公益社団法人子ども情報研究センター２０２３年度事業計画
2023 年度基本方針■子ども情報研究センターの 2022 年度を振り返って
１．こども基本法制立法化の動きの中で2022 年 6 月 15 日、新しいこども基本法制（こども家庭庁設置法、整備法、こども基本法）が成立しました。子ども情報研究センターでは、「子どもの権利及び保育・教育に関する研究」、「人権保育教育連続講座」「子ども支援学研究会」を中心に「共同子育て連絡会」、「『はらっぱ』編集」において、その動向に注視し、どう受け止めるべきかの議論を重ねてきました。
なかでも「自治体子ども条例研究部会」（2022 年度より「自治体子ども施策研究部会」と「子どもオン
ブズパーソン研究部会」が統合）では、日本財団が 2020 年 9 月に出した「子どもの権利を保障する法律（仮称：子ども基本法）および制度に関する研究会 提言書」
、自民・公明、立憲民主、維新が提出した法案を読むなど立法化の過程から検討しました。
子ども支援学研究会では、2021 年度より、「『こども基本法制』をローカルの視点から考える」をテーマにし、2022 年度は、こども基本法制が成立した直後 8 月に、「私たち市民はこども基本法制の実現をどう評価し、どうかかわっていくのか」について考えました。そして、１月には、「学校と地方自治体を子どもの権利から問い直す」として、インクルーシブ教育、不登校、オルタナティブ・スクールという観点で市民の経験、視点から考えました。そこで、「こども基本法」に、子どもの権利条約の一般原則が位置づけられたこと、子どもの最善の利益を図るためには、子どもの意見表明・参加の権利の保障が必要であると位置づけられことを活用し、地域が核となり、市民社会が声をあげ、行動することが重要であると確認しました。
２．インクルーシブ教育をめぐって
2022 年 4 月 27 日、文部科学省は「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」を全国の教育委員会に提出しました。その内容は、大阪など「ともに学びともに育つ教育」を進めてきた地域の学校に大きな波紋をなげかけるものでした。
子ども情報研究センターでは、子どもたちをとりまく実情や公教育のあり方などについて、研究部会
を中心に検討し、深めてきました。
「大阪の子ども施策を考える市民研究部会」では、6 月に子ども家庭
相談室とのコラボレーションセミナーを、11 月には『学校の「フツー」を見直そう』と題したパネルディスカッションを開催しました。
「子どもの声を聴く」とはどういうことか、いろんな子どもがあたりまえにいられる学校とは、など多様な立場から意見を出し合い、検討しました。
「障害児の生活と共育を考える研究部会」では、『「共に生きる教育」宣言』の読書会を 3 回開催し、子どもの権利を踏まえた合理的配慮となっているか、社会の価値転換をもたらすのがインクルーシブ教
育ではないか、などの問題意識が共有されました。
また、8 月に行われた国連「障害者権利委員会日本審査」および 9 月に出された勧告について市民と共に学び、目指すべき方向性について考えました。
2023 年 4 月からの子ども基本法制を基盤として、世界的なインクルーシブ教育の考え方とは大きなギ
ャップのある日本の実情に対して、地方自治体レベルでのとりくみを打ち出していく必要があります。
３．子どもの意見表明、参加の権利をめぐって「ファミリー子育てなんでもダイヤル」、「チャイルドライン OSAKA」、「子ども家庭相談室」という相談
活動では、相談の受け手スタッフ、事務担当スタッフ、ともに不足しており、養成講座での出会いをどう活動に結び付けることができるか、悩みながら、子どもやおとなの声をきき続けた 1 年でした。
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2003 年に事業を開始した「子ども家庭相談室」は、これまでずっと、子どもの権利条約に定められた
子どもの意見表明、参加の権利を基盤にして「子どもの声をきくこと」を重要な課題として取り組んできました。大阪府教育委員会「児童・生徒のための被害者救済システム」における民間アドボカシーセ
ンターを受託してきましたが、子どもが学校に対して意見表明する意思をもっても、おとなの調整で解決することが望ましいという考え方が強くありました。子どもが意見表明する事態は、子どもと学校が対立していることであり失敗だと考えられたのです。子どもの意見表明は当たり前の権利として尊重されなければならないと議論を重ねてきましたが、22 年度の活動では、子どもが望めばどんな意見も表明する機会をつくる努力をしようという共通理解ができ、一歩前進しました。子どもの権利を基盤にした地方自治体との連携が改めて始まった感があります。
『はらっぱ』9 月号の特集は「今改めて『子どもの声をきく』を問う」でした。新しい子どもアドボカ
シー制度づくりが始まる中、３つの相談事業にかかわるスタッフと「『きく』学習会」を持ち、「きくだ
けでいいのか？」「話す子どもの主体、きく人の主体」について意見交換しました。「子どもがうまく話せるように、聴くスキルを身につける」「子どもが自分の問題に向き合えるように、子どもが自分で考え、選択できるように傾聴する」ということではなく、子どもとおとなが今を生きる一人の人として、それぞれに葛藤を抱えながらも、ともにこの社会に巣くう差別や偏見、暴力という問題に真っ向から立ち向
かうために「きく」相談事業でありたいと思います。
４．改めて重要な人権保育の課題
子ども情報研究センターでは、子どもの権利を基盤とする保育の創造をめざして実践と議論を重ねてきました。けれども、少子化対策が国の重要課題となり保育所待機児童対策が先行する中で保育内容充実の課題が棚上げされてきた現状があります。保育施設における虐待、事故の報道が相次ぐという現状に立って、改めて人権保育の課題を整理し取り組まなければならないと思います。
子どもに関わる福祉・教育について、親は「利用者」としてサービス化している側面もあります。人
権保育を推進する私たちにとって、子どもの育ちは、「家庭・保育所・地域で共に」考えたいという視点を持っています。
障害のある子どもたちの保育所や幼稚園への受け入れが難しい現状がみられます。
「地域で共に育ち学ぶ」と進めてきた大阪でも、共生の場が減ってきていることは人権保育の課題であると捉えています。
保育事業では、職員一人ひとりと面談を実施し、働きやすい職場をめざしてきました。職員の人権保育への思いを聴き、今後さらに学びあえる職場をつくっていく必要を感じました。また、労働環境を整えること、職員間の関係構築をはかっていくこと、ハラスメント防止の研修などは引き続き具体的に進めていく必要のある課題です。職員がお互いの気持ちや保育の理念を共有し、安心して働ける職場をつくっていくことが、子どもの権利に根差した保育につながると考えます。
機関誌『はらっぱ』連載「保育の根っこ」では、子どもの人権に立った保育内容の議論を続けています。おとなは子どもの権利を中心に据え、子どもの育つ環境を整え、子どもの良き人的環境のひとりになれるように、子どもとともにつくる保育を担いたいと考えています。行事のあり方についても、「当たり前」になっていることを見直し、子どもの日頃の姿からつくっていくことをめざしています。
「保育部ももぐみ」「つどいの広場」スタッフ育成講座は、人権保育教育連続講座を受講して、人権保育の理念を学び意見交換することから始めています。一時保育を担い、乳幼児期の子どもと出会うとき、その場にいる人とお互いを尊重し合える関係から、誰もが主体的に参加できる場をつくりたいと考えます。子どもにとって参加や意見表明できる、大切にされたと感じられる場、子どもどうしであっても、子どもとおとなであっても「声をききあう」ことが保障される場から居場所はつくられていくと確認しました。
保育の公的責任という考え方が危うくなっている今、保育の公益性とは何か、公益社団法人が担う保2

