２０２３年度（令和５年度）

事 業 報 告 書
（２０２３年４月１日 ～ ２０２４年３月３１日）

学校法人 幾徳学園

学校法人幾徳学園 ２０２３年度事業報告書 目次

１．法人の概要（2～７頁）(1)基本情報(2)建学の理念(3)創設と沿革(4)設置する学校(5)学部、学科の名称、入学定員、収容定員、学生数等(6)大学院の専攻、課程の名称、入学定員、収容定員、学生数等(7)収容定員充足率(8)役員、評議員、教職員の概要

２．事業の概要（８～５1 頁）(1)主な研究・教育の概要（8～12 頁）
３つのポリシー
内部質保証
教育改革の推進
学生支援
研究の推進
大学運営事項(2)中期的な計画および事業計画の進捗・達成状況（13～51 頁）
中期目標・計画（2019～2025 年度）（13～20 頁）
策

定 2019 年 12 月 11 日 理事会・評議員会承認

一部変更 2022 年 12 月 13 日 理事会・評議員会承認
2023 年度事業計画の進捗・達成状況（項目別詳細）（21～51 頁）(3)その他（52 頁）
入学状況
就職状況

3．財務の概要（53～63 頁）(1)決算の概要（53～58 頁）(2)その他（58～62 頁）(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（62～63 頁）

1

学校法人幾徳学園の２０２３年度における事業の概況を、以下の通り報告する。

１．法人の概要(１)基本情報①法人の名称：学校法人幾徳学園（いくとくがくえん）②主たる事務所の住所：神奈川県厚木市下荻野１０３０番地
電話番号：046-241-1214 ＦＡＸ番号：046-241-6828 ＵＲＬ：https://www.kait.jp/(2)建学の理念
本学は広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てて、科学技術立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める。
(3)創設と沿革
日本水産業界の先達であった中部幾次郎翁（大洋漁業／現マルハニチロ㈱の創設者）とその後継者たる中部謙吉初代理事長は、大学・高校その他の教育機関に諸施設を贈り、また教育の機会均等のため財団法人中部奨学会を設立するなど育英事業に意を注いできた。さらに、建学の精神を踏まえた高い理想をもって、１９６２年１２月に学校法人幾徳学園を創立した。
１９６３年４月幾徳工業高等専門学校開学（１９７８年３月閉校）
１９７５年４月幾徳工業大学開学 工学部開設
１９８８年４月神奈川工科大学に名称変更
１９８９年４月神奈川工科大学大学院工学研究科修士課程開設
１９９３年４月大学院工学研究科博士後期課程設置
２００３年４月情報学部開設
２００８年４月創造工学部、応用ﾊﾞｲｵ科学部設置
２０１０年４月応用ﾊﾞｲｵ科学部栄養生命科学科開設
２０１５年４月工学部臨床工学科、看護学部看護学科開設
２０２０年４月健康医療科学部設置
２０２３年３月現在（学部：５学部１３学科 大学院：１研究科６専攻）
工学部３学科：機械工学科、電気電子情報工学科、応用化学科
情報学部３学科：情報工学科、情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科、情報ﾒﾃﾞｨｱ学科
創造工学部３学科：自動車ｼｽﾃﾑ開発工学科、ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科、ﾎｰﾑｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ開発学科
応用バイオ科学部１学科：応用ﾊﾞｲｵ科学科
健康医療科学部３学科：看護学科、管理栄養学科、臨床工学科
大学院１研究科６専攻：機械工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻
機械ｼｽﾃﾑ工学専攻、情報工学専攻、ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽｼｽﾃﾑ専攻
これまでの卒業生・修了生は、幾徳工業高等専門学校１,１５２名、神奈川工科大学（幾徳
工業大学を含む）学部生３９,６０１名、大学院生２,３１８名にのぼる。

2

(4)設置する学校
神奈川工科大学（神奈川県厚木市下荻野１０３０番地）(5)学部、学科の名称、入学定員、収容定員、学生数等（2023 年 5 月１日現在）
学 部
工学部

情報学部

創造工学部

応用ﾊﾞｲｵ科学部
健康医療科学部

学

科

入学定員

収容定員

学生数

機械工学科

120

480

472

電気電子情報工学科

78

312

362

応用化学科

60

240

187

計

258

1,032

1,021

情報工学科

170

650

703

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

110

420

510

情報ﾒﾃﾞｨｱ学科

180

690

749

計

460

1,760

1,962

自動車ｼｽﾃﾑ開発工学科

55

220

177

ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科

50

200

188

ﾎｰﾑｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ開発学科

40

160

168

計

145

580

533

応用ﾊﾞｲｵ科学科

125

500

353

看護学科

80

320

300

管理栄養学科

40

280

189

臨床工学科

40

160

145

計

160

760

635

学部計

1,148

4,592

4,503

(6)大学院の専攻、課程の名称、入学定員、収容定員、学生数等（2023 年 5 月 1 日現在）
大学院

工学研究科
博士前期課程

専

攻

収容定

入学定員

員

学生数

機械工学専攻1428

6

電気電子工学専攻

16

32

41

応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻

16

32

22

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

14

28

16

情報工学専攻18

36

38

ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽｼｽﾃﾑ専攻

6

12

8

84

168

131

計

3

工学研究科博士後期課程機械工学専攻2

61

電気電子工学専攻2

6

1

応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻

2

6

2

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

2

6

2

情報工学専攻

2

6

5

計

10

30

11

大学院計

94

198

142

(7)収容定員充足率（毎年度 5 月１日現在）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

大学院

1.03

0.74

0.64

0.68

0.72

大 学

1.07

1.03

1.02

1.00

0.98

(8)役員、評議員、教職員の概要 （2024 年 3 月 31 日現在）
【役員】理事１１名、監事２名（敬称略）
役 職

氏 名

職業等

就任年月日

（公財）中部奨学会 理事長
1

理 事 長
（非常勤）

中部 謙一郎医療法人 玉扇会 理事
経営管理本部長、学生支援本部長

S62.5.29(兼)評議員
2

3

4

5

6

理

事

（常 勤）
専務理事
（常 勤）
常務理事
（常 勤）
常務理事
（常 勤）
常務理事
（常 勤）

小宮 一三

神奈川工科大学学長(兼)評議員H21.4.1

谷村 浩二(兼)評議員H18.4.1

保坂 精一(兼)評議員H27.5.29

尾﨑 亮典

中込

寛

教務担当部長(兼)評議員キャリア就職担当部長(兼)評議員4

H27.5.1

H28.8.31

7

8

9

10

11

1

2

理

事

（常 勤）
理

事

（常 勤）

理

事

（常 勤）
理

事

（常 勤）
理

事

（非常勤）
監

事

（非常勤）
監

事

（非常勤）

井上 哲理

神奈川工科大学副学長
情報学部情報ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科教授

R5.4.1

石田 裕昭

入試担当部長R3.4.1鈴木

学生担当部長R3.4.1

庶務担当部長R3.4.1隆

久保田 昌彦久代 敏男(元)㈱マルハニチロホールディングス
代表取締役社長

H30.10.1

永井 俊行(元)マルハニチロ㈱ 常任監査役

H23.7.1

川村 融(元)マルハニチロ㈱ 常任監査役

R2.8.31

・役員賠償責任保険契約の状況
加入保険：私大協役員賠償責任保険制度（保険契約者：日本私立大学協会）
被保険者：理事および監事
契約内容：役員が、自らの業務に起因して損害賠償請求を受けた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償金や争訟費用のほか、法人が負担する調査費用等を補償する。また学生や教職員からの損害賠償請求に加えて、法人自体が役員を訴える場合も補償対象とする。
【評議員】３３名（敬称略）
選任区分

現
数

氏

名

現 職 等

就任年月
日

学 長

1

小宮 一三

神奈川工科大学学長／(兼)理事

H21.4.1

法人職員

2

川島

工学部機械工学科教授

R5.11.3

3

西口 磯春

情報学部情報ﾒﾃﾞｨｱ学科教授

R5.1.104

納富 一宏

情報学部情報工学科教授

R4.4.1

5

山門

創造工学部自動車ｼｽﾃﾑ開発工学科教授

R5.1.106松田 康広

健康医療科学部臨床工学科教授

R4.4.1

豪

誠

5

法人職員

卒 業 生

学識経験者

7

山本 一雄

基礎・教養教育ｾﾝﾀｰ教授

R5.11.3

8星野潤

財務担当部長H26.10.16

9

梶浦 潤一

総務担当部長R5.4.1

10黒古敦

入試担当部長R3.4.1

11長谷部 正孝総務課付参与R4.4.112畑雅博㈱日本防犯ｼｽﾃﾑ 顧問

H23.1.10

13

椎名 良一

㈱ﾉﾊﾞｼｽﾃﾑ 代表取締役

H23.1.10

14

内山 洋司

15

中山 裕之

16

秋野

17

裕

(一社)日本ｴﾚｸﾄﾛﾋｰﾄｾﾝﾀｰ 会長
筑波大学 名誉教授
幾徳学園 同窓会長(元)ｿﾆｰ㈱ 半導体事業本部

H20.1.10
H19.4.1㈱ｵｰﾃﾞｨｵﾃｸﾆｶ企画開発部研究開発室

H31.4.1

中部 謙一郎(兼)理事長､経営管理本部長､学生支援本部長

H4.4.118

谷村 浩二(兼)専務理事

H21.4.1

19

尾﨑 亮典(兼)常務理事、庶務担当部長

H27.5.1

20中込(兼)常務理事、ｷｬﾘｱ就職担当部長

H28.8.31

21

保坂 精一

(兼)常務理事

R1.7.122中部 由郎

大東通商㈱ 代表取締役社長

H8.3.123

青山

都市調査会 代表／(元)東京都副知事

H16.4.1

24

栗林 直幸

25

前島 一夫

ﾋﾟｰﾛｰﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ 顧問

H16.4.1

26

松下亮(元)高砂熱学工業㈱ 専務取締役

H19.4.1

27

高山稔(元)㈱ﾏﾙﾊﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 副社長

H20.4.1

28

中谷 修己㈱きんでん 社友

H20.4.1

29

髙野 角司

髙野総合ｸﾞﾙｰﾌﾟ 総括代表

H20.10.1

30

冨澤 昌美

(元)読売新聞東京本社 事業局部長

H21.8.31

31

野村 高男

鹿島建設㈱ 副社長執行役員 横浜支店長

H30.8.31

32

川口 充功

(元)㈱きんでん 代表取締役副社長

H30.8.31

33

和田 孝夫

(元)㈱東京三菱銀行(現三菱 UFJ 銀行)取締役

H31.4.1

寛佾(元)㈱農林中金総合研究所
代表取締役社長

6

H16.4.1

【教職員の概要】（本務３２７名 兼務４２５名）
本務職員

教育職員

人 数

年 齢

教 授

121

（特任 10 名含む）

58.1

准教授

45

（特任 1 名、任期制 2 名含む）

48.7

講 師

47

（任期制 10 名、教育講師 36 名含む）

49.8

助 教

14

（任期制 3 名含む）

55.9

助 手

15

（任期制 14 名含む）

44.1

事務職員

35

51.3

嘱託職員

50

60.2

兼務職員
教育職員

352

臨時職員

73

7

２．事業の概要(１)主な研究・教育の概要（３つのポリシー）
教育改革の一環として、
真に学生に力をつく教育を目指し、
従来の 3 つのポリシー（DP,CP,AP）を見直し、学修成果を定量化し、評価・改善に結びつけられる新しい 3 つポリシーを策定、2024 年１月より運用を開始している。DP については大学、学部、学科を段階的に表記し、学科 DP の具体的記述により評価を容易とした。学科 CP は学科 DP と対応をとった具体的な内容とした。併せて高等学校指導要領の 3 観点「知識・リテラシー」「課題解決力」「学修に向
き合う力、技術者・職業人としての人間性」と整合をとった。
また、AP については高校生に本学の教育方針が分かりやすい内容とした。

「卒業の認定に関する方針」（DP：ディプロマポリシー）
大学 DP から学部 DP、学科 DP と段階的な方針を記述した。学科 DP において評価改善を容易とする具体的な内容を詳述し、最新の高等学校指導要領の 3 観点「知識・リテラシー「課題解決力」「学修に向き合う力、技術者・職業人としての人間性」と整合をとっている。
大学 DP：
工学系・情報系・健康医療系の技術系職業人としての基礎知識である自然科学、情報、データサ
イエンスのリテラシーを身に付けている。また、体系化した知識・技能を活用して新たな課題を設定し、広い視野のもとで課題解決に向けて、論理的に説明できる能力、社会人として活躍するためのコミュニケーション能力や他者との協働力を身に付けている。さらに主体的な学
修姿勢を持ち、粘り強い探求姿勢と技術向上に努める姿勢を身に付けている。これらの能力を備え、技術系職業人としての社会的責任や倫理観を理解しているものに学士の学位を授与し、卒業を認定する。
学部 DP：
工学部、情報学部、健康医療科学部それぞれの学部の特性に適合させつつ、大学 DP の記述を踏まえて、以下の 5 つの箇条書きで示す。
１ 自然科学、情報、データサイエンスのリテラシーを身に付けている
２ 知識・技能を活用して新たな課題を設定できる
３ 課題解決に向けて論理的に説明できる
４ 社会人として活躍するためのコミュニケーション能力や他者との協働力を身に付けている
５ 主体的な学修姿勢を持ち、粘り強い探求姿勢と技能向上に努める姿勢を身に付けている
これらの能力を供え、技術系職業人としての社会的責任や倫理観を理解している
学科 DP：
1 知識・リテラシー（１）学科専門分野の基礎知識、自然科学の知識や基礎技能を理解できる（２）学科専門分野の技術者・職業人としてのリテラシーを身に付けている
２ 課題解決力（３）基礎知識・技能を活用した思考力、課題発見力を持つ（４）知識を体系化し、課題解決力、説明能力を身に付けている
３ 学修に向き合う力、技術者・職業人としての人間性
8

（５）コミュニケーション能力、協働する力を身に付けている（６）主体的な学修姿勢を持ち、技術者・職業人としての社会的責任を身に付けている「教育課程の編成および実施に関する方針」（CP：カリキュラムポリシー）
CP は DP 達成に向けた教育課程、教育内容と法方法、授業、評価方法を示すポリシーであることから、授業に直結する学科階層の学科 CP として作成した。
1 知識・リテラシー（１）学科専門分野の基礎知識、自然科学の知識や基礎技能を理解する（２）学科専門分野の技術者・職業人としてのリテラシーを身に付ける
２ 課題解決力（３）基礎知識・技能を活用した思考力、課題発見力を学ぶ（４）知識を体系化し、課題解決力、説明能力を身に付ける
３ 学修に向き合う力、技術者・職業人としての人間性（５）コミュニケーション能力、協働する力を身に付ける（６）主体的な学修姿勢を持ち、技術者・職業人としての社会的責任を身に付ける「入学者の受入れに関する方針」（AP：アドミッションポリシー）
大学 AP とそれに基づく学科 AP について記述した。
大学 AP：
神奈川工科大学は、考え行動する人材の育成―社会で活躍できる人づくりを教育目的としています。この教育目的に基づき、「卒業認定・学位授与の方針」で定めた知識・リテラシー、課題解決力、学習に向かう力等を「教育課程編成・実施の方針」で定める教育内容・方法等により卒業までに身に着け、工学系・情報系・健康医療系の職業人として社会に貢献しようとする意欲を持つ
学生を求めます。
学科 AP：
各学科において「求める人材」「選抜の方法」「選抜の詳細」について記述した。
「求める人材」では、「基礎学力を高めようとする意欲がある」「考えようとする意欲がある」「取り組む意欲がある」に該当する人および該当しようとする人を求めますとしている。選抜の方法では、学科における学修に必要な高校段階までに身に付けた基礎学力や学科で学ぶ意欲を把握するため、総合型選抜、
学校推薦型選抜、一般選抜を実施する旨、学科の専門領域に則して記述した。

「アセスメント・プラン」
3 つのポリシーの学科 DP、CP を運用し、その成果を定量化分析し、評価・改善していくことを目的に、体系的手法であるアセスメント・プランの準備をすすめている。DP についてはコンピテ
ンシーとリテラシーの評価、CP については GPA 等の成績データ、授業アンケート等の評価により
PDCA を実質化し、真の質保証につなげていく。

9

本学は、
「建学の理念」、「学生本位主義」、「時代変化への対応」を基盤とし、「考え行動する人材の育成」、「社会ニーズに対応する研究の推進」、「地域連携・地域貢献の重視」を長期方針とし、
中期目標・計画を定め、諸事業を鋭意推進した。長く続いたコロナ禍も 2 類から 5 類への移行が宣言され、大学の諸活動もコロナ禍以前の状況にほぼ復活した。特に近年の大学を巡る厳しい情
勢に対し、時代ニーズを捉えた学部学科再編、学生の多様化に対応する教育などの教育改革に力を注いだ。また、今年度は学園 60 周年に当たることから記念となる諸行事を実施した。
以下では、本年度の主な実施状況について述べる。

（内部質保証）2018 年度大学基準協会による認証評価に基づき、本学では 2019 年度より自己評価委員会、外部評価委員会、内部質保証委員会からなる全学 PDCA 体制を確立しており、11 月に 2023 年度事業計
画中間評価と 2024 年度事業計画の策定を行った。教職課程においても自己点検評価が義務づけられたため内部保証委員会のテーマとして加えている。

（教育改革の推進）
今後の本学の教育目標を「学生本位」「時代変化への対応」「教育の質保証・向上」と定め、この実現のため教育改革推進会議（主査 学長）を鋭意推進している。検討テーマと進捗状況は、以下のとおりである。
① 学部学科再編と教員配置
現 5 学部 13 学科体制から 3 学部 10 学科体制とする方針のもと、2023 年 6 月文部科学省への届け出を完了し、2024 年度よりの発足準備を進めた。具体的には工学部に応用化学生物学科、情報学部に情報システム学科の新設、併せて、工学部の機械工学科と電気電子情報工学科の改編を行った。教員配置については学部に所属する（学科でなく）柔軟な構成、委員会構成の見直し、基幹教員への移行、等の検討を進めた。
② 教育のデジタル化
学修者本位の教育、個別最適化教育に資する教育システムのデジタル化についてプロジェクトにより基本設計、モデル機能実験を進めている。併せてオンラインの特長を生かす教育手法についてオンライン教育検討会により継続検討している。近年の人工知能（AI）分野の技術者育成の社会的要請に応えるため、情報学部、情報教育研究センターを中心に全学的な AI リテラシ
ー教育、AI 専門教育を進めた。なお本学の AI リテラシー教育、AI 応用基礎教育は文部科学省の基準に沿った内容（MDASH*）として認証されている。
*Approved Program for Mathematics, Data science and AI Smart Higher Education の略③３つのポリシーの全学的体制の確立と運用教育の質向上の基盤となる 3 つのポリシー（DP,CP,AP）については、全学的な 3 つのポリシー
運用委員会のもと、大学・学部・学科および大学院において運用している。とくに学修成果の定量化とそれに基づく評価改善が重要であるため、従来の 3 つのポリシーを全面的に見直した
新 3 つのポリシーを策定するとともに評価改善のためのアセスメント・プランの策定に取り組んだ。
④ 大学院改革
大学院改革推進プロジェクトのもと、2025 年より現在の機械工学専攻と機械システム工学専攻
を発展的に統合し機械工学専攻とすることを決定した。併せて、教育体系改編、入学者増対策、
10

研究所との連携など活性化の検討を進めた。
⑤ 教育力向上、学生の多様化への対応
教育力向上に資する教育開発センターによる全学 FD、教育専従講師制度の計画的な運用、
コロナ禍で中断した海外研修制度等グローバル活動の推進、全学年にわたるインターンシップなどキャリア形成、学生の動機付け教育等を進めた。

（学生支援）① 学生指導とサービスの向上
学生総合支援統括委員会のもと、学修支援、学生生活支援、キャリア支援、経済的支援について全学的に運用している。また、中退防止対策検討委員会において具体的検討を進めた。
② 就職支援キャリア就職委員会のきめ細かい支援体制のもと、本学はトップレベルの就職率を上げている。日常的産学連携活動、キャリア教育との連携により更なる向上を検討している。

