一般社団法人建設電気技術協会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人建設電気技術協会（以下「本協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

本協会は、従たる事務所を仙台市、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市及び札幌市に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条

本協会は、電気・通信・電子応用・情報通信技術（以下「電気技術」という。）をもって建設事業の効率化、省力化、経済化及び高度化等を図り、国土の均衡ある整備、保全及び経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、建設事業における電気技術（以下「建設電気技術」という。）に関し次の各号に掲げる事業を行う。
（1）建設電気技術に関する調査研究（2）建設電気技術に関する情報、資料の収集、整備とその提供（3）建設電気技術に関する標準化の研究（4）国土の保全における防災対策及び災害時対応で建設電気技術に関する支援（5）前 1～4 号に掲げる事業に関する業務の受託（6）建設電気技術に関する意見の具申（7）建設電気技術に関する図書及び会誌の発行（8）講演会、展示会、講習会、懇談会等の開催（9）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
第3章

会員（法人の構成員）
第５条

本協会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

（1）正 会 員

建設電気技術をもって国土整備、保全及び経済の発展に寄与する本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員

本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体（3）支部会員

支部の所在地において実施する事業に賛同して入会した団体

（4）特別会員

本協会に功労のあった者又は学識経験を有する者で総会において推薦された者
２

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

正会員、賛助会員又は支部会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２

入会は、次に掲げる基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。

（1）正会員（個人）
本協会の目的に賛同し、賛助会員（個人）として正会員（個人）の推薦が得られた者（2）正会員（団体）
本協会の目的に賛同し、賛助会員（団体）として正会員（団体）の推薦が得られた者（3）賛助会員（個人）
正会員（個人）又は賛助会員（個人）の推薦が得られた者（4）賛助会員（団体）
正会員（団体）の推薦が得られた者（5）支部会員
総会が別に定める基準に合致していること
３

団体たる会員にあっては、団体の代表者として、本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

４指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届けを会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

３

支部会員は、総会において別に定める支部会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

正会員、賛助会員及び支部会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（2）すべての正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しないものとする。
第４章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

すべての正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）第 18 条

総会の決議は、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 19 条総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 20 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名する。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 21 条本協会に、次の役員を置く。

（1）理事

12 名以上 18 名以内

（2）監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。

４

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の軽減）第 28 条本協会は、法人法第 111 条第１項の役員の賠償責任について、同法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本協会は、外部役員との間で、法人法第 111 条第１項の賠償責任について、同法第 115条第１項の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（顧問）第 29 条本協会に、任意の機関として、顧問 12 名以内を置くことができる。

２

顧問は、理事会の決議を経て、学識経験者の中から会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問の任期は２年とする。

５

顧問は無報酬とする。
第６章

理事会

（構成）
第 30 条２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）本協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 33 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長に当たる。

３

会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長に当たる。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第8章

事務局

（設置等）
第 39 条本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

事務局長以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

支部組織

（設置等）
第 40 条本協会は、理事会の決議を経て、支部を置くことができる。

２

支部の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 42 条本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第 43 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本協会は、剰余金の分配を行わない。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条２

本協会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事（会長）は脇雅史、代表理事（副会長）は、宮下正雄、八木隆、業務執行理事（専務理事）は赤木伸弘とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．この定款は令和６年５月29日、令和６年度定期総会の議決に基づき令和６年５月29日）から施行する。