業務改善助成金（通常コース）のご案内「助成上限額」 と 「助成対象経費」 などを拡充しました※申請期限：令和５年３月31日

業務改善助成金（通常コース）とは（事業完了期限：令和５年３月31日）

設備投資等

事業内最低賃金の引き上げ

業務改善助成金を支給

機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など

中小企業・小規模事業者等が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、設備投資等を行った場合に、その投資費用の一部を助成する制度です。
この制度は令和4年12月から改定され、より活用の幅が広がりました。改定のポイント１．助成上限額の引き上げ

事業場規模30人未満の事業者について、助成上限額を引き上げ

A

２．助成対象経費の拡大

特例事業者の助成対象経費を拡充

B

３．対象事業場の拡大

助成対象を事業場規模100人以下とする要件を廃止

４．申請期限の延長

申請期限を令和５年３月31日まで延長

助成上限額・助成率助成上限額コース区分

助成率

事業場内最低賃金の引き上げ額30円コース30円以上45円コース

45円以上60円コース

60円以上90円コース

90円以上

助成上限額引き上げる労働者数１人２～３人４～６人７人以上10人以上 ※１人２～３人４～６人７人以上10人以上 ※１人２～３人４～６人７人以上10人以上 ※１人２～３人４～６人７人以上10人以上 ※右記以外の事業者３０万円５０万円７０万円１００万円１２０万円４ ５ 万円７ ０ 万円１００万円１５０万円１８０万円６ ０ 万円９ ０ 万円１５０万円２３０万円３００万円９ ０ 万円１５０万円２７０万円４５０万円６００万円

事業場規模30人未満の事業者 A６０万円９０万円１００万円１２０万円１３０万円８ ０ 万円１１０万円１４０万円１６０万円１８０万円１１０万円１６０万円１９０万円２３０万円３００万円１７０万円２４０万円２９０万円４５０万円６００万円※ 10人以上の上限額区分は、＜特例事業者＞（裏面参照）が対象です。

870円未満9/10870円以上920円未満(9/10)

４/５

920円以上３/４(4/5)• （）内は生産性要件を満たした事業場の場合• 「生産性」とは、企業の決算書類から算出した労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

助成金支給の流れ交付申請書・事業実施計画などを事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出審査・交付決定交付決定後、提出した計画に沿って事業を実施

労働局に事業実施結果を報告審査審査

支給交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です対象となる事業者一 般 事 業 者 : 次のどちらにも該当する事業場① 日本国内に事業場を設置している中小企業事業者②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内特 例 事 業 者 : 一般事業者のうち、次の①、②、③のいずれかに該当する事業場また、➁または➂に該当すると助成対象経費が拡大します。
① 事業場内最低賃金920円未満の事業場②売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者➂原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が３％ポイント以上低下している事業者

助成対象経費の例一部の特例事業者は助成対象経費が拡大されます！

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

設備投資コンサルティング

専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

その他

店舗改装による配膳時間の短縮

助成対象経費が拡大！
特例事業者のうち、②または③の要件に該当する場合は、下記の経費も助成対象となります。
生産性向上に資する設備投資• 定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車等• パソコン、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

さらに、上記の助成対象経費に加え、「関連する経費」も新たに助成対象となりました。 B関連する経費

広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など※「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます。
＜生産性向上に資する設備投資＞＜関連する経費＞

デリバリーサービスを行っている飲食店が、機動的に配送できるようデリバリー用３輪バイクを導入

デリバリーサービスを幅広く周知するための広告宣伝を実施関連する経費とは生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費を指します。

注意事項・お問い合わせ注意事項••••過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
事業完了の期限は、令和５（2023）年３月31日です。
必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

お問い合わせ（参考）働き方改革推進支援資金

日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
日本政策金融公庫店舗検索

業務改善助成金についてご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせください。

業 務 改 善 助 成 金 コールセンター電話番号：0 1 2 0 - 3 6 6 - 4 4 0（受付時間 平日 8:30～17:15）その他詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