（研究の推進）
社会（地域）のニーズに応える研究の推進をモットーとし、環境・エネルギー、情報、健康・生命科学の 3 重点分野について 15 の研究所・センターを設置し、先端的基礎的研究を推進した。特に要請の強い AI 研究、生命科学、環境エネルギーの各分野において成果を上げている。AI 分野
では ChatGPT に代表される生成 AI が急激に進展しており本学でも先進 AI 研究所において新しい応用研究に取り組んだ。また研究力の一層の向上を目指し、戦略的研究費の配分、研究支援の充実等を核とする研究マネジメント体制（研究推進機構、6 部門）を運営している。科研費、産学連携共同研究など外部資金獲得の支援、学内の研究成果を広くアピールするための「リサーチデイ」、研究者の自由な交流の場としての「共創研究セミナー」を開催した。
また、研究活動における不正行為防止の徹底に向け、コンプライアンス推進委員会を中心に規程を整備するとともに教職員への啓蒙を行った。

（大学運営事項）①60 周年記念事業
幾徳学園創立 60 周年記念事業として、本学の 20-30 年先をみた長期目標 KAIT Vision60 の策定・公開、地域連携および e スポーツの拠点となる KAIT TOWN 棟の建設、国際シンポジウムと産学公連携研究フォーラムの開催などを実施した。

② ICT 基盤の構築と運用
ICT 統括本部のもと、最新のネット技術の導入、セキュリティ強化、教育・研究・事務活用に資する新 ICT 基盤の構築と運用を推進した。
③大学 DX の推進
DX(デジタルトランスフォーメーション)の全学的組織である全学 DX 推進会議が設置され、教育・研究の高度化、業務の効率化、経営改善への貢献など検討を進めた。
④地域連携・貢献
本学は地域社会との連携に力を入れており、その要となる地域連携・貢献センターにより、教職員の地域連携・貢献活動への支援、防災や SDGs 等地域との共同研究などを行った。

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⑤IR・企画推進
学生関連データの収集分析とエンロールマネジメントへの活用、経営 DX への貢献を目指し、新体制が発足した。
⑥私立大学改革総合支援事業
本学が申請した文部科学省の 2023 年度私立大学改革総合支援事業において、タイプ 2：研究の高度化、タイプ 3：地域貢献、タイプ 4：社会実装の 3 タイプが採択された。

私立大学を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しており、現在私立大学の 53.3％にあたる 320
大学が定員割れとなっている状況であるが、さらに今後 18 歳人口の再減少は進み、文部科学省の予測によれば、2035 年には 100 万人を割り 2038 年には 80 万人台へ向かう時代が到来する。
私立大学においては、入学学生の確保が経営に直結するため、本学でも今日まで多くの施策を実行に移してきたが、2024 年度入試については入学定員 1,148 名に対し、これを下回る 891 名（定員の 77.6％）の入学者を確保するに留まった。一方、2019 年来の新型コロナウイルス感染症もようやく収束し、今後はポストコロナ、ニューノーマルの時代への対応が重要となる。
本学はこれまでの実績と今後の動向を踏まえ、教育研究の充実、設備環境の整備、きめ細かい学
生生活支援、教職員の一層の努力などの重要性を再認識し、諸事業を推進していく所存である。

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(2)中期的な計画および事業計画の進捗・達成状況

中期目標・計画（2019～2025 年度）
１．大学運営方針（１）長期目標、中期目標の定期的かつ体系的点検、評価の体制・仕組み（PDCA サイクル）を構築する。また、中期計画および個別年度計画についての毎年度の点検・評価結果を周知・公開する仕組みを構築して、改善を重ねて 2025 年度に本運用を開始する。
＜実施計画＞
2022 年度

体系的点検、評価の PDCA サイクルを構築して，それによる点検・評価を実施す
る．PDCA サイクルの課題を抽出して，次年度に向けて改善を行う。

2023 年度

周知・公開方法を決めて，実施する．次年度に向けて改善を行う。

2024 年度

体系的点検、評価の PDCA サイクルと評価結果の公開について改善を行う。

2025 年度

体系的点検、評価 PDCA サイクルと評価結果公開について本運用を開始する。

（２）自己評価委員会を中心とした内部質保証の体制を強化する。中期計画、個別年度計画のPDCA サイクルを、自己評価委員会を中心に運用して、教育、研究、社会貢献活動の内部質保証を高める。
＜実施計画＞
2022 年度

中期計画、個別事業計画の PDCA サイクルの再構築。

2023 年度

PDCA サイクルの評価・改善。

2024 年度

内部質保証体制全般の評価・改善。

2025 年度

内部質保証体制全般の評価・改善。

（３）３つのポリシーの確実な運用体制を確立する。そのために３つのポリシーに対応したアセ
スメント方法を、３つのポリシー運用委員会による教育活動の PDCA サイクル運用を
2022 年度から開始して、2024 年度には３つのポリシーに基づく教育の質保証体制を確立する。
＜実施計画＞
2022 年度

３つのポリシー運用委員会による３つのポリシーのアセスメントの実施．

2023 年度

３つのポリシー運用委員会を中心とした教育活動 PDCA サイクルの評価・改善。
DP に基づく卒業認定体制の構築と試験運用。

2024 年度

DP に基づく卒業認定体制の開始。3 つのポリシーに基づく質保証体制確立。

2025 年度

2024 年度運用状況の評価と改善。

（４）IT 先進大学として、大学運営の DX 化（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に進める。教育研究、学生支援、事務処理等のあらゆる大学運営の場でデジタル技術を活用した改善・変革を進める。
＜実施計画＞
2022 年度

大学全体の DX 化方針の策定と DX 化推進部門の設置。

2023 年度

DX 個別推進計画の推進と評価。

2024 年度

全学的な DX 推進計画の評価。

2025 年度

新たな DX 推進計画の策定。

13

２．教育
（１）
「考え行動する人材育成―社会で活躍できる人づくり」の教育目的のもと、「時代変化への対応」、「学生本位と質保証」を核とした教育改革を推進する。教育改革推進会議（2021 年
度設置）のもと、検討課題について目標と具体的な内容を定めて、教育改革を計画・実行する。
＜実施計画＞
2022 年度

教育改革推進計画の推進、実施状況の評価と改善。

2023 年度

教育改革推進計画の推進。新カリキュラム、新教員組織への移行計画策定。

2024 年度

教育改革推進計画の達成度評価。新たな計画策定。

2025 年度

教育改革の効果評価と改善計画策定。

（２）時代変化に対応した教育組織・教育環境を計画して、順次実施していく。具体的には、新たな学部学科構成、連携課程（副専攻含む）の導入、それらに適した教員組織と教育環境を計画して、2024 年度から開始する。現在の教員構成を基本としつつ、多様な教育内容へ対応するために実務家教員、外国人教員の採用・増員計画を策定する。
＜実施計画＞
2022 年度

学部学科構成、教員組織の具体的計画の策定。文部科学省への事前相談。

2023 年度

新学部・学科、新教員組織の準備と一部運用開始。

2024 年度

新学部・学科、新教員組織の本格開始。

2025 年度

新学部・学科、新教員組織の運用と改善。

（３）教育システムのデジタル化を推進する。デジタル技術を駆使した新教育・学修システムの構築と運用を全学的に推進する。これにより学生個々人に適した教育を提供して、学力向
上と人間力向上を資する。
＜実施計画＞
2022 年度

新教育・学修システムの検討。先行プロジェクトの試行。

2023 年度

新教育・学修システムの基盤構築と試験運用。

2024 年度

新教育・学修システムによる教育の全学的実施・運用。

2025 年度

新教育・学修システムによる教育の評価と改善。

（４）ICT 技術を活用したオンライン教育・学習を教育活動に積極的に取り込む。オンラインによる試験、グループワーク方法など新たな教育手法を開発していくとともに、学生のオン
ラインスキル向上をはかる教育を実施する。これらの中で、外部オープンエデュケーショ
ン教材の活用、オープン教材提供、オンライン学科設置の検討も併せて進める。
＜実施計画＞
2022 年度

オンライン授業のカリキュラムへの取り込みの試行。オンライン授業の教育効果の測定法の検討と試行。

2023 年度

オンラインでの試験、グループワークの本格的な実施。

2024 年度

オンライン授業のカリキュラムへの取り込みの全学的な展開。

2025 年度

カリキュラム内でのオンライン授業の評価と改善。

（５）Society 5.0 に対応した教育内容・教育課程の導入・編成を順次実施していく。特に MDASH（AI リテラシー、AI 応用）教育を全学的に展開する。また、産学連携教育を全学的に実施する。さらにグローバル人材育成や SDGs に関する教育プログラムを導入する。グロー
バル化では TOEIC スコア向上施策、英語による授業の開講、留学生受け入れを進める。
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＊MDASH : Mathematica, Data science and AI Smart Higher education（数理・データサイエンス・AI 教育）＜実施計画＞
2022 年度

Society 5.0 に対応した教育内容・教育課程の導入・編成の実施計画策定。

2023 年度

実施計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

実施計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

達成度評価。

（６）３つのポリシーに基づく教学マネジメント体制を強化して、教育内容・教育力の向上、教育支援の充実を図る。特に、FD による教員の教育力向上、教育専従教員の最適配置、学生の多様化に対応する教育手法・アカデミックカレンダーの導入、教育評価制度実施を中心に進める。あわせて、学習指導計画、授業成績、学位論文等の審査・評価基準の学生への明示・可視化を進める。
＜実施計画＞
2022 年度

教学マネジメント強化・教育力向上策の実施計画策定。

2023 年度

実施計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

実施計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

教学マネジメント強化・教育力向上策の達成度評価。

（７）新たな学生層向け教育を計画・実施する。従来の 18 歳入学者とは異なる層を対象とした教育として、リカレント教育やリスキリング教育を 2024 年度までに実施する。
＜実施計画＞
2022 年度

リカレント教育課程、リスキリング教育課程の具体案策定。

2023 年度

リカレント教育課程、リスキリング教育課程の体制検討と部分運用。

2024 年度

リカレント教育課程、リスキリング教育課程の運用。

2025 年度

リカレント教育課程、リスキリング教育課程の評価・改善。

（８）高校新指導要領に対応する入試導入とカリキュラム編成を順次実施する。入試では学力の３要素評価をさらに進めていき、カリキュラム編成では新指導要領への対応を図る。特に、「情報Ⅰ・Ⅱ」への入試、教育面での対応を強化する。さらに基礎学力不足を入学前教育と初年次教育で習得させる仕組みを構築する。
＜実施計画＞
2022 年度

高校新指導要領に対応した入試、カリキュラム編成の実施計画の検討。

2023 年度

実施計画にそった入試（情報Ⅰ・Ⅱ含む）、カリキュラムの具体案検討。

2024 年度

入試の実施。カリキュラム導入。

2025 年度

実施計画の評価と改善計画策定。

（９）大学院教育について、大学院改革推進プロジェクトによる改革を推進する。時代変化に対応した教育改革を実施して、教育面の充実をはかる。教育内容では産学連携を積極的に取り入れて、大学院生の研究活動を高める施策を実施する。また、大学院教育のグローバル化に対応するための英語による授業実施準備を進める。これらに適した専攻構成、教員組
織の改革を同時に実施する。
＜実施計画＞
2022 年度

研究活動活性化施策実施。新カリキュラム、研究科構成・教員組織の検討。

2023 年度

新カリキュラムの具体化と準備。（英語による授業含む）

15

2024 年度

研究科新構成の準備。新カリキュラムによる大学院教育開始。

2025 年度

新構成の開始。大学院教育改革の達成度、効果の評価。改善計画の策定。

３．学生支援（１）学生総合支援統括委員会を中心とした総合的な学生支援体制を整備・強化する。これまで
個別の委員会・事務局等で対応していたものを学生総合支援統括委員会体制のもとで集約して、シームレスな学生支援を実行する体制を 2025 年度までに整備する。
＜実施計画＞
2022 年度

学生総合支援統括委員会運用方針、学生支援方針の策定。

2023 年度

学生総合支援統括委員会の設置によるシームレスな学生支援体制の整備。

2024 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2025 年度

学生総合支援統括委員会運用の達成度評価。

（２）本学の長所である「学生の学習、生活、就職サポート」をさらに充実させていく。学習支
援、生活支援については学生情報分析に基づく支援を強化して、そのための学生データベースを構築する。学習・生活支援では卒業時の学生満足度向上を、就職支援では自己実現を果たせる就職の実現、就職率向上をめざして進路支援を強化する。教育・学生支援についての卒業生や企業等による評価を定期的に実施して、学生支援の PDCA サイクルに活かす仕組みを構築する。
＜実施計画＞
2022 年度

学生の学習・生活・就職サポート方針の策定。

2023 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2024 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2025 年度

サポート計画の達成度評価と次期計画の策定。

（３）課外活動、留学、ボランティア活動、ピアサポートなど、学生の自主的・意欲的活動への積極的な支援を向上させる。そのための人的、経済的な総合サポート体制と活動の広報推
進体制を整備する。
＜実施計画＞
2022 年度

学生の自主的・意欲的活動支援方針の策定。

2023 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2024 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2025 年度

支援計画の達成度評価と次期計画の策定。

４．研究（１）新たな研究推進組織をつくって推進体制（マネジメント体制）を強化し、研究体制と研究
支援体制を強化する。具体的には、研究戦略部門を設置して、また戦略的研究費配分制度の導入を行い、研究リソースの効果的運用を進める。あわせて、研究支援体制と研究広報の強化・推進を図る。
＜実施計画＞
2022 年度

研究戦略部門、戦略的研究費の実施計画策定。

2023 年度

研究戦略計画の遂行と当年度の達成度評価。

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2024 年度

研究戦略計画の遂行と当年度の達成度評価。

2025 年度

研究戦略計画の達成度評価。次期計画の策定。

（２）「環境・エネルギー」「情報」「健康・生命」の重点研究分野の研究所・研究センターの活性化を進める。特に、研究所・センター間で連携した研究プロジェクトの数を増やして、研究活動の活性化を図る。
＜実施計画＞
2022 年度

研究所・研究センターの実施計画策定。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

計画および目標の達成度評価。次期計画の策定。

（３）Society 5.0 に対応する研究を推進・強化する。特に、先進 AI 研究所を中心とした AI 関連研究を加速させる。また、将来的発展をめざして SDGs 関連の研究を開始・育成する。
＜実施計画＞
2022 年度

Society 5.0 対応研究計画策定。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

計画および目標の達成度評価。次期計画の策定。

（４）地域の課題・ニーズに対応する研究を推進する。地元企業との産学共同・連携研究の実施数を増やしていく。ブランディング事業として先進高齢者支援システムの開発（KSCS）を推進するとともに後継となる地域貢献に資する新規事業の調査・立ち上げを行う。
＜実施計画＞
2022 年度

地域課題対応研究計画策定。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

計画および目標の達成度評価。次期計画の策定。

（５）研究コンプライアンスをさらに強化する。不正行為防止コンプライアンス基準に基づく研究倫理教育を継続して実施する。e-Learning やビデオ学習の活用した学習機会の増加を図る。さらに、学生への研究倫理教育の実施と理解度評価の仕組みを研究コンプライアンス
推進委員会で策定する。
＜実施計画＞
2022 年度

研究コンプライアンス強化計画策定。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

計画および目標の達成度評価。次期計画の策定。

（６）外部資金獲得をさらに進める。科研費については申請書作成支援（講座、添削など）を一層強化して、採択件数および大型研究の採択をめざす。科研費以外の研究資金および企業等からの受託研究の件数、金額を増やすための方針・計画を研究活性化ワーキンググルー
プで作成して、実行に移す。
＜実施計画＞
2022 年度

外部資金獲得方針・計画策定。

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2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

計画および目標（件数・金額）の達成度評価。次期計画の策定。

（７）研究シーズの育成を図る。将来有望な研究シーズの探索を進める。テーマとして、量子コ
ンピューティング、AI 創薬分野での研究シーズ検討を開始する。さらに、重点研究分野での研究シーズを複数育成する。
＜実施計画＞
2022 年度

研究シーズ育成方針・計画策定。

2023 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2024 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2025 年度

計画の達成度評価。次期方針の策定。

５．地域連携・貢献（１）地域連携・貢献センターによる教職員、学生の活動支援および同センターの企画・調整・広報活動を強化する。防災、地域振興、高齢者支援などの地域課題への参画を推進する。
＜実施計画＞
2022 年度

地域連携・貢献センター活動計画の検討。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

中期計画の達成度評価。次期中期計画の策定。

（２）神奈川県および県央地区自治体との地域連携、産学官民の異なる分野の連携を強化する。
従来から実施してきた学生主体の地域活動の規模・分野を広範化し、充実させる。また、これらの活動の広報を積極的に行い、地域貢献をアピールする。
＜実施計画＞
2022 年度

県・地区自治体との連携活動計画の検討。

2023 年度

計画にそった活動の実施。

2024 年度

計画にそった活動の実施。

2025 年度

連携活動計画の達成度評価。次期目標の設定。

（３）地域で活躍する人材の育成を推進する。特に、地域企業や自治体と連携した社会人教育を
IT エクステンションセンターおよび大学キャンパスで実施することを計画する。その際、時代に適合したリカレント・リスキリング型の地域生涯教育を実施する。また、幼稚園・保育園児、小学生～高校生を対象とした理科教育、情報技術教育等の支援をさらに進める。
＜実施計画＞
2022 年度

地域人材育成の推進計画の検討。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

中期計画の達成度評価。次期中期計画の策定。

（４）地域貢献への大学の人的・物的資源活用を推進する。特に、災害時の大学施設の地域提供を充実させ、また、地域における知的情報拠点としての役割を強化する。
＜実施計画＞
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2022 年度

地域貢献への大学資源活用方針の策定。

2023 年度

運用方針の遂行と評価・改善。

2024 年度

運用方針の遂行と評価・改善。

2025 年度

達成度評価。次期計画の策定。

（５）地域の安全安心に向けた地域連携災害ケア研究センター活動を推進する。その中では、地域連携災害ケア研究の活性化、産官民学の協働による地域連携災害ケア体制の推進を重点課題とする。
＜実施計画＞
2022 年度

地域連携災害ケア研究センターの運用計画検討。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

達成度評価。次期計画の策定。

６．大学運営施策（１）新たな文部科学政策に適切かつ迅速に対応できる体制を強化する。具体的には、新しい教
育組織、教員制度、奨学金制度の施策・省令に対応していくことと、教育未来創造会議
提言等に対応していく。
＜実施計画＞
2022 年度

文部科学省の新制度の調査。（連携学部、クロスアポイントメント等）

2023 年度

検討会の新規設置と対応の提案。

2024 年度

提案の実施計画および新たな文部科学施策への対応。

2025 年度

次期計画の作成。

（２）災害対策、感染症対策を強化して、安心・安全なキャンパス化をさらに推進する。災害や感染症の発生時の被害を抑える対策に加えて、発生時に教育研究および運営業務が継続できる体制を整備する。
＜実施計画＞
2022 年度

安心・安全なキャンパス化の方針・計画の検討。

2023 年度

計画の推進と評価・改善。

2024 年度

計画の推進と評価・改善。

2025 年度

方針・計画の評価。次期計画の作成。

（３）ガバナンス体制、マネジメント体制、コンプライアンス体制の強化、改善を進め、また内部統制のさらなる充実（監事支援組織、人員配置の見直し等）をはかる。これらとあわせてSDの取り組みを組織的かつ計画的に実施する。
＜実施計画＞
2022 年度

体制強化策と実施計画の策定。SD 実施の中期的計画策定。

2023 年度

体制強化・改善計画の実施。SD 計画の実施。

2024 年度

体制強化・改善計画の完了と評価、次期計画の策定。SD 計画の実施と評価。

2025 年度

SD 計画の完了と評価、次期計画の策定。

（４）先進IT大学の基盤となる最新のICT基盤設備を全学に構築・整備する。また、全学ICT運用を「ICT統括本部」を中心とした体制で行う組織改革を進める。新たなICT基盤を活用
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して、教育・研究環境の充実に加えて、事務部門におけるRPAや電子決裁等の導入による業務生産性の向上を重要課題とする。
＜実施計画＞
2022 年度

外部高速ネットへの接続と学内 IT 基盤構築完了。事務部門デジタル化計画策定。

2023 年度

IT 基盤管理・運用組織の設置とサービス開始。事務部門デジタル化推進。

2024 年度

IT 基盤の評価。次期 IT 基盤の検討開始。事務部門デジタル化完了。

2025 年度

次期 IT 基盤の整備計画策定。

（５）
収支構造の継続的な見直しにより、
資源配分の最適化を図り収支均衡を確保するとともに、財務基盤の安定化により、60 周年記念事業や巨大災害に備えた施設整備等の諸施策展開に必要な金融資産を拡充する。資金運用については、資金運用方針に基づき適切なリスク管理を実施しつつ慎重に対応する。
＜実施計画＞
2022 年度