育事業の意味を問い直していかなければなりません。児童虐待や子どもの自死の増加が社会問題となるという厳しい現状です。自分の居場所がない、声をきいてもらえない子どもがいることは、社会の課題です。家庭や保育者に責任があるという個人モデルで考えるのではなく、社会のあり方を問いたいです。
社会のあり方が、子どもの最善の利益をめざす方向になっているでしょうか。私たちは、子どもの話を聴き、保護者と対話し、職員間で話し合い、当事者の声を聴くことを大切にすることが人権の基本だと考えます。
■2023 年度に臨む視点①こども基本法制を活用し、子どもの権利が根付く社会に
こども基本法制という新たなステージに立ち、これまでの議論を踏まえ、子どもの権利を基盤とした子ども施策が促進されるよう、各事業部門で取り組むとともに、各事業部門の連携を積極的に進めます。
②人権保育の促進
子どもの権利条約をもとにした人権保育を推進していくことは、子どもが出会う私たちおとなの役割です。そのために、子どもの権利条約を学習し語りあうことで、子どももおとなも尊厳ある人としてつながることをめざします。子どもとともにつくる保育・子ども参加の居場所づくり実現のために、事業部門間、地域諸機関と連携を図り、いろいろな立場の人と力を合わせて、人権保育教育を促進していきます。
③法人の地元である大阪市港区の活動強化
子どもにとって身近な地方自治体における取り組みの重要性が明確になりました。当法人の活動拠点である大阪市港区での取り組みを強化します。保育所、子育て活動支援事業（子ども・子育てプラザ）、
子どもの居場所・子ども食堂・学習支援を開いている NPO、小中高校の児童生徒や先生と子どもの権利でつながるために、子どもの権利条約スタンプラリーなどを使って、学習、意見交換の場を持つことから
はじめ、この 1 年は地域の課題を共有します。
④情報発信の強化
法人の情報発信や、子どもの権利に関する情報提供を担う「広報サポーター」を募り、法人の事業告知や、研究成果を積極的に発信します。また、子どもや若者、多様な人とつながるために、動画による広報など、新たな媒体を検討します。
⑤組織体制を強化
会員、支援者を増やし、組織体制を強化します。はらっぱを読む会・公開研究部会・学習会等への参加者に正会員や賛助会員への入会を促進します。子どもの権利でつながる仲間として活動し学びあうことは、おとな自身が生き方や価値観を大事にし、時には変革することにもつながります。反差別・平和・人権を希求する市民が集う場として、子ども情報研究センターはあり続けたいと思います。
2023 年 3 月 17 日

Ⅰ

組織・運営

１．公益社団法人としての体制
組織図

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会員総会
（最高意思決定機関）

理事会

監事

（企画・運営に責任をもつ）

事務局（総会、理事会の意思決定に基づく事業遂行）

事業【公益事業】(1)子どもの権利及び保育・教育に関する研究(2)子どもの最善の利益を図る相談活動(3)子どもの保育と居場所づくり(4)前３号にかかわる研修その他学習活動(5)子どもの権利を基盤とする国際交流(6)前各号にかかわる図書の編集刊行(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業【収益事業】(1)保育担い手養成、派遣事業(２)書籍の編集業務受託(3)子どもの権利条約教材作成

２．第 10 回定時会員総会
日時：2023 年 6 月 25 日(日) 場所：HRC ビル 5 階ホール
内容：2022 年度活動報告、2022 年度決算報告

３．会員の拡大と広報の充実（１）会員の拡大①現正会員の継続をめざす
昨今の経済状況から、大幅な新規個人・団体正会員増は難しいが、現正会員が継続していただけるよ
うに、魅力ある記念企画、研修学習を企画し、実施する。
『はらっぱ』に同封する「かわら版」や SNS（Facebook、Twitter、メルマガ）により、会員向けの情報を発信する。
各事業部門では、養成講座を開講し、新規スタッフを増やす。
②賛助会員増をめざす
機関誌『はらっぱ』を読む会、研修や学習会の場を通じて、「賛助会員」入会を促進する。

