資料３－１
事業活動における持続可能性の確保／生物多様性への配慮
１．企業が生物多様性に配慮する必要性や意義

１）事業活動等による海外等の生物多様性への影響
２）生物多様性分野での国際的な議論・動き
３）企業にとってのリスクと機会
２．企業による取組の現状
１）認識と経営層のコミットメント
２）事業活動による影響の評価／指針・目標等の設定
３）具体的な取組
４）報告及び情報開示
５）取組の事例
６）国内企業の取組の特徴（業種等）
７）取組の阻害要因と企業等のニーズ
３．今後企業に求められるもの
４．企業等による参画・行動を促す要素
５．まとめ
６．生物多様性への負荷の削減と企業の事業活動の持続可能性の確保に関する目標・指標（資料３－１の論点）
1

１．企業が生物多様性に配慮する必要性や意義
１）事業活動等による海外等の生物多様性への影響（テレカップリング）

日本の一人あたりのエコロジカル・フットプリントは、日本のバイオキャパシティの約7.7倍で、持続可能な水準を超過。（資料２参照）
国内の経済活動は、海外等の生物多様性に大きな負の影響を及ぼしている（テレカップリング）。
⇒ 生物多様性への負荷の削減は、ポスト2020生物多様性枠組のターゲットの案にも掲げられており、取り組むべき重要な課題。

日本の消費が世界各国で種を絶滅の危機にさらしている場所

生物多様性に対する脅威の純輸出国と純輸入国

日本

絶滅危惧種約 7,000 種について、種毎の分布情報と生産から最終的な消費までのサプライチェーンの分析により、日本の消費が影響を与えている場所を重ね合わせて地図化したもの。影響が高いほど陸域では暗い紫色で､海域では黄色で着色されており、日本の消費が､主に東南アジアの種を絶滅の危機にさらしていることが示されている。
出典：Daniel Moran & Keiichiro Kanemoto 2017

日本等「*」が付された国は国内生産よりも輸入の方がより多くの種を脅かしている。
出典：M. Lenzen et al. (2012)

2

１．企業が生物多様性に配慮する必要性や意義
１）事業活動等による海外等の生物多様性への影響（負荷の経路）

国内外の生物多様性への負荷は、食料・木材などの生物資源のほか、化石燃料・ガソリン等の事業活動に伴うあらゆる自然資源の利用から生じている。
負荷を削減するために、無駄の削減、資源の選択、生産効率の向上、といった複数のアプローチが考えられる。

事業活動による負の影響を計る：エコロジカル・フットプリント

人間生活
・無駄の削減・資源の選択事業活動
・無駄な消費の削減
・資源の選択・生産効率の向上

エコロジカル・フットプリント
生態系に関するフットプリント

カーボン
フットプ
リント

出典：ＷＷＦ 日本のエコロジカルフットプリント
2015

3

１．企業が生物多様性に配慮する必要性や意義
２）生物多様性分野での国際的な議論・動き（国際規格の設定）


ISO14001の改訂（2015年）で、事業活動に生態系や生物多様性への配慮が求められるようになった。
ISO26000でも、生物多様性及び自然生息地の回復に言及。ISO20400でも環境配慮が組み込まれている。
GRIの規準（2017年）では、サステナビリティ報告書において事業活動等による生物多様性への影響等を報告するよう促されている。
2020年8月に、ISOは生物多様性の規格作りを開始するための新たな専門委員会（ISO/TC331）を設置した。
⇒ 持続可能な調達や報告などに関しても国際規格が設定され、企業等に配慮を促しており、国内企業も対応を進めている。今後、生物多様性に特化した規格が作成される見込み。
ISO26000（社会的責任に関し検討しているガイドライン規格）の７つの中核課題

ISO14001のEMSシステムモデル

生物多様性に言及あり

コミュニティ
参画・発展

消費者
課題

公正な
事業慣行

出典：環境省（https://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-iso14001.html）

人権

組織
統治

労働
慣行

これを補完するものとして、
持続可能な調達に関するガイダンスであるISO20400が発行（2017年）

環境

出典：ISO 26000（https://www.iso.org/iso-26000-socialresponsibility.html）の図を一部改変

生物多様性への言及あり

4

１．企業が生物多様性に配慮する必要性や意義
２）生物多様性分野での国際的な議論・動き（認証制度等）


一部の品目については、国際的な認証制度等の整備が進められてきた。
イニシアティブや連合体なども設立され、世界的な企業等はこれらに参画。
⇒ 国際的に事業活動を展開する企業を中心に対応を迫られている。

認証制度
RSPO認証

RTRS

認証団体は、環境・社会に配慮したパーム油の生産を推進する国際的NPO持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil）。
パーム油産業に関わるAarhus United UK Ltd.（英油脂企業）やユニリーバ等の様々な主体が持続可能なパーム油に関する議論を始めたことから発展した団体。
責任ある大豆に関する円卓会議（RTRS：Round Table on Responsible Soy）：飼料産業、貿易業者など大豆の流通に関わる企業等から成る円卓会議。南米の生態系に、大豆生産が及ぼす影響が環境問題として危惧されたことを受け、2006年開始。保護価値の高い地域の保全等について規定した
大豆生産の持続可能性に関する自主的基準を策定。

国際的な連合体
自然資本連合（NCC）

出典：WWF（https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3520.html）
環境省（2017）生物多様性民間参画ガイドライン
Forest Partnership （http://www.env.go.jp/nature/shinrin/fpp/certification/index3-6.html）

2014年に設立された自然資本分野で活動をする企業やNGO等が集まる集合体。
GRI、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）等のほか、コカ・コー
ラ、ダウといった企業も参加。企業の経営判断のために信頼され、信用でき行動に繋げられる情報を作り出す支援をするための枠組みである「自然資本プロトコル」を2016年に初版を発表。
なお、NCCは、2020年1月に社会・人間資本連合（Social & Human Capital
Coalition）と合併し、資本連合（Capitals Coalition）を創設。
出典：Natural Capital Coalition（https://naturalcapitalcoalition.org/）

