特定非営利活動法人

第２０期

ＳＯＨＯ未来塾

通 常 総 会日時 ：令和 5 年 5 月 27 日（土）午前 10 時会

場 ：特定非営利活動法人ＳＯＨＯ未来塾〒390-0814 松本市本庄 1 丁目 4 番 10 号 KOMATSU マンション１Ｆ

次 第 ：
１．開 会
２．議長の選出
３．議事録署名人の選任
４．議事
第 1 号議案 令和 4 年度事業報告の件
第 2 号議案 令和 4 年度決算報告の件
第 3 号議案 令和 5 年度事業計画(案) の件
第 4 号議案 令和 5 年度事業予算(案) の件
５．閉 会

添付資料
別紙１ 貸借対照表、財産目録、財務諸表の注記 ・ Ｐ 14〜16
別紙２ 令和 4 年度収支概観
・・・ Ｐ 17
別紙３ 令和 4 年度就労継続Ｂ型事業活動実績
・ Ｐ 18

第1号議案

令和４年度事業報告（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
特定非営利活動法人ＳＯＨＯ未来塾
１．事業の成果
当法人は、今期も法人設立当初の理念「障がい者の在宅就労支援」に加え「障がい者の一般就労支援」を積極的に進めてまいりました。即ち、障がい者の「福祉的就労」に止まらず、それを希望し準備のできた方には（企業等に就職する）一般就労に向けた支援に注力してきました。
そして令和4年4月からは、この「一般就労支援」をより強力に進めるため、新たな事業「就労移行支援事業」に取り組んでまいりました。
その結果、今期は在京特例子会社に（在宅勤務スタイルで）6名、また県内高校に（通勤スタイルで）2
名の都合8名を送り出すことができ、この成果は当事業所にとっては過去最高の人数となりました。
しかしその反面、福祉事業所特有の大きな副作用もありましたし、また期の途中で職員 2 名の急な退職もあって職員体制が逼迫したことの両面から、少ない職員全員で「何とか１年を乗り切った」というのが正直なところです。
また決算面においては、新規の「就労移行支援事業」に取り組むに当たり、新規事業向け準備金
1,500 万円程度流用の予算を組みましたが、最終的に 1,100 万円強に止まり（計画段階と科目間の差異はあるものの）総額的にはほぼ予定の範囲内に収まりました。
当法人の理念については、そのほとんどの部分を「未来塾障害者就労支援センター」の３事業で具現化しており、詳細はページ2以降に記載します。
また、現在の会員数は昨年度から2名減（死亡退会）の42名になりました。
事業全体の内容は下記の4本柱で、今期から４）就労移行支援事業が追加になっています。
１）長野県障がい者ＩＴサポートセンター運営事業 （長野県から受託）
２）障害者就労継続支援Ｂ型事業（未来塾障害者就労支援センター）
３）就労定着支援事業（未来塾障害者就労支援センター）
４）就労移行支援事業（未来塾障害者就労支援センター）（１）長野県障がい者ＩＴサポートセンター運営事業
平成16年1月より継続的に長野県から受託している当事業は、予定した事業を全て消化して終了しました。以下、長野県に提出した「完了報告書」からの抜粋です。
１）ＩＴに関する利用相談①パソコントラブル関連
パソコンサポートの全体件数は下表のとおりです。

合

計

電話問い

Fax 問い

メール問

合わせ

合わせ

い合わせ

112

0

1

-1-

来所

訪問支援

預かり作業

16

43

18

②パソコントラブル以外の相談
省略
２）タブレット端末の利用促進
タブレット講習会を3会場で企画し、視覚障がい者向けiPhone講習（1回）と一般障がい者向けiPad
講習（２回）を開催しました。
３）障害福祉サービス事業所への訪問講習
２事業所で「Word を用いた広告チラシの作成」の講習を実施しました。
４）ITに関する障がい者の就労支援
合計 10 件に対応しましたが、ほとんどが「在宅就労」希望で、全員に対して「在宅就労に至る複数の道筋」を説明しながら支援しました。
５）テレワークの推進①テレワークセミナー
3 月 23 日（木）午後、オンライン形式で実施しました。
②テレワーク模擬体験講習会
NPO 法人 SOHO 未来塾を会場に 2 回実施しました。
６）テレワークに関する情報提供について
リクルートオフィスサポート社の７月採用求人情報とクオールアシスト社の求人情報をホームページに掲載し、県障がい者支援課から県内支援期間にメール配信していただきました。
７）テレワーク協力企業の開拓について新たにリクルートグループの一員（株）スタッフサービス・クラウドワークとのチャネルが出来、テレワ
ークセミナー講師もお願いしました。また、ネットワンシステムズ（株）とのチャネルが出来つつありま
すが、まだ関係を構築中です。