（２）情報発信の充実
情報発信を強化する。法人の情報発信や、子どもの権利に関する情報提供を担う「広報サポーター」
を募り、法人の事業告知や、研究成果を積極的に発信する。また、子どもや若者、多様な人とつながる
ために、動画による広報など、新たな媒体を検討する。
これまで通り、月に 1 度の WEB マガジン「こじょうけんプレス」、フェイスブックとツイッターによる情報発信をおこなう。http://www.mag2.com/m/0001687968.html
4４．寄附金募集について
研究部会、チャイルドライン OSAKA、子ども家庭相談室、講座付き保育体験事業、研修その他学習活動、
子どもの権利を基盤とする国際交流、『はらっぱ』編集の財源は、助成金、参加費、寄附金である。各事業の円滑な運営のために、財源確保は大きな課題であり、各事業ではその捻出に苦労している。法人として、恒常的に寄附を募り、公益目的事業の遂行を図る。

Ⅱ．公益目的事業
１．子どもの権利及び保育・教育に関する研究
子ども情報研究センターは多岐にわたる活動を実践している。研究活動は、これらの実践を通して見えてきた成果や課題を整理し、子どもの権利、人権保育・教育の広がりと深まりをめざして社会に還元していくことを目的としており、一層の充実をめざす。
①「倫理綱領」を原則とする。
②「倫理綱領」の内実をより豊かにすることを目的とする。
③そのために、各研究部会間の交流を進める。研究活動の枠組みを改めてから 3 年目を迎える。秋をめ
どに、８つの研究部会の交流の機会を企画する。
研究部会名

子どものつぶやき・エピソード研究会代表

仁宇由美（徳島市立北島田保育所）

研究課題と
目的

子どもはおとなから保護され育てられるだけの存在ではなく、おとなと対等で平等な存在である。保育所生活の中でも、子どもの思いをしっかり聴き、保育の主体、共同生活者として尊重する関係を築きたいと思います。毎日長時間いっしょに過ごしている子どもたちだが、果たして、本当に一人ひとりの子どもを理解しているのだろう
かと振り返る。それぞれの保育所現場で忙しさに流されがちな日常から少し離れて集まり、実践を交流し、話し合う時間をつくりたいと思う。保育所で出会った子ども、
保育者同士が「人権を大切にする社会、差別のない社会をつくっていくなかま」になりたい。そういう保育を実践するために、保育者自身が変わっていくことをめざす。

研究計画

月 1 回、研究部会を開く。保育現場での子どものつぶやきやエピソードを持ち寄る。
一つのつぶやき・エピソードを取り上げ、子どもの思いや背景にある生活体験、保育者の願いなどを意見交換する。文献を参考にしながら、子どもを見る視点や保育者のかかわりを確認し、次の実践につなげていく。

予算20,000 円

研究部会名

一人ひとりの未来に続く保育研究部会～みんなはじめはこどもだった～代表

橋本純子（大分県人権・部落差別解消保育連絡会）

研究課題と
目的

現在の子どもを取り巻く社会をみると、希望が生まれにくい社会になり、自他共に人権を大切にできにくくなっている。その払拭のためには、解放保育でめざしてきた
0 歳からの格差をなくすことや、すべての子どもに最善の利益をもたらす保育内容がより必要である。また、虐待やいじめの加害者となったおとなは、彼らが子ども期の人権を大切にされてこなかったことも明白である。そこで、乳幼児期教育から社会教育までの連携を深めそれぞれの現場の課題と向き合いながら、解放保育の視点を原点
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としたこれからの保育内容を、研究する。①保育につながる多様な場の人たちの連携をはかる。②解放保育の原点から学ぶため、解放保育 4 つの指標・6 の原則を現在、そしてこれからの世代と共有できる文言にする。
研究計画

・県内も人権保育連絡協議会との意見交換会を開催し連携を深める。
・乳幼児期～社会教育まで、人権保育研修会を開催する。
・希望地域に出向き、エピソード研修を行う。

予算20,000 円

研究部会名

子どもとともにつくる保育研究会代表

谷畑惠子（公益社団法人子ども情報研究センター）

研究課題と法人発足以来、「差別のない、人権が尊重される、平和な社会」をめざす保育の創造が大きな願いです。法人として２つの保育所を開設して、保育の創造は一層具体的な課題となっています。２園で「保育ミーティング」を始め、日常の保育の悩みや課題を出し合い学び合う。子どもの姿や保育実践を整理し検証し積み上げ、子どもとともに（保護者、地域とともに）どんな保育が求められているの考えていきたい。

目的

研究計画

月 1 回短時間でも保育ミーテイングを開催し、話し合い

学びあいながら、機関誌『はらっぱ』保育の根っこにつなげていく。年数回講師を招き視点を広げより深めていく。年 1 回

全職員対象 拡大研究会等を開く。

予算20,000 円

研究部会名

障害児の生活と共育を考える研究部会代表

山崎秀子（公益社団法人子ども情報研究センター）

研究課題と①障害者権利条約が批准されたにもかかわらず、インクルーシブ保育・教育への制度

目的の転換が行われていない。②インクルーシブ保育・教育が、現場においても根づいていない状況がある。そこで、インクルーシブな保育・教育をどう創りだすかを研究、
討議する。

研究計画

①学習会の開催

テーマ「国連障害者権利委員会総括所見からインクルーシブ教育を考える」（計 2 回）【1 回目】国連が求めているインクルーシブ教育のあり方と、日本のインクルーシブ教
育システムのギャップを対比して整理していく。
【2 回目】ギャップをどう埋めていくか、具体的な提案を出し合い、まとめる。
②保育所での実践から、障害児共生保育の交流学習会の開催（計 1 回）
予算20,000 円

