「河北町立谷地西部小学校いじめ防止基本方針」
令和６年４月改訂
１

はじめに
いじめはどの子供にも起こりうる、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏
まえ、児童の尊厳を保持することを目的に、教育委員会、学校、地域住民、家庭、その他の機関
及び関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向け、未然防止、早期発見、適切な対応・組織的対応等に全力で取り組むものとする。
【いじめの定義】いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条「いじめ」とは、児童に対して、在籍する学校が同じ等一定の人的関係にある他の児童が行う
心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）で、そうした行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。

２

いじめ未然防止のための取組(1)

教職員による指導について
・いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点や特に平成 29 年 11 月に改訂された「山形県いじめ防止基本方針」の改訂ポイントなどについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。
・児童に対して、全校集会や学級活動などで校長や教職員が日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
・常日頃から、児童と教職員がいじめとは何かについて認識を共有する手段を講ずる。
（何がいじめなのかを具体的に列挙して提示する。学校だよりに掲載する。等）
・一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進め、授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスとならないようにする。
・教職員の言動が児童を傷付けたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

(2)

児童に培う力とその取組①児童に培う力・他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操。
・自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度。
・児童が他者と円滑なコミュニケーションを図る能力。
（自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力
や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる能力を育てる。）
・ストレスに適切に対処できる力。
（ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力をはぐくむ。）
・自己有用感、自己肯定感。
②取組
・学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進。
・一人一人を大切にした分かりやすい授業づくり。
・一人一人が活躍できる集団づくり（学級経営の充実）。
・自分の役割をきちんと果たすことで、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会の
設定。

- 1 -

・目標や目的を明確にし、主体的に取り組むことを通して困難な状況を乗り越えるような体験の充実。
・社会参画活動の推進。

(3)

いじめ防止のための組織と具体的な取組
・いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめ防止対策委
員会」（教育相談委員会をもって充てる）を置く。
○校長、教頭、該当担任、他必要と判断されるもの（校内・校外）
・当該組織は学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担い、下記の具体的取組を行う。
○学校基本方針に基づく取組の実施、計画の作成、実行、検証、修正等を行う。
１) いじめを正しく理解し対応するための校内研修や職員会議等の情報提供の機会を設定する。
２) 学校の教育活動全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての児童に提供し、自己有用感が高められるようにする。
○いじめの相談・通報の窓口としての対応を行う。
○いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等にかかわる情報の収集と記録、共有を行う。
○いじめの疑いにかかわる情報があったときには委員会を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に行う。

(4)

児童の主体的な取組
・児童会によるいじめ撲滅の活動等、児童自らがいじめの問題について主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組を推進する。
・教職員は、全ての児童がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役割に徹するよう心掛ける。

(5)

家庭・地域との連携
・学級懇談会、家庭訪問、学校（学級）だよりなどを通じて学校の方針について理解を得るとともに、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めながら緊密な連携協力体
制を図る。
・学校、家庭、地域が連携した対策を推進する。

３

早期発見の在り方(1) 見えにくいいじめを察知するための具体的な対応
・いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努める。また、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換、情報共有を行い、いじめを積極的に認知するよう努める。
（日常的な児童の見取りに加えて、Ｑ－Ｕテストの分析等を積極的に活用）
・定期的なアンケート調査により、短期におけるいじめの全体像を把握するとともに、定期的な教育相談・日常の観察による声掛けを実施することにより、個別の状況把握に努める。
・児童が日頃からいじめを訴えやすい学級経営や信頼関係の構築に努める。

- 2 -・休み時間や放課後の雑談の中で児童の様子に目を配ったり、個人ノートや生活ノート日記等を活用して交友関係や悩みを把握したりして、個人面談や家庭訪問の機会に活用する。
(2) 相談窓口などの組織体制
・児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、定期的に体制を点検し、児童及びその保護者、教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
・相談室の利用、電話相談窓口について広く周知する。
・教育相談等で得た児童の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱う。
・児童の相談を過小評価したり、相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりすることは絶対にしない。
(3)