（２）障害者就労継続支援Ｂ型事業（未来塾障害者就労支援センター）
当法人の名称「ＳＯＨＯ」は既に死語になりましたが、昨今は「テレワーク」に表現を変えて社会全般に浸透し始めていることから、ここにきて当事業所の理念を一層実現しやすい環境になりつつあることは間違いありません。
その反面、当事業所が支援する最近の支援対象者は、事業発足当初と異なって精神系の方が多くなり、請けた業務の安定的消化すらままならない状況も発生し、その結果職員に求められるスキル・パ
ワー共に様変わりしてきました。
また、当事業所は①長野県全域を支援対象としているため支援会議他で県内中を走り回る必要がある、②在宅就労スタイル適用時に課せられている特別な運用、③貸与パソコンのトラブル対応の3点が同業他社と特に大きく異なる点であり、職員にとって大きな負担になっています。
それらを含め、相変わらず経営と運営の両面で課題は山積していますが、今期も引き続き障者就労継続支援B型事業と定着支援事業を軸に障がい者の就労に積極的に取り組んで参りました。
１）理念・目標
法人の理念「ＳＯＨＯスタイルによる障がい者の就労」を進めるに当たり当事業所ではパソコン作業を中心とする中、①通勤型・在宅型を問わず自立のために一般就労（就職）を希望する利用者に対しはその準備が整った方から積極的に支援して企業に送り出す②「就職までは考えない利用者」に対しては、パソコン業務中心の就労支援を行い、工賃は月額平均3万円程度を目標とするの2本立てとしており、これまでと全く同じです。

-2-２）運営面
①今期末現在の利用者数は、定員20名に対し26名（通所利用者6名＋在宅利用者20名）です。
②一般就労実績は前述のように合計8名になりました。
③顧客の要望に対応するため現在は土・祝日も開所しており、昨年度の営業（開所）日数は308
日、年間延べ利用者数5,302人日、月毎の平均利用者数は定員20人に対し17.3人でした。
（P.18参照）④職員2名の退職（6月中旬1名、11月中旬1名）があり、業務は一部理事による支援でギリギリ乗り
切ってきました。なお、3月1日から1名を新規採用しました。
⑤訓練給付費収入自体は大幅に下がり前年比2,000万円のダウンとなりましたが、法人全体の収支面では、人件費減他の要素でマイナスが少し希釈された面がありました。
⑥今期、「苦情の申立て」はありませんでした。
３）事業面（生産活動）①業務の受注先はこれまで同様在京ネット系企業が中心でしたが、業務発注の打ち切り等があり受注総額は864万円にとどまりました。
受注額挽回のための営業活動も、想定を上回る多くの就職者を出した結果業務消化体制が不安定になったこと及びコロナ禍のもと交通規制もあって動き回れず、思うように進めることができませんでした。
②利用者の月額平均工賃は21,760円、時給単価412円となり、一時に比してかなり下がってきています。結果として、目標とした月額平均工賃3万円は未達成となりました。
その主要因は（時給単価が少し下がったことも影響していますが）利用者一人当たりの月稼働
時間が令和4年度は53時間（令和元年度は64時間）と短くなっている点にあります。

（３）障害者就労定着支援事業（未来塾障害者就労支援センター）
平成30年6月に開始したこの事業は、当初2名を対象にスタートしましたが今期末現在で6名となり、利用者数は継続的に増加しています。また今期中における利用者の離職はありませんでした。
訓練給付費収入は年間52人月利用の見込みに対して61人月実績で、予算を少し上回りました。
この事業は収入額にそれほど大きな期待はできませんが当事業所にとっては取り組むべき本来的業務の一つと受け止めて進めてきました。

（４）障害者就労移行支援事業（未来塾障害者就労支援センター）
居室スペースが足りず新たにマンションの１室を賃借し、4月に新規事業として定員6名で開所しましたが、全く運営ノウハウが無い中、研修内容等手探り状態でスタートしました。
そのため、立ち上がりで少しもたついた事及び前述の就労継続Bにおける一般就労支援に大きく手を取られたこととも相まって、当事業は、この１年かなり低調な滑り出しとなりました。
まだまだ職員体制と職業開拓面を含めたパワーとスキルが共に不足しているのが実情で、予定
通り“助走期間”の１年となりました。
１）運営面①今期末現在の利用者数は4名です。
9月から1名、2月から2名、3月から（就労Bから契約替え）1名の4名を受け入れ、その結果、実質的には年間合計11.5人月の利用に留まりました。なお、全員が「在宅就労」スタイルです。
訓練給付費収入は、年間利用者数を40人月と計画していたため予算額を大きく割り込みました。
-3-

