２０５０CNとシニアの視座～学生・社会への生命力溢れる発信を目指して～2021年12月度会員座談会

202１年１２月１６日（木）針山日出夫
hideo_hariyama@yahoo.co.jp
1本日の内容～プロローグ～① COP２６ ハイライト② 地球温暖化：ファクトチェック③ 内外エネルギー事情➃ 脱炭素化実現への世界動向
纏め：不確定性の渦の中での日本の選択は？
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プロローグ☑日本のエネルギー環境政策はポピュリズムの海で漂流中☑CNキャンペーンの今の姿は線路のない機関車で汽笛と車内アナウンスの繰り返し

3近年の日本のエネルギー政策の流れ
東電福島原発事故（2011年3月）以前は順調に推移❐2002年6月 『エネルギー政策基本法』❐2005年10月閣議決定 『原子力政策大綱』-2030以降も発電量の～40%程度は原子力で-核燃料サイクルを着実に推進❐2006年8月策定 『原子力立国計画』-原子力政策大綱の実施方策を提示❐2010年6月 『第三次エネルギー基本計画』-2030年、エネルギー自給率は18%➨約40％-2030年、原子力で53%・再エネで21%を賄う
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弟６次エネルギー基本計画２０２１
２０２１年１０月２２日閣議決定:日本の将来を真に希求したものに非ず！

2030年：再エネ36～38%、原子力20～22%、自給率30%2050年脱炭素、２０３０年GHG46%削減の実現に向け今後のエネルギー政策の道筋を示す。
☆発電量：9340億KWｈ（１９年実績:１兆2４０億KWｈ）☆再エネ：主力電源化を最優先の原則で導入
太陽光の年間発電量を３０年に２倍に☆原子力：必要規模の持続的活用、可能な限り依存度低減。増設・建て替え言及せず。
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《時代の大転換点で問題の本質を発信しよう》
３E+Sは世界共通ビジョン？ 日本のローカルオピニオン？

先進国（米・英・仏・EU)ビジョン ：ES（経済安全保障）を土台にEX（エネルギー転換）主導のGX（社会のグリーン転換）実現へ
環境保全

安定供給

Environment
Protection

Energy Security

安全Safety
持続的経済発展E conomic Sustainable Growth2021/12/126

COP２６（～11/１3@グラスゴー）その１
気候変動枠組み条約締結国：世界は多様な対立軸を再確認❐ 議長国：英国 ❐ 参加国：２００の国と地域。
❐ 成果報告：「気温上昇1.5℃達成に努力追及」
22年に再会議：「Main Achievements of deal : Re-visiting emission-cutting
plans to try to keep 1.5℃ target reachable」 BBC News 14、NOV．

☑ 脱石炭：４６カ国が賛同 英、仏、独賛同。中・日・米・印などは賛同せず。 段階的削減（Phase Down)で合意。

中国：過去２０年間で９．８３２２億Kwの火力を稼働。８８００万KWの石炭火力を建設中。今後1.59億KWの石炭火力を計画中。
石炭生産量は約37億トンで世界第１。（日経：今年12月3日付け＊）
印：世界第２の石炭産出国（約７．８億トン/年）（日経：今年12月3日付け＊）☑ カーボンクレジット：２国間協定（JCM)のルール成立
日本の長年の尽力が実り京都議定書のCDMに代わるJCMがルール化。 JCMの実効性に期待大。
*石炭生産量：グローバルエネルギー統計・イヤーブック２０２１より抜粋

