住宅型有料老人ホーム福祉の森
運営管理規定（事業の目的）第１条 社会福祉法人 桑の実会（以下「事業者」という。）が行う住宅型有料老人ホーム 福祉の森（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、円滑な運営を図ることを目的とします。
（運営の方針）第２条

事業の実施に当たっては、入居者が可能な限りその有する能力に応じて、自立した生活を営むことができるようにします。

２

入居者がゆったり落ち着いた自由な安定した生活ができるように努めます。

３

入居者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説明します。

（事業者の名称及び所在地等）
第３条 事業者の名称及び所在地は、次のとおりとします。
事業者：社会福祉法人 桑の実会
所在地：埼玉県所沢市山口１８５０－８
入所定員：１４名
居室数： １４室（全室個室）（従業者の職種、員数及び勤務内容）
第４条 職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとします。
一 管理者 １人（常勤）事業者の職員及び業務の管理を一元的に行います。また、利用者及びその家族への生活相談に対応するとともに、必要な助言その他援助を行います。
二 生活援助員 １人以上（常勤換算）
利用者の自立の支援及び日常生活の充実のための全般にわたる援助を行います。
２

事業のサービスが円滑に入居者に対し、提供することができるように勤務体制を確保します。

３

従業者の勤務体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活が送れるよう継続性を重視したサービスの提供に配慮します。

４

従業者の資質の向上のために、その研修の確保に努めます。

-1-

（内容及び手続きの説明及び同意）
第５条 当事業の提供の開始に当たり、あらかじめ入居申込者及びその家族に対し、当管理規定の概要及び重要事項等についての文書を交付して説明を行い、提供の開始に当たり、入居申込者の同意を得なければならないこととします。
（入退所）
第６条 入居対象者は、おおむね６０歳以上の高齢者であり、多人数による共同生活を営むことに支障のない者とします。
２

入居申込者が、入院治療を要する者等の入居が困難であると認めた場合は、適切な他の介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の措置を速やかに講じます。

３

入居者の退所に際しては、入居者及びその家族の希望により相談に応じます。

４

入居者の退所に際しては、入居者及びその家族の希望に対して居宅介護支援事業所等への情報の提供及び保健医療サービスを提供する事業者との密接な連絡調整に努めます。

（サービスの内容）
第７条 入居者に対して、次のサービス項目に基づき、サービスを提供します。
一 食事への誘導、その他の日常生活上の見守り。
二 行政機関に関する手続きの代行、その他社会生活上の便宜の提供。
三 必要に応じて医療機関への受診の手配。
四 生活相談。
２

入居者が、その状態と有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう適切なサービスを提供します。

３

各関係機関との密接な連携に努めます。

（利用料）
第８条

事業のサービスに要する費用の額は、「重要事項説明書」の別紙に記載したとおりです。

２ 利用料に係るサービス提供に当たって、入居者及びその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明し、入居者及びその家族の同意を得るものとします。
（利用料の変更）
第９条 事業者は、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合には、前条の規定による利用料を変更することができます。
２

事業者は、前項の規定により利用料を変更する場合は、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明、同意を得るものとします。

-2-

（介 護）
第１０条 入居者の心身の状況に応じて自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な居宅サービス事業者の紹介及び相談に応じます。
２

食事、入浴、機能訓練その他の日常生活上の更衣、排泄、体位交換、シーツ交換等の介助が必要な方は、原則として、居宅サービス事業者が対応します。
従業者又は担当の介護支援専門員へ相談してください。

３

ご利用開始後、健康状態の把握及び安定のため、利用者の責任においてできるだけ定期的に医療機関への受診をしていただきます。介添えが必要な場合には、原則として、居宅サービス事業者が対応します。従業者又は担当の介護支援専門員へ相談してください。

（社会生活上の便宜の提供等）
第１１条 入居者の趣味又は嗜好に応じた活動の相談に応じます。
２

入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続き等について、入居者及びその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代行します。

３

常に入居者及びその家族との連絡を密にし、連携を図るように努めます。

（定員の厳守）第１２条 入居定員及び居室の定員を超えて入所させてはいけません。
（居室の移動）第１３条 入居者は、原則として、別に定める契約書により締結した居室を使用するものとします。ただし、適切にサービスを受けることが困難な場合であって、次の各号に定める場合には、利用していない居室がある場合に限り、入居者の希望により居室を移動することができます。
一 日照、採光などの環境がより適切なサービス提供をする合理的理由があるとき。
二

