研究報告

超高齢社会の住宅、住環境と外出する力

高齢者にとって階段は本当にバリア（障壁）なのか？
（社）農協共済総合研究所

か

とう

りゅう

いち

医療研究センター長

加

藤

龍

一

首都大学東京大学院

目次

教授

ほし

たん

じ

星

旦

二

第１章

研究の背景

第２章

階段・段差の安全性と健康性

第３章

エレベーターの無い団地の住居階数が自立高齢者の外出、転居、生存に与える影響

第４章

自立高齢者の外出はどのような構造で規定されているのか

第５章

まとめ

占める割合は平成17年では20.2％であったが、第１章 研究の背景'67年には40.5％に達すると推計されている。

現在の日本では人口減少、超高齢社会が現

このような状況の中で、平成12年に介護保実のものとなり、急速に進展している１、２）。

険制度が開始された。要介護認定者の数も平

平成20年10月１日現在の総人口は１億2,769万

成12年４月末218万人であったものが平成20２千人である。平成19年10月からの１年間で年４月末には455万人と２倍以上に増加して７万９千人減少した。この傾向は徐々に進行いる。特に平成19年以降、要介護より軽い要

し、平成58年には１億人を割って9,938万人に支援認定を受けたものが急増し、全体としてなると推計されている。人口の年齢構成は次の認定割合も増加している１）。これら高齢者

第に高齢化し、65歳以上の高齢者の総人口にの生活支援や要介護者の発生予防を医療、介図１

国際障害分類と国際生活機能分類
1980年

国際障害分類（ICIDH）
疾

機能障害

病

能力障害

社会的不利

2001年

国際生活機能分類（ICF）
健康状態

心身機能・構造
機能障害

活

動

活動制限

参

加

参加制約
生活機能

環境因子

個人因子

8
共済総合研究 第62号

護、福祉のみで支えることは困難で、これま使用している老人ホームも存在する。また、で予防医療の中心であった生活習慣や行動様

頻回の階段の使用が寿命と関連することを報式の改善のみならず、生活の基盤である環境

告した論文も見られる９）。著者らも、エレベ

要因を重視する必要があると考えられる。

ーターの無い団地の上層階で暮らし、頻回に2001年にWHO（世界保健機関）は、障害

外出することが転倒や転倒による骨折を減らのマイナス面の視点から策定していた『国際す可能性があることを報告してきた10）。これ

障害分類と障害モデル』を、プラス面を重視

までに高齢者の外出状況に関する住環境や社する『国際生活機能分類と生活機能モデル』

会支援環境などの外因と個人要因（内因）、に改定した。このモデルでは健康状態の維持

特に健康要因との関連について構造的に分析には個人因子、環境因子に加えて心身機能、した報告は見られない。自立高齢者が疾病や活動、参加の３要素が重視されている（図１）

体の痛み、転倒体験、さらに社会支援環境や

３、４）。これまでの研究においても健康を支え

交通環境、住環境の影響を受け、どのようなるものとして、心身機能以外に、参加や活動、構造で外出活動が低下していくのかは不明の

外出などの社会性に関する要因の相互関係性ままである。

が重要視されている５、６、７）が、これらは基この様な状況の中で、住居と健康の関係を本的に個人因子と共に環境因子に大きく影響

体系的に捉え、チェックリストを作成して評を受けていると考えられている。

価し、住民の健康維持に寄与しようとする先

近年、環境因子の代表である住環境の問題

進的事例がイギリス、オランダで開始されてとして、高齢者にとっては階段の問題が大きいる11、12）。この中には、階段や段差、転倒、

く取り上げられるようになった。階段が高齢転落など運動機能に関する要因も含まれてい者の外出阻害因子になっているという報道がる。しかし、実際の評価法の設計手法や理念、

増加し、いわゆる「買い物難民」なる造語もシステムの運用方法についての詳細は明らか出現している。単に商店街が遠いというだけではない。また住居の健康増進要因についてでなく、団地の階段などが問題視されている。

の検討がなされているかどうかについても不また階段は転倒、転落事故の危険因子として

明である。

８）

も捉えられている 。階段はすでに運動機能

以上より、今回の研究では以下の３点の課

障害を持っている人にとって、バリア（障壁）

題について検討を試みた。

であることには異論が無い。しかし高齢者の１．現時点で建築学的視点からは、階段の安全85％は元気で障害の無い自立高齢者である。

性や健康性がどのように捉えられているか。

これら大部分の自立高齢者にとって本当に階

２．エレベーターの無い団地の上層階で階段段がバリアであるのか、そして外出や健康のを使って暮らすことが外出を阻害している阻害因子になっているのかについては必ずし実態があるのか、またこれを解消する目的も明らかにされているわけではない。

での転居が行われているのか。

実際、階段をリハビリ施設として積極的に

３．様々な個人因子、環境因子を相互に影響9
共済総合研究 第62号

しあう要因として取り上げ、それらが総合

は住宅の安全性の評価は住宅の構造や機能に的にどのような構造で高齢者の外出を規定

着目して行っており、欠陥の重大さは、修しているのか。

復・改善の範囲やコストで計っていた。
HHSRSのように、居住者に焦点を当てた住第２章 階段・段差の安全性と健康性

宅の危険要素の評価は行われておらず、基準現時点での建築学的視点からの捉え方に照らして合格か不合格かの判定のみで、欠住環境と体の運動機能の関係を直接関連づ陥の程度を示すものではなかった。