【参考】COP２６ 日本提案 JCM
二国間クレジットメカニズムがルールに
出典：二国間クレジット解説書（2018-01-０９ エネ庁）

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COP２６（～11/１3@グラスゴー）その２☑ 米：メタン（＊）２０３０年30%削減提唱（１００カ国賛同。 米・中共同宣言を発出。）☑ 途上国への資金援助（年１０００億ドル）推進☑ 印モデイ首相：２０７０年にCNと表明（中国・ロシアは首脳欠席）☑ ２０４０ガソリン車廃止：日・米・独など賛同せず➨中国：世界最大の自動車大国にしてCO₂最大排出国。EVを動かす電源の約６割は石炭火力。その結果、EV拡大してもCO₂排出削減に大きくは寄与せず。（出典：２０２１年１２月３日、日経）（*）メタンCH₄：温暖化寄与度２３% 温暖化係数は２８（環境研）。
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COP２６:多様な対立軸の鮮明化
CNに限らず人類の協調的存続のための普遍的命題❐大量排出国（中・米・印・露） VS 排出小国
❐先進国（繁栄享受） VS 途上国（繁栄=排出権利）❐民主主義国 VS 権威主義国（専制主義）❐資源国（中・露・印・豪） VS 資源小国
❐自国優先主義 VS 国際モラル（すべての争いに大義あり。国益最優先に勝る大義はない。）❐科学的アプローチ VS ポピュリズム政策（科学的合理性）（感覚的大衆迎合主義）❐為政者(現在の責任者） VS 若者（将来の責任者）➨「経済音痴の環境主義者」は対立軸への解を示せ！

地球温暖化：ファクトチェック➨ 地球温暖化はまずファクトチェックから！
（平均気温・CO₂濃度・GHG排出量）
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地球の平均気温変化（偏差）出典：気象庁２０２１年５月更新データ❐ 地球の長期トレンド：100年で ０．７２℃の上昇❐ １８８０～２０１２では０．８５℃の上昇❐ 日本の長期トレンド：１００年で １．２6℃の上昇

12地球年間平均気温の算出～地球の環境偏差値指標～❏1850年頃より世界的な気温観測開始❏1950年：世界気象機関（WMO)設立。191の国地域が加盟、観測技術の統一と情報共有。
❏現在世界に約7000ヶ所の地上定点観測所❏世界を緯度・経度5度に格子点化。海上・陸上観測点の過去30年の平均気温よりの偏差を評価。観測高度、都市化度などの影響を補正。
➡ 観測データー、評価値の信頼度は高い
13地球大気中のＣＯ₂平均濃度の変化
出典：世界気象機関2021年１０月２５日データ
1800年：２８０ｐｐｍ
１９８５年：３４５ｐｐｍ（年間２ｐｐｍUP)
２０１６年：４００ｐｐｍ（年間５ｐｐｍUP)
２０２０年：４１３．２ｐｐｍ（国連が警告）【パリ協定目標】
平均温度上昇2℃未満
達成には450ppm以下が必要

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活躍する専用衛星と観測知見（出典：国立環境研究所、JAXA HPより）❏ 2009年より「いぶき」、2018年より「いぶき2号」
いぶき： CO₂、メタンを56,000点で観測
いぶき2号： COを追加、観測点は倍増（フーリエ変換赤外線分光分析器、エアロゾルセンサーを搭載）
観測軌道高度：６６０Km❏大気中のCO₂濃度、年間2ppmのペースで上昇中－ 2016年より平均濃度は400ppm超－ 温度上昇を2℃未満とするには450PPM以下に（注）JAXA : 宇宙航空研究開発機構
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世界のGHG排出量（２０１８年）エネルギー白書２０２１
EU27ヶ国の2017年総排出量は約45億トン（13.7％）

９５．８億トン

４９．２億トン
１０．７億トン16

部門別エネルギー起源CO₂排出量（電気・熱 配分後）
２０１９年度確報値より（２０２１年４月１２日環境庁）

排出量（億トン）

シェア（％）

合計

１０．２９

１００

産業部門

３．８４

３７．４

運輸部門

２．０６

２０．０

業務部門

１．９３

１８．８

家庭部門

１．５９１５．５

エネルギー転換部門

０．８６

８．４

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２０１９年度：CO₂総排出量は１１．０８億トン、GHG総排出量は１２．１２（CO₂換算）

第６次評価報告書（2021年8月9日公表）

２０２１年
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1.5℃シナリオ19

ファクトチェック総括① 炭酸ガスは～４００年間は高層大気中で安定。
② メタンは排出削減されると減温速攻効果大。
（温暖化寄与：2３%、13年間で化学的に分解）③ 過去に排出されたCO₂は当面消えない。
➨排出ゼロでも大気中CO₂濃度は420PPｍ以上で推移確実。

④ 2060年までは気温上昇のドラスチックな低下は期待できない。（中・露・印は大量排出継続）➨ 温暖化の影響：本当に深刻？ 非可逆的？
➨ 温暖化対策遂行： 気運は維持されるか？
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日本と世界のエネルギー事情

