川崎市における地域包括ケアシステム構築の取組
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今後の地域包括ケアシステム構築に向けた取組の視座

資料 ２−１（２） 推進ビジョンのロードマップについて

2040年を視野に推進ビジョンの第3段階である進化期について、2025年以降のあるべき姿の実現に向けて、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた「新しい生活様式」とともに、デジタル化・スマート化などの新たな技術を取り入れた社会（Society 5.0）を意識し、安心できる社会保障の構築と包摂的な社会の実現に向けて実効性の担保を図りながら、 団塊ジュニア世代が65歳となる2040年も俯瞰した長期的な視点で取組を推進することとしたい。

・市民一人ひとりを支える上で、「個別支援の充実」と「地域力の向上」を不可分一体で推進する。
・一人ひとりの地域資源とのつながりとしての「本人資源」を紡いでいくことが地域づくりを進める上で重要。

①小地域ごとの特性を配慮した施策展開⇒地区カルテを活用した地域マネジメントの推進②分野横断的な施策連携の実現⇒コミュニティ施策と連携した行政分野横断的な施策連携による総合行政の推進③民間企業なども含めた多様な主体の連携の手法開発⇒地域包括ケアシステム連絡協議会に具体的な連携に向けたワーキンググループ設置※超高齢社会の到来に向けた地域包括ケアシステムのあり方検討会議報告書（令和２年３月）から

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地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づく取組の推進に向けて

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第６期地域福祉計画（令和3〜5年度）策定に向けた基本的な方向性①地域包括ケアシステム構築に向けた基幹的な計画としての位置付けを高める。
②行政区より小さい地域において、住民同士の「地域づくり」が進んでいくように、各区地域福祉計画に、「地域ケア圏域」ごとの地域の概況を掲載し、地域の現況を共有し、課題解決につなげる。
推進ビジョンは、全ての地域住民を対象とし、関連個別計画の上位概念として位置付けて取組を③地区カルテを活用した地域マネジメントを推進し、互助を支える仕組みづくりを進めるため、推進してきたが、2回の社会福祉法の改正（平成29年、令和2年改正）による「地域共生社会の実現」
コミュニティ施策とも連携を図りながら、行政分野横断的な施策連携を図る。に向けた取組の方向性整理の中で、地域福祉計画を福祉関連計画の上位計画として、かなり広範④「個別支援の充実」と「地域力の向上」を不可分一体で進め、包括的な支援体制づくりにつなげる。
囲な行政領域との連携が目指されていることから、地域福祉計画との連携を強化していく。

（１） 地域福祉計画の位置付けについて

推進ビジョンと関連個別計画の関係性（案）４

地域状況の見える化による地域づくりの更なる推進について○相談や居場所など、地域の課題に公的に対応し地域づくりを進めるための概念的な単位を、「地域ケア圏域」としてきた。
○地域における市民の生活上の課題への対応を図るため、これまでの歴史や文化に根差した多様性を踏まえて、行政区よりも小さい範囲での施策展開が重要である。
○そこで、市内を44の圏域に分け、地区カルテの共通フェイスシートを作成する等により「地域の見える化」を進める。
○地区カルテ等をきっかけに、より多くの方々に地域に関心を持っていただき、これまでの地域の活動を尊重しながら、圏域に捉われることなく、多様な市民や組織が連携した市民創発による新たな社会資源を生み出していけるよう取組を進める。

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第２段階（システム構築期）における取組の推進について第２段階においては、「地域包括ケアシステム推進ビジョン」の基本的な５つの視点に基づき、各局区においてそれぞれ取組を進めるとともに、特に、連携を進めるための基本的な視点として、住民に身近な区役所等と調整を図りながら、健康福祉局を中心として (1)意識づくり、(2)仕組みづくり、(3)地域づくりの3つの視点で取り組む。

