2009 年 04 月 26 日～05 月 16 日／鷲野法律事務所提供／09/05/21-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―自衛隊はなぜ「火中の栗」を拾うのか２

今こそ、憲法が本来の役割を果たす時代だ

３

民主主義の真価が問い直される政治・経済状況

４

日本の司法はなにを目指すのか

５

新型インフル・舛添大臣狂想曲―なにが本当なの？

６

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―自衛隊は、なぜ「火中の栗」を拾うのか
5.11

イラク―バグダッドの米軍基地内で米兵が銃乱射、他の米兵５人死亡（5.12Ｍ夕）→5.15
Ａ「米軍誤爆死者―395 人含む 140 人―アフガン政府調査」―5.5 米軍誤爆事件の死者 140
人、うち子どもも 95 人

4.27

Ａ「イラク市街戦ゲーム化、ファルージャの戦闘再現―コナミ―米で批判、断念」→4.28
Ｔ「『イラク戦争ゲーム』に非難殺到―市街戦題材『センス疑う』―『ファルージャの６日間』、最悪の悲劇を擬似体験―コナミ、新ジャンル狙うも‥お蔵入り」⇒4.30 英、イラクでの軍事活動を終了―バスラ近郊に駐留する部隊約 3,700 人が 5.末までに撤退完了（5.1Ａ）☆海賊対策の名で海外派兵の拡大―
Ｐ３Ｃ派遣
5.15

ソマリア沖海賊対策―浜田防衛相、海自の哨戒機Ｐ３Ｃ２機
を拠点のジブチに派遣する命
令発す（5.15Ｔ夕）→5.16Ｔ「派遣命令―『海上警備』で陸自まで、国会関与なく拡大解釈」／
Ｈ「ソマリア沖、Ｐ３Ｃ派遣を命令―海外派兵、新たな段階に」１機約 320 億円のＰ３Ｃ哨戒機（防衛省ＨＰより）- 1 -２ 今こそ、憲法が本来の役割を果たす時代だ☆ＮＨＫ番組に自主自律求める放送倫理委
4.28 ＮＨＫ番組・01.1「問われる戦時性暴力」改変問題で警告意見書―放送倫理、番組向上機構(ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長―委員―立花隆、吉岡忍氏ら９名）、意見書「放送の自主・自律―公共放送ＮＨＫにとって自主・自律はもっとも重要な理念であり、視聴者からの期待と信頼の源泉でもある。日常的に政治家と接している部門の信頼の源泉でもある。日常的に政治家と接している部門の職員が、政治家が関心を抱いているテーマの番組制作に関与すべきではない。取材や出演依頼のためでもないのに政治家に会いに行き、意見を聞いたりすることはあってはならない。自ら政治介入を招き、そのすきを作るようなものである。
」「（法律と倫理）‥ＮＨＫにとって法曹倫理の確立、なかでも自主・自律の堅持は生命線であり、改編過程をどう考えるかと言う問題はいま現在のＮＨＫの信頼性や評価にもつながっている。８年前の出来事を振り返ってみることには、現在も意味がある」「（改編の過程）―（散漫な番組）シリーズの他の３本に比べて、不自然な編集が目につく。
プロであれば、散漫な作りをひと目で見抜く。‥放送人の倫理として、当然目指すべき質の追求と言う番組制作の大前提をないがしろにするものであった」「（政治と放送）ＮＨＫは公共放送である一方、経営委員の任命や事業計画、収支予算の承認などに内閣と国会の関与する仕組みが定められ手いる。受信料制度と内閣と国会の関与こそがＮＨＫ特有のあり方だ。それだけに政治や政治家との距離をどう適切に保つかが重要な課題になる。‥放送総局長や番組制作局長が何の躊躇も見せず、政治家から意見を聞いていること自体に強い違和感を抱く。‥」⇒川端委員長（記者会見）「ＮＨＫは現在も製作部門が事前に政府高官に説明する可能性を排除していない。止めてほしいと申し上げることにした」／ＮＨＫ広報部、談話「今回の評価は残念。放送倫理の観点から番組の質を論じることに強い違和感を覚えます」（4.28Ａ）→4.30Ｔ(社)「ＮＨＫ番組改編―自主・自律は生命線だ」→5.8ＮＨＫ・小丸成洋経営委員長（Ａとのインタビュー）、「（ＮＨＫ幹事部が放送前に番組内容を国会議員に説明することは）絶対にあってはならない」（5.9Ａ）
4.30 Ａ「インタビュー・憲法と自衛隊―長年の沈黙を破った長沼違憲判決の元裁判長・福島重雄
さん、『政治問題』理由に逃げ続けた裁判所、法治国なら判断を」―日評「長沼事件・平賀書簡・35 年目の証言―「自衛隊違憲判決と司法の危機」（福島重雄・大出良知・水島朝穂編著）☆改憲勢力の焦りと世論の動向
5．1

Ｍ「自公―憲法審査会規程、見送り―野党強く反発―制定、連休明けに」→5.2Ｔ「衆・参の『憲法審査会規程』―記念日前制定を断念、与党」⇒5.1「新しい憲法を制定する推進大会」―新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）主催―自民、民主、公明各党出席／中曽根氏「現憲法制定されて 62 年。いまや時代に- 2 -耐えられない条文が多々出てきた」／細田博之自民幹事長「『憲法改正は一日でも後れた方がいい』と行動している人たちがいる」／民主・長島昭久副幹事長「一日も早く（審査会）
規定を制定しなければならない。民主党はあまりにも野党共闘に気を使いすぎている」／河村建夫官房長官「憲法審査会が開店休業であることは残念だ」（5.2Ｎ）→5.3Ａ「憲法論議、
動かぬ政治」
5．2 Ａ（世論調査）4.18～19 全国電話調査① 憲法改正の要否―必要 53％（08.4.19～20 調査 56％）不要 33％（同 31％）
② 改正必要の理由―自分たちの手で新しい憲法を９％（同 5％）、９条に問題があるから 15％(同 8％）、新しい権利・制度を盛り込むべき 74％（同 39％）
③ 改正不要の理由―定着し改正するほどの問題点なし 36％（同 12％）、９条変えられる恐れ
44％（同 15％）
、自由と権利の保障に役立つ 14％（同 5％）④ 戦争放棄・戦力不保持の９条改正の要否―変える方がよい 26％（同 23％）、変えない方がよい 64％（同 66％）⑤

