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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第69期(自【会社名】

旭松食品株式会社【英訳名】

ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県飯田市駄科1008番地

2018年４月１日

木下至

2019年３月31日)

博隆(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号【電話番号】

06(6306)4121(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区田川三丁目７番３号【電話番号】

06(6306)4121(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足立

足立

恵

恵

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社

東日本支店(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社

西日本支店(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月(千円)

9,365,648

9,499,509

8,661,221

8,288,699

8,905,719(千円)△250,744

200,894

254,795

187,087

354,057(千円)△212,224

162,774

224,718

83,218230,310

包括利益

(千円)

△404,355△105,743

268,498

368,013

129,773

純資産額

(千円)

6,392,662

6,258,174

6,479,847

6,801,827

6,884,918

総資産額

(千円)

9,197,400

9,255,638

9,261,495

9,851,031

10,294,553

１株当たり純資産額(円)

692.98678.71703.36

3,691.63

3,739.56(円)△23.18

17.79

24.56

45.49

125.91

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.0

67.1

69.5

68.6

66.4

自己資本利益率

(％)

―

2.6

3.6

1.3

3.4

株価収益率

(倍)

―

21.3

18.3

44.4

17.0

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△）

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)△859
813,199
663,586
477,686
745,154
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△810,592△249,016△806,623△592,471△865,519
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
808,411△247,305
189,592
89,762
416,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
834,373
1,143,539
1,166,797
1,145,449
1,429,926
期末残高
従業員数
360
342
335
321
321
(外、平均臨時
(名)
(286)
(288)
(294)
(279)
(268)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期、第67期、第68期及び第69期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本利益率については、第65期は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４ 株価収益率については、第65期は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月(千円)

8,973,673

9,037,742

8,179,255

7,789,871

8,420,903(千円)△250,256

182,498

209,634

159,666

346,704(千円)△215,597

150,436

191,854

64,271

225,257

資本金(千円)

1,617,844

1,617,844

1,617,844

1,617,844

1,617,844

発行済株式総数

(千株)

9,382

9,382

9,382

1,876

1,876

純資産額

(千円)

6,280,356

6,396,177

6,545,787

6,522,948

6,632,265

総資産額

(千円)

8,792,880

8,834,851

8,847,358

9,403,908

9,877,055

１株当たり純資産額(円)

686.09699.02715.553,565.56

3,626.25

(円)
(円)

3.00
(−)

5.00
(−)

5.00
(−)

25.00
(−)

30.00
(−)

(円)

△23.55

16.44

20.97

35.13

123.14

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.4

72.4

74.0

69.4

67.1

自己資本利益率

(％)

―

2.4

3.0

1.0

3.4

株価収益率

(倍)

―

23.1

21.5

57.5

17.4

配当性向

(％)

―

30.4

23.85

71.16

24.36

(名)

249
(215)

238
(225)

234
(236)

229
(221)

232
(211)

(％)
(％)

108.9
(130.7)126.9(116.5)151.8(133.7)138.4(154.9)148.2(147.1)

最高株価

(円)

359

435

540

450

最低株価

(円)

285

319

350

397

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当あり
TOPIX)

(注) １
２

３
４
５

６

７

2,192
(410)
1,802
(361)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期、第67期、第68期及び第69期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己資本利益率については、第65期は、当期純損失のため記載しておりません。
株価収益率については、第65期は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度3月末から算出した株主総利回りを記載しております。また、最高・最低株価は、東京証券取引市場第二部におけるものであります。また、第69期の株価につきましては、
当事業年度に実施された株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の株価を(）にて記載しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
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２ 【沿革】
当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資
本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。
合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。
年月沿革

1950年12月

長野県下伊那郡松尾村に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立、以降操業準備に入る。

1951年５月

設立場所において製造販売を開始。

1962年８月

飯田市駄科に天竜第一工場(現

1962年12月

本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。

1969年４月

仙台市に仙台事務所(現1969年５月

飯田工場内に研究所を開設。

1971年６月

子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。

1978年７月

天竜第一工場(現1981年７月

飯田市駄科に天竜第二工場(現天竜工場)を建設。

仙台営業所)を開設。

天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。
天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。
1983年１月

旭松食品株式会社に社名変更。

1984年11月

納豆「なっとういち」を発売。

1985年６月

ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現

東日本支店)、大阪支店(現西日本支店)及び広島営業所(現岡山営業所)を継承。

1986年10月

下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。

1987年８月

名古屋市千種区に名古屋出張所(現1988年４月

福岡市博多区に福岡出張所(現1988年11月

額面変更のため旭松食品株式会社(本社

1990年４月

大阪市淀川区に本社機能を移転。

1992年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年８月

兵庫県小野市に小野工場を新設。

1995年５月

飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。

1997年11月

埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。

1998年３月

子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現2004年６月

子会社、青島旭松康大食品有限公司(現名古屋営業所)を開設。

福岡営業所)を開設。
神戸市)と合併。

連結子会社)を設立。

連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現

青島市)

に設立。
2007年６月

貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。
2010年５月

埼玉工場閉鎖。

2011年３月

小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。

2011年４月

納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。

2013年７月

東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)2015年５月

国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得（医療用食材を除く）

2016年５月「FSSC22000」認証取得(全工場取得）

2017年７月

長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

食料品事業
凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

食料品事業

当社製品の輸送・保管、原材料の輸送・仕入を行って
おります。
100
また、銀行借入に対する債
務保証を行っております。
役員の兼任２名

青島旭松康大食品有限公司
中国山東省青島市(注)１

26,485
食料品事業(千人民元)

当社の即席みそ汁用具材料の製造を行っております。
90 また、銀行借入に対する債
務保証を行っております。
役員の兼任１名

青島旭松康大進出口有限公司

200
食料品事業
(千人民元)

当社が輸入する中国産品の90 貿易業務、及び当社グルー(90) プ 製 品 の 中 国 で の 販 売 を(注)２ 行っております。
役員の兼任０名

旭松フレッシュシステム㈱長野県飯田市
(注)１

(注) １
２

中国山東省青島市

50

特定子会社であります。
議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

食料品事業
(注) １
２
３

321 〔268〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

232 〔211〕

平均勤続年数(年)
42.2

18.2

セグメントの名称

4,593

従業員数(名)

食料品事業
(注) １
２
３

平均年間給与(千円)

232 〔211〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには旭松食品労働組合があり、UAゼンセンフードサービス部会に所属しております。組合員数は、190名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うこととしております。
①企業理念
私たちは
お客様の生活文化の向上とともに歩み
より快適で健康な食生活を追求し日々に新たに前進します。
②経営理念
品質第一
参画経営
自主挑戦
③品質・食品安全方針
私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。
私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。
私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。
当社グループは、大豆を原料とした食品を主体に製造販売しております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追及した商品が求められており、これらを真摯に受け止め対応していくことで、お客様からの支持と信頼を得ることが、当社グループの最重要課題と位置付けております。そのための施策として、品質面では食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での取得を行いました。健康面では凍豆腐事業において、新たな製法・商品の開発により大きく減塩に寄与しております。そして食品研究所にて、糖尿病予防効果や脂質代謝改善効果など、凍豆腐の健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などで各種メディアへの普及活動も行ってまいりました。これらにより、お客様からの支持と信頼を獲得していくことで、当社グループ製品のファンとなっていただける方を増やしてまいります。また、安定した売上と利益の確保の上で、更なる企業業績の向上のための各種投資はもとより、株主に対して業績に裏付けられた安定した成果配分を目指しています。
（2）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売
チャネルにも注力していく必要があります。医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与
してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２００
０の更新を継続してまいります。なお、増大する品質コストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化
等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。

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有価証券報告書（3）中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。
①

機能別組織体制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・研究開発の各統括部と経営企画、経営管理、品質保証の各部の専門化と効率化を図り、かつメーカーとしての競争力の源泉である技術力を高めることでグループ全体の競争力を強化してまいります。

②

お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力の強化と意思決定を迅速に行うため
商品設計機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、経営資源の投資につきましては、既存部門強化を優先してまいりますが、将来へ向けての新規部門の創出および育成に対しても検討してまいります。

③

徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。

（4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、適正価格の維持を図るとともに市場全体の維持拡大に向け研究活動を継続
し論文による成果発表を行うなど、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により競争力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長性に着目し第３の柱としての育成に注力するとともに、新たな柱となる事業へのチャレンジを継続して進め、当社グループの事業拡大を図ってまいります。
収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。
また、企業価値の向上につきましては、SDGs（エス・ディー・ジーズ）に沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)

