年度に、国内の大学・短期大学・専修学校（専門課程）または
海外大学に進学予定の奨学金を希望する皆さんへ

貸与奨学金案内・この冊子では、返還の必要がある奨学金（借入金）について、予約採用（進学する前の申込み）を前提として説明しています。
・この冊子を読んで貸与奨学金についてよく理解したうえで、予約採用への申込みを希望する場合には、別冊「申込みのてびき」をよく読んで申込みを行ってください。
また、父母等あなたの生計を維持している方にもこの冊子を読んでもらい、貸与奨学金制度の内容
及びあなたが奨学金を利用することについて理解してもらってください。

（

年度大学等予約採用）

知っておいてほしいポイント
あなた自身が借りるもの
貸与奨学金（借入金）は、「もらう」ものではなくあなた自身が「借りる」ものです。
あなた本人が、将来、返還していく義務を負います。

本当に必要な金額？

借り過ぎに注意！

貸与を受けようとする人は、あなたの家庭の経済状況や人生・生活設計に基づき、奨学金の必要性、返す時の負担などを十分考慮し、学資として必要となる適切な金額を借りるようにしてください。

次の世代へリレーされる奨学生が学校を卒業してから返還するお金が次の世代の奨学金として使われます。

無理なく返還できる救済制度
返還中に病気・失業などで返還が困難になった場合は、状況に応じて毎月の返還額を減額して返還期間を延長する制度や、返還期限を先延ばしにする制度等があります。
※ただし、収入等の基準を満たした場合に限ります。

進学前には振り込まれません！
奨学金は、進学後に振込みが始まります。進学前に必要となる「入学金」等には利用できません。大学等への進学前に入学金などまとまった資金の準備が必要になる場合には、「給付・貸与奨学金早わかりガイ
ド」の該当ページをご参照ください。

【国内大学等】給付奨学金と貸与奨学金を併せて受ける場合
国内大学等へ進学する場合は、貸与奨学金と給付奨学金は併せて利用することもできます。ただし、給付奨学金と第一種奨学金を同時に利用する場合は、第一種奨学金の利用額が制限されます（これを併給調整といいます）。詳しくは5ページを確認してください。

【海外大学】第二種奨学金（有利子）のみ利用できます
海外大学へ進学する場合は、第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金のみ利用できます（

目

ページ）
。

次

奨学金制度
奨学金の手続き
①貸与奨学金の種類 ············①申込みから返還完了までの流れ ····· 20②採用候補者決定後の手続き ······· 21②貸与対象校 ···············③進学後の手続き ············ 23③貸与金額 ················④奨学金貸与中～返還中の手続き ····· 24④申込資格 ················⑤選考基準（学力基準・家計基準） ····· 7
資料⑥奨学金の貸与と返還 ··········①奨学金に関する事項の選択・変更 ····
⑦保証制度の選択 ············②奨学金の返還例 ············⑧利率の算定方法の選択 ·········③機関保証制度の仕組み ·········⑨返還方法の選択 ············④保証料（目安） ············⑩返還が難しいとき ···········⑤保証委託約款 ·············⑪個人信用情報の取扱い ·········
海外大学への進学
海外大学への進学を希望する方へ ·····
海外大学での奨学金利用上の注意点 ····

【本冊子の用語】
あなた・・・・・奨学金を申し込む生徒本人
・・・日本学生支援機構
予約採用・・・・進学前に募集する採用方式
在学採用・・・進学後に募集する採用方式
高等学校等・・・高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、専修学校（高等課程）
大学等・・・・・大学、短期大学、専修学校（専門課程）
生計維持者・・・あなたの生計を維持している人で原則としてあなたの父母（詳細はページ）
採用候補者・・・予約採用を申し込んで選考に通った人
社会的養護を必要とする人・・・
満 歳となる前日に（満歳となる前々日以前に申し込む場合は申込時点で）児童養護施設等 ※１ に入所して（養育されてまたは一時保護されて）いた人 ※２※１

児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親※２ 高等学校等を卒業することにより、満歳となる日の前日までに児童養護施設等への入所の措置を解除された人、満 歳となる日以降に入所する（養育・一時保護される）こととなった人も含む（

年度大学等予約採用）

奨学金制度①

海外大学
ページ

貸与奨学金の種類

１．貸与奨学金の種類
奨学金の種類利子

第一種奨学金

利子なし

貸与の方法

貸与期間
年 月分から卒業する

原則として毎月 回振込み
第二種奨学金（修業年限の終期）まで

利子あり
上記奨学金の初回振込時に１回限り振込み

入学時特別増額貸与

利子あり※入学時特別増額貸与奨学金のみの単独利用

奨学金（１回の振込みで終了）はできません

※奨学金は、進学後に振込みが始まります。進学前に必要な「入学金」等には利用できません。
※進学前に必要な「入学金」等については、「国の教育ローン」や労働金庫の「入学時必要資金融資制度」をご参照くだ～ページ）。
さい（詳細は２．利用可能な組み合わせ（毎月の奨学金は次のいずれか）
第一種奨学金
第二種奨学金第一種・第二種併用貸与（希望者のみ）＋入学時特別増額貸与奨学金①国内大学等へ進学する場合、第一種奨学金と第二種奨学金を併せて利用することができます。第一種奨学金と第二種奨学金の両方の貸与を受けることを併用貸与といいます。
併用貸与の場合、貸与総額（返還総額）が多額になる場合がありますので、本当に併用貸与を必要とするかよく考えてください。利用する場合は、卒業後に返還することを考えて貸与月額を慎重に選択してください。
②国内大学等へ進学する場合、貸与奨学金と給付奨学金を併せて利用することもできます。ただし、給付奨学金と第一種奨学金を同時に利用する場合は第一種奨学金の利用額が制限されます（これを併給調整といいます）。
詳しくは ページを確認してください。
③入学時特別増額貸与奨学金は毎月の奨学金と併せて進学後に貸与を受けることができますが、給付奨学金のみと併用、又は単独で利用することはできません。
④

においては、の奨学金と他団体の奨学金との併用を認めていますが、他団体側が認めていない

場合があります。併用を検討されている方は必ず該当団体に確認してください。

入学時特別増額貸与奨学金の利用条件（詳細はページ）

入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与します。
・日本政策金融公庫が定める要件を満たさないために「国の教育ローン」を申し込めなかった世帯の生徒は対象外です。
この場合、入学時特別増額貸与奨学金は利用できません。
・予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。
・「国の教育ローン」と「入学時特別増額貸与奨学金」を併願する場合、「国の教育ローン」が採用されたら、「入学時特別
増額貸与奨学金」は利用できません。「入学時特別増額貸与奨学金」を辞退していただくことになります。

（

年度大学等予約採用）

奨学金制度②

海外大学
ページ

貸与対象校

予約採用により採用候補者となった人が進学して奨学金の貸与を受けられる学校は、次の表のとおりです。貸与対象が「○」の学校種別・課程であっても、貸与対象となるのは、正規の学籍で在籍する場合に限ります（「科目等履修生」「聴講生」「正規課程でない職業訓練生」等は対象外です）。
（表内の記号の意味）・・・ ○：貸与対象

×：貸与対象外（参考）

学校種別・課程

予約採用
在学採用

大学・短期大学○○

通信教育課程・放送大学

×

○（※２）

別科（※３）

○

○

○

○

×

○（※２）

○（※４）

○

専修学校（専門課程）（※１）
通信教育課程高等専門学校（※１）専修学校についてはのホームページに学校一覧を掲載していますので、参考にしてください。

（※２）通信教育課程・放送大学については、スクーリングの実施時期等により取扱いが異なりますので、進学予定先の学校に確認してください。
（※３）助産師、視能訓練士、臨床工学士、調理師、製菓衛生師、養護教諭の養成を行うもの又は畜産、園芸、外国語、音楽もしくは美術に関する別科で職業に必要な技術の教授を目的とする別科に限り対象となります。
（※４）高等専門学校は、４年次に編入する場合のみ予約採用の対象になります。

大学の付属施設、専修学校の高等課程・一般課程、高等学校の専攻科・別科、その他の学校（下記参照）へ進学す
る場合は対象外です。
（例）自治医科大学（医学部）、学校教育法によらない学校（語学学校、職業訓練校、防衛大学校、防衛医科大学校、
海上保安大学校、警察大学校、気象大学校、国立看護大学校、職業能力開発大学校、予備校等）～ 海外の大学（※）への進学を希望する方へ ～この冊子の本編では国内の大学等に進学する人向けの内容になっていますので、海外大学に進学した
場合、進学後の取扱いが異なることがあります。海外の大学での奨学金の予約を希望する人は、本冊子の～ページに掲載している利用上の注意点をまとめた資料を併せて確認してください。

なお、予約採用に申し込み、第二種奨学金の採用候補者となった場合には、海外の大学へ進学後に所定の手続きを行うことで、海外大学用の奨学金（第二種奨学金（海外））を利用することができます。
（※）海外大学日本校（31ページ参照）を含みます。

（

年度大学等予約採用）

奨学金制度③

貸与金額

１．貸与金額
大学

進学先
国公立
自宅
自宅外
通学
通学

奨学金の
種類等

短期大学・専修学校（専門課程）
国公立（注１）
私立
自宅
自宅外
自宅
自宅外
通学
通学
通学
通学

私立
自宅
通学

自宅外
通学

最高月額
円

円

円

円

円

円

円

円

（注２）
第一種
奨学金

円
最高月額
以外の月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

第二種奨学金
円～

円から

円～

円から

円単位で選択（注３）
入学時特別増額
貸与奨学金

円単位で選択（注４）（注１）専修学校（専門課程）のうち、独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。
（注２）第一種奨学金「最高月額」の利用には、併用貸与の家計基準（ ページ）を満たしている必要があります。
ページ）。

（注３）申込時に選択した貸与月額は、進学時に提出する「進学届」にて変更できます（（注４）労働金庫が実施する「入学時必要資金融資」（ ページ）を利用する場合、申込時に選択した入学時特別増額貸与
奨学金の希望金額が、労働金庫からの融資の上限となります。

自宅通学・自宅外通学について
・「自宅通学」とは、あなたが生計維持者（父母等）と同居している（又はこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者が単身赴任等により一時的に別居している場合も自宅通学扱いになります）。
・「自宅外通学」とは、以下ア～オのいずれかに該当し、かつ、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。ア～オに該当しないことや家賃を支払っていないことが判明した場合、自宅外月額が振り込まれていた場合
でも自宅月額に変更されます。
ア．実家（生計維持者いずれの住所）から大学等までの通学距離が片道
イ．実家から大学等までの通学時間が片道

キロメートル以上（目安）分以上（目安）ウ．実家から大学等までの通学費が月 万円以上（目安）エ．実家から大学等までの通学時間が片道分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が時間当たり 本以下（目安）オ．その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合

