2024年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年２月８日

上場会社名
コード番号
代表者

ソフトバンクグループ株式会社
9984
ＵＲＬ https://group.softbank/（役職名） 代表取締役 会長兼社長執行役員 （氏名）孫

上場取引所
正義

問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名）君和田

四半期報告書提出予定日

配当支払開始予定日 ―2024年２月９日

東

和子 ＴＥＬ

03-6889-2000

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（百万円未満四捨五入）

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

税引前利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期第３四半期

5,001,901

2.6

264,075－△119,678－△458,723－

751,82583.1

2023年３月期第３四半期

4,875,773

6.4△290,037－△758,240－△912,513－

410,565△74.2

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2024年３月期第３四半期△325.46△328.782023年３月期第３四半期△599.97△608.51（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2024年３月期第３四半期

44,983,750

11,712,610

9,774,982

21.7

2023年３月期

43,936,368

10,649,215

9,029,849

20.6

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2023年３月期

－

22.00

－

22.00

44.00

2024年３月期

－

22.00

－
22.00

44.00

2024年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－除外 －社 （社名）－（注）海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。
開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ(株)に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグルー
プ(株)の営業収益の総額に占める割合で判定しています。
ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期３Ｑ

1,469,995,230株

2023年３月期②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ

4,199,717株

2023年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

1,464,664,871株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2023年３月期３Ｑ

1,469,995,230株
6,947,599株
1,568,603,134株

本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2024年２月８日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、
当社ウェブサイト（https://group.softbank/ir）において日本語および英語でライブ中継する予定です。
また近日中に「決算データシート」を同サイトに掲載する予定です。

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………

p.3（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.3

ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………

p.7

ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………

p.9(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………

p.10(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業………………………………………………………………………

p.14(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………

p.22(d）アーム事業 …………………………………………………………………………………………………………

p.23（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.26（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………

p.35（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

p.38

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

p.40（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

p.41（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

p.43（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

p.47（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

p.49（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

p.51（６）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………

p.51

免責事項
本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パー
トナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。
PFICのステータスに関するお知らせ
ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign
Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

- 1 -ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１または
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF１
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

SBLA Latin America Fund LLC

またはLatAmファンド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF
SBIA
SBGA
アーム
スプリント
Tモバイル
アリババ
MgmtCo
当第１四半期
当第２四半期
当第３四半期
当第３四半期累計期間
当第３四半期末
当期
前期
前期末

SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SB Investment Advisers (UK) Limited
SB Global Advisers Limited
Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）Sprint Corporation
スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.
Alibaba Group Holding Limited
MASA USA LLC
2023年６月30日に終了した３カ月間
2023年９月30日に終了した３カ月間
2023年12月31日に終了した３カ月間
2023年12月31日に終了した９カ月間
2023年12月31日
2024年３月31日に終了する１年間
2023年３月31日に終了した１年間
2023年３月31日（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得
し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。
為替換算レート
2023年３月期
１米ドル
期中平均レート

2024年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

129.04円

138.68円

141.16円

133.26円
133.53円

138.11円

145.44円

147.00円

期末日レート- 2 -141.83円

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況
１．アームがNasdaq Global Select Marketへ上場－2023年９月14日、アームが新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場。本新規株式公開において、当社
100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）102,500,000ADS（発行済株式総数の10％（注１））を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領－本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、売却益は連結損益計算書に計上せず、連結財政状態計
算書の資本剰余金に売却益相当額6,744億円（46.5億米ドル）を計上
２．条件付対価の条件充足に伴い、Tモバイル株式48.8百万株を無償で取得
2020年４月１日に完了したT-Mobile USと当社米国子会社であったスプリントの合併取引の対価の一部として当社が受領した条件付対価の条件が2023年12月22日に充足されたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式48.8百万株（77.4億米ドル（1.1兆円）相当）を無償で取得
３．業績ハイライト◆ 投資損失5,389億円（前年同期の投資損失：１兆3,612億円）－持株会社投資事業からの投資損失5,834億円
・投資に係るデリバティブ関連利益2,254億円を計上した一方、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,430億円を計上（アリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,430億円は、同株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益１兆2,047億円（別科目「デリバティブ関連利益（投資損益を除く）」に計上）で相殺）－SVF事業からの投資損失520億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）（セグメント情報におけるSVF事業からの投資利益7,819億円は、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資利益を含む）

・当第３四半期は公開投資先（注２）の株価上昇や好調な業績のByteDanceの公正価値増加などにより5,313億円の投資利益を計上も、当第３四半期累計期間では主に業績が低迷している未公開投資先（注２）の公正価値が減少した影響で520億円の投資損失に◆ 税引前利益2,641億円（前年同期比5,541億円改善）－財務費用4,268億円－為替差損3,082億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆1,803億円：アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上。上記の通り、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失を相殺◆ 親会社の所有者に帰属する純損失4,587億円（前年同期比4,538億円改善）－法人所得税3,838億円－非支配持分に帰属する純利益3,390億円
４．「守り」と「攻め」の両立◆ 継続的な資金化の結果、LTV（注３）は前期末からほぼ横ばいを維持－アリババ株式を利用した先渡売買契約により43.9億米ドルを調達－アームの新規株式公開に際して同社発行済株式総数10％相当の持分を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領－SVFによる投資の売却により合計39.3億米ドルを受領（注４）◆ 投資を拡大－SVFによる投資の取得により合計14.5億米ドルを支出（注４）－ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に合計3,092億円を投資（注５）５．SVF
活動開始来累計損益はSVF１で167億米ドルのプラス、SVF２で190億米ドルのマイナス（注６）６．米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債のリプレイスメントを完了
2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン531億円（注７）の借入実行とあわせて、2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20億米ドル）のリプレイスメントを完了。また、2023年９月に、同月に初回任意償還日を迎えた国内ハイブリッド社債（154億円）のリプレイスメントを完了- 3 -ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

７．Zホールディングスと同社の中核完全子会社であるLINE、ヤフーを中心としたグループ内再編の完了
2023年10月１日付で、Zホールディングスは、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINEおよびヤフーの３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指す（注１）2023年９月末の同社発行済株式総数（自己株式を除く）1,025,234,000株に基づき算出しています。
（注２）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注３）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後
純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整
後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（LINEヤフー㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会
社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債
および現預金等を除きます。加えて、SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等も除きますが、一部の有利子負債および現預金ならびに債券投資は含みます。
（注４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。
（注５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ㈱および主要な100％子会社による支出額（米国債への投資を除く）に、Berkshire Grey, Inc.（2023年７月）およびBalyo SA（2023年10月）の子会社化に伴う外部株主への支出額と両社が保有していた現金及び現金同等物との差額を加えた金額です。
（注６）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
（注７）本ハイブリッドローンは、㈱日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より資本性の認定（借入実行額の50％）を受けています。

＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞
1. アーム株式のグループ内取引①取引概要
アームの新規株式公開（以下「本新規株式公開」）に先立つ2023年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）の実質的に全て（注８）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得（以下「本取引」）しました。本取引対価は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されたものです。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、2023年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを支払い済みで、2025年８月までの２年間にわたって残りの３回分を支払う予定です。SVF１においては、第１回目の手取金41億米ドル全額を借入金の返済に充当しました。第２回目以降の手取金については、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき、当社を含むリミテッド・パートナーへの支払いなどに充当されます。
本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳
第１回目

第２回目

第３回目

第４回目

支払タイミング

2023年８月

2024年８月

2025年２月

2025年８月

支払額

41億米ドル

41億米ドル

41億米ドル

38億米ドル

な お 、 本 取 引 に 併 せ て 、 過 去 に ア ー ム か ら ス ピ ン ア ウ ト し たArm Technology (China) Co., Ltd.（ 以 下 「ArmChina」）とTreasure Data, Inc.（以下「Treasure Data」）の持分の取得も合意しており、この両社の持分を含めたグ
ループ内取引の対価は総額164億米ドルです。
（注８）本新規株式公開に先立つアームの組織再編完了後、SVF１はArm Limitedの完全親会社であるArm Holdings plcの普通株式１株を引き続き保有しています。
②連結財務諸表への主な影響
本取引対価の2023年８月時点の割引現在価値は151億米ドルです。SVF１では、この151億米ドルから投資額82億米ドルを差し引いた69億米ドルが2023年８月時点の投資利益となります。161億米ドルと151億米ドルの差額については、2025年８月までの２年間にわたって投資利益として計上します。ただし、本取引はグループ内で行われた当社子会社株式の譲渡のため、これらの投資利益は連結上消去します。
セグメント情報のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業では、当第３四半期累計期間において「SVF事業からの投資利益」に、実現利益1,050,961百万円（72億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。

- 4 -ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益は、投資利益のうち外部投資家に帰属する利益が控除されています。外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として要約四半期連結損益計算書にも計上されています。
セグメント情報と要約四半期連結損益計算書の差異（単位：百万円）（セグメント情報）

ソフトバンク・ビジョ

要約四半期
連結損益計算書

調整額

ン・ファンド事業
SVF事業からの投資損益

781,868△833,862△51,994

子会社等に係る投資損益

833,862△833,862－

うち、アーム株式に係る投資損益
子会社等以外に係る投資損益

784,242△51,994△784,242－－△51,994△378,397－△378,397

SVFにおける外部投資家持分の増減

2. アームの新規株式公開①取引概要
2023年９月14日、アームは本新規株式公開においてティッカーシンボル「ARM」でNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。本新規株式公開においては、当社100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）
102,500,000ADS（発行済株式総数の10％）を１ADS当たり51.00米ドルの公開価格で売り出しました（以下「本売出し」）。
②連結財務諸表への主な影響
本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、本売出しによる売却益は要約四半期連結損益計算書に計上せず、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分への子会社
持分の一部売却による収入」に手取金745,082百万円（51.2億米ドル）を計上しました。

＜条件付対価の条件充足に伴う、Tモバイル株式48.8百万株の無償での取得＞①取引概要
当社は、T-Mobile US, Inc.、当社およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）の間で締結された2020年２月20日付のレターアグリーメントに基づき、2020年４月１日に完了したT-Mobile US, Inc.と当社米国子会社であったス
プリントの合併取引（以下「本合併取引」）の対価の一部として、一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557
株（以下「本株式」）を無償で取得できる権利を受領していました（以下「条件付対価」）。2023年12月22日に当該条件が充足されたことに伴い、2023年12月28日に本株式（7,744百万米ドル（1,098,435百万円）相当）を無償で取得しました。
②連結財務諸表への主な影響
2020年４月１日の本合併取引完了時、当社は条件付対価の公正価値1,825百万米ドル（196,313百万円）をスプリント売却益の一部として連結損益計算書に計上するとともに、「デリバティブ金融資産」として連結財政状態計算書に計上しました。その後、公正価値の変動を連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損益）」に計上してきました。
本株式の取得日である2023年12月28日に当該デリバティブ金融資産（同日の公正価値：7,744百万米ドル（1,098,435百万円））の認識を中止するとともに、本株式を「投資有価証券」として同額で連結財政状態計算書に計上しました。当第３四半期累計期間においては、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティ
ブ関連損益）」に227,012百万円の利益を計上しました。このほか、従来から保有するTモバイル株式と合わせて「持株会社投資事業からの投資損益（投資の未実現評価損益）」に115,184百万円の利益を計上しました。このうち2023年12月28日に受領した本株式に係る投資の未実現評価利益は10,606百万円です。

＜WeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きの申請＞
2023年11月６日、SVFの投資先であるWeWork Inc.（以下「WeWork」）が米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。同社に対する投資および財務サポートに関連して当第３四半期累計期間において要約四半期連結損益計算書に計上した損益は以下の通りです。