自衛隊の海外活動のあり方―一切認めない９％（同 15％）、武力不行使の前提で認める56％（同 64％）
、必要なら武力行使認める 32％（同 17％）
⑥ 憲法 25 条の生存権の実現の程度―ほぼ実現６％、ある程度実現 45％、あまり実現されていない 41％、殆んど実現されていない６％→5.2Ａ「９条改正反対 64％、
『改憲必要』は 53％―本社世論調査」「９条維持、根強い声」／｢憲法９条は日本人にはもったいない―『最大の違憲』ソマリア沖への自衛隊派遣に、なぜ猛反対しない―紛争屋・武装解除人、大学教授の伊勢崎賢治さん（51）」→5.2Ｙ「自衛隊と憲法９条―国際貢献化に壁―『武力行使の放棄』解釈限界―『ミサイル防衛に必要』、集団的自衛権に焦点」→5.2Ｎ「７月にも二次部隊派遣、ソマリア沖海賊対策―武器使用新基準、訓練で徹底」
5．2 憲法記念日に向けて⇒各党談話―自民・細田幹事長「時代にそぐわない条文や新たな価値観を憲法でどう位置づけるかといる課題も生じている。国際社会から尊敬され、国民誰もが誇りに思う品格ある国家を目指し、新憲法の制定に取り組んでいく決意だ」／公明「憲法３原則を堅持しつつ、時代の進展と共に環境権やプライバシー権などを補強していく『加憲』が最も現実的だ」／
民主・直嶋正行政調会長「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを責任を持って提案していく」「（憲法は）伝統・価値観をうたったり、国民に道徳や義務を課したりする規範ではない」／共産・市田書記局長「（生存権など）憲法が定める国
民の暮らしを権利の保障に政治が全力を尽くすことが切実に求められている」／社民党「平和国家を目指し、豊かな福祉社会を築く。憲法の目標の実現に邁進する」／国民新党「党利党略を拝し、所要の見直しを自主的且冷静に行うべきだ」（5.3Ａ）
5．2

憲法集会―「憲法９条京都の会」（円山音楽堂、4,600 人超参加）―瀬戸内寂聴氏／益川敏
英氏講演／千葉県習志野「憲法九条の集い」（約 1,500 人参加―奥平康弘氏講演／「九条の会・栃木」集会（宇都宮市、1,000 人参加）―澤地久枝氏講演（5.3Ｈ）

- 3 -

5．3

各紙―社説と特集
Ａ「憲法記念日に―貧困、人権、平和を考える」／「憲法きしむ両輪―９条＝派遣の是非、薄い関心―自衛隊、続々と海外へ／25 条＝見えない『生きる権利』―雇用、悪化の一途」→
意見広告（８面、１頁大）―市民意見広告運動事務局「戦争をとめよう！ 人間らしく生きたい」「９条・25 条の実現を」（賛同者総数 8,395 件）
Ｍ(社)「憲法記念に考える―もっと魅力的な日本に、軍事力の限界見据え」／「憲法を考える―９条と安全保障―59 条と『ねじれ国会』、第 96 条と改正、第 25 条と生存権」―田中均・
元外務審議官、松本健一・評論家ら／「きょう憲法記念日―『表現の自由』募る危機感、雑誌協会理事長―名誉棄損賠償高額化の流れ、『対応業界横断で』」Ｙ(社)「憲法記念日―審査会を早期に始動させよ」／「国民投票法準備進まず、与野党協議２
年中断―投票権年齢、公務員法制‥課題山積のまま」／「憲法記念日座談会―国民投票法施行まで１年」―中山太郎氏、高見勝利・上智大教授、仙谷由人・民主元政調会長、阿川尚之・
慶大教授→日本共産党・意見広告（５面、１頁大）―「いま憲法９条が生きる時代、世界は変りはじめました―戦争、核兵器―生れて 62 年、憲法記念日―この憲法を守り、核も戦争もない平和な世界を作ります。
」
Ｎ(社)「日本国憲法を今日的視点で読み返そう」／憲法特集―憲法論議なお動かず、国民投票
法施行まで１年―どう進める安保戦略」「与野党キ―マンに聞く―自民・安倍晋三元首相―
民主・鳩山由紀夫幹事長」
Ｔ(社)『忘れたくないもの―憲法記念日に考える』／「きょう憲法記念日―平和と防衛、２氏に聞く―本秀紀・名大教授、９条使い国際貢献―松島悠佐・元陸自中部方面総監、改正国防基本法」
サ(主) 「憲法施行 62 年―脅威増大を見過ごすな、９条改正し国の安全を守れ」
Ｈ(主) 「憲法記念日―守り生かしぬく決意新たに」／特集「憲法擁護と破壊せめぎ合い―改憲派、審査会の始動狙う―国民、『９条守れ』過半数」⇒5.3 改憲・護憲集会○憲法集会（日比谷公会堂、4,200 人参加）―銀座パレード―益川敏英、落合恵子各氏、志位委員長、福島党首ら（5.4Ｈ、Ｔほか）○新しい憲法をつくる国民会議（新宿、約 500 人参加）／清原淳平会長代行「（９条をとりまく
現状）現実との間にギャップが生じている。
（改憲、護憲派とも）戦争をしたくないのは同じ。
独立国にふさわしい改正が必要だ」／小池百合子氏「（海賊対策について）国際貢献する度に憲法の行間を埋める法律を作っている」「憲法改正の王道を進むことが我々の任務で、総選挙後の政党は大同団結すべきだ」（5.4Ｍ）○「21 世紀の日本と憲法」有識者懇談会―シンポジュウム（都内）―改憲を訴える（5.4Ｙ）○京都青年会議所集会―自民・伊吹文明・元幹事長、「憲法改正手続きの一定の方向が（国民投票法で）法制化されたが、議論にすら入れていない。賛成、反対をまず持ち寄らないと始まらない」／民主・松井孝治参院議員「（民主党は）国民投票法に反対したが、（法律が）出来たわ
けだから、国会では前を向いて議論しないといけない」（5.4Ｙ）○憲法記念講演会（憲理研）（早大大熊講堂、約 1,000 人参加）―辻井喬氏講演（5.4Ｈ）○阪神支局襲撃から 22 年―小尻記者、440 人しのぶ／『言論の自由を考える 5.3 集会』（朝日新聞労組主催）（尻崎市アルカイックホール・オクト、約 650 人参加）―佐藤優氏基調講演、御- 4 -厨貴東大教授の司会でシンポジウム（5.4Ａ、Ｈ）○広島憲法集会「マイライフマイ憲法」（広島市中区県民文化センター、約 600 人）―60 人以上のミュージカル、島本慈子氏記念講演／愛知集会「生かそう憲法―暮らしと平和に」（名古屋
市公会堂、1,900 人以上参加）―ジェームズ・三木氏講演／神奈川県民の集い（横浜市戸塚区、
約 400 人参加）―笹沼弘志静大教授講演（5.4Ｈ）

