《概観》キャッシュレス取引裁判例の動向（第 4 期。令和 3 年 4月～令和 4 年1月）
山本 豊
京都大学名誉教授

令和 3 年 4 月～令和 4 年 1 月の間に現れたキ

いて判例データベースのみに掲載されている

ャッシュレス取引裁判例の中から興味を惹い

判決が多数を占めている。第 2 期・第 3 期にたものを概観する。加えて、前期の補遺とし引き続き、新奇な判決は少なく、オーソドッて、令和3年1月に言い渡された裁判例1件（後

クスな「普通の判決」が着実に集積されてい出⑬判決）も取り上げる。なお、本稿では、 るという印象である。そうした中でも、丁寧従前の期の「裁判例の動向」で取り上げた裁に見ていけば、①これまでの裁判例では取り判例や従前の期の個別判例研究（第 1 期は本上げられることの少なかった法的論点を扱っ

誌 9 号、第 2 期は本誌 10 号、第 3 期は本誌 11ている判決、②事案の内容や判示内容におい号に各掲載）に言及する場合、簡略に「第○て、従来の類例にはない、独自の特徴を見出

期○判決」、「第○期個別判例研究□〔著者し得る判決、③初出というわけではないが、名〕」のように示すこととする。

従来からの裁判例の流れの中に位置づける等の作業が有益と考えられる判決を 9 件ほど見Ⅰ．はじめに出すことができ、それらの判決を今期の個別判例研究の対象とする。

キャッシュレス取引に関する今期の裁判例の 全 体 的 傾 向 は、前 2 期（第 2 期、第 3 期）のそれと概ね同様である。
すなわち、まず、キャッシュレス取引の種

Ⅱ．クレジットカード
1 いわゆる後リボと支払停止の抗弁

類別では、クレジットカード 5 件（決済代行

クレジットカード取引の領域からは、はじ契約に関する 3 件を含む）、個別クレジット 6

めに、①東京地判令R3・7・19（2021WLJPC

件、デビットカード 1 件、ギフト券 3 件、暗A07198001）を取り上げる。これは、カード

号資産 2 件等をピックアップした。

会員Xが、クレジットカード発行会社Yに対選定した判決は、すべて下級審の判決であし、主位的には、YがXに対してカード利用

り、最高裁判決は現れていない。判例データ

代金の支払を請求することは信義則上認めら

ベースが年々充実し、紙媒体の判例雑誌等にれないと主張して、XのYに対するカード利

掲載される判決数が減少傾向にあることも影用代金支払債務が不存在であることの確認

響しているのであろうか、本稿執筆時点におを、予備的には、Xが販売会社Aとの間の売6

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 4 期。令和 3 年 4 月～令和 4 年 1 月）

買契約上の事由に基づく支払停止の抗弁（割多くの類例があり、別段目新しいものではな

販法 30 条の 4）を主張することができる地位い。これに対し、（イ）の後半のいわゆる後にあることの確認を求めた事案に関する判決

リボと支払停止の抗弁に関する説示は、従である。本判決は、まず、（ア）カード利用

来、後リボケースにも割販法 30 条の 4 の規定

代金の請求が、（a）取引の不可分一体性、（b） が（類推）適用可能との解説（経済産業省商Yのチャージバック義務違反、（c）Yの加盟

務情報政策局商務・サービスグループ商取引

店管理義務違反の理由により信義則に反する監督課（編）『割賦販売法の解説（令和 2 年版）』とのXの主張につき、（a）（b）（c）の存在を55 頁）も見られた中において、支払停止のすべて否定し、主位的請求を退けた。次に、 抗弁を主張することを主目的として後リボを（イ）Xの予備的請求に関しては、XA間の売選択した場合には信義則の制約がかかり得る

買契約上詐欺取消等の事由が生じていること旨を述べるものとして、注目に値するものでを認めた上で、支払停止の抗弁の主張が信義ある（→個別判例研究1）。

則に反するかを検討し、以下の理由から、信2 消滅時効義則違反を認め、これを棄却した。すなわち、次に、②東京地判令 3・6・22（2021WLJPC

Xは、Aから商品が送付され、その写真を撮

A06228011）は、クレジットカード利用代金ってSNSにアップロードすることにより広告債権を譲り受けた債権回収会社Yに対し、カ料が還元され、さらに、当該商品をAが買いード会員Xが、同債権が時効により消滅した

戻すので、Xに事実上負担がない形で、クレと主張して、債務不存在の確認を求めた事案

ジットカードの利用ポイントが貯まるとの勧に関する判決である。Yは、Xが、同債権の誘を受けて、クレジットカードによる商品購消滅時効が完成した後に、Yによる支払督促

入に手を染めたものであり、ポイント等に係及びXの貯金債権の差押えに対して異議申立る利益を得ることを主たる目的としていたこての手続を執らず、債権取立てを受けたこと「本件事実」という）は、Xによる債と、本件取引は、当初割賦販売法（以下、「割 （以下、販法」という）の支払停止抗弁規定等が適用