5

１．企業が生物多様性に配慮する必要性や意義
２）生物多様性分野での国際的な議論・動き（最近のイニシアティブ）

2019年7月に、自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体、Business for Nature（BfN）が結成された。
 BfNは、企業と協力して、国の政府に対し政策提言等を行っており、企業による取組の推進のために、金融開示に関するガイダンスの推進等の必要性を指摘している。
⇒ 国際的な企業も生物多様性の保全等に向けた政策提言に関わる等して、イニシアティブへの関与をさらに強めている。
Business for Nature 概要
結成時期

出典： Business for Nature （https://www.businessfornature.org/about）を基に作成。

2019年7月。第9回生物多様性トロンハイム会合にて発表。
１．政策決定に企業からの声を伝える
３．企業による解決策を示し、企業による決定を促す

２．企業の野心や行動を示す
４．ビジネスケースを伝える

目的

パートナー

WWFなどの国際NGOのほか、世界経済フォーラム（WEF）、WBCSD、国際商業会議所（ICC）、日本企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）等がパートナー団体となっている（2020年9月時点）。

6

１．企業が生物多様性に配慮する必要性や意義
２）生物多様性分野での国際的な議論・動き（各産業セクターの役割）

自然に有益な食料、陸域、海域の利用のシステムに向けた変化（サプライチェーンの持続可能性の向上
等）において、農業や食品・飲料セクターは直接的に関わるとされている。
 銀行や投資のセクターはすべての分野（インフラ分野やエネルギー分野を含む）で、その変化を支える可能性があるとされている。
⇒ 生物多様性に負荷の少ないシステムの構築に向けて、数多くのセクターにそれぞれ果たす役割がある。
３分野での自然にとって有益なシステムへの変化において各セクターが果たす役割
食料・陸・海の利用
直接的に関わる

インフラ

エネルギー・
採取

変化を支える可能性がある

先進的製造業、航空宇宙、農業・食品・飲料、自動運転、航空・旅行・観光、金融、化学、先進材料、電子、エ
ネルギー・施設、健康・介護、ＩＴ・
デジタル、インフラ・都市開発、保険・資産運用、メディア、鉱業・金属、
石油・ガス、専門サービス、小売・消費材・ライフスタイル、サプライ
チェーン・輸送

出典：WEF (2020) New Nature Economy Report II：The Future Of
Nature And Business

7

１．企業が生物多様性に配慮する必要性や意義
２）生物多様性分野での国際的な議論・動き（市場規模の拡大）

自然環境保全分野において市場規模が拡大する見込み。
生物多様性にとって有益な食料、陸域・海域の利用のシステムに向けた変化（サプライチェーンの持続可能性の向上等）は、約3.6兆ドルのビジネス機会をもたらすと報告されている。
⇒ 企業にとって生物多様性を含む環境分野は、ビジネスの拡大を期待できる分野である。

2000年～2020年の全世界における自然環境保全分野における市場規模の推計※2016年までのデータに基づく推計値
出典：環境省（2019）平成30年度環境産業の市場規模推計等委託業務
環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書注）今後、市場規模の推計手法を高度化していく
ことにより、計算結果は変更しうるものとされている。

自然に有益な食料、陸・海の利用のシステムに向けた計６つの変化と各変化によって2030年にもたらされる機会

透明性のある持続可能なサプライチェーン

例えば、サプライチェーンの透明性と持続可能性の向 変化による上によって、約5000億ドルのビジネス機会がもたらさ ビジネス機会（十億米ドル）
れ、多くの雇用が創出されるとされている。
出典：WEF (2020) New Nature Economy Report II：The Future
Of Nature And Business

8

１．企業が生物多様性に配慮する必要性や意義
３）企業にとってのリスクと機会

生物多様性への継続的な負荷は、企業の事業活動の持続可能性にとってリスク。負荷削減に取り組むことは新たな機会。
－ リスク：原材料不足による調達コストの増加、評判の悪化等－ 機会 ：投資家へのアピール、新たな製品・サービスの開発・展開等⇒ 国際的な動きに対応が促される中、企業が生物多様性の配慮に取り組むのは、自らのリスク低減と機会の獲得のため。

事業活動におけるリスクと機会の例

区分

リスク

機会

操業関連

・生物資源の減少による原材料の不足・原材料調達
コストの増加、生産量・生産性の低下、業務中断

・生物資源の持続可能な使用等による、生物資源の減少等の影響を受けにくい生産プロセスの構築
・サプライヤーの取組の促進によるサプライチェーンの強化

規制・法律
関連

・生物多様性に配慮することによる操業拡大の正式な・生物多様性に関連する法規制違反による罰金の支
許可の取得
払い、許可又は免許の停止・棄却、訴訟等
・生物多様性に関する新たな規制等に適合した新製品の・生物資源の割当量の減少、使用料の発生
開発・販売

世評関連

・生物多様性への配慮を明示することによる、ブランドイ
・生物多様性への悪影響の顕在化によるブランドイ
メージの向上、消費者へのアピールや同業他社との差別化
メージの低下・生物多様性に配慮することによる地域住民等のステークホ
ルダーの理解促進・関係強化

市場・製品
関連

・公共部門や民間部門におけるグリーン調達の推進 ・生物多様性に配慮した新製品やサービス、認証製品等の市による顧客の減少
場の開拓
・生物多様性品質の劣位による製品・サービスの市 ・生物多様性の保全と持続可能な利用を促進する新技術や製場競争力の低下
品等の開発

財務関連

・金融機関の融資条件の厳格化により融資が受けら・ESG投資等を重視する投資家へのアピール、融資先の拡大れなくなる可能性

社内関連

・企業イメージ悪化に伴う従業員の満足度の低下

出典：環境省（2017）生物多様性民間参画ガイドライン

・従業員の満足度の向上

9２．企業による取組の現状（総説）

リスク低減、機会獲得のため、企業は、PDCAサイクルに基づくなどして、生物多様性への配慮を事業活動に統合して取り組むことが期待される。
事業活動によって具体的な取組は異なる（例：原材料調達における生物多様性の配慮、等）

