令和６年度（2024年度）「建設産業ミライ振興支援事業補助金」募集要領
令和6年（2024年）４月３日【目的】
北海道では、建設産業ミライ振興支援事業補助金の活用を希望される建設業団体等を募集します。
この制度は、少子高齢化の影響により就業者の高齢化や若年者の入職が進まないなど、本道建設産業において課題となっている担い手不足に対応し、建設業団体等が行う担い手の確保・育成に資する取組を支援することにより、本道建設産業の持続的発展を図り、地域の安全・安心とともに経済や雇用の安定に寄与することを目的としています。

１

補助対象者

補助対象者は次に掲げる業界団体、業種別団体とします。
（１）一般社団法人北海道建設業協会（２）一般社団法人北海道建設業協会の正会員である、次の地方建設業協会
一般社団法人札幌建設業協会、一般社団法人函館建設業協会、一般社団法人室蘭建設業協会
小樽建設協会、一般社団法人空知建設業協会、留萌建設協会、一般社団法人旭川建設業協会
一般社団法人帯広建設業協会、一般社団法人釧路建設業協会、一般社団法人網走建設業協会
稚内建設協会（３）次の全ての要件を満たす業種別団体
ア 統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類（平成25年10月改訂）の「大分類Ｄ 建設業」及び「大分類Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業の小分類742
土木建築サービス業」の業種（別紙）の事業者等で構成される、法律に基づく団体又は任意の団体
イ 事務所が北海道内に存在し、構成員の所在地が一市町村に限定されない団体であること。ただし、全国規模の団体の北海道支部等の場合にあっては、当該支部として補助事業を行うこと。
ウ 設立目的、事業実績、組織体制、財務状況等の面で補助事業を適切に行うことができると判断される団体であること。
（４）留意事項
ア 補助対象事業者は、事業内容や効果などを勘案し、審査により決定します。
イ 市町村建設業団体や他の団体等と連携して事業を行う場合は、それらの団体による実行委員会などの任意団体を起ち上げ、補助金交付申請を行ってください。なお、当該任意団体の事務局を補助対象団体に担っていただきます。
ウ 補助対象団体同士が共同で事業を行う場合は、事業における経費分担を明確にした上で、各団体ごとに補助金交付申請を行うこととし、１団体の補助率は２分の１以内、補助上限額は１００万円とし、下限は１０万円となります。

２

対象となる事業補助対象となる事業は、次のとおりです。なお、補助事業の目的を達成するため、具体的な成果を目指して取り組むもので、審査の結果、適当と認められるものを対象（具体的な事例はＱ＆Ａを参照願います。）とします。
（１）女性の入職促進に資する取組（２）外国人材の受入に資する取組（３）道外からの移住者の入職促進に資する取組（４）幅広い世代への魅力発信に資する取組（５）新規採用者への初期研修等育成に資する取組（６）資格取得等への支援に資する取組（７）デジタル技術を扱う人材の育成に資する取組

３

補助事業採択の条件

補助対象事業は、次の条件を総合的に勘案し、審査の上、決定します。
（１）事業内容が補助金の交付目的と照らして適切であること。
（２）事業実施の体制や資金計画が妥当であること。
（３）国等の補助制度の補助対象事業ではないこと。

４

補助率及び補助金の額

（１）補
助
率
（２）補 助 限 度 額（３）補助金額の算定方法（４）補助事業者が複数事業を申請した場合

５

補助対象経費の２分の１以内とする。
100万円を上限、10万円を下限とする。
千円単位の額（端数切り捨て）とする。
補助申請できる補助金額は、１補助事業者あたり100万円を上限とする。

