No.248

2 0 0 7 . 10-11月合併号【目次】
・平成19年度土地活用モデル大賞選定プロジェクト
国土交通大臣賞選出

P１〜６

・平成19年度土地月間記念講演会開催報告『地域力を引き出す土地有効活用』

P７〜８

・第19回技術研究発表会及び第14回交流展示会の開催
アーバンインフラ・テクノロジー推進会議（UIT）

P９〜10

・機構の活動状況
・会員紹介 東京ガス株式会社
・まちづくり交付金情報交流協議会：全国秋季会議

P10
P11P12《ハイライト》
・平成19年度土地活用モデル
大賞選定プロジェクト
国土交通大臣賞選出
・平成19年度土地月間記念講
演会開催報告 『地域力を引き出す土地有効活用』§平成19年度土地活用モデル大賞選定プロジェクト
国土交通大臣賞選出（財）都市みらい推進機構は国土交通省の後援をいただき、平成19年度も土地活用モデル大賞を開催致しました。本年度は17プロジェクトの応募をいただき、1次審査で11プロジェクトを選定、最終審査で8プロジェクトを土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）をはじめとする優秀作品として選定致しました。
なお、表彰式は10月29日に国土交通省小澤土地・水資源局長ご出席のもと霞ヶ関ビル東海大学校友会館にて行なわれました。
選定結果□国土交通大臣賞
・「高松丸亀町商店街A街区第一種市街地再開発事業」〔香川県高松市〕□（財）都市みらい推進機構理事長賞
・「からほり長屋再生プロジェクト」〔大阪府大阪市〕

・「東京ミッドタウンプロジェクト」〔東京都港区〕

・「なんばパークス事業」〔大阪府大阪市〕□審査委員長賞
・「京橋川「水辺のオープンカフェ」」 〔広島県広島市〕
・「線路上空人工地盤を活用した会員制貸菜園（レンタルファーム事業）の企画・開発」 〔東京都世田谷区〕
・「寺田倉庫（株）運河ルネッサンス水上プロジェクト」 〔東京都品川区〕
・「MUSE CITY（武蔵浦和駅第8-1街区再開発事業）」 〔埼玉県さいたま市〕
土地活用モデル大賞は優れた土地活用を全国的に紹介し、その普及を図るために、土地活用の模範的事例、いわば「成功モデル」に着目した事例を募集し、優れた事例について「国土交通大臣賞」をはじめとする表彰を行うものです。来年度の募集は6月中旬の予定です。

1都市みらい通信 IFUD LETTER

審査（1）審査委員会メンバー
委員長

黒川委

岸井隆幸

日本大学教授小春一郎

獨協大学教授飯田英明（財）日本不動産研究所常勤顧問

川口有一郎

早稲田大学教授

根本祐二

東洋大学教授山誠子（有）GAヤマザキ取締役、日本大学助教

島村美由紀（株）ラスアソシエイツ代表取締役

麦島健志

国土交通省土地・水資源局土地情報課長員

洸佐々木（財）計量計画研究所理事長、東京工業大学名誉教授

健（財）都市みらい推進機構専務理事（2）審査基準
審査委員会において、
・「課題対応性（地域における課題への適切な対応）」
・「先導性（周辺への触発効果や他のプロジェクトに対する影響（インパクト）など）」
・「独創性（手法や仕組みの新しさ）」
・「汎用性（他地域での応用のしやすさ）」
4つの審査基準をもとに審査が行われ、以下の作品が優秀作品として選定されました。

□国土交通大臣賞
高松丸亀町商店街A街区第一種市街地再開発事業
本事業は、高松市の中心市街地の一角、高松丸亀町商店街において1980年代末以降進められている商店街再生の試みの第1弾であるA街区市街地再開発事業です。
高松市では大型店による激しい郊外立地競争が展開されており、こうした状況の中で400年の歴史を有する高松丸亀町商店街では、100年持つまちづくりを合言葉にして、南北に約470メートルある商店街の通りをAからGまでの7街区に区分して、各街区の特性に合った手法を取り入れた街づくりに取組んでいます。
A街区は、こうした取り組みの先導事業として、土地の所有と利用を区分し、定期借地権方式とまちづくり会社方式を活用して土地活用を行い、さらにエリアマネジメントを導入して地区の持続的な発展を図っています。
こうした手法は、地価の顕在化を抑制するとともに、土地の所有区分によって規定される従来の商店街運営の隘路を打開し、住民・消費者のニーズ動向に的確に対応しつつ商店街再生を図る地方都市の中心商店街などにおける今後の方向性を示唆するものです。

2

都市みらい通信 IFUD LETTER□（財）都市みらい推進機構理事長賞
・からほり長屋再生プロジェクト
本事業は大阪市の都心に近い谷町の空堀商店街周辺にあって、空襲を免れ生延びてきた長屋等が密集する地域において、地元で活動する企業や個人による企業組合「長屋すとっくばんくねっとわーく」を立上げて空家のコンバージョンを行い、テナント誘致やプロモーション活動、整備後の施設の管理運営を行い、新たな商業施設等として蘇らせている事業です。
本事業では、地元の土地活用に継続的に関わってきた建築設計事務所や不動産に関わる人々が、地域への愛着をベースとして、長屋を活かしつつ、新しい不動産的な価値を付加して再生を進めており、一種のコミュニティビジネスのインキュベーションが行われていることが大きな特徴となっています。
こうした手法は、老朽化した住宅や店舗を建替える余力の乏しい地域において、地元の専門的集団（建築設計事務所やデザイン事務所あるいは不動産会社など）が協力して、行政や多くの支援者の協力を得つつコミュニティビジネス的手法を導入して土地の有効活用・地域の活性化を図るうえでも参考になる好例と思われます。