PDCA サイクルに基づく取組の進め方

企業の取組に係るポイント■経営層の認識・コミットメント
リスク／機会に関する課題として経営層の認識・関与が必須⇒ ある程度認識が広まる（後述 2. 1））■影響の評価・目標設定
自らの事業活動の負荷の把握、目標管理への組込が重要⇒ サプライチェーン全体での影響評価が進んでいない（後述 2. 2））

事業活動ごとの取組
・事業／事業内容／バリューチェーンに応じて異なる・事業活動と関係性の強い項目を実施

出典：環境省（2017）生物多様性民間参画ガイドライン■具体的取組
自らの事業活動の性質に応じた具体的取組の推進が重要⇒ 取組は広まっている。国内外ともに取組拡大が必要（後述 2. 3））■報告及び情報開示
ステークホルダーとの関係上、報告及び情報開示が重要⇒ 情報開示は一定程度進んでいる。
（後述 2. 4））
10２． 企業による取組の現状
１）認識と経営層のコミットメント


経営方針等に「生物多様性保全」の概念を盛り込んでいる企業の割合は、10年で39 % から75%に大幅に増加（※経団連の会員企業。以下２．において同じ。）。
 取組推進の大きな駆動要因の経営層（経営トップ、役員）が自ら生物多様性の保全等に関し発信等を行う企業の割合は50%程度。
⇒ 生物多様性の保全等の必要性についての認識が経営層を含め拡大。
企業の経営方針などに盛り込まれている概念

生物多様性に関し、自らの言葉で社内外に発信する経営層の割合

サステナビリティ委員会等の社内専門委員会の責任者

出典：一般社団法人日本経済団体連合会 経団連自然保護協議会
生物多様性民間参画パートナーシップ（2020）
生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査＜2019 年度調査結果＞

11

２． 企業による取組の現状
２）事業活動による影響の評価／指針・目標等の設定


事業による生物多様性への影響評価を行う企業は約半数で、サプライチェーンについては影響評価を行う
企業は4分の1程度。
指針・ガイドライン等は半数以上の企業で作成されており、定量的な目標設定を実施している企業は27％に留まる。
⇒ 生物多様性の影響評価（特にサプライチェーン）や定量的な目標の設定の推進が必要。

生物多様性への影響の把握・分析・評価を行う
範囲

自社独自の宣言・行動指針・ガイドライン等の作成

生物多様性の取組に関する目標の設定状況

出典：一般社団法人日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会
生物多様性民間参画パートナーシップ（2020）
生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2019 年度調査結果＞

12

２． 企業による取組の現状
３）具体的な取組

認証商品等の採用・利用、グリーン調達、といった調達等に係る取組のほか、従業員や地域等に対する普及啓発活動、保全や持続的利用に資する技術の開発等の多様な取組が、相当割合の企業で進められている。
資金・人的資源等を投入する企業は一定程度見られるが、海外は国内に比して低い水準にある。
⇒ すでに多様な取組が行われているが、国内外ともに自らの事業活動の性質に応じた具体的取組の推進が必要。

生物多様性に関連する企業の具体的な取組の状況

生物多様性への負荷の低減等に係る取組に資源（資金・人的資源）を投下する企業の割合

取
組
地
域

2019年度（N=340） ※（）内は社数
出典：一般社団法人日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会
生物多様性民間参画パートナーシップ（2020）
生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2019 年度調査結果＞

13

２． 企業による取組の現状
４）報告及び情報開示

大半の企業が生物多様性に関する情報開示を実施。
環境報告書とCSR報告書に加え、サステナビリティ報告書や統合報告書等で開示している企業も一定程度見受けられる。
⇒ 情報開示も一定程度進んでいるほか、従前の媒体に加え、様々な媒体が報告に使用されている。

生物多様性に関する情報公開を行う企業の割合

環境・生物多様性に関する情報公開に使用している媒体

出典：一般社団法人日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会 生物多様性民間参画パートナーシップ（2020）
生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2019 年度調査結果＞

14

２．企業による取組の現状
５）取組の事例（パーム油・紙の調達に係る目標設定等）


味の素は、パーム油と紙の持続可能な調達に着手し、FSC認証紙の調達や認証パーム油の調達に取り組む。
2020年度までに「100％持続可能なパーム油と紙の調達」を目標に掲げる。

出典：経団連（2020）経団連生物多様性宣言イニシアチブ

15

２． 企業による取組の現状
５）取組の事例（木材調達に係る管理システム）

住友林業は、調達方針を設定し、生物多様性等に配慮した木材調達を実践するために、木材調達に関する管理システムを構築。
森林認証制度の活用や、国産材の利用促進を事業活動に取り込むよう努力。

住友林業の木材調達における管理システム

出典：住友林業ウェブサイト（https://sfc.jp/information/society/business/distribution/procurement.html）

16

２． 企業による取組の現状
５）取組の事例（最新技術による保全への貢献）

富士通は、最新技術を活用して、絶滅危惧種の保全に関わる国内主体を支援した。

出典：環境省（2017）生物多様性民間参画ガイドライン

17

２． 企業による取組の現状
６）国内企業の取組の特徴（業種等）


国内企業の特徴は、直接生物資源を扱う企業のみならず、幅広い業種の企業が取組を推進している点にある。

１．幅広い業種の企業が取り組む
COP10以降、多くの日本企業が多様な生物多様性に関する活動を推進。
多くの企業が、活動事例を発信、共有している。
2013年 3月 電機電子４団体 生物多様性 取組み事例集で30社の事例紹介
2020年 2月 経団連生物多様性に関する活動事例集にて236社の事例紹介
2020年 6月 経団連生物多様性宣言イニシアチブで115社が事例を紹介