務の承認と評価でき、また、本件事実がありされないマンスリークリア方式で契約されてながら、Xが消滅時効を援用することは信義いたものであるところ、XがYに対してチャ則に反して許されない（最大判昭 41・4・20

ージバックの申請をし、これが通らないこと

民集 20 巻 4 号 702 頁参照）などと主張したが、を把握したのちに、リボルビング払いに変更

本判決は、本件事実をもってXの債務承認として支払停止を主張するに至ったものであ評価することはできず、また、本件事実は、り、リボルビング払いに変更した主たる目的

Xの消極的な対応を示すものにすぎず、支払が、支払停止の抗弁の主張をするところにあ

督促、差押え及び取立てを正当であると認めったことが明らかであることを挙げて、Xのる態度とはいえないから、消滅時効を援用す

主張は信義則違反に当たるとしたのである。 ることと相容れない行為と評価することはで（ア）や（イ）の前半部分の判断については、 きず、Xによる消滅時効の援用が信義則に反個別クレジットに関する裁判例も含めれば、 するとはいえないと判示し、Xの請求を認容

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

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概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 4 期。令和 3 年 4 月～令和 4 年 1 月）した。クレジットカード取引固有の法律問題る。本件契約においては、カード会員からカを扱っているわけではないが、クレジットカ

ード利用の否認の申出があった場合においード代金債権等不存在確認請求が認められたて、カード発行会社に譲渡した売上債権につ事例として紹介しておく。

いてAが債権買戻しの請求をしたときには、

3 決済代行契約

当然に債権の買戻しが行われ、YはAに対しクレジットカードの決済代行契約について

直ちに券面額で代金債権相当額を返済する旨

は、カード会員からカード発行会社に対してを定める契約条項（本件条項）が用いられてカード利用の否認の申し出があった場合等いた。本件事案においては、Aを吸収合併しに、当該申出の当否や加盟店（販売会社）のたX会社（ヤマト運輸）がYに対し、YがAに過失の有無を問題とすることなく、加盟店に対して本件契約条項に基づいて買戻義務を負

リスクを負担させる契約条項（以下、「加盟

う代金債権と、Yが本件決済サービスを利用

店リスク負担条項」という）をめぐって、そして商品を販売した結果AがYに対して支払の解釈・効力が争われる事例が、かねてより義務を負う精算金債権とを対当額で相殺した

散見される（第 1 期⑤判決、第 1 期個別判例

残金等の支払を請求したのに対し、Yが、本研究3〔永井〕、第 3 期⑤判決、第 3 期個別判

件条項は公序良俗に反して無効であり、ま例研究2〔前田〕）。これまでの裁判例では、 た、仮に有効であるとしても、カード利用の加盟店リスク負担条項に基づき、結論として否認が合理的根拠に基づくことを要すると解決済代行業者を勝訴させてきている。今期もすべきであると主張した（反訴関係は省略）。

この系統に連なる裁判例が 3 件現れている。 本判決は、まず、本件条項がYに対して看過
それぞれ、事案内容・判示内容のいずれの点できないほどの一方的な不利益を与えるものにおいても、個別的特色を示しており、注意ではないとして、公序良俗違反であるとのY

深い検討の必要性を感じさせるものである。

の主張を否定した。この判断に際しては種々

まず、A会社（ヤマトフィナンシャル）との理由が挙げられているが、Yがクレジット

Y会社（PC等販売会社）との間で締結されたカード利用者の本人確認措置として相当程度

決済サービス（「クロネコwebコレクト」）利

信頼性のある対策を講じており、カード会員

用 契 約 に 関 す る ③ 東 京 地 判 令 3・11・9からカード利用を否認される事態の発生が概（2021WLJPCA11098011）を取り上げる。こね抑制されていたこと（クレジットカード利の決済サービスは、Aが各クレジットカード

用者の本人確認措置として 3Dセキュア又は発行会社の包括加盟店、Yが個別加盟店とな

セキュリティコードによる認証が用いられてり、Yが顧客に販売した商品代金についてク

いたほか、令和 2 年 1 月 21 日以降、不正検知

レジットカード決済が選択された場合に、ク機能サービスが提供されていたものの、本件レジットカード発行会社が譲り受けることと各販売取引の行われた当時、Yが設定していなるYの顧客に対する売上代金債権の券面額なかったこと）を考慮に入れていることが、からA所定の手数料及び諸費用を差し引いた注目される。また、本件条項の解釈に関して

金額をAがYに対し支払うというものであは、条項文言がカード利用の否認が合理的根

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日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 4 期。令和 3 年 4 月～令和 4 年 1 月）拠に基づくことを明文で要求していないこ

