【個人情報の取扱いに関する規約】
私は、株式会社 SBI 新生銀行（以下「銀行」といいます。）、株式会社 NTT ドコモ（以下「保証会社」といいます。）および新生フィナンシャル株式会社（以下「再保証会社」といいます。）との間の「ドコモ回線ご契約者向け スマートマネーレンディング基本契約兼保証委託契約」（以下「本契約」といいます。）を申込むに際して、本契約に関して銀行と保証会社間の個別の保証委託に基づいて発生する私が保証会社に対して負担する求償債務について、保証会社が再保証が必要と判断した場合は、再保証会社が、本申込みにかかる私の個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、下記条項のとおり取り扱うことを確認し、その内容に同意します。なお、私は、再保証会社が、①本契約が成立した場合（本契約の終了後および解約後も含みます。）にも、本申込みにかかる個人情報を、また、②本契約が不成立の場合であっても、その理由のいかんを問わず、本契約にかかる申込みをした事実に関する個人情報を、下記条項のとおり取り扱うことを確認し、その内容に同意します。（以下、本契約にかかる申込みを行う者を「会員等」といいます。）

第 1 条（個人情報の利用目的、取得の同意）(1) 会員等は、再保証会社が、会員等の個人情報を以下の利用目的達成に必要な範囲で利用することに同意します。
再保証会社における個人情報の利用目的(a) 現在および将来における再保証会社の与信判断のため(b) 与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため(c) 求償権に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため(d) 再保証会社と会員等との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため(e) 再保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため(f) 再保証会社および再保証会社関係会社（再保証会社が掲載するホームページに関連会社として記載されている子会社および関連会社をいう。以下同じ。）が提供するサービスに関するダイレクトメール、e メール、SMS（ショートメッセージサービス）等による情報提供、営業案内その他の連絡等を行う
ため(g) 会員等と再保証会社関係会社との契約を媒介するためおよび媒介の可否を判断するため(h) 本条(1)（a)～（g）記載の利用目的のために行う会員等の行動・関心等の分析のため(2) 会員等は、再保証会社が、保護措置を講じた上で以下の各号の個人情報を取得し、登録、利用して、再保証会社の定める期間、保存することに同意します。また、再保証会社が必要があると認めた場合には、再保証会社が、会員等の住民票および戸籍の附票を取得し、電話帳データベース、電話番号の利用状況のデータベース、住宅地図（データベースを含みます。）、およびインターネット等から、会員等の個人情報を取得し、当該情報を再保証会社のデータベースに登録することがあります。
(a) 氏名・住所・生年月日等の情報
氏名・住所・本籍地・生年月日・年齢・性別・電話番号・携帯電話番号・メールアドレス・職業・勤務先・取引目的・家族構成・住居状況・お取引ニーズに関する情報・識別番号・会員等の使用するデバイス及びブラウザに関する情報・金融機関の口座番号・口座名義等に関する情報(b) お申込み状況、ご利用状況等に関する情報・再保証に係るお申込み日・契約日・お申込み受付履歴等のお申込み状況に関する情報・再保証の対象となる求償債務に係る保証の対象となる会員等の銀行のお借入れ債務に係る借入日・借入金額・金利・返済方法等のご利用状況および契約内容に関する情報(c) 信用情報
会員等から申告して頂いた年収（世帯年収を含みます。）、資産、負債、収入、支出等、銀行が収集している他の商品・サービス等の利用履歴、過去の債務の返済状況（本契約以外に再保証会社または銀行と締結する契約に関する利用残高、返済状況等の会員等の信用判断を行うための情報を含みます。）、保証会社が提供する保証関連サービスに係るお支払状況および返済状況等（会員等の銀行との本契約におけるお借入れ債務に係る返済状況等を含みます。）の会員等の返済能力に関する信用情報
保証関連サービスとは、保証会社と会員等との間で締結する保証委託契約に基づく保証業務、当該業務に付随または関連するサービス、および会員等の家計管理等に係るアドバイスその他情報の提供に関するサービス（以下、これらの業務およびサービスを総称して「保証関連サービス」といいます。）をいいます。
(d) 再保証に付随して取得した情報
ご意見・ご要望・お問い合わせの内容等再保証に付随して取得した情報(e) 公的証明書等に記載された情報等および本人確認情報
本人確認に関する法令に基づく本人確認書類（運転免許証、パスポート等）に記載された情報および本人確認等手続きに関する情報(f) 公開情報
官報や電話帳等により一般に公開されている情報(ｇ) 画像情報（銀行が設置しているカメラ等にて取得した映像・画像）(ｈ) 音声情報（銀行が記録した銀行の従業員と会員等との会話等）(3) 会員等は、再保証会社が、各種情報提供サービス運営事業者等の個人関連情報取扱事業者から届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報を取得し、これを前項に基づき自社のデータベースに登録した個人情報と結びつけた上で、本条（1）記載の利用目的を達成するために利用することに同意します。