研究部名

からだ育て研究部会

代表

天野忠雄（公益社団法人子ども情報研究センター）

研究課題と①従来、身体（からだ）のことは、保育所では「健康」領域、学校（小学校・中学校・高校）では、保険体育の領域として考えられてきた。しかし、近年、保育の方に「しなやかな心と体を育てる」、教育にも「体ほぐし」という言葉が登場してきている。
からだ育てのことが、他領域・他教科とどうつながっていくのかを研究する。
②子どもの遊びと環境、わらべ唄の大切さ、からだとことばの関係、絵本を素材とした表現活動（劇あそび）、遊具、運動会、組体操、部活のことなども研究課題とした
い。

目的

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研究計画

これまで、コミュニケーションとしての身体―ワロン心理学とからだ育て。子どもの遊びと歌（わらべ唄）。からだ・ことば・リズム―オノマトペの世界。食育、栽培活動（米作りの実践なども含めて）について等、研究部会の毎回のテーマとしてきた。
米作りの実践など、他府県への見学なども予定していたが、コロナ下で実現できなかった。
今年度は、実現したい。上記のことについては、絵本の表現―劇遊び―なども含めて本年度も、研究を深めていく。
現在、「中学校部活の地域移行」の問題など教育界でも様々な問題が山積している。
部会研究課題とかかわって、これらのことも、研究していく。

予算20,000 円

研究部会名「わかちあい」の共育

代表

井上寿美（大阪大谷大学）

研究課題と①自立や自己責任が過剰に肯定される社会のなかで、個人の能力開発が進められ、個人が評価・序列化される状況や、個人が選択・決定・責任を過度に背負う状況が生じている。このような状況に抗うための基盤となる「わかちあい」の知を明らかにする。
②私たちは、だれ一人として他者とのかかわりなく、「私」であることはできない。
この当たり前の事実を見すえれば、「わかちあい」が重要な概念となる。しかし、なにを、どのようにしてわかちあうのか、どのようになった時にわかちあったといえるのか。保育・教育や子育て、医療・看護や福祉、雇用・社会保障や地域づくりなどの領域を横断しながら、多様な人びとと〈共に育つ〉議論を展開する。

目的

研究計画

研究部会

いま、わたしたちがわかちあわなければならない知とは何であり、それをどのようにしてわかちあうのかということを文献購読やフィールドワークをとおして探求する。具体的には、年 2 回程度、組合運動や同和教育にかかわって来られた方々を招聘
して研究会をおこなう。

予算20,000 円

研究部会名

子どもの生活と協働・自治の文化研究部会代表

渡邊充佳（NPO 法人地域生活サポートネットほうぷ）

研究課題と2021年度から2か年計画で活動してきた「大阪の子ども施策を考える市民研究部会」
は、大阪の子ども施策を、子どもの生活の現場の声から検証するという問題意識のもと活動してきた。その成果として、本年3月7日、『これからの学校と社会を変えていこう おとなと子どもの市民宣言』をとりまとめ、公表した。
わたしたちは、2年間の活動をとおして、子どもの権利を基盤とした学校づくり、子どもの権利を尊重する社会への変革に向けた歩みを進めるには、〈競争〉〈管理〉の価値観によって深く傷つけられ損なわれている社会のつながりを、〈協働〉〈自治〉の思想にもとづいて再生していくことが喫緊の課題であると認識した。もとより、〈協働〉〈自治〉の思想に基づく試行錯誤の営みは、保育・教育、福祉、まちづくりなどの諸領域においてかねてより存在してきたが、わたしたちはその歴史的事実を、それぞれの営みが残した成果や課題も含めて、じゅうぶんに知り、学び、継承できているとは言い難い。数多の先人による〈協働〉〈自治〉の試行錯誤とそれらが生み出してきた文化を批判的かつ創造的に継承する取り組みをおろそかにしてきたことが、結果として、〈競争〉の価値観に追い立てられ、資本の論理に絡めとられ〈管理〉されていくわたしたち自身の生活実態として現出しているともいえるのではなかろうか。
「子どもの貧困」「虐待防止」「ヤングケアラー」などの課題設定に即して、地域を基盤としたさまざまな子ども支援の取り組みが注目を集める昨今であるが、それら

目的

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研究計画

のコンセプトを吟味してみると、かつて部落解放運動や部落解放教育、解放子ども会
活動などにおいて同様の問題状況がすでに認識され、それら諸課題の解決を模索して取り組まれてきた実践との共通性と、その先駆性に気づかされる。被差別マイノリテ
ィと教育・福祉の専門職、マジョリティ市民の〈協働〉、差別・抑圧からの解放とエ
ンパワメントをめざすコミュニティの〈自治〉がそれらの営みの根幹にあった。しかしながら、部落解放運動や解放教育運動においても、〈協働〉〈自治〉の相ではなく、
むしろ学力保障（＝個人の能力開発）による機会不平等の是正に軸足を移していったことで、結果として、能力主義を基調とする社会の支配的秩序への対抗文化としての可能性が見落とされ、弱体化してしまった側面もあるのではないだろうか。
してみれば、そもそも教育とは、人類史的視点に立てば、前世代から次世代への、
コミュニティにおける文化伝達の営みの一形態である。つまり生活と教育はもともと不可分であり、教育は生活の一部である。すなわち、コミュニティにおける共同生活の基盤として継承されるべき文化の廃れたところには教育は原理的に成立しえないのである。わたしたちは、未来を生きる子どもたちに受け継いでいくに値する文化の内
実を日々の生活の中でもちえているのであろうか。
上記の問題意識に基づき、わたしたちは、「大阪の子ども施策を考える市民研究部
会」のネクストステージとして、「子どもの生活と協働・自治の文化研究部会」を設立する。本研究部会は、保育・教育、福祉、まちづくりなどの諸領域においてかねてより取り組まれてきた〈協働〉〈自治〉の営みにあらためて光を当てて、批判的かつ創造的な継承を試み、いまを生きる子どもたち、そして未来世代の子どもたちに継承していきたい〈協働〉〈自治〉の文化創造への道筋を考究するとともに、〈協働〉〈自治〉の思想を共有する市民のネットワークの形成に寄与することを目的とする。
設立初年度（2023 年度）は、主として大阪の解放教育運動における学校と地域の〈協働〉や、教育の〈自治〉の観点から、地域教材づくり、民族学級の取り組みなどの初期に実践者としてかかわった経験を有する人々へのインタビューを公開研究会形式で実施し、成果と積み残してきた課題、これからの教育状況や市民自治の再生に向けた
インプリケーションを得る。公開研究会の内容は、年度末に資料としてとりまとめ、公開する。
2024 年度以降の活動計画については、2023 年度の活動状況をふまえて検討する。

