農業経営の継続・発展に向けて農業経営の法人化へ

香川県新規就農・農業経営相談センター

１ 法人化の検討にあたって
法人化は経営を継続、発展させていくための有効な手段です。香川県内でも法人数はここ 10 年で倍増しており、その多くが「経営の合理化」「信用力の向上」「人材の確保」「円滑な経営継承」などを理由に挙げ、目的を明確に持って法人化しています。
「自分の経営がどのような段階に達したら法人化すべきか」の判断材料の一つとして、次の項目を挙げておきます。実際には、それぞれのケースで綿密に検討する必要がありますが、大まかに法人化の検討を始める際の目安として捉えて下さい。
なお、準備として、経営理念・経営戦略の策定や、簿記・青色申告を基礎にした経営と家計の分離を図る
ことが大切です。
□「年間売上高が 3,000 万円を超えた」( 農業所得 ( 専従者給与控除前 ) が 600 万円を超えた）□「商品開発、加工・販売面を強化したい」「他企業等との連携を図りたい」□「新規事業に取り組むため多額の投資が必要」□「優秀な人材を募集したい」「従業員のために就業環境を改善したい」□「後継者等が就農しやすいよう就業条件を整えたい」□「法人名義で農地を所有・借地したい」「財産管理を明瞭に行いたい」□「経営規模拡大に伴い会計を整備し、経営管理を徹底させたい」□「農業関係機関・団体、税務署などから改善指導、調査を受けた」□「経営を円滑に継承したい、事業を存続させたい」□「地域の農地、農業の維持・継承に貢献したい」

法人化を具体的に進めるにあたっては、次のような事項を検討していく必要があります。

法人化の検討にあたっての８項目① なぜ法人化なのか、整理できたか。
（メリット・デメリットを整理し、目的を明確に）② 法人形態や個人と法人の違いなど農業法人についての理解を深めたか。
（農業法人とは何か、どの形態を選ぶか）③ どんな事業を展開し、事業運営のために必要な資金をどう調達するか。
（事業計画をどう立案するか、資本金額をいくらにするか）④ 目的、事業内容等をもとに、構成員、役員は誰にするのか。
（農地所有適格法人要件、農業者年金制度などの制限事項に注意）⑤ 個人経営（任意組合）の資産、負債を法人経営にどのように引き継ぐか。
（農地等財産の引継の税務、補助事業で導入した資産などに注意）⑥ 会計税務、労務管理等法人運営のルールをどうするか。
（事業年度、役員報酬、社会保険等加入）⑦ 農業法人関係に認められている支援制度等の有効利用を図れないか。
（経営発展のための農業法人化支援措置）⑧ 設立日を決めて定款作成等法人設立手続き、事業開始に合わせて専門家等の関与をどうするか。
（取引先、地域、関係機関等との調整等を含めて）- 2 -法人化でこう変わる（個人と法人との比較）
個人
税

制

法人

○所得税

○法人税

（累進課税：（定率課税：資本金 1 億円以下の普通

年所得 195 万円以下５％、法人の場合、年所得 800 万円以下

～ 330 万円以下 10％、15％、800 万円超 23.2％）～ 695 万円以下 20％、

※令和 4 年 4 月 1 日以後開始事業年～ 900 万円以下 23％、
～ 1,800 円以下 33％、度に適用
○赤字の繰り越し９年間（後の年度に生4,000 万円以下 40%、

じた黒字から控除が可能）

4,000 万円超 45％）

○事業主報酬が損金算入扱い可能○赤字の繰り越し３年間（後の年度に生じた黒字から控除が可能）○事業主報酬は経費不算入（ 消 費 税 ）○課税売上高 1,000 万円超は納税義務○資本金 1,000 万円未満の場合、原則、設立後２事業年度は納税義務が免除（ 相 続 税 ）

○農地等については、相続税の納税猶予の適用が可能○一定の要件を満たす場合、法人に対して所有する出資持分について相続税の納税猶予の適用により、円滑な事業承
継が可能