業務改善助成金

検索（R4.12.12）

業務改善助成金（特例コース）のご案内対 象 期 間 延 長とともに「原材料高騰により利益が減少した事業者」も助成対象になりました『業務改善助成金特例コース』は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少した中小企業事業者等を支援する助成金です。
対象期間と申請期限を延長し、原材料費の高騰などで利益率が５％ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。拡充の ポイント１．申請期限と賃上げ対象期間を延長します••変 更 前

変 更 後

申請期限

令和４年７月29日まで

令和５年１月31日まで

賃 上 げ対象期間

令和３年7月16日から令和３年12月31日まで

令和３年７月16日から令和４年12月31日まで

申請日までに賃金の引き上げを完了している必要があります。
賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引き上げを行い、その差額が支払われた場合は30円以上の引き上げがされたものとして取り扱います。

２．対象となる事業者を拡大し、助成率も引き上げます助成対象事業者の追加売上高等の比較対象期間見直し助成率の引き上げ「原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により利益率※が前年同月に比べ５％ポイント以上低下した事業者」を追加します。
※売上高総利益率または売上高営業利益率（令和３年４月から令和４年12月のうち、任意の１か月の総利益または営業利益の金額を売上高で除した率）

売上高等が30%以上減少した事業者の売上高等の比較対象期間を見直します。
見直し前︓令和３年４月から［令和３年12月まで］見直し後︓令和３年４月から［令和４年12月まで］※比較対象期間を２年前まで→３年前までに変更【一律3/4】を､事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は【4/5】に引き上げます。対象となる事業者（事 業 場）以下の要件をいずれも満たす必要があります。

 以下の①または②のいずれかを満たす事業者であること① 新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高または生産量等を示す指標が、比較対象期間より30％以上減少している事業者・比較する売上高等の生産指標︓令和３年４月〜令和４年12月の間の連続した任意の3か月間の平均値・比較対象期間︓前年、前々年または３年前の同期② 原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により令和３年４月から令和４年12月のうち任意の１月における利益率が５％ポイント以上低下した事業者

 令和３年７月16日から令和４年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業者に限ります。

支給要件以下の要件をいずれも満たす必要があります。

 就業規則等で、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること就業規則等がない場合は､「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。

 生産性向上等に役立つ設備投資等を行い、その費用を支払うこと生産性向上に役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画に計上された経費（関連する経費）がある場合は、その費用も支払う必要があります。

特例コースの概要助 成 額・助 成 率助成額

最大100万円 ※ 対象経費の合計額×助成率事業場内最低賃金により異なります。

920円未満︓４／５920円以上︓３／４

助成率

助成対象A 生産向上等に資する設備投資等

機械設備※１、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など※１︓PC、スマホ、タブレットの新規購入、乗車定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車なども対象（自動車は乗車定員11人以上から拡充）

B 業務改善計画に計上された関 連 す る 経 費※２

広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など※２︓「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます

助成金支給までの流れ

助成額の上限交付申請書・事業実施計画などを提出する・提出先︓事業場所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)・締め切り︓令和５(2023)年１月31日(火)申請期限を延長する場合は、別途お知らせします。予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

引き上げる労働者数

上限額

1人

3 0 万円

2人〜3人

5 0 万円

4人〜6人

7 0 万円

7人以上

1 0 0 万円

審査交付決定後、提出した計画に沿って取り組みを実施交付決定前に行った設備投資等は助成対象外です。

労働局に事業実施結果を報告

審査交付額確定後、労働局に支払い請求を提出[参考]日本政策金融公庫では､事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
担当部署︓各都道府県日本政策金融公庫

支給助成金の要綱・要領や、申請書の様式、記載例等はウェブサイトからダウンロードできます。

お問い合わせ業務改善助成金についてご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせください。

業 務 改 善 助 成 金 コールセンター電話番号︓0 1 2 0 - 3 6 6 - 4 4 0（受付時間 平日 8:30〜17:15）その他詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください

業務改善助成金

検索交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です（R4.９.１）

厚生労働省 北海道労働局本事業は、厚生労働省 北海道労働局から株式会社東京リーガルマインドが受託し実施する事業です。社員の賃金を見直したいけれど、利用できる助成金はある?

