障害福祉サービス事業等
指定申請のてびき（Ver.６.０）

この資料は、平成３０年４月現在の制度等に基づき作成したものです。
今後、変更の可能性があることに留意してください。

平成３０年４月
西

（

宮

市

健

康

福

祉

局

西宮市トップページ https://www.nishi.or.jp→ 事業者向け情報→ 障害福祉サービス事業者関連情報→ 障害福祉サービス事業者に関する手続き・申請

）

目

次

Ⅰ

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

事業指定にかかる事務手続きについて・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅲ

新規指定申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅳ

指定等の変更届出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅴ

休止・廃止の届出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅵ

介護給付費等算定届について・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６※

Ⅶ

サービスごとの留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
○
○
〇
○
○
○

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護・・・・・・・・・１９
短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
自立生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８共同生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
重度障害者等包括支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
※

○
○
○
○
○
○
○
〇
○
Ⅷ

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

施設系サービスの共通基準事項等・・・・・・・・・・・・・４３

療養介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
自立訓練（機能訓練）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
自立訓練（生活訓練）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９
就労移行支援（一般型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０
就労移行支援（資格取得型）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１
就労継続支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
就労定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
障害者支援施設（施設入所支援）・・・・・・・・・・・・・・・ ５４
参考事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

Ⅰ

概

要

１．はじめに障害福祉サービスを利用する障害者・障害児の保護者には、居住地の市町からサービスを利用するための費用として、介護給付費又は訓練等給付費が支給されます（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 29 条第１項。ただし、同条第４項の規定により、実際には、この費
用は、サービスを提供する事業者による代理受領方式をとりますので、市町から事業者に支払われることとなります）。
また、障害福祉サービス事業を提供する事業者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」または「法」という。
）及び平成 22 年６月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」と、その後に公布された関係法令等（以下、「地域主権改革一括法等」という。）の規定に基づき、事業所が所在する都道府県知事（政令市又は中核市に所在する事業所については市長）の指定を受ける必要があります。
このてびきは、障害福祉サービス事業の指定を受けるために必要な要件や、手続の方法を説明したものですので、申請を行う前に必ずお読み下さい。

【障害福祉サービス利用のしくみ】
指定事業者情報（LGWAN）

事業所指定

西宮市
兵庫県

①支給申請

②支給決定

国保連合会
⑦報酬支払
（代理受領）⑥報酬請求（代理受領の請求）

利 用 者

③契約
④サービス提供⑤利用者負担の支払い

-1-

指定事業者

２．西宮市が新たに指定等を行うサービス種類「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「整備法」という。
）の施行に伴い、平成 24 年４月１日から「特定相談支援」「一般相談支援」「障害児相談支援」が新設されました。なお、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスとして実施されていた「児童デイサービス」は、平成 24 年４月１日より児童福祉法に基づくサービスに変更となりました。その後の平成 26 年 4 月 1 日には障害者総合支援法（障害者自立支援法）の改正が行われ、「共同生活介護」が「共同生活援助」に一元化されました。
また、地域主権改革一括法等に基づき、障害者（児）に対するサービスについての各事業所や施設等の新規指定・指定更新・変更届等の受理等並びに監査等の権限が、平成 24 年４月に兵庫県から西宮市へ移譲されています。ただし、児童福祉法に基づく障害児通所支援、障害児入所施設の指定等は兵庫県が行います。

－

本市が指定を行うサービス種類－【介護給付】【訓練等給付】

○

居宅介護

○

自立訓練（機能訓練）○

重度訪問介護○自立訓練（生活訓練）

○

同行援護

○

就労移行支援○行動援護○

就労継続支援Ａ型

○

療養介護

○

就労継続支援Ｂ型

○

生活介護

〇

就労定着支援○

短期入所〇

自立生活援助○重度障害者包括支援○

共同生活援助○施設入所支援【相談支援】※○

特定相談支援○一般相談支援○障害児相談支援

移動支援事業（ガイドヘルプ）や日中一時支援事業等の地域生活支援事業については、引き続き本市が指定を行います。

-2-３．指定の要件
まずは、下記の条文をご覧ください。
【障害者総合支援法関係条文抜粋】（指定障害福祉サービス事業者の指定）
第 36 条

第 29 条第１項の指定障害福祉サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、障害福祉サービス事業を行う者の申請により、障害福祉サービスの種類及び障害福祉サービス事業を行う事業
所（以下「サービス事業所」という。
）ごとに行う。
２（略）

３

都道府県知事は、第１項の申請があった場合において、次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第２号から第６号まで又は第８号から第 13 号まで）のいずれかに該当するときは、指定障害福祉サービス
事業者の指定をしてはならない。
①

申請者が都道府県の条例で定める者でないとき。

②

当該申請に係るサービス事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第 43 条第１項の都道府県の条例で定める基準を達していないとき。

③

申請者が、第 43 号第２項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な障害福祉サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。

④

申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者で
あるとき。

⑤

申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

⑤の２

申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
⑥

申請者が第 50 条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。以下、この項において同じ。
）又は第 51 条の 29 第１項若しくは第２項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 15 条の規定による通知があった日前 60 日以内に当該法人の役員又はそのサービス事業所を管理する者その制政令で定める使用人（以下「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。
）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定障害福祉サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該障害福祉サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況
その他の当該事実に関して当該指定障害福祉サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

⑦

申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの（以下この号において「申請者の親会社等」という。
）、申請者の親会社
等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの又は当該申請者がと厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人をいう。
）が、第 50 条第１項又は第 51 条の 29 第１項若しくは第２項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定障害福祉サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該障害福祉サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害福祉サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令
で定めるものに該当する場合を除く。

⑧

申請者が、第 50 条第１項又は第 51 条の 29 第１項若しくは第２項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決

-3-

⑨

申請者が、第 48 条第１項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）又は第 51 条の 27第１項若しくは第２項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第 50
条第１項又は第 51 条の 29 第１項若しくは第２項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から 10 日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。
）までの間に第 46 条第２項又は第 51 条の 25 第２項若しくは第４項の規定による事業廃止の届出をした者（当
該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。
）で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。

⑩

第８号に規定する期間内に第 46 条第２項又は第 51 条の 25 第２項若しくは第４項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前 60 日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。
）の役員等又は当該届出に係る法人でない者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。
）の管理者であった者で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。

⑪

申請者が、指定の申請前５年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

⑫

申請者が、法人で、その役員等のうちに第６号まで又は第８号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。

⑬

申請者が、法人でない者で、その管理者が第４号から第６号まで又は第８号から第 11 号までのいずれかに該当する者であるとき。

４

都道府県が前項第１号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。

５（略）（指定障害者支援施設の指定）
第 38 条 （略）
２

（略）

３

第 36 条第３項及び第４項の規定は、第 29 条第１項の指定障害者支援施設の指定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（指定一般相談支援事業者の指定）第５１条の１９第５１条の１４第１項の指定一般相談支援事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、一般相談支援事業を行う者の申請により、地域相談支援の種類及び一般相談支援事業を行う事業所（以下この款において「一般相談支援事業所」という。)ごとに行う。
２

第３６条第３項（第４号、第十号及び第十三号を除く。）の規定は、第５１条の１４第１項の指定一般相談支援事業者の指定について準用する。この場合において、第３６条第３項第１号中「都道府県の条例で定める者」とあるのは、「法人」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（指定特定相談支援事業者の指定）第５１条の２０

第５１条の１７第１項第１号の指定特定相談支援事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、総合的に相談支援を行う者として厚生労働省令で定める基準に該当する者の申請により、特定相談支援事業を行う事業所(以下この款において「特定相談支援事業所」という。)ごとに行う。
２

第３６条第３項（第４号、第１０号及び第１３号を除く。
）の規定は、第５１条の１７第１項第１号の指定
特定相談支援事業者の指定について準用する。この場合において、第３６条第３項第１号中「都道府県の条例で定める者」とあるのは、「法人」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

-4-

【児童福祉法条文抜粋】
第２４条の２８

第２４条の２６第１項第１号の指定障害児相談支援事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、総合的に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１７項に規定する相談支援を行う者として厚生労働省令で定める基準に該当する者の申請により、障害児相談支援事業を行う事業所(以下「障害児相談支援事業所」という。)ごとに行う。
②

第２１条の５の１５第２項(第４号、第１１号及び第１４号を除く。)の規定は、第２４条の２６第１項第１号の指定障害児相談支援事業者の指定について準用する。この場合において、第２１条の５の１５第２項
第１号中「都道府県の条例で定める者」とあるのは、「法人」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

上記を要約すると、事業者・施設の指定は、・法人格を有すること（※施設入所支援サービスの場合は、原則として地方公共団体または社会福祉法人であること。）
・事業所又は施設の指定基準を満たし、適正な運営が見込めること（＊２参照）
・障害者総合支援法第 36 条第３項の欠格事由に該当していないことを要件として、「サービスの種類ごと」「事業所ごと」に行われます。指定を受けようとする場合は、これらの要件を満たしていただく必要があります。
（１）□

事業者・施設の責務について（法第 42 条）
関係機関との連携を図りつつ、障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じてサービス提供を常に障害者等の立場に立って効果的に行うように努めること。

□

提供するサービスの質の評価を行い、必要な取り組みを行うことにより、サービスの質の向上に努めること。

□

障害者等の人格を尊重するとともに、障害者総合支援法（以下「法」という。）又は法に基づく命令を遵守し、サービスを提供すること。

（２）

指定基準について（法第 43 条、第 44 条）

サービス種別毎に以下の３つの視点から、指定基準が定められています。
指定を受けた日以降も指定基準を遵守する必要があります。
●

人員基準（従業者の知識、技能、人員配置等に関する基準)●

設備基準(事業所に必要な設備等に関する基準)●

運営基準(サービス提供にあたって事業所が行わなければならない事項や留意すべき事項など、事業を実施する上で求められる運営上の基準)
地域主権改革一括法等の施行に伴い、これまで厚生労働省令において規定されていた指定基準
等は、都道府県・政令市又は中核市の条例に委任されました。本市では平成 25 年４月 1 日から以下の条例を基準とします。

-5-

○

西宮市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年 9 月 2４日西宮市条例第２０号）○

西宮市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年 9 月 2４日西宮市条例第１２号）○

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援事
業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年 3 月 13 日厚生労働省令第 27 号）○

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援事
業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年 3 月 13 日厚生労働省令第 28 条）○

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年 3 月 13 日厚生労働省令第 29 号）（３）

最低基準について

障害福祉サービス事業のうち、療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）、障害者支援施設については、指定基準とは別に最低基準が設けられており、これらも満たしていただく必要があります。
○

西宮市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年 9 月 2４日西宮市条例第２１号）○

西宮市指定障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年 9 月 2４日西宮市条例第 1３号）

指定基準・最低基準を満たしていない指定事業者等に対して、本市は、改善勧告、改善命令、指定取消し等の処分を行うことができます。
（法第 48 条、第 49 条、第 50 条）（４）報酬算定基準について○

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等
及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年告示第 523 号）※

指定事業所に準ずるものとして、一部のサービスについては、「基準該当事業所」として認められる場合があります。基準該当事業所の規定については後述します。

※

上記基準のほかに告示等が発出されています。事業者として把握しておくことが必要ですので、官報等によりご確認願います。

-6-４．障害福祉サービス事業等の形態について（１）一体型事業所（複数の場所の事業所を一体的に管理運営するもの）
下表の要件を満たし、事業の管理運営やサービス提供に関する指導・監督などが一体的に行われていると見なせるものについては、複数の場所（事業所）で事業を実施している場合でも、一の事業所として指定することができます。

（１）利用定員（規模）□主たる事業所、従たる事業所の合計で、20 人以上（施設入所支援、就労継続支援Ａ型を除く）であること□

主たる事業所、従たる事業所それぞれについて、事業ごとに定める利用定員以上であること（生活介護・自立訓練・就労移行支援６人、就労継続支援 10 人）（２）人員配置
一つの事業所としての人員配置のほか、直接サービス提供職員はそれぞれ事業所ごとに専従常勤職員を１以上配置していること（３）事業運営□

利用申込みに係る調整、職員に対する技術指導等が一体的であること□

事業所間で相互支援の体制があること□

事業の目的や運営方針、営業日・営業時間、利用料等の運営規程が一本化されていること□職員の勤務体制、勤務内容等の管理方法が一元的であること□

人事、給与・福利厚生、勤務条件等に関する職員の管理方法が一元的であること□

事務所間の会計管理が一元化されていること（４）地域的範囲
主たる事業所と従たる事業所は、同一の日常生活圏域にあって、サービス管理責任者の業
務遂行に支障の無い距離にあること。（主たる事業所と従たる事業所の間は、通常の移動手
段により概ね３０分以内で移動可能な範囲を目安とするが、個別案件により判断するため、事前に相談すること。）-7-

（２）多機能型事業所（複数の事業を一体的に行うもの）
複数の事業を一体的に組み合わせて行う場合、多機能型としての指定が可能となります。
なお、多機能型であっても事業者の指定は、事業の種類ごとに行うこととなるため、事業の追加については、事業の変更ではなく、当該事業の追加指定となります。