ける研究は多くないが、住居と健康の関係を

HHSRSは、基準ではなく危険性の大きさ

体系的に捉え、チェックリストを作成して評の程度を示すものであり、健康や安全性に問価し、住民の健康増進に寄与しようとする先題が生じる可能性のある設備に焦点をあて、進的事例がイギリス、オランダにおいて開始

定量的に評価していることがユニークな点でされている11、12）。この中には階段・段差、転ある。住居には危険が伴っても、欠かせない

倒、転落など運動機能に関する要因も含まれ設備（電気、火気、階段など）があるため、ている。今回、それぞれの評価法の設計理念、

完璧に安全であることを目指すのではなく、理論、運用方法について調査し、さらに日本

できる限り安全であることを目指すことを理の現状と比較した。

念としている。

HHSRS（Housing Health And Safety

HHSRSの設計理論

Rating System）

イギリスでの住居内の死亡は、約５万人／概 要

年（人口1,000人に１人）である。また、住居

HHSRS（Housing Health And Safety内に起因する治療を必要とする外傷、疾病は、

Rating System）は、2006年に施行されたイ

約50万人／年（人口100人に１人）である。

ギリス住宅法の一部である。居住者の健康や労働災害による死者は200人に留まっている

安全の観点から住宅のリスク要因を定量的にのに対し、住居内はプライベートな場所であ評価する手法である。英国副首相府のもと、り、コントロールが困難であるが、住宅の危BRE（英国建築研究所）が中心となり開発さ険性を設備ごとの29種類に分類し、それぞれれ、法制化に至らせており、強制力、罰則をの項目について住宅の建築年代ごとの危険性持っている。2006年４月にイングランドとウを数値で表し、極端に危険性が高い場合は改ェールズにおいて法制化され、専門の地方自修を命じることによって、住宅の安全性を確

治体の検査官（約3,000名）による評価を実施

保しようとするものである。

している。

具体的には、危険性を４段階に分類し、死に至る可能性のある欠陥であるClassⅠから軽HHSRSの理念

い怪我等を負う可能性のあるClassⅣまでの発HHSRSが法制化される以前、イギリスで生確率を評価する。住宅に関する欠陥が、ど10
共済総合研究 第62号

のくらい重大であるかを示すために数値化として医療機関にかかることになる頻度）をし、高い数値ほど危険性が高くなるようにシ数値化する。これは、基準表を基にしてそれステム設計を行っている。

よりも悪い状況か、より良い状況かを判断す

最終的な評価は、統計に基づく英国内のることで決定するが、ここでは検査員の経験「平均値」とされる基準表を基に行われる。

が影響する。そして結果を式に当てはめて評これは住まいのZIP CODE（郵便番号）から価点を算出する。29ハザード項目ごとにチェ

住宅の建築年（建築基準法上のどの世代の住ックシートが用意されている（図２−１）。算出

居に当たるかが判明する）、戸建か集合かをされた評価点からさらにＡからＪのランク分判別し（CODEが15軒くらいにまで細分化さけをする。このランク分けがあるので、評価れるためこれが可能）、それぞれの年代の住点が検査員によって多少差異があっても結果宅において年間どの程度の頻度で健康被害が（ランク）については大差にならないように生じるかを、ICD―10（国際疾病分類）13）に設計されている。29の項目ごとに評価してそよる統計と統合した基準表より割り出し、個れぞれＡからＪのランクを付けるところまで別に計算されたハザードスコアと比較するこがHHSRSの評価である。ＡからＣにランクとで行われる。英国では医療機関を受診する付けされるとカテゴリー１となり、このラン際、必ず決まった医師（家庭医）の診察を受クのものは、家主（LANDLORD）が改善す

け、外傷や疾病の原因に関する詳しい記録が、る義務が生じる。

住宅内での事故に関してもICD―10を利用し

HHSRSの研修を受け、有資格の審査員とて残ることになっているため、このような基して検査できる者は、全国で約3,000名である。

準表の作成が可能となった。基準表は29のハ

実際には２〜３件／日／人の検査が実施されザード項目ごとに１表用意されており、そのているが、正確な数字は個人情報保護の関係

ハザードが１年間の間に起きる頻度と、起きもあり、掴めていない。年間100万件評価した際にClassⅠからⅣのそれぞれのレベルの被ているとすれば、約20年間で全住居を検査で害が起きる割合の「国内平均値」が、建築年きる計算である。HHSRSは強制力を持つと代の世代ごとに記されている（表２−１）。まともに、その評価結果により、住宅の賃料がた高齢者用の基準表も用意されている。

左右されるようになっている。

システムの運用方法

考 察

実際の運用では、専門資格を持った審査員

HHSRS以前は住宅の仕様に着目して評価が住居内の部位を点検し、HHSRSの29ハザしていたのに対し、居住者に焦点を当てて危ード項目ごとに、欠陥により危険がもたらさ険要素を評価するため、「極度な暑さ、寒さ」

れる可能性がある項目をリストアップする。

や「転倒、転落の危険性」を重要視している。

さらに上記の危険な状況が以降の１年間にど有資格の専門の審査員が現場で具体的な評価のくらいの頻度で起こるか（頻度とは、結果を実施していること、事故統計に基づくエビ11
共済総合研究 第62号

