資料－３

当市における公営ガス事業の特徴
お客さまの視点・地方公共団体が経営しているこ・議会に対して事業の経営状況報告の義務があり、常に市とから、事業に対する住民の信頼民による間接的な経営管理が行われる仕組となっていが厚い。

る。

・事業の透明性が確保されている。
・住民を代表する議会を通じた経営管理が行われる。

・事業の拡張等において民意が反映されやすい。

・手続きに時間を要し、経営の自由度・柔軟・迅速性に欠ける面がある。
・公益事業であるガス事業は、官民問わず住民の信頼と経営の安定感は確保している。

・採算性の見込みが少ない場合でも、公営事業の責任として必要な設備投資が行われてきた。
・現状では採算性を伴わない事業は、取り組むことに制約を受ける場合もある。

・住民への利益還元等、住民福祉・公営ガス事業であるがゆえ、利益追求に偏重すべきではを目的とした事業運営が行われないが、現状は経営改善を優先すべき状況である。

る。

・合併後の新松江市の総世帯数における、本市ガス事業のお客さま数（都市ガス・LP ガス）の割合は、２５％（H17 年実績）程度であり、現時点では本市ガス事業の受益者は市民の一部である。

・低所得者のガス料金を低くするなど、政策的な料金体系を設定・基本料金を抑えるなど政策的な料金設定を取り入れている。

できる。

・公租公課（固定資産税、法人税、・公租公課が課せられないことから、その分ガス料金原価事業税、道路占用料等）が課せらを抑えているが、今後さらにその効果が実感できるようれない。

なサービスの向上に向け準備している。

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松江市民の視点・一般行政部門との連携によっ・一般行政部門と連携が図られていることから、「環境面でて、総合的な地域経営ができる。の地域貢献」として積極的に公共機関等へ天然ガスが導入され、これを梃に地域への普及に努めている。
（市営バス、市立病院、松江市役所など）
・多数のエネルギー源、多数の供給者が混在しており、総合的な地域経営とは言いがたい。

・地元企業に配慮した各種発注が可能である。

・ガス関連工事等については、特殊の場合を除き松江市内の業者を対象として入札、発注しており地元経済に寄与している。
・各種ガス設備工事については、地元 7 社の工事業者を「松江市ガス事業承認工事業者」として協力をいただいている。また、ガス消費機器関係全般と本市ガス事業の委託業務については、「㈱松江ガスサービス」を出資会社としその業務に就いてもらっている。
・附帯事業であるＬＰＧ販売関係においても地元業者との業務委託により運営している。

・地方公共団体が経営している・直接的受益者は一部であるが、公営での信頼感は厚い。

ことから、事業に対する住民の信頼が厚い。

・住民への利益還元等、住民福・お客さまの視点と同様。

祉を目的とした事業運営が行われる。

・事業の拡張等において民意が反映されやすい。

・独立採算の公営企業であり、今の経営状況、今後の見込みを考慮すると、経営を度外視した事業の拡張は民意（要望）があっても困難な状況である。

資料３ 2/5

自治体の視点・水道、下水道等の他の公営企業

・他の公営企業（水道）と併せての経営は、一部共通業務と併せて経営する場合に、都市においてコスト削減につながったり、スケールメリットのインフラ施設をより計画的にを生んだりするが、ガス事業は特殊性部分が多く存在し整備することができる。さらに、たり、対象エリア規模の違いから大きな効果は生まな

共通する業務についてコスト削い。

減が行いやすい。

・都市インフラ整備の現状では、進捗の相違から同時計画的な取組みとはならない。既設改良においては、道路管理施策の面からも、共同化が求められており、官民問わず極力同時化を図っている。

・地方公共団体にとっては、地方税等の収入がない。

・固定資産税、法人税、事業税、道路占用料が免除されている。
・民営化されれば自治体（松江市）は新たな税収を期待できる。

・公営企業の財政状況が悪化した
場合、一般会計の財政負担が生〔参考〕固定資産税

約 100,000 千円／年

都市計画税

約 2,500 千円／年

道路占用料

約 14,000 千円／年・民営化することにより将来の公費負担リスクを排除することができる。

じる可能性がある。

資料３ 3/5

松江市ガス局の視点
・ガス事業法の他、地方自治法等の規定の適用を受ける。

・ガス事業法以外の代表的な適用規定は、地方自治法、地方公営企業法、地方公務員法、松江市公営企業に関する条例がある。

・料金の改定に当たり、議会の議・議会日程が決定されているため、局として判断した時期決が必要となるため、手続きや調によっては議決までに要する期間が長くなり、経営判断整に時間を要する。

としての実行が遅れる場合もある。

・公平性、公正性が強く求められることから、積極的・弾力的な営業展開が行いにくい。

・公営企業として、民業圧迫という固定観念に縛られて思い切った営業活動ができていない。
・今後の熾烈なエネルギー競争、とりわけ電化攻勢に対抗していくために競争力を強化することは、経営形態にかかわらず厳しい課題である。
・公平性の観点から、特定のお客様への営業施策や料金メニューを打ち出した営業展開がしにくい。
・提案型営業力の強化が求められているが、技術的支援関係構築に苦慮している。

・地方公共団体が経営していることから、事業に対する住民の信頼・行政機関の一部であることから、ご利用のお客さまから高い信頼を得ている。

が厚い。

・一般行政部門との連携によっ・松江市民の視点と同様。て、総合的な地域経営ができる。

・水道、下水道等の他の公営企業・自治体の視点と同様。と併せて経営する場合に、都市のインフラ施設をより計画的に整備することができる。さらに、共通する業務についてコスト削減が行いやすい。

資料３ 4/5

・公租公課（固定資産税、法人税、・公租公課が課せられないことから、事業経費を抑えられてい事業税、道路占用料等）が課せらる。

れない。

・長期の償還年限となっている公・公営企業金融公庫、財務省等の政府関係金融機関からの的資金からの借り入れにより、採長期の借入が可能なことから、一時的に大きな設備投資算性の確保に長期間を要する場等が必要になっても、大幅な料金値上げ等を行わずに事合でも、事業展開が可能である。

業運営が行われている。
・但し、繰り上げ償還が困難なうえ、借り換えができないことから、低金利時代においても、高利の債務償還をしている部分もある。

・一般行政部局との人事ローテー

・ガス事業運営に必要な専門的な知識と技術の習得を基本

ションとの関係で、専門家が育ちに企業職員を育成してきている。一般部局との人事ローにくい。

テーションでの人材流出が若干ある。

・地方公営企業法上、附帯事業の範囲が限定的である。

・附帯事業は、地方公営企業の経営に相当因果関係を持ちつつ、本来の事業の従たる事業として行われるものであり、次に挙げる項目に該当しないと行うことができない。
① 本来の事業と事業の性格上密接な関係がある場合② 本来の事業に係る、土地、施設等の資産や知識、技能を有効活用する関係にある場合※現在附帯事業は液化石油ガス事業を行っている。

・過去に借り入れた地方債の繰上償還等につき、弾力性が少ない。

・原則として地方債の繰上げ償還ができないため、現状では弾力的な経営ができにくい。

・業績の向上等に応じた給与の引・地方公営企業法では、企業としての経済性を発揮しやすき上げが困難なため、職員に対しいよう企業職員の給与に弾力性をもたせ、一定の自主性て業務に係るインセンティブを付が認められるようになっているが、現在は松江市の給与与しにくい。

体系に準拠している。

資料３ 5/5