令和３年度

業務実績報告書

令和４年６月地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目次
Ⅰ 法人の概要
１ 名称
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 設立目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５ 資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
６ 組織(1) 役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(4) 会計監査人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７ 業務(1) 病院の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 業務の範囲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 病院の位置図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅱ 令和３年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) こども医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・７(3) 精神医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(4) がんセンター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(5) 循環器呼吸器病センター
・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・13(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(4) その他業務運営に関する重要事項
・・・・・・・・・・・23
４ 項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
・・・・24(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
・・・・25i

Ⅰ 法人の概要
１ 名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
２ 所在地
横浜市中区本町二丁目22
３ 設立年月日
平成22年４月１日
４ 設立目的神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、
地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。
５ 資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額 13,556,701,044円
６ 組織(1) 役員（令和３年５月17日）
役職

氏名

理事長

吉川

伸治

副理事長

山下

純正

理事

牧田

浩行（足柄上病院病院長）

町田治郎（こども医療センター総長）

田口寿子（精神医療センター所長）

中山

治彦（がんセンター総長）

田尻道彦（循環器呼吸器病センター所長）

齊木

由紀子（がんセンター副院長）

堀田

知光

藁科

至德

鈴木

野枝（弁護士）井上

光昭（公認会計士）

監事

１

(2) 職員の状況
職員数
令和３年４月１日

令和４年３月31日

医師

313人

309人

看護師

1,720人

1,655人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

364人

358人

事務職等

226人

220人

技能職

19人

19人

2,642人2,561人合計(3) 組織図
理事会

本部

事務局
内部統制・コンプライアンス室

理事長
｜

足柄上病院

副理事長
｜

こども医療センター理事

精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

監事(4) 会計監査人
有限責任あずさ監査法人
７ 業務(1) 病院の設置
病院名
神奈川県立

基本的な機能病床数

地域の中核的医療

総合診療科（内科）、循

２９６

機関としての患者の環器内科、小児科、精床

診療及び看護神科、脳神経内科、消

１

診療科目

足柄上病院
足柄上郡松田町松田

２

検診

化器内科、外科、整形

惣領866－１

３

健康相談及び保健外科、脳神経外科、形

衛生指導
４

成外科、産婦人科、眼医師その他の医療関係技術者の研修

科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、リハビ
リテーション科、放射２線科、麻酔科、歯科口腔外科、呼吸器内科
神奈川県立

１

内科、循環器内科、小４３０児、妊産婦等の診療

児科、神経内科、児童

床

及び看護

思春期精神科、アレル

こども医療センター

疾病を有する小

横浜市南区

２六ツ川２－138－４

健康相談及び母子
保健衛生指導３

ギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、心臓血管外科、期医学に関する調査

小児外科、産婦人科、

及び研究

皮膚科、泌尿器科、眼４

小児医学及び周産医師その他の医療関係技術者の研修

５

障害児入所施設（肢体不自由のある科、耳鼻咽喉科、リハ
ビリテーション科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科

児童に係る病床(50床)及び重症心身障
害児に係る病床(40床)）の運営
神奈川県立１

精神医療センター

精神障害者全般の診療及び看護２

精神科、歯科、放射線
科

３２３
床

アルコール依存症

横浜市港南区

患者、薬物依存症患

芹が谷２－５－１者、神経症患者等の診療及び看護３

精神科医療に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修

神奈川県立１

呼吸器内科、消化器内４１５

患者の診療及び看護科、循環器内科、精神床

がんセンターがんその他の疾患

２
横浜市旭区

がんに関する調査

中尾２－３－２及び研究
３科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳医師その他の医療関係技術者の研修

神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整形外科、婦人科、皮膚科、泌尿器

３

科、放射線治療科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア
内科、漢方内科、リハ
ビリテーション科、内科、放射線診断科、糖尿病・内分泌内科、血液腫瘍内科、感染症内科
神奈川県立

循環器疾患患者、

呼吸器内科、循環器内

２３９

循環器呼吸器病セン

呼吸器疾患患者及び科、呼吸器外科、心臓床

ター

結核性疾患患者の診

血管外科、眼科、耳鼻療及び看護

咽喉科、皮膚科、放射横浜市金沢区

１

２

線科、病理診断科、麻患に関する専門検診

酔科、歯科、糖尿病・

富岡東６－16－１

心臓疾患及び肺疾

３

循環器疾患及び呼内分泌内科

吸器疾患に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修※許可病床数(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

４

(3) 病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター

５

Ⅱ 令和３年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
第三期中期計画（令和２年度～令和６年度）の２年目である令和３年度においては、引き続き、高度・専門医療の提供、地域医療の支援を継続的に実施し、県立病院に求められる機能を果たしていくため、年度計画に位置付けた事業の着実な推進に努めた。
５病院それぞれが重点医療機関、高度医療機関又は重点医療機関協力病院として患者の受入れを行うなど新型コロナウイルス感染症への対応を行った。
また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、可能な限り通常医療を継続させることで外来患者数が増加し、医業収益が前年度比24億9,200万円の増となった。その結果、医業損益は７億1,900万円改善し、さらに、前年度に引き続き、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、最終的に30億1,400万円の総利益を確保することができた。
今後は、医師の働き方改革への対応や新興感染症に備えた平時からの取組み等を行いながら、通常医療を回復させ、県立病院に求められる機能を果たしていく必要がある。
２ 各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院
県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療等の地域に必要な各種政策的医療を提供したほか、難病医療支援病院、第二種感染症指定医
療機関及びエイズ治療拠点病院として、専門的な医療を提供した。
また、災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めた。
さらに、新型コロナウイルス感染症神奈川モデルの重点医療機関として、中等症患者の受入れを行った。
ア 地域ニーズに沿った医療等（小項目１参照）
新型コロナウイルス感染症の対応にかかる病床制限やマンパワーの問題など様々な制約がある中で救急患者の受入れに努めたほか、内視鏡センター、人工関節センター等において、地域ニーズの高い医療を提供した。
イ

