2015 年 1 月
1 月 19 日修正＜連載＞わが国の輸出入手続の効率化に向けて（その４ AEO のベネフィットと相互承認）
平田 義章
国際ロジスティクス アドバイザー

４．AEO のベネフィットと相互承認
WCO（世界税関機構）によると 2014 年 3 月現在世界で施行が確認されている AEO（Authorized Economic Operator：認定経済事業者）制度の数は 27 である。わが国も 2006
年以来 AEO 制度を導入、2014 年 12 月現在 536 者が認定されている。WCO の定義では、AEO とは当該国の税関当局により WCO または同等のサプライチェーンセキュリティの基
準を満たすとして承認された貨物の国際流通に関与する者と規定され、AEO には、メーカ
ー、輸入者、輸出者、通関業者、キャリア（船社、航空会社、トラック事業者等運送人）、
混載業者、仲介業者、港湾、空港、ターミナルオペレーター、インテグレーター、倉庫業者、ディストリビューター、フレイトフォワーダーが含まれるとしている。
一方、2013 年 12 月の WTO（世界貿易機関）バリ閣僚会議で合意され、2014 年 11 月
27 日に採択された貿易円滑化協定には、WTO 認定事業者（WTO Authorized Operators（AO））に対する貿易円滑化施策が含まれている。しかしながら、WTO の AO の新たな進展については今後の推移をみる必要があることから、本稿では現在推進されている WCO の
AEO 制度の実態を把握し、わが国ならびに世界主要国の AEO 制度から期待される AEO のベネフィットと相互承認の効果をみる。
(1) AEO のベネフィット
以下にアメリカ、ＥＵとわが国の AEO 制度を比較する（表４－１）。
① アメリカのテロ対策
アメリカは、2001 年の同時多発テロへの対策として C-TPAT（Customs-Trade
Partnership Against Terrorism）を始め 24 時間ルールなど多くのセキュリティ施策を制定
し現在も強力に推進している。AEO 制度の相互承認を促進するため C-TPAT の輸出への対応も進めているが基本的にはテロに対する自国防衛である。
輸出申告にかかわる手続は商務省統計局の管理下にある。一部規制品目については CBP（米国税関国境警備局）も介入し厳しい管理を行っているが、一般貨物については自動輸出システム AES の強制使用による電子申告である。輸入申告にみられるような貨物を税関の管轄下に置き、審査を経て許可を下ろす制度ではない。AES への申告は貨物の蔵置場所
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にかかわらず、どこからでも、いつでもできる。申告が受理されれば、その確認として ITN（Internal Transaction Number）が申告者に返信され、ITN を本船出港の 24 時間前（航空機の場合は出発の 2 時間前）までにキャリアに通知することにより船積みができる。また、船積後申告（オプション４）はアメリカ固有の制度であり、現在もすでに認可を受けた輸出者のみが使用できる。なお、目下、10 項目のデータのみ本船出港の 24 時間前に申告し詳細データを本船出港後 5 暦日以内に申告する AEI（Advanced Export Information：事前輸出情報）のパイロットプログラムが実施されており、この AEI プログラムの導入が決定すればオプション４は廃止されることとなる。なお、アメリカの輸出手続については当
連載その２輸出手続の改革目標 (5) 参考となる海外事例①アメリカの船積後申告を参照。
一方、アメリカの輸入手続は、わが国の手続と同じく輸入港を起点とする保税管理に基づいているが、当連載その 3 の輸入手続の改革目標と海外事例で解説した「輸入集中審査センター（CEE）」や「遠隔地申告（RLF）」などの制度を導入し、輸入港を中心とする管理形態の改善をはかっている。そして、CEE については当初 C-TPAT および ISA（Importer
Self-Assessment Program：輸入者自己評価プログラム）の認定者であることが同制度利用の資格要件であったが、最終的にその要件は排除され誰でも参加できることとなった。また、アメリカの一般貨物の輸入手続では、引取申告と納税申告が分離されており、本船が入港する 5 日前（航空の場合は到着 4 時間前または近距離は発地離陸次第）から引取申告をすることが可能となり許可は貨物が到着する前に下りる。そして、この制度の利用にあたり輸入者や通関業者が C-TPAT の認証者である必要はない。
さらに、CBP は貨物が米国へ到着するまでいつでも申告できる簡素化手続「ACE 貨物
引渡し（ACE Cargo Release）」のパイロットテストを実施中である。基本申告項目数は 12であり、輸送データは含まれていない。輸送データと貨物データを分離し税関が輸入者の申告項目とキャリアのマニフェストを照合する。この制度も当初は C-TPAT の参加を資格要件としていたが、最終的に C-TPAT の参加要件は外され誰でもパイロットに参加できることとなった。
アメリカの AEO である C-TPAT への参加によるベネフィットは税関審査・検査の削減などに絞られる。C-TPAT はセキュリティ施策であり、税関手続の簡素化には関与させていな
い。基本的に、新たな簡素化手続を導入するにあたり、当初は C-TPAT の参加者であることを資格要件としたが、テストの拡大にともないその要件を排除してきた。わが国の AEO
制度の認定を税関簡素化手続の利用条件とする施策とは異なる。
② EU の AEO 制度
EU では AEO を、税関手続の簡素化からベネフィットを受ける AEOC、セキュリティ面
での税関審査・検査の削減などからベネフィットを受ける AEOS、そして、双方からベネ
フィットを受ける AEOF に分類している。2014 年 12 月現在の認定者数は AEOF が 6,658
者、AEOC が 5,639、AEOS が 468 者である。セキュリティ要件を満たした AEO 認定者、
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すなわち、AEOF と AEOS の合計は 7,126 であるのに対し、手続簡素化の AEOC は 5,639であり、手続簡素化の AEOC（セキュリティ要件を含まない AEO）とセキュリティ要件を含んだ AEO（AEOF と AEOS の和）は、およそ 1: 1.3 とほぼ拮抗している。2009 年の 9月時点では約 1:3 （AEOC は 865 に対し AEOF 2,392 + AEOS 125 = 2,517）であったことから考えると、欧州企業は明らかに税関手続簡素化の方向に向いている。
現在の主な EU の税関簡素化手続（Simplified Procedure）は簡素化申告（Simplified
Declaration）と自社施設での通関（Local Clearance）に分かれるが、それぞれの使用度は加盟国により異なる。なお、EU の新たに制定された改正関税法 UCC（Union Customs Code）
では、任意の税関官署に自社の税関手続を集中させる「集中通関（Centralised Clearance）」、
申告者と税関のシステムを直結させる通関手続 「申告者の記録による申告（Entry in the
Declarant’s Records）」や関税などを自ら査定する「自己査定（Self-Assessment）」などの
新たな簡素化手続が制定されている。これらの制度の受益者は税関手続簡素化の要件を満たす AEOC と AEOF であり、セキュリティ面での審査・検査などのベネフィットを受ける
AEOS ではない。
EU では AEO を手続簡素化とセキュリティの分野に明確に分離している。
③ 日本の AEO 制度
わが国の AEO 制度とは、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立をはかり、わが国の国際競争力を強化するため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度とし、基本的に WCO のルールに準拠している。
セキュリティにかかわるベネフィットとしては、輸出者ならびに輸入者に対する審査・検査の軽減にある。そして、保税制度の適用除外を認める施策が税関規則のコンプライン
スに対するベネフィットとして導入された。輸入通関における貨物の到着前の許可、輸出では保税地域外にある輸出者の施設での申告・許可などである。このようなベネフィットの基本的な受益者は、輸入者、輸出者などの荷主であり、国際輸送にかかわるキャリアやフォワーダーに対する直接的なベネフィットとはならない。
しかし、AEO 通関業者には、貨物をいったん保税地域へ搬入しなければならないとする「保税搬入原則」の適用が外され、AEO 輸出者や AEO 輸入者と同等あるいはそれに近い
特定委託輸出申告や特例委託輸入申告制度などを活用したサービスが提供できることとなる。したがって、AEO 通関業者は、AEO ではない一般輸出入者に対して、それらの委託申告制度を AEO の認定を受けたフォワーダー（AEO 運送者）とともに、内陸輸送を含めて一貫して提供することにより新たな業務拡大が期待できる。しかしながら、現実には、通関業者は AEO 通関業者に対する法令遵守義務が過重であるとして当委託申告業務を引き受けていない。
一方、海外諸国の事例をみても、アメリカでは、輸出に関しては貨物の蔵置場所についての規制がない。また、輸入に関しては C-TPAT の認証者であるか否かにかかわらずすべ
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ての輸入者／通関業者が貨物の到着前に申告し許可を受けることができる。EU でも認可を受けたフォワーダーは、輸出入とも自らの施設で特定荷主の貨物を申告し許可を受けることができることから、わが国においても委託申告制度の問題点についてさらなる検討を加えその有効利用が実現することが望まれる。
表４－１．主要国の AEO 制度とベネフィット
日本

