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1―外国人材の受入れ拡大、新規就業者の確保・育成、処遇の改善、農業など他
産業との連携、地域おこし協力隊との連携等により、労働力の減少に歯止めをかけ、 年後も現在と同程度の林業
人材を確保○これらの実現にも資するよう年内に「 林 業 活 性 化・ 木 材 利 用 推 進 パ ッ ケ ージ」（仮称）を策定（将来的には花粉発生源の半減を目指す）

スギ需要拡大品質・性能の確かなJAS材等のストック機能の強化など国内市況安定対策

苗木生産拡大原種苗木生産施設、採種園等の苗木生産体制の整備により、花粉の少ないスギ苗木の生産割合をスギ苗木全体の９割以上に引き上げ

現在と同程度の労働力が確保されるよう、外国人材の受入れ拡大、新規就業者の確保・育成、処遇の改善、農業など他産業との連携、地域おこし協力隊との連携などに取り組み
労働力確保
生産性向上

高性能林業機械の導入等支援による過去10年と同程度の生産性の向上

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和 年度には約 ・ 万 ／年と拡大す
ること、花粉の発生源となるスギ人工林の減少ペースを令和 年度の約 ・ 万／年から令和 年度には約 ・ 万／年に引き上げることとした。
□ 骨 太 の 方 針２０２３（ 経 済 財 政 運 営と 改 革 の 基 本 方 針２０２３） に も、
花粉症対策を明記
政府は 月 日、経済財政運営と改革の基本方針２０２３を閣議決定した。この 中 で も、「 国 民 生 活 の 安 全・ 安 心 」 の取組方針の一つとして、花粉症という社
会 問 題 の 解 決 に 向 け て、「 花 粉 症 対 策 の全体像」に基づき、約 年後の花粉発生量の半減を目指した発生源対策、飛散対策、発症・曝露対策等に政府一体となって 取 り 組 む こ と を 示 し た。 さ ら に、「 食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進」の取組方針の一つとして、再造林促進や林道等の生産基盤整備等を含む木材の安定供給体制構築、改正
クリーンウッド法に基づく違法伐採対策、国産材への転換、ＣＬＴ等の木材利用拡大等を進めることに加えて、２０２
３年 内 に「 林 業 活 性 化・ 木 材 利 用 推 進
パ ッ ケ ー ジ 」（ 仮 称 ） を 策 定 す る こ と を示した。

協議会が各地で開催

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http.//www.zennichiren.com

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令和 年度の第 回需給情報連絡協議会が全国 地区においてオンライン会議で開催された。当連盟会員が事務局を務める近畿中国地区と九州地区の協議会の概要を紹介する。

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〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０３（ ３８１８ ）２ ９ ０６
F A X ０３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7

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■国産材の安定供給体制の

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⇒

閣 僚 会 議 の 決 定 を 受 け て、 農 林 水 産
省・ 林 野 庁 は、「 花 粉 発 生 源 ス ギ 人 工 林
減 少 推 進 計 画 」（ 略 称： ス ギ 伐 採 加 速 化計画）を公表し、スギ人工林の伐採面積を令和 年度の約 ・ 万 ／年から令1

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/構築に向けた需給情報連絡kafun/index.html○詳細については、次の内閣官房のウェブサイトに掲載

スギ人工林伐採・植替え等の加速化

住宅分野におけるスギ材製品への転換促進、
木材活用大型建築の新築着工面積の倍増等により、スギ材製品の需要を1,240万㎥から1,710万㎥（470万㎥増）に拡大

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全市連のホームページアドレス

10目標
花粉の発生源となるスギ人工林を約２割減少

国有林における率先した取組を含め以下の取組を総合的に推進し、・スギ人工林の伐採面積を約５万haから約７万haに増加
・花粉の少ない苗木や他樹種による植替え等を推進「花粉発生源スギ人工林減少推進計画（スギ伐採加速化計画）」の策定