2021 年度に策定済みの収支計画（5 か年）に係る進捗評価と改善。

2023 年度

収支計画の進捗評価と改善。

2024 年度

収支計画の進捗評価と改善。

2025 年度

収支計画の進捗評価と改善。次期計画の策定。

（６）広報体制を充実させて、教育研究、社会貢献活動の広報を強化する。対象者の拡大や広報手段の多様化を実現・強化するとともに、ターゲットを明確にした効果的な広報を戦略的に推進する。そのためにターゲット層の動向調査（マーケティング）も取り入れる。
＜実施計画＞
2022 年度

広報基本戦略および実施計画の策定。

2023 年度

広報実施計画の推進と評価・改善。

2024 年度

広報実施計画の推進と評価・改善。

2025 年度

広報効果の評価と新たな基本戦略の策定。

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２０２３年度事業計画の進捗・達成状況 (項目別詳細)
項目ごとに記載した内容で、達成度が 50％以下(達成度評価Ｃ～Ｅ)であった事業計画については、
主な改善内容を付記した。なお、達成度の基準は次の通りである。
※ 達成度評価の基準： Ａ－達成、Ｂ－概ね達成し一部検討中

Ｃ－1/2 程度対応中、Ｄ－検討開始･準備中、

Ｅ－未着手

1. 大学運営方針
1-1. 理念･目的（1）大学・学部・研究科の理念・目的を定期的・体系的に検証する仕組み（外部動向の理念・目的と中長期方針への反映）

達成度評価Ａ

大学の理念・目的については毎年学長のもと教育研究基盤ワーキンググループ（副学長・学部長会
議、学務関連合同委員長等会議メンバーより構成）において長期方針、中期目標計画を作成する際、定期的（10 月）に検証している。今回は長期方針に KAIT Vision 60 を盛り込んでいる。学部・研究科については大学の理念・目的に基づき、主として副学長・学部長会議や自己評価委員会において検証している。また、内閣府・文部科学省からの通達（2040 年度に向けた高等教育のグランドデザイン、教育
未来創造会議）は適宜把握し、中長期方針に反映した。
【根拠資料】①2024 年度長期方針②中期目標・計画資料 60 周年記念 KAIT Vision 60（2）長中期計画をベースにした各部門の具体的事業計画への展開

達成度評価Ａ

教育研究基盤ワーキンググループ（副学長・学部長会議、学務関連合同委員長等会議メンバーより構成）で作成した長期方針・中期目標および計画は各部門に示されており、具体的な個別事業計画(年次計画)に反映する仕組みをとっている。11 月に実施した自己評価委員会において、大学の理念・目的から個別事業計画までの整合性を確認している。
【根拠資料】①2023 年度自己評価委員会資料

1-2 内部質保証（1）内部質保証システムの運用と適切性の継続的な検証と改善達成度評価Ａ

理事会による基本計画を各部署の役割に沿って実施。その上で自己評価委員会・外部評価委員会・
内部質保証委員会の連携とともに内部質保証システムが運用されている。自己評価委員会および外部
評価委員会による点検･評価を経て内部質保証委員会で最終審議を行うにあたり、個別年度計画に基づく達成度評価(2023 年度報告)を取りまとめた。また 2024 年度以降の中期計画の見直しとともに、それを個別事業計画(単年度計画)に落とし込んだ事業計画策の取りまとめも行った。
【根拠資料】①2023 年度第 1 回・第 2 回自己評価委員会議事録②2023 年度第 1 回・第 2 回内部質保障委員会議事録（2）内部質保証システムを有効に機能させるための PDCA サイクルの点検と評価、改善 達成度評価Ａ
内部質保証体制に関わる PDCA サイクルをもとに、今年度の個別事業計画(P･A)を基本として、該当する各部署での実行プランに対し、基準 1～10 に関わる運用(D)と評価(C)を行い、PDCA サイクルの点
検と評価を進めた。毎年､継続的に事業計画達成度評価を行い、適正に事業計画が実行されたか確認
し、達成度の低い(特に 1/2 以下に留まっている)事案は､課題を明確にして改善要請の指示内容を年度末に集約し、内部質保証委員会で開示している。
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【根拠資料】①2023 年度第 1 回・第 2 回自己評価委員会議事録②2023 年度第 1 回・第 2 回内部質保障委員会議事録③2019 年度「内部質保証・教学マネジメント(審議・決定プロセス)体制」資料（3）自己評価委員会の運用・点検・改善

達成度評価Ａ

自己評価委員会規程は 2018 年度にすでに見直され、継続運用されている。2023 年度の個別事業計画に基づき、各項の基準に沿って関連部署の事業達成度評価報告をもとに個別事業計画の運用に対する実施と点検が適切 に行われたかを確認し、問題のある箇所を抽出し取りまとめを行った。
【根拠資料】①2023 年度第 1 回・第 2 回自己評価委員会議事録②2023 年度第 1 回・第 2 回内部質保障委員会議事録（4）内部質保証委員会および自己評価委員会と関連委員会の連携機能強化の点検

達成度評価Ａ

内部質保証委員会・自己評価委員会・外部評価委員会・理事会・各種委員会の組織体系と役割および PDCA 体制はすでに整備(2018 年度)されている。これに基づき、2022 年度個別事業達成度評価中
間報告および 2023 年度以降の中期および個別事業計画の策定も同時に進め、11 月初頭の自己評価委員会をもって審議し決定した。 その後、年度末に個別事業達成度報告の取りまとめを行い、達成が十分ではない(達成度評価 50%以下)事項に対して改善を促した。
【根拠資料】①2023 年度第 1 回・第 2 回自己評価委員会議事録②2023 年度第 1 回・第 2 回内部質保障委員会議事録③2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録および資料「内部質保証・教学マネジメント(審議・決定プロセス)体制」（5）大学ポートレートの内容充実を通した情報公開の継続的な推進

達成度評価Ｂ

大学の事業や運用報告等の各種情報を大学ホームページ、KAIT 広報誌(同窓会会誌)等で情報公開している。大学ホームページの公開情報は、更新作業を随時行っている。また、大学教育に関わる教
育データの DX 化の整備を目指し、検討を続けている。
【根拠資料】①大学ホームページ、②教育・学修 LMS、教育 DX 化検討委員会議事録

1-3 3 つのポリシーに基づく教育の質保証と向上（教学マネジメントの強化）（1）現行の 3 つのポリシーの点検・見直し、アセスメントポリシーの導入

達成度評価Ｂ

教育開発センター所員会議のもとに 3 つのポリシーの全学的体制の確立と運用ワーキンググループを設置し、検討した内容を教育改革推進会議で進捗報告しながら課題実現を進めてきた。現時点で、アセスメントポリシー(案)が策定され、現行の 3 つのポリシー（特に DP、CP）のアセスメントの試行に向けた準備をしている。アセスメントポリシーに掲げられた DP アセスメント、CP アセスメント、教育成果アセスメ
ントの項目のうち、2023 年度末に実施できる項目のデータ収集と評価を進めており、2024 年度からの新たな 3 つのポリシーのアセスメントの足掛かりとする。なお、学びと成長しくみデザイン研究所による「学修成果の可視化システムと教学マネジメントの仕組みづくり支援」の導入、予算化を進めており、教育

改善につなげるための複数の情報を組み合わせた多元的な分析が可能となる。現状では達成度 70％ほどだが、準備は進んでおり達成は近い。
【根拠資料】①2022 年度第 1、7、8、10∼11 回教育改革推進会議議事録および配布資料②2023 年度第 3、4、8、11 回教育改革推進会議議事録および配布資料③2021 年度第 4 回長期計画委員会資料④2023 年度第 1 回長期計画委員会資料⑤2024 年 3 月 11 日副学長・学部長会議、教育改革推進会議
22

「学修成果の可視化システムと教学マネジメントの仕組みづくり支援勉強会」資料（2）3 つのポリシー運用委員会によるポリシー運用実効化の推進

達成度評価Ｂ

3 つのポリシー運用委員会の規程を変更し、実務的な組織へと改編し、名称も「3 つのポリシー運営委
員会」とした。アセスメントポリシー（アセスメントプラン）の案は作成済みなので、それをもとに現行の 3 つのポリシーのアセスメント試行を行う。 学びと成長しくみデザイン研究所による「学修成果の可視化シス
テムと教学マネジメントの仕組みづくり支援」の導入により、ワーキンググループおよび運営委員会にてアセスメントの作業工程、実施部署、作業内容などの具体的検討、実施を進めていく。現状、達成度は70％程度だが、2024 年度からの新教育体制での新たな 3 つのポリシーの作成は完了しており （2023
年度第 1 回長期計画委員会および第 4 回教授会（拡大）で提案し、学内承認を済ませている）、現行の3 つのポリシーのアセスメントの試行を行えば、達成に近づくと考えている。
【根拠資料】①2022 年度第 1 回 3 つのポリシー運用委員会資料、議事録②2023 年度第 1 回 3 つのポリシー運営委員会資料、議事録③2023 年度第 1 回長期計画委員会資料④2023 年度第 4 回教授会（拡大）資料⑤2023 年度第 3、4、8、11 回教育改革推進会議議事録および配布資料⑥2024 年 3 月 11 日副学長・学部長会議、教育改革推進会議「学修成果の可視化システムと教学マネジメントの仕組みづくり支援勉強会」資料⑦「神奈川工科大学 3 つのポリシー」冊子（2024 年 1 月）

（3）3 つのポリシーに基づく教育の質保証 PDCA サイクルの点検と改善達成度評価Ｃ

3 つのポリシー運営委員会を中心として、アセスメントポリシーをもとに、現行の 3 つのポリシーによる教育体系のアセスメントを開始する。3 つのポリシー、特に DP および CP で示される学修成果のアセス
メントは 1 年次から 4 年次までの蓄積でなされるものであり、単年で完了するものではない。 しかし、現在進めている現行のアセスメントを試行すれば、PDCA を回すための緒となり、2024 年度からの新しい教育体系での運用につながる。なお、現在、学びと成長しくみデザイン研究所による「学修成果の可視化システムと教学マネジメントの仕組みづくり支援」の導入を進めており、PDCA サイクルを回すための具体案の作成が進んでいる。現状、達成度は 50％程度としているが、見通しは明るいと考えている。
【改善内容】

2024 年度 実施に向け新規ＤＰ・ＣＰ・ＡＰが策定されており、今後各ポリシーに沿った教学運用の PDCA サイクルを回して点検し、必要に応じて改善を進めて行く。

【根拠資料】①2022 年度第 1 回 3 つのポリシー運用委員会資料、議事録②2021 年度第 4 回長期計画委員会資料（アセスメントポリシー（案））③2022 年度第 1、7、8、10～11 回教育改革推進会議議事録および配布資料④2023 年度第 1 回 3 つのポリシー運営委員会資料、議事録⑤2023 年度第 3、4、8、11 回教育改革推進会議議事録および配布資料⑥2024 年 3 月 11 日副学長・学部長会議、教育改革推進会議「学修成果の可視化システムと教学マネジメントの仕組みづくり支援勉強会」資料⑦「神奈川工科大学 3 つのポリシー」冊子（2024 年 1 月）（4）3 つのポリシーに基づく教育の質保証評価結果の外部公表の検討

達成度評価Ｃ

3 つのポリシー運営委員会にて、2022 年度末で提案しているアセスメントポリシー（案）を承認後、現行の 3 つのポリシーのアセスメントを開始する。なお、現在、学びと成長しくみデザイン研究所による「学修成果の可視化システムと 教学マネジメントの仕組みづくり支援」の導入を進めており、PDCA サイクルを回すための具体案の作成が進んでいる。アセスメントを開始できれば、結果の外部公表につながる。
23

まずは、アセスメントポリシーの外部公表に向けた準備を進める。現状、達成度は 50％程度としているが、見通しは明るいと考えている。
【改善内容】

作成した新規ＤＰ・ＣＰ・ＡＰをもとに、2024 年度以降、各ポリシーに沿った教学運用を実行し、かつ学修アセスメントと連携しつつ学修成果の検証を進め質保証につなげていく。

【根拠資料】①2022 年度第 1 回 3 つのポリシー運用委員会資料、議事録②2021 年度第 4 回長期計画委員会資料（アセスメントポリシー（案））③2023 年度第 1 回 3 つのポリシー運営委員会資料④2023 年度第 1 回長期計画委員会資料⑤2023 年度第 3、4、8、11 回教育改革推進会議議事録および配布資料⑥2024 年 3 月 11 日副学長・学部長会議、教育改革推進会議「学修成果の可視化システムと教学マネジメントの仕組みづくり支援勉強会」資料⑦「神奈川工科大学 3 つのポリシー」冊子（2024 年 1 月）

1-4 大学運営のＤＸ化推進（1）大学全体の DX 化の推進計画の策定と DX 推進会議の運営

達成度評価ＡDX 化の核となる KAIT-DX 推進会議を約 3 か月に 1 回のペースで開催し情報共有・連携を行っている。本推進会議では、教育・研究・業務からなる大学全体の DX 化の方針を策定するとともに、教育・研究・業務の DX 化推進計画を策定・推進している。
【根拠資料】①大学 DX 推進会議資料（2023.5～2024.3）（2）各部門の DX 化推進と部門間の連携達成度評価Ａ

教育 DX は教育改革推進会議が、研究 DX は研究推進機構が、業務 DX は ICT 業務推進室がそれぞれ担当しており、各々方針のもと推進計画を策定し、検討・導入を進めている。進捗状況については、
KAIT-DX 推進会議にて共有し、調整している。
【根拠資料】①大学 DX 推進会議資料（2023.5～2024.3、4 回）

2. 教育
2-1 教育改革推進（1）全学的な教育改革の着実な推進（時代変化への対応、学生本位、質保証を核とした教育の実現を目的とする）

達成度評価Ａ

全学的な教育改革について、学長のもとに教育改革推進会議を設置し、８つの推進テーマを設定し、推進担当リーダーと工程表を定め、着実に推進している。
【根拠資料】①教育改革推進会議資料（2023.4～2024.3）（2）教育改革推進会議による計画進捗状況の評価・改善達成度評価Ａ

教育改革推進会議は毎月１回定期的に開催し、工程表と照らし、課題の抽出と改善策を検討し、着実に推進している。
【根拠資料】①教育改革推進会議資料（2023.4～2024.3）（3）オンライン教育の活用、教育システムのデジタル化の推進

達成度評価Ａ

2024 年度からの 100 分授業の実施に向けたオンライン教育の有効活用策として、オンデマンド活用を視野に入れた検討を行った。今後、有効活用策をとりまとめる。教育システムのデジタル化推進では、機能検討を進めると共にシステム提供企業と連携し、2024 年度から情報学部共通科目をはじめとする
24

先行運用準備を進めた。今後、全学展開・全学運用に向けた具体化をさらに進めて行く。
【根拠資料】①教育改革推進会議資料、②大学 DX 推進会議資料③オンライン教育検討会資料、④教育システムのデジタル化 PJ 会議資料

（4）教育改革状況の広報（ステークホルダ等に向けて）達成度評価Ｂ

3 月下旬、本学ホームページ上に特設ページを設置した。5 月には新体制を大学総合案内で紹介した。文部科学省への新学科設置届出後の 6 月末にはより目立つ方法で特設ページをホームページ上に紹介している。その他に大学受験関連業者を活用した広報活動を展開している。
【根拠資料】①大学ホームページ、②大学総合案内 2024

2-2 教員・教員組織（1）新たな学部学科構成の設置と申請準備および対応する教員組織・配置の準備

達成度評価Ａ

新学科届出申請は 4 月に行い、6 月に受理の結果を得た。その後、新学科含めた学科教員の所属について基本案を作成した。また基幹教員制度およびそれに基づく 2024 年度の教員所属案を策定した。さらに、教育組織のスリム化案を策定して、2024 年度から一部実施することにした。
【根拠資料】①新学科届出申請書類②教育改革推進会議 2023 年度第 5 回、第 6 回資料③長期計画委員会 2023 年度第 1 回および第 2 回資料（2）教育専従教員の状況調査と教育効果の評価および改善案の検討

達成度評価Ｂ

教育開発センター所員会議のもとに教育専従教員の最適配置ワーキンググループを設置し、検討した内容を教育改革推進会議で進捗報告しながら進めている。2022 年度は、教育専従教員の雇用延長
手続きを制度化し、2023 年度までで、13 名の教育専従教員の雇用延長手続きを行った。非常勤ではな
く、教育に特化した常勤教員を増やす本制度の導入により、授業と教育支援の連携が一層進んでいることは明白だが、さらに現在の状況調査を進め、教育専従教員制度の教育効果の検証と制度の改善点を検討する。なお、任期 4 年（最長 8 年までの延長可能）とその他の雇用条件から、新規に採用する場合の募集状況が芳しくない分野があること、2024 年度には第 1 期の教育専従教員が任期 7 年目に入ることなどから、いかに良い人材を確保できるかも検討課題である。
【根拠資料】①2022 年度人事委員会、教授会資料（6 月、10 月）②副学長・学部長会議資料「基礎教育支援・教育専従教員の状況（2022 年 11 月）」③2023 年度人事委員会、教授会資料（10 月）④副学長・学部長会議資料「基礎教育支援・教育専従教員の状況（2023 年 11 月）」（3）教員組織の点検・評価の仕組みの構築とそれに基づく行動計画方針の具体化

達成度評価Ｂ

教員組織の点検・評価およびそれに基づく行動計画方針の検討は副学長･学部長会議と長期計画委
員会において行っている。具体的には、3 つのポリシー推進（教育面の強化）の面から現教員組織の課
題抽出と改善を行っている。また、教育改革推進会議を通じて学部主体とする教員配置の課題改善の検討を進めている。
【根拠資料】①教育改革推進会議資料（2023.4～2024.3）（4）教員の教育評価の実施と評価結果に基づく教育活動の改善案の検討

達成度評価Ａ

2022 年度は第 1 回教育評価委員会を開いたうえで、教育評価を 2 月に実施した。教育評価の方法
は 2022 年度第 1 回教育評価委員会資料または 12 月教授会（拡大）資料を参照していただきたい。3月にデータ集計を行い、教員の教育評価結果をまとめた。3 月末、第 2 回教育評価委員会を開催し、全25

学的な教育評価結果と教育評価上位者の承認を行った。教育評価上位者の表彰は 9 月に行った。
2023 年度も同様のスケジュールで教育評価を実施した。
【根拠資料】①2022 年度第 1 回、第 2 回教育評価委員会資料および議事録②2022 年度第 8 回教授会（拡大）資料③2023 年度第 1 回教育評価委員会資料および議事録（5）教員自己点検・評価に基づく、教員の活動の評価・改善の継続的実施

達成度評価Ａ

毎年実施している教育、研究、業務に関わる教員の自己点検・評価を 2023 年度も実施した。その結果を 10 月中旬に報告書として取りまとめ、自己評価委員会および内部質保証委員会に報告し、承認を得たのち、その概要を１月の教授会（拡大）で報告し、報告書を教職員用ホームページに掲載して全教員に公開した。
【根拠資料】①令和 5 年度神奈川工科大学教員自己評価報告書（6）多様な教育内容へ対応するために実務家教員、外国人教員の採用の検討

達成度評価Ｂ

時代変化に対応する多様な教育を効果的に実践するため、すでに情報メディア学科では CG デザイ
ンクリエーターの経験のある実務家教員を採用している。また、クロスアポイントメント契約により企業専門家を教員として受け入れている。グローバル化を指向した外国人教員については分野、範囲の必要性を継続検討している。
【根拠資料】①大学紹介資料

2-3 学部における教育（1）DP・CP およびシラバスの学生への周知徹底とそれに基づく履修指導の実施

達成度評価Ｃ

2024 年度入学生から DP、CP およびカリキュラムが変更されることから、シラバスへの DP 記載を徹底して、履修要項に DP、CP とカリキュラム関係図を掲載することとした。そして、これらに基づいた履修指導の実態調査 2024 年度に実施することとした。
【改善内容】

DP・CP・シラバスが履修要項を通して学生に周知されているが、今後、それに基づ
いて履修指導が適切に実施されているかを 2024 年度に実態調査を通して検証を進める。

