『保険診療の手引』2024 年６月版

正誤・追補(2024.９.20)※訂正箇所はゴシック太字下線で表示しております。※今回追加したものは太枠で示しております。
※追補は■印を付しています。

頁

訂正箇所

誤

正
P1～P19685

左段上から 11行目

146■

右段上から 9
行目

第２款
⒀

⒁

148
■

右段上から 6行目

筋骨格系・四股・体幹

医療情報取得加算（月１回）
医療情報取得加算１
３点
医療情報取得加算２
１点
医療 DX 推進体制整備加算（月１回）

第２款

８点

⒄

医療情報取得加算１・２
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初診を行った場合は、医療情報取得加算１として、月１
回に限り３点を所定点数に加算する。ただし、健康保険
法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関
から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算２として、月１回に限り１点を所定点数に加算する。
⒅ 医療 DX 推進体制整備加算
医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り８点を所定点数に加算する。

-1-

筋骨格系・四肢・体幹⒀

医療情報取得加算（月１回）１点⒁

医療 DX 推進体制整備加算（月１回）
イ 医療 DX 推進体制整備加算１
ウ 医療 DX 推進体制整備加算２
エ 医療 DX 推進体制整備加算３

11 点
10 点
８点

⒄

医療情報取得加算１・２
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初診を行った場合は、医療情報取得加算１として、月１回に限り３点を所定点数に加算する。

⒅

医療 DX 推進体制整備加算
医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合
は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数に加算する。

169■

上から９行目【通知】⑴～⑸（編注含む）略⑹ マイナ保険証の利用率が一定割合以上であること。
編注 2024（令和 6 ）年 10 月 1 日から適用する。なお、利用率の割合については別途示される予定。
（2024.3.5 厚労省通知）

（新設）
（新設）

⑺（編注含む）略⑻ ⑺の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載している。自ら管理するホームページ等を有しない場
合については、この限りではない。
（編注略）
（新設）

（新設）

【通知】
１ 医療 DX 推進体制整備加算１の施設基準⑴～⑸（編注含む）略⑹ 医療 DX 推進体制整備加算１を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合で合って、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）が、令和６年 10 月１日から同年 12月 31 日までの間においては 15％以上であること。
⑺ ⑹について、令和７年１月１日以降においては、「15％」とあるのは「30％」とすること。
⑻ ⑹について、医療 DX 推進体制整備加算１を算定する
月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ
保険証利用率を用いることができる。
⑼（編注含む）略⑽ ⑼の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載している。自ら管理するホームページ等を有しない
場合については、この限りではない。
（編注略）⑾ マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。
２

医療 DX 推進体制整備加算２の施設基準
１の⑴から⑸まで及び⑼から⑾までの基準をみたすこと。
⑵ 医療 DX 推進体制整備加算２を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が、令和６年 10 月
１日から同年 12 月 31 日までの間においては 10％以上であること。
⑶ ⑵について、令和７年１月１日以降においては、「10％」とあるのは「20％」とすること。
⑷ ⑵について、医療 DX 推進体制整備加算２を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保
険証利用率を用いることができる。
⑴

（新設）

３

医療 DX 推進体制整備加算３の施設基準
１の⑴から⑸まで及び⑼から⑽までの基準をみたすこと。
⑵ 医療 DX 推進体制整備加算３を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が、令和６年 10 月
１日から同年 12 月 31 日までの間においては５％以上であること。
⑶ ⑵について、令和７年１月１日以降においては、「５％」とあるのは「10％」とすること。
⑷ ⑵について、医療 DX 推進体制整備加算３を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保
険証利用率を用いることができる。
⑴

179
■

右段上から 16
行目

⒄

181
■

右段上から 18行目⒆

医療情報取得加算（３月に１回）
医療情報取得加算３２点
医療情報取得加算４
１点⒄

医療情報取得加算
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合は、医療情報取得加算３として、３月に１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康
保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