- 5 -ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

当第３四半期末現在、SVF１および２が保有する同社株式およびワラント、ならびにSVF２が保有する同社債券の帳簿価
額は０円まで引き下げています。また、金融機関から同社への支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポートについては、当第２四半期末までに支払保証枠の全額を金融保証契約損失評価引当金として計上し、当第３四半期に保証を履行しました。なお、2023年11月６日、WeWorkは同社の再建に向けて主要な債券投資家との間でリストラクチャリングサポート契約（RSA）を締結しました。
（単位：百万円）
要約四半期連結損益計算書
計上科目
SVF事業からの投資損益
SVF１および２が保有するWeWork株式およびワラント
SVF２が保有する額面4.6億米ドルの転換社債

当第３四半期
累計期間計上額△115,796

持分法による投資損益/その他の損益△5,082

SVF事業からの投資損益△25,924

当社およびSVF２が保有していた額面16.5億米ドルのWeWork無担保債券（当第１四半期に株式および転換社債に交その他の損益換）（無担保債券の認識中止損失）

SVF２が保有していた額面3.0億米ドルのWeWork担保付SVF事業からの投資損益

439

シニア債券（当第１四半期に償還）

その他の損益16△21,579

SVF２が保有する額面３億米ドルのWeWork債券（当第１四半期末時点では同債券の買い受けに係る貸出コミット
メント、当第２四半期に同債券を買い受け）

SVF事業からの投資損益金融機関からWeWorkへの最大14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポート

その他の損益（当第３四半期に保証を履行済み）（WeWorkクレジットサポート関連損失）△42,072

合計△251,808- 6 -△41,810

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

ａ．連結経営成績の概況（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年

2023年

増減

増減率

4,875,773
2,579,123

5,001,901
2,665,181

126,128
86,058

2.6％
3.3％

Ａ

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計3,699,600△5,006,755△54,011△1,361,166△583,428△51,994
96,473△538,949△4,283,028
4,954,761
150,484822,217

－
－
－
－

Ｂ
Ｃ
Ｄ

販売費及び一般管理費
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益
税引前利益△1,921,115△433,508△727,984△70,611619,587
1,145,779△120,142△290,037△2,123,591△426,796△308,202△37,111
1,180,266△378,397
231,674
264,075△202,476
6,712
419,782
33,500560,679△1,524,176
351,816554,112

10.5％
△1.5％
－
－
90.5％
－
－
－

法人所得税
純利益
親会社の所有者に帰属する純利益△468,203△758,240△912,513△383,753△119,678△458,723

84,450638,562
453,790△18.0％－－

包括利益合計親会社の所有者に帰属する包括利益

410,565
260,031751,825
418,134

341,260
158,103

83.1％
60.8％

売上高
売上総利益

Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
I
Ｊ

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ 売上高
ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフ
トバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。
Ｂ 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損失は583,428百万円となりました。主に条件付対価の公正価値増加に伴い投資に係るデリバティブ関連利益225,392百万円を計上した一方で、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失943,030百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損失は51,994百万円となりました。その内訳は、SVF１で17,858百万円の損失、SVF２で145,365百万円の損失、LatAmファンドで74,641百万円の利益、その他で36,588百万円の利益です。
1

SVF１においては、投資先７銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式の売却 により投資の実現損失31,527百万円（純額）を計上しました。また、当第３四半期末に保有する投資の未実現評価損失74,981百万円（純額）を計上しました。当第３四半期末に保有する投資のうち、公開投資先については株価上昇に伴い合計2,653百万円の未実現評価益（純額）を計上した一方、未公開投資先については業績の低迷などを反映して一部銘柄の公正価値が減少したことに伴い合計
77,634百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。
1

SVF２においては、投資先４銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式などの売却 により投資の実現損失74,953百万円（純額）を計上しました。また、当第３四半期末に保有する投資について、2023年11月に米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請したWeWorkの公正価値を０円まで引き下げたことに加え、業績の低迷などを反映して未公開投資先の公正価値が減少した結果、合計172,806百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。
LatAmファンドにおいては、主に公開投資先の株価上昇により、合計75,138百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

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2024年３月期

第３四半期決算短信

Ｄ その他の投資損益
その他の投資利益は96,473百万円となりました。当社100％子会社が2023年７月に取得したSymbotic Inc.株式の株価上昇に伴う評価益などです。
主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は538,949百万円の損失となりました。
Ｅ 財務費用
2

ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比12,946百万円減の302,312百万円となりました。これは主に、2022年
８月から９月にかけてアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADR（米国預託証券）を対象とした契約を早期現物決済したことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響で、前年同期の支払利息が増加していたことによるものです。
Ｆ

為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損308,202百万円（純額）を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含
まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額852,563百万円として計上されています。
Ｇ

持分法による投資損益3

前年同期にはアリババに係る持分法投資損失25,394百万円 が計上されていましたが、同社は前期第２四半期に当社関連会社から除外されています。
Ｈ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,204,688百万円を計上しました。

Ｉ

その他の損益主に、当社100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益108,832百万円を計上しました。また、主に米ドル建預金の金利上昇に伴いソフトバンクグループ㈱の受取利息が前年同期比86,213百万円増の106,326百万円となりました。その他の内訳は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 12.その他の損益」をご参照ください。
主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前年同期比554,112百万円改善の264,075百万円の利益となりました。
Ｊ

法人所得税
ソフトバンク㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、Tモバイル株式をはじめとする保有資産の価値増加に伴い繰延税金費用を計上しました。
主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比453,790百万円改善の458,723百万円の損失となりま
した。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第３四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社に

ソフトバンクグループ㈱よる投資事業

SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ ・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投

SB Investment Advisers (UK)

ファンド事業

Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited

資事業

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク事業（注）・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日

ソフトバンク㈱

本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供
・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としLINEヤフー㈱PayPay㈱た日本国内でのモバイルサービスやソリュー
ションサービスの提供
・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供
・メディア・EC事業：メディア・広告やコマー
スサービスの提供
・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提
供
アーム事業

その他

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ
ロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

Arm Holdings plc

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱（注）当第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。

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2024年３月期

第３四半期決算短信（a）持株会社投資事業
１．条件付対価の条件充足に伴い、Tモバイル株式48.8百万株を無償で取得- 2020年４月１日に完了したT-Mobile USとスプリントの合併取引の対価の一部として当社が受領した条件付対価の条件が2023年12月22日に充足されたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式48.8百万株（77.4億米ドル（1.1兆円）相当）を無償で取得- 条件付対価の公正価値上昇に伴い、投資に係るデリバティブ関連利益2,270億円を計上。このほか、従来から保有するTモバイル株式と合わせて投資の未実現評価利益1,152億円を計上（うち2023年12月28日に受領した株式に係る利益は106億円）
２．主に上記の投資に係るデリバティブ関連利益をアリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,430億円が上回ったことにより、投資損失5,834億円を計上
３．投資損失に加えて、財務費用3,460億円や為替差損3,067億円などを計上したが、デリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆1,788億円でほぼ補い、セグメント損失は59億円に＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
アリババ
当社が保有するアリババ株式については、FVTPLの金融資産に分類しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。また、アリババ株式を利用した先渡売買契約等について、デリバティブ金融資産・負債を認識しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当第３四半期累計期間における資産運用子会社に係る投資損失は493億円（活動開始来の累計投資損失：9,417億円）（注）、当第３四半期末における投資残高は2,655億円（うち、社債および国債：1,633億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファン
ド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正
義は損害額を補償します。
（注）累計投資損失は、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社への投資の影響を含まない金額です。

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2024年３月期

第３四半期決算短信＜業績全般＞（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年
3,699,716

2023年△583,428

増減△4,283,144

増減率
－ Ａ

アリババ株式先渡売買契約決済益
Tモバイル株式売却関連損益
資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関
連損益
投資の実現損益（注１）
投資の未実現評価損益

4,838,251
24,842△69,904△62,815－－△90,685
33,251△4,838,251△24,842△20,781
96,066－－－－△4,996△237,859△957,296△786△18,333△762,564

4,210
219,526
194,732

－
－
－

当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注２）
その他
販売費及び一般管理費
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）
その他の損益△946,657△10,639
155,534－
13,959△44,199△317,202△725,356△24,708△794,054
31,490225,392
6,532
23,765△68,039△346,003△306,675△1,203

152,60342,12969,8586,532
9,806△23,840△28,801
418,681
23,505

－
－
44.9％
－
70.2％
53.9％
9.1％ Ｂ－ Ｃ－

631,115△87,599

1,178,831
120,660

547,716
208,259

86.8％ Ｄ－

セグメント利益（税引前利益）

3,131,767△5,857△3,137,624

持株会社投資事業からの投資損益－（注１）当第３四半期累計期間に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
Ａ 持株会社投資事業からの投資損失：583,428百万円
・投資の未実現評価損失762,564百万円を計上しました。これは主に、Tモバイルの株価上昇に伴い同株式に係る未実現評
価利益115,184百万円を計上した一方、アリババの株価下落に伴い同株式に係る未実現評価損失920,503百万円を計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益225,392百万円を計上しました。これは主に、条件付対価に係るデリバティブ関連利
益227,012百万円を計上したことによるものです。
Ｂ

財務費用：346,003百万円（前年同期比28,801百万円増加）
2

ソフトバンクグループ㈱ のグループ外への支払利息は前年同期比12,946百万円減の302,312百万円となった一方で、2023
年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価39,804百万円を計上しました。なお、
当該償却原価は連結上、消去されています。
Ｃ 為替差損：306,675百万円
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および
米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損
306,675百万円（純額）を計上しました。
Ｄ デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：1,178,831百万円
アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,204,688百万円を計上しました。

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2024年３月期

第３四半期決算短信（参考情報）資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（単位：百万円）
2023年12月31日
現金及び現金同等物

841,367

資産運用子会社からの投資

263,808

うち、社債および国債

163,304

資産運用子会社における担保差入有価証券

1,677

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

15

その他の金融資産

8,304

その他

5,651

資産合計

1,120,822

その他の金融負債

8,997

その他

65

負債合計

9,062

Delaware子会社からの出資（注１）

1,971,699

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

利益剰余金
為替換算差額

39,786
1,912,020
19,893Ａ△955,111

Ｂ

95,172

純資産

1,111,760

Ｃ（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益（累計）（注２）△318,272

為替換算差額
非支配持分（孫Ａ

38,654
正義の持分）△259,725

Ｄ（注２）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分

1,371,485

非支配持分（孫△259,725

Ｄ

1,111,760

Ｃ

正義の持分）

純資産- 12 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者
ソフトバンクグループ㈱種別

当第３四半期末
要約四半期連結
財政状態計算書残高

借入金

4,464億円

社債

５兆9,020億円

リース負債

97億円

コマーシャル・ペーパー

1,830億円

資金調達を行う100％子会社
アーム株式を利用した借入（マージンローン）（注）
アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）

１兆1,941億円
４兆5,332億円

ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）

4,984億円

Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）

4,035億円

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引

4,769億円（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
１．活動開始来累計損益はSVF１で167億米ドルのプラス、SVF２で190億米ドルのマイナス（注１）SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（注２）1,063億米ドル、活動開始来累計利益は167億米ドル
・当第３四半期累計期間の投資利益は53億米ドル（7,674億円）。当社100％子会社へのアーム株式の売却による投資利益55億米ドル（7,842億円）を含む
・当第３四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比4.2％増加（注３）－公開投資先（注４）：前四半期末比2.7％増加。DiDiなどの株価が上昇－未公開投資先（注４）：前四半期末比5.4％増加。業績好調のByteDanceを中心に公正価値が増加
SVF２：投資額523億米ドルに対しリターン333億米ドル、活動開始来累計損失は190億米ドル
・当第３四半期累計期間の投資損失は７億米ドル（968億円）
・当第３四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比5.8％増加－公開投資先：前四半期末比24.9％増加。AutoStore、Symboticなどの株価が上昇－未公開投資先：前四半期末比3.1％増加。直近資金調達ラウンドにおける評価額の上昇などを反映
なお、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資損益は当事業における「SVF事業からの投資損益」に含まれるが、連結上消去され、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれない。
（2023年12月31日現在；単位：十億米ドル）
活動開始来累計
投資額