３ 民主主義の真価が問い直される政治・経済状況
4.26 非正規公務員「なくそう！ 官製ワーキングプワ」集会（東京、430 人）―全国から図書館
司書、消費生活相談員、保育士ら非正規公務員→4.27Ａ「非正規公務員、切々貧しさ訴え―
年収 80 万円で生活保護、通勤手当も有給もなし」⇒4.27 帝人、非正規社員 2,500 人削減などの方針発表（4.28Ｍ）☆二つのメーデーと民主・小沢代表の動向⇒4.28 連合第 80 回メーデー―中央大会（代々木公園、
・約３万 5,880 人）、全国 24 都県で開催―舛添厚労相、小沢民主代表、福島みずほ社民党首ら参加（4.30Ａ、Ｍ）⇒5.1 全労連第 80 回メーデー（代々木公園、約３万 6,000 人参加）―「なくせ！失業と貧困、変えよう大企業中心社会」のメインスローガン／全国 357 会場でも地方メーデー（5.2
Ｈ）
4.27 企業団体献金禁止―民主政治改革推進本部、総会で５年以内に企業・団体献金とパーティ券
購入の全面的禁止方針を決定（4.28Ｙ）⇒4.28 民主・小沢代表、「私は即時で差し支えないと思っている」（企業・団体献金、パーティ券購入の禁止）（4.29Ｎ）⇒4.28 西松建設違法献金事件後半日程―6.19 前社長・国沢幹雄被告（70）の初公判／民主小沢代表大久保第 1 秘書（47）の分離公判（4.29Ｎ）⇒4.29 民主・小沢代表、メーデー挨拶（連合メーデーで）「皆様からのさまざまな激励に、深く感謝申し上げる。しっかりと受け止め、なんとしても衆院選に勝利し、政権交代を実現する」（4.30Ｍ）→4.30Ｍ「政局に物申す①―民主党最高顧問渡部恒三氏―代表進退もうギリギリ」⇒4.30 自民・加藤紘一元幹事長（ＣＳ放送収録）、「小沢氏は衆院選の日程が確定した時点で辞めるだろう。民主党が新しい指導者になり、ブームになる可能性がある」／菅直人・
民主代表代行（記者会見）、「（小沢代表の選挙区情勢調査について）次期衆院選が刻々と近づいており、調査は適切なタイミングで行われるべきだ」（5.1Ｍ）→5.4Ｔ「小沢代表まだ居座るの？―秘書逮捕から２ヵ月、民主我慢も限界ホンネは‥―辞任論、連休明け再燃も」☆バラマキ補正予算案
4.27 政府、補正予算案提出―総額 13 兆 9,256 億円―追加経済対策の事業規模 56.8 兆円―国債追- 5 -加発行 10 兆 8,190 億円、09 年度国債発行額は過去最大の約 44 兆円（4.28Ｍ）→4.28Ｍ(社)｢補正予算―国債増発の怖さ心せよ」／Ｈ(主)「補正予算案―危機を申告にした反省がない」→4.29Ｔ(社)「補正予算―バラマキの是非詰めよ」→4.28Ｎ「衆院選『都議選以降』の見方、補正きよう審議入り―首相、会期延長を示唆」⇒4.28 衆参両院、代表質問（4.29Ｙ）
4.27 成長率マイナス 3.3％に下方修正―政府、09 年度ＧＤＰ成長率見通し（これまで実質ゼロ）、
異例の年度当初見直し―追加経済対策の効果に期待（4.28Ｎ）→4.28Ｔ「『景気悪化』65％、215 社アンケート」―東京新聞、4.25 全国主要企業 215 社を対象にアンケート（4.中～下実
施）⇒4.29 景気アンケート（読売新聞）―国内主要企業 100 社対象のアンケート、「景気悪化」
76 社、「横ばい」20 社、「回復の兆候見られる」33 社（4.30Ｙ）⇒4.29 米ＧＤＰマイナス 6.1％―１～３期実質年率（米商務省発表）（4.30Ｎ）→5.2Ａ「４四半期連続ＧＤＰマイナス 6.1％―１～３期予測―民間 12 社、過去最悪」―最低農林中金
総研マイナス 3.6％（年率換算マイナス 13.6％）、最大第 1 生命経済研マイナス 5.3％（同マイナス 19.7％）
4.28 「ミニ統一地方選」―無投票の 22 席を除く 57 市長選、現職出馬の 39 市のうち 17 市（４割超）で現職落選（4.28Ｍ）→5.1Ａ「ミニ統一選―共産じわり前進」―４月は 82 市町村議選に 157 人立候補、142 人当選、議会定数比が 6.4％から 7.9％に増、伸び率で他党上回る、議席ゼロの９市町で当選
4.30 内定取消し 2,083 人（厚労省まとめ）―高校生 379 人、大・短大生 1,703 人、中学生１人―
事業者計 427／自宅待機・入社日延期計 1,023 人（高校 475 人、大学 548 人）（5.1Ｔ）
4.30

横浜事件刑事補償請求―横浜事件第４次請求免訴判決確定の元被告・小野康人氏（1959 年
死亡）の遺族２人が、784 日間の刑事補償として 980 万円を横浜地裁へ請求（5.1Ｙ）