-2-⒆

医療情報取得加算（３月に１回）

１点

医療情報取得加算
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合は、医療情報取得加算として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

204■

右段下から 18行目

225

B001･37
慢性腎臓病透析予防指導管
理料の「併せて算定できないもの」欄
右上編注部分を右に差替え⑽

医療情報取得加算３・４
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合は、医療情報取得加算３として、３月に１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康
保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

⑽

医療情報取得加算
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合は、医療情報取得加算として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

・外来集団栄養食事指導料
・集団栄養食事指導料
・在宅時医学総合管理料
・施設入居時等医学総合管理料

・外来栄養食事指導料
・集団栄養食事指導料
・在宅時医学総合管理料
・施設入居時等医学総合管理料

編注 2024 年 10 月 1 日より、長期収載医薬品の保険給付に係る選定療養が導入され、在宅医療に係る薬剤料も対象となる（選定療養については、⇨ P.1038）。

【「摘要」欄にコードが設けられている事項】
診療行
為名称
長期収
載品の
選定療
養に関
する取
扱い

記載事項

コード

レセプト表示文言（長期収載品について、選定療養の対象とはせずに、保険給付する場合（長期収載品について、後発医薬品への変更不可の処
方箋を交付する場合を含む。））
医療上必要があると認められる場合及び後発医薬品の在庫状況等を踏まえ後発医薬品を提供することが困難な場合の理由のうち該当するものを記載すること。

820101320

長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異があるため

820101321

患者が後発医薬品を使用した際、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、長期収載品との間で治療効果に差異があったため

820101322

学会が作成しているガイドラインにおいて、長期収載品を使用している患者について後発医薬品へ切り替えないことが推奨されているため

820101323

剤形上の違いにより、長期収載品を処方等の必要があるため

820101324

後発医薬品の在庫状況等を踏まえ後発医薬品を提供することが困難なため

なお、医療上の必要性については以下のとおりとする。
①

長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異がある場合であって、当該患者の疾病に対する治療において長期収載品を処方等する医療上の必要があると医師が判断する場合。
② 当該患者が後発医薬品を使用した際に、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、先発医薬品との間で治療効果に差異があったと医師が判断する場合であって、安全性の観点等から長期収載品の処方等をする医療上の必要があると判断する場合。
③ 学会が作成しているガイドラインにおいて、長期収載品を使用している患者について後発医薬品へ切り替えないことが推奨されており、それを踏まえ、医師が長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合。
④ 後発品の剤形では飲みにくい、吸湿性により一包化ができないなど、剤形上の違いにより、長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合。ただし、単に剤形の好みによって長期収載品を選択することは含まれない。

465
■

512

533

往診料と緊急往
診加算、夜間・
休日往診加算、
深夜往診加算の表

中見出し部分の番号修正(16) 患者 1 人当たりの平均訪問診療回数が 12 回以上の場合の取扱い(17) 在宅医療ＤＸ情報活用加算(18) 往診の翌日の訪問診療の取扱い(19) 患家における診療時間が１時間を超える・・・(20) 患家の負担とする交通費は実費とする。

-3-(17) 患者 1 人当たりの平均訪問診療回数が 12 回以上の場
合の取扱い(18) 在宅医療ＤＸ情報活用加算(19) 往診の翌日の訪問診療の取扱い(20) 患家における診療時間が１時間を超える・・・(21) 患家の負担とする交通費は実費とする。

820100626
820100627558

表の一番右の列の上位４項目

820100628
820100629

該当する状態（包括的支援加
算）：1-2 要介護 3該当する状態（包括的支援加算）：1-3 要介護 4該当する状態（包括的支援加
算）：1-4 要介護 5該当する状態（包括的支援加
算）：1-5 障害支援区分 2 以
上820100626

該当する状態（包括的支援加
算）：1-1 要介護 3該当する状態（包括的支援加
算）：1-2 要介護 4該当する状態（包括的支援加算）：1-3 要介護 5該当する状態（包括的支援加
算）：1-4 障害支援区分 2 以
上820100627
820100628
820100629