（注６）

リターン

（注６）

損益

当期
10～12月
損益計上額

（注５）

累計
損益計上額

SVF１
エグジットした投資

36.1

61.7

25.6

0.6

6.9

エグジット前の投資

53.5

42.2

△11.3

1.7

△0.6

△0.4

△1.0

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替デリバティブ／
受取利息／配当金

0.0

2.4

2.4

△0.0

0.0

合計

89.6

106.3

16.7

1.9

5.3

2,852億円

7,674億円

0.6

△0.1

△0.5

△19.4

1.7

△0.9

0.1

0.6

SVF２
エグジットした投資

2.8

3.4

エグジット前の投資

49.5
30.1
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替デリバティブ／
受取利息／配当金
合計

－

△0.2

△0.2

0.0

0.1

52.3

33.3

△19.0

1.7

△0.7

2,503億円△968億円２．規律あるアプローチの下で資金化および投資を継続◆当第３四半期累計期間にSVF２で20.2億米ドルを投資

1◆当第３四半期累計期間にSVF１および２でアームを含む13銘柄の全株式および複数の銘柄の一部株式などを合計
1

195.3億米ドルで売却（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。
（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。
（注３）当第３四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期末時点の状態に基づいており、当第３四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第２四半期末の状態を当第３四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

- 14 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注５）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第１四半期および当第２四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、当第１四半期および当第２四半期決算において開示した「エグジット前の投資」の当第１四半期（４～６月）および当第２四半期（７～９月）の損益計上額と、上記「当期10～12月」の損益計上額との合計は、上記「当期累計」の損益計上額と一致しない場合があります。
（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF
２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業における主なファンドの概要
2023年12月31日現在
AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF
１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

主なリミテッド・パートナーシップ

SVF１

SVF２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC

出資コミットメント
986億米ドル
総額
当社：331億米ドル（注１）
外部投資家：655億米ドル

LatAmファンド

598億米ドル（注２）78億米ドル（注２）

当社：572億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：

当社：74億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：

26億米ドル（注３）４億米ドル（注３）

運営会社

SBIA（当社英国100％子会社） SBGA（当社英国100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了

運営会社の裁量により決定

存続期間

2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）

2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注２）2023年９月27日から、SVF２の出資コミットメント残額は、40億米ドルを上限として運営会社であるSBGAの裁量
でLatAmファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF２の出資コミットメント総額は減少することとなります。
（注３）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティ
ティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部
投資家持分として扱われています。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 14．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

SVFにおける借入
SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグルー
プ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッ
ド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。
投資先の公正価値評価
SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半
期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用
いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・ア
プローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
＜業績全般＞（単位：百万円）

SVF事業からの投資損益（注１）SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益投資の実現損益（注２）
投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額
その他の投資損益
販売費及び一般管理費
財務費用
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益セグメント利益（税引前利益）

12月31日に終了した９カ月間
2022年
2023年
△5,042,699
781,868△5,048,141
745,280
47,040934,995△5,020,518△108,637△4,855,290△125,539

増減
5,824,567
5,793,421
887,955
4,911,881
4,729,751

増減率
－
－
－
－
－

△165,228
1,190
16,191△92,0445,442△53,184△59,074865
1,145,779△2,437

16,902
21,271
2,869△105,218
36,588△64,041△64,523－△378,397△49,987

182,130
20,081△13,322△13,174
31,146△10,857△5,449△865△1,524,176△47,550

－
－
82.3％
－
572.3％
20.4％
9.2％
－
－
－

△4,010,750

224,920

4,235,670－

ＡＢ（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファン
ド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書
上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF１およびSVF２の投資・売却実績（単位：十億米ドル）
4

期中投資実行額

期中売却額

当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期

累計

当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期

累計

SVF１

－

－

－

－

0.56

16.36

2.04

18.96

SVF２

1.56

0.37

0.09

2.02

0.33

0.12

0.12

0.57

合計

1.56

0.37

0.09

2.02

0.89

16.48

2.16

19.53

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

セグメント利益
Ａ SVF事業からの投資利益：781,868百万円（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
SVF１からの投資損益

2022年△2,365,421

2023年
767,397

増減
3,132,818

SVF２からの投資損益△2,239,999△96,758

2,143,241△442,721

74,641

517,362

5,442

36,58831,146△5,042,699

781,868

5,824,567△35,944833,862

869,806△5,006,755△51,994

4,954,761

LatAmファンドからの投資損益
その他の投資損益
SVF事業からの投資損益（A）
当社子会社等への投資に係る投資損益（B）
要約四半期連結損益計算書におけるSVF事業からの投資損益（A）-（B）

当第３四半期累計期間の「当社子会社等への投資に係る投資損益」には、主にアームへの投資に係る投資利益784,242
百万円（55億米ドル）が含まれています。2023年８月に、SVF１が保有していたアーム株式を当社100％子会社へ売却した
ことにより、当事業において、実現利益1,050,961百万円（72億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。当該売却の詳細は「（１）経営成績の概況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。
Ｂ

SVFにおける外部投資家持分の増減額：△378,397百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報
酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

投資の状況
2023年12月31日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）

累計
投資銘柄数
102

累計
投資額
89.6

累計
リターン
106.3

累計損益

累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

累計損益

株式交換による影響
現物配当による影響（注３）

△4
△4

△2.0
－

△2.0
－

－
－

上記による影響考慮後

94

87.6

104.3

16.7

銘柄数

投資額

エグジット
金額

累計
実現損益

（注１）

16.7

投資損益
当期計上額
10～12月
累計
1.9
5.3

（参考）

（注２）

（注１）

①エグジットした投資（注１）

一部エグジット
全部エグジット

（注４）

合計

－
33

5.8
30.3

14.8
46.9

9.0
16.6

33

36.1

61.7

25.6

公正価値

累計未実現
評価損益

②エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）

銘柄数

実現損益
当期計上額
10～12月

累計
0.2
6.7

0.6

6.9

（注５）

投資額

（注７）

未実現評価損益
当期計上額

公開投資
未公開投資

21
48

28.2
25.3

18.0
24.2

△10.2
△1.1

10～12月
0.5
1.2

合計

69

53.5

42.2

△11.3

1.7

未決済
既決済

デリバ
ティブ
原価
△0.0
0.0

公正価値
/決済額
0.0
1.5

累計
デリバ
ティブ
関連損益
0.0
1.5

合計

0.0

1.5

1.5

（注６）

累計
0.0
△0.6
△0.6

③デリバティブ
デリバティブ
関連損益
当期計上額
10～12月
累計
0.0
0.0
△0.0

0.0

④投資先からの利息および配当金

利息および
配当金
0.9

合計

累計損益
0.9

利息および配当金
当期計上額
10～12月累計－－（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有 株 式 の 処 分 額 （ 売 却 額 ） を そ れ ぞ れ 控 除 し て い ま す 。Uber Advanced Technologies Group とAurora
Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato
Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings,
Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure DataおよびAcetone Limited（Arm China株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef
Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。
（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。
（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期期末時点の状態に基づいています。
（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびWeWorkへの投資を含みます。なお、WeWork株式の帳簿価額は０米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月６日に同社と主要な債券投資家との間で締結されたリストラクチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。
（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
SVF２（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）

累計
投資銘柄数
281

累計
投資額
52.3

累計
リターン
33.3

累計損益

累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

累計損益

WeWorkへの財務サポートによる影響
株式交換による影響（注３）

△4
△1

－
△0.0

－
△0.0

－
－

上記による影響考慮後

276

52.3

33.3

△19.0

投資額

エグジット
金額

累計
実現損益

（注１）

△19.0

投資損益
当期計上額
10～12月
累計
1.7
△0.7

（参考）

（注２）

（注１）

①エグジットした投資

銘柄数

（注１）

実現損益
当期計上額
10～12月

累計
△0.0
△0.5

△0.1

△0.5

一部エグジット
全部エグジット

－
8

0.4
2.4

0.3
3.1

△0.1
0.7

合計

8

2.8

3.4

0.6

投資額

公正価値

累計未実現
評価損益

（注６）

（注６）

公開投資
未公開投資

16
257

8.6
40.9

4.4
25.7

△4.2
△15.2

10～12月
0.9
0.8

累計
△0.6
△0.3

合計

273

49.5

30.1

△19.4

1.7

△0.9

デリバ
ティブ
原価
－
－

公正価値
/決済額
0.0
△0.3

累計
デリバ
ティブ
関連損益
0.0
△0.3

－

△0.3

△0.3

②エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）

銘柄数
（注５）

（注４）

未実現評価損益
当期計上額③デリバティブ

未決済
既決済
合計

デリバティブ
関連損益
当期計上額
10～12月
累計
△0.0
0.0
0.0

0.0

④投資先からの利息および配当金

利息および
配当金
0.1

合計

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累計損益
0.1

利息および配当金
当期計上額
10～12月累計
0.0
0.1

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF２が買い受けた同社担保付シニア債券（当第１四半期に同社が償還済み）（i）、2023年３月のWeWorkと主要な債券投資家およびSVF２等における同社の債務リストラクチャリングに対するサポートに係る合意に基づきSVF２が保有する転換社債（ii、iii）ならびに額面3.0億米ドルの債券（iv）を投資件数から控除しています。
（注３）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。当第２四半期に、SVF２が保有していたXCOM Labs, Inc.の株式の一部をGlobalstar, Inc.の株式に交換しました。
（注４）投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期末時点の状態に基づいています。
（注５）公開株式には店頭市場で取引されているPear Therapeutics, Inc.およびWeWorkへの投資を含みます。なお、
WeWork株式の帳簿価額は０米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月６日に同社と主要な債券投資家との間で締結されたリストラクチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。
（注６）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

LatAmファンド
当第３四半期末現在、LatAmファンドは累計投資額73億米ドルに対し累計リターンは62億米ドルとなり、活動開始来累計損失は11億米ドルとなりました。このうち当第３四半期累計期間の投資損益は５億米ドル（746億円）の利益です。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

資金の状況
2023年12月31日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計
98.6

当社
33.1

外部投資家
65.5

拠出額 （B）
拠出額返還額（再コール不可）（C）
拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）

87.2

29.9

57.3

35.6
51.6

9.2
20.7

26.4
30.9

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

11.4

3.2

8.2

出資コミットメント（A）
5（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注１）当第３四半期末現在、外部投資家の拠出額残高の309億米ドルのうち、150億米ドルはプリファード・エクイティ
出資です。
SVF２
（単位：十億米ドル）
合計
59.8
56.7
3.1

出資コミットメント（A）
拠出額（B）
コミットメント残額（C）=（A）-（B）（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2023年12月31日現在

出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計

59.8

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資
SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）SVF２ LLCへの当社エクイティ出資
SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資

12.5
32.3
12.4
2.6

（注）当第３四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当第３四半期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は74億米ドルです。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/- 21 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（c）ソフトバンク事業
モバイルサービスの通信料値下げの影響でコンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったことなどにより、セグメント利益は前年同期比30.4％増加（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