令和15年度まで
令和６年度以降
令和５年度

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発 行 所

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

住宅分野でのスギ材製品への転換促
進、木材活用大型建築の新築着工面積の倍増等―スギ製材・合板・集成材等のＪＡＳ材の増産に向けた加工流通施設の国内整備の支援、国産材の利用割合の低い横架材等について輸入材を代替可能な製品を製造する技術の普及等、安定供給体制の構築―ＪＡＳ規格・建築基準の合理化―国産材を活用した住宅に係る表示の仕組みの構築（花粉症対策への貢献度を明示）―建築物に係るライフサイクルカーボンの評価方法の構築（ 年を目途）―住宅生産者による花粉症対策の取組の
見 え る 化 等 需 要 を 、２４０万 ㎥ →（ 年後） 、７１０万㎥（４７０万㎥増）に拡大③花粉の少ない苗木の生産拡大―国・自治体等における苗木生産体制の短期的かつ集中的な整備
年後には花粉の少ないスギ苗木の生産割合を
スギ苗木全体の 割以上に引上げ④林業の生産性向上及び労働力の確保
労 働 力 の 大 幅 な 減 少 が 見 込 ま れ る 中、
―高性能林業機械の導入支援等により生産性を向上「発生源対策」の工程表

全日本木材市場連盟
編集・発行人 柱 本
修
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■花粉症に関する関係閣僚
会議が花粉症対策を決定
政府は 月 日、花粉症に関する関係
閣 僚 会 議 を 開 催 し、「 花 粉 症 対 策 の 全 体
像 」 を 決 定 し た。「 全 体 像 」 に 示 さ れ た
花 粉 症 対 策 は、「 発 生 源 対 策 」、「 飛 散 対策」、「発症・曝露対策」の 本柱から構成 さ れ て い る。 こ の う ち「 発 生 源 対 策 」
については、 年後（令和 年度）には花粉発生源のスギ人工林を約 割減少させることを目指す、スギ人工林由来の花
粉が約 割減少すれば、花粉量の多かった今シーズンであっても平年並みの水準
まで花粉量を減少させる効果が期待でき
る、また、将来的（約 年後）には花粉発生量の半減を目指す、としている。
さらに次の取組と令和 年度までの工程表も示した。
①スギ人工林の伐 採 ・ 植 替 え 等 の 加 速 化
スギ人工林の伐採を約 万 ／年→（ 年後）約 万 ／年まで増加させるとともに、花粉の少ない苗木や他樹種による植替え等を推進 花粉発生源となるスギ人工林の減少スピードを約 倍に（「 花 粉 発 生 源 ス ギ 人 工 林 減 少 推 進 計 画（略称：スギ伐採加速化計画）」）②スギ材需要の拡 大10

一般社団法人

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全（1）令和 5 年 7 月 1 日⇒⇒

○近畿中国地区協 議 会
令和 年 月 日に近畿中国地区需給情報連絡協議会（西垣泰幸会長、事務局
西 垣 林 業（ 株 ）） を 開 催。 座 長 は 松 下 幸
司京都大学教授が務めた。西垣会長から「依然として重苦しい状況にはあります
が、見方によれば一つのターニングポイ
ントに差し掛かっているとも思える状況。どの要素をどれだけ多く評価するかによってこの先の見通しの判断が異なるであろう。本日は率直なご意見をいただ
き、 皆 様 の 参 考 に し て い た だ き た い。」と挨拶した。
出席者からの状 況 説 明 ・ 意 見 の 概 要
住宅需要については、持家は厳しい状況が続いている。物価上昇や環境設備機器などによる住宅価格の高騰で需要が減少している。低価格帯の住宅の需要の減
少に比べて、高額な建物の影響はそれほどではない。国産材の木の家は高額な住宅が多いが、国産材志向あるいは健康志
向の要請は高くなっており、手作りの木の家の良さをユーザーが求めているという印象を持っている。地域の工務店が作る住宅の方がＣＯ２の排出量が少ないことを考慮した政策を期待する。今後、新型コロナ感染症が収束して需要が戻ることを期待。
製材については、 月中旬以降ヒノキ
丸 太 は や や 値 上 が り し て い る。 ウ ッ ド
ショックをはさんで柱についてはスギのシ ェ ア が 広 が っ た と 感 じ る。 ホ ワ イ ト
ウッド輸入製品との価格競争があるためスギの価格は弱い。輸入製品の入荷が少なくなり、アイテムによってはやや不足
感が出てきている。ウッドショック以降