604

在宅患者訪問点
滴注射管理指導料表中「含まれる費用」欄

・・・及び在宅悪性腫瘍患者指導管理料

・・・、在宅麻薬等注射指導管理料、在宅腫瘍化学療法注射
指導管理料、在宅強心剤持続投与指導管理料639■

左段上から４行目っており、地域支援体制加算又は在宅患者調剤加算…

っており、地域支援体制加算又は在宅薬学総合体制加算…

656

上から 16 行目

・・・在宅悪性腫瘍等患者指導管理料の対象となる。

・・・在宅腫瘍化学療法注射指導管理料の対象となる。

833

左段下から 16行目⑸

淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検出（270 点）⑸

淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検出（262点）

834

右段上から 7 行目⑼

HPV 核酸検出届（350 点）、HPV 核酸検出（簡易ジェノ
タイプ判定）届 （352 点）⑼

HPV 核酸検出届（347 点）、HPV 核酸検出（簡易ジェノタ
イプ判定）届 （347 点）

837

右段下から 16
行目

サイトメガロウイルス核酸検出（825 点）

サイトメガロウイルス核酸検出（801 点）

841

右段上から 8 行
目

⑶

⑶

919

下から 21 行目

1 回につき所定点数に 70 点とする。

1 回につき 70 点とする。

942

表下右段上から
5 行目

・・・MRI 影響について、・・・・・・MRI 撮影について、
・・・

1008

下段「明細書記
載の要点（入院）」(6)の下に右を挿入

大腸菌ベロトキシン定性（189 点）

大腸菌ベロトキシン定性（184 点）【「摘要」欄にコードが設けられている事項】

長期収
載品の
選定療
養に関
する取
扱い

（長期収載品について、選定療養の対象とはせずに、保険給付する場合（長期収載品について、後発医薬品への変更不可の処
方箋を交付する場合を含む。））
医療上必要があると認められる場合及び後発医薬品の在庫状況等を踏まえ後発医薬品を提供することが困難な場合の理由のうち該当するものを記載すること。

820101320

長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異があるため

820101321

患者が後発医薬品を使用した際、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、長期収載品との間で治療効果に差異があったため

820101322

学会が作成しているガイドラインにおいて、長期収載品を使用している患者について後発医薬品へ切り替えないことが推奨されているため

820101323

剤形上の違いにより、長期収載品を処方等の必要があるため

820101324

後発医薬品の在庫状況等を踏まえ後発医薬品を提供することが困難なため

なお、医療上の必要性については以下のとおりとする。
①
1023
1077
共通
■

表中「長期収載品の選定療養に関する取扱い」欄を右に差替え長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異がある場合であって、当該患者の疾病に対する治療において長期収載品を処方等する医療上の必要があると医師が判断する場合。
② 当該患者が後発医薬品を使用した際に、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、先発医薬品との間で治療効果に差異があったと医師が判断する場合であって、安全性の観点等から長期収載品の処方等をする医療上の必要があると判断する場合。
③ 学会が作成しているガイドラインにおいて、長期収載品を使用している患者について後発医薬品へ切り替えないことが推奨されており、それを踏まえ、医師が長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合。
④ 後発品の剤形では飲みにくい、吸湿性により一包化ができないなど、剤形上の違いにより、長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合。ただし、単に剤形の好みによって長期収載品を選択することは含まれない。