食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシス
テム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を認証取得し品質管理の強化を図っております。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)

主要原材料
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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有価証券報告書(3)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動
当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定
的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
(4)

自然災害
当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した
場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。
(5)

情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営

業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築
し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、報告セグメントの区分につきましても、当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度との比較・分
析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら台風や豪雨、震災など相次ぐ自然災害による経済活動への影響、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、昨年６月７日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し「食品等事業者」にはＨＡＣＣ
Ｐ(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれました。このため、法令に沿った衛生管理体制に強化・整備することが事
業継続の必須条件となり製造コストはさらに増加するものと思われます。また、少子化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。
このような状況のなか、当社グループでは今後の事業展開を見据え、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格
ＦＳＳＣ２２０００の認証を既に取得しており、さらなる品質向上を目指し継続的かつ積極的な設備投資を行っております。
また、これまで凍豆腐が健康機能性に優れた食品であることを認知していただくために研究を重ね、血中コレス
テロール調節、食後中性脂肪上昇抑制、糖尿病予防・改善などの効果を研究論文として発表し、さらに減塩タイプの凍豆腐を開発してまいりました。今後も、さらなる機能性・メカニズムの解明や健康維持・向上に繋がる製品の開発を行い、それらの機能・品質を訴求した販売活動を重点的に行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、主要事業である凍豆腐などの売上が好調に推移したことから、売上高は89億５百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面では、品質のさらなる向上のための新規増産投資等に伴う減価償却費や諸経費等の増加がありましたが、売上原価の上昇を抑えるための生産体制の継続的改善や製造技術の向上などに従来以上に注力してまいりました。これらの業績改善施策に加え増収効果もあって生産性が向上した結果、営業利益は３億６百万円（同98.3％増）、経常利益は３億５千４百万円（同89.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億３千万円（同176.8％増）と大きく増加いたしました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、研究成果がメディアなどで紹介されたこともあって年度後半から市場の需要が拡大し、売上高は44億２千７百万円（同14.1％増）と大幅に増加いたしました。なお、凍豆腐の健康機能性を消費者の皆様へ分かり易く伝えるため、業界では初の機能性表
示食品として認可を受け発売するなどさらなる活性化に努めております。
[加工食品(即席みそ汁等)]加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に努めてまいりました。また、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを活かした「納豆汁」のアイテム
アップなど売上高の増加に注力してまいりました。しかし、食品市場が多様化しているうえ価格競争などは依然激しく、売上高は23億９千９百万円（同0.1％減）に留まりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は20億７千８百万円（同3.6％増）と順調に伸びました。そのなかでも、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き堅調に推移し、次の主要事業として成長してきており、高齢者層だけでなく一般層などへも提供できるよう新たな事業分野への拡大や販売チャネルの開拓も併せて進めております。

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有価証券報告書② 財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億４千３百万円増加し、102億９千４百万円（前連結会計
年度比4.5％増）となりました。資産の増加の主な要因は、無形固定資産の減少９千３百万円などがあったものの、現金及び預金の増加３億５千万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加１億８千万円があったことなどによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億６千万円増加し、34億９百万円（同11.8％増）となりました。負債の増加の主な要因は、前連結会計年度に行った退職給付制度移行に伴う一時支払などによる未払金の減少２億５千８百万円や長期未払金の減少６千２百万円などがあったものの、設備投資などによる長期借入金の増
加４億２千４百万円等があったことによるものです。
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し、68億８千４百万円(同1.2％増)となりました。これは投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少６千９百万円があったものの当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加１億８千４百万円があったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少し66.4％となりました。
③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、７億４千５百万円であります。資金の増減の主な内訳は、減少要因として退職給付制度移行未払金で２億５千９百万円、売上債権の増加で１億８千２百万円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上３億４百万円、減価償却費５億５千４百万円であります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が２億６千７百万円増加しています。流入増加の要因としましては、
退職給付制度移行未払金の増減差額で６億６千万円の減少、売上債権の増減差額で２億１千３百万円の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の増加２億１千４百万円、退職給付に係る負債の増減差額で４億１千万円増加
したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、８億６千５百万円であります。資金の減少の主な要因
は、有形固定資産の取得による支出６億５千３百万円や投資有価証券の取得による支出１億４千万円等によるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が２億７千３百万円増加しております。流出増加の要因としましては、投資有価証券の取得による支出の増加１億３千６百万円、定期預金の預入、払戻による収支の差額で１億２千１百万円の増加があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、４億１千６百万円であります。資金の増加の主な要因
は、長期借入金の返済による支出４億９千１百万円やリース債務の返済による支出４千５百万円、配当金の支払額
４千５百万円があったものの、長期借入れによる収入10億円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が３億２千６百万円増加しております。流入増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出が１億５千万円増加したものの長期借入れによる収入が４億７千万円増加したことなどによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円増加し、14億２千９百万円となりました。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の状況
当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
a.生産実績
品目

金額(千円)

対前期増減率(％)

凍豆腐

4,443,817

13.6

加工食品
(即席みそ汁等)

2,488,699

4.6

6,932,516

10.2

合計
(注)

金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。
c.販売実績
品目

金額(千円)

対前期増減率(％)

凍豆腐

4,427,643

14.1

加工食品
(即席みそ汁等)

2,399,178△0.1

その他食料品2,078,897

3.6

8,905,719

7.4

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
相手先金額(千円)

２割合(％)

金額(千円)

割合(％)

三菱商事㈱

4,712,231

56.9

4,932,173

55.4

三井物産㈱

1,238,621

14.9

1,429,934

16.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについて
は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果
は、これらとは異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、前連結会計年度と比較し増収増益となりました。食料品セグメントのうち主力
事業の凍豆腐におきましては売上高が対前期比14.1％増の44億２千７百万円となりました。凍豆腐の市場は微減傾向にありましたが、凍豆腐が持つ健康機能性の研究を継続的に行い、論文として発表しております。その中の、血糖値抑制効果がメディアに取り上げられたことから、年度後半には市場の需要が拡大しました。また、技術革新として特許を取得した減塩製造法で、新たな価値を創造し普及活動を積極的におこなっております。加工
食品（即席みそ汁等）におきましては同対前期比0.1％減の23億９千９百万円となりました。競合他社との価格競争は激しく単純な量的拡大での業績向上は困難となってきております。そのなかで当社の強みである具材料のバ
リエーションの強化、カップ入りタイプでの強化を引き続き行い売上の維持を図ってまいります。その他食料品のうち医療用食材は継続的に成長し将来においても業績向上に寄与できる事業と認識しております。この事業は嚥下機能が低下した高齢者向けの食品を製造販売しており自社生産量の増加施策により設備投資も積極的に行っております。なお、当社グループでは利益を伴わない売上高の追求は行わず安定した利益計上を目指しております。
コスト面おきましては、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行っております。消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるよう、また、その品質をアピールできるよう外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２０００」を取得し周知してまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による原材料使用量の削減などを行っております。
国内の食品市場は人口減少に伴い縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態及び③
キャッシュ・フローの状況に記載しております。
資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事
業への投資を積極的に行っております。凍豆腐事業は健康機能性の周知により海外を含む潜在的な市場拡大の余地があると考えております。その他食料品として区分しております医療用食材については継続的・安定的に成長しており当社グループにおいて欠かせない事業となってきております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提として、将来的な投資に関するものは金融機関からの借入により調達を行っております。なお、借入につきましては、約定により返済しております。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。
(1) 研究開発
商品開発においては、凍豆腐では「新あさひ豆腐
ム、業務用は「新あさひ豆腐

創味シャンタン中華風粉末調味料付」等一般市販品8アイテ

業務用1/2四角」等5アイテムを発売いたしました。

加工食品（即席みそ汁等）では、袋入りタイプで、「1/3日分の野菜みそ汁3食」等4アイテム、カップタイプで
は、「旭松

麺屋武蔵

麺抜きら〜麺スープ」等15アイテムに加えてカップ麺2アイテムの新商品・リニューアル商品を発売いたしました。
また、その他食料品では医療食で常食タイプのカットグルメ「やわらか常食ほうれん草の玉子とじ」等2アイテ
ム、菓子加工品で4アイテムを発売いたしました。
基盤研究では凍豆腐の健康機能に関して研究し褥瘡予防改善効果に関して論文発表いたしました。
(2) 研究体制
既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品設計課、技術開発部と研究所が連携し進めております。
新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っております。
(3) 研究開発費用
当連結会計年度における研究開発費は72百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、生産設備の維持更新、生産体制変更に伴う増産体制の整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、661百万円であります。食料品事業セグメントにおける、主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)食料品事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、凍豆腐などの生産設備への維持更新や生産性向上を目的とした生産体制変更
対応、また品質の維持向上に向けたFSSC22000への対応投資および医療用食材の増産投資として、589百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(2)全社共通関連
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、情報システム関係の整備として総額7百万円の投資を実施
いたしました。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物