（１）利用定員（規模）□

多機能型の事業所全体の合計で、20 人以上であること□

事業所それぞれについて、事業ごとに定める最小利用人数以上であること（生活介護・自立訓練・就労移行支援

6 人、就労継続支援

10 人）（２）サービス提供職員の配置
多機能型として実施する事業の利用者の数の合計が 20 人未満である場合に限り、実施す
る事業の種類ごとに、利用者の数に応じて配置すべき従業者に係る常勤の規定は課さず、多機能型としての事業所に従事する従業者のうち一人以上を常勤とすることで、その他の従業者については兼務することが可能とすること。
（３）サービス管理責任者の配置
多機能型としての事業所全体で、実施する事業の利用者の数の合計に応じて配置する。
（４）設備
サービス提供に支障のない範囲内において兼用することが可能とする。

【自立支援給付費について】
多機能型の報酬単価は、実施する複数種類の事業の合計の総定員により算定されます。
ただし、加算は各サービス毎の定員に応じた定員区分により算定されます。

-8-

（３）サービス提供単位
サービス提供職員の配置基準は、原則として、事業所ごとに利用者全体の平均障害程度区分に基づき設定するが、障害の程度に応じて、専門性の高い支援を行えるよう一定の要件を満たす場合
は、同一事業所内において、複数の「サービス提供単位」を設けることを可能とする。

（１）対象事業
人員配置算定に障害程度区分を導入している療養介護、生活介護、施設入所支援（２）サービス提供単位の考え方
ア

原則は、１つの事業所に１単位

イ

ただし、下記判断基準の全てを満たしている場合は、複数のサービス提供単位を認め、当該サービスごとに平均障害程度区分を算定する。
（３）サービス管理責任者の配置に関する指定要件
事業所全体の総利用者に応じて必要な数を配置（４）自立支援給付費
事業所全体の定員規模により算定する。ただし、人員配置体制加算は、当該サービス提供
単位の定員規模により算定する。
【判断基準】□

サービス提供単位ごとにサービス提供職員の勤務体制が確保されている。

□

同一時間帯について、複数のサービス提供単位ごとに利用者が区分されている。

□

設備構造上、サービス提供単位ごとに完結している。

□

サービス提供単位ごとに利用者の障害種別が異なり、単位ごとに異なるプログラムが提供されている、又は、同一障害種別の場合は、日中・夜間を通じ異なる内容のプログラ
ムが提供されている。
□

各サービス提供単位の最小利用人員はサービスの質を確保する観点から、事業として運営できる最小人員とする。（療養介護及び生活介護 20 人、施設入所支援 30 人）

-9-

Ⅱ

事業指定にかかる事務手続きについて

１．新規指定新たに事業を開始する事業者は、「Ⅲ

新規指定申請について」により申請を行ってください。

指定はサービス種類ごとに行いますので、既に指定を受けている事業者であっても、他のサービス種類の事業を行う場合は、あらためて指定申請を行う必要があります。

２．指定変更指定障害福祉サービス事業者は、ほかに当該事業所の名称及び所在地その他法令等で定める事項に変更があったときは、その旨を 10 日以内に市長に対して届け出なければならないとされています。
指定障害者支援施設についても設置者の住所その他法令等で定める事項に変更があった場合は、10 日
以内に市長に届け出なければなりません。ただし、一部、事前の変更申請が必要なものがあります。
具体的な手続方法については、「Ⅳ指定等の変更届出について」を参照してください。

３．廃止・休止
指定障害福祉サービス事業者は、当該指定にかかるサービスの事業を休廃止するときは、休廃止の１箇月前までに市長に届け出なければならないとされています。
具体的な手続方法については、「Ⅴ

廃止・休止等の届出について」を参照してください。

- 10 -

Ⅲ

新規指定申請について

１．指定申請のスケジュール
指定日（事業開始が可能となる日）は、毎月１日、１５日指定を基本とします。申請受付後、休庁日を除く 30 日程度（補正に要する期間は除く、実日数にして 45 日程度）で審査及び指定手続きを行いますので、指定申請書類は、事業開始予定日の２箇月前までに提出してください。
また、日中活動系サービス及び障害者支援施設の指定にあたっては、事業実施内容等について事前協議を要しますので、審査担当者（「５．申請受付と審査機関」を参照）と日程調整の上、遅くとも事業開始予定日の２箇月前までに事前相談を済ませてください。

２．提出書類□申請の際に必要な書類は、主として①申請書、②付表、③参考様式、④添付資料ですが、サービス種類毎に異なりますので、「提出書類一覧」を参照してください。

□

申請様式はホームページに掲載しています。
（西宮市トップページ→

http://www.nishi.or.jp

事業者向け情報→→

障害福祉サービス事業者関連情報
障害福祉サービス事業等の指定申請手続きについて）

３．申請書類の作成と手順（１）事業所ごとに申請書を作成し、必要事項を記入する。
（２）指定申請を行うサービスの種類ごとの付表に必要事項を記入する。
（３）サービスの種類ごとに必要な添付書類を作成・準備する。
＊書類については、特段の定めがない限り日本工業規格Ａ４型とします。
＊申請書類は、正副２部を作成し、副本は申請者において保管して下さい。
（申請書類作成例）
ある法人が２つの事業所で事業を行い、かつ、うち一方の事業所で複数の種類のサービスを
行う場合

事業所Ａ

事業所Ｂ

申請書

申請書

付表

付表

付表

付表
付表

付表

＊１事業所単位の添付書類で、重複する書類は写しで結構です。
＊１事業所単位で居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の申請を行う場合は、申請書は１部で結構です。

- 11 -

４□

申請方法
必要書類を全て揃えた上で提出してください。書類が揃っていない場合は、受付できないことがありますのでご注意ください。

□

申請書類は郵送していただいて差し支えありません。なお、申請にあたって相談や質問があり、申請書を持参される場合は、事前に電話により日時を予約してください。
（事前に連絡をいただか
なければ対応できない場合があります。
）

５．申請受付と審査機関□

申請受付後は、休庁日を除く 30 日程度（補正に要する期間は除く。
）で審査を行います。
サービス種類担当部署

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、

西宮市法人指導課

事業者指定チーム

就労移行支援、就労継続支援Ａ型、（西宮市役所本庁舎３階３４番窓口）

就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、電

就労定着支援、自立生活援助、

ＦＡＸ：０７９８（３４）５４６５

共同生活援助、相談支援

E-mail：hojin@nishi.or.jp【地域生活支援事業】
移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業- 12 -

話：０７９８（３５）３１５２

６．障害福祉サービス事業等開始届について
障害者総合支援法第 79 条の規定に基づき、障害福祉サービス事業を開始するにあたっては、指定申請とは別に、「障害福祉サービス事業等開始届」の届出を本市に行う必要があります。
（１）届出の対象となる事業
ア．障害福祉サービス事業
イ．移動支援事業

ウ．地域活動支援センター事業

エ．福祉ホーム事業（２）届出様式
障害福祉サービス事業等開始届※

届出先は、前記５と同じです。

７．障害者支援施設設置届について※障害者支援施設のみ

社会福祉法第 62 条の規定に基づき、障害者支援施設を設置し、その事業を開始するにあたって
は、施設入所支援等の指定申請とは別に「障害者支援施設設置届」の届出を本市に行う必要があります。
また、社会福祉法人以外の法人が、障害者支援施設を設置し、その事業を開始するにあたっては、施設入所支援等の指定申請とは別に、その開始前に本市の許可を受ける必要があります。
設置の届出や許可申請を行うにあたっては、事前の協議が必要です。事前協議は、施設の基本設計
等の計画段階前から、前記５の法人指導課事業者指定チームと行ってください。

８．指定□

審査の結果、基準を満たすと判断された事業者は、指定障害福祉サービス事業者として指定します。

□

指定は原則として、毎月１日と１５日です。指定日より事業開始が可能です。

□

指定にあたっては、指定日や事業者番号が記載された指定通知書を送付します。

９．その他
□

指定された事業者の情報については、報酬の審査・支払のため、兵庫県を通じて国民健康保険団体連合会に提供されます。その際には、行政専用のセキュアなネットワークであるＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスを使用した障害者自立支援法指定事業者管理システムを使用します。その他に、兵庫県を通じてＷＡＭ－ＮＥＴ等に掲載し、市民に広く情報を提供します。

□

平成３０年４月１日現在、障害福祉サービスの指定に係る手数料の徴収は行っていません。

□

今後の厚生労働省からの通知や変更のお知らせ等は、特に重要なものを除き、西宮市ホームペー
ジによりお知らせしますので、定期的に確認するように- 13 -

Ⅳ

指定等の変更届出について

どのような場合に変更届出が必要になるかについては、サービスの種類によって違いますが、指定申請の際に指定申請書及び各種付表に記載した事項について変更があった場合には届出が必要になります。
また、介護給付費等算定届にかかる変更についても届出が必要となります。

１．指定内容に関する変更
変更届出が必要な代表的な例は、以下のとおりです。
□

事業所・施設の名称及び所在地が変更になった場合□

申請者の名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名等が変更になった場合□

申請者の定款、登記、寄付行為、条例等が変更になった場合□

建物の構造、事業所の平面図、設備の概要が変更になった場合□

管理者、サービス提供責任者の氏名、経歴及び住所が変更になった場合□

運営規程等が変更になった場合□

主たる対象者が変更になった場合

等【指定変更申請が必要な場合】
指定障害福祉サービス事業者が実施する「生活介護」「就労継続支援 A 型」「就労継続支援 B型」事業、および指定障害者支援施設が実施する「生活介護」「施設入所支援」事業（以下「特定障害福祉サービス」という。）の障害福祉サービスの量や種類に係る変更、または定員を増加しようとするときには、指定変更申請をする必要があります。
※

障害福祉サービスの量、定員を減少させる場合や、特定障害福祉サービス以外の施設障害福祉サービスの量または利用定員の増加を行う場合につきましては、通常の変更として取り扱うため、変更届をご提出ください。
□

なお、申請に伴う手続きについては、新規指定と同じ書類が必要になります。（「Ⅲ新規指定申請について」をご参照ください。）□

ただし、添付書類で変更内容に関わらないものは省略することができます。

（例：登記簿謄本、管理者等の経歴書、欠格事項に関する誓約書、協力医療機関との契約内容等）

２．介護給付費等算定届に関する変更
介護給付費等算定届にかかる変更は、変更届の提出時期により、加算項目等の算定開始時期に影響しますので、注意してください。

- 14 -

【算定開始時期の取扱い】※下記は原則であり、これらによらない場合があるので注意（１）加算等の算定される単位数が増える場合①

届出が月の 15 日以前に行われた場合…翌月から算定開始②

届出が月の 16 日以降に行われた場合…翌々月から算定開始（２）加算等の算定される単位数が減る場合、又は加算等が算定されなくなる場合
届出の時期に関わらず、加算等の単位数が減る（又は算定されなくなる）事実が発生した日から算定を行わないものとする。

３．変更届出に必要な書類及び届出先「変更届出書」（様式第２号）または「指定変更申請書｣（様式第１号の２）に必要事項を記入の上、巻末の資料３「指定障害福祉サービス事業及び障害者支援施設にかかる変更届出事項一覧」または、巻末の資料１「提出書類一覧」を参照の上、変更があった事項に関連する書類を添付し、担当部署まで提出してください。
なお、届出先は新規申請時と同じです。（13 頁参照）

４．障害福祉サービス事業等変更届について
障害者総合支援法第 79 条の規定に基づき、障害福祉サービス事業内容等の変更にあたっては、
変更申請とは別に、「障害福祉サービス事業等変更届」の届出を本市に行う必要があります。
（１）届出の対象となる事業
ア．障害福祉サービス事業
イ．移動支援事業

ウ．地域活動支援センター事業

エ．福祉ホーム事業（２）届出様式
障害福祉サービス事業等変更届※

届出先は、前記３と同じです。

５．障害者支援施設設置届の変更届について※障害者支援施設のみ

社会福祉法第 63 条の規定に基づき、障害者支援施設の設置を届け出た者において、その内容に変更が生じた場合、施設入所支援等の変更申請等とは別に、「障害者支援施設変更届」の届出を本市に行う必要があります。
また、障害者支援施設の設置許可を受けた者において、その内容に変更が生じた場合は、施設入所支援等の変更申請等とは別に、その変更内容について本市の許可を受ける必要があります。
変更の届出や変更許可申請を行うにあたっては、事前の協議が必要な場合があります。事前協議
は、増築等における施設の基本設計等の計画段階前から、前記５の法人指導課事業者指定チームと行ってください。

- 15 -

Ⅴ

休止・廃止の届出について

１．障害福祉サービス事業等廃止・休止届について
指定障害福祉サービス事業者は、当該指定にかかるサービスの事業を休廃止するときは、休廃止の１箇月前までに市長に届け出なければなりません。
「廃止・休止・再開届出書」（様式第３号）及び「障害福祉サービス事業等廃止・休止届」に必要事項を記入の上、法人指導課に提出してください。

２．障害者支援施設辞退届について※障害者支援施設のみ

障害者支援施設を経営する者が、その事業を辞退するときは、廃止の１箇月前までに「障害者支援
施設辞退届」を提出する必要があります。
事業の辞退にあたっては、入所者の処遇等の調整が必要な場合がありますので、事業辞退の検討段
階から市と協議する必要があります。