デンスの整備、法制化にまで至らせているとの評価については、今後の課題として捉えらころが、これまでにない新たな点である。

れている。また日本においては、住宅の建築

HHSRSは、住宅の健康度（危険度）を定量

年代別の事故統計データが無いため、英国と的に評価し、家主に改修義務を生じさせるた

同様のデータベースを整備することは極めてめのツールと考えることが出来る。評価の考困難と考えられる。したがって、日本ではえ方としては住宅の欠陥に伴う危険度のみを

HHSRSの体系を踏襲した評価ツールの構築

対象としており、「健康被害低減要素」に近は現実的ではないと判断されるが、今後わがい要素のみを評価対象とし、「健康増進要素」

国においても住宅が居住者の健康維持増進にの評価は行っていない。現時点では健康増進寄与するための何らかの水準を設け、定量的要素までは取り込めていないが、健康増進面

な評価を行うことの検討が必要であると考える。

表２−１

HHSRSのハザード発生頻度の基準表（建築年代別発生頻度の国内平均値）
階段での転落事故の例
Falling on stairs etc
Average Likelihood and Health Outcomes for all Persons aged 60 years or over,
1997-1999
Dwelling type & age

Averagelikelihood
1 inClassⅠ%

Spread of health outcomesClassⅡ%ClassⅢ%ClassⅣ%

Average
HHSRS
scoresHousesPre 1920
1920-45
1946-79
Post 1979

218
226
256
256

2.2
2.1
1.6
1.4

7.7
7.4
6.6
6.3

22.1
20.5
21.6
25.3

68.0
70.1
70.3
67.1

169（F）
155（F）
115（F）
111（F）Flats

Pre 1920
1920-45
1946-79
Post 1979

214
263
410
409

3.9
1.6
2.8
2.6

8.0
2.8
5.3
5.2

19.3
20.1
17.7
19.4

68.8
75.5
74.2
72.8

249（E）
96（G）
97（G）
93（G）

245

1.9

6.7

21.7

69.7

134（F）AllHHSRS評価票の１例（階段）図２−１

HHSRSチェックシートの例

階段

12
共済総合研究 第62号

HSHC（ Healthy and Safety Housingう位置付けであった。しかし実際には、協会

Checklist）

がそれを行うことは困難が伴うことがわかっ概 要てきた。建物所有者が自身の建物の悪い点をHSHC（Healthy and Safety Housing

わざわざ調べるということが難しく、また費

Checklist）は、2005年より利用開始された、用をどのように負担するかも問題となった。

デルフト大学付属研究所とオランダ賃貸住宅

そのような経緯があり、最終的には健康住宅

居住者協会WOONBONDの共同開発による住チェックリストは居住者向けに作られること

宅評価方法である。web版と冊子版が用意さになった。重み付けに関しては、明確な科学れ、居住者が自ら行うチェックリスト形式の的根拠があるわけではなく、大まかに４段階

評価法であり、法的な強制力は無い。WOON

で決められている。最大の特徴は、住宅設備

BONDは664の地域組織を有し、130万戸以上の状況（ハード）だけでなく、それを使っての住宅を組織化している。この数は、オランいるかどうか（ソフト）についてチェックす

ダの全住宅の45％を占めている。低廉な価格

るように作成されている点である。例えば、で良質の住宅を提供するとともに、安全で組「掃除がし易いですか」と聞くのではなく、「掃織化された地域づくりも目的としている。

除をしていますか」というように質問を行っ

1901年の住宅法により、地方自治体は住宅のている。

持ち主に対して住宅の質を向上させることを
HSHCの運用義務化している。

住宅そのもの設備（ハード）と、その使用（ソフト）に関する全113項目の評価を行う

HSHCの開発経緯
健康住宅チェックリストの開発当初は、調（図２−２）。それぞれの項目に対し０点から査員が住宅を調査するための検査シートとい４点までの大まかな点数評価を「はい、いい

図２−２

HSHCの質問票

階段に関する質問の例

13
共済総合研究 第62号

図２−３

HSHCのチェックシート

Healthy and Safety Housing Checklist（オランダ）住宅設備と使用の仕方について全113項目
空気質

快適性

安全性

騒 音

え」を選択して行い、その合計点で「空気質」、

方をしているかを重視する方式になり、設備

「快適性」
、
「安全性」
、
「騒音」の４分野に対すと同等の点数評価が行われている点が大きなる評価（図２−３）を行う手法である。階段特徴である。

や室内の段差は「安全性」の項目として位置

健康を増進させる要因の検討については、付けられている。階段の急勾配や手すりの有

究極の目標としているものの、手法が開発さ

無、照明や敷居の段差など９項目が評価の対れて間がないため、現在のところリスク低減

照になっている。最終的には総得点によりそのみを評価しているとのことである。今後のれぞれの分野で４段階の評価を行い、高齢者

検討すべき課題として健康増進に関する要因

用には専用のコメントを行う方式で評価すがあげられたが、現時点での評価には含まれ

る。

ていない。

考 察

日本の住宅内での転倒・転落に関する評価

アムステルダムには建築、住宅調査専門業

日本では階段、手すりに関する指針は基本者が約100名おり、通常は、確認申請の業務

的に建築基準法施行令（第23条〜第26条）になどを行っている。制度上、彼らが健康性に基づいている。そして、バリアフリー化に対関する建築住宅監査を行うことが可能である応するため、2000年に「住宅の品質確保の促が、あまり機能していない実態がある。この進に関する法律（住宅品確法）」が制定されため、開発当初はHHSRSと同様に審査員がた14、15）。これは新築住宅の契約に関する瑕疵