基本的な視点

事務事業名

取組状況

第２段階（H30〜）の主な進捗

所管局

子どもの権利施策推進事業

・子どもの権利に関するパンフレットを全児童生徒及び市民に配布
・「かわさきしこどもページ」へのイベント情報掲載による幅広い世代に向けた広報及び意識普及の促進

・子どもの権利についての意識の広報等による着実な普及

こども未来局

更生保護事業・再犯防止計画に基づく取組の推進（再犯防止に向けた取組を進めている企業に対する入札時インセンティブの付与 等）・更生保護関係団体への支援

・入札時インセンティブの付与（H30〜）
・川崎市再犯防止推進計画の策定（R1）

健康福祉局
財政局
関係局

図書館における認知症の普及啓発の取組

・宮前図書館における、「認知症の人にやさしい小さな本棚」コーナーの展開
・幸図書館における、地ケアを推進する事業に関連した特集コーナーの設置

・図書館と地域みまもり支援センター等との福祉的な取組に関する連携の更なる推進

教育委員会
事務局
区役所

副読本「ふれあい」等、各種副読本の活用

・小学生向け福祉副読本「ふれあい」をはじめとした各局区で発行する副読本を活用した授業の推進

・副読本「ふれあい」の活用推進

教育委員会
事務局
関係局

居住支援協議会の運営

・市・不動産団体・居住支援団体等との多様な主体が連携した総合的な居住支援の推進
・「すまいの相談窓口」を活用した入居支援体制の構築

・「すまいの相談窓口」における対象者の拡大や不動産店の紹介（R1〜）

まちづくり局

緑による地域コミュニティ形成

・街区公園等の身近な緑の利活用による地域コミュニティの強化などの取組の推
進

・緑の基本計画への事業の位置付け（H30〜）

建設緑政局

地域の寺子屋事業

・地域の寺子屋の更なる開講、寺子屋先生養成講座の開催、寺子屋推進フォーラ
ムの開催

・地域の実情に応じた地域の寺子屋の拡大

教育委員会
事務局

地域防災力向上に向けた取組

・避難所開設・運営訓練を実施するなど、自主防災組織を中心とする地域の共助（互助）による避難所体制の充実・強化

・風水害も想定した自主防災組織活動への運営支援等の推進

総務企画局
区役所

地域振興事業

・町内会・自治会への加入促進や活動の活性化に向けた取組

・地域情報紙を活用した町内会活動の魅力発信
やデジタルツールの導入支援（R2〜）

市民文化局

多様な主体による協働・連携推進事業

・「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づく、「まちのひろば」や「ソーシャルデザインセンター」の創出をはじめとした施策の推進

・「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」の策定（H30）
・ソーシャルデザインセンターのモデル実施（多摩区；R1、幸区；R2）

市民文化局

見守りによる高齢者等の消費者被害未然防止に向けた取組

・高齢者等と接点がある福祉関係者や高齢者を見守る地域の団体等を対象とした講座等の実施、パンフレット等の作成

・高齢者の消費者トラブル見守りハンドブックの改定（R2）・地域包括支援センター等との情報交換会や講座の実施

経済労働局

食品ロス削減に向けた取組

・各家庭で使いきれない未利用食品を回収するフードドライブの実施
・企業と連携した食糧支援の取組を通じた食品ロス削減への貢献

・食品ロス削減の取組及び食のセーフティネット対策の相乗効果の創出

環境局
区役所
関係局

４ 一体的なケアの提供

児童虐待防止対策事
業

・要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用した関係機関との連携強化

・区と児相をつなぐ児童相談システムの導入(H30)
・児童虐待防止医療ネットワーク事業の開始(R2)

こども未来局

５ 地域マネジ
メント

地域包括ケアシステム推進事業

・各局区における住民ワークショップの開催等による住民主体の地域課題の解決に向けた仕組みづくり
・地ケア連絡協議会の拡充

・地ケア連絡協議会の100団体規模への拡充（H30 区役所〜）
健康福祉局
・地区カルテの市HPでの公表（R2〜）
関係局

１ 意識の醸成と参加・活動の促進

２ 住まいと住まい方

３ 多様な主体の活躍

第２段階における令和２年度の取組状況【本市における包括的支援体制の取組イメージ】

意識づくり○地域包括ケアシステム連絡協議会の開催

平成２９年度末
参画団体数団体

令和３年１月

104

22団体○ワーキンググループの設置に向けた取組
・これまでの活動に加えて、具体的な連携に向けた取組の必要性が高まり、ワーキンググループ設置に向けて検討。
・１１月２０日（金）に、高津市民館で他都市の先進事例を学び、参画同士で話し合う
プレワーキングを開催。（１８名が参加）
川崎市複合福祉センター ふくふく（イメージ図）【参加者からの主な意見】
・様々な取組を進めるためには、自分たちの強みを生かしてみんなで連携すべき。
・川崎でできることをステップで積み上げていくことが大事。
・行政のマネジメントも重要。 等
・プレワーキング参加者を中心に、さらに、協議・検討を進めたい方々（１０団体程度）に、お集まりいただき、年度末に向けて、ワーキンググループの立ち上げを目指す。

入所施設等とともに、「総合リハビリテーション推進センター」等の機能を導入し、高齢者や障害者のケアを提供する施設や事業所の全市的な機関支援拠点。

地域づくり

仕組みづくり○在宅医療の充実と医療・介護連携の強化
・在宅療養推進協議会における取組 継続推進
○包括的な支援体制づくり （社会福祉法第１０６条の３第２項）
・地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するよう努める。
【本市の対応の方向性】
・地域の生活課題の早期発見に向けて、地域みまもり支援センターを中心に、町内会・自治会や民生委員児童委員など、地域の方々との顔の見える関係づくりを進める。
・把握した高齢者や障害者、子どもなど、地域住民の様々な課題については、様々な相談窓口が連携して相談に応じ、専門的な福祉的課題については地域リハビリテーションセンターが必要に応じてバックアップを行うなどの体制づくりを進める。

○地区カルテを活用した地域マネジメントの推進
・４４の地域ケア圏域ごとに、各区地域福祉計画に地区概況を掲載するとともに、地区カルテの共通フェイスシートを作成し、各区作成の地区カルテと合わせて、地域マネジメントのツールとして活用し、コミュニティ施策と連携を図り、互助を支える仕組みづくりを進める。
○小地域における生活支援のコーディネートの推進・（看護）小規模多機能型居宅介護事業所への委託事業として、小地域において、高齢者をはじめとした幅広い住民等との協働による地域の生活課題解決や閉じこもりの予防に取り組む生活支援コーディネーターを配置する 。（R1 3か所⇒R2 10か所）