4.30 政治献金捜査で検察批判―民主・菅直人代表代行（記者会見）、「同様な献金を受けている自民党の人に対する捜査をあきらめたのか、小沢代表の公設秘書に対する（別件での）捜査を継続してるかも明らかにしない。政局をもてあそんでいる」（5.1Ａ）
5．1 西松建設違法献金で告発―市民団体「政治資金オンブズマン」メンバーの上脇博之・神戸学院大教授ら 36 人、二階俊博・経産相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙支部、二階派
政治団体「新しい波」の会計責任者らを東京地検特捜部に告発（5.2Ｙ）
5．1 失業率悪化 4.8％、300 万人超（３月）（総務省発表の労働力調査）―３月の完全失業率 4.8％
(前年比 0.4％上回る）、「過去に例のない急速な悪化が続いている」（同省）―有効求人率は0.52 倍、02 年４月以来の低水準―完全失業率 4.8％（男性 4.9％、女性 4.7％）、完全失業者数 335 万人（前年同額比 67 万人増）／非正規社員 20 万人、正社員２万人（厚労省発表）―08．10～09．6 の間の失職見込み値（5.1Ａ夕）- 6 -5．7 天下り法人に２兆 8,500 億円―「補正予算案」14 兆 7,000 億円のうち２割近くの２兆 8,500
億余円を国家公務員ＯＢの天下り先（49 独立法人や公益法人に）―政府答弁（5.8Ｔ）→5.9
Ｈ「外環道、ゼネコン自作自演―技術開発も選定も、国交省ＯＢと推進―笠井議員追及」→5.10Ｈ「森田千葉県知事、深まる疑惑―企業団体献金１億 8,000 万円―偽装に批判殺到」
5．7 日立製作所 7,880 億円赤字―09.3 期連結決算、税引後利益の赤字（5.8Ｙ）⇒5.7 米金融調査―金融大手 19 社対象の特別検査結果、うち 10 社の資本不足、計 746 億ドル（約 7.4 兆円）を指摘、調査を要請（5.8Ａ夕）⇒5.7 米保険大手・アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の 09.1～3 期
決算で 43 億 5,300 万ドル（約 4,300 億円）の純損失と発表（5.8Ａ夕）⇒5.7ＧＭ5,900 億円の赤字―09.1～3 期決算の純損失、四半期連続の赤字（5.8Ａ）⇒5.7 任天堂、最高益 2,790 億円―09 年３月期の連結決算―ゲーム機ソフト「ｗｉｉ（ウイー）」や携帯型「ニンテンドウ―ＤＳ」の販売伸びる（5.8Ｎ）⇒5.8 トヨタ自動車、営業赤字 8500 億円の見込み（発表）―10 年３月期連結決算（5.9Ａ）／東芝、赤字 3,435 億円（5.9Ｍ）⇒5.8 米失業率 8.9％に悪化（米労働省発表、４月雇用統計）―83.9 以来 25 年７ヵ月ぶりの高水準―前月より 53 万 9,000 人減（5.9Ａ,Ｎ）
5．8 Ｔ「1,000 円高速、渋滞２倍―30 キロ以上 58 回―ＧＷ異変、ＪＲ利用客は７％減」→5.8
Ｔ「CO₂ 排出５倍増―ＧＷ1,000 円高速の皮肉、『ＥＴＣ割引』逆効果」
5．9 Ａ「世襲 133 人立候補予定―自民の 33％、民主は 8％―次期総選挙、本社調べ」
5．8 国の借金 846 兆円（財務省発表）―09.3.末時点で国債と借入金、政府短期証券の合計が 846
兆 4,970 億円、08.3 末から２兆 7,426 億円減―09.4.１時点の推計人口１億 2,760 万人で計算すると１人当り約 663 万円に（5.9Ｎ）
5.11 Ｈ「自民と族議員に１億円―海洋ゼネコン政治団体―公共工事受注、企業献金の抜け道？」―二階俊博経産相の派閥政治団体「新しい波」などが、海洋ゼネコン（マリコン）関係者らでつくる政治団体「さんそう会」から自民運輸族議員中心に３年間で総額１億の献金→5.13
Ｈ「西松献金の闇―小沢氏『やましくない』と言うが、居直り通用しない」→5.16Ｈ(主)｢マリコン献金―経産相は新たな疑惑に答えよ」→5.13Ｙ夕「西松ダミー献金認める―内部調査、使途秘匿 25 億円―社長ら退任へ」「西松前社長『絶対、紙に残すな』―献金先メモ、廃棄指示」／Ｎ夕「西松建設、『組織的裏金』認める―社内調査 15 回公表、政界工作には触れず」「違法献金捜査続く―東京地検特捜部」☆民主小沢代表『続投』批判と小沢氏の「辞任」劇
5.11 Ｙ（世論調査） 5.8～10 電話調査、有効回答 1,091 人（61.3％）① 麻生内閣―支持 28.7％、不支持 59.7％、ＤＫ11.6％- 7 -② 政党支持率―自民 26.8％、民主 23.4％、公明 4.4％、共産 2.4％、政党支持なし 39.2％③ 麻生と小沢の首相適格性―麻生 40.1％、小沢 24.8％④ 政府の追加景気対策の補正予算案評価―評価する 41.0％、評価しない 47.9％、ＤＫ11.2％⑤ 違法献金事件と小沢代表の続投―納得できる 21.8％、納得できない 71.1％、ＤＫ7.1％⑥ 次の衆院選でできる望ましい政権―自民中心 15.0％、民主中心 17.4％、自民・民主の大連立 22.9％、政界再編による新しい枠組み 38.7％
5.11

