県民センター

ニュースレター←「希望の鐘」をつく村口事務局次長 1 月 17 日午前
5 時 46 分 諏訪山公園

第 17 号2013 年 2 月 4 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒984-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

阪神・淡路大震災 18 周年 メモリアル集会
この号の内容1

阪神・淡路大震災 18 周年メモリアル集会開催

2 医療介護支援再開もとめ政府交渉

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宮城第６次医療計画について

4 ふるさとみやぎの復興を考え被災地宮城と連帯し開催
1 月 17 日（金）阪神・淡路大震災から 18 周年をむかえ、兵庫県神戸市で様々な追悼の行事が開催されました。阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議（復興県民会議）主催で「メモリアル集会」が開催され、当県民センター事務局村口至次長が「東日本大震災 1 年 10 か月・みやぎの今」というテーマで記念講演を行いました。また当日午前 5 時 46 分の発災時間に、諏訪山公園で開催された「早朝追悼式」、午前 9 時からの「ながたメモリ
アル集会」、「市民追悼のつどい」に県民センター事務局が参加し、神戸の皆さんとともに、犠牲者の追悼と復興への祈りを捧げました。

るシンポ開催のご案内

今も続く哀しみと苦しみ
早朝追悼式では、僧侶の石原顕正さんが「神戸の思いを東北の被災地に届け、生き続けよう」と呼びかけていたことが印象的でした。また市民追悼のつどいでは、主催事務局の安田秋成さんが「1 月 17 日が近づくと我々は『1995 年 1 月 17 日』に戻る。哀しみは癒えることがない。この日のことを伝え続けよう」と呼びかけていました。

市民追悼のつどい

18 周年メモリアル集会

メモリアル集会では、復興県民会議の岩田事務局長からこの間の取り組みの基調報告が行われました。「20 年退去」の方針を借り上げ公営住宅入居者が迫られていることに対する運動、困窮者への援助資金の返済（利息３％）が延々と求められていることに対する運動、高い賃料で苦しむ再開
発ビル入居商業者を巡る運動など 18 年たっても根本的に解決されない状況を打開するための取り組みが報告されました。
集会では県民センター村口事務局次長が阪神・淡路大震災と東日本大震災を対比させながら宮城の復旧状況について丁寧に説明し、宮城の問題点を浮き彫りにしました。
兵庫の運動は、被災者支援法の制定を求める署名がオール兵庫の取り組みとして展開され約 40 万筆の署名を集約したり、「公的支援要求」87 万投票運動が取り組まれた例のように、その活動の幅の広さ、層の厚みを強く感じさせます。またそのことが今日まで粘り強い運動が継続されている原動力となっていることを感じました。
なお、集会では「女川原発再稼動反対」署名が 127 筆寄せられ、ながたメモリアル集会では 46,654 円のカンパが寄せられました。

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県民センターニュースレター

被災者の医療・介護支援再開求める声

秋葉厚労副大臣に要請昨年 9 月末で被災者の医療費窓口負担と介護保険利用料の免除措置が打ち切られました。県民センターでは免除措置の継続を求め、署名活動を進め、1 万4 千を超える署名が短期間で集約されました。2 月 1 日午前、県民センター構成団体から 20 人の代表がこの署名を厚労省秋葉賢也厚労副大臣に提出し、措置の継続を要請しました。

「被災者の医療・介護・保険料減免」を求める署
名活動を進めています。
署名用紙は県民センター
ホームページからダウンロードできます。

要請のなかで、秋葉副大臣は、国が昨年 10 月以降に免除を打ち切った被災者の国保と後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担と、介護保険の利用料を国が 8 割（県・市町村が 2 割）負担する措置について 2013 年度も継続することを明らかにしました。しかし、まだ二つの問題があります。
１、国が全額負担をすべきなのに、財政難を理由に宮城県が１割、各自治体が１割の追加補助を行っています。被災者が多い自治体負担は重く、これ以上の継続が困難な自治体では２割負担が難しいこと
２、協会けんぽ加入者は今回も適用から除外されており、医療の差別化が固定されていること です。この間の取り組みで取組は前進しましたが、さらに署名活動を前進させ、「全額国庫負担」を求めていきましょう。
要請行動に参加したＮＰＯ法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎの入間田範子さんの話 「8 割負担は継続するが、2 割負担は無理だとの副大臣の回答でしが、被災自治体にとって 2 割負担が大変困難になっております。復興財源の使われ方を知るにつけ、被災者・被災地のために財源を使って欲しいと願うばかりです。」

寒さをついて「女川原発再稼動反対」宣伝行動
1 月 11 日のデモ行進

1 月 28 日の宣伝署名行動「女川原発再稼動反対」を求める署名用紙
は県民センターホームページからダウンロードできます。

県民センターでは「女川原発再稼動反対」の署名運動を展開しています。すでに昨年９月１３日に第二次集約分 16,183 筆（第一次分を合わせて 56,222 筆分）を県に提出しています。
正月明け早々の１月１１日には昼デモを行い、さらに２８日には一番町商店街で署名・宣伝活動を行いました。自民党安倍政権は自民党政権時代に自ら推進した原発政策を反省することなしに「（民主党政権時代の）原発ゼロ方針そのものを見直す」と言明しています。そうした今こそ「原発ノー」の世論を高めるため、「再稼動反対」署名運動を盛り上げていきましょう。なお、署名の第三次分提出は２月２１日に行います。

