事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）

6

令和

年度

事業者番号

C事業所（１）0039

003901

事業所番号

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告
１

事業所の概要（１）事業所種別
事 業 所 種 別 C 平成20年度以降の3か年度（年度の途中から当該事業所の使用が開始された場合にあっては、当該年度を除く3か年度）連続して、年間原油換算エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所（他の事業所の一部（区分所有部分、テナント部分等）である事業所は除く）

C（２）事業所及び事業内容
事
事業業所所

所

名 日本フエルト株式会社
在地

埼玉工場

市 区 町 村 鴻巣市
字 ・ 地 番 原馬室88番地

産業分類名（中分 類）

11 繊維工業

分 類 番 号 （ 中 分 類 ）

事

２業

活動の概

11
①紙、パルプ、スレート用、その他工業用フエルトの製造、加工
要 事 業 内 容 ②各種繊維製品の製造、加工（従業員数）334人 ※2024.4.1現在

事業所の温室効果ガス排出量の削減目標(１)第３計画期間の削減目標
計 画 期 間削減目
標エネルギー起源CO2（必須）

2

年 度～

6

年 度

基準排出量（９，１５７ｔ－ＣＯ２）に対し、削減計画期間の平均削減率を４０％以上（平均排出量：５，５００ｔ－ＣＯ２以下）とする。

その他ガスエ ネ ル ギ ー 起 源 排出可能上限量
CO2の削減 （計画期間合計）
削 減 目 標 量
目 標 の 概 要（計画期間合計）

36,6289,157ｔ-CO2

年 度～ｔ-CO2

事 業 所 区 分

第２区分（２）第４計画期間の削減目標
計 画 期 間

削減目標

711年度

エネルギー起源CO2（必須）その他ガス

日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
３－1003901
C事業所（２）

事業所の温室効果ガス排出量（１）原油換算エネルギー使用量の推移
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年度 ） （ 2021 年度 ） （ 2022 年度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年度 ）原油換算エネルギー
使用量(kL)

2,454

2,544

2,489

2,369

（２）計画期間の温室効果ガス排出量の推移
CO2換算（ｔ-CO2）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年度 ） （ 2021 年度 ） （ 2022 年度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年度 ）

エネル

ギー

起年度

比（前源％CO2）

4,888

5,066

4,950

4,673－

3.6

-2.3

-5.6

4,8885,066

4,950

4,673

非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
メ

一その他ガス

温タ酸化

ン

二窒

素

ハ イ ド ロ フ ル オ ロ カ ー ボ ン

パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン

室六ふ

三ふ

効っ果化

いおうっ化

窒

素ガ

スの合

計

（３）計画期間の温室効果ガス排出量原単位の状況（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2/指標）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年度 ） （ 2021 年度 ） （ 2022 年度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年度 ）エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2 排 出 量 原 単 位

7.4433

前 年 度 比 （ ％ ）－活 動 規 模 の 指 標単位
生産量t/年

656.707.5306

7.63997.75471.2

1.5

1.5672.72

647.91602.60日本産業規格Ａ列４番

事業所番号003901

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）

C事業所（３）（４）エネルギー起源ＣＯ２排出量の増減に影響を及ぼす要因の分析
建物の床面 積の増減 無 建物の 用途変更 無 設 備 の 増 減 有・令和２年度は前年度に比べて生産量が約３１ｔ（４．５％）減少した。このことが、ＣＯ２排出量の３９ｔ（０．８％）低下の主な要因となっている。また、ここ数年生産量の低下傾向が続き生産効率が大きく低下しているため、ＣＯ２排出量の低下割合は生
令 和 ２ 年 度 産量の低下割合に比べて小さくなっている。
（ 2020 年 度 ） ・蒸気ボイラーを、従来５台（蒸発量２．０ｔ/ｈ）から４台（蒸発量２．５ｔ/ｈ）に更新した。台数は１台減となったが、合計の蒸発量は１０ｔ/ｈと変わらないため、ＣＯ２排出量に対する大きな影響はない。