感染医療・災害医療（小項目２、30 参照）
新型コロナウイルス感染症の中等症患者の受入れを行う重点医療機関として患者の受入れ及び治療を積極的に行った。また、同感染症
６

が急拡大した沖縄県からの応援要請により、ＤＭＡＴ担当看護師を派遣し、医療支援活動を行った。
ウ

医療従事者の研修受入れ（小項目３、20 参照）
臨床研修指定病院として、臨床研修医を育成するほか、看護師をはじめとした医療従事者の実習を積極的に受け入れるなど、新型コロナ
ウイルス感染症への対応を図りながら、県内の医療従事者の育成に寄与した。
また、医師のタスクシフトを進めるため、令和３年４月に看護師の特定行為に係る指定研修機関としての認定を受け、２人が研修を修了した。

エ地域包括ケアシステムの推進（小項目４、23 参照）
在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。
また、新たに地域医療支援病院に承認されたことに伴い、かかりつけ医の支援、地域医療従事者の研修を実施したほか、地域の医療機関と連携を図り、紹介・逆紹介率の向上を図った。

(2) こども医療センター
国内でも稀な福祉施設を併設した小児総合病院として高度・専門医療の提供を行った。
また、高度な特殊・専門医療が必要な小児三次救急医療機関や総合周産期母子医療センターとしての役割を果たしながら、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れるなど、多職種が連携して専門性の高い包括医療を提供した。
ア 小児専門医療（小項目５参照）
心臓血管外科手術を 202 件、新生児手術を 240 件行うなど、難易度の高い多くの手術を行った。また、小児がん拠点病院として新規の小児がん患者 84 人に対して集学的治療を実施するとともに、アレルギー疾患医療拠点病院として地域教職員に対する教育や医療機関への情報提供を行うなど、特に専門性の高い分野についても積極的に取り組んだ。
イ

周産期医療・小児三次救急（小項目５参照）

７

小児三次救急医療機関として重症患者の積極的な受入れを行い、予定外の入院患者数は 390 人となった。また、産科と新生児を合わせた周産期救急入院患者数は 305 人で、総合周産期母子医療センターとして担うべき役割を果たした。新型コロナウイルス感染症については、専用病床を２床確保し、フェーズに応じて４床まで確保するなど神奈川モ
デルにおける高度医療機関としての体制を整備した。
ウ

緩和ケア・移行期医療（小項目６参照）
緩和ケア普及室を中心に、多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にカンファレンスやラウンドを実施したほか、疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応についてコンサルテーションを行った。また、みらい支援外来において、外来看護師が中心となり多職種と連携しながら、成人移行に向けた自立支援を行った。

エ地域医療連携の推進（小項目 23 参照）
新型コロナウイルス感染症による影響の中、医療機関への訪問や新規開業診療所に対する広報を積極的に行い、登録医療機関数を増やすなど、地域医療支援病院としての役割を担った。また、地域医療支援事
業運営委員会を開催し地域医療機関と意見交換を行うなど、地域医療連携の促進を図った。

オ

治験・臨床研究の推進（小項目 24 参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用
医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品等 17 件実施した。また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、正確な診断、保険診療対応のための体制整備を基礎研究とあわせて実施した。

(3) 精神医療センター
精神科中核病院として、思春期医療を提供したほか、うつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコール・薬物といった物質依存症やギャ
ンブル依存症を対象とする依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、薬物療法の難治患者である治療抵抗性統合失調症患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈
川県の精神科医療の中心的役割を果たしたほか、認知症の早期発見に向け「もの忘れ外来」における鑑別診断の推進を図った。
また、神奈川県精神科救急医療システムの基幹病院として、救急患者
８

を積極的に受け入れるとともに、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を派遣するなど災害拠点精神科病院としての役割を果たした。
ア 精神科専門医療（小項目７参照）
中学生・高校生世代の患者の受入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたほか、反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）に取り組むなど
ストレスケア医療の充実を図った。さらに、依存症治療拠点機関として治療プログラムや相談支援の実施、研修会及び依存症に関する家族セ
ミナーの開催、思春期インターネット・ゲーム依存症専門外来を実施した。
また、医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。さらに、統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多となる累計 132 人の患者に実施したほか、「もの忘れ外来」の鑑別診断の推進及び認知症予防運動プログラムの普及に努めた。
イ

精神科救急医療・災害医療（小項目８参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する 33 床のうち最多の 16 床を確保
し、重症で自傷他害の恐れが強い措置入院や急激な精神症状の悪化が見られた患者の入院を 189 件受け入れた。
また、精神疾患を有する新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関へ災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を派遣するなど
災害拠点精神科病院としての役割を果たしたほか、精神科コロナ重点医療機関として精神疾患の症状が重い新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた。