補助事業期間
令和６年（2024 年）４月１日から令和７年（2025 年）３月３１日まで

６

補助対象経費（１）補助対象経費
ア 補助対象事業を実施するために必要な経費（講師謝金、コンサルタント料、旅費、委託料、リース
料、会場等借上費、原材料費、通信費、印刷費、運送料、臨時雇用にかかる賃金、受講料、会議費等）
イ 令和６年（2024 年）４月１日から令和７年（2025 年）３月３１日までに執行する経費（交付決定前に執行したものも含む）（２）補助対象外経費
ア 土地の購入及び借上に係る経費（事業実施のための場所等の一時的借上は除く。）
イ 建物の購入及び借上、改造に係る経費（事業実施のため会場等の一時的借上は除く。）
ウ 役員報酬及び人件費（事業実施に際しての臨時雇用に係る経費は除く。）
エ 光熱水費、通信費、消耗品費、広告宣伝費、会費等負担金など、既存事業部門等との区分が不可能な
共通的経費（補助事業と既存事業部分と明確な経費区分ができるものは除く。）
オ 食糧費、接待費等の個人消費的経費及び備品費

７

募集期間
令和６年（2024年）４月３日から令和６年（2024年）５月10日

８

補助金申請方法（１）必要書類
補助金等交付申請書に事業計画書、補助金等交付申請額算出調書、経費の配分調書、事業予算書、資金収支計画書、支出内訳一覧表、口座振替申出書、定款・規約を添付して提出してください。
（２）書類の提出先及び問い合わせ先〒060-8588
札幌市中央区北３条西６丁目
北海道建設部建設政策局建設管理課
電話（直通）：011-204-5810
FAX：011-232-6335

９

補助金を受けるにあたって

注意事項については、補助金交付決定後に改めて説明しますが、あらかじめ次の点に留意してください。
（１）補助金の概算払の申請をしようとする場合は、補助金等概算払申請書に最新の資金収支計画書を添付して提出してください。資金収支計画書を確認した結果、資金不足が生じないと認められるときは概算払を行いませんので、ご承知おきください。
（２）実績報告書は事業完了後30日以内か令和7年（2025年）４月10日までのうちいずれか早い日までに提出してください。
（３）補助事業者は、補助事業にかかる経費について、その収支の事実を明確にした書類を整備し補助事業終了から５年間保管してください。
（４）本道建設産業の担い手の確保・育成のため、必要に応じて、補助事業者にその補助事業の概要、成果等について発表していただくことがあります。

