［ 長野県は「SDGs未来都市」です ］

長野県のゼロカーボン施策について

202３年６月

長野県 環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進室

発表内容Part １ 長野県が気候変動に向き合う理由
Part ２ 長野県の地球温暖化対策の歩み

Part ３「長野県ゼロカーボン戦略」
Part ４ 世界とつながる 未来へつながる

1

Part １
長野県が気候変動に向き合う理由

Google Earth2

地球が熱くなっている
世界全体

長野県
長野県も例外ではない

平均気温の上昇幅 長野市《１００年当たり》 松本市

＋１.３℃

飯田市

＋１.４℃

全

＋１.２℃

国

＋２.０℃

3

どんな影響が出ているか
令和元年台風第19号 記録的豪雨- 「長野」では200年の１度の大雨 -左：千曲川流域（長野市）、右上：上田電鉄別所線（上田市）、長野新幹線車両センター（長野市）【人的被害】【住家被害】
920棟
死者
22名 全壊半壊
2,495棟
重傷者 14名
一部損壊 3,567棟
軽傷者 136名

床上浸水
2棟
床下浸水 1,360棟※2021年４月23日時点【被害総額】
2,766億7,400万円※2020年9月18日時点

4Part２
長野県の地球温暖化対策の歩み

Google Earth5

長野県の地球温暖化対策の歩み
ゼロカーボン実現に向けた取組

従来の温暖化対策
2003

2011

2014

着手期

転換期

実行期

03.3 06.3 08.3

11.4 12.3 13.2 13.3

14.4 15.4 18.3

地
球
温
暖
化
防
止
県
民
計
画
策
定

地
球
温
暖
化
対
策
条
例
制
定

地
球
温
暖
化
防
止
県
民
計
画
改
定

各制度の
原型を構築
温暖化対策に本格着手

温
暖
化
対
策
課
を
新
設

地
球
温
暖
化
対
策
戦
略
検
討
会
提
言
書

環
～境
第エ
三ネ
次ル
地ギ
球ー
温戦
暖略
化
防
止
県
民
計
画

地
球
温
暖
化
対
策
条
例
改
正

環改
境正
エ地
ネ球
ル温
ギ暖
ー化
課対
へ策
課条
名例
変
更施
行

改
正
地
球
温
暖
化
対
策
条
例
完
全
施
行

環
境
エ
ネ
ル
ギ
ー
戦
略
中
間
見
直
し

策
定

政策を全面的に見直し方向性を提示

提言書を元に、施策体系と制度を全面再構築19.12 20.4

21.6

環長
境野
政県
策気
課候
・危
ゼ機
ロ突
カ破
ー方
ボ針
ン
推 .10
進脱
室炭
へ素
改社
組会
づ
く
り
条
例

長
野
～～県
第第ゼ
一四ロ
次次カ
脱地ー
炭球ボ
素温ン
社暖戦
会化略
づ防
く止
り県
行民
動計
計画
画

気
候
非
常
事
態
宣
言
ー
２
０
５
０
ゼ
ロ
カ
ー
ボ
ン
へ
の
決
意

ー

策
定

22.3 23.4 50

地
球
温
暖
化
対
策
条
例
改
正
・
施
行

改
正
地
球
温
暖
化
対
策
条
例
完
全
施
行

二
酸
化
炭
素
排
出
量
実
質
ゼ
ロ
（
２
０
５
０
ゼ
ロ
カ
ー
ボ
ン
）

6

気候非常事態宣言～2050ゼロカーボンへの決意～（令和元年12月6日）

・県議会の「気候非常事態に関する決議」を受けて、都道府県として初めて気候非常事態を宣言
・宣言において「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」（2050ゼロカーボン）を決意

全77市町村が宣言に賛同（R2.9.8）
気候非常事態宣言の理念を具体化するため、長野県気候危機突破方針（令和２年４月１日）を策定

7

「2050ゼロカーボン」とは2050ゼロカーボンとは、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすること＊カーボン ････

二酸化炭素（CO2 ）の炭素（C）の英語「Carbon」。

＊実質ゼロ ････

森林が吸収する二酸化炭素の量などを差し引いて、全体を±0（プラマイゼロ）とすること。
植物は日光が当たるとCO2 を取り入れて酸素（O2）を出します。

＊ゼロカーボン… 「カーボンニュートラル」「脱炭素」と同じ意味です。

8長野県脱炭素社会づくり条例（令和２年10月2日可決、10月19日公布・施行）
長野県議会議員提案の「長野県脱炭素社会づくり条例」が全会一致で可決・成立（通称：ゼロカーボン条例）（令和２年９月定例会）

・都道府県条例としては初となる2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする目標を規定
・従来の３Ｒに加えリプレイス（代替素材への転換）の推進やエシカル消費など、今後必要となる新たな取組の指針についても規定

9Part３「長野県ゼロカーボン戦略」（計画期間2021～2030年度）

Google Earth10長野県ゼロカーボン戦略のポイント
基
本
目
標
数
値
目
標

社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり

二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量を2030年度 ６割減 2050年度 ゼロ を目指す

➢ 再生可能エネルギー生産量
2030年度までに２倍増、2050年度までに３倍増➢ 最終エネルギー消費量
2030年度までに４割減、2050年度までに７割減※ いずれも2010年度比

11IPCC報告との比較
世界のCO2正味排出量

長野県の温室効果ガス正味排出量（10億t-CO2/年）（千t-CO2/年）
20,00015,000長野県の目標は
IPCCが求める世界全体の削減
目標(2030 △45％)を上回る

