2020年1月16日

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
平素は「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの運用状況や今後の市場見通しについて、以下ご報告させて頂きます。
【お伝えしたいポイント】
 運用状況：2019年の騰落率は+17％。内訳をみると、株式要因（キャピタル＋配当）は+21％、為替等要因は▲3％。
 豪州株：緩和的な財政・金融政策および相対的に高い配当利回りを背景に豪州株は2019年堅調に推移。

 為替 ：豪ドル（対米ドル）は0.7米ドルと安値圏で推移、2020年は米大統領選挙の結果次第では為替が動く可能性も。

2019年の基準価額の推移
9,000【毎月分配型】【年2回決算型】（2018年12月28日～2019年12月30日）（2018年12月28日～2019年12月30日）

（円）

（円）
90

14,000※基準価額（分配金込み）は、2018年12月28日の値が基準価額と同一となるように指数化
基準価額（分配金込み）

8,500

13,00085
基準価額（左軸）

8,000

12,0007,500

11,00080
豪ドル円（右軸）75

基準価額（円）
7,000

2018/122019/3

2019/6

2019/9※基準価額は1万口当たり

2019/12（年/月）

10,00070

2018/122019/3

2019/6

2019/9※基準価額は1万口当たり※豪ドル円は、投資信託協会発表の為替レート

2019/12（年/月）

当ファンド（毎月分配型）の運用概況と変動要因【マザーファンドのポートフォリオ概況 （2019年12月末時点）】
現物組入比率 ： 現金等比率

98.1% ： 1.9％

銘柄数

44

予想平均配当利回り＊

2019年（2018年12月28日～
2019年12月30日）

株式（キャピタル）

5.1%

当ファンド

+4.0%

+17.2%

3年
+3.7%

変化率

+1,159円+15.8％

+390円

+5.3％

▲195円

▲2.6％

信託報酬

▲139円

▲1.9％

変動要因合計①+1,215円+16.5％

設定来

分配金②

▲960円

▲13.1％+130.9%

変動要因合計
（①＋②）

+255円

+3.5％

【基準価額（分配金込み）の騰落率 （2019年12月末時点）】
1年

変化幅

変
動 株式（配当）要為替等
因＊2019年12月末時点における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネ
ジメント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利
回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。

6ヵ月【基準価額の変動要因 （2019年12月末時点）】

基準価額

7,356円→ 7,611円※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金は一万口当たりの分配金額（税引前）です。また、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※毎月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

豪州株式は上昇、ディフェンシブセクターが堅調に推移 2019年の豪州株式市場は上昇しました。5月の豪総選挙で与党が勝利したことで市場や企業寄りの政策が実行される可能性が高まるとの期待から株式相場は上昇しました。足元豪州株式はリーマンショック前の最高値を更新し、史上最高値を更新しています。
 当ファンドは「金融」、「実物資産」、「消費関連」といった内需拡大の恩恵を受けやすいセクターを中心に投資します。
金融セクターは金利低下による収益減や減配などから株価が伸び悩みましたが、減配後でも相対的に利回りが高い水準にあると考えられます。

消費関連
約29％

【当ファンドのセクター比率】【豪州株式のセクター別リターン】（2019年12月末時点）（2018年12月28日～2019年12月30日）

当ファンドの保有比率（％）（2019年12月末）

公益事業
11.5%

※セクター比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0％にならな
い場合があります。

30.6

14.5

当ファンド

REIT

21.9

オーストラリア
株式全体

金融
30.6%

27.1
19.4

18.2

REIT

実物資産
約33％

金融
約31％

13.8%
資本財・
サービス
7.9%

35.6

（％）

一般消費財・
サービス

一般
消費財・
サービス
14.5%

素材
0.9%

金融

エネルギー
コミュニケー
6.4%
ション・
サービス
7.0%
生活
必需品
7.3%

13.8

（出所）ブルームバーグ、配当込、豪ドルベース※当ファンド：LM・オーストラリア高配当株マザーファンド（豪ドル換算）、各セ
クターおよび各株式指数は前営業日の数値を使用、※オーストラリア株式
全体：S&P/ASX200指数、金融、一般消費財・サービス、REITは
S&P/ASX200指数のセクター別指数。
※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません。

【経済振り返り】2019年は金融・財政緩和策を実行、政策の効果も表れ始める
 2019年5月にモリソン政権が再選して以降、豪州政府は景気下支えのために金融・財政の両面から政策を打ち出し実行しています。
 政府が進める政策の中でも住宅価格の上昇が足元顕著に表れています。シドニーやメルボルンなど主要都市は5月の総選挙をきっかけに住宅価格が回復に転じ、12月末時点で2019年初来+5％と上昇基調に転じています。住宅価格の上昇が個人消費の押し上げ役となるか今後注目が集まりそうです。