２．第ニ種奨学金の増額貸与
下記課程を履修する人で第二種奨学金の貸与月額を万円で選択した場合、増額を受けることができます。

進学先

増額

私立大学の医学・歯学の課程

万円増額

（

万円 ＋

万円 ＝ 月額万円）

私立大学の薬学・獣医学の課程

万円増額

（

万円 ＋

万円 ＝ 月額万円）

進学時に提出する「進学届」（ページ）にて増額の手続きを行います。

（

年度大学等予約採用）

奨学金制度③

貸与金額（続き）【給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額】
給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料等減免を受ける人が併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額は下表のとおり調整されます（これを併給調整といいます）。この場合、貸与奨学金の申込時に選択した貸与月額及び貸与中の月額から減額又は増額されることがあるので注意してください。また、給付奨学金が自宅通学の月額の場合、第一種奨学金も自宅通学の月額になります。
なお、給付奨学金と第一種奨学金を希望して同月に新規採用となる場合や、併給調整後の振込額で精算処理（相殺）ができる場合は、にて併給調整を行いますが、精算処理ができない場合（調整後の月額が 円の場合等）は諸規程の規定に基づき貸与終了後の返還と併せて返還していただく場合があります。
第一種奨学金の貸与月額（調整後）

学校種別・

国公立

給付奨学金の区分

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

第Ⅰ区分

円

円

円

円

第Ⅱ区分

円

円

円

円

第Ⅲ区分
（昼間部）

多子世帯

円
円）

（

大学

理工農系

円、

第Ⅱ区分

多子世帯

専修学校
専門課程

第Ⅲ区分

（昼間部）

多子世帯
第Ⅳ区分
理工農系

円

円

円

円

円

円
円）
円
円）
円
円、

（

円

円）

円、

円、
円、

（

円）

円
円）

（

併給調整なし
（注４）
（

円
円
円）

円

円、

円、

円

円、

円、

円）

円
円
円

円

円

円

円

円

円

（

円、
円、

円
円）

円

（

円、
円、

円
円）

円
円

併給調整なし
（注４）

円、

円

円
円）
円
円）

（

第Ⅱ区分

円、

円
円
円
円
円

円

併給調整なし
（注４）

第Ⅰ区分

円）

円

円

（

理工農系

円、

円）

円

（

第Ⅳ区分

（

円

円、

併給調整なし
（注４）
（

（

第Ⅲ区分

円

円）

円
（

併給調整なし
（注４）

第Ⅰ区分

（昼間部）

円

円
（

第Ⅳ区分

短期大学

私立

自宅通学

併給調整なし
（注４）
（

円
円）

（
円、
円、

（

円
円
円）

円

円、

円、

円

円、

円、

円）

円
円
円

（注１）生活保護法（昭和25 年法律第144号）による 生活保護（扶助の種類を問いません ）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し「自宅通学」扱いの人は、上表のカッコ内の金額となります。なお、社会的養護を必要とする人を含む独立生計者が、「居住」にかかる費用（家賃）を払いながら通学している場合は、学校までの通学距離・時間等にかかわらず「自宅外通学」の申請ができます。
（注２）夜間部（昼夜課程を除く）に在籍している人への貸与月額は、上表の金額とは別に定められた金額となります。
詳細は、JASSOのホームページに掲載している第一種奨学金の貸与月額表をご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2019ikou.html（注３）進学後、給付奨学金の手続きで「自宅外通学」を選択する場合、第一種奨学金も当初は自宅月額の振込みとなります。自宅外月額の振込みは、「自宅外通学」の書類審査完了後となります。「自宅外通学」の書類審査完了までに振り込まれた第一種奨学金の自宅月額は、併給調整後の振込額で精算処理（相殺）ができる場合は、機構にて併給調整を行います。精算処理ができない場合（調整後月額が0円の場合等）は諸規程の規定に基づき、貸与終了後に返還することになります。
（注４）併給調整がされない通常の貸与月額については、4ページをご確認ください。

（

年度大学等予約採用）

奨学金制度④

申込資格

年度に大学等へ進学する人で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する人が申し込めます。
（１）年 月に高等学校等（本科）を卒業予定の人（２）高等学校等（本科）を卒業後２年以内の人（注１）

年の秋季に卒業予定の人も対象になります。
のホームページにてご確認ください。

（注２）高卒認定試験合格（見込）者も対象になる場合があります。

（注３）外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります（下記参照）。

外国籍の人の申込資格
外国籍の人は、次の（１）～（６）のいずれかに該当する人のみ申込みができます。
在留資格等（※１）

在留資格等以外の条件等（１）法定特別永住者（※２）（２）永住者（３）日本人の配偶者等（４）永住者の配偶者等（５）定住者

将来永住する意思がある人（６）家族滞在

次の①～④の条件をすべて満たす人①日本国の小学校卒業前に日本国に初めて入国した人（※４）
もしくは日本国の小学校を卒業した人（※５）②日本国の中学校を卒業した人（※６）③日本国の高等学校等を卒業予定又は卒業した人（※７）④大学等卒業後に日本国で就労し、定着する意思がある人

該当する場合、在留資格及び在留期間の記載がある「住民票の写し」又は「在留カード（もしくは特別永住者証明書）のコピー」の提出が必要です（※ ）。
（※１） 在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）の定めによります。
（※２） 法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）に定める法定特別永住者を指します。
（※３） 在留資格が「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」の人であり、申込時点
で在留期間が経過している場合、在留資格の更新申請中であることを示す書類を併せて提出する必要があります。
（※４） 在留資格が「家族滞在」の人は出入国在留管理庁より取得した日本国への出入国記録に関する証明書類の提出が必要です（提出方法については「申込みのてびき」31ページを参照してください） 。
（※５） 学校教育法第１条に規定する小学校をいい、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含みます。
（※６） 学校教育法第１条に規定する中学校（夜間中学を含む。）をいい、義務教育学校の後期課程、中等教育学
校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含みます。
（※７） 学校教育法第１条に規定する高等学校（定時制課程及び通信制課程を含む。）をいい、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部のほか、高等専門学校３年次修了者、専修学校の高等課程（修業年限が3年以上のものに限る）、高等学校卒業程度認定試験合格（見込）者も含みます。
①上記以外の在留資格の場合（「留学」や「特定活動」等）は申込資格がないため採用されません。
②申込資格のない在留資格の人が「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合も、貸与を受けることができません。
③進学後に申込資格がないことが判明した場合は、奨学金の採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。

（

年度大学等予約採用）

奨学金制度⑤

選考基準（学力基準・家計基準）

高等学校等は、奨学金を希望する人のうち、が定める学力基準を満たす人を推薦します。

は、推薦された人が学力・家計等のすべての基準を満たすことを審査し、基準を満たす人を採用候補者として決定します。

１．学力基準奨学金の種類

基準第一種奨学金高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が、 段階評価で以上である併用貸与を含む（以下のいずれかに該当）・高等学校等における申込時までの全履修科目の学習成績が平均水準以上である
第二種奨学金・特定の分野において、特に優れた資質能力を有すると認められる・大学等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる※高卒認定試験合格（見込）者は、高卒認定試験の合格をもって上記の学力基準を満たすものと認められます 。

【第一種奨学金の学力基準の緩和（経済的に極めて修学が困難な方が対象）】
第一種奨学金は、評定平均値がに満たない場合であっても、次の①～③のいずれかの条件に該当し、かつ、将来社会で自立し、及び活躍する目標をもって進学しようとする大学等における学修意欲（※）がある者として学校から推薦されれば、学力基準を満たすものとして扱います。
①生計維持者（原則父母）の 貸与額算定基準額（※次頁参照）が０円である②生計維持者（原則父母）が生活保護法（昭和年法律第号）による生活保護を受給している③「社会的養護を必要とする人」（ ページ）である※学修意欲の確認は、高等学校等において、面談の実施又はレポートの提出等により行います。

第一種奨学金 学力基準の判定について（イメージ）①～③の条件に該当するかどうかは、提出されたマイナンバーや書類等に基づき、にて審査します。

（

年度大学等予約採用）

奨学金制度⑤

選考基準（学力基準・家計基準）（続き）

２．家計基準生計維持者（ページ）について、次の基準に該当する必要があります（該当しない人は採用されません）。
希望する奨学金

家計基準（※１）

第一種・第二種併用貸与

生計維持者の貸与額算定基準額（※ ）が第一種奨学金

生計維持者の貸与額算定基準額が円以下であること

第二種奨学金

生計維持者の貸与額算定基準額が円以下であること（※ ）収入については、年（１月～月）の収入に基づく

円以下であること

年度住民税情報により算出された貸与額算定基準額が上表に該当するか審査を行います。申込後に減収（失業等）があっても状況を鑑みることはできません。
（※２）貸与額算定基準額は次の計算式により算出します（★

貸与額算定基準額円未満は切り捨て）。

＝（課税標準額）×６％ －（市町村民税調整控除額）★ －（多子控除）★ －（ひとり親控除）★
－（私立自宅外控除）★

★１ 市町村民税所得割が非課税の人は、この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が０円となります。
（ふるさと納税、住宅ローン控除の税額控除等（臨時的な減税措置を含む。）は、家計の基準基準の判定に影響しません。）★２ 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額）にを乗じた額となります。

★３ 生計維持者が２人を超える子どもを扶養している場合、２人を超える子ども１人につき円を控除します。

扶養している子どもの人数は住民税情報またはスカラネット申告人数のうち、小さい人数を適用します。
（例）生計維持者が「申込者」と「中学生の弟」、「小学生の妹」の３人を扶養している場合の控除額は、（３ ２）人×円＝円となります。

★４ ひとり親世帯に該当する場合に円を控除します。

★５ 在学採用の審査において、あなたが私立の大学・短期大学・専修学校（専門課程）
・高等専門学校に在籍し自宅外通学（ ページ）の場合に円を控除します。進学前の予約採用の審査においては適用されないため、一律０円となります。

家計基準に該当するか調べるには・・・【進学資金シミュレーターで試算する】のホームページに掲載している 「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその目安として確認できます。
※本シミュレーションの結果は、入力された情報等を基に試算した結果によるものであるため、シミュ
レーション結果と実際の選考結果に差異が生じる場合があります。あらかじめご承知おきください。

【課税（所得）証明書を取得して調べる】
市区町村役場で取得できる課税証明書（自治体によっては所得証明書）を用いて、より具体
的に貸与額算定基準額を試算することができます。詳細は、のホームページをご確認ください。

（

年度大学等予約採用）

【参考】収入・所得の上限額の目安
・表中の数字はあくまで目安です。家計基準は
年の収入・所得に基づく住民税情報等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や下回っていても対象とならない場合があります。
・第一種奨学金と第二種奨学金の両方の貸与を受けることを併用貸与といいます（ ページ）。
併用貸与の基準を満たしている場合、第一種奨学金の最高月額を選択できます（ ページ）。
・海外居住のためマイナンバーの交付を受けていない等の事情により奨学金申込時にマイナンバーを提出できない人は、代わりとなる書類の提出が必要です。詳細は、「申込みのてびき」 ～ ページをご確認く
ださい。
（単位：万円）（★）が給与所得者の世帯（年間の総収入金額）