10,000

長野県

６割減

5,000

0

-5,000-10,000
IPCC「1.5℃特別報告書」の概要（2019年7月環境省）の図を用いて長野県作成

12

「2050ゼロカーボン」を実現するにはエネルギー消費を減らす

例：建物の高断熱化（冷暖房費↓）「緩和」
化石燃料から転換

例：ガソリン車 ⇒ ＥＶ，ＦＣＶ

火力以外で創エネ

例：太陽光，小水力，バイオマス…

（それでも出るＣＯ２は）「吸収」する

例：森林整備同時に

気候変動に「適応」する

例：防災・減災，暑熱対策
13

「2050ゼロカーボン」へのシナリオ① 最終エネルギー消費量を７割削減

マイカーに依存
ガソリン・ディーゼル車
が9割以上

２０１０

２０３０

２０５０

（基準年度）（短期目標）（長期目標）

19.5万TJ

12.3万TJ
４割減

4.7万TJ
７割減

運輸部門
6.9万TJ

6.5万TJ

取組(例)・歩いて楽しめるまち
・自動車は全てEV・FCV

4.5万TJ
0.7万TJ

住宅の92％は断熱不足

家庭部門
4.2万TJ

排出削減が進んでいない
設備を含めた建物全体の排出削減が必要

排出削減が進む一方、
ESG投資の高まりで更なる削減が必要

業務部門
4.0万TJ

4.0万TJ・新築は高断熱・高気密化
・既存住宅も全て省エネ改修

2.9万TJ
1.1万TJ

2.9万TJ

2.1万TJ

1.0万TJ

産業部門
4.4万TJ

3.7万TJ

2.8万TJ
1.9万TJ2010年度

2017年度

2030年度

2050年度

・業務用建物をZEB化
高効率照明・空調
BEMS、断熱改修

・設備更新等で２％削減/年
・ボイラをヒートポンプへ代替
・再エネ電気100%を達成

14

「2050ゼロカーボン」へのシナリオ② 再生可能エネルギーを３倍以上に拡大
２０５０【太陽光発電】
ポテンシャルは高い
住宅屋根の90％が未活用（長期目標）

6.4万TJ ３倍増【小水力発電・地熱発電】
小水力発電のポテンシャルが高い
事業化には、地域合意、資金調達、技術力や経験が必要【バイオマス発電】
バイオマス燃料供給体制の構築が必要
きのこ廃培地等新たな燃料にも活用の可能性

２０３０（短期目標）

4.1万TJ ２倍増

電気

電気

2.2万TJ

太陽光発電

576万 ｋW 全ての建物に屋根ソーラー
屋根太陽光等 78万件
2.2万 TJ

水力
発電

186万 ｋW 導入可能地すべてで実施
2.5万 TJ

バイオマス 4.3万 ｋW
0.1万 TJ
発電

小水力発電所 110カ所

県下全域でバイオマス利用想定件数 27件

5.1万TJ

２０１０（基準年度）

取組(例)※ポテンシャル
9.6万TJ

地熱
発電等

13.3万 ｋW
0.3万 TJ

地熱ポテンシャル最大限活用
想定件数232件

3.5万TJ電気

2.6万TJ

太陽熱

熱利用

2.1万TJ【太陽熱・バイオマス熱】
メリットに関する社会的認知度が低い【地中熱・温泉熱】
技術開発によるコスト
低減が必要

熱利用
0.1万TJ2010年度

熱利用
0.1万TJ2017年度※ポテンシャル
２.5万TJ

2030年度

2050年度

想定件数 11万件

バイオマス 0.8万 TJ 灯油ストーブから薪・ペレットストーブへ転換等

1.3万TJ

0.5万TJ

0.2万 TJ 全ての建物に屋根ソーラー

想定件数 14万件

地中熱等

0.3万 TJ 公共施設をはじめ一般住宅にも普及想定件数 1万施設

15

「2050ゼロカーボン」へのシナリオ①＆②の取組により、ＣＯ２排出量を実質ゼロに再エネ転換が難しい産業用高温炉などのCO2や、CO2以外の温室効果ガス（171万t-CO2）が残るが、森林吸収量（200万t-CO2）がこれを上回る

16

2030年までの重点方針
2030年までが「人類の未来を決定づける10年」と言われています。
➢ 既存技術で実現可能なゼロカーボンを徹底普及➢ 持続可能な脱炭素型ライフスタイルに着実に転換➢ 産業界のゼロカーボン社会への挑戦を徹底支援➢ エネルギー自立地域づくりで地域内経済循環

17分野別の施策 ①
１交通◆ EV・FCVで安心・快適に走れる充電インフラを充実◆ 多様な移動手段の確保（公共交通への積極的支援、MaaS、グリーンスローモビリティ、自転車 等）

２建物◆ 全ての新築建築物のZEH・ZEB化を実現◆ 信州健康ゼロエネ住宅普及、温暖化対策条例の改正（建築物環境エネルギー検討制度の届出規模引下げ、
自然エネルギー設備の設置義務化検討）

３産業◆ ESG投資を呼び込む事業活動のゼロカーボン化を支援◆ ゼロカーボン基金でグリーン分野への挑戦を後押し

18

分野別の施策 ②
４ 再生可能エネルギー◆ 地域事業者と連携し住宅太陽光と小水力発電を徹底普及◆ エネルギー自立地域づくりを強力に推進➫１０カ所以上

５ 吸収・適応◆ 森林CO2吸収量を増加、まちなかグリーンインフラを拡大◆ 信州・気候変動適応センターを中心に適応策を実行

６ 学び・行動◆ 信州環境カレッジを核に多様なカリキュラムを展開◆ 若者を牽引役に「ゼロカーボン実現県民会議」を始動
19

分野別の2030の目標 ～交通～
自動車は全てEV・FCV、歩いて楽しめるまち（車走行距離の縮減）

2050の姿シナリオ(2019)EV 1,911台 ⇒(2030)乗用車の１割はEV ⇒(2050)全車EV・FCV（累計10万台）

未設置区間ゼロ、電池切れゼロの充電インフラを整備

2030目標国道19・141・406号等で未設置区間が存在 ⇒ 未設置区間ゼロ(2019)急速充電設備 183基、普通充電設備 647基

主要な施策
次世代自動車インフラ整備ビジョン
多様な移動手段の確保（公共交通への積極的支援、MaaS、グリーンスローモビリティ 等）

県民の
皆様へ

ゼロカーボンに向けた行動☞ 家の車は２台に１台は電動車に（ガソリン車よりCO2▲40％、燃料費▲2.8万円/年）☞ 近くの移動（30分以内）や街中は徒歩で外出。環境にも健康面でも効果的
20長野県次世代自動車インフラ整備ビジョン
ビジョンの目的等