売上高セグメント利益（税引前利益）
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
その他の損益

2022年

2023年

増減

増減率

4,388,232
545,543

4,511,552
711,531

123,320
165,988

2.8％
30.4％

△559,493△26,215△47,588△32,559△29,140△552,117
4,148△48,107△17,870
38,262

7,376
30,363△519
14,68967,402

△1.3％
－
1.1％
－
－

＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービス
や、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
＜業績全般＞
セグメント利益は、前年同期比165,988百万円（30.4％）増加の711,531百万円となりました。これは、コンシューマ事
業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったほか、投資損益やその他の損益が改善したことによるものです。なお、ソフトバンク㈱は前期第３四半期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円を計上しましたが、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においてはPayPay㈱は従前より一貫して連結子会社であるため当該再測定益は計上していません。
コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。ただし、2021年春に実施した通信料値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより、モバイルサービス売上は徐々に改善しており、当第３四半期には前年同期比で増収に転じています。メディア・EC事業は、コマースサービスのコスト最適化や広告売上の伸長に加えて、AI関連事業の譲渡益10,459百万円を計上したことなどにより増益となりました。エンタープライズ
事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。
投資損益の改善は、ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先などに係る投資損益が改善したことによるものです。その他の損益の改善は、持分法適用関連会社であるWebtoon Entertainment Inc.などの持分変動利益20,299百万円を計上したことや、前期第３四半期に㈱出前館に係る持分法投資の減損損失31,304百万円を計上した反動によるものです。
なお、PayPay㈱およびPayPayカード㈱は主に決済取扱高の拡大に伴う売上の増加や、リボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により損失が縮小しました。
＜Zホールディングス㈱と同社の中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞
2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指します。
ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.softbank.jp/corp/ir/- 22 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（d）アーム事業
顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、アームの事業は堅調に進展。四半期ベースおよび９カ月累計のいずれでもアーム史上最高の売上高を記録◆ 当第３四半期累計期間の米ドルベースの売上高は、過去最高となったライセンスおよびその他の収入が牽引し前年同期比7.1％増（円ベースでは同13.1％増）－ロイヤルティー収入が8.0％減（米ドルベース）：自動車およびインフラストラクチャー向けチップは力強く成長も、スマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス向けチップの販売不振を補えず。一方で、四半期ベースでは、半導体市場の回復および「Armv9」の普及を背景に過去最高を記録－ライセンスおよびその他の収入が34.3％増（米ドルベース）：次世代スマートフォン、自動車、コンシューマ
ー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の企業と高額なライセンス契約を締結◆ 株式報酬費用の増加や研究開発強化に伴う従業員数の増加が増収影響を打ち消し、セグメント損失は164億円（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

売上高セグメント利益（税引前利益）（注）

2022年

2023年

増減

増減率

288,952
54,901

326,814△16,444

37,862△71,345

13.1％－（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第３四半期累計
期間は48,815百万円、前年同期は46,359百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンス
およびその他の収入の増加につながります。
アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックス
プロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。
＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
12月31日に終了した９カ月間
2022年

2023年

増減

増減率

ロイヤルティー収入
ライセンスおよびその他の収入

1,362
758

1,253
1,018

△109
260

△8.0％
34.3％

合計

2,120

2,271

151

7.1％

（注）当第１四半期より、売上区分の名称を「テクノロジー・ロイヤルティー収入」および「非ロイヤルティー収入」から、それぞれ「ロイヤルティー収入」および「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。なお、集計方法については従来から変更ありません。
売上高は、過去最高となったライセンスおよびその他の収入が牽引し、前年同期から151百万米ドル（7.1％）増加しアーム史上最高となりました。
ロイヤルティー収入
ロイヤルティー収入は前年同期から109百万米ドル（8.0％）減少しました。自動車やインフラストラクチャー分野は成- 23 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

長したものの、スマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス分野が減収となりました。一方で、足元では半導体市場全体の売上高が回復していることに加えて、アームの最新世代テクノロジーでありより高いロイヤルテ
ィー単価を見込める「Armv9」の普及が進んだことから、当第３四半期は四半期ベースのロイヤルティー収入がアーム史
上最高となりました。業界アナリストは、特にAIスマートフォンやAIパーソナルコンピューター（AI機能をインターネッ
トに接続することなく端末側で処理可能な高性能エンドデバイス）などの新しいトレンドが中長期の需要を牽引するとの期待から、2024年は半導体市場の状況が徐々に回復すると予想しています。アームは、市場の回復に伴い、同社のロイヤ
ルティー収入の一層の成長を見込んでいます。
ライセンスおよびその他の収入
ライセンスおよびその他の収入は前年同期から260百万米ドル（34.3％）増加し、９カ月累計として過去最高となりました。これは、アームの顧客がAI技術への投資を増やしていることや、これらの顧客がサブスクリプション・モデルへ移行していることによるものです。サブスクリプション・モデルへの移行により、顧客はより高いライセンス料金を支払うことで、単一の技術をライセンスするのではなくより広範なアームの技術へアクセスすることが可能となります。当第３四半期累計期間において、アームはスマートフォン、PCおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス、自動車、組
み込み機器およびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の大手企業と高額なライセンス契約を締結しました。
セグメント利益セグメント利益は、前年同期から71,345百万円悪化し、16,444百万円の損失となりました。これは主に、株式報酬費用の増加や、急速な研究開発体制の強化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めたため、人件費が増加したことによるものです。

＜営業概況＞
6
ロイヤルティー・ユニット（単位：億個）
12月31日に終了した９カ月

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告）

2022年

2023年

増減

増減率

228

216

△12

△5.0％

ライセンシーから報告された９カ月累計のロイヤルティー・ユニットの出荷数（2023年１～９月期の出荷実績）は216億個となり、前年同期比5.0％減となりました。これは主に、2023年１～９月のスマートフォンの世界販売台数が前年同7

期から約８％減少 したことによるものです。

- 24 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信＜技術開発＞
当第３四半期累計期間に、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。
・アームは、モバイルアプリケーションプロセッサー向けの「Arm Total Computeソリューション2023（TCS23）」を発表（2023年５月）。プレミアムモバイルコンピューティング向けプラットフォームであるTCS23が、没入感あふれるゲーム、リアルタイム3D体験、次世代のAIアプリケーションを実現
・NVIDIA Corporationは、NVIDIA Grace CPU Superchipを搭載したスーパーコンピューターを発表（2023年５月）。
当該コンピューターは、「Arm Neoverse」プラットフォームをベースとしたエネルギー効率に優れたスーパーコンピ
ューターの新たな一角に・NVIDIA Corporationとソフトバンク㈱は、生成AIと5G／6Gに向けた次世代プラットフォームの構築に向けて協業を発表（2023年５月）。当該プラットフォームはNVIDIA GH200 Grace Hopper Superchipがベースになっており、ソフトバンク㈱は今後構築する日本各地の新しい分散型AIデータセンターへの導入を予定
・アームは、「Arm Neoverse」プラットフォームの事前統合・検証済みの構成として「Arm Neoverse Compute
Subsystems（CSS）」を発表（2023年８月）。サーバーやネットワーク機器向けのチップを開発する顧客は、開発コ
ストを低減し、市場投入期間の短縮が可能に
・ルネサス エレクトロニクス㈱は、業界初となるArm Cortex-M85コアを搭載した高性能マイクロコントローラーRA8シリーズを発表（2023年10月）。「Arm Helium」テクノロジーにより機械学習の処理性能が従来比４倍向上し、端末機器で優れたAI性能を実現
・MediaTek Inc.は、フラッグシップスマートフォン向けチップDimensity 9300を発表（2023年11月）。同チップはArm Cortex-X4とArm Cortex-A720をそれぞれ４基搭載した唯一のオールビッグコア設計に加え、Arm ImmortalisG720を採用。大規模言語モデルに対応し、デバイス上での生成AI処理性能を大幅に向上
・Microsoft Corporationは、サーバー向けの初の自社開発チップであるAzure Cobalt CPUを発表（2023年11月）。同
CPUは128個の「Arm Neoverse」プロセッサーをベースにしており、現行世代のAzureサーバーチップと比較してワッ
トあたりのパフォーマンスを40％向上

アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.arm.com- 25 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態の概況
１．投資資産の状況◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は10兆7,279億円（前期末比2,381億円増加）（注２）－米ドルベースの残高は減少した一方で、対米ドルの為替換算レートが円安となった影響により増加－SVF１は前期末比1,215億円減少：米ドルベースでは35.3億米ドル減少。投資の売却により29.7億米ドル、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により5.6億米ドルそれぞれ減少－SVF２は前期末比2,624億円増加：米ドルベースでは2.5億米ドル増加。主に当第３四半期末に保有する投資先の
1

1

公正価値減少により12.3億米ドル、投資の売却 により5.0億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資 および既存投資先へ20.1億米ドルの追加投資を行ったことにより増加◆ 投資有価証券の帳簿価額は８兆6,199億円（前期末比9,134億円増加）（注２）－アリババ株式の帳簿価額は３兆7,698億円（前期末比１兆725億円減少）－Tモバイル株式の帳簿価額は２兆941億円（前期末比１兆3,249億円増加）:条件付対価の条件充足に伴い同社株
式48.8百万株（当第３四半期末残高は１兆1,086億円）を無償取得－PayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の帳簿価額が1,978億円増加し4,866億円に２．財務活動に伴う負債の増減◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比2,356億円増加－当第２四半期に任意償還した米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（資本計上）のリプレイスメントのために、国内ハイブリッド社債およびハイブリッドローンによる調達を実施◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比8,409億円増加（注２）－アリババ株式を利用した先渡売買契約の新規締結により43.9億米ドルを調達した一方、一部の現物決済に伴い株式先渡契約金融負債12.5億米ドルの認識を中止◆ SVFの有利子負債が前期末比8,094億円減少－SVF１およびSVF２でアセットバック・ファイナンスによる借入金を合計63.5億米ドル返済

３．資本の増減◆ 資本合計で前期末比１兆634億円の増加－アームの上場に伴う売出しにより、売却益相当額6,744億円を資本剰余金に計上。アームの非支配持分は当第３四半期末現在1,773億円－米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の任意償還に伴い、その他の資本性金融商品が2,209億円減少－親会社の所有者に帰属する純損失4,587億円を計上し、利益剰余金が減少－為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が8,526億円増加－ソフトバンクの非支配持分が社債型種類株式1,200億円の発行などにより増加◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当第３四半期末21.7％（前期末は20.6％）（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にPayPay㈱)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
（単位：百万円）
2023年
３月31日

2023年
12月31日

増減

増減率

資産合計

43,936,368

44,983,750

1,047,382

2.4％

負債合計

33,287,153

33,271,140△16,013

△0.0％

資本合計

10,649,215

11,712,610

1,063,395

10.0％- 26 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（a）資産（単位：百万円）
2023年
３月31日

2023年
12月31日増減

現金及び現金同等物

6,925,153

6,163,703△761,450

営業債権及びその他の債権

2,594,736

2,805,284

210,548

デリバティブ金融資産

249,414609,340

359,926

Ａ

その他の金融資産

371,313615,649244,336

Ｂ

棚卸資産

163,781

181,157

17,376

その他の流動資産282,085

551,966

269,881

流動資産合計10,586,482

10,927,099

340,617有形固定資産1,781,142

1,851,821

70,679

使用権資産858,577

787,536△71,041のれん

5,199,480

5,419,501

220,021

無形資産

2,409,641

2,420,489

10,848

契約獲得コスト

332,856

320,802△12,054

持分法で会計処理されている投資

730,440

840,304

109,864

10,489,722

10,727,854

238,132

SVF１

6,110,527

5,989,039△121,488

SVF２

3,646,305

3,908,732

262,427

SVFからの投資（FVTPL）

LatAmファンド

ＣＤ

732,890830,083

97,193

投資有価証券7,706,501

8,619,868

913,367

Ｅ

デリバティブ金融資産

1,170,845

383,299△787,546

Ｆその他の金融資産

2,303,620

2,316,355

12,735

210,823

200,156△10,667繰延税金資産その他の非流動資産

156,239

168,666

12,427

非流動資産合計

33,349,886

34,056,651

706,765

資産合計

43,936,368

44,983,750

1,047,382- 27 -

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2024年３月期

第３四半期決算短信

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ デリバティブ金融資産・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部を現物決済した一方で、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことに加え、同社株価の下落や円安影響により、デリバティブ金融資産が414,716百万円増加しました。
・前期末にデリバティブ金融資産として計上していた、2020年６月のTモバイル株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権（前期末残高は67,308百万円）の権利が2023年６月１日に確定し、同社株式3.6百万株を受領したことに伴い、認識を中止しました。当該株式は従前から保有する同社株式同様に「投資有価証券」に計上されています。