世帯
人数

想定する世帯構成

２人

あなた、親①（ひとり親）（★）

３人

あなた、親①（★）
、親②（無収入）４人

あなた、親①（★）
、親②（★※）、中学生

第一種

５人 あなた、親①（★）
、親②（★※）、中学生、小学生※親②は、例として、（★）が給与所得者の世帯の場合 左表 は収入万円としています。

第二種

併用貸与

（★）が給与所得者以外の世帯（年間の所得金額）
第一種

第二種

併用貸与

万円、（★）が給与所得者以外の世帯の場合 右表 は所得「猶予年限特例」について
猶予年限特例とは、家計状況の厳しい世帯の生徒が無利子奨学金（第一種奨学金）の貸与を受けた場合、本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は、願い出により、特例として年限（猶予を受けることができる期間）の制限なく返還期限猶予を受けることができる制度です。
本制度の適用条件はのホームページにてご確認ください。

貸与奨学金に関するよくある質問
１．第一種奨学金と第二種奨学金とを併せて受けることは可能ですか。
１．第一種奨学金と第二種奨学金を併せて借りることを「併用貸与」といいますが、審査の結果、併用貸与の基準を満たさない場合は借りることができません。
なお、併用貸与の場合、貸与総額（返還総額）が多額になる場合がありますので、本当に併用貸与を必要とするかよく考えてください。利用する場合は、卒業後に返還することを考えて貸与月額を慎重に選択してください。
２．

以外の団体等の奨学金制度と併せての奨学金制度を利用することはできますか。

２．

においては、他の奨学金との併用は認めています。ただし、相手方が認めていない場合がありますので、併用を希望する奨学金の実施団体に確認してください。

このほかにも（ホームページによくある質問を掲載しています

年度大学等予約採用）

生計維持者
生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともいない場合は、代わって生計を維持している主たる人（たとえば祖父母等））となります。以下の表を参考に生計維持者となる人を確認してください。
より詳しい情報については

ホームページに掲載の「生計維持者について」、「生計維持者に係る」も併せて確認してください。

Ⅰ

父母ともにいる場合

生計維持者

1

父母と同居・別居（一人暮らし）

2

父母どちらか又は両方が海外赴任・単身赴任

Ⅱ

父母が離婚調停中

１

父母が離婚調停中

父母（２名）※離婚調停中でも原則父母となります。

２

父母が離婚調停中（父又は母は別居しており、あなたへの支援が一切ない）

あなたの生活を支援する父または母（１名）

Ⅲ

父母が離婚

１

父母は離婚しており、父又は母（いずれか一方）と同居している

同居している父又は母（１名）※あなたと別居している父又は母から日常的に金銭的支援を受けている場合は父母2名になります。

２

父母が離婚後、再婚している

父又は母と再婚相手（２名）※再婚には事実婚も含みます。

Ⅳ

父母どちらか又は両方と死別、又は意識不明

１

父又は母と死別（再婚していない）

左に該当しない父又は母（１名）

２

父母と死別し、親族から支援を受けながら一人暮らしをしている

主に支援をしている親族（１名）※支援をしている人が複数人であっても、主たる人１名となります。

３

父又は母が意識不明（精神疾患含む）により意思疎通ができない

意思疎通できる父又は母（１名）※意思疎通できない父又は母は生計維持者に含みません。

Ⅴ

あなたが生計維持者となる場合（独立生計）

生計維持者

１

あなたが社会的養護を必要とする人（1ページ）
あなた（１名）に該当する場合父母（２名）※専業主婦（主夫）・無職無収入の場合でも生計維持者となります。
生計維持者

生計維持者

生計維持者

（注１）生計維持者が１人（独立生計者を含む）である場合や父母以外の方である場合、その事実関係が確認できる証明書の提出を後日求める場合があります。
（注２）父母が専業主婦（主夫）、無職無収入であっても生計維持者としての申告が必要です。

（

年度大学等予約採用）

奨学金制度⑥

奨学金の貸与と返還

１．奨学金の貸与方法
貸与奨学生となるあなた本人名義の口座に原則毎月振り込みます。進学までに利用できる振込先の口座を開設しておいてください（奨学金振込口座の名義人氏名と本人のカナ氏名が同一であることが必要ですので注意してください）。なお、給付奨学生と貸与奨学生に同時に採用された場合、奨学金の種類ごとに振込口座を分けることはできません。

【取扱金融機関】
利用できる

利用できない農協、信託銀行、外資系銀行、インターネット専業銀行

金融

日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、（楽天銀行、住信機関

信用金庫、労働金庫、信用組合（一部を除く）

行、

ネット銀行、ソニー銀行、

じぶん銀行等）、その他一部の銀行（

銀

新生銀行・

あおぞら銀行・セブン銀行・イオン銀行等）
本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、口座

口座、

本人名義の普通預金（通常貯金）口座
休眠口座【奨学金振込日】
初回振込日は大学等への進学後で、具体的には「進学届」（ページ）の提出時期により異なります。

・進学前に奨学金が振り込まれることはありません。進学前に必要な資金は別途用意する必要があります。
・下表の振込日が土日祝日又は金融機関の休業日のときは前営業日となります。
・初回振込日が５月以降となる場合、４月分からその月までの分の奨学金がまとめて振り込まれます。
・進学届の提出時期については、進学先までご確認ください。
貸与月

振込日

４月分

４月

日

貸与月

振込日

貸与月

５月分

５月 ６日

左記以外の月振込日
毎月日

２．奨学金の返還方法
貸与終了時に指定した口座から毎月の振替（引落し）となります。
振替日は毎月日（

日が金融機関の休業日のときは翌営業日）です。初回振替月は、貸与終了の翌月から数えて７か月目の月（３月に貸与終了した場合は月）です。

奨学金貸与・返還シミュレーション
申込みの前に、のホームページで貸与額と返還額のシミュレーションをしてみましょう。
奨学金の種類、貸与月額、利率など様々な条件で、将来の返還額や返還回数の試算ができます。

奨学金の返還支援
奨学金の返還額の一部又は全額を支援している地方公共団体・企業があります。
詳しくはのホームページにてご確認ください。

（

年度大学等予約採用）①地方公共団体による奨学金の返還支援②企業による奨学金返還
支援（代理返還）

奨学金制度⑦

海外大学
ページ

保証制度の選択

奨学金の貸与を受けるためには、申込時に保証制度を選択する必要があります。
保証制度には、「機関保証」と「人的保証」の つがあり、申込時にいずれか つを選択します。
・どちらを選択しても、奨学金の貸与を受けたあなた本人が奨学金の返還の義務を負うことに変わりはありません。
・申込時に選択した保証制度は、進学時に提出する「進学届」にて変更できます（ ページ）。ただし、進学届で「機関保証」を選択した場合は、その後「人的保証」に変更することはできません。

１．機関保証制度
機関保証制度とは、保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会）に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。保証を受けるためには一定の保証料の支払いが必要となり、原則としてが毎月の奨学金の貸与額から保証料を差し引いた金額をあなたの口座に振り込みます（保証料は、奨学生として採用された時に交付する「奨学生証」でお知らせします）。
このほか、があなたと連絡が取れない場合にあなたの住所や電話番号等を照会する「本人以外の連絡先」となる人を指定する必要があります。
※機関保証を選択している場合でも、奨学金は保証料分を含めて貸与を受けたあなたが返還しなければなりません。
※第一種奨学金の返還方式を「所得連動返還方式」（ ページ）とする場合、必ず機関保証制度を選択する必要があります。
・機関保証制度の詳細・保証料の目安は～ページをご確認ください。

・万一、奨学金の返還を長期間延滞したときは、保証機関があなたに代わって機構に返還（代位弁済）しますが、あなたの返還義務がなくなるわけではありません。保証機関があなたに一括返還を求めることになります。

２．人的保証制度
人的保証とは、が定める選任条件を満たす人にあなた自らが依頼し、奨学金の返還について連帯

保証人及び保証人を引き受けてもらう制度です。
・連帯保証人及び保証人は、進学後に提出する「進学届」（ページ）にて選任します。申込時には選任しません。

・人的保証制度を選択した場合は、進学後「返還誓約書」に連帯保証人及び保証人が自署・押印（実印）のうえ、
印鑑登録証明書等を提出する必要があります（ページ）。

・連帯保証人又は保証人が死亡した場合や選任条件を満たさなくなった場合は、新たな人物の選任が必要となります。
・連帯保証人は、奨学金の返還について本人と同等の責任を負います。
・保証人には、「分別の利益」等が適用されます（連帯保証人には適用されません）（

（

ページ）。

年度大学等予約採用）

【連帯保証人・保証人の役割と選任条件】
人的保証を選択した場合、「進学届」（
人を選任します。

ページ）提出時に、次の条件をすべて満たす連帯保証人・保証

連帯保証人【原則、父母】

保証人【原則、おじ・おば等】【役割】
奨学金の返還についてあなたと同等の責任を負い、あなたが返還しないときは、その全額について返還をしなければなりません。

【役割】
あなた及び連帯保証人が奨学金を返還しないときは、それらに代わって返還しなければなりませんが、保証人の返還すべき金額は、あなたが返還すべき返還未済額の 分の１となります（「分別の利益」）。また、あなたに資力があることを証明できれば、あなたに対して請求するよう主張でき（「検索の抗弁権」）、あなたに請求していない分を請求されたときは、まずあなたに対して請求するよう主張できます（「催告の抗弁権」）。
※機構があなたに先んじて保証人に請求することはありません。
【選任条件】① あなたの父母以外の人。
② あなた及び連帯保証人と別生計の人。
③ 連帯保証人の配偶者・婚約者でない人。
④ ４親等以内の親族。（※）⑤ 進学届提出日時点で 歳未満の人。（※）

【選任条件】
あなたの父母。
父母がいない等の場合は、４親等以内の親族。（※）① あなたの配偶者・婚約者は選任できません。
連帯保証人、② 未成年者・学生・債務整理中（破産等）の人は選任できません。
保証人に共通の③ 貸与終了時（貸与終了月の末日時点）にあなたが満 歳を超える場合は、その時点で条件歳未満の人でなければ選任できません。
（※）これらの条件を満たさない場合でも、次の【代替要件】を満たすことで選任が可能になります。

【代替要件】※上記の選任条件を満たさない場合のみ必要
連帯保証人は「４親等以内の親族」の条件を満たさない場合、保証人は「４親等以内の親族」又は「 歳未満」のうちどちらか一つでも条件を満たさない場合、「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出により「貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる人」であれば選任ができます。
具体的には次の条件Ａ～Ｃのいずれか１つ以上を満たす必要があります。必ず事前に、その人の収入・所得や資産に関する証明書類により基準を満たすことを確認してください。
証明書の詳細は、進学後、「返還保証書」を確認してください。
（機構ホームページ掲載）
条件