Ⅵ

介護給付費等算定届について給付費を算定するにあたっては、あらかじめ加算項目等を「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」（様式第４号）等によって西宮市に届け出る必要があります。
届出が必要な項目については、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」を参照してください。

【介護給付費等算定届と請求について】
介護給付費等の請求においては、本市が介護給付費等算定届の内容（報酬区分や体制加算等）を事業者情報として支払事務委託を行っている国保連合会に提供します。
国保連合会では、事業所から提出された請求データと、本市から提出された事業者情報の内容の整合性の点検が行われ、相違があるとエラーと判定され、返戻となります。
届出を行う際は、各加算等の算定要件をよく確認いただき、請求の際には届出の内容に沿って行っていただく必要があります。また、届出の内容に変更があった場合には、速やかに変更の届出を行っていただく必要があります。

- 16 -

【用語の定義】
用

語

定

義

利用者

障害福祉サービスを利用する障害者及び障害児をいう。

支給決定

法第 19 条第１項に規定する支給決定をいう。

支給決定障害者等法第５条第 22 項に規定する支給決定障害者をいう。

支給量法第 22 条第７項に規定する支給量をいう。

受給者証

法第 22 条第８項に規定する受給者証をいう。

支給決定の有効期間

法第 23 条に規定する支給決定の有効期間をいう。

指定障害福祉サービス法第 29 条第１項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。

事業者
指定障害福祉サービス法第 29 条第２項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。

事業者等
指定障害福祉サービス法第 29 条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。

指定障害福祉サービス法第 29 条第１項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。

等
常勤換算方法指定障害福祉サービス事業所等の従業者の勤務延べ時間数を当該指定障害福祉サービス事業所等において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）
で除することにより、当該指定障害福祉サービス事業所等の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。この場合の勤務延べ時間数
は、当該指定障害福祉サービス事業所等の指定等に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数である。
【小数点の取り扱いについて】①

常勤換算をする場合※必要な員数について、確保すること。

ア

基準人数算出

利用者数を除した数の小数点第２位以下を切り捨てる。

イ

従業者常勤換算

従業者の勤務延時間数を、当該法人の常勤の従業者が従事すべき時間数（週３２時間を下回る場合は３２時間とする。）
で除した数を小数点第２位以下について切り捨てる。

＜計算例＞
◆

基準人数算出
当該法人の常勤従事者の週あたり勤務時間が４０時間、利用者数２０人の事業所
で、基準上利用者数を６で除した数以上の員数を必要とする場合
・基準人数算出

20 人（利用者数）÷６＝3.333 → ３．３人（基準人数）

・必要勤務時間数◆

40 時間／週×３．３人＝１３２時間／週

従業者常勤換算
当該事業所の予定勤務体制が、勤務時間延べ１３５時間／週（週４０時間勤務従業者が２名、週３０時間勤務従業者が１名、週２５時間勤務が１名）の場合
・従業者常勤換算◆②

135 時間÷40 時間＝3.375 → ３．３人（常勤換算）ゆえにこの場合、人員基準を満たしていることとなる。
常勤換算をしない場合※基準上必要な員数について、端数は切り上げ、確保すること。

- 17 -

勤務延べ時間数

勤務表上、指定障害福祉サービス等の提供に従事する時間として明確に位置づけられている時間又は当該指定障害福祉サービス等の提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として明確に位置づけられている時間の合計数。なお、従業者一人につき、勤務時間延べ数に参入することができる時間は、当該指定障害福祉サービス事業所等において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とする。

常勤

指定障害福祉サービス事業所等における勤務時間が、当該指定障害福祉サービス事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間
数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいう。
当該指定障害福祉サービス事業所等に併設される事業所の職務であって、当該指定障害福祉サービス事業所等の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達していれば、常勤の要件を満たす。

「専ら従事する」、「専ら原則として、サービス提供時間帯を通じて指定障害福祉サービス等以外の提供に当たる」、「専従」 職務に従事しないことをいう。この場合のサービス提供時間数とは、従業者の指定障害福祉サービス事業所等における勤務時間（療養介護及び生活介護については、サービス単位ごとの提供時間）をいい、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。

- 18 -

Ⅶ．サービスごとの留意点
障害福祉サービス毎に指定基準の留意点を以下に記載していますので、指定申請にあたって参考としてください。詳細は、指定基準等をご確認ください。

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護
１．サービスの種類（１）居宅介護の内容
身体介護

障害者等につき、居宅において行う入浴、排せつ及び食事等の介護等

家事援助

障害者等につき、居宅において行う調理、洗濯及び掃除等の家事等

通院等介助

障害者等につき、通院等のための屋内外における移動等の介助、通院先での受診等の手続、移動等の介助

通院等乗降介助

障害者等につき、通院等のため、ヘルパー等が自らの運転する車両への乗車又は降車の介助と併せて行う、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診等の手続、移動等の介助※特定のサービス行為に偏ってサービスを提供することは基準違反となる（条例第４条及び第 32 条）（２）重度訪問介護の内容
重度の肢体不自由者であり常時介護を要する障害者につき、下記の介護等を総合的に行う。
・

居宅において行う入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯等の介護

・居宅において行う掃除等の家事

・居宅において行う生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助

・

外出時における移動中の介護（３）同行援護の内容
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の便宜の供与を行う。
（４）行動援護の内容
知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要する者につき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援助、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が行動する際の必要な援助を行う。

２．人員配置基準について（１）指定基準◆

管理者１人（常勤・専従）
・管理業務に支障がないと認められる場合には他の職務との兼務可- 19 -

◆・◆サービス提供責任者１人以上（常勤・専従）
下記により算定した数のいずれか低い方の基準以上
ア）当該事業所のサービス提供時間が概ね 450 時間又はその端数を増す毎に１人以上
イ）当該事業所の従業者の数が 10 人又はその端数を増す毎に１人以上ウ）利用者の数が 40 人又はその端数を増すごとに１人以上エ）上記ウの規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を 3 名以上配置し、かつサー
ビス提供責任者の業務に主として従事する者を 1 名以上配置している事業所において、
サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、利用者の数
が 50 人又はその端数を増す毎に 1 人以上とすることができる。
ヘルパー２．５人以上（常勤換算）（２）その他□

重度訪問介護、同行援護及び行動援護も共通の基準ですが、例えば１事業所で居宅介護と行動援
護の両方の指定を受けようとする場合は、従業員の兼務が可能であるため、別々に人員を配置する必要はありません。

□

また、介護保険の訪問介護事業及び介護予防訪問介護事業を併せて行う場合も、従業員の兼務が可能であり、別々に人員を配置する必要はありません。

□

ただし、同行援護及び行動援護については、サービス提供責任者やヘルパーが一定の要件を満たす必要がありますので、次ページの「３□ヘルパーの資格要件について」を参照して下さい。

サービス提供責任者の配置については、一部要件が緩和されています。

※

常勤要件の緩和（平成 21 年 4 月～）

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護共通

ア

事業所ごとに常勤・専従の者を事業の規模に応じて１人以上配置する。

イ

常勤職員を基本としつつ、非常勤職員の登用を一定程度可能とする。

ウ

指定基準上、１人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所においては、原則として１人分のみの常勤換算を可能とする。

エ

指定基準上、５人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所においては、当該事業所のサービス提供責任者の３分の２以上を常勤の者とする。

オ

非常勤のサービス提供責任者の勤務時間は、当該事業所の常勤の従業者の勤務すべき時間数の２分の１に達していること。

※

要件の緩和（平成 2４年 4 月～）
ア

重度訪問介護のみ

当該事業所の月間延べサービス提供時間（待機時間や移動時間を除く）が 1,000 時間又はその端数を増すごとに１人以上

イ

当該事業所の従業者の数が 20 人又はその端数を増すごとに１人以上

ウ

当該事業所の重度訪問介護の利用者数が 10 人又はその端数を増すごとに 1 人以上- 20 -

３．ヘルパーの資格要件について（１）サービス提供責任者
指定事業所毎に常勤の従業員であって、下記の資格を有し、専ら居宅介護等の職務に従事する者のうち、事業の規模に応じて１人以上の者の配置が必要です。
養成研修修了者(各研修に相当する研修を含む)
居宅介護
従業者養成
研修課程
２級
訪問介護員
２級

○

注２

○

○

注２

重度訪問介護

○

○

注２

○

○

注２

注３

△

△

注２

△

△

注２

注５

△

△

注２

△

△

注２

そ
の
他

)

)

(
)

(
)

(
)

６）

(

行動援護（注

(

４）

行動援護
従事者養成
研修 注１

居宅介護
従業者養成
研修課程
１級
訪問介護員
１級

○

介護職員
基礎研修

居宅介護
同行援護（注

介護職員
初任者研修

居宅介護
職員初任者
研修

ｻｰﾋﾞｽ種別

介
護
福
祉
士

実務者研修

資格要件

△

注１

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践）を修了した者及び平成 18 年 9 月 30 日までの間に従前の知的障害者外出介護従事者養成研修課程を修了した者を含む
注２ 実務経験３年以上（居宅介護のみ１0%減算）
注３ サービス提供職員（ヘルパー）のうち、相当の知識と経験を有する者
注４ 同行援護のサービス提供責任者の資格要件については２６ページ参照
注５ 国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者
注６ 行動援護のサービス提供責任者の資格要件については２７ページ参照【実務経験年数について】
１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間（職員であった期間）が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり 180 日以上であることをいう。
例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が 900 日以上であることをいう。
例）１年以上（180 日以上）、２年以上（360 日以上）
、３年以上（540 日以上）

- 21 -

（２）サービス提供職員（ヘルパー）

○

○

○

○

○

○

同行援護（注 ９） △△行動援護（注 10） △

△

（ ３級）

注６

注４

注５

注５

注５

注５

注５

注５

注５

○

○

○

○

△

△

注４、注５

△

△

○

経過措置

○

注４

その他

注５

重度訪問 介護従 事者
養成研修 （注２ ）○行動援護 従事者養成研修 （注１ ）○

障害者居宅介護従事者基礎研修○

生活援助従事者養成
研修○

居宅介護従業者養成研
修課程
（３ 級）

注４

訪問介護 員○居宅介護従業者養成研修課程 （１・ ２級）

介護職員基礎研修○

居 身体介護宅
家事援助介
護 乗降介助重度訪問介護

訪問介護員（１・２級）

介護職員初任者研修
居宅介護職員初任者研修
実務者研修

○

介護福祉士

○

ｻｰﾋﾞｽ種別

みなし証明者（注３）

養成研修修了者(各研修に相当する研修を含む)

資格要件

注７
注８

注４、

注４、

注５

注５

注9

△

指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 538 号）
注１ サービス提供責任者の注１と同じ
注２ 強度行動障害支援者養成研修（基礎）を修了した者及び平成 18 年 9 月 30 日までの間に従前の日常生活支援従事者養成研修を修了した者を含む。居宅介護を行うことができるのは、市町がやむを得ないと認める場合のみ。
注３ 「みなし証明者」とは、支援費制度以前のサービス従事経験がある者で、必要な知識及び技術を有することを知事が証明した者をいう。
注４ 報酬は、身体介護の報酬の３０％減算
注５ 報酬は、家事援助又は乗降介助の１０％減算
注６ 重度訪問介護の報酬を算定（３時間以上の場合は、６３２単位に所要時間 3 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに８４単位を加算した単位数）
注７ 平成 18 年 9 月 30 日において、従来の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者
外出介護従業者養成研修、知的障害者外出介護従業者養成研修を修了したもの
注８ 当分の間、平成 18 年 9 月 30 日において、現に居宅介護事業に従事した経験を有するものであって、都道府県知事が必要な知識及び技術を有すると認めた者についても従事することを可能とする。
注９ 同行援護のサービス提供職員の資格要件については２６ページ参照
注 10 行動援護のサービス提供職員の資格要件については 2７ページ参照

４．指定重度訪問介護事業者にみなされる取扱いについて
指定基準 43 条により、指定居宅介護事業者は、例え指定申請を行わなくても指定重度訪問介護事
業者とみなされることとなっています。
ただし、重度訪問介護の指定を不要とする申し出を行った場合は、指定を受けないことができますので、担当者にご相談下さい。
なお、重度訪問介護事業者にみなされる取扱いは指定事業者のみで、基準該当居宅介護事業者は、基準該当重度訪問介護事業者にみなされる取り扱いはありません。

- 22 -

５．通院等乗降介助の提供について
通院等乗降介助を行う場合は、居宅介護事業所を運営する法人が、道路運送法の事業許可（次のア～オのいずれかの許可）を受けていることが要件となります。
ア

道路運送法第４条許可（一般乗用旅客自動車運送事業の許可）

イ

道路運送法第４条許可（患者等輸送サービスに限定した一般乗用旅客自動車運送事業の許可）

ウ

道路運送法第 43 条許可（特定旅客自動車運送事業の許可）

エ

道路運送法第 78 条第 3 号許可（自家用自動車有償運送の許可）

オ

道路運送法第 79 条許可（福祉有償輸送及び過疎地有償運送の登録）

上記要件を満たし、通院等乗降介助のサービスを提供する場合は、指定申請時に下記の書類を併せて提出する必要があります。
ア「通院等のための乗車又は降車の介助」の算定に係るサービス提供体制等について

