No.237

2 0 0 6 . 10月号

【目次】
・中心市街地活性化基本計画の認定制度について P１〜３
・機構の活動状況
P４・まちづくり情報交流コーナー
P５・品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画の策定について P６
・会員紹介 株式会社オオバ
P７・アーバンインフラ･テクノロジー推進会議からのお知らせ P８・人事異動のお知らせ
P８《ハイライト》
・中心市街地活性化基本計
画の認定制度について
・まちづくり情報交流コー
ナー『わが町のまちづくり編』の公開についてのお知らせ§中心市街地活性化基本計画の認定制度について
内閣官房中心市街地活性化本部事務局
内閣府中心市街地活性化担当室
１．経緯及び制度概要について
８月22日の中心市街地の活性化に関する法律（以下「法」）の施行に伴い、同日付で中心市街地活性化本部（以下「本部」）が設置されました（法第56条）。内閣総理大臣を本部長とする本部は、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針（以下「基本方針」）の案の作成、基本方針に基づく施策の実施、施策の企画立案・総合調整等の役割を担うものです（法第57条）。９月５日には、第１回目の本部会合が開かれ、基本方針の案が作成され、その案が９月８日に基本方針として閣議決定されました。
また、改正法に基づき、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画（以下「基本計画」）の認定制度が創設されました（法第９条）。この制
度は、市町村が、地域住民、関連事業者等の様々な主体の参加・協力を得て、自主的・自立的な取組を内容とする基本計画を作成し、内閣総理大臣がその認定を行い、政府が認定を受けた基本計画に基づく事業等に対して集中的かつ効果的に支援を実施するものです。
なお、基本計画の認定業務は、内閣府の長たる内閣総理大臣が行うものであり、その具体的な事務担当は、内閣府中心市街地活性化担当室（以下「内閣府担当室」）となります。内閣府担当室は、９月26日に、市町村が基本計画の作成作業を円滑に行えるよう、認定申請マニュアルを作成・公表したところです。

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都市みらい通信 IFUD LETTER

２．基本計画の認定基準について
基本計画の認定基準については、法、基本方針、認定申請マニュアルに示されており、概要は以下の通りです。
◇第１号基準〔基本計画が基本方針に適合するものであること〕
・定量的な数値目標を設定（人口、歩行者通行量、事業所数、年間小売販売額など）。
・計画期間は、概ね５年以内を目安とする。
・この他、基本方針の第１章（中心市街地の活性化の意義及び目標に関する事項）、第２章４．（基本計画の認定の手続）、第３章（中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項）、第９章（第４章から第８章までの事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する基本的な事項）、第10章（中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する基本的な事項）、第11章（その他中心市街地の活性化に関する重要な事項）に示す各項目に定められた事項にのっとっていること。
◇第２号基準〔基本計画の実施が当該市町村における中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与するものであると認められること〕
・第１号基準に基づき設定した目標を達成するために必要な第４章から第８章までの事
業等が記載されており、計画期間内にその目標を達成するために個々の事業等の実施が相当程度寄与するものであることが合理的に説明されていること。
◇第３号基準〔基本計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること〕
・事業等の主体が特定されているか、又は特定される見込みが高いこと。
・事業等の実施スケジュールが明確であること。