-4-

1068

左段
下から 11 行目

表中「フェイン1117 ジェクト静注■ 500mg」を右に差し替え

表中「モノヴァー静注 500mg
1120
モノヴァー静注■
1000mg」を右に差し替え…入院外の患者に限り、50 点で算定する。

…入院外の患者に限り、53 点で算定する。

レセプト電算処理
システム用コード

記載事項（本製剤投与前の血中 Hb 値及び血中 Hb 値が 8.0g/dL 以上の場合）、本製剤の投与が必要と判断した理由を記載すること。

830600194

投与前の血中 Hb 値（フェインジェクト
静注 500mg）；******

830600071

投与が必要と判断した理由（フェインジェクト静注 500mg）；******

レセプト電算処理
システム用コード

記載事項（本製剤投与前の血中 Hb 値及び血中 Hb 値が 8.0g/dL 以上の場合）、本製剤の投与が必要と判断した理由を記載すること。

左記コードによるレセプト表示文言

左記コードによるレセプト表示文言

830600195

投与前の血中 Hb 値（モノヴァー静注500mg）；******

830600176

投与が必要と判断した理由（（モノヴァ
ー静注 500mg）；******

1147
上から 2 行目■

入院中の患者以外の患者について、各年６月１日から７日までの・・・

入院中の患者以外の患者について、各年７月１日から７日までの・・・

1165
上から 5 行目■

なお、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾（⇨ P.1156）の例により、所定労働時間が週 22
時間以上の勤務を行っている非常勤医師を専任の常勤医師数に算入することができる。

なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、
心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾（⇨P.1156）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

1166
上から 18 行目■

なお、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾（⇨ P.1156）の例により、所定労働時間が週 22
時間以上の勤務を行っている非常勤医師を専任の常勤医師数に算入することができる。

なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、
心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾（⇨P.1156）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

1167
上から 3 行目■

なお、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている
非常勤医師を専任の常勤医師数に算入することができる。

なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、
心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾（⇨P.1156）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

1167
下から 4 行目■

なお、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師を専任の常勤医師数に算入することができる。

なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、
心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

1188
上から 3 行目■

なお、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている運動器リハビリテーションの経験を有する
非常勤医師を専任の常勤医師数に算入することができる。

なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている運動器リハビリテー
ションの経験を有する専任の非常勤医師を、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

(1) 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑴を満たしている。

(1) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務している。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、専任の常勤医師数に算入することが
できる。

1189
下から 17 行目■

1191 上から 14 行目

1198
上から 3 行目■

45 点・・・※早期リハ加算と併算定可

45 点・・・※早期リハ加算、急性期リハ加算と併算定可

なお、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている呼吸器リハビリテーションの経験を有する
非常勤医師を専任の常勤医師数に算入することができる。

-5-

なお週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている呼吸器リハビリテー
ションの経験を有する専任の非常勤医師を、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

1199
上から 3 行目■

(1) 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑴を満たしている。

1200 上から 23 行目(1) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

45 点・・・※早期リハ加算と併算定可

45 点・・・※早期リハ加算、急性期リハ加算と併算定可

1221
下から 24 行目■

なお、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知(11) の例により、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師を専任の常勤医師数に算入することができる。

なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師
を、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知(11) の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

1224
下から 22 行目■

なお、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師を専任の常勤医師数に算入することができる。

なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師
を、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

1227
下から 17 行目■

なお、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師（がん患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する医師に限る）を専任の常勤医師数に算入することができる。

なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（がん患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する医師に限る。）を、心大血管疾患リハビリテーション
料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

1230
下から 5 行目■

なお、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤医師（認知症患者のリハビリテーシ
ョンを行うにつき、十分な経験を有する医師に限る）を専
任の常勤医師数に算入することができる。

なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する医師に限る。
）を、心大血管疾患リハビリテーショ
ン料（Ⅰ）の施設基準通知⑾の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