対する請求関係については、省略する）。本と、カード利用の否認の申出がされた場合

判決は、AがXに対し、本件サービス利用決に、クレジットカード発行会社が合理的な根済の 59 件全てについて、カード会員が支払

拠がないにもかかわらずこれを承認すること拒否を行い（背景として、Yの海外の業務委が一般的であるとは認め難いことを指摘した

託先Bが、日本の賃貸物件への居住を希望す

上で、カード利用の否認の申出が合理的な根る外国人からその依頼を受け、Bが日本の物拠なく行われたことを疑わせる事情がない限件を賃借し、同物件をその外国人に転貸する

り、AのYに対する売上債権買戻請求権が発という事業を行っており、その際、Bは、Y

生するものと解するのが相当であると判示の取引相手として、転借人のクレジットカー

し、本件カード利用の否認の申出が合理的なド情報を登録していたという事情があった模

根拠なく行われたことを疑わせる事情が特に様である）、チャージバックが確定したとし見当たらない以上、買戻請求権の発生が妨げて、Xに支払った金銭の返還請求をした事実られるということはできないと判示した（→等から、本件サービス利用決済（59 件）に

個別判例研究2）。

関し各カード会員から自己の利用によるもの

次に、クレジットカード会社（アクワイア
ラー）Aの包括加盟店である決済代行会社X

ではない旨の申出があったものと認め、Xの請求を認容した。

とY会社（不動産売買・賃貸等を営む会社）

3 件目は、⑤東京地判令 3・7・16（2021WLとの間のカード決済サービス契約に関する④

JPCA07168002）であり、クレジットカード

東京地判令3・12・10（2021WLJPCA12108005） 決済代行サービス提供会社Yの加盟店であるを紹介する。本件事案は、Yが本件決済サー

Xが、Yに対し、XY間の加盟店契約に基づき、ビスを利用してカード決済処理を行った取引

XからYに譲渡したXの顧客（購入者）に対について、カード会員が不正利用であると申する債権の譲渡代金等の支払を求めたのに対告してカード発行会社への支払を拒否したこ

し、Yが加盟店規約中の支払留保条項（理由とから、Xが、本件契約中の条項（Xは、カのいかんを問わず、決済認証銀行あるいは決ード会員から自己の利用によるものではない

済認証カード会社において決済金の支払が留旨の申出があった場合等においてYに対して保されたときは、Yも、加盟店に対する債権

通信販売に係る立替払金が支払済みであると

譲渡代金の支払を留保するものとし、加盟店

きは、当該立替払金の返還を請求することがはこれを承諾する）に基づいて支払を留保しできる旨の条項及びYは、カード会員からのている事案に関する判決である。Xは、本件通信販売の申込の受付けに際し、受付内容を支払留保条項が、正常な商慣習に照らして加電子メールなどの手段によりカード会員に通盟店に不当に不利益な取引条件を設定するも知しカード会員の申込の意思を確認する旨のので、信義則に反して無効であり、仮に有効条項）に基づいて、Yに対し、債務不履行にであったとしても、本件支払留保は、権利濫基づく損害賠償請求又は立替払金返還請求等用であり許されないと主張した。しかし、本をしたというものである（Yの代表取締役に判決は、Xはカード発行会社の加盟店になら日本クレジット協会

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概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 4 期。令和 3 年 4 月～令和 4 年 1 月）

なくてもYと決済代行契約を締結することにき、Yに対して立替払金の支払を拒絶できるよりクレジットカード決済を利用できるメリと主張して、主位的には、本件立替払契約にットを得られ、Yには購入者と契約関係に立基づく割賦金の支払を拒絶することができる

たないため、購入者の不払リスクや不払が生地位にあることの確認、予備的には、同割賦じたときの理由を把握することが困難である金の支払義務がないことの各確認を求めると等の事情があるから、決済認証銀行等においともに、（イ）YがXらによる支払停止通知後て決済金の支払が留保された場合に、理由のも割賦金の口座引落しを継続したことは不当いかんを問わず、YもXへの支払を留保する

利得又は不法行為に当たると主張して、支払という本件支払留保条項が、加盟店に対して停止通知到達後も口座から引き落とされた金

一方的に不当な負担を課して無効であるとま額等の支払を求めたというものである。本判ではいい難いとし、Xの権利濫用に関する主決は、まず、契約の営業性の争点に関して、張も退けて、請求を棄却した（→個別判例研

Xらは、Bの勧誘により、購入したトライク

究3）。

バイクをレンタルして、レンタル料を受け取り、Yに対する分割支払金との差額を得るこⅢ．個別クレジットとを目的として、本件売買契約を締結したも1 契約の営業性う事業（商法 502 条 1 号後段）を反復継続しのであって、トライクバイクを賃貸するとい

割販法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号の定める同て行い、レンタル料と分割支払金との差額分