医 療

国民健康保険

政府管掌健康保険

社 会

年 金

国民年金、農業者年金

厚生年金

保 険

労 災

労災保険

労災保険

雇 用

雇用保険

雇用保険

○融資枠小

○融資枠大

（例：スーパー L ３億円）

（例：スーパーＬ 10 億円）○融資だけで出資はなし○農業法人投資育成制度が利用可能

資金（アグリビジネス投資育成㈱からの出資）
事 業 年 度

自由に設定可能１月１日～ 12 月 31 日

（事業年度終了後２ヶ月以内に税務申告）参考）香川県内の認定農業者である農業法人数
124 法人 [H19.3.31] → 170 法人 [H24.3.31] → 288 法人 [H29.3.31]
343 法人 [R2.3.31] → 400 法人 [R8.3.31 目標 ｢香川県農業・農村基本計画｣ ]- 3 -● 経営上のメリット■ 徹底した経営管理が可能○ 複式簿記による記帳・決算の義務づけにより、家計と経営が分離、経営管理が徹底。
○ 経営者としての経営責任の自覚が生まれ、企業性の確立などの意識改革につながる。
■ 資金調達・販路開拓などの面で対外信用力が向上○ 設立登記、経営内容の報告等により、金融機関、取引先、地域への信用力が向上。
○ 法人の役員に変更があっても法人格は変わらず、一から信用を築き直す必要がない。
■「法人」としてのイメージ向上で有能な人材・後継者確保へ○ 有能で意欲のある、多様な能力・ノウハウを持つ人材の確保が容易になる。
○ 家族だけでなく、意欲ある有能な構成員、従業員の中から、後継者選びの選択肢が広がる。
■ 社会保険制度の適用等により構成員・従業員の就業条件が整備○ 社会保険制度の適用などにより、構成員・従業員の福祉・社会保障が充実。
○ 給与制の導入など就業ルールの明確化により、個人の役割分担・責任が明確になる。
■ 経営、地域農業の円滑な継承が可能○ 経営の継承と相続を切り分けることができ、相続に伴う経営資産の分散を抑制できる。
○ 地域の農地、農業を守り、次世代へ引き継ぐことが可能となる。

● 新たな義務や負担（デメリット）■ 赤字でも、法人住民税の均等割（県２万円、市町５～６万円）の負担が発生。
■ 個人から法人への財産の引き継ぎに消費税負担が発生。（個人時に消費税課税事業者の場合）■ 社会保険の加入にあたっては、経費負担、事務負担が増加。
■ 会計事務や税務申告等を専門家に依頼する場合には、経費負担が増加。
■ 解散する場合には、手続きが複雑。特に、数戸一法人等の場合、財産の清算時に注意が必要。
■ 法人運営のための会議等が必要となり、その経費負担が増加。

農業法人のネットワークが構築されています■ 香川県農業経営者協議会
会員数：175 会員、会長：六車孝雄（さぬき市・㈱農業工房かべっこ代表取締役）
設

立：昭和 44 年２月 18 日

※香川県農業経営者協議は、養鶏、養豚、酪農、稲作、法人、次世代を創る会の６部会と法人経営企画委
員会の１委員会が設置、活動を展開中。
※協議会ビジョン「経営を確立し、縁あるつながりに感謝して、農と地域を結び、より良い未来へ挑戦し続けます」を令和４年７月に策定、30 年後へ挑戦中。

■ 公益社団法人日本農業法人協会
会員数：2,181 会員、会長：香山勇一（熊本県・㈲コウヤマ代表取締役）
設立：平成 11 年６月 28 日（農林水産大臣設立許可）- 4 -

２ 農業法人制度
農業法人とは、「法人形態」によって農業を営む法人の総称で、農業経営をしている全ての法人があてはまります。この農業法人には「農事組合法人」と「会社法人」の２つのタイプがあります。農事組合法人は、農協法に基づき、組合員の共同の利益を増進することを目的としており、共同利用施設の設置及び農作業の共同化を行う「１号法人」と農業経営を行うことができる「２号法人」に分けられます。
会社法人は、会社法に基づき、持分会社（合資・合名・合同会社）、株式会社（公開会社、株式譲渡制限会社）があり、企業の営利追求を目的としています。
また法人が農地を買ったり借りたりする場合は、「農地所有適格法人」もしくは「一定の要件を備えた法人（一般法人）」でなければなりません。農地所有適格法人は、“農地を購入できる法人”であり、農地法第２条の規定に基づく法人です。農地所有適格法人という言葉は、農地法上の呼び名であって、登記簿上はでてきません。農地所有適格法人は、農家と同じように農地の所有権等を持てます。ただし、合資・合名・合同会社と、株式の譲渡制限のある株式会社、農業経営を営むことができる２号法人である農事組合法人に限定されます。