【主な金融緩和策と今後の財政政策】【主要都市の住宅価格の推移】（2019年初＝100）①②

主な緩和策と財政政策

概要

106

豪州準備銀行（RBA）は2019年に3度の利下げを実施。
政策金利は過去最低水準の0.75％

105

利下げ
住宅ローンの融資基準緩和2019年7月に豪金融監督庁が住宅ローンの融資基準緩和策を施行

104
103
102
101
100

③

④

所得税減税

インフラ投資2019年7月に所得税減税法案が成立。
今後11年間（2019～2029年度）の所得
税減税規模は3,246億豪ドル
オーストラリア政府は、今後10年間で輸送インフラへ1,000億豪ドル投資（出所）各種報道資料、2019年10月時点（2019年1月初～2019年12月末）

99

7月2日 RBA利下げ
7月4日 所得税減税法案の成立

10月1日
RBA利下げシドニー
6月4日
RBA利下げ

98
97

メルボルン

96

5月18日 総選挙
95
2019/1 2019/3 2019/5

2019/7

2019/92019/11（年/月）（出所）ブルームバーグ、CoreLogic●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

【株式】豪州株は堅調に推移、利回りは米国・日本と比べ良好 米国株が史上最高値を更新する中、豪州株も2019年は米中貿易摩擦など不透明な環境下においても堅調に推移し1年間で20％を上回る上昇となりました。
 各資産の利回りを見ると豪州株やREITは、米国や日本の株式やREITと比較して相対的に高い水準にあります。加えて、当ファンドの予想平均配当利回りは5.1％と豪州株などと比較しても高く魅力的な水準にあります。

【豪・米・日の株価推移】【当ファンドと各資産の利回り比較】（2018年12月末～2019年12月末）

135

6

（％）

5.1

130

豪州

125
120

（2019年12月末時点）

5

4.7

4.5

4

米国

115

3.6

3.5

3
2.3

110

1.8

2

105
100

日本

1

95
90
2018/120

2019/3

2019/6

2019/9オーストラリア 豪州
REIT
高配当株
ファンド*

2019/12
（年/月）

豪州株

米国
REIT

J-REIT

日本株

米国株（出所）ブルームバーグ*LM・オーストラリア高配当株マザーファンド※豪州REIT：S&P/ASX300A-REIT指数、豪州株：
S&P/ASX200指数、米国REIT：FTSE/NAREIT オール・エクイ
ティREIT指数、J-REIT：東証REIT指数、日本株：TOPIX、米国
株：S&P500指数（出所）ブルームバーグ※オーストラリア：S&P/ASX200指数、米国：S&P500指数、日本：TOPIX（現地通貨ベース、全て配当込み指数）※2018年12月末を100として指数化【株式】豪州株のパフォーマンスはインカム（配当）のチカラがカギ 豪州株は米国株と比較してインカム（配当）の積み上げ効果がパフォーマンスに大きく寄与しています。長期的に保有することで価格のブレを配当が下支えする効果が高まる傾向にあります。

【豪州株と米国株の配当効果】（2003年12月末～2019年12月末）
（％）
450
400

【豪州】
407

価格要因
配当要因
トータルリターン

350

170

300

（％）
450
400

200

200

150

150

50

0

0
2008/122013/12（出所）ブルームバーグ、現地通貨ベース※豪州：S&P/ASX200指数、米国：S&P500指数

2018/12
（年/月）

243

100

50

-50
2003/12

304

300
250

237

価格要因
配当要因
トータルリターン

350

250

100

【米国】

-50
2003/1260
2008/122013/122018/12（年/月）●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

【為替】 豪ドル（対米ドル）は0.70米ドルと安値圏で推移
 豪州準備銀行（RBA）は2019年に合計3回（計0.75％）の利下げを実施し、2019年12月末時点で政策金利は0.75％となっています。当面は緩和的な金融政策の継続が予想されるものの、市場では2020年の追加利下げ余地
は0.25％との見方が大勢です。
 2019年の豪ドル相場は、米中貿易戦争を巡る不透明感が台頭する度に調整圧力を受け、一進一退の展開が続きました。豪ドル（対米ドル）は2019年12月末時点で0.70米ドルと安値圏で推移しています。2020年は世界の注目イベントとして11月に米大統領選挙があり、結果次第では為替が大きく動く可能性もありそうです。

