一般財団法人 社会変革推進財団 監事監査規程（2019 年 10 月 1 日改定）

第1章

総則

第 1 条（目的）本規程は、一般財団法人社会変革推進財団（以下、「本法人」という。）における監事監査の基本的事項を定めたものであり、本法人の監事監査に関する事項は、法令及び定款に定めるもののほか、本規程による。
第 2 条（監事の職責）
監事は、理事会その他重要な会議への出席し、理事、使用人等から受領した報告内容の検証し、法人の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、理事又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明、理事の行為の差止め等必要な措置を適時に講じなければならない。
第 3 条（基本理念）
1．監事は、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏な態度を保持し、自らの信念に基づき行動しなければならない。
2．監事は、監督機能の一翼を担う者として期待される役割及び責務を適切に果たすため監査品質の向上等に向けた自己研鑽に努め、就任後においてもこれらを継続的に更新する機会を得るよう努める。
3．監事は、平素より理事及び使用人等との意思疎通を図り、情報及び監査の環境の整備に努める。
4．監事は、監査意見を形成するにあたり、十分に事実を確認し、必要があると認めるときは、外部専門家の意見を徴し、判断の合理的根拠を求め、その適正化に努める。

第2章

監事会

第 4 条（構成）
監事会は、すべての監事をもって構成する。
第 5 条（職務）監事会は、本法人の業務監査及び会計監査の専門的事項について審議する。

1

第 6 条（運営）
1．監事会は、構成員の 1 名以上が必要と認める場合に開催するものとする。
2．監事会の議事録は、必要に応じて作成するものとする。

第3章

監事監査の環境整備

第 7 条（監事監査の実効性を確保するための体制）
1．監事は、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に執行するための体制の確保に努める。
2．前項の体制確保のため、監事は、次に掲げる事項について決定し、当該体制の整備を理事会に対し要請することができる。

一

理事及び使用人が監事に報告をするための体制

二前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
三

監事の職務執行に際し生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生じる費用又は債務処理に係る方針に関する事項
四その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

第4章

業務監査

第 8 条（理事の職務執行の監査）
1．監事は、理事の職務の執行を監査する。
2．前項の職責を果たすため、監事は次の職務を行う。
一

理事会決議その他における理事の意思決定の状況及び理事会の監督義務の履行状況を監視し検証すること。
二

理事が内部統制システムを適切に構築及び運用しているかを監視し検証すること。

三

理事が法人の目的外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがあると認めるときは、理事に対して助言又は勧告を行う等必要な措置を講じること。
四理事から法人に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、理事に対し助言又は勧告を行う等適切な措置を講じること。
3．監事は、前項に定める事項に関し、必要があると認めるときは、理事会の招集又は理事の行為の差止めを求めなければならない。
4．監事は、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
2

実があると認めるときは、その事実を監査報告に記載しなければならない。
第 9 条（競業取引及び利益相反取引の監査）
1．監事は、次の取引等について、理事の義務に違反する事実がないかを監視し検証しなければならない。
一

競業取引

二

利益相反取引

2．監事は、前項各号に掲げる取引以外の重要又は異常な取引等について、法令又は定款に違反する事実がないかに留意するとともに、重大な損失の発生を未然に防止するよう理事に対して助言又は勧告しなければならない。
第 10 条（不祥事発生時の対応）
監事は、法人不祥事（法令又は定款に違反する行為その他社会的非難を招く不正又は不適切な行為をいう。以下、同じ。）が発生した場合は、直ちに理事及び使用人から報告を求め、必要に応じてコンプライアンス委員会及びコンプライアンス室から説明を受け、当該法人不祥事の事実関係を把握し、理事、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室の対応の状況について監視し検証しなければならない。
第 11 条（事業報告等の監査）
1．監事は、事業年度を通じて理事の職務の執行を監視し検証することにより、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書（以下、「事業報告等」という。
）が適切に記載されているかについて監査意見を形成する。
2．監事は、総務担当理事から各事業年度における事業報告等を受領し、当該事業報告等が法令又は定款に従い、本法人の財産の状況を正しく示しているか監査する。

第5章

会計監査

第 12 条（会計監査）
監事は、事業年度を通じて理事の職務の執行を監査し検証することにより、当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書（以下、「計算関係書類」という。）が本法人の財産の状況を適切に示しているかに関する監査意見を形成する。
第 13 条（会計方針の監査）
1．監事は、会計方針が本法人の財産状況、計算関係書類に及ぼす影響、適用すべき会計基準等に照らし適正であるかについて検証する。また、必要があると認めるときは、会計方針
3

について、理事に助言又は勧告する。
2．本法人が会計方針を変更する場合、監事は、予め変更の理由及び影響について報告するよう理事に求め、その相当性について判断する。

第6章

監査の方法等

第 14 条（理事会への出席及び意見陳述）
1．監事は、理事会に出席し、かつ必要があると認めるときは、意見を述べるものとする。
2．監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告するものとする。
第 15 条（重要な会議等への出席）
1．監事は、理事会の他、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、評議員会 、コンプライアンス委員会その他重要な会議又は委員会（以下、「会議等」という。）に出席し、意見を述べることができる。
2．前項の会議等に関して、監事の出席の機会が確保されるとともに、出席に際し十分な事前説明が行われるよう、監事は理事等に対し必要な要請を行うことができる。
3．第１項の会議等に出席しない監事は、当該会議等に出席した監事又は理事若しくは使用人から、付議事項についての報告及び説明を受け、関係資料を閲覧することができる。
第 16 条（理事及び使用人に対する調査等）
1．監事は、必要があると認めるときは、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、法人の業務及び財産の状況を調査する。
2．監事は、必要に応じ、ヒアリング、往査その他の方法により調査を実施し、事実を確認し、監査意見を形成する上での合理的根拠を求める。

第7章

監査の報告

第 17 条（理事会への報告）
監事は、監査の実施状況と結果について、理事会に報告する。
第 18 条（監査報告の作成）
1．監事は、法令の規定に従い、監査報告を作成する。
4

2．監事は、理事会に提出する監査報告に作成年月日を付し、署名押印する。
3．2 名以上の監事が意見を同じくするときは、連名で監査報告を作成することができる。
第 19 条（評議員会への報告）
1．監事は、評議員会に提出される議案及び書類について調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告する。この場合において、監事は必要に応じて評議員会で自らの意見を述べるものとする。
2．監事は、評議員会において評議員が質問した事項について、議長の議事運営に従い説明を行うものとする。

第8章

雑則第 20 条（改廃）
本規程の改廃については、監事会の決議による。

附則 （平成 30 年 9 月 20 日）

本規程は、一般財団法人社会変革推進機構の登記の日（平成 30 年 9 月 20 日）から施行する。
附

則 （2019 年 4 月 17 日）

本規程の一部改正は、2019 年 4 月 17 日から施行し、2019 年 4 月 1 日から適用する。
附則（2019 年 10 月 7 日）

本規程の一部改正は、2019 年 10 月 1 日から施行する。

5