【根拠資料】①シラバス作成ガイドライン、②履修要項 2024 年度版（2）シラバス記載内容と授業実施内容との整合性の全学的な点検・評価

達成度評価Ｃ

2024 年度から通常科目の授業時間が 100 分 14 回に変更されることから、シラバス内容の見直し、書き換えを全教員に依頼した。シラバスと授業実施内容の整合性の実態調査を 2024 年度に実施することとした。
【改善内容】

シラバス内容と授業実施内容との整合性の点検・評価を 2024 年度に実態調査を通して実施する予定であるが、その結果に基づいて、改善すべき箇所の推進を図る。

【根拠資料】①教授会（拡大）第 10 回資料「シラバス作成のお願い」（3）成績評価、単位認定の適切な実施に向けた点検と評価、改善達成度評価Ｃ

2024 年度シラバス作成にあたり成績評価方法の詳細な記載を各教員に依頼した。単位認定の適切さの調査を 2024 年度に実施することとした。
【改善内容】

適切に成績評価と単位認定が実施されているか関して 2024 年度の実態調査をもとに調査し、点検・評価を進める。
26

【根拠資料】①教授会（拡大）第 10 回資料「シラバス作成のお願い」②シラバス作成ガイドライン（4）CAP 制における単位数の適正化とその運用の実質化

達成度評価ＡCAP 制については 2024 年度生から年間 44 単位（現在 48 単位）とすることになった。インセンティブも実施することとした。
【根拠資料】①教育課程【新】 ガイドライン（5）学位課程内の各種教育プログラムの実施状況の評価と改善① スーパーサイエンス特別専攻の教育プログラム

達成度評価Ａ2018 年度に院生として在籍する 1 期生を対象に教育および学修成果に関わる聞き取り調査および学修の自己評価、教員評価を行った後に教育効果の検証を行い、適切にプログラムが運用されていることを特別専攻運営会議にて報告した。また、1 年後期から一般コースより特別専攻への転コ
ース条件を見直し、学生に明示した。また 2022 年度より、英語力の向上を目的に TOEIC 得点の低い学生に対して基礎教育支援センターで個人指導を実施している。学生の TOEIC 点数は着実に上昇している。なお、2024 年度からの学部学科改組に合わせて、本プログラムは、2024 年度入学生から廃止することとした。
【根拠資料】①特別専攻学修成果の自己評価と聞き取り調査資料(2018 年度)②特別専攻運営会議議事録② JABEE（日本技術者教育認定機構）教育プログラム

達成度評価ＡJABEE 教育は、機械工学科および電気電子情報工学科は、それぞれ、2023 年度卒業生および2022 年度卒業生で終了した。一方、応用化学科は 2023 年度の入学生を最終のプログラム生として JABEE 教育を終了することとした。なお、2024 年度以降に応用化学科は継続審査(最終の予定)を行うことになっている。 また、すでに 2022 年度 JABEE 委員会は解散しており、今後は当該学科で対応することとし、検討事案の必要に応じて JABEE 教育運用検討会(機械工学科、電気電子情報工学科、応用化学科)を開催して、連携対応を続けることとした。
【根拠資料】

なし③ Stop the CO2 教育プログラム

達成度評価Ｂ

学部学科横断型教育 Stop the CO2 に関して、すべての科目を対面式授業で実施し、コロナ禍以前の平常運用に戻った。今後は、プログラムの継続的履修者の動向に注視したい。なお、2021
年度より本学の SDGs グループに参画し、一層の充実を図っている。1 年生「Stop the CO2 入門」
科目は例年とほぼ同等の履修者数が集まった。その後のプロジェクト活動に積極的につなげてい
く教育への展開を強化していく。
【根拠資料】①大学ホームページ資料④ 文部科学省認定プログラムの推進とデータサイエンス・AI 先進大学に向けての教育の充実
達成度評価Ｂ
目標達成のため全体の科目群の設定が完了し、新カリキュラム体系への組み込みと実施のための
詳細な準備を進めている。リテラシーレベル、応用基礎の両方について、文部科学省のプログラム
認定条件を維持したまま、新カリキュラム体系に移行し、内容をアップグレードする。本学の教育力アップのための更なる教育手段については検討を継続している。
【根拠資料】①2023 年度第 2 回副学長・学部長会議資料②大学公開 Web（MDASH 情報公開のページ）

27

⑤ SDGs 教育プログラムとしての新規科目（SDGs 概論、PBL、インターンシップ 等）の設置推進
達成度評価Ｄ2024 年度からの学科学部再編の検討とカリキュラム体制の整備が中心となり、新科目の設置に関する検討は停滞している。
【改善内容】

SDGs 教育を推進するためのカリキュラム・授業について新規科目も考慮して検討を進める。

【根拠資料】

なし⑥ 企業と連携した全学的キャリア教育体系、就業体験（インターンシップ 等）、
プロジェクト学習の計画策定と年度内の試行的実施

達成度評価Ｃ

企業と連携し、低学年から対応可能なキャリア教育の設計が終わり、具体的な教材作成などを現在進めている。学内における教員等の協力を具体化すること、教材の充実を図ることが今後の課題と考える。
【改善内容】

キャリア教育の計画実施策は完成し、教材作成に入っている段階であり、今後、授業に関わる教員の確保と教材の充実を図る。

【根拠資料】①人材育成情報交流会議事録（7 月、10 月、1 月開催）および配布資料②キャリア教育ワーキンググループ資料③企業と連携した教材、広報用チラシなど

２-４ 大学院における教育（1）大学院の専攻構成・カリキュラムの見直し（大学院改革推進プロジェクトの実行）

達成度評価 B大学院の現状分析と、それに対応する専攻構成案について検討を行った。 またカリキュラムについても削減等の検討を始めた。全体的な改組を 2027 年度までに実施して、2025 年度に機械工学専
攻と機械システム工学専攻を正式に統合して新たな機械工学専攻に改組することを決めた。カリキュ
ラムについては引き続き検討することした。
【根拠資料】①大学院改革推進 PJ 会議 2023 年度第 1 回および第 2 回資料（2）大学院生の学内研究所活動への参画による研究活性策の策定と推進（研究推進機構と連携）
達成度評価Ｂ
2022 年に度検討した RS（院生研究員）制度には、実施上の問題点があり、別の形での参画方法を継続検討することにした。なお、研究推進機構のリサーチデー等を通して大学院での研究活動を学部生に伝えることも進めた。
【根拠資料】①大学院改革推進プロジェクト会議 2023 年度第 1 回（3）大学院生の産学連携教育の推進

達成度評価Ｂ

大学院改革推進プロジェクトにて検討を開始した。キャリア教育ワーキンググループを中心に大学院生を対象とした企業訪問、課題解決型インターンシップを実施した。今後、カリキュラムへの取り込みを検討していく。
【根拠資料】①人材育成情報交流会（2024 年 1 月開催）資料（4）大学院生の就職対策強化策の策定

達成度評価Ｃ

キャリア就職課にて新規開拓、支援策の検討は行っているが、大学院生に特化した案はない。院生に特化した就職活動支援としては企業推薦があるが十分に機能しておらず引き続き検討を行うこととなった。
【改善内容】

大学院生の新規就職進路の開拓を推進する。また院生に特化した就職活動支援策
28

も継続的に検討を進める。
【根拠資料】

なし（5）大学院の各種審査・選抜基準（論文審査基準、入試選抜基準等）の見直し、英文表記整備および学生等への明示推進

達成度評価Ａ

推薦入試について、全専攻共通の評価表を用いた実施を行った。2025 年度入試では、その他の入試についても選別基準の点検、学生への明示について改善を実施していく。
【根拠資料】なし（6）英語による授業増加策の推進

達成度評価Ｃ

現状では、英語による授業は実施されていない。2027 年度までの改組とカリキュラム再編に向けて継続検討する。英語系授業の担当教員と検討を開始した。これと合わせて留学生増加策の検討も新たに始める。
【改善内容】

英語による授業の現状を把握した上で、英語授業増加策を検討し、導入の準備を推進する。

【根拠資料】

なし

2-5 学生の受け入れ（1）入学者選抜統括委員会の円滑な運用と自己点検評価の実施

達成度評価Ｂ

委員長（学長）の指示のもと、入学者選抜の公平性と公正性を担保しており、合わせて入学者選抜がアドミッションポリシーに照らして適切かどうかを評価し、入学者選抜の基本方針を策定した。
【根拠資料】①2023 年度入学者選抜統括委員会議事録（2）高校新指導要領に対応した選抜方式・入試作問の検討

達成度評価Ａ

出題採点委員会のメンバーに対し、新課程に対応した教科書を購入し出題範囲や内容について把握し理解を促した。また、2025 年度入試における出題範囲について、受験生向けに公表した。
【根拠資料】①第 2 回出題採点委員会開催通知②受験生向けサイト公表ページ（2025 年度入試出題範囲）（3) 高校新科目「情報Ⅰ・Ⅱ」への対応として、高校側の意向および他の私立大学の動向の調査実施
達成度評価Ｂ
高校での動向調査は十分ではないが 2026 年度入学者選抜の共通テスト方式での「情報Ⅰ」の入試科目導入について、入学委員会で審議し、2026 年度一般入試共通テスト方式において「情報Ⅰ」を選択科目としておくことを決定した。今後引き続き高校の動向調査を行う。
【根拠資料】①第４回入学者選抜統括委員会資料（4）合理的配慮を必要とする受験生について対応策の策定と公表

達成度評価Ａ

ホームページ上にて合理的配慮を必要とする受験生に向けた「受験および修学上の配慮申請書」(様式)を公開している。希望する受験生には申請書をダウンロードした上で出願前に申請してもらい相談を実施。申請書提出数：12 件。 学生支援総合運用会議にて共有し適宜個別支援の計画立案のために学生サポート室との面談等を実施した。
【根拠資料】①受験生向けサイト公表ページ（受験および修学上の配慮申請書）（5）入学基本方針検討ワーキンググループの運用と点検・評価

達成度評価Ｃ

入学基本方針検討ワーキンググループは 2 回実施した。
【改善内容】

入学基本方針検討ワーキンググループにおいて、入試の点検・評価を継続的に進め、評価に応じて改善を進めていく。
29

【根拠資料】①第 2 回入学者選抜実施基本方針ワーキンググループ作成-2025 年度基本方針案‐、②第 1 回入学者選抜統括委員会議事録（6）オンラインを活用した入学前教育の強化と実施状況評価と改善達成度評価Ａ

オンラインを活用した入学前教育を実施した。オンライン化により、課題の受領および提出と結果の分析をスムーズに実施することが可能となった。実施における改善点としては、業務を教務課へ移管した。
【根拠資料】①第 11 回入学委員会議事録、②入学前教育中間報告資料（７）入学定員超過率の厳格管理の継続的な推進

達成度評価Ａ

学長からの指示に基づき入学委員会で適切に管理している。
【根拠資料】①合否選考資料

2-6 教育組織
2-6-1 基礎・教養教育センター（1）主体的学びにつながる動機付け教育、および学生の力を引き出し伸ばす教育の見直し
達成度評価Ａ
動機付け教育の一環として、新教育体系（2024 年度）で新たに開講される導入系科目である理工学入門の実施のため準備を進めた。共通基盤科目、専門基礎導入科目が主体的学びを養い、学生を伸ばすものとなるよう各系列で見直しを進めた。
【根拠資料】なし（2）基礎教育面からの教育改革ならびにオンライン教育・学修の活用の共有と充実

達成度評価Ａ

新教育体系（2024 年度）に向けて、共通基盤科目は人文社会系科目と英語は構成を大きく変更して体系化し、一部の理数系科目や健康スポーツ系科目も構成を一部変更した。大きな変更がなかった科
目も含めて、学生の現状に合わせて教育内容を見直し、2024 年度に向けて準備を進めた。特に英語系
列は学内重点資金配分を受け､独自テキストを作成し、音読の判定ソフトの開発など教育プログラムの改革を進めた。また、対面式授業を基本とする中でのオンライン教材の有効な活用を進めていて、反転授業については教育力向上ワークショップにつなげた。
【根拠資料】なし（3）入学前教育の拡大と充実

達成度評価Ｂ

2024 年度入学者向けの入学前教育については実施方式を変更し、所管部署をこれまでの入試課から教務課へと移管したうえ、外部業者に委託することとした。内容についても、これまでの入学前教育の経験を踏まえて検討を行った。
【根拠資料】

なし

2-6-2 図書館
（1）学生の自主的な学修活動・意欲的活動を支援するための資料・サービスの強化

達成度評価Ａ

学生支援のためのサービス強化として、図書館 1 階および 2 階フロアの改修を実施。1 階フロアは憩い・くつろぎのためのスペースとなるよう、2 階フロアは快適かつ効率的な個人学習・グループ学習スペースとなるよう、什器の更新・新設を行った（2 階フロア改修について、詳細は（3）に記載）。また、学生支援のための資料強化として海外研修・留学・ピアサポート等に関連する資料を重点的に収集し、同資料への動線提示施策としてゲームで図書館を検索できる図書館アドベンチャー経由での資料紹介を実施した。また、学生参加型イベントとして、読書コンテスト 2023（オンラインにて実施）とその最終発表会を開催した。その中で、審査員以外の本学学生・教職員による個別投票を新規企画として立ち上げ、読コン
30

総選挙として実施した。さらに、過去コンテストで作成された「学生による発表動画」や「読書コンテストに参加して感じたことの発表動画」を本学固有のデジタルアーカイブコンテンツとして図書館 Web サイトで公開した。
【根拠資料】①図書館定例会議事録②図書館 Web サイト ( https://www-uf01.ufinity.jp/kaitlibrary/)（2）地域における知的情報拠点としての役割の強化

達成度評価Ａ

特色あるコレクションへの動線提示として、「学園創立 60 周年記念企画：幾徳学園関連コレクション資料展示」 を企画し、学生・教職員のみならず、オープンキャンパス等で来館する学外者にも、本学の歴史やそのルーツに触れる機会とするため、大学に所縁の深いテーマ（中部家、大洋漁業、捕鯨、KAIT
工房、KAIT 広場等）でコレクション資料を選定し展示を実施した（年間を通して、「中部家編」、「大洋漁業・捕鯨編」、「60 年の軌跡編」、「施設編」、「番外編」を実施）。また、特色あるコレクションへの動線を強化・増加するための施策として、図書館 1 階フロアの改修を実施。コレクション資料を展示するための専用エリアを増設した（360 度の角度から展示品を眺めることができる大型展示ケース等）。また、図書館
Web サイトで公開中のデジタル化資料（鯨・捕鯨関連コレクション）について、登録している書誌情報をさらに充実させるための調査とともに書誌の追記・修正を実施した。さらに、「相田みつを作品 および、その特別解説」を学生・教職員のみならず、地域住民に還元するための施策として、図書館アドベンチャ
ーを活用した「相田みつを作品および相田館長特別解説」の再公開を実施し、併せて、過去に実施した
相田みつを美術館連携施策 2 点※１と※2 への動線提示も実施した。
※1：相田一人館長による作品解説動画※2：図書館 café 特別号（小宮学長-相田館長による特別対談）【根拠資料】①図書館定例会議事録②図書館 Web サイト ( https://www-uf01.ufinity.jp/kaitlibrary/)（3）教育研究・学修活動のニーズに対応した学術情報資源ナビゲーションシステムおよび研究学修
環境の維持・改善達成度評価Ａ

図書館内の個人・グループ学習スペース環境整備のため 2 階フロアの改修を実施。個人学習スペー
スおよびグループ閲覧室の什器を刷新し、環境改善のための施策としたほか、新サービスとして「テレキューブ（1 名用個室型ブース）」を導入し、従来対応していなかった個人利用のための声出し可能なスペースの提供も開始した。また、改修後の図書館や新サービスへの動線拡充のため、図書館アドベンチャ
ーを改修した。改修箇所を簡潔かつ分かりやすく知ることができるイベント要素も盛り込んだ。研究学修
環境の維持・改善としては、全学科およびセンターを対象とした学術和雑誌の購読希望調査を実施。さらに、価格が高騰した外国雑誌の契約について、図書館予算の配分を精査し購読タイトルの維持を行った。学術情報の蓄積・発信力の維持・強化のため、学術機関リポジトリシステム（JAIRO Cloud）の最新版（WEKOⅢ）への更新対応を完了した。
【根拠資料】①図書館定例会議事録②図書館 Web サイト (https://www-uf01.ufinity.jp/kaitlibrary/)（4）教育研究分野と関連性の高いメディアコンテンツの整備達成度評価Ａ

本学が特に注力する教育分野および重点研究分野に対応する資料の整備として、MDASH（数理・データサイエンス・AI）・SDGs 関連資料、e スポーツ関連資料および重点研究分野に関連する資料を収集したうえ、同資料への動線提示施策として図書館アドベンチャー経由での資料情報の発信を行った。
【根拠資料】①図書館定例会議事録②図書館 Web サイト (https://www-uf01.ufinity.jp/kaitlibrary/)31

（5）オンライン教育・学習のための学術・学修情報の整備と利用促進（学生の読書習慣促進含む）
達成度評価Ａ
オンラインでのサービス提供として、図書館 Web サイトで公開中のオンラインデータベース動画マニ
ュアルの新規作成・更新を実施。また、図書館講座の内容をコンパクトにまとめたショート動画も作成し、講座後の復習や未参加学生が内容を簡潔に知ることができるコンテンツとして公開した。また、図書館
Web サイトの作成・管理システムバージョンアップに伴い、サイト改修・検証作業を実施。同バージョンア
ップにより図書館 Web サイトがレスポンシブ対応となり、スマートフォンやタブレットによるサイト閲覧時の利便性が向上した。外部オープンエデュケーション教材の活用促進として図書館で契約している電子コ
ンテンツのマニュアル類 33 種を図書館 Web サイトにて公開。さらに学生の読書習慣促進施策として、所蔵資料の展示企画（「ようこそ、図書館へ！」展示、「この夏、どうする？」展示、「どうつきあう？AI を知ろう」展示、「新書を読む」展示、「文学賞」展示、「映画・ドラマ原作小説祭り」展示）を実施した。
【根拠資料】①図書館定例会議事録②図書館 Web サイト (https://www-uf01.ufinity.jp/kaitlibrary/)

2-6-3 情報教育研究センター（1）全学的 AI 教育、ICT 教育拠点として体制整備

達成度評価Ａ

体制を整備し、かつ学内連携を図るために学内での情報公開を進めた。さらに学内学部学科連携を進めて、迅速かつ適切な連携ができる組織に発展させていく計画である。3 月 14 日に他大学を交えた意見交換会を開催した。
【根拠資料】①9 月教務委員会資料内 情報教育研究センターリソース資料②4 大学共同開催 MDASH 導入・発展ワークショップ議事録（2）先進的オンライン教育・DX 活用教育の推進

達成度評価Ａ

先進的オンライン教育設備の実践として、60 周年記念 KAIT 国際シンポジウムをハイフレックスで開催する ICT 支援を行った。今後さらに、先進的取り組みを進め、学内に普及させていく。
【根拠資料】①60th 記念 KAIT 国際シンポジウムの開催記録②シンポジウムＷeb サイト( https://www.kanagawa-it.ac.jp/~l4002/2022sympo/index.html)（3）数理・AI・データサイエンス教育の実施および支援強化

達成度評価Ａ

新カリキュラム策定にあたり、数理 AI データサイエンス教育の拡充を図るため、ワーキンググループを立ち上げて検討を進めている。
【根拠資料】なし（4）研究部門充実と成果評価、学内連携研究の推進

達成度評価Ａ

情報教育研究センター研究報告を発刊し、継続的な連携推進を進めている。
【根拠資料】①情報教育研究センター研究報告（5）IT を活用した教育・研究シンポジウムの開催

達成度評価ＡIT を活用した教育・研究シンポジウムを 2024 年 3 月 14 日に開催した。
【根拠資料】①シンポジウムＷeb サイト( https://www.kanagawa-it.ac.jp/~l4002/2023sympo/index.html)

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2-6-4 教育開発センター（1）3 つのポリシーに基づく教育に関連したＦＤの企画・実施

