ごあいさつ

証券コード：6588

第96期
ビジネスレポート

株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。

ここに、2020年度（第96期）における当社グループの事業の概況等をご報告申し上げます。
代表取締役社長

2021年6月

2020年4月1日〜2021年3月31日

事業の概況

当連結会計年度の世界経済は、一部に持ち直しの動きは見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により総じて景気は低迷し、厳しい状況が続きました。

このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。

売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるPOSシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、4,056億94百万円（前連結会計年度比16％減）となりました。また、損益については、売上高の減少による影響を徹底した固定費削減等でカバーしたことから、営業利益は82億63百万円（前連結会計年度比41％減）、経常利益は71億93百万円（前連結会計年度比38％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革に伴う特別損失を計上したものの、リテールソリューション事業傘下の海外子会社における繰延税金資産について評価性引当金の一部を取り崩したことなどから、71億26百万円（前連結会計年度比91％増）となりました。

通期の見通し今後の世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及や各国における経済対策等の効果が期待されるものの、新型コロナウイルス感染状況の先行きは依然として2020年度の連結業績不透明であり、当面の間、本格的な景気回復には至らないものと予想されます。

売上高

め、2020年度に実行した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業営業利益

市場動向を踏まえた売上回復施策を実施してまいります。

親会社株主に帰属する
当期純利益

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を低減するた務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、2021年度の連結業績予想は、上記方針等をふまえて次のとおり見込んでおります。

連結業績ハイライト（単位：億円）
売上高

4,838

4,057

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益■自己資本 ■総資産

2,885
140

71
37

2019年度 2020年度

2,893

2019年度 2020年度

874

1,027

2019年度末 2020年度末

83億円

4,200億円
210億円

71億円

100億円

セグメント別グラフ（単位：億円）

プリンティングソリューション

売上高構成

1,799

83

2019年度 2020年度

自己資本／総資産

4,057億円

2021年度
通期の予想

3,115

リテールソリューション

1,452

2,673

2019年度 2020年度

営業利益構成143△4133△51

2019年度 2020年度

C A L E N D A R

東芝テックカレンダー 2020-2021
下期のトピックス 月の区分は原則としてトピックスの発表月です。

12月

組織名称を変更

3月

RFIDハンドリーダー「UF-30発売について

当社は、新型RFIDハンドリーダー「UF-3000」シリーズを2021年4月より発売します。従来シリーズから性能を技術革新や新型コロナウイルスの影響により市場環境が大きく変拡充し、小型化、持ちやすさ、堅牢性を考慮したことに加えて、さまざまな業態で利用しやすいトランスフォー化している中で、当社はお客様のビジネス要求に応え続けていくたム形状を実現しました。

「働き方改革・生産性向上」を支援するクラウドプラットフォーム基

ど、商品のバーコードタグを個別に読み取るのが一般

強みを活かした今まで以上に広い視点でのビジネスモデル構築によ情報を一括で読み取ることが可能となり、業務の効率め、プリンティング主体のビジネスモデルから脱却し、オフィスの盤の構築などにより新たなサービスを提供してまいります。当社のる事業展開の実現を目指し、このたび、「プリンティング・ソリューション事業本部」の組織名称を「ワークプレイス・ソリューション事業本部」に変更しました。

2020

10月

10月

未来を感じ、未来を共に創るショールーム
「TEC 01 SIGHT SHOWROOM」
をOCT オープン
沖縄のホームセンター「メイクマン」
にて電子レシート「Tレシート byスマートレシート」のサービスを開始

トピックス
基本方針化を実現できます。さらに、上記作業を短時間かつ少人数で実施することが可能となり、従業員の方々の働き方改革や、密集を避けた作業環境を実現できます。

11月

食品スーパー「マルヤス」、スマホを利用したセルフレジ「ピピットスマホ」
を導入
小型ラベルプリンタ「BV410Dシリーズ」の発売

構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速
データの利活用でソリューションパートナーに変化の先にグローバル共通の大きな事業機会● 購買行動の変化● 小売店舗の変化● 小売事業の変化● 製造・物流の変化