アメリカ

EU

AEO（2006）

C-TPAT（2001）

AEO（2008）

対象範囲

輸出入

輸入（輸出は制定中）

輸出入

参加者

輸入者 89、輸出者 235、輸入者 4,315, キャリア

製造者、輸出者、フォワー

保税承認者 116、3,164, 通関業者 872, 外国

ダー、倉庫業者、通関代理

通関業者 87、製造者 1,464, 混載業者

人、キャリア、輸入者

保税運送者 9、

978, 港湾ターミナル 61

AEOS* 468, AEOC* 5,639

製造者 0（ティア 3 輸入者 338）

AEOF* 6,658

合計 536（2014 年 12 月）

合計 10,854（2014 年 12 月） 合計 12,765（2014 年 12 月）

名称（制定年）

ベネフィット・審査・検査の軽減

・検査の削減・税関手続簡素化の認可を・到着前の輸入申告と許可

・FAST（米国国境）レーン

受けることが容易になる・引取と納税申告の分離へのアクセス（AEOC および AEOF）

・輸出貨物の保税地域搬入

・輸入者パートナーの検査・検査の事前通知（AEOS

の免除

削減

または AEOF）

・税関へ届出による保税蔵

・検査の優先手続・24 時間ルールの提出デー

置場の設置

・ビジネス復旧

タ の 削 減 （ AEOS ま た は・保税施設への月極め許可

・貿易プロセスの迅速化

AEOF）

手数料の免除・C-TPAT ポータルシステ

・税関審査・検査の軽減（す・保税施設の監査の削減

ムへのアクセス

べての AEO）

・保税運送手続の簡素化

・罰則規定の軽減

・優先検査（すべての AEO）

・税関申告官署の選択

・相互承認

・相互承認

相互承認対象国

ニュージーランド、USA、

ニュージーランド、カナダ、 ノルウェー、スイス、日本、（世界の相互承

カナダ、EU、韓国、シンガ

ヨルダン、日本、韓国、EU、 アンドラ、USA、認締結件数 23）

ポール、マレーシア

相互承認の効果

税関審査・検査の軽減など

税関審査・検査の軽減など

税関審査・検査の軽減など

注：* AEOS はセキュリティ、AEOC は税関手続簡素化、AEOF は AEOS+AEOC 双方の AEO。
出所：日本税関、WCO Compendium of AEO Programmes, 2014 edition. EC AEO Guidelines, 2012．その他関連資料より作成。