民主・小沢一郎代表、辞任表明―「挙党一致態勢をより強固にするため」辞任理由（5.12
各紙朝刊）→5.12Ａ「小沢民主代表辞任―西松問題批判やまず、『政権交代のため』強調―後任選で岡田氏が軸―３日に鳩山氏呼び『身を引く』」「党内に逆風結束優先―小沢代表辞任、重鎮発言が契機―議員、連休中に反発実感」「岡田氏周辺『担ぎ出す』―後継、鳩山氏にも待望論」「世論に負けた『改革者』―権力追い求めた 20 年、本社コラムニスト、早野透」「腐心の『変身』３年で幕、小沢代表辞任―『政治とカネ』致命傷に」「与党『風向き』を警戒―解散時期遠のく見方も」「『信頼得られぬ』共産市田氏―『共闘で頑張る』、社民福島氏」｢辞任会見『民意のずれ』―私はこう見る『最後のプライド』「『説明責任は』―民主都議『選挙にプラス』」→5.12 各紙社説
●Ａ「小沢代表辞任―政権選択に向けた再起動を」●Ｍ「小沢氏辞任表明―やっと政治が動き出す―発信力ある新代表を」●Ｙ「小沢代表辞任―世論に追い込まれた末の退場」●Ｎ「民主党は『小沢辞任』踏まえ政策勝負を」●Ｔ「態勢立て直しを急げ―小沢民主党代表が辞任」●Ｈ「小沢代表辞任―説明の責任果たされていない」⇒5.12 民主、小沢代表辞任了承（役員会・常任幹事会）―後継選びの代表選 5.16 の日程決める（5.12Ａ夕）⇒5.13 鴻池祥肇官房副長官（68）、辞任―4.28～30 熱海へ女性同伴旅行、議員無料パス使用（5.13Ａ夕）→5.13Ａ夕「首相求心力回復に打撃」「醜聞辞任雲隠れ―鴻池氏、辞表は代理」「『公私混同』―地元も批判」⇒5.13 民主代表選―岡田克也副代表、鳩山由紀夫幹事長、相次いで出馬表明（5.14Ａ）→5.16 鳩山氏当選→5.14Ａ(社)「民主党代表戦―『小沢院政』では駄目だ」／「鴻池氏辞任―首相も恥ずかしくないか」→5.14Ｍ(社)「鴻池副長官辞任―こんな官邸で大丈夫か」→5.14Ｔ(社)「副長官辞任―政権の緩みにあきれる」→5.15Ｈ「小沢民主党の３年（上）―金権政治―体質・路線自民と同じ、『大連立』」☆不況の深化とバラマキ補正案の成立
5.11 米財政赤字 180 兆円に拡大―オバマ大統領、初の予算教書詳細を発表―09 年会計年度（18.10～09.9）の財政赤字を過去最大の１兆 8,410 億ドル（約 180 兆円）と予測―ＧＤＰ比で 12.9％（5.12Ｎ）⇒5.11 米政府、10 会計年度以降の税制改革案を公表（財務省）―中間層向け減税の恒久化―19 年までの 10 年間で 7,355 億ドル（約 72 兆円）、高所得者への増税で同 6,153 億ドル- 8 -の増税を実施／米医療費 200 兆円（２兆ドル）の医療費節減に協力表明（医療関係団体、オ
バマ大統領との会談で正式表明）（5.12Ｎ夕）→5.12 日産、２年連続赤字―10.3 期連結決算
で営業損益予想 1,000 億円の赤字と発表→5.13Ａ「自動車 10 社の赤字１兆円に―営業損益
合計、見通し出そろう」「『今期も赤字』続々―日立、４年連続―ＮＥＣは黒字化見込む」→
5.13Ａ「注文住宅、戻らぬ前金―業者倒産、相次ぐ被害―2,000 万円払った日に／工事止まり雨ざらし」
5.13 「バラマキ」補正予算案、衆院通過（自公賛成、共産反対、民主・社民・国民新欠席）、関連６法案も可決→参院へ（5.14 各紙）→5.15Ａ(社)「補正、参院へ―なんでもありの愚を問え」／Ｈ(主)「補正予算案衆院通過―有害無益な大盤振る舞い」→5.16Ａ「巨額赤字決算相
次ぐ、09 年３月期―電機９社 2.2 兆円／８大銀 1.5 兆円」／Ｍ「東証１部、７年ぶり減益―不況受け売上高 7％減」―09.3 期決算、東証１部上場 1,222 社（金融除外）のうち 5.14までに 909 社決算を集計／Ｙ「主要企業赤字ラッシュ、決算悪化―外需依存、足すくわれ」
5.13

経常収支黒字半減―08 年度の国際収支（速報）によると経常収支の黒字額は前年度より50.2％少ない 12 兆 2,291 億円、減少幅は比較可能な 85 年度以降で最大（5.13Ａ夕）→5.13
Ａ全国倒産件数、高水準―帝国データバンク発表の４月の全国企業倒産（負債額 1,000 万円
以上の法的整理）、1,169 件（前年同月比 15.4％上回る）、負債総額 5,074 億円（同 30.1％減）―製造業の倒産 186 件、前年比 31.9％増（5.14Ｈ）

４ 日本の司法はなにを目指すのか☆裁判員制度は国民の支持を得られない？
4.27 裁判員反対１万人署名―反対する市民団体、制度廃止を求める１万 2,282 人分の請願署名を
衆参両院議長に提出（4.28Ａ）→4.28Ｍ「始まる裁判員制度―参加した。考えた。―模擬裁
判 630 回、垣間見た市民感覚」⇒5.2 最高裁竹崎博充長官、会見―裁判員制度は「わが国の司法制度の歴史の中で新たな一歩が踏み出される」「裁判員の消極的声に）裁判員になる人の生活上の負担を考えたうえ
で制度を運営できる」「裁判員裁判の結果がこれまでの刑事裁判とどの程度異なったものになるのか。それを国民がどう評価し、受け入れていくのか」など（5.3Ａ）→5.3Ｙ（世論調査） 4.25～26 全国有権者個別訪問調査 有効回答 1,810 人（60.3％）① 事件や事故の刑事裁判への感想―重すぎる 4.3％、軽すぎる 49.7％、適切 34.0％、ＤＫ
12.0％② 裁判員制度の仕組み―よく知っている 4.1％、ある程度知っている 44.7％、制度の名称は知っている 42.9％、不知 7.5％、ＤＫ0.9％③

制度の導入賛否―賛成 13.9％、どちらかといえば賛成 20.1％、どちらかといえば反対

31.5％、反対 30.3％、ＤＫ4.1％④ 裁判員としての参加の意思―参加したい 18.1％、参加したくない 79.2％、ＤＫ2.7％- 9 -⑤ 参加したくない理由―適格判断の自信ない 50.1％、量刑判断に自信がない 52.5％、人を裁くことに抵抗 51.4％、逆恨みの心配 16.5％、面倒 16.3％、仕事や家庭の事情で時間がとれない 31.7％、その他 3.3％
⑥ 裁判員候補者に選ばれた場合、特別な理由がない限り辞退できない仕組み―出来るだけ広く認めるべき 72.0％、認めるべきでない 23.2％、ＤＫ4.7％⑦

裁判のほとんどは３日～５日の集中的裁判について―もっと長くても良い 23.7％、もっと短い方がいい 20.8％、このぐらいで良い 43.1％、ＤＫ12.4％⑧

裁判で遺体など残酷な写真を見ること―見てもよい 36.9％、見たくない 60.8％、ＤＫ

2.3％⑨ 死刑相当の場合の死刑選択―選択 62.5％、選択しない 23.1％、ＤＫ14.3％⑩ 録音・録画を進めること―積極的に進めた方がよい 73.2％、そう思わない 16.1％、ＤＫ
10.7％⑪