イ

運営規程 ＊「通院等のための乗車又は降車の介助」を行う場合には、指定居宅介護の内容として運営規程に明示しなければならないこととされている。

ウ

道路運送法の許可書の写し

なお、通院等乗降介助の指定にあたっては、指定基準とは別に以下の事項についても総合的に勘案した上で判断されますので、あらかじめご承知おきください。
①当該地域における「通院等のための乗車又は降車の介助」を伴う移送サービスの供給状況②当該事業所のサービス提供体制③市町との連携体制の確保状況

等【関係通知】「通院のための乗車又は降車の介助」の適正な実施について（平成 16 年９月 29 日障障発第 0929001 号）

６．平成 25 年度以降の居宅介護従事者に係る養成研修について
平成 25 年度よりヘルパー研修が下記のとおりとなっています。
旧の研修終了者は、新の研修修了の要件を満たしていると取り扱います。
旧

新（H25～）

居宅介護従事者養成研修 1 級、2 級 居宅介護職員初任者研修
訪問介護員養成研修 1 級、2 級
介護職員基礎研修
居宅介護従事者養成研修 3 級

介護職員初任者研修
障害者居宅介護従事者基礎研修- 23 -

同行援護のサービス提供責任者及び従業者の資格要件について
１

サービス提供責任者の資格要件

・介護福祉士・実務者研修修了者

同行援護従業者養成研修（一般・介護職員基礎研修修了者

課程＋応用課程）の修了者

・居宅介護従業者養成研修１級修了者
・居宅介護従業者養成研修２級修了者で３年以上の実務経験のある者

又は国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者

２

従業者（サービス提供職員）の資格要件
同行援護従業者養成研修（一般課程）の修了者※兵庫県では、移動支援従業者養成研修の視覚分野修了者については、上記一般課程の修了者とみなす

又は1 年以上の視覚障害に関する実務経

居宅介護従業者の要件を満たす者

験（直接処遇）又は国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者- 24 -

行動援護のサービス提供責任者及び従業者の資格要件について行動援護に係る人員配置基準上が平成 27 年 4 月より変更となりました。
行動援護従業者養成研修が必須化されています。

１

サービス提供責任者の資格要件
知的障害児者又は精神障害者の直接業

行動援護従業者養成研修の修了者

務に３年以上の従事経験を有する者

経過措置（平成 3３年 3 月 31 日まで）
・介護福祉士・実務者研修修了者
・介護職員基礎研修修了者

知的障害児者又は精神障害者の直接業・居宅介護従業者養成研修１級修了者

務に５年以上の従事経験を有する者･居宅介護従業者養成研修２級修了者
又は初任者研修修了者で３年以上の実務経験のある者

２

従業者（サービス提供職員）の資格要件

知的障害児者又は精神障害者の直接業

行動援護従業者養成研修の修了者

務に１年以上の従事経験を有する者

経過措置（平成 3３年 3 月 31 日まで）
知的障害児者又は精神障害者の直接業

居宅介護従業者の要件を満たす者

務に２年以上の従事経験を有する者

研修の取り扱いについて
行動援護従業者養成研修と強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）について、一方の研修修了者は、もう一方の研修修了者とみなす。

- 25 -

短期入所
居宅においてその介護をする人が病気の場合等に、障害者支援施設等において、短期間、夜間も含めた
入浴・排せつ・食事の介護等の支援を行います。

１．短期入所サービスの類型別指定基準
短期入所サービスの類型は、以下のとおりです。それぞれの類型に応じて、人員・設備基準が定められています。入所型の施設で併設型の指定を受けようとする場合は、空床型の指定も併せて申請することをご検討ください。

区分

併設型

空床型

単独型

概

要

指定障害者支援施設等に併設され、指定短期入所の事業を行う事業所として
当該施設等と一体的に運営を行う事業所

利用者に利用されていな
い指定障害者支援施設等の全部又は一部の居室において、指定短期入所の事
業を行う事業所

指定障害者支援施設等以外の施設であって、利用者に利用されていない入浴、排せつ及び食事の介護
その他の必要な支援を適切に行うことができる施設の居室において、指定短期入所事業を行う事業
所（「併設型」「空床型」以外）

人
員
基
準

従
業
者

当該施設の入所者数及び併設事業所の利用者数の合計数を入所者とみなした場合に、当該施設として必要とされる数以上

当該施設の入所者数及び当該指定短期入所事業の利用者の数の合計数を当
該施設の入所者とみなした場合に、当該施設として必要とされる数以上

ア

他事業所等(入所を除く)において行う短期入所であって、当該他の事業等のサービス提供時間における生活支援員の数
他事業所等の利用者数及び当該指定短期入所事業の利用者数の合計数を当該他事業所等の利用者とみなした場合に、当該他事業所等として必要とされる数
以上

イ

上記以外の場合における生活支援員の数
・当該日の利用者数が６名以下
１以上
・当該日の利用者の数が７名以上１に当該日の利用者の数が６を超えて６又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上

管理

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）

者- 26 -

設
備
基
準

設
備

併設事業所及び併設本体
施設の効率的運営が可能
であり、かつ当該併設本体
施設の入所者の支援に支障がないときは、当該併設
本体施設の設備（居室を除く。）を指定短期入所事業の用に供することができる。

指定障害者支援施設等として必要とされる設備を有することで足りる。

＜居室＞
・一の居室の定員は、４人以下とすること。
・地階は不可。
・利用者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、８平方メー
トル以上とすること。寝台又はこれに代わる設備を備えること。ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
＜食堂＞
・食事の提供に支障がない広さを有すること。必要な備品を備えること＜浴室＞
・利用者の特性に応じたものであること。
＜洗面所、便所＞
・居室のある階毎に設けること。
利用者の特性に応じたものであること。

【指定障害者支援施設等とは】①指定障害者支援施設②児童福祉施設③その他の入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことができる施設（③には、共同生活援助事業所も含まれる。
【H24.4～】）- 27 -

自立生活援助
障害者支援施設等から一人暮らしへの移行を希望する知的・精神障害者について、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力を補う観点から、当該障害者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言など適時のタイミングで適切な支援を行います。（直接的な介護の提供は行いません。
）

１、対象者（１）障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等
で、理解力や生活力等に不安がある者（２）現に一人で暮らしており、自立生活援助による支援が必要な者（３）障害、疾病等の家族と同居しており、家族による支援が見込めないため、実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立生活援助による支援が必要な者

２、指定基準（１）人員基準

管理者
サービス管理責任者

原則として管理業務に従事する者（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）３０：１（常勤でなくて可）※地域生活支援員との兼務は不可
１人以上

地域生活支援員※利用者数２５に対し１人を標準とし、利用者数が２５又はその端数を増すごとに増員することが望ましい（２）運営基準□ 実施主体は、指定障害福祉サービス事業者（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、宿泊型自立訓練又は共同生活援助の事業を行う者に限る）、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者であること。
□ 自立生活援助計画に基づき、概ね週１回以上、利用者の居宅を訪問し、必要な支援を行わなければならない。
□ 利用者の状況に応じて、携帯電話等により直接利用者又はその家族等と常時の連絡体制を確保しなければなりません。

- 28 -

共同生活援助（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）
家庭的な雰囲気のもとで日常生活を送ることができるように、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言等を提供するサービスです。
平成 26 年 4 月より、共同生活介護（ケアホーム）が共同生活援助（グループホーム）に一元化されました。
【対象者について】
従来、利用対象者は知的障害者又は精神障害者でしたが、平成 21 年 10 月より、身体障害者も対象となりました。なお、65 歳以上の者については、65 歳到達前に障害福祉サービスの支給決定を受けていた者に限られます。

１．指定の単位□

個々の共同生活住居毎に指定を行うのではなく、一定の地域の範囲内に所在する１以上の共同生

活住居を１事業所として指定します。
【一定の地域の範囲内とは】主たる事業所から他の共同生活住居までが概ね３０分以内で移動可能な範囲であって、指定共同生活援助事業所としての一体的なサービス提供に支障がない範囲をいう。
□

平成 26 年 4 月より、一人で暮らしたいというニーズにも応える観点から、本体住居との密接な連携を前提として、「サテライト型住居」の設置が可能となりました。

□

事業所全体で、共同生活住居の入居定員の合計が４人以上であることが必要です。

２．人員配置（１）指定基準上の人員配置：起床から就寝までの活動時間帯における配置→本体報酬で評価□

グループホームの世話人・生活支援員は、利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動終了時刻

から開始時刻までを基本として夜間時間帯を設定し、当該夜間時間帯以外のサービス提供に必要な員数を確保することが必要です。
□

夜勤職員や宿直職員の配置は、指定基準上、必ずしも必要ではありません。

□

複数の共同生活住居を持つ事業所についても、必要な員数（必要配置時間数）は事業所全体の利用者数に応じて算出するため、住居ごとの必要時間が定められているものではありません。

（２）夜間における配置：夜間時間帯（就寝から起床まで）→加算で評価□

夜間における介護や緊急時の対応のため、指定基準に定められた世話人・生活支援員とは別に、

夜間時間帯に夜勤職員や宿直職員を配置する場合や、防災・連絡体制を整備する場合は、報酬上、夜間支援等体制加算を算定することができます。ただし、算定にあたっては本市への届出が必要です。なお、夜間に職員の配置を行わない場合も、夜間の緊急時等における対応方法を定め、利用者に十分説明しておく必要があります。

- 29 -

【指定基準関係】
区

分

管理者

介護サービス包括型

日中サービス支援型

外部サービス利用型

常勤１名
３０：１（常勤でなくて可）ｻｰﾋﾞｽ管理責
任者

生活支援員

世話人

※世話人又は生活支援員のいずれかの職務と兼務して差し支えない。
※ただし、入居定員が 20 人以上である場合については、できる限り専従のサービス管理責
任者を確保するよう努めるものとする。
配置しなくてよい（介護サービスが必要な利用者には、居宅介護事業者に委託して実施）

次の①～④の合算した数以上（常勤換算方法）①区分３の利用者数を９で除した数②区分４の利用者数を６で除した数③区分５の利用者数を４で除した数④区分６の利用者数を 2.5 で除した数

利 用 者 数を ６ で除 し た数 以上（常勤換算方法）※ よ り 手厚 く 配置 し た場 合は高い報酬単価を算定可

利用者数を５で除した数以上（常勤換算方法）※共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて１人以上の夜間支援従事者を置くこと※世話人及び生活支援員のうち、１人以上は常勤でなければならない※より手厚く配置した場合は高い報酬単価を算定可

利用者数を６（平成 26 年
4 月 1 日において現存する
GH については、当分の間、１０）で除した数以上（常勤換算方法）※より手厚く配置した場合は高い報酬単価を算定可

定員（事業所） 4 人以上（サテライト型住居の利用者を含む）
定員（共同生活住居）
定員（ユニット）

新規建物２～１０人
既存建物２～２０人
２以上１０人以下

立地条件

入所施設及び病院の敷地内は不可（地域移行型ホームについては例外）

居室面積7.43 ㎡以上（4.5 畳相当）

居室定員

１人

設備

ユニット毎に複数の居室、居間、食堂、便所、浴室、洗面所、台所が必要。
利用者の特性に応じて工夫されたものであること。

従業者以外の介護

外部委託可（※当該共同生活援助事業者が、業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合に限る。
）

協力医療機関協力歯科医療機関

必要※収納設備を除く- 30 -

受託居宅介護事業者に委託して実施◎サテライト型住居について
・ 入居定員１名

・ 居室面積7.43 ㎡以上（4.5 畳相当）

・ 設備

原則として、風呂、トイレ、洗面所、台所等日常生活を送る上で必要な設備

・ 設置場所

本体住居から利用者が通常の交通手段で 20 分以内に移動可能な距離内

・ 設置数

1 つの本体住居に対して２ヶ所まで。本体住居入居定員が 4 人以下の場合は 1 ヶ所

・ 支援

定期的な巡回等により、日常生活上の援助を行う。

【防火安全対策について】
消防法令の一部改正により、障害の程度が重い方が利用するグループホーム（個々の共同生活住居で障害程度区分４以上の者が８割以上のとき）に防火管理者の選任、消防計画の作成、避難訓練の実施等が義務化されました。
また、自動火災報知設備や火災通報装置、消化器の設置が、そのうち延べ面積が 275 ㎡以上のものにはスプリンクラー設備の設置が義務づけられました。（※ 27 年 4 月から火災通報装置は自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動することが義務づけられています。）
事業を行う際は、事前に必ず地元の消防署に協議し、必要となる防火対策の具体的な内容等を確認いただき、対策を講じてください。
なお、すべての法人で非常災害に関する具体的な計画を策定、非常災害時の消防機関等への通報先の把握を行い、職員への周知を行ってください。
また、定期的な避難訓練の実施を行ってください。

- 31 -

３．その他□

複数の住居を持つ場合も、利用者の安定した日常生活の確保と支援の継続性という観点から、住居ごとに専任の世話人を定める等の配慮を行ってください。

□

利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等必要な措置を講じること、利用者に事故が発生した場合は、都道府県、市町、利用者の家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講じることが必要です。緊急時等における対応のため、障害者支援施設等との連携体制を確保することが必要です。
□