令和 5 年 7 月 1 日（2）

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国 産 材 の 認 知 度 が つ い て き た と 感 じ る。 ので、生産を控えたいという意見もある。
問題になっていた欧州材の過剰在庫が解 山側は柔軟な生産調整ができていないので、今後、需要の状況に合わせて、生産消されてきたことが大きい。
資 材 価 格 の 高 騰 で 住 宅 価 格 が 上 昇 し、 調整や現場の選択を柔軟に行える体制を住宅が小さくなってきており、木材使用 作る必要がある。夏場に向けて出材量は量も減っている。製材コストも上昇して 減少すると予想される。山側は市況が好おり、製材業は苦労している。これから 転しても直ちに増産することは困難なの
素材生産が伐り旬ではなくなるので生産 で、川中・川下からの適切な情報発信が量は若干落ちると思うが、住宅着工戸数 ないと原木が不足することもあるかもしを見極めたうえで生産調整も考えなくて れない。
は供給過多になる恐れがある。
○九州地区協議会
プレカットについては、住宅着工数の令和 年 月 日に九州地区需給情報減少を見込んでおり、稼働率はしばらく 連絡協議会（田中昇吾会長、事務局 （株）
厳しい状況が続くだろう。
九州木材市場）を開催。座長は遠藤日雄
合板については、販売不振のため製品 活 木 活 木 森 ネ ッ ト ワ ー ク 理 事 長 が 務 め
在庫が増えて生産調整を余儀なくされて た。田中会長から「本日は、本年度の第いる。原木の消費も減っている。
回目の協議会。新型コロナウイルス明
素材については、合板の生産調整によ けの将来を見据えるためにも活発な御議
り、Ｂ・Ｃ材の荷動きが悪くなっている。 論をお願いする。」と挨拶した。
川上については、素材生産は順調に出出席者からの状況説明・意見の概要てきている。木材価格の値下がりと工場
住宅需要については、住宅価格が高騰の受け入れ制限があり、本来Ｂ材で売れ し、受注は下落傾向にある。建材が高騰るものがＣ材にまわるようなことも多い して先行きが見えない。大手の建売はよいが地元の工務店は厳しい。分譲の需要はあるが、注文住宅の需要は減っている。
住宅価格の高騰でローンが組めないことがあるらしく、価格の安い建売に流れている。
プレカットについては、稼働率が落ちている。大手の住宅メーカーが新規の発注を絞っている。工場を稼働しなければならず、工場間の価格競争が激しくなった。製品の港の在庫は減っているが、倉庫に移動しているので、まだ在庫はある模様。ウッドショックでスギを使うようになった部材で米松や集成材に戻るもの「近畿中国地区協議会」

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が出てきた。国産材と欧州材の価格が逆転 し て い る と こ ろ も あ る。 大 手 ハ ウ ス
メーカーの値下げの要求が強い。背景に建材や生コンの価格上昇がある模様。
製材については、販売が落ちているため生産調整しているが、今のプレカットの在庫状況からすると、まだ調整に時間かかる見通し。大手ハウスメーカーからの値下げ要求が強い。建材価格上昇のた
め値下げ要求が木材に向いている。国産材利用から安い木材利用に変わってきている。
ウッドショックで生産加工能力が増えているので、需要とのギャップが出ており、競争に拍車をかけている。製材業界は一丸となって生産・在庫調整ができな
いことが課題。在庫も減っているので需要が出るまでもうひと踏ん張りとみている。
合板については、販売先のプレカットの 需 要 減 の た め。 生 産 も 減 ら し て い る。
住宅需要が改善しないと先行きは見通せない。値下げ要求は厳しいが、流通全体への影響があるのでなんと価格を維持している。
輸出については、中国の需要は弱いので、単価も下がってきている。
川 上 に つ い て は、 山 元 の 生 産 は 順 調。
生産調整ができないので梅雨入りで調整できる見通し。価格は下がっており、ウッ
ドショック前に近づいている。梅雨入り
で生産量が減れば単価に影響があるか注視したい。
そろそろ主伐に移る時期に来ているところが多い。再造林が遅れているが、苗木の生産が追い付いていない。