ウ

地域の医療機関との連携（小項目９参照）
地域の医療機関や福祉施設等との連携・機能分担の強化に加え、患者の逆紹介を推進した。また、訪問看護などを行うことで、地域移行や社会復帰に向けた取組みを積極的に進めた。

９

(4) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図りながら、手術、薬物療法及び放射線治療を柱とした「集学的治療」を推進した。
また、がんゲノム医療拠点病院として、県内の複数のがんゲノム連携病院が参加するエキスパートパネルを開催するなど、先端的ながんゲノム医療に取り組んだ。
ア がん専門医療の充実（小項目 10 及び 32 参照）
新入院患者数は目標比 89.0％であったが、外来化学療法件数は目標
比 111.9％に増加する等、新型コロナウイルス感染症に対応しながら、集学的ながん医療を推進した。
また、がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム連携病院を４施設
から５施設に増やし、週１回のエキスパートパネルにより年間 520 例の検討を実施した（自院 448 例、連携病院 72 例）。
重粒子線治療については、医学物理士１人を増員するとともに、地域医療機関への訪問や生命保険会社の協力により、機能強化と患者受入れの円滑化及び広報に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症の影
響により目標を下回った。
加えて、重粒子線治療の免疫学的影響を解明する臨床研究を継続し解析に向けた症例を集積した。
さらに、より質の高い医療の効率的な提供のため、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の一般病院３の認定に向けて受審体制の整備及び課題整理を進めた。
イ

相談支援等の充実（小項目 11 参照）
対面での事業実施が制約を受ける等、新型コロナウイルス感染症の影響はあったが、リハビリテーション件数は、目標値を下回ったものの前年度実績を 14％上回っており、回復基調にある。
また、緩和ケア実施件数は地域の在宅支援施設や福祉施設との連携
漢方サポート外来患者数は東洋医学科と他科との連携により、いずれも目標件数を 30％以上上回った。
対面での相談が不可避のアピアランス件数は、目標値を大きく下回
ったが、がん相談件数は、オンラインでの相談を実施する等により前年度と同等の件数を維持した。このほか、社会保険労務士やハローワークとの連携による就労支援にも、引き続き取り組んだ。

１０

患者会と連携し､定例会や患者サロンをいずれもオンラインで毎月１回開催し、新型コロナウイルス感染症がまん延する社会環境の中で患者やその家族の孤独感を癒し、病気との向き合い方を考える機会を提供した。
妊孕性温存治療に関して、相談窓口の広報及び専門医療機関との連携に取り組むことにより、多くの意思決定支援を行った。
ウ

高齢のがん患者への対応（小項目 12 参照）
高齢者総合的機能評価（Comprehensive Geriatric Assessment）を血液腫瘍内科など一部の診療科の初診時に行った。

エ

がん登録の推進（小項目 13 参照）
地域がん登録について、罹患及び死亡の合計で 183,574 件を収集した。この結果、令和４年 1 月末の総マスター件数は 1,579,799 件となり、この動向を解析した情報を「神奈川のがん」として広く県内の医療機関及び関係機関に提供した。さらに、横浜市と連携し、横浜市医師会との共同研究として、地域がん登録の情報を基盤とするがん検診精度管理事業を実施し、感度及び特異度を含む検診精度を報告した。
全国がん登録について、地域がん登録で収集した情報のうち、全
国がん登録の収集項目を国立がん研究センターに提供した。
院内がん登録について、院内で診断・治療を受けた全患者の情報を収集し、新規に4,788件を登録した。直近の国立がん研究センターの統計では全国864機関中第７位の規模にあたる。

(5) 循環器呼吸器病センター
令和２年度に引き続き、中等症患者の受入れを行う神奈川モデルの重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ、治療を積極的に行った。（延べ入院患者数 7,350 人、実患者数（入院 634 人、
外来 54 人））
また、感染拡大に伴い、不急の手術は県の要請等を踏まえて実施の抑制を余儀なくされる中でも、狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門
医療機関として、質の高い総合的な医療を提供した。
ア 循環器・呼吸器の専門医療（小項目 14 参照）
循環器と呼吸器の双方を専門とする当センターの特色を生かした息１１

切れ外来の取組みを継続することで、52 人の患者の診療を行った。
肺がん手術について、４Ｋ内視鏡システムを導入し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減させる一方、新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハ
ビリテーション等を実施した。
間質性肺炎センターで、多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整したほか、チーム
医療による包括的呼吸リハビリテーションを目的とした教育入院において、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについての指導を行い、質の高い療養生活を送れるよう支援した。
イ

地域の医療機関等との機能分化・連携強化（小項目 23 参照）
新型コロナウイルス感染症の拡大下という制約はあったものの、看護小規模多機能型居宅介護施設との事例検討会を共同開催した。また、退院前カンファレンスを 30 件実施したほか、新規登録医療機関の 14 件増を実現した。
さらに、横浜市医師会や金沢区医師会が実施した新型コロナウイル
ス感染症の診療に関するオンライン形式等による研修会で講師を務めるなど、地域の医師会との連携を強化した。

ウ

臨床研究の推進（小項目 24 参照）
当センター主導の「特発性肺繊維症に対する多施設共同前向き観察研究」に全国から登録された 868 症例の臨床、画像及び病理の情報等を収集・確認し、データ管理を実施した。また、間質性肺炎を対象とした
治験 11 件を実施した。
筆頭著者である英語論文 23 件のうち新型コロナウイルス感染症関連の論文を６件まとめており、「COVID－19 に関するグルココルチコイド療法の有効性を検証する多施設共同後方視的研究」では、全国 30 施設から収集した 1,092 症例のデータを解析した結果をとりまとめた論文
が学術雑誌に掲載された。
循環器領域では、心不全を対象とした治験を実施したほか、「神奈川
県循環器救急患者の現状と予後に関する研究」を主導して実施した。