改方
革き働お手伝いします！

テレワークを始めたいけれど・・･。

パワハラ対策って、具体的に何をすればいいの？

パートやバイトにも正社員と同じ手当が必要?

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建設業も、労働時間の規制が厳しくなるって聞いたけど・・・。

社会保険労務士など専門家がサポートします!
人材確保や育成、助成金、労務管理など、働き方に関するお悩みをお受けし、課題解決のための改善提案を行います。

ご相談方法

電話・来所・メール

専門家による企業訪問

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事業所を最大6回まで無料で訪問

無料サポート

セミナー開催、セミナー講師派遣

お問い合わせ先

北海道働き方改革推進支援センター[厚生労働省北海道労働局委託事業]

札幌駅札幌駅前通り〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西3丁目3-33リープロビル3階（地下鉄大通駅7番出口徒歩3分、札幌駅前地下歩行空間9番出口徒歩1分）

通話無料フリーコール

FAX

0800-919-1073

札幌グランドホテル

札幌時計台（ 9:00~17:00／土･日･祝日を除く )011-206-8365

北海道働き方改革推進支援センター

りそな銀行

36

E-mail : hokkaidou-hatarakikata@lec-jp.com URL : https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/consultation/hokkaidou.html

お申し込みは裏面をご覧ください

北海道働き方改革推進支援センター

FAX

011-206-8365

必要事項をご記入いただき､ 上記FAX番号にお送りください。

企業相談 FAX申込書会 社 名業

種住所

TE

L

従業員数担 当 者名

（部署・役職含む）□企 業 訪 問□ センター来所希 望 日※新型コロナウイルス感染症予防のため、来所相談をご希望の際は事前に電話・メール・FAX にてご予約いただきますようお願い申し上げます。

第1希望月日時〜

第2希望

月日時〜

第3希望

月日時〜

ご相談内容□同一労働・同一賃金（不合理な待遇差の禁止）について□助成金について□働き方改革関連法全般について□年次有給休暇の取得について□時間外労働の上限規制について□人材確保に資する技術的な相談□賃金規定の整備･賃金引上げに向けた環境整備□テレワーク導入の際の留意点について□改正育児・介護休業法について□ハラスメント対策について□その他 ()

相談事例印刷業相談内容

就業規則が昔作ったままの状態で改定をしていないため、法令を遵守するように改定したい。
改定すべきポイントなどを教えてほしい。

専門家の支援現状の就業規則をチェックし、年次有給休暇に関する規定、副業・兼業に関する規定等、改正に対応した形となるように改定ポイントのアドバイスを行った。何回か情報交換を繰り返して、法令に沿った形に改定を行っていった。

支援後の効果

最初はどこから手をつけたらよいかわからない状態であったが、情報交換や知識の提供を行っていくうちに事業主が自身で労働基準法等の法令の内容を理解し、自社の実態に沿うように就業規則を自力で改定することができた。
また、自社の労働者の雇用を守り、待遇を維持したいという事業主の思いを就業規則に反映させることができた。

製造業相談内容

年次有給休暇が取得しにくい社内制度で、社員から有給取得の申請がほとんどない状況となっている。
その上、繁忙期、閑散期ともに残業時間も多い。

専門家の支援有給休暇を取得しやすい制度改定と、閑散期の祝日の前後や合間に計画的付与を行うようアドバイスした。加えて、閑散期に週1回のノー残業デーを設け全社員に周知し、有給休暇の取得状況や、残業時間の削減状況を、「見える化」するようアドバイスした。