調査するシステムをとろうとしたが、実施面

保証制度の充実と住宅購入時の紛争処理体制の困難さから住人が自分でチェックする方式の整備、さらに住宅性能表示制度の創設を目に変換された経緯がある。このため建物の設的としている。

備のみでなく、実際に住人がどのような使い

この住宅品確法は住宅性能基準のひとつと14
共済総合研究 第62号

して、高齢者住宅性能に関する高齢者等配慮

は手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止対策等級を定めている。これは高齢者の「移など６種類の項目に限定されている。

動など」に伴う転倒、転落などの防止措置と介助用車椅子の通行、移乗など「介助行為」

考 察に関する安全性に配慮したもので、評価を希以上に示したように、日本においても様々望する新築住宅の建築主に対し５段階評価をな法律、制度によって指針が示されている。

行っている。

しかし、イギリス、オランダで開始されていまた2001年に制定された「高齢者等の居住るチェックリスト評価制度のように、住居との安定の促進に関する法律」は1995年に示さ

健康の関係を体系的に捉え、全住居、全住民

れた「長寿社会対応設計指針」を基本的な技の健康増進に寄与しようとする評価法は存在

術指針と定めている。この中では、部屋の配しない。また転倒、転落、階段など運動機能

置、段差、手すり、通路や出入り口の幅員、に関する評価方法は、住宅品確法の高齢者等

階段、各部の広さ、床や壁の仕上げなどすべ配慮対策等級のみである。

ての住宅に適用する指針と、共同住宅などのイギリス、オランダの評価法に加え、日本の共用階段、廊下、エレベーターなどに関する類似の評価方法である、住宅の品質確保の促指針がある。

進に関する法律の高齢者住宅性能に関する高

また住宅の性能評価に関する制度としては齢者等配慮対策等級評価、およびCASBEEすCASBEEすまい（戸建）がある16）。これは主まい（戸建）との相違点を以下にまとめた（表に『すまいの環境品質』と『すまいの環境負２−２）。

荷低減性』を中心とした環境に関する性能評

HHSRSでは29項目中４項目、HSHCでは113価を行うものである。この中で『すまいの環

項目中９項目の転倒、転落に関する評価を行

境品質』の項目に「室内環境を快適・健康・っている。日本の住宅の品質確保の促進に関安全にする」項目と「長く使い続ける」項目

する法律の高齢者住宅性能に関する高齢者等があるが、ここに居住者の健康に関する評価

配慮対策等級では、高齢者の移動に伴う転倒、項目が示されている。
「室内環境を快適・健

転落、介護用車椅子に伴う配慮などが階段や康・安全にする」項目中には、暑さ、寒さ、
化学汚染物質の対策、換気、防犯、明るさ、静けさなどの小項目があり、「長く使い続け

表２−２ 住宅内での転倒・転落に関する評価項
目の国際比較

る」項目中にはバリアフリー対応の項目がある。しかしバリアフリー対応の項目は上記、
住宅品確法の日本住宅性能表示基準にある高齢者等配慮対策等級を準用している。
このほか2000年に制定された介護保険制度に基づく住宅改修に関する規定がある。これ

15
共済総合研究 第62号

段差、手すり、通路、浴室などの物理的な寸らないための介護予防に焦点を当てた各種の法を中心に決められており、主にその寸法に支援が始まっている。これには家事の援助やよって評価等級が決められているが、対象は食事の提供、介護用品のレンタルや機能訓練

新築住宅のみである。CASBEEは環境性能の事業などのソフト的支援から、生きがいデイ

評価が主体のため、階段や段差などでの転倒、サービスなどの施設的支援まで様々なものが転落に関する独自の評価は行っていない。

ある。例えば多摩ニュータウンにおいては、

現時点で住宅内での健康、特に階段や段差

生きがいデイサービスや福祉亭などの支援施における転倒、転落に関する国際的にみた評設が活動し、成果をあげている17）。これらの価方法をまとめると以下の４点にしぼられた。

施設は自立高齢者に多様なプログラムを提供

１）いずれの評価方法でも健康に悪影響を与し、在住地域の近隣に自宅以外の第２の居場えないためのリスクに関する評価項目が対所を与えることで、社会交流や外出を促して象となっている。

おり、有効な高齢者支援の方法として機能し

２）階段、段差に関する評価も同様で転倒・ているとの研究結果が報告されている18）。
エレベーターの無い団地に住む高齢者の健転落に関する安全性の評価である。
３）日本には高齢者対象の新築住宅以外の住康に関する研究は古くから行われており、低宅内での転倒・転落の評価項目が設定され層階には健康状態が悪い住人が集まりやすいていない。

ことが指摘されている19）。また近年では、自

４）国際的にも現時点では健康増進要因の評

立高齢者の歩行能力を理論的に換算計算する

価項目は設定されておらず、十分な検討も方法にて、新たな施設配置計画を理論的に導なされていない。

き出す手法や、これを使って歩行を前提とした十分な高齢者向け住居を提供することが出第３章 エレベーターの無い団地の住居階数が自立高齢者の外出、転居、生存に与える影響

来ることを示した研究20）も行われている。さ
らに高齢者の地域内移動を支援する予約型乗り合いタクシーによる交通社会実験など、実緒 言用化に向けた試みも報告されている。