２．先進的企業の先進的事例
2009年 8月 生物多様性民間参画ガイドライン第１版で23社の事例を紹介
2010年10月 日経BP社 生物多様性読本にて70の企業事例を紹介
2017年12月 環境省・生物多様性民間参画ガイドライン第2版で50社の事例紹介
2020年 5月 環境省・企業情報開示グッドプラクティス集で9社の事例紹介
2020年 5月 環境省・生物多様性民間参画事例集で34社の事例紹介

３．自主行動的活動の推進力
環境マネジメントシステム（ISO14001取得企業：世界2位）
温暖化対策における自主行動計画の策定企業数

18

２． 企業による取組の現状
７）取組の阻害要因と企業等のニーズ

生物多様性への配慮を阻害する要因として、１）目標・指標の設定、定量化・経済的評価が困難、
２）配慮や活動が事業の利益に結びつきにくい等が挙げられている。
企業等のニーズ：金融開示に関するガイダンスの推進や企業による自然資本評価等の標準化などの必要性が指摘されている。投資家からは企業による情報開示の必要性が指摘されている。

生物多様性配慮の阻害要因

BfNからの各国の政府に対する政策提言（一部抜粋）※本政策提言は、200の企業やその他団体が関与の上、作成された。

・企業が意思決定に環境の外部性の内部化等を行う支援等するためには、以下が必要。
(1) 自然資本評価等の実行のためのツール等の標準化(2) 金融開示に関するガイダンスの推進(3) 自然資本データの提供
・リーダーシップをとる企業に報酬を与えるために奨励措置等において制度上の変化が必要。
出典：Business for Nature（https://www.businessfornature.org/advocate）に基づき作成.

ESGを投資判断やエンゲージメントにおいて考慮する上での障害

出典：
一般社団法人日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会 生物多様性民間参画パートナーシップ（2020）
生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2019 年度調査結果＞※その他は16.7 % 、特に無しが2.1%。

出典：経済産業省「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」 （2019年12月）

19

３．今後企業に求められるもの（生物多様性分野での情報開示の推進）

世界の金融界では、環境配慮に取り組む企業を、有効な投資の対象とする動きが強まる。
情報開示の国際的な動きは気候変動分野で先行しており（2017年 TCFD提言）、これに続き生物多様性分野
でも財務情報に関する情報開示を進める動きが加速。
 金融機関のみならず、政府（特に、欧州地域）も情報開示の枠組み策定に関与。
⇒ 気候変動分野と同じく生物多様性に関する情報開示が活発になる可能性がある。

気候変動分野金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）は、企業による財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する提言(TCFD報告書)を2017年6月に公表し、企業による自主的な
気候変動情報の開示のあり方を提言した。
＊日本では290の企業・機関がTCFD賛同の意を表明（2020年7月27日時点）＊環境省や経済産業省は、それぞれTCFD関連のガイドラインを作成・公表。

生物多様性分野

出典：TCFD Consortium（2020）気候関連財務情報開示 に関するガイダンス2.0

2020年7月、TCFDと同様に、生物多様性に係る財務情報開示を目指す「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の非公式ワーキン
ググループが発足。現在、情報開示の枠組みを策定中。
趣旨

自然と人々が栄えるために、自然にとって有益な活動に向けて資金フローを振り向けることによって、世界経済のレジリエンスを創出する。

構成（非公式WG）

・世界銀行や仏、蘭、ノルウェー、南ア、シンガポール、インド等の金融機関
・英国・スイス政府（主導的役割）、仏・蘭政府（積極的関与）、等

今後の主な予定

2021年5月 CBD-COP15において、TNFDの正式な発足
2022年半ば以降 フレームワークの普及と実用化
出典：TNFD（https://tnfd.info/）※9月8日時点の情報を基に作成。

20

３．今後企業に求められるもの（TCFDでの情報開示）


TCFDでは、企業は、2℃上昇シナリオを想定した気候変動による事業活動へのリスクの評価、経営戦略やリスク管理への反映、その財務上の影響の把握・開示、が求められている。
 自然関連リスクに対しても、TCFDに類似するアプローチ（シナリオを用いた計画実行やリスク管理に係るターゲットの設定及び開示等）が提案されている。
⇒ TNFDのもとで、シナリオを用いた事業活動へのリスクや機会等の評価と、経営戦略レベルでの反映が進む可能性がある。
TCFD提言が求めるもの：
気候変動による財務への影響の開示

自然関連リスクの場合の管理アプローチ（WEFによる提案。一部抜粋、概訳。）
基礎的なアプローチ

TCFDは、全ての企業に対し、①2℃目標等の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映、④その財務上の影響を把握、開示することを求めている
出典：金融庁金融安定理事会による「気候関連財務情報開示タスクフォースによる最終報告書」に関する説明会
資料 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
による報告書について 9ページから環境省作成

より発展したアプローチ

ガバナ
ンス

自然関連のリスクに責任のある管理者の特定等理事会の管理レベルでの自然のリス
クに対する責任感を特定する、等

戦略

自然についての企業の意思や市場における位置取りを検討す
る等

自然関連のリスクと企業の成長戦略への影響に関し、シナリオに基づく計画作成を行う等

リスク
管理

リスク評価の実施や企業のリスク管理等への物資面でのリスクの統合方法についての検討等

企業のリスク管理プロセスに自然関連のリスクを完全に統合する指標と目標・製品等への自然関連リスクを特定・計測するために簡易な指標作成する。
・環境面での影響についてのターゲットに自然への配慮を統合する。
等

・自然関連リスクと機会を管理するためのターゲットの策定、目標に対する自社のパフォーマンスも含めて記載する。
・重要な指標と目標を開示する。

リスクの低いセクター

リスクの高いセクター

出典：WEF（2020）Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economyの図８を改変。

21

３．今後企業に求められるもの（TCFD情報開示の例：食品分野）


カゴメでは、 TCFDの枠組みの中で、 2℃上昇の想定で、各リスクによる事業へのインパクトを評価し、対策無の場合の事業利益を推計。事業インパクトの回復策を示し、対策実施後の事業利益の評価を実施。
⇒ TNFDのもとで、生物多様性（花粉媒介者等）の損失による事業利益の損失の評価、リスク対策案の提示、対策実施による事業利益の評価等が進む可能性がある。