現に利用している居室の整備等が、より適切なサービス提供をする上で著しい支障があるとき。

三 より適切なサービス提供をする上で、他の入居者との関係が日常生活を送る上で著しい支障があるとき。
四その他既に利用している居室がより適切なサービス提供をするため、入居者の日常生活上に著しい支障があるとき。

２ 事業者は、居宅サービス事業の提供に著しい支障があると認めるときは、事業者の管理者は入居者の同意を得て居室を移動させることができます。

-3-

（居室の移動の手続き）
第１４条 前条第１項に規定する居室の移動を希望する入居者は、その理由を付した書面により管理者へ提出しなければなりません。
２ 事業者の管理者は、前項の書面を受理したときは、その理由その他居宅サービス事業の適切な運営を総合的に勘案し、その適否を入居者に書面をもって通知します。
３ 前条第２項の規定により、事業者が入居者の居室を移動させる場合は、その理由を付した書面を交付し、入居者の同意を得なければなりません。
（居室の移動に係る費用負担）
第１５条 前条第２項の規定により居室の移動をした入居者は、移動する前に使用していた居室を入居前の原状に復しなければなりません。
２

前項に規定する現状に復する費用は入居者の負担とします。

（記録と整理）第１６条 事業者は、職員、設備及び会計に関する次の各号に掲げる諸記録を整備します。
一 居宅サービス事業者等から報告に係る内容の記録。
二 居宅サービス事業者の業務の実施状況に関する記録。
三 市町村への通知に関する事項の記録。
四 苦情の内容等の記録。
五 事故の状況及び事故に際してとった処置の記録。
六 提供した具体的なサービスの内容等の記録。
七

身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録。

２入居者に関する記録について、退所時に希望があれば入居期間中の記録の写しを交付します。

（喫 煙）
第１７条 喫煙は、屋外の所定の場所に限り、それ以外の場所は居室内を含み禁煙に協力していただきます。
（禁 酒）第１８条 飲酒は、事業者内の所定の場所及び時間に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁酒に協力していただきます。
（衛生保持）
第１９条 入居者は、事業者の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために事業者に協力していただきます。

-4-

（禁止行為）第２０条 入居者は、事業者で次の行為をしてはなりません。
一

宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。

二 けんか、口論、泥酔などで他の入居者等に迷惑を及ぼすこと。
三 事業者の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に事業者もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
（入居者に関する市町村への通知）
第２１条

入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知します。

一

正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認めるとき。

二 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしているとき。
（緊急時の対応）
第２２条 事業者は、入居者の心身状況に急変が生じた場合その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又は連携医療機関に連絡するとともに、できるだけ速やかにその家族に連絡するなど必要な措置を講じます。
（事故発生時の対応）
第２３条

事業者は、入居者に対するサービス提供により事故が発生した場合には、前条の規定に沿って対応するとともに、市町村等関係機関に連絡します。

（非常災害対応）
第２４条 事業者は、非常災害その他緊急の事態に備え、防災及び非難に関する計画を作成し、従業員に周知するとともに、当該計画を従って、年２回以上の避難誘導訓練その他必要な訓練等を行います。
（医療機関等）第２５条 入居者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ主治医を定めてください。
２

サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のために病院との連携及び支援体制を整えます。

-5-

（利益供与の禁止）
第２６条 居宅介護支援事業所及び居宅サービス事業者又はそれらの従業者に対し、当事業者を紹介することの代償として金品その他の財産上の利益を供与しません。
２

居宅介護支援事業所及び居宅サービス事業者又はそれらの従業者から、当事業者からの退所者を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を収受しません。

（サービス提供拒否の禁止）
第２７条 正当な理由なく事業のサービス提供を拒んではなりません。
（掲 示）
第２８条

施設内の見やすい場所に、管理規定の概要、職員の勤務体制、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示します。

（個人情報の保護）第２９条 事業者の職員は、正当な理由なく業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を洩らしません。
２

退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を洩らさぬよう、必要な措置（誓約書）を講じます。

（苦情処理）
第３０条

事業者は、サービスに関する入居者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置しています。

２

前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録します。

（地域との連携）第３１条

運営に当たって、地域住民又は住民の活動との連携、協力を行うなど、地域との交流に努めます。

附則 この規定は、平成２７年４月１日から施行します。

-6-