高齢者が要介護状態となった場合は、2000

このように様々な方法によって高齢者の自年より施行されている介護保険制度が適応さ立を支援する住環境や生活環境に関する試み

れ、各種の介護を受けることになっている。

は進展している。しかし、自立高齢者を取りこの制度は施設ケアから在宅ケアに重点が移巻く住環境の中で、バリアの代表と思われてされ、地域社会が高齢者の生活を支える方向

いる階段や坂道などのハードが、どの程度、に進められている。

実際に生活に影響しているかについては、十しかし高齢者の85％以上は自立した元気な分な検討がなされていない。

高齢者であり、介護保険の対象にはなってい第２章で示したように、イギリス、オラン

ない。これらの自立高齢者が要介護状態にな

ダにおいては階段が転倒、外傷の危険要因と16
共済総合研究 第62号

して評価され、住宅の健康度・安全度評価シ

方 法

ステムに利用されているものの、住宅の健康

2001年に実施されたＡ市在住高齢者（65歳

増進要因についての検討はなされていない。

以上、施設入所者を除く）全員を対象とした

また日本においては階段に関する評価システ

郵送法によるアンケート調査に回答した

ムこそ無いものの、高齢者住宅の階段に関す

13,066人の内、2004年の再アンケートに回答

る要件が指針として採用されていることを示し、かつ2007年時点まで転出しなかった8,285

した。

人、この内2001年にエレベーターの無い団地

これまでにも高齢者を取り巻く住環境に関に在住していた自立高齢者（一人で外出可能

する研究は膨大に有り、その多くはバリアフで、要介護認定・サービスを受けていない高リーの重要性を述べている。団地についても

齢者、65〜84歳）2,558人を対象とした。この多くの研究がなされており、とりわけエレベ

データに2007年８月１日時点までの生存デー

ーターの無い団地内の階段や入り口の段差、タを付加して使用した。これらのデータを基

坂道などがバリアとして問題視されている20、に統計学的解析を行った。統計解析には21、22、23）

PASW Statistic 17.0 for Windowsを使用した。

。しかしその多くは事例的研究で、高齢者のインタビューにより問題点を抽出し分析を行っている。高齢者を取り巻く住環境を

倫理的配慮

経時的に捕らえ、量的、縦断的に分析した報調査に関する倫理面への配慮として、市長

告は極めて少ない21）。とりわけ住環境におけと大学学長とで協定書を締結し、公務員法のる階段がバリアとして自立高齢者の生活に直守秘義務を確認し、使用する個人コードはＩＤ

接どのような影響を与えるかについては量的のみとした。調査を実施する倫理的対応としな報告が無く、実際に自立高齢者の外出を阻て、東京都立大学・都市科学研究科倫理委員

害し、健康を害していることを実証した研究会の承諾（2004年９月16日）と、首都大学東はない。

京・都市システム科学専攻倫理委員会の承諾（2007年９月18日）を得て実施した。

目 的
エレベーターの無い団地の階段が、自立高齢者のバリアとなり、外出頻度に影響を及ぼ結 果
住居階数と外出頻度

しているかについて量的に分析し、またこれ

住居階数と外出頻度の関係は、2001年ではらの住人の３年後の転居の実態を明らかにす

週に３〜４回以上外出する人は、いずれの階ることを目的とした。さらに住居階（１階とにおいても92％前後であり、多くの自立高齢３階以上）によって、その後の生存に差が生者がよく外出していることがうかがえた。まじるかどうかについて検証した。

た、2004年でも87％前後であり、住居階数間での外出頻度には有意差がみられなかった。
（χ２検定、表３−１）

17
共済総合研究 第62号

表３−１

住居階数と外出頻度（2004年）
外出頻度

集合住宅
（エレベーターなし）の居住階数
2004年

ほぼ毎日

週３〜４回位

週１〜２回位

月２〜３回以下

月１回以下

１階

355
55.8%

186
29.2%

68
10.7%

21
3.3%

6
0.9%

636
100.0%

２階

317
58.4%

158
29.1%

50
9.2%

15
2.8%

3
0.6%

543
100.0%

３階

239
57.0%

118
28.2%

41
9.8%

17
4.1%

4
1.0%

419
100.0%

４階

185
57.3%

103
31.9%

25
7.7%

7
2.2%

3
0.9%

323
100.0%

５階

124
57.4%

65
30.1%

22
10.2%

4
1.9%

1
0.5%

216
100.0%

1,220
57.1%

630
29.5%

206
9.6%

64
3.0%

17
0.8%

2,137
100.0%

合計

Pearsonのカイ２乗

合計

値

自由度

漸近有意確率
（両側）

8.056

16

.947

エレベーターの無い団地の自立高齢者の転居

１階で11.0％、２階で15.4％、３階以上で希望と実際の転居の実態

14.5％となっており、２階以上では転居希望

自立高齢者の転居に関する実態を見る目的が高い（表３−２）。これに対し2004年まで

で、エレベーターの無い団地居住の自立高齢に実際に転居した人は、363人（約14.2％）で者の2001年での永住・転居希望と、2004年であった（表３−３、図３−１）。転居希望者との転居実態を比較した。