達成度評価Ｂ

教育開発センターでは教育改善に関する FD の企画・実施は常に進めている。「3 つのポリシーに基づく教育」 に絞った場合、文部科学省の答申にあるような一般論ではなく、本学での教育に焦点を絞った題材であるべきと考えており、現行の 3 つのポリシーのアセスメントおよび 2024 年度からの新教育体
制での新たな 3 つのポリシーでの教育の進展とともに直ちに展開できる予定である。なお、新たな 3 つのポリシーの作成は完了しており、2023 年度第 1 回長期計画委員会および第 4 回教授会（拡大）での提案、学内承認を得ている。また、全教員および関係部署に冊子を配布した。そして、アセスメントプランに基づいて教育の実質化を進めていくが、学修成果の可視化システムと教学マネジメントの仕組みづくりについても予算化のうえ、具体案を提出しており、全学的な取組のための FD も検討している。現状、達成度 70％ほどであり、達成に近づくのはそれほど困難ではない状況である。
【根拠資料】①2023 年度第 1 回長期計画委員会資料②2023 年度第 4 回教授会（拡大）資料③2023 年度第 11 回教育改革推進会議資料④2024 年 3 月 11 日副学長・学部長会議、教育改革推進会議「学修成果の可視化システムと教学マネジメントの仕組みづくり支援勉強会」資料⑤「神奈川工科大学 3 つのポリシー」冊子（2024 年 1 月）

（2）ＦＤ、アンケートを中心としたオンライン教育の検討

達成度評価Ａ

オンライン教育改善のために、クラウド型教育支援システムの manaba 上にコース「オンラインを活用した授業のためのガイド」を開設し、”オンデマンド授業の留意点”をはじめとして、様々なオンライン教育の改善法について動画などを用いて紹介している。また､アンケートをもとにしたオンライン授業の点検・評価も紹介している。FD プログラム「教育力向上ワークショップ」における「manaba 活用入門」でもオンラ
イン教育の改善方法を取り上げている。
【根拠資料】①manaba 上のコース「オンラインを活用した授業のためのガイド」②「教育力向上ワークショップ」2022 年第 1 回～第 10 回資料③「教育力向上ワークショップ」2023 年第 1 回～第 9 回資料（3）教育力向上のためのＦＤプログラム実施・受講状況の改善

達成度評価Ａ

2022 年度に引き続き、2023 年度も 4 月から毎月、FD プログラム「教育力向上ワークショップ」をオンライン形式で実施しており、新採用教職員、学内参加希望者だけでなく、学外からの参加者もいた。また、2022 年度に実施した全教職員を対象としたオンライン FD 講演会（「精神と発達に障がいのある学生に対応する授業支援」と同様、2023 年度も全教職員を対象とした FD 講演会（「100 分 14 週授業への変化
を学生の学びにどう活かすのか）」）を実施した。なお、録画視聴などにより、FD 受講状況は大幅に改善している。
【根拠資料】①「教育力向上ワークショップ」2022 年第 1 回～第 10 回資料②2022 年度 FD 講演会「精神と発達に障がいのある学生に対応する授業支援」（manaba の KAIT FD 参照）③「教育力向上ワークショップ」2023 年第 1 回～第 9 回資料④2023 年度 FD 講演会「100 分 14 週授業への変化を学生の学びにどう活かすのか」（manaba の KAIT FD 参照）（4）基礎教育支援の状況調査・評価と改善案の検討

達成度評価Ａ

毎年、年に 2 回（前、後期末）学長、副学長、担当理事出席のもと、チューターをはじめとする関係者
33

全員参加の基礎教育支援センター研修会を開催している。2023 年度も前期および後期末に開催し、基礎教育支援状況の報告があり、その成果や改善点が明確化され、その後の学習支援活動の改善に努めている。
【根拠資料】①2022 年度前期・後期・基礎教育支援センター研修会資料および議事録②副学長・学部長会議資料｢基礎教育支援・教育専従教員の状況（2022 年 11 月）」③2023 年度前期・後期・基礎教育支援センター研修会資料および議事録（5）リカレント・リスキリング教育（オンライン含む）の体制検討と部分運用達成度評価Ｃ

文部科学省の支援事業である、令和４年度「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレン教育推進事業」「生産現場に応用する実践的デジタル技術」として申請したが不採択であった。不採択理
由としては、学内体制や学内教員のインセンティブ措置が不十分である、連携する外部機関については大企業のみであり、受講者のニーズを把握していないということであった。
１） 近隣の中小企業のニーズ調査のため、厚木商工会議所（アツモ）にて、本学のリカレント・リス
キリング教育の取り組み計画について説明し、アンケート調査を実施した。アツモからは、本学でリスキリング講座を実施するにあたり、宣伝広報など参加者募集に関してご協力いただけることとなった。
2) 学内研究資金配分（教育）にワーキンググループとして 「本学におけるリスキリング教育実施のための試作」を申請した。リスキリング教育講座の試作版（「生産現場に応用する画像認識」）を実施し、講座実施の仕組みや必要な組織について検討する。
【改善内容】

リカレント・リスキリング教育に関しては、学内体制や教員のインセンティブ措置、連携先企業の選定の適正、受講者ニーズの反映等、課題の改善を進め、カリキュラムへの導入策の策案を進める。

【根拠資料】①副学長･学部長会議報告（2024 年 1 月 22 日)

2-6-5 国際センター（1）グローバル化教育としての TOEIC 受験者増・得点向上のための教育実施と評価

達成度評価Ａ

英語科講師と連携し、効果的な語学教授法について議論を重ね、実施可能なものから随時授業での実践を行っている。特に、「音を中心とした語学学習」に着目した学習法について授業への導入の準備を進めた。
1) 英語科「グローバル教育推進のための TOEIC 対策」ワーキンググループを形成し、新英語テキストおよび IT 演習教材の作成に取り組んでいる。新英語テキストは 2/3 程度(オリジナル英文4/13 編、教材構成 90%完了、基礎文法テキスト)完了した。2024 年度前期から英語授業にて利用する。一方、IT 演習教材は 3/4 程度(練習英文 500 個完了、リスニング音声生成完了、発音
採点プログラム 80%、プログラム統合 70%)の進捗で、2024 年度後期からの利用を目指している。
2) 国際センターにて、TOIEC データの分析を IR・企画推進室に依頼することを検討した。英語科
成績データ、English Lounge 利用者、TOEIC 得点の相関分析を一元的に行えることとなる。英語科においても分析項目をヒアリングした。
3) 2024 年度において、新英語テキストや IT 演習教材の利用により、TOEIC の得点向上に結び付けていく。
【根拠資料】①新英語テキスト草稿、②IT 演習教材プロトタイプ③英語科ワーキンググループ打ち合わせ資料、④IT シンポジウム 2023 論文原稿

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（2）国際交流促進、特に学術交流協定の促進と協定校との関係強化

達成度評価Ａ

国際課の協力を得て、協定校を中心とした国際交流を推進した。
1) 新規学術交流協定: なし
2) 短期研修生受入れ: 5 月～8 月に協定校である、チュラロンコーン大学(5 名)、バンコク大学(2名)、PENS(4 名)､タマサート大学 SIIT(2 名)の海外研修生を受入れた(情報工学科、情報ネットワーク・コミュニケーション学科、情報メディア学科、自動車システム開発工学科、ロボット・メカトロニクス学科で展開)。
3) 海外研修:9 月にマレーシアへの海外研修(2 週間)また、2024 年 2 月、3 月に各海外研修(タイ・
バンコク大学、キングモンクット大学トンブリ校、マレーシア・UTAR、シアトル等)を実施した。
4) 夏季外国人講師招へいプログラムの実施: 対面 4 件、オンライン 1 件の合計 5 件を実施した。
そのうちの一つの国際情報実習では、オンラインで協定校からの受講者を受入れ、バンコク大学、UTAR、UNISSLA、バタム国際大学から 90 名程度の海外学生の参加者があった。
5) 協定校である、チュラロンコーン大学、バンコク大学、タマサート大学 SIIT、PENS、UTAR、バタム国際大学、UNISSLA とは担当者とメールや LINE で海外研修、オンライン短期講座等の国際交流企画について随時情報共有している。
6) グローバル学術連携センター(機構)の設置(10 月)： 60 周年記念国際シンポジウム後に、海外協定校を中心とした海外研究者と連携し、オンライン国際ワークショップ企画や共同研究推進を実施することで、学術交流促
進および協定校との関係強化に努める。取り組みとして、バンコク大学にて、本学教授による AI
ラジコンカーレース講座を 3 月 13 日に実施した。また、以下の共同研究プロジェクトを展開中である。
a. バンコク大学 CoSI、インドネシア PENS と連携し、JST（国立研究開発法人 科学技術振興機構）に対し三国間プロジェクト共同研究の申請書を提出している。
テーマ: ドローン技術による気候変動に対応したスマート農業
b. チュラロンコーン大学と連携し、科研費海外連携研究のプロポーザルを提出予定(2024 年 5 月 9 日締切)
テーマ: 生体情報分析に基づく多言語対話型の健康管理システム
7) 厚木市政策部企画政策課との情報共有: 厚木市友好都市である中国揚州市や U.S.ニューブリテン市について、国際シンポジウムにて揚州大学教授を招聘したことや 2024 年のセントラルコネ
チカット州立大学（CCSU）学生の厚木市訪問について担当者との情報共有を行った。
8) 3 月にタイの協定校 4 大学および新規 1 大学を訪問し、関係強化に努めた。
【根拠資料】①国際センター運営会議資料、②海外協定校留学生向け研修テーマ資料③KAIT ニュース（3）国際的なシンポジウム・講演会の企画・実施（60 周年シンポジウム等）

達成度評価Ａ

60 周年記念国際シンポジウムを実施。さらに、関連企画として、多数のセミナー、体験型イベントを企画、実施した。
1) 8/29(火)～8/31(木)にわたり、60 周年記念シンポジウムを実施した。2 年近くにわたる準備のもと、実行委員会で会議を重ね、計画通りの実施であった。
2) 関連企画として、KAIT 国際月間(7 月～8 月)を設け、様々な国際交流企画、7/25: サマースクール (先進 AI の夢～AI-Zone のひみつ～)、8/22、24: アジア太平洋地域における障害者支援と防災対応についての国際セミナー、8/21: 生命科学についての国際ワークショップ、8/18～
35

25: 最先端研究による物づくり体験型イベントを実施した。
3) 10 月に設置したグローバル学術連携センター(機構)において、海外協定校との共同ホストによるオンラインでの国際ワークショップの毎年開催を計画している。
4) 60 周年のビデオ祝辞を海外協定校の学長などから頂戴し、本学の YouTube チャンネルに掲載した。英語 Web サイトからもアクセスできる。
【根拠資料】①国際シンポジウム実行委員会資料②KAIT ニュース (https://www.kait.jp/news/2507.html )( https://www.kait.jp/news/2516.html )③シンポジウム Web サイト（https://60th-kis2023.kait.jp/）④学術連携センターWeb サイト( https://cp.kanagawa-it.ac.jp/promotion/laboratory/grcc )（4）英語版大学ホームページの充実による外国向け情報発信の強化

達成度評価Ａ

教員一覧ページの刷新など、2023 年度の英語版大学ホームページの改修は完了した。KAIT Vision
60 や KAIT ニュース等、最新情報が伝わるように協定校を中心にアクセス数を目指す。
1) 英語版 KAIT Vision 60 の掲載
2) KAIT ニュース(英語版)： KAIT ニュースから国際関連話題の記事をピックアップし、毎月更新している。
3) 教員一覧ページの刷新: アルファベット順の一覧を作成し、教員紹介ページをポップアップ表
示するように改修した。
【根拠資料】①英語版大学ホームページ( https://en.kait.jp/ )②国際センター運営会議資料③教員一覧ページ( https://en.kait.jp/education/all-members.html )（5）留学生の多様な受入れ体制の整備・充実による受入れ留学生増加の検討

達成度評価Ａ

国際センターにて、例年通り、留学生の相談対応や奨学金応募支援を行っている。さらに、留学生増加計画として、日本語学校との入試情報提供や志願者情報等の情報共有の強化を検討した。
1) 2024 年度派遣型、受入型の JASSO 奨学金申請書の作成
受入:不採択(A 判定)、送出: 採択2) 留学生支援 (前期・後期奨学金への応募等)
3) 本学のグローバル化に関する数値指標設定: PDCA を実行できるように具体的な数値指標を設けて推進していくことを検討している(目標: 2025 年度入試から展開)。足利大学など、留学生などからの評価が高い他大学に対してヒアリング調査を進めた。
4) 協定校で開催されている海外協定校オープンキャンパス等で、海外高校生向けに本学を紹介していただけるように、協定校への交渉を検討した。
5) 日本語学校との関係強化および留学生志願者増のための資料を作成し、11 月に郵送にて配布した。
6) 2024 年度に向けて、国際課ラウンジにて留学生を対象とした月一回程度の交流会実施について検討した。日本人学生と交流し、日本語の使用機会の増加、および就職活動情報の交換等を目的とする。
7) 留学生向けの日本語学習対策として、短期日本語講座を実施した。2024 年度については、さらに日本語学習アプリ(Duolingo 等)の利用を検討している。
【根拠資料】①国際センター運営会議資料、②奨学金申請書
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（６）English Lounge の充実と利用学生数増加策の検討

達成度評価Ａ

2022 年度と同様に、研究室単位での利用を促進している。2023 年度前期、後期において実施コマの3 分の２程度が研究室単位で埋まっており、効率的に利用されていると判断している。2022 年度検討事
項としていた出席カードリーダによる出席管理を開始した。2022 年度から継続しているものを含めた検討事項の進捗状況は下記の通りである。
1) 1、 2 年生へのアピール強化: SNS の学内フォロワー数を増やすようにコンテンツ内容を検討した。また、English Lounge 講師の協力を得て、宣伝ビデオの作成をした。
2) 高校生へのアピール展開： オープンキャンパスでの体験企画を実施している。SNS での高校生向けコンテンツの発信を検討した。
3) 英語科との連携の実施: 下記 6)により、TOEIC 結果と合わせて、英語科講師および国際センター委員が俯瞰的に英語関連データを把握できる環境構築を検討した。
4) 出席カードリーダの設置: 完了 (教務課のポータブルリーダを利用)
5) Web 予約ページの改善: 検討中
6) TOEIC データとの相関分析: English Lounge 利用データとの相関分析を IR・企画推進室へ依頼を検討した。
【根拠資料】①国際センター運営会議資料②English Lounge SNS( https://www.instagram.com/englishloungekait/ )（７）GAA(Global Access Asia)等の海外オープン教育リソースの活用促進

達成度評価ＤGAA については、新プラットフォームでの再開に関する情報がない状況である。一方で、オンデマン
ド型の英語授業コンテンツの作成は、中・長期目標にもある大学院教育における英語による授業実施の準備にも相当するものであり、継続して準備を進めていく。また、協定校である UTAR は独自の Mooc を展開しており、本学学生でも利用できるとのことなので、具体的な活用方法を検討する。
【改善内容】

オープン教育(GAA)については停滞しているが、オンデマンド型の英語授業コンテ
ンツの教材も視野に入れて検討する。大学院の英語授業にも展開できる。

【根拠資料】①UTAR MooC（大学 Tunku Abdul Rahman の大規模公開オンライン講座）のWeb サイト ( https://cee.utar.edu.my/Inspire/MOOCourse.php )2-6-6 教職教育センター（1）教職教育の質保証 PDCA サイクルの点検と改善達成度評価Ａ

2024 年度における学部学科再編後の教職教育の質を保証するため、教職課程のカリキュラム改善を、PDCA サイクルの Action と Plan の段階に位置付けて進めた。教職センター運営委員会の下に設置した 2024 年度教職課程カリキュラムに関するワーキンググループを中心に検討を進めた。このワーキン
ググループからは、教職課程登録者の履修負担を軽減するための免許状取得最低単位数の見直しや、
教科専門科目群の再編成、更に教職課程の効率的な実施に向けた教職科目の共通開設、免許法施行規則の改正に対応させたカリキュラム改善が、改革案として提案された。これらの改革案は、教職センター運営委員会や教務委員会での審議を経て、学則と履修規程に反映された。今後は文部科学省への変更届出を提出する。
【根拠資料】①2023 年度第 1、2、3 回教職センター運営委員会資料②2023 年度第 2〜8 回教職センター所員会議資料37

（2）教職教育の FD テ－マの検討と公表

達成度評価Ａ

2023 年度は、「神奈川工科大学の教職教育と専門教育の共通課題について」をテーマとした FD を
合計 2 回実施した。第 1 回目の FD は、教職センター運営委員を対象に、2023 年度第 2 回教職センター運営委員会終了後に開催され、教職教育の実情について、特に教育実習に焦点を当てた説明がなされた。第 2 回目の FD は、2023 年度第 4 回教職センター運営委員会終了後に開催され、運営委員に加え、教職科目を担当する非常勤講師を含むより広範な対象者が参加した。この FD では、グループ・
ワークを通じて、学生が教職課程と学科教育の両方から相補的に獲得できる力について具体的に検討された。
【根拠資料】①2023 年度第 2、4 回教職センター運営委員会資料②2023 年度第 4、5、10 回教職センター所員会議資料③2023 年度第１、2 回 FD 資料（3）教職課程の達成度評価基準の再検討

達成度評価Ａ「教職課程自己点検評価報告書」および「教職課程会議の総括と来年度の課題」をもとに、2023 年度の教職課程の改善・達成目標を教職課程会議において検討し、教職センター所員会議への報告および審議を行った。また、各学科との連携が必要な内容については教職センター運営委員会において情報の共有、さらに 2 回の FD 研修を行うことで各学科における DP と教職課程の策定した「教職到達目標」とをすり合わせ、協力体制を前向きに進めた。4 年の教育実習実施者全員が脱落することなく「実習」および「実践演習」を終え、４年現役生および卒業生の過去最高（19 名）の正規合格者を出すことができた。教職課程会議・教職センター所員会議において改善・達成目標に基づく教育効果の検討を行い、Ｐ
ＤＣＡの好サイクルを運営委員会でも公表し、さらなる協力を求めた。教科の科目と教育の基礎的理解に関する科目の関係性に基づき、技術者養成においても教えるという観点を含めた授業の展開を今後も探っていく。学科が求める教職課程の教育目標を策定し、教職課程達成度評価基準の実質化につなげていく。
【根拠資料】①2023 年度第 1～10 回教職課程会議報告②2023 年度第 2～10 回教職センター所員会議資料③2023 年度第 1、2 回教職センター運営委員会議事録④2023 年度第 1～3 回教職課程自己点検・評価小委員会議事録（4）教職課程自己点検評価のスケジュールならびに作業工程の再検討と報告書作成

達成度評価Ａ

2023 年度は教職課程自己点検・評価小委員会を 3 回開催した。自己点検評価の実質化を図る目的
で、3 年を 1 サイクルとし、第１から第３タームを繰り返しながら、PDCA サイクルに基づいた自己点検評
価の実施および教職課程自己点検評価報告書の作成を進めた。昨年度を第 1 ターム、今年度を第２タームとし、2023 年度は第１タームで明らかになった教職課程の問題点の抽出と改善策の策定を進めた。
教職教育センターおよび各学科から提出された改善策をもとに、最終報告書がまとめられ、第 3 回教職課程自己点検・評価小委員会にて審議および承認を受けた。今後は、自己評価委員会、外部評価委員
会、内部質保証委員会、および理事会での審議を経て、2024 年 5 月に大学ホームページを通じて公表を行う。
【根拠資料】①2023 年度第 1～3 回教職課程自己点検・評価小委員会資料②2023 年度第１、2 回自己評価委員会資料38

2-7 教育環境（１）教室等の教育施設・設備の現状調査と評価および改善達成度評価Ａ

前期に「施設設備点検」を実施し、後期に「施設改善計画」を募集し、必要性が高いと判断された研究推進機構のクリーンルーム空調機の改修を実施した。また、Ｋ３号館１階の講義室３室のプロジェクター
を新型に交換し、より明るく見やすいスクリーンになり授業環境が向上した。さらに耐震化建替え工事に
より、機械工学科熱実験室および流体実験室などが新築建物に入り冷暖房設備が導入されたことで教育研究環境が改善された。
【根拠資料】①施設設備点検報告書、②施設設備改善計画書（2）教育改革に沿った本学教育研究施設・設備の整備方針・計画の策定

達成度評価Ｂ以前から改善希望が出されていた研究推進機構のクリーンルーム空調機の改修を実施した。また、授業におけるＡＶ機器の必要性と高性能化が求められていることからプロジェクターの更新（解像度・明るさの向上と Mac 入力対応化）を継続して実施した。なおハイフレックス授業に対応可能な講義室の試験的設置については 2024 年度に持ち越しとなった。
【根拠資料】なし（3）教育環境に関する学生満足度調査の実施