「女川原発を再稼動させずの撤退を進める要請署名」

原発から

2 月 21 日（木）第三次分提出

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県民センターニュースレター

地元の声聞き見直しを

宮城・第６次医療計画

医療圏再編

宮城県が進めようとしている第６次地域医療計画について、県センター事務局村口至事務局次長の投稿が１月１１日付河北新報に掲載されました。投
稿原文をご紹介します。

宮城県の第 6 次地域医療計画（2013－17 年度）の中間案（以下「中間案」）が昨秋発表された。問題なのは、県を 7 つに分割している現在の「2 次医療圏」を県北ついては気仙沼と登米を石巻圏に、栗原を大崎圏に合併するという再編だ。2 次医療圏とは、一般的な治療や入院などの医療を、一つの地域で完結させる単位を指す。中間案は、厚生労働省の医療圏見直し基準に従い、人口 20 万人未満で入院患者の流出 20％以上、流入20％未満の地域を再編するというものだ。
この中間案に対し、気仙沼、栗原両市は合併に反対し、2 次医療圏の「現状維持」を要望している。登米市は「市民病院の維持、強化」を主張している。私も、医療過疎に拍車を掛けるような再編、合併には反対だ。
大事なのは、東日本大震災の教訓をどう生かすかである。被災地の声を良く聞き、中間案を見直すよう訴えたい。
私は、塩釜市の民間病院に勤務している。一昨年の大震災では、水道管が壊れ手術室が一時使えなくなったが、病院が高台にあり、幸い津波被害は受けなかった。震災後、10 日間ほど周辺の多賀城市や七ヶ浜町を巡回し、医療相談を受けた。避難所でみたものは、トイレに並ぶ行列や仕切りのない個人の空間などだった。混乱ぶりを見て、改めて身近な医療、地域医療について考えさせられた。その後も、被災地で生活不活発病、孤独死などの問題が続いている。仮設住宅のある地区に、新たに診療所を設置してほしいと思うくらいである。

〝遠くなる〟病院
今、県が出している中間案は、災害については県内 15 の災害拠点病院の機能を充実させるというのが柱の一つだ。全ての災害拠点病院に災害派遣医療チームが配置できるよう養成したり、ヘリポートの設置を進めたりするという。一方で、2 次医療圏の再編も中間案の重要な柱となっている。しかし、病院をはじめとした医療施設の統廃合が進めば、「基幹病院」化はますます進むだろう。合併反対を訴える市の理由は「病院に行くまでの移動時間がかかる」「地元の病院の医師確保が更に難しくなる」などだ。なぜ、こうした中間案が出されることになったのか。計画策定懇話会の委員は、21 人のうち 9 人を大学医学部の教授が占めている。そして、がんや脳卒中、糖尿病などの 5 大疾患に対してどのような医療体制をとるかを念頭に置いた計画になっているからである。そこでは「地域からの発想」は生まれにくい。
宮城の地域医療計画は、1988 年に第１次がスタートした。５年ごとに計画の見直しが行われ、前回の第５次に、県の主導で基幹病院化へ比重が移った。策定委員の構成は、以前は保健所長や市町村長などの参加があったのに、次第に消え、大学医学部の教授といった人たちの割合が増えたという経過がある。これからの５年間は、震災復興の基礎づくりの期間である。なぜ、拠点化を急ぐのか。優先すべきは、身近な医療、地域医療の充実だと思う。地域医療計画は、２月中に最終案がまとめられ、３月に正式決定、４月にスタートする。限られた時間しか残されていないが、いま一度県民の声を聞く機会を設け、再考するよう求めたい。

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県民センターニュースレター〝ふるさとみやぎの復興を考える〟
シンポジュームを開催します
3 月 16 日（土）午後 1 時～

仙台国際センター

県民センターは、大震災 2 周年をむかえ、〝あらためて今ふるさとみやぎの復興を考える〟シンポジュームを開催します。震災から 2 年経っても復旧もままならず、被災者のおかれた状況は厳しいままです。「このままの復旧・復興でいいのか？」「復興のために今私達に問いかけられているものはなにか？」をともに考え合うシンポジュームを開催いたします。多くの県民のみなさんのご参加を呼びかけます。

シンポジュームでは民俗研究家の結城登美雄氏と三陸新報社渡邉眞紀氏、石巻日日新聞社武内宏之氏、大崎タイムス社今村正誼氏が地域の視点からこれからの復興のあり方を語り合います。（コーディネイター 県民センター代表世話人 綱島不二雄）＊一部宣伝物で今村正誼氏の名前を鈴木正誼氏としておりました。お詫びして訂正いたします。