②就職実績はゼロでした。ただし、現在近隣の民間企業に2名就職の芽が出ています。
③利用者には事業所からの研修に加えてITパスポート試験受験のための自習と実地訓練として就労継続支援B事業に係る業務の一部を作業していただき、この作業に対しては工賃をお支払いしています。
④本来、就労移行支援事業所の拠点は賃貸したマンションの１室ですが、可能な場合は主たる事業所内で、就労継続支援B型利用者と同じ部屋で自習または作業を行なっています。
⑤開所日は就労継続支援B型事業と異なり平日のみとしています。
２）事業面（生産活動）①本質的に、当事業は一般就労に送り出す（即ち就職）のが主ミッションであり、“生産活動はスキ
ルアップの１手段”と位置付けているため工賃目標は設定しておらず、生産活動には注力して
いません。

-4-

２．事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業

定款上の
事業名

事業内容

実施日時

実施場所

受益対象者
従事者
の範囲及び
の人数
人数

支出額
（千円）

備

①障害者在
ＩＣＴを利用した在宅
宅就労に関
就労
する事業

②ＩＴサポート ＩＴコーディネーター
に関する事 （ＩＴ相談員）による
業
相談事業

考

実施しなかった

通年

全県

5人

205件

3,585

③パソコン
ボランティ
ア養成・派
遣事業

長野県から受託の「障がい者ＩＴｻﾎﾟｰﾄ
ｾﾝﾀｰ運営事業」

実施しなかった・障害者就労継続
支
④障害福祉
援Ｂ型事業
サービス事業・就労定着支援事
業

通年

全県

5,374人日(延べ人数)

10人

57,975

在京ネット系企業のサイトチェック業務他⑤ユニバー
サルデザイン ユニバーサルデザ
に関する事 インの情報提供
業

実施しなかった⑥障害者雇 障害者・高齢者向用促進に関 け地域関系機関とする事業の在宅就労会議

実施しなかった⑦その他第3
条の目的達
成の為に必
要な事業

実施しなかった

Ｐ６ 活動計算書の事業費
計に一致

合 計

61,560

従事者人数

支払い額
（千円）

（２） その他の事業

事業名

事業内容

実施日時

実施場所

備

①パソコン活 ホームページの制用支援事業 作等実施しなかった

②物品販売
作品販売
事業

実施しなかった

合 計

-５-

0

考

第2号議案（
特定非営利活動法人活

令和４年度決算報告
動

計

算

書

）

ＳＯＨＯ未来塾

自 令和4年 4月 1日[税込]（単位：円）
至 令和5年 3月31日

特定非営利活動に係る事業
法人本部

ITサポートに関する事業【経常収益】【受取助成金等】
受取助成金
受取補助金
【事業収益】（１）特定非営利活動に係る事業①障害者在宅就労に関する事業②ITサポートに関する事業③パソコンボランティア要請・派遣事業④障害福祉サービス事業
訓練・給付費
個人負担金
事業収入（生産活動収入）
その他収入⑤ユニバーサルデザインに関する事業⑥障害者雇用促進に関する事業

その他の事業
就労移行支援就労継続Ｂ型

90,00090,00033,32520,000

当期経常増減額【経常外収益】
貸倒引当金戻入
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

計200,000
33,3250
3,585,000
03,585,000
1,587,724
27,496200,000

37,968,675
332,637
8,438,302
363,000

1,332,877

40,889,276
360,133
8,638,302
363,000
000⑦その他第3条の目的達成のために必要な事業（２）その他の事業①パソコン活用支援事業②物品販売事業【その他収益】
受取 利息
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)賞
与(事業)法定福利費(事業)
人件費計（その他経費）
工賃
業務委託費
交 際 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
水道光熱費(事業)
地代 家賃(事業)減価償却費(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
研修費（事業）書
籍
雑費(事業)その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
役員報酬
人件費計
（その他経費）
会議費
旅費交通費
通信運搬費
接待交際費
その他経費計管理費 計
経常費用 計

合

定着支援

0
0
1,421
1,421

3,585,000

1,905,220

47,225,939

1,352,877

0883,510
697,500
240,000
1,821,010

15,902,000
12,555,000
4,395,431
32,852,431

883,510
697,500
240,000
1,821,010

177,896

7,550,764
717,120
230,484
4,135,380
403,704
924,409398,469
4,184,400
633,259
15,000581,650
9,080