Ｂ その他の金融資産

資産運用子会社からの投資が社債（主に残存年数が短い投資適格債）や国債の取得により160,114百万円増加しました。

非流動資産
Ｃ のれん

期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことにより、アームののれんが196,563百万円増加しました。なお、アームの新規株式公開における10％持分を売却
後も、のれんは全額ソフトバンクグループ㈱に帰属しています。

Ｄ SVFからの投資（FVTPL）

期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことによる帳簿価額の増加が主な要因です。
・SVF１の帳簿価額が1,215億円減少しました。米ドルベースでは、35.3億米ドル減少しました。投資の売却により29.7億米ドル、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により5.6億米ドル、それぞれ減少しました。
・SVF２の帳簿価額が2,624億円増加しました。米ドルベースでは、2.5億米ドル増加しました。主に当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により12.3億米ドル、
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1

投資の売却 により5.0億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資 および既存投資先へ20.1億米ドルの追加投資を行ったことにより増加しました。
・LatAmファンドの帳簿価額が972億円増加しました。米ドルベースでは、3.6億米ドル増加しました。投資の売却により2.2億米ドル減少した一方、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値増加（注）により5.3億米ドル、既存投資先への追加投資により0.5億米ドルそれぞれ増加しました。
詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業」をご参照ください。

（注）米ドルに対する現地通貨高の影響を含みます。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信科目

前期末からの主な増減理由

Ｅ 投資有価証券

・アリババ株式の帳簿価額が前期末比1,072,480百万円（96.8億米ドル）減少しました（当第３四半期末残高は3,769,825百万円（265.8億米ドル））。主に同社株価の下落に伴い公正価値が87.8億米ドル減少したことによるものです（参考：１ADR当たり、2023年３月末の102.18米ドルから同12月末には77.51米ドルに下落）。このほか、当
第３四半期に同社株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済したことに伴い63,895百万円（4.4億米ドル）減少しました。また、2024年１月において同社株式を利用した先渡売買契約の一部について決済期日が到来し同社株式により現物決済したことに伴い、当該現物決済に使用された同社株式65,555百万円（4.6億米ドル）を
当第３四半期末現在「投資有価証券」から「その他の流動資産」へ振り替えています。
・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比1,324,879百万円（90.0億米ドル）増加しました（当第３四半期末残高は2,094,085百万円（147.6億米ドル））。主に条件付対価の条
件充足に伴い同社株式48.8百万株（当第３四半期末残高は1,108,591百万円）を受領したことによるものです。同社株価の上昇も帳簿価額の増加に寄与しました（参考：１株当たり、2023年３月末の144.84米ドルから同12月末には160.33米ドルに上昇）。
なお、アリババ株式およびTモバイル株式において、期末日の対米ドルの為替換算レー
トが6.2％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
・PayPay銀行㈱による債券などの資産運用商品の投資の帳簿価額が197,833百万円増加（当第３四半期末残高は486,616百万円）しました。

Ｆ デリバティブ金融資産

・Tモバイル株式取得に係る条件付対価について、同社株式受領に伴い認識を中止しました（前期末残高は833,770百万円）。
・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価の下落や円安影響の一方
で、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えたこと
により、デリバティブ金融資産が合計74,225百万円減少しました。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比7,615億円減少の６兆1,637億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等の現金及び現金同等物は7,305億円減少の３兆3,545億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。
（単位：百万円）
2023年
３月31日

2023年
12月31日

4,085,004

3,354,462△730,542

3,523,393

2,490,912△1,032,481

増減

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等（注１）
ソフトバンクグループ㈱（注１）
資金調達を行う100％子会社

543,380

22,183△521,197

SB Northstar

18,231

841,367

823,136

SVF１

72,15931,115△41,044

SVF２

36,93021,784△15,146

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

LatAmファンド

2,818

4,128

1,310

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

97,546

53,846△43,700

ソフトバンク㈱280,768

503,238

222,470

LINEヤフー㈱（注２）443,424

332,549△110,875

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱857,430

836,839△20,591

その他（注２）477,545522,256

44,711

571,529

503,486△68,043

6,925,153

6,163,703△761,450

ソフトバンク事業

その他（注１）
合計（注１）2023年９月21日付で、当社の100％子会社であった汐留事業９号合同会社を吸収合併しました。当該吸収合併に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。
（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。
（注３）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は363,637百万円です。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（b）負債（単位：百万円）
2023年
３月31日

2023年
12月31日増減

有利子負債5,129,047

6,624,005

1,494,958

リース負債

184,105

152,722△31,383

銀行業の預金1,472,260

1,625,530

153,270

営業債務及びその他の債務

2,416,872

2,587,647

170,775

デリバティブ金融負債

82,612

228,367

145,755

その他の金融負債

180,191

56,610△123,581

Ａ

未払法人所得税

367,367

121,383△245,984

Ｂ

引当金72,35062,191△10,159

その他の流動負債

675,920

630,384△45,536

流動負債合計10,580,724

12,088,839

1,508,115

有利子負債

14,349,147

13,501,053△848,094

リース負債
SVFにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債

652,892

656,921

4,029

4,499,369

4,666,903

167,534

Ｃ

899,351

71,738△827,613

Ｄその他の金融負債

58,54539,612△18,933

引当金163,627

168,956

5,329

1,828,557

1,787,259△41,298

254,941

289,859

34,918

非流動負債合計

22,706,429

21,182,301△1,524,128

負債合計

33,287,153

33,271,140△16,013

繰延税金負債
その他の非流動負債

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ その他の金融負債金融機関からWeWorkへの最大14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジット
サポートに係る引当金（金融保証契約損失評価引当金）は期首において152,365百万円でしたが、当第２四半期末までに全額を引き当てました。当第３四半期の保証履行に伴い認識した貸付金に対し当該引当金を充当した結果、金融保証契約損失評価引当金が期首から150,104百万円減少しました。なお同貸付金の当第３四半期末残高は、当該引当金を充当したため０円です。

Ｂ 未払法人所得税

当第１四半期に、ソフトバンクグループ㈱が法人所得税を支払いました。これは、前期に未払計上したアリババ株式を利用した先渡売買契約の早期現物決済に関連する資金調達子
会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所得に基づく所得税の支払いです。

非流動負債
Ｃ SVFにおける外部投資家
持分

Ｄ デリバティブ金融負債

期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表
注記 ４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融負債が778,596百万円減少しました。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）
2023年
３月31日

2023年
12月31日増減

12,635,554

13,710,988

1,075,434
234,531

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う
100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱6,306,590

6,541,121

借入金

381,851446,377

64,526Ａ

社債

5,753,022

5,902,048

149,026Ｂ

リース負債

10,717

9,696△1,021

コマーシャル・ペーパー

161,000

183,000

22,000

資金調達を行う100％子会社（注１）6,328,964

7,169,867

840,903

借入金

2,065,361

2,169,431

104,070

Ｃ

株式先渡契約金融負債

4,263,603

5,000,436

736,833

Ｄ

SB Northstar

－

－

－

借入金

－

－

－

552,681－△552,681

552,681－△552,681

770,004

513,237△256,767

770,004

513,237△256,767

14,87315,152279

14,87315,152279

4,149,812

4,485,763

335,951

借入金

3,080,878

3,167,791

86,913

社債

578,684

688,491

109,807

リース負債

490,249

467,480△22,7691

162,001

162,000

1,268,867

1,192,281△76,586

借入金

608,177

624,844

16,667

社債

578,987

484,203△94,784

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１
借入金
SVF２
借入金
SBIA、SBLA Advisers Corp.
リース負債

Ｅ
Ｅ

ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱コマーシャル・ペーパー
LINEヤフー㈱（注２）81,703

83,234

1,531

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱リース負債

396,075

471,41775,342

その他（注２）319,937

322,430

2,493

その他の有利子負債

130,014

157,438

27,424

リース負債

77,37465,995△11,379

その他

合計
20,315,191
20,934,701
619,510（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。
（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

前期末からの主な会社別の増減理由
項目

内容

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱Ａ 借入金
当第１四半期に、ハイブリッドローンにより531億円を借り入れました。
Ｂ 社債

・当第１四半期に、国内ハイブリッド社債を2,220億円（額面総額）発行しました。
・当第１四半期に、外貨建普通社債を1.6億米ドル（額面総額）および6.3億ユーロ（額面総額）、
国内普通社債を195億円（額面総額）それぞれ満期償還しました。
・当第２四半期に、国内ハイブリッド社債を154億円（額面総額）期限前償還しました。
・外貨建普通社債を1.0億米ドル（額面総額）および0.7億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を21億円（額面総額）、国内劣後社債を209億円（額面総額）市場買入れしました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。

資金調達を行う100％子会社
Ｃ 借入金
2023年９月のアーム上場前に、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金
85.0億米ドル（前期末残高は１兆1,266億円）を返済し、上場後に再度アーム株式を利用したマージ
ンローンにより85.0億米ドル（当第３四半期末残高は１兆1,941億円）を借り入れました。
詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ５．有利子
負債 （１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
Ｄ 株式先渡契約
金融負債

・当第１四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し43.9億米ドルを調達しました。
・当第３四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債180,882百万円（12.5億米ドル）の認識を中止しました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。
詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ５．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１およびSVF２
Ｅ 借入金
・SVF１において、アセットバック・ファイナンスによる借入金の全額41.6億米ドルを返済しました。
・SVF２において、アセットバック・ファイナンスによる借入金を21.9億米ドル返済しました。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（c）資本（単位：百万円）
2023年
３月31日
資本金

2023年
12月31日増減

238,772

238,772－

2,652,790

3,322,555

669,765Ａ

414,055

193,199△220,856

Ｂ

利益剰余金2,006,238

1,410,766△595,472

Ｃ

自己株式△38,791△23,449

15,342

その他の包括利益累計額

3,756,785

4,633,139

876,354

親会社の所有者に帰属する持分合計

9,029,849

9,774,982

745,133

非支配持分1,619,366

1,937,628

318,262

資本合計

10,649,215

11,712,610

1,063,395

資本剰余金
その他の資本性金融商品

ＤＥ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 資本剰余金

当第２四半期に、アームの上場に伴う売出しにより売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。本取引の詳細は「（１）経営成績の概況＜アーム株式のグ
ループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。

Ｂ その他の資本性金融商品

当第２四半期に、初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社
債（20.0億米ドル）を償還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。

Ｃ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純損失458,723百万円を計上しました。

Ｄ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、
852,563百万円増加しました。

Ｅ 非支配持分

・アーム上場後の当第３四半期末現在のアームの非支配持分は177,313百万円です。
・ソフトバンク㈱が社債型種類株式120,000百万円を発行しました。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況
１．営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税8,549億円の支払いや、SB Northstarにおいて社債や国債の取得による支出があったものの、1,497億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）

２．投資活動によるキャッシュ・フロー：9,192億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社による戦略投資等の拡大に加え、PayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の増加により、投資の取得による支出6,629億円を計上◆ SVFで資金化および投資を継続－SVFによる投資の取得による支出：2,039億円－SVFによる投資の売却による収入：5,676億円◆ 主に当社の100％子会社であったSBエナジー株式の85％を売却した結果、子会社の支配喪失による収入968億円を計上◆ ソフトバンクなどの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出5,171億円を計上