支援後の効果

年次有給休暇の申請制度改定と計画的付与の導入により、年次有給休暇を気兼ねなく取得できる空気感が社内に広がり、取得率が向上した。
また、ノー残業デーを設けることで社員にも無駄な残業を行わない意識が高まり、年約４５時間の残業が削減された。

「みんなチェック！最低賃金。」

地域別最低賃金

北海道の最低賃金

最低賃金の件名

最低賃金額（円）時間額

北海道最低賃金

適用労働者等の範囲

北海道内の事業場で働くすべての労働者及びその使用者920 に適用されます。
4.10.2発効

特定最低賃金最低賃金の件名

最低賃金額（円）

この表を労働者の見やすい場所に掲示して下さい︒︵最低賃金法第八条︶

処 理 牛 乳・乳 飲 料 、乳 製 品 、糖 類 製 造 業

鉄鋼業※「鉄素形材製造業」及び「その他の鉄鋼業」を除く

954

1 18歳未満又は65歳以上の者2 雇入れ後3月未満の者であって、技能習得中のもの3 清掃、片付け、整理、雑役又は炊事の業務に主として従事する者4 手作業による洗浄、皮むき、選別、包装又は箱詰めの業務に主として従事する者

1,000

1 18歳未満又は65歳以上の者2 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの3 清掃、片付け、整理、雑役又は炊事の業務に主として従事する者4 みがき又は塗油の業務に主として従事する者

時間額

4.12.1発効

時間額

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情 時間額報通信機械器具製造業※「発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業」、「 産業用電気機械器具製造業」、「電球・電気照明器具製造業」及び「医療用計測器製造業（心電計製造業を除く。）」を除く

船 舶 製 造 ・ 修 理 業 、 時間額船 体 ブ ロック 製 造 業※「木造船製造・修理業」及び「木製漁船製造・修理業」を除く

特定最低賃金の適用が除外される者

4.12.1発効955

1 18歳未満又は65歳以上の者2 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの3 清掃、片付け、整理、雑役又は炊事の業務に主として従事する者4 みがき又は塗油の業務に主として従事する者5 手作業による検品、検数、選別、材料若しくは部品の送給若しくは取りそろえ、運搬、洗浄、包装、袋詰め、箱詰め、ラベルはり、メッキのマスキング又は脱脂の業務（これらの業務のうち、流れ作業の中で行う業務を除く。）に主として従事する者6 熟練を要しない手作業又は手工具若しくは操作が容易な小型電動工具を用いて行う曲げ、切り、組線、巻き線、かしめ、バリ取りの業務（これらの業務のうち、流れ作業の中で行う業務は除く。）に主として従事する者

948

1 18歳未満又は65歳以上の者2 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの3 清掃、片付け、整理、雑役又は炊事の業務に主として従事する者4 みがき又は塗油の業務に主として従事する者

4.12.1発効

4.12.2発効● 最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外等割増賃金は算入されません。
● 最低賃金は、会社員、パート、アルバイトの方、学生さんなど働くすべての人に適用されます。
● 二つ以上の最低賃金の適用を受ける場合には、高い額の最低賃金が適用されます。
● 派遣労働者は、派遣先の地域（産業）に適用される最低賃金が適用されます。
● 中小企業・小規模事業者のみなさまへの支援策を行っております。
・賃金引上げを支援する「業務改善助成金」は、北海道労働局 雇用環境・均等部企画課（011-788-7874）
までお気軽にご相談下さい。
・賃金引上げにお悩みの方は「北海道働き方改革推進支援センター」（0800-919-1073）
までお気軽にご相談下さい。
（相談無料）

労働災害に健康保険は使えません。
受診は労災保険で!!
・最低賃金又は労働保険についての詳しいことは、北海道労働局（電話011-709-2311）又は最寄りの労働基準監督署（支署）へお問い合わせ下さい。
・北海道労働局ホームページアドレス https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/

厚生労働省

北海道労働局 労働基準監督署（支署） 最低賃金制度検索