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都市みらい通信 IFUD LETTER

３．基本計画作成に当たっての留意点
基本計画の作成に当たって留意すべき点についても、法、基本方針、認定申請マニュアルに掲げられていますが、ここでは、最も重要なポイントとして認定申請マニュアルの概要を説明します。
まず、市町村は、基本計画の作成に先立って、過去の取組（例えば、旧法に基づく計画の実施状況等）に対する評価を行い、その成果や反省を踏まえていることが求められます。
また、コンパクトなまちづくりを目指すことについて、都市機能（教育文化施設、医療施設、社会福祉施設その他の公共公益施設等）の適正立地や既存ストックの有効活用を含め、市町村としての方針や実現方策が公表されていることも必要です。
さらには、以下のポイントを含む法及び基本方針に規定された認定基準について十分な対応を行っていることが必要です。
①基本計画作成に当たって、地域住民等様々な主体を巻き込み、多様な担い手の参画を得た協議の場（中心市街地活性化協議会等）が組織されるなど、十分な協議が行われ理解を得ていること。基本計画が円滑かつ確実に実施できるよう、地域ぐるみで取り組むこととなっていること。
②基本計画に掲げる事業等が、実践的かつ試行的活動に裏打ちされるなど厳選されたものとなっていること。
③地域の実情に応じて、適切に目標が設定され、その目標の達成状況が的確に把握できる数値目標が設定されていること。また、基本計画に記載された具体的な取組の効果が発現する時期等を考慮して計画が明確に定められていること。
④中心市街地の区域設定に当たって、各種取組が総合的かつ一体的に実施することが可能な範囲となるよう定められていること。
⑤基本計画に記載された事業等が、円滑かつ確実に実施されることが見込まれ、これらの事業等の実施が、基本計画に記載された区域の活性化に相当程度寄与するものであることが合理的に説明されていること。
内閣府担当室は、地方支分部局を含めた関係府省庁との緊密な連携の下、一元的な相談窓口としての役割を担っており、基本計画の作成及び認定申請等に際しては、事前の相談を広く受け付けており、上記ポイントを踏まえた意欲ある市町村の積極的なチャレンジを期待しています。
＊内閣府中心市街地活性化担当室の問合せ先：
電 話：03−5510−2338,2336
URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/index.html

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都市みらい通信 IFUD LETTER§機構の活動状況
日

9月日

10月

5
7
8812

第２回プロジェクト説明会（蘇我特定地区） 4
10
あつぎを潤す水の道事業推進調査ワーク
品川新拠点研究会総会
18
高知駅周辺拠点街区地権者会
普天間飛行場跡地利用計画策定基礎調査
18
検討委員会

13

特別区職員研修 まちづくり交付金を活用したまちづくり事例紹介

20

まちづくり交付金情報交流協議会
企画運営委員会

2728

第８回敦賀駅周辺整備構想策定委員会
第１回あつぎを潤す水の道づくりワークショップ

26

第２回あつぎを潤す水の道づくりワークショップ

26
31

土地活用モデル大賞表彰式
土地月間講演会（魅力あるまちづくりのための土地有効活用）

724

国土技術政策総合研究所と環境関連協議
セミナー「大丸有地区におけるエリアマネジメントへの取組」（共催）
幹事会

28

機関誌「都・市・み・ら・い」編集委員会

第３回土地活用モデル大賞審査委員会
東久留米市地域振興委員会
普天間飛行場跡地利用計画策定基礎調査
意見交換会（住宅地）
第１回都市みらい講演会（中心市街地活性化施策について）【機構関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
7