(2) AEO の相互承認
WCO によると 2014 年 3 月現在締結されている相互承認は 23 件である。そのうち、わが国は、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、EU、韓国、シンガポールの 6 カ国／地域と相互承認を締結している。なお、わが国は本年 6 月に入りにマレーシアとも相互承認を締結したので現在は合計 7 カ国と相互承認を締結していることになる。アメリカは 6 カ国、EU は 5 カ国とそれぞれ相互承認を締結している（表４－１）。
4日本の AEO 事業者に対する相互承認の効果としては、自らの輸出入貨物について日本税
関のみならず、相手国における税関手続でもリスクに応じて書類審査・検査の負担が軽減されるとしている。具体的には、該当国の税関当局が自国の AEO 輸出入者に与えた相互承
認用コードを相手国での輸出入申告に際し入力し相互に相手国の税関による審査や検査の削減効果を得るとしている。なお、アメリカ、カナダ、ニュージーランドについては、日本への輸入の際、それぞれの国の輸出者（アメリカは C-TPAT の輸出者）から相互承認用
コードを入手し日本の輸入通関に際し海外仕出人コード欄に入力する。一方、アメリカ、
カナダ、ニュージーランドへの輸入については、日本政府（関税局）から米国政府（CBP）
へ日本の AEO 輸出者の情報をすべて提示（開示）してあるので、アメリカなどで輸入通関の際、自動的に、輸入者が C-TPAT 認証者であるか非 C-TPAT 認証者であるかにかかわらずリスク査定に反映される（税関審査・検査が軽減される）とされている。
しかし、相互承認にかかわる実質的な成果を期待するためには、荷主ならびに通関業者が相互承認のベネフィットを受けるための手続を把握し具体的な運用をはかる必要がある。
現状では、相互承認を締結した日本ならびに関係各国の輸出入者とも、特定企業を除き、相互承認のベネフィットを有効活用するまでに至っていない。特に、わが国の AEO 輸出者の貨物が相互承認を締結した海外諸国で輸入通関を行う際に具体的にベネフィットを受けているか実務的な確認が求められる。
なお、アメリカは相互承認の運用に当たり、相互承認の取決めはセキュリティに関してのみであり、税関のコンプライアンス事項には関与しない。さらに、10+2 や 24 時間ルールなどのセキュリティに関連する強制施策は、相互承認による免除の対象にはならないとしている 1)。
EU の相互承認には 2 種類あり、一つは、自国の税関が他の国で認定された AEO 資格を認める形態であり、他は、自国の税関当局が他の国の税関のセキュリティ規準、リスク査定とその結果を承認する形態である 2)。現在の EU の相互承認は前者の形態となることから、他国の税関当局により認定を受けた AEO に対してセキュリティと安全管理の目的で有利なリスク査定が行われ、結果として審査や検査が削減されることとなる。EU では、AEOS とAEOF のみが相互承認のベネフィットを受ける資格者である。
例えば、2012 年にアメリカと EU は、C-TPAT と AEO プログラムの相互承認を締結したが、相互承認の対象は C-TPAT のティア２とティア 3 および AEOS または AEOF としている 3)。そして、具体的に、ベネフィットを受けるのは認定を受けた輸出者ならびにメーカーであり、C-TPAT ならびに AEO の認定者である海上または航空のキャリア、通関業者、
フレイトフォワーダー、3PL などのサービスの提供者は、現状では、ベネフィットを受けることができない 4)。
税関手続の簡素化や 24 時間ルールの免除を含め大きく期待された相互承認ではあるが、WCO が主導する相互承認は目下セキュリティに限定されている。企業が要望する手続簡素化への取組みをどのように進展させていくか。WTO の認定事業者（AO）の今後の動きに5

も注視したい。今後の検討に際して、すでに各国間で締結されているそれぞれの相互承認の内容に一貫性を持たせ、輸出入双方をカバーし、AEO には具体的なベネフィットが与えられるべきである。相互承認の折衝には民間部門からの参加も望まれる。WCO では、2 国間、特定地域から各地域間で、そしてグローバルなレベルでシームレスな相互承認へと段階的に展開することを推奨している。
なお、AEO に関連する海外参考事例を以下に記載した。
(3) 海外参考事例① ACE 貨物引渡し（ACE Cargo Release）
これまで CBP と産業界はアメリカの 327 か所の輸入港を通じ貨物をいかにしてさらに効率的に輸入できるかについて討議を重ねてきた。輸入申告の簡素化（Simplified Entry (SE)）
はその結果の一つである。簡素化申告 SE は貨物の引渡しを迅速化しセキュリティを強化する。貨物情報と輸送情報を分離し、輸入者や通関業者に輸送チェーンの初期すなわち船舶
や航空機が出発する前に速やかに貨物情報を提出できる機会を与える。情報の早期申告は税関をハイリスク貨物のリスク査定に集中させ、輸入者には手続に要するコストを削減させることとなる（注：当初の Simplified Entry の名称は ACE Cargo Release に変更された。本稿では ACE 引取申告と訳す）。
この計画は、CBP の次期輸出入通関自動システム ACE（Automated Commercial
Environment）の申告能力について全国税関自動化プログラム NCAP (National Customs
Automation Program) のテストを行うものである。この新たな機能は通常の有税輸入申告の申告手続を簡素化する試みである。貨物が米国へ到着する前に何時でも申告し引渡しの早期化をはかることを意図する。テストは航空輸送から始めたが、海運、鉄道およびトラックが追加されテスト期間は 2015 年 11 月 1 日までとされている。
関連する連邦官報、連邦規則など 5) に基づき以下に ACE 引取申告の概要を解説する。
ACE 貨物引渡しのテスト参加者の資格および申告要件◍