３ 大項目ごとの特記事項

１２

県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供
地域医療の支援等を行う責務を担っている。質の高い医療を安全に、かつ、患者の視点に立って提供していくことを目的に、「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」「業務運営の改善及び効率化」「財務内容の改善」「その他業務運営に関する重要事項」の４つの項目を大項目の目標として掲げている。
(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 質の高い医療の提供「２

各病院の具体的な取組み」を参照。

イ

質の高い医療を提供するための基盤整備(ｱ) 人材の確保と育成（小項目 16～22 参照）（人材の確保）【医師】
医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワー
クの活用等による採用を行い、人材を確保した。
【看護師・助産師】
本部事務局と５病院合同で、一般採用試験を６回、指定校推薦
試験を１回実施し、人材を確保した。
企業が主催した合同就職説明会への参加や、各病院におけるインターンシップや病院説明会、養成校への訪問などにより、各病院の魅力を広報した。また、修学資金の貸与を行った。
【医療技術職員・事務職員】
医療技術職員については、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士等について新卒者を対象とする一般採用試験を前年度より早めて実施するとともに、診療放射線技師（品質管理士）、視能
訓練士、臨床工学技士は経験者採用試験を実施した。また、薬剤師について大学の薬学部を対象にしたオンライン説明会に参加するなど、薬剤師レジデント制度の周知に努め、継続的に実施した。
事務職員については、一般採用試験の募集開始時期及び試験日を前年度より早めるとともに、幹部候補者採用選考及び経験者採用試験を実施した。
これらの取組みによって、医療技術職員及び事務職員の人材を確保した。
１３

（人材の育成）【医師】
新たな専門医制度の下での基幹施設（病院）として研修実施可
能な診療科において、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れ、人材育成に取り組んだ。
精神医療センターで専門医研修を受講している専攻医について、こども医療センターでの、研修受入れを実施した。
【看護師】
認定看護師等の資格取得に当たって、勤務割振り等の配慮を行うなどして、認定看護師等の資格取得者が増加した。また、足柄上病院において、令和３年４月に看護師の特定行為に係る指定研修機関の指定を受け、特定行為研修を実施した。
【医療技術職員】
ＯＪＴを中心とした人材育成を実施するとともに、管理職及び若手職員から意見聴取し、職員の意向の取得等に努めた。また、
薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師について、各職員の適性や専門能力を活かした人事異動を実施するため、試行的にキャリア面接を実施した。
【事務職員】
新任評価者研修、財務事務研修、医療事務研修等の研修を実施
するなど研修の充実を図った。
キャリア面接を引き続き実施し、職員の意向の把握に努め、一
般採用職員、経験者採用職員ともに、各職員の適性や経験、専門
能力を活かした人事異動を実施した。
各所属の事務職員で所属横断的に構成される経営分析チーム
による経営分析を行い、各自選定したより実践的なテーマごとに経営改善に向けた取組みを検討するなど、分析手法の習得や経営意識の向上に努めた。
(ｲ) 地域の医療機関等との機能分化・連携強化（小項目 23 参照）
新型コロナウイルス感染症の影響で、積極的な地域医療機関訪問や病院見学会等は制限せざるを得なかったが、感染予防対策を徹底した上での地域医療機関への訪問や、Ｗｅｂを活用したオンライン
研修会の開催など、地域の医療機関との連携強化に努めた。
また、高額医療機器の共同利用等について広報を行うなど、機能分化・連携強化に向けた取組みを推進したほか、機構内部においても地
１４

域医療連携推進会議を開催し、各病院における課題やその対応等について情報共有及び意見交換を行った。
(ｳ) 臨床研究の推進（小項目 24 参照）
医師主導臨床研究や医師主導治験を実施する医師等に対して、院内の治験コーディネーターやデータマネージャー等が支援を行った
他、横浜市立大学との連携による生物統計専門家が助言を行った。
また、本部事務局を中心とした研究にかかる事務業務への支援体
制の充実を図った。
(ｴ) ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用（小項目 25 参照）
地域の医療機関との診療情報共有化の取組みや、医療情報の活用
による医療の質の向上への寄与を行うとともに、各病院の機能や蓄積された情報を活用し、関連機関と連携してＡＩ医療機器の開発研究等に協力した。
ウ

患者や家族、地域から信頼される医療の提供(ｱ) 医療安全対策の推進（小項目 26 参照）
機構全体においては、医療安全推進会議や医療安全ワーキンググ
ループの中で、医療事故やその対応について情報共有し、再発防止策の確認や検討を進めるとともに、各病院においても医療安全会議や研修等を通じて医療安全の教育を行うなどの取組みを進めた。
(ｲ) 患者満足度の向上と患者支援の充実（小項目 27～29 参照）【満足度向上に向けた取組み】
休日入院の受入開始など、手術等までの待機日数の短縮に取り組
むとともに、こども医療センターにおける付添希望の増加に対応するための新たな有料個室の整備など、患者ニーズに合わせたアメニ
ティの向上について準備を行い、満足度の向上に取り組んだ。
【患者支援等】
各病院において、病院の特性に応じた多様な相談に対応するとともに、医療メディエーターの育成及びスキルアップを目的とした研修会を開催した。また、療養・就労両立支援指導料の対象疾患の拡大に合わせた、新たな患者支援の提供について検討を行うなど、相談支援体制の充実を図った。
【情報発信】
１５