基本方針

DEC的な作業については、RFIDを活用することによって商品

中期経営計画
リテール

事業環境

12月

入出荷時の検品業務、ピッキング業務、棚卸業務な事業モデル変革を加速
グローバルトップのソリューションパートナーに● 成長領域への集中投資● 戦略的パートナシップ

ワークプレイス（プリンティング）オフィスからワークプレイスへ

収益力の回復とソリューション強化●プ リンティングからデータマネジメントへ

1月
JAN

12月
ファンレスタッチターミナル「KD-300」の発売

電子レジスター「MA/FS-3055」
シリーズの発売

飲食店向けセルフレジ「FScompass NS V4」の発売

全社目標

経営効率の改善および効
2023年度はROS 6.6％、売上高

営業利益

営業利益率
（ROS）
当期純利益

営業キャッシュフロー

投下資本利益率（ROIC）

2021年度見（USD 105円、EUR

4,200億210億5.0％（RS＊1：6.5％、WS＊100億230億10%以＊1 RS  リテールソリューション   ＊2 WS  ワークプレイ

2 0 2 0 - 2 0 2 1000」シリーズの3月

日本ユニシスとの共同プロジェクト開始

当社と日本ユニシス株式会社は、小売業の多様な課題を解決する未来型店舗の創出を目的とした共同プロジェクトを開始することといたしました。
本共同プロジェクトを通じて、両社はPOSシステムおよびICTサービスのリーディングカンパニーとして、東芝テックのPOSシステムを活用した店舗課題解決力と、日本ユニシスの小売業向け業務システム構築で培ったICT実装力を融合し、SDGsの浸透による価値観の変化についても念頭に置きながら、小売業向けに新たな顧客・体験価値を提供し、未来型店舗の実現を目指します。

2021

2月
FEB

1月

2月

自社スマホアプリを手軽に導入できる
ショッピングセンター向け
顧客システム連携ソリューションの提供開始

見通し

2023年度計画

R 120円）（USD 105円、EUR 120円）

0億円
0億円
0％：2.6％）

＊2

0億円
0億円

%以上

4,400億円
290億円
6.6％（RS：8.0％、WS：4.1％）

レイスソリューション

170億円
330億円
13％以上

差異

+200億円
+80億円
+1.6％

+70億円

+100億円+3％以上

小学館の幼児誌『幼稚園』
企業コラボ付録企画への参画

MAR カタリナマーケティングとの業務提携について

専門店向けPOSシステムとLINE公式アカウント対応のCRMツール「COMSBI for Retail」との連携

効果的な資源投入により収益基盤を強化、ROIC 13％以上を目指す

3月

3月
食品流通業界が抱える社会課題の解決に向けて
食品流通DX分野で三菱商事と協業に向けた検討を開始

セブン‐イレブンでの抗菌・抗ウイルスシート採用

成長戦略を通じた東芝テックのSDGs

社会が変わろうとしている今こそ、DXによる日々の業務改善と課題解決ソリューションの創造により社会の持続的な成長に貢献

東芝テックは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューション
パートナーとして、お客様とともに、SDGs達成に向けた取組みを推進してまいります。
■地域の経済発展
社会コストの抑制■働き方改革・人手不足対応の推進

社会課題
顧客課題

■EC・実店舗融合■チェックアウト・
決済の多様化■マーケティング強化■紙資源の節約■店舗・オフィス・物流・■食品ロス削減
製造各領域の業務効率化・生産性向上

東芝テックグループ SDGsの取り組み■エコシステム型社会インフラの構築■資源利用と廃棄を可能な限り削減

社会に貢献するDX戦略●●●

東芝テックならではの課題解決
リアルな現場との整合性

プライバシー・個人情報保護会社概要
役員状況（2021年6月28日現在）

会社概況（2021年3月31日現在）

号 東芝テック株式会社
Toshiba Tec Corporation

商取締役及び監査役

代表取締役社長

立 1950年2月21日

設

本 店 所 在 地 東京都品川区大崎１-11-１（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

取

締

役

監

査役

連 結 子 会 社 国内：8社／海外：64社
資

金 39,970百万円

本従 業 員 数 連結：18,511名／単独：3,391名

発行済株式総数 57,629,140株
自 己 株 式 数 2,616,163株
株

事
基数 7,853名

主業

準年度
日

単 元 株 式 数
株主名簿管理人
郵便物送付先

錦織
内山井上
金田
武井
三原
桑原長瀬
森下
青木富沢
山口
奥宮
梅葉弘信（社長執行役員） 常 務 執 行 役 員 江口湯沢
昌巳（専務執行役員）
幸夫（常務執行役員） 執 行 役 員 日吉仁（常務執行役員）
古山（執行役員）純一
河野隆正
小山道夫 ＊1
鈴木
＊1
眞平等
洋司 ＊1
大西
美保 ＊1
田中
幸樹［常勤］
直大［常勤］
京子 ＊2
芳弘 ＊2

定時株主総会関係／３月31日
100株

期末配当関係／３月31日

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

健正志
武司
浩之
英治
幸男
淳史
弘二
泰樹
康己

＊1 東京証券取引所の定める独立社外取締役であります。
＊2 東京証券取引所の定める独立社外監査役であります。

注記

株式事務についてのご案内

４月１日から翌年３月31日まで

執行役員（取締役兼務者を除く）

中間配当関係／９月30日

三井住友信託銀行㈱〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（電話照会先） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

取次事務は三井住友信託銀行㈱の本店及び全国各支店で行っております。

（1） 記載金額は、原則として億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（2） 事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。

（3） 業績予想については、2021年5月10日に公表した内容を記載しております。これは、当社が公表日現在入手していた情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

当社WEBサイトにて株主様、投資家の皆様向けの情報がご覧いただけます。
投資家情報（IR）

株価、株式情報、財務・業績、IR資料等の情報をご紹介しています。

社会・環境活動（CSR）

環境、社会貢献活動などのCSR活動をご紹介しています。
また、統合報告書等も掲載しています。

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