第 2 条（個人情報の再保証会社と保証会社ならびに再保証会社関係会社への第三者提供および共同利用の同意）(1) 会員等は、再保証会社が再保証に関する与信判断および与信後の管理等のために、以下の情報を保証会社から提供を受け利用することに同意します。
提供を受ける個人情報① 氏名・住所・生年月日等の情報
氏名・住所・生年月日・年齢・性別・電話番号・携帯電話番号・メールアドレス・職業・勤務先・取引目的・家族構成・住居状況・金融機関の口座番号・口座名義等に関する情報② お申込み状況、ご利用状況等に関する情報・保証関連サービスに係るお申込み日・契約日・お申込み受付履歴等のお申込み状況に関する情報・保証の対象となる会員等のお借入れ債務に係る借入日・借入金額・金利・返済方法等のご利用状況および契約内容に関する情報③ 会員等から申告して頂いた年収（世帯年収を含みます。）、資産、負債、収入、支出、過去の債務の返済状況、保証関連サービスに係るお支払状況および返済状況等（会員等のお借入れ債務に係る返済状況等を含みます。）の会員等の返済能力に関する信用情報④ ご意見・ご要望・お問い合わせの内容等保証関連サービスの提供等に付随して取得した情報⑤ 公的証明書等に記載された情報等および本人確認情報
本人確認に関する法令に基づく本人確認書類（運転免許証、パスポート等）に記載された情報および本人確認等手続きに関する情報⑥ 公開情報
官報や電話帳等により一般に公開されている情報⑦ 電気通信サービスの内容に関する情報（電気通信サービスに係る契約期間、お支払状況、その他保証の対象となるお借入れのお申込み条件に係る情報に限ります。）⑧ 銀行から取得した画像・音声情報（銀行設置のカメラ等で取得した映像・画像、銀行が記録した会員等との会話の音声を含みます。）⑨ その他第三者から取得した情報
利用目的① 再保証に関する本申込の受付、資格確認、再保証の審査、再保証の決定のため② 再保証に関する取引の継続的な管理、再保証基準の見直しのため③ 再保証に関して再保証会社が会員等に対して取得する債権その他の権利の処分および担保等差し入れ、その他取引のため④ 再保証会社が加盟する個人信用情報機関への提供等、再保証に関する業務の適切な遂行に必要な範囲での第三者への提供のため⑤ 法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行のため⑥ 市場調査等研究開発のため。但し、本条（1）提供を受ける個人情報⑦の情報を除きます。
⑦ 再保証に関する取引上必要な各種郵便物の送付のため⑧ 金融商品やサービスの各種ご提案のため。但し、本条（1）提供を受ける個人情報⑦の情報を除きます。
⑨ その他再保証会社との再保証に関する取引が適切かつ円滑に履行されるため