４

地域や家庭との連携について
・より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

いじめに対する適切な対応（早期対応・組織的対応）(1)

素早い事実確認・報告・相談、・発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、事実確認を行い、いじめた児童へ適切に指導する。軽微な事案でも、関係職員へ連絡し、以後の見守りに生かす。
・児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
また、ささいな兆候であってもいじめの疑いがある行為には、早い段階から的確にかかわりをもつ。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく寒河江警察署等関係機関と相談して対処する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに寒河江警察署に通報し、適切に援助を求める。
・いじめと思われる行為やそれに対する指導、保護者への対応等は記録し、保管する。

(2)

発見・通報を受けての組織的な対応
・発見、通報を受けた教職員は、躊躇なく校内の「いじめ防止対策委員会」に報告し組織的対応を図る。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任をもって学校の設置者に報告するとともに、被害・加害児童の保護者にも連絡し、事後の対応にあたる。

(3)

被害者への対応及びその保護者への支援
・いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童の個人情報の取扱いなど、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
・家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者へ事実関係を伝える。いじめられた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行うなど、いじめられた児童の安全を確保する。

- 3 -・いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携
し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導するなど、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
・いじめが解決したと思われる場合でも、最低３カ月は継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケートなどにより判明した情報を適切に提供する。
(4)

加害児童及びその保護者への対応
・教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
・いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部
専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する。また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるように保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
・いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷付け、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童生徒の個人情報の取扱いなど、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないように一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
・教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、被害児童の教育を受ける権利の擁護を目的として、児童に対して懲戒を加えることも検討する。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分留意し、いじめた児童が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。また、状況に応じて出席停止制
度の活用について河北町教育委員会と協議する。

(5)

集団へのはたらきかけ・いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題としてとらえさせる。たとえ、いじめをやめさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつよう伝える。また、はやしたてるな
ど、同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるように指導する。

(6)

いじめの解消「解消している」状態の要件として、次の２つを満たす必要がある。
①いじめに係る行為が止んでいること・被害者に対するいじめが止んでいる状態が、少なくとも３ヶ月継続していること。
・教職員は、期間が経過するまで、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断する。

- 4 -②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと・被害児童及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないか面接等で確認する。
(7)

教育的諸課題から配慮すべき児童への対応
学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
①発達障がいを含む、障がいのある児童・教職員が個々の児童生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画
や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや専門家の意見を踏まえた適切な指導、及び必要な支援を行う。
・発達障がいの児童が、相手の迷惑になることがわからなかったり、興味を引くために極端な行為を行ったりすることから、加害者になる可能性があることを理解して指導する。
・校内研修や職員会議等で、その児童の障がいを理解し、適切な対応を学び、指導のあり方
について、教職員全体で共通理解を深める場を設定する。
②海外から帰国した児童や外国人の児童、転入生
・言語や文化の違いからいじめが行われることがないよう、学校全体で注意深く見守るとともに、必要な支援を行う。
・当該児童の課題を集団全体の課題として共有させることにより、周囲の児童が当該児童に対する興味関心を持つ姿勢につなげ、集団として多くのことを学ぶきっかけとする。
③性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童（LGBTQ への対応）
・いじめ防止の観点から、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員自ら正しい理
解をし、学校として必要な対応に周知する。
④被災児童
・東日本大震災等により被災した児童または原子力発電所事故により避難している児童について、当該児童が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を十分理解し、心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながらいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
⑤感染症に関わる児童
・児童本人または家族や親族に感染症（新型コロナウイルス等）を発症した場合、命の安全を最優先することとし、当該児童に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながらいじめの未然防止・早期発見に取り組む。

(7)

ネットいじめへの対応
・ネット上の不適切な書込等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなどの必要な措置を講じる。こうした措置をとるにあたり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに寒河江警察署に通報し、適切に援助を求める。
・早期発見の観点から、学校の設置者等と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、児童が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知を図る。
・パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくい。そこで、一人一台端末をはじめ IT 機器の活用時に向けた校内における情報モラル教育を進めるととも- 5 -に、保護者においても学年・学級懇談会、学校だよりなどで積極的に理解を求めていく。

