2019年

新年度

PRESS

予 算 版

1億円
総額86

●東京2020オリンピック・パラリンピックの準備総仕上げ。
過去最大の予算額。

●「教育・子育て」「ヘルスケア」「インクルーシブ」「ICT活用」など、人と未来に重点投資。
●大会後の財政健全性を見据えた、事業見直し・事業評価の強化。

保育の無償化へ都の支援策を大きく強化

不妊治療の助成対象を大きく拡充

世帯年収によらない無償化を実施

年齢・所得制限を緩和

大江戸線で試行●1745億円の予算（2016年比1.8倍）●保育所・保育士の確保 ●液体ミルクの実現

所得制限

35歳未満

上限730万円

対象

所得制限

40歳未満

●放課後子ども教室 ・・・・・都独自の支援を拡充●学校とシニアの連携・・・学校内にシニア参画の交流拠点

女性平均寿命

8078.0

757072.6

女性健康寿命

74.7

2001年

CHANGE

2007年

2010年

2013年

●認知症対策・・・・・・・・・・ 認知症検診の推進を新規に事業化
認知症医療センター運営や区市町村の地域支援を補助。

●活躍の場づくり・・・・・・ 地域活動応援事業、就業支援事業を新規予算化。

●100歳大学 ・・・・・・・・・ 首都大学東京を活用して、男性健康寿命
2004年

受診率向上の啓発事業を実施。

8.8年

72.1
69.4

健康・アクティブ寿命を延ばす事業。
平均寿命と健康寿命の差を埋めていくことに注力していきます。

●がん検診・・・・・・・・・・・・・ 40%前後に留まるがん検診の12.4年
80.9

人生100年時代の事業に注力●フレイル（虚弱）予防・介護予防事業・・・・・・ 新規予算化

87.1

男性平均寿命学び直しの場づくり。

2016年

03 地域の「安全安心と暑さ対策」を進める
体育館冷暖房の設置

課題

子どもたちの暑さ対策、加えて夏の災害時に避難所の暑さが課題です。

避難所ともなる小中学校の体育館に冷暖房!!

子どもの居場所づくりと教育現場の支援

新規
予算 118億円

ブロック塀の安全確保
課題

地震時などのブロック塀の倒壊対策。
子どもたちの通学路などの安全が課題です。

公立小中学校・私立学校のブロック塀対策を補助!!

新規
予算 14億円●スタディアシスト・・・・・・・・塾講師を活用した進学支援モデル
教員OBも活用●教員を支える ・・・・・・・・・・・サポートスタッフ拡充、防犯カメラ維持費の予算化●教育現場の支援組織 ・・全国初の支援組織を新規に設立
課題（人）子どもたちや地域の安全安心を強化する上で維持管理費の地域負担が課題でした。

初期設置費用補助に加えて、維持管理費も都が補助することを決定!!

10年間ではじめて待機児童を37%減少！

通学路の防犯カメラ設置も新規に補助!!