予算20,000 円

研究部会名

子どもの権利条例研究部会*2021 年度開設の「自治体子ども施策研究部会」「子どもオンブズパーソン研究部会」
を 2022 年度に統合し「自治体子ども条例研究部会」とした。これらを踏まえ 2023 年度に施行のこども基本法施行を視野に入れて、「子どもの権利条例研究部会」とする。

代表

吉永省三（子どもの権利条約総合研究所）

研究課題と本分科会でいう「子どもの権利条例」は、地方自治体が国連子どもの権利条約に則り、子どもの権利の尊重を基盤として、子どもにかかわる施策を推進するための条例である。すなわち子どもの権利条例は、「子どもの厄介な問題」を個人や家族の責任等に帰して処理する従前の個人モデルを乗り越えて、何よりも<社会の仕組み>を子ども参加でより良く変えていこうとする、社会モデルアプローチをとるものである。
1998年制定の川西市子どもの人権オンブズパーソン条例、2000年制定の川崎市子どもの権利に関する条例に始まる。前者は救済制度に特化した条例であり、後者は子どもの権利の理念とともに子どもの権利保障の基本的な枠組みを定める総合条例である。これらが先行モデルとなり四半世紀近くの間、概ね40ほどの自治体で子どもの権利条約に則る子ども条例が制定されてきた。
他方、国では条約批准後15年の空白を経て2009年に子ども・若者育成支援推進法が制定された。その後、ことに2016年の児童福祉法の改正では子どもの権利条約第12条

目的

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研究計画

（子どもの意見の尊重）および第3条（子どもの最善の利益）が総則に明確に位置づけられ、条約に基づく子どもの権利の保障がうたわれた。子どもを単に保護の対象にとどめることなく、子どもを権利の主体として、子どもの福祉の権利を保障する原則が位置づけられた。このような経過を経て2022年、こども基本法およびこども家庭庁設置法が制定され、これによる「こども基本法制」が本年4月から実施される。
今日において子どもの権利条例は、この四半世紀にわたる文脈を通して、いいかえ
ればこども基本法制の始動とともに、より積極的な意義と役割が期待されるものとなっている。が他方では、四半世紀を経て「制度疲労」の現状も少なからず見られる。
そこで、本研究部会の研究課題および目的は、次の諸点として捉える。
①国のこども基本法制と、地方自治体の子どもの権利条例とが、子どもの権利条約に根差す子どもの最善の利益の実現に向けて、どのように積極的な機能や役割を担い得るのか。②そのために、既に子どもの権利条例を制定した自治体では、その条例をどのように実施・運営しているのか。また改正や新たな制定はどうあるべきなのか。
③そしてそこに、子どもを含む市民社会の参加あるいは協働や連携はどう具体化されているのか。④これらを踏まえ子どもの権利条例を基本的な枠組みとする、学校教育と社会教育の新たな展開と、それを推進する地方自治が、どのようにして可能なのか。
(1)原則として、毎月 1 回、オンライン研究部会を開催する。
(2)上記を踏まえ、対面による対話と討議の研究部会を本年度中 3 回程度開催する。
(3)それらに関係づけて、「子ども支援額研究会」の運営等に積極的に参画する。
(4)過去 2 年の蓄積を振り返りつつ、3 か年の研究活動について、市民社会に発信する
このできるレポート作成に取り組む。
(5)上記の中では、過去 2 年の中で試みられた次のテーマを可能な限り追求する。
①子どもの権利条例に基づく「オンブズワーク」とは何か? ②特に相談や調整を含む個別救済から制度改善にかかわる事例研究。③子どもにかかわる公的機関としての第三者性、独立性、専門性の確保に関する制度運営の事例研究。

予算20,000 円

２．子どもの最善の利益を図る相談活動
2023 年度は、特に、地域とのつながりを大切にした活動を目指す。
「ファミリー子育て何でもダイヤル」
では、全国からの電話を受けるが、広報面では名刺大のカードをつどいの広場に設置し、「チャイルドライン OSAKA」では、今年度も大阪市内の子どもたち一人ひとりにカードを配布。また、「子ども家庭相談室」では港区にある小学校と連携し、子どもの権利スタンプラリーを実施する。子ども家庭相談室の面談では、子どもとの出会いがあり、子どもたちから学ぶことが多く、その学びが活動のモチベーション
を高めることにつながっている。3 つのチームはともにスタッフの増員を目指して、今年度も養成講座を
開講する。
事業名

ファミリー子育て何でもダイヤル

事業概要

子どもや家庭のこと、自分のこと、どんなことでも話せる電話相談の実施。毎週水曜
日 10 時 30 分～20 時。0120-928-238。全国どこからでも無料で電話を受ける。

事業目的

今を生きる子どもやおとなとともに、支えあう関係を作る。

事業目標①毎週水曜日の電話を開設する。
②インターネット社会に対応できる広報をする。

事業計画①月一回の事例検討会で、かけてこられる方の置かれている現状や心情をスタッフ一人ひとりが、この社会で共に生きる人としてどう受け止めるか議論する。その成果を
年次報告書として社会発信する。
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②名刺大カードをつどいの広場、関係機関に配布する。
③4 月～5 月、スタッフ増員を目指し、養成講座を開催する。
予算878,000 円／連合大阪委託費