５

重大事態への対処(1)

調査組織の設置と調査の実施
・いじめにより、当該児童の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められたとき、また、当該児童が「相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められたとき、重大事態への対処、発生防止に資す
るため、下記の第三者による調査組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案にかかわる事実関係を明確にするための調査を行う。

＜重大事案と想定されるケース＞○児童が自殺を図った場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○長期の欠席を余儀なくされた場合

等＜組織の構成＞※校内における「いじめ防止対策委員会」を母体としつつ、村山教育事務所「いじめ解決支援チーム」の支援・協力を得る。
（具体的な調査組織の構成員については河北町教育委員会の指示を仰ぐ。）
○弁護士
○精神科医
○学識経験者○心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者※当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係、または特別の利害関係を有しない者（第三者）(2)

校内の連絡・報告体制
・校内における連絡・報告体制は、別紙「いじめ事案発生時の緊急連絡体制」による。

(3)

重大事態の報告
・当該調査にかかわる重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、素早く河北町
教育委員会を通じて河北町長へ報告する。

(4)

外部機関との連携・重大事案にかかわる事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ河北町教育委員会、寒河江警察署、児童相談所、村山教育事務所の「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。

- 6 -

６

教育相談体制・生徒指導体制(1)

教育相談体制と活動計画
・児童との面談等を通し、児童の心の声を拾い上げ、いじめの問題の未然防止、早期発見、適切な対応に努める。
・担任、養護教諭等の連携により、教育相談体制を機能させる。

(2)

生徒指導体制と活動計画
・児童にとって実感のともなう活動ができるよう、どの活動においても価値付けを行い導する。
・指導方針の共有、組織的指導を常に意識して指導、支援にあたる。

７

指

校内研修

(1)

いじめの理解、組織的な対応、指導記録の生かし方等に関する研修計画
・いじめにかかわる校内研修を行い、教職員の共通認識を図る。
・特に「道徳の授業」の充実、「生徒指導の機能を生かした授業づくり」について研修を深め、いじめの問題の未然防止に努める。

８ 点検・評価と見直し(1)

いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方
・学校評価において、その目的を踏まえて、いじめの問題を取り扱う。この際、いじめの有無
やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促される
よう、児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価する。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいく。

(2)

校内におけるいじめの防止等に対するＰＤＣＡサイクル
・いじめ防止のための計画に基づき、常に組織的な対応による、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応の取組を徹底し、その都度取組状況を児童の視点で客観的に振り返り、改善を図っていく。
・学期末の職員会議において、いじめの問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし、全教職員で共通理解を図る。

９

その他

(1)

社会参画活動、縦割り活動による自己有用感、自己肯定感の育成
・地域行事やスポーツイベントへの積極的参加推奨、異年齢交流等を通し、児童の自己有用感、自己肯定感を育成し、いじめの問題の未然防止に努める。

(2)

校務の効率化・教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにする
ため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。

- 7 -

「河北町立谷地西部小学校いじめ防止基本方針」（概要版）
いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏
まえ、児童の尊厳を保持することを目的に、教育委員会、学校、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向け、未然防止、早期発見、適切な対応・組織的対応等に全力で取り組む。
【いじめの定義】いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条「いじめ」とは、児童に対して、在籍する学校が同じ等一定の人的関係にある他の児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）
で、そうした行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。