カゴメ(株)によるリスクの抽出と事業インパクト等の評価（左上）、具体的な対応策（右上）、対策実施による事業利益の回復（下）出典：環境省（2020）TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込む
シナリオ分析実践ガイド ver2.0～

リスクによるコスト、対応策による利益の回復、を計算

22

４．企業等による参画・行動を促す要素（ガイドライン等）


ガイドライン等：事業者の取組促進のために、生物多様性民間参画ガイドライン等が作成されてきた。
パートナーシップ・協働の場：生物多様性民間参画パートナーシップが設立され、事業者の生物多様性への取組推進のために、事業者間の情報共有や経験交流が図られてきた。
表彰制度：生物多様性アクション大賞等があり、企業による取組の表彰が行われてきた。
⇒ 多様な企業の参画を促しつつ、取組の阻害要因への対応方法や今後求められる企業の情報開示への取組方法を含めたガイドラインの作成が重要。

名称

作成年・月

説明

生物多様性民間参画ガイドライン

2017年12月

事業者向けに生物多様性の保全に関する生産・製品・輸送・土地利用などの取組事例。初版は2009年
公表。

生物多様性民間参画事例集

2020年5月

国連生物多様性の10年（2011年～2020年）を通じた
民間参画の代表的取組事例集。初版は2014年公表。

企業情報開示のグッドプラクティス集

2020年5月

多くの企業や投資家の参考になるように、先進的な企業の情報開示事例集。

23

４．企業等による参画・行動を促す要素（影響の定量化・経済評価のツール）

以下３つを含む、様々な評価・計測手法が開発されてきた。
⇒ このようなツールの活用や国内企業の文脈にあったツールの作成が期待される。

名称

作成・開発団体等

説明

Product Biodiversity
Footprint

I care consult &Sarayi

製品の生物多様性への影響を評価するツール。製品のライフサイクル全体での影響を計測する。

Global Biodiversity
Score (GBS)

CDC Biodiversité等

企業の生物多様性フットプリント評価のツールであり、バリューチェーンにおける経済活動による生物多様性への影響に着目している。30もの企業や金融機関が支援している。

Integrated Biodiversity
Assessment Tool（IBAT）IBAT Alliance

生物多様性リスク測定ツール。活用している法人は合計70を越える。具体的には銀行の環境リスク・スクリーニング、アニュアルレポート用の生物多様性情報の取得等に活用されている。

GBSと他のデータとの関係（概念図）※CBD SBI-2会議文書（CBD/SBI/2/4/Add.2）で言及されたツール等を中心に抽出。

出典：Global Biodiversity Score: measuring acompany’s biodiversity footprint24

４．企業等による参画・行動を促す要素（政府調達）


グリーン購入法が2000年に制定された。最近では、東京オリンピック・パラリンピック開催にあたり、持続可能性に配慮した調達コードが作成された。
グリーン購入法が事業者等に課すのは努力義務だが、上場企業の多くがグリーン購入に取り組んでいる。
⇒ 生物多様性に配慮した政府調達は、企業による生物多様性に配慮した製品等の使用を促す駆動力となりうる。

持続可能な公共調達に係る主な法制度又は調達コード

グリーン購入法

国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指す。
国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めている。
事業者等には物品購入等に際し、できる限り、環境物品等を選択するよう一般的責務を課している

持続可能性に配慮した調達コード東京オリンピック・パラリンピックの準備・運営段階の調達プロセスにおいて、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うために策定された。調達
コードの一部として、木材、農産物、畜産物、水産物、紙、パーム油の個別基準を策定。
出典：グリーン購入法（https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/）
持続可能性に配慮した調達コード（https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/e2aw16fxfxmv8zwuo2rt.pdf）

グリーン購入に取り組む企業の割合の
変化

調査年度

上場企業（％）

出典：
令和元年度 環境にやさしい企業行動調査（平成30 年度における取組に関する調査）調査結果

2001年度

61.1

平成23年度 環境にやさしい企業行動調査（平成22年度における取組に関する調査）調査結果

2010年度

74.1

2018年度

77.4

平成14年度 環境にやさしい企業行動調査（平成13 年度における取組に関する調査）調査結果

25

５．まとめ（現状と今後の方向性）
 生物多様性の負荷軽減等にかかる国内企業の認識・取組は、大企業においては幅広い業種においてある程度進展しているが、特に定量的な目標・指標の設定や影響評価等に課題がある。
 今後TNFDの動きを受けて、リスク・機会等の評価や経営戦略への反映等が企業に促される可能性がある。
 企業の参画・行動を促すため、影響評価や情報開示におけるガイドラインの充実等が求められる。

国内企業の取組の現状（主に大企業）
国際的動向

今後企業に求められるもの

リスク低減・機会獲得のために対応
国内企業・経営層を含めて企業の生物多様性への認識は拡大
・目標・指針等の策定はある程度進展。ただしサプライ
チェーンの影響評価、定量目標などが必要。
・国内外ともに調達分野などで具体的取組が進展。
・情報開示はある程度進展。

＋

・国内企業は幅広い業種で取組を推進
・目標・指標の設定や定量的評価、本業や利益との結びつ
きにくさが取組を阻害

参画・行動を促す要素
国

TCFDによる情報開示（気候変動分野）に続くTNFDの動き→リスク等の評価・経営戦略への反映

生物多様性分野における情報開示を進める動き

今後の方向性投資家

NGO・ガイドライン（民間参画ガイドライン等）
・パートナーシップ・協働の場、表彰制度、政府調達
・ESG投資（資料３－３）＋

影響評価や情報開示にかかる
ガイドラインの充実、定量化・評価ツールの活用等
その他参画を促す仕組の検討
26

５．まとめ（各主体の役割等）
 企業は、生物多様性への負荷削減等に向けて、他企業やサプライヤーと連携して引き続き主体的に取り組む。
 国、NGO、消費者、投資家等はこうした動きを支援することが期待される。
配慮の促進、助言