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンライン
で公開講座等を開催するとともに、利用者が必要とする情報にアクセスしやすい病院ホームページの構築に取り組むなど、積極的な情報発信に努めた。
(ｳ) 災害時の医療提供（小項目 30 参照）
各病院において災害発生に備えた医薬品等の備蓄や設備・建物の定期的な点検を行うとともに、全ての病院でＢＣＰを整備した。
また、精神医療センターは、災害拠点精神科病院の役割の一環として災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う他の医療機関に派遣した。
(ｴ) 感染症医療の提供（小項目 31 参照）
各病院において外来受診時の検温や手指消毒の徹底、面会の制限など院内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に徹底的に取り組んだほか、重点医療機関や高度医療機関、又は重点医療機関協力病院として病床を確保し、積極的に患者の受入れを行った。
また、県や市町から要請された新型コロナウイルスワクチン接種
会場への医師、看護師等の派遣を行った。
法人全体の感染制御推進体制整備・ガバナンス強化、人材育成、
県衛生研究所との連携体制の構築、レジオネラ及びＣＲＥ等への対策などを取りまとめ、感染防止対策の取組みを定めた。
(ｵ) 第三者評価の活用（小項目 32 参照）
こども医療センター及びがんセンターにおいては、公益財団法人
日本医療機能評価機構が行う、病院機能評価審査でＢ判定とされた項目について組織的な改善活動に取り組んだ。
また、がんセンターにおいては、より質の高い医療の効率的な提供のため、同機構による病院機能評価の一般病院３の認定に向けて受審体制の整備及び課題整理を進めた。
エ

県の施策との連携（小項目 33 参照）(ｱ) 県の施策との連携・協働
県が推進する未病コンディショニングセンターの事業は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、前年度から引き続き、事業延期となったが、令和４年度から実施できるよう準備を進めた。
１６

また、足柄上病院及び循環器呼吸器病センターは神奈川モデル認
定医療機関のうち重点医療機関として、積極的に患者を受け入れるなど、県の取組みとの連携に努めた。がんセンターにおいて、県からの受託事業として神奈川県悪性新生物登録事業を実施した。
(ｲ) 将来に向けた検討
足柄上病院では、「小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力に係る基本協定」に基づき、災害時等における病院の連携について合意を行った。
(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 適正な業務の確保（小項目 34 参照）
リスク対策月間におけるテーマに応じた低減策の集中的実践、契約監視委員会、内部監査の実施及びコンプライアンス委員会への相談窓
口の運営状況報告等により、内部統制とコンプライアンスの推進を図った。
また、国内の病院で、コンピュータウイルスの攻撃により、電子カル
テシステムが被害を受けたことから、全職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施、システム停止を想定した非常時対応手順書の作成など、情報セキュリティ対策の強化を図った。
イ

業務運営の改善及び効率化（小項目 35 参照）
令和３年度までに整備した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果の評価を行うなど、採算性を意識した更新を計画的に進めた
ほか、新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療機器の導入に当たっては、補助金等により財源を確保し、整備することで医療提供体制を強化した。
勤怠管理システム、医薬品管理システムを導入し、ＩＣＴの環境構築を進め、利便性の向上や業務負担の軽減を図るなど業務運営の効率化に取り組んだ。さらに医療職用と事務職用のネットワークを統合するための設計及び調達を行った。
精神医療センター精神科の医師が循環器呼吸器病センターで、循環器呼吸器病センター呼吸器内科の医師が精神医療センターで診療を実施し、治療件数の増加に努めた。また、こども医療センターの医師が精神医療センターで職員向け講習を行うなど、各病院が連携し、職員の資質向上を図った。
１７

がんセンターにおいて、小児がん患者に対し、重粒子線治療を行った
ほか、こども医療センターと精神医療センターが連携し、患者の成長段階に合わせた切れ目のない思春期精神科医療を提供するとともに、多職種の連携による円滑な患者の紹介・受入れを進めた。
また、遊休資産となっている医療機器について売却を視野に入れた
利活用の検討、精神医療センターで夜間・休日に行う臨床検査についてのこども医療センターへの検査委託、院内保育園でこども医療センタ
ーと精神医療センターの職員の子を一緒に保育するなど、人材、固定資産の効果的・効率的な運用に努めた。
ウ

収益の確保及び費用の節減（小項目 36 参照）
新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減に合わせた効率的な病床運用に努めるとともに、令和４年度診療報酬改定について早期の情報収集、各病院との意見交換を行うなど、診療報酬及び施設基準等について適正な管理を行った。
循環器呼吸器病センターにおける医事業務の直営化について、人員配置や専門研修、委託業者からの引き継ぎなど、令和４年度からの開始に向けた体制の整備を進めた。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて、感染者数の増減に合わせた病床の運用について検討を行った。
各病院で届出した施設基準や適時調査等の適正な管理に努めるとともに、令和４年度の診療報酬改定について、早期の情報収集に努め、各病院の医事課と情報共有や意見交換を行った。
ＫＰＩモニタリングシートによる計画の進捗管理を行い、人件費等の適正化に努めるとともに、経営改善プロジェクトとして、こども医療センターと精神医療センターを対象に経営改善に向けたアクションプ
ランの作成に係る支援を行うなど経営分析及び経営改善に向けた取組
みを推進した。
消耗品等に係る共同購入については、各病院の希望する品目の一括調達によるスケールメリットや、後発医薬品の採用を推進することにより、費用の削減に努めた。
未収金の早期回収に向け、令和４年度からの弁護士法人への未収金回収業務の委託について、医事課長会議で検討を行い、準備を進めた。
診療報酬によらない料金（個室料金等）について見直しを行い、患者負担や周辺類似施設との均衡を考慮し、適切な改定に向けて検討・周知
を行った。
１８