テストへの参加者は、輸入者および輸入者の代理人である通関業者であり ACE により貨物の引取と納税申告（ACE Entry Summary）ができること。現行の引取申告（CBP Form
3461）に代わり ACE 引取申告により申告する。
◍

自社申告の輸入者は、C-TPAT のティア２以上の資格を有し、輸入者が申告に際して通関業者を使用する場合、通関業者が C-TPAT の認証者であれば輸入者は C-TPAT の認証を受ける必要はない、などの当初の資格要件は排除され、現在誰でもテストに参加することができる。
◍ ACE 引取申告のデータを送信する前に申告者は ACE のもとで輸入申告システム ABI
ソフト使用の認証を受けていること。
◍

ACE 引取申告は通常の輸入にかかわる有税消費申告（Formal Consumption Entry,
6Entry Type 01）および略式少額輸入申告（Informal Consumption Entry, Entry Type 11）の申告手続を簡素化する試みである。
◍

マニフェストの数量と B/L 上の数量は一致しなければならない。

◍

申告に際しては単一取引ボンド（Single Transaction Bond）ではなく継続ボンド（Continuous Bond）を使用しなければならない。
申告データ（海運および鉄道の場合）（79 FR 6211）
引取申告（Customs Form 3461）に代わり輸入者又は通関業者は次の 12 項目のデータを
ACE 引取申告データ（ACE Cargo Release Data Set）として CBP に申告する。
(1) Importer of Record Number.（輸入者番号）---引取申告 Form 3461 と同じ(2) Buyer name and address.（買主名、住所）---ISF (10+2)と同じ(3) Buyer Employer Identification Number (consignee number).（買主 ID（荷受人番号））---ISF(4) Seller name and address.（売主名、住所）---ISF(5) Manufacturer/supplier name and address（メーカー／サプライヤー名、住所）---ISF(6) HTS 10-digit number（HS10 桁）---Form 3461
(7) Country of origin（原産地）---Form 3461
(8) Bill of lading/house air waybill number（B/L / ハウス air waybill 番号）---Form 3461
(9) Bill of lading issuer code（B/L 発行者コード）---Form 3461
(10) Entry number.（申告番号）---Form 3461
(11) Entry type（申告の種類）---Form 3461.
(12) Estimated shipment value（貨物の概算価格）---Form 3461
海運と鉄道輸送では、申告者の任意で、次の 3 項目のデータを申告する。
(13) Ship to party name and address (optional).（送先名と住所（任意））---ISF(14) Consolidator name and address (optional)（混載業者名と住所（任意））---ISF(15) Container stuffing location (optional).（コンテナ詰めの場所（任意））---ISF
ACE 引取申告の機能を高めるため、申告者は特定の状況のもとで次の 3 項目のデータを追加することができる。
(16) Port of Entry (申告港―申告の際保税運送番号が与えられた場合、予定申告港名が表示されなければならない)(17) In-Bond (if applicable) （保税運送（該当する場合）(18) Bill Quantity（B/L 数量）
注：現在の引取申告（CBP Form 3461）のデータ数は 27 項目。上記の(1) と(6) から(12) は現在の引取申
告（Form 3461）の申告データと共通。データ項目 (2) から (5) と (13) から (15) は ISF (Importer
Security Filing (19 CFR 149.3))の申告データと共通。なお、航空貨物の申告データは上記(1)から(12)、任意データの(13)から(15)とも海運の申告データと同一である。

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申告の期限貨物がアメリカの港へ荷揚げのため到着する前までに何時でも申告することができる（The Ace Cargo Release Data Set may be filed at any time prior to the arrival of the
cargo in the United States port of arrival with the intent to unlade.）
申告手続◍

輸送情報は海運マニフェスト（航空の場合は、航空マニフェストまたは航空貨物事前ス

クリーニング（Air Cargo Advanced Screening (ACAS)）のセキュリティ申告）により提出される。一方、輸入者または通関業者は ACE 引取申告のデータが整い次第申告する。
◍

現行のマニフェスト申告期限（本船入港 5 日前、空港到着 4 時間前（近距離は発地離陸時））より前に ACE 引取申告のデータを申告することにより、CBP は、ターゲティング（セキュリティ審査）を速やかに行うことができる。
◍ ACE 引取申告データは輸送機材が到着するまで何度でも更新することができるが、デー
タが再提出されるたびにターゲティングが行われる。
◍

ACE 引取申告とマニフェストによる B/L のデータが照合され次第引渡メッセージ（Disposition Message）が送信される。マニフェストが完成し本船出港のメッセージが通知され、ACE 引取申告データおよびマニフェストに問題がないと判断された場合、最終引渡（Final Release）の通知が申告者とキャリアに送信される。
簡素化申告のベネフィット◍

貨物のセキュリティ強化
CBP と業界は輸入プロセスの前段階で重大な危険を探知し対処することができる。

◍

輸送コストの削減
・データの申告を簡素化することにより輸入者と CBP の手続コストが削減される。
・予知性の拡大 ―◍輸入者は貨物到着の前にロジスティクスの効率的な手配ができる。

