ＳＪＤ－０１
平成 29 年 4 月 1 日制定
一般財団法人ベターリビング

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款

第 1 条（責務）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。
）
第 12 条第 1 項及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第 5 号。以下「施行規則」という。
）第 11 条に基づく申請者（以下「甲」という。
）と一般財団法人ベターリビング（以下、「乙」という。
）は、法並びにこれに基づく命令及び条例（以下「法等」という。）を遵守し、一般財団法人ベターリビング建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程（以下「規程」という。）及びこの約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、法等及び規程に定められた業務を行い、次条に定められた日（以下「業務期日」という。
）までに、適合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下「適合判定通知書等」という。
）を交付し又は当該適合判定通知書等を交付できないことを通知する。
３ 次の各号の一に該当するときは、乙は適合判定通知書等を交付しないこととし、この場合において適合判定通知書等を交付できない旨を甲に通知するものとする。
一 提出資料に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき
二 提出資料に記載された内容が明らかに虚偽であるとき三 判定に必要な甲の協力が得られなくなったことその他財団の責に帰すことのできない事由により、判定を行えなかったとき
四 判定料金が納入期日までに納入されていないとき
４ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象の判定に必要な追加書類等を遅滞なく乙に提出しなければならない。
第 2 条（業務期日）乙の業務期日は、当該引受承諾書に定められた日とする。
２ 乙は、乙の責に帰することができない事由により業務期日までに業務を完了することができない
場合は、甲に対しその理由を明示の上、その延長を請求することができる。
３ 乙は、甲が理由を明示した書面をもって業務期日の延期を申し出、かつ乙がその理由が妥当と認めた場合には、その延長を行うことができる。この場合において、乙に損害が生じた場合は、その賠償を甲に請求することができる。
４ 第２項及び前項に定める業務期日の延長その他の必要な事項については甲乙協議して定める。
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第３条（不適合に対する対応）
乙が行った判定に関する是正事項の指摘に対して、甲は、速やかに当該部分の申請資料の修正その他必要な措置を講じなければならない。
第４条（審査中の建築物エネルギー消費性能確保計画の変更）
甲は、適合判定通知書の交付前までに甲の都合により建築物エネルギー消費性能確保計画を変更する場合は、軽微であると乙が認める場合を除き、当初の当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を取り下げ、別件として改めて乙に提出しなければならない。
２ 前項の取り下げがなされた場合は、第６条第 2 項の契約解除があったものとみなす。
第 5 条（判定料金等）
甲は、建築物省エネ法判定業務規程 第 18 条に基づいて算定され、引受承諾書に記載された金額の判定料金等を、第 2 項に規定する日（以下「納入期日」という。
）までに乙の指定する銀行口座への振込送金により納入しなければならない。ただしやむを得ない事由のある場合は、甲乙協議の上、別の方法によることができる。
２ 甲の判定料金の納入期日は、当該引受承諾書に定められた業務期日の前日とする。
３ 第６条及び第７条に掲げる契約解除による場合を除き、甲の責に帰すべき事由により、乙が業務期日までに適合判定通知書を交付できない旨を通知する場合においては、乙は判定料金のうち業務の履行状況に応じて算定した額を違約金として請求でき、また、乙に損害が生じたときは、その賠償を甲に請求することができる。なお、この場合において甲に損害が生じても、乙はその損害賠償の責に任じないものとする。
４ 判定料金等の納入に要する費用は、甲の負担とする。
第 6 条（甲の解除権）
次の各号の一に該当するときは、甲は乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一 乙が、正当な理由なく、当該引受承諾書に掲げる業務を業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合
二 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第 1 項に基づく契約解除の場合、甲が判定料金を既に支払っているときはその支払済みの手数料の返還を乙に請求することができ、また、甲に損害が生じたときは、その賠償を乙に請求することができる。なお、この契約解除により乙に損害が生じても、甲はその損害賠償の責に任じないものとする。
４ 第 2 項に基づく契約解除の場合、乙は判定料金のうち業務の履行状況に応じて算定した額を違約金として請求でき、また、乙に損害が生じたときは、その賠償を甲に請求することができる。

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第 7 条（乙の解除権）
次の各号の一に該当するときは、乙は甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一 甲が、第 1 条第５項に定める責務を怠る等乙の業務の履行に必要な協力をしないとき
二 甲の責に帰すべき事由により業務期日までに適合判定通知書等を交付等することができないとき三 甲が書面をもって申し出た業務期日の延長の理由について、乙が正当でないと認めるとき
四 第３条に規定する是正事項の指摘に対する対応について、6 ヶ月を超えて甲が何ら対応措置を講じないとき五 甲が、正当な理由なく、第 5 条第 2 項に定める納入期日までに判定料金を納入しないとき
六 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に基づく契約解除の場合、乙は判定料金のうち業務の履行状況に応じて算定した額を違約金として請求でき、また、乙に損害が生じたときは、その賠償を甲に請求することができる。なお、
この契約解除により甲に損害が生じても、乙はその損害賠償の責に任じないものとする。
第 8 条（財団が負う責任の範囲等）
この契約は、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物が建築基準法（昭和 25 年法律第201 号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないものとする。
２ この契約は、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物に瑕疵がないことについて保証するものではないものとする。
３ 提出書類に虚偽があったことが適合判定通知書交付後に発覚した場合、当該判定の結果について責任を負わないものとする。
第９条（秘密保持）
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第 10 条（別途協議）
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（附則）
この建築物省エネ法判定業務約款は平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

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