３．財務活動によるキャッシュ・フロー：2,646億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）◆ アーム株式の売出しによる手取金の受領、アリババ株式を利用した先渡売買契約による調達実施の一方、SVFのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済－有利子負債の収入：４兆6,461億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な収入：6,537億円（国内ハイブリッド社債2,220億円（額面総額）を発行、短期借入により3,786億円、ハイブリッドローンにより531億円を調達）
・資金調達を行う100％子会社における収入：１兆8,419億円（上場後のアーム株式を利用したマージンローンにより85.0億米ドル、アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により43.9億米ドルを調達）－有利子負債の支出：４兆6,239億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な支出（社債の償還、短期借入金の返済）：5,463億円
・資金調達を行う100％子会社における支出：１兆2,362億円（アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスの返済85.0億米ドル）
・SVFにおける支出：9,224億円（SVF１およびSVF２が合計63.5億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済）－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：4,909億円－非支配持分への子会社持分の一部売却による収入：7,451億円
・アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドル－その他の資本性金融商品の償還による支出：2,778億円
・米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の償還20.0億米ドル－子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入：1,200億円
・ソフトバンクが1,200億円の社債型種類株式を発行
４．現金及び現金同等物の当第３四半期末残高、増減額◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことにより現金及び現金同等物に係る換算差額2,726億円を計上した結果、当第３四半期末時点における残高は６兆1,637億円（前期末比7,615億円減少）＜重要な非資金取引＞
当第３四半期累計期間において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。また、条件付対価の条件充足に伴いTモバイル株式48.8百万株を無償で取得しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フ
ローへの影響はありません。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記
13．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（５）重要な非資金取引」をご参照ください。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年
2023年
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

724,846463,212△875,878
296,873
609,053
5,169,001
5,778,054

149,707△919,178△264,581
272,602△761,450
6,925,153
6,163,703

増減△575,139△1,382,390
611,297△24,271△1,370,503
1,756,152
385,649（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
法人所得税854,852百万円の支払いやSB Northstarにおける余剰資金運用を目的とした社債（主に残存年数が短い投資適格債）や国債の取得による支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは149,707百万円のキャッシュ・
イン・フロー（純額）となりました。
法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払358,178百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことや、当第３四半期に法人所得税118,026百万円を中間納付したことによるものです。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出△662,861百万円

・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に274,583百万円の投資を取得しました。
・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品267,056百万円を取得しました。

SVFによる投資の取得による支出△203,877百万円

SVFが合計14.5億米ドルの投資を行いました。

SVFによる投資の売却による収入
567,571百万円

SVFが合計39.3億米ドルの投資の売却を行いました。

子会社の支配喪失による収入

主に当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却しました。

96,755百万円
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

△517,060百万円

貸付による支出△301,934百万円

金融機関からWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジ
ットサポートについて保証義務を履行しました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが160,447百万円

157,596百万円（注１）（純額）増加しました。

（有利子負債 （流動負債）のうち、回転が速 ・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパー
く、期日が短い項目の収支）が30,097百万円（純額）減少しました。

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ソフトバンクグループ㈱科目(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

主な内容

有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計）
4,646,078百万円
Ａ借入による収入
3,698,451百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が378,636百万円の短期借入を行ったほか、ハイブリッドローンにより53,100百万円を調達しました。
・資金調達を行う100％子会社が上場後のアーム株式を利用したマージンローン
により1,236,240百万円（85.0億米ドル）を借り入れました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより
809,271百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを233,000百万円発行しました。
・LINEヤフー㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い
530,000百万円の短期借入を行いました。

Ｂ社債の発行による収入
342,000百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を222,000百万円発行しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債を120,000百万円発行しました。

Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入605,627百万円

資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、合計43.9億米ドルを調達しました。

有利子負債の支出△4,623,903百万円
Ａ借入金の返済による支出△4,335,652百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金365,550百万円を返済しました。
・資金調達を行う100％子会社がアーム株式を利用したアセットバック・ファイ
ナンスによる借入金1,236,240百万円（85.0億米ドル）を返済しました。
・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ
604,823百万円（41.6億米ドル）、317,547百万円（21.9億米ドル）返済しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金884,323百万円を返済しました。また、コマーシャル・ペーパーを
81,000百万円返済しました。
・LINEヤフー㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い借り入れた短期借入金514,000百万円を返済しました。

Ｂ社債の償還による支出△285,706百万円

・ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債1.0億米ドルおよび0.7億ユーロ、
国内普通社債2,100百万円、国内劣後社債20,900百万円をそれぞれ買い入れた
ほか、外貨建普通社債1.6億米ドルおよび6.3億ユーロ、国内普通社債19,500
百万円をそれぞれ満期償還、国内ハイブリッド社債15,400百万円を期限前償還しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債10,000百万円を満期償還しました。
・LINEヤフー㈱が国内普通社債95,000百万円を満期償還しました。
上記は全て額面総額です。

SVFにおける外部投資家に対するSVF１が外部投資家への分配を行いました。

分配額・返還額△490,877百万円
非支配持分への子会社持分の一部売却
による収入

アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドルを受領しました。

745,082百万円- 37 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

科目

主な内容

その他の資本性金融商品の償還による米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債20.0億米ドル（額面総額）を償支出還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。なお、△277,760百万円

為替予約の影響については財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に計上しています。

子会社におけるその他の資本性金融

ソフトバンク㈱が社債型種類株式120,000百万円を発行しました。

商品の発行による収入
120,000百万円
配当金の支払額△64,207百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額△285,280百万円

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が1,376,692百万円、支出が1,235,369百万円、それぞれ含まれています。
（４）今後の見通し
未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

- 38 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信「１. 当四半期決算の経営成績等の概況」における注記事項
1 株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。
2 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
3 前期第２四半期にアリババが当社関連会社から除外されるまでの間において、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務
諸表に持分法を適用していました。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を含めていました。
4 売却手数料等の控除後5 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
6 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2023年１～９月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当第１四半期にライセンシーから受領した最新の情報に基づき、2022年の出荷数を遡及修正しています。
7 IDC Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker、2023年10月- 39 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SVF２ LLC

SVF II Investment Holdings LLC

LatAmファンド

SBLA Latin America Fund LLC

SLA LLCSLA Holdco II LLC

SVF

SVF１、SVF２およびLatAmファンド

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）フォートレスFortress Investment Group LLC

WeWork

WeWork Inc.

スプリント

Sprint Corporation

Tモバイル

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCoMASA USA LLC（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm
Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

- 40 -

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2024年３月期

第３四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
2023年３月31日

2023年12月31日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産

6,925,153
2,594,736
249,414371,313
163,781
282,085

6,163,703
2,805,284
609,340
615,649
181,157
551,966

流動資産合計10,586,482

10,927,099

非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
SVFからの投資（FVTPL）
投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

1,781,142
858,577
5,199,480
2,409,641
332,856
730,440
10,489,722
7,706,501
1,170,845
2,303,620
210,823
156,239

1,851,821
787,536
5,419,501
2,420,489
320,802840,304
10,727,854
8,619,868
383,299
2,316,355
200,156
168,666

非流動資産合計

33,349,886

34,056,651

資産合計

43,936,368

44,983,750- 41 -

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2024年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
2023年３月31日

2023年12月31日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債
銀行業の預金
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

5,129,047
184,105
1,472,260
2,416,872
82,612
180,191
367,367
72,350675,920

6,624,005
152,722
1,625,530
2,587,647
228,367
56,610121,383
62,191
630,384

流動負債合計10,580,724

12,088,839

非流動負債
有利子負債
リース負債
SVFにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

14,349,147
652,892
4,499,369
899,351
58,545
163,627
1,828,557
254,941

13,501,053
656,921
4,666,903
71,73839,612
168,956
1,787,259
289,859

非流動負債合計

22,706,429

21,182,301

負債合計

33,287,153

33,271,140

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

238,772
2,652,790
414,055
2,006,238△38,791
3,756,785

238,772
3,322,555
193,199
1,410,766△23,449
4,633,139

非支配持分

9,029,849
1,619,366

9,774,982
1,937,628

資本合計

10,649,215

11,712,610

負債及び資本合計

43,936,368

44,983,750

親会社の所有者に帰属する持分合計- 42 -

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2024年３月期

第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
売上高

2023年12月31日に終了した９カ月間

売上原価

4,875,773△2,296,650

5,001,901△2,336,720

売上総利益

2,579,123

2,665,181

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益
その他の投資損益

3,699,600△5,006,755△54,011△583,428△51,994
96,473

投資損益合計

△1,361,166△538,949△1,921,115△433,508△727,984△70,611619,587
1,145,779△120,142△2,123,591△426,796△308,202△37,111
1,180,266△378,397
231,674△290,037△468,203

264,075△383,753

純利益△758,240△119,678

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△912,513
154,273△458,723
339,045

純利益△758,240△119,678

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）△599.97△608.51△325.46△328.78

販売費及び一般管理費
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益
税引前利益
法人所得税- 43 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計

2023年12月31日に終了した９カ月間△758,240△119,678－
11,517
－

△114
8,076
327

11,5178,289

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△2,012△54,198
1,122,339
91,159△637
20,737
845,652△2,538

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,157,288

863,2141,168,805

871,503

包括利益合計410,565

751,825

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

260,031
150,534

418,134
333,691

包括利益合計410,565

751,825

その他の包括利益（税引後）合計- 44 -

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2024年３月期

第３四半期決算短信

12月31日に終了した３カ月間
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した３カ月間
売上高

2023年12月31日に終了した３カ月間

売上原価

1,693,296△835,502

1,774,841△841,977

売上総利益

857,794

932,864

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益
その他の投資損益

174,945△653,213△33,300△169,898
531,288
63,216

投資損益合計△511,568

424,606△666,775△119,291
367,442△15,741△410,193
127,038△211,379△769,519△131,612
339,884△2,491
478,548△152,132
51,352△582,673△162,005

1,171,500△186,025

純利益△744,678

985,475

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△783,415
38,737950,004
35,471

純利益△744,678

985,475

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）△527.14△534.33645.35642.83

販売費及び一般管理費
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益
税引前利益
法人所得税- 45 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した３カ月間
純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計

2023年12月31日に終了した３カ月間△744,678

985,475－△4,516－△114△1,983327△4,516△1,770

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△1,076
18,579△1,388,946△10,002583
25,492△929,792
2,678

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△1,381,445△901,039

その他の包括利益（税引後）合計△1,385,961△902,809

包括利益合計△2,130,639

82,666

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分△2,192,018
61,37940,956
41,710

包括利益合計△2,130,639

82,666- 46 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2022年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2022年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

2,634,574

496,876

4,515,704△406,410

2,496,158

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

△912,513－－－－
1,172,544

包括利益合計－－－△912,513－

1,172,544

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の資本性金融商品の償還及び消却
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
4,317

－
－
△82,821－－－－△70,327△21,240△21,776
2,004
△878
－
－

－
－
－
－
△1,048,046
－
－

－
－
－
△2,004－－－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－△5,845－－－－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他

－
－
－

21,223△150△1,511

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

18,034△82,821△112,217△1,048,046△2,004

238,772

2,652,608

414,055

3,490,974△1,454,456

3,666,698

所有者との取引額等合計
2022年12月31日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

合計
2022年４月１日

9,975,674

1,732,088

11,707,762

包括利益
純利益
その他の包括利益△912,513
1,172,544

154,273△3,739△758,240
1,168,805

260,031
所有者との取引額等剰余金の配当△70,327
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配△21,240
その他の資本性金融商品の償還及び消却△104,597
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替－
自己株式の取得及び処分△1,048,924
支配喪失による変動－
支配継続子会社に対する持分変動
4,317