貨物引渡しの迅速化
データの提出を早め貨物引渡しの決定を迅速化する。

現行手続との比較
現在の引取申告（CBP Form 3461）の手続では、航空貨物は到着 4 時間前または発地離陸後、海運貨物は本船の到着 5 日前から申告（27 データ項目）ができる。アメリカでは、輸入通関はボンド制度の導入により貨物の到着前の通関など引取を迅速化する手続が実施されているが、それらの手続はセキュリティプログラムである C-TPAT と関係することな
く別個に運営されてきた。従来の貨物の到着前の手続では、27 項目のデータを申告しキャリアがマニフェスト情報を提出しなければ申告が受理されなかった。しかし、今回の新税関システム ACE 引取申告では、通関業者または自己申告輸入者は貨物が米国へ到着する前
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に何時でも申告し 12 の基本データを提出すればよい。ベネフィットは申告データ数の削減と貨物の到着前に何時でも申告し引取許可を受けることにある。輸送データと貨物データを分離し、キャリアは従来のマニフェストまたは ACAS により輸送データをセキュリティ
申告し、通関業者または自己申告輸入者は貨物データを ACE 引取申告により提出する。
今回のテストで ACE 引取申告をし香港で貨物が出発する 4 日前に引渡し（許可）の通知を受けた例がある。ACE 引取申告の目標は輸送コストを削減し、貨物の引渡を迅速化し、貨物のセキュリティを強化することにある。情報を入手次第申告できるということは申告者にとって仕事の流れに柔軟に対処できることを意味する。この時間的な余裕により輸入者は CBP と問題の解決に時間を割くことなく、リードタイムと費用をセーブすることができる。
アメリカの基本的な考え方は税関手続の簡素化とセキュリティ対策の分離である。AEOに相当する C-TPAT はセキュリティ施策であり税関手続の簡素化の要件ではない。輸入者
自己評価プログラム（Importer Self-Assessment Program（ISA））は貿易関連法規に対するコンプライアンスであり、手続簡素化の要件ではない。手続の簡素化はすべての輸出入者に適用し輸出入プロセスの全体的な効率化を目指している。
② EU の改正関税法
EU の新関税法（Modernised Customs Code, Regulation (EC) No. 450/ 2008）が 2008
年の 4 月に採択され、その施行が 2013 年 6 月 24 日と定められていた。しかし、IT シス
テムの未整備ならびに法的要件の変化などにともない多くの改正が必要となったことから、新たに EU の関税法として Union Customs Code (Regulation (EU) No. 952/ 2013) が再作
成され 2013 年 10 月 9 日に採択された。当 UCC の発効日は 2013 年 10 月 30 日ならびに2016 年 6 月 1 日とされている。しかしながら、当関税法の施行に必要となる電子システムの整備のため猶予期間が設けられており、その期限は 2020 年 12 月 31 日を超えてはならな
いとしている。すなわち、UCC の施行は 2020 年 12 月 31 日となる。
なお、当初、新関税法 MCC に制定されていた AEO 制度の導入にともなう「集中通関」、「申告者の記録による申告」、「自己査定」などの新たな簡素化手続は引き続き UCC に導入されており、AEO 制度ならびに EU の 24 時間ルールであるエントリィ サマリー デクラ
レーション（ENS）についても改めて UCC に規定されている。ただし、施行細則が未だ公表されていないため実務的な手続の詳細は確認できないが、今回最終的に制定された EUの改正関税法 UCC の税関手続の簡素化に関連する規定によりその方向性を確認することとする。先ずは、上述した EU の特徴的な簡素化申告について以下に解説する。表４－２に該当する UCC の原文を邦訳した。
集中通関（Centralised Clearance）◍ 集中通関の仕組み
9UCC の第 179 条に規定されている集中通関とは、貨物の到着を通知する税関官署、すな
わち、貨物が入出国する港を所管する税関ではなく、事業者が会社を設立した場所を管轄する税関官署に税関申告書を提出することをいう。ただし、集中通関を行うためには該当する加盟国税関当局の認可が必要となる。
集中通関の資格を取得するための要件として、申請者は税関手続簡素化の AEO（AEOC
または AEOF）でなければならない。そして、税関申告書が提出された税関官署は、貨物の蔵置を監督し、税関申告書を検証し、関税の徴収手続を行う。なお、必要な場合、貨物の蔵置場所を管轄する税関官署に貨物の現物検査を要請する。
税関申告書の検証と貨物の引渡しのために申告者が所在する地域で申告書を受理した税
関官署と貨物が蔵置された場所を管轄する税関官署間の密接な情報交換が必要となり、最終的に申告書が提出された税関官署が貨物を引渡すこととなる。
例えば、オランダに総括部門を置く企業がイギリス、ドイツ、フランスやスペインに会社を設置している場合、オランダの総括部門にイギリス、ドイツ、フランスおよびスペインの各会社の書類をすべて集中させ一括してオランダ税関に申告することができる。すな
わち、EU 各加盟国からの輸出、EU 各加盟国への輸入について一括管理による手続の一元化とロジスティクスの効率管理が可能となり、その効果は極めて大きい。すべての貨物を
オランダから輸出しオランダへ輸入する必要はなく、貨物の生産地を起点とした、または納入先に的を絞ったサプライチェーンの最適化が実現する（図４－１）。
◍ 集中通関によるベネフィット
まず、輸出では、EU 各加盟国から輸出される貨物を一括管理することから手続の一元化による効果が期待できる。例えば、特定船社とのサービス・コントラクトの締結にあたりより有利な折衝が可能となる。その他、各工場で生産された製品の仕向地ごとの混載や出荷調整が必要な場合も適切な手配が可能となる。
輸入では関税査定にかかわる専門スタッフを本社に配置することにより EU 各加盟国へ輸入される商品に対して適正な関税率を適用することができる。また、税関とのインターフェースが一か所で済み、関税の納付、払戻しを含めさらに効率的な輸入プロセスと貨物の納入にあたりサプライチェーンの最適化が実現する。
申告者の記録による申告（Entry in the declarant’s records）◍