法第 3 章の規定の適用除外規定にいう「営業の利益を得る目的をもって、その準備のためのため又は営業として」要件（「営業性」要件。 に本件売買契約を締結したといえるから、開この問題を包括的に検討するものとして、第業準備行為たる附属的商行為（商法 503 条）

2 期個別判例研究4〔尾島〕を参照）についとして、その「営業のために」本件売買契約ては、今期も次の判決が現れている。

を締結したものと認められると判示して、割すなわち、⑥東京地判令 3・5・26（2021

販法 35 条の 3 の 19 第 1 項は原則として適用除WLJPCA05268010）がそれであり、前期（第外になると判断した。また、取引が業務提供

3 期）において多数取り上げたトライクレン

誘引販売個人契約に該当し、適用除外の再除

タルオーナー商法絡みの事案（これについて外規定（割販法35条の3の60第2項1号括弧書）

は、本誌 11 号 6 頁以下）を扱うものである。 が適用されるかという争点に関しては、Xら事案の具体的内容は、中古バイク販売会社Aは、トライクバイクのレンタル業は全てBにとの間でトライクバイクの売買契約を締結

おいて行われるものと考えて本件売買契約をし、信販会社Yとの間で立替払契約を締結し締結したものであって、Xらにおいてトライ

たXらが、Yに対し、（ア）Xらは本件売買契クバイクを第三者が利用することを許諾する

約を勧誘者Bによる詐欺を理由に取り消し、 ことを超えて、何らかの業務に従事すること又は、本件売買契約が公序良俗に反し無効では予定されていなかったから、業務に従事すあるから、割販法 35 条の 3 の 19 第 1 項に基づることにより得られる利益を収受し得ること

10 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 4 期。令和 3 年 4 月～令和 4 年 1 月）をもって誘引されたという要件（特定商取引

することは、信義則上許されないと判示し、に関する法律 51 条 1 項）を満たさず、業務提結論として、Xの請求をすべて認容した。

供誘引販売取引には該当しないと述べ、結論

3 不実告知に基づくクレジット契約の取消しとして、Xらの請求をすべて棄却した。

不実告知に基づくクレジット契約の取消し

以上のような⑤判決の「契約の営業性」にに関しては、⑧東京地判令 3・10・13（2021W

関する判断は、従来の裁判例の趨勢（第 1 期

LJPCA10138002）が、現 れ た。こ れ は、ク⑨判決、第 2 期⑦⑧⑨⑩判決、第 3 期⑥⑦⑧

レジット会社Xが、学習教材の購入代金につ判決などを参照。このうち、第 3 期⑦⑧は、 いてのYとの間の立替払契約に基づき、Yに
トライクレンタルオーナー商法に関する判決

対し未払の立替金等の支払を求めたのに対である）に沿うものである。

し、Yから、学習教材の訪問販売会社Aから、

2 支払停止抗弁の主張の信義則違反性

不登校児が学習に用いる教材のモニターにな

支払停止の抗弁に関しては、保証委託型ク

ってほしい、契約に関する費用はAが全額負レジットの事案を扱う⑦札幌地判令 3・9・1

担しYの費用負担はないなどと申し向けられ（2021WLJPCA09019002）が出ている。これて契約を締結したものであり、契約締結を必は、クレジット会社Xが、YがXの加盟店のA要とする事情につきAの不実告知があったか

会社から中古自動車を購入するに際し、購入

ら、割販法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号に基づく代金のB損害保険会社からの借入れにつきX

クレジット契約申込みの意思表示の取消しをとの間で保証委託契約を締結したと主張し主張する等の反論がされた事案を扱うものでて、Yに対し、保証委託契約に基づき代位弁ある。本判決は、Yの割販法 35 条の 3 の 13 第済額等の支払を求めたのに対し、Yが、Xと

1 項 6 号に基づく反論を認め、Xの請求を棄の保証委託契約の締結の事実を否認するほ却したのであるが、判決理由を述べる中で、か、割販法 35 条の 3 の 19 第 1 項による支払停

最三判平29・2・21（民集71巻2号99頁。以下、「購入止の抗弁を主張する等して争った事案（名義 「最判平 29」という）を参照しつつ、貸事案）についての判決である。本判決は、 者等が販売業者等から不正行為を持ちかけら
Yは、Aの代表者Cに実印及び印鑑証明カーれるなどいわば販売業者等に利用されたと評

ドを渡すことにより、実質的には同人にオー価し得る場合」（以下、「受動型」という）とトクレジット契約の締結等についての抽象 「購入者等から主体的、積極的に販売業者等
的・包括的な権限を授与していたものといわに対して不正行為を持ちかけたなど、購入者ざるを得ないなどと述べて、保証委託契約の等が販売業者等に利用されたと評価し得ない成立を認めた上で、支払停止の抗弁の主張に