裁判員制度で日本の刑事裁判はどう変るか―裁判内容が分かりやすくなる 22.7％、裁判が身近に 38.1％、判決に国民感覚が反映 37.3％、判決が感情の左右される 37.8％、審理が雑に 12.3％、判決にバラツキが出る 40.2％、とくに変わらない 7.5％、ＤＫ3.9％⑫ 裁判員制度で日本の刑事裁判は―よくなる 12.9％、どちらかといえば良くなる 35.3％、どちらかといえば悪くなる 18.7％、悪くなる 8.2％、ＤＫ24.9％⑬

死刑制度の存廃―存続 56.7％、どちらかといえば存続 23.8％、どちらかといえば廃止

8.5％、廃止 5.7％、ＤＫ5.3％→5.6Ｎ―Ｎ読者で全国成人男女１万 5,037 人対象、4,967 人回答（47.1％）① 裁判員制度へ―参加したい 22.9％（候補者 45.9％）、参加してもよい 33.6％（同 27.0％）、
あまり参加したくない 32.1％（同 13.5％）、絶対参加したくない 11.3％（同 13.5％）② 参加肯定の理由―刑事裁判に一般人の感覚反映 51.3％、興味あり・社会に役立ちたい 40％
代、国民の義務だから 33.1％
4.27 付審判決定―宇都宮地裁（池末寿美子裁判長）、06 年職質抵抗の中国人元研修生（当時 38）が栃木県警男性元巡査（33）に発砲され死亡した事件で、遺族の請求を認め、右男性を特別
公務員暴行陵虐致死罪で審判開始を決定（4.28Ｔ）
4.28 「体罰」訴訟上告審判決―最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）、熊本県天草市小２「体罰」
巡る損害賠償請求訴訟で１、２審体罰認定判決を破棄し、請求棄却の敗訴判決―臨時講師の注意を聞かない生徒の胸をつかんで体を壁に押し当てて怒ったことを「許される教育的指導の範囲を逸脱せず、体罰にはあたらない」と判示（５人全員一致）（4.28 各紙夕刊）→4.28
Ｍ夕「現場に判断材料提示、最高裁判決、『体罰』否定―許されぬ拡大解釈」→4.29Ｙ(社)「『体罰』訴訟判決―指導には厳しさも必要だ」
5．3

時効制度見直しを求めて―「殺人事件被害者遺族の会」（宙の会）第１回全国大会―時効の廃止、時効の停止、時効成立の場合における遺族への国家賠償責任の三本を柱とする嘆願書に盛り込む（5.4Ｍ）→5.4Ｔ「憲法記念日集会―『生存権』切実、25 条文―『失業者孤立させるな』、『普通に暮らせる国に』」→5.1Ｎ夕『雇用、急激に悪化―失業率 4.8％、最高の- 10 -

67 万人増―３月―求人倍率、７年ぶり低水準―正社員の離職、２万人超』「非正規失職 20万人超す」→4.30Ｎ夕「ひったくり 1.5 倍、都内で急増４月までに 892 件―警視庁、警戒を強化」⇒5.1 生活保護受給２月 163 万人に（厚労省まとめ）―09.2 現在の生保受給者 163 万 3,036人（前年同月比７万 2,676 人増）―08.12 から３ヵ月連続して毎月１万人以上増える／世帯数約 117 万 8,000 世帯（前年同月比で約６万世帯増）（5.2Ｔ）☆ＤＮＡ再鑑定―足利再審事件の再審に道
5．8 足利女児殺害再審事件―東京高裁（矢村宏裁判長）の依頼鑑定人の再鑑定、ＤＮＡ不一致→
再審開始決定の公算大（5.9Ａ）―90.5 栃木県足利市パチンコ店駐車場で保育園女児（４歳）が行方不明、約 700ｍ離れた渡良瀬川河川敷で遺体で発見、91.12 元幼稚園バス運転手・菅家利和受刑者（62）を逮捕―00 年無期懲役確定（Ｍ）→5.9Ｙ「再鑑定、ＤＮＡは別人―女児殺害足利事件、再審の可能性」「『再審一日も早く』、菅家受刑者喜びの涙―捜査関係者『結論ではない』」

５ 新型インフル・舛添大臣狂想曲―なにが本当なの？
☆豚インフル―フェーズ６まで行くか
4.27 ＷＨＯ、豚インフルフェーズ４に引き上げ⇒4.28 政府、新型インフルエンザ対策本部（麻生首相が本部長）発足―基本的対処方針
決定（4.28Ａ夕）→4.29Ａ「感染域拡大７ヵ国に―豚インフル、ＮＹでも 11 人―大流行阻止、長期戦へ」⇒4.29 米国で初の死者―米テキサス州保険局、１歳 10 ヵ月のメキシコ人男児が死亡と発表―メキシコの感染者 2,498 人、死者 159 人／他の国々９ヵ国、「疑い報じられた国」14 ヵ国（4.30Ａ１現在）（4.30Ａ）⇒4.29ＷＨＯ、フェーズ５に引上げを発表（4.30Ａ夕）→4.30Ｍ夕「新型インフル―感染拡大強い危機感―ＷＨＯ、対応手探り―『弱毒性』判断、国境閉鎖は求めず」「輸入豚を全頭検査―農水省、症状ない場合も」「厚労省、長期戦を覚悟―新型インフル警戒度５、『正しい情報で冷静に』」⇒4.30ＷＨＯ、インフル感染 13 ヵ国へ⇒5.1 日本国内、初の感染の疑い―横浜高校生→5.1 感染なしと判明（5.2Ａ）⇒5.2 韓国、仏でも感染者確認―16 ヵ国・地域に（5.2Ａ夕）→5.5Ｔ「新型インフル、感染者 1,200 人超す―ＷＨＯ、21 ヵ国・地域で確認」→5.6Ｙ「新型インフル―ＷＨＯ、警戒度６検討―韓国で初の二次感染」
5．5 新型インフル―米国、41 州で 642 人感染、死者２人に（5.7Ａ夕）→5.6 感染者は計 24 ヵ国・地域で計 2,100 人超（5.7Ｍ,Ｙ夕）⇒5.9 までに 26 ヵ国・地域で感染者 3,402 人、米国では 1,639 人に（5.9Ｎ）- 11 -