１ いじめ未然防止のための取組（１）教職員による指導について
・ 教職員全員の共通理解
・ 「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気の醸成
・ 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりの推進
・ 教職員の言動が児童を傷つけたり、いじめを助長したりすることのないよう、指導のあり方に細心の注意を払う。
（２）児童に培う力とその取組① 児童に培う力
・ 他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操。
・ 自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度。
・ 他者と円滑なコミュニケーションを図る能力。トラブルを自分たちで解決できる力。
② 取組
・ 道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進。
・ 一人一人が活躍できる集団づくり（学級経営の充実）。
・ 自分の役割をきちんと果たすことで、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会の設定。
（３）組織と具体的な取組
・ 「いじめ防止対策委員会」の設置〈具体的取組〉
・ 基本方針に基づく取組の実施、計画の作成、実行、検証、修正等
・ いじめの相談・通報の窓口としての対応
・ 情報の収集と記録、共有
・ いじめの情報の迅速な共有、関係児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応（４）児童の主体的な取組
・ 児童会による取組の推進
・ 児童の主体性を重視（５）家庭・地域との連携
・ 学級懇談会、家庭訪問、各種おたより等を通じて学校の方針について理解を得る。
・ 緊密な連携協力体制
・ 学校、家庭、地域が連携した対策の推進

２ 早期発見の在り方（１）見えにくいいじめを察知するための具体的な対応
・ いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識
・ 日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築
・ 児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さない（日常的な児童の見取りに加えて、Ｑ－Ｕテストの分析等、積極的に活用）
・ 定期的なアンケート調査
・ 児童が日頃からいじめを訴えやすい学級経営や信頼関係の構築（２）相談窓口などの組織体制
・ 抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備
・ 相談室の利用、電話相談窓口について広く周知
・ 個人情報の適切な取り扱い
・ 児童の相談に対して、真摯に対応（３）地域や家庭との連携について
・より多くの大人が児童の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
３

いじめに対する適切な対応（早期対応・組織的対応）（１）素早い事実確認・報告・相談
・ 発見・通報を受けた場合には、速やかに組織的に対応する。
・ いじめと疑われる行為を発見した場合、事実確認及び児童への適切な指導・ 相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴
・ もいじめの疑いがある行為には、早い段階から的確にかかわる。
・ 関係諸機関との連携（２）発見・通報を受けての組織的な対応
・ 「いじめ防止対策委員会」に報告し組織的対応を図る。
・ いじめの事実の有無の確認
・ 結果は、校長が責任をもって学校の設置者に報告
・ 被害・加害児童の保護者にも連絡し、事後の対応にあたる。
（３）被害者への対応及びその保護者への支援
・ 事実を確認する際、自尊感情を高めるよう留意・ プライバシーには十分に留意
・ 迅速に保護者へ事実関係を伝える。
・ いじめられた児童の安全を確保する。
・ いじめられた児童に寄り添い支える体制の構築〈児童が安心して学習できる環境づくり・専門家の協力等〉
・ 解決したと思われる場合でも、最低３カ月は継続して十分な注意を払う。
（４）加害児童及びその保護者への対応
・ 教育的配慮の下、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた加害児童への指導（被害児童の教育を受ける権利の擁護を目的に、懲戒を加えることも必要に応じ検討）・ 複数の教職員で連携。必要に応じて外部専門家の協力を得る。
・ 保護者に対する継続的な助言を行う。
（５）集団へのはたらきかけ・ 見ていた児童に対しても、自分の問題としてとらえさせる。
・ いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度育む。
・ 認め合う人間関係を構築できるような集団づくり

（６）いじめの解消（以下の２つを満たす必要がある）①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも 3 カ月）②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと（被害児童及びその保護者に対し面接等で確認）（７）ネットいじめへの対応
・ ネット上の不適切な書込等は直ちに削除
・ 児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに寒河江警
察署に通報し、適切に援助を求める。
・ 学校ネットパトロールを実施
・ 一人一台端末、IT 機器の活用時に向けた、校内における情報モラル教育の推進
・ 保護者へ理解を求める。
５

