ＪＲ連合
ＮＥＷＳ
２０２３年８月２８日

ＪＲに集うすべての仲間のＪＲ連合への総結集を！！

2023 年度
Ｎｏ.２０

日本鉄道労働組合連合会

ＪＲグループ労組連絡会 第３１回総会を開催！

ＪＲグループ労組連絡会は８月 24 日、ホテルグランヴィア大阪（大阪市）において第31 回総会を開催し、２０２４春闘に全力を傾注することや分科会活動の活性化などを軸とした２０２３年度の活動方針を決定するとともに、奥村敬弥代表幹事（ＪＲ東海連合・東海交通事業労組）をはじめとする幹事会体制を確立し、コロナ禍からの本格的な反転攻勢をしかける新年度の活動をスタートさせた。
総会の冒頭であいさつした奥村代表幹事は、２０２３春闘の成果と課題や、グループ労組の組合員が働く現地視察の取り組みを振り返り、ＪＲ連合だからこそ取り組めた活動として評価した。また、２０２４春闘では目標賃金への到達やＪＲ産業の魅力向上のために全力を傾注して取り組むことや、多様な業種が集うＪＲグループ労組連絡会の活動を一層進化させるため、分科会活動の活性化を訴えた。
また、来賓としてＪＲ西日本連合から川原孝義事務局長（ＪＲ西労組・中央副執行委員長）、ＪＲ連合から荻山市朗会長、政所大祐事務局長、相良夏樹組織・政治局長、石川敏也
産業政策局長が出席し、それぞれ代表者から激励と連帯のあいさつを受けた。
総会の中盤では、９つの分科会に分かれて新中期労働政策ビジョンの目標設定等について議論を展開し、業種毎の悩みや課題を共有するとともに、目指すべき労働条件や働き方に対して議論を深めた。各分科会からは、人財不足への対応、業種毎の魅力の発信、夜間勤務等の忌避される働き方の見直しなど、様々な意見が報告された。
総会の議事は、住吉一家事務局長（ＪＲ連合・労働政策局長）が提起した活動方針等を満場一致で決定するとともに、幹事会の選出では、奥村代表幹事を再選出したほか、西浦修司幹事（ジェイアール西日本総合ビルサービス労組）、三宅大介幹事（ＪＲ四国ホテルズユニオン）が退任、福田憲明幹事（ジェイアール西日本デイリーサービスネット労組）、柏木拓海幹事（ＪＲ四国ホテルズユニオン）を新たに選出し、新体制を確立した。
最後に、奥村代表幹事の力強い団結ガンバローにより、コロナ禍からの本格的な反転攻勢をしかけるＪＲグループ労組連絡会の新年度がスタートした。

ＪＲグループ労組連絡会第３１回総会あいさつ
２０２３年８月２４日
皆さんの日々のご精励と、組合活動への献身的な取り組みに敬意を表します。
酷暑の中、相次ぐ集中豪雨や台風の災害への対応にも改めて感謝申し上げます。
ＪＲ連合は６月 12～13 日に第 33 回定期大会を開催、新年度の運動方針を決定し新執行部がスタートしました。グループ労組連絡会については、新たに住吉労働政策局長が担当し、事務局長に就任します。新年度はとくにその活動を強化していく方針です。皆さんのご協力をよろしくお願いします。
ＪＲの利用もコロナ禍前の９割近くまで回復してきました。お盆輸送は台風の影響で８割台となりましたが、確実に利用は戻っています。皆さんには、一時帰休や賞与の抑制など大変ご苦労いただいてきましたが、ようやく苦境を脱することができました。一方、長期債務の拡大、動力費の高騰などＪＲグループは経営体力面で厳しい状況にあります。本格回復の継続へ、国に需要を支える政策をはじめ、息長い支援を求めます。
また、交運共済からこくみん共済 coop への契約移転に際し、皆さんに多大なご苦労をお掛けし、お詫び、ならびに御礼と感謝を申し上げます。組合員福祉の充実、発展へいっそうのご協力をお願いします。
本年度の主要課題に関し、最優先課題である安全確立と、ＪＲ産業が大きな転換期を迎える中での産業政策、労働政策に関する方針、そしてＪＲ産業の持続的成長と魅力ある職場の創造の基盤となる組織の強化・拡大、労使関係の充実の３点について問題提起します。
１点目は、最優先課題である安全の確立です。すべての組合員が安全最優先の重要性を理解していますが、不断に実行するのは決して容易ではありません。現
在も事故や危険事象が相次ぎ、この１年間でＪＲ社員１名、協力会社社員４名が労災事故で尊い命を失いました。ＪＲ連合は「すべてのＪＲ関係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」の活動をはじめ、安全最優先を具体化すべく取り組んでいます。
「ヒューマンエラーは結果であり原因ではない」との理念に基づき、これまでの活動の検証や知見を共有し職場からの安全確立を着実に進めます。