証明書類（コピー可）

給与所得者：年間収入金額 ≧万円
所得証明書、源泉徴収票、年金振込通知書等（注１）（注２）
給与所得者以外：年間所得金額 ≧万円
所得証明書、確定申告書の控え等（注２）
預貯金残高 ≧ 貸与予定総額（保証人は貸与予定総 預貯金残高証明書、取引残高報告書（評価額の分かるもの）
額の 分の１（海外大学の場合は３分の１））（注３）
固定資産の評価額 ≧ 貸与予定総額（保証人は貸与
固定資産評価証明書（注３）
予定総額の 分の１（海外大学の場合は３分の１））（注１） 年金収入は給与として取り扱います。
（注２） 証明書類は、取得できる直近のものを提出してください。確定申告書（控）は納税署の受付印があるもの。電子申告の場合は、確定申告書に「受付結果（受信通知：「メール詳細」画面）」又は「即時通知」を添付ください。
（注３） 誓約日（返還誓約書に印字される日付）から３か月前以降に発行されたものを提出してください。
※条件を満たすことが明確ではない場合、代わり又は追加の証明書（登記事項証明書（全部事項証明書））が必要となることがあります。

上記のＡ～Ｃを組み合わせて貸与予定総額（保証人は貸与予定総額の 分の１）の返還を確実に保証できる資力を有すると証明する場合は、以下の条件となります。
組合せ

条件

＋

（預貯金残高 ÷＋（固定資産の評価額 ÷＋＋ ＋年（注４）） ＋ 年間収入（注５） ≧万円（注６）

年（注４）） ＋ 年間収入（注５） ≧万円（注６）

預貯金残高 ＋ 固定資産の評価額 ≧ 貸与予定総額（保証人は貸与予定総額の 分の１（海外大学の場合は３分の１））（預貯金残高 ＋ 固定資産の評価額） ÷

年（注４）＋ 年間収入（注５） ≧万円（注６）（注４）
年は平均返還予定年数。
（注５） 年間収入は給与所得者の場合です。給与所得者以外の場合は年間所得となります。
（注６）
万円は給与所得者の場合であり、給与所得者以外の場合は万円となります。なお、給与所得者以外の場万円）により判断してください。
合で、給与所得もあるときは、年間所得金額（年間所得≧（

年度大学等予約採用）

奨学金制度⑧利率の算定方法の選択

第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金は、選択した「利率の算定方法」に従って奨学金の貸与終了時に決定した利率に基づく利子が発生します。ただし、奨学金貸与中及び在学猶予・返還期限猶予中は無利子となります。

１．利率の算定方法
次の２つのうち、いずれか１つを申込時に選択します。なお、申込時に選択した利率の算定方法は、進学時に提出する「進学届」にて変更できます。（ ページ）利率の算定方法説明

利率固定方式貸与終了時に決定した返還利率が、返還完了まで適用されます。
将来、市場金利が変動した場合も、返還利率は変わりません。

利率見直し方式

貸与終了時に決定した返還利率を、おおむね 年ごとに見直します。
将来、市場金利が変動した場合は、それに伴い返還利率も変わります（将来、市場金利が上昇（下降）した場合は、貸与終了時の利率より高い（低い）利率が適用されます）。

２．利率
利率は、
す。ただし、年が奨学金の交付に充てた資金の借換えに充てる財政融資資金の利率（※）が適用されま％が上限であり、年％を超えることはありません。

（※）「利率固定方式」を選択した奨学金に対しては「固定利率型」の利率が、「利率見直し方式」を選択した奨学金に対しては「 年利率見直し型」の利率がそれぞれ適用されます。なお、財政融資資金の借換えと併せて機構が債券を発行した場合は、財政融資資金と債券の利率をそれぞれの貸与額で加重平均した利率が適用されます。

利率見直し方式

利率固定方式

最新の利率について
ホームページにて最新の利率を公開しています。

３．増額貸与を受けた場合の利率増額貸与（※１）を受けた場合の返還利率は、次の「基本月額（増額以外の部分）に係る利率」と「増額部分に係る利率」をそれぞれの貸与額で加重平均した値が適用されます。
・基本月額に係る利率 上記２．による利率％を加えた値（※２）
・増額部分に係る利率 「基本月額に係る利率」の値に（※１）入学時特別増額貸与奨学金および私立大学の医・歯・薬・獣医学課程に在学する人が基本月額を超えて受けた増額分。
（※２）財政融資資金の利率が％を超える場合は、財政融資資金の利率が適用されます。

４．利子
利子は、利率に基づき残元金に対して貸与終了の翌月（ 月貸与終了の場合は 月）の初日から発生し、か月分の利子を当月の日に割賦元金（残元金のうち当月に返還すべき金額）とあわせて返還します。

返還据置期間の利子（据置期間利息）
返還据置期間（※）に発生した利子は、毎月の返還額に均等に分割して返還します。
※貸与終了後や在学猶予（ページ）期間終了後から、返還開始までの期間

元利均等返還第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金は、元利均等返還の方法によりますので、毎回の返還額（割賦元金・残元金に対する利子・据置期間利息の分割額の合計額）は定額です。
（最終回は端数の調整があります。また、利率見直し方式の場合は 年ごとに毎回の返還額が見直されます。）（

年度大学等予約採用）

奨学金制度⑨

返還方法の選択

奨学金の返還期間・毎月の返還額は選択した返還方式及び割賦方法により決まります。

１．返還方式の種類と概要
第一種奨学金は、「所得連動返還方式」又は「定額返還方式」のいずれか つを申込時に選択します。
第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金は「定額返還方式」のみとなります。
返還
所得連動返還方式
定額返還方式方式
概要
所得に応じた月額で返還します
借りた総額に応じた月額で返還します。
モデル
年収：万円→月額：約 ６円
５万円を４年間（万円）借りた場合
ケース
年収：万円→月額：約
円
→月額：約
円（
年間）
特長

所得があまり高くない時でも無理のない月額で返還できるので、将来のリスクに備えられます。

最後まで同じ月額で返還するので、返還の計画がたてやすくなります。
貸与総額により返還期間（最長 年）が決まり、返還期間に応じて決まった額を返還します。
第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金について、利率の算定方法（14ページ）を「利率見直し方式」とした
場合、おおむね５年ごとの利率の見直しに伴い毎月の返還額も変動します。

説明

マイナンバーにより取得（返還２年目以降）した前年の所得情報に基づき、 月～翌年９月の返還月額を算出します。
÷
注１ 返還月額は「課税対象所得（課税総所得金額） ×」（１円未満の端数切り捨て）となります。算出した額が円未満の場合、返還月額は円となります。
注２ 返還初年度の返還月額は定額返還方式で算出した返還月額の半額です。その額での返還が困難な場合は申請により月円に変更することが可能です。
額
注３ 保証制度は機関保証（ ページ）の選択が必須です。
注４ 返還期限猶予制度（ ページ）は利用できますが、減額返還制度（ ページ）は利用できません。
注５ あなたが返還中に被扶養者になっている場合は、あなたと扶養者の課税対象所得（課税総所得金額）の合計に基づき返還月額を算出します（扶養者のマイナンバーの提出が必要となります）。

【モデルケース】第一種奨学金の返還方式よる返還例の比較

返還月額【円】

30,000

定額返還方式の返還月額20,000ずっと13,333円/月

所得連動返還方式の最初の１年目の返還月額6,666円/月（定額返還方式の半分）昇進して年収450万円になった
次の年

15,400円/月

失職して
年収100万円になった
次の年

2,000円/月

所得連動返還方式
定額返還方式

再就職して年収300万円になった
次の年

8,600円/月

10,000
就職して年収300万円になった次の年

8,600円/月
0
1年目
2年目
3年目
4年目
5年目 返還開始後の年数（例）※所得連動返還方式の返還月額は前年の収入（所得）により変動します。前年の収入（所得）が少なければ、毎月の返還額が少なくなり、返還期間が延びます。
前年の収入（所得）が多ければ、毎月の返還額が多くなり、返還期間が短くなります。返還総額はどちらの返還方式も同じです。
※年収と返還月額は目安です。定額返還方式の返還月額は貸与総額に応じて決まります。
※第一種奨学金のみ返還方式を選択することができます。第二種奨学金は定額返還方式で固定されます。

※モデルケースの年収と返還月額は目安です。
※申込時に選択した返還方式は、進学時に提出する「進学届」にて変更できます（ ページ）。
※何らかの事情により奨学金申込時等にマイナンバーを提出していない場合、定額返還方式により算出した返還月額により返還します。

２．「定額返還方式」の割賦方法の選択「定額返還方式」を選択した場合、進学後に提出する「返還誓約書」において、返還する際の割賦方法を選択します。なお、進学後、「返還誓約書」で決めた割賦方法は、原則として変更できません（ ページ）
。
割賦方法

説明

月賦返還

返還総額を毎月均等に分割して返還します。

月賦・半年賦併用返還

返還総額の半分を毎月定額で返還し（月賦分）､残りの半分を半年賦（ 月と 月）で返還す
る月賦と半年賦を併せた返還方法。
月賦返還に比べて、 月と 月以外の月の返還額はおよそ半分になりますが、 月と 月はお倍になります。
よそ３．繰上返還貸与終了月の翌月から、繰上返還が可能です。
なお、有利子奨学金（第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金）の繰上返還をする場合、その繰上に相当する期間の利子はかかりません。ただし、返還据置期間利息（ページ）はかかります。

（

年度大学等予約採用）

奨学金制度⑩

返還が難しいとき

１．返還が困難な場合の救済制度
返還が困難な場合は、本人からの願い出により、返還期限の猶予等を認める場合があります（審査があります）。
減額返還制度、返還期限猶予制度、在学猶予制度とも返還総額は変わりません。
救済制度

回の願出で

説明

適用される期間

傷病、経済困難等の事由により返還月額を減額すれば返還できる場合に、願い出により月々の返還額を、、、又はに減額し、適用期間に応じた分の返還期間を延長して返還する制度です。

減額返還

返還期限猶予

返還免除

最長、通算 年間
（
か月）まで

１年以内

返還方式を「所得連動返還方式」とした第一種奨学金は、減額返還制度は利用できません。
収入等の基準
給与所得の方（年間収入金額）：
万円以下※本人が扶養している子供の人数が２人の場合は万円以下、 人以上の場合は万円以下
給与所得以外の所得のある方（年間所得金額）：
万円以下※本人が扶養している子供の人数が２人の場合は万円以下、 人以上の場合は万円以下
傷病、経済困難等の事由により返還が困難になった場
通算 年間
合に、願い出により返還を先送りにする制度です。
猶予年限特例の対象者は、通算猶予期間の制限なく利 １年以内（か月）まで用が可能です（適用条件については
ホームペ※願い出の事由によるージを参照してください）。
収入等の基準
給与所得の方（年間収入金額）：
万円以下
給与所得以外の所得のある方（年間所得金額）：

