新労災（傷害プ ラン）補償制度

労働者の業務中の労働災害と労災訴訟

オプション

1.休業補償保険金支払特約

業務中のケガ等による就業不能期間に対して休業損害を補償します。

＋特長 4

経営事項審査の加点評価
基準を充足する補償内容

幅広くかつ高額補償にも対応

無記名

保険金は原則、政府労災保険の認定を待たずにお支払いします。

貴社の役員、従業員に加え、下請負人の方々を無記名で幅広く補償します。

スピーディー

契約方式

・ご加入者のすべての業務
・対象となる工事:保険期間中にご加入者が行う元請工事および下請工事
甲型JV（共同施工方式）は対象工事から除かれます。
乙型JV（分担施工方式）は対象工事に含みます。

※使用者賠償責任補償の被保険者はP.７をご参照ください。

3.補償の対象となる方（補償対象者）次の方々が補償の対象となります（氏名を通知いただく必要はありません。）。
従業員（家族従事者およびパート・アルバイトを含みます。）◎

ご加入者役員／個人事業主本人○補償は以下①②のいずれかから選択できます。
①24時間補償（業務中・業務外を問わず補償）②業務に従事中＋出退勤途上◎下請負人とは、建設業法第2条第5項にいう、建設業者と締結された下請契約における下請負人およびその構成員をいい、数次の請負による場合の請負人も含みます。また、ご加入者が業務のために所有もしくは使用する施設内またはご加入者が直接業務を行う現場内において、ご加入者との契約に基づき、ご加入者の業務に従事する方（例：警備誘導員）、および派遣受労働者も含みます。
※下請契約はご加入者が「日本国内で行う業務にかかる下請契約」に限定されます。

○

ご加入者と雇用関係を結ぶ出向元の役職員や、ご加入者に出向してきており、雇用関係のない役職員を補償対象者の範囲に含めることができます。

特段の記載がない場合、補償は「業務に従事中＋出退勤途上」となります。

自動的に補償対象となる方：◎考

追加掛金をいただくことにより補償対象となる方：○第1級から第7級
第1級から第14級

入院補償保険金 業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内の入院に対して、お支払いします。

日額

2,000円〜10,000円 〈千円単位〉

手術補償保険金

業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内の所定の手術に対してお支払いします。
（1回の事故に対して1回の手術にかぎります）

入院中に手術を受けた場合→入院保険金日額の10倍
入院中以外で手術を受けた場合→入院保険金日額の 5倍

通院補償保険金 業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内の通院に対して、90日を限度にお支払いします。

日 額 1,000円〜6,000円 〈千円単位〉（ただし入院補償日額の2/3以下の金額）

臨時費用保険金

経営を守る補償5

備

後遺障害補償保険金 業務中のケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に後遺障害を被った場合にお支払します。

1名あたり 500万円〜5,000万円 〈百万円単位〉
死亡・後遺障害補償保険金額に後遺障害の程度に応じた所定の割合（100％〜42％）を乗じた額死亡・後遺障害補償保険金額に後遺障害の程度に応じた所定の割合（100％〜4％）を乗じた額ケガなどをされた日から 業務上のケガなど（注）その日を含めて180日以内に亡くなられたり、後遺障害が生じた場合に、貴社が臨時に負担さ上記以外れた費用に対してお支払いします。

使用者賠償責任補償 日本国内で従業員の方等が、業務に従事中の偶然な事故によりケガなどを被ったことについて、貴社または役員等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

100万円限度10万円限度（死亡した場合にかぎります。）

5億円／3億円／2億円
1億円／5,000万円／3,000万円／1,000万円（注）
業務上のケガのほか、業務上の症状も含みます。
●保険金をお支払いする主な場合、お支払いできない主な場合はP19・P20をご確認ください。
●保険金の請求状況や、事故件数によってはご継続をお断りすることがあります。

6

ご加入方法と特にご注意

補償対象

死亡補償保険金 業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合に、お支払いします。

いただきたい事項について補償対象者

出向者

ケガなどの補償だけでなく、うつ病による自殺や過労死等の新型労災の労災訴訟により貴社が負担する法律上の賠償責任（使用者賠償補償：最大5億円プラン）も補償します。

参考資料

２．
補償の対象となる方（被保険者）ご加入者（政府労災に加入している事業者）

下請負人およびその構成員

経営事項
審査

4．
基本補償の主な内容 各補償項目ごとに保険金額を設定してください。
補償の対象となる業務等

従業員を守る補償

年間包括契約方式（※）加点ポイントは以下の①〜③をみたす必要があります。
①業務上災害と通勤災害のいずれも対象②従業員および下請負人の従業員をすべて対象③死亡および後遺障害第１級〜第７級まで対象＋15ポイント