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世界エネルギー動向の総括～エネルギーを考えることは世界の動向を俯瞰し日本の将来を考える事～❐世界人口・77.９億人（20２０/６/３０ 国連UNFPA）
途上国の食料、エネルギー、医療、教育の獲得合戦！

❐世界の一次エネルギー消費の約85%が化石燃料！
化石燃料は大量にある資源。石炭が最も安定で安価。

❐２０２１年初頭より、世界同時エネルギー価格急騰❐20３0年頃から再エネが世界の主力電源に（※）❐世界主要国は福島事故後も原子力に期待
2040年頃、原発保有国は５５カ国、６３０基に（※）（※）出典：World Energy Outlook ２０１８,２０１９，２０２０ IEA）

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主要国の化石燃料依存度（２０１８年）
出典：エネルギー白書２02123

日本の化石燃料 海外依存度
２０１９年確定値（出典：エネルギー白書２０２１）

化石燃料輸入総額：2018年度 19.1兆円、２０１９年度 １６．６兆円（原子力を活用すれば年約３兆円は削減可能）
出典 貿易収支・日本エネルギー経済研究所 ２０２０年１２月２４日

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数値が語る日本のエネルギー事情～エネルギー供給構造の脆弱性からの脱却急務～❑ １２．１% ⇦201９年エネルギー自給率 （エネ庁）❐ ～15% ⇦自給率を知っている率 （2017京大・秋津先生）❐ 400万バレル/日⇦石油消費量/日（2018 BritishPet. Statistical Review） ➨ 約6億４千リットル/日❐ 63,745百万US＄/年 ⇦ 年間石油輸入額（2018/7/26国連UNCTAD ) ➡ 年間約7兆円

＠110円/US＄❐ １２、０００Km ⇦カタールから東京湾への輸送に片道13日間、随所にチョークポイント❐ １０、２４７億Kwh⇦２０１９年度発電量 （エネ庁HP）
火力：７６% 原子力：６% 再エネ：1０% 水力８％25

２０１９年世界の総発電量
BP Statistical Review of World Energy2020（2020年6月）より

日本の２０１９年度総発電量：１，０２４７ TWｈ❐首位電源は石炭火力 ❐化石電源は約６２％ ❐自然エネルギーが活躍
26❐ 原子力は世界レベルで一定の役割を担っている

世界の電源別発電量の推移
BP Statistical Review of World Energy 2020 (2020年6月）より
１TWh=1テラワット時＝１兆ワット時＝１０億KWh

自然エネルギー：水力＋風力＋太陽光＋バイオ＋地熱

BP： British Petroleum Company 英国のエネルギー企業
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今、世界中で不安定なエネルギー事情
ガソリン、灯油、LNG,電気料金の値上がり・・何故？

日本：電気・ガス料金は４か月連続値上がり
今冬の電力供給は過去１０年で最過酷（予備率３%、経産省）

米国：ハリケーンによる石油施設損壊で減産
石油掘削リグ数が２０１９年比４割減

EU :ロシア産ガス供給停止による価格高騰
スペイン：風況悪化で風力発電量が２０%減
今年９月時点で電気料金は前年比35%UP

中国：北京・上海で計画停電、東北部で停電
全土わたる石炭不足➨IMF,主要国中央銀行は沈静化メッセージ頻繁に発信
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２０２１年エネルギー価格高騰の背景❐脱炭素政策発動による石炭・石油投資停滞❐OPECプラス国による原油生産調整（増産見送り）（イラン、イラク、サウジなどの１４カ国+露国、メキシコなど）❐コロナ禍からの世界経済回復によるエネルギー需要の急増❐アメリカの産油量減少❐天候異変で世界的な天然ガス需給ひっ迫
世界規模の大転換点では予測外の過渡頻発
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2050年脱炭素化に向けて世界の動向と情勢30