⇒5.9 新型インフル国内初確認―カナダから帰国の大阪の高校生ら３人（5.9 各紙夕刊）→5.10Ａ「新型インフル国内確認―同乗 163 人、26 都道府県に―健康状態確認急ぐ、新たに１人感染濃厚」
5.10 新型インフル―国内感染者４人目確定／台湾でも２人の感染を確認（5.11Ａ）⇒5.11 中国人男性の感染確認（四川省）／台湾、感染確認を取消（5.11Ａ夕）⇒5.11 キューバで初の感染者→32 ヵ国・地域に拡大、感染者 5,263 人（5.12Ａ11：30 現在）／新型インフルの致死率 0.4％（国際チームが米科学誌サイエンスに発表）（5.12Ｎ夕）⇒5.12 スペインの感染者２人増で 100 人に（保健省公表）→全世界 34 ヵ国・地域で感染者計 5,941 人に（5.13Ｙ夕）⇒5.16 国内、水際検疫外で８人確認⇒5.18 国内感染 96 人に拡大（5.18Ａ）
5.16

新型インフル―神戸市内の県立校３年男子の感染確認―水際検疫以外では国内初（5.16 各
紙夕刊）→小中高、７日間の休校へ⇒5.16 国内感染者８人に―神戸市内２つの県立校（交流のあった）の男子生徒２人、女子生徒６人―いずれも渡航歴なし（5.17Ａ）→5.17Ａ「就学旅行見直し次々―駅で空港で対策急」「高校生ばかりなぜ―『渡航歴なし』驚く校長、バレー部試合で交流―新型インフル
国内感染」

６ その他のニュース☆宇宙の軍事利用
4.27

宇宙の軍事利用化―政府・宇宙開発戦略本部（事務長・麻生首相）、宇宙基本計画素案を了承（宇宙開発利用の国家利用の国家戦略）―情報収集衛星の拡充・強化など推進→5.下 正式策定へ（4.28Ａ）

基本計画―10 年程度先を見通した５年計画―地球環境観測や高度情報通信、宇宙科学など９分
野に分けて人工衛星の開発を推進、09～13 年度に現状の２倍の 34 基打ち上げ目指す／予算―「検討中」、早期警戒衛星―約３万 6,000 キロ上空の静止軌道から、赤外線センサーで地球上の熱源をとらえ、ミサイルの発射を確認する機能を持つ―１基当り 5,000 億円以上、地球全体のカバーに３基程度必要、データベース構築を加えると兆円単位の予算が必要（4.28
Ｍ）→4.28Ｎ「宇宙開発、産業振興に活用―初の国家戦略、まず５年ｰ防衛利用も解禁」「競争力低下に危機感―中国・インド急成長」→5.6Ｍ(社)「早期警戒衛星―拙速の導入論は避けよ」／Ｈ(主)「宇宙基本計画案―軍事態勢を強めることになる」
4.29 オバマ大統領、政権 100 日
4.30 米クライスラー破綻―オバマ大統領、クライスラーが米連邦破産法 11 条（日本の民事再生- 12 -

法に相当）の適用をニューヨークの裁判所に申請すると発表―イタリアの大手フィアットと正式提携で合意（5.1Ｔ）
5．1 Ａ「難局続けどオバマ人気、政権 100 日目―世論読み発言決定、カギ握る自動車救済」→5.1
Ｙ「オバマ就任 100 日―高支持背景に『超党派』放棄」⇒4.29 オバマ大統領（記者会見）「政権は良いスタートを切ったが、始まりにすぎない。
景気後退の残骸を取り除き砂上の楼閣のような経済には戻さない。反省点はワシントンで変化が遅いこと。国家という船は高速船でなく大型船。進行方向を数度変えても変化はすぐに分からない。‥」（5.1Ｍ）⇒4.30 共産・志位和夫委員長、オバマ米大統領あて 4.28 付書簡を公表―「各兵器廃絶のため国際条約の締結を目指す交渉の開始」を求める（5.1Ｈ）→5.2Ｎ「石油・ガス開発―中
止や延期、世界で 90 件―昨年８月以降―原油安、採算厳しく」
5．5 Ｎ「オフィスビル賃貸料―バブル一転、下落気味―本社調査―東京、移転や面積縮小相次ぐ―大阪、大量供給なお新築苦戦」
5．5 Ｔ「子ども最小、1,714 万人に―28 年連続減、人口比も低下続く」―5.4 総務省発表の人口推計（4.4 現在）、15 歳未満の子供数が 1982 年から 28 年連続で減少、1,714 万人と過去最小を更新―総人口の比率 13.4％、35 年間連続低下、世界でも最低水準／子どもの内訳―男子 878 万人、女子 835 万人
5．6 Ｈ「介護給付、中・重度者に限定―利用者の４割排除、厚労省が検討 3,300 億円削減策―本紙が内部文書入手」―平 20.3.19 つき「老健局」「取扱中位」の内部文書☆核廃絶のオバマ演説を背景に核廃絶世論が高揚
5．5 核廃絶の叫び―秋葉忠則・広島市長、田上富久長崎市長ら、国連本部核不拡散条約（ＮＰＴ）
再検討会議準備委員会で演説／田上市長、オバマ演説に触れ「被爆地は感動に包まれた」「核のない世界に向けての流れを、確実で力強い時代の潮流にして行こう」／秋葉市長「オバマ氏が大統領になり、核廃絶を望む世界の圧倒的な多数派（マジョリティ―と呼ぶべきだ）は
オバマジョリティ―」と呼ぶべきだ」「核兵器の被害に遭った子たちが鶴を折ることがこれ以上ないようにしなければならない」／日本被団協・事務局次長・木戸季市氏（69）、被爆体験を語り「『再び被爆者をつくるな』が私たちの命をかけた訴えだ」「ノーモア・ヒロシマ、
ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ」／ノルウエー代表「（オバマ政権の誕生で）核廃絶が高まっている中、被爆地の声を生かすことの大切さを改めて感じた」（5.7Ａ夕）⇒5.5 オバマ大統領、メッセージ「私はプラバで核のない平和な世界を目指すため、米国が最初の一歩を踏み出すことを約束した。私は協力と相互理解でＮＰＴを強化し、信頼を回復するという希望に満ちている」―①核兵器保有国が軍縮に向けて行動し、非保有国は核兵器を入手せず、全ての国が核エネルギーを平和利用する権利を有するＮＰＴ体制は有効だ、②核兵器と核テロの威嚇に対処するＮＰＴ態勢を強化しなければならない、③ＮＰＴ体制を改善し、核の（平和）利用を発展させるため行動が必要だ、④対話と努力でＮＰＴ体制を強- 13 -