2,869,000
513,000
113,000
90,000100,000
90,000200,000
100,000
816,000

0

1,421
54,070,457

017,669,020
13,950,000
4,875,431
36,494,451

00

7,728,660
3,586,120
230,484
4,948,380
606,704
1,214,409
498,469
5,000,400
633,259
15,000581,650
9,080
12,859300
25,065,774
61,560,225

200,000

12,859003,585,000
3,585,000

1,496,755
3,317,765

300
19,784,019
52,636,450

200,000
2,021,010
Ｐ５の合計に一致

3,600,000
3,600,000

3,600,000
3,600,000

4,500
140,000
11,76014,278
170,5383,770,538
3,770,538

3,585,000

3,317,765

52,636,450

2,021,0100

4,500
140,000
11,76014,278
170,5383,770,538
65,330,763(3,769,117)

0(1,412,545)(5,410,511)(668,133)0(11,260,306)

23,00023,00023,00023,000(11,237,306)
71,0000(11,308,306)
44,080,226
32,771,920

−６ー

0
0
0
0
2,570,000
2,570,000

0(11,237,306)
71,0000(11,308,306)
46,650,226
35,341,920

決算報告

補足

（福祉事業に係る、生産活動／福祉事業活動別報告）
１．生産活
【収益】
事業収入
工賃変動積立金
収益 計
【費用】
利用者工賃
必要経費
費用 計
収支差額

単位：円
就労移行支援就労継続支援Ｂ

就労定着支援200,000

8,438,302

0

200,000

8,438,302

0

177,896

7,550,764

0

177,896

7,550,764
887,53800

就労移行支援就労継続支援Ｂ

就労定着支援1,587,724
27,496

1,332,877

1,615,220

37,968,675
332,637
363,000
38,664,312

1,332,877

40,889,276
360,133
363,000
41,612,409

883,510
697,500
240,000

15,902,000
12,555,000
4,395,431

883,510
697,500
240,000

17,669,020
13,950,000
4,875,431

２．福祉事業活動【経常収益】
訓練・給付費
個人負担
その他収入
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)賞
与(事業)法定福利費(事業)（その他経費）
業務委託費
交 際 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)消耗品費(事業)
水道光熱費(事業)
地代・家賃(事業)減価償却費(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
研修費（事業）書
籍
雑費(事業)経常費用 計
収支差額

合

計8,638,302
0
8,638,302
7,728,660
0
7,728,660
887,538

単位：円

717,120
230,484
4,135,380
403,704
924,409398,469
4,184,400
633,259
15,000581,650
9,080

100,000
90,000200,000
100,000
816,000

200,000

12,8593,139,869(1,524,649)

-７-

300
45,085,686(6,421,374)

2,021,010(688,133)

合計717,120
230,484
4,435,380
493,704
1,124,409
498,469
5,000,400
633,259
15,000581,650
9,080
12,859300
50,246,565(8,634,156)

監

査

報

告

書
令和 5 年 5 月 x 日

特定非営利活動法人 SOHO 未来塾
青

木

敏 殿

特定非営利活動法人 SOHO 未来塾
監事

私は、 令和 4 年 4 月 1 日から

成迫 升敏

印

令和 5 年 3 月 31 日までの会計年度における会計及び事業の監査を行い、次の通り報告致します。

１

監査方法の概要
会計監査について、帳簿ならびに関係書類の閲覧など、必要と思われる監査
手続きを用いて、計算書類の正確性を検討した。
事業監査について、理事長からの事業報告を聴取し、関係書類の閲覧など、必要と思われる監査手続きを用いて、事業執行の妥当性を検討した。

２

監査意見
活動計算書は、会計帳簿の記載金額と一致し、会の収益状況を正しく示しているものと認める。
事業報告の内容は真実であると認める。
以上－８－

第3号議案

令和５年度事業計画（案）（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
特定非営利活動法人ＳＯＨＯ未来塾

１．

事業実施の方針
当法人は「障がい者のＳＯＨＯスタイルによる在宅就労支援」を理念とし、とりわけ「障がい者の一般就労」に注力した活動に軸足をおいていますが、令和5年度も・平成22年9月に開所した「障害者就労継続支援Ｂ型」事業
・平成30年6月に開始した「障害者就労定着支援」事業
・令和4年4月新たにスタートした「障害者就労移行支援」事業の3事業を通じて、より多くの障がい者に就労機会を与えられるよう当事業を一層発展させる予定です。
また、平成16年1月より継続的に受託してきた長野県障がい者ITサポートセンター運営事業は引続き
令和5年度も受託したため、令和5年度の全事業は下記の4本柱になります。
１）長野県障がい者ＩＴサポートセンター運営事業（長野県の委託事業）
２）障害者就労継続支援Ｂ型事業

