平成 29 年１月 26 日
各位
上場会社名 株式会社くろがね工作所
代表者名

取締役社長 神足 泰 弘（コード 7997 東証第二部）
問合せ先

専務取締役 神足 尚 孝（TEL．06－6538－1010）

単元株式数の変更および株式併合に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成 29 年 2 月
27 日開催予定の第 97 回定時株主総会に、株式の併合について付議することを決議いたしました
ので、お知らせいたします。
なお、本件に伴う定款の一部変更につきましては、本日付の「定款一部変更に関するお知らせ」にて別途開示しております。
記
１. 単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を 100 株に統一することを目指しております。当社は、この取り組みの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成 29 年６月１日（参考）平成 29 年５月 29 日をもって、東京証券取引所における売買単位も 100 株に変更されることになります。
（４）変更の条件
本定時株主総会において後記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２. 株式併合（１）併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満) にするとともに、中長期的な株価変動も勘案し、株式の併合を行うものであります。

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（２）併合の内容①併合する株式の種類 普通株式
②併合の比率 平成 29 年 6 月 1 日をもって、同年５月 31 日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株主について、10 株を１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成 28 年 11 月 30 日現在）

18,571,139 株

今回の併合により減少する株式数

16,714,026 株

株式併合後の発行済株式総数

1,857,113 株(注）「今回の併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④効力発生日における発行可能株式総数 5,500,000 株（３）併合により減少する株主数
平成 28 年 11 月 30 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数(割合）総株主

所有株式数(割合）

1,472 名（100.00％）

18,571,139 株（100.00％）

10 株未満34 名（ 2.31％）

56 株（ 0.00％）

10 株以上1,438 名（ 97.69％）

18,571,083 株（100.00％）（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満をご所有の株主様 34 名（所有株式数 56 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて交付いたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成29 年６月１日をもってその効力が生じることといたします。

以 上（添付資料)【ご参考】 単元株式数の変更および株式併合に関する Q＆A－2－【ご参考】
単元株式数の変更および株式併合に関する Q＆A
平成 29 年２月 27 日開催の当社定時株主総会におきまして議案として上程される予定の「株式併合の件」および「定款一部変更の件（単元株式数の変更）」につきまして、株主の皆様によりご理解をいただくため、「単元株式数の変更および株式併合に関する Q＆A」をご用意いたしました
ので、ご一読の程お願い申しあげます。
Q1. 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。
今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Q2. 株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とすることです。今回、当社では 10 株を１株に併合いたします。
Q3. 株式併合、単元株式数変更の目的は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することをめざした取り組みを進めております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を勘案し普通株式の併合（10 株を１株に併合）を実施いたします。
Q4. 所有株式数と議決権数はどうなりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年５月 31 日の最終の株主名簿に記載、または記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は、併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、今回の株式併合および単元株式数変更の効力発生（平成 29 年６月１日予定）の前後で、株主様のご所有株式数や議決権数は、次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後（平成 29 年６月１日から）
ご所有株式数
議決権個数
ご所有株式数
議決権個数 端数株式相当分
例１3,000 株３個300 株
３個なし
例２1,423 株
１個142 株
１個0.3 株例３537 株
０個53 株
０個0.7 株
例４3株
０個0株
０個0.3 株・例１に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例２～４に発生する端数株式につきましては、すべての端数株式を当社が一括して売却または買取り、その処分代金の合計額を各株主様の端数株式に応じてお支払いいたします。この端数株式の処分代金につきましては、平成 29 年７月下旬頃お送りすることを予定しております。
・効力発生前のご所有株式が 10 株未満の（例４）の株主様は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。

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Q5. 1 株未満の端数株式が生じないようにする方法はありますか。
株式併合の効力発生前に、単元未満の買取り制度をご利用いただくことにより、１株未満の端数株式が生じないようにすることも可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か証券会社に口座を作られていない場合は後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Q6. 株式併合後でも単元未満株式の買取りは可能ですか。
株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有されている株主様（上記 Q4 の例２～４）は、単元未満株式の買取り制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きにつきましては、お取引先の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Q7. 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。株式併合後においては、株主様が所有する当社株式数は株式併合前の 10 分の１となりますが、逆に、１株あたりの純資産額は 10 倍となるためです。また、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の 10 倍となります。
Q8. 株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金はどうなるのでしょうか。
今回の併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（10 株を１株に併合）を勘案して 1 株当たり配当金を設定させていただく
予定ですので、業績変動などその他の要因を別にすれば、株式併合を理由として、株主様の受取配当金の総額が変動することはございません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Q9. 今後の具体的なスケジュールはどのようになっていますか。
次のとおり予定しています。
平成 29 年２月 27 日 定時株主総会決議日
平成 29 年５月 26 日 現在の単元株式数（1,000 株）での売買最終日
平成 29 年５月 29 日 当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されます。
株価に株式併合の効果が反映されます。
平成 29 年６月１日 単元株式数変更および株式併合の効力発生日
平成 29 年６月下旬 株主様宛株式併合割当通知の発送
平成 29 年７月下旬 端数株式の処分代金の支払開始日
Q10. 株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
株主様にお願いする特段のお手続きはございません。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関して、ご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目 6 番 3 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話：0120-094-777（通話料無料）
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