化する→5.8Ｍ「ＮＰＴ再検討会議準備委、低調ムード一変―『対話と努力で核不拡散強化』、
米大統領、異例の声明―『非加盟国』／『二重基準』―でも課題山積」⇒5.6 米議会「戦略態勢委員会」（委員長・ペリー元国防長官）、最終報告書発表―米国は核軍縮と核不拡散のリーダーシップを示すべきだと提言する一方、「世界規模の核兵器廃絶を可能にする環境は整っていない」、（当面は「確実で信頼できる」核抑止力の維持を必要とする（5.8Ｍ）⇒5.6ＰＮＴ再検討会議準備委員会、来年の再検討会議の議題案につき全会一致合意（5.8
Ｈ）⇒5.6 第 51 回 09 年原水爆禁止国民平和大行進スタート―東京都江東区夢の島（東京―広島コース）、北海道礼文島（北海道―東京コース）→全国 11 幹線コースで網の目行動へ（5.8
Ｈ）⇒5.9 柏崎原発、試運転開始―07.7 中越地震で停止の全７基の７号基、１年 10 ヵ月ぶり
―40～50 日かけて安全性チェック（5.10Ａ）→5.10Ａ(社)「米国核軍縮―まず冷戦思考に決断を」
5．8 クラスター爆弾禁止条約批准案、全会一致承認可決（衆院事務委）→近く衆院本会議可決見込み（5.8Ａ夕）
5．9 「砂川事件」米大使密談資料不開示―最高裁、外務省、内閣府が５月７日までにいずれも「不開示」通知（判明）―砂川事件元被告・土屋源太郎氏と「砂川事件の情報公開を請求する会」(塚本春雄代表）が 09.3 開示請求（5.9Ｍ夕）
5．9 森光子「放浪記」2000 回―足かけ 49 年、89 歳の誕生日（5.10 各紙朝刊）
5.11 小室哲哉「５億円詐欺」事件判決―大阪地裁（杉田宗久裁判長）、懲役３年執行猶予５年（求刑懲役５年）の判決／小室被告（記者会見）「大変大きな過ちを犯しました。被害者の方には長い間苦しい日々を送らせました。ファンの方々もたくさん裏切りました。深く深く皆様にお詫びしたい」（5.11Ａ夕）
5.12

いすゞ期間工切り仮処分事件勝利決定―宇都宮地裁栃木支部（橋本英史裁判官）、全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部役員ら２人、中途解雇通告・賃金カットを違法とする勝利決定（5.13Ｈ）

5.12 ＮＨＫ番組改編後―ＮＨＫ・福地茂雄会長（経営委員会）、「今後は個別番組の政治家への事
前説明は一切しない」と報告（5.13Ａ、Ｈ）→5.13Ａ「ＮＨＫ会長『事前説明せぬ』―『第一歩』『時間かかった』、関係者ら」☆若者の自殺多発―不況と失業に絶望して
5.14 自殺者３万 2,249 人―08 年中の自殺者数（警察庁公表）―11 年連続で３万人超、30 代が 4,850
人、統計を取り始めた 78 年以降最多（5.14Ａ夕）→5.14Ｍ夕「30 代自殺過去最多―『氷河- 14 -

期』世代道失い―同世代の旗手らに聞く―政治に力なく希望持てぬ／非正規就業で『高齢』扱いに／給料減り暮らせない現実」／Ｙ夕「自殺、若年層で増加―昨年、警察まとめ―『就職失敗』『失業』目立つ」／Ｎ夕「自殺、不況の色濃く―昨年警察庁調べ、30 代は最悪に―『失業が原因』２割増、『就職失敗』も４割増」「硫化水素使用、1,000 人超―前年 29 人から激増」／Ｔ夕「樹海から生還、過酷な派遣でうつ病に―『被連協』に相談、心前向きに」「『就職氷河期』の 30 代―生活基盤弱く深刻」→5.16Ｙ「欧州失業 2,000 万人超す―ＧＤＰ
悪化、製造業・住宅不振続く」／Ｎ「ユーロ圏ＧＤＰ2.5％減―１～３月前期比年率なら 10％弱、通貨統合後で最悪」
5.14 労働者派遣法抜本求めて―東京・日比谷野音音楽会（約 1,000 人参加）、国会へデモ行進（5.15
Ｈ）
5.15

福岡飲酒運転３児死亡事件高裁判決―福岡高裁（陶山博生裁判長）、業務上過失致死傷罪で懲役７年６ヵ月（求刑懲役 25 年）言渡しの１審・福岡地裁判決を破棄、危険運転致死傷罪、道交法違反罪を適用、懲役 20 年を言渡す―「原因は飲酒の影響以外考えられない」と判示(5.15 各紙夕刊）→5.16Ｍ(社)３児死亡事故―量刑バランスの再考を」→5.16Ｍ「３児死亡
懲役 20 年、被害者感情に言及―福岡高裁判決『非難免れず』―裁判員制度控え賛否」

5.15 北朝鮮「ミサイル」分析報告（防衛省）―「北朝鮮は、今回の発射を通じて、所要の技術を検証しえたと考えられるため、将来、更なる長射程化等の弾道ミサイル開発を一層進退させる可能性が高い。‥今回の発射により北朝鮮の弾道ミサイル開発が進展するに伴い、これまで弾道ミサイルに関する協力が指摘されている国々に対する弾道ミサイル本体又は関連技
術の単なる移転・拡散が一層懸念される。今回の発射は、北朝鮮の弾道ミサイルの開発、配備に加え、移転、拡散の観点からも、我が国周辺地域のみならず、国際社会全体に不安定さをもたらす要因となっておる、その動向が強く懸念されるものである」（5.16Ａ、全文）→5.16
Ｙ（夕）「北ミサイル報告―『敵基地攻撃』は冷静に議論せよ」
5.16

Ｈ「米兵不起訴８割超―裁判権放棄の『密約』裏づけ、2001～08 年―日本平和委が資料入手」

5.16 民主代表選―鳩山由紀夫氏 124 票、岡田克也氏 95 票→5.17Ａ「鳩山民主、多難の船出―総選挙向け『挙党』強調―役員人事『院政』恐れる声／信頼回復民意とズレ懸念―内政は『小沢踏襲』鮮明、政権公約外交に独自色」→5.17 各紙社説
●Ａ「民主党鳩山新代表―政権交代へ説得力を磨け」●Ｍ「鳩山民主新代表―政権獲得へ骨太な『芯』を」●Ｙ「鳩山民主党―小沢路線踏襲は理解されるか」●Ｈ「民主党代表選―国民の納得にはほど遠い」- 15 -