令和６年度

甲賀市立貴生川小学校

いじめ防止基本方針

令和６年４月１日
甲賀市立貴生川小学校

目 次
１． はじめに………………………………………………………………………………………………１２． いじめの定義…………………………………………………………………………………………１３． いじめの禁止…………………………………………………………………………………………１４． いじめ未然防止のための組織………………………………………………………………………１５． 学校全体としての取組………………………………………………………………………………２
学校としての基本姿勢……………………………………………………………………………２（１） いじめ防止のための取組…………………………………………………………………２（２） いじめの早期発見…………………………………………………………………………２（３） いじめへの対処……………………………………………………………………………３（４） 家庭及び地域との連携……………………………………………………………………３《家庭》……………………………………………………………………………………３《地域》……………………………………………………………………………………３（５） 関係機関との連携…………………………………………………………………………３（６） インターネットを通じて行われるいじめへの対策……………………………………４６． 重大事態への対処……………………………………………………………………………………４（１） 重大事態の意味について…………………………………………………………………４（２） 事実関係を明確にするための調査の実施………………………………………………４
７． 基本方針の見直し……………………………………………………………………………………５
８． いじめ未然防止等に向けての年間計画……………………………………………………………５
わが校のいじめストップアクションプラン

甲賀市立貴生川学校

いじめ防止基本方針
令和６年（2024 年）４月１日改正
甲賀市立貴生川小学校長 奥村 仁史

１.はじめにいじめ問題への対応は学校における重要課題の一つである。その解決のため、学校が一丸となって組織的に対応していかなければならない。平成 25 年９月 28 日に施行されたいじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、ここに本校のいじめ防止等に関する基本的な方針（以下「学校の基本方針」という）を策定する。
いじめ問題への取組は、県、市、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、それぞれの役割と責任を自覚し、いじめ問題を克服することを目指して行われなければならない。
いじめは、全ての児童に関する問題である。いじめ防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにしなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにしなければならない。

２.いじめの定義
１ 「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校において、一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ 「児童等」とは、学校に在籍する児童をいう。
３ 「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
４ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）などをいう。
５ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのようであっても、いじめられている児童の感じる被害性による見極めが必要である。
６ けんかやふざけ合いであっても見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

３.いじめの禁止
児童はいかなることがあろうともいじめを行ってはならない。また、いじめが行われているのを周りで見たり聞いたりしたときは、速やかに周りにいる教職員、保護者、地域の大人に相談をすること。

４.いじめ未然防止等のための組織「いじめ」はいじめられた児童の立場になって問題の解決に当たらなければならない。そのためには、児童本人や周辺の状況等を客観的に確認していくことが大切である。いじめの認知については、特定の教職員がするのではなく、いじめ防止対策推進法第２０条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
学校には、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの対処）のための組織を置き、その組織体制は、以下の組織図による。この組織は、いじめ未然防止等に関わり、学校内で中心的な役割を果たすものとする。

-1-◎生徒指導体制

（児童
理
解のため）

毎
月
定
例
「きづき」
会
議

市教委学校教育課

いじめ対策委員会
校長

連携

県教委
連携

教頭
生徒指導主任
教育相談主任連携

関係機関等
甲賀警察生活安全課、貴生川交番

学年主任

中央子ども家庭相談センター

養護教諭

心の教育相談センター

教務主任

医療機関

必要に応じて関係する者

甲賀市少年センター
家庭児童相談室
発達支援課
民生委員・児童委員
主任児童委員関係学校

５.学校全体としての取組
学校の基本姿勢
校内研修をはじめとして、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組をもとに、いじめの防止、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取り組み方法等を具現化し実践していく。こうした取組を徹底しながら、絶えず情報交換をし、全教職員で共通理解を図り、さらに、学校マネジメントシステムを有効に活用しながら、ＰＤＣＡサイクルを通して取組の充実を図っていく。
（１）いじめ未然防止のための取組
いじめの未然防止については、学校教育活動全体を通じて、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、日々の活動の中で一人ひとりをしっかりと見とれるよう取り組みを進めていく。
① 児童の豊かな情操と道徳心を培う。
② 児童があらゆる活動の中で、自己有用感や自己存在感がもてる取り組みを進める。
③ 児童会での委員会活動による自主的な活動を行う。
④ 道徳教育、人権教育及び体験活動等の充実を図る。

（２）いじめの早期発見
いじめは、迅速な対応が求められる。そのためには、全ての大人が連携して、児童の些細な変化に気づく力を高め、どんな些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知して取組にあたる。
① いじめの早期発見のための、定期的なアンケート調査や教育相談を実施する。
② さまざまな電話相談窓口等の周知により、児童がいじめを訴えやすい体制を整える。
③ 地域・家庭・関係機関と連携して児童を見守っていく。
④ 月１回の「きづき」会議（児童理解のための）で情報交換し、職員間の共通理解を図る。
⑤ ５，６年生は教科担任制のため、教科担当間で連携し、学年会等で情報共有する。