構築物

機械及び
装置

リース
資産

その他

合計

249,987(39,572)

288,245

104,130

285,341

13,081

26,685

967,471

従業員数
(人)

食料品事業

凍豆腐等
生産設備

天竜工場
(長野県飯田市)

食料品事業

即席みそ汁
等生産設備

-

117,931

4,441

86,185

21,275

3,707

233,540

高森工場(長野県下伊那郡高森町)

食料品事業

凍豆腐
医療用食材
等生産設備

188,843(18,805)〔3,878〕225,377

13,554

310,522

5,737

4,931

748,965

飯田工場(長野県飯田市)

食料品事業

凍豆腐等
生産設備

371,125(16,274)｛1,389｝107,262

27,111

285,040

5,771

8,350

804,662

伊那工場(長野県上伊那郡箕輪町)

食料品事業

即席みそ汁
生産設備

357,964(28,103)

92,01015,99530,341-

2,671

498,983

本社・西日本支店(大阪市淀川区)

食料品事業
全社資産

その他設備

221,158(1,661)

20,618

163

23

6,638

10,514259,118

ロジスティクスセンター(長野県飯田市)

食料品事業

配送設備

-

57,643

593

1,691

-

470

60,398-

食品研究所(長野県飯田市)

全社資産

研究開発
設備

55,530(4,588)34,607

6,143

7,612

115

8,454

112,4635

本店・天竜工場(長野県飯田市)

(注) １
２
３
４
５

81(54)
10(51)
13(46)

55(26)

13(33)
31(-)

帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。
土地(面積㎡)欄の｛ ｝内の数値は賃借面積を外書で、また、〔 〕内の数値は賃貸面積を内書で記載しております。
従業員数の( )内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。
帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
本店・天竜工場(長野県飯田市）及びロジスティクスセンターは同一敷地内にあるため、土地面積及び金額
は本店・天竜工場にまとめて記載しております。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所
(所在地)

会社名

本社他
旭松フレッシュ
(長野県
システム㈱
飯田市)

セグメント 設備の内
容
の名称

食料品
事業

土地
(面積㎡)

建物

−
{3,878}33,570

配送設備

構築物

機械及び リース
装置
資産

889

1,259

49,398

その他

合計

11,17496,292

従業員数(人)

26(62)(注) １

帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で記載しております。
３ 従業員数の( )内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。
４ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
(3) 国外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

青島旭松康大食品有限公司

(注) １
２
３

事業所
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

本社他
(中国青島市
黄島区)

食料品
事業

食料品
製造設備

土地
(面積㎡)

建物

−
146,054{20,000}

構築物

機械及び
装置

その他

合計

18,47961,577

7,812

233,923

従業員数
(人)

63

帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で記載しております。
帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については市場の需要、品質に対する要望等の情報収集を行い、長期的な投資効率を総合的に判断しながら年度予算を策定しております。
(1) 重要な設備の新設等の計画
天竜工場の凍豆腐関連製造設備を新規取得し稼働を予定しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

提出
会社

天竜工場
(長野県飯田市)

セグメント
設備の内容
の名称

食料品
事業

凍豆腐関
連製造設
備

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

269,000

−

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

借入金

2019年５月

2019年10月−（注）当該投資につきましては、製品仕様の変更に伴うものであるため、完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,680,000

計

5,680,000（注）2018年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で、株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、22,720,000株減少し5,680,000株になっております。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,876,588

1,876,588

東京証券取引所(市場第二部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

計

1,876,588

1,876,588――（注）2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、当社普通株式について５株につき１株の割合で株式併合しており、当社の発行済株式総数は、7,506,355株減少し、1,876,588株となりました。また、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日(注)2018年10月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△7,506,355

1,876,588―

株式併合５：１

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1,617,844

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,632,423

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
8
12
70
2
−
2,594
2,686
−
(人)
所有株式数
−
1,777
23
3,847
1
−
13,01818,666
9,988
(単元)
所有株式数
−
9.48
0.13
20.57
0.01
−
69.81
100.00−の割合(％)(注) 自己株式47,630株は「個人その他」に476単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。なお期末日現在の実質的な所有株式数は、47,630株であります。
2018年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で1単元の株式数は1,000株から100株に変更しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社八十二銀行

長野県長野市御所岡田178-８

90

4.94

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２-３-１

62

3.40

木

下

博

隆

兵庫県芦屋市

55

3.05

赤

羽

源一郎

長野県飯田市55

3.05

国分西日本株式会社

大阪市北区天満橋１-８-30

54

3.00

藤徳物産株式会社

岡山県倉敷市西中新田525-６

54

3.00

佐 々 木

長野県飯田市52

2.88

株式会社大乾大阪市福島区野田１-１-86

44

2.45

株式会社日阪製作所

大阪市北区曽根崎２丁目12番７号

42

2.32

熊谷

長野県飯田市

38

2.08

552

30.20

寛 雄

政敏
計

(注) １
２

―

所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
上記のほか、当社は、自己株式47千株を保有しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
47,600普通株式
1,819,000
普通株式
9,988

発行済株式総数

1,876,588

総株主の議決権―

18,190

同上

―

―

―

―
18,190―② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

長野県飯田市駄科1008番地

47,600―47,6002.54―

47,600―47,6002.54

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)旭松食品株式会社

2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

(注)当事業年度末の自己株式数は、47,630株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号及び会社法第155条9号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会（2018年６月28日)での決議状況（取得日2018年10月25日）

77

153,196

当事業年度前における取得自己株式--

当事業年度における取得自己株式77

153,196

残存決議株式の総数及び価額の総額--

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）--

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合（％）--(注)１.2018年10月1日付の株式併合により生じた、１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
2.買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた価格であります。

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

395

793,052

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。なお、当社では、2018年10月１日をもって当社普通株式について、５株につき１株の割合で株式併合しており、各期間における取得自己株式数につきましては、株式併合後の単位で記載
しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

47,630―――保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。なお、当社では、2018年10月１日をもって当社普通株式について、５株につき１株の割合で株式併合しており、各自己株式数につきましては、株式併合後の単位で記載しております。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回行う
ことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績動向を勘案した結果、1株当たり30.00円の期末配当といたしました。
なお、第69期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)54,86820/80

１株当たり配当額(円)30.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会経済環境に対応するため執行役員制度の採用により迅速な経営意思の決定と、取締役・監査役制度を軸に経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを最重要課題として位置づけております。その実現のために、株主や消費者をはじめ、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を築くとともに、現在の機能制度を一層強化・改善・整備しな
がら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定の迅速化を図り、業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し分権体制を明確にして公正な経営を実現するための企業統治を行っております。その内
容は、業務執行の主たる機関として全執行役員で構成する「経営会議」が月１回開催され、それぞれ与えられた権限に応じ迅速な意思決定を行っており、明確な分権体制が敷かれております。
監視機能においては、全取締役で構成する「取締役会」で、業務執行に対する意思決定を行っております。また、全監査役で構成する「監査役会」が設置されており、経営執行の監視監督及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、当社は、取締役・監査役の指名および取締役の報酬等の決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、「指名報酬諮問委員会」を設置しております。
監査体制は、監査役の取締役会などへの出席、毎月１回及び必要に応じて迅速に開催される監査役会、会計監
査人と監査役の連携など実効性のある活動を行っております。また、内部監査を行う「監査室」を設置し、内部統制監査を中心に巡回方式により内部統制監査、業務監査を実施しております。内部監査には適宜監査役が同行し、業務監査の状況を把握し、外部会計監査の立会いにより情報交換を行っております。なお、監査室長を委員長とし、各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。外部会計監査は有限責任監査法人トーマツと、会社法及び金融商品取引法について監査契約を締結しております。
このほか社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度額として賠償責任を限定する契約を締結しております。
上記のとおり、当社では、取締役会、経営会議の各制度により経営監視と業務執行の明確な分権体制が敷かれ、監査体制も監査役会の設置、会計監査人と監査役の連携、内部監査室との連携など実効性のある活動を行っております。現在、経営、法律、会計の分野において豊富な経験と専門的知見を有する社外取締役と社外監査役が助言と監視ができるガバナンス体制が整っており、現体制を維持するものであります。