(2) 会員等は、再保証会社が所定の個人情報を保証会社へ提供し、保証会社の所定の利用目的のために、利用することに同意します。
提供される個人情報① 第 1 条（2）（a）～（ｈ）（但し、本籍地情報を除きます。）② 再保証会社における保証審査の結果に関する情報③ 保証番号や保証料金額等、再保証会社における取引に関する情報 （過去のものを含みます。）④ 再保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、保証会社における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報⑤ 保証会社の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報⑥ 再保証会社において代位弁済を完了した後の求償債権の回収状況に関する情報
利用目的① 保証関連サービスの提供にあたっての与信判断および与信後の管理その他関連する業務のため② 保証関連サービスに係るお申込み時およびサービスご利用時等における本人確認等のため③ 保証関連サービスの提供、商品・サービス（保証関連サービス以外のサービスを含みます。）に関する各種ご案内（保証会社の提携先金融機関その他の業務提携先のサービス等に関するご案内を含みます。）、広告の表示・配信、各種アンケートの実施および謝礼等の発送、キャンペーンその他の販売促進施策等の実施、キャンペーン・イベント等における当選者の抽選および景品の発送、その他お知らせの実施のため④ ご利用状況等の調査・分析、各種販売施策実施のための調査・分析および当該施策の効果測定、新商品または新サービス（保証関連サービス以外のサービスを含みます。）に関する企画開発・調査・分析、サービス品質改善・応対サービス向上のための調査・分析、その他各種調査・分析の実施のため⑤ ご意見・ご要望・お問い合わせ等への対応のため⑥ 不正契約・不正利用・不払いの発生防止および発生時の調査・対応のため⑦ 保証会社が保証関連サービスに基づき会員等に対して取得する債権および権利の処分および担保等差入れ、その他取引のため⑧ システム障害・事故等発生時の調査・対応のため(3) 再保証会社は、第三者提供の対象となる個人情報のうち、保証会社が会員等との間で締結している契約に基づき取得すべき情報について、会員等に代わって保証会社に提供する場合があります。
(4) 会員等は、再保証会社が再保証会社関係会社に対し個人情報を第三者提供することに同意します。
第三者提供先再保証会社関係会社
第三者提供される個人情報① 第 1 条（2）（a）～（ｈ）（但し、本籍地情報を除きます。）② 交渉経過情報
第三者提供先における利用目的① 第 1 条（1）に記載の各目的（但し、第 1 条（1）における「再保証会社」は「再保証会社関係会社」と読み替えるものとします。）② 与信（途上与信を含む。）および与信後の管理業務（金融商品・サービスに関する通知および与信に関する債権の譲渡を含む。）のため③ 金融商品・サービスに関する広告・勧誘および広報のため(5)
会員等は、銀行およびそのグループ企業（以下銀行と併せて「SBI 新生銀行グループ」といいます。）のうち個人情報の共同利用について提携する企業が、以下の利用目的の達成に必要な範囲において、以下の個人情報（但し、第 6 条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く。）を共同して利用することに同意します。
※ SBI 新生銀行グループとは、銀行、ならびに銀行の有価証券報告書等に記載する銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する
場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途銀行のホームページにて公表します。
共同利用する者
SBI 新生銀行グループのうち個人情報の共同利用について提携する企業
共同利用される個人情報① 第 1 条（2）（a）～（ｈ）② 交渉経過情報共同利用する者の利用目的① 会員等へのグループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため② 会員等が利用している商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため③ 各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため④ SBI 新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため⑤ 各種商品・サービスの研究、開発、市場調査のため個人情報の管理について責任を有する者
株式会社 SBI 新生銀行

第 3 条（その他の個人情報の利用・提供の同意）
会員等は、再保証会社が保護措置を講じた上で、個人情報を以下に定める事項に利用・提供することに同意します。
(1) 第 1 条（1）記載の利用目的を達成するため再保証会社の業務を第三者に委託する場合に、当該業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託すること。
(2) 会員等が所在不明（会員等が住所変更等の届出を怠るなど連絡が取れない状態を含みます。）または病気、意識不明等の障害を受けた事を再保証会社の調査により確認した場合に、再保証会社の裁量により、会員等の親族等適切な範囲の関係者に対し、要請のあった会員等の第 1 条（2）（a）氏名・住所・生年月日等の情報、（b）お申込み状況、ご利用状況等に関する情報の全部または一部を開示すること。