建物の床面 積の増減

無建物の 用途変更

無設

備の増

減

有設備増の内容10馬力（暖房定格能力28ｋｗ）の空調機を３台増設。
3台合計で年間21ｔ-CO2（基準量の0.229％）
要因分析
令 和 ３ 年 度 ・令和３年度は前年度に比べて生産量が約１６ｔ（２．４％）増加した。しかし、昨年度（特に（ 2021 年 度 ） 下期）に、主要台の不調もしくは故障が多く、原料異常多発による中間検査を含めたマシン上での検査時間及び異物除去時間の増加、等の理由により生産性が大きく低下した。これを補うために休日出勤を行ったことで工場としての稼働日が増え空調やボイラーによるエネルギー消費量が増加し、結果としてエネルギー起源ＣＯ２排出量原単位は増加してしまった。

建物の床面 積の増減

無建物の 用途変更

無設

備の増

減

有設備増の内容：太陽光発電設備(自家消費型 75kW) 2023.3導入。
令和４年度のＣＯ２排出量原単位は前年度比１.５％上昇した。これは生産量が２５ｔ（３．７％）減少したものの、ＣＯ２排出量は１１６ｔ（２．３％）の減少に留まったためである。ＣＯ２排出量の減少幅が小さくなった主な原因として以下が挙げられる。
令 和 ４ 年 度 １.主力製造マシンの長期間の故障に伴う生産低下を補うため、複数マシンで休日も稼働させなけ（ 2022 年 度 ） ればならなかった。これにより、動力向け電気使用量が２９千ｋＷｈ（１４．１％）増加した。
※休日出勤１１日増、マシン故障防止策を策定済
２.気候温暖化の影響で夏場（７～９月）の平均気温（熊谷気象台発表）が１．３℃上昇した。
上記１と２の理由から、空調向け電力使用量が１１３千ｋＷｈ（２２．６％）増加。

建物の床面 積の増減

無

建物の 用途変更

無設

備の増

減

無

令和５年度のＣＯ２排出量原単位は前年度比１．５％上昇した。これは生産量が４５ｔ(７．
０％)減少したものの、ＣＯ２排出量は２７７ｔ(５．６％)の減少に留まったためである。主な原因として以下が挙げられる。
１.前年度比、休日出勤や残業は減るものの、主力製造マシンの保守点検や夜勤勤務者の令和５年度減少に伴うマシン稼働制限による生産低下を補うため、休日出勤で対応した。※休日（ 2023 年 度 ）出勤３０日
２.気候温暖化の影響で夏場(7～9月)の平均気温(熊谷気象台発表)が１．９℃上昇した
ことで、この３ケ月間の空調向け電力使用量が９４千ｋＷｈ(１５．３％)増加した。
以上の事から、動力向け電力やボイラー向け都市ガスの使用量は幅は小さいものの減少が見られる一方、空調向け電力使用量が年間５８千ｋＷｈ(４．２％)増加した。

建物の床面 積の増減

建 物の用途変更

設

備の増

減

令和６年度
（ 2024 年 度 ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
３－２

温室効果ガス削減目標に係る状況（１）

基準排出量量9,157

基 準 排 出 量 の 検 証

実施済

基（２）

準排出003901
C事業所（４）t-CO2/年

基準排出量の変更
変

更年度 変 更 量 （ t-CO2/ 年 ）12345（３）目標削減率
第２区分

目標削減率の区分（４）削減計画期間

26

年度から年度 まで（５）年度ごとの状況（排出量等の単位：t-CO2）

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 削 減 期 間(2020 年 度 ) (2021 年 度 ) (2022 年 度 ) (2023 年 度 ) (2024 年 度 ) 合

基 準 排 出 量 (A)

基
準排出量等

9,157

9,157

9,157

9,157

9,157

20.00%

20.00%

20.00%20.00%

20.00%

計45,785

目標削減率の緩 和 措 置
トップレベル認定

目 標 削 減 率 (B)排 出 上 限 量
（ C ＝ ∑ A-D ）36,628

排出削減目標量(D ＝ ∑ (A × B))
エネルギー起源
CO2 排 出 量 (E)

9,157
4,888

5,066

4,950

4,673

19,57746.62%

44.68%

45.94%

48.97%－排 出 削 減 量（G＝A - E）

4,269

4,091

4,207

4,484

17,051

各年度の排出量の検証

未実施

未実施

未実施

未実施

実績

削減率

（ F ＝ （ A - E ） /A ）日本産業規格Ａ列４番