利用者から支払を受けることができる費用は、条例第１９７条の４第１項及び第２項に規定するほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、次のア～オに該当するものとされています。
（条例第１９７条の４第３項）これらの受領にあたっては、利用者に事前に十分な説明を行い、その同意を得なければなりません。
ア）食材料費イ）家賃
ウ）光熱水費エ）日用品費オ）日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの（具体的な範囲は、「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」平成 18 年 12 月６日障発第 1206002 号

による。）

また、体験利用に係る利用者については、利用日数に合わせて按分する等の方法により適切な額の支払を受けることとされています。

４．外部サービス利用型指定共同生活援助について□

入浴、排泄、食事の介護その他の日常生活上の援助に係る業務を、受託居宅介護サービス事業者（指定居宅介護サービス事業者）に委託して実施します。
□

介護サービスの提供に際しては、事前に、指定居宅介護サービス事業者と業務委託をする契約の締結が必要です。
□

運営規定に、受託居宅介護サービス事業者の名称及び所在地の明記が必要です。

５．体験利用について
平成２１年４月から、長期間の入所・入院から地域生活に移行する場合や、家族と同居しているが将来的にグループホームへの入居を検討している場合等における、短期間の体験利用が可能になりました。
≪サービス提供条件≫
利用には、通常の利用と同様に市町の支給決定等の手続が必要です。
□

一時的な利用として、１回あたり連続３０日以内かつ年５０日以内に限られます。

□

定員の範囲内で実施することとなり、通常の利用者の入院・帰宅中に、当該利用者の居室を体験入居に供することはできません。

- 32 -

６．グループホームにおけるホームヘルプの利用について
ＧＨ（介護サービス包括型）入居者が、居宅介護の支給決定を受けてホームヘルプを利用することは原則としてできませんが、次のような場合においては、ホームヘルプを利用することが認められています。
①

個人単位でのホームヘルプサービス利用【平成 3３年 3 月末までの経過措置】

重度の障害者が利用するグループホームにおいて、食事や入浴、排せつ時に複数の支援員による対応が必要な場合など、一時的に職員の加配が必要となる状況があることから、下記の要件により、個人単位でのホームヘルプの利用が可能となっています。
対象者

区分４以上、かつ、「個別支援計画への位置づけ」及び「市町の認定」を受けた者

報酬及び居宅介護等を利用した日は、通常の報酬単価よりも低い「個人単位で居宅介護等を加算利用する場合」の単価を適用。居宅介護等を利用しない日は通常の報酬単価を適用○生活支援員…ホームヘルプ利用者は通常の利用者の１／２の生活支援員の配置が

人員配置
基準

必要
○サービス管理責任者…ホームヘルプ利用者についても、サービス管理責任者の配置基準の適用内（サービス管理責任者による個別支援計画の作成が必要）

サービス

居宅介護（
「身体介護中心（排泄・食事介助、移動・移乗介護等）」で、一時的に個内容別支援が必要な場合のみ（注）実際の利用には市町の支給決定が必要②

通院等介助の利用
区分１以上の慢性疾患等の障害者であって、医師の指示により、定期的に通院を必要とする利用者については、月２回を限度として、居宅介護における通院等介助や通院等乗降介助との併給が可能（市町による支給決定が必要。個別支援計画に通院等介助の位置づけが必要）。

- 33 -

重度障害者等包括支援【重度障害者等包括支援の定義】（法第５条第９項）
常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるもの並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有するものにつき、居宅介護・重度訪問介護・行動援護・生活介護・短期入所・共同生活援助・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を包括的に提供する。

１．利用者像について
障害程度区分６（児童については区分６に相当する者とする。）で、意志の疎通に著しい困難を伴う等、厚生労働省令により定める一定の要件を満たす者。

２．指定基準関係（１）実施主体
重度障害者等包括支援以外に、何らかの指定障害福祉サービス（指定療養介護事業者及び指定共同生
活援助事業者を除く）又は指定事業者支援施設の指定を受けていること。
（２）人員基準管理者（兼務可）、サービス提供責任者

１名以上は専任かつ常勤【サービス提供責任者の資格要件】①相談支援専門員の資格を有していること（資格要件は 38 頁参照）
②重度包括障害者等包括支援の利用の対象となる者に対する支援を行う事業所における実務経験が３年以上あること※居宅介護のサービス提供責任者とは異なることに注意が必要です（３）運営基準□□

利用者からの連絡に随時（24 時間）対応できる体制を有していること。
自ら又は第３者に委託することにより、２以上の障害福祉サービスを提供できる体制を有していること。
□ 主たる対象者に関する専門医を有する医療機関と協力体制があること。
□ サービス利用計画を週単位で作成すると共に、定期的にサービス担当者会議を開催すること。
□ 主たる対象者（Ⅰ類型、Ⅱ類型、Ⅲ類型）と利用者数（対応可能な利用者の数の意味）を運営規
程に定めること。
□ 重度包括支援事業者及びその委託事業者は以下の要件を満たすこと。
ア 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援については最低基準を満たすこと。
イ 短期入所、共同生活援助については指定基準を満たすこと。
ウ 居宅介護、重度訪問介護、行動援護については、ヘルパーの資格要件は設定しない。
ただし、同居家族による介護は不可。

- 34 -

３．その他
報酬は重度障害者等包括支援事業者に全て支払われ、他の事業者に委託してサービスを提供する場
合は、重度障害者等包括支援事業者から他の事業者へ委託費を支払います。
なお、報酬は支給決定した単位数そのままが支払われることとなり、実際に使ったサービス量により増減することはありません。（包括払い方式）- 35 -

相談支援
整備法の施行に伴い、相談支援の充実として、これまで「相談支援」の定義が、「基本相談支援」「計画
相談支援」「地域相談支援」に分けられました。また、児童福祉法に基づくサービスとして、障害児相談支援事業が創設されました。
特定相談支援事業＝「基本相談支援」及び「計画相談支援」のいずれも行う事業

一般相談支援事業＝「基本相談支援」及び「地域相談支援」のいずれも行う事業

障害児相談支援事業＝

障害児の通所サービス利用に係る相談及び利用計画作成を行う事業

種類

相談支援の内容

基本相談支援地域の障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整その他の便宜を総合的に供与する。
（法第５条第 18 項）

計画相談支援サービス利用支援及び継続サービス利用支援をいう。
サービス

障害者の心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、利用す

利用支援

るサービスの内容等を定めたサービス等利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後に、当該支給決定等の内容を反映したサービス等利用計画の作成等を行う。（法第５条第 21 項）

継続サービスサービス等利用計画が適切であるかどうかを一定期間ごとに検利用支援証し、その結果等を勘案してサービス等利用計画の見直しを行
い、サービス等利用計画の変更等を行う。
（法第５条第 22 項）

地域相談支援地域移行支援及び地域定着支援をいう。
地域移行支援障害者支援施設、のぞみの園等に入所している障害者又は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病院が設けられているものを含む。）に入院している精神障害者等に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与する。
（法第５条第 19 項）

地域定着支援居宅において単身等の状況において生活する障害者に対して、当該障害者との常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等において相談その他の便宜を供与する。（法第５条第 20 項）- 36 -

１．対象者（１）特定相談支援事業□

障害福祉サービスを利用する全ての障害者□

障害福祉サービスのうち、居宅サービスを利用する全ての障害児※

介護保険サービスと障害福祉サービスの両方を利用する場合については、障害福祉サービス固有のものと認められるサービス（行動援護、同行援護、生活訓練、就労移行支援、就労継続支援等）の利用を希望する場
合であって、市がサービス等利用計画の作成が必要と認める場合にのみ作成します。

（２）一般相談支援事業□

障害者支援施設又は精神科病院に入所・入院する障害者
児童福祉施設に入所する 18 歳以上の者※

等

精神科病院については、支援の必要性が相対的に高いと見込まれる１年以上の者を対象とし、１年未満の入院者については、特に支援が必要な者（措置入院や医療保護入院から退院する者で、住居の確保などの支援を要する者等）が対象となります。

（３）障害児相談支援事業□

障害児通所サービスを利用する全ての障害児※

障害児の入所サービスについては、こども家庭センターが専門的な判断を行うため、サービス利用計画の作成対象外になります。

２．指定基準関係
相談支援事業者等の指定は、総合的に相談支援を行うものとして厚生労働省令で定める基準に該当する事業者からの申請により、当該事業を行う事業所ごとに行います。
○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準○ 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準

なお、先述の「総合的に相談支援を行うもの」とは、以下を満たす事業者とされています。
□

三障害対応可（他の事業所との連携により可能な場合を含む）□

医療機関や行政機関等の関係機関との連携体制を確保していること□

計画的に研修や事例検討を行う体制を整えていること【人員基準】
従業者
管理者※１

相談支援専門員 １人以上（専従。ただし業務に支障のない場合はこの限りでない(※１)）
地域相談支援を行う事業所

地域移行支援従事者

１人以上

（※２）

原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務との兼務可）

計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援については、一体的に業務を行うことが想定されるため、原則として、兼務が認められている。

- 37 -

※２

地域移行支援従事者のうち一人以上は、相談支援専門員でなければならない。

※３

計画相談支援の相談支援専門員については、１ヶ月平均の利用者数が３５件に対して１人を標準とし、利用者の数が３５件又はその端数を増すごとに増員することが望ましい。

３．その他（１）相談支援専門員がサービス提供事業所の職員を兼務する場合の取扱い
相談支援専門員は、原則専従としているが、相談支援の提供体制を確保する観点から、業務に支障がない場合にはサービス提供時事業所（入所・通所・在宅）の職員等の兼務が認められています。
サービス提供事業所（入所・通所・在宅）の職員と兼務する相談支援専門員がサービス等利用計画を作成した結果、兼務するサービス提供事業所を利用することとなった場合、サービス提供事業所との中立性の確保や、サービス提供事業所の職員と異なる視点での検討が欠如しかねません。
このため、以下のやむを得ない場合を除き、モニタリングは別の相談支援専門員が行うことを基本とします。
①

地域に他の相談支援事業所がない場合②

新規支給決定又は変更後、概ね３箇月以内の場合（計画作成とその直後のモニタリングは一体的な業務であること、特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者の変更にあたっては利用者が別の事業者と契約を締結し直すことが必要となるため、一定期間を猶予する。）③

その他市町村がやむを得ないと認める場合（２）障害児に係る指定の取扱い
障害児については、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス及び児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスについて一体的に判断することが望ましいことから、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の両方の指定を受けることを基本とします。
この場合、当該事業所が障害児のみを対象とする場合は、運営規程において主たる対象者を障害児とする旨明記することにより、主たる対象者以外の者から依頼があった場合に正当な理由があるものとしてサービス提供を拒否することができます。
（３）障害児に係る計画作成等の報酬について
特定相談支援事業者（障害児の居宅サービス）及び障害児相談支援事業者（障害児の通所サービス）の両方の指定を受けた事業者の相談支援専門員が、居宅及び通所サービスの一体的な計画を作成した場合、当該報酬については、障害児相談支援に係る報酬のみを算定することになります。
（４）サービス等利用計画と個別支援計画の関係
サービス等利用計画については、相談支援専門員が、障害福祉サービス等の利用を希望する障害者の総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し、作成するものです。
一方、個別支援計画は、サービス管理責任者が、サービス等利用計画における総合的な援助方針等を踏まえ、当該事業所が提供するサービスの適切な支援内容等について検討し、作成するものであることに留意してください。

- 38 -

（５）西宮市障害者あんしん相談窓口連絡会について
国の示す「総合的な相談支援」の実施に向けて、本市では、市内に所在する全ての指定相談支援事
業所を「西宮市障害者あんしん相談窓口」と位置づけ、定期的に開催する西宮市障害者あんしん相談窓口連絡会において、市内の相談支援事業所間の連携体制の構築や支援方法及び情報の共有、相談支
援従事者のスキルアップに向けた取り組みを行います。
【西宮市相談支援体制のイメージ】
特特

特

基幹相談支援
センター
特

本部

特

北部

特

特
特

“市内に所在する全ての指定相談支援事業所＝西宮市障害者あんしん相談窓口”※「西宮市障害者あんしん相談窓口」
在宅の障害者やその家族の地域における生活を支援するために、在宅福祉サービスの利用相談や介護相談・情報提供などを行う、地域の身近な相談窓口。
※「基幹相談支援センター」※西宮市における名称は「西宮市障害者総合相談支援センター」

西宮市障害者あんしん相談窓口連絡会において市内の指定相談支援事業所のスキルアップに向けた取り組みを行うほか、指定特定相談支援事業所のスーパーバイズ及びサポートを行う。併せて、一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）及び西宮市地域自立支援協議会の運営を行う。また、西宮市障害者虐待防止センターの機能の一部を担う。

- 39 -

（５）相談支援専門員の資格要件等について相談支援専門員の資格要件①②の要件を全て
実

務 経 験①
障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験（年数は、経験の種類に応じて、3 年、5 年、10 年）
注１

満たせば
研修の修了
②
「相談支援従事者初任者研修」を修了
注２

相談支援専門員として配置（注１）実務経験の要件は、指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第 226 号）に定められている。
（注２）研修の修了要件について
都道府県の実施する相談支援従事者初任者研修（平成 18 年度以降実施分、5 日間）を修了していることが必要。
その後も現任研修を５年に１度以上は受講することが必要。