今日、ＪＲ各社、とくにグループ会社、協力会社では、労働力不足の影響が深刻化しています。会社の効率化などの施策に対し、安全面で問題はないか妥協なくチェック機能を果たすことが重要です。また、社会変化を見据え、新技術も活用しながら、夜間作業や危険作業の削減など仕事のしくみや働き方の見直しも進める必要があります。経営と安全はトレードオフであってはなりません。
また、今年度は建設業の時間外労働の規制に伴う 2024 年問題が迫る中、持続可能な鉄道設備の保守や工事のあり方について、工務系統の分科会の活動の充実を通じ、実態把握のうえ有効な処方箋を検討して課題解決に取り組みたいと考えています。労働組合の強みと役割を発揮し、安全確立に全力で取り組むよう要請します。
２点目に、産業政策、労働政策についてです。昨年ＪＲ連合結成 30 周年、鉄道開業 150 周年を迎えた節目において、少子高齢化、人口減少などコロナ禍で社会変化が加速、顕在化し、私たちは国鉄改革に並ぶ大きな転換期にあります。
今後 30 年を展望し、若手や今後の後輩のためにも、ＪＲ産業が持続的に成長し、魅力ある職場、社会的な地位を築くために、ＪＲ連合は政策提言を発信し取り組みを強化しています。
産業政策について、ＪＲ連合は 30 周年提言で「ＪＲ各社の経営自立、民力の発揮」を前提に「新幹線など成長分野を磨き社会に貢献すること」と「輸送サービスの提供を通じて公共的使命を果たすこと」の両立を訴えました。ＪＲ発足 36
年で環境が大きく変化する中、採算部門で不採算部門をカバーする内部補助の経営モデルは困難になり、地域交通の形も大きく変化しています。グループの皆さんが携わる事業分野の成長へ資源を投資できる環境づくりも求められます。
国・地方の公共とＪＲとの役割分担を明確化し、民の力を生かしてＪＲ産業の持続的な成長を果たすために、今後は官民パートナーシップの強化が重要です。私たちの働き掛けも奏功し、国や地方の政策は動きつつあります。また、物流の2024 年問題に対しＪＲ貨物の利用促進も大きな課題です。
また、政策実現のための政治活動へのご協力もよろしくお願いします。
次に労働政策についてです。2023 春闘では、統一要求に基づきグループ労組
でも多くの成果を収めました。ご奮闘に敬意を表します。“賃上げ合戦”の様相を呈する中、今こそＪＲ産業に求められる賃金はじめ労働政策の方針を労使で確認して取り組むことが重要です。連合が 2023 春闘を「成長と分配の好循環実現のための転換点」と位置づけるように、労使の共通認識の下に賃上げを継続しなければなりません。2024 春闘はＪＲ産業の魅力向上につなげるために非常に重要であり、とくに力を入れて取り組むこととします。
そして、私たちは「安心して意欲高く働き続けられる環境づくり」を提起しています。離職防止の対策は待ったなしです。せっかく入社し育成し資格も取得した人財が離職し、また採用から繰り返すような悪循環を断ち切らなければなりません。若者の勤労観が変化し、ジョブ型雇用、労働移動などの議論が進む中、ＪＲ産業の魅力と将来性を感じられる環境の実現が求められます。泊勤務、夜間、屋外作業、転勤をはじめ若手に敬遠される働き方の改善、男女平等参画、ＷＬＢ実現も重要です。現場の声を反映し、実効ある「新・中期労働政策ビジョン」提起へ議論を加速します。10 月 3 日にこの課題をテーマに政策シンポジウムを開催しますので、積極的なご参加を要請します。
最後に組織と労使関係についてです。今後のＪＲ産業の持続的成長には、労働組合が一枚岩となり、労使が連携していくことが不可欠です。ＪＲ連合は 8.5 万人のＪＲ産業の最大産別ですが、ＪＲ産業に働く 20 万人台の仲間の半数も組織化できていません。ＪＲ東日本、北海道、貨物では少数派にあり、労使の信頼関係も築けていません。組合未結成のグループ会社や、契約、パート社員などの組織化が進んでいない組合も多くあります。組織の拡大と、あらためて労使の信頼関係の強化、その基盤として、組合員に信頼される求心力ある組織づくり、世話役活動の強化もお願いします。男女平等参画をはじめ多様な仲間が活躍できる活力ある組織づくりにも取り組むこととします。
とくに今年度は系統別分科会の取り組みを充実、強化する方針です。中でも、先述の建設業 2024 年問題に伴う持続可能な鉄道設備の保守・工事のあり方への対応は最重要課題となっています。皆さんの積極的な参画を要請します。
ＪＲ連合の力を結集し「ＪＲ連合への総結集」「すべてのＪＲ会社との労使の信頼関係の構築」を実現すべく、新年度に臨む決意です。ＪＲグループ労組連絡会に結集する皆さんの力強い行動をお願いし、ご挨拶とします。