申告者の記録による申告の仕組み
申告者の記録による申告とは、税関申告にあたり申告者が自らの電子システムを通じ税関当局に申告書を提出することをいう。申告には集中通関などの簡素化手続も含まれる。
その際、税関当局は提出された税関申告書の明細を申告者の電子システムのなかで自由に検索することができる。そして、貨物が申告者の記録に入力され次第税関申告書は受理されたとみなされる。その際、税関当局は、貨物の到着通知を免除することができ、貨物が申告者の記録に入力され検証され次第引渡されることとなる。
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図４－１．EU の集中通関

オランダ日本会社

イギリス日本会社

スペイン日本会社（総括部門）
EU の全輸出入手続を総括

ドイツ日本会社

オランダ税関

フランス日本会社

・全ての申告書を提出
・全ての会社の税関業務を集約
・全ての輸出入関税を支払う

資格要件

ベネフィット

税関手続簡素化の AEO である
こと（AEOC または AEOF）

・税関とのインターフェースが一か所・EU の全ての生産地から貨物を直接輸出し、全ての顧客へ輸入貨物を直送する

出所：筆者作成。

ただし、この記録による申告が認められる条件としては、申告者が税関手続簡素化の AEOであること、当該貨物の性質と流通が保証され税関当局に知らされていること、監督税関は、必要な場合、貨物の検査をするためすべての情報にアクセスでき、貨物が禁止または制限品目でないこと、などとされている。
すなわち、貨物の指定地域への到着を所管する税関官署へ通知し税関申告書を定められた税関官署へ提出する代わりに、申告者のシステムから税関のシステムへ必要な情報を伝達することにより税関申告の手続を完了させることとなる。
◍ 申告者の記録による申告のベネフィット
申告者のシステムと税関のシステムを連結することにより税関申告が可能となると、従来の貨物を税関の管轄下に置いた後申告するとする“税関管轄地域（the place designatedor approved by the customs authorities）”のコンセプトが基本的に変化することとなる。
また、これまで税関管理のベースとなっていた“貨物単位”から“申告者単位”の管理へと移行する。すなわち、申告者は輸出入とも企業として税関に対応することとなり、集中通関の活用により、従来の輸出入港における貨物管理を主体とした税関管理に比較して大幅なリードタイムの短縮とコストの削減が期待できる（図４－２）。
自己査定（Self-assessment）
自己査定とは、自らが輸入ならびに輸出の関税額を決定する、また、税関の監督のもとで特定の管理を行うなど、税関当局により実施される一定の税関手続を経済事業者 が行う
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図４－２．申告者の記録による申告

申告者

税関

電子システムによるデータのアクセス

貨物の到着の通知または税関の管轄下に置く義務の免除期待される効果

認可の条件
・定められた基準と税関システムと企業システムを連結し条件を満たす

所轄税関による地域管理を超えた集中通・AEOC または AEOF

関ガ実現すれば、手続の大幅な迅速化と大に認定されていること

きなコスト削減効果が期待できる

出所：筆者作成。

ことを、申請により、税関当局が認可することをいう。なお、当自己査定の申請者は税関手続簡素化の AEO でなければならない。
上記 3 種類の税関手続が今回の EU の改正関税法 UCC のもとで導入される簡素化手続の代表例である。従来の貨物の水際管理に立脚した税関管理から情報システムの最大活用による輸出入企業を単位とした極めて画期的な税関手続が EU で導入されることとなる。これらの 3 種類の簡素化手続の制度を最大活用することにより国際サプライチェーンの迅速かつ効率的な運営が期待できる。
EU では従来輸出入手続の運営に際して各加盟国ごとに簡素化制度が制定されていたが、AEO 制度の導入とともに各国共通の資格条件が策定され、AEO 認定者は、各加盟国で個別の審査を受けることなく各加盟国の税関当局から簡素化手続の認可を受けることができるようになった。すなわち、EU 全域で簡素化手続を利用するためには税関手続簡素化の AEO（AEOC）または税関手続簡素化とセキュリティ／セ－フティ双方の AEO（AEOF）の認定者でなければならない。そして、セキュリティとセ－フティの AEO（AEOS）は簡素化
手続の認可を受けることができない。現実的には、例えば 2014 年 12 月現在の EU の AEO
認定者総数 12,765 者のうち AEOC は 5,639 者、AEOF は 6,658 者、AEOS が 468 者であることから、AEO 総数 12,765 者のうち 468 者（3.7%）が認可を受けられないこととなる。