別紙
大分類 D 建設業
中分類

06

060

0609
061

主として管理事務を行う本社等

0772
078

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所

062

一般土木建築工事業

0782
079

土木工事業（舗装工事業を除く）

塗装工事業（道路標示・区画線工事業を除く）
道路標示・区画線工事業
床・内装工事業

0781

一般土木建築工事業
0611

塗装工事業
0771

管理、補助的経済活動を行う事業所（06総合工事業）
0600

床工事業
内装工事業
その他の職別工事業

0791

ガラス工事業

0621

土木工事業（別掲を除く）

0792

金属製建具工事業

0622

造園工事業

0793

木製建具工事業

0623

しゅんせつ工事業

0794

屋根工事業（金属製屋根工事業を除く）

0795

防水工事業

0796

はつり・解体工事業

0799

他に分類されない職別工事業

063

舗装工事業
0631

064

舗装工事業
建築工事業（木造建築工事業を除く）

0641
065

建築工事業（木造建築工事業を除く）
木造建築工事業

0651
066

中分類

07

070

建築リフォーム工事業

0809
081

職別工事業（設備工事業を除く）

主として管理事務を行う本社等

0709

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所

071

大工工事業（型枠大工工事業を除く）

0712

型枠大工工事業

072

0812
082

その他の管理、補助的経済活動を行う事業所

一般電気工事業
電気配線工事業
電気通信・信号装置工事業

0821

電気通信工事業（有線テレビジョン放送設備設置工事業を除く）

0822

有線テレビジョン放送設備設置工事業

0823
083

とび・土工・コンクリート工事業

主として管理事務を行う本社等

電気工事業
0811

大工工事業
0711

設備工事業
管理、補助的経済活動を行う事業所（08設備工事業）

0800

管理、補助的経済活動を行う事業所（07職別工事業）
0700

08

080

木造建築工事業
建築リフォーム工事業

0661
中分類

077
総合工事業

信号装置工事業
管工事業（さく井工事業を除く）

0831

一般管工事業

0721

とび工事業

0832

冷暖房設備工事業

0722

土工・コンクリート工事業

0833

給排水・衛生設備工事業

0723

特殊コンクリート工事業

0839

その他の管工事業073

鉄骨・鉄筋工事業084

機械器具設置工事業

0731

鉄骨工事業

0841

0732

鉄筋工事業

0842

074

石工・れんが・タイル・ブロック工事業

089

機械器具設置工事業（昇降設備工事業を除く）
昇降設備工事業
その他の設備工事業

0741

石工工事業

0891

築炉工事業

0742

れんが工事業

0892

熱絶縁工事業

0743

タイル工事業0893

道路標識設置工事業

0894

さく井工事業

0744
075

コンクリートブロック工事業
左官工事業

0751
076

左官工事業
板金・金物工事業

大分類 L 学術研究、専門・技術サービス業
中分類

74

742

技術サービス業（他に分類されないもの）
土木建築サービス業

0761

金属製屋根工事業

7421

建築設計業

0762

板金工事業

7422

測量業

0763

建築金物工事業

7429

その他の土木建築サービス業

建設産業ミライ振興支援事業補助金の取扱いについて
第１ 通則「建設産業ミライ振興支援事業補助金」（以下「補助金」という。）の交付については、「北海道補助金等交付規則」（昭和 47 年北海道規則第 34 号、以下「規則」という。）及び「建設産業ミライ振興支援事業補助金交付要綱」（令和５年７月５日付け建管第 394 号、以下「要綱」という。）の規定によるほか、この取扱いの定めるところによる。
第２ 定義
この取扱いにおいて使用する用語は、要綱において使用する用語の例による。
第３ 他の補助事業者との連携要綱第３条に定める補助事業者が他の補助事業者と連携して事業を実施する場合は、事業における経費負担を明確にし、補助事業実施団体ごとに補助申請を行うものとする。
なお、補助金の申請額については、上限額を 100 万円とする。
第４ 市町村建設業協会など（補助金の交付の対象とならない団体）との連携
要綱第３条に定める補助事業者が、市町村建設業協会など補助金の交付の対象とならない団体と連携して事業を実施する場合は、実行委員会などの任意団体を立ち上げ、その団体を補助金交付申請者とすることができる。
ただし、要綱第３条に定める補助事業者が実行委員会の事務局を担うと共に、総事業費の２分の１以上を負担することを要件とする。また、補助事業に係る補助金の額は、事業全体の補助対象経費の２分の１以内であり、かつ、補助事業者が負担する金額の２分の１を限度とする。
第５ 複数事業の申請要綱第３条に定める補助事業者は、同一年度内に複数の事業を申請することができる。
第６ 補助事業要綱第４条第１項のただし書きで定める「国等」には、道（本補助金以外の所管部局）の他、国（独立行政法
人を含む）又は道から補助金等（出捐、出資を含む）を受けている団体及び民間企業が含まれるものとする。
なお、要綱第４条第１項に定める補助事業であって、国等以外からの補助金等を受ける事業については、要綱
第４条第２項に定める補助対象経費から、国等以外からの補助金等を差し引いた額の２分の１以内を本補助金等交付額とする。
第７ 交付決定前の事業着手要綱第４条第１項に定める補助事業は、交付決定前であっても事業に着手することができる。
第８ 補助金額の算定要綱第７条第１項に定める補助金の算定は、補助対象経費に補助率を乗じて算出する。
附 則
この取扱いは令和５年７月 20 日から施行する。

建設産業ミライ振興支援事業補助金交付要綱
（通則）
第１条

建設産業ミライ振興支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、北海道補助金等交付規則(昭和 47 年北海道規則第 34 号。以下「規則」という。) に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条

この補助金は、少子高齢化の影響により就業者の高齢化や若年者の入職が進まないなど本道

建設産業において課題となっている担い手不足に対応し、建設業団体等が行う担い手の確保・育成に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、本道建設産業の持続的発展を図り、地域の安全・安心とともに経済や雇用の安定に寄与することを目的とする。
（補助事業者）
第３条