事業名

チャイルドライン OSAKA

事業概要

毎週金曜日 16 時～21 時に 18 歳までの子どもの専用電話を開設し、全国統一フリーダ
イヤル（0120-99-7777）で子どもたちの声を聴く。

事業目的①子どもたちが安心して話せるチャイルドラインを開設し「子どもの意見表明」の場を確保する。②子どもが意見表明することの大切さを社会発信する。

事業目標①金曜日以外も開設し、子どもたちの声を聴く機会を増やす。②フリーダイヤル以外のツールを増やし、子どもの声を受けとめる体制を整える。③現任研修で学び、子どもの声を聴く力を高める。

事業計画①チャイルドラインボランティア養成講座開講。②大阪市内の子どもたちへカード配
布。③スタッフ現任研修、支え手研修の実施。④年次報告書作成。⑤毎月１回、日曜にチャイルドライン開設。⑥「ネットでんわ」「オンラインチャット」参加。

予算479,000 円

事業名

子ども家庭相談室

事業概要

子どもの人権侵害相談の実施。毎週月・火・木曜日 10 時～20 時 面接は木曜日のみ
子ども専用 0120-928-704

おとな専用 06-4394-8754

事業目的「子どもの意見表明」「参加の権利」を保障し、子どもの人権侵害事象の解決を図る。

事業目標①直接子どもに出会って広報する。
②子どもの権利について啓発する。

事業計画①5 月～6 月、相談員養成講座の開講。②新スタッフと共に学ぶ研修の実施。③大阪府
下小中高 1 年生へのカード配布（大阪府教育庁と協働）④大阪市立磯路小学校での子どもの権利条約啓発普及（2022 年度より継続）。⑤学校・地域でのイベントにおける子どもの権利条約啓発普及。⑤年次報告会のあり方を検討し、開催。

予算2,992,440 円／大阪府委託費他

３．子どもの保育と居場所づくり
子どもとの暮らしには、いろいろな人（あかちゃんからおとな）の中で育ちあう居場所や保育が必要である。その場を、子どもの権利に基づいた「どの子どもも参加することができる場」にと思う。その子どもが過ごす場のありようを子どもとともに考え、どこを改善するのか整理していく。事業部門間で連携して、地域社会での子育ち・子育てを、共同子育ての視点から考えていく。
事業名

はらっぱ舎 AIAI

事業概要

大阪市小規模保育所はらっぱ舎AIAIを運営する。7時半～18時半開所。定員19人。

事業名

はらっぱ舎

事業概要

大阪市認可保育所「はらっぱ舎」を運営する。7 時～19 時開所。定員 60 人。

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事業目的

・どの子にも保障されるべき「豊かに育つ権利」が奪われている現実から出発し、人権保育の内容をつくり出していく。
・子どものいのち・育ちをどう保障していくか、社会環境を問う。

事業目標

・クラスや成果にとらわれず、子どもの姿から保育を実践し、人とふれあうあたたかさ
や仲間とつながる楽しさをあそび・生活の中で積み上げていく。
・多様な子どもおとなが育ちあう。

事業計画●子どもの権利の視点
・乳幼児期から子どもたちが主体的に参加する保育内容を模索し、実践する。
・子どもの 24 時間の生活から子ども・園・家庭等のつながりを深め共同子育てをすすめる。
●インクルーシブ保育を学びあう
・気になる家庭や子ども、多文化ルーツの子どもが増えるなか、子どもの育ちをどう見守るかを考え、保護者や多機関・行政と連携共有する。
●内部研修の充実
・学びあう環境を整え、保育実践を積み上げる（保育ミーティング・ケース会議の定期開催など）。
・子どもの権利は「平和」が原点であることを意識し、職員自身が社会の動きを学び考
えあう。
●職場環境について
・安心して働く職場づくりを促進する。
・パワーハラスメントを防ぐため、職員研修を行う。

事業名

つどいの広場「育児＆育自“この指と～まれ！”」（淀川区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託
～16 時

事業目的

開設曜日：月・火・水・木・金

開設時間：11 時

場所：みつや交流亭（みつや商店街内）

乳幼児とともに生きるおとなが、一人の人として主体的に場づくりに参加し、人と出会
い、つながる。

事業目標

誰もが気軽に立ち寄りホッとできる居場所を作り、地域の方々・子育て支援機関と連携しながら、子育てしやすい街・住んで楽しい街づくりを目指す。

事業計画①通年通して子育て世代(マタニティを含む)への子育て情報や地域情報などを SNS も活用しながら、迅速に届けることができるように広報活動の拡充を図り、ホットステーシ
ョンとしての世代間交流の拠点として、誰もが居心地の良い居場所作りをする。②毎月
専門家による相談事業・情報提供や子育てや趣味などの保護者向け講座の企画開催、親子の交流イベントの企画開催して、いろんな人との違いを理解しつながりをみてるような環境作りをする。➂年に数回研修や隔月の子育て支援連絡会での意見交換などを通して、スタッフも常に参加者にスタッフも常にスキルアップできるように学び、参加者に還元できるようにしていく。

予算5,149,000 円／大阪市委託費

事業名

つどいの広場「はっぴいポケットみ・な・と」
（港区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託

開設曜日：月・火・水・木・金

開設時間：9 時半～14 時半 場所：尻無川自治会館
事業目的

乳幼児とともに生きるおとなが、一人の人として主体的に場づくりに参加し、人と出11

会い、つながる。
事業目標

地域に開かれた、居心地の良い居場所として継続的な運営を可能とする体制の確立と、より多くの親子に広場を知ってもらい、地域の子育て支援関係機関と連携しながら、孤立した子育てを減らすことを目指す。

事業計画①地域に住む乳幼児期の親子により多く広場を知ってもらうため広報活動を強化する。
②子どもの権利スタンプラリーを開催する。③広場を一緒に作る次世代スタッフの増員と育成を行う。④利用者同士のつながりや情報交換ができる場として、コロナ渦で中止していたおしゃべり café やランチタイムを復活する。