定員20名（未来塾障害者就労支援センター）

３）就労定着支援事業
４）障害者就労移行支援事業（未来塾障害者就労支援センター）
定員 6名（未来塾障害者就労支援センター）（１）長野県障がい者ＩＴサポートセンター運営事業

事業の柱は下記の通りですが、「②テレワークの推進」は当法人の主目的と一致しますので、これまでに得たノウハウを活かしながら、引き続き障がい者のＩＴサポートに取り組みます。
① ＩＴに関する相談事業（パソコントラブル・IT活用・在宅就労等、様々な相談に乗る）② テレワークの推進・テレワークセミナーの開催 1回
・テレワーク模擬体験講習会 2回・テレワーク疑似サテライトをセンターに仮設置（随時）・テレワーク受入れ企業の開拓③タブレット講習会の実施
・視覚障がい者向けに県内各地で計1回・一般障がい者（聴覚障がい者を含む）向けに県内各地で計2回④障がい者施設向けパソコン教室の実施（県内2ヵ所）（２）障害者就労継続支援Ｂ型事業（未来塾障害者就労支援センター）①理念
当事業所の契約利用者には「就職して経済的に自立したい」とする方が多いため、「就労移行支援事業」と並行的に当事業でもこれまで通り「就職支援」に注力した運営を行います。

②受託業務内容
ＳＯＨＯスタイルで可能なパソコン業務は世間にたくさんある中、「当事業所利用者のスキル・パ-9-

ワーで消化できる業務」を探す必要があり、自ずと極めて狭い範囲の業務に絞らざるをえない状況であることは従来と変わりません。
そのため、主たる業務受託先はこれまでと同様に在京ネット系企業を中心に考えていますが、県内企業も含め、新規業務の開拓にも注力します。
③工賃目標
現在は下がってしまった月額工賃を、段階的にもう一度30,000円以上に戻します。
④定員
第19期総会資料に「R5年度は定員を14名に減員する」と記載しましたが、報酬単位数の計算に勘違いがあったことが判明したため、これを取り消します。
利用者確保の面では、多機能型の旗を掲げたことも幸いしてか、お陰様で県内全域から見学希望者が多く押し寄せており、「在宅就労スタイル」への期待の高さが感じられます。

（３）就労定着支援事業（未来塾障害者就労支援センター）

事業内容は「一般就労した障がい者に対して就職後最大3年間、主として生活面の見守りを行う」もので、月に1回の本人達との面談に加え雇用企業との情報交換等が義務付けられています。
これまでの間当事業の利用者数はそれほど多くはありませんでしたが、一般就労への送り出しが増えるとそれに連動して今後も少しづつ増える見込みです。
また、中には当事業所と関わりのなかった利用者に対する定着支援サポートの依頼もあり、当期はそれなりのパワーが必要になりそうです。

（４）障害者就労移行支援事業（未来塾障害者就労支援センター）
R４年４月に開所して1年経過した事業ですが、前期の“助走期間”を脱して今期はいよいよこの事業を“軌道に乗せる”期になります。
なお、5月に就労支援員を1名採用し、今期は一気にラッシュをかけられる新たな体制が出来上がりましたが、取り組む課題は下記の通りたくさんあります。
・カリキュラム作りと体制作り
・就職先開拓と利用者確保
・事業開拓- 10 -

-１１-

２．事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業

定款上の
事業名

事業内容

①障害者在
宅就労に関
する事業

ＩＣＴを利用した在宅就労②ＩＴサポート ＩＴコーディネーター（Ｉに関する事 Ｔ相談員）による相談
業
事業他

実施日時

実施場所

受益対象者
従事者
の範囲及び
の人数
人数

支出
見込額
（千円）

備

予定はありません

通年

全県

5人

250件

3,552 障がい者ＩＴｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ運営事業③パソコンボ
サポートボランティア
ランティア養成・派遣事業 のスキルアップ講習

・就労移行支援事業④障害福祉 ・就労継続支援Ｂ型
サービス事業 事業
・就労定着支援事業

考予定はありません

通年

全県

10人

6,100人日(延べ人数)