【豪州の政策金利、基調インフレ率、賃金上昇率】【豪ドル相場の推移】（2009年1月初～2019年12月末）（2015年1月初～2019年12月末）

5.0

（％）

（円）
100

政策金利

4.5

賃金上昇率
（除くボーナス）
（前年比）

3.5
3.0
2.5
2.0

対米ドル（右軸）

1.0

90

0.75

85

0.70

80

0.65

対円（左軸）

1.4％
75

0.75％
09

10

11

12

13

14

15

0.80

2.2％

インフレ目標（2～3％） 基調インフレ率
（前年比）

1.5
0.5

豪ドル高

95

4.0

（米ドル）
0.85

16

17

18

19

豪ドル安
70
2015/1（年）

0.60

2016年11月
米大統領選挙0.55
2016/1

2017/1

2018/1

2019/1（年/月）（出所）ブルームバーグ、ABS、CEIC※賃金上昇率（除くボーナス）および基調インフレ率は四半期ベース、2019年3Qまで（出所）ブルームバーグ

過去における「豪ドルの投資タイミングと損益」
 豪ドルに毎月末を開始時点として、3年間投資した場合の損益を見ると＊1、投資開始時の豪ドル/円レートの水準によって、投資損益の傾向が大きく異なることが見て取れます。以下の期間＊1では、投資開始時に80円を下回る場合には、ほとんどのケースで収益率がプラスになっています。

【豪ドルに3年間投資した場合の平均収益率（為替レート別）】【豪ドル/円レートの推移】
110

（円）

（2000年1月末～2019年12月末）（2000年1月末～2019年12月末（月次））←←平均収益率

100
90
80

→

投資開始時の豪ドル/円レート

（％）

25.8
16.3
1.5

76.10
70

-13.5

→

60
50
2000/1

2003/1

2006/1

2009/1

2012/1

2015/1

2018/1（年/月） プラス

回数＊2

60円台
以下

70円台

80円台

90円台
以上

全40回中

全45回中

全68回中

全51回中

40回

40回

38回

0回

（出所）ブルームバーグ＊1 2000年1月～2016年12月の各月末から豪ドルに3年間投資した、204のケースの投資損益を集計＊2 3年間投資した収益率がプラスとなった回数※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4【ご参考】 LM・オーストラリア高配当株ファンドの設定来の基準価額推移【毎月分配型】（2011年9月29日～2019年12月30日）

30,000（円）
基準価額（分配金込み）
基準価額

25,00020,00015,00010,0005,000
2011/92012/92013/92014/92015/92016/92017/92018/92019/9（年/月）※基準価額は1万口当たり【年2回決算型】（2013年6月28日～2019年12月30日）

18,000（円）

16,00014,00012,00010,0008,000
2013/6

2014/6※基準価額は1万口当たり

2015/6

2016/62017/62018/6

2019/6（年/月）※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※毎月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
分配金については、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

【お申込みメモ】
フ
ァ
ン
ド
名
購
入
単
位
購
入
価
額
換
金
価
額
換
金
代
金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信
託
期
間
決

算

日

収

益

分

配

課

税

関

係

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2031年9月22日まで＜毎月分配型＞2011年9月29日設定 ＜年2回決算型＞2013年6月28日設定＜毎月分配型＞毎月20日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年3月20日および9月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た額）に、購 入 時 手 数 料
3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.826％（税抜1.66％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。

そ の 他の 費用 ・手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定さ れてい ないため、当該費用に ついて事前に料率、上限額等を表示することができません。

購 入 申 込 取 扱 場 所

取扱販売会社までお問合せください。

※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投
受

資

顧
託

問
会

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド(在オーストラリア)

社

三井住友信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6

【販売会社】
お取扱いコース
販売会社名

登録番号

毎月

年２回

分配型

決算型

登録協会
日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
顧問業

金融先物
取引業

第二種
金融商品

協会

協会

取引業協会

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号

○

○

○

○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

高木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

○

○

○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

○

○

○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

第四証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社京葉銀行
株式会社イオン銀行

日本商品
先物取引
協会

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

四国財務局長（金商）第21号

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号

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株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

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株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

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東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

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ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

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百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

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静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号

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東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号

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西日本シティＴＴ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

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株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社三菱UFJ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

株式会社八十二銀行

登録金融機関ほくほくＴＴ証券株式会社

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関東財務局長（登金）第49号

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金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第24号

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株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○○

オーストラリア・アンド・
ニュージーランド・
バンキング・グループ・
リミテッド（銀行）

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号

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八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号

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株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

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株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号

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七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

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ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第43号

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株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号

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フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

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株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号

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株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号

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株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号

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株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

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九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号

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藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

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松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

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十六TT証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号

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三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号

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株式会社十八銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第2号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号

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※オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行）は新規の募集を停止しております。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

7当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
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当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
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投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」
や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。

分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

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収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証
券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料
は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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