補助事業を行う者は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(１)

一般社団法人北海道建設業協会(２)(１)の正会員である別表１に掲げる地方建設業協会(３)

別表２のすべての要件を満たす業種別団体（補助事業及び補助対象経費）
第４条

知事は、補助事業者が行う次の各号に掲げる取組に必要な経費であって、必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付する。ただし、当該補助事業は、国等の補助制度の対象事業として採択されていないものに限る。
（１）女性の入職促進に資する取組（２）外国人材の受入に資する取組（３）道外からの移住者の入職促進に資する取組（４）幅広い世代への魅力発信に資する取組（５）新規採用者への初期研修等育成に資する取組（６）資格取得等への支援に資する取組（７）デジタル技術を扱う人材の育成に資する取組
２

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、前項に定める補助事業に要する経費とする。ただし、別表３に定めるものを除く。

３

補助対象経費については、補助を行う年度の４月１日から３月 31 日までに執行するものを対象とし、交付決定前に執行した経費を含む。

（補助率等）
第５条

この補助金の補助率等は次のとおりとする。

（１） 補助金の補助率は、２分の１以内とする。
（２） 補助金の算定方法は、補助対象経費に前項の補助率を乗じて千円未満の額を切り捨てるものとする。ただし、100 万円を上限、10 万円を下限とする。
（３） 補助事業者が複数事業を申請した場合、補助申請できる補助金額は、１補助事業者当たり 100
万円を上限とする。

-1-

（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を申請する者は、知事に対し、規則第３条の規定に基づき行う告示の定めるところにより、補助金等交付申請書（建設第 18 号様式(昭和 49 年４月１日北海道告示第 812 号による告示様式。以下「建設第○号様式」については同じ。））に別表４に定める書類を添付して別に定める期日までに提出しなければならない。
２

交付申請に当たっては、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方
消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率等を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、交付申請時において、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りではない。
（補助金の交付決定）
第７条

知事は、前条の規定により申請を受理した場合には、その補助金交付申請書等の審査を行い、適当と認めたときは速やかに交付決定を行い、申請者に通知するものとする。
２

知事は、補助金の交付をしないことを決定したときは、速やかにその決定の理由を付して当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

（補助金交付の条件）
第８条

補助事業者に補助金を交付する場合は、「補助金等に係る標準様式の設定について」（昭和47 年９月 20 日付け局総第 453 号副出納長通達）第１号様式に定める交付の条件のほか、次の条件を付すものとする。
補助事業の内容を変更するときは、あらかじめ補助事業等変更承認申請書(建設第 26 号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象事業の目的に変更をきたさない場合であって、その変更による増減額が補助対象経費の額の 20 パーセント以内であるときは、この限りではない（補助金が増額となる場合は除く）。
（事業内容の変更）
第９条

補助事業者は、前条第１号に定める条件により補助事業の内容を変更しようとするときは、補助事業等変更承認申請書(建設第 26 号様式）に別表４に定める書類を添付して提出しなければならない。
（事業遅延等の報告）
第 10 条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、補助事業等執行遅延（不能）報告書（建設第 29 号様式）により速やかに知事に報告して、その指示を受けなければならない。
（補助事業の廃止）
第 11 条

補助事業者は、補助事業を廃止又は中止しようとするときは、補助事業等中止（廃止）承認申請書（建設第 28 号様式）により、あらかじめ知事の承認を得なければならない。
（遂行状況報告）-2-

第 12 条

知事は、必要に応じて、補助事業者に補助事業の遂行状況の報告を求め、又は現地調査をすることができる。
（概算払）
第 13 条

補助事業者は、規則第９条第２項に定める補助金の概算払の申請をしようとする場合は、補助金等概算払申請書（建設第 30 号様式）に最新の資金収支計画書（建設第 36 号様式）を添付して提出しなければならない。
２