150,534

410,565△287,689－－－－△5,19528,548△358,016△21,240△104,597－△1,048,924△5,19532,865

包括利益合計関連会社の支配継続子会社に対する持分変動△5,845－△5,845

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他

21,223△150△1,511－
25,084△58,433

21,22324,934△59,944△1,227,054△297,685△1,524,739

9,008,651

1,584,937

10,593,588

所有者との取引額等合計
2022年12月31日- 47 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

2023年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2023年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

2,652,790

414,055

2,006,238△38,791

3,756,785

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

△458,723－－－－
876,857

包括利益合計－－－△458,723－

876,857

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の資本性金融商品の償還及び消却
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

－
－
－
－
－
－
－

－
－
△793
－
793
－
673,274－－△220,856－－－－△64,433△16,708△56,111
503
－
－
－

－
－
－
－
15,342
－
－

－
－
－
△503
－
－
－

子会社におけるその他の資本性金融商品の発行

－

－

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他

－
－
－

△91
△3,418
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

669,765△220,856△136,749

15,342△503

238,772

3,322,555

193,199

1,410,766△23,449

4,633,139

所有者との取引額等合計
2023年12月31日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

合計
2023年４月１日

9,029,849

1,619,366

10,649,215

包括利益
純利益
その他の包括利益△458,723
876,857

339,045△5,354△119,678
871,503

418,134

333,691

751,825△64,433△16,708△277,760－
16,135－673,274△287,830－－－－△5,12175,769△352,263△16,708△277,760－
16,135△5,121
749,043

子会社におけるその他の資本性金融商品の発行－

120,000

120,000

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引その他△91△3,418－－78,581
3,172△91
75,1633,172

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の資本性金融商品の償還及び消却
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2023年12月31日

326,999△15,429

311,570

9,774,982

1,937,628

11,712,610- 48 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF事業からの投資損益（△は益）
財務費用
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）△758,240
656,107△3,779,022
5,006,755
433,508
727,984
70,611△619,587△1,145,779
174,153468,203
144,271△119,678
641,872
572,460
51,994
426,796308,20237,111△1,180,266
378,397△328,147
383,753△145,815

48,961△253

138,915△8,154△131,796

8,610△403,587△28,338
421,515
32,084△322,784△16,040
267,967
121,532

1,456,718
52,074△309,251△584,489
109,794

1,077,557
186,206△326,715△854,852
67,511

724,846

149,707

投資の売却または償還による収入△222,808
584,524△662,861
159,198

SVFによる投資の取得による支出
SVFによる投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出
子会社の支配喪失による収入
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
SPACにおける信託口座からの払戻による収入
その他△384,567
681,059－
6,998△61,541
69,505△499,634△14,00791,608125,127
86,948△203,877
567,571△76,877
96,755△39,850
51,443△517,060△301,934
92,302－△83,988463,212△919,178

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバテ
ィブ金融負債の増減額
資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）
資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 49 -

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2024年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出
SVFにおける外部投資家からの払込による収入
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
償還オプション付非支配持分への返還による支出
その他の資本性金融商品の償還による支出
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他

15,357
6,485,867△5,074,939△203,650
17,857△465,606
724△125,127△104,597△21,240－△1,055,433△70,061△285,97810,948

157,596
4,646,078△4,623,903△164,521－△490,877
745,082－△277,760△16,708
120,000△4△64,207△285,280△10,077△875,878
296,873△264,581
272,602

現金及び現金同等物の期首残高

609,053
5,169,001△761,450
6,925,153

現金及び現金同等物の期末残高

5,778,054

6,163,703

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）- 50 -

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2024年３月期

第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．表示方法の変更（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
財務活動によるキャッシュ・フロー
従前において「その他」に含めて表示していた「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、金額的重要性が増したため、2023年12月31日に終了した９カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年12月31日に終了した９カ月間において「その他」に含めていた724百万円を「非支配持分への子
会社持分の一部売却による収入」として組み替えています。

- 51 -

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2024年３月期

第３四半期決算短信

２．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2023年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税
は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針については、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照ください。
（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）
当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF
２を連結しています。
2023年12月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことか
ら、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、
SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。
SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。
b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資（a）子会社への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

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2024年３月期

第３四半期決算短信（b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支
配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS
第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
（c）その他の投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、
SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2023年12月31日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。
「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書
上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2023年12月31日現在、発生していません。
外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分
当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

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2024年３月期

第３四半期決算短信

３．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB
Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱（注）がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。
（注）2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評
価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。
本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記４.
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益 b．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益 （注２）」をご参照ください。
なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

- 54 -

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

2022年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業

ソフトバンク事業－－

4,385,950

288,952

4,674,902

－

－

2,282

－

2,282

－

－

4,388,232

288,952

4,677,184

3,131,767△3,3983,699,716△317,202△725,356△24,708△4,010,750△750△5,042,699△59,074460－

545,543△559,493△26,215△47,588△1,223△32,559

54,901△66,662254△789△1,581
165△278,539△630,303△1,368,944△424,653△727,700△57,102631,115

865

801

1,168

633,949

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結200,871－

4,875,773

6,699△8,981－

207,570△8,981

4,875,773△12,419△25,804△28,050△12,195
△284
△124

921
－
35,8283,340－△13,385△290,037△656,107△1,361,166△433,508△727,984△70,611△14,362－

619,587- 55 -

アーム
事業合計

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

2023年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業（注）

ソフトバンク
事業－－

4,509,539

326,814

4,836,353

－

－

2,013

－

2,013

－

－

4,511,552

326,814

4,838,366△5,857△2,382△583,428△346,003△306,675△1,203

224,920△1,636
781,868△64,523△136－

711,531△552,117
4,148△48,107△2,559△17,870△16,444△69,402785△1,0951,482
118

914,150△625,537
203,373△459,728△307,888△18,955

1,178,831

－

1,308

127

1,180,266

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

アーム
事業

合計

連結

165,548－5,001,901

10,402△12,415－

175,950△12,4155,001,901

142,050△16,335
86,767△11,979△314△17,664△792,125－△829,089
44,911－△492

264,075△641,872△538,949△426,796△308,202△37,111－－

1,180,266（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・フ
ァンド事業の損益」をご参照ください。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

2022年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業

ソフトバンク事業－－

1,535,772

105,247

1,641,019

－

－

229

－

229

－

－

1,536,001

105,247

1,641,248△130,522△1,222
175,008△76,563374,787△829△660,096△401△730,357△23,279△43－

120,646△189,621△22,765△16,509△2,713△10,611

19,270△22,752
52△255△4,589△258△650,702△213,996△578,062△116,606
367,442△11,698△410,386

245

△740

688

△410,193

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結52,277－

1,693,296

2,117△2,346－54,394△2,346

1,693,296△892△5,423△10,587△3,838－△431

68,921－
77,081
1,153－△3,612△582,673△219,419△511,568△119,291
367,442△15,741－－△410,193- 57 -

アーム
事業合計

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

2023年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業

ソフトバンク事業－－

1,577,245

121,017

1,698,262

－

－

266

－

266

－

－

1,577,511

121,017

1,698,528

537,395△798△169,898△136,361
343,456
2,859

422,743△586
600,732△11,991513－

196,299△189,219△4,474△15,086△1,321△5,731△8,005△23,772380△416△2,06499

1,148,432△214,375
426,740△163,854
340,584△2,773

478,445－86

17

478,548

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結76,579－1,774,841

2,909△3,175－79,488△3,175

1,774,841

57,713△5,94368,054△4,174△700
587△34,645－△70,188
36,416－△305

1,171,500△220,318
424,606△131,612
339,884△2,491－－

478,548- 58 -

アーム
事業合計

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2024年３月期

第３四半期決算短信

４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬
および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間

SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益投資の実現損益（注１）（注２）
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）（注４）
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注２）（注５）
小計
その他の投資損益
SVF事業からの投資損益合計
販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益（注６）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
利益（税引前利益）

47,040934,995△4,855,290△125,539△165,228

16,902

1,190
16,191△92,044

21,271
2,869△105,218△5,048,141
5,442

745,280
36,588△5,042,699

781,868△53,184△59,074865
1,145,779△2,437△64,041△64,523－△378,397△49,987△4,010,750

224,920（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。
（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われます。
売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた
金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2023年12月31日に終了した９カ月間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益1,050,961百万円、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円、為替換算影響額76,902百万円の損失に関しては、上記セグ
メント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

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2024年３月期

第３四半期決算短信（注３）2023年12月31日に終了した９カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価益（純額）53,151百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。
2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社が当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株
式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2023年12月31日に終了した９カ月間において、SVF２が保有する当該普通株式に係る未実現評価損5,082百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資
損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社
であることから連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。
（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注６）2023年12月31日に終了した９カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジ
ットサポート（金融保証契約）について、42,072百万円の損失を計上しました。詳細は「注記12.その他の損益（注２）」をご参照ください。
（２）SVFにおける外部投資家持分
a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイ
ティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記14．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

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2024年３月期

第３四半期決算短信

b．外部投資家持分の期中増減表（a）SVF１の外部投資家持分
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）△389,490－△490,877－△490,877

278,467－－（内訳）
2023年４月１日
外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分
成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）4,470,717
389,4902023年12月31日

4,647,797

124,670
264,820（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
（b）SVF２の外部投資家持分および未収金
2023年３月31日時点および2023年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投
資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2023年12月31日に終了した９カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。
当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記14．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
SVF２の
外部投資家に対する未収金
2023年４月１日
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
未収金に係る為替換算差額

384,870
8,923
23,8162023年12月31日

417,609- 61 -

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2024年３月期

第３四半期決算短信（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部
投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）
2023年４月１日
外部投資家持分の増減額
外部投資家持分に係る為替換算差額等（注）
2023年12月31日

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

28,652△11,093

11,093

－

1,547

－

－

19,106（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファ
ンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記14．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2023年４月１日
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
未収金に係る為替換算差額等90,6062,083
5,241

2023年12月31日

97,930c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2023年12月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

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2024年３月期

第３四半期決算短信（３）管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a．SVF１の管理報酬および成功報酬
SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック
条項が設定されています。
SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。
b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬
SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。
SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理
報酬を受け取ります。
なお、SVF２の開始時から2023年12月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。
c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当
該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。
2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。
LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、LatAmファンドの開始時から2023年12月31日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動型
管理報酬はありません。

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2024年３月期

第３四半期決算短信

５．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2023年12月31日

流動
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）
１年内償還予定の社債
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動
長期借入金（注１）（注２）
社債
株式先渡契約金融負債（注３）
割賦購入による未払金
合計

900,502
283,001
2,955,480
653,237
336,73097

1,053,791
434,001
1,311,045
1,150,065
2,674,944
159

5,129,047

6,624,005

4,164,682
6,257,455
3,926,873
137

5,250,733
5,924,677
2,325,491
152

14,349,147

13,501,053（注１）2023年９月12日に、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場前のアームの株式75.01％、Kronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）および本借入のために設立された当社の100％子会社の出資持分を担保としたタームローンの全額85億米ドルを返済したことにより、１年内返済予定の長期借入金が1,126,619百万円減少しました。
また、2023年９月21日に、Kronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場後のアームの株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に、85億米ドルをマージンローンにより借り入れました。2023年12月31日における要約四半期連結
財政状態計算書上、当該マージンローンは長期借入金に1,194,094百万円計上されています。当該マー
ジンローンには、担保となるアームの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。
なお、当該マージンローンはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）SVF１は保有する上場株式および当社の子会社であるアーム株式等を担保に借入を行っていましたが、2023年12月31日に終了した９カ月間において、借入金の全額41億米ドルを期限前に返済し、当該株式等の差入担保が解除されました。なお、2023年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、当該借入金は「長期借入金」に547,156百万円および「１年内返済予定の長期借入金」に5,526百万円計上され、担保に供していたSVF１が保有する上場株式は「SVFからの投資（FVTPL）」に946,893百万円計上されています。
（注３）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式
先渡売買契約取引」をご参照ください。