場合」
（以下、
「能動型」という）とを区別し、ついては、Yは、名義貸しを承諾し、漫然と本件事案は前者の場合に該当し、クレジット

Cに実印及び印鑑証明カードを渡して、保証契約申込みの意思表示を取り消し得るとし委託契約を締結させたものであり、そのようた。

なYが、売買契約が架空ないし真意を欠くも本判決が言及する最判平 29 は、周知のとので不存在であることを理由に同抗弁を主張

おり、訪問販売業者が、ローンを組めない高日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 11

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 4 期。令和 3 年 4 月～令和 4 年 1 月）

齢者等の人助けのための契約締結であり、高る（不実告知によるクレジット契約の取消し

齢者等との売買契約や商品の引渡しは実在すの主張を信義則違反とするものとして、第 2る旨を告知して、購入者に対して名義貸しを期⑬判決。ほかに、支払停止抗弁の主張を信依頼し、購入者がこれに応じたという事案に義則違反とするものとして、第 1 期⑬⑭、第関し、当該告知の内容は、割販法 35 条の 3 の2 期⑬、第 3 期⑦⑧⑪、支払停止の抗弁の要

13 第 1 項 6 号にいう「購入者⋯⋯の判断に影件である売買契約上生じている「事由」に該響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たる

当しないとするものとして、第 3 期⑩、契約と認めた判決である（第 1 期個別判例研究6の営業性を理由に割販法の関係規定の適用を〔尾島〕参照）。その後、最判平 29 の考え方否定するものとして、第 2 期⑩、第 3 期⑦⑧を適用した裁判例は見当たらなかったとこの各判決も参照）。したがって、受動型と能ろ、本判決は、最判平 29 を参照しつつ意思動型とを截然と区分し、具体の事案がどちら表示取消を認めた数少ない事例であるといいに当てはまるかを問題にするというアプロー

得る。もっとも、本判決が扱った事案は、育チが有益かは、疑問なしとしない。本判決を児等で多忙の状況にあったにもかかわらずA

含む（裁）判例の現状としては、結局のとこの販売員が、教材のモニター使用を勧めて帰ろ、具体的事案（類型）における購入者の要

ろうとせず、また、Yの長女も一時不登校の保護性に関する「微妙な」（最判平 29 の調査状態になった時期があったので、子供たちの官解説である大森直哉・曹時 71 巻 3 号 201 頁

ためになるならばよいとの思いもあって、勧の用いる表現）評価が決め手となって、結論誘に応じたというものである。人助けが動機を分けているということができそうである（の一部）を成しているという点で、両判決 （→個別判例研究4）。
の事案は類似する（もっとも、人助けの内容

4 弁済充当は非常に異なる）が、本判決の事案では、購販売会社からクレジット会社に返金された入者が商品の引渡しを受けることが予定され立替金が、購入者のクレジット会社に対するており、その点では、最判平 29 の事案と相立替払金償還債務に弁済充当されるかという違している（名義貸事案とモニター商法事案

論点を扱った珍しい判決として⑨東京地判令との違いといってもよい）。

3・7・6（2021WLJPCA07068006）を取り上

本判決は、結論を導く基準として「購入者げる。この事案では、クレジット会社Xが、等が販売業者等から不正行為を持ちかけられ

自動車の購入者Y会社に対し、自動車購入代るなどいわば販売業者等に利用されたと評価

金についてのYとの間の立替払契約に基づし得る場合」に該当するか否かを挙げるが、 き、立替払金残金 183 万余円等の支払を請求
実際には、購入者が販売業者等から不正行為した（なお、販売会社AからYに自動車の引を持ちかけられ、購入者と販売業者との関係渡しはされていないが、Yの営業のためにしにおいては前者が後者に利用されたといえる

た契約であるため、割販法 35 条の 3 の 60 第 2

ケースであっても、種々の法的根拠により購項 1 号に基づき、支払停止抗弁規定の適用が入者の保護を否定する裁判例が、多数を占め排除される事情にある）。これに対し、Yは、

12 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 4 期。令和 3 年 4 月～令和 4 年 1 月）

AがXから受領した立替払金 200 万円をXに返に、（ア）真実の原因取引の内容とクレジッ

金し、その際、Aが販売した自動車の引渡し

ト契約書記載の取引内容が相違することを知ができなかった個別クレジット取引が他にもりながら顧客の申し込みを原告に通知する、

1 件存在する（Bを買主とする当該取引に関 （イ）Xの顧客に対する担保を侵害する行為
しては支払停止の抗弁規定が適用される事情をする、（ウ）顧客の信用調査の重要事項ににある）中で、当該支払金を本件取引に係るついて、虚偽、もしくは虚偽の疑いがあるこ

YのXに対する立替払金償還債務に充当するとを知りながら、顧客の申し込みをXに通知

旨の合意をYA間でしたと主張し、当該合意するという禁止行為違反があったと判断し（9に基づいて弁済充当された結果、Yの債務は件のクレジット契約が問題となっており、ど消滅したと争った。本判決は、事実関係の詳の禁止行為違反があったかは、すべての契約