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表４－２．EU の税関簡素化手続の法的根拠（Union Customs Code）
Regulation (EU) No. 952/ 2013 of the European
Parliament and of the Council of 9 October 2013
laying down the Union Customs Code (recast)
TITLE VCHAPTER 2 Placing goods under a customs
procedure
Section5
Other simplifications
Article 179
Centralised clearance
1. The customs authorities may, upon application,authorise a person to lodge at a customs office
responsible for the place where such person isestablished, a customs declaration for goods
which are presented to customs at anothercustoms office.
The requirement for the authorisation referred toin the first subparagraph may be waived where
the customs declaration is lodged and the goods
presented to customs offices under the
responsibility of one customs authority.
2. The applicant for the authorisation referred toin paragraph 1 shall be an authorised economic
operator for customs simplifications.
3. The customs office at which the customs
declaration is lodged shall:(a) supervise the placing of the goods under thecustoms procedure concerned;(b) carry out the customs controls for theverification of the customs declaration, referred toin points (a) and (b) of Article 188;(c) where justified, request that the customs office
at which the goods are presented carry out thecustoms controls for the verification of thecustoms declaration referred to in points (c) and(d) of Article 188; and(d) carry out the customs formalities for therecovery of the amount of import or export duty
corresponding to any customs debt.
4. The customs office at which the customs
declaration is lodged and the customs office atwhich the goods are presented shall exchange theinformation necessary for the verification of thecustoms declaration and for the release of thegoods.
5. The customs office at which the goods arepresented shall, without prejudice to its own
controls pertaining to goods brought into or takenout of the customs territory of the Union, carryout the customs controls referred to in point (c) of
paragraph 3 and provide the customs office atwhich the customs declaration is lodged with theresults of these controls.
6. The customs office at which the customs
declaration is lodged shall release the goods inaccordance with Articles 194 and 195, taking into
account:

欧州連合関税法を定める 2013 年 10 月 9 日の欧州議会および理事会規則（EU）No. 952/ 2013 Union Customs Code
（改作）
タイトル V
チャプター ２ 税関手続のもとに貨物を置くセクション ５
その他の簡素化第 179 条集中通関
１．税関当局は、申請により、事業者が貨物の到着を通知する税関官署とは異なる当該事業者が会社を設立した場所を管轄する税関官署に申告書を提出することを認める。

税関申告書の提出と貨物の到着を通知する税関官署が同一の税関当局の管理下にある場合は当条の最初のサブパ
ラグラフに規定された認可要件は免除される。

２．パラグラフ１に規定された認可の申請者は税関手続簡
素化の AEO（AEOC または AEOF）でなければならない。
３．税関申告書が提出された税関官署は：(a) 該当する税関手続のもとで貨物の蔵置を監督する；(b) 第 188 条の(a) と(b) に規定された税関申告書の検証について税関審査を実施する；(c) 正当な理由がある場合、貨物の到着が通知された税関に対して第 188 条の(c)および(d) に規定された税関申告書を検証するため審査を行うことを要求する；そして(d) 税関債務に相当する輸入および輸出関税額の回収のため税関手続を行う。
４．税関申告書が提出された税関官署および貨物の到着が通知された税関官署は税関申告書の検証および貨物の引渡しのため必要な情報を交換しなければならない。

５．貨物の到着が通知された税関官署は、EU の税関領域に搬入しまたは搬出される貨物に関し偏見なく自らの審査のもとでパラグラフ３の(c) に規定された税関審査を行い税関申告書が提出された税関官署にそれらの審査の結果を報告しなければならない。

６．税関申告書が提出された税関官署は第 194 条および第195 条に基づき、以下を考慮のうえ、貨物を引渡す：

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(a) the results of its own controls for theverification of the customs declaration;(b) the results of the controls carried out by thecustoms office at which the goods are presented
for the verification of the customs declaration andthe controls pertaining to goods brought into or
taken out of the customs territory of the Union.

(a) 税関申告書の検証について自らの審査の結果；

Article 182
Entry in the declarant's records
1. The customs authorities may, upon application,authorise a person to lodge a customs declaration,
including a simplified declaration, in the form ofan entry in the declarant's records, provided thatthe particulars of that declaration are at thedisposal of the customs authorities in the
declarant's electronic system at the time when
the customs declaration in the form of an entry inthe declarant's records is lodged.
2. The customs declaration shall be deemed tohave been accepted at the moment at which thegoods are entered in the records.
3. The customs authorities may, upon application,
waive the obligation for the goods to be presented.
In that case, the goods shall be deemed to havebeen released at the moment of entry in the
declarant's records.
That waiver may be granted where all of thefollowing conditions are fulfilled:(a) the declarant is an authorised economic
operator for customs simplifications;(b) the nature and flow of the goods concerned so
warrant and are known by the customs authority;(c) the supervising customs office has access to all
the information it considers necessary to enable it
to exercise its right to examine the goods should
the need arise;(d) at the time of the entry into the records, thegoods are no longer subject to prohibitions or
restrictions, except where otherwise provided in
the authorisation.

第 182 条
申告者の記録による申告

However, the supervising customs office may, in
specific situations, request that the goods bepresented.

しかしながら、監督税関は、特別の状況下では、貨物の到着の通知を要求することができる。

4. The conditions under which the release of thegoods is allowed shall be set out in theauthorisation.

４．貨物の引渡が許可される条件は認可証に記載される。

Article 185
Self-assessment
1. Customs authorities may, upon application,authorise an economic operator to carry out
certain customs formalities which are to be
carried out by the customs authorities, todetermine the amount of import and export duty
payable, and to perform certain controls undercustoms supervision.
2. The applicant for the authorisation referred toin paragraph 1 shall be an authorised economic
operator for customs simplifications.

