ふる山梨県議会議員

やまさお

古屋 雅 夫

2018年 春 発行 No,2（1）

市民と県をつなぐ架け橋

県 政 だ よ り （2月定例議会報告）

平成30年度
山梨県一般会計予算4,555億9千万円余の予算成立● 公債費の減額は見込まれるものの社会保障関係費の増● 人口減少対策に力点を置き、69新規事業を追加する

平成30年2月定例県議会報告
知事の新年度に向けた決意
さる２月19日から３月23日までの33日間、２月定例県議会が開かれた。
本定例議会に上程された知事提出議案は条例関係28件、予算関係（H29年度補正予算を含む）26件、その他同意案件等10件であり、予算特別委員会を含む５つの常任委員会で審議され３月６日及び３月23日の本会議で可決成立した。
後藤知事は所信表明の冒頭、「リニア開業まで10年を切った。東京五輪、パラリンピックまであと２年に迫っている中で、まさに「今」が将来の山梨県の発展にとって重要な時期」と実感を述べ、この３年間様々な施策を展望するうえ重視してきたことは、県が積極的に触媒としての役割を果たすことより、地域間、産業間など、多様な主体と連携を強化することにありました。またこの３年間トップセールスや知事会活動を通じて様々な角度で「ふるさと山梨」を見る機会を頂いた中で、本県の持つ産業や地域資源のポテンシャルの高さと国内はもとより世界で通用する確かな手ごたえを得た。
「子育て日本一」や「健康長寿日本一」そして「移住希望ランキング日本一」。
この３年間で本県の基盤となるいくつかのキーワードが生まれた。
平成30年度は引き続き様々な主体との「連携」をテーマにこれまでの取り組みにより生まれた各分野の成果をさらに拡大し、情報発信力をより高め施策の浸透を図り、県民や産業界の皆様が「実感」できるよう全力で取り組む」ことを強調した。
古屋まさお県議は、引き続き「是々非々」のスタンスをもって後藤知事が掲げている基本指針「ダイナミックやまなし総合計画」における各種施策を、さらに「加速」させ、県民の負託に着実に応えられるよう２月定例会では、会派の役割分担の中で取り組んできました。
その中で古屋まさお県議は予算特別委員会の委員として総括審査において、①国保民健康関連財政運営等、②認知症対策、③世界農業遺産認定推進、④県営住宅の整備、⑤小水力発電等について県の考えを質した。
（その一部を裏面に掲載）

所属委員会：土木森林環境常任委員会（平成30年４月より）

平成30年度の主な事業と予算概要
平成30年度山梨県一般会計予算4,555億９千万円余に伴う主な事
業と予算について２月定例会の質問・答弁等を踏まえた概要です。
最重要課題である「人口減少対策」では69の新規事業（予算19億6819万円）を追加し展開していく。その主な事業では、（1）「人口減少対策」では、若年層の県内定着対策の強化策として、県内就職の促進に焦点をあてた、大学生から県内で働く魅力を知ってもらう事
業、求人サイトに県内中小企業に関する特集ページの掲載、「合計特殊出生率」（女性が生涯に産む子供の人数）の向上対策等を打ち出している。
（2）「リニア関連」では、リニア建設に伴い施設（小学校等）の移転が必要な市町村への貸付金（20億円）などの継続事業とリニ
ア駅周辺整備を巡って、１月に設置した有識者会議に論議を本格化させ県民に見えるようにします。
（3）「東京五輪関係」では、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた事業費は前年比61.2％増の15億2489万円を計上。事前合宿場の受け入れ体制の強化として市町村への貸付金や、フランスからの観光客の誘致に向けたＰＲなど42事業を推進します。
（4）「新・災害対策」では、災害現場の情報収集や公共施設の維持管理など安全かつ効率に進めるためのカメラ付きドローン６台を各建設事務所などに配備します（事業費317万５千円）。
（5）「福祉関係」では、①県内の介護施設に従事する介護職員数現在の１万1852人。目標１万3282人に対する進捗率は43.8％。さらに介護人材の確保・定着対策、魅力発信事業（287万５千円）を推進していきます。また、②障がい者の経済的自立を支援する「次世代型農福連携パワーアップ事業（1221万７千円）を新設し、障がい者の農業分野への就労を促進していきます。
（6）「子育て・教育関連」では、①学力向上総合対策事業（１億4406万円）として教員の資質向上、授業の改善、家庭地域との連携というところに視点をあて、新たな学びのサイクル改善事業・全公立小学校の５、６年生を対象に国語、算数の単元記述テスト年15回を実施等（1135万円）や中学生の英語力向上サポート事業（602万円）、英検３〜２級検定受験費の２分の１を補助します。
（7）総合球技場の整備事業では、昨年７月に総合球技場を小瀬スポーツ公園周辺に建設することを表明。有識者による検討委員会を設置し基本計画策定の過程で施設の機能、建設費や運営収支などを明らかにしていくこととしている。

ふる山梨県議会議員

やまさお

古屋雅夫

県 政 だより新たな県が国保財政の責任主体における課題（2）保険料率の一本化を目指すことが重要
新制度移行後は、高額な医療費の発生等の多様なリスクが県全体で分散されることで、市町村での、急激な財政の悪化やこれに伴う保険料の上昇が生じにくくなると考えられます。将来的には、県内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料とすることが、被保険者の負担の公平性の観点から必要であると考える。
保険料率の一本化の推進を提言。知事答弁：「目指していく」