細な認定・評価に基づいて、YA間での前記で一様というわけではない）、禁止行為違反

充当合意の成立を否定した上で、法定充当のの場合に、Yは当然に「クレジット契約上の規定（平成 29 年法律第 44 号による改正前の債務を顧客と重畳的に引き受け、残債務全額

民法 489 条 4 号）の適用により按分充当し、 を直ちに一括してXに支払う」との債務引受
132 万余円の限度で、Xの請求を認容した（→
個別判例研究5）。

条項に基づき、Xの請求を全部認容した。
以上の 2 判決は、前期に紹介した諸判決（第5 加盟店契約上の義務の違反に基づく請求
加盟店契約上の債務引受条項に基づく請求

3 期⑫⑬判決）の類例と位置付けられるものである。

を扱う裁判例が、今期も 2 件現れている。⑩
東京地判令3・6・10（2021WLJPCA06108014）と⑪東京地判令 4・1・14（2022WLJPCA0114

Ⅳ．デビットカード3027）がそれである。⑩判決は、トライクレ

デビット機能付きの銀行キャッシュカード

ンタルオーナー商法絡みの事案に関するものを用いて日本国内ATMで円を引き出す場合であり、⑪判決は、二輪バイクについて、顧は、預金の引き出しとなる一方、海外ATM

客に空クレジット契約を締結させる等の行為

での現地通貨の引き出しは、デビットカードが加盟店にあった事案についてのものであ取引となる。このことを背景として、海外旅る。事案や判決の内容は、大同小異といえる

行中にデビット機能付きキャッシュカードをので、ここでは、⑨判決で代表させて紹介す

不正に利用されたことによる損失の負担をめる。

ぐる紛争は、デビットカード決済に関する紛

この判決の事案では、クレジット会社Xが、 争ということになる。こうした紛争は時折目加盟店である自動車販売会社Yに対し、加盟にするものであるが、それが、訴訟で争われ、店契約上の義務違反があったと主張して、加裁判所の判断が示されるケースとなると、比盟店契約中の禁止行為条項・債務引受条項に較的まれであるように思われる。今期におい基づき、トライクの購入者の残債務相当額て現れた⑫東京地判令 3・10・28（2021WLJ

5235 万円余等の支払を求めた。本判決は、Y

PCA10288024）は、そのようなケースに関す

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 13

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 4 期。令和 3 年 4 月～令和 4 年 1 月）

ビットカードによる海外ATMからの現地通

Ⅴ．収納代行＋
インターネットバンキング

貨引き出しに関しては、第 1 期個別判例研究

商品の購入者が、インターネットバンキン

9〔二村〕が取り扱った東京地判平 29・11・グの仕組みを不正に利用し、収納代行サービ

29 金法 2094 号 78 頁がある）。

スを通じて商品の代金を支払った場合に、預る貴重な裁判例である（なお、偽造されたデ事案は、Xが、中南米諸国を旅行中に、Y

金者は、代金を受領した商品販売者に対して銀行の発行するデビット機能付きICキャッシ

代金相当額を不当利得として返還請求するこュカードを 191 回にわたり無権限利用されたとができるか。⑬京都地判令 3・1・19（金旨を申告した上で、（ア）YがカードをXに貸法 2173 号 75 頁）は、このような興味深い問

与する際に、中南米諸国ではカードのスキミ

題を扱った判決である。事案は、アマゾンギ

ング被害が少なくないことを十分に説明しな

フト券の購入者Aが、代金の支払方法としてかった、（イ）中南米の広い範囲で本件カーペイジー収納サービス（金融機関を収納代行

ドが不正利用されているのに、Yが適切なモ機関とし、当該金融機関の窓口やATM、イ

ニタリングを怠った、（ウ）前記カードの利

ンターネットバンキング等を用いて収納企業

用に係るチャージバック手続においてYがチに対する利用代金の支払をすることを可能とャージバック事由の選択を誤ったため大半のするサービス）を利用した決済を選択した上、チャージバックが不成立となったと主張しインターネットバンキングを利用してX会社て、不法行為又は債務不履行に基づき、YにのD銀行口座に不正にアクセスし、Y（アマ対し、損失額 526 万円余のうち既にYから補

ゾンジャパン合同会社）宛ての代金支払としてん等を受けた額を除いた額 460 万余円等のてXの口座から出金させると同時に収納金融支払を求めたというものである。本判決は、 機関であるD銀行の別段口座に入金させ、そYは、自社ホームページ上において金融犯の後、順次締結された収納事務委託契約に基罪・不正取引に関する注意喚起を行うとともづき、幹事金融機関であるE銀行の口座、収に、暗証番号の厳重な管理を呼びかける等、 納代行企業であるCの口座を経て、収納企業
不正取引による被害を防止するための一般的であるYの口座に入金させたというケースにな対応を行っていたものであり、これを超え

