インフルエンザ等本社対策本部(以下、「本社対策本部」という。) を設置する。
２ 社長は、前項の規定に関わらず、必要があると認める場合は、本社対策本部を設置する指示をすることができる。

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(本社対策本部長)
第６条 本社対策本部長は、社長とする。
(構成)
第７条

本社対策本部の構成は、別表第１のとおりとする。

(事務局)
第８条 本社対策本部事務局は、ガバナンス推進本部、経営戦略部、人財戦略部、安全推進部で構成する。
(本社対策本部長等の任務)
第９条 本社対策本部長、本社対策本部副本部長及びその他本社対策本部の構成員(以下、「本部員」という。) の任務は次のとおりとする。
(１) 本社対策本部長は、本社対策本部を総括する。
(２) 本社対策本部副本部長は、本社対策本部長を補佐する。
(３) 事務局は本社対策本部の運営を統括する。
(４) 本社対策本部を構成する各班は、本社対策本部における決定事項を実施し、その状況等を本社対策本部に報告する。
(情報収集及び共有体制)
第１０条 会社は、平素から国内外の新型インフルエンザ等に変異する恐れがある感染症の対応状況や医療体制等に関する情報について、国、地方公共団体、世界保健機関から情報を入手する体制を整備し、発生時においては、その情報を早急に社員等に周知する体制を確保する。
(本社対策本部の解散)
第１１条 本社対策本部長は、政府対策本部の廃止が国会に報告された場合、本社対策本部を解散する。
２ 本社対策本部長は、第５条第２項の規定に基づき本社対策本部を設置した場合であって、本社対策本部で協議する必要がないと判断したときは、本社対策本部を解散する。
(関係機関との連携)
第１２条 会社は、平時から新型インフルエンザ等対策に関する業務(以下、「新型インフルエンザ等対策業務」という。) を実施する上で不可欠となる関係事業者等と発生時における連携等について協議する。
第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項(業務内容等)第１３条 会社は、第３条の想定を踏まえ、新型インフルエンザ等対策業務として、新型インフルエンザ等の感染状況に応じた鉄道運行計画によって旅客の運送を適切に実施する。
(社員運用計画)第１４条 会社は、鉄道運行計画に基づく社員等の運用調整を行うことにより新型インフルエンザ等対策業務を適切に実施する。
(感染対策の検討及び実施)
第１５条 会社は、旅客に対して新型インフルエンザ等の症状のある者が乗車しないこと、マスク着用等咳エチケットの徹底、時差出勤や自転車等の活用及び不要不急の外出の抑制の呼びかけに努めるものとする。

２第４章

その他

(教育及び訓練の実施)
第１６条 会社は、平素から正しい知識を習得し、社員等に周知に努め、的確な新型インフルエンザ等対策業務の実施が可能となるように訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する新型インフルエンザ等対策業務についての訓練に参加するように努めるものとする。
２ 新型インフルエンザ等対策とその他訓練について共通の措置がある場合には、必要に応じて新型インフルエンザ等対策業務についての訓練とその他訓練とを有機的に連携させるように配慮するものとする。
(計画の見直し)第１７条 会社は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認める場合には変更するものとし、変更を行った場合は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して内閣総理大臣に報告し、及び関係都道府県知事に通知するとともに、その要旨の公表を行う。

この計画は、２０２１年６月１日から施行する。
別表第１(第７条)
本社対策本部の構成
本社対策本部
対策本部長

社長

対策本部副本部長

副社長

対策本部の構成

機関運営班、保健衛生班、物資調達班、鉄道運行班、旅客対応班、創造事業班、社員運用班、広報班、事務局

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