・電気自動車は、ガソリンスタンドへ出かけて給油するガソリン車と異なり、自宅（社用車の場合は事業所）での充電が基本。
・「充電インフラ」は、これを補完し、不特定多数の者による中長距離の移動に対し外出先での電池切れを回避するサービス基盤として整備する。
充電インフラの整備目標

2030年【目指す姿】
・電池切れの不安がなく、多様なニーズにも対応できる
充電環境
・誰もが安心して滞在できる充電環境
現在

約800 基（急速 約200基、普通 約600基）

3,900
基

急速充電器 700基
一定間隔（20～30㎞）で確実に充電が可能なサービス水準を確保するとともに、民間主導での設置を促進

普通充電器 3,200基
滞在時間を活用した充電サービスの環
境を整え、利用者の利便性が向上しEVユーザーを呼び込む好循環を実現

21

長野県次世代自動車インフラ整備ビジョン
重点的に整備を進める箇所

短

道の駅

交通の拠点であり、「必ずある」というユーザーの安心感につなげるため、道の駅への設置を促進（設置率100％を目指す）

空白地

電欠の不安を解消し、安心して快適に走行できる環境を整備するため、一定間隔での設置を促進

観光地（拠点）

観光地の拠点となる箇所へ充電ステーションの設置を促進し、周辺施設とあわせ、利便性の高い充電環境を整備

商業施設 等

一定時間の滞在が見込まれる施設において、その滞在時間を有効に活用しながら効率的に充電できるよう、充電器（主に普通充電器）の設置を促進

宿泊施設

宿泊時の駐車時間を有効に活用しながら充電することで、滞在中に充電できるという安心感につなげ、EVで訪れやすい環
境を構築

充
電
時
間

長

22

分野別の2030の目標 ～建物～2050の姿

新築住宅は高断熱・高気密化（パッシブハウス相当）
既存住宅は省エネ基準を上回る性能へリフォーム
業務用建物はZEB化
シナリオ(2019)住宅の9割が断熱不足 ⇒(2030)全ての新築建築物のZEH・ZEB化⇒(2050)建物全体でゼロカーボン達成

全ての新築建築物のZEH・ZEB化を実現〔新築住宅 年約1.2万戸、新築ビル等 年約1千棟〕

2030目標主要な施策
信州健康ゼロエネ住宅
温暖化対策条例の改正（建築物環境エネルギー検討制度の届出規模引下げ、自然エネルギー設備の設置義務化検討）

ゼロカーボンに向けた行動

県民の
皆様へ

☞ 住宅新築時はZEHを選択（建築費+400～500万円、光熱費▲30万円/年、17年で回収）→ ヒートショックやアレルギー性鼻炎などのリスクが軽減、健康寿命も延伸☞ ビル新築時はZEBを選択（建築費1.1～1.2倍、50%以上の省エネで光熱費削減）→ 職場の快適性、災害・停電時の事業継続性、企業価値の向上
23

建物関連施策 各種検討制度
建築物の環境エネルギー性能検討制度（条例第20条）
建築物の再生可能エネルギー導入検討制度（条例第21条）
・戸建て住宅を含むすべての建築物（新築時）について、環境エネルギー性能（断熱等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電等）導入検討を建築主に義務付け

・300㎡以上の建築物については、検討結果の届出※を建築主に義務付け
省エネ基準等適合率
自然エネルギー導入率

84.1%※
31.4%※※2016－21長野県抽出調査

建築物の未利用エネルギー導入検討制度（条例第22条）

・10,000㎡以上の非常に大規模な建築物（新築時）について、未利用エネルギー（工場排熱等）の導入検討及び検討結果の届出※を建築主に義務付け※検討結果の届出は、建築確認申請とあわせて特定行政庁に提出される。
令和５年４月１日から（それまでは2,000㎡以上の建築物が対象）

24

長野県地球温暖化対策条例の改正
2050ゼロカーボンを目指す
長野県のシンボルマークです

改正の理由・背景◆ 「社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」を基本目標とし、2030年度までに2010年度比で、温室効果ガス正味排出量を６割削減、再生可能エネルギー生産量を２倍増とする高い数値目標を掲げた「長野県ゼロカーボン戦略」を策定。
◆ 目標達成に向け、各分野において、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの普及拡大を加速。

改正の概要

2050年度までに二酸化炭素排出量を含む温室効果ガス正味排出量ゼロを目指すことを明記するほか、以下のとおり改正。
電気自動車等の充電設備の設置に係る努力義務を創設（令和４年3月24日施行）

交通

今後の電気自動車の普及に対応するため、多数の者が利用する駐車場を有する施設を設置又は管理する者は、充電設備の設置に努めることを規定⇒ 電気自動車の普及の状況により、将来的には対象となる施設の拡大も検討【対象施設】
宿泊施設、集合住宅、文化施設、公園、スポーツ施設、大型小売店舗 等

建築物の環境エネルギー性能等の検討結果の届出対象を拡大（令和5年4月1日施行）

建物

省エネ計画概要書報告・公表制度

建築物を新築しようとする者は、環境への負荷の低減を図るための措置などについて検討義務が課されており、その検討結果を届け出る建築物の対象を「床面積2,000㎡以上」から「床面積300㎡以上」に拡大