事業活動における持続可能性の確保／生物多様性への配慮のための各主体の関係
負荷削減の技術の提供、等

他企業

生物多様性に配慮した
持続可能な企業経営

企業
企業の取組、
情報開示等の支援

消費者
選択的購入

投資家

国
サプライヤー

事業活動についての
情報発信

NGO

調達等の
事業活動

投資の増加
取組状況の情報開示

企業活動が影響を与える場所（海外・国内）
原材料調達その他事業活動における生物多様性への負荷軽減
生物多様性保全への貢献
事業活動における持続可能性の確保／生物多様性への配慮のための各主体の役割【企業】
・ISO等の国際規格等の採用・活用
・経営方針等に生物多様性を盛り込む
・生物多様性の損失による事業へのリスク評価（シナリオ分析）
・調達における生物多様性への配慮（認証品、グリーン調達、サプライヤーへの働きかけ等）
・サプライヤーの調達状況の監督・評価
・事業活動による生物多様性への影響評価（特にサプライチェーン全体）
・製品・サービス等による保全・負荷削減への貢献
・（サプライヤーの場合）契約企業の方針に基く、調達における生物多様性への配慮 ⇒ 企業に報告
・経営方針や取組状況等の情報開示【国】
・ガイドラインの策定等による企業の支援―原材料調達－生物多様性への影響評価－情報開示・その他、普及啓発、政府調達、奨励措置、協働等【NGO】
・配慮の促進（認証団体として機能、助言の提供等）
・企業の取組についての情報発信【消費者】
配慮に取り組む企業の製品等の選択的購入（第6回研究会で検討）【投資家】
配慮に取り組む企業への投資の増加（資料３－３）

27

５．まとめ（今後１０年の企業への期待）
１．目標の設定
 すべてのステークホルダーの現在の経済活動（生産と消費）が生物多様性へネガティブなインパクトを与えていることの再認識
 ポスト2020生物多様性枠組では、２０３０年までに、生物多様性へのネガティブなイン
パクト半減の目標設定が検討されていることへのプロアクティブな対応
 生産者、流通、消費者、政府、自治体が共通の目標に向けて、自主的に目標を設定し、生物多様性の配慮をＰＤＣＡサイクルに。
 目標の設定や効果の評価にインパクトを評価する方法を活用 （フットプリント、LCAなど）

２．ビジネスでの貢献
 ポスト2020生物多様性枠組の２０の目標達成のためにビジネスで貢献「日本の活動、技術、知見」の見える化と世界への発信・共有
 社会的変革のためには、政策、技術、経済の革新が必要、日本企業のビジネスチャンスへ

３．生物多様性に配慮した経営マネージメント
 生物多様性に関するマネージメントに共通の枠組みを導入
・環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１：2015）などの活用
・生物多様性への配慮の再確認（環境方針、目標、環境会計、情報公開など）

４．国際イニシアチブへの参画
28

６．生物多様性への負荷の削減と企業の事業活動の持続可能性の確保に関する目標・指標①2030年ゴール（状態）の例• 事業者のサプライチェーン及びバリューチェーンを含む生産・消費活動において、自らの生物多様性に対する負の影響の削減、及び提供する技術、製品・サービスによる負の影響の削減により、国内外の生物多様性に対する負の影響を○割【ポスト2020枠
組と整合を取る】削減する。
2030年の状態（例）
の抜粋

指標（例）

事業者のサプライチェーン 【指標例１】
及びバリューチェーンを含 影響の定量的な評価値
む生産・消費活動において、自らの生物多様性に対する負の影響の削減

データ等

数値目標

・生物多様性に関わるフットプリント（エコロジ Xgha
カルフットプリント、エコロジカルフットプリン
ト（カーボン分を除く））
・ライフサイクル評価 など

提供する技術、製品・サー 【指標例2】
認証品／エコラベル製品／自社独自基準のグリー X円
ビスによる負の影響の削減 生物多様性に配慮した製品・ ン製品などの購入量・割合、提供量・割合、市場 X%
サービスなどの、購入・提供 における割合等の状況※現時点ではデータなし※現時点でデータなし
国内外の生物多様性に対す 【指標例３】
る負の影響を○割【ポスト 生物多様性に配慮した活動に
2020枠組と整合を取る】削 よる負の影響の削減量等減29

６．生物多様性への負荷の削減と企業の事業活動の持続可能性の確保に関する目標・指標②社会実装に向けた要素（ターゲット）の例
・生物多様性の損失や持続可能でない利用のリスクと、持続可能な利用に積極的に取り組む
ことによって得られるチャンスが経営層に認識され、具体的な取組が事業計画に組み込まれる（目標設定、等）
・これら生物多様性に配慮した持続可能な事業活動のための方針に沿った取組が［多くの事業者で］実施され、これらの取組に関する情報が開示されている。具体的には、自らの事
業活動による生物多様性への影響の把握・分析・評価を行った上で、原材料調達、設計・製造・組立、輸送、製品販売・サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階において、
生物多様性保全と持続可能な利用に貢献する取組を行い、これらの情報を開示している。
・日本企業が持つバリューチェーンにおける製品・サービス、ソリューションを通じた社会における負の影響の削減への貢献が拡大され、取組に関する情報が開示されている。
社会実装に向けた要素（例）の抜粋
生物多様性の損失や持続可
能でない利用のリスクと、
持続可能な利用に積極的に取り組むことによって得られるチャンスが経営層に認識され、具体的な取組が事
業計画に組み込まれる

指標（例）【指標例４】経営トップの認識

データ等

数値目標

経団連等による企業へのアンケート調査 X社※ただし、アンケート対象企業限定の情報【指標例５】環境方針、CSR方針、調達方針等、中期経営計画等における生物多様性関係の目標・指標の設定状況

