投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024.3.23

長期資産形成戦略ファンド
愛称：100歳計画
追加型投信／内外／資産複合

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページ
で閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合せください。

■委託会社：ファンドの運用の指図を行う者

ファイブスター投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）
第２２６６号
ホームページ：https://www.ﬁvestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：営業日の午前９時〜午後５時)■受託会社：ファンドの財産の保管および管理を行う者

三井住友信託銀行株式会社

商品分類
単位型・
追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）

追加型

内外

資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

その他資産
（投資信託証券（資産複合
グローバル ファンド・オブ・（株式、債券(低格付債)、 年1回（日本を含む） ファンズ
デリバティブ、為替予約
取引）
資産配分変更型）
）

為替ヘッジ

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等
は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

委託会社の概要
委託会社名

ファイブスター投信投資顧問株式会社

設立年月日

2009年4月1日

資本金

2億3,325万円（2024年1月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

527億5,145万円（2024年1月末日現在）■この目論見書により行う長期資産形成戦略ファンドの受益権の募集については、発行者である
ファイブスター投信投資顧問株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年3月22日に関東財務局長に提出しており、2024年3月23日にその届出の効力が生じています。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法（平成18年法律第108号）によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色● 特色1

当ファンドは、投資信託証券（以下「指定投資信託証券」という場合があります。）を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。指定投資信託証券への投資を通じて、主として、米国
ハイ・イールド債券や国内株式に投資します。
■投資信託証券への投資にあたっては、別に定める指定投資信託証券の中から選択した投資信託証券に投資することを基本とします。また、組入れ投資信託証券については適宜見直しを行います。

● 特色2

指定投資信託証券への投資配分を通じて、主に、米国ハイ・イールド債券への投資を主とした運用期間と、国内株式への投資を主とした運用期間と、スイッチングモデルのシグナルを参考に、大胆に運用戦略のスイッチ（切り替え）を行います。 米国ハイ・イールド債券への投資にあたっては、指定投資信託証券を通じて、主に、
米ドル建ての高利回り社債（ハイ・イールド債券）
を実質的な投資対象とします。

■運 用戦略のスイッチにあたっては、一般社団法人資産形成支援協会が発案し、アイアイイー株式
会社が独自開発した計量分析モデル「スイッチングモデル」のシグナルを活用します。
しかし、経済環境、運用環境の大きな変化などにより委託会社が独自に判断することがあります。
■運用戦略が国内株式運用の期間においても、米国ハイ・イールド債券運用型ファンドへの投資配分を30％（±10％）は維持します。
運用戦略

米国ハイ・イールド債券運用◆米国ハイ・イールド債券運用型ファンド
信託財産の純資産総額の概ね95%（±5%）◆キャッシュ代替運用型ファンド
信託財産の純資産総額の概ね5%（±5%）

指定投資
信託証券※
への投資
配分

国内株式運用
◆国内株式運用型ファンド
信託財産の純資産総額の概ね70%（±10%）◆米国ハイ・イールド債券運用型ファンド
信託財産の純資産総額の概ね30%（±10%）

投資配分のイメージ
キャッシュ代替運用型
ファンド
5%（±5％）

米国ハイ・イールド債券運用型ファンド
95%（±5％）

投資配分のイメージ

スイッチングモデ ルのシグナルを参考に、運用戦略のスイッチを行 い 、投 資 配 分を決定します。

米国ハイ・イールド
債券運用型
ファンド
30%（±10％）
国内株式運用型ファンド
70%（±10％）（注）市場動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。
※約款に定められた当ファンドが投資対象とする投資信託証券をいいます。

• 一般社団法人資産形成支援協会は、国民の長期、安定的な資産形成を支援するため、投資教育ツールの提供及び長期的な資産形成のアドバイスができる人材を育成することを目的とし、2018年4月に設立された一般社団法人です。
• アイアイイー株式会社は、国内の4100本以上（償還ファンドを含む）の投資信託の基準価額データを搭載
した分析ツールの開発・提供を行っています。

2

ファンドの目的・特色● 特色3

外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
■為 替の影響については、外貨建て資産に対し、対円での為替ヘッジを行わない場合には、基準価額は為替変動の影響を受けます。
円安に推移した場合（為替差益が発生）