第 4 条（債権譲渡等における情報提供）
会員等は、再保証会社の求償債権について、他の事業者等に対して債権譲渡・担保提供・信託その他の処分が行われる場合、会員等の個人情報が、当該処分のために必要な範囲内で、処分の相手方またはその候補者に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第 5 条（債権回収会社との相互の情報提供）
会員等は、再保証会社が「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社に対して、本契約による再保証会社の債権の管理・回収業務を委託する場合には、債権の管理・回収業務に必要な範囲内において、再保証会社と当該債権管理回収会社との間で、会員等の個人情報を相互に提供・利用することに同意します。

第 6 条（個人信用情報機関への提供・登録・利用の同意）
会員等は、①再保証会社が、再保証会社の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。以下「加盟先機関」といいます。）に下記の「登録情報」に記載の個人情報を提供し、加盟先機関に当該個人情報が下記の「登録期間」記載の期間、登録されること、②加盟先機関が、その加盟会員および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）の加盟会員にデータ送信等の方法により当該個人情報を提供すること、③上記②において提供した当該個人情報が返済または支払能力の調査目的のみに利用されること、ならびに④加盟先機関および提携先機関に会員等の個人情報が登録されている場合に、再保証会社が当該個人情報の提供を受け、会員等の返済または支払能力の調査目的のみに利用することに同意します。

「登録情報（再保証会社の加盟先機関に提供・登録・利用される個人情報）」
株式会社日本信用情報機構●申込みに基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）ならびに申込日および申込み商品種別等の情報）●契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号および運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額および保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞および延滞解消等）および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立および債権譲渡等））

株式会社シー・アイ・シー●本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）●契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報等）、支払状況に関する情報（利用残高、支払日、完済日、延滞等）「登録期間」
株式会社日本信用情報機構①申込み情報：照会日から 6 ヵ月以内
②本人を特定するための情報：以下の③または④の情報のいずれかが登録されている期間③契約内容および返済状況に関する情報：契約継続中および契約終了後 5 年以内④取引事実に関する情報：契約継続中および契約終了後 5 年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）
株式会社シー・アイ・シー①本契約に係る申込みをした事実：照会した日から 6 ヵ月間②本契約に係る客観的な取引事実：契約期間中および契約終了後 5 年以内③債務の支払いを延滞した事実：契約期間中および契約終了後 5 年間
＊開示等の手続について
会員等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合には、訂正、削除等を、加盟先機関が定める手続および方法によって、請求することができるものとします。（再保証会社ではできません。）

第 7 条（再保証会社が加盟する個人信用情報機関）
再保証会社が加盟する個人信用情報機関（○で表記）と同機関と提携する個人信用情報機関（△で表記）の名称等は下表の通りです。各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
個人信用情報機関名・主な加盟会員
住所・電話番号・ホームページアドレス○/△
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216△
東京都千代田区丸の内 1-3-1
TEL：03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社日本信用情報機構〒110-0014○（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル 5 号館
TEL：0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/
株式会社シー・アイ・シー〒160-8375○（貸金業法、割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
東京都新宿区西新宿 1-23-7
新宿ファーストウエスト 15 階
TEL：0120-810-414
https://www.cic.co.jp/

第 8 条（個人情報の利用目的の通知・開示・訂正等）(1) 会員等は、再保証会社に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。）されている個人情報について、再保証会社所定の方法により利用目的の通知・開示するよう請求することができ、再保証会社は、これに応じて開示する（開示請求を受けた個人情報が存在しないときにその旨を通知することを含みます。）ものとします。但し、再保証会社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、会員等に対する評価、分類、区分に関する情報、その他再保証会社内部の業務に基づき記録されこれが開示されると業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると再保証会社が判断した情報については、開示しないものとします。
(2) 会員等から再保証会社保有の個人情報について、内容が事実でないという理由で個人情報の訂正、追加、削除の請求がなされた場合は、再保証会社は、本規約の利用目的達成に必要な範囲内において速やかに調査し、当該調査の結果、当該個人情報の訂正、追加または削除が必要であると再保証会社が判断した場合は、速やかに当該個人情報の訂正、追加または削除を行うものとします。但し、法令により特別の手続が定められている場合は、これに従うものとします。