30

６．生物多様性への負荷の削減と企業の事業活動の持続可能性の確保に関する目標・指標
社会実装に向けた要素（例）の抜粋

指標（例）・生物多様性に配慮した持 【指標例６】生物多様性への影響の把続可能な事業活動のため 握・分析・評価を公表している企業の割の方針に沿った取組が、 合［多くの事業者］で実施 【指標例７】グリーン調達やデューディ
され、これらの取組に関 リジェンス
する情報が開示されている。具体的には、自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分【指標例８】原材料調達、設計・製造・
析・評価を行ったうえで、組立、輸送、製品販売・サービス提供、原材料調達、設計・製
廃棄・リサイクルなどの各段階における造・組立、輸送、製品販 配慮の状況
売・サービス提供、廃【指標例９】生物多様性に配慮した企業
棄・リサイクルなどの各 （定義が必要）の数や割合
段階において、生物多様性保全と持続可能な利用に貢献する取組を行って
いる。

データ等
※現時点ではデータなし

数値目標
X%

調達基準の設定、サプライヤー監査の状 X件
況、認証品等の調達状況 等※現時点ではデータなし

環境報告書、CSR報告書、統合報告書、 X社
サステナビリティ報告書の公開状況 等※現時点ではデータなし
環境にやさしい企業、環境サステナブル X社
企業 等
X%

・日本企業が持つバリュー 【指標例10】生物多様性に配慮した製品、※現時点ではデータなし
チェーンにおける製品・ サービス、ソリューション(定義が必要)のサービス、ソリューショ 数や割合ンを通じた社会における負の影響の削減への貢献が拡大され、取組に関する情報が開示されている。

31

６．生物多様性への負荷の削減と企業の事業活動の持続可能性の確保に関する目標・指標③参画・行動を促す要素の例
・生物多様性への負の影響の評価方法のガイドライン化
・国内企業の活動、技術、知見の特徴の調査・分析
・企業アピールにつながる場（懸賞・表彰）を設定する
参画・行動を促す要素（例）
の抜粋

指標（例）

データ等

数値目標

X件
【指標例11】
・ガイドラインの数(累積）、・生物多様性への負の影響の評価 ・ガイドラインの策定・利用状 ・ガイドラインに掲載された事例の数(累積）況・ガイドラインを参照した企業数(累積）方法のガイドライン化
・国内企業の活動、技術、知見の 【指標例12】
特徴の調査・分析・技術・知見の共有状況

・共有した企業の数、技術事例の数(累積）X件

・企業アピールにつながる場（懸 【指標例13】
・表彰等の実施状況
賞・表彰）を設定する

・表彰案件数(累積）X件

32参考１ 関係する生物多様性国家戦略2012-2020の国別目標と指標
生物多様性国家戦略2012-2020には、戦略目標A-1の「生物多様性の社会における主流化」に関連する指標の一部に、企業の取組にかかるものが示されている。なお、戦略目標D-1に関連して、必ずしも事業活動の観点によるものではないが、国内
外における生態系サービスの恩恵強化にかかる指標が置かれている（資料３－２参照）。
■戦略目標A 国別目標A-1 遅くとも2020年までに、政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、
生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本原因が多様な主体による行動により軽減されている関連指標群（抜粋）
担当府省
生物多様性の重要性に関する認識状況（内閣府世論調査、環境にやさしい企業 環境省
行動調査）
生物多様性民間参画パートナーシップの
環境省
参加団体数
にじゅうまるプロジェクトへの登録数

環境省

グリーンウェイブへの参加団体数

環境省
農林水産省

国内における、SGEC、FSC の森林認証面積、
農林水産省
MEL ジャパン、MSC、JHEP の認証取得数

担当部局・課室名
自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室
自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室
自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室
自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室
林野庁計画課

水産庁漁政部企画課

最新値①「生物多様性」の言葉の認知度：55.7％②「生物多様性国家戦略」の認知度：34.4％
５０１団体
１０９事業
４６５団体
SGEC面積（約90万ha）
FSC面積（約1億6233万ha）
・MELの認証取得数（生産段階 16件）
（流通加工段階 46件）
・MSCの認証取得数（2件）

環境省

自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室

JHEPの認証取得数（１４）

自然保護地域や自然環境保全事業等を対象とした経済価値評価などによる生物多環境省
様性及び生態系サービスの可視化の実施
数

自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室

未把握

自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室

生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施しているか、実施する方向で検討している事業者の割合57.2%（平成24年度調査）

生物多様性保全の取組に関する方針の設
定と取組の実施状況（生物多様性分野に 環境省
おける事業者による取組の実態調査）33

参考２ 関係するポスト2020枠組のターゲット案及び指標案等（ターゲット13、14、15の抜粋）
レビュー用のポスト2020生物多様性枠組（GBF）のモニタリングに関する枠組みの案（参考資料５参照）には、ターゲット
14に「生産活動及びサプライチェーンの持続可能性」が位置づけられ、指標が検討されている。このほか、ターゲット13に生物多様性の価値評価、ターゲット15に消費の持続可能性が位置づけられている。
更新された
2030年ターゲット（今次検討の対象外）