農事組合法人

共同利用施設等の設置を行う法人（１号法人）
農業経営を営む法人（２号法人）

合資会社
合同会社

会社法人

株式会社

農地所有適格法人

持分会社

農地法第２条の規定

農業法人

合名会社

株式譲渡制限会社
公開会社● 農地所有適格法人と一般法人法人が農地の権利を取得する場合、農地利用に関する基本的な要件（農地の全てを効率的に利用すること、一定の面積を経営すること、周辺の農地利用に支障がないこと）を満たすことはもちろんですが、農地所有適格法人は、次ページの要件を満たす必要があります。
農地を借りる場合に限り、一定の要件を備えた法人（一般法人）として、①農地を適正に利用していない場合、貸借契約を解除する旨の条件（解除条件）が契約書に付されていること②地域の話し合い活動や共同作業に参加するなど、地域の農業者と適切に役割分担し、機械や労働力を十分に確保するなど、継続的・安定的に農業経営を行う見込みがあること③業務を執行する役員等の１人以上が法人の行う耕作（養畜）の事業に常時従事することの３つの要件を満たすことによる方法もあります。

- 5 -農地所有適格法人の要件
農地所有適格法人になるためには、農地法に基づき、次の３つの要件（法人形態を含める場合は４要件）があります。基本的には、法人の主体を農業者におくためであり、家族経営をそのまま法人化するようなケースであれば厳しい要件ではなく、土地投機目的などの農業以外の参入を懸念しています。
農地所有適格法人は、農地等の権利取得時に、これら要件を満たしていることを示した書類や事業計画書などを添付し、農業委員会に許可申請します。また、毎事業年度終了後 3 か月以内には、「農地所有適格法
人報告書（※一般法人の場合は「農地等の利用状況報告書」」を農業委員会へ提出します。

事業要件
農業（関連事業を含む）
関連事業：農 産物の生産・加工・貯蔵・運搬・販売、農業生産資材の製造、農作業の受託、農村滞在型余暇活動に利用する民宿

売上高で
過半

その他事業 ：（例）民宿、キャンプ場、造園、除雪 etc...
主たる事業が農業と関連事業であること。関連事業とは、法人の行う農業と一次的な関連を持ち、農業生
産の安定発展に役立つもの。農業と関連事業が、売上高の過半であれば、その他の事業を行える。その他事
業の業種指定はない。事業の多角化による経営の安定発展や周年雇用による労働力の安定的な確保が可能となる。
なお、売上高については、直近３カ年（異常気象等により、農業の売上高が著しく低下した年が含まれる
場合は、その年を除いた直近３カ年）における農業に係る売上高が事業全体の売上高の過半を占めているか
否かによる。新規設立の場合及び、既存法人が農業参入する場合は、今後の３年間の計画で判断する。

議決権要件
農地の権利を提供した個人
法人の農業の常時従事者（原則として年間 150 日以上従事）
基幹的な農作業を委託した個人
農 業 関

農業法人投資育成事業を行う承認会社（投資円滑化法第 10 条）係

農地中間管理機構又は農地利用集積円滑化団体を通じて法人に農

者

総議決権の
１/ ２超

地を貸し付けている個人
農業協同組合、農業協同組合連合会
地方公共団体（県・市町村）

農業関係
者 以 外

例えば
食品加工業者、種苗会社、生協・スーパー銀行、農産物運送業者、一般の企業や個人など誰でも

- 6 -

総議決権の
１/ ２未満農業関係者と農業関係者以外に大別される。誰でも構成員にはなれるが、農業関係者以外の総議決権が全体の２分の１未満とする制限がある。議決権の制限はあるが、流通・加工業者等が構成員になれることで、販路の確保や消費者との連携を図るには有効である。
なお、市町の認定を受けた農業経営改善計画に基づいて出資した関連事業者等については、農業関係者に含まれ、農業内部（耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人）であれば議決権の制限はなし、農外の者は総議決権の２分の１未満とされている。