住宅の省エネ性能等に関する情報の報告・公表制度を創設（令和5年4月1日施行）
住宅を新築しようとする者が省エネ性能等に関する情報を取得し、省エネ等に精通した事業者を選択することができるよう、住宅（床面積300㎡未満）の新築に当たり、その設計者に「省エネ計画概要書」の提出を義務付け、その内容を公表する制度を創設

再生可能エネルギー設備の設置及び再生可能エネルギーの利用に係る努力義務を創設（令和4年3月24日施行）

再エ
ネ

再生可能エネルギーの生産と利用の両面から脱炭素化の取組を促進するため、県民及び事業者は、
再生可能エネルギー設備の設置及び再生可能エネルギー電力の購入に努めることを規定

長野県らしい再生可能エネルギーの推進（令和4年3月24日施行）「自然エネルギー源」を「再生可能エネルギー源」とし、長野県においてポテンシャルが高い太陽光・水力を中心に普及・拡大を図る姿勢を明確化

25

県内のZEBの事例➀ AI活用/IoTデバイス事業化･開発センター(松本市石芝)
構
造

S造

階
数

地上１階
建て

延
べ
面
積

510.5.㎡

断熱材等施工精度確認システムの全体像

外皮【断熱】
硬質ウレタンフォーム保温板高性能グラスウール 等【建具】
樹脂サッシ Low-Eガラス
(ガス入)

設備

LED照明、太陽光発電（45.5kW）
蓄電池（40ｋWh）
高効率空冷HPエアコン

その他 内外壁の一部に県産材
ひのき材使用

BEI=-0.15 『ZEB』

26

県内のZEBの事例➁ 木下建工株式会社（佐久市下小田切）
実録！ 本社をゼロエネ建築にしてみたら・・・
佐久市の建設会社は、本社を新築する際に社屋を超高断熱にしました。熱交換換気＊、トリプル ガラスによる日射取得と断熱両立などの省エネ技術を取り入れるとともに、
太陽光パネルを設置しています。また、建築資材を製造する際のCO2排出量削減にも配慮して木造建築としています。
新社屋の単位面積あたりのCO2排出量は、旧社屋の4分の1、太陽光発電を加味するとマイナスという驚きの結果が出ています。
新社屋

単位面積当たりのCO2排出量の比較〔出典〕木下建工株式会社資料＊省エネに配慮した換気方式。屋外に排出する空気で、屋外から取り込む空気を温める（又は冷やす）ことで、快適性を維持しつつ空調のエネルギー使用量を削減できる。

27

地中熱利用設備の導入事例
県有施設の地中熱利用設備の概要
区
建
物
概
要

分

長野県立大学

県立武道館

信濃美術館

延べ面積

17,392.75㎡

12,305.98㎡

10,717.94㎡

構造

Ｓ･ＳＲＣ･ＲＣ

ＲＣ･Ｓ･Ｗ

ＲＣ･Ｓ

階数

４Ｆ／Ｂ１Ｆ

２Ｆ

３Ｆ／Ｂ１Ｆ長野県立大学（地中熱ヒートポンプ式熱源機）○地中熱利用設備の概要

熱
交
換
器

工法

ボアホール工法

方式

クローズドループ方式

採熱管

Ｕチューブ（ポリエチレン管）
５本

Ｕチューブ（ポリエチレン管）
28本

Ｕチューブ（ポリエチレン管）
19本

深さ

75ｍ

100ｍ

100ｍ

冷房能力25kw 暖房能力25kw

単位長さ当たりの熱交換量

35Ｗ／ｍ

35Ｗ／ｍ

35Ｗ／ｍ

計

13.1kW

98kW

66.5kW

県立武道館

熱源機器
空調機器
空調方式

（ボーリングマシン掘削状況）

ヒートポンプ熱源機
外調機

空調機

空調機

ファンコイルユニット
ヒートポンプ熱源機で冷温水をつくり、ポンプにより空調機器へ送られ、冷暖房を行う。
（他の熱源機器でつくった冷温水も同じ配管で空調機器へ送られる。）○その他空調設備

空調方式

中央熱源とＧＨＰによる
床放射空調
ＧＨＰ，ＥＨＰによる個別空調

熱源機器

空冷ヒートポンプチラー

空冷ヒートポンプチラー
吸収式冷温水機

空冷ヒートポンプチラー
吸収式冷温水機
温水ヒーター

空調機器

外調機
ＧＨＰ
ＥＨＰ

空調機
ＥＨＰ

空調機
ファンコイルユニット
ＥＨＰ

中央熱源方式の空調機による空調
ＥＨＰによる個別空調

28

分野別の2030の目標 ～産業～2050の姿

大企業は自らゼロカーボンを達成
中小企業を含め、サプライチェーンで選ばれ続ける企業にシナリオ(2017～2019平均)計画書対象事業者 ▲1.2% ⇒ 全企業 年▲2%

エネルギー消費量を年2%削減、再エネ導入でESG投資を呼び込む
イノベーションを生む新技術を創出

2030目標主要な施策
事業活動温暖化対策計画書制度の拡大、ゼロカーボン基金

ゼロカーボンに向けた行動

県民の
皆様へ

☞ 工場等の計画的な省エネ設備更新と電化、再エネ設備の導入、RE100電力の購入（省エネ実践例）空調・熱源・照明の更新等で約▲19百万円/年のコスト減、省エネ率12%☞ グリーン成長分野への積極的な挑戦、ESG金融の活用、気候関連財務情報の開示
29

製造業の温室効果ガス排出量
県内で「製造業」が排出する温室効果ガスは年間276万㌧（18.5％）
2017年度県内温室効果ガス排出量（部門別内訳）
廃棄物等 159 1%（産業部門内訳）
窯業・土石製品製造業
143 4%