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（３）いじめへの対処
いじめが確認された場合、いじめを受けた児童や、いじめを知らせてきた児童の安全を確保し、事情を聞き取り、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士、医師等の外部専門家とも連携をして、適切な支援や情報の共有や、具体的な今後の取組方策の策定等を行う。
その際、いじめを受けた児童生徒はもちろん、いじめを知らせた児童生徒の安全確保を最優先にしながら対処する。
① 学校としての組織的対応をする。（緊急のケース会議を開く）② 家庭や教育委員会への連絡・相談をする。
③ 事案に応じて、関係機関との連携を図る。
少なくとも以下２つの要件が満たされている時、いじめが「解消している」状態とする。
①いじめが止んでいる状態が少なくとも３ヶ月は継続していること②被害児童本人及び保護者に対して面談等により確認できていること
なお、いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害児童及び加害児童について、日常的に注意深く観察する。
（４）家庭及び地域との連携
社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
《家庭》
学校と保護者とが一体となった取組をするために、学校便りや、学年通信、学級通信等の情報発信に気を付け、学校の情報を見逃さないように気を配る。家庭においても、保護者に意識してもらえるように「子どもたちのＳＯＳをキャッチしよう」等を配付して、保護者と協力しながらいじめを未然に防止し、初期の段階で阻止できる取組を実施する。また、家庭での子どもの様子を伺いながら、現代に生きる子ども達が抱える問題に共通認識で対応できるよう取組を図っていく。
① 学校と保護者とが情報を共有する。
② 家庭でのいじめの気付きのための取り組みを進める。
③ ＰＴＡの活動で「いじめ未然防止」等の研修の充実を図る。
《地域》
学校運営協議会において、学校が抱える問題を議題として話し合いを進める。特に、いじめについては様々な立場の委員から建設的な意見をいただきながら取組を進め、協力を仰ぐ。
また、主任児童委員をはじめとして、民生委員、地域ボランティア等の協力を仰ぎながら、地域での子育ての在り方や、親子での取組等を通して、地域としての子どもへの関わりを深めてもらう。
① 学校運営協議会への働きかけを進める。
② 地域へのいじめ防止等への周知を進める。
③ 地域の関係団体との連携を進める。
（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、市教育委員会との連携はもとより関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要である。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合は早期に警察に相談することとし、特に児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、直ちに警察に通報することとする。なお、そう-3-

した際には、教育的な配慮や被害者の意向への配慮も踏まえた上で、早期に、警察に相談・通報の上、連携した対応をとる。
① 市教育委員会や関係機関による取組との連携を図る。
② 児童への学校以外の相談窓口の周知を図る。
③ 必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図る。
（６）インターネットを通じて行われるいじめへの対策
インターネット上のいじめは、拡散し消去することが極めて困難なため深刻な影響を及ぼすことや、インターネット上のいじめは、重大な人権侵害に当たり被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを児童に理解させる取り組みを行う。加えて、パソコンやスマートフォン等を利用したいじめについては、関係機関と連携し、実態把握を行うとともに迅速かつ的確に対処できる体制の整備に努める。

６.重大事態への対処（１）重大事態の意味について
重大事態とはいじめにより次のような事態に陥ったことである。
①「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」○ 児童が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などである。
②「相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」◯ 不登校の定義を踏まえ，年間 30 日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手する必要がある。
上記により、学校または市教育委員会が重大事態と判断した場合には、学校または市教育委員会が調査等にあたる。
（２）事実関係を明確にするための調査の実施「事実確認を明確にする」とは、重大事態にいたる要因となったいじめ行為が、・いつから（いつ頃から）か・誰から行われたか・どのような態様だったのか・いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係の問題点は何か・学校教職員がどのように対応したかこうした客観的な事実関係を速やかに調査する。
また、調査においては、累積性、複合性について遡及調査ならびに周辺調査を行うものとする。
この調査は、学校と市が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものとし、訴訟等への対応を目的とはしない。
調査を実りあるものにするために、市や学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合い、主体的に再発防止に取り組むものとする。

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７.基本方針の見直し
随時基本方針は見直し、より実効性のあるものとしていく。

８.いじめ未然防止等に向けての年間計画
令和６年度「ストップいじめ行動計画・年間計画」（甲賀市立貴生川小学校）
月

４

教職員・児童の取組や活動

ＰＴＡ・地域の取組や活動■学校間・学年間の情報交換、引き継ぎ◆学校運営協議会□職員研修でいじめ対策にかかる共通理解

月 ●学級開き・学級のルール作り○校内人権の日
５□学校生活アンケートの準備◇地域学校協働本部会議■きづき会議

月 ○児童会の委員会活動年間計画立案○校内人権の日●全校集会
６◆きぶかわっこはぐくみネット（旧児童健「ひろがる笑顔・つながる笑顔」になるための「学級の 全育成委員会）：主任児童委員、民生委員
めあて」