相談支援専門員についての Q&A
Q

５年に１度以上の現任研修を受講できなかった場合はどうなるのか。

A

再び相談支援専門員となるには、相談支援従事者初任者者研修５日間を受講し直す必要がある。

Q

サービス管理責任者研修修了者で、以前に相談支援従事者初任者研修２日間講義部分を修了している

場合は、残りの３日間の演習部分のみの受講でよいか。
A

相談支援専門員となるには、同一年度で５日間の相談支援従事者初任者研修を受講する必要がある。

Q

相談支援専門員と他の事業所の職員との兼務は可能か。

A

グループホーム（GH）・宿泊型自立訓練以外一人目のサービス管理責任者・サービス提供責任者は常勤専従要件があるため不可。
その他の職種（介護保険の介護支援専門員（ケアマネ）を含む）は業務に支障が無い場合は兼務を認めることは可能だが、当該事業所の利用者に対して、次に掲げる場合を除き、モニタリング（継続サービス利用支援）は実施しないのが基本。
①身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合②支給決定等から概ね 3 か月以内の場合③その他市町がやむを得ないと認める場合

Q

サビ管のような研修要件にかかる経過措置はあるか。

A

経過措置はない。研修を受講しないと相談支援専門員の職には就けない。

- 40 -

相談支援専門員の要件となる実務経験について
以下イからトのいずれかを満たしていること。
業
イ

務

内

容

平成 18 年 10 月 1 日において、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業の従事者又は精神障害者地域生活支援センターの従業者であった者が、平成 18 年 9 月 30 日までに、相談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間(1)から(4)までに掲げる者が、相談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間

ロ
(1)
(2)
(3)
(4)

ハ

(1)
(2)
(3)

障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事
業の従事者
児童相談所、身体障害者更生相談所、精神障害者地域生活支援センター、知的障害者更生相談所、福祉事務所その他これらに準ずる施設の従業者又はこれらに準ずる者
障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、
介護老人保健施設その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
病院若しくは診療所の従業者又はこれに準ずる者、ただし、次の①～④に限る①社会福祉主事任用資格者、 ②訪問介護員２級以上に相当する研修の修了者、③トに掲げる資格を有する者、④(1)～(3)までに掲げる従業者である期間が１年以上の者
次の(1)から(3)までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格等（次の①～④のいずれか）に該当する者が介護等の業務に従事した期間①社会福祉主事任用資格者、 ②訪問介護員２級以上に相当する研修の修了者、 ③保育士、④児童指導員任用資格者、⑤精神障害者社会復帰指導員任用資格者
障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、病院又は診療所の病室であって療養病床に係るものその他これらに準ずる施設の従業者
障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者
病院若しくは診療所又は薬局、訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者ニハの(1)から(3)までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でないものが、介護等の業務に従事した期間ホ

障害者職業センター、障害者就業･ 生活支援センターにおいて相談支援の業務その他これに準ずる業
務に従事した期間
特別支援学校において、障害のある児童及び生徒の就学相談、教育相談及び進路相談の業務に従事した期間
ロ、ハ、ニ、ホ、ヘの期間が通算して３年以上あり かつ 次の資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士

ヘ
ト

実
経
通
３
以

務
験
算
年
上

ハ、
ホ、ヘ
と通算
して５
年以上

ロ、
ホ、ヘ
と通算
して５
年以上

通 算
10 年
以 上
ロ、ハ
と通算
して５
年以上
通
５
以

算
年
上

①相談支援業務
身体若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務その他これに準ずる業務②直接支援業務
身体若しくは精神上の障害がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務（注）実務経験及び日数換算について
１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上あることを言うものとする。
例えば５年以上の実務経験であれば、実務に従事した期間が５年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数
サービス管理責任者の実務経験に関するＱ＆Ａ
が９００日以上であるものを言う。

- 41 -

療養介護・生活介護・自立訓練・就労移行支援
就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）・就労定着支援・障害者支援施設（施設入所支援）
１．サービスの種類
種

類

サービスの概要

療養介護病院などへの長期入院による医療的ケアに加え、常時介護を必要とする障害者に対して、主に昼間に病院や施設での機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとでの介護、日常生活上のサービスを提供する。

生活介護

地域や入所施設において安定した生活を営むため、常時介護を必要とす
る障害者に対して、主に昼間に障害者支援施設などで入浴、排泄、食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会などを提供する。

自立訓練（機能訓練）

身体機能・生活能力の維持・向上のため、一定の支援が必要な身体障害者に対して、障害者支援施設などで、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を
行う。

自立訓練
（生活訓練）

生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者・精神障害者に対して、障害者支援施設などで、入浴、排泄及び食事等に関する必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。

就労移行支援一般就労などを希望する障害者に対して、一定期間、実習や職場探しを通じ、就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練などを行う。

就労継続支援Ａ型

一般就労が困難な障害者のうち、適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者について行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に基づき必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。

就労継続支援Ｂ型

一般就労が困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情より引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても一般就労に至らなかった者等につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。

就労定着支援就労移行支援等を利用した後、通常の事業所に新たに雇用された障害者であって、就労を継続している期間が６月を経過した障害者に対して、就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行う。

障害者支援施設に障害者を入所させ、主に夜間において、入浴、排泄及施設入所支援び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事及び生活等に関する相談（障害者支援施設） もしくは助言その他の身体機能もしくは生活能力の向上のために必要な支援を行う。

- 42 -

２．共通的基準事項（１）人員配置基準

資
格
要
件

療養介護

医師

就労継続
支
援

次のいずれかを満たす者① 社会福祉主事資格要件に該当する者（同等以上として社会福祉
士、精神保健福祉士等）② 社会福祉事業（社会福祉法第2条に規定する第一種・第二種社会福祉事業）に２年以上従事した経験のある者③ 企業を経営した経験を有する者（企業とは法人格を有するものであり実績等を客観的に証明できるものをいう（個人経営などは原則不可）。
）④ 社会福祉施設長認定講習会を修了した者

その他

上記①、②、④のいずれかを満たす者

管 理 者(施 設 長 )責
務①②

事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行うこと。
事業所の職員に基準等を遵守させるため必要な指揮命令を行うこと。

専ら当該事業所の職務に従事するものであること。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は、①当該事業所の他の職務、②他の事業所の職務 のいずれかとの兼務は可。
配
置
数

サービス
管
理
責 任 者

□
□
□

資
格
要
件

利用者が 60 人以下…１人以上利用者が 61 人以上…利用者が 60 人を超えて 40 又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
常勤１人以上次のいずれも満たす者（詳細は、57～60 頁を参照）① 障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援な
どの業務における実務経験が３～10 年② 相談支援従事者初任者研修（講義部分）受講及びサービス管理責任者研修修了- 43 -

①

業

務

個別支援計画の作成に関すること。
・ 利用者について、適切な方法によりアセスメントを行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討を加え、個別支援計画の原案を作成。
・ 個別支援計画の作成に係る会議を開催し、個別支援計画の原案に対する意見を聴取。
・ 個別支援計画の原案の内容について、利用者又はその家族に説明し、文書により同意を得ること。
・ 作成した個別支援計画を利用者に交付。
・ 療養介護計画の実施状況を把握し、６箇月に１回以上見直しを実施。
② 利用者の心身の状況、当該事業所以外の指定障害福祉サービスの利用状況等を把握。
③ 利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を実施。
④ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

専ら当該事業所の職務に従事するものであること。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は、①管理者、②人員配置基準を超える人数を配置しているサービス提供職員

サービス
提供職員

のいずれかとの兼務は可。

サービス提供職員は専ら当該事業所の職務に従事するものであること。
ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

（２）設備基準□

構造は、利用者の特性に応じて工夫されていて、かつ、日照、採光、換気等、利用者の保護衛生及び防災に配慮されていること。
□

事務室など、直接サービス提供にかかわらない設備等については、必置規制を課さない。

□

居室の床面積など、面積や規模を定める規制については、サービスの質を維持するために必要最小限のものとする。
□

設備は、専ら当該事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではない。

（３）規模
ア

最低定員の原則イ

最低定員の例外

社会福祉法に定める２０人（ア）

就労継続支援Ａ型

１０人（イ）

施設入所支援

３０人※

ただし、他の入所を目的とする社会福祉施設等と併設される場合は１０人（ウ） 一部事業については、離島地域等において、利用者数を確保することが困難と知事が認める場合は、１０人（エ）

小規模作業所等が指定障害福祉サービス事業所へ転換した場合「将来的にも利用者の確保の見込がないものとして知事が認める地域（⇒県下全域）に」- 44 -

に存在する小規模通所授産施設、小規模作業所又は地域活動支援センターであって、平成２
４年３月３１日までの間に障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援Ｂ型及び多機能型事業所）へ転換した場合は１０人以上※

単一の事業を実施する場合１０以上となるが、複数の事業を組み合わせて多機能型で行う場合、事業ごとの最低定員の制限を受けることに留意（例）生活介護（最低定員６人）と就労継続支援Ｂ型（最低定員１０人）を多機能型で実施する場合、合計１６人以上の定員とする必要がある- 45 -

２．障害福祉サービス事業ごとの個別基準（１）療養介護①

医師
健康保険法第65条第４項第１号に規定する厚生労働大臣の定める基準以上②

看護職員（看護師又は准看護師若しくは看護補助者）
常勤換算で利用者の数を２で除した数以上（単位ごと）

③

生活支援員
・

常勤換算で利用者の数を４で除した数以上（単位ごと）
ただし、看護職員が②以上に配置されている場合は、看護職員の数から人②を控除した数の看護職員を生活支援員に含めることができる。

従 業 者

員

・

１人以上は常勤であること（単位ごと）

基・

生活支援員は専ら当該事業所の職務に従事するものであること。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

準④サービス管理責任者
・

利用者の数が６０以下：１人以上

・ 利用者の数が６１以上：１人に、利用者数が６０人を超えて４０又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上※ １人以上は常勤
管 理 者

設

備

基

準

最 低 定 員

原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）□

医療法に規定する病院に置くべきものとされる設備□

多目的室その他の運営上必要な設備

２０人- 46 -

（２）生活介護①

医師
利用者の日常生活上の健康管理及び療養上の指導に必要な数②

看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師）
１人以上（単位ごと）③

理学療法士又は作業療法士
日常生活に必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、必要数（単位ごと）※

機能減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師等を、機能訓練指導員として理学療法士又は作業療法士に代えて置くことができる。
④

生活支援員
１人以上（単位ごと）

人

従 業 者

員

◆

サービス提供職員の総数（単位ごと ②～④の配置総数）
・基

常勤専従１人以上

平均障害程度区分４未満の場合
常勤換算方法により、利用者の数を６で除した数以上

準・

平均障害程度区分４以上５未満の場合
常勤換算方法により、利用者の数を５で除した数以上

・

平均障害程度区分５以上の場合
常勤換算方法により、利用者の数を３で除した数以上⑤ サービス管理責任者
・

利用者の数が60人以下…１人以上

・ 利用者の数が61人以上…１人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上※
管 理 者

１人以上は常勤

原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）①②

訓練・作業室・

利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保

・

訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること
相談室

室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること
設

備

基

準

③

洗面所
利用者の特性に応じたもの

④

便

所

利用者の特性に応じたもの

最 低 定 員⑤

多目的室その他運営上必要な設備※

相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用できる。

２０人- 47 -

（３）自立訓練（機能訓練）①

看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師）
１人以上（常勤専従１人以上）②

理学療法士又は作業療法士
１人以上※

機能減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師等を機能訓練指導員として理学療法士又は作業療法士に代えて置くことができる。
③