２０５０年までのCNを表明した国(２０２１/4時点）
出典：エネルギー白書202131

主要国の表明：CN実効性は法定化・予算で決まる
出典：エネルギー白書202132

主要国の石炭火力に対するスタンス
出典：日経２０２１年１０月２５日

日本： 2030年度の電源比率は19%を計画
仏国 : 2022年までに廃止
英国： 2024年までに廃止
加国： 2030年までに廃止
米国： 2035年までに電力部門の脱炭素化
中国： ２０３０年までは排出削減せず（2060年CN表明）
露国：石炭火力早期全廃に反対（2060年CN表明）
印度：石炭火力早期全廃に反対（２０７０年CN表明）
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温暖化対策：国際機関の見立て～再エネ・原子力の役割大、更なるイノベーションも～❐気候変動に関する政府間パネル（IPCC)
👉 「1.5℃温度上昇」対策は原子力なしでは達成不可（2018年「温暖化対策特別報告書」で公表しその後繰り返しアピール）❐国際エネルギー機関（＊IEA WEO２０２１）
👉 パリ協定の目標達成にはエネルギー効率改善、再エネ・原子力の大幅増加が不可欠。8000兆円レベルの投資が必要。
（2019年「クリーンエネルギーシステムと原子力」で公表）

👉 2050CN実現のためには原発規模を現在の２倍必要（＊ 2021年10月13日 World Energy Outlook 2021 で公表)
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原子力発電の時点別見通し・総論
出典：IEA WEO２０２１（２０２１年１０月１３日）より抜粋❐既存炉運転継続・新設炉建設とも世界レベル
で各国の政策依存で不安定要素大。
❐２０２１年時点：１９カ国（中国・韓国・ロシア他）で6,000万KW建設中。
❐2030以降：１億KW超建設計画も部分不確定。
❐2040時点：先進国で既存炉の75%が50年超。
❐SMR、革新炉等技術革新努力の加速が必要。
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IEA WEO-2021原子力発電予測（２０２１年１０月１３日公表）
出典：世界エネルギー予測解説（２０２１年１１月 原産協会）（単位：1GW=１００万KW）

WNA（世界原子力協会）目標

IEA 実質ゼロシナリオ
IAEA 高予測

IAEA 低予測

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IAEA予測：Energy and Electricity and Nuclear Power Estimates to2050（２０２１Edition）

欧州（EU)の脱炭素化政策
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月13日、METI)、日経（同年11月30日）❐EU27ヶ国（4.47億人）の現状:エネルギーネット活用
で原子力・再エネで安定供給へ。風力へ傾斜中。
❐2050実質ゼロを目指す：2018年EU委員会で決定。
（２０２０年１月１４日：今後１０年間で約１２２兆円を環境政策に投じると発表）❐グリーンニューデイ―ル政策：コロナ禍を環境対策で乗り切る
1.8兆ユーロに合意（2020/7/２１。約３５兆円を環境対策に充当）。

❐グローバルゲートウェイ構想（36兆円）2021.１２．１ EU発表
❐２０２１年までの関係法令見直し：新欧州気候法案、再エネ法（エネルギー効率３２%）の見直し、自動車排出規制等。

❐風力発電に巨額投資：洋上風力を２０５０年までに現在の２５倍を目指し官民で９９兆円投資。２０３０年までにいまの８倍の２億３４００万KWに。
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英国の脱炭素化政策
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月13日、METI)、他❐２０３０年電源構成目標（２０１９年度エネルギー白書より）
再エネ５３% 原子力２２% 天然ガス２４%石炭（２０２５年までに廃止予定、現状は９%レベル）❐２００８年気候変動法制定：「２０５０年に９０年比で少なくとも８０%減を目指す」❐２０１９年6月気候変動法の改訂：「２０５０年、実質ゼロを目指す」と改訂。2020年内に「ネットゼロレビュウ報告書」公表予定。
❐対策加速：２０３０年までに６８%削減（１９９０年比,従来は５３%減）COP２６@グラスゴーを視野にと。（政府発表：２０２０年１２月４日）
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フランスの脱炭素化政策
マクロン大統領声明（２０２１年１１月９日）❐基本方針：電力安定供給と脱炭素同時推進❐再エネ+原発建設再開で脱石炭(２０２２年）と欧州のエネルギー安全保障の強化を謳う。
（仏国原発世論支持：2019年34％➨2021年10月50%に）❐2050CN切り札としてEPR(欧州加圧水炉）6基の建設を表明。2030年までに小型炉も導入。
❐2015年制定の新エネルギー転換法（2025年までに原子力を50%に低減）を見直す。
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中国の脱炭素化政策
GHG排出約９5億トン/年➠実質ゼロシナリオは本気か？
２０６０年GHG実質ゼロの野心：再エネ・自動車・ITで世界制覇❐2020年9月国連総会：習国家主席表明①2060年迄にカーボンニュートラル実現②2030年以前にGHG排出の頭打ち❐脱炭素2050電力構想（国家発展改革委員会）
原子力：現状（3%） ➠28% （150万KW級原発300基新設）
再エネ：現状（22%） ➨59.2%（太陽光16倍に、風力8倍に約1800兆円が必要：精華大・気候変化研究院 解振華院長のインタビュー）