在京ネット系企業のサイトチェック
68,405 業務受託他⑤ユニバー
サルデザイン ユニバーサルデザインに関する事 の情報提供
業

予定はありません

⑥障害者雇
用促進に関
する事業

予定はありません

障害者・高齢者向け
地域関系機関との在宅就労会議⑦その他第3
条の目的達
成の為に必
要な事業

予定はありません

合 計

71,957

従事者人数

支払い額
（千円）

Ｐ12 活動予算書の事業費計に一致（２） その他の事業

事業名

事業内容

実施日時

実施場所

備

考

①パソコン活 ホームページの制作用支援事業 等

予定はありません②物品販売
事業

予定はありません

作品販売

合 計

-１１-

0

第4号議案（

令和５年度事業予算（案）
活

動

計

算

書

）
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人

ＳＯＨＯ未来塾

自 令和5年 4月 1日

至 令和6年 3月31日

特定非営利活動に係る事業
法人本部【経常収益】【受取助成金等】
受取助成金
受取補助金
【事業収益】（１）特定非営利活動に係る事業①障害者在宅就労に関する事業②ITサポートに関する事業③パソコンボランティア要請・派遣事業④障害福祉サービス事業
訓練・給付費
個人負担金
事業収入（生産活動収入）
その他収入⑤ユニバーサルデザインに関する事業⑥障害者雇用促進に関する事業⑦その他第3条の目的達成のために必要な事業（２）その他の事業①パソコン活用支援事業②物品販売事業【その他収益】
受取 利息
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)賞
与(事業)法定福利費(事業)
人件費計（その他経費）
工賃
業務委託費
交 際 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
水道光熱費(事業)
地代 家賃(事業)減価償却費(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
研修費（事業）書
籍
雑費(事業)その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
役員報酬
人件費計
（その他経費）
会議費
旅費交通費
通信運搬費
接待交際費
その他経費計管理費 計
経常費用 計

当期経常増減額【経常外収益】
貸倒引当金戻入
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

ITサポートに関する事業

その他の事業
就労移行支援就労継続Ｂ型

合

計

定着支援

0
0

0
3,552,000
03,552,000

8,964,000

70,455,000

500,000

8,000,000

82,683,000
08,500,000
00003,264,000

0003,552,000

9,464,000

78,455,000

3,264,000

02,500,000
1,550,000
600,000
4,650,000

21,000,000
13,200,000
5,100,000
39,300,000

1,250,000
750,000
300,000
2,300,000

450,000

7,000,000
1,000,000
300,000
4,500,000
500,000
1,000,000
450,000
4,184,400
700,000
15,000600,000
50,0003,015,000
292,000
156,000
89,000150,000
90,000150,000
100,000
816,000

50,00050,000003,552,000
3,552,000

1,856,000
6,506,000

20,299,400
59,599,400

02,300,000

0094,735,000

024,750,000
15,500,000
6,000,000
46,250,000

007,450,000
4,015,000
300,000
4,942,000
746,000
1,239,000
550,000
5,000,400
700,000
15,000600,000
100,000
50,000025,707,400
71,957,400

Ｐ11の合計に⼀3,600,000
3,600,000

3,600,000
3,600,000

40,000200,000
20,00050,000310,000
3,910,000
3,910,000

3,552,000

6,506,000

59,599,400

2,300,000

0

40,000200,000
20,00050,000310,000
3,910,000
75,867,400(3,910,000)

02,958,000

18,855,600

964,000

0

18,867,600
0
0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

−１２ー

事業予算（案）補足（福祉事業に係る、生産活動／福祉事業活動別報告）
１．生産活動

単位：円
就労移行支援【収益】
事業収入
工賃変動積立金
収益 計
【費用】
利用者工賃
必要経費
費用 計
収支差額

就労継続支援Ｂ

500,000

8,000,000

500,000

8,000,000

450,000
50,0007,000,000
1,000,000
8,000,0000

500,000

２．福祉事業活動

【事業費】
（人件費）
給料 手当(事業)賞
与(事業)法定福利費(事業)（その他経費）
業務委託費
交 際 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)消耗品費(事業)
水道光熱費(事業)
地代・家賃(事業)減価償却費(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
研修費（事業）書
籍
雑費(事業)経常費用 計
収支差額

合

計

0

8,500,000
08,500,000

007,450,000
1,050,000
8,500,0000

単位：円
就労移行支援【経常収益】
訓練・給付費
個人負担
その他収入
経常収益 計【経常費用】

就労定着支援就労継続支援Ｂ

就労定着支援8,964,000

70,455,000

3,264,000

8,964,000

70,455,000

3,264,000

82,683,0000082,683,000

2,500,000
1,550,000
600,000

21,000,000
13,200,000
5,100,000

1,250,000
750,000
300,000

24,750,000
15,500,000
6,000,000

2,300,000
964,000

1,000,000
300,000
4,650,000
590,000
1,150,000
550,000
5,000,400
700,000
15,000600,000
100,000
50,000060,955,400
21,727,600