基準価額にプラス

為替ヘッジなし
円高に推移した場合（為替差損が発生）

基準価額にマイナス

ハイ・イールド債券とは
ハイ・イールド債券は、格付がBB格以下の債券で、投資適格債（BBB格以上）に比べて信用リスクが高い分、利回りが高いのが特徴です。格付は企業の信用力を表したもので、利害関係のない第三者機関である格付け
会社（S&P、ムーディーズ等）が付与しています。
格付けと利回りのイメージ

低ハイ・イールド債券

ムーディーズ

AAA

Aaa

AA

Aa

A

A

BBB

Baa

BB

Ba

B

B

CCC

Caa

CC

Ca

C

C

D

ー

高

信用力

投資適格債

利回り
高

S&P

一般的に、格付けの高い債券ほど利回りは低く、格付けの低い債券ほど利回りは高くなります。

低ファンドのコンセプト
ハイ・イールド債券の魅力の一つには、相対的に高い金利収入があげられます。ハイ・イールド債券への投資は、高い金利収入の累積効果が長期投資に伴い大きくなればなるほど、値下がりに対する緩衝材の役割がより強まることが期待できます。こうした高い金利収入の積み上げによって、長期に運用するほど、より安定した投資効果が期待できます。
また、スイッチングモデルのシグナルを参考に、長期的な価格変動の波動を観測し、相対的に株式が割安と判断された場合には、国内株式での積極的な運用に“スイッチ”（切り替え）を行い、効率的なリターンを目指して運用を行います。

3

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み■当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
■ファンド・オブ・ファンズ方式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団
法人投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」をいいます。
指定投資対象証券

分配金
償還金
解約金

長期資産形成戦略ファンド

投資者︵受益者︶

申込金

投資

損益

投資

米国ハイ
・イールド債券
運用型ファンド

投資

投資

国内株式
運用型ファンド

損益
投資

国内株式など損益
投資キャッシュ代替
運用型ファンド

損益※図は、あくまで例示をもって理解を深める
ためのイメージです。

損益

米国のハイ・イールド債券など

我が国の公社債など損益

指定投資信託証券の中から、運用戦略に沿って、投資するファンドを決定します。

主な投資制限■投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■株式への直接投資は行いません。
■デリバティブ取引の直接利用は行いません。
■外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■原則として為替ヘッジは行いません。

分配方針■毎年6月22日に決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
■分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
■収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

4ファンドの目的・特色
スイッチングモデルとはスイッチングモデルとは、株式と債券のスプレッド（価格差）
をベースに、相対的に株式の割高・割安度を計量的に判定するモデルです。
景気循環サイクルにおける株式と債券の値動きと、スイッチングモデルのシグナル発生のイメージ

一定のスプレッドにおいて、株式を割高と判定し、米国ハイ・イールド債券運用の戦略へスイッチします。
騰落率

拡大

株式上昇

スイッチA

︵景気︶

株式上昇

株式上昇

債券上昇

債券下落

株式下落

株式下落

債券上昇

債券下落

スプレッド（価格差）に着目

0

債券下落
観測期間

一定のスプレッドにおいて、株式を割安と判定し、国内株式運用の戦略へスイッチします。

減速

騰落率
債券上昇

スイッチB

（金融政策）

スイッチB

スプレッド（価格差）に着目

0
緩和

スイッチA

引き締め

株式下落

※株式と債券の価格動向は、景気循環サイクルにおける一般的な価格変動をイメージして表示しています。

観測期間

景気循環サイクルの過程において、株式と債券のそれぞれの価格が上昇、または、下落する局面でも、スプレッド（価格差）に着目し、株式の割高・割安を判定します。
騰落率

騰落率

0

スプレッド（価格差）に着目

株式（または、債券）上昇

株式（または、債券）下落

債券（または、株式）上昇

債券（または、株式）下落
観測期間

スプレッド（価格差）に着目

0
観測期間※観測期間中における株式と債券の騰落率のそれぞれの推移は、円換算の上、スプレッド（価格差）に着目しています。

5

ファンドの目的・特色
スイッチングモデルのシグナル発生の特徴
景気循環サイクルのイメージ
経済運用戦略のスイッチは数年単位
山

スイッチングモデルにおけるシグナル

後退

好況

発生の頻度、
及び、
タイミングは、内閣府のデータ「景気循環サイクル」と似た

不況

回復

特徴※があります。

谷

谷

時間

循環
循環の平均期間：約4.6年※※実際の発生のタイミングとは異なります。

内閣府経済社会総合研究所では、景気循環の局面判断や各循環における経済活動の比較などのため、主要経済指標の中心的な転換点である景気基準日付（山・谷）を設定しています。過去においては、拡張と後退を※合わせた全循環の期間平均は、約4.6年 （最大で約7.5年）となっています。
循環
第1循環
第2循環
第3循環
第4循環
第5循環
第6循環
第7循環
第8循環
第9循環
第10循環
第11循環
第12循環
第13循環
第14循環
第15循環
第16循環