ユビキタス／ユニバーサルまちづくりのための研究（第１回）

29

公民情報交流会
30《地方の拠点まちづくり協議会》
29

公民情報交流会（共催）24

セミナー「大丸有地区におけるエリアマネジメントへの取組」

31

運営会議

5
11

八重洲・京橋・日本橋地区分科会 拡大幹事会
第３回 中心市街地と地下ネットワークのあり方分科会

13

大阪分科会 WG１、WG２会議

3

第18回技術研究発表会論文審査委員会《都市地下空間活用研究会》
7
15

国際交流部会大阪分科会 WG１、WG２会議《アーバンインフラ･テクノロジー推進会議》
8

平成19年度国土交通省都市・地域整備局
予算の概算要求概要講演会

20〃

技術交流部会
第13回交流展示会出展者打合せ会

4都市みらい通信 IFUD LETTER§まちづくり情報交流コーナー『わが町のまちづくり編』の公開についてのお知らせ
当機構は、市民と行政の協働によるまちづくりを進める関係者の皆様に、全国各地の優れたまちづくり情報を提供するとともに、それらを通じた関係者間の意見交流の場となることを目指しています。また、合わせて当機構はまちづくりに関する詳しい情報や各種の問い合わせに対する相談機能を充実していくこととしております。
その端緒を拓くものとして、本年７月より当機構ホームページ内に「まちづくり情報交流コーナー」を設けています。
（ホームページ：http://www.toshimirai.jp/）
この度、全国各地域で様々なテーマで取り組まれている公民連携のまちづくりから、地方公共団体や活動を率先して行うNPO、そこに生活する市民など多様な主体が、地域の個性を活かしたまちづくりを推進している事例をご紹介する『わが町のまちづくり編』を、10月１日より新たに公開いたしました。
今回は、「地域固有の文化」を将来に継承すべく官民が一体となって取り組む事例、NPOが主体となっ村上市「人形さま巡り」て市民・事業者と連携して地域の「環境再生」に取り組む事例、地域を象徴するテーマに基づき、「まちの賑わいづくりや活性化」に取り組む事例など、幅広いテーマを題材とした公民連携のまちづくりをご紹介しています。
まちづくりは「人づくり」と言いますが、当コーナーで取り上げさせていただいた良好な事例に共通するのは、様々なテーマのまちづくりの根底に「自分たちのまちに誇りを持ちたい」という人々の「想い」が息づいており、そこから様々な「知恵」が生まれ、まちが動き、育っているということです。
「人の心なくして、まちの成長はなし」、21世紀に永く息
三島市「函南さくら保育園ビオトープ」

づくまちづくりのキーワードは「心」と「知恵」、そして｢行動｣と言えるのではないでしょうか。
多くの皆様に当コーナーをご高覧いただければ幸いです。
当機構としては、地域が主体となって、歴史・文化・福祉・環境などの様々なテーマで進められている公民連携のホットなまちづくり情報を掲載し、『わが町のまちづくり編』の更なる充実を図っていく所存です。つきましては、当コーナーに関し、忌憚のないご意見をお寄せいただきますよう、お願い申し上げます。
（まちづくり情報交流コーナー担当：中川・森田）

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都市みらい通信 IFUD LETTER§品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画の策定について
このたび、東京都は品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画の発表を行いました。
以下、発表の全文を紹介いたします。

東京都は、国土交通省や関係区などとともに、品川駅周辺のまちづくりのあり方について、これまで検討を進めてまいりました。
このたび、「品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画」を取りまとめましたのでお知らせいたします。
１．基本計画の概要（１）対象区域
品川駅、田町駅周辺の面積約630ヘクタールの区域（２）地域の将来像目標とする将来像として「環境モデル都市づくり」、「千客万来の都市づくり」、「東京サウスゲートの形成」を掲げています。
（３）将来像実現に向けた取り組み
１）環境への取り組み
・建築物の計上や配置の工夫などにより、「風の道」を確保するよう誘導を図る。
・未利用エネルギーの活用による建物排熱削減などの誘導を図る。
２）土地利用の方向・コンベンション、ホテル機能などの充実による新たな国際的な拠点の形成。
・運河や既存ストック、歴史的資源を活かしたまちづくりの推進。
３）都市基盤施設の方向・今後予想される大規模な土地利用転換や開発に対し、公共空間整備とあわせて民間事業の誘導を図り、環状4号・東西連絡道路の整備、品川駅西口駅前広場の再整備、京浜急行線品川第一踏切（八ツ山橋踏切）の解消など適切な対策を公民協調のもとに講じていく。
２．今後の予定基本計画を実現するために、今後は関係区や事業者等との調整を進め「まちづくりガイドライン」を策定していきます。
３．その他「品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画」は、東京都都市整備局ホームページに掲載するほか、都市整備局の窓口（電話 03-5338-3245）で無料配布します。