精神医療センターは、院内の未利用地に事業用定期借地権を設定し調剤薬局事業を営む者に賃貸し、収益を確保した。
(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（小項目37参照）
ア 機構全体 決算の状況
令和３年度は、経営改善アクションプランを着実に推進し、業務運営の改善及び効率化を進めるとともに安定した経営基盤の確立に取り組んだ。
収益面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、県立病院の使命である、高度・専門医療を必要とする患者の受入れ等に努めた結果、外来患者数が増加し、医業収益が前年比 24 億 9,200 万円の増となった。
一方、費用面では、高額薬品等の使用による材料費の増や、委託料等の経費の増などにより、医業費用は 17 億 7,300 万円増加し、医業損益は７億 1,900 万円改善した。
また、新型コロナウイルス感染症対応のため、実施できなかった業務にについて運営費負担金を一部返還したが、前年度に引き続き、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、総利益は30
億1,400万円となり、経常収支比率は105.0％と年度目標を達成すること
ができた。
［目標値］
令和２年度実績 令和３年度目標
値
値

区分

令和３年度実績値

経常収支比率106.0％

98.9％

105.0％

医業収支比率

82.0％

86.7％

83.8％

+657,455千円+567,358千円+3,505,488 千円

資金収支
有利子長期負債

45,281,730千円

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
64,428百万円
65,643百万円
営業収益
63,738百万円
64,989百万円
うち医業収益46,525百万円
49,018百万円
営業外収益
689百万円
654百万円
臨時利益
費用計60,860百万円
62,628百万円
営業費用
59,942百万円
61,871百万円
うち医業費用56,705百万円
58,479百万円
営業外費用
833百万円
674百万円
臨時損失
85百万円
82百万円
総損益
3,567百万円
3,014百万円
経常損益
3,652百万円
3,097百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)
1,215百万円
1,251百万円
2,492百万円△ 35百万円
1,767百万円
1,929百万円
1,773百万円△ 159百万円△ 2百万円△ 552百万円△ 555百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 1.0ﾎﾟｲﾝﾄ
1.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.7ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
106.0%
82.0%
60.9%
107.1%

令和３年度
105.0%
83.8%
57.9%
106.4%

43,386,351千円 42,572,499千円
区
分
令和２年度
令和３年度
延患者数
419,931人
417,089人
実患者数
27,032人
28,293人
入入院収益
27,917百万円 28,914百万円
１人当単価
66,480円
69,324円
院
病床稼働率
68.9%
68.4%
平均在院日数
15.5 日14.7 日
延患者数614,569人
655,091人
外
外来収益
16,978百万円 18,510百万円
来
1人当単価
27,626円
28,256円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

１９

差引(３-２)△2,842人
1,261人997百万円2,844円△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.8日40,522人
1,531百万円
630円

イ

足柄上病院 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、入院及び外来患者の増加により、医業収益が 13 億 2,000 万円の増となったほか、前年度に引き続き、空床補償等の補助金収益などが影響し、全体で２億 3,500 万円の増となった。
一方、費用面では、給与費は減少したものの、材料費、経費の増加などにより、全体では２億 6,900 万円の増となった。
この結果、純利益は前年度から 3,300 万円減の９億 2,200 万円となっ
た。

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
7,505百万円
7,741百万円
営業収益
7,420百万円
7,656百万円
うち医業収益3,284百万円
4,604百万円
営業外収益
85百万円
84百万円
臨時利益
費用計
6,549百万円
6,818百万円
営業費用
6,469百万円
6,752百万円
うち医業費用
6,234百万円
6,510百万円
営業外費用
72百万円
63百万円
臨時損失
7百万円
2百万円
総損益
956百万円
922百万円
経常損益
964百万円
924百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)
235百万円
236百万円
1,320百万円△ 1百万円
269百万円
282百万円
276百万円△ 8百万円△ 5百万円△ 33百万円△ 39百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ
18.0ﾎﾟｲﾝﾄ
△ 34.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 54.9ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
114.7%
52.7%
116.4%
184.1%

令和３年度
113.6%
70.7%
81.7%
129.2%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

２０

令和２年度
令和３年度
40,746人
56,013人
3,216人
4,060人
2,337百万円
3,343百万円
57,368円
59,686円
42.3%
58.1%
12.7 日13.8 日
68,840人
85,348人
880百万円
1,184百万円
12,795円
13,875円

差引(３-２)
15,267人
844人
1,005百万円
2,318円15.8ﾎﾟｲﾝﾄ
1.1 日
16,508人
303百万円
1,080円ウ

こども医療センター 決算の状況
院内感染症対応により、一部の病床で入院制限する中、前年度に比べ、収益面では、高額薬品の使用増などにより入院収益が 2,500 万円の増となったものの、児童福祉施設収益 8,300 万円及び補助金等収益１億 9,600
万円の減などにより、全体で１億 8,500 万円の減となった。
一方、費用面では、材料費、経費の増加などにより、全体では 7,200 万円の増となった。
この結果、純損失は前年度から２億 5,700 万円の増となり、１億 5,500万円となった。