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図表(2019年６月26日現在)③企業統治に関するその他の事項(a)業務運営の基本方針
当社では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）会社の経営の基本方針」に記載しております、企業理念、経営理念、品質・食品安全方針を経営の基本に置いております。
(b)業務の適正を確保するための体制
取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び執行役員は旭松グループにおける企業倫理の確立、法令、定款、社内規程の遵守を目的に制定した「旭松グループ行動基準」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで、再発防止策を策定し、実行する。
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とした 「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、取締役・使用人がそれぞれの立場で自らの問題として業務運営にあたる。また、相談・通報体制を設け、社内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることに気づいたときは、コンプライアンス委員長に通報（匿名も可、通報者保護）をしなければならないと定める。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理としては、全社のリスク評価をコンプライアンス委員会により行う旨設定しており、重要な
リスク評価については取締役会への報告を行う。また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメン
ト規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員会」を設置しリスク回避に努める。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとする。さらに大規模災害や新型インフルエンザ等の発生による業務継続の危機管理に対応するためＢＣＰ（事業継続計画）を策定している。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。
経営会議は、取締役会の監視のもと業務執行に関する基本的事項等（ただし、取締役会専決事項を除く）にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し、全社的な目標の設定と達成に向け具体策を立案し、業務部門の実行状況の監督を行う。

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有価証券報告書(e)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に行う。特に内部情報管理については、一般の情報管理規程とは別に定め、管理を強化している。
(f)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進する。また、経営企画部長が関連会社担当として、その任にあたる。また、関連会社の役員には当社役員を任命させる。なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社経営会議に定期的に出席し事業内容の報告を求め、重要案件については事前協議を行う。当社監査部門はグループ企業の業務の適正性に関する監査支援を定期的に行う。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はいないが、監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行っており、必要に応じ対応を行う。なお、専任の使用人が設置された場合は、その人事考課、異動、懲戒等は監査役会の承認を要するものとする。
(h)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めるものとする。なお、監査役は、会社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから
会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていく。
(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持たない。このよ
うな反社会的勢力による不当要求に対しては、組織的に毅然と対応する。また、「旭松グループ行動基準」において法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底していく。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会においてその議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び理由(a)自己の株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
(b)取締役及び監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
(c)中間配当
毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年７月
1992年９月
2003年６月
2005年６月
2006年４月

代表取締役社長

木

下

博

隆

1962年２月５日生

2009年４月
2010年４月
2012年７月
2015年４月
1987年４月
2006年６月
2009年６月

取締役
経営企画部長蒲田充

浩

1963年５月16日生

2011年４月

2013年６月
2015年４月

取締役
研究開発統括部長兼研究所 村長

1991年４月
2003年６月
2009年４月
2013年６月
澤久司

1957年1月14日生

2015年４月

2018年４月
2006年６月
2010年６月
取締役

藤

森

明

仁

1948年7月24日生

2012年６月
2013年５月
2015年６月
1972年４月
1982年４月

取締役

田

中

健一郎

1946年4月30日生

2008年６月
2015年６月
2015年６月

24/80

日本電気㈱退職
当社入社
当社執行役員西日本営業統括部長
当社取締役執行役員チルド事業
カンパニー長当社常務取締役執行役員
経営企画担当当社代表取締役社長執行役員
管理本部長
旭松フレッシュシステム㈱代表取締役
当社代表取締役社長執行役員
営業本部長
当社代表取締役社長執行役員
（現任）
当社入社
当社執行役員チルド事業カンパ
ニー副カンパニー長
当社取締役執行役員グループ戦略
本部長 兼 事業企画部長
新鮮納豆㈱共同代表
青島旭松康大食品有限公司董事長(現任)
旭松フレッシュシステム㈱取締役（現任）
当社取締役執行役員経営企画部長
（現任）
当社入社
当社執行役員研究所長
新鮮納豆㈱取締役(現任)
当社取締役執行役員研究所長 兼
品質保証部長
当社取締役執行役員品質保証部
長
兼 研究開発統括部長 兼研究所長
当社取締役執行役員研究開発統括
部長 兼 研究所長（現任）
株式会社八十二銀行常務取締役
八十二ビジネスサービス株式会
社 代表取締役社長
昭和商事株式会社代表取締役社長
株式会社マツヤ社外取締役
当社社外取締役（現任）
弁護士登録(東京弁護士会)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

55

(注)２

3

(注)２

2

(注)２
(注)３

-

小倉・田中法律事務所(現 ひびき法律事務所)所属(現職)(注)２
当社社外監査役(注)３
東亜ディーケーケー株式会社
社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）0EDINET提出書類
旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書
役職名

氏名

常勤監査役

佐々木

寛

生年月日

雄

略歴

1953年８月25日生

1982年３月
2004年７月
2006年12月
2007年６月
1983年４月
1985年７月
1990年１月

監査役

伊

坪

眞

1952年10月14日生

1991年11月
2004年６月
2006年８月
2003年６月
2010年４月
2013年１月

監査役

狩

野

拓

一

1955年４月１日生

2014年４月
2015年４月
2015年５月
2015年６月

当社入社
当社監査室長旭松フレッシュシステム㈱監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
伊坪三郎税理士事務所入所
税理士登録
伊坪眞税理士事務所開設(現伊坪税務会計事務所 所長)
アザール株式会社代表取締役(現任)
当社社外監査役(現任)
株式会社リーガルトラスト代表取締役(現任)
三菱商事(株)加工食品第一ユニッ
トマネージャー
三菱商事(上海)有限公司
食料部長
トモシアホールディングス(株)経営企画室長(出向)トモシアホールディングス(株)経営企画本部長(出向)三菱商事(株)退職
トモシアホールディングス(株)入社
当社社外監査役（現任）
トモシアホールディングス(株)取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

52

(注)１
(注)４

0

(注)１
(注)４

-

計

115

(注) １
２

監査役 伊坪眞及び狩野拓一は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 藤森明仁及び田中健一郎は、社外取締役であります。
４ 常勤監査役 佐々木寛雄の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞の任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 狩野拓一の任期は2016年３月期に係る定時株
主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。
なお、執行役員は2017年４月１日より以下の９名での体制となっております。
役名

職名

代表取締役社長執行役員

氏名
木

下

博

隆

取締役執行役員

経営企画部長蒲田充

浩

取締役執行役員

研究開発統括部長兼研究所長

村

澤

久

司

執行役員

経営管理部長足立

執行役員

ＣＳ推進部長

熊

谷

正

樹

執行役員

経営企画部副部長

竹

光

邦

之

執行役員

営業統括部長

牧

野

太

郎

執行役員

生産統括部長兼天竜工場長兼伊那工場長

平

澤

公

夫

執行役員

技術開発部長

森

脇

賢

治

25/80

恵

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書②

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤森明仁氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、常務取締役を2010年6月に退任されており、銀行関連会社の代表取締役も既に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はありません。
社外取締役田中健一郎氏は、弁護士であり、当社社外監査役を７年間経験され、現在も他社の社外取締役、社外監査役に選任されていますが、当社と当該企業との取引、資本、人的関係はありません。
社外監査役伊坪眞氏は、税理士事務所代表者であり、当該税理士事務所と取引がありますが報酬の額は僅少であり、このほか資本、人的関係はありません。
社外監査役狩野拓一氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、トモシアホールディングス株式会社取締役に選任されております。当社はトモシアホールディングス株式会社のグループ会社と一定規模の取引があります。
同氏及び近親者との人的関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役には、取締役会において重要な意志決定を行う際に、他社での経営者としての見識や、弁護士資格を生かした専門的見地から、適切な意見表明をいただいております。
社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から適宜質問するとともに、食品業界全般
における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアン
ス体制の構築・維持についての助言、提言をいただいております。
社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査
講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。
取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提供を社外取締役、社外監査役へ行っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は経理部門での勤務経験を有する常勤監査役１名と、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する税理士と、食品業界の動向を始め経営全般に通じた経験者の社外監査役２名の体制により行っております。監査法人との関係につきましては、会計監査並びに定期的な監査講評の立会いにより会計処理等の情報交換を行っており、適正な会計処理の実現に努めております。また社内の重要会議への出席や重要文書の閲覧・精査、あわせて代表取締役との定期的な会合を行っており、公正な経営の羅針盤としての責務を果たしております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は「監査室」に監査室長１名を配置しており、内部統制監査については各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」が設置され、監査室長が委員長となっております。当該委員会は内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務
会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。また、監査室による業務監査には、常勤監査役が適宜同行し助言等を受けております。