ほぼ同数の人が３年間に転居した結果になっ2001年に積極的に転居を希望している人は

表３−２ている。内訳は、一戸建てタウンハウスへの2001年での永住・転居希望
今後も住み続けたいですか

住階層

合計

表３−３

合計

住み続けたいどちらでもない

他に移りたい

１階

558
74.0%

113
15.0%

83
11.0%

754
100.0%

２階

465
70.9%

90
13.7%

101
15.4%

656
100.0%

３階以上

721
64.5%

234
20.9%

162
14.5%

1,117
100.0%

1,744
69.0%

437
17.3%

346
13.7%

2,527
100.0%

2004年現在の住まい

18
共済総合研究 第62号

図３−１

2004年現在の住まい

表３−４ 2001年の住階と2004年集合住宅（エレベーターなし）
の住階
35人

集合住宅
（エレベーターなし）
集合住宅（エレベーターあり）
戸建て住宅・
２階建てタウンハウス
欠損

72人

転居151人、エレベーターつき集合住宅への転を分析対象とし、１階と３階以上の居住者を居105人、同じエレベーターなしの集合住宅比較した。また、2001年の調査開始時に１階内での階の転居107人であった。同じエレベに居住している高齢者に脳卒中の治療中の者

ーターなしの集合住宅内では、下層階への転や、アンケートの分類では評価困難な極端に居72人、上層階への転居35人であり、上層階

IADL（手段的日常生活動作）、主観的健康感への移動は33％に及んでいた（表３−４）。

が低下した者が多い可能性を考慮し、脳卒中の治療中の者、IADL８項目中、５項目以下、

住階層別（１階と３階以上）居住者の生存

主観的健康感が「健康でない」者を除外した。

住居階数によって生存に差があるかどうか

また各変数は以下に示すようにすべて２値化を検証するためCox比例ハザード分析を行っした（年齢層２値01：2001年の年齢が75歳未た。Cox比例ハザード分析とは生存分析に用満／以上、健康感２値：主観的健康感がまあいられる手法の一つで、２つ以上の要因が生

まあ健康である以上／あまり健康でない以死に対して死亡期間を考慮して影響するかど

下、疼痛数２値：体の痛む部位なし／あり、うかを検討するものである。

治療病数２値：治療中の病気なし／あり、分析にあたっては、階段を使用する効果を重視し、外出頻度が週３〜４回以上の者のみ

図３−２ １階と３階以上に居住する高齢者の生存分析（累積生存）
共変量の平均値における生存関数
住階１と３
0.00
1.00

表３−５ 生存に関連する各種因子のCox回帰分析
Exp（Ｂ）の95.0％Cl
Wald

有意確率

Exp（Ｂ）

下限

上限

性

6.193

0.013

0.538

0.330

0.877

年齢層２値01

29.292

0.000

3.675

2.294

5.888

健康感２値

2.419

0.120

1.671

0.875

3.192

疼痛数２値

0.581

0.446

0.814

0.479

1.382

治療病数２値

0.016

0.900

0.968

0.580

1.614

IADL２値

2.502

0.114

0.440

0.159

1.217

外出新２値

4.644

0.031

1.705

1.049

2.769

住階１と３

2.706

0.100

0.676

0.424

1.078

累
積
生
存
率

（Cox回帰分析、P＜0.05）

2004年後の生存日数19
共済総合研究 第62号

IADL２値：IADL８項目すべて可能／１つ以い団地内での転居は、上層階への転居が33％

上不能、外出新２値：外出頻度がほとんど毎に上るため、転居の理由が単純に身体状況の日／週３〜４回、住階１と３：住階層が１悪化を反映しているとは考えられない。先行階／３階以上）。

研究では、エレベーターが無い、建物が古い、

この結果、女性は男性に比べ生存が保たれ段差が多いなど、日々の生活で不便と感じる

た（HR 0.54）が、年齢層が高く（3.68）、外ことが大きな不満となり、転居希望の理由と出頻度が低い（1.71）と生存が保たれないこ

なっている21、22）。最新の設備との比較におけとが示された。また１階に比べ３階以上に住る不満や、将来さらに高齢になったときの不んでいると生存が保たれる（HR 0.68）傾向

安感などが、転居希望を高める主な要因と考があることも示された（表３−５）。累積生存えられる。これまでエレベーターの無い団地

率は１階と３階以上の群の間で差が示されたの問題が大きく取り上げられてきた背景に（図３−２）。

は、単純に要介護の高齢者が増加したということだけではなく、将来の生活に対する漠然

考 察とした不安や、介護を要する状態になった場

エレベーターの無い団地の自立高齢者の住居

合の貧しい社会保障制度への不満などの社会

階数と外出頻度的、心理的要因が大きく影響していると推察

いずれの階においても週に３回以上外出すされた。住宅の再開発を計画する場合には、る人が大部分（90％前後）であり、居住階に単純に経済的効率のよい高層住宅に建て替えよる差は認められなかった。多くの自立高齢

るのではなく、住民の身体的、精神的、社会者がよく外出していることがうかがえ、既往的健康を重視した再開発、要介護状況になっ24）

研究の結果と一致していた 。2001年と2004

た場合に速やかにバリアフリー住居に転居で年で週に３回以上外出する人の割合がわずかきるシステムなど、より住民を中心とした対に減少しているのは、調査票の回答のカテゴ策が望まれる。

リーが2004年度のほうが細分化されたためと推察された。歩行障害のある高齢者にとって生存に関連する有意な因子

階段は当然バリアになるが、本研究で定義し性別、年齢層、外出頻度が生存に関連する

た自立高齢者（一人で外出可能で、要介護認

有意な因子であった。女性のほうが男性より定・サービスを受けていない高齢者、65〜84

も、また後期高齢者より前期高齢者のほうが、歳）については外出頻度を阻害している客観

生存が保たれることは当然の結果である。ま

的根拠は無かった。

た毎日外出する活動的な高齢者の生存が保たれることも理解しやすい。しかしこれらの要

エレベーターの無い団地の自立高齢者の転居因を調整したうえでも、３階以上に居住する

希望と３年後の転居の実態

ほうが、生存が保たれることが示された。既転居の実態からは、同じエレベーターの無往研究で指摘されているように19）、１階に健20
共済総合研究 第62号

康状態の悪い居住者が多く、今回の分析の前ているのかを解明するため26）、共分散構造分

提条件ではそのバイアスを完全に除去しきれ析を用いてモデル化し27、28、29）、環境因子と個なかった可能性は残されている。しかし３階人因子を同時に分析し、相互の関係を構造的以上に住み日常的に階段を使用する生活が影に明らかにすることを研究目的とした。