第 185 条
自己査定
１．税関当局は、申請により、輸入および輸出の関税支払い額の決定、税関の監督下で特定の管理を行うなど、税関当局による管理のもとで実施される一定の税関手続を
AEO が行うことを認める。

(b) 税関申告書の検証のため貨物の到着が通知された税関官署により実施された審査の結果および貨物の EU の税関領域からの搬出または搬入にかかわる審査の結果。

１．税関当局は、申請により、申告者が申告者の記録による申告の形式で、簡易申告を含む税関申告書を提出することを認める。ただし、税関申告書が申告書の記録による申告の形式で提出された時点で、申告書の明細を申告者の電子システムのもとで税関当局の処分に委ねることを条件とする。

２．税関申告書は貨物がシステムに記録され次第受理されたとみなされる。
３．税関当局は、申請により、貨物の到着を通知する義務を免除する。その場合、貨物は申告者の記録に入力され次第引渡されたとみなされる。

その免除は以下のすべての条件が満たされた場合に与えられる：
a) 申告者が税関手続簡素化の AEO であること；(b) 当該貨物の性質と流通が保証され税関当局に知らされていること；(c) 監督税関は、必要な場合、貨物を検査する権限を行使するため必要と思われるすべての情報にアクセスすることができる；(d) 記録への申告に際して、認可証に特例として認められている場合を除き、貨物はもはや禁止または制限品目ではないこと；

２．パラグラフ１に記載された認可を受けるために申請者
は税関手続簡素化の AEO でなければならない。

出所：筆者仮訳。

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(4) 今後の方向
2001 年にアメリカで突如勃発したテロ事件であったが爾来依然として世界各地でテロは消滅しない。各国は、継続するテロ環境のなかで、世界税関機構 WCO の主導のもとでテロへの対策に取り組んできた。官民共同しテロに立ち向かう戦略がこれまで国として最適の手法であるとされてきたがその成果は必ずしも明確ではない。反面、当然のことながら企業は経済効果を求める。テロへの対策は国としての責務であり現実的な効果を期待するた
めには国としての積極的なアクションが必要となる。セキュリティの強化と貿易円滑化の両立は可能か。双方の個別遂行が求める目標ではないか。ちなみに、EU は AEO をそれぞれ税関手続簡素化、セキュリティと双方のベネフィットを求める 3 種類のステータスに分離している。そのうち、手続簡素化のみ、セキュリティのみのベネフィットを求める AEOの認定者数を比較すると、手続簡素化のみを求める AEO がセキュリティのみを求める AEOに比較して圧倒的に多い。
国により AEO の責務とベネフィットは異なる。国際サプライチェーンに関与する全ての者に AEO の資格を与えるとされるが、基本的にベネフィットの受益者は輸出入者に限定される。サプライチェーンに関与するフォワーダーなどのサービス提供者に対する直接的な
ベネフィットは期待できるであろうか。サービス企業が AEO の資格を取得する理由は、
AEO のステータスが新たなビジネス獲得の要件になりつつあるからといわれる。
なお、現在の AEO 輸出入者のみを有資格者として対象をセキュリティに限定する相互承認もその効果は限定的といえる。審査・検査の軽減により輸出入者が享受するベネフィッ
トの度合は国により異なる。現状では、税関手続の面で相互承認の効果を求めることはできない。
わが国の AEO は、セキュリティの強化と法令遵守の双方の要件を満たす者に与える制度であり「保税搬入原則の見直し」をベースとしている。輸出入申告の 24 時間化も実施され輸出入申告官署の自由化も予定されていることから、基本的な手続簡素化のレベルは世界水準に達していると見なされる。しかしながら、貨物管理の面で旧来の保税管理が存続しているため、実務的に手続の簡素化が実現するまでに至っていない。旧来の保税管理のコンセプトが払拭されない限り簡素化手続の実施は容易ではない。セキュリティの強化については、AEO 制度による効果は認められるとしても、行政による独立・専門化した対応が必要となろう。
わが国を取り巻く趨勢としては、FTA、EPA、TPP などの自由貿易協定が推進されるな
かで WTO は自らの貿易円滑化協定を採択した。大勢は貿易円滑化の方向にある。であれば、セキュリティと今後どのように向き合うかが対処すべき喫緊の課題となる。

注
1) CBP Mutual Recognition FAQ, May 2013.
Mutual Recognition does not exempt any partner, whether domestic or foreign, from complying with15

other CBP mandated requirements. By the same token, Mutual Recognition does not replace any of
CBP’s cargo enforcement strategies. Importers, for instance, still need to comply with the importer
security filing requirements: electronic submittal of the 10 trade data elements to CBP 24 hours prior
to lading.
2) European Commission , AEO Guidelines, Brussels, 17 April 2012, TAXUD/B2/047/2011 – Rev. 3,
Section IV – Mutual recognition.
3) Decision of the US-EU Joint Customs Cooperation Committee of 4 May 2012 regarding mutual
recognition of the Customs-Trade Partnership Against Terrorism program in the United States andthe Authorised Economic Operators programme of the European Union.
4) Frequently Asked Questions, EU – US Mutual Recognition Decision, CBP and TAXUD, January 31,
2013.
5) Federal Register (76 FR 69755, 79 FR 6210, 79 FR 25142). Cargo Release/Simplified Entry Pilot,
FAQ, CBP, January 2013. Simplified Entry, CBP, May 2012. ACE Cargo Release (Simplified Entry),
CBP, September 2013. Trade Transformation. CBP, January 2013. ACE Information Notice: Simplified
Entry, CBP, May 2012, その他関連資料。

参考文献
European Commission, AEO Guidelines, Brussels, 17 April 2012, TAXUD/B2/047/2011 – Rev. 3.
World Customs Organization, Compendium of Authorized Economic Operator Programs, 2014 Edition.
World Trade Organization, Agreement on Trade Facilitation, WT/L/931, 15 July 2014.

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