鉄鋼・非鉄・金属製品
製造業 299 9%

CO2以外 1,060 7%
運輸 3,933 26%

食品飲料製造業 450
14%

産業 3,311 22%
家庭 3,586 24%

その他製造業415 13%

その他 548 16%

機械製造業 1,457
44%

業務 2,895 19%

全体14,945千㌧-CO2

30

製造業のエネルギー消費
再エネ 0.7%

その他 3.1%

天然ガス 5.0%

ガソリン・軽油等

16.8%
電力 51.3%
都市ガス 23.0%

長野県内製造業のエネルギー消費量（28,805TJ）の内訳 【2017年】
31

事業活動温暖化対策計画書制度①（条例第12条・第13条）
事業所から排出されるCO2を「見える化」し計画※に基づき削減を目指す制度 ※最大３か年＜制度対象事業者＞〇エネルギーを1,500kl/年以上使用〇 温室効果ガスを3,000t/年以上排出〇 自動車を200台以上使用■事業所の電気代やガス代を一年分入力することでエネルギーの使用量を「見える化」します。
■専門家のアドバイスをもらいながら、具体的な取組を含めたエネルギー削減の計画書を作成します。
■作成した計画に基づいて、具体的取組により削減を実行し、エネルギーの無駄を減らすことで経費を削減してゆけます。

■計画の進捗状況を毎年度、県に報告頂きます。
優良事業者は県で表彰いたします。（計画・実施状況は県ＨＰで公表します）■自社の気候変動対策として外部にＰＲできます。

制度対象外の事業者も参加できます32中小規模事業者省エネ診断事業

無料で省エネ診断をします✓ 空調やボイラー等の設備の設定や使用状況を調査します✓ 電気代やガス代を節約するためのアドバイスをします

お申込みはこちらからhttps://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/chusho-shoene.html

33

カーボン排出量可視化・削減支援事業
工業技術総合センター環境・情報技術部門が蓄積してきた知見を活かし、ＬＣＡ※の観点から
県内製造業のカーボン排出量を「見える化」して、工程改善等による排出量削減に向けた取組※Life Cycle Assessmentの略。製品ごとのライフサイクル全体の環境負荷を数値化し、定量的に評価する手法。
を支援する。

事業内容

◆普及啓発

◆カーボン排出量の可視化支援• 工技センター職員及び外部専門家が県内企業のデータに基づきカーボン排出量をＬＣＡの観点から算定し、可視化◆カーボン排出量の削減支援• カーボン排出量削減のための取組や構想検討支援• 構想実現に向けた設備導入等の計画策定や資金獲
得等を支援
可Ｌ
視Ｃ
化Ａ
支の
援観
イ点
メか
ーら
ジの

• 自 動 車 メ ー カ ー等 か ら 求 め ら れる ゼ ロ
カーボンの取組に関する講演会• 外部講師によるカーボン排出量削減等に関する実践的セミナー• カーボン排出量削減等の取組事例を広く普及するための成果発表会

製品のライフサイクル

34
34

ゼロカーボン技術事業化促進事業
研究会活動を通じて技術開発プロジェクトを創出するとともに、コーディネータによる伴走的支援や補助制度等により、県内ものづくり企業による新たなゼロカーボン関連技術の開発を促進し、産業イノベーションの創出を図る。

⚫ 長野県は製造業の集積地であり、県内企業がゼロ
カーボン関連技術開発に取り組むことは、脱炭素社
現会の実現に貢献できうる一方で、こうした技術開発
状に取り組む企業は限定的。

県内ものづくり企業によるゼロカーボン関連技術開発の促進課
題＜促進のために企業が解決すべき課題＞
脱炭素に向けては、既存の材料や原理を変えるほどの新しい技術へのチャレンジが必要であり、県内企業においてはハードルが高い。

１.分野別研究会の設置・活動

２. 製品開発プロジェクトの支援

ゼロカーボン社会の実現に向けて、県内ものづくり企業が貢献できる
可能性が高い分野ごとに、県内企業と研究機関等も含めた研究会を設置。研究会活動を通じて、製品開発プロジェクトを組成する。

事
業
内
容

電気自動車

水素エネ

開発PJ②

企業B

環境材料

大学a

県

補助

（外部PJも募集）

開発PJ①

企業A

企業C

補助金による支援

研究会活動、PJ組成

分野別研究会の設置

財団

設置

県内ものづくり企業が行うゼロカーボン関連製品開発に向けた技術開発に対し、経費を一部補助することにより、環境対応に取り組む
県内企業を支援する。

…

試作開発

開発PJ③
講師等を交えた事例 製品開発プロジェクト
研究、現場視察
の組成

県

補助

財団

運営

Zero
CarbonHub

ゼロカーボン技術事業化支援補助金
上限1,000万円、補助率1/2以内（人件費、設備備品費他）※特にCO2削減効果が高い案件は上限2,000万円、補助率2/3以内

産
業
イ
ノ
ベ製
ー品
シ化
ョ・
ン
の
創
出

※財源は長野県ゼロカーボン基金

35

グリーンボンドの発行
SDGs及びESG投資※１の促進
・世界ではESG課題を考慮した資金の流れ急速に拡大。企業経営に社会的課題、とりわけ気候変動への対応を組み込む
SDGs経営の重要性も増している。
・“SDGs経営が当たり前の長野県”を目指し、県内ESG投資の活性化を図るべく、令和２年度から県の率先的な取組としてグリーンボンド※２を発行。また、県が保有する基金の運用の一環として、サステナビリティボンドやグリーンボンドを購入。
※１ ESG投資
投資の意思決定において、財務状況とは別に、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance） の観点も考慮した投資。
※２ グリーンボンド
地球温暖化対策や再生可能エネルギーの促進など、環境改善効果がある取組（ハード事業のみ）に特化した資金を調達するために発行される債券。