達成度評価Ｃ

2024 年 1 月に一部の学生（17 名）に対し満足度調査を試験的に実施したが、全学生に対しての実施までには至らなかった。
【改善内容】

学生が要望する教育環境や満足度の現状を把握し、施設整備に反映することを推進する。

【根拠資料】①2024 年１月調査集計表（４）耐震化推進に伴う新施設の建設（実験実習棟の建設）達成度評価Ａ

新耐震基準に準拠していない建物の建替えのため、実験・実習室の耐震面の安全対策に加えバリアフリー化などの教育環境全般を向上すべく、新実験実習棟（E7 号館）を建設し 2024 年 3 月より供用開始した。 これにより、2023 年度の目標は達成した。2024 年度も耐震化率 100％に向けて進行させる。
【根拠資料】①2022 年度・2023 年度稟議書

3．学生支援3-1 学生指導とサービスの向上（1）学生総合支援統括委員会および同運用会議の設置によるシームレスな学生支援体制の整備
達成度評価Ａ
全学的な学生支援方針の策定のため、学生課、教務課、入試課、キャリア就職課を中心とした学生総合支援運用会議を定期的に開催し、学生総合支援統括委員会を統括組織とするシステムをもとに運用
し学生支援を進めている。
【根拠資料】①学生総合支援運用会議議事録（2）学生支援方針の策定・公開達成度評価Ａ

学生総合支援運用会議において、学生支援ポリシー策定に向けた年間等の学生支援一覧表を作成し、公開している。
【根拠資料】①学生総合支援運用会議議事録

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（3）障害のある学生の修学支援の充実（「学生総合支援統括委員会」体制での合理的配慮の決定と実行)および「学生総合支援統括委員会」における性的マイノリティ学生の支援体制の整備
達成度評価Ｂ
受験および就学上の配慮申請を呼びかけ、各申請に対応する体制を用意した。授業、試験の合理的配慮については、学生本人からの配慮申請に基づき、学科・担当教員、関係部署との連携により、課題
提出期限の延長、試験時間の延長などを実施し障害者差別解消への適切な対応を行った。組織的な体制で支援するには今後ガイドライン等の策定準備が必要となる。1 年を通して、学生のケース毎に学
生相談室および学生サポート室のコーディネーターが中心となり対応を継続的に行っている。なお、性的マイノリティ学生の支援ガイドラインについては制定に向けて検討を開始している。
【根拠資料】①「受験および修学上の配慮申請書」（4）コロナ禍によりダメージを受けた課外活動の支援（学生組織との連携による支援）

達成度評価Ａ

クラブ活動に関しては、学友会と連携を図り、部活動団体（団体結成届の提出のある 31 団体）、サー
クル団体 （団体結成届の提出のある 16 団体）の活動を開始することができた。幾徳祭の開催に向けて学友会との連携による支援を行い、一般来場者を迎え全面対面での開催を実現した。
【根拠資料】①「部活動団体結成届」②第 48 回幾徳祭ホームページ ( http://kait-circle.jp/jikkou/main.html)（5）学生総合支援統括委員会との連携による学生相談室、健康管理室、学生サポート室でのポストコロ
ナ期における学生相談・学修支援の強化

達成度評価Ａ

父母説明会を利用し、学生相談室、学生サポート室、健康管理室について保護者に向けて情報提供を行っている。学生相談室では学生のニーズに柔軟に対応するために状況によりメールや電話による相談、オンライン面談、対面面談を実施している。学生サポート室では 1、2 年生に対して前期に学生生活サポートアンケートを実施し、早期に支援の必要な学生の抽出し支援に着手している。学生相談室・学生サポート室では 1 年を通して多くの学生の相談に対応し、保護者や教職員と連携しながら手厚い支援を行っている。
【根拠資料】 ①健康管理室ホームページ（https://kaitoffice.sharepoint.com/sites/kaitwalker/SitePages/キャンパスライフ/健康管理室.aspx②「ちょっと困っている...ちょっと迷っている...ちょっとわからない...
こんな時は学生サポート室に来てください。」（ https://www.kait.jp/campuslife/support/support_office/ ）③学生サポート室：1 年生、2 年生アンケート分析、④父母説明会資料（6）全学生の定期的面接実施に基づく学生支援策の実行（中退抑止対策を含む）

達成度評価Ａ

4 月のオリエンテーション時に実施した新入生アンケートの回答をもとに新入生に対して全員個別面談を実施し、学生生活に不安が見られる学生の抽出と支援を行った。
【根拠資料】①各科における個別面談状況について（第 3 回学生部委員会資料）（7）退学者抑制対策の具体的な作案と組織的運用の推進

達成度評価Ａ

退学者対策に関して、2023 年より対策内容をもとに早急に対応する必要がある事項「実行すべき項
目」と具体的な対応策の検討準備と実施に時間を要する事項「検討すべき項目」に分けて、学生総合支
援運用会議にて検討を進め、上記の新入生全員面接は昨年に引き続き実施され、また、退学者対策に必要なアンケートの項目を整理した上で実施し、その結果を個人面談に活用している。
40

【根拠資料】①「2023 年度以降の退学者対策案と実施状況 実行すべき項目」②「2023 年度以降の退学者対策案と実施状況 検討すべき項目」

3-2 就職支援（1）就職率の向上、離職率の低減化策の検討

達成度評価Ａ

1) 就職率の向上
2024 年 3 月 15 日現在の内定率は、学部 96.4％(昨年比+2.3％)、大学院 96.4％(昨年比+2.2％)で、前年を上回っている。コロナ禍での就職活動となった過去 3 年間と比較して学部生は回復傾向にある。企業説明会を実施し(4 月以降 257 社)、特に内定率が振るわない学生へは、IT
企業を始め 2022 年度学生参加率の良い企業を中心に斡旋を強化した。また、支援の手段として
個別説明会では Web での対応を中心に展開した。
新卒人材サービス業の産業化が膨らみ、就職支援サービス（エージェント、オファー型等）や SNS
上での就職相談を利用する学生も増え、その動きは把握しにくいものの、学科就職事務室と研究室の教員との連携により個々の学生の状況把握を補うことができた。また、企業説明会、フォロー
アップ講座を実施するとともに、キャリア就職課と就職委員および卒研指導教員、学生相談室および学生サポート室と連携し対応を進めた。さらに特別支援が必要な学生は学内相談会を通し外部機関と連携して対応した。
2) 離職率の低減の対策
企業説明会では、教育研究内容および学生との親和性の高い企業、卒業生の就職実績のある
企業・団体で施した（2023 年度 742 社）。キャリアアドバイザーの対応内容に、職業とのマッチン
グにつながる自己分析を補助するカードソートを用いたキャリアカウンセリングを実施した。
【根拠資料】①実質内定状況（2024/3/15 現在）②本学主催企業説明会、キャリアアドバイザー利用状況（2023/ 4/1～2024/2/28）（2）就業力育成支援の推進（インターンシップ、産学連携プログラムへの参加学生増加に向けた支援体
制強化、学生のキャリア力の向上と評価、教職員のキャリア支援に関する意識・活動の向上等）
達成度評価Ｂ
1) インターンシップ
インターンシップ(単位認定型)は、事前学習をオンデマンド形式で 4 月より 7 回実施した。
受け入れ企業数 189 社、参加学生数 235 名(就業体験型タイプⅠ:154 名、タイプⅡ:9 名、課題
解決型:31 名企業連携プロジェクト 40 名)となった。また、企業研究会(産学連携企業 32 社)を 5
月 20 日に実施し、学部 1～3 年および院 1 年 466 名が参加した。新たな試みとして、企業研究会終了後に「学生と企業との交流・懇親」の場を設けた(限定 50 名)。業界・企業研究に加え就職活動心得や採用人事の考え等、企業研究･就職活動をする上で貴重な機会が得られた。
2) 産学連携プログラムへの参加学生増加に向けた支援体制
キャリア教育に関わるテーマで人材育成情報交流会を前期 1 回実施し(7 月 21 日)(全 3 回)、意見交換を行った。後期に 2 回目(10 月 19 日)を実施し、総括会を 1 月 26 日に実施した。
3） 学生のキャリア力の評価
3 年後期ガイダンスで職業適性検査を実施した。1 年次にも行っており、両者を比較して自己の成長を評価する機会とした。インターンシップ参加者に参加後のキャリア意識の成長度を測った。学科での取り組みも増えつつあり、プロジェクト授業(正課)での業界研究会(情報ネットワーク
学科)、業界研究会･就職ガイダンス(ホームエレクトロニクス開発学科、情報工学科、情報メディア
41

学科、応用バイオ科学科)も行われた。また、連携企業の協力で寄付講座(地域連携・貢献センター共催)による業界研究会も実施した。加えて、新たに低学年向けに企業協力による学習教材の活用(動画教材)を行い、キャリア支援体制の強化を行った。
4) 教職員向けキャリア支援に関する研修会「今後の働き方のために知っておきたい女性特有の健康課題セミナー」や文部科学大臣認定「データサイエンス・ＡＩ教育に関するプログラム」の履歴書への書き方を情報共有・実施した。
【根拠資料】①2023 年度インターンシップ実施状況（3）キャリア支援施策の見直しと新施策の検討

達成度評価Ａ

主な支援策の一つである 3 年生対象就職活動セミナーは、就職活動基礎動画と対面の就活セミナー
を組み合わせた取り組みでカリキュラムを設定した(基礎動画全 29 本公開と対面セミナー全 5 回実施)。
また、支援(ガイダンス)を学科別に実施した。さらに選考時期の早期化に対し、企業説明会(業界職種研究会)を例年より半月ほど前倒しして実施した。コロナ禍の影響と入学生の多様化から、就職活動が自走できない学生など特別支援が必要な学生が増えている現状に対し、就職協定のもとハローワーク厚木専
門援助部門と連携した「ふらっと相談会」を毎月 2 回実施しつつ、学生相談室および学生サポート室と連携した就活準備講座を継続実施した。産学連携プログラムとしてキャリア教育と連動した「働く職場見学会」などのキャリア形成に関するイベントを 5 回実施した。
【根拠資料】①就職活動支援プログラム、②ふらっと相談会チラシ、③働く職場見学会チラシ（4）企業との情報交換会の定期的な実施

達成度評価Ａ

産学懇談会を横浜(10 月 30 日)、東京(11 月 7 日)の 2 会場で実施した。業界職種研究会は 10 月の電気設備業界企業と管理栄養士関連を皮切りに、11 月(対面 2 回、オンライン 1 回)、2 月(対面 5 回)で実施。5 月 20 日のインターンシップ合同説明会への産学連携協定企業 32 社についても情報交換の場となった。人材育成情報交流会は、キャリア教育に関するテーマで前期 1 回実施し(7 月 21 日)(全 3回)、意見交換を行った。後期も 2 回目(10 月 19 日)を実施し、総括会も実施(1 月 26 日)した。
【根拠資料】①2023 年度産学懇談会案内状②2023 年度産学連携による人材育成情報交流会議事録（5）新規就職先として地方公務員の開拓達成度評価Ａ

公務員の就職支援は、特に理系技術職採用に関する情報交換を厚木市役所などと継続的に行っている。 在学生の出身地における理系技術職の採用情報を収集し、採用試験過去問解説を作成している。ホームページの内容も「公務員試験に合格した先輩たち」の情報などを充実することや公務員情報を見やすく工夫し公開した。公務員試験対策講座は事前ガイダンスを強化した(受講生 25 名、全て新規受講者)。また論作文講座を新規で企画し個別対応を実施した。
【根拠資料】①公務員試験対策講座、公務員対策ホームページ（ https://career.kait.jp/shukatsu/komuin/index.html ）（6）卒業生へのアフターケアの強化（進路未決定者・転職希望者への支援を含む）

達成度評価Ｂ

2023 年度も「特別研究生制度」を継続設置し、未内定学生の継続支援として前期 11 回の集中支援
講座や産業カウンセラーとの連携で企業紹介、履歴書、面接指導など、内定獲得に向け支援を行った。同制度の在籍者は 13 名でスタートし現時点で就職決定者 8 名の内定(入社)の結果を得た。特別
研究生以外の未内定の卒業生に対しても、卒業生支援課として昨年と同様に進路未決定者および既卒生の就職支援を実施した。卒業生からの転職・離職に関する相談対応も実施している。また、ハローワーク厚木との就職協定のもと、卒業後の相談対応の連携を行っている。離転職希望の卒業生は、既卒者向け求人情報の提供などで対応している。産業カウンセラーの利用人数は 12 名であった。
42

【根拠資料】①2023 年度特別研究生学科別在籍状況および産業カウンセラー利用人数

４. 研究
４-１ 研究推進（1）社会的ニーズに対応した研究成果を創出する研究所組織の活性化

達成度評価Ｂ

研究所長・研究センター長に対して現状のヒアリングを実施した。また、研究所体制の見直し案の作成を行った。その結果、2 研究所（セキュリティ研究センター、次世代センシングシステム研究所）の終了、2研究所（超広帯域ネットワーク研究センター、情報未来研究センター）の新設を実施した。改廃は一部にとどまったため、来年度も引き続き検討する。
【根拠資料】①副学長・学部長会議資料（2）Society5.0 等を考慮した重点研究分野における戦略的研究領域の策定

達成度評価Ａ「生成 AI 研究会」、「量子コンピューティング研究会」を設置し、導入セミナーを実施した。また、学内研究テーマの公募を実施することにより研究テーマを 4 テーマ設定した。
【根拠資料】①2023 年 6 月教授会資料、②2023 年 9 月教授会資料（3）戦略的研究費配分の運用

達成度評価Ａ

戦略的研究資金の配分については、学内公募を実施。研究戦略部門で公募書類およびプレゼンテーションをもとに評価を行い、それをもと例年 3 月中に翌年度分の戦略的研究費用の配分を決定している。
【根拠資料】①2023 年 11 月教授会資料（4）外部資金獲得支援体制の強化

達成度評価Ａ

リエゾンを 3 名体制とし、科研費、公的資金、企業の主担当を明確化した。科研費に関しては、アドバ
イザーによるブラッシュアップ制度の運用を開始した。
【根拠資料】①2023 年 5 月教授会資料（5）研究業績表彰制度の新設と運用達成度評価Ａ

表彰制度の案を作成した。表彰対象者に関しては、基礎データを収集中し、60 周年記念研究フォー
ラムにおいて表彰を行った。
【根拠資料】①2023 年 12 月教授会資料（6）60 周年記念研究シンポジウムの開催と研究推進機構 15 周年記念誌の発刊

達成度評価Ａ

研究フォーラムの実施、研究推進機構 15 年史の発行を行った。参加人数は学内外より約 100 名であった。
【根拠資料】①理事会資料「60 周年記念および機構発足 15 周年記念、研究関連行事」②2023 年 12 月教授会資料（7）研究広報の強化と研究のオープン化の推進

達成度評価Ｂ

広報の一つとして、YouTube、Twitter による発信を強化した。ただし、まだ視聴回数は十分ではない。また厚木市 SDGs 補助金応募を学内に告知・奨励し、2 件の採択を得た。今後、Research Day の実
施や連携体制強化を図ることで、さらなるオープン化に務める。
【根拠資料】①YouTube 研究推進機構チャンネル、②X（旧 Twitter）研究推進機構記事（8）大学発ベンチャーの支援強化計画の検討

達成度評価Ａ

研究推進機構にベンチャー支援部門を設け、また、NPO あつぎみらい 21 と契約してベンチャー立ち上げの支援体制を整えた。また申請のあった NPO 設立に関して大学発ベンチャー認定委員会を開催し、条件付きで承認した。
43

【根拠資料】①ベンチャー支援部門規程、②あつぎみらい 21 契約書③大学発ベンチャー認定委員会議事録

4-2 研究コンプラインス（1）研究コンプライアンス強化策の継続実施と問題点改善

達成度評価Ａ

研究コンプライアンスの強化策として、研究費の取扱方法と要項整備を行い、また提出書類様式の改善も行った。
【根拠資料】①研究コンプライアンス推進委員会 2023 年度第 1 回および第 2 回資料（2）研究不正行為防止啓蒙活動の継続実施と実施上の問題点改善

達成度評価Ａ

2023 年度の啓蒙活動の計画を策定して、計画通りに 4 回の SD 研修「不正防止の啓発活動」をオン
デマンド(動画) にて実施した。
【根拠資料】①研究コンプライアンス推進委員会 2023 年度第 1 回および第 2 回資料（3）学生への研究倫理教育の継続実施と理解度評価の仕組みの策定

達成度評価Ａ

学部生については、現在の方式(研究倫理 e ラーニングコース：elcore)での対象学生を明確化して、受講徹底策を策定した。また、将来的には学部生必修科目(「技術者倫理」を予定)の内容に含める方向で検討している。
【根拠資料】①研究コンプライアンス推進委員会 2023 年度第 1 回および第 2 回資料（4）研究インテグリティの確保に関する情報収集と運用計画策定

達成度評価Ａ

研究インテグリティの確保に関する情報収集手順、運用委員会、規程を整備したうえ、10 月から運用を開始した。開始後に実情を考慮して運用の改善を行った。また 10 月の教授会（拡大）で教員向けの説明を実施した。
【根拠資料】①研究コンプライアンス推進委員会 2023 年度第 1 回および第 2 回資料②教授会（拡大）2023 年度第 6 回資料

5．地域連携・貢献（1）地域連携・貢献センターによる教職員、学生の活動支援およびセンターの企画・調整・広報
活動の強化

達成度評価Ａ

地域包括協定締結先の地方自治体との委託事業や協働事業の企画・調整を行った。具体的事例として、厚木市「令和 5 年度フレイル予防教室業務委託（健康福祉支援開発センター）」や SDGｓ ＨＵＢ（学生グループ）と厚木市企画政策課の協働による「あつぎ SDGs フェスティバル」、愛川町「令和 5 年度生
活習慣病予防教室業務委託 （健康福祉支援開発センター）」やプログラミング教室、KAIT EDTC(学生グループ）による裾野市ロボットプログラミング教室、富士市発明くふう展等を実施した。また、主催事業としては、フレイル予防講座「スマホを持ってあつぎを歩こう」 (全 3 回）、国際シンポジウム「アジア・太平
洋地域の障がい者の暮らしと災害対策～誰一人取り残さないために～」（全 2 回、15 ヶ国が参加）、公
開講座「サブカル創作講座～その道のプロに聞く～」（全 11 回）、「高次脳機能障害シンポジウム」（全 2回）を実施した。相談事業は毎年、相談総数増加の様相を示している。近隣の市町村および地域包括協定締結している地方自治体との協働事業は内容深化と回数拡大、新規企画等が見られ、地域連携・貢献センターの 4 年目としては、積極的な広報活動の成果の手ごたえを得ることができた。さらに、タウンニュース（厚木・愛川・清川版）による神奈川工科大学の地域貢献の特集記事（全 10 回）掲載やJCOM テレビの防災・防犯取材等マスメディアに係る企画・調整を行った。
【根拠資料】①各々の事業の委託契約書、②開催通知、チラシ、③相談受付簿綴り、
44