お支払いできない主な場合

１．
契約方式と補償の対象となる業務等

経営事項審査（W1）で15ポイントの加点が可能です。

保険金等をお支払いする主な場合・※精神障害、脳・心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。
なお、使用者賠償責任補償については政府労災の決定を待つ場合があります。

保険金

高額賠償

特長 3

スピーディーな保険金支払い

建設会社

特長 2

下請負人も補償対象
建設業以外の業務も補償対象

保険会社

特長 1

建築・土木・組立工事
補償制度

特長＋

※詳細については、P8をご確認ください。

雇用上の差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントまたは不当解雇に起因してご加入者または役員、従業員が負担する損害賠償金など補償します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◎使用者賠償責任補償

第三者賠償
補償制度

4つの＋

※詳細については、P8をご確認ください。

業務中（出退勤途上を含みます。）に地震もしくは噴火またはこれらの津波によって生じたケガについても補償します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3.雇用慣行賠償責任補償特約◎臨時費用（死亡・後遺障害）

労災上積み
補償制度

2.天災危険補償特約

経営を守る補償◎入院・手術補償◎通院補償※詳細については、P8をご確認ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法定外補償規定(以下、規定といいます。)に定める範囲内で保険金額を設定してください。
規定に定める補償額を超える保険金額に加入した場合でも規定の補償額を超える金額はお支払いできません。

◎死亡・後遺障害

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

従業員や下請負人が業務中（出退勤途上も含みます。）にケガなどを被った場合、ご加入者が災害補償規定などに基づいて支出する補償金に対して保険金をお支払いします。また、万が一の労災訴訟により企業または役員の方が負担する、損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いする制度です。

従業員を守る補償（事業活動総合保険）によるご加入者の賠償責任を補償します。

＋

基本補償

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

新制度

万が一の労災事故発生により、企業または役員の方が負担する損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いします。

事業主には2つの責任があります。

労災事故が発生すると高額賠償

労基法に基づく責任政府労災保険の給付により事業主として責任を果たします。過失の有無にかかわらず、被災労働者へ補償しなければなりません。

民法に基づく責任

労災事故の発生に関して事業者に故意過失がある場合、被災労働者は民法上の損害賠償請求権を持ちます。これによって事業主は損害賠償責任額が政府労災保険による給付額を超えることになれば、自ら損害賠償を行わなければなりません。

1

休業補償保険金支払特約

補償対象者が被保険者の業務に従事中または出退勤途上にケガなどを被って、事故日からその日を含めて180日以内に就業不能になった場合に、休業補償保険金をお支払いします。
（１）
保険金額

（２）
支払対象期間

日額1,000円から6,000円の間で設定してください。
（千円単位となります。）（3）
免責日数90日または180日のどちらかをお選びください。

3日間

1億円

5,000万円 3,000万円 1,000万円

業務中（出退勤途上含む）に地震もしくは噴火またはこれらの津波によって生じたケガについても補償します。

補償対象となる保険金等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ

天災危険補償な し
保険金の種類等
死亡・後遺障害保険金
入院・手術補償保険金
通院保険金
臨時費用保険金（死亡・後遺障害）
使用者賠償補償
休業補償保険金
雇用慣行賠償補償

あ り

第三者賠償
補償制度

2 億円

天災危険補償特約
補償対象となります

3 億円

2

補償対象外となります

加入プラン

オプション

労災上積み
補償制度

ご注意 精神障害、脳・心疾患による休業補償保険金のお支払いには政府労災の認定が必要です。

◎保険金額は2億円以上をお勧めします。
5 億円

オプション

新労災
︵傷害プラン︶
補償制度

労働契約法第5条において安全配慮義務の明文化がなされました。
（平成20年3月施行）
また近年、過労死や心の病などによる労災請求件数も増加し、企業の安全配慮義務を問われるケースが発生しています。