役員要件① 役員（株式会社：取締役、合同会社：業務執行社員、農事組合法人：理事）の過半が農業（関連事業を含む）に常時従事（原則、年間 150 日以上）する構成員（株式会社：株主、合同会社：社員、農事組合
法人：組合員）であること。
 なお、認定農業者である農地所有適格法人に常時従事する取締役等は、出資先の農地所有適格法人が認定を受けた農業経営改善計画に基づいて出資先の役員を年間 30 日以上の農業従事で兼務することが可能。
② 役員又は法人の農業について権限と責任を有する使用人（農場長、農業部門の部門長等）のうち、１人以上の者が農作業に従事（原則、年間 60 日以上）すること。
※ 「農業に常時従事」とは、企画管理等も含まれ、「農作業に従事」とは、耕うん、整地、播種、施肥、病害虫防除、刈取、水管理、給餌、敷わらの取替え等耕作または養畜の事業に直接必要な作業をいう。
※ 他の法人からの出向者、他の法人の役員を兼務する者、農業以外の事業を兼業する者などについては、住所、農業従事経験、給与支払い形態又は所得源からみて、当該法人の農業に従事すると認められない場合があるほか、法人の代表者は、農業が営まれる地域に居住し、その行う農業に常時従事する構成員であることが望ましいとされている。

- 7 -● 会社法人か農事組合法人か法人形態を選ぶにあたって、会社形態にするか、組合形態にするか決める必要があります。
検討にあたっては、集落の農家で集まって法人をつくるのか、仲間と一緒に法人をつくるのか、地域の事情や資金などの条件のほか、将来、どのような農業法人にしたいのか長期的な展望（経営の多角化）も大事になります。地域ぐるみで農地を守り、全員の総意で運営する集落営農的な組織であれば、農事組合法人が適しており、営利を目的に、将来的に多角化もめざそうという場合には、会社法人が適しているという考え方などができます。
なお、農地保全や地域活性化、法人間連携の促進という観点では、一般社団法人や事業協同組合などの形態を検討してもよいでしょう。特に、法人税法上の公益法人等として扱われる非営利型法人である
一般社団法人では、農業には法人税が課税されず負担軽減になります。
農事組合法人と会社法人でその違いをみてみましょう。

農事組合法人と会社法人の比較
項

目

会社法人

農事組合法人

合同会社

株式会社

根 拠 法

農業協同組合法

会社法

目

組合員の共同の利益増進

営利の追求

資 本 金

制限なし

制限なし

制限なし

構 成 員

農民等３人以上

１人以上（制限なし）

１人以上（制限なし）

議 決 権

１人１議決権原則、１人１議決権

１株１議決権理事１人以上（組合員のみ）

業務執行役員（任意）取締役１人以上

的

役

員

雇

用

配

当

組織変更

課

税

※任期は３年
組合員外の常時従業者が常

会社法※任期は最長 10 年（注）
制限なし

制限なし

利用分量・従事分量・出資

出資者の出資比率と異なる

株式口数に比例（出資配当分量の３種類

柔軟な配当が可能の割合は制限なし）

株式会社に変更可株式会社に変更可

合同会社に変更可

登録免許税が非課税

登録免許税は資本金の７/1,000

事業税が非課税（農地所有

事業税は年所得 400 万円以下 3.5％、400 万円超 800 万円

適格法人が行う農業）

以下 5.3％、800 万円超 7.0％（資本金 1 億円以下の法人）

時従業者総数の２/ ３以下（注）◇譲渡制限会社－取締役１名以上（任期は最長 10 年）で、監査役は任意設置。
◇公 開 会 社－取締役３人以上（任期は２年）必要で取締役会が必置。監査役は原則設置だが、会計参与を設置すれば監査役に代えられる。

- 8 -

３ 個人から法人への試算
法人化試算（個人経営と法人経営の納税額・社会保険料比較）
家族４名で農業経営を営んでいた方（高松市在住）が、一戸一法人として法人化した場合を想定し、税金と社会保険料がいくらになるのか試算してみました。
（事業主：42 歳、妻：41 歳、父：70 歳、母：68 歳）＜個人事業時＞
事業主