ギは横ばい。製品は単価の維持に努めてきたが、値崩れを起こしており、先の見えない状況が続いている。現在、原木市
場、 製 品 市 場 に そ れ ぞ れ 課 題 が あ る が、これから木材市場をどういう業界にしていくのか、九州市場連でしっかり議論していきたい。我々市場は出荷者さんと買方さんがあって成り立っている。市場流通の基本は川下にも川下にも貢献すること。ＳＤＧｓの時代に持続可能な木材市
場にしていくには何をすべきか、一人一人が考える必要がある。地域材の需要拡
大と供給への取組、花粉症対策で増加す
バ イ オ マ ス 発 電 の た め Ｃ 材 の 需 要 は る伐採木材の利用、再造林の実行など多ひ っ 迫 し て い る が、 今 後 の 住 宅 需 要 に くの課題がある。情報が早く広がる時代。
よって伐採量が落ちるとＣ材の供給量が 木材市場も情報網を再構築し共有してい した地域の課題解決への貢献―⑧市町村減ることが懸念される。
くことが大切。」等の挨拶があった。
等の森林・林業行政への技術支援、⑨観光資源としての森林空間・森林景観の活■九市連 第 回定期総会 【来賓からの情報提供】○九州森林管理局の永野地域木材情報分 用促進を開催
析官からは、令和 年度の九州森林管 ○ 全 市 連 の 柱 本 専 務 か ら は、 ク リ ー ン
理 局 の 重 点 課 題 と つ の 取 組 と し ウッド法の改正、木材製品の輸入の状況、
インボイス制度、軽油引取税の免除等にて、次の説明があった。
課題
伐採から再造林・保育に至る収 ついて情報提供を行った。
支のプラス転換を可能とする「新しい林■「全国安全週間」を 月業」への貢献―①造林事業における徹底に実施
した軽労化・省力化、②先端技術の積極的 な 導 入 に よ る 事 業 の 省 力 化・ 高 度 化、
令和 年度のスローガンを決定③林業経営体における生産性向上・経営
厚生労働省は、 月 日から 日まで
安定化への支援、④輸入材に頼らないサ を令和 年度「全国安全週間」とし、各プライチェーン構築への貢献、
職 場 で の 巡 視 や ス ロ ー ガ ン の 掲 示 な ど、
課題
公益重視の管理経営―⑤地域の 労 働 災 害 防 止 に 関 す る 取 組 を 実 施 す る。
安全・安心確保に向けた国土保全、⑥保 令和 年度の「全国安全週間」スローガ
護林の設定による世界自然遺産等の生物 ンは、多様性の保全、⑦あらゆる手段を駆使し高める意識と安全行動
たシカ捕獲対策の強化、
築こうみんなのゼロ災職場
課題
組織・人材・フィールドを活用
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全国安全週間は、昭和 年に初めて実施 さ れ て 以 来、「 人 命 尊 重 」 と い う 基 本
理 念 の 下、「 産 業 界 で の 自 主 的 な 労 働 災
害防止活動を推進し、広く一般の安全意
識の高揚と安全活動の定着を図ること」
を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているところであるが、和 年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業 日以上の死 傷 災 害 は 前 年 を 上 回 る 見 込 み で あ り、
近年、増加傾向に歯止めがかからない状
況となっている。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にある。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる
職場環境を築くためには、本年 月に策定された第 次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、特に初年度となる令和年度においては、労使一丸となった取組が求められる。
以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、令和 年度の全国安全
週 間 は、「 高 め る 意 識 と 安 全 行 動、 築 こ
うみんなのゼロ災職場」のスローガンの下で取り組む。
厚生労働省では、全国安全週間と合わ
せて、 月 日から 日までを準備期間として、各職場における巡視やスローガ

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「九州地区協議会」

九 州 木 材 市 場 連 合 会（ 会 長 多 田 啓（株）アサモク社長）の第 回定期総会
が 月 日（ 月 ）、 福 岡 市 の ア ー ク ホ テ
ルロイヤル福岡天神で開催された。会員のほか、来賓として九州森林管理局の永野徹地域木材情報分析官にご出席頂いた。全市連からは柱本専務が出席した。
総会では、令和 年度事業報告・同収支決算が承認され、また、令和 年度事
業計画・同収支予算案が承認された。このほか令和 年度九州地区需給情報連絡協議会の報告等が行われた。
【会長挨拶】
開会に当たり、多田会長より「木材価
格 は し ば ら く 厳 し い 状 況 が 続 い て い る。
原木ではヒノキが少し値を戻したが、ス

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「九市連総会」

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受けた山地災害の特徴として、①表層よりもやや深い層からの崩壊の発生、②渓流の縦横侵食量の増加、③線状降水帯の発生等による山地災害の同時多発化、④対策の方向性を通り取りまとめた。

