公益社団法人佐賀県食品衛生協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人佐賀県食品衛生協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
２

この法人は、佐賀県の佐賀中部・鳥栖・唐津・伊万里・杵藤保健福祉事務所の管轄区域ごとに従たる事務所（支部）を置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、県民の食の安全を確保するため、飲食に起因する中毒、感染症及びその他の危害の発生を防止し、食品の質の向上を図り、食品営業関係者及び消費者に広く食品衛生思想の普及啓発を行ない、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 食品衛生思想の普及啓発に関する事業（２） 食品営業施設の自主管理及び改善指導に関する事業（３） 食品衛生責任者の養成及び教育研修に関する事業（４） 食品衛生に関する表彰事業（５） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、佐賀県において行う。
第３章

公告の方法

（公告の方法）第５条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第４章会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とする。
（１）

正会員

佐賀県内に食品関係営業施設を有する個人又は団体であって、この法人の目的に賛同して入会したもの（２） 賛助会員

前号以外の者で、この法人の目的に賛同する個人又は団体（３） 名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験のある者で、総会において推薦されたもの（社員の資格の取得及び喪失）
第７条 この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員は、概ね正会員１５０人の中から１人の割合を持って選出された者とする。
２

社員を選出するため、正会員による社員選挙を行う。社員選挙を行うために必要な社員- 1 -選出規程及び細則は理事会において定める。
３

社員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の社員選挙に立候補することができる。

４第２項の社員選挙において、正会員は他の正会員と等しく社員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会は、社員を選出することはできない。

５

社員の任期は、選任の２年後に実施される社員選挙終了の時までとし、再任を妨げない。
ただし、社員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該社員は社員たる地位を失わない。

６

前項ただし書の場合において、当該社員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しない。

７

任期の満了前に退任した社員の補欠として選出された社員の任期は、前任者の残任期間とする。

８

社員の解任については、第２６条の規定を準用する。

９

社員が正会員たる資格を喪失したときは、社員たる資格も同時に喪失する。

（正会員の権利）第８条

正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１） 一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 一般法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 一般法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４） 一般法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 一般法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６） 一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 一般法人法第２４６条第３項、一般法人法第２５０条第３項、一般法人法第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の資格の取得）
第９条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより支部長へ入会申込みをしなければならない。
（経費の負担）第１０条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（会員資格の喪失）
第１１条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

前項の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失す

- 2 -

る。
（１） 第１０条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総社員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は当該会員が所属する団体が解散したとき。
（４） 除名されたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

（余剰金の分配）第１３条 この法人は、余剰金の分配を行うことができない。
第５章

総会

（種類）
第１４条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２

総会をもって、一般法人法上の社員総会とし、定時総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。

（構成及び議決権の数)
第１５条 総会は、正会員の中から選任された全ての社員を持って構成する。
２

社員は、総会において各１個の議決権を有する。

３

前項の議決権は、一般法人法第３８条の規定に基づく理事会の決議により、書面又は電磁的方法により行使することができる。
４

第２項の議決権は、一般法人法第５０条の規定により、代理人によって行使することができる。
（権限）第１６条 総会は、次の事項について決議をする。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準（４） 事業報告書及び決算の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 定時総会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。
２

臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第１８条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招- 3 -集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。
２

総社員の１０分の１以上の社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２０条

総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第２１条

総会の決議は、一般法人法第４９条第２項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。

（１） 正会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（決議の省略）
第２１条の２ 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、第１９条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２２条

総会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面をもって作成し、議長及び議事録の作成に係る職務を行なった者がこれに署名若しくは記名押印をしなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １１名以上２０名以内（２） 監事 ３名（内１人は外部有識者とする。）
２

理事のうち、1 人を会長、３人以内を副会長、1 人を専務理事、７人以内を常務理事とする。

３

会長をもって一般法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。

- 4 -

４

会長は、業務執行理事の内から各支部長を選定する。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体の理事（公益法人を除く。）又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（役員等の任期）
第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。