③

会計監査の状況(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員

業務執行社員中田

指定有限責任社員

業務執行社員

田

中

明
賢

治

(c)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

８名
９名

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(d)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針につきましては、（公社）日本監査役会

会計委員会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」により策定した監査役会が定める選定基準項目（監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額）等を総合的に勘案し選定いたします。なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、監査法人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
(e)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査法人の評価につきましては、（公社）日本監査役会

会計委員会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」により策定した監査役会が定める評価基準項目（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク）等により評価いたします。
④

監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,500―26,400

―

連結子会社

―

―

―

―

26,500―26,400―

計(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の過年度監査実績の分析・評価を行い、また、監査計画と実績の対比を行ったうえで、当期の監査計画における監査時間・配員計画に照らし、報酬額の見積りが相当であると判断し同意しております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は取締役の報酬限度額を年額200百万円以
内、監査役の報酬限度額を年額30百万円とし、株主総会において決議されております。また、個々の取締役の報
酬の決定方法につきましては、責任と職務執行の対価として、当事業年度におきましては、2018年６月28日開催の取締役会において協議の上決定いたしました。個々の監査役の報酬の決定方法につきましても同様に、同日開催の監査役会において、監査役の協議の上決定いたしました。
なお、当社は2018年12月25日に、取締役等の指名、報酬の決定にあたり、これらの事項に関する公正性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため指名報酬諮問委員会を設置いたしました。指名報酬諮問委員会の役割としては、役員候補の指名及び選任に関する事項、代表取締役および役付取締役の選定ならびに後継者計画に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他役員の人事および報酬に関する重要事項（監査役候補者の指名に関する事項は監査役会の同意を要するものとする。）としております。当該委員会は代表取締役社長及び２名の独立社外取締役で構成され、委員長は独立社外取締役としております。
また、2019年６月25日開催の第69回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監
査役を除く。）に対して、持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、当譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、基本報酬等とは別枠にて対象取締役に対して年額20百万円以内、対象監査役に対して年額３百万円以内としております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

49,20049,200

−

−

3

8,400

8,400

−

−

1

14,40014,400−−

4③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社との取引関係など事業活動に関連した企業の株式か否かで判断しております。なお、現在、当社では純投資
目的の投資株式は保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在保有している上場株式は良好な取引関係の維持のためのものであり、取引が無いものについては基本的に保有しません。なお、当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性を検証した方法については、中長期での保有の合理性、便益、リスクを検証し、適否を判定しており、決算期毎に政策保有の意義を検証しております。2019年３月31日を基準日とした取締役会での検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
また、保有に適さない上場株式と判定された株式については、株価や市場動向を勘案した上で、適切な時期に削減・売却を進めてまいります。
政策保有株式の議決権行使に係る具体的な基準等は設定しておりません。当社との取引関係、経済合理性、株主利益に照らし各議案の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

7

84,712

非上場株式以外の株式

26

505,642（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

- 当事業年度の取得はありません。

非上場株式以外の株式

8

取引関係の強化の必要性が増加したた
140,205 め。持株会加盟による定期購買のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
301,224
301,224 主要な取引金融機関であり、長㈱八十二銀行
138,261
171,697 期安定的な関係が必要なため。
117,000- 当社が使用する製造設備のメー㈱日阪製作所カーであり、長期安定的な関係
107,172- が必要なため。※2
11,00011,000 当社の主要原材料の購入先であ三菱商事㈱り、かつ、重要な販売先であり
33,814
31,482 安定的な関係が必要なため。
9,504
9,504 当社の主要な販売先であり、安㈱バローホールディング
ス
25,48927,371 定的な関係が必要なため。
24,156
23,593 当社の主要な販売先であり、安㈱関西スーパーマーケッ
ト24,904
26,637 定的な関係が必要なため。※1
14,00014,000 当社の主要な販売先であり、安三井物産㈱24,05925,515 定的な関係が必要なため。
6,050
6,050 当社の主要な販売先であり、安加藤産業㈱22,082
22,536 定的な関係が必要なため。
17,104
16,428 当社の主要な販売先であり、安㈱マルイチ産商
17,977
16,822 定的な関係が必要なため。※1
26,78026,780 主要な取引金融機関であり、長㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ
14,72918,665 期安定的な関係が必要なため。
㈱ライフコーポレーショ
ン
㈱オークワ
㈱いなげや
伊藤忠食品㈱エイチ・ツー・オー リ
テイリング㈱
㈱トーカン
㈱トーホー
㈱ポプラ
㈱セブン&アイ・ホール
ディングス㈱リテールパートナーズ
第一生命ホールディングス㈱理研ビタミン㈱ユナイテッド・スーパー
マーケット・ホールディ
ングス㈱
㈱エコス
セイノーホールディングス㈱㈱Olympicグループ
ＯＵＧホールディングス㈱

6,000
14,268
12,103
13,447
8,147
10,372
2,000
9,470
5,355
8,257
5,000
7,650
2,800
6,193
9,813
5,603
1,174
4,905
4,000
4,664

6,000
17,604
11,827
12,891
7,864
14,3052,000
11,3805,355
10,420
5,000
9,600
2,800
6,591
9,291
8,334
1,082
4,939
4,000
5,776

2,700

2,700

4,152

5,244

760

596

2,668

2,457

1,661

1,661

1,818

1,878

1,000
1,552

1,000
1,234

810

810

1,194

1,585

1,000
677
100
257

1,000
558
100
264

30/80

当社の株
式の保有
の有無
有
有
有
無
有
有
有
有
有

当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。

無

当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。※1

無

当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。※1

無

当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。

有

当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。

無

当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。

有

当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。

無

当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。※1

無

当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。※1

無

当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
当社の主要な保険取引先であり、長期安定的な関係が必要なため。
当社の主要な原材料仕入先であり、安定的な関係が必要なため。※1
当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
当社の主要な物流業務委託先であり、安定的な関係が必要なため。
当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。

無
有
有
無
無
有
無
有

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(注)

※1
※2

持株会加盟による定期購買。
食品製造にあたり製品の品質向上およびコストダウンは最重要課題であり、これらの改善に向けた協力
関係の必要性が増加したため。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについて
は、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同3項に係るものについては、改正府令附則第2条2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報収集に努めるとともに、同機構の主催する研修会に参加するなどし、体制整備を図っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,368,595
1,497,601※1
842,504

2,718,696
1,678,121※1
796,846

111,039△5,74956,189△5,381

4,813,991

5,244,471

※2

※2

33/80

当連結会計年度(2019年３月31日)

5,750,480※2

5,777,769△4,538,423△4,462,422

1,212,056

1,315,347

6,107,570△5,206,091

6,409,803△5,319,122

901,479
1,697,178※2

1,090,681
1,701,244

176,965△78,323

202,426△100,408

98,642102,018

239,820
448,678△381,260

4,590
450,196△381,766

67,417
4,216,595

68,4294,282,310

195,580

101,972

540,506
28,11060,937△4,691

590,354
11,74063,764△60

624,8635,037,039
9,851,031

665,798
5,050,082
10,294,553

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2

516,812427,724※3

38,278703,991
14,25048,490119,141

※3

※2

34/80

当連結会計年度(2019年３月31日)

544,221511,371※3※2※3

44,596445,517
52,645130,826
67,512

182,296

261,3632,050,984

2,058,054

709,310※2

1,133,979

82,976
151,823
47,7596,350

73,90289,55547,794
6,350

998,2193,049,204

1,351,581
3,409,635

1,617,844
1,632,423
3,561,633△130,873

1,617,844
1,632,423
3,746,208△131,819

6,681,028

6,864,657△18,760
91,310△88,01962,85672,55048,2486,801,827
9,851,031△25,162
45,4236,884,918
10,294,553

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
補助金収入
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益移転補償金
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付制度移行損失
出資金評価損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
8,288,699
5,863,362※1,※2

2,425,336
2,270,631

※3

※4
※5

35/80

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
8,905,719
6,196,808※1,※2

2,708,911
2,402,132

154,704

306,779

3,781
1,693
10,8278,960
416
15,171

4,734
11,484
11,3998,938
5,404
14,09240,85056,054

6,272
1,549
645

7,596
1,179

8,468
187,087

8,776
354,057

2,209

945

※3

20,000-18,714

22,20919,6602,930
26,007

061,125※4※586,448
3,488
-

7,000
825

118,874
90,421

68,950304,767

20,947△15,056

36,65037,4695,891
84,5301,312
83,21874,119230,648337
230,310

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
84,530(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
230,648△41,16892
13,762
310,796
283,483△69,258△31,615△100,874