第 9 条（個人情報の利用・提供の停止）(1) 再保証会社は、第 1 条（1）に規定している利用目的のうち、同条（1）（f）（g）について、会員等から個人情報の利用・提供の停止の請求があったとき、または第 2 条（4）③に基づく第三者提供もしくは第 2 条（5）に基づく同項①の目的での共同利用について停止の請求があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとるものとします。
(2) 前項の利用・提供の停止の請求手続きについては、再保証会社のホームページ（https://shinseifinancial.co.jp）に掲載しております。
(3) （1）に定める場合および個人情報の保護に関する法律に定める場合を除き、本契約が不成立の場合であっても、本契約の申込みにかかる個人情報の利用・提供を停止することはできません。

第 10 条（規約の不同意）
再保証会社は、会員等が本契約に必要な記載事項（本申込書で申込者が記載すべき事項）の記入を希望しない場合および本規約に同意しない場合には、保証会社への再保証をお断りすることがあります。
但し、第 1 条（1）（f）（g）、第 13 条の目的による個人情報の利用、ならびに第 2 条（4）③に基づく第三者提供および第 2 条（5）に基づく同項①の目的での共同利用に限り、これに同意しない場合でも、再保証会社はこれを理由に保証会社への再保証をお断りすることはありません。

第 11 条（規約の変更）
本規約について変更が生じた場合は、必要に応じて会員等に公表または通知するものとします。

第 12 条（お問合せ窓口）(1) 会員等は、第 8 条（1）による自己の個人情報の開示請求をする場合には、本規約の末尾に記載の「個人情報の取扱いに関する窓口」に連絡して再保証会社所定の書面を再保証会社に提出（郵送を含みます。）することにより請求し、同時に、再保証会社所定の手数料を支払うものとします。会員等が再保証会社所定の前記手続に従わない場合には、再保証会社は、会員等の開示請求を受け付けない場合があります。
(2) 会員等は、第 8 条（2）による個人情報の訂正・追加・削除請求や、第 9 条による個人情報の利用停止等の申出等、自己の個人情報に関する問合せをする
場合には、本規約の末尾に記載の「個人情報の取扱いに関する窓口」に申し出るものとします。
(3) 会員等から前二項の申出がなされた場合には、再保証会社は、会員等に対し、会員等の個人情報の特定に必要な事項（住所、ID、パスワード、会員番号等）の提示を求めることができるものとし、また、申出者が個人情報の対象者本人であることを確認するため、本人確認に必要な書類（運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）および、印鑑証明書等（それらの写しを含みます。）ならびに実印）の提示を求めることができるものとし、会員等はこれに応じるものとします。
(4) 本条の各請求の具体的手続等については、再保証会社のホームページをご覧下さい。

第 13 条（e メールアドレス、SMS（ショートメッセージサービス）への広告送信についての同意）
会員等は、再保証会社が、会員等から本契約の際または本契約後任意に再保証会社に提示した会員等の e メールアドレス､SMS（ショートメッセージサービス）に対して、インターネットを含む電子媒体を利用して再保証会社および再保証会社関係会社が提供する商品･サービスの宣伝広告を送信することに同意します。

■個人情報の取扱いに関する窓口
新生フィナンシャル株式会社
お客様相談室（個人情報担当）
TEL：0120-019-208（受付時間：平日午前 9 時 30 分から午後 6 時 00 分 ※土・日・祝日を除く）
ホームページ https://shinseifinancial.co.jp■個人情報取扱事業者
新生フィナンシャル株式会社
2023 年 1 月 4 日改定