重大事態への対処（１）調査組織の設置と調査の実施
・ 第三者による調査組織を設置
・ 事実関係を明確にするための調査〈重大事案と想定されるケース〉
・ 児童が自殺を図った場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合 等〈組織の構成〉※ 村山教育事務所「いじめ解決支援チーム」の支援・協力を得る。
（具体的な調査組織の構成員については河北町教育委員会の指示を仰ぐ。）
・弁護士 ・精神科医 ・学識経験者 ・専門的知識及び経験を有する者※ 直接の人間関係、または特別の利害関係を有しない者（第三者）（２）校内の連絡・報告体制
・ 別紙「いじめ事案発生時の緊急連絡体制」による。
（３）重大事態の報告
・ 重大事態の事実関係、情報等について、河北町教育委員会を通じて河北町長へ報告（４）外部機関との連携
・ 必要に応じ河北町教育委員会、寒河江警察署、児童相談所、村山教育事務所の「いじめ解決支援チーム」と連携を図る。

６

教育相談体制・生徒指導体制（１）教育相談体制と活動計画
・ 面談等を通し、いじめの問題の未然防止、早期発見、適切な対応
・ 教育相談体制を機能させる。
（２）生徒指導体制と活動計画
・ 実感のともなう活動を仕組む。
・ 指導方針の共有、組織的指導

７ 校内研修（１）いじめの理解、組織的な対応、指導記録の生かし方等に関する研修計画
・いじめにかかわる校内研修を行い、教職員の共通認識を図る。
・特に「道徳の授業」の充実、「生徒指導の機能を生かした授業づくり」について研修を深め、いじめの問題の未然防止に努める。

８ 点検・評価と見直し（１）いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方
・ 学校評価での取り扱い。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
（２）校内におけるいじめの防止等に対するＰＤＣＡサイクル
・ 未然防止、早期発見、適切な対応の取組を徹底する。
・ 児童の視点で客観的に振り返り、改善を図る。

河北町立谷地西部小学校いじめ防止基本方針【概要版】 ～いじめ防止等の基本的な施策～
いじめ未然防止(1)教職員による指導
・教職員の資質能力の向上と共通理解(2)児童に培う力とその取組
・お互いの人格を尊重する
・分かりやすい授業づくり(3)いじめ防止のための組織と具体的な取組
・いじめ防止対策委員会を設置
・情報の共有、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等(4)児童の主体的な取組
・児童会による取組を支援(5)家庭・地域との連携・学校、家庭、地域が連携した対策を推進

早期発見(1)いじめを察知するための具体的な対応
・小さな変化や危険信号を見逃さない
・日常的な児童の見取り・定期的なアンケート調査
・いじめを積極的に認知(2)相談窓口などの組織体制・相談できる体制を整備と定期的な点検
・個人情報法の保護・真摯に対応(3)地域や家庭との連携
・学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築

重大事態への対応～いじめがあったのではないかとの前提で事実に向き合う～調査組織の設置と調査の実施
・第三者による調査組織
・事実関係を明確にするための調査を実施(2) 重大事態の報告
・河北町教育委員会を通じて河北町長へ報告(3) 外部機関との連携【重大事態とは】・「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められたとき。
・当該児童が「相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められたとき。
(1)

適切な対応
(1)素早い事実確認・報告・相談・組織的に対応 相談や訴えには、真摯に傾聴
・必要に応じて諸関係機関との連携(2)発見・通報を受けての組織的な対応(3)被害者への対応及びその保護者への支援
・児童に寄り添い支える体制づくり
・解決したと思われる場合でも、最低３カ月支援を継続(4)加害児童及びその保護者への対応
・安心・安全、健全な人格の発達に配慮(5)集団へのはたらきかけ・互いを尊重し、認め合う集団づくり(6)いじめの解消①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも 3 カ月）②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと（被害児童及びその保護者に対し面接等で確認）(7)ネットいじめへの対応

点検・評価と見直し～いじめ問題に関する取組が機能しているかを点検し、常に見直しを図りながら推進する PDCA サイクルの確立～(1)いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方
・学校評価でいじめの問題を取り扱い、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
(2)校内におけるいじめの防止等に対するＰＤＣＡサイクル
・組織的な対応による、未然防止、早期発見、適切な対応の取組の徹
底・取組状況を客観的に振り返り、改善を図る。
・成果と課題の確認と全教職員による共通理解