在学猶予

適用期間の制限

万円以下

奨学金の貸与が終了した後も引き続き学校に在学（進学）する場合に、願出により返還期限を先送りにする制度です。
在学終了の翌月から数えて か月目に返還が開始（再開）します。

卒業予定期まで※学校・課程によっては１年ごとの願出が必要

通算
（

年間
か月）まで

死亡又は精神・身体の障害により就労不能と診断された時は、願い出により返還が免除される場合があります。

２．奨学金の返還を延滞した場合
延滞金の賦課

奨学金の返還を延滞すると、延滞している割賦金（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金については利子を除く）の額に対し、年（日あたり） ％の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が賦課されます。

督促・請求

又は
が委託した債権回収会社等から、文書・電話にて返還の督促・請求を行います。
人的保証の場合、連帯保証人や保証人へも督促・請求します。

個人信用情報機関への登録返還開始から か月経過後に延滞 か月以上になった場合、個人信用情報機関に個人情報を登録する対象となります（ ページ）。

延滞が長期にわたった場合延滞が長期にわたった場合、返還期日が到来していない分を含めた返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）について全額一括での返還を請求（※）します（期限の利益の喪失）。これに応じない場合は、選択した保証制度に応じた対応となります（ ページ）。
※督促を受けても返還期限猶予等の手続きや連絡がない等により、延滞を続けている者については、独立行政法人日本学生支援機構法施行令第 条第 項に定める「支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠った」と判断すること等により、一括請求します。

（

年度大学等予約採用）

奨学金制度⑩

返還が難しいとき（続き）

奨学金の貸与が終了すると、その翌月から数えて７か月目に返還が始まります（３月に貸与終了の場合、月に返還開始）。貸与が終了する際は、所定の返還手続き （ ページ）を行うことが必要になります。
なお、貸与が終了した後も学校に在学する場合は、在学猶予の手続きを行ってください。また、傷病や経済困難等により返還が困難となった場合には、減額返還又は返還期限猶予の救済制度（ページ）利用を検討する等、延滞とならないよう注意してください。

奨学金の返還を延滞した場合
延滞の発生

返還の督促

〇延滞金が賦課されます。
（

ページ）〇本人へ請求します。
〇連帯保証人・保証人へ通知します（人的保証に限る）。
〇機構が委託した債権回収会社等★１が電話による督促をします。
〇「本人以外の連絡先」に本人の住所等を照会します（機関保証に限る）。

↓〇返還に応じない場合は、機構が委託した債権回収会社★１が本人、連帯保
証人及び保証人に対し奨学金の回収を行います。
〇自宅・勤務先に訪問する場合があります。
〇延滞 か月以上の場合、個人信用情報機関★ に本人の個人情報を登録ページ）。
する対象となります（詳細は機関保証の場合人的保証の場合（保証料を支払っている場合）（連帯保証人・保証人を立てている場合）機構からの一括返還請求

一括返還請求（支払督促申立予告）〇督促にもかかわらず返還に応じない場合は、独立行政法人日本学生支援機構法施行令第条第項に基づき、返還期限が到来していな
い分を含め、返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）の全額を請求します。
（「期限の利益の喪失」★ ）〇督促にもかかわらず返還に応じない場合は、独立行政法人日本学生支援機構法施行令第条第 項に基づき、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）の全額を請求します。（「期限の利益の喪失」★ ）〇また、同時に支払督促申立の予告を行います。

代位弁済請求〇機構から保証機関（（公財）日本国際教育支援協会）に対し、返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）の全額について請求を行います。

保証機関からの請求・督促★
〇代位弁済がなされた場合、（公財）日本国際教育支援協会から、あなたに代位弁済額の一括請求を行います（求償権の行使）。

強制執行〇返済に応じない場合は、（公財）日本国際教育支援協会が強制執行までの法的手続きを行い、給与や財産を差し押さえます。

支払督促申立
裁
判
所
を
通
し
た
法
的
手
続
き
★

〇民事訴訟法に基づき、裁判所に支払督促の申立をします。

仮執行宣言の申立〇支払督促の申立をしてもなお返還に応じない場合は、裁判所に仮執行宣言の申立をします。

強制執行〇仮執行宣言の申立をしてもなお返還に応じない場合は、強制執行の手続きを行い、給与や財産を差し押さえます。

★１

債権回収会社とは「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた、債権の管理回収を専門とする株式会社★２

個人信用情報機関とは、会員（銀行等）から消費者の個人信用情報（消費者のローンやクレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況など★３

支払督促申立以降に生じた手続費用は、本人の負担になります。

★４

期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行を請求されないという債務者の利益のことをいいます。返還期日が到来するまでは、その返還期日の割賦にのことをいい、通称「サービサー」と呼ばれるものです。
個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。

ついては請求されることはありません。ただし、期限の利益を喪失すると、返還期日未到来分を含めて、元金・利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）・延滞金の全額を一括返還請求されます。
★５

なお、特別な理由がある場合には、保証機関は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。

（

年度大学等予約採用）

奨学金制度⑪

個人信用情報の取扱い

奨学金申込時に、「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の提出が必要です。本同意条項についてはページをご覧ください。また、個人信用情報機関への登録についての同意がない場合は、奨学金の貸与を受けることができません。
返還開始から か月経過後に延滞３か月以上になった場合、個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）に個人情報を登録する対象となります。
奨学金の返還を延滞した者のみが登録されます。貸与者全員の情報が自動的に登録されるわけではありません。
一度個人信用情報機関に登録されると、返還状況は毎月更新され、延滞を解消すると、延滞が解消されたという情報として更新されます。登録された情報は返還完了後から 年後に削除されます。
個人信用情報機関に延滞情報が登録されると、クレジットカードの利用が制限されたり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります。
【個人信用情報機関への登録の流れ】（（

日本国際教育支援協会

（

（

代位弁済）

（

代位弁済後完済情報

奨学金申込
学校

個人信用情報提供・登録の同意

奨学生
（返還者）

②

日本学生支援機構
延滞
（
（
（

契約

延滞情報
代位弁済実行情報）
代位弁済後完済情報）
強制回収手続情報）会員
全国銀行個人信用
情報センター[ 銀行系 ]
個人信用情報の回答

日本信用情報機構員

員
it n or

１．申込み～採用決定、振込①奨学金申込（個人信用情報機関（含む提携個人信用

tion etwork

４．機関保証制度加入者の例（代位弁済請求～代位弁済後完済）情報機関）への情報提供についての同意が必須とな⑪代位弁済請求る）⑫日本国際教育支援協会による代位弁済②採用決定⑬個人信用情報機関への代位弁済実行情報の登録③奨学金の振込み⑭日本国際教育支援協会から返還者への請求

２．返還開始～延滞発生⑮返還者から日本国際教育支援協会への支払い④返還開始⑯完済の場合に代位弁済後完済情報を提供⑤延滞発生（代位弁済実行後⑥個人信用情報機関への延滞情報の登録⑰代位弁済後完済情報を個人信用情報機関へ登録（返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上）（代位弁済実行後

３．会員による個人信用情報の利用⑦ローン・クレジットの利用申請

年以内）

年以内）

５．人的保証制度加入者の例⑱個人信用情報機関への強制回収手続情報の登録⑧会員（銀行等）からの信用情報照会⑨個人信用情報機関からの信用情報の回答⑩会員（銀行等）による契約の判断（

年度大学等予約採用）

【個人信用情報同意条項】機構は、個人信用情報機関への登録及び利用は、延滞した場合のみ行います。
（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．私は、奨学金の返済が延滞した後は、下記の個人情報（その履歴を含む）が機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と連携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については、返済能力の調査の目的に限る）ために利用されることに同意します。
また、私は、延滞した後は、機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と連携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、機構がそれを債権管理（転居先の調査を含む）のために利用することに同意します。
個人情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無
等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

貸与金額、貸与日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回
収手続、完済等の事実を含む）の情報

延滞発生から本契約期間中及び本契約終了日（完
済していない場合は完済日）から５年を超えない期間機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込の内容等

当該利用日から

官報の情報

破産手続開始決定を受けた日から期間

登録情報に関する苦情を受け調査中である旨の情報

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告の情報

本人から申告のあった日から年を超えない期間
年を超えない年を超えない期間

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
３．前 項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（機構ではできません）。
➀機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター②同機関と連携する個人信用情報機関
・（株）日本信用情報機構
・（株）シー・アイ・シー

左記の個人信用情報機関では、
本書面の書き方を含め奨学金に関するご質問にはお答えできません。

（代位弁済後の情報提供について）
４．私は、機構に対し、私が保証委託契約を終結した委託先から機構が代位弁済後の完済等の情報を取得し、これを個人信用情報機関に提供することを依頼し、その情報が個人信用情報機関に登録されることに同意します。

（注）全国銀行個人信用情報センター、（株）日本信用情報機構、（株）シー・アイ—・シーは、上記「個人信用情報同意条項」の「個人情報」に記載されている情報を登録する機関です。日本学生支援機構の業務に関する質問はしてはいけません。

（

年度大学等予約採用）

奨学金の手続き①

申込みから返還完了までの流れ

進学前
春～

申込み

高等学校等から必要書類を受け取り、募集している奨学金の種類・提出期限等を確認します。
インターネットで申込情報を入力し、必要書類を高等学校等に提出します。

申
込
者

春～

マイナンバーの提出

インターネットでの申込み後、１週間以内にあなたと生計維持者のマイナンバー関係書類をに簡易書留で郵送します。

秋～冬 採用候補者決定
採用候補者となった人には、高等学校等を通じて「採用候補者決定通知」を交付します。

○ 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の申込み※採用候補者決定通知にて「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』の申込手続：必要」と通知された人のみ（

ページ）○ 労働金庫の「入学時必要資金融資」の申込み

採
用
候
補
者

※入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者で、労働金庫からの融資を希望する人のみ（ページ）（進学先の大学等への納付）

進学後
春～ 進学（年 月以降）○ 「採用候補者決定通知」等必要書類の提出
進学先の大学等に必要書類（ページ）を提出し、進学届提出用のパスワードをもらいます。

海外大学に進学した場合は、に必要書類を提出します（ページ）。

○ 「進学届」の提出
インターネットで「進学届」を提出します（貸与月額や保証制度等の変更が可能です）
。

春～
（
）

奨
学
生

奨
学
金
貸
与
中

採用決定、奨学金の振込開始、返還誓約書の提出「進学届」の提出時期に応じて、奨学金の振込みが始まります。
奨学生となった人には、在籍する大学等を通じて「奨学生証」等を交付します。