妻

父

母

計

農業収入

20,000,000

−

−

−

農業所得（専従者給与）3,300,000

900,000

900,000

900,000

6,000,000

給与所得控除後－

350,000

350,000

350,000−

所得控除（注１）

1,844,090

674,090

480,000

480,000

国民健康保険（注２）−1,020,000

0

0

0

国民年金

194,090

194,090

0

0

生命保険

100,000

0

0

0

損害保険

50,000

0

0

0

扶養控除

0

0

0

0

基礎控除

480,000

480,000

480,000

480,000

課税所得金額1,455,000

0

0

0

−

218,20000

0218,200

所得税額

72,70000072,700

住民税額

145,500000

145,500

社会保険料合計

1,214,090

194,090001,408,180

可処分所得1,867,710

705,910900,000

4,373,620

株式会社

⬇︎

900,000

事業主

妻

父

母

計

20,000,000

−

−

−

−

−

農業所得（給料）420,000

2,880,000

900,000

900,000

900,000

6,000,000

給与所得控除後－

1,936,000

350,000

350,000

350,000

−

所得控除

－

2,206,032

480,000

480,000

480,000

税額合計＜法人化後＞
農業収入

健康保険

172,512

172,512

0

0

0

厚生年金

263,520

263,520

0

0

0

生命保険

－

100,000

0

0

0

損害保険

－

50,000000

扶養（配偶者）控除－

1,140,000

0

0

0

基礎控除

－

課税所得金額（注３）
税額合計

−

−

480,000

480,000

480,000

480,000

0

0

0

0

0

−

80,000000080,000

所得税額

0

0

0

0

0

0

住民税額

80,000080,000

事業税額

0

社会保険料合計

436,032

可処分所得

0
－

0
－

0
－

－

0

436,03200

0872,064

2,443,968

900,000

900,000

900,000

5,143,968（注１）控除は記載している他に、青色申告特別控除（個人時）や医療費控除などは省略している。
（注２）国民健康保険は、介護保険料を含んだ１世帯賦課限度額。
（注３）社会保険料の事業主負担分が損金となり、法人所得金額が０円になっている。

- 9 -４ 法人化にあたっての留意点
個人（任意組織）から法人への財産の引継ぎ■ 資産
土地、建物などは個人から法人へ貸し付けるのが一般的であり、棚卸資産や農機具、果樹・家畜などは法人へ譲渡するのが一般的です。帳簿価額で譲渡すれば課税は生じません。
ただし、個人時に消費税の課税事業者は、法人へ譲渡した資産に対して消費税がかかることに注意しておく必要があります。その際、個人時における簡易課税の選択や法人化後の一般課税の課税事業者の選択など
有利・不利などを十分検討しておきましょう。
■ 補助事業で導入した固定資産補助事業で導入した固定資産を法人へ引き継ぐには、事前承認が必要となったり、処分制限残存期間内である場合には、補助金返還命令の対象となる可能性がでてくるケースもありますので、事前に確認しておいて下さい。
■ 個人で借り入れている資金融資対象となった物件を債務とともに引き継ぐか、借入金を個人名義のままにして、返済額を法人へ貸し付けた資産の賃借料から返済するかなどの検討が必要です。

農業者年金
法人化し、厚生年金に加入した場合、農業者年金の加入資格を失うことになりますが、厚生年金に加入した後の期間は、「カラ期間」として農業者年金加入期間として合算されます。
一方、旧制度の経営移譲年金の受給者が農地所有適格法人の構成員になった場合は、支給停止となりますので、注意が必要です。従業員となるのは構いません。
また農地所有適格法人は、新制度の特例付加年金、旧制度の加算付経営移譲年金を受給することができる
経営継承ないしは経営移譲の相手方になることができます。

農地等の相続税・贈与税納税猶予制度
納税猶予対象農地を法人に貸したり、売ったりすれば、納税猶予が打ち切りとなります。特例農地の 20％を超えて貸したりした場合は特例が全部打ち切り、20％までは、その部分の納税猶予額と猶予期間中の利子税を納付することになります。
相続税は平成 21 年度税制改正以降、贈与税は平成 24 年度税制改正以降、（公財）香川県農地機構への貸付けなどの「特定貸付け」の場合は納税猶予が継続されます。
なお、贈与時に納税猶予制度だけでなく、相続時精算課税制度を選択することも検討して下さい。

雇用と社会保険法人化に限ったことではないのですが、「事業は人である」といわれるように、事業の発展には優秀な人材の採用や育成が欠かせません。農業経営の規模拡大や法人化に伴い、家族以外の労働力（経営を支える基幹労働者、パートタイム労働者、季節労働者、外国人技能実習生など多くの雇用労働力）を必要とする経営が増えており、これら従業員の労務管理は複雑・多様化しています。
労務管理を行う上で最も重要なルールは労働基準法ですが、同法では、法定三帳簿と呼ばれる①労働者名簿（資料①）、②賃金台帳（資料②）、③出勤簿またはタイムカード（資料 ③）の備え付けを義務づけてい
ますし、労働契約に際し、使用者は労働者に対し重要な労働条件を明示しなければならず、「雇用契約書（資料④）」を取り交わす、もしくは「労働条件通知書」を交付することが必要となっています。
また、社会保険・労働保険への加入により、給与の 31％程度（事業主、従業員合計）の保険料負担が生じます。
（月額給与 20 万円の場合、６万３千円程度）- 10 -