前項の規定による資金収支計画書を確認した結果、資金不足が生じないと認められるときは、概算払を行わないものとする。この場合、概算払をしない理由を付して補助事業者に対して通知するものとする。

（実績報告）
第 14 条

補助事業者は、事業が完了したとき（又は補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）

は、補助事業の完了の日から 30 日以内（当該事業が第６条の規定により補助金の交付申請をする
日以前に事業が完了している場合は、当該申請と同時）又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに補助事業等実績報告書（建設第 32 号様式）に別表４に定める書類を添付して知事に提出しなければならない。
２

第６条第２項のただし書の規定により、補助金の交付申請時において当該補助金に係る消費税等
仕入控除額が明らかでないとした場合は、次に掲げるとおりとする。
(１)

補助事業者は、補助事業等実績報告書の提出に当たって、この補助金に係る消費税等仕入控

除税額があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
(２)

補助事業者は、補助事業等実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の確定申告によりこの補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税等仕入控除税額の有無にかかわらず、別記様式により、その金額（実績報告において、前項により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに知事に報告するとともに、当該金額を返還しなければならない。
また、この補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、当該補助金の額の確定日の翌年６月 30 日までに知事に報告するとともに、補助金に係る消費税等仕入控除税額の確定後は速やかに知事に報告し、当該金額を返還しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 15 条

知事は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（その他）
第 16 条附

本要綱に関しその他必要な事項は、知事が別途定める。
則この要綱は令和５年７月５日から施行する。
-3-

別表１（第３条関係）
一般社団法人 札幌建設業協会
一般社団法人 函館建設業協会
一般社団法人 室蘭建設業協会
小樽建設協会
一般社団法人 空知建設業協会
留萌建設協会
一般社団法人 旭川建設業協会
一般社団法人 帯広建設業協会
一般社団法人 釧路建設業協会
一般社団法人 網走建設業協会
稚内建設協会
別表２（第３条関係）
１ 統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類(平成25年10月改訂)の「大分類Ｄ 建設業」及び「大分類L 学術研究、専門・技術サービ
ス業の小分類742 土木建築サービス業」の業種（別紙）の事業者等で構成される、法律に基づく団体又は任意の団体
２ 事務所が北海道内に存在し、構成員の所在地が一市町村に限定されない団体であること。
ただし、全国規模の団体の北海道支部等の場合にあっては、当該支部として補助事業を行うこと。
３ 設立目的、事業実績、組織体制、財務状況等の面で補助事業を適切に行うことができると判断される団体であること。
別表３（第４条関係）
１ 土地の購入及び借上に係る経費（事業実施のための場所等の一時的借上は除く。）
２ 建物の購入及び借上、改造に係る経費（事業実施のため会場費等の一時的借上は除く。）
３ 役員報酬及び人件費（事業実施に際しての臨時雇用に係る経費は除く。）
４ 光熱水費、通信費、消耗品費、広告宣伝費、会費等負担金など、既存事業部門等との区分が不可能な共通的経費（補助事業と既存事業部門と明確な経費区分ができるものは除く。）
５ 食糧費、接待費等の個人消費的経費及び備品費
別表４（第６、９、14 条関係）
申 請 書 等補助金等交付申請書（建設第18号様式）

補助事業等変更承認申請書（建設第26号様式）

補助事業等実績報告書（建設第32号様式）

添様 式 番 号
建設第19号様式
建設第22号様式
建設第24号様式
建設第25号様式
建設第36号様式――
建設第19号様式
建設第22号様式
建設第24号様式
建設第25号様式
建設第36号様式―
建設第19号様式
建設第24号様式
建設第33号様式
建設第35号様式
―

-4-

付

書
類
名
称
事業計画（実績）書
補助金等交付申請額算出調書
経費の配分調書
事業予算書
資金収支計画書
支出内訳一覧表
定款・規約
事業計画（実績）書
補助金等交付申請額算出調書
経費の配分調書
事業予算書
資金収支計画書
支出内訳一覧表
事業計画（実績）書
経費の配分調書
補助金等精算書
事業精算書
支出内訳一覧表別紙（対象業種）
大 分 類
Ｄ 建設業