響した可能性９）も否定できない。少なくとも、共分散構造分析とは多くの変数の関連を同

エレベーターの無い団地の階段が、自立高齢時に分析することができる統計手法の一つで者の外出を阻害して閉じこもりを助長し、健ある。図を使ったモデルを分析者が構成し、康に悪影響を与えているという構図を安易に視覚的に因果関係の方向が理解できるように肯定することはできないことが推察された。

示せることが特徴である。図の矢印上に示された数値（パス係数）が1.0に近いほど強い影

第4章 自立高齢者の外出はどのような構造で規定されているのか

響力を表している。

緒 言

対象と方法

転倒や転倒骨折、転倒不安、体の痛みなど

前章と同じ対象について、社会的要因、精を契機にした閉じこもりや衰弱、活動性低下

神的要因、身体的要因、外出要因に関わる観から要介護への連鎖が指摘されている25）。こ

測変数を用いて因子分析を行い、４つの潜在れらを契機とする要介護者増大の真の原因を変数を抽出した。因子分析に用いた観測変数究明するには、高齢者の外出能力に転倒や体は、2001年の近所付き合い、地域活動の度合の痛み、その他の各種要因が直接的、間接的

い、身の回りの手伝いをしてくれる人の数、に関連する構造をモデル化し、分析すること

主観的健康感、生活満足感、昨年と比較したが不可欠である。

元気感、2003年から2004年の１年間の転倒、

しかもこの構造には、本人の持つ個人的な転倒骨折の有無（転倒なし、転倒のみ、転倒

要因（内因）のみではなく、近所との付き合骨折をそれぞれ１、２、３点とした）2004年

いや地域活動などの社会的要因を含めた健康の痛みを感じる体の部位数、最も痛い部位の関連要因（内因と外因の一部）や、住居や建強度、治療中の病気の数、そして外出頻度、歩物、都市の構造や外出、参加を支える移動、

行力（１km歩行可能かどうかと、転倒不安30）

交通システムなどまで含めた住環境要因（外のため外出しないことがあるかの合成変数）、

因の一部）が深く関わっていると考えられる

さらに、バスや電車で普通に外出できるか、が、その相互の構造的にみた関係性は不明の

震災時に避難場所まで一人で行けるか、の合ままである。

計14観測変数である。それぞれの観測変数の得点は、アンケート調査票の尺度を使用し、

目 的

得点の小さいほうがより良い状況を表すよう

自立高齢者を取り巻く各種因子が、高齢者に統一した。統計解析にはPASW Statisticの外出行動にどのような構造で影響を及ぼし

17.0 for Windowsお よ び Amos 17.0 for21
共済総合研究 第62号

Windowsを使用した。

共分散構造分析
先行研究によって示された、精神的健康、結 果

社会的健康が後年の身体的健康を規定すると因子分析

いう知見32、33）と、転倒不安や体の痛みの悪主因子法、プロマックス斜交回転にて５回

化が外出を困難にするという臨床的知見を基の反復回転で収束した。この結果、４つの因に、各潜在変数の時間経過を考慮し、自立高子が抽出された。因子分析の結果からえられ

齢者外出力モデルを作成した。これに環境因

た４つの因子を潜在変数とし、それぞれ、社子である住階層（１階、２階、３階以上）を

会的健康01（近所01、地域01、身辺01）、精外性因子として加え、外出力04に向けてパス

神的健康01（昨年01、主健康感01、満足01）、を引き、自立高齢者外出力住階層影響モデル

身体的健康04（疼痛強度04、痛み数04、病気を作成した（図４−１）。

数04、転倒04）、外出力04（バス外出04、避難

共分散構造分析の結果、決定係数は0.15と04、歩行力04、外出頻度04）と命名した（01やや低いものの、適合度指標CFI 0.946、IFIは2001年、04は2004年の観測であることを示

0.946 RMSEA 0.43と良好な適合度が得られす）。
（表４−１）。

た。2001年の社会的健康や2001年の精神的健それぞれの信頼性係数（α係数）は、社会

康から2004年の外出力が直接規定される度合

的健康01（0.564）、精神的健康01（0.639）、

い（0.08、0.07）は小さく、大部分は2001年の身体的健康04（0.616）、外出力04（0.601）で精神的健康から2004年の身体的健康を経由しあった。

た間接効果0.22（0.73×0.31）によって2004

表４−１

因子分析の結果

22
共済総合研究 第62号

年の外出力が規定されることが判明した。

神的健康01から外出力04へは0.17の直接効果

このモデルで示された新しい知見は、体のと、身体的健康04を経由した間接効果0.14

痛みや治療中の病気、転倒の経験は外出力に（0.68×0.21）がほぼ同等に影響しているが、悪影響を与えるものの、住階層は外出力に対女性高齢者では精神的健康01から外出力04へしてわずかながらマイナスのパス係数（−は身体的健康04を経由した間接効果0.29