谷

山

谷

1951年6月
1951年10月（昭和26年6月） （昭和26年10月）
1951年10月
1954年1月
1954年11月（昭和26年10月） （昭和29年1月） （昭和29年11月）
1954年11月
1957年6月
1958年6月（昭和29年11月） （昭和32年6月） （昭和33年6月）
1958年6月
1961年12月
1962年10月（昭和33年6月） （昭和36年12月） （昭和37年10月）
1962年10月
1964年10月
1965年10月（昭和37年10月） （昭和39年10月） （昭和40年10月）
1965年10月
1970年7月
1971年12月（昭和40年10月） （昭和45年7月） （昭和46年12月）
1971年12月
1973年11月
1975年3月（昭和46年12月） （昭和48年11月） （昭和50年3月）
1975年3月
1977年1月
1977年10月（昭和50年3月） （昭和52年1月） （昭和52年10月）
1977年10月
1980年2月
1983年2月（昭和52年10月） （昭和55年2月） （昭和58年2月）
1983年2月
1985年6月
1986年11月（昭和58年2月） （昭和60年6月） （昭和61年11月）
1986年11月
1991年2月
1993年10月（昭和61年11月） （平成3年2月）（平成5年10月）
1993年10月
1997年5月
1999年1月（平成5年10月）（平成9年5月）（平成11年1月）
1999年1月
2000年11月
2002年1月（平成11年1月） （平成12年11月） （平成14年1月）
2002年1月
2008年2月
2009年3月（平成14年1月） （平成20年2月） （平成21年3月）
2009年3月
2012年3月
2012年11月（平成21年3月） （平成24年3月） （平成24年11月）
2012年11月
2018年10月
2020年5月（平成24年11月） （平成30年10月） （令和2年5月）

拡張

期間
後退

全循環

4か月
27か月

10か月

37か月

31か月

12か月

43か月

42か月

10か月

52か月

24か月

12か月

36か月

57か月

17か月

74か月

23か月

16か月

39か月

22か月

9か月

31か月

28か月

36か月

64か月

28か月

17か月

45か月

51か月

32か月

83か月

43か月

20か月

63か月

22か月

14か月

36か月

73か月

13か月

86か月

36か月

8か月

44か月

71か月

19か月

90か月

※内閣府のデータを基にファイブスター投信投資顧問が作成。

6

追加的記載事項
投資対象とする投資信託証券の概要
米国ハイ・イールド債券運用型ファンド
ファンド名
投資方針・特色iシェアーズiBoxxハイイールド社債ETF（英文名：iShares iBoxx High Yield Corporate Bond ETF F）
米ドル建てハイイールド債で構成される指数※に連動する投資成果を目指します。

※米ドル建ての非投資適格社債市場全体のパフォーマンスを測るiBoxx USD Liquid High Yield
Indexを指します。

管理会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

主たる上場取引所

NYSE アーカ取引所（米国）

信託報酬等

年率0.49%

当初設定日

2007年4月11日

国内株式運用型ファンド
ファンド名
投資対象

MASAMITSU 日本株戦略ファンド（適格機関投資家私募）
MASAMITSU 日本株戦略マザーファンド① MASAMITSU 日本株戦略マザーファンド（以下、マザーファンドといいます。）の受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資します。
② マザーファンドは、主として、わが国の金融商品取引所上場株式を投資対象とし、国内外のマクロ分析及び重要イベントの予測を通じて投資テーマを設定し、そのテーマに合致する企業への投資を重視します。
投資方針・特色③ マ ザーファンドの銘柄選定においては、成長性、収益性、安定性を網羅した
ボトムアップリサーチに基づき、個々の企業の信用力、経営力、成長力を重視し選定します。
④ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
⑤ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

7

信託報酬等

年率0.935％（税抜年率0.85％）

委託会社

ファイブスター投信投資顧問株式会社

ファンド名

TOPIX 連動型上場投資信託

投資方針・特色※日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。株式会社ＪＰＸ総研が算出・公表しています。