○ 「返還誓約書」の提出
在籍する大学等に提出します。
※人的保証の場合、連帯保証人・保証人の自署・押印（実印）及び書類提出が必要です（ページ）。

（毎月の奨学金の振込み）○「奨学金継続願」の提出（毎年冬）○ 適格認定（毎年春）
貸与終了
（
）

返 返
還 還
中
者

貸与終了時には学校を通じて「貸与奨学金返還確認票」を交付します。

○ 返還用振替口座の手続き
大学等の指示に従い手続きを行ってください。
貸与終了の翌月から数えて７か月目から返還が開始されます。

（毎月の奨学金の返還（引落し））返還完了
返還が完了したときは「返還完了証」をお送りします。

（

年度大学等予約採用）

奨学金の手続き②

採用候補者決定後の手続き採用候補者に決定した場合、「採用候補者決定通知」等の書類を高等学校等から受け取り、進学時の手続きの準備をします。詳しくは、採用候補者決定時にお知らせします。
なお、入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者となった人は、進学前に必要な手続きがあります。

１．入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続き
入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与するものです。よって「国の教育ローン」が利用できた場合、「入学時特別増額貸与奨学金」は利用できませんので、「入学時特別増額貸与奨学金」を辞退していただくこととなります。
「採用候補者決定通知」にて、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の申込手続きが必要かどうかを確認し、必要な場合は日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の申込手続きをしてください。
「採用候補者決定通知」の記載「国の教育ローン」

入学時特別増額貸与奨学金（※１）

「国の教育ローンの申込み：利用可不要」（※１）「国の教育ローンの申込み：申し込んで、利用できなかった

利用可（※２）

申し込んで、利用できた

利用不可

必要」

「進学届」にて辞退の手続きが必要です

申し込めなかった

ページ）（（※１）予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。
（※２）進学時に、借入申込書の控えのコピーや融資できない旨の通知書のコピー等の書類の提出が必要です（「国の教育ローン」の概要
申込者

年 月 日現在）

保護者

融資限度額

お子さま 人につき

返済期間

万円以内

年以内
年

利率

（

ページ）。

％【固定金利】※母子・父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収（所得）が一定額以内の人は年％※利率は金融情勢によって変動しますので、お借入利率（固定）は、上記の利率とは異なる場合があります。

申込時期
審査期間
申込手続

年中（必要時期の ～ か月前がお申込みの目安です）
日前後（その後、融資実行（融資金の口座振込）までにさらに日前後かかります）

日本政策金融公庫の各支店への来店・郵送又はインターネットによる申込み①世帯の年間収入（所得）が、子どもの人数に応じて設定された上限額の範囲内であること②借入申込金額が申込要件万円以内であること③使途が教育資金であること④保護者等からの申込みであること⑤公庫の定める融資対象校への進学であること

・日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など政府系金融機関が統合され、平成された公的な金融機関です。
・最新の情報・詳細は、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

（

年度大学等予約採用）

年に設立

奨学金の手続き②

採用候補者決定後の手続き

２．労働金庫の「入学時必要資金融資」制度
本制度は国内大学等進学者のみ利用できます。海外大学進学者は利用できません（ページ）。

入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者となった人に限り、希望により、労働金庫（ろうきん）が実施する「入学時必要資金融資」（入学時特別増額貸与奨学金のつなぎ融資）制度に申し込むことができます。

「入学時必要資金融資」制度の概要「入学時必要資金融資」制度とは、入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者の、進学前の入学金・授業料を労働金庫が融資する制度です。奨学金は進学後に振込みが始まるため、進学前の入学金等には利用できません。労働金庫から受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる入学時特別増額貸与奨学金により一括返済します。
（
申込者

年９月 日現在）

採用候補者（合格が決定している人）
入学時に進学先に支払う教育資金（入学金、授業料。進学先に納入済のものは対象外）に対して、融資限度額申込時に選択した入学時特別増額貸与奨学金の額（万円〜万円の間で選択した金額）が限度。

※申込時に選択した金額を超えての融資は行えません。

奨学金振込口座としてご開設いただいたご本人名義の労働金庫の普通預金口座へ入金後、労働金庫か
融資方法

ら進学先に、ご本人名義にて直接振り込みます。
※融資お申込後は、奨学金振込口座を他行に変更することはできません。

返済期間

入学時特別増額貸与奨学金の振込時に、奨学金振込口座からの引き落としにより、元金及び利子を一括して返済。
年

利率％【固定金利】※利率は金融情勢によって変動するため、上記の利率とは異なる場合があります。

申込時期

採用候補者として決定後（必要資金の納付期限まで 週間程度の余裕をもってお申し込みください）

審査期間

申込時期により異なります。

申込手続

労働金庫の各店舗への来店による申込み

・審査があるため、必ず利用できるというわけではありません。
・進学先によっては、合格決定から入学金の納付期限までの期間が短い等、この制度を利用できない場合があります（海外の学校に進学する方は融資の対象外となります）。
・最新の情報・詳細は、労働金庫のホームページをご覧ください。
・進学先に支払済みのものは対象になりません。

【留意点】①労働金庫の「入学時必要資金融資」制度を利用するための手続き
労働金庫への申込みの際には、入学時特別増額貸与奨学金を利用できることを示す必要があります。
したがって、入学時特別増額貸与奨学金について「日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の申込み：必要」と判定された人は、労働金庫への申込み前に、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の手続き（21ページ）を済ませて、進学時に提出する書類（ページ）をそろえておく必要があります。
②奨学金振込口座
奨学金振込口座は労働金庫の口座にする必要があります。労働金庫への申込時に、奨学金の振込口座を労働金庫の口座にする手続きを行います（労働金庫を通じて行います）。

（

年度大学等予約採用）

奨学金の手続き③

海外大学
ページ

進学後の手続き

１．必要書類と「進学届」の提出
進学後（年 月以降）進学先の学校が定める期限内に、進学先の学校に「採用候補者決定通知」等の必要書類を提出し、引き換えに交付される「ＩＤ・パスワード」により、インターネットにて「進学届」
を提出します。
期限内に「進学届」を提出しなければ奨学生として採用されず、採用候補者の権利を失います。

必要書類

提出が必要な人① 採用候補者決定通知【進学先提出用】

採用候補者全員② 「入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書」（所定様式）③ 融資できない旨が記載された日本政策金融公庫発行の通知文のコピー「採用候補者決定通知」に、
日本政策金融公庫の 「国の教育ローン」の申込：必要と記載されている人のみ

２．採用・奨学金の振込開始「進学届」を提出すると、奨学生として正式に採用され、「奨学生証」等が交付されます。また、届け出た口座への奨学金の振込みが始まります。

３．「返還誓約書」の提出「返還誓約書」は、奨学金の貸与が始まるときに提出するものです。したがって、進学後、学校が定める期限内に次の書類を添付した「返還誓約書」（借用証書）を提出します。
・期限までに提出しなかった場合は採用を取り消すとともに、振込済みの奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。
・機関保証の場合は「本人以外の連絡先」の人の署名が、人的保証の場合は連帯保証人・保証人の自署・押印（実印）が、必要です。
機関保証の場合人的保証の場合①連帯保証人の収入に関する証明書類「保証依頼書 （兼保証委託契約書）
・保証料支払依頼書」②連帯保証人・保証人の印鑑登録証明書③「返還保証書」・資産等に関する証明書類※「代替要件」（

ページ）に該当する場合のみ必要

人的保証の場合、この段階になって連帯保証人等から断られることのないよう、申込みの時から依頼する予定の人によく説明して承諾を得ておいてください。

【給付奨学金あるいは授業料等減免を受けながら第一種奨学金を併せて利用する場合】・併給調整により、第一種奨学金の貸与月額が円となる場合がありますが、その場合も返還誓約書の提出は必要です。

・返還誓約書の借用金額は、「申込時の本人希望月額」と「採用時に確定した月額（併給月額）」のうち、いずれか高い月額に、採用時から貸与周期までの月数を乗じた額が印字されますが、併給調整等により貸与月額が変動する場合は、実際に貸与された奨学金の総額について返還義務を負います。

（

年度大学等予約採用）

奨学金の手続き④

奨学金貸与中～返還中の手続き

海外大学
ページ

１．奨学金継続願
毎年１回、次年度も引き続き奨学金の貸与を希望することを願い出る「奨学金継続願」をインターネット
にて提出します。
学校が定める期限内に提出しなかった場合は、年度内で奨学金の貸与が終了します。

２．適格認定「奨学金継続願」の提出後、在学する大学等により、奨学生としての適格性が保たれていることが確認され、機構に報告されます。

学業成績が不振等の場合は、奨学金の貸与が停止されたり、廃止（打ち切り）となったりすることがあります。

３．貸与の終了
次の場合は、奨学金の貸与が終了します。
事由

説明

満期

貸与終期までの貸与が完了したとき。

辞退

奨学金が必要でなくなった旨の申出があったとき。

退学

在学する大学等を退学したとき。

廃止

成績不振・学校処分等により奨学生として適格でないと認定されたとき。

死亡

奨学生本人が死亡したとき。

４．貸与終了時の手続き
奨学金の貸与終了時には、これまでに貸与を受けた奨学金の額や返還の条件等を記載した「貸与奨学金返還確認票」が交付されますので、内容を確認します。同時に、返還用振替口座を登録する手続きをします。

５．奨学金返還中の手続き
返還が困難となった場合や住所を変更した場合は、必ずに連絡し必要な手続きを行ってください。

返還が完了したときは、「返還完了証」をお送りします。

（

年度大学等予約採用）

資料①

奨学金に関する事項の選択・変更

申込時に選択した事項（「採用候補者決定通知」に記載）は「進学届」提出時に再度選択し直すことができます。
「進学届」提出時の選択により内容が確定し、その後の変更には所定の制約や手続きがあります。
時期

進学届

返還誓約書

貸与中

貸与

提出時

提出時

（返還誓約書提出後）

終了時

変更可

変更不可

変更可

申込時
事項
①

第一種奨学金・第二種奨学金の貸与月額（ ページ）

②

通学形態

選択

返還中

変更可

選択
※１

③

④

入学時特別増額貸与奨学金の貸与額（ ページ）

選択

※

変更可
※２ ※３

すべての奨学金の辞退

可

変更不可

可

変更不可

可

変更可

変更可

※

⑤

第一種・第二種併用貸与の片方の辞退⑥

入学時特別増額貸与奨学金
のみ辞退

⑦

保証制度
（ ページ）

可
可
※２ ※３

選択

変更可

※５

連帯保証人・保証人（ ページ）

届出⑨

本人以外の連絡先（ ページ）

届出

変更可

変更可

⑩

奨学金振込口座（ ページ）

届出

変更不可

変更可

変更不可

変更可

⑧

⑪

⑫

⑬

⑭

変更可

変更不可

変更可

※５

変更可

※

変更不可

変更可

※

※

変更不可

変更可

変更不可

変更可

※２

利率の算定方法（ ページ）

選択返還方式（ ページ）

選択

変更可
※３

割賦方法
（ ページ）

変更可

※

変更不可

変更可
※

選択

変更不可

※

※9

変更不可

変更不可

届出

変更可

※

返還金振替口座（ ページ）※１ 給付奨学金に併せて第一種奨学金を希望する場合「自宅外通学」を選択した場合でも、自宅通学の月額からの振込み開始となります。詳しくは給付奨学金案内 ページをご確認ください。
※２ 労働金庫の「入学時必要資金融資」（