３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

４

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。

５

理事及び監事は、辞任又は任期満了により退任したことにより、第２３条に規定する定数を欠くこととなるときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、社員の議決権の３分の２以上の多数による決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２７条

役員は、無報酬とする。ただし、本協会の用務により会議等に出席した場合は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に基づいて報酬を支給することができる。
２

常勤役員については、総会の決議によって定める支給の基準に従って、報酬を支給することができる。

３

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、総会の決議を経て定める。

（役員等の損害賠償責任の一部免除）
第２８条 この法人は、理事会の決議によって、役員の一般法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定め- 5 -る最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問、相談役及び参与）
第２９条

この法人に、任意の機関として、顧問、相談役及び参与若干名を置くことができる。
２

顧問、相談役及び参与は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において選任し、その任期は、会長の任期の満了する時までとする。
３

顧問及び相談役は、会長又は理事会の諮問に応え、意見を述べることができる。

４

参与は、この法人の会務に参与する。

５

顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。なお、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章

理事会

(構成)
第３０条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事で組織する。

（権限）第３１条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な職員の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５） この法人の業務の適正を確保するための体制の整備（６） 第２８条の規定に基づく役員等の責任の免除（種類及び開催）
第３２条
２

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

定例理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
（議長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは出席した理事の中から選出する。
（定足数）
第３５条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の出席がなけ- 6 -れば会議を開くことができない。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって作成し、出席した会長及び監事がこれに署名若しくは記名押印をしなければならない。
第８章

専門部会等

（部会等）
第３８条

この法人は、この法人の目的を達成するために必要がある場合は、任意の機関として、専門の部会、委員会又は常務理事会を置くことができる。
２

前項の部会、委員会又は常務理事会の設置及び運営に関する規定は、理事会が定める。
第９章

会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年 3 月 3１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条

この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達並びに設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。
）については、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書等については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 7 -（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第４２条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（財産の維持管理、処分及び運用）
第４３条

第４条第 1 項に規定する公益目的事業を行うために不可欠な財産(基本財産その他法令上の区分による財産)及びその他の財産の維持管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て別に定める財産管理運用規定によるものとする。
第１０章

定款の変更、合併及び解散(定款の変更)第４４条

この定款は、総会において、社員の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。
２

前項の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届けなければならない。

（合併等）
第４５条

この法人は、総会において、社員の３分の２以上の多数による決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)

第４６条

この法人は、総会において、社員の議決権の 3 分の 2 以上の多数による決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

事務局

(事務局)
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

- 8 -

（帳簿及び書類の備置き）
第４９条

この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それを準拠して備え置くものとする。
（１） 定款
（２） 役員等名簿（３） 会員名簿（４） 社員名簿（５） 事業計画書（６） 収支予算書（７） 総会及び理事会の議事録（８） 貸借対照表（９） 損益計算書（10） 財産目録（11） 事業報告（12） 附属明細書（13） 監査報告書・会計監査報告書（14） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（15） 役員等に対する報酬等の支給基準（16） その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定める情報公開規制によるものとする。
１２章

補則

(委任)
第５０条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

公益社団法人の設立登記時の会長（代表理事）、副会長（業務執行理事）、専務理事（業務執行理事）及び常務理事（業務執行理事）は、次のとおりとする。
会長

北島恭一

副会長瀧本龍也〃藤崎 臨

専務理事 黒岩洋一- 9 -常務理事 深川正寛

３

〃

古川次則

〃

末津敏明

〃

古川宗夫

〃

宮島清一

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の定めにかかわらず、解散の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

変更後の定款は、平成 27 年 6 月 9 日から施行する。
附

則

変更後の定款は、平成 29 年 6 月 7 日から施行する。
附

則

変更後の定款は、令和２年６月２５日から施行する。
附

則

変更後の定款は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

変更後の定款は、令和５年６月１６日から施行する。

- 10 -