〔資料①〕

761
カガワケン

0068
タカマツシ

マツシマチョウ

香川県高松市松島町 1-17-28

〔資料③〕

〔資料②〕

〔資料④〕

雇用に伴い、必ず整えるべき書類- 11 -

５ 法人設立手続き
株式会社を基準とした設立手順を示します。設立手続きは通常２週間程度かかりますが、短縮可能です。
農事組合法人は株式会社より手続きが簡略化されています。
手続き自体は司法書士に依頼すればスムーズにできます。設立準備にかかる費用は、司法書士代行料を含めると 40 万円弱（株式会社の場合）です。

設立手順
１ 設立事前協議・・・

市町・農業委員会・普及センター・ＪＡ等関係機関･団体にまず相談！
法人形態、法人化関係法律･制度、事業計画などを十分に検討！

２ 発起人会の開催・・ 定款記載事項等を検討※既に登記されている他の会社と同一住所では、営業の内容を問わず、同一商号では登記できない□発起人の実印

３ 社印の発注※この時に印鑑証明書をとっておく

４ 定款の作成□定款□発起人全員の印鑑証明書［株式会社定款例は P13〜15］

５ 定款の認証● 必要書類等 ●□収入印紙４万円

公証人役場（電子定款作成の場合、不要）□公証人手数料５万数千円（農事組合法人は不要）□会社の登録する印鑑

６ 創立総会の開催□定款□銀行の残高証明（発起設立の場合）□取締役・監査役の就任承諾書

７ 出資金の払込（発起設立の場合は残高証明、農事組合法人は理事）□代表取締役の印鑑証明書１通□株主総会議事録※定款に取締役、監査役を定めていない

８ 設立登記の申請

法務局※本店所在地を定めたとき、取締役の互選により代表取締役を選任したときに設立登記完了９ 登記簿謄本等の交付申請

場合、株主総会で選任したときに必要。

も必要。（取締役会設置法人は取締役

法務局

会議事録でもよい）□登録免許税（資本金の 7/1,000、最低 15 万円）（農事組合法人は非課税）

10 農地の権利取得許可申請

農業委員会（農業生産法人のみ）□定款

11 県知事への届出

県知事（農事組合法人のみ）

12 税務署等諸官庁への届出□登記簿謄本□設立趣意書□事業計画書□理事が農民資格を有すること証する書面

諸官庁- 12 -（法人成立から２週間以内）

（例）- 13 -

（招 集）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３カ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
２ 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数の決定により社長がこれを招集する。社長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。
３ 株主総会を招集するには、会日より１週間前までに、議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、会社法第298条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場合には、会日の２週間前までに発するものとする。
（招集手続の省略）
第14条 株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、会社法第298条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場合を除き、招集手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第15条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（決 議）第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（株主総会の決議の省略）
第17条 株主総会の決議の目的たる事項について、取締役又は株主から提案があった場
合において、その事項につき議決権を行使することができるすべての株主が、書面又は電磁的記録によってその提案に同意したときは、その提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
２ 前項の場合には、株主総会の決議があったものとみなされた日から10年間、同項の書面又は電磁的記録を当会社の本店に備え置くものとする。
（議決権の代理行使）
第18条 株主又はその法定代理人は、他の株主を代理人として議決権を行使することができる。この場合は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を提出しなければならない。
２ 株主は、前項の代理権を２名以上の者に行使させてはならない。
（株主総会議事録）
第19条 株主総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、株主総会の日から10年間当会社の本店に備え置くものとする。

（取締役の員数）
第20条 当会社は、取締役○名以内を置く。
（取締役の選任）第21条 取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の残存期間と同一とする。
（代表取締役及び社長)
第23条 取締役を複数名置くときは、そのうち１名を代表取締役とし、取締役の互選において選定する。
２ 当会社を代表する取締役は、社長とする。
（取締役の解任方法）
第24条 取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数の決議によりこれを行う。
（報酬等）
第25条 取締役が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
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