づくり
地域の個別課題に取り組む★140号「西関東連絡道路」岩手ランプまで全線開通
さる３月21日に八幡ランプから岩手ランプ間1.6kmが開通しました。
開通により山梨市の北部地域及び甲州市から甲府方面への交通の利便性が高くなりました。この事業の推進に際し、ご協力を頂いた地権者、当該地域を始めとする関係者の皆さんにこころから感謝を申し上げます。

富士の介（新ブランド魚）試食会

●と●●
が●
き
古屋まさおの一言 あ★〈小水力発電〉･峡東地域広域水道企業団の水の活用（予算３億7,800万円）
この事業は兼ねて市議時代から提案してきたもので、未利用エネルギーの有効活用の取り組みであり、水道送水量に完全従属し、日量最大19,000㎥の安定した水量で発電を行う。
【設置場所等】● 杣口地区・第一減圧槽内に水車形式の発電設備を設置し、最大出力100ｋｗ、年間784千ｋｗh発電「西関東連絡道路」を行い売電する。
岩手ランプ線● 市川地区第３減圧槽内に水車形式の発電設備を設
ウォーキング
置し、最大出力35ｋｗ、年間309千ｋｗh発電を行イベント
い売電する。

in富士の介（キングサーモン×ニジマス）

第１点は「甲武信エコパーク」、山梨、埼玉、東京、長野の４都県にまたがる秩父多摩甲斐国立公園を中心とする甲武信ケ岳周辺の地域について、国連教育科学文化機関、ユネスコの生物圏保存地域、「エコパーク」に推薦を決めた。この19万haのエコパークエリア内には山梨市、甲州市、秩父市の市街地も含まれています。推薦を決めたユネスコ委
は、このエリアは自然遺産として広範囲を支える水源地で絶滅危惧種に指定されているチョウや草花などの植物が生存している点も評価。またブドウ、モモなどの果樹栽培に配慮した持続可能な経済活動が進められ、企業などの連携した森林保全活動が推進されることが見込まれる点などが評価され、９月にユネスコ本部申請、来年の夏ごろには可否が決まる予定。
第２点は「世界農業遺産」を目指し、県と峡東地域世界農業遺産推進協議会で取り組んでいます。先に日本農業遺産に認定されたことから、県は世界農業遺産認定事業と位置づけ、明年の春の認定実現にむけ精力的に取り組んでいます。
この「甲武信エコパーク」登録、「世界農業遺産」認定とされることで今後、地域の人々に誇りと自信をもたらすとともに、国内外からの知名度が向上し、果実や加工品のブランド評価が高まり、歴史ある峡東地域の果樹農業の維持・発展に大きく寄与します、一方で地域独特の果樹農業地帯の景観や甲武信ケ岳源流とする笛吹川流域地域の自然環境の保全を維持していくことで「住みたい山梨」にも貢献できるものと確信し、県政においてもその推進を図ることを発言しています。

★県営東山梨団地３号棟長寿命化型改善事業

H30.3.13 山梨市立北中卒業式に出席（2）「甲武信エコパーク」登録と「世界農業遺産」の認定で「元気な山梨」を！

（30年度予算7,200万円）【事業期間】
Ｈ30年９月〜Ｈ31年９月【事業内容】3DK30戸を1DK８戸､2DK14戸､3LDK８戸とし、バス､トイレ､キッチン､洗面などの生活環境の整備を図る。また外付けエレベータの設置も行う。

古屋まさお●山梨市

富士山の日キャンペーン（2.23）﹁ 古 屋 ま さ お ﹂県 議 が 主 張 し た 課 題（1）医療費適正化を着実に推進していくことが重要
国民健康保険の新たな制度においては、安定的な国保運営のため、県と市町村との連携を強化し、ジェネリック医薬品の普及促進等の医療費適正化や保険料の収納対策などを進めることが重要になる。こうしたことから、市町村の取り組み成果に応じて交付される国の保険者努力支援制度交付金や、市町村の財政状況等に応じて交付される保険給付費等特別交付金が予算計上されている。しかし、過日、保険者努力支援制度に関する全国の取り組み状況について新聞報道がありました。本県の成績は、全体で47のうち43位であり、糖尿病等の重症化予防やジェネリック医薬品の使用促進などの、医療費適正化等に向けた取り組みの遅れが指摘されております。また、国民健康保険は、年齢構成が高く医療費水準が高いことなど、制度特有の様々な課題を抱えており、今後の高齢化の進展や医療技術の進歩を考慮すると医療費の増加傾向は今後も続いていくものと考えられます。
今回の制度改革が目指す持続可能な国保制度の構築に向け、医療費の適正化は不可欠であり、市町村と連携した医療費適正化・ ①生活習慣病対策、②予防接種、③がん検診、④ジェネリック医薬品の使用、⑤地域包括ケアシステムの構築等の着実な推進が必要です。

2018年 春 発行 No,2

味の素スタジアム視察
やまなし暮らし支援センター視察

恩賜林御下賜記念式典

エコパーク推薦の甲武信ケ岳山頂▶平昌五輪は一時、政治五輪とも言われ嫌な気持ちで見ていた人も、連日のメダル獲得で輝かしい記録13個。
「良くやった」、最後は女子カーリングが「そだね一」でしめてくれた冬季平昌五輪。平昌パラリンピックの選手も感動と夢を与えてくれた。
全ての選手にエールを送りたい ▶「エコパーク」登録、「世界農業遺産」の認定と合わせ、交流人口をさらに増加させるためにも「雁坂トンネルの無料化」は必須、引き続き県に求めていきたい ▶３.11東日本大震災から７年を迎えた。
「温故知新」、地震・災害への対策も古きを訪ね、次への備えは欠かせない。必要な備えは、教訓と歴史の中から見つけることができる。公助、共助と合わせ自助で防災・減災に努めたい。