児童委員、安全リーダー、学校運営協議会

月 ■学校生活アンケート実施

委員等での児童理解共有■教育相談週間○校内人権の日
７ ■きづき会議▲PTA人権研修会■職員研修（未然防止・早期発見のための研修）◆学校運営協議会

月 ○校内人権の日
８ ■職員研修（県生徒指導教育相談伝達講習等）△保護者対象学校評価

月９■きづき会議◆学校運営協議会〇学級のルール等の確認・修正

月 ●校内人権の日…仲間づくり（自尊感情・認め合い）

10■きづき会議▲PTA研修部：人権にかかわる親子研修会○校内人権の日△PTA人権部：滋賀県人権教育研究大会への参加

月◇地域学校協働本部会議-5-11 ■学校生活アンケート実施◆学校運営協議会■教育相談週間◆児童会（代表委員会）と学校運営協議会

月 ○校内人権の日

12

委員の懇談

●人権集会
■きづき会議月 □人権週間の取組□児童対象学校評価
１ ■きづき会議◆学校運営協議会（学校関係者評価）〇学級のルール等の確認・修正月 ●校内人権の日…仲間づくり、対等な関係
２ ■学校生活アンケート実施■教育相談週間
月 ○校内人権の日
３ ■きづき会議□次年度の児童情報の共有と引き継ぎ
月 ○校内人権の日

年間■定例のきづき会議で児童の情報交換、対応共有◆コミュニティ・スクールの導入による地■高学年教科担任制導入による、複数対応および多面的 域とともにある学校づくり
児童理解の推進◇学童（児童クラブ）との情報交換□道徳・各教科を通じて「いじめ未然防止教育」の推進 ◇スクールガードによる登下校時の見守を □関係機関との情報交換等の連携

り活動□校内人権の日（いい日）の取組
通し□障害者理解教育〇たてわり活動「なかよしタイム」●計画委員会：いじめ未然防止の呼びかけて ●児童会企画：人権に関する掲示・全校への呼びかけ
朝の挨拶活動
□：教職員の取組や活動○：児童の取組や活動△：ＰＴＡの取組や活動（特に重点的に取り組む内容については、■、●、▲、◆のマーク）-6-◇：地域の取組や活動

令和６年度わが校のストップいじめアクションプラン
～いじめの未然防止、早期発見、早期対応～
甲賀市立貴生川小学校
めざす子どもの姿

いじめをしない、させない、許さない、見逃さない子ども
子どものアクション

家庭や地域と連携したアクション・アクションプランをもとに、PTA 研修会〇安心できる学級集団づくり

や学級懇談会を通じて、いじめ根絶に向「友だちのよいところさがし」の日常化けた連携を確認していく。

相互理解を促す学級活動の充実〇児童会活動によるいじめ防止「いじめストップ」の啓発活動
なかよしタイム（全校たてわり活動）の実施〇自分たちでできることを考え、行動にうつす

・学校通信などを通して、いじめに関する情報や知識を広める。
・学校運営協議会等でいじめ防止、児童理解等の協議をする。地域とともに子どもを支える体制をつくる。

周りにいるものが傍観するのではなく、仲裁・役、シェルター役、スイッチャー役など、自分・民生委員児童委員との連携会議でいじめにできる役割を考え、当事者の気持ちに寄り添・家庭・地域での子どもの見守りと早期発った行動を起こせるようにする。

問題について協議する。
見の呼びかけを行う。
（コミュニティ・スクールの取り組みとして）教職員のアクション〇「いじめを絶対に許さない」学校つくりを進める。（いじめの未然防止）
・「いじめを絶対に許さない。いじめられている人を守り通す。」ことを宣言し、毅然とした姿勢をもつ。
・子どもの行動の背景にあるものを教職員が理解できるようになるために、研修会を実施する。
・どのような理由であっても、いじめや暴力、差別や侮辱などの態度をとることは許されないことを子どもに理解させる指導を徹底する。
・年間計画をもとに人権学習の充実を図る。
〇子どものSOSを見逃さない（早期発見）
・休み時間や給食時などにおいて子どもとふれあい、信頼関係の構築に努める。
・子どもに声をかけること、子どもの話を聴くことを日常化する。高学年では、教科担任制により、複数対応・多面的理解を推進し、「学年みんなの先生」の意識を大切にする。
・組織的な教育相談体制と学期ごとの学校生活アンケートと教育相談週間を実施する。
〇いじめがあることを前提に主体的にいじめの疑いを見逃さないように努める。
（早期対応）
・「いじめ」または「いじめの疑い」には、組織的にすぐ対応する。
・報告・連絡・相談を徹底し、速やかな方針決定とそれに基づく、校内体制を強化する。
現状（課題）
・相手の気持ちや立場を考えない言葉遣いから、トラブルに発展する傾向がある。身の回りの問題に対して自分から進んで解決しようと考えたり、行動したりする力を育てなければならない。
・教職員の組織的対応・迅速対応を徹底し、いじめに対する意識や人権感覚を磨く研修が必要である。
・いじめ根絶に向けて保護者の理解や保護者同士のつながりを強めていく必要がある。
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