予算

6,109,000 円／大阪市委託費

事業名

つどいの広場「きらぽかひろば」(西区)

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託

開催曜日：月・火・水・木・金

開設時間：10 時～15 時(金曜日のみ
事業目的

12 時～17 時) 場所：西区民センター１Ｆ

子どもとともに生きるおとなが、一人の人として主体的な場づくりに参加し、人と出会い、つながる。

事業目標

身近な地域の中での多様な子育てを受け入れながら、子どもとおとながともに育ちあい、子育て中の親子が気軽に集い過ごし、聴きあえる場、気持ちを楽に出来る場をつ
くる。

事業計画

①子どももおとなも互いに尊重される中で、気軽につどい、交流を図り、子育てへの負担感等の緩和を図り、安心して子育て・子育ちができる環境を作る。②参加者とスタッフが互いに尊重され、想いを聴き合えるようなフラットな関係を目指す。③妊娠
中から広場を知ってもらえるように、助産師を中心に地域や行政と連携してイベント
や広報活動を行う。④インスタグラムを利用し、タイムリーな情報を発信していく。
⑤利用者のニーズに耳を傾け、イベントなどを取り入れる。

予算5,197,000 円／大阪市委託費

事業名

講座付き保育体験事業（保育部ももぐみ）

事業概要

独自プログラム講座付き保育（みあいっこ保育）の実施と啓発。

事業目的

子どもがいろいろな子どもとおとなと出会う。

事業目標

子どもは保育として、保護者は講座としてそれぞれ「みあいっこ保育」を体験する。

事業計画①つどいの広場での実施

年４～５回②ももぐみだよりの発行

年１回

予算

20,000 円

４．研修その他学習活動
会員、活動スタッフの提案から積極的に公開学習会を開催する。
事業名

人権保育教育連続講座

事業概要

就学前の保育・教育関係者を対象に、人権保育教育の理論と実践を学ぶ講座を開催する。
同和保育・人権保育の創造

事業目的

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事業目標

コロナ禍における就学前の保育・教育の課題を共有する。

事業計画

前期 3 回、後期 3 回、全 6 回の講座を開講する。

予算720,000 円

事業名

子ども支援学研究会

事業概要
事業目的

NPO法人子どもの権利条約総合研究所との共催。子ども支援のために何が必要か、何ができるのか、そのアプローチを明らかにすることを目的にした研究会を開催。

事業計画

年に 2 回開催する。

予算88,000 円

事業名

自然教室

事業概要

子どもとおとなが共に地域の自然体験を積み重ね、自然観を豊かにする保育・教育を

事業目的

創造することを目的に、自然教室を開催する。

事業目標① 乳幼児も無理なく参加できる自然教室を開催する。
② 地域の自然に触れ、子どもの気づきや感性に学びながら、会員(主に保育士)の自然
認識を豊かにする。
③ 自然教室で得た体験や知識を日々の子育てに生かす。

事業計画

・身近な自然に出会える場(近くの公園など)を活用する。
・内容には「自然の見方、触れあい方」「ネイチャーゲーム」などを取り入れる。
・乳幼児が参加する半日のプログラムと 1 日のプログラムを開催する。
・自然の典型的な「型」を学ぶために府内にも場を探す。

予算

40,000 円

事業名

共同子育て連絡会

事業概要

子育ては私事ではなく、社会共同の営みである。共同子育ての理念から学び、「子どもが出会うおとな」が語り合う場をつくる。

事業目的

共同子育ての輪を広げよう～創造力をはたらかせ事業目標「子どもが出会うおとな（保育にかかわる人・つどいの広場にかかわる人・家庭保育を担う人など）」が、違ってもいいのだと語り合い、地域での取り組みを支え合う。

事業計画①「学習会～共同子育ての視点を学びあう」実施（年間 4 回）
②共同子育て連絡会通信の発行（偶数月）②おじゃまんぼう（出張つどいのひろば）の実施

予算

0円

事業名

家族再統合支援事業

事業概要

大阪府と大阪市の共同実行委員会形式による家族再統合支援事業

事業目的「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を活用し、児童虐待からの家族回復支援を行い、子どもの権利の実現をはかる。

事業目標①子ども虐待は公衆衛生の課題であることを社会に啓発する。
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②コロナ禍において、感染防止に十分配慮し、「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を実
施する。
事業計画

①児相ケースワーカーに事業説明会を通じ事業目的と意義・効果を知ってもらい、プ
ログラム参加候補者を募る。②「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を活用し、児童虐
待からの家族回復支援を行う。③保育を希望する参加者に「保育部ももぐみ」より保育担い手を派遣する。④プログラム修了者へのアンケート調査を実施し、効果測定を行う。

予算

2,572,000 円／大阪府市委託費

事業名

哲学カフェ

事業概要

社会情勢が著しく変化する中で、子ども情報研究センターで活動する一市民として、事業目的

拠り所となる思想を持つために、テーマを検討し、図書を設定し、読書会形式で対話
する。

事業計画

月に 1 度、開催。

予算

0円

事業名

記念企画

事業概要
事業目的

会員相互の交流、法人の周知啓発、活動スタッフの研修を目的とし、子どもの人権にかかわるテーマの講演会、シンポジウム、映画会等を開催する。

事業計画「港区における子ども政策提言『こどもにやさしいまちづくり』事業」の始まりとして、港区の子どもを含む市民、関係団体、行政機関との交流の場を開く。

予算

13,860 円

５．子どもの権利を基盤とする国際交流
事業名

子どもの権利を基盤とする国際交流

事業概要

国際的な交流や海外視察、学習等をする。

事業目標

3 か年から 5 か年程度を期間とする中長期的な事業計画を策定する。

事業計画

ホームページの情報 BOX～子ども・若者をめぐる動き【国際編】に提供いただいている
平野裕二さんを講師とし、1 年間を振り返り、グローバルな視点で、日本の子ども政策を読む講座を開講する。