おいて、Xが、不当利得返還請求権に基づきて、（ア）のような説明の義務を負っていたYに対し 1344 万余円等の支払を請求したといとは認められず、（イ）のようなモニタリン

うものである。
（ア）Yが代金相当額を利得グの義務を負っていたとも認められず、さらしたといえるか（それとも、Yは代金相当額に、Yがチャージバック事由の選択を誤ったをギフト券発行会社Bのために代理受領し、との（ウ）の主張も当を得ないと判示し、X

これをBに引渡したから、Yには利得がないの請求を棄却した（→個別判例研究6）。

ことになるのか）、（イ）Yが利得したといえるとして、当該利得に法律上の原因がないといえるかの 2 点が争点となったところ、本判
決は、（ア）に関し、Yが利得を得たことを14 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 4 期。令和 3 年 4 月～令和 4 年 1 月）

認めたものの、（イ）については、騙取金にアカウントを閉鎖することによって、Xがギよる弁済と不当利得に関する著名な最一判昭フト券の未使用残高を利用できなくなったこ

49・9・26（民集 28 巻 6 号 1243 頁）の判断枠とが不法行為に当たると主張して、損害賠償組に依りながら、Yには不正事実についてのを請求した。本判決は、Xがアカウントを利悪意・重過失がないため「法律上の原因の不用して複数回にわたって購入数量制限違反行

存在」の要件を充足しないと判示して、請求為を行ったのに対して、Yから、違反行為をを棄却した（→個別判例研究7）。

繰り返すようであればアカウント閉鎖の措置もあり得る旨と合わせて、アカウント閉鎖措

Ⅵ．ギフト券置が執られた場合にはギフト券も使用できな

前払式支払手段（資金決済に関する法律〔以もかかわらず、Xがさらに購入数量制限違反

下、「資金決済法」という〕3 条 1 項 1 号）にを繰り返したために、アカウントの閉鎖措置該当するアマゾンギフト券に関しては、このに至ったという事情に照らせば、Yによるア

ところ、オンラインショッピングサイト（アカウント閉鎖措置が不当であったとはいえな

マゾン）のアカウントを利用していた利用者

いなどと述べて、Xの請求を棄却した（なお、が、利用規約等の定めに基づきアカウント停

Xには、前述の複数回の購入数量制限違反の止等の措置をとられたことに対して、民事的ほかに、商用目的での購入や未承認店舗・サな法的救済を求める訴訟事案が、相次いで現イトからの本件ギフト券の購入といった規約れており（第 3 期個別判例研究6〔白石〕に違反行為があったことも認定されている）。

付された別表〔本誌 11 号 54 頁〕は、今期収2 件目の⑮東京地判令 3・6・17（2021WLJ

録判決中の 2 件をも先取りして、6 件の判決

PCA06178010）は、アマゾンギフト券を自身を一覧にして整理している）、今期も類例がのアカウントに登録していたXが、利用規約3 件出ている。これまで現れた裁判例においに違反していることを理由にギフト券を無効ては、いずれも利用者が敗訴していたが、今とされたことから、Y（アマゾンジャパン合期の 3 例においても、同様の傾向が続いてい同会社）に対し、これらを有効化するよう求る。

めた事案に関する。本判決は、アマゾンギフ

くなることを複数回にわたって通知されたに1件目の⑭東京地判令3・4・21（2021WLJP

ト券に係る権利を行使しようとする者は、アCA04218022）の事案では、オンラインショ

マゾンの承認する販売者やサイトからアマゾ

ッピングサイト（アマゾン）のアカウントをンギフト券を購入したか、その購入者から当閉鎖され、同アカウントに登録していたアマ

該アマゾンギフト券に係る権利を承継取得しゾンギフト券未使用残高を利用できなくなったことを主張立証する必要があるところ、X

たXが、Xのアカウント閉鎖措置を執ったYはその立証に成功していない旨述べて、請求（アマゾンジャパン合同会社）に対し、Yにを棄却した。なお、同様の理由づけにより、はギフト券の未使用残高の財産的価値を維持

ギフト券利用者からの損害賠償ないし不当利する義務等があったにもかかわらず、違法に得返還請求を退けた判決として、⑯東京地判

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 15

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 4 期。令和 3 年 4 月～令和 4 年 1 月）

令 3・10・6（2021WLJPCA10068019）も 出いう）に基づいて、全ての取扱暗号資産の送ている（この系統の裁判例として、第 1 期⑰

信等を停止したため、顧客Xが、Yに対し、判決、第 1 期個別判例研究〔前田〕、第 3 期 （ア）Xから預かったネムを適切に管理する⑰判決）。

義務の違反又は（イ）Xの請求によりネムについての送信等をする債務（以下、「送信等

Ⅶ．暗号資産債務」という）の履行不能並びに（ウ）Xの平成 24 年頃から生じはじめた複数の事故の送信等債務の履行遅滞を内容とする債務不によって浮き彫りになった暗号資産の不正流履行に基づく損害賠償請求をしたというもの