※1,※2

36/80

※1,※2

368,013

129,773

365,325
2,688

132,597△2,824

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,617,844

1,632,423

3,524,155△130,578

6,643,845

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△45,739△45,739

83,21883,218

自己株式の取得

△295

△295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

37,478△295

37,183

1,617,844

1,632,423

3,561,633△130,873

6,681,028

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

22,408△92

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定
78,924

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△310,796△209,556

非支配
株主持分45,559

純資産合計
6,479,847

当期変動額
剰余金の配当△45,739

親会社株主に帰属す
る当期純利益83,218

自己株式の取得△295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,16892

12,386

310,796

282,107

2,688

284,795

当期変動額合計△41,16892

12,386

310,796

282,107

2,688

321,979

当期末残高△18,760-

91,310-72,55048,2486,801,827

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,617,844

1,632,423

3,561,633△130,873

6,681,028

当期変動額
剰余金の配当△45,735△45,735

親会社株主に帰属す
る当期純利益230,310230,310

自己株式の取得

△946

△946

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

184,575△946

183,628

1,617,844

1,632,423

3,746,208△131,819

6,864,657

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

△18,760

-

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

91,310-72,550

非支配株主持分48,248

純資産合計
6,801,827

当期変動額
剰余金の配当△45,735

親会社株主に帰属す
る当期純利益230,310

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△946△69,258-△28,454-△97,712△2,824△100,537

当期変動額合計△69,258-△28,454-△97,712△2,824

83,091

当期末残高△88,019-62,856-△25,162

45,4236,884,918

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
出資金評価損
固定資産受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

39/80

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

90,421
494,02846△42,311△410,253
401,183△5,474
6,272
721
26,007
3,488
30,729△21,256
25,569△75,926
14,796△28,063304,767
554,182△4,74082,335△259,607△16,219
7,596△945
61,1257,000△18,714△182,837
50,851
43,49629,452
22,93859,998509,978

740,678

5,521△6,380△31,433

16,219△7,318△4,424

477,686

745,154△1,773,146
1,828,729△640,749
2,516△8,119△3,561
2,025△166△1,838,770
1,773,145△653,356
945△8,450△140,205
75
1,097△592,471△865,519

530,000△340,840△53,554△295△45,548

1,000,000△491,684△45,465△946△45,518

89,762
3,675△21,347
1,166,797
1,145,449

416,385△11,544284,476
1,145,449
1,429,926※1

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

3社

連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２年〜50年

機械装置及び運搬具：２年〜15年
その他②：２年〜20年

無形固定資産（リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
④有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価について省略しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113,874千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」87,340千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,576千円に含めて表示し、
28,110千円としております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
288,497千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
292,453千円

仕掛品

247,369

251,938

原材料及び貯蔵品

306,637

252,453

合計

842,504

796,846

前連結会計年度(2018年３月31日)
268,922千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
246,903千円

土地

1,083,152

1,083,152

合計

1,352,074

1,330,056

短期借入金

前連結会計年度(2018年３月31日)
339,984千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
422,998千円

長期借入金

620,906

1,012,278

合計

960,890

1,435,276

商品及び製品※２

担保資産及び担保付債務
担保差入資産建物及び構築物

債務の内容※３期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

支払手形
設備関係支払手形

前連結会計年度(2018年３月31日)
5,529千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,620千円

18,066

14,560(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至運送費及び保管費

712,916千円

771,841千円

従業員給料及び賞与

421,402千円

422,510千円

貸倒引当金繰入額

46千円△729千円

賞与引当金繰入額

8,323千円

29,449千円

退職給付費用45,948千円

33,241千円

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書※２

研究開発費の総額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
一般管理費に含まれる研究開発費
※３

※４

※５

63,991千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至72,779千円

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

機械装置及び運搬具

2,209千円

945千円

合計

2,209

945

固定資産売却損の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

機械装置及び運搬具

2,930千円

0千円

合計

2,930

0

固定資産除却損の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物及び構築物

20,015千円

53,416千円

機械装置及び運搬具

3,639

4,744

その他

2,352

2,964

合計

26,007

61,12544/80

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△27,752千円△90,357千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

-

-

△27,752△90,357

当期発生額

92

-

組替調整額

-

-

計

92

-

13,762△31,615計繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定
当期発生額

-

-

13,762△31,615

当期発生額

-

-

組替調整額

310,796-

計

310,796-

296,899△121,973

組替調整額
計
退職給付に係る調整額

税効果調整前合計△13,416

21,098283,483△100,874

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

税効果調整前△27,752千円△90,357千円

税効果額△13,416

21,098

税効果調整後△41,168△69,258

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
税効果調整前

92

-

税効果額

-

-

税効果調整後92-

為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

13,762千円△31,615千円--

13,762△31,615

310,796---

310,796-

退職給付に係る調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前296,899千円

税効果額△13,416

21,098

税効果調整後283,483△100,874

45/80△121,973千円

EDINET提出書類
旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)9,382,943

増加

減少

当連結会計年度末――

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

235,063

増加

減少

当連結会計年度末

727―

235,790（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加727株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

45,739１株当たり配当額(円)
5.00

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自2018年４月１日

利益剰余金

至

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

45,735

5.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

2019年３月31日）

当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。当
連結会計年度に関する下記事項については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
１

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,876,588

増加

減少
―

当連結会計年度末―

1,876,588

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)47,158

増加減少472（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加472株

46/80

当連結会計年度末―

47,630EDINET提出書類
旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月28日
普通株式45,7355.00
2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会※ 当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2018年
６月28日開催の定時株主総会による１株当たり期末配当額については、基準となる1株が異なり単純合算できな
いため株式併合前の数値にて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

54,868

30.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,368,595千円

2,718,696千円△1,223,145△1,288,770

1,145,449

1,429,926(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

47/80

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク軽減のため信用力の高い商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引および、特例処理によっている長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規程に従い、営業債権及び貸付金について営業本部、経営戦略本部が取引先等の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日、残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機
関と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②

市場リスクの管理
当社グループの保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち68.1％（前連結会計年度は65.0％）が特定の大口顧客に対するものであります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,368,595

2,368,595−(2) 受取手形及び売掛金

1,497,601

1,497,601−

その他有価証券455,794455,794−

資産計

4,321,991

4,321,991−(1) 支払手形及び買掛金

516,812516,812−(2) 短期借入金

427,724

431,2463,522(3) 未払金

703,991

703,991−(4) 未払法人税等

14,25014,250−(5) 設備関係支払手形

119,141

119,141−(6) 長期借入金

709,310705,632△3,6772,491,228

2,491,073△155(3) 有価証券及び投資有価証券

負債計

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,718,696

2,718,696−(2) 受取手形及び売掛金

1,678,121

1,678,121−

その他有価証券505,642505,642−

資産計

4,902,460

4,902,460−(1) 支払手形及び買掛金

544,221544,221−(2) 短期借入金

511,371

516,1434,772(3) 未払金

445,517445,517−(4) 未払法人税等

52,64552,645−(5) 設備関係支払手形

67,512

67,512−

1,133,979

1,129,390△4,5882,755,246

2,755,430

183(3) 有価証券及び投資有価証券(6) 長期借入金
負債計

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は保有しておりません。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等及び (5)設備関係支払手形
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ただし、(2) 短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
取引金融機関より提示されたものによっております。
当連結会計年度につきましては、特例処理によっている金利スワップ取引を実施しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度(2018年３月31日)

非上場株式

84,712(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
84,712

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,368,595―――

受取手形及び売掛金

1,497,601―――

3,866,196

―

―

―

合計

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,718,696―――

受取手形及び売掛金

1,678,121―――

4,396,817

―

―

―

合計

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

短期借入金

30,000

―

―

―

長期借入金

397,724

709,310――427,724

709,310

―

―

１年以内

１年超
５年以内

短期借入金

30,000

―

―

―

長期借入金

481,371

1,133,979――

511,371

1,133,979――

合計
当連結会計年度(2019年３月31日)

合計(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2018年３月31日)
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式86,404