150,000
90,000150,000
100,000
816,000

50,00050,0006,056,000
2,908,000

1,000,000
300,000
4,500,000
500,000
1,000,000
450,000
4,184,400
700,000
15,000600,000
50,00052,599,400
17,855,600

訓練給付費収入の算出根拠
・就労移行 830単位／日＊4.5人＊240日＝8,964,000円
・就労Ｂ 1,400単位／日＊16.5人＊305日＝70,455,000円
・定着
3,400単位／月＊8人＊12月＝3,264,000円

-１３-

合

計

別紙１
貸

借

対

照

表

特定非営利活動法人 ＳＯＨＯ未来塾
全事業所[税込]（単位：円）

令和5年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
現
金
普通 預金
定期 預金
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
未収還付法人税等
貸倒引当金
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸 資産
棚卸資産 計（その他流動資産）
前払 費用
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
建物
建物附属設備その他有形固定資産
有形固定資産 計（無形固定資産）
電話加入権
無形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
敷
金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

769,847
10,174,063
10,028,643
20,972,553
8,452,752
215△ 51,000
8,401,967
1,020
1,020
68,00068,00029,443,540

5,261,183
1,432,592
248,164
6,941,939
20,00020,000150,560
602,500
753,060
7,714,999
37,158,539《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債 計
負債の部 合計

694,689
478,930
71,000572,000
1,816,619
1,816,619《正味財産の部》【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計
正味財産の部 合計
負債・正味財産合計

46,650,226△ 11,308,306
35,341,920
35,341,920
37,158,539

-１４-

財
特定非営利活動法人
全事業所

産

目

別紙１

録

ＳＯＨＯ未来塾[税込]（単位：円）

令和5年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現金
普通 預金
八十二銀行 浅間温泉支店263894
八十二銀行 浅間温泉支店247056
八十二銀行 就労支援287718
大和ネクスト銀行
定期 預金
大和ネクスト銀行①
大和ネクスト銀行②
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
Ｂ型事業所収入（国保連）
シーサー(株)
ミイル(株)
信濃毎日新聞社
カカクコム
未収還付法人税等
貸倒引当金
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸 資産
棚卸資産 計（その他流動資産）
前払 費用
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
建物
建物附属設備その他有形固定資産
有形固定資産 計（無形固定資産）
電話加入権
無形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
KOMATSUマンション礼金
ALSOK保証金
敷金
KOMATSUマンション敷金
YMマンション敷金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

769,847
10,174,063(7,378,538)(64,283)(2,731,235)(7)
10,028,643(5,018,669)(5,009,974)
20,972,553
8,452,752(7,143,698)(24,766)(73,683)(5,500)(1,205,105)
215△ 51,000
8,401,967
1,020
1,020
68,00068,00029,443,540

5,261,183
1,432,592
248,164
6,941,939
20,00020,000150,560(100,560)(50,000)
602,500(472,500)(130,000)
753,060
7,714,999
37,158,539《負債の部》【流動負債】
未 払 金
工賃
預り金
源泉所得税
住民税
未払法人税等未払消費税等
流動負債 計
負債の部 合計

694,689(694,689)
478,930(367,230)(111,700)
71,000572,000
1,816,619
1,816,619

正味財産35,341,920

-１５-

別紙１
財務諸表の注記
特定非営利活動法人 ＳＯＨＯ未来塾

令和5年 3月31日 現在【重要な会計方針】
収益事業
非収益事業
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（平成22年7月20日
法人会計基準協議会）によっています。

平成23年11月20日一部改正

ＮＰＯ(1).固定資産の減価償却の方法
法人税法の規定の基づく定率法又は旧定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)および平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2).たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法により評価しております。
(3).消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
(4).貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、法人税法に規定する法定繰入率により計算した回収不能見込額を計上しております。
(5).繰延資産の計上基準
KOMATSUマンション礼金については、5年の均等償却にて計上しております。
【事業費の内訳】
事業費の区分は別紙明細の通りです。