生活支援員
１人以上（常勤専従１人以上）

従業者

人
員
基
準

◆

サービス提供職員の総数（①～③の配置総数）
常勤換算方法により、利用者の数を６で除した数以上◆

訪問による自立訓練
利用者の居宅訪問により自立訓練を提供する場合は、①～③に加え、訪問による自立訓練を提供する生活支援員を１人以上配置④ サービス管理責任者
・

利用者の数が60人以下：１人以上

・ 利用者の数が61人以上：１人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上※
管理者

１人以上は常勤

原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）①②

訓練・作業室・

利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保

・訓練、生産活動等に必要となる器具備品を備えること
相談室

室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること
設

備

基

準

③

洗面所
利用者の特性に応じたもの④

便所
利用者の特性に応じたもの

最 低 定 員⑤

多目的室その他運営上必要な設備※

相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用できる。

２０人- 48 -

（４）自立訓練（生活訓練）①

生活支援員＜通常型＞常勤換算方法により、宿泊型を除く利用者数を６で除した数以上＜宿泊型＞常勤換算方法により、宿泊型の利用者数を１０で除した数以上
・②

常勤専従１人以上
地域移行支援員

＜宿泊型＞
◆

１人以上

健康上の管理などの必要のある者がいるため、看護職員を配置する場合は、生活支援員及び看護職員の総数を常勤換算方法により、利用者の数を６で除

人

従 業 者

員

した数以上
◆

基

訪問による自立訓練

利用者の居宅訪問により自立訓練を提供する場合は、上記の員数に加え、訪準問による自立訓練を提供する生活支援員を１以上配置③ サービス管理責任者
・

利用者の数が60人以下：１人以上

・ 利用者の数が61人以上：１人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上※
管 理 者

原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）
①

設

備

基

準

１人以上は常勤

訓練・作業室・

利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保

・訓練、生産活動等に必要となる器具備品を備えること②

相談室…室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること③

洗面所、便所…利用者の特性に応じたもの④

多目的室その他運営上必要な設備

＜宿泊型＞
⑤

居室
定員１人、居室面積⑥

7.43㎡（収納設備等を除く）

浴室
利用者の特性に応じたもの※
最 低 定 員

相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用できる。

２０人
精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設、精神障害者福祉ホー

経

過

措

置

ム、知的障害者入所更生施設、知的障害者入所授産施設及び知的障害者通勤
寮が宿泊型自立訓練に移行した場合は、「居室の定員」「居室の面積」に関して経過措置がある。

- 49 -

（５－①）就労移行支援（一般型）
①

職業指導員

１人以上

②

生活支援員

１人以上

◆

職業指導員及び生活支援員の総数
・常勤換算方法により、利用者の数を６で除した数以上
・職業指導員、生活支援員のいずれか、１人以上は常勤専従

③
従業者

人
員
基
準

就労支援員
・

常勤換算方法により、利用者の数を15で除した数以上

・

常勤専従１人以上④ サービス管理責任者
・

利用者の数が60人以下：１人以上

・ 利用者の数が61人以上：１人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上※
管理者

１人以上は常勤

原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）①②

訓練・作業室・

利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保

・

訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること
相談室

室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること
設

備

基

準

③

洗面所
利用者の特性に応じたもの

④

便

所

利用者の特性に応じたもの

最 低 定 員⑤

多目的室その他運営上必要な設備※

相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用できる。

２０人- 50 -

（５－②）就労移行支援（資格取得型）
①

職業指導員

１人以上

②

生活支援員

１人以上

◆

職業指導員及び生活支援員の総数
常勤換算方法により、利用者の数を１０で除した数以上

従 業 者

人
員
基
準

③

サービス管理責任者

・

利用者の数が60人以下：１人以上

・ 利用者の数が61人以上：１人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上
※

管 理 者

設

備

基

準

最

低

定

員

１人以上は常勤

原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）
あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校養成施設として必要とされる設備
２０人- 51 -

（６）就労継続支援

従 業 者

人
員
基
準

①

職業指導員

１人以上

②

生活支援員

１人以上

◆

職業指導員及び生活支援員の総数
・常勤換算方法により、利用者の数を１０で除した数以上

・

職業指導員、生活支援員のいずれか、１人以上は常勤専従③

サービス管理責任者

・

利用者の数が60人以下：１人以上

・ 利用者の数が61人以上：１人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上
※

管 理 者

１人以上は常勤

原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）①②

訓練・作業室・

利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保

・訓練、生産活動等に必要となる器具備品を備えること
相談室

室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること
③
設

備

基

準

洗面所
利用者の特性に応じたもの

④

便

所

利用者の特性に応じたもの⑤

多目的室その他運営上必要な設備※

訓練・作業室は、サービスの提供に支障がない場合、設けないことができる。

※

相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用できる。

（Ａ型）
最 低
定 員

・

雇用契約締結利用者１０人以上

・

雇用契約未締結利用者は、利用定員の１／２以内かつ９人以内

（Ｂ型）
２０人

- 52 -

（７）就労定着支援①

就労定着支援員・ 常勤換算で、利用者数を40で除した数以上②

サービス管理責任者

・
人

従業者

利用者の数が60人以下：１人以上

・ 利用者の数が61人以上：１人に、利用者数が60人を超えて40又はその端員数を増すごとに１人を加えて得た数以上

基※１人以上は常勤

準※一体的に運営している指定就労定着支援事業及び生活介護等に係る指定
障害福祉サービスの事業の利用者の合計数に応じて配置する。
管理者

設備基準

原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）
事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、必要な設備及び備品等を備えること
過去３年間において平均１人以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用させている指定障害福祉サービス事業者（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続

実施主体

支援 A 型又は就労継続支援 B 型事業所に限る）（事業運営が３年に満たない場合であっても、生活介護事業所等の利用を経て通常の事業所に雇用された者が３人以上いる場合は、実施主体としての要件を満たす。）- 53 -

（８）障害者支援施設（施設入所支援）
□
人
員
基
準

施設入所支援（夜勤職員）
・

利用者が60人以下

１人以上

・

利用者が61人以上利用者が60人を超えて40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上

サ ービ ス
提 供職 員

□昼間実施サービス
・それぞれのサービスの基準による。

・

複数の日中活動サービスを行う場合の人員配置は多機能型と同様の取扱い。

※

原則として、耐火又は準耐火建築物であること

①

居室
・

定員４人以下・地階への設置は不可・

面積9.9㎡以上（収納設備等を除く）

・

寝台又はこれに代わる設備設置

・ １以上の出入口は避難上有効な空地、廊下、広間に直接面して設けること・

必要に応じて利用者の身の回り品を保管できる設備設置

・ブザー又はこれに代わる設備設置

②

食堂
・

食事の提供に支障がない広さ

・必要な備品設置

③
設

備

基

準

浴室
利用者の特性に応じたもの

④

洗面所
・

居室のある階ごとに設置

・利用者の特性に応じたもの

⑤

便所
・

居室のある階ごとに設置

・利用者の特性に応じたもの⑥

相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等設置⑦廊下幅・

片廊下1.5メートル以上、中廊下1.8メートル以上

・ 廊下の一部を拡張することにより利用者、従業員等の円滑な往来に支障がないようにすること⑧多目的室その他の運営上必要な設備- 54 -

□

施設入所支援
３０名以上（入所を目的とする他の社会福祉施設に併設する場合は１０名以上）□
最 低 定 員昼間実施サービス
２０名以上（過疎、離島地域等において、利用者数を確保することが困難な場合は、都道府県の判断により１０名以上でも可能）□

複数の昼間実施サービスを行う場合
生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）または就労移行支援は６名、就労継続支援は１０名以上かつ各サービス利用定員合計が２０名以上- 55 -

Ⅷ．参考事項
１．主たる対象者の特定について
障害者総合支援法においては、事業者は、障害の種類にかかわらず、利用者を受け入れることが基本とされています。
ただし、サービスの専門性を確保するためやむを得ないと認められる場合においては対象とする障害の種類（主たる対象者）を特定して事業を実施することも可能とされています。

【主たる対象者特定の方法】□ 運営規程において規定する。
□ 指定申請の際には、「主たる対象者（障害の種類）」と「主たる対象者を特定する理由」
を記載した「指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等」（参考様式あり）を添付する。
□ 理由は、主たる対象者を特定することがやむを得ないと認められるもの（対象としない
障害種別についてサービス提供ができない理由）である必要がある。
（例）知的障害者に対するサービス提供実績がないため

なお、主たる対象者からサービスの利用申込みがあったときは正当な理由がなければサービス提供を拒否できません（応諾義務がある）が、主たる対象者以外の者からサービス利用の申込があった場合に、事業者は、利用申込者に主たる対象者を定めている理由を説明した上で、サービス提供を行うことが可能又は適当と認められるときには、サービス提供を行うことは差し支えありません。

２．人員配置基準に必要な項目の算出方法について（１）利用者数
前年度の平均実利用者数（新規指定の場合は推定数）［指定基準］【算出方法】（指定解釈基準より）直近１年間の全利用者延べ数／開所日数
前年度実績６箇月未満（実績なし含む） 定員の 90％
前年度実績６箇月以上１年未満

直近６箇月の全利用者延べ数／開所日数※小数点第２位以下切り上げ（２）平均障害程度区分【算出方法】（平成 18 年厚生労働省告示第 542 号より）（（区分２利用者数×２）＋（区分３利用者数×３）＋（区分４利用者数×４）＋（区分５利用者数×５）＋（区分６利用者数×６））／総利用者数※小数点第２位以下四捨五入※前年度実績１年未満（実績なし含む）の場合は、合理的推理方法による。

- 56 -

３．定款の事業名の記載について□

定款の事業名の記載例
指定を受ける事業記載

例

障害福祉サービス事業
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包法に基づく障害福祉サービス事業

括支援、施設入所支援、自立生活援助、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、※下線部分の標記だけでも可

就労定着支援相談支援事業
地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援□法に基づく相談支援事業

複数の障害福祉サービス事業を実施する場合も、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」という総称を記載することで足るものとし、「居宅介護事業、重度訪問介護事業・・・」というように個別の事業名で規定する必要はあ
りません。

□

社会福祉法人の場合は、一部記載方法が異なる点があるため、各社会福祉法人所轄庁からの指示に基づいた記載として下さい。

□

地域生活支援事業に位置づけられる事業を実施する場合は、障害福祉サービスとは別に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく移動支援事業」等と記載してください。

４．契約について（基本的な考え方）（１）契約者について□

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用制度は、利用者が事業者から直接サービスの提供を受ける仕組みですので、原則として利用者本人と事業者の間でサービスの利用にかかる契約を締結する必要があります。

□

何らかの支援があれば、本人の意思を確認できる単身の知的障害者については、社会福祉協
議会の福祉サービス利用援助事業を活用すること等により、本人の意思により契約できるよう配慮して下さい。

（２）契約にあたって事業者が行うべき事項について①

重要事項の説明サービスの利用申し込みに際して、事業者・施設の目的、運営方針、事業者・施設の概要及び職員の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、書面を交付して懇切丁寧に説明し、当該事業所からサービスの提供を受けることに利用者の同意を得なければなりません。
②

契約の締結

市町の支給決定を受けた利用者と事業者・施設の間でサービスの利用に係る契約を締結する- 57 -

必要があります。当該契約は、原則として書面で行う必要があります。
なお、社会福祉法第７７条の規定により、社会福祉事業（障害者支援施設は第一種社会福祉事業、障害福祉サービス事業は第二種社会福祉事業に位置づけられる）の経営者は、福祉サービ
スを利用するための契約が成立したときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければなりません。
一

当該社会福祉事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地

二

当該社会福祉事業の経営者が提供する福祉サービスの内容

三

当該福祉サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

四その他厚生労働省令で定める事項＊ただし、書面の交付に代えて、政令の定めるところにより、当該利用者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものにより提供することができるとされています。

③

その他

重要事項の説明や契約の締結以外に、事業者・施設が行わなければならない事項として、利用者の受給資格の確認、サービス提供の記録、利用者負担額の受領及び領収証の交付、代理受領による介護給付費等が支払われた際の利用者への通知、個別支援計画の作成等があります。指定
基準等をよくお読み下さい。

５．介護給付費又は訓練等給付費の請求について（１）請求先について介護給付費又は訓練等給付費の請求は、本市から支払事務の委託を受けた兵庫県国民健康保険団
体連合会（以下、「国保連」という。）に対し、インターネットによって請求を行う方式により行います。したがって、指定障害福祉サービス事業者は、インターネット請求ができる環境（＊）を整える
ともに、国保連に対して、必要な手続を行う必要があります。

インターネット請求に必要となるパソコンの仕様（ＯＳ等）、ソフトウェア、通信環境、その他
周辺機器等については、最新の情報を国保連に確認してください。

（２）国保連への各種手続きの実施
本市から事業所指定を受けた後、国保連から、インターネット請求において必要な「テストＩＤ」、「仮パスワード」を記載した通知や「簡易入力ソフト（請求データの作成及び送信を行うソフトウェア）」及びこれらの「操作マニュアル」が郵送で届きますので、これらを使って、国保連に対し、以下の手続を行って下さい。
①

口座情報等請求に必要な情報を郵送で国保連に提出して下さい。

②

請求に必要となる電子証明書の発行を電子請求受付システム上で、インターネットにより申請して下さい。電子証明書の発行には手数料がかかります。

- 58 -

※

請求前に、電子証明書を取得できているかを必ず確認ください。

③

簡易入力システムをダウンロード及びセットアップして下さい。

④

接続確認（テストデータの送信及び国保連への到達確認）を行って下さい。

⑤

請求本番用ＩＤとパスワードが国保連から郵送で届きます。

これらの準備が完了しましたら、請求を行ってください。
（３）請求・支払時期
介護給付費又は訓練等給付費の請求は、サービスを提供した月の翌月の１０日までに、インター
ネットにより行って下さい。給付費の支払いは、原則としてサービスを提供した月の翌々月の１５日（その日が土曜日の場合は前日、日曜日・祝日の場合は翌平日）となります。
（４）お問い合わせインターネット請求にかかる準備作業や各種手続、簡易入力システムへの入力方法などのご質問は、国保連にお問い合わせ下さい。
兵庫県国民健康保険団体連合会■ＴＥＬ

０７８（３３２）９４０６■ＦＡＸ０７８（３３２）９５２０■受付時間

平日８：４５～１７：３０- 59 -

６．サービス管理責任者について
下表のサービス種類の事業者は、個別支援計画の策定やサービス提供プロセスの管理、他のサービス
提供職員に対する技術指導及び助言等を行うサービス管理責任者の配置が必要です。
（１）サービス管理責任者の配置が必要なサービス種類及び対応する研修分野
サービス種類
療養介護
生活介護