グリーンボンド発行の概要
年 限

10年満期一括債

発行額

100億円

主幹事

みずほ証券株式会社、大和証券株式会社

第三者評価

第三者機関である株式会社日本格付研究所より、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド
原則2018及び環境省グリーンボンドガイドライン
2020版への適合性について、評価及び検証を受けています。

グリーンボンドの資金使途

36長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度
企業活動等を通じて、SDGsの達成に意欲的に取り組む県内企業等を登録・PRする長野県独自の制度①

経営方針や「環境・社会・経済」の重点的な取組を目標設定とともに宣言（要件１）
SDGsの17ゴール・169ターゲットとひも付けた
42の具体的な項目を提示し、項目ごとに企業等の取組を記載（セルフチェック）（要件２）

登録要件

②

登録料

無料（３年の期限を設けた更新性）

進捗管理

年１回以上、取組を報告（県HPで発信）

企業等におけるSDGs活用のメリット① 企業等のブランディング・イメージの向上

R４.10月末現在② 人材確保・育成、従業員のモチベーションアップ

1,722者登録③

経営リスク管理④

ステークホルダー（金融機関、投資家など）との連携

⑤

販路拡大

⑥

社会課題解決起点の新商品・サービスの開発

詳しくはhttps://nagano-sdgs.com/

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ＳＤＧs推進企業の支援策等■登録マークの活用
３種類の登録マークを、SDGsを推進する企業であること及びその企業が取り組む
活動のＰＲに活用■名刺■企業パンフレット■企業ホームページ 等■情報発信ＰＲ・交流マッチング
専用ポータルサイトの開設・ＰＲ、登録企業の交流やマッチングの場を拡大■助成
県内に新たに事業所を設置したＩＴ系登録企業に対する助成
県内に本社機能等を移転して事業を行う企業に対する助成■資金調達
中小企業融資制度での登録企業等に対する金利面の優遇
地元金融機関と連携した金融商品等（SDGｓ私募債・SDGｓサポートローン）■入札制度
県の参加資格要件に係る加点38

県内企業の取組事例：使用電力の再エネ100%化（セイコーエプソン株式会社）⚫ 国内全ての拠点で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換を2021年11月に完了⚫ 長野県エリアでは、「信州Greenでんき」を活用し、温室効果ガスの削減とエネルギーの地産地消を同時に実現。また、作る側（長野県）・売る側（中部電力ミライズ）・使う側（エプソン）の3社が連携して新規電源の開発を促進する官民一体のプロジェクトも進行中⚫ 2023年のグローバルでの再エネ化達成にむけて進行中
全世界における再生可能エネルギーの活動実績と計画（電力量）
富士見事業所の
太陽光パネル「信州Green電源拡大プロジェクト」による
特定地点（長野県内）の再エネ開発を直接支援

再エネ化率

協定式（2021年5月）
枯渇性（日本）枯渇性（海外）再生可能（日本）

再生可能（海外）

提供：セイコーエプソン株式会社

39

県内企業の取組事例：カーボンニュートラルガスの活用（長野都市ガス株式会社）

天然ガス採掘から消費までに発生するCO2を、省エネ対策や森林整備などによるCO2クレジットと相殺（カーボンオフ
セット）した天然ガス「カーボンニュートラルガス」の販売を計画

40

県内企業の取組事例：ZEB店舗網の拡大（株式会社八十二銀行）

脱炭素社会の実現に向け、全県にZEB店舗網を拡大。2021年の岩村田
支店に続き、富士見、大町、福島の各支店を『ZEB』※で建替え。
このうち、大町支店は地中熱を利用した冷暖房を導入し、太陽光発
電だけに頼らない新たな試みを実施。
※年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物＜大町支店＞
太陽光発電（降雪対策として架台を高く設置）

地中熱ヒートポンプシステム

41【地中熱ヒートポンプシステム設置】

出典：八十二銀行提供資料

県内企業の取組事例：製造業における省エネ取組
株式会社プリマ（茅野市）
エア・ウォーター・マッハ株式会社（松本市）
株式会社プリマコンプレッサ稼働の最適化や、検査機を用いたエア漏れ箇所把握による省エネ取
組みの実施
産業用超音波カメラ（長野県工業技術総合センター所有）によるエア漏れ箇所の見える化

エア・ウォーター・マッハ株式会社
工場における休日の使用電力を低減す
るため、各設備の使用電力を調査。
コンプレッサの設定圧力変更により、使用電力を低減長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門が支援
42

県内企業の取組事例：小水力発電設備の開発
株式会社新井製作所（須坂市）
用水路における小水力発電の発電効率向上及びコスト効率改善のため、発電に適したクロスフロー水車の開発及び実証実験を実施（令和4年度ゼロカーボン技術事業化支援補助金の採択事業）
用水路における小水力発電

長野県が誇る技術・製品
ＮＡＧＡＮＯものづくり エクセレンス2022

クロスフロー水車の構造

エクセレンス
ゼロカーボン部門賞

43

県内企業の取組事例：CO２フリー工場（サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場）

出典：サントリーHP
長野県産業投資応援助成金活用（令和２年 信州ものづくり産業応援助成金）

44

GX実現に向けた基本方針
令和５年2月１０日閣議決定

45

分野別の2030の目標 ～再エネ～
再エネ生産量を３倍以上に拡大、エネルギー自立地域を確立

2050の姿シナリオ
再エネ生産量(2010)2.2万TJ ⇒ (2030)4.1万TJ ⇒ (2050)6.4万TJ

住宅太陽光と小水力発電を徹底普及
エネルギー自立地域10か所以上

2030目標住宅太陽光：（2019）8.2万件 ⇒ （2030）22万件（2.7倍）
小水力発電：（2019）96.4万kW ⇒ （2030）103.2万kW

主要な施策
ゼロカーボン基金、ポテンシャルマップ、地域事業者との連携拡大

ゼロカーボンに向けた行動

県民の
皆様へ

☞ ソーラーポテンシャルマップを確認、屋根ソーラーが当たり前の長野県に！
〔「最適」は10年程度、「適」は11～15年程度で投資回収が可能〕☞ 地域の事業者がゼロカーボンの先導役となり、再生可能エネルギー事業を支える！
46