東京都の待機児童数は、実に10年間減らず毎年8千人前後で推移してきました。
10年ぶりに5千人台まで減少。

2020年の待機児童ゼロを目指します。

84.9

上限905万円

夫婦の6組に1組が不妊に悩んでいると言われます。
子供をのぞむ夫婦の不妊治療を広く支えます。

子育て応援車両
気兼ねなくベビーカーで子供を連れて電車に乗れる、子供達が安全に移動できる、公共空間に子供がいるのが当たり前な社会を取り戻します。

対象拡 大都の追加支援世帯年収によらず、第2子半額・第3子以降を無償化。二人目以降の子供がいる多子世帯の子育て家計負担を軽減します。

（年）

90

65

現 行

国の制度

実は0歳児〜2歳児の大半が対象外（住民税非課税世帯のみが対象）。
3歳児から5歳児は完全無償化。

＋

団塊世代が後期高齢者となる2025年に向けて、特別養護老人ホームなど住まいや暮らしの整備。
介護人材の確保育成。在宅医療の充実に。

85

01「子育てファースト」
家計負担を軽減5億円
総額21

旧来型の事業を計画的に推進

東 京 都 予 算 人と未来に投資する新年度予算！

CHANGE

02「人生100年時代」のヘルスケアに転換

CHANGE

新規予算 合計 2億円
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

災害時非常用電源を確保
課題

災害拠点となる区市町村の非常用電源機能が足りません。

必要な機能強化を都が牽引。
経費補助と専門家派遣。

災害拠点病院等の自家発電機能強化も支援。
区市町村の役所

新規予算 合計 4億円

時間CHANGE

日本初

04「多様なひと」の可能性を力にCHANGE

豊洲市場を含む市場会計の抜本的改革

障がい者差別禁止条例を制定

障がいをもつ子どもも、すべての子どもたちがともに楽しみ学ぶことのできる公園を作る。
砧公園（世田谷区）
・府中の森公園（府中市）
での整備が決定。

障がいのある人への合理的配慮を義務化。
障がいを理由に、入店の拒否や物件を貸さないといった不当な差別的取扱いを禁止。

LGBTsに関する差別禁止条例 を制定※

出入口・浴室出入口など車椅子でも入れる幅を確保。
バリアフリー化とともに居室空間の質を向上する。70cmの幅確保を全室で義務化、75cmを努力義務と設定。

民間調査によると、性的マイノリティLGBTsは全人口の8.9%と言われる。性的マイノリティであることを理由に不当に差別することを禁止する人権尊重条例を制定。
※東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例「過大な市場整備」、抜本的な改革で止血をする。

2月26日（トン）代表質問

都民ファーストの会 東京都議団にどこまで踏み込むか。

体罰を禁止。
例えば1979年に条例では他に 暴言など品位を傷つける形態による罰法律はなく、今回の都条例で94%の親が体罰をしていたのまえて、虐待通告があった際にしました。

面会するなどの安全確認を実

これまで家庭内で禁止する法改正したスウェーデンでは「体罰禁止」が明記されたこが、2006年には12%へ減少とは大きな前進です。

答弁

1362,757

小池東京都知事

1989年

1

1998年

2003年

2

2008年

2013年

市場の取扱規模15年で4割減少

2

豊洲新市場は築地の 1.7倍もの広さ

3

整備費
総額 5,691億円

5 都内にある他の10市場も老朽化

本会議・委員会を通じた激しい論戦の結果、以下を得ました。

児童相談所が、速やかに子供と築地市場跡地の有償所管替え（補正予算）●都の会計規則に則って、外部機関の鑑定額5,423億円で一般会計と市場会計の間で移し替える。

施することなどを定めています。

〒163‐8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
電話：03‐5320‐7272 FAX：03‐5388‐1901

2018年

企業経営・財務会計の専門家を活用し、経営計画を策定。

も禁じています。
また、事件を踏結果❶

ただし、市場会計の穴埋めに使いこまれることがないよう、上記の通り有識者による監視機能を導入する。

築地市場の再開発方針●収益性と公益性の両面から、『何が一番都民のためになるか』で検討。
『民間発想を活かす』提案を今後公募する。

❶児童相談所の人員拡大 ❷LINEでの相談窓口設置❸児童虐待ハイリスク案件の警察と児相の全件共有 など

都民ファーストの会 東京都議団

1993年

民間企業経営の目線で、外部有識者による市場運営の検証実施。

維持費と減価償却費で 市場会計は赤字の見込み

昨年から進めている緊急対策■発行元

567,162
483,9514

世界54か国 で、現在615,409

15

都民ファーストの会 東京都議団は、中央卸売市場の５つの問題点に正面から向き合います。

昨年3月の目黒区の虐待死事件を受けて、都では緊急対策を実施。
加えて、都民ファーストの会東京都議団は、都独自の児童虐待防止条例をつくるよう都に提案、今定例会で成立します。児童虐待防止にこれからも全力で取り組んでいきます。

焦点は家庭での子育て

622,533

感を持って取り組むべきである。見解を問う。

スピード感を持ち市場経営の抜本的改善を図る。

児 童 虐 待 防 止 条 例 が 成 立へ

683,173等を実施するなど、抜本的な経営改革にスピード改善を実施、加えて、本質的な課題に切り込み、都道府県初の「体罰禁止」を明記した

築地（豊洲）市場の水産物取扱量の推移

将来的な民営化も視野に入れ、定期的な外部監査

人件費削減や維持管理経費の圧縮などの、経営コラム

781,739

年間で取扱量４割減少

インクルーシブ公園

新設ホテルのバリアフリー化

05「市場のあり方」
民間経営手法導入の検討へ

都民ファーストの会 東京都議団

結果❷検索

民間の発案を活かす。
「食」に根差した歴史や文化は活かすことを再確認。

結果❸

まちづくり・財務・会計などの外部有識者を交え、中長期に一貫してまちづくりをコントロールする仕組みを構築。
議会への定期的な報告をする。

都民ファーストの会 東京都議団へご意見・ご要望がございましたらお気軽にお問い合わせください。
またはあなたのお近くにいる各議員へ直接ご連絡ください。

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