1537

左段上から 17～18 行目

６1770 下から 1 行目
1777

編注

右段下から 17行目

内視鏡的逆流防止粘膜切除術
通412,000 点

削除（K653-6 として独立したため。右段上から 5 行目）

介護老人保健施設入所者に係る取り扱い→ P.1863

編注

小規模多機能型居宅介護事務所、
・・・

介護老人保健施設入所者に係る取り扱い→ P.1683
小規模多機能型居宅介護事業所、・・・

入院分冊（P1969～）
1970

左段上から 11行目

第２款

筋骨格系・四股・体幹

第２款

筋骨格系・四肢・体幹

上から２行目と2057 ３行目の間に右を挿入「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票（療養病棟入院基本料又は有床診療所療養病床入院基本料）」の記入に当たっては、
各項目の「項目の定義」に該当するか否かを判定すること。また、各項目の評価の単位については、「評価の単位」及び「留意点」に従うこと。
なお、「該当する」と判定した場合には、診療録にその根拠を記載すること。ただし、判定以降に患者の状態等の変化がない
場合には、診療録に記載しなくても良いが、状態等の変化が見られた場合には診療録にその根拠を記載すること。

2058 下から４行目

Ⅰ

2059 上から 15 行目【算定期間に限りがない区分】

2059 下から９行目

2060

上から 14 行目～15 行目2061

下から９行目の次に右を挿入算定期間に限りがない区分

留意点

Ⅱ算定期間に限りがない区分
削除

Ｊ045 人工呼吸の「35 時間を超えた場合（１日につき）」を算定している場合に限る。

本項目に該当する。なお、毎月末において当該酸素療法を必要とする状態に該当しているか確認を行い、その結果を診療録等に記載する。

留意点

本項目に該当する。
なお、毎月末において当該酸素療法を必要とする状態に該当しているか確認を行い、その結果を診療録等に記載する。

〇項目 31．欠番-6-

Ｊ045 人工呼吸の「3 5 時間を超えた場合（１日につき）」を算定している場合に限る。

〇項目 31．中心静脈栄養（…
〇項目 32．人工腎臓、…
〇項目 33．肺炎に対する治療〇項目 34．褥瘡に対する治療（…
〇項目 35．末梢循環障害による…
〇項目 36．うつ症状に対する治療〇項目 37．１日８回以上の喀痰吸引〇項目 38．気管切開又は…
〇項目 39．創傷（…
〇項目 40．酸素療法（…

2061～ 項目番号2063〇項目 32．中心静脈栄養（…
〇項目 33．人工腎臓、…
〇項目 34．肺炎に対する治療〇項目 35．褥瘡に対する治療（…
〇項目 36．末梢循環障害による…
〇項目 37．うつ症状に対する治療〇項目 38．１日８回以上の喀痰吸引〇項目 39．気管切開又は…
〇項目 40．創傷（…
〇項目 41．酸素療法（…
❾中心静脈栄養を開始した日から 30 日を超えた場合は処置等に係る医療区分２として評価を行うこととされたが、令和６年６月１日以前より当該病棟において中心静脈栄養を実施している場合は当面の間、処置等に係る医療区分３として取り扱う。
（2024.3.28 厚労省事務連絡）

令和６年６月１日以前の中心静脈栄養を開始した日から起算して 30 日を超えている場合、令和６年６月１日以降
は、処置等に係る医療区分２として評価する。ただし、令和６年３月 31 日時点において、療養病棟入院基本料に係る届出を行っている病棟に入院している患者であって、中心静脈栄養を実施している患者については、当面の間、処置等に係る医療区分３として取り扱う。（2024.3.28 厚労省事
務連絡）86 に該当、かつ、1～40（13 を除く。）に１項目以上該当する場合

86 に該当、かつ、1～41（13 及び 31 を除く。
）に１項目以上該当する場合30 他者に対する暴行が毎日認められる場合
処置等に係る医療区分２❾2064

右段上から 16行目

2066 評価票の項番 13

2066 評価票の項番

31～40

30 他者に対する暴行が毎日認められる場合
31 86 に該当、かつ 1～40（13 を除く。）に該当しない場合
処置等に係る医療区分２32～412066 評価票の項番 41

86 に該当、かつ、1～40（13 を除く。
）に該当しない場合

削除

上から４行目
2067 上から 14 行目
下から２行目

123456 789# # # # # # # # # # # # # # # # # # # # # #1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