信州屋根ソーラーポテンシャルマップ
信州屋根ソーラー
ポテンシャルマップの特長 （R元年12月 公表）
建物の屋根ごとに、年間の日射量を計算して、太陽光発電や太陽熱利用の適合度をWEB上で表示
するシステム
自治体では世界最大の面積

太陽光発電に加え（13,562km2）

太陽熱のポテンシャルも表示

サポートページ
WEB上には、補助金等の行政支援情報、設置業者等を掲載

地域内経済循環を重視

地域の施工業者を紹介

47

信州の屋根ソーラー普及事業
2030年度６割減へ加速

太陽光設備等の設置を応援~ エネルギーの自立、卒FITへの対応、レジリエンスの強化 ~既存住宅エネルギー自立化補助金【県民向け補助】
顔の見える、身近な店舗の中から多様なメーカー・製品を選択
認定事業者と契約し、 既存住宅に設置
太陽光＋蓄電池《20万円》太陽光＋V2H《15万円》
蓄電池のみ《15万円》V2Hのみ《10万円》

グループパワーチョイス（共同購入）
単一製品ながら、スケールメリットを活かした価格で導入≪いずれかを
チョイス≫

R3年６月
スタート

パターン１≫ 太陽光のみ

信州の屋根ソーラー事業者認定制度
太陽光普及と経済循環のカップリング【ゼロカーボンの先導役】 実績確かな、顔の見える地元事業者に何でも相談認定事業者 １９０を超える事業者を公表（随時 募集・公表）（R4年３月末時点）

認定事業者に普及宣伝費を助成 《最大20万円》

パターン２≫ 太陽光＋蓄電池
パターン３≫ 蓄電池のみ
・県と協定を結んだ事業者が実施・オンラインを中心とした簡易手続
・県下２ブロック（東北信・中南信）で、参加者を募集（施工業者もそれぞれ選定）

48

再生可能エネルギー普及総合支援事業
初期費用負担の大きい小水力発電等の事業に対して「収益納付型補助金」により支援
対象事業
再エネ活用可能性調査事業（第１号事業）

事業内容

区分

再生可能エネルギーを活用した熱利用事業の実施に必要な設備 熱利用事業
導入の可能性を調査する事業(1) 発電設備の導入可能性調査

ＦＩＴ等発電設備導入事業（第２号事業）※収益納付型補助金

地域調和型太陽光発電導入事業（第３号事業）※収益納付型補助金
地域協議会運営事業（第４号事業）(2) 発電設備の設置に係る設計
FIT（又はFIP）の認定を受けて⑶実施する再エネ発電事業（太陽設
光発電を除く）備設
置
工事

補助率・上限額

補助対象者

1/2以内
5,000千円

・市町村
・民間事業者

2/3以内
7,000千円

・市町村
・民間事業者ア 小水力発電4/10以内120,000千円

イ その他

3/10以内
90,000千円

太陽光発電設備を設置する事業
太陽光発電事業（促進区域内事業に限る）

4/10以内12,000千円

・民間事業者

再生可能エネルギー源の活用によるエネルギー自立地域づくりを目的として設置される協議会の運営事業

2/3以内
1,000千円

・市町村
・民間事業者

・民間事業者「収益納付型補助金」について
・ 再エネ設備の導入に係る資金調達に当たり、金融機関の融資を十分に受けられないことが事業化のネックとなることに対応するため、発電開始後に全額を県に納付することを条件に補助金を交付する形の支援を行っている。

・ 本制度による収益納付は、金融機関の融資返済に劣後することとしているため、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができ、融資の受けやすさにもつながる。

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地球温暖化対策推進法に基づく促進区域制度について
これまでの経緯と県基準の策定○ 地球温暖化対策推進法の改正（令和４年４月1日施行）により、市町村に対し、実行計画において、再エネ利用促進等の施策や実施目標と共に、地域脱炭素化促進事業※の対象区域である「促進区域」の設定を努力義務化※再エネ施設の整備と脱炭素化のための取組を一体的に行う事業で、地域の環境保全や経済社会の持続的発展に資する取組を併せて行うもの※市町村は、事業者からの申請を受け、事業の内容が市町村の実行計画等に適合する場合に認定（許認可のワンストップ化等の特例対象となる）

促進区域設定のメリット
地域環境・地域資源の保全

再エネの地域貢献

地元関係者との合意形成

環境・景観・防災等に配慮した
立地を誘導

事業者に地域貢献を求めることが可能

区域設定時から合意形成の取組を促進○ 都道府県は促進区域の設定に関する基準を定めることができることとされた。
本県にふさわしい再エネ施設の姿を明示し、地域と調和した事業の拡大が図られるよう、「促進区域」設定に関する県の基準※１（太陽光発電※２）を策定※１

温対法に基づき、地方公共団体実行計画（本県における「ゼロカーボン戦略」）において促進区域に関する県基準を定めることとされている※２ 太陽光発電以外の再エネについては追って策定予定

県基準の主な構成
区域に関する基準

・促進区域に含めることが適切でないと認められる区域
・配慮が必要な区域考慮すべき事項に関する基準
地域脱炭素化促進事業の認定等に当たり考慮が必要な事項

50分野別の2030の目標 ～吸収・適応～
恵まれた自然環境を「山」、「里」、「まち」で最大限に活かす

2050の姿シナリオ
森林CO2吸収量：（2018）184万t-CO2 ⇒ （2050）200万t-CO2

2030目標森林資源を健全に維持しCO2吸収量を増加
まちなかや建物の緑を拡大
農業、生態系、防災・減災など各分野での適応策の実施
主要な施策
森林整備の推進、県産材の利用拡大、グリーンインフラの推進
信州気候変動適応センター