地球が誕生してしばらく経っ■ウッドデザイン賞 ２０２
た太古の地球では、大気は二酸
３ の募集開始化炭素と窒素が大部分を占めていた。当時の太陽は現在ほど明ウッドデザイン賞とは、木の良さや価るくはなく、地球に届く熱も少
値をデザインの力で再構築することを目なかったので、地表は氷に覆わ的として、優れた建築・空間や製品、活れるところだが、二酸化炭素等
動や仕組み、研究等を評価・表彰する顕の温室効果によって気温が維持されてい彰制度です。
○ 応 募 受 付 期 間：２０２３年 月 日 たといわれる。○大気中の二酸化炭素は海水に溶け込み、炭素は海底に堆積、地（火） ： ～ 月 日（月） ：○応募対象分野：建築・空間、技術・建 下深層部に移動し、最後に火山の噴火に材、プロダクツ、コミュニケーション、 より大気中に放出される。この炭素循環調査・研究等、木に関するあらゆるモ により大気中の二酸化炭素の濃度が維持されていた。○その後、太陽は徐々に明ノ・コトが対象
るさを増し、地表に届く熱も増加し続け○表彰部門
・ライフスタイルデザイン部門―木を活 ているが、約 億年前には光合成を行う
かして質の高いライフ＆ワークスタイ 生物が誕生し、さらに 億数千年前には大森林が各地に形成され、大気中の二酸ルを提案しているものが対象
・ハートフルデザイン部門―木を活かし 化炭素を吸収し、炭素は石炭や石油として心身を健やかにして Well beingの て地下に固定されたので、温室効果は低下した。一方、大気中の酸素濃度が増加実現が期待されるものが対象
・ソーシャルデザイン部門―木を活かし し、それに適応した生物が繁栄するようて森林・林業や地域・社会の持続性を になった。○氷河期については、地球が太陽の周りを回る公転軌道の影響等によ向上させているものが対象
り周期的に何度も繰り返されてきたとい○賞の構成
われるが、寒冷な氷期と温暖な間氷期の最優秀賞／数点（現在調整中）
温度差は、大きかったとはいえ地球全体
優秀賞／数点× 部門
でみると動植物が乗り越えられる程度の奨励賞／数点× 部門
ウッドデザイン賞（入賞）／二次審査 厳しさであったといえるだろう。○こうし た 環 境 変 化 と 進 化 の 成 り 立 ち の 上 に、を通過したものすべて
最 近 の 万 年 余 り は 温 暖 な 気 候 が 続 き、
応募方法等の詳細
人類は農耕を発展させ繁栄することがで
https://www.wooddesign.jp/
きた。現在の繁栄は、地球と太陽の関係、
地球上の物質と生物の微妙なバランスの上に運よく形成されたものといえるだろう。

3ンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施することとしている。
出典：厚生労働省ホームページ

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https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_ 洪水被害・流木災害の激甚化を挙げ、これらに対して重点的に取り組むべき治山
32482.html

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年度森林・林業白

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■令和

書 気候変動に対応した治 □気候変動等に対応したこれからの治山
対策
山対策を特集（ ）国土強靱化基本計画等での位置付
け
月 日に公表された令和 年度の森
林・林業白書では、特集として「気候変防災・減災、国土強靱化に向けた取組動に対応した治山対策」を取り上げてい「国土強靱化基本計画」（２０１８年るので、抜粋・要約して紹介する。
月閣議決定）において事前防災・減災のための山地災害対策を強化すると位置付「防災・減災、□気候変動による山地災害の激甚化・形 け。同時に閣議決定された
国土強靱化のための か年緊急対策」に
態変化
基づき、特に緊急的な対策が必要となる（ ）気候変動に よ る 大 雨 等 の 増 加
近年の気候変動により、短時間強雨の 箇所において治山施設の設置、流木対策
年間発生回数が増加するなど降水形態が 等を実施
２０２０年には、引き続き強靱な国土
変化し、山地災害を誘発するような極端づくりを進めるため、激甚化する風水害
な降水が発生している。
等への対策等の推進を重点対策とする
気象庁によれば、昭和 年から昭和年までの 年間と平成 年から令和 年 「 防 災・ 減 災、 国 土 強 靱 化 の た め の かまでの 年間とを比較すると、 時間降 年加速化対策」が閣議決定。治山事業に
水量 ㎜以上の短時間強雨の平均年間発 おいては、山地災害危険地区や重要イン
フラ周辺等において治山施設の整備強化
生回数は約 1.4倍に増加。
（ ） 山 地 災 害 の 激 甚 化・ 形 態 変 化 と そ 等を実施の対応方針
（ ）具体的な取組
近年の気候変動に伴い、 箇所当たり
国 土 強 靱 化 の た め の 治 山 対 策 の 推 進、の災害規模が増大傾向にあるなど山地災 流域治水との連携、治山施設の長寿命化
害が激甚化するとともに発生形態も変化 対策、新たな技術を活用した効果的・効２０２１年 月、「 豪 雨 災 害 に 関 す る 率的な取組、山地災害に関する情報の提今後の治山対策の在り方に関する検討 供会」において、近年の気候変動の影響を

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雑 記 帳