2099 上から 7 行目①①

評価票の項番 30
2066 の次に右を追加
する⑴のイに該当する病棟であって、・・・
注3
注4

夜間看護体制加算届
看護補助体制充実加算届⑴のイの①に該当する病棟であって、
・・・
注3
注4

60 点
5点

2156

左段囲み「注に掲げる加算」

2156

右段上から 18行目

イロ

看護補助体制充実加算
看護補助体制充実加算

2178

下から３行目下から９行目ハ

看護補助加算１の②及び④を満たす。

2203 下から 13 行目

A226-42358
上から 16 行目■…特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度…

120 点
25 点

小児緩和ケア診療加算（小児緩和）夜間看護体制加算届
看護補助体制充実加算 1 届
看護補助体制充実加算 2 届

イロ

看護補助体制充実加算 1
看護補助体制充実加算 2

ハ

看護補助加算１のロ及びニを満たす。

A226-4

小児緩和ケア診療加算（小児緩和）届

71 点
20 点
5点

20 点
5点

ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度…
ロ

ロ
2441 下から 11 行目

2462
下から 13 行目■

在宅患者支援病床初期加算(1) 介護老人保健施設からの入院患者
500 点(2) 介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホー
ム、有料老人ホーム又は自宅からの入院患者 400 点（2） 看護補助体制充実加算２の施設基準（1）のイからオを満たす。
（3） 看護補助体制充実加算３の施設基準（1）のウ及びエを満たす。

2511 右欄下から 12■ 行目…１補助体制加算に限る。）、特定感染症入院医療管理加
算、地域加算、…

2513 右欄下から１行■ 目

精神病薬を全て「摘要」欄に記載する。

在宅患者支援病床初期加算(1) 介護老人保健施設からの入院患者① 救急搬送された患者又は他の保険医療機関で C004-2
救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者であって、入院初日から当該病棟に入院した患者
580 点② ①の患者以外の患者
480 点(2) 介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
有料老人ホーム又は自宅からの入院患者① 救急搬送された患者又は他の保険医療機関で C004-2
救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者であって、入院初日から当該病棟に入院した患者
480 点② ①の患者以外の患者
380 点
カ 11 の（1）～（4）までを満たしている。
（2） 看護補助体制充実加算２の施設基準（1）のイからカを満たす。
（3） 看護補助体制充実加算３の施設基準（1）のウ、エ及びカを満たす。
…１補助体制加算に限る。）、地域加算、…
精神病薬を全て「摘要」欄に記載する。
（830100922）-7-

左欄下から 4 行
2552 目と３行目の間に右を追加

編注 在宅患者支援病床初期加算の算定の対象は、例えば、予後が数日から長くとも２～３ヶ月と予測が出来る場合、慢性疾患の急性増悪を繰り返し予後不良に陥る場合、脳血管疾患の後遺症や老衰など数ヶ月から数年にかけ死を迎える場合など、患者の年齢や疾患に関わらず、意思決定に対する支援が必要な患者であって、医師の医学的判断によるものとなる。
（2024.3.28 厚労省事務連絡）2604 下段の A の表A

一般的な診断群分類

2605 上段の B の表

B

入院初期の医療資源投入量の多い診断群分類

257 分類2605 下段の C の表C 入院初期の医療資源投入量の少ない診断群分類
類

236 分

2606 上段の D の表

D1,688 分類

高額薬剤や手術等に係る診断群分類

153 分類A

一般的な診断群分類

718 分類B

入院初期の医療資源投入量の多い診断群分類

1,212 分類C

入院初期の医療資源投入量の少ない診断群分類

229 分類D

高額薬剤や短期滞在手術等に係る診断群分類

142 分類最新の正誤表については、保団連 HP(https://hodanren.doc-net.or.jp/)でも紹介しておりますので、ご確認下さい。

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