化石燃料：現状（75%）➨12.8%❐乗用車のEV化、輸送のFCV化、住宅の電化等
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出典：日経（2020年8月31日、11月17日、11月23日）

米国の脱炭素政策
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月13日)、エネルギー白書２０２１他❐2050年までに米社会全体で排出実質ゼロ❐2035年までに電力セクターで排出実質ゼロ❐大統領就任当日にパリ協定へ復帰。
❐クリーンエネルギーへの４年間210兆円規模（電力セクター強化・気候変動研究、エネルギー貯蔵水素等実証研究）❐２０３５電力部門脱炭素シナリオ（%）：太陽光３７～４２
風力36、原子力11～13、水力～6（2021年9月8日 DOE公表）❐４年間で５０万か所のEV充電設備、４００万棟の商業ビル改修、２００万棟の住宅断熱化整備。
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４．２０５０カーボンニュートラル（CN)
実現に向けての課題
エネルギー転換部門、運輸部門、産業部門、業務部門、民生部門など全方位的取り組みを既存技術と革新的技術の抱き合わせで強力に推進する戦略マップの策定が待たれる！
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排出ゼロ:地球規模の不確定性
脱炭素ゲームに世界中の技術・資金・野望が集中❶ 実効性：全世界がゼロ表明しても完遂される保証なし
パリ協定の実効性がネック。
外交ゲームの様相。腹を括った国は僅か。大量放出国の覚悟が必須。

❷ 不透明性：実行されても上昇抑止は不透明、不確定
化石燃料は安価安定資源。CCUS火力は技術・コストで課題山積。
気温予測モデルの不確定性の改善が急務。

❸ 大量排出国と資源国（OPEC、豪・露インドネシア他）：主体的役割の実践と取り組みが鍵。

❹ 脱炭素化への地球規模トータルコストは不透明：「費用対コスト」「国民負担額」は全く不透明。
実現は難路で一本道はない。喧々諤々の議論が続く。
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２０５０排出ゼロ 必要投資額は巨額で不透明！
出典：日経（２０２１年１０月２６日、１１月８日）❐2050CN実現：エネルギー供給の80％を非化石エネルギーとすることが必要（BP社試算）❐2030年までに再エネ開発導入投資1900兆円が必要（ライスタッドエナジー社）❐エネルギー危機回避のため化石燃料開発への投資は一定程度は必要❐金融有志連合450社（＊）：今後３０年でCN実現に向け１００兆ドル（1.1京円）投資（＊＊）表明➨ 投資の実効性と投資家へのリターンが課題(*)日本の参加金融機関：三菱UFJ,三井住友、日本生命、第一生命、住友生命など（＊＊）IEA:２０４０年までに８０００兆円レベルの投資が必要との見解
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「革新的環境イノベーション戦略」
統合イノベーション戦略推進会議（20020年1月21日）❐地球温暖化長期戦略（2019年6月閣議決定）を具体的に後押し。2021年予算規模:約3800億。
❐2050技術確立を目指し、5分野（エネルギー転換・運輸・産業・業務・農林水産）39件の開発課題を設定。
❐戦略の特徴①裾野の広い製造業基盤に根差した日本独自構想②世界規模での問題解決と日本の貢献③重点：エネルギー非化石化、ネットワーク構築、水素活用、カーボンリサイクル、ゼロエミ農林水産業
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排出ゼロ：日本のイノベーション～国益：日本の技術は脱炭素時代で輝けるか？～《広い分野で革新的国産技術が期待される：テーマ例》
🔷 非化石電源（原子力、再エネ）の技術革新☞ 太陽光パネルの高効率・長寿命・低価格化☞ 低価格・大容量蓄電システムの開発☞ CCUS(炭素の分離回収貯蔵）の大容量低コスト化☞ 原子力発電の次世代化（既存技術+更なる安全）🔷 製造部門での脱炭素プロセスの早期確立☞ ゼロカーボン商業ベース製鉄工程の開発
🔷 水素社会の実現に向けた基盤構築☞ 安価で潤沢な水素製造・供給技術の実現46