A．2030年ター
ゲットの構成要素

B. モニタリングの要素

C.指標

実施及び主流化のためのツール及び解決策
ターゲット13

T13.1.あらゆるレベ 計画策定プロセスへの生物
ルにおける政策 多様性及び生態系サービス
及び計画に反映 の価値の統合の動向
2030年までに、生物多様性の価値をあらゆるレベルにおけされる生物多様る政策、規制、計画、開発プ
性
ロセス、貧困削減戦略及び会計に統合することで、生物多様性の価値がすべてのセク
ターにわたって主流化されるとともに環境影響の評価に組み込まれることが確保される。
開発プロセスへの生物多様性及び生態系サービスの価値の統合の動向
貧困削減戦略への生物多様性及び生態系サービスの価値の統合の動向
セクター別の計画への生物多様性及び生態系サービスの価値の統合の動向
T13.2. 国家勘定及 国家勘定への生物多様性及び生態系
びその他会計に サービスの価値の統合の動向反映される生物 他の会計への生物多様性及び生態系
多様性
サービスの価値の統合の動向
T13.3.生物多様性の （省略）
価値が、生物多様性包摂的な環
境影響評価及び戦略的環境評価に関するものを含む、政策及び規制に反映されている(a) Number of countries that have established national targets inaccordance with or similar to Aichi Biodiversity Target 2 of theStrategic Plan for Biodiversity 2011–2020 in their national
biodiversity strategy and action plans and the progress reported
towards these targets; and (b) integration of biodiversity into national
accounting and reporting systems, defined as implementation of the
System of Environmental-Economic Accounting (SDG indicator
15.9.1)
Number of countries with mechanisms in place to enhance policy
coherence of sustainable development (SDG indicator 17.14)

（省略）

（省略）

34

参考２ 関係するポスト2020枠組のターゲット案及び指標案等（ターゲット13、14、15の抜粋つづき）
更新された
2030年ターゲット（今次検討の対象外）

A．2030年
ターゲットの構成要素

B. モニタリングの要素

C.指標

Ecological Footprint
T14.1.生物多様性 到達した又は超えた生態学的限界の動向 Human Appropriation of Netへの負の影響のPrimary Production (HANPP)
2030年までに、生産活動及び少なくとも
Domestic material consumption, domestic material
サプライチェーンが持続可能で［50%］の低減
consumption per capita, and domestic material consumption
あることを確保することにより、
per GDP (SDG indicators 8.4.2 and 12.2.2)
生物多様性への負の影響の少な
Change in water use efficiency over time (SDG indicator 6.4.1).
くとも［50%］の低減を達成す
Level of water stress: freshwater withdrawal as a proportion ofる。
available freshwater resources (SDG indicator 6.4.2).
Number of countries developing, adopting or implementing policy
T14.2. 国内及び国 各セクターにおける持続可能な生産の動 instruments aimed at supporting the shift to sustainable
際レベルでの循 向consumption and production (SDG indicator 12.1.1)
環型経済及び廃CO2 emission per unit of value added (SDG indicator 9.4.1)
棄物管理と持続
Material footprint, material footprint per capita, and material
可能なサプライfootprint per GDP
チェーンを含む、(SDG indicators 8.4.1 and 12.2.1)
持続可能な生産
Domestic material consumption, domestic material
活動
consumption per capita, and domestic material consumption
per GDP (SDG indicators 8.4.2 and 12.2.2)
Change in water-use efficiency over time (SDG indicator 6.4.1)
Number of countries developing, adopting or implementing policy
instruments aimed at supporting the shift to sustainableconsumption and production (SDG indicator 12.1.1)
Number of companies publishing sustainability reports (SDG
indicator 12.6.1)
Number of MSC Chain of Custody Certification holders by
distribution country
循環型経済の原則及び慣行の適用の動向
廃棄物管理の動向(a) Hazardous waste generated per capita; and (b) proportion of
hazardous waste treated, by type of treatment (SDG indicator
12.4.2)
サプライチェーンの認証の動向
Area of forest under sustainable management: total FSC andT14.3. 国内及び国
PEFC forest management certification
際レベルでの持 金融セクターが扱う銘柄構成（ポート
続可能なサプラ フォリオ）中の生態系及び生物多様性へ
イチェーンの悪影響の低減ぶりを表す、金融セク
ターにおける生物多様性リスク評価の方
針や手順の策定・適用の動向と生物多様性に特化した融資の増加ぶりを表す、生物多様性向け資金調達ツールの開発の動
向合法かつ持続可能であるサプライチェー MSC Certified Catchンの割合の動向
ターゲット1435

参考２ 関係するポスト2020枠組のターゲット案及び指標案等（ターゲット13、14、15の抜粋つづき）
更新された
2030年ターゲット（今次検討の対象外）
ターゲット15

A．2030年
ターゲットの構成要素

B. モニタリングの要素

T15.1. 持続可能な 再生不可能な自然資源の利用の動向
消費様式

2030年までに、個人及び各国の文化的及び社会経済的な状況を勘案しつつ、あらゆる場所の人々が生物多様性の価値を理解・認識し、2050年ビジョンに見合った責任ある選択を行う
ことを確保することにより、持続不可能な消費様式をなくす。

再生可能な自然資源の利用の動向

C.指標
Material footprint, material footprint per capita, and material
footprint per GDP (SDG indicators 8.4.1 and 12.2.1)
Number of countries developing, adopting or implementing policy
instruments aimed at supporting the shift to sustainableconsumption and production (SDG indicator 12.1.1)
Domestic material consumption, domestic material consumption
per capita, and domestic material consumption per GDP (SDG
indicators 8.4.2 and 12.2.2)
Domestic
material
consumption,
domestic
material
consumption percapita, and domestic material
consumption per GDP (SDG indicators 8.4.2 and 12.2.2)
National recycling rate, tons of material recycled (SDG indicator
12.5.1)(a) Food loss index and (b) food waste index (SDG indicator
12.3.1)
Level of water stress: freshwater withdrawal as a proportion ofavailable freshwater resources (SDG indicator 6.4.2)

生物資源の利用の動向到達した又は超えた生態学的限界の動向Ecological Footprint
Domestic
material
consumption,
domestic
material
consumption percapita, and domestic material consumption per GDP (SDG
indicators 8.4.2 and 12.2.2)
一般の人々の参画及び生物多様性に対 Biodiversity Engagement Indicator
する態度の動向
Biodiversity Barometer
WAZA bio-literacy survey (Biodiversity literacy in global zoo andaquarium visitors)

T15.2. 持続可能性に基づく良質な生活についての新しいビジョン
及び持続可能性のための新しい社会規範
T15.3.選択に対する より環境にやさしい製品に対する需要
人々の責任感の動向36