出リスクは、法制面（令和元年の資金決済法である。本判決は、（ア）について、本件不改正）及び技術面での対応により、どうにか

正流出当時、ネムをホットウォレットで管理

コントロールされているように見受けられしていたことをもって、Yがネムを適切に管る。もっとも、過去に生じたインシデントの理していなかったとはいえないとし、（イ）請求によりネム以外の取扱暗号資産について

余波ともいうべき訴訟事案が、いくつか現 （ウ）については、不正流出時点でYの送信れ、裁判例を生じさせている。今期は、暗号等債務が履行不能になったとはいえず、サー

資産交換業者Y（コインチェック）からの暗ビス停止条項に基づきサービス停止措置が取号資産NEM（以下「ネム」という）の不正られている間は、Xは、対象となる仮想通貨流出事故（平成 30 年 1 月 26 日）に端を発しの送信等を請求する契約上の権利を有していた紛争に関する裁判例が、前期（第 3 期⑲⑳なかったから、停止措置時点及び補償方針公判決。なお、第 2 期⑳判決及び第 2 期個

表時点での履行不能も履行遅滞も成立しない

別 判 例 研 究 7〔前 田〕、8〔永 井〕も 参 照） 旨を述べて、結局、Xの請求を棄却した（→に続き、2 件現れている。流出の事態を受け、 個別判例研究8）。
Yは、ネムを保有していた顧客に対し、流出⑱東京地判令 3・6・25（金判 1625 号 23 頁）

させたネムに代えて日本円での金銭補償を行も、⑰と同一の流出事故・サービス停止措置

ったが、2 件とも、補償額に満足しないか補を受けて、原告のうちネムを保有する者 5 名

償の対象にならない顧客が提起した訴訟に関がネムの喪失により、また、原告全員が送信する判決である。

停止中のネム以外の暗号資産の価格下落によ⑰東京地判令 3・8・24（2021WLJPCA0824

り、それぞれ損害を被った旨主張して、Yに8002）の事案は、ネムが不正アクセスにより対し、債務不履行に基づく損害賠償を請求し外部に流出したことを受けて、Yが、「Yは、 た事案に関する。本判決は、ネムの喪失を理
ハッキングその他の方法によりYの資産が盗由とする請求については、ネムの送信等債務難された場合、登録ユーザーに事前に通知すが履行不能になったとはいえない（債務不履

ることなく、本サービスの利用の全部又は一

行の否定）等とし、ネム以外の暗号資産の価部を停止又は中断することができる」と定め

格下落を理由とする請求については、Yに対る契約条項（以下、「サービス停止条項」とし送信等請求をした 3 名の原告との関係で送16 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 4 期。令和 3 年 4 月～令和 4 年 1 月）

信等債務の履行遅滞の発生を認めたものの止条項を根拠に暗号資産交換業者の債務不履（他の原告との関係では履行遅滞自体を否行の成立を否定していたことからすると、⑰定）、主張された損害（仮想通貨の送信請求

判決は、その流れに沿った判決、⑱判決は、時の金額と送信再開時の金額との差額相当額

暗号資産業者の債務不履行責任を否定するにの損害）が生じたとはいえないとして、各請際してサービス停止条項を根拠とせず、一部求を棄却した（→個別判例研究9）。

の原告につき履行遅滞の発生自体は肯定した

両判決（⑰⑱判決）は、Yの債務不履行責
任を否定するという限りでは、同様の方向を点において、従来の傾向とは異なる判示を含む判決と位置付けることができよう。

示すものといい得るが、子細に眺めると、その理由づけにおいて若干の相違も見出される。まず、ネムの送信等債務について、流出時点での履行不能を否定する理由は、両判決とも同様であるが、停止措置時点及び補償方
針公表時点での履行不能を否定する理由については、⑰判決は、サービス停止条項を根拠とするのに対して、⑱判決は、顧客から送信請求を受けたYが市場からネムを調達して請求に応じることができなかったとはいえない
ことを理由としており、この点において相違が認められる。また、ネム以外の暗号資産の送信等債務の履行遅滞の成否に関し、Yはサービス停止条項を根拠にこれを否定する主張を行い、⑰判決は、この主張に沿った判示をした（ただし、送信請求がないとの理由も、ダメ押し的に付け加えている）が、⑱判決は、この主張を採用せず、（サービス停止措置後に）送信等請求をした原告については、履行遅滞を認め（ただし、結論としては、事案において損害発生の要件を充足しないことを理由に請求を棄却）、送信等請求をしていない
原告については、民法 412 条 3 項が定める「履行の請求」の要件を欠くことを理由に、履行遅滞を否定した。
前期において紹介した 2 つの判決（前掲の第 3 期⑲⑳判決）は、いずれも、サービス停

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 17