ページ）を受けた場合、入学時特別増額貸与奨学金の額を融資額より少なくすること（辞退を含む）はできず、また奨学金振込口座は労働金庫の指定する口座にする必要があります。
※「進学届」提出後は、 回の振込みで貸与終了となる入学時特別増額貸与奨学金に関する変更はできません。

※「進学届」を期限までに提出しなければ辞退したものとして扱います。

※「進学届」提出後は、「機関保証」から「人的保証」への変更はできません。

※

連帯保証人・保証人の死亡等、やむを得ない事情がある場合に限ります。

※「返還誓約書」提出時に選択した割賦方法は、その後は原則として変更できません。

※「人的保証」の場合、「定額返還方式」から「所得連動返還方式」への変更には「機関保証」への変更が必要です。

※

貸与終了後は、「所得連動返還方式」から「定額返還方式」への変更はできません。

（

年度大学等予約採用）

資料②

奨学金の返還例「第一種・第二種併用貸与」や「月賦・半年賦併用返還」、「所得連動返還方式」を希望する場
合等、以下の表にない条件でも、ホームページの「奨学金貸与・返還シミュレーション」
画面で試算ができます。
（１）第一種奨学金
貸与月額

学校種別

円

円

円

国公私の別

通学形態

貸与年数

返還回数

月賦返還額

年

貸与総額
円

返還期間
９年

回

円

大学・短大・専修 国公私立

自宅・自宅外

年

円

年

回

円

（専門）共通

共通

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

年

円

年

回

円

共通

大学・短大・専修（専門）共通大学・短大・専修（専門）共通

国公立

国公立

自宅

自宅外

円 短大・専修（専門） 私立

自宅

円 大学

自宅

私立

円 短大・専修（専門） 私立
円 大学

自宅外

私立

自宅外

（注１）月賦返還額の端数は最終回で調整されます。
（注２）所得連動返還方式の場合、前年度の課税対象額（課税総所得金額）の９％が年間の返還額とされているため、返還円）。
月額は、その年間の返還額を で割った金額となります（最低返還月額は（２）第二種奨学金
貸与
年数

貸与月額

円

円

円

円

円

（注１）

年

返還
期間

貸与総額

返還
回数

返還利率

（注１）の場合

返還総額

月賦返還額

返還利率

（上限）の場合

返還総額

月賦返還額

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

年

円

年

回

円

円

円

円

月貸与終了者の利率（利率固定方式）です。 （注２）月賦返還額の端数は最終回で調整されます。

（

年度大学等予約採用）

資料③

機関保証制度の仕組み

日本学生支援機構

学校

奨学生
（返還者）
④奨学金返還日本国際教育支援協会（保証機関）①

あなたがに奨学金を申し込みます。同時に保証機関である「公益財団法人日本国際教育支援協会」（以下、「協会」という。）に対し保証委託を申し込みます。
②

保証機関（協会）が債務の保証をし、が奨学生として採用します。なお、採用時に「返還誓約書」及び「保証依頼書（兼保証委託契約書）」の提出が必要です。
③

は、奨学金の貸与額から保証料月額を差し引き、あなたの口座に振り込みます。奨学金から差し引いた保証料
は、があなたに代わり保証機関（協会）に支払います。保証機関（協会）は、第１回目の保証料を受領したときから保証を開始します。保証の範囲は、元金、利子（第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金で、保証期間は貸与の始期から返還完了までです。
④

貸与終了後、奨学金の返還が開始されます。

⑤

返還を延滞した場合については、に対し約束どおりの返還をしていただきます。

ページを参照してください。

万一、奨学金の返還を長期間延滞したときは、保証機関があなたに代わって機構に返還（代位弁済）しますが、あなたの返還義務がなくなるわけではありません。保証機関があなたに一括返還を求めることになります。

※次のいずれかに該当する場合は、支払われた保証料の一部を保証機関（協会）からお返しする場合があります。
・奨学金を繰上返還（
・奨学金返還免除（ページ）し、返還期間が短縮され、返還が完了したとき。
ページ）の適用を受け、返還が完了したとき。

お返しする保証料の振込先は、原則として奨学金の振込口座又は返還用振替口座です。
ただし、死亡による返還免除の場合は、に「奨学金返還免除願」を申請した方の届け出た口座になります。

公益財団法人日本国際教育支援協会ホームページもご覧ください。

（

年度大学等予約採用）

資料④

海外大学
ページ

保証料（目安）保証料は、貸与月額、貸与月数、貸与利率（第一種奨学金を除く）、返還期間等により異なります。
年度採用者の保証料は、
年 月頃に決定する予定です。あなたが大学等進学後に所定の手続きを行い、正式に奨学生として採用された後に交付される「奨学生証」にてあなたの保証料をお知らせします。
のホームページでご確認くだ最新の情報及び記載例以外の場合については、次の二次元コードから
さい。

【参考】

第一種奨学金の第二種奨学金の保証料の目安

保証料の目安

年度採用者の保証料目安（第一種奨学金）
年度に採用された奨学生の保証料月額に基づく目安を例として抜粋したものです。

以下の保証料は、入学時特別増額貸与奨学金の保証料は、同奨学金が交付されるときの１回払いとなります。
（１）第一種奨学金

（

年度採用者

保証料目安抜粋）

区分
校種別

【２年制】

保証料月額

円

円

回

円

自宅

円
円
円

回
回
回

円
円
円

自宅

円
円
円
円
円

円

回

円

自宅外

円

円

回

円

自宅・自宅外共通

円

円

回

円

自宅
自宅外

円
円
円

円
円
円

回
回
回

円
円
円

自宅

円

円

回

円

国公立

私立

国公立

私立
国公私立共通

大学

返還回数

自宅・自宅外共通

国公私立共通

【３年制】

貸与総額

国公私立共通

短大・専修
（専門）

貸与期間

通学形態

短大・専修
（専門）

貸与月額

国公私の別

国公立

【４年制】
私立

自宅外

（すべて共通）

年

自宅外

円

円

回

円

自宅・自宅外共通

円

円

回

円

自宅
自宅外

円
円
円

円
円
円

回
回
回

円
円
円

自宅

円

円

回

円

自宅外

円

円

回

円

年度採用者

保証料目安抜粋）（２）第一種奨学金に併せた入学時特別増額貸与奨学金
区分

年

貸与額

貸与期間

年

（
貸与総額

返還回数

保証料月額

円

円

回

円

円

円

回

円

円

回

円

円

円

回

円

円

円

回

円

円

か月

（

年度大学等予約採用）

資料④

保証料（目安）続き【参考】

年度採用者の保証料目安（第二種奨学金）（３）第二種奨学金

（

貸与月額

貸与期間

貸与総額

円

回

円

円

回

円

円

回

円

円

円

回

円

円

円

回

円

円

円

回

円

円

回

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円

回

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回

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円

円

円

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年

円

円
年

円

年

円

円

回

円

円

円

回

円

円

円

回

円

円

円

回

円

円

回

年

円
万円及び

又は歯学）又は円

万円は、私立大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程で、貸与月額

万円に

万円（医学

万円（薬学又は獣医学）の増額貸与を希望する場合に限ります。

（ ）第二種奨学金と入学時特別増額貸与奨学金（万円を選択した場合）
（

貸与月額

貸与期間

入学時特別増額
貸与奨学金の額

貸与総額

返還回数

年度採用者 保証料目安抜粋）
保証料月額

増額分の
保証料額

円

円

回

円

円

円

円

回

円

円

円

円

回

円

円

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円

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円

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回

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円

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円

回

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円

年

年

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円

円

円

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円

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円

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円

年

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回

円

円

円

円

回

円

円

円

円

回

円

円

円

回

円

円

年

円
（注１）貸与月額万円及び学又は歯学）又は万円は、私立大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程で、貸与月額万円（薬学又は獣医学）の増額貸与を希望する場合に限ります。

（注２）表中では、「入学時特別増額貸与奨学金」を「増額」と表記しています。

（

保証料月額

円

円

（注）貸与月額

年度採用者 保証料目安抜粋）

返還回数

年度大学等予約採用）

万円に

万円（医

資料⑤

やっかん

保証委託約款

（注）本約款は 2023年4月時点のものです。関係規定等の変更により改正後の規定が適用される場合もありますので、予めご承知おきください。

（

年度大学等予約採用）

海外大学への進学を希望する方へ（海外大学での奨学金利用上の注意点）
海外大学への進学にあたり貸与奨学金の利用を希望される方に、国内大学の奨学金制度とは異なる点について説明します。

奨学金制度➊

貸与奨学金の種類（国内 、 、ページ）

海外大学で利用できる奨学金は、第二種奨学金（＋入学時特別増額貸与奨学金）のみです。
第二種奨学金の採用候補者であれば、海外大学に進学した場合に奨学金を利用することができます。
（以下、この奨学金を「第二種奨学金（海外）」と言います。）
第一種奨学金・給付奨学金は、海外大学では利用できませんのでご注意ください。
※医学・歯学・薬学・獣医学課程での増額貸与制度（月額万円＋４万円（２万円）増額）は、対象外です。

※労働金庫の「入学時必要資金融資」（つなぎ融資）制度は、対象外です。

奨学金制度➋

海外大学の貸与対象校（国内 ページ）

第二種奨学金の採用候補者となった人が、海外大学に進学して奨学金（第二種奨学金（海外））を利用することができる学校・コースは、次の表のとおりです。
正規の課程（学位取得課程）に進学することが必要です。学位とは、大学では（学士号）のことです。学位取得を目的としない場合は、対象外です。

大学’

短期大学では（準学士号）の学位取得課程、又は（編入学コース）への進学が必要です。また、海外の短期大学を卒業（修了）後、１年以内に学士号取得を目的として海外の大学に編入学を予定している場合に限ります。短期大学のみで留学を終える予定の場合は、対象外です。

短期大学

ファンデーションコース

日本の教育制度との相違から、大学入学前に留学生に対してファンデーションコース（大学入学準備コース）の修了が義務付けられている国（イギリス、オーストラリア、ニュージーラン
ド、マルタ等）に留学する場合に限り、ファンデーションコースからの奨学金貸与が認められます。
※イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、マルタ等の大学学位取得目的でマレーシアのファンデーションコースに行く場合は、ファンデーションコースからの奨学金貸与が認められます。ただし、マレーシアの大学で学位を取得する場合はマレーシアのファンデーションコースは貸与対象外です。
※ファンデーション修了後に得られる資格が中等教育修了資格である場合（カナダの資格等）も、貸与対象外です。