中
06

07

08

Ｌ

学術研究、 74
専門・技術
サービス業

分 類
小
分
類
総合工事業 060 管理・補助的経済活動を行う事業所（06総合工事業）
061 一般土木建築工事業
062 土木工事業（舗装工事業を除く）
063 舗装工事業
064 建築工事業（木造建築工事業を除く）
065 木造建築工事業
066 建築リフォーム工事業
職別工事業 070 管理・補助的経済活動を行う事業所（07職別工事業）（設備工
071 大工工事業
事業を除
072 とび・土木・コンクリート工事業く）
073 鉄骨・鉄筋工事業
074 石工・れんが・タイル・ブロック工事業
075 左官工事業
076 板金・金物工事業
077 塗装工事業
078 床・内装工事業
079 その他の職別工事業（ガラス工事業、金属製建具工事業,木製建具工事業、屋根工事業（金属製屋根工事業を除く）、防水工事業、はつり・解体工事業、他に分類されない職別工事業）
設備工事業 080 管理・補助的経済活動を行う事業所（08設備工事業）
081 電気工事業
082 電気通信・信号装置工事業
083 管工事業（さく井工事業を除く）
084 機械器具設置工事業
089 その他の設備工事業（築炉工事業、熱絶縁工事業、道路標識設置工事業、さく井工事業）
技術サービ 742 土木建築サービス業（建築設計業、測量業、その他の土ス業（他に木建築サービス業）
分類されな
いもの）

-5-

別記様式
第
年

北海道知事

号
日

月

様

印
補助事業者等○（団体等名及び代表者氏名印）

補助金に係る消費税等仕入控除税額について
年月日付け（記号）第号指令で補助金の交付決定を受けた
ついて、同指令条件第項の規定に基づき、次のとおり報告します。

事業に

記

１

補助金の確定額金円

２

補助金の確定時における消費税等仕入控除税額

金

円

３

消費税及び地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税等仕入
控除税額

金

円

４

要補助金返還相当額（３－２）

金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者等が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・ 消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等があるもの）
・ 消費税確定申告書付表２「課税売上高・控除対象仕入税額等の計算書」の写し
・ ３の金額の内訳を記載した書面（別記様式別紙）
・ 補助事業者等が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入割合が５パーセント以下であることを確認できる資料
５

当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかにならない場合は、その状況を記載（）(注)消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る消費税等仕入控除税額がない場合、その理由を記載（）（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者等が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・ 免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・ 簡易課税制度の適用を受けている事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・ 補助事業者等が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入
割合が５パーセントを超えることを確認できる資料
注

間接補助事業等の場合にあっては、集計表（各事業実施主体ごとの１から６までの事項を記載した書面及び別記様式別紙）を添付すること。
-6-

別記様式別紙
補

助

金

に

係

る

消

費

税

等

仕

入

控

除

税

額

の

内

訳

補助事業者等

課税売上割合 95％以上

個別対応方式

①の内訳
区

分

補助対象
経
費
①

課税対象
②

非課税

円

円

円

一括比例配分方式

②のうち
消費税等
相 当 額
③

課税売上
対応 ④

共通売上
対応 ⑤

円

円

円

％

補助率等

非 課 税
売上対応

仕入控除
税
額
⑥

⑧

補助金に係
る消費税等
仕入控除税額
⑦×⑧

円

円

％

円

③の内訳

⑦

計
注１
２

課税売上割合「③の内訳」欄については、課税売上割合が 95％未満の事業者で個別対応方式を採用している場合のみ記載すること。
「仕入控除税額」欄の算出は、次のとおりとする。
(1) 課税売上割合が 95％以上の事業者の場合・・・③＝⑥(2) 課税売上割合が 95％未満の事業者で個別対応方式を採用している場合・・・④＋［⑤×（課税売上割合）］(3) 課税売上割合が 95％未満の事業者で一括比例配分方式を採用している場合・・・③×（課税売上割合）-7-