【固定資産の増減内訳】[税込]（単位：円）科目

建物
建物附属設備その他有形固定資産
電話加入権
保証金
敷金
合計

期首取得価額6,890,557
5,915,038
1,496,710
20,000217,600
602,500
15,142,405

取得

減少

0
0
109,890000109,890-１６-

期末取得価額06,890,557
0
5,915,038
0
1,606,600
020,0000217,600
0602,500
0
15,252,295

減価償却累計額

1,629,374
4,482,446
1,358,436
067,04007,537,296

期末帳簿価額5,261,183
1,432,592
248,164
20,000150,560
602,500
7,714,999

令和４年度 収支概観
（

収

益

費

会費・雑収入(1,421)

寄付・助成金法人運営支出(233,325)

定款② ＩＴサポートセンター
運営事業収入（3,585,000）
就
労
Ｂ
事
業

業
事
収
入

（

0）

運
営
収
入

収支差額は▲3,535,792円(3,770,538)

合計 3,585,000円
収支差額は

0円

外注費

計
( 8,638,302)

事業収入（8,638,302)
工賃変動積立金

共
通
経
費

(
直
接 （就労Ｂ）
経
工賃
費

事

(0)

業
就労Ｂ事業収入配分

就
労
Ｂ
・
定
着

管理費

在宅事業支出（外注費＋経費）

収
入

経費

単位：円

用

定款② ＩＴサポートセンター
運営事業支出(3,585,000)
直接

）内が金額

出

訓練・給付費収入（40,889,276）

個人負担額(360,133)

その他(363,000)

収入合計

支

合計 41,612,409円

工賃
経費
合計

就労Ｂ

事業
支出

就
労
Ｂ
・
定
着
運
営
支
出

職
員
給
与
等
人
件
費

0)
合計 7,728,660円
収支差額は 909,642円(7,054,575)( 674,085)(7,728,660)

振替収入
(

0)

訓練給付費より(36,494,451)
72%

合計 50,246,565円
収支差額は▲8,634,156円

家賃・水道光熱費等経費(13,752,114）
28%

54,070,457円

支出合計

収支差額 ▲11,260,306円-１７-65,330,763円

別紙２

(参考様式１１－３)

別紙３＊着色セル全てに入力してください。

その他用
利用者数実績確認表（前年度の平均値）
事業区分

就労継続支援Ｂ型

事業所名未来塾障害者就労支援センター

令和3年度（前々年度）

1月

2月＊「延べ利用者数」
各月欄へは、月ごとに１人の利用者につき、本体報酬が算定された日数を積算し、当該月の利用者全員についてのその総和を入力

令和4年度（前年度）

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

計 Ａ（４～３月）

延べ利用者数（人）405(就労B型のみ)
Ａのうち、障害基礎年金１級受給延利用者数(人)Ａのうち、施設外就労延べ利用者数（人）

413

513

433

418

479

453

490

450

433

449

421

411

390

475

5,302

93

115

103

96

98

91

103

96

99

92

93

93

91

108

月平均利用者数（人）
超過減算非該当利用者数（人）

計 Ｃ（４～３月）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

24

24

26

26

26

26

26

27

26

26

26

24

24

24

27

0
計 Ｄ（４～３月）
308

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

17

17

20

17

16

18

17

18

17

17

17

18

17

16

18

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,331

1,359

1,364

1,330

1,350

1,422

1,393

1,373

1,332

1,303

1,281

1,222

1,850

1,900

1,950

1,950

1,950

1,975

1,975

1,975

1,950

1,900

1,850

1,800

過去３ヶ月間延利用者数
過去３ヶ月間受入可能者数
定員超過判定（減算月）＊ 延べ利用者数については障害者自立支援法附則第22条第1項(経過措置による生活介護)の利用者、障害支援区分の認定がない自立訓練等の利用者を除いてください。
＊ 算定期間の実績には、入所等した日を含み、退所等した日は含みません。
＊ 超過減算非該当利用者数は延べ利用者数のうち、①市町村による措置者②地域移行困難者又は離職者（平成18年４月３日付け障障発第0403004号）③災害等やむを得ない理由による入所者④就労継続支援Ｂ型利用のためのアセスメント（就労移行支援のみ）について各月の延べ数を記入してください。
＊ 定員超過判定で〇が表示された場合、過去３ヶ月間の利用実績による定員超過減算となります。
1日当たりの平均利用者数(Ａ／Ｄ)

0

1,163

開所日数(日)定員（人）(4月から３月) (人)計 Ｂ（４～３月）

94(就労Ｂ型のみ) 障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の利用者延人数 Ｅ(Ａの内数)

17.3 人 (小数点第２位以下切上）-１８-(就労Ｂ型のみ)
障害者基礎年金１級受給者である利用者の延利
用者数割合 Ｆ
[Ｂ／(Ａ-Ｅ)]

21.9%