124,474

38,069

債券

―

―

―

その他

―

―

―

86,404

124,474

38,069

株式

367,634

331,320△36,314

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

367,634

331,320△36,314

合計

454,038

455,794

1,755

小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

当連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式

81,400104,456

23,055

債券

―

―

―

その他

―

―

―

81,400104,456

23,055

株式

512,844

401,186△111,658

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

512,844

401,186△111,658

合計

594,244505,642△88,602小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(注)「有価証券関係」には、非上場株式は含めておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の減損処理は実施しておりません。
なお、下落率が30〜50％の有価証券の減損については、個別銘柄毎に当連結会計年度の時価水準と帳簿価額との乖離状況を把握し、かつ、時価の回復の見込み等の検討を行い判断しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

契約額等(千円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
支払固定・
650,000
455,600(注)
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けておりましたが、当連結会
計期間において確定拠出年金制度に全面移行しております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が加入していた長野県食品厚生年金基金は、2017年８月25日に解散が認可されており清算中となっておりますが、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付債務の期末残高（千円）
1,838,085
52,9244,900△356,238△1,539,671-(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
年金資産の期末残高（千円）
1,506,414
20,336102,684△330,299△1,299,135-(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額-(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）
52,924
4,900△20,336
47,808△7,59886,448164,146

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定拠出年金制度への移行に伴う損失確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
過去勤務費用△20,263
数理計算上の差異
331,059
合計
310,796

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
該当事項はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
その他

0.4%
1.8%
予想昇給率は、2016年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３

確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度28,146千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度
37,829千円であります。
また、当社及び一部の連結子会社が加入している長野県食品厚生年金基金は、2017年８月25日に解散が認可されており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
提出会社は、2018年1月1日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入している長野県食品厚生年金基金は、2017年８月25日に解散が認可されており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えて
おります。

２

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、99,435千円であります。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
未払事業税等値引等見積計上による未払金
賞与引当金
確定拠出年金制度移行による未払金
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,223,187千円
3,628
13,90817,234
122,360
14,154
4,899
192,755
14,651
23,705

1,161,025千円
7,197
12,036
46,12745,91018,653
4,899
170,366
14,984
34,164

1,630,485-千円-

1,515,364△1,160,879千円△243,271△1,497,021
133,464△1,404,151
111,213

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金△83,931千円△83,931千円
その他有価証券評価差額金△20,515△14,695
△906
△846
その他
繰延税金負債合計△105,353△99,473繰延税金資産純額
28,110千円
11,740千円(注) １．評価性引当額が92,870千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が62,162千円減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)―296,112

評価性引当額―△296,112

繰延税金資産――603,492

114,889

５年超合計

103,915

42,615△603,492 △114,889 △103,915△42,469△1,160,879〃

146

146〃

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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―

1,161,025千円

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
30.7(％)

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.5(％)

5.5

1.9

△0.7

△0.2

14.4

4.3

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正
修正申告による影響額

△46.3

△10.0

0.9

−

2.3

△2.0

連結子会社との税率差異
未実現利益に係る税効果未認識額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△1.3

△0.1

0.1

△0.1

0.9

0.0

6.5

24.3

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
食料品事業の生産設備における石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

48,344千円

47,759千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

219

277

時の経過による調整額

264

248

資産除去債務の履行による減少額△1,067491

期末残高47,75947,794

期首残高(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当連結会計年度（ 報告セグメントの変更等に関する事項 ）に記載の通りです。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、「食料品事業」と「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「食料品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「その他」に区分されている「素材事業」、「健康食品事業等」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「素材事業」、「健康食品事業等」及び「食料品事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメン
トについて再検討した結果、「食料品事業」として管理して行くことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

三菱商事㈱4,712,231

食料品事業

三井物産㈱

1,238,621

食料品事業

当連結会計年度(自１

売上高

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事㈱4,932,173

食料品事業

三井物産㈱

1,429,934

食料品事業

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(注) １

２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,691円63銭

3,739円56銭

45円49銭125円91銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

83,218230,310――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

83,218230,310

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,829

1,829

普通株主に帰属しない金額(千円)※ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2019年６月25日開催の第69回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）にて、承認されております。
１．本制度の導入目的等（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び社外監査役を除く
監査役（以下「対象監査役」といいます。また、対象取締役とあわせ「対象役員」と総称します。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたしました。
なお、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額200百万円以内、また、1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、当社の監査役の報酬額は年額30百万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額20百万円以内、対象監査役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額３百万円以内といたします。各役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会又は監査役会の協議において決定いたします。
ただし、上記のいずれの報酬額にも、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年７千株以内、対象監査役に対して年１千株以内（ただし、2019年６月25日開催の株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象役員との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象役員のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対しても、対象役員に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

30,00030,0001.97―

１年以内に返済予定の長期借入金

397,724

481,371

0.54―

１年以内に返済予定のリース債務

38,27844,596――709,310

1,133,979

0.54

2023年10月31日

82,97673,902―

2024年２月１日

1,258,289

1,763,849――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

長期借入金(千円)

407,076

357,931

261,268

107,704

リース債務(千円)

31,424

23,847

14,2604,369【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年６月30日

第２四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年12月31日

第69期
連結会計年度
自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

(千円)

1,925,649

3,855,299

6,764,888

8,905,719

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△11,064△46,525

321,753

304,767

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△17,721△44,275

230,645

230,310△9.69△24.20126.09125.91

第１四半期
連結会計期間自2018年４月１日
至2018年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2018年７月１日
至2018年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2018年10月１日
至2018年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2019年１月１日
至2019年３月31日

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

１株当たり四半期
純利益又は
(円)
△9.69
△14.52150.30△0.18
１株当たり四半期純損失(△)(注) 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

2,077,421
7,417
1,394,086

※2

※2

※1

※1

62/80

当事業年度
(2019年３月31日)

2,400,555
7,310
1,592,130※2

282,773
238,587
286,569
16,26386,067※2

286,253
242,729
238,005
16,78832,248△231△128

4,388,955

4,815,892

823,270
175,180802,945
11,54861,054
1,697,178※1※1944,219
172,133
1,007,617
6,529
63,1391,701,244

63,689227,394

52,6194,590

3,862,263

3,952,094

144,748
21,281

57,206
1,816
21,086

166,030

80,108

540,506
50,0004,419
318,084
4,501
20,864
22,133
26,149590,354
50,0004,419
318,084
20,934
19,767
7,073
18,324

986,659
5,014,953
9,403,908

1,028,959
5,061,162
9,877,055

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

40,432
381,781
389,964※2

16,089775,160※4

98,73913,42826,15023,51341,899119,141

※4
※2

※1

63/80

当事業年度
(2019年３月31日)※1

40,794
406,798
473,871※2

16,450522,973※4※2※4

141,744
54,17961,81923,839123,847
67,5121,340

20

1,927,640

1,933,849

694,310※1

1,126,479

53,077
151,8236,350
47,75940,76189,5556,350
47,794

953,3192,880,960

1,310,940
3,244,790

1,617,844

1,617,844

1,632,423

1,632,423

1,632,423

1,632,423

155,900

155,900

191,252
2,750,000
325,161

191,252
2,750,000
504,683

3,422,314△130,873
6,541,709

3,601,836△131,819
6,720,284△18,760△88,019△18,760
6,522,948
9,403,908△88,019
6,632,265
9,877,055

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取技術料
補助金収入
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益移転補償金
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付制度移行損失
出資金評価損その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※17,789,871※1
5,486,714※1，※2

2,303,156
2,183,462

※1
※1

※3

※4
※5

64/80

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※18,420,903※1
5,809,267※1，※2

2,611,636
2,315,817

119,694

295,819156
1,693
10,712
10,827467
11,484
10,275
11,399

※1
※1

8,960
124
14,3398,648
3,815
12,48446,81358,574

5,499
1,342

6,534
1,154

6,842
159,666

7,689
346,704

1,222

※3

-

20,000-18,714

21,222

18,7142,930
26,007※5※4
0
61,12586,448
3,488
-

7,000
825

118,874
62,013

68,950296,469

13,483△15,741

35,05236,158△2,25764,271

71,211
225,257

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

2,456,798

49.2

2,540,714

47.9

※１

1,442,075

28.9

1,520,612

28.6

※２

1,093,558

21.9

1,247,125

23.5

4,992,432

100.0

5,308,452

100.0

当期総製造費用

297,570

238,587

5,290,003

5,547,039

238,587242,729

9,571

2,344

5,041,844

5,301,964

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価

（注）※1

(自
至

労務費には次のものが含まれております。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

賞与引当金繰入額

33,081千円

92,132千円

退職給付費用

91,218千円

60,108千円（注）※2

経費のうち主なものは次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

減価償却費
電力費

289,588千円
215,985千円

359,023千円
238,859千円

修繕費

159,537千円

183,931千円（注）※3

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

販売費及び一般管理費
消耗品費

9,571千円

2,344千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算であります。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,632,423