必要員数（１事業所あたり）●利用者数が 60 人以下：1 以上●利用者数が 61 人以上：利用者が 60 を超えて介護40 又はその端数を増すごとに１を加えて得た自立訓練（機能訓練）
就労移行支援

研修分野

地域生活（身体）数以上※

１人以上は常勤

就労継続支援就労

就労定着支援自立訓練（生活訓練）
自立生活援助●利用者数が 30 人以下：１以上●利用者数が 31 人以上：利用者が 30 を超えて30 又はその端数を増すごとに１を加えて得た共同生活援助数以上※

地域生活（知的・精神）常勤要件なし※施設入所支援にかかるものは、介護分野に含む（注）表に記載のないサービス種類の事業所（居宅介護・重度訪問介護・行動援護、重度障害者包括支
援、短期入所、相談支援）は、サービス管理責任者を配置する必要はありません。

- 60 -

（２）サービス管理責任者の要件※平成 31 年 4 月に研修体系の見直しが行われる予定です。

障害者（児）の支援に関する実務経験（経験の内容によって 3 年～10 年）があり、かつ、「サービス管理責任者研修」及び「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」を受講・修了することが要件となっています。詳細は、以下のとおりです。

サービス管理責任者の要件
実

務 経
①

験

研修の修了
②

障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における 実 務 経 験 （ 3 ～ 10年）
注1①②③の要件を全て
③

満たせば

サービス管
理責任者研
修を修了

相談支援従事者初任者研修（講義部
分）を受講

サービス管
理責任者
として配置

注3

注 2,3

研修に関する特例
新規指定又はやむを得ない事情による欠員の場合、実務経験の要件を満たしていれば、最長１年間、②③の研修を受講することを条件として、これらの研修を受講・修了していない場合であっても、暫定的にサービス管理責任者として配置することができる。
（新規指定の欠員については、平成３１年３月末までの経過措置）（注１）実務経験の要件は、平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 544 号「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」に定められている。
（注２）相談支援従事者初任者研修（講義部分）とは、同研修のカリキュラム全５日間のうち、講義部分の２日間の部分をいう。
（注３）多機能型及び複数の昼間実施サービスを提供する障害者支援施設の運営において、複数のサービスのサービス管理責任者を兼務する場合は、「サービス管理責任者研修」の分野別研修を、該当するサービスの分野ごとに修了することが必要。ただし、事業開始日から起算して１年以内にいずれかの分野を受講すれば、残りの分野については事業開始日より３年間は研修修了を猶予する。
（３年を超える前に、該当分野の研修をすべて修了していなければならないものとする。
）（参考：相談支援従事者初任者研修カリキュラム例）
カリキュラム

１日目

２日目

３日目

４日目

・障害者総合支援法

・障害者ケアマ・ケアマネジメント

・ 演 習 Ⅰ・実習まとめ(3)(3)

・地域自立支援協議の概要(1.5)

ネジメント概・相談支援事業と相談支援専門員論(2)の展開(6)
・実習ガイダンス

・障害者の地域（概論）(1)

生活支援(1.5)

・障害者総合支援法

・権利擁護(1.5)

におけるケアマネ
ジメント手法(3)・障害程度区分（概論）(1)
ｻｰﾋﾞｽ管

○

○

理責任者
（※）

カリキュラム名の後（）内は時間数。

- 61 -(1)

５日目

・ 演 習 Ⅱ会の役割と活用(4)(3)

サービス管理責任者の実務経験について（H29.4.1～）
サービス管理責任者の実務経験は，次の(1)～(3)のいずれかに該当する者です。
(1)下表ａ及びｂの期間が通算して 5 年以上である者(2)下表ｃの期間が通算して 10 年以上である者(3)下表ａからｃまでの期間が通算して 3 年以上かつｄの期間が通算して 3 年以上である者※指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示 544 号）

業務内容

業務範囲

地域生活支援事業，障害児相談支援事業，身体障害者相談支援事業，知的障害者ⅰ
障相談支援事業に従事する者
児童相談所，身体障害者更生相談所，精神障害者社会復帰施設，知的障害者更生ⅱ

相談所，福祉事務所，発達障害者支援センターの従業者

害
者
の
保
健
・
医

①
相
談
支
援
業
務

障害者支援施設，障害児入所施設，老人福祉施設，精神保健福祉センター，救護ⅲ

施設，更生施設，介護老人保健施設，介護医療院，地域包括支援センターの従業者

ａⅳ

障害者職業センター，障害者就業・生活支援センターの従業者ⅴ

特別支援学校（学級）の従業者
病院若しくは診療所の従業者のうち，次のいずれかに該当する者
1
社会福祉主事任用資格を有する者
2
訪問介護員 2 級以上に相当する研修を修了した者（介護福祉士を含む）
3
国家資格を有する者（ｄに掲げる資格を有する者）
上記ⅰ～ⅴまでに掲げる施設等における相談支援業務に従事した期間が 14年以上ある者
障害者支援施設，障害児入所施設，老人福祉施設，介護老人保健施設，介護医療

療
ⅵ

・
福
祉
・

（ⅰ）

就
労
・
教
育
の
分
野
に
お

②
接

①

病院，診療所，薬局，訪問看護事業所の従業者
障害者の雇用の促進等に関する法律第 44 条第 1 項に規定する子会社（特例子会社），同法第 49 条第 1 項第 6 号に規定する助成金の支給を受けた事業所の従業者（ⅴ）

特別支援学校（学級）の従業者

上記（ⅰ）～（ⅴ）に掲げる施設において，下記１～5 の資格を有して直接支援業務にあた援った者（以下「社会福祉主事任用資格者等」という。
）
1
社会福祉主事任用資格を有する者
2
訪問介護員 2 級以上に相当する研修を修了した者（介護福祉士を含む）
3
児童指導員任用資格者
4
精神障害者社会復帰指導員任用資格者
5
保育士
ｂの（ⅰ）から（ⅴ）までに掲げる者であって，社会福祉主事任用資格等でない者が，直接

業
務

支

務

（ⅲ）

支

る

業

障害福祉サービス事業，障害児通所支援事業，老人居宅介護等事業の従業者（助成金受給事業所）

ｂ

け

援

（ⅱ）

（ⅳ）

直

院，病院又は診療所の療養病床の従業者

ｃ
③
有
資
格
者
等

支援の業務に従事した期間
次の国家資格による業務に 3 年以上従事している者

ｄ

医師，歯科医師，薬剤師，助産師，保健師，看護師，准看護師，理学療法士，作業療法士，社会福祉士，介護福祉士，視能訓練士，義肢装具士，歯科衛生士，言語聴覚士，
あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師，柔道整復師，管理栄養士，栄養士，精神保健福祉士

相談支援業務身体上若しくは精神上の障害があること又は，環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日
常生活の自立に関する相談に応じ，助言，指導その他の支援を行う業務- 62 -

② 直接支援業務 身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき，入浴，排せつ，食事その他の介護を行い，並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援を行い，並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業
務（注）1 年以上の実務経験とは，業務に従事した期間が 1 年以上であり，かつ，実際に業務に従事した日数が 1 年
あたり 180 日以上であることをいうものとする。例えば，5 年以上の実務経験であれば，業務に従事した期間
が 5 年以上であり，かつ，実際に業務に従事した日数が 900 日以上であることをいう。

- 63 -

質

問

回

答

小規模作業所の職員は、実務経験に市町から補助金又は委託により運営されている小規模作業所で含まれるのか。

あって、業務内容や勤務状況の記録が適正に整備されており、所属長等による実務経験の証明が可能であれば、実務経験に含まれる。この場合の実務経験は「直接支援」となる。

国家資格等を有している者は、当該相談支援業務又は直接支援業務の実務経験は、資格を取得する前資格に係る業務に従事した期間がの相談支援業務又は直接支援業務の従事期間もカウントできる。

通算３年以上、かつ相談支援業務又は直接支援業務の実務経験が３年以上となっているが、この場合の相相談支援業務又は直接支援業務の実務経験は、資格を取得する前談支援業務又は直接支援業務の実の相談支援業務又は直接支援業務の従事期間もカウントできる。

務経験は、資格を取得した後の実務

ただし、かつ国家資格による従事期間が通算して３年以上必要で経験のみカウントされるのか。

あり、その期間は、国家資格取得後となる。

実務経験の対象となる機関、施設と実務経験一覧に掲げられている機関や施設において、同表「区分して、老人福祉施設や児童相談所、 ①相談支援業務」及び「区分②直接支援業務」に従事したとして市町村役場等が掲げられているが、 所属長等の証明が可能である期間のみカウントできる。
これらに勤務する期間全てが実務経験としてカウントできるのか。

指定申請時に提出する実務経験の現に勤務する施設等の長が、業務内容や勤務日数を証明する。

証明は誰がどのように行うのか。

過去に別の施設等に勤務した経験がある場合は、その施設等の長による証明書も併せて確認することとなる（ただし、現に勤務する施設等の長による証明のみで、実務経験を満たすことが明確である場合は、この限りでない）。
なお、過去に勤務した施設等が現存しない場合、出勤簿等別の記録により業務内容や勤務日数が本市において確認できればよい。
また、国家資格等を確認する必要がある者については、併せて免許等の写しを添付すること。

実務経験について、サービス管理

そのとおり。

責任者として配置される時点で満研修受講時に必ずしも実務経験の年数を満たしている必要はたしていればよく、研修受講時にないが、応募多数により選考を行う場合は、サービス管理責任満たしている必要はないというこ者として配置される時期及び実務経験年数を考慮して判断すとでよいか。

る。

- 64 -

質問

障害福祉サービス事業所に経理

回答認められない。

事務員として１０年以上勤務した
場合、実務経験として認められるか。
高齢者居宅介護支援事業所でケ
アマネジャー（介護支援専門員）と老人福祉施設に準ずる施設における相談支援業務として、５年以上の実務経験があれば対象となる。

して５年以上従事した場合は対象となるか。
幼稚園、保育所、学校等で１０年以上従事し、児童の中に障害児もいた場合、実務経験として認められる認められない。

児童の中に障害児がいたという場合は、障害者の支援業務の対象外。特別支援学級は対象となる。

か。
従事した日数が 1 年に 180 日以

カウントできる。

上とあるが、ホームヘルパーとして半日の業務の場合は、１日とカウン
トできるか。

- 65 -

（４）県実施の研修事業

研修の実施期間等は平成３０年 4 月時点での予定であり、今後、変更する場合があることにご留意ください。
詳細は決まり次第、県のホームページ及び福祉のまちづくり研究所のホームページに掲載します。
○

県のホームページ→

http://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/soudanshien.html（相談支援従事者研修）
http://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/sabikan.html○（サービス管理責任者研修）

福祉のまちづくり研究所のホームページ→

http://www.hwc.or.jp/kensyuu/data/

サービス管理責任者研修○対象者：指定障害福祉サービス事業所（※）においてサービス管理者として配置が予定されている者等※ サービス管理責任者の配置が必要なサービス種類
療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援、
就労定着支援、自立訓練（生活訓練）、自立生活援助、共同生活援助○研修内容：3 日分の分野別研修（講義 9 時間、演習 10 時間、計必須科目です。）○実施回数：年 1 回○実施時期：毎年夏から○そ の 他：サービス管理責任者として配置されるためには、サービスの種類も対応した分野の研修受講が必要。また、相談支援従事者研修（2 日間の講義部分）の受講が必要。

相談支援従事者研修＜初任者研修＞○対 象 者：指定相談支援事業所において相談支援専門員として配置が予定されている者等○研修内容：2 日間の講義＋3 日間の演習○実施回数：年 1 回○実施時期：毎年夏頃から＜現任研修＞○対 象 者：指定相談し園事業所において相談支援専門員として配置されている者※初任者研修の受講後、5 年に 1 度以上、現任研修を受講することが必要。
○実施時期：毎年夏頃- 66 -

７．整備法等の施行（障害児支援の充実等）に伴う法令の適用関係等（１）サービスの根拠法令
障害者

障害児

居宅サービス

障害者総合支援法

障害者総合支援法

通所サービス

障害者総合支援法

児童福祉法

入所サービス

障害者総合支援法

児童福祉法

障害者総合支援法

居宅サービス…障害者総合支援法「特定相談支援事業」
通所サービス…児童福祉法「障害児相談支援事業」

サービス利用計画の作成（２）事業者指定機関
障害者
居宅サービス

障害児
西宮市役所

法人指導課

通所サービス

西宮市役所
法人指導課

兵庫県

入所サービス

西宮市役所
法人指導課

兵庫県

特定相談支援西宮市役所

一般相談支援

法人指導課

障害児相談支援（３）支給決定機関
障害者

障害児

居宅サービス

西宮市役所

生活支援課

通所サービス

西宮市役所

生活支援課

入所サービス

西宮市役所

兵庫県

生活支援課

特定相談支援一般相談支援

西宮市役所

生活支援課

障害児相談支援- 67 -

８．指定障害福祉サービス事業者等に関する主な法令・通知
主な法令・通知等はホームページを参照してください。
（西宮市トップページ http://www.nishi.or.jp → 事業者向け情報→ 障害福祉サービス事業者関連情報 → 指定障害福祉サービス等に係る法令）- 68 -