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
17,672百万円
17,487百万円
営業収益17,507百万円
17,332百万円
うち医業収益13,286百万円
13,434百万円
営業外収益
165百万円
155百万円
臨時利益
費用計17,569百万円
17,642百万円
営業費用
17,341百万円
17,476百万円
うち医業費用
16,644百万円
16,760百万円
営業外費用
228百万円
150百万円
臨時損失
0百万円
16百万円
総損益
102百万円△ 155百万円
経常損益
103百万円△ 138百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)△ 185百万円△ 175百万円
147百万円△ 10百万円
72百万円
134百万円
115百万円△ 78百万円
15百万円△ 257百万円△ 242百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 1.4ﾎﾟｲﾝﾄ
0.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率エ

令和２年度
100.6%
79.8%
70.7%
111.4%

令和３年度
99.2%
80.2%
69.8%
110.9%

精神医療センター

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和２年度
令和３年度
88,689人
90,015人
7,168人
8,086人9,243百万円
9,268百万円
104,219円
102,966円
71.5%
72.5%
12.4 日11.1 日23,697人
21,653人
101人
121人
831百万円
873百万円
35,106円
40,344円
72.1%
65.9%
234.6 日179.7 日161,707人
170,752人
2,884百万円
3,064百万円
17,836円
17,947円

差引(３-２)
1,326人
918人
25百万円△ 1,253円
1.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.3日△ 2,044人
20人
42百万円
5,238円△ 6.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 54.9日
9,045人180百万円
111円

決算の状況

前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、入院・外来患者単価の改善に加え、外来患者が増加し、医業収益が 1,700 万円の増となったものの、補助金等収益の減少が影響し、全体
で 1,200 万円の減となった。
一方、費用面では、経費、減価償却費の増加などに伴い、費用全体では
1,100 万円の増となった。
この結果、純利益は前年度から 2,300 万円減の３億 8,400 万円となっ
た。
区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
5,316百万円
5,304百万円
営業収益
5,262百万円
5,249百万円
うち医業収益3,148百万円
3,165百万円
営業外収益
53百万円
55百万円
臨時利益
費用計
4,908百万円
4,919百万円
営業費用
4,838百万円
4,846百万円
うち医業費用
4,729百万円
4,732百万円
営業外費用
68百万円
62百万円
臨時損失
1百万円
10百万円
総損益
408百万円
384百万円
経常損益
409百万円
395百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)△ 12百万円△ 13百万円
17百万円
1百万円
11百万円
7百万円
2百万円
△ 5百万円
9百万円△ 23百万円△ 14百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 0.3ﾎﾟｲﾝﾄ
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.8ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度108.4%
66.6%
109.5%
132.3%

令和３年度
108.1%
66.9%
107.6%
129.5%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

２１

令和２年度
令和３年度
99,663人
92,933人
1,286人
1,344人
2,671百万円
2,641百万円
26,806円
28,426円
84.5%
78.8%
77.5 日69.1 日52,951人
54,863人
407百万円
447百万円
7,697円8,151円

差引(３-２)△6,730人
58人△ 29百万円
1,620円△ 5.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 8.4日1,912人
39百万円
454円

オ

がんセンター 決算の状況
前年度に比べ、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、収益面
では、外来患者数、外来化学療法実施件数等の増加により外来収益が 10
億 1,200 万円の増となり、併せて、空床・休床補償等の補助金の増加などにより、全体で 14 億 1,800 万円の増となった。
一方、費用面では、これら患者数等の増加に伴う材料費、委託料等の増加などにより、医業費用は 15 億 2,200 万円の増となり、全体では 15 億
8,900 万円の増となった。
この結果、純利益は前年度から１億 7,100 万円減の 10 億 6,800 万円と
なった。

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
23,165百万円
24,583百万円
営業収益
22,977百万円
24,401百万円
うち医業収益19,919百万円
20,949百万円
営業外収益
187百万円
182百万円
臨時利益
費用計21,926百万円
23,515百万円
営業費用
21,663百万円
23,278百万円
うち医業費用
20,400百万円
21,923百万円
営業外費用
232百万円
190百万円
臨時損失
30百万円
46百万円
総損益
1,239百万円
1,068百万円
経常損益
1,269百万円
1,114百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)
1,418百万円
1,424百万円
1,030百万円△ 5百万円
1,589百万円
1,615百万円
1,522百万円△ 42百万円
16百万円△ 171百万円△ 154百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.4ﾎﾟｲﾝﾄ
3.1ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率カ

令和２年度
105.8%
97.6%
38.5%
85.3%

令和３年度
104.7%
95.6%
37.1%
88.4%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和２年度
令和３年度
121,470人
113,179人
11,277人
10,758人
9,566百万円
9,552百万円
78,755円
84,401円
80.2%
74.7%
10.8 日10.5 日245,912人
257,114人
9,362百万円 10,374百万円
38,071円
40,350円

差引(３-２)△8,291人△519人△ 13百万円
5,646円△ 5.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.3日11,202人
1,012百万円
2,279円がんセンター（重粒子線医療施設） 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等による実患者数の減少や運営費負担金収益の減少などにより、全体で２億 6,100
万円の減となった。
一方、費用面では、給与費、減価償却費の減少などにより、全体で１億5,000 万円の減となった。
この結果、純損失は１億 1,100 万円の増となり、３億 2,100 万円とな
った。