0.07；Ｐ＜0.001）を示し、上層階に住むこと（0.74×0.39）が大部分であり、直接効果はほが外出力に悪影響を与えていないことを明らぼゼロ（−0.02；Ｐ=0.811）に近かった。まかにした点である。すなわち、自立高齢者にた男女とも体の痛みや治療中の病気、転倒のとってエレベーターの無い団地で日常的に階経験は外出力を低下させる方向に、住階層は段を使用する生活が外出を阻害することは無

上層階のほうがわずかながら外出力を上げる

いことが示唆された。

方向に影響していた（図４−２、４−３）。すなわちこのモデルは、男女ともに体の痛み、多母集団同時分析

治療中の病気があること、転倒、転倒骨折の自立高齢者外出力住階層影響モデルを男性

経験は外出力に悪影響を与えるものの、上層

高齢者、女性高齢者の２グループに対して多階に住むことが外出力に悪影響を与えていな

母集団同時分析を行った。男性高齢者では精いことを示唆している。

図４−１

自立高齢者外出力住階層影響モデル

23
共済総合研究 第62号

図４−２

男性高齢者のモデル

図４−３

女性高齢者のモデル

24
共済総合研究 第62号

考 察
今回作成した自立高齢者外出力住階層影響

第５章 まとめモデルは、適合度は高いものの決定係数がや本研究により以下のことが判明した。

や低く、モデルの完成度は充分とはいえない。

第２章の結果からは、現在の住宅の健康にこれは取り込まれた観測変数の数やその尺度

対する建築学的評価は、いずれも健康に悪影が不十分なためと考える。住環境要因と考え響を与えないためのリスク低減の評価項目がられる観測変数はバスや電車などの日常生活対象となっていることが判明した。階段、段での利用や、災害時の移動、そして住階層の差に関する評価も転倒・転落に関する安全性みである。また社会的要因に関しても、ささの評価である。しかも現在、日本には高齢者

えあう家族や収入、学歴などの要因が考慮さ対象の新築住宅以外の、住宅内での転倒・転れていない。

落の評価方法が示されていない。また国際的

しかし、本研究の主要なテーマである「外にも現時点では、健康増進要因の評価項目は出力に代表される体の運動機能」に「住階層設定されておらず、十分な検討もなされていに代表される階段」が他の各種要因を考慮しないことが明らかとなった。

てもバリアとして作用していないことが明らかになった意義は大きい。

第３章、第４章の結果からは、エレベータ
ーの無い団地において、体の痛みや病気の存

また男性では、もとの精神的な状況が３年

在、転倒、転倒骨折の経験は外出力を低下さ

後の外出力に直接与える影響と、直前の身体せるが、上層階に住み日常的に階段を使用す

的な健康を通して間接的に与える影響がほぼる生活は、自立高齢者の外出力を阻害するこ同等なのに対し、女性ではもとの精神的な状となく、寿命にも悪影響を与えたりしていな況が直接３年後の外出力に影響することは無いことが示された。また体の痛みや病気の存

く、直前の身体的な健康を通して間接的に外在、転倒経験などの身体的健康が外出力に影

出力に影響することは興味深い。女性のほう響する度合いには明らかな男女差があること

が体の変調をより敏感に感受し、それが外出も判明した。

行動に影響しやすいと解釈できる。今後は自このように住宅の健康に関する評価を行う

立高齢者の外出力に関する共分散構造モデル

際、自立高齢者にとっては階段の使用が健康を、さらに有用な観測変数の検討、その尺度維持に役立っている可能性があることを考慮の検討を行うことによって再構成し、決定係

し、要介護者におけるバリアとしての階段と数を高める必要がある。また、収入、学歴なは区別して評価する必要がある。またバリア

どの社会経済的要因や、より広義の環境要因のとらえ方には明確な基準がないため、対象が健康や外出、そして最終的には生存にどのとする高齢者の状況に応じた、設備ごとの明ような構造で影響するのかについて解明する

確な基準をもうける必要があると考えられことが課題である。

た。さらに第３、４章により示された、環境
要因と個人要因の相互の関連性を、第２章で25
共済総合研究 第62号

調査した住宅の健康性の評価法に応用することにより、健康維持増進要因を取り込んだ、すまい［戸建］評価マニュアル，200717）鄭ソイ，上野淳. 自立高齢者を支える地域環境整備の条件に関する研究―多摩市「いきがいデイサービス」利

より総合的な住環境の評価が可能になること

用者の地域生活に着目して―．日本建築学会計画系論文が示唆された。自立高齢者の生活支援を考え

18）鄭ソイ，山田あすか，上野淳. 自立高齢者の地域支援

る場合、ハードとしての建築はソフトとして施設のあり方に関する考察―多摩市いきがいデイサービのシステム共に、高齢者の健康特性を断片的に捉えるのではなく、環境因子、個人因子を集

2007；616：55−62,

スセンターの利用実態と利用者の特性―．日本建築学会
計画系論文集2006； 616：35−42

19）渋谷栄一，稲吉亮．団地に住む老人に関する研究―

Ⅲ―５階建て集合住宅に住む老人の健康状態と日常生活同時に構造的に分析した上で、施策を講じる

に関する調査報告. 日本建築学会大会学術講演梗概集

ことが重要である。

（東海）1985；197−198
20）佐藤栄治，吉川徹，山田あすか．歩行渙散距離を用いた施設配置と住み替えによる地域生活継続可能性の検文

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共済総合研究 第62号