155,900

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

191,252

2,750,000

306,629

3,403,782

剰余金の配当△45,739△45,739

当期純利益

64,27164,271

当期首残高

1,617,844

1,632,423

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

18,532

18,532

1,617,844

1,632,423

1,632,423

155,900

191,252

2,750,000

325,161

3,422,314

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△92

22,315

6,545,787

株主資本
自己株式
当期首残高

△130,578

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
6,523,472

22,408

当期変動額
剰余金の配当△45,739△45,739

当期純利益

64,27164,271△295△295

自己株式の取得△295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△41,16892△41,075△41,075△295

18,236△41,16892△41,075△22,838△130,873

6,541,709△18,760-△18,760

6,522,948

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,632,423

155,900

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

191,252

2,750,000

325,161

3,422,314

剰余金の配当△45,735△45,735

当期純利益

225,257

225,257

当期首残高

1,617,844

1,632,423

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

179,521179,5211,617,844

1,632,423

1,632,423

155,900

191,252

2,750,000

504,683

3,601,836

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△130,873

6,541,709△18,760-△18,760

6,522,948

当期変動額
剰余金の配当△45,735△45,735

当期純利益

225,257

225,257

△946

△946

自己株式の取得△946

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△69,258-△69,258△69,258△946

178,575△69,258-△69,258

109,316△131,819

6,720,284△88,019-△88,019

6,632,265

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品
総平均法(2) 原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：２年〜50年

構築物：２年〜50年

機械及び装置：２年〜10年(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等償却をしております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、以下の方法によっております。
①

一般債権
貸倒実績率法によっております。

②

貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

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有価証券報告書

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております②ヘッジ手段とヘッジ対象(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
④有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価については省略しております。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,473千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」87,340千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、22,133千円として表示
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」として合算表示しておりましたが、受取配当金が、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に表示していた
1,849千円は、「受取利息」156千円、「受取配当金」1,693千円として組替えております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産

※１

建物

前事業年度
(2018年３月31日)
268,922千円

当事業年度(2019年３月31日)
246,903千円

土地

1,083,152

1,083,152

合計

1,352,074

1,330,056

前事業年度(2018年３月31日)
339,984千円

当事業年度(2019年３月31日)
422,998千円

長期借入金

620,906

1,012,278

合計

960,890

1,435,276(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
短期金銭債権799千円
856千円
短期金銭債務３

84,235千円

92,160千円

保証債務
子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※４

旭松フレッシュシステム㈱前事業年度(2018年３月31日)
22,760千円

当事業年度(2019年３月31日)
15,000千円

青島旭松康大食品有限公司

30,00030,000

合計

52,76045,000期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

支払手形
設備関係支払手形

前事業年度(2018年３月31日)
5,529千円
18,066

当事業年度(2019年３月31日)
1,620千円
14,560(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上高5,922千円

7,079千円

仕入高344,388千円

319,470千円

運送費及び保管料

729,923千円

787,406千円

営業取引以外の取引高

12,825千円

9,960千円

営業取引

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有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

運送費及び保管料

733,534千円

789,859千円

従業員給料及び賞与

381,026千円

386,562千円

減価償却費

121,150千円

117,642千円

賞与引当金繰入額

7,976千円

29,067千円

退職給付費用

45,072千円

32,377千円

販売費

69％

69％

一般管理費

31％

31％

おおよその割合※３

固定資産売却益の内容
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

9千円

-千円

車両運搬具

※４

機械及び装置

1,212

-

合計

1,222

-

固定資産売却損の内容
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

機械及び装置2,930千円

−千円

車両運搬具

-

0

2,930

0

合計
※５

固定資産除却損の内容
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物

8,174千円

53,299千円

構築物

11,841117

機械及び装置

3,565

4,189

74

555

2,298

2,420

54

544

26,007

61,125

車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
合計(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(2018年３月31日)
繰延税金資産未払事業税
値引等見積計上による未払金
賞与引当金
確定拠出年金制度移行による未払金
繰越欠損金
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

3,605千円
13,908
14,690122,360
1,223,187
14,154
4,899
192,755
14,651
20,294

7,309千円
12,03643,43145,9101,160,879
18,653
4,899
170,366
3,463
14,98428,764

1,624,506

1,510,698-千円△1,497,021
127,485△1,160,879千円△243,271△1,404,151
106,547△83,931千円△20,515△906△83,931千円△14,695△846△105,352
22,133千円△99,473
7,073千円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

２

当事業年度(2019年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金
資産及び負債の減額修正
修正申告による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(2018年３月31日)
30.7(％)

当事業年度(2019年３月31日)
30.5(％)

7.8

1.9

△1.0

△0.2

20.4

4.3

△67.5

△10.2

1.3

-

3.4

△2.1

1.3

△0.2

△3.6

24.0

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有価証券報告書(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2019年６月25日開催の第69回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）にて、承認されております。
１．本制度の導入目的等（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び社外監査役を除く
監査役（以下「対象監査役」といいます。また、対象取締役とあわせ「対象役員」と総称します。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたしました。
なお、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額200百万円以内、また、1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、当社の監査役の報酬額は年額30百万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額20百万円以内、対象監査役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額３百万円以内といたします。各役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会又は監査役会の協議において決定いたします。
ただし、上記のいずれの報酬額にも、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年７千株以内、対象監査役に対して年１千株以内（ただし、2019年６月25日開催の株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象役員との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象役員のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対しても、対象役員に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有
形
固
定
資
産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

823,270

227,273

23,29983,025944,2193,558,257

構築物

175,180

22,137

117

25,067

172,133

692,370

機械及び装置802,945443,7124,189

234,850

1,007,617

4,976,651

車両運搬具

11,548

510

555

4,974

6,529

55,398

工具、器具及び備品

61,05430,2892,420

25,784

63,139360,626

1,697,178

4,066

−

−

1,701,244

−

リース資産

63,6893,960−

15,02952,61948,764

建設仮勘定

227,394

4,590

227,394

−

4,590

−

計

3,862,263

736,539

257,975

388,732

3,952,094

9,692,068

ソフトウェア

144,7487,600

095,14257,206−

ソフトウェア
仮勘定

-

1,816

−

−

1,816

−

21,281−−

195

21,086−

166,0309,416

095,337

80,108

−

土地

無
形
固
定
資
産

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

その他
計

(注)１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
高森工場
生産体制変更設備
機械装置
飯田工場
凍豆腐製造設備

155,207
87,845

２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
遊休設備
建物
伊那工場
共用設備
建物
高森工場

95,69350,607【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

231

134

237

128

賞与引当金

41,899123,847

41,899123,847(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(ホームページアドレス http://www.asahimatsu.co.jp/)
保有株式数

保有期間

基準日

優待品内容

お届け日

100株以上200株未満−３月末日

当社商品詰め合わせ（1,500円相当）

６月中旬

200株以上2,000株未満−

３月末日

当社商品詰め合わせ（3,000円相当）

６月中旬

継続３年未
満(注1)

３月末日

当社商品詰め合わせ（3,000円相当）

６月中旬

継続３年以
上(注2)

３月末日
９月末日

当社商品詰め合わせ（3,000円相当）を
年２回

６月中旬
12月中旬

2,000株以上（注1）
2,000株以上の保有期間が継続３年未満とは、株主名簿の基準日（３月末日及び９月末日）の株主名簿に2,000株以上の保有記録が同一株主番号で連続７回に満たない場合を
いいます。
（注2）
2,000株以上の保有期間が継続３年以上とは、株主名簿の基準日（３月末日及び９月末日）の株主名簿に2,000株以上の保有記録が同一株主番号で７回以上連続している場合をいいます。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第68期)

自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第68期)

自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月29日
関東財務局長に提出。

(第69期第１四半期)

自至2018年４月１日
2018年６月30日

2018年８月９日
関東財務局長に提出。

(第69期第２四半期)

自至2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月12日
関東財務局長に提出。

(第69期第３四半期)

自至2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月12日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書

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2018年７月２日
関東財務局長に提出

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
旭松食品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

賢

明

㊞

治

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭松食品株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、旭松食品株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
旭松食品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

賢

明

㊞

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松食品株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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