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
1,519百万円
1,257百万円
営業収益
1,479百万円
1,219百万円
うち医業収益1,152百万円
1,114百万円
営業外収益
40百万円
38百万円
臨時利益
費用計
1,729百万円
1,579百万円
営業費用
1,649百万円
1,503百万円
うち医業費用
1,592百万円
1,445百万円
営業外費用
80百万円
76百万円
臨時損失
総損益
△ 210百万円△ 321百万円
経常損益△ 210百万円△ 321百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)△ 261百万円△ 259百万円△ 37百万円△ 2百万円△ 150百万円△ 145百万円△ 146百万円△ 4百万円△ 111百万円△ 111百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)△ 8.2ﾎﾟｲﾝﾄ
4.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.0ﾎﾟｲﾝﾄ
0.5ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
87.8%
72.3%
27.8%
65.7%

令和３年度
79.6%
77.1%
26.8%
66.2%

区
分
実患者数
入
入院収益
院
１人当単価
実患者数
外
外来収益
来
1人当単価

２２

令和２年度
34人
96百万円
2,834,559円
508人
1,054百万円
2,075,487円

令和３年度
31人
78百万円
2,540,323円
496人
1,034百万円
2,085,011円

差引(３-２)△3人△ 17百万円△ 294,236円△ 12人△ 20百万円
9,524円キ

循環器呼吸器病センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、外来患者数の増加や、運営費負担金の増などが影響し、営業収益
が 3,900 万円の増となり、全体で 3,200 万円の増となった。
一方、費用面では、材料費などの減少により、営業費用が 1,100 万円の減となり、全体で 5,800 万円の減となった。
この結果、純利益は前年度から 9,100 万円増の 16 億 6,900 万円となっ
た。

区
分
令和２年度
令和３年度
収益計
9,146百万円
9,179百万円
営業収益
9,090百万円
9,129百万円
うち医業収益5,735百万円
5,750百万円
営業外収益
56百万円
50百万円
臨時利益
費用計
7,568百万円
7,509百万円
営業費用
7,469百万円
7,458百万円
うち医業費用
7,103百万円
7,107百万円
営業外費用
53百万円
44百万円
臨時損失
45百万円
6百万円
総損益
1,578百万円
1,669百万円
経常損益
1,624百万円
1,676百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(３-２)
32百万円
39百万円
15百万円
△ 6百万円△ 58百万円△ 11百万円
4百万円△ 8百万円△ 38百万円
91百万円
52百万円

区
分
経常収支比率
医業収支比率差引(３-２)0.8ﾎﾟｲﾝﾄ0.2ﾎﾟｲﾝﾄ0.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.2ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和２年度
121.6%
80.7%
57.6%
110.3%

令和３年度
122.4%
80.9%
58.1%
110.1%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和２年度
令和３年度
45,666人
43,296人
3,984人
3,925人
3,170百万円
3,156百万円
69,422円
72,896円
57.1%
54.2%
11.5 日11.0 日84,651人
86,518人
2,389百万円
2,405百万円
28,223円
27,804円

差引(３-２)△2,370人△59人△ 14百万円
3,474円△ 3.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.5日1,867人
16百万円△ 419円(4) その他業務運営に関する重要事項
ア 人事に関する計画（小項目 38～40 参照）【人員配置】
医局ローテーションでの採用や公募の拡充等による人材確保対策を講じるとともに任期付医師や非常勤医師の採用などによって医師の人材確保を図るなどして、必要な人員を配置した。
原則として、増員する職種については、増員効果を検証しながら適正な人員配置に努めた。
【やりがい・情報共有】
トップマネジメント会議などについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、Ｗｅｂ会議も含めて継続して開催した。
また、引き続き、職員の業務改善活動を推進することを目的に、重点事業等への取組みや業務能率の向上が顕著であった活動に対して表彰を行ったほか、職員提案を通年で募集し、速やかな実現を図るなど、職員のやりがい向上等に努めた。
【働き方・人事・給与制度】
令和３年10月から全所属で勤怠管理システムを稼動し、労働時間の適正な把握及び給与関係事務等の効率化を図った。
２３

医師の働き方について検討会を開催し、国等の動向や各所属における課題等を共有した。
適正な人事・給与制度の検討を進めるために、他の独立行政法人等の給与制度について、情報収集を行い、給与見直しプロジェクトチームを設置した。
イ

施設整備・修繕に係る計画の検討（小項目 41 参照）
専門の団体による調査報告に基づき、各病院と本部事務局にて打合せを行い、10 月に「地方独立行政法人神奈川県立病院機構施設修繕等
アクションプラン」を策定した。
各病院において、進捗管理表を作成し本部事務局と情報共有しながら、令和４年度に実施する修繕等について検討を行った。
足柄上病院において、感染症医療や災害時医療、回復期医療、救急医療の充実強化を目的とした再整備に向け、老朽化が進む、２号館の建替
え等に向けた調査設計を行った。

４ 項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

評価
不能

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措
置

１

18

12

１

０

１

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべ
き措置

０

３

０

０

０

０

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

０

１

０

０

０

０

０

２

２

０

０

０

１

24

14

１

０

１

第10

その他業務運営に関する重要

事項
合

計

(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別添のとおり。
２４