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容＋ オプション

5．
使用者賠償責任補償

ご注意 基本補償とオプションの休業補償により支払うすべての保険金を合算して、保険期間を通じて10億円がお支払いの限度額です。

オプション■高額民事損害賠償事例
判決認容額

判決年

■高額和解事例
内容

裁判所

和解金額

和解年

内容

大阪地裁

1億6,800万円

平成12年 長時間労働による自殺

平成22年 長時間労働による脳疾患

鹿児島地裁

1億3,216万円

平成2年

爆発事故死

1億6,524万円

平成6年

横浜地裁

1億2,000万円

平成4年

火災事故死

1億328万円

平成27年 長時間労働による自殺

大阪地裁

1億1,350万円

平成12年 長時間労働による自殺作業時の原木落下による頸椎損傷※損保ジャパン日本興亜調べ■補償の内容従業員の方等が、業務※に従事中（出退勤途上を含みます。）の偶然な事故によりケガなどを被ったことについて、ご加入者または役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします（1事故につき保険金額限度）。ただし、損害賠償金については次のア．
からウ．
までの金額の合計額を超過する場合にかぎり、その超過額についてお支払いします。
労働災害防止の安全配慮義務は、直接には雇用関係のない下請労働者の元請負人にも求められる可能性があります。

※ 補償対象者が下請負人およびその構成員の場合は、ご加入者が行う職務等に基づく業務となります。

（1）
雇用上の差別人種、肌の色、宗教、信条、年齢、性別、婚姻の有無、出産、妊娠、身体的特徴、身体の障害、民族、国籍、出生地、戸籍、家族構成、社会的身分、既往症の有無その他類似の要因による不利な、または差別した雇用行為（２）
セクシャルハラスメント
一方的な性的接近、性的要求、性的行為であって、次のいずれかまたは両方に該当する状況が生じる行為
・その服従・拒絶が、雇用条件や雇用上の判断となる場合（対価型セクハラ）
・仕事を不当に妨げる目的・効果を有する場合、または、不快な労働環境を創出する場合（環境型セクハラ）（3）
パワーハラスメント
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を利用して、業務の適正な範囲を超えて、精神的苦痛を与えることまたは職場環境を悪化させること。

（4）
不当解雇
・妥当性に欠ける解雇行為
・不当に退職を強要すること。
（ただし、実際に退職した場合にかぎります。）

補償の内容
雇用慣行賠償責任保険の主な補償内容は以下のとおりです。

（1）
法律上の損害賠償金

★被保険者
・・・

①ご加入者
（記名被保険者）とご加入者の役員個人

損害賠償金
一次下請

二次下請

三次下請
（加入者）
死亡事故発生労災互助会オリジナル①ご加入者の従業員②ご加入者の下請負人各企業の従業員

精神的苦痛に対する慰謝料など

（２）
争訟費用
被保険者に対する損害賠償責任に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。）によって被保険者が支出した費用をお支払いします。この費用には、証拠収集および文書作成費用を含みます。
弁護士費用

訴訟

証拠収集のために要した費用

文書作成費用（裁判所、当事者宛）など

（3）
保険金額
3,000万円（保険期間中限度額） 自己負担額10万円

赤枠部分がオリジナル
補償による追加被保険者部分補償の対象となる方（被保険者）
ご加入者 ご加入者の役員または使用人
被保険者イメージ図8

ご加入方法と特にご注意

元請③ご加入者からみた上位工事の元請負人とその役員個人★補償対象者

被保険者が記名被保険者の使用人または記名被保険者の就労希望者に対して行った雇用上の差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントまたは不当解雇に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
いただきたい事項について②ご加入者の下請負人各企業とその役員個人

7

補償の対象となるリスク
雇用慣行賠償責任保険において補償対象となる主な雇用上のリスクは以下のとおりです。

参考資料

ア. 政府労災により給付される金額
イ. 自賠責保険などにより支払われるべき金額
ウ. 災害補償規定などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額

雇用上の差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントまたは不当解雇に起因してご加入者または役員、従業員が負担する損害賠償金など補償します。

お支払いできない主な場合

平成20年 長時間労働による脳疾患

1億8,760万円

雇用慣行賠償責任補償特約

保険金等をお支払いする主な場合・

1億9,869万円

3

建築・土木・組立工事補償制度

2億円以上をお勧めする理由