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2024年３月期

第３四半期決算短信（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリ
ババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッ
ド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。
上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド
契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金
融負債の残高については、「注記６．金融商品」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会
社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、2023年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で605,627百万円（44億米ドル）を調達しました。
一方、2023年12月31日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリバ
バ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債180,882百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」116,987
百万円、および「投資有価証券」に含まれていたアリババ株式63,895百万円の認識を中止しました。
また、2024年１月において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済され、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債12億米ドルの認識を中止しました。これに伴い、2023年12月31日現在、本現物決済に使用されるアリババ株式65,555百万円を「投資有価証券」から「その他の流動資産」へ振り替
えています。
当社は、2023年12月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,207,710百万円および株式先渡契約
金融負債2,325,491百万円に対して、アリババ株式3,830,171百万円を担保に供しています。この担保に供されているアリババ株式は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の流動資産」に65,555百万円、「投資有価証券」に3,764,616百万円計上されています。
（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計- 65 -

2023年12月31日に終了した９カ月間

68,657△53,300

143,095
14,501

15,357

157,596

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2024年３月期

第３四半期決算短信（４）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
借入による収入
社債の発行による収入
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）合計

2023年12月31日に終了した９カ月間

2,679,259
445,000
3,361,608

3,698,451
342,000
605,627

6,485,867

4,646,078（注）主にアリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式先渡売買契約の決済による支出
合計- 66 -

2023年12月31日に終了した９カ月間△4,328,611△743,901△2,427△4,335,652△285,706△2,545△5,074,939△4,623,903

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2024年３月期

第３四半期決算短信

６．金融商品
デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2023年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注１）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールス
プレッド契約（注１）
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注１）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建
コールオプション
Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権（注２）
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注３）負債

負債397,127－

449,851

－

590

－

22

－

－

△805,039

288,335△122,441－△55,056－△66,346

67,308－－－

833,770－－－（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記５．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注２）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。
なお、2023年６月１日に当該権利が確定し、当社はTモバイル株式3,566,400株を受領しました。
（注３）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、一定の条件を満たした際に当社がTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利です。2023年12月22日に当該条件を満たしたことに伴い、当社は2023年12月28日にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得しました。2023年12月31日現在、本取引により取得したTモバイル株式の公正価値は1,108,591百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上、従来から保有するTモバイル株式とあわせて2,094,085百万円を「投資有価証券」に含めて計上しています。
なお、上記の合併取引に関連して当社が引き受けた補償義務の履行に備えて、当社は本取引により取得したTモバイル株式のうち18,000,000株（2023年12月31日現在の帳簿価額409,313百万円）を2025年４月１日まで担保に供しています。

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2024年３月期

第３四半期決算短信

７．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2023年３月31日
米ドル

2023年12月31日

133.53141.832022年６月30日に終了した３カ月間
129.0419.60

2022年９月30日に終了した３カ月間
138.6820.19（単位：円）
2022年12月31日に終了した３カ月間
141.16－2023年６月30日に終了した３カ月間
138.11

2023年９月30日に終了した３カ月間
145.44（単位：円）
2023年12月31日に終了した３カ月間
147.00（２）期中平均レート
2022年12月31日に終了した９カ月間

米ドル
中国人民元（注）2023年12月31日に終了した９カ月間米ドル（注）2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2022年
12月31日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。

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2024年３月期

第３四半期決算短信

８．資本（１）資本剰余金
2023年12月31日に終了した９カ月間
2023年９月14日のアームの新規株式公開において、当社は100％子会社を通じて保有するアーム株式の一部（発行済株式総数の10.0％）を売り出しました。この結果、当社のアーム株式の保有割合は90.0％となりました。
この取引に伴い、連結上のアーム株式売却益相当額674,370百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。
（２）その他の資本性金融商品
ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性
金融商品に分類されます。
なお、ソフトバンクグループ㈱は上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、2022年10月12日に一部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い同日に消却し、初回任意償還日である2023年７月19日に残りの全額（額面20億米ドル）を償還しました。2023年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還及び消却」として「資本剰余金」および「利益剰余金」から減額した793百万円および56,111百万円は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。
（３）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2022年12月31日に終了した９カ月間
期首残高

2023年12月31日に終了した９カ月間

期中増加
期中減少

76,164
185,702△1,3716,948
1△2,749期末残高260,4954,200（４）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額（注）合計

2023年12月31日

43,201
142△71,598
3,785,040

44,923
151△49,538
4,637,603

3,756,785

4,633,139（注）主に、米ドルの為替レートが2023年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

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2024年３月期

第３四半期決算短信（５）非支配持分
ソフトバンク㈱は2023年11月１日に第１回社債型種類株式120,000百万円を発行しました。本社債型種類株式
は、2029年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当（以降は変動配当）であり、かつ未払いの配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する
無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
本社債型種類株式の保有者は、払込額および未払いの累積配当額を上限とした残余財産分配請求権のみを有し、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分は変動しないため、2023年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結持分変動計算書において、払込額である120,000百万円を「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行」として「非支配持分」に計上しています。

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2024年３月期

第３四半期決算短信

９．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約決済関連利益（注１）
Tモバイル株式売却関連損益
資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益投資の実現損益（注２）
投資の未実現評価損益（注２）
投資に係るデリバティブ関連損益（注３）その他
合計

2023年12月31日に終了した９カ月間

4,838,251
24,842△69,904△62,931△4,996△240,222△955,478
155,534
14,504－－△90,685
33,251△786
53,956△814,913
225,392
10,3573,699,600△583,428（注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、2022年９月30日に終了した３カ月間において、ア
リババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上しています。
「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されるまでの期間に実行された現物決済に係る株式先渡売買契約決済利益および除外時点において実施された株価に基づく再測定の影響が含まれています。
（注２）持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買
契約決済関連利益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。
2023年12月31日に終了した９カ月間において、投資の実現損失を22,527百万円、投資の未実現評価損失を920,503百万円計上しました。なお、投資の実現損失は株式先渡売買契約の現物決済によるものです。本現物決済により、過年度に計上した投資の未実現評価損失4,340百万円を投資の実現損失に振り替えています。
（注３）2023年12月31日に終了した９カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、当社はTモバイル株式48,751,557株を無償で取得し、当該株式取得日までのデリバティブの公正価値の変動227,012百万円を、投資に係るデリバティブ
関連利益として計上しています。本取引の詳細は「注記６．金融商品（注３）」をご参照ください。
なお、取得したTモバイル株式の株価変動による影響は「投資の未実現評価損益」として計上しています。
（２）SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。
10．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
支払利息△433,508- 71 -

2023年12月31日に終了した９カ月間△426,796

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第３四半期決算短信

11．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2023年12月31日に終了した９カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益1,204,688百万円を計上しました。当該契約の詳細は「注記５．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
12．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
受取利息
子会社の支配喪失利益（注１）
持分変動利益
社債償還益
WeWorkクレジットサポート関連損失（注２）
WeWork無担保債券の認識中止損失（注３）
持分法投資の減損損失
貸倒引当金繰入額
訴訟関連損失引当金繰入額
ローンコミットメント損失評価引当金繰入額
その他
合計

2023年12月31日に終了した９カ月間

54,522
22,88084,67843,595△103,593－△59,299△134,581△18,853△35,445
25,954

165,634
118,566
20,3004,249△42,072△21,579△5,082△1,462△988－△5,892△120,142

231,674（注１）2023年12月31日に終了した９カ月間において、主に、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益です。なお本取引後、SBエナジー㈱（現テラスエナジー㈱）は当社の持分法適用関連会社となりました。
（注２）金融機関によるWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠（Junior LC 4.7億米ドル、Senior LC 9.6億米ドル）に対するクレジットサポート（金融保証契約）について、SVF２は2023年10月31日に、Junior LCの全額を履行し同社に対する求償権を取得するとともに、Senior LCの全額を履行するために担保金として拘束性預金に預入を行いました。
2023年11月６日、WeWorkは米国連邦破産法11条（Chapter11）に基づく手続きを申請し、2023年12月19
日にSVF２および金融機関とSenior Secured debtor-In-Possession Credit Agreementを締結しました。本契約により、SVF２はChapter11手続き期間中における債務の支払いに関してWeWorkをサポートす
るため、すでにSenior LCの担保金として預け入れていた拘束性預金から6.7億米ドルを引き出し、同社へ貸付を行いました。
2023年12月31日現在、同社に対して保証債務の履行により取得した求償権含む貸付金は14.1億米ドル、担保金残高は0.2億米ドルです（それぞれLC保証枠に関する金額であり、手数料などは除きます）。
2023年９月30日に終了した６カ月間において、金融保証契約について、同社の財政状態を考慮し、
42,072百万円の損失を計上し、過年度引当済金額と合わせて保証枠合計14.3億米ドルの全額について引当金を認識しました。また、2023年12月31日に終了した３カ月間において、当該貸付金について、金融保証契約に対して認識していた損失評価引当金のうち保証履行分について充当し、当該貸付金の2023年
12月31日時点の要約四半期連結財政状態計算書上の計上額は零となりました。
なお、2022年12月31日に終了した９カ月間において、「金融保証契約損失評価引当金繰入額」として表示していた△103,593百万円を、「WeWorkクレジットサポート関連損失」へ組み替えています。
（注３）2023年12月31日に終了した９カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換したことに伴い、当該無担保債券の認識を中止し、21,579百万円の損失を計上しました。

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第３四半期決算短信

13．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）法人所得税の支払額および還付額
2023年12月31日に終了した９カ月間において、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額143,790百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額56,629
百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（２）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2023年12月31日に終了した９カ月間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、アーム株式を売却したことによるものです。
（３）その他の資本性金融商品の償還による支出
2023年12月31日に終了した９カ月間「その他の資本性金融商品の償還による支出」は、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債を全額償還したことによるものです。
（４）子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
2023年12月31日に終了した９カ月間「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入」は、ソフトバンク㈱が第１回社債型種類株式を発行したことによるものです。詳細は、「注記８．資本（５）非支配持分」をご参照ください。
（５）重要な非資金取引
2023年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債180,882
百万円、デリバティブ金融資産116,987百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。本取引の詳
細は「注記５．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
また、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式7,744百万米ドル（1,098,435百万円）を無償で取得しました。本取引の詳細は、「注記６．金融商品（注３）」をご参照ください。

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2024年３月期

第３四半期決算短信

14．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引
SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫 正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たす
ことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAm
ファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA
LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
（１）SVF２と関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

2023年12月31日に取引の内容終了した９カ月間
取引金額

未決済残高

SVF２ LLCに対する出資

孫正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社（注３）（注４）－

および調整金等の受入れ（注１）（注２）
SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム

2023年12月31日

417,609（2,944百万米ドル）

（注３）
8,923
（62百万米ドル）

MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）
正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）
（注７）

－

－

417,609（2,944百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの
清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算した
MgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・
エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

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2024年３月期

第３四半期決算短信（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。
「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによる
SVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、
MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。
「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注４）未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場
合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年12月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義
からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分
SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬
MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

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2024年３月期

第３四半期決算短信（２）LatAmファンドと関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

2023年12月31日に取引の内容終了した９カ月間
取引金額

未決済残高

SLA LLCに対する出資（注３）（注４）－

および調整金等の受入れ（注１）（注２）
孫 正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会社

SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム

97,930（691百万米ドル）

（注３）
2,083
（15百万米ドル）

MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）
正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）

2023年12月31日－

19,106（135百万米ドル）

78,824（556百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過
以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算
時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算した
MgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エク
イティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべ
き元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。
「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmフ
ァンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％
により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021
年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。
「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

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2024年３月期

第３四半期決算短信（注４）未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、
当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年12月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義から
SLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った
場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

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