管理会社

野村アセットマネジメント株式会社

主たる上場取引所

東京証券取引所

信託報酬等

年率0.121%（税抜年率0.11％）

当初設定日

2001年7月11日

TOPIX（東証株価指数）※との連動を目指すETF（上場投資信託）です。

追加的記載事項
投資対象とする投資信託証券の概要
キャッシュ代替運用型ファンド
ファンド名ファイブスター・マネープール・マザーファンド2運用の基本方針

主として国内通貨建ての短期公社債に投資し、安定した収益の確保をめざして運用を行います。

投資対象

国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、
コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。

投資態度① 国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関（主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします）の長期
発行体格付（複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付）がAA－格相当以上の社債、転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）、
ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のCD、CPを主要投資対象とします。
② 国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5％以内とします。
③ ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
④ 資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

信託報酬かかりません。

委託会社

ファイブスター投信投資顧問株式会社

8

投資のリスク基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドは指定投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関連する派生商品（先物取引およびオプション取引等）などの値動きのある金融商品に投資しております
ので、当ファンドの基準価額は変動します。受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する指定投資信託証券の基準価額を変動させる要因の主なものは、以下の通りです。
有価証券の価格変動リスク

金利変動リスク

為替変動リスク
信用リスク
カントリーリスク

当ファンドは、指定投資信託証券を通じて株式や債券など値動きのある有価証券を組入れており、指定投資信託証券は、組入れた株式や債券の価格変動の影響を受けます。株式や債券等の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢、株式や債券等の発行企業の経営状況等により変化します。その結果、ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて債券を組入れておりますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落します。金利上昇は、指定投資信託証券が投資する債券の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利変動が債券価格に与える影響が大きい傾向にあります。なお、指定投資信託証券が投資対象とする債券のうち、信用度の低い低格付けの債券の価格は、一般的に金利変動より発行体の財務内容や信用状況の影響をより大きく受ける傾向があります。
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて外貨建資産に投資しておりますので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が値下がりする要因となります。
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあり、これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンドは、投資先の国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更に
より、市場が混乱した場合、または取引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、基準価額が値下がりする要因になります。

（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

留意点
当ファンドは、一般社団法人資産形成支援協会が発案し、アイアイイー株式会社が独自開発した計量分析モデル「スイッチングモデル」のシグナルを活用します。計量分析モデルは過去の市況データに基づき構成されたものであり、必ずしも過去データが想定する動きを示さない場合があります。また、当該システムやコンピュータネットワークに係る不具合、障害あるいは事故等が発生すると、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなる可能性があり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリ
スク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
■指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資信託証券の入替えや組入比率の変更が、結果として各ファンドの基準価額下落の原因となる場合があります。

リスクの管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォー
マンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令、主な投資制限等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。
■パフォーマンスの考査
ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果がコンプラ
イアンス委員会に報告され、審議を行います。
■リスクの管理コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、コンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
※上記体制は2024年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

9

投資のリスク（参考情報）

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（2019年2月〜2024年1月）
（%）
100

（円）
25,000

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60
ʻ24/1

-60

ʻ19/2

ʻ20/2

ʻ21/2

年間騰落率
（右軸）

ʻ22/2

ʻ23/2

分配金再投資基準価額（左軸）※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資
基準価額の推移を表示したものです（当ファンドの設定日以降で算出可能な期間についてのみ表示しています。）※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額とは異なる場合があります。
（分配
実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。）（2019年2月〜2024年1月）

（%）
100
57.1%

59.2%

42.1%
19.9 %
7.9%
-0.2%

当ファンド

9.1%

14.3%

4.6%

4.9%

14.8%

14.7%

6.8%
3.9%
-0.6%
-4.2%
-5.2%
-5.8%

-11.4%-14.8%

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

平均値

-22.0%

最大値

最小値※当ファンドについては2022年9月～2024年1月（5年未満）、他の代表的な資産クラスについては2019年2月～2024年1月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ 先 進 国 株ならびに 新 興 国 株に つ い ては 米ドル ベ ースの た め 、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名

注記等

日本株

TOPIX（配当込み）

TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研に帰属します。株式会社JPX総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。株式会社
JPX総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
また、MSCIエマージング・マーケット・インデックス
に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

NOMURA－BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA－BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング
株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて
FTSE Fixed IncomeLLC に帰属します。

新興国債

FTSE新興国市場国債
インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて
FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