・語学コース（等）、予備コース、語学学校、専門学校、職業訓練校、海外大学の日本校（下記の表以外）は対象外です。
・短期大学・ファンデーションコース等へ進学する場合、進学当初の奨学金の貸与期間は、短期大学・ファンデーショの審査が終了する
ンコース修了までとなります。学部正規課程へ編入後に、所定の手続きが必要です。編入手続き後、までの間は、奨学金の振込みが止まります。
・（オーストラリア）：学士号を取得する場合には大学相当として扱います。
を卒業後、海外の大学に編入学する場
合、短期大学相当として扱います。
（オーストラリア）：１年課程を修了すると提携大学の２年次に直接編入学できる場合、１年課程在籍期間は大学課程の・１年次相当として扱います。

第二種奨学金（海外）を利用できる海外大学の日本校は、次の表のとおりです。

海外大学の日本校

海外短期大学の日本校（〇テンプル大学ジャパンキャンパス〇天津中医薬大学中薬学院日本校〇北京語言大学東京校〇上海大学東京校〇レイクランド大学ジャパン・キャンパス〇テンプル大学ジャパンキャンパス

年度大学等予約採用）〇曁南大学日本学院〇アリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営大学院日本校〇深圳大学東京学院〇レイクランド大学ジャパン・キャンパス

○進学年度について
国内の高等学校等から、

年度（

年

月～

年

月）に海外大学へ進学をする場合に、第二種奨学金（海外）を利用することができます。第二種奨学金（海外）の貸与期間は、学位取得のための入学年月から、修業年限の終期までとなります。
年 月に卒業見込みの方【限定】国内の高等学校等を
国内の高等学校等を2025年3月に卒業見込みの方のみ、海外大学の入学がになる場合も、対象となります。なお、第二種奨学金（海外）の貸与始期はますのでご承知おきください。

奨学金制度➌

保証制度について

（国内

年
年

、

月～ 月
月になり

ページ）

第二種奨学金（海外）では、保証制度は「機関保証制度」「人的保証制度」への両方の加入が必要です。
・予約採用申込時点では進学先（国内大学等・海外大学）を限定していないため、どちらか一方の保証制度を選択して申し込みますが、海外大学進学後に提出する「進学届」において、「機関保証制度」「人的保証制度」の両方の情報を入力します（「申込みのてびき」

ページ）。

・採用後に提出する「返還誓約書」において、連帯保証人・保証人の自署・押印及び印鑑登録証明書、連帯保証人の収入に関する証明書類、保証依頼書等の添付が必要です。
・貸与月額から保証料を差し引いた金額が、あなた本人名義の口座に振込みされます。
・あなたが奨学金の返還を延滞した場合、連帯保証人・保証人はあなたに代わって返還をする義務があります。保証人の返還すべき金額は、あなたが返還すべき返還未済額の３分の1となります（「分別の利益」）。
本人以外の連絡先（国内連絡者）について
あなたが海外の大学等に進学した後の奨学金の手続きは、すべて国内連絡者を通じて行います。
「進学届」手続き時に、連帯保証人（原則として、父または母）となる方を、「国内連絡者」として選任していただきます。
国内連絡者： 返還誓約書・異動届・適格認定等の連絡・提出のやりとりを行います

奨学金の手続き➊提出物は進学後の手続き（国内ページ）へ送付（またはインターネット提出）いただくことになります。また、からの配付物は、国内連絡者に送付されます。
１．必要書類の提出
進学日から３か月以内に、に以下の書類を提出してください。

での書類確認が終了した

後、進学届提出用のパスワードが交付されますので、インターネットで進学届を提出します。
・採用候補者決定通知【提出用】
・「入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書」および融資できない旨が記載された日本政策金融公庫発行の通知文のコピー【該当者のみ】
・留学計画書・入学許可証、在籍証明書、履修証明書のコピー及び日本語訳
・アカデミックカレンダー及び日本語訳
・進学届下書き用紙（

年度大学等予約採用）

２．採用・奨学金の振込開始「進学届」提出後、不備なく審査が完了した場合、１～２か月後に奨学金の振込開始となります。
初回振込後、原則として当該月の下旬を目途に、奨学生証・返還誓約書を国内連絡者宛に送付します。
３．返還誓約書の提出
国内連絡者に返還誓約書を送付します。記入・必要書類添付のうえ、が指定する先に提出をしてください。本人の自署、保証依頼書、連帯保証人・保証人の自署・押印及び印鑑登録証明書、連帯保
証人の収入に関する証明書類等の添付が必要です。
「返還誓約書」の添付書類① 「保証依頼書（兼保証委託契約書）」② 連帯保証人の収入に関する証明書類③ 連帯保証人・保証人の印鑑登録証明書④「保証人の選任に係る事情書」 ※保証人が「採用時に歳未満の人」でない場合のみ必要⑤「返還保証書」・資産等に関する証明書類 ※「代替要件」（

ページ）に該当する場合のみ必要

・期限までに提出しなかった場合は、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。
・提出時期になって保証人等から断られることのないよう、奨学金の貸与を申し込む前から依頼する人によく説明して承諾を得ておいてください。

奨学金の手続き➋奨学金貸与中の手続き（国内ページ）

１．異動手続き（休学、退学、早期卒業・修了、編入学など）【休学、退学、早期卒業・修了、編入学する場合の手続き】在学中に、休学、退学、早期卒業・修了、編入学など学籍上の身分に異動（変更）がある場合は、必ず奨学金の振込を止める手続きが必要です。手続きが遅れ、休学、退学等の後に奨学金が振り込まれた
場合は、振込超過分を一括返金しなければなりませんので、十分に注意してください。
休学、退学、早期卒業・修了、編入学など、学籍上の身分の異動（変更）が判明

異動する月（休学・退学等する月）の 前月日までに異動願（

上記提出期限を過ぎる場合は、直ちに所定様式）を提出

へ連絡※最終在籍月の翌月からの振込を止める必要があります。
※連絡が遅れ、休学、退学等の後に奨学金が振り込まれた場合は、振込超過分を一括返金しなければなりません。
・短期大学、ファンデーションコース等へ進学する場合、進学当初の奨学金の貸与期間は短期大学等卒
業（修了）までとなります。短期大学等を早期卒業・修了する場合は、最終在籍月の翌月から奨学金へご連絡ください。
の振込を止める必要がありますので、必ず・短期大学、ファンデーションコース等進学者が、四年制大学（又は学部正規課程）において奨学金の貸与を継続するためには、「編入学奨学金継続願」等の書類を提出し、編入学先（又は進学先）での貸与の可否について審査を受ける必要があります。
なお、短期大学、ファンデーションコース等修了後、 年以内に進学し四年制大学（又は学部正規課
程）での奨学金貸与の可否について審査が完了するまでの間、奨学金の振込は止まります。

２．奨学金継続願
毎年１回、次年度も引き続き奨学金の貸与を希望することを願い出る「奨学金継続願」を提出する必要があります。
「奨学金継続願」は月中旬を目処に、国内連絡者へ送付します。
「奨学金継続願」の提出により、奨学生としての適格性が保たれていることが確認された場合は、次年度も引き続き
後、奨学金の貸与を受けることが可能です。

（

年度大学等予約採用）

資料➊

保証料（目安）について（国内

保証料は、貸与月額、貸与月数、貸与利率、返還期間等により異なります。
年 月頃に決定する予定です。
証料は、最新の情報及び記載例以外の場合については、右の二次元コードから確認ください。

【参考】

年度採用者の保のホームページでご

年度採用者の保証料目安（第二種奨学金（海外）
）
貸与月額

貸与期間

貸与総額

円
円
４年

円

返還回数

保証料月額

円
円

回
回

円
円

円

回

円

円

円

回

円

円

円

回

円

第二種奨学金（海外）と入学時特別増額貸与奨学金
貸与月額

貸与期間

入学時特別増額貸与奨学金万円 を選択した場合

貸与総額

返還回数

保証料月額

増額分の
保証料額

円

円

回

円

円

円

円

回

円

円

円

資料➋

ページ）

年

円

円

回

円

円

円

円

回

円

円

円

円

回

円

円

海外安全情報について留学に当たっては、外務省の「海外安全ホームページ」を活用し、留学先国・地域の安全情報を収集してください。
進学届提出時に、留学先国・地域全土において、外務省の「海外安全ホームページ」の「危険情報」または「感染症危険情報」がレベル 以上の場合には、奨学生としての採用は認められません。
なお、オンライン授業をレベル 以上ではない国・地域で受講する場合は、所定の書式及び証明書を提出することにより、採用を認めることがあります。
留学中は、留学先大学が定める安全管理の方針に従うとともに、留学先国・地域又は留学先大学が指定する保険や海外旅行保険へ加入する、留学先国・地域の安全等に関する情報収集を行う等、各自で安全管理及び健康管理に条により、外国に住所又は居所を定めて か月以上滞在する者は、その住努めてください。また、旅券法第所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられていますので、必ず提出してください。
外務省「海外安全ホームページ」
外務省「在留届電子届出システム『
外務省海外旅行登録「たびレジ」

資料➌

』
」

第二種奨学金（海外）在学採用について

予約採用以外に、海外大学進学後に第二種奨学金（海外）にお申込みいただける「在学採用」の制度もあります。
スケジュール等の詳細については、のホームページでご確認ください。
【第二種奨学金（海外）在学採用の申込方法】（

年度大学等予約採用）

～ご案内～
ホームページの便利なコンテンツ● 進学資金シミュレーター
自身の家計情報等を入力することで受けられる奨学金の種類や金額、学生生活を送るための収支を試算できる便利なシミュレーションツールです。

● 奨学金貸与・返還シミュレーション
奨学金の種類、貸与月額、利率など、様々な条件で将来の返還額や返還回数の試算ができます。

● 「奨学金相談サイト」
奨学金のよくある疑問や質問をチャットボット等で解決できるサイトです。

お電話でのお問い合わせの前に、是非ご活用ください。

申込みに関するお問い合わせ先● 日本学生支援機構奨学金相談センター
奨学金制度や手続きに関する一般的なお問い合わせに関する相談窓口です。

０５７０－６６６－３０１（ナビダイヤル・全国共通）
月曜日～金曜日時分～

時分（土日祝日・年末年始を除く）● マイナンバー提出専用コールセンター
マイナンバーの提出方法に関するお問い合わせ先です。
「提出用の専用封筒をなくしてしまった」「用意する書類が分からない」「生計維持者が海外に長期間滞在しているのでマイナンバーを受け取っていない」

０５７０－００１－３２０（ナビダイヤル・全国共通）
月曜日～金曜日時分～

時分（土日祝日・年末年始を除く）

地方公共団体や企業による奨学金返還支援
奨学金の返還額の一部又は全額を支援している
地方公共団体・企業があります。
のホームページにて確認して
詳しくは
ください。

①地方公共団体による奨学金の返還支援②企業による奨学金返還
支援（代理返還）【申込情報の保護について】申込みは、インターネットにより行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「認証局」（※）に加入し、インターネット
での情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。
ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。