④タウンニュース記事（2）神奈川県および県央地区自治体との地域連携、産学官民の異なる分野の連携強化
達成度評価Ａ
神奈川県共生推進本部主管の「ともに生きる社会かながわ憲章の普及啓発に向けた取組の受託（三枝研究室）が 2 年目を迎え、その成果を神奈川県庁で発表した。さらに神奈川県所管の平塚保健福祉事務所との協働で、近隣の市町村の防災対策に係る新規事業を実施した。県央地区自治体との地域連
携では、厚木市、愛川町からの委託事業を始めとして、SDGｓや脱炭素等の地域課題に係る相談対応や協働事業の調整を行った。新たな取り組みとしては、伊勢原市社会福祉協議会との連携で科学体験イ
ベントの実施、厚木北高校運営協議会との地域防災に関する取組、厚木・愛甲地区小学校安全部会研修会等を遂行した。
【根拠資料】①各々事業の相談受付票、②打合せ記録、③開催通知、④報告書（3）地域の人材育成への協力推進（IT エクステンションセンターにおける地域生涯教育 等）
達成度評価Ａ
2023 年度 4 月より「教育訓練給付制度による厚生労働大臣指定の教育訓練講座」の指定を受け、リスキリング、リカレント教育の足掛かりを築くことが出来た。また、IT エクステンションセンターにおける「未来塾」の充実を図るとともに、幼稚園・保育園の年長組・小学生を対象とした理科教育支援（レゴ教材、理科実験等）、 KAIT 未来塾、各市町村からの依頼の「おもしろ理科教室」「ロボットプログラム」等の講師
派遣、近隣中学からの依頼による職場体験実習を行った。委員、講師等の受任や小・中・高校への講師派遣等は増加傾向が見られた。看護生涯学習センターでは、2023 年度より、認定看護管理者教育課程
セカンドステージを新たに開講した。
【根拠資料】①依頼文、②会議録、③募集要項（4）大学の人的・物的資源活用の推進（厚木市内 5 大学が連携した地域教育の実施、災害時対応等）
達成度評価Ａ
地域包括協定締結の地方自治体への理科教育支援「おもしろ理科教室」や「ロボットプログラム講座」
等の公教育への支援や委員受任、講師派遣は増加傾向（再掲）にある。防災・災害ケア関係の見学や研修会の受入れも増加した。本学を会場とした 11 月 26 日実施の厚木市地域包括ケア市民講演会「最期まで自分らしく」（参加者 430 名）の調整、市民見学会を実施した。平塚保健福祉事務所および厚木
保健福祉事務所との共催の災害対策の研修会の企画調整を行った。なお、厚木市内 5 大学が連携した地域教育に本学も参画し､オンラインで 5 つのテーマを開講した。
【根拠資料】①依頼文、②チラシ、③会議録（5）地域の安全安心に向けた地域連携災害ケア研究センター活動の推進

達成度評価Ａ

学内の防災教育の推進および防災・災害ケアの意識醸成のための具体的な活動に着手した。普通救命を指導し講習修了証を授与できる応急手当普及員を取得（学内 2 名）し、学生、教職員、地域住民を対象とした応急手当講習会を 5 回実施し、地域防災や防災教育を積極的に推進した。昨年度に引き続き、「アジア・太平洋地域の障がい者の暮らしと災害対策～誰一人取り残さないために～」国際シンポジ
ウムを 2 日間にわたり開催した（再掲）。参加者は 15 ヶ国。厚木市市議会で防災の質問事項に引用されるなど反響があった。また、厚木愛甲小学校安全部会や厚木北高校運営協議委員会との連携、厚木保
健福祉事務所や平塚保健事務所との連携等、活動を広げることが出来た。能登半島地震の被災地支援
では本学に本有のある JHAT（日本災害時透析医療協働支援チーム）から本学の臨床工学科特任教授
が現地の透析病院の調整・支援に入り指揮等を行った。当センターの呼びかけにより、防災・災害に係るラウンドミーティングを毎年実施している産学官民の各機関と情報交換を行うとともに、3 月には近隣の45

小・中・高校生、市民等を大学に招き、大学の災害対策の紹介および情報交換・意見交換会を実施した。
【根拠資料】①パンフレット、②報告書、③厚木市議会録画

6．大学運営施策
6-1 大学運営（1）学生本位主義をより鮮明にした諸施策の検討・実施

達成度評価Ａ

学生本位主義を基本姿勢として、その具体化として①学生の力を伸ばす教育、②きめ細かい学生支
援、③充実した教育設備・環境に力を入れている。①については、主体的学びにつながる動機付け教
育、実践力を育む産学連携教育、基礎教育支援センターによる補間教育等を進めた。②については、
就職の支援とともにきめ細かい学生相談を実施した。また、学生総合支援に関する全学的組織の整備と行動指針を定めた。③については、新 ICT 基盤による先進ネット利用環境の整備、KAIT 広場の利用な
どがあげられる。学生主体の e スポーツの拠点となる KAIT TOWN 棟が完成した。
【根拠資料】①2023 年度父母説明会資料（2）最適切な意思決定に資する運営体制の構築・推進（学長を中心とした教学ガバナンス体制の強化）
達成度評価Ａ
教授会の運営を始め学長を中心とした教学マネジメント体制を確立している。副学長･学部長会議、合同委員長等会議による施策立案体制とともに学長補佐 2 名体制と学長支援室により外部動向調査、
新施策検討に係る学長補佐機能が強化された。
【根拠資料】①2023 年度学事方針(教授会・拡大)（3）継続的な 18 歳人口減少に対応する学部・学科体制の見直し、本学独自の優位性を保てる施策などの推進

達成度評価Ａ

継続的な 18 歳人口減少を厳しく受け止め、学部学科体制について教育改革推進会議において時代変化への対応、学生本位の立場から現構成を見直し、2024 年度より応用化学生物学科、情報システム
学科の開設準備を進めた。また、本学独自の優位性を保てる施策として、先進 IT(AI)の教育研究、学生の多様化に対する動機付け教育、e スポーツや SDGs など学生主体の活動、地域連携貢献活動を進めた。
【根拠資料】①教育改革推進会議(2023.4～2024.3)（4）文部科学省等の新たな制度、施策への対応準備としての検討会設置と対応の検討（基幹教員、クロスアポイントメント、奨学金制度拡充、教育未来創造会議提言等）

達成度評価Ｂ

教育未来創造会議の提言に基づく大学・高専機能強化支援事業に応募するため、検討会を設置し、申請にあたった。この結果、2024 年度に発足する応用化学生物学科が学部学科再編による成長分野への転換の取組として選定された。また、大学設置基準の改正等により、柔軟な教育研究の行える基幹教員制度の検討やクロスアポイントメント制度の実施について教育改革推進会議においてワーキンググループを設置して推進した。
【根拠資料】①大学・高専等の機能強化支援事業申請書(2023.4)②教育改革推進会議資料(2023.4～2024.3)（5）業務最適化プロジェクトの成果を反映した効率的な組織の検討と移行による経営力の強化
達成度評価Ａ
2022 年度より開始した業務最適化プロジェクトにおいて、経営管理本部と学生支援本部の各部署（図書館サービス課を除く）に対し実施した業務をヒアリングで検出した課題について、各部署にて対応策を46

検討したうえ、特に部署を跨いだ複雑な課題や全学的な課題については、DX 推進による業務プロセスの見直しを含めた効率的な組織体制の検討を、毎月開催される経営問題協議会での討議を中心に進めている。
【根拠資料】①業務最適化プロジェクト課題管理表、②各課提出「討議資料」（6）全学的な SD の計画的実施の継続と研修内製化のための人材育成

達成度評価Ａ

職員研修企画運営委員会において策定した「2023 年度 SD 実施計画」に基づき、全学的研修としてオンデマンド方式により、「不正防止研修」(4 回:6、10、12、3 月)、「インボイス制度について」(10 月)および「ハラスメント研修」(2 回:1、2 月)を実施した。研修内製化のための人材育成については、2019 年度から持ち回りで各課長を講師とする研修を実施することで OJT による課長職位者の能力向上を図っており、10 月に実施した「インボイス制度」研修は財務課長が講師となっている。
【根拠資料】①2023 年度 SD 実施計画、②各研修レジュメ（7）リモートワークに対応する勤務形態の整備と帳票電子化を志向した業務体制の管理・運営
達成度評価Ｂ
帳票電子化については、業務最適化プロジェクトにおける改善事項として、また全学的 DX 化推進における業務 DX の一環として、ワークフローシステム「Agile Works」の導入を決定し、2024 年 2 月末日にて納品も完了している。 2024 年度より稼働予定の新人事システムとの連携を図りながら、まず稟議書に関して運用体制の見直しを行った。 以降も、各種書類のペーパーレス化・業務効率化を図るとともに、
ワークフローシステム稼働に合わせた業務体制の管理・運営方針を確立していく。
【根拠資料】①業務最適化プロジェクト課題管理表、②AgileWorks 導入打ち合わせ資料（8）学園創立 60 周年（2023 年）に向けて具体化された地域連携施設等の建設、その他検討事項の実施

達成度評価Ａ

創立 60 周年記念事業の一環としてスタートした ICT 基盤整備事業は 1.5 期に入り全学ネットワークの構築に向けた取組みを継続中である。地域連携施設である KAIT TOWN と新実験実習棟は 2024 年
3 月竣工を目指して建設を進め、2024 年度から共用開始する予定である。関連事業として８月には国際シンポジウムを開催したほか、11 月に祝賀会を開催するとともに、記念誌を発行して学内外の関係者に配布し、建学の理念を含めた本学の経営に関して理解を促進した。
【根拠資料】①60 周年記念誌（9）ICT システムセンターを中心としたセキュリティ保護を含む全学的インフラ整備の継続的推進
達成度評価Ａ
補助金を確保しつつ基盤整備 1.5 期に着手した（1.25 億円の補助金獲得）。 セキュリティについて
は、情報セキュリティ委員会を中心に SD･FD 等の全学的な啓蒙活動やインシデント対応を継続しているが、新たな ICT 資源を活用していくため、10 月から「ICT 設備運営委員会」において具体的な課題と対応を進めて行く体制を整えた。
【根拠資料】①「教育改革推進会議 2023 年 9 月 25 日」資料

（10）全学的な危機管理体制の整備（多様化する危機要因の分析、耐震化率 100％を含む災害に強いキャンパスの推進）
達成度評価Ｂ
大規模地震発生に備えた耐震対策を進行させ(2024 年 3 月時点で耐震化率 98.8％)、2024 年度中の耐震化率100％達成を目標として進めている。また、大規模災害時の事業継続上の重要なインフラである電力および水の供給についても、2023 年度は 3000 人が 3 日間過ごせるための食料等備蓄目
標に対し 2/3(2024 年 3 月時点)を達成している。また、本年度は４年ぶりに全学避難訓練を実施し 2761
47

名の学生・教職員の避難体験と学長からの災害への注意喚起を実施した。対外的には地域の医療的ケ
ア児(人口呼吸器や痰吸引機等で電源が必要な方)の避難場所としての本学施設運用について地域連
携・貢献センター主催の防災のための公開講座(2024 年 3 月 23 日開催)から発展した「厚木・平塚保健福祉事務所との打合せ・見学会」を実施し(4/18)、全学的体制に加え近隣住民対応体制整備も進めている。
【根拠資料】①地域連携・貢献センター「防災のための公開講座」ポスター（11）監事、監査室等による監査体制の充実強化および三様監査の連携強化とコンプライアンス体制の充実強化

達成度評価Ａ

監事による業務監査は、毎年役員や補職者に対するヒアリングという形で計画的に実施され、また、監査室による業務監査も毎年監査計画に基づき計画的に実施されている。これにより取得した情報は理事
長および理事会で共有されている。三様監査についても、5 月と 12 月に定期的に実施しているが、情報共有は年間を通じて間断なく行っており、監査法人、監事、理事会との連携は継続的に強化されている。なお、2021 年度から寄附行為上理事会議事録に出席監事の署名・捺印を要することとし、理事会の牽制も具体的に強化されている。これらの連携と牽制を背景として、さらに、全学的なコンプライアンス体
制は、行政の動向を直ちに反映した規程、取扱い要領等の改定を実施し、最新でかつ実効性のあるコ
ンプライアンス体制を常に維持し強化している。
【根拠資料】①研究コンプライアンス関係の各種規程改正、②研究コンプライアンス体制表（12）ホームカミングデーの充実および同窓会との連携強化（学園創立 60 周年の企画策定を含む）
達成度評価Ａ
新型コロナ感染症の影響により 4 年ぶりの対面開催となった。運営にあたっては、学園祭実行委員会(学生)及び幾徳学園同窓会と協議し各々の意向を踏まえたうえ、従来の卒業生対象のパーティー形式を廃止し、主として同日開催の学生運営による幾徳祭への積極的な参加を促す内容へと改め、650 人
以上の同窓生が参加しての開催となった。また、当日来校できない同窓生に対しても、本学への帰属意
識を喚起・継続するため、学内の現状を紹介する動画を作成し、ホームページ上にて公開した。
【根拠資料】①幾徳学園同窓会ホームページ、②2023 ホームカミングデーチラシ（13）省エネルギー化およびエコ活動の推進

達成度評価Ｃ

2023 年度から K3 号館の講義室プロジェクターをレーザー方式への交換を開始。2023 年度は 3 台
変更したことで年間約 160KWh の節電となった。今後順次変更し 2028 年度には 32 の講義室すべての完了を目標(年間 1843KWh 節電)としている。エコ・環境活動は 2023 年 9 月に 4 年ぶりに尾瀬国立公園での外来植物駆除活動を再開し、学内省エネ巡回の実施、K2 号館西日対策カーテンの設置、私立
大学環境保全協議会への学生参加等、大学内外での活動を徐々に活発化させることができた。
【改善内容】

省エネルギー化のさらなる推進とエコ活動の強化を進める。

【根拠資料】①「LED ランプ更新・プロジェクター更新 省エネ効果 計算書」②「2023 年尾瀬国立公園作業報告書」

６-２ 財務（１）財務分析に基づく収支構造の継続的な見直しと資源配分最適化の実施

達成度評価Ａ

2023 年度から本学の持続的発展に必要な財源を確保すべく、予算枠の配分方式による予算編成を実施した。予算執行状況をモニタリングするため、財務システムを活用して収入・支出の動向を随時チェ
ックし、その傾向を分析するとともに、予算の進捗統制を適切に実施している。本学の事業継続に向けた
長期収支計画を策定し動向をフォローしている。
48

【根拠資料】①2023 年度予算編成方針、②長期収支計画(試算)（２）学内 DX 推進に向けた適切な資源配分の検討

達成度評価Ａ

ICT 基盤整備事業 1.5 期の事業費は予算外の都度計上とした。学内 DX 推進に向けた資源配分が適切に執行されるよう、予算執行の都度、適切性を確認している。本学の経費負担軽減のため基盤整備事業に係る補助金を申請し 125 百万円を獲得した。業務効率化に向けた各種施策が円滑に実行されるべく、経営問題協議会や管理者会議の場に外部コンサルタントも同席し進捗管理や課題整理を行うな
ど、取組みを継続している。
【根拠資料】なし（３）60 周年記念事業や巨大災害に備えた施設整備等の諸施策展開に必要な金融資産の拡充
達成度評価Ａ
創立 60 周年記念事業の一環としてスタートした ICT 基盤整備事業は、1.5 期に入り全学のネットワー
ク構築に向けた取組みを継続している。さらに KAIT TOWN および新実験実習棟が竣工し、耐震率100%を目指したこれらの施設整備費用は補助金を活用しながら全て自己資金で対応した。
【根拠資料】なし（４）収支均衡の確保と財務基盤の安定化に向けた予算配分方法の抜本的見直しおよび厳格な予算
統制実施

達成度評価Ａ

2022 年度決算は 4 期連続で黒字となった。今年度は予算編成方法を抜本的に見直し、予算枠の配分方式とすることにより財政基盤を安定化させ、予算統制をより実効性のあるものとした。入学者の定員割れや一定数退学者の恒常化により厳しい経営状況が続いていることから、今後は収入に見合った支出へと財務構造を転換するため費用対効果を厳格に検証して予算統制の強化を図ることにより足元の流動性資金を増加させ、将来の施策のための財源を確保する。
【根拠資料】①2024 年度予算編成方針

６-３ 広報（１）ホームページの充実と拡充

達成度評価Ａ

60 周年記念事業の一環として本学ホームページの全面リニューアルを行った。 制作にあたっては、
ICT 環境の整備・強化をめざす大学として、それらを満たすべきデザインと機能を持ったホームページとすることを目的とした。全面リニューアルは６月末に完了し、７月に新しい内容でアップされている。
【根拠資料】①大学ホームページ（２）ターゲットを明確にした広報媒体の強化等戦略的広報の推進（インナーブランディング含む）
達成度評価Ｃ
名簿獲得につながる広報媒体を見直し、名簿数拡大ではなく、希望学科等のセグメント等ができる名簿の確保に力点をおいた。このことにより名簿獲得数は減少しているが、得られた名簿からナーチャリン
グ対策を行った。ただし、名簿獲得数が予想以上に低く、この克服が 2024 年度の新たな課題となっている。また、広報につながる話題を学内教職員から入手するための「情報共有シート」を見直し、インナーブランディング強化を進めてきたが、成果としてはまだ十分ではない。
【改善内容】

ターゲットを明確にして広報媒体を強化し、戦略的広報をさらに推進する。

【根拠資料】①年間名簿獲得数・志願者数・入学者数等の各種データ（３）神奈川県内高校および近隣都県高校との高大連携活動の強化

達成度評価Ｂ

高大連携講座の一つであるサマースクールを 7 月と 8 月に開講し、結果的に過去最高の申込者数（105 名）となった。引き続き、協定校中心に行う高大連携講座を展開した。高校と大学の連携の一環と49

なる教職員による授業見学や研究協議も計画通り実行した。１月には「神奈川県高等学校生徒研究発
表会」を本学で開催した。さらに、新たに、高大接続強化検討会を発足させ、進学アドバイザー（県内、首都圏担当）および高校校長経験業務委託者を構成員として受験生獲得ための広報戦略の調査・研究を進めている。県央地区のすべての県立高校（70 校）と高大連携協定を締結した。
【根拠資料】①サマースクール等の報告書（４）進学アドバイザー体制・連携の強化

達成度評価Ｃ過去 3 年間のコロナ禍で本学教職員と進学アドバイザーとの連携が十分構築できない状態であったが、2022 年度同様にコロナ前の体制に近づけるべく連携強化を第一とすることを重視した。 その結果、対面による研修会の内容、神奈川県担当連絡会や静岡県担当連絡会の内容を充実させることができ、進学アドバイザーとの連携が着実に強化されている。
【改善内容】

進学アドバイザーとの連携の強化を継続し、戦略的に広報を推進する。

【根拠資料】①進学アドバイザー研修会資料（５）マスコミへのアプローチ強化

達成度評価Ｃ

マスコミとの情報交換会を定期的に行った。2023 年度、新たな企画として、マスコミへのアプローチ強化に向けたマスコミ向け「コメンテーターキャスティングガイド」を作成し、５月に完成させた。現在は本冊子を活用した取材受け入れを積極的に進めている。
【改善内容】

マスコミへの戦略的アプローチの展開を強化する。

【根拠資料】①冊子「コメンテーターキャスティングガイド」（６）女子中高生への理系進路選択に向けた情報提供の強化

達成度評価Ｃ

本学では初めてとなる女子スペシャルイベント（主として高校生を対象）を７月に開催した。大学教員による講座を 5 つ用意し進路選択に向けた情報提供の場とした。また、6 月、7 月、8 月のオープンキャン
パスでは「女子学生専用フロア」を用意し、参加者に対して本学女子学生がアドバイスを行った。 ただし、理工系女子対象公募制入試の志願者が無かったことを踏まえ、その対応について再検討している。
【改善内容】

女子中高生への理系進路選択に向けた情報提供のより一層の強化を進める。

【根拠資料】①イベントちらし、②オープンキャンパスガイド

６-４ ＩＲ・企画推進室（１）継続が予測される 18 歳人口減少に対応できる戦略の策定に寄与する情報収集整理と分析体制の強化

達成度評価Ｂ

18 歳人口の減少に対する戦略的な施策に必要な情報収集を行った。IR･企画推進室における分析･評価を強化するため、IR 室の新体制について検討を行った。
【根拠資料】①出身高校所在地県別入学者数②出身高校所在地県別入学者数 通信制のみ③出身高校所在地県別入学者数 工業科のみ④工業高校在籍者数(本学在籍者の推移･神奈川県教育統計より県立･川崎市立・横浜
市立･横須賀市立の在籍者の推移）⑤2019-2022 年度県別入学者・中退者・卒業者の推移⑥2009-2018 年度生ストレート卒業率⑦2018-2022 年度生高校調査書より・高校欠席日数と大学瀬の中退との相関⑧入学者アンケート分析

50

（２）エンロールメント・マネージメント機能の強化と、AP に則った学生確保および適切な学生支援の充実

達成度評価Ｂ

定員数確保の観点から、2021～2022 年度にかけて中退者が急激に増加した学科について、エンロールメント･マネジメントに基づいた調査･分析を行った。
【根拠資料】①2021-2022 中退者データ(送信用）②2018-2022 年度生中退者数の推移と GPA・修得単位数・中退理由の分析③2018-2022 年度年度別・学年別中退者数の推移と GPA・修得単位数・中退理由の分析④2018-2022 年度生年度生別プレイスメントテストと学年 GPA との相関⑤2018-2022 年度入試方式別 GPA 相関（３）学生支援のための学生データベースの充実と活用