10

運用実績
データ基準日 ： 2024年1月末現在

基準価額・純資産の推移（円）
13,000

基準価額および純資産総額
（億円）
24

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）12,50012,00021
18

11,50015

11,00012

10,5009

10,000

6

9,500

3

9,000
ʻ21/9/30

0ʻ22/3/31

ʻ22/9/30

ʻ23/3/31

ʻ23/9/30※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しております。

基準価額（1万口当たり）
純資産総額

12,569円
1,169百万円※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
※純資産総額の単位未満は切り捨てしています。

分配の推移
決算期
第 1 期（2022年 6 月22日）
第 2 期（2023年 6 月22日）
設定来累計

分配金
0円
0円
0円

※分配金は、1万口当たり税引前の金額です。
※分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況◆主要な資産の状況
内訳

組入比率（%）

米国ハイ・イールド債券運用型ファンド

96.1

iシェアーズiBoxxハイイールド社債ETF

96.1

国内株式運用型ファンド

0.0

MASAMITSU 日本株戦略ファンド（適格機関投資家私募）

0.0

TOPIX 連動型上場投資信託

0.0キャッシュ代替運用型ファンド

0.9

ファイブスター・マネープール・マザーファンド2

0.9

現金等

3.0

合計

100.0

※比率は小数点第2位を四捨五入しております。

ファイブスター・マネープール・マザーファンド2
銘柄

組入比率（%）

組入銘柄はございません−※－印は該当がないことを示します。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
100
80
60
40
20
0

3.8%

-0.2%

-20
-40

16.7%

4.0%

※当ファンドにはベンチマークはありません。
※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2021年は設定日（2021年9月30日）から年末までの騰落率を、2024年は年初から1月末までの騰落率を、それぞれ表しています。
※収益率は小数点第2位を四捨五入しております。

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（年）

ファンドの過去の運用実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。最新の運用実績は、表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。

11

手続・手数料等
お申込みメモ1口または1円単位として販売会社が定める単位

購

入

単

位

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

換

金

価

額

換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金（解約）受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、換金代金の支払いを延期する場合があります。

※詳しくは販売会社にご確認ください。

1口または1円単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

申込締切時間

営業日の午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購 入・換 金
申 込 不 可 日

以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。
米国の証券取引所または銀行のいずれかの休業日（土曜日および日曜日を除きます。）

購入の申込期間
換

金

制

限2024年3月23日から2024年9月24日までとします。

※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限（1億口または1億円以上の解約は、正午まで）を行なう
場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購 入 ・ 換 金 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得
申 込 受 付 の ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金
中止及び取消し （解約）申込みの受付を取消す場合があります。
信

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

間

原則として無期限（2021年9月30日設定）

還次のいずれかの場合等には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
■受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合■やむを得ない事情が発生したとき■繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき■この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合日

年1回。
（原則として6月22日。ただし、休業日の場合には翌営業日）

配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額ファンドの信託金の限度額は1兆円です。

公

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレスhttps://www.fivestar-am.co.jp/
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

課

税

関

係

毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

益金不算入制度の適用はありません。

12

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当ファンドの日々の純資産総額に年1.485％（税抜年1.35％）の率を乗じて得た額とします。運用
管理費用は、毎計算期間を最初の6ヵ月とその翌日から計算期間末までに区分した各期間の末日
または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）

税込年1.485％
運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率（税抜年1.35％）

各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
下記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

運用管理費用（信託報酬）

配分

各販売会社における取扱純資産総額に応じて

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下の部分

0.65％

0.65％

0.05％

100億円超200億円以下の部分

0.60％

0.70％

0.05％

200億円超300億円以下の部分

0.55％

0.75％

0.05％

300億円超500億円以下の部分

0.50％

0.80％

0.05％

500億円超の部分

0.45％

0.85％

0.05％

投資対象とする投資信託証券 年0.1948％〜0.846％（税抜年0.186％〜0.778％）程度
実質的な負担※年1.6798％〜2.331％（税抜年1.536％〜2.128％）程度※投資対象とする投資信託証券の組入比率などにより変動します。
支払先対価として提供する役務の内容
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

諸費用として、以下の費用等が信託財産から支払われます。
■組入有価証券取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）■信託財産に関する租税■監査費用■計理およびこれに付随する業務に係る費用■目論見書等の作成および交付に係る費用■運用報告書の作成および交付に係る費用■公告に係る費用
その他の費用・■格付けの取得に要する費用
手数料■法律顧問および税務顧問に係る報酬および費用等
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。
また、投資する投資信託証券の一部には、実績報酬が発生するものがある場合があります。その場合には、当該投資信託証券の信託財産中から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払う当ファンドの監査に係る費用です。
※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来
ません。

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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