予算43,200 円

６．図書の編集刊行
事業名『はらっぱ』編集

事業概要「子どもの人権・反差別・平和」の議論の広がり、深まりをめざして率直に交流でき

事業目的

る研究情報誌を季刊で編集する。Ａ５判 64 ページ。年４号発行（6.9.12.3 月）
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事業目標

①子ども情報研究センターがあげる「子どもの人権」「反差別」「平和」を大切にしていく上で、会員相互、各種事業で議論したい課題を取り上げる。②これまでの出会いを大切にしつつ、新しい出会いを求める。③法人各種事業との有機的つながりを念頭に置く。④毎号の書き手との関係づくりを工夫する。⑤SNS を活用した広報で賛助会員増につなげる。⑥『はらっぱ』以外に、センター発信のツールを多様に考える。

事業計画①年 4 号の編集②『はらっぱ』を読む会の開催。

予算2,107,860 円

７．その他
事業名

港区における子ども政策提言“子どもにやさしいまちづくり”事業

事業概要

市民が集う公益法人として、「2023 年度の臨む視点」を具現化するため 3 年計画でお事業目的

こなう。既存の事業が連携し、内容を拡充して実施。運営はプロジェクトチームにて事業計画おこなう。財源は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成金を申請中。
2023 年度計画
・港区の子ども、子どもにかかわる団体との協働で子ども参加の課題を整理し、子どもの権利・こども基本法学習会の開催。
＊2024・2025 年度「子どもたちの声からつくる白書」「子どもにやさしいまちづくり政策提言書」等の作成。

予算4,760,400 円（独立行政法人福祉医療機構）

15◆独立行政法人福祉医療寄稿（WAM）の助成金申請書より◆
私たちは、一人ひとりが大事な個人であり、生きる主体として共に生きる関係をつくっていきたいという「人権」の思想を学んできました。一方で、子育て支援が政策となり、親は支援の利用者、消費者のような関係になってしまい、支援の場をともにつくっていく主体者としては弱くなってしまった側面があります。主体者として苦労も共にすることで生まれる信頼関係に基づくつながりは薄くなりました。
このことから、つながりづくりには「人権」の観点・参加の権利の観点が重要だと気づきます。
長く続くコロナ下が一層個別感を深めていますが、個別バラバラにみえる地域に出向くことから、みんなが主体的に参加する底力のある地域社会をつくりだしたいと思います。子どもの姿を子どもの参加の権利の側面から考えていくことにより、自ずとおとなの参加の権利の課題も見えてくると考えます。
自治体の政策・制度は、市民にとって与えられるものではなく、市民参加、当事者参加の観点が重要だと考えます。市民は何を考えているのかを丁寧に整理する期間を経て、それを政策化・制度化するにはどのような観点が必要かを整理します。そして、それらを行政と共有する機会をつくり、自治体において市民一人ひとりが主人公として出会い・つながる仕組みづくりを考え行動します。
①白書「子どもの声」作成 子どもたちの「発言」
「描画」
「工作」
「写真」等々で子どもたちの思っていること・考えていること・悩んでいることを整理。
②冊子「子どもの居場所」作成

子どもはこんな居場所がほしい。

③政策提言「子どもにやさしいまちづくり」作成。政策を形骸化させないためには、市民によるモニターが必要であり、モニター制度創設を含む。
④以上 3 点を自治体に提出するとともに、広く市民に向けた報告会を開催し、自治体関係者の参加も求める。公開報告会を開催することで、行政、市民がともに政策化・制度化に向けた話し合いをする。

Ⅲ．収益事業
１．保育者（保育担い手）派遣
事業名

保育者（保育担い手）派遣

事業概要

行政、男女共同参画センター、子育て支援団体等から、イベント・講座時の一時保育の依頼を受けて、保育担い手を派遣する。

事業目的

子ども・保護者・依頼者・保育担い手が、ともに声をききあい、場をつくりあう。

事業目標①依頼者に保育部ももぐみの「子どもの人権を大切にする保育（子どもが主体となる保育）」を伝える。②保育担い手間の事前打ち合わせとふりかえりを丁寧におこなう。
③ ①②の事業目標を２か月に一度のミーティングや研修で検証する。

事業計画①講座付き保育の実践。②「保育担い手」派遣。③ももぐみパンフレットの作成④ ①②の事業目標を２か月に一度のミーティングや研修で検証する。

予算

950,000 円

２．保育担い手育成
事業名

保育担い手育成事業概要

保育を担う「保育担い手」の養成や研修を実施する。

事業目的「子どもの人権」を大切にする保育の理念を深める。
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事業目標

「子どもの権利条約乳幼児編～困ったら赤ちゃんに聴こう」を理解する担い手を増や
す。

事業計画

①「保育担い手」育成講座の開講（年 1 回）。②「保育担い手」研修の実施（年２回）。
内容：「子どもの権利条約を学ぶ」「子どもの特性を知る」等③担い手育成のための資料作成。④地域の保育グループとの連携を深める。

予算24,000 円

３．自治労の保育運動編集委託
事業名

自治労の保育運動編集委託

事業概要

全日本自治団体労働組合（自治労）より、保育情勢に関する特集記事や解説、先進的な取り組みの紹介などを掲載している機関紙『自治労の保育運動』の編集を受託。
年2回発行（7月と11月）／Ｂ5判40頁

事業目標

自治労社会福祉評議会・保育部会の担当者と連携し、日本各地で保育を支えている自治労のみなさんの保育実践や子どもの権利を守る取組み等、紙面で伝えられるように、
編集する。

事業計画

2023 年 7 月と 11 月の発行に合わせ編集業務を担う。

予算

1,020,000 円／自治労委託費

以17上