達成度評価Ｂ

学生に関する様々な情報が網羅され閲覧できるデータバンクが運用され学生支援に利用されているが、さらなる充実に向けて現在不足している項目の取り込みに向けた主管部署との調整を継続して行
い、就職活動のデータバンクへの反映に関してプログラム改修の目途が立った。また、データバンクの活用のためのマニュアル制作については、退学者対策に重要となるデータバンクを利用した他欠席調査マニュアルを学生部委員会で作成し周知した｡【根拠資料】①「Web 出欠管理 管理簡易マニュアル」（４）事業活動立案に寄与する情報収集および分析結果の副学長・学部長会議、理事会への提供促進
達成度評価Ｂ
教員向け KAIT WALKER IR・企画推進室 DATA-BOOK にて、基礎分析結果を提供している。また、理事･課･学科･教員の要請により分析結果･評価を提供している。
【根拠資料】①教職員向け KAIT WALKER IR･企画推進室 DATA-BOOK 資料②静岡県本学入学者の推移(高校別)③静岡県本学入学者の推移(地域別)④出身高校ランク別入学者数⑤看護学科・応用ﾊﾞｲｵ科学科 2018-2022 年度生中退者数と GPA・修得単位数・
中退理由の相関⑥看護学科・応用ﾊﾞｲｵ科学科 2018-2022 年度年度別・学年別中退者数の推移とGPA・修得単位数・中退理由の相関⑦看護学科・応用ﾊﾞｲｵ科学科 2018-2022 年度生年度生別(コース別含む)プレイス
メントテストと学年 GPA との相関
⑧看護学科・応用ﾊﾞｲｵ科学科 2018-2022 年度入試方式別 GP 相関・修得単位数の相関

51

(3)その他

入学状況
【学部生】

２０２３年度（対前年比）

２０２２年度（対前年比）

志願者数

6,139 名（ △1,463 名 ）7,602 名（

△1,243 名 ）

入学者数

1,098 名（

△53 名 ）

1,151 名

（

4名 ）

在学者数

4,519 名（△117 名 ）4,636 名（

△46 名 ）

【大学院生】

２０２３年度（対前年比）

２０２２年度（対前年比）

博士後期課程
志願者数

0名（△5 名 ）

5名

（

2名 ）

入学者数

0名

（

△5 名 ）

5名

（

2名 ）

在学者数

11 名

（

△2 名 ）

13 名（△2 名 ）

志願者数

76 名

（

2名 ）

74 名

（

△3 名 ）

入学者数

66 名

（

4名 ）

62 名

（

0名 ）

在学者数

131 名

（

9名 ）

122 名

（

10 名 ）

博士前期課程

就職状況【学部生】
２０２３年度（対前年比）
卒 業 生 数２０２２年度（対前年比）

970

名（

△71 名）

1,041

名（

42 名）

（進 学）

83

名（

△18 名）

101

名（

△4 名）

（その他）

24

名（

△7

名）

31

名（

0

就職希望者数

863

名（△46 名）

909

名（

46 名）

就 職 者 数

851

名（

△44 名）

895

名（

55 名）

求人企業社数

16,744社（

1,445

15,299社（

1,831 社）社）

名）

○内定者ｱﾝｹｰﾄ調査による内定満足度（前年度）
・満足している 66.9％（64.4％） ・だいたい満足している 32.0％（33.9％）
合計

98.9％（98.3％）【大学院生】○大学院修了者は 60 名で、就職希望者 56 名中 54 名が就職した。

52

３．財務の概要(１)決算の概要①貸借対照表関係(ア)貸借対照表の状況と経年比較及び施設整備の状況
固定資産は 60 周年記念事業として KAIT TOWN 棟及び新実験実習棟の建設、さらに ICT
基盤整備事業の継続により大幅増加となった。流動資産は記念事業を自己資金にて賄ったことから現預金の減少を主因に減少した。資産全体では前期比 212 百万円増加し31,230 百万円となった。負債については記念事業関係の未払金増加を主因として前期
比 153 百万円増加し 3,631 百万円となった。純資産については記念事業に伴い基本金が増加したことから前期比 59 百万円増加し 27,599 百万円となった。
大型の施設整備については、上記のとおり KAIT TOWN 棟及び新実験実習棟が竣工した。
（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

固定資産

23,17523,122

22,76522,17623,150

流動資産

7,841

8,336

8,731

8,843

8,080

資産の部合計31,016

31,45831,49631,01831,230

固定負債

2,021

1,947

1,938

1,765

1,629

流動負債

2,205

2,092

2,125

1,713

2,002

負債の部合計

4,226

4,039

4,063

3,478

3,631

基本金

39,87740,72541,302

41,734

43,394

繰越収支差額△13,087△ 13,306△13,869△14,194△ 15,795

純資産の部合計

26,79027,41927,43327,54027,599

負債及び純資産の部合計

31,016

31,45831,49631,01831,230(イ)財務比率の経年比較
財務に関する主要比率と経年比較は以下のとおり。
（単位：％）
固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
固定負債構成比率
運用資産余裕比率（単位：年）
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

固 定 資 産総 資 産
有形固定資産総 資 産
特 定 資 産総 資 産固 定 負 債
総負債＋純資産
運用資産ー外部負債
経 常 支 出流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
現 金 預 金前 受 金
基 本 金
基本金要組入額
運 用 資 産要 積 立 額2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

74.7

73.5

72.3

71.5

74.1

65.1

64.0

62.5

62.0

64.7

6.0

5.8

6.1

5.9

5.8

6.5

6.2

6.2

5.7

5.2

1.0

1.1

1.1

1.1

1.0

355.6

398.4

410.9

516.2

403.6

13.6

12.8

12.9

11.2

11.6

456.4

485.4

535.0

724.4

778.7

98.6

98.9

99.3

99.5

99.5

44.5

44.4

44.6

43.5

38.7

53

②資金収支計算書関係(ア)資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部は補助金収入及び資産売却収入が増収となったものの、授業料収入や前受金収入及び付随事業収入の減収により、収入合計は前年比減収の 16,474 百万円となった。支出の部は人件費や施設関係支出及び設備関係支出の増加を主因として、翌年度
繰越支払資金は 6,839 百万円となり前年比減少となった。
（単位：百万円）

収入の部

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

7,045

6,929

6,868

6,797

6,612

手数料収入

137

128

133

115

89

寄付金収入

19

21

18

16

53

補助金収入

749

988

1,036

1,021

1,227

資産売却収入

201

302

500

100

284

付随事業・収益事業収入

355

529

428

564

481

受取利息・配当金収入

49

48

42

52

88

雑収入

227

203

167

249

210

0

0

0

0

0

前受金収入

1,460

1,391

1,398

1,066

878

その他の収入

465

576

1,199

1,041

322

資金収入調整勘定△1,682△ 1,712△1,686△1,652△ 1,496

前年度繰越支払資金

6,331

6,662

6,754

7,482

7,726

収入の部合計

15,356

16,066

16,857

16,851

16,4742019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

人件費支出

4,232

4,195

4,109

4,248

4,302

教育研究経費支出

2,202

2,064

2,517

2,683

2,657

771

748

808

763

762

借入金等利息支出

8

7

5

4

3

借入金等返済支出

78

78

78

78

78

施設関係支出

420

573

135

358

1,357

設備関係支出

265

608

561

247

642

資産運用支出

365

897

1,103

620

257

その他支出

727

568

512

558

472

資金支出調整勘定

△374

△ 426

△453

△434

△895

翌年度繰越支払資金

6,662

6,754

7,482

7,726

6,839

支出の部合計

15,356

16,066

16,857

16,851

16,474

学生生徒等納付金収入

借入金等収入支出の部

管理経費支出54

(イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
各活動区分の収支状況は以下のとおり。
（単位：百万円）

科目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

教育活動資金収入計

8,528

8,764

8,545

8,742

8,380

教育活動資金支出計

7,206

7,006

7,434

7,694

7,718

差引

1,322

1,758

1,111

1,048

662

調整勘定等

△319

△ 279

74

△419

150

教育活動資金収支差額

1,003

1,479

1,185

629

812

施設整備等活動資金収入計

5

30

100

15

290

施設整備等活動資金支出計

685

1,182

696

605

1,999

△680

△ 1,152

△596

△590

△1,709

28

33

△152

101

△65

△652

△ 1,119

△748

△489

△1,774

351

360

437

140

△ 962

その他の活動資金収入計

464

776

1,494

903

442

その他の活動資金支出計

485

1,033

1,219

796

362

差引

△21

△ 257

275

107

80

1

△ 10

16

△3

△6

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計
その他の活動による資金収支

調整勘定等

△20

△ 267

291

104

75

支払資金の増減額

その他の活動資金収支差額

331

92

728

244

△ 887

前年度繰越支払資金

6,331

6,662

6,754

7,482

7,726

翌年度繰越支払資金

6,662

6,754

7,482

7,726

6,839

(ウ)財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額にかかる財務比率は以下のとおり。
（単位：％）
教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

11.8

16.9

13.9

7.2

9.7

➂事業活動収支計算書関係(ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収入は学納金及び付随事業収入が減少したものの施設設備補助金の増加があり前年比微減の 8,816 百万円となった。事業活動支出は教育研究経費が減少したものの人件費の増加により前年比 33 百万円増加の 8,757 百万円となり、基本金組入前当
年度収支差額は 59 百万円となった。

55

（単位：百万円）

科目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度教事業活動収入の部

育学生生徒納付金

7,045

6,929

6,868

6,797

6,612

活

手数料

137

128

133

115

89

動

寄付金

25

30

24

22

58

収

経常費等補助金

745

961

936

1,005

937

支

付随事業収入

355

523

423

559

478

雑収入

226

202

167

249

210

8,533

8,772

8,551

8,747

8,385

人件費

4,221

4,191

4,191

4,164

4,255

教育研究経費

3,333

3,217

3,635

3,715

3,668

819

797

855

822

815

3

5

4

5

3

教育活動支出計

8,376

8,210

8,685

8,706

8,740

教育活動収支差額

157

563

△134

41

△ 355

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等

教事業活動収入の部

育受取利息・配当金

49

48

41

52

87

活

その他の教育活動外収入

0

6

5

5

3

動

教育活動外収入計

49

54

46

57

90

外

事業活動支出の部

収

借入金等利息

8

7

5

4

3

支

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出

8

7

5

4

3

教育活動外収支差額

41

48

41

53

88

198

610

△93

94

△ 267

経常収支差額特事業活動収入の部

別

資産売却差額

0

2

0

0

18

収

その他の特別収入

28

48

125

26

322

支

特別収入計

28

50

125

26

340

資産処分差額

21

32

18

14

10

その他の特別支出

0

0

0

0

4

事業活動支出の部

特別支出計

21

32

18

14

14

特別収支差額

7

19

107

12

326

基本金組入前当年度収支差額

205

629

14

106

59

基本金組入額合計

△574

△ 848

△577

△431

△1,660

当年度収支差額

△369

△ 219

△563

△325

△ 1,601△12,719△ 13,087△13,306△13,869△ 14,194

前年度繰越収支差額
基本金取崩額

△1

0

0

0

0

△13,087△ 13,306△13,869△14,194△ 15,795

事業活動収入計

8,610

8,877

8,722

8,830

8,816

事業活動支出計

8,405

8,248

8,708

8,724

8,757

翌年度繰越収支差額（参考）56

(イ) 財務比率の経年比較
事業活動収支にかかる財務比率は以下のとおり。
（単位：％）
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率
基本金組入率
教育活動収支差額比率

人件
費
経 常 収 入教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経 常 収 入経常収支差額経 常 収 入
基本金組入額事業活動収入教育活動収支差額
教育活動収入計

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

49.2

47.5

48.7

47.3

50.2

38.8

36.4

42.3

42.2

43.3

9.5

9.0

9.9

9.3

9.6

2.4

7.1

0.2

1.2

0.7

82.1

78.5

79.9

77.2

78.0

2.3

6.9

△1.1

1.1

△3

6.7

9.6

6.6

4.9

18.8

1.8

6.4

△1.6

0.5

△ 4.2

(２)その他①有価証券の状況(2024 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
種

類

貸借対照表計上額

事業債

600

597

時価のある株式

712

1,139

時価のない株式

940

-

2,252

1,736

合

計

時

価

差

額

勘定科目
△ 3 退職給与引当特定資産、有価証券
427 有価証券- 退職給与引当特定資産、有価証券
424②借入金の状況(2024 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
借入先

期末残高

日本私立学校振興・共済事業団
合

利率

78

計

78

③学校債の状況該当なし。
④寄附金の状況(単位:百万円)
区

分

金

額

特別寄付金

41

一般寄付金

11

うち奨学寄付金

5

現物寄付

5
合

計

58

57

返済期限

借入金の使途

1.70% 2025年3月15日 情報学部棟新築

⑤補助金の状況(単位:百万円)
項

目

補助金額

経常費一般補助金622

経常費特別補助金

86

うち社会人の組織的な受入れ

2

うち海外からの学生の受入れ

1

うち学生の海外派遣

1

うち大学等の教育研究環境の国際化

3

うち大学院における研究の充実

8

うち外国人留学生に対する授業料減免事業等支援

1

うち研究施設運営支援

17

うち大型設備等運営支援

5

うち授業料等減免事業等支援

1

うち私立大学等改革総合支援事業

47

授業料減免費交付金

227

施設設備補助金

290

地方公共団体補助金

1
合

計

1,227

58

⑥収益事業の状況
本学の収益事業は不動産賃貸業です。収益事業会計の概要は以下のとおり。

貸

借

対

照

表

令和 6年 3月31日現在（単位：円）

科

目

本年度末

前年度末

増

180,333,153

164,239,940

16,093,213

現金預金

180,168,479

164,089,269

16,079,210

前払費用

164,674

150,671

14,003

産

554,550,008

568,849,120△ 14,299,112

有形固定資産554,550,008

568,849,120△ 14,299,112

土地

268,550,000

268,550,000

0

建物

283,410,234

296,532,420△ 13,122,186

構築物

561,132

892,369△ 331,237

什器備品

2,028,642

2,874,331△ 845,689

無形固定資産

0

0

0

資産合計

734,883,161

733,089,060

1,794,101

(資
流

固

産

の

資

産

動

定

資

減

部)

（負

債

の

流

負

債

3,257,928

4,027,069△ 769,141

未払法人税等

1,676,615

1,846,038△ 169,423

未払消費税等

1,581,313

2,181,031△ 599,718

0

0

0

債

0

0

0

負債合計

3,257,928

4,027,069△ 769,141

731,625,233

729,061,991

2,563,242

653,709,942

653,709,9420繰越利益剰余金

77,915,291

75,352,049

2,563,242

負債及び純資産合計

734,883,161

733,089,060

1,794,101

動

部）

未払金
固

定

負

（純資産の部）
純

資

産

元入金
利益剰余金
その他利益剰余金

重要な会計方針
１．有形固定資産の減価償却方法は定額法によっている。
2．消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

59

損

益

計

算

書

令和 5年 4月 1日から
令和 6年 3月31日まで（単位：円）

科
売

上

目

金

額

高

賃貸料

35,451,420

35,451,420

売上原価、販売費及び一般管理費
消耗品費

3,300,000

修繕費

3,470,720

賃借料

23,155

損害保険料

269,917

報酬委託手数料

営

1,980

租税公課

6,848,313

減価償却費

14,299,112

業

利

益

28,213,197
7,238,223

営業外収益
受取利息
経

常

利

1,634
益

1,634
7,239,857

学校会計繰入支出

3,000,000

税引前当期純利益

4,239,857

法人税・住民税及び事業税

1,676,615

当

期

純

利

益

2,563,242

前

期

繰

越

利

益

繰

越

利

益

剰

余

75,352,049
金

77,915,291

60

⑦関連当事者及び出資会社との取引の状況(ア)関連当事者
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

（単位：円）
関係内容

属 性

役員、法人等の名称

住 所

職員が (株）サンシャイン
宮崎県
支配して Ｆ＆Ｃ
宮崎市
いる法人
(注1）

資本金又 事業内容 議決権の取引のは出資金 又は職業 所有割合 役員の 事業上 内容
兼任等 の関係食品加工、バイ
2,500,000
オ化粧品
の開発等

－

評議員
(株）ケイアンドエ 千葉県
食品輸入
が 支配
ム
四街道 10,000,000
販売
している
市
法人
(注3）

－

評議員 税理士法人が 支配 高野総合会計事 東京都
中央区
している 務所
法人(注5）-

理事長 中部謙一郎

－

-

税務会計
顧問

取引金額

勘定 期末
科目 残高

－

バイオ
バイオ
商品の
商品の
購入
購入
（注2）

1,765,720

－

－

－

オイル
オイル
商品の
商品の
購入
購入

2,197,800－－

2,310,000--

77,770,000

－

－

(注4）

-

税務会
税務会
計顧問
計顧問
(注6）

－

－

－

－

－

当法人
の日本
私立学
校振
興・共
済事業
団借入
に対す
る被保
証
(注7）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 株式会社で職員長友良夫が支配権を有している。
（注2） 商品購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。
（注3） 株式会社で評議員前島一夫が支配権を有している。
（注4） 商品購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。
（注5） 税理士法人で評議員高野角司が支配権を有している。
（注6） 顧問料については、一般的取引条件と同様に決定している。
（注7） 当法人は日本私立学校振興・共済事業団の借入(一般施設費)に対して、中部謙一郎より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

61

(イ)出資会社(一) 名称株式会社 神奈川工科大企画(二) 事業内容

・教育・教養等の講座の運営

・清掃、警備等の受託業務

・旅行代理店業

・損害保険代理業

・事務機器、什器備品の販売業務

・労働者派遣事業

50,000,000円 （1,000株）(三) 資本金の額(四) 学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式の入手日
平 成 14 年 9 月 2 日

10,000,000円 （200株）

平成24 年6 月25 日

40,000,000円 （800株）
100%

総出資額に占める割合(五) 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付の金額並びにその他の取引の額（単位：円）
当該会社からの受入額当該会社への支払額

2,800,000

賃 貸 料

35,451,420

衛生清掃費

71,939,762

警備保障費

49,130,400

消耗品費75,053,700

通信運搬費

7,133,561

報酬委託手数料

50,284,479

印刷製本費

19,224,559

業務委託費

115,419,028

設備関係支出23,420,954

賃借料

4,798,398

その他

3,858,890

配

当

単位：円）
期首残高

増加額

減少額

期末残高

当該会社への出資金等50,000,000

00 50,000,000

当該会社への未払金

32,163,598

35,232,037

32,163,598 35,232,037

125,168

115,617

当該会社からの未収入金

125,168

115,617(六) 当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は、当該会社の債務保証は行っていない。
(七) 役員の兼任
学校法人の理事が当社の代表取締役を兼任している。

⑧学校法人間財務取引該当なし。
(３)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
大学間競争に勝ち抜くための施策として、キャンパスの施設設備整備及び学部・学科の改組再編・新設に取組んだ結果、諸経費の増加により一時赤字が続いたが、財務基盤強化の施策として収入財源の多様化や経費支出の大幅な見直しを実施した結果、2019 年度以降は黒字回復し将来の施策展開の財源となる金融資産も順調に積み上がっている。一方、志願者確保は厳しい状況が続いており、学納金収入は減少傾向にある。

62

②経営上の成果と課題
近年、志願者確保が厳しい状況にあることから、学内組織を立ち上げ、志願者確保に向けた諸施策を展開し、最大の収入財源である学納金収入の減少に歯止めをかけるべく取組んでいる。さらに、収入財源の多様化に向けて外部資金の獲得に注力した結果、自動車の先進技術に係る受託研究が大きく伸長している。
今後も志願者を安定的に確保するために、2024 年度は学部学科の改組再編を実施したほか、2023 年度は 60 周年記念事業として施設設備整備を実施した。
諸施策展開のための財源確保策として、収入面では学納金収入の安定的確保や外部資金の獲得が継続課題となっている。支出面では既往業務全般について「費用対効果」の妥当性・適切性を検証し、大幅な経費節減を図る必要がある。現在、総人件費比率(＊)は 56.8%であるが 50%以内に抑制することを目指している。
＊総人件費比率=(人件費、衛生清掃費、警備保障費、業務委託費の合計額)÷事業活動収入計➂今後の方針・対応方策
将来の施策展開に向けた財源確保のために、安定的に黒字を計上し金融資産を積上げていくこととする。そのために、収入面では学納金の安定確保や収入財源の多様化を図るとともに、支出面では大幅な経費見直しにより、財務基盤の強化を図ることとする。

63