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都市みらい通信 IFUD LETTER§会員紹介 株式会社オオバ現場第一主義
私たち建設コンサルタントの業務は、顧客の注文を受けて一つひとつ手作りで仕上げていく仕事です。弊社は、年間二千数百件の業務を受注しておりますが、どれ一つをとっても同じものはありません。区画整理予定地区の環境調査、駅前地区の都市再生計画、景観整備計画等々の業務は、それぞれの現場において起きた、または起きようとしている問題の解決のためにそれらの業務が発生した、と言えます。
したがって、的確な解を得るためには、何よりその現場を把握しなければなりません。現場把握の原点は現場踏査です。技術者が現場へ足を運び、五感をフルに働かせて現場をまるごと受け止める、そうして技術者のセンスにより自らの裡にその現場を構築する〜現場を自分のものとすることです。
たとえば、都市みらい推進機構より「低未利用地有効活用促進臨時緊急調査」（出雲市、御坊市、大津市、岡谷市等）「新発田駅周辺地区」（新発田市）あるいは「尾張西部拠点地区」（稲沢市）等の業務を受注致しました。いずれも地方都市の中心市街地で、それぞれの問題点は異なりますが、それらの解決方策の様々な糸口が現場から見えてきます。
現場第一主義。弊社は現場の問いに向き合い、現場に学び、現場で考える技術者集団を目指しております。
21世紀を迎え、まちづくりに対するニーズはますます多様化・高度化してきております。弊社は創業以来80余年の実績を生かし、多様化・高度化するニーズに対応し、これからも人と環境の明日を考えるまちづくりコンサルタントのパイオニアとして、皆さまと共に豊かなみらいを築き上げていきたいと願っております。
本社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台４-４-１２
ＴＥＬ：０３−３４６０−０１１１
ＦＡＸ：０３−３４６０−１０３４
http://www.k-ohba.co.jp/

尾張西部地区駅前広場完成写真

尾張西部地区「緑の回廊」

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都市みらい通信 IFUD LETTER§アーバンインフラ･テクノロジー推進会議からのお知らせ
第18回技術研究発表会・第13回交流展示会ご案内
テーマ ：コンパクトで魅力ある都市形成を支えるテクノロジー
主 催： アーバンインフラ･テクノロジー推進会議
技術研究発表会（有料）

交流展示会（入場無料）

日 時：平成18年11月９日（木）10：00〜19：00
場 所：丸ビル８階コンファレンススクエア
参加費：会員・学識経験者・公共団体の方7,500円
一般の方
8,500円（参加費には論文集CD代を含む）

日 時：平成18年11月９日（木）―10日（金）10：00〜19：00
場 所：丸ビル１階 マルキューブ
出展者：20
民間企業
10
自治体・団体10
後 援：国土交通省
東京都
独立行政法人都市再生機構
財団法人都市みらい推進機構

論文発表 10：30〜15：40
A．環境・エネルギー
B．情報・交通
C．まちづくり
計

10編
10編
21編
41編

見学会（対象：会員のみ）
日 時：平成18年11月10日（金）
見学先：東京臨海副都心と周辺のプロジェクト

講演会 15：50〜16：55
演題：「都市再生をめぐる最近の動向」
講師：国土交通省
都市・地域整備局 都市計画課
徳永 幸久 都市交通調査室長

発表会にご参加いただけない場合はCDのみの販売も致します。
（定価1,000円送料込み）

講評・表彰式･意見交換会 17：00〜※都市計画CPDプラグラム
土木学会CPDプログラムとして認定されています。

６単位
６単位

詳細リーフレット・発表論文･見学会については、下記事務局
迄お問合せ下さい。

アーバンインフラ・テクノロジー推進会議事務局
文京区音羽2−2−2（アベニュー音羽３Ｆ）（財）
都市みらい推進機構内
電話03−5976−5860
FAX03−5976−5858
E−mail：uit@uit.gr.jp
ホームページ http://www.uit.gr.jp/§人事異動のお知らせ【新 任】（10月１日付）
企画調整部部長 仲本 和英
当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jp

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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