脱炭素ゲームで問われるイノベーション
開発速度と社会実装速度がキー：規制改革❐日本のイノベーション実力は？
世界経済の観点：ブルンバーグイノベーション指数(BII)
評価項目：特許・研究人材・高等教育・テック企業集中度
生産性・製造付加価値・研究開発費①韓国 ②シンガポール ③スイス ④ドイツ ⑤スエーデン⑪米国 ⑬日本（出典：２０２１年２月３日 Bloomberg社発表）❐日本の新技術社会実装速度は？
➨日本の法規制は技術進歩を機動的に反映せず➨社会実装速度の時定数は規制基準が決める（中国は実装速度最速：①私有地なし②一党独裁）
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日本：非化石電源の課題～脱炭素化社会：原子力と再エネが主役も課題山積～❐原子力発電の持続的活用（安定供給の切り札）☆安定性、発電コスト、環境性能はベスト☆再稼働遅れ、新設不透明で存在感低下☆高レベル放射性廃棄物の処理処分対策☆社会的受容性改善とサイクル確立が課題❐再エネ主力電源化（風力、太陽光：使えるだけ使う）☆弱点：①お天気に作用される不安定電源②バックアップ電源、大容量蓄電が必要☆設置基準要件が無く自然災害に弱い☆主力電源化への道程は極めて不確定、国益消える
48

約２２倍

基準 １

約９００倍

約5.8倍

基準 １

約１８００倍49

NEW

再エネだけでは製造業のエネルギー需要を賄えない？
出典：製造業エネルギー源別最終消費（２０１９年度エネルギー需給実績：エネ庁２０２１年４月）

年度（製造業計）

２０１７（５，８３５）

２０１８（５，７９４）

２０１９（５，６３４）

石炭

１，３６０

１，３３５

１，３０６

石油

２，０３０

１，９６２

１，９１２

天然ガス

５７

５７５４

都市ガス

２５５

２７５

２５７

１，２２０

１，２２６１，１９４

蒸気・熱

８８４

９１０８８０

再エネ

０００

未活用エネルギー

２８３０３１

電力

消費量単位：PJ（ペタジュール=10E15ジュール）50

製造部門の排出削減
日本製鉄：２０５０排出ゼロへ（２０２０年１２月１１日、日経）❐製造部門排出量（２０１９年度速報値、環境省）
鉄鋼は製造部門（３億６４３０万トン）の約４割❐日本製鉄：２０５０排出ゼロへ年度内に計画策定（排出量は９４００万トン、国内企業で最大級）❐コークス還元工程を水素で、電炉導入も検討🔷世界有数の鉄鋼大手アルセロール・ミタル社(ルクセンブルク）、チッセン・クルップ社(ドイツ）
も２０５０排出ゼロへ
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纏め：日本の賢い選択は？
～ 漂流する日本 エネルギー・環境戦略の立て直しが急務 ～52

日本のエネルギー選択の論点～国益：持続的安定電源確保と環境対策の両立～◆ エネルギー安全保障： 50年先の戦略構築◆ 日本の特殊性：エネルギーネットワークのない資源
小国、超高齢化社会へ突入。安定安価エネ確保！
◆ エネルギー自給率：１２．１%を大幅改善（201９年確定値）◆ 地球環境対策：2050CNは技術改革で推進◆ 再生エネルギー：主力電源化の課題解決で邁進◆ 火力：化石燃料依存リスクの低減と環境対応◆ 原子力： 社会的受容性改善、新設推進基盤の構築、再処理運用、高レベル廃棄物対策の推進
政治の覚悟：原子力推進と再エネ有効活用
脱炭素：司令塔構築で縦割り行政を払拭せよ ！

END
シニアの皆様の益々のご活躍とご健勝と祈念申し上げます。
54