県民の
皆様へ

ゼロカーボンに向けた行動☞イベントでの植樹、建物緑化、住宅新築時の県産材の利用☞気候変動のリスク情報に敏感に（熱中症アラート、生物季節の変化、災害情報）
51

信州まちなかグリーンインフラ推進計画（令和３年４月策定）■2030年までの目標■計画の目的◆ 目標１ グリーンインフラの浸透
県が策定する都市計画区域マスタープラン、市町村が策定する市町村マスタープラン及び緑の基本計画へのグリーンインフラの位置付け

グリーンインフラ※をまちづくりの有用な手段として捉え、緑地等の適切な保全を図りながら、都市の基盤となる道路や河川、公園等に積極的に取り入れるなど、「まち全体にグリーンインフラを広げていくこと」を目的とします。

◆ 目標２ グリーンインフラの普及
まちなかにおけるグリーンインフラの導入事例を10件（１圏域につき１件）以上※グリーンインフラストラクチャーの略称。自然環境が有する機能を様々な課題解決に活用しようとする考え方。建物緑化等により、ヒートアイランド現象の緩和が期待される。

修景■まちなかでの展開方針 ～信州スタイル～
方針１

蒸発散

外周部の植栽

緑化舗装【信州の魅力を活かしたまちづくり】

グリーンインフラを活用し、地域の自然、
歴史・風土や農との共生など、多様な魅力にふれられるまちづくりを目指します。

方針２

蒸発散

屋上緑化
蒸発

蒸発散
断熱･保温

壁面緑化

透水性舗装

地下浸透

屋上や壁面の活用

駐車場の活用・まちなかの公園や駅前広場
・空き地などの低未利用地
・点在する農地や樹林地 等【ひと中心のまち構造へ】

日常生活や観光等で利用が多い歩行者動線を基軸として、歩行者が中心となるまち構造への転換を意識したグリーンインフラの導入を図ります。
方針３ 【小さな取組からまち全体へ】

大都市のような大規模開発と連動したまちづくりではなく、行政と民間事業者、地域住民が共同で、小さな取組から実践し、まち全体への展開を図ります。

単一の（試行的な）
取組・商店街･メインストリート
・通学路や散歩道
・散策路などの観光動線 等

複数の
取組の連携

多様な
生物の生息

健康増進･
ストレス軽減

修景
街路樹
蒸発
散策路

親水施設

多自然型護岸河川空間の活用

植栽

透水性舗装
地下浸透

↖
浸透トレンチ

道路空間の活用52

分野別の2030の目標 ～学び・行動～
誰もが気候変動の影響を理解し、脱炭素型ライフスタイルへ転換

2050の姿シナリオ
日頃から環境のためになることを実践している割合：（2020）全世代 64％（20代 54％、30代 53％）⇒（2030）100％

日頃から環境のためになることを実践している割合100％

2030目標主要な施策
信州環境カレッジ、エシカル消費、プラスチックスマート

ゼロカーボンに向けた行動

県民の
皆様へ

☞ 『信州環境カレッジWEB講座』を受講して、ゼロカーボン検定に挑戦！
☞ 『信州ゼロカーボンBOOK－県民編・事業者編－』を手に、地球にやさしい行動を実践！
☞ 『長野県ゼロカーボン実現県民会議』（仮称）に参加して、
気候危機突破プロジェクトを推進！

53信州環境カレッジ事業
信州環境カレッジ＝全県的な環境の学びの場
講座の開催告知等
活動をＰＲ！

講座
提供者

自分に合った講座が見つかる！

カレッジ
WEBサイト県民https://shinshu-ecollege.pref.nagano.lg.jp
気候変動を正しく学んで、取組を始めている人を知り、自分に何ができるかを考える学びの場「信州ゼロカーボンWEB講座」
を信州環境カレッジのサイト内にオープン

54

信州ゼロカーボンBOOK
県民一丸となって「2050ゼロカーボン」を目指していきます！

55

Part４
世界とつながる 未来へつながる

Google Earth56

国際会議での発信
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）
関連イベントに阿部知事がオンライン登壇・基調講演

ジャパンパビリオン（COP26会場内）

主催：環境省 共催（協力）：OECD, ICLEI, IGES
内容：脱炭素社会実現に向けた長野県の気候変動対策を「長野県ゼロカーボン戦略」を中心に、全国知事会による国と地方との協働を加えて講演

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INDEX

くらしふと信州 とは
２つのチャレンジ
くらしふと信州 でできること
まずはくらしふとへ参加登録
愛称に込めた想い
プロジェクトにチャレンジ
学びを深めようリアルな拠点の紹介

ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」
Sustainable Nagano Cross-Creation Platform

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オープンでフラットな“まちなか拠点”
ゼロカーボンに取り組む主体や情報が集まるリアルな中核拠点です
プロジェクトに関する打合せや学びの会場などにもご利用いただけます
所在地：長野市大字鶴賀問御所1250-1（長野駅から徒歩７分）
OPEN：8:30～17:15（土日祝日、年末年始は閉館）☎：026-405-6493 ✉：kurashifuto@pref.nagano.lg.jp
県庁

くらしふと信州

長野駅

59

ゼロカーボンが目指す社会とはその先に見据えるのは、今まで以上に快適で利便性の高い社会です。SDGsの達成も意識しながら様々なイノベーション
を起こしつつ、歩いて楽しめるまちづくり、緑あふれるコミュニ
ティの形成、高性能な住まいの普及、新たなビジネスの創出などに取り組み、環境と地域に根ざした持続可能なライフスタ
イルを県内に定着させ、地域経済の発展と、県民生活の質の向上を目指します。 （長野県気候危機突破方針）60

［ 長野県は「SDGs未来都市」です ］

ご清聴ありがとうございました