3

都市みらい通信 IFUD LETTER

・東京ミッドタウンプロジェクト
本事業は、旧防衛庁の跡地開発を民間企業グループが主導して行ったもので、本事業及び六本木ヒルズにより従来の六本木のイメージは一新され、国際的企業・ホテル・商業施設等が集積し高いブランドイメージを有する複合都心空間に生まれ変わりました。また、近接する国立新美術館のオープンもあり、六本木と赤坂、青山を結ぶ新しい都心の商業文化軸形成を先導しています。
本事業は都心に位置する国有地の売却・有効活用にむけて、民間企業グループ6社よる証券化スキームを組み立てて入札に応じ土地を取得しました。全ての床を一元的に運営するために専門の運営会社を設立し、入居する企業やテナント、居住者等の賃貸収入から生まれる利益から事業に参画した6社がリターンを受け取るというスキームで事業全体を組み立てています。
本事業では、隣接する檜町公園の再整備を含めた一体的な計画・開発整備によってまとまったオープンスペースを創出し、周辺の乃木神社や青山墓地などと連続する都心の広大な緑地ゾーンを形成し、ヒートアイランド対策にも寄与しており、大規模開発における周辺との関係や緑地の配置と維持管理などについて示唆を与えております。

・なんばパークス事業
本事業は、大阪の南のターミナル拠点、難波地区において商業・エンターテイメント・業務などが複合する複合施設を、大規模な屋上緑化と組み合わせて、新しい時代の都心における立体的な土地活用のあり方を提示した事業です。階段状のテラスや壁面など、様々な緑化が施され、こうした緑が集客的に十分アピールするものとして土地活用上も戦略的に組み込まれた先駆的な事業です。
本事業は、低利用であった難波地区南端において、1980年代後半から関西国際空港の開港を目途として旧大阪球場や民間企業所有地など14.5haで進められてきた土地区画整理事業の中核事業であり、難波地区の南への拡張とかつてのイメージを一新する土地活用が図られています。
本事業は、民間企業が自社有地の資産価値を高めるために面的整備手法をベースとして、多機能コンプレックスによる上物整備と屋上緑化による新しい都市景観形成手法を組み合わせることにより、大規模な土地利用転換を図った先駆的事例です。

4

都市みらい通信 IFUD LETTER□審査委員長賞
・京橋川「水辺のオープンカフェ」
本事業は広島市の京橋川の河岸緑地において、市民団体などで構成される地元の推進協議会組織が社会実験をテコとして、従来規制されてきた商業・観光的な利用を図っているプロジェクトです。水辺を都市の資源としていかすため、行政と産業界、市民団体、学識経験者などが連携して、都市の活性化や新たな魅力づくりに活用する事業です。
従来は人通りの少ない閑散とした河川沿いの空間が、この事業を契機に新しいまちの人気スポットに生まれ変わっており、期限付きではあるものの、河岸緑地の新しい土地活用を契機として中心市街地等における今後のまちづくり、土地活用への展開に成功しています。

・線路上空人工地盤を活用した会員制貸菜園（レンタルファーム事業）の企画・開発
本事業は東京都世田谷区の成城地区において、小田急電鉄（株）が鉄道の連続立体交差事業によって地下化された駅施設等の上部を覆蓋し、その一部を会員制の菜園として事業化したものです。
従来であれば商業施設や駐車場・駐輪場として利用されてきた鉄道駅前の空間を、これからの郊外におけるライフスタイルへの対応を見通して菜園という緑化された土地として活用しています。従来の農作業的なイメージではなく、菜園で育て、収穫し、それを素材に料理して皆で食べるという一連のプロセスを楽しむ空間として全体をプロデュースしている点が、これからの土地活用の一つのあり方を示唆しています。

5

都市みらい通信 IFUD LETTER・寺田倉庫（株）運河ルネッサンス水上プロジェクト
本事業は東京都品川区の東京湾天王州運河に面する一角において、かつて倉庫として利用されてきた施設をコンバージョンして地ビールレストラン（TYブルーワリー）として再生活用し、その数年後に市街化調整区域であり、かつ港湾法の適用を受ける運河で、前記施設の増築として建築基準法と船舶安全法をクリアーする船（ウォーターライン）を新造してレストランとして活用しているものです。
東京都が進める「運河ルネサンス構想」の第1号であり、倉庫やオフィス等で占有されてきた運河沿いを、おしゃれなウォーターフロント空間として新たな土地活用の可能性を開発しました。

・MUSE CITY（武蔵浦和駅第8-1街区再開発事業）
本事業は、東京の郊外、さいたま市の武蔵浦和駅前の一角において、証券化スキームを導入して実施された市街地再開発事業です。昭和61年の協議会設立後、バブルとその後のバブル崩壊などの大きな変化の中で、地権者の合意と出口事業の確保を試行錯誤しつつ、証券化手法を活用する再開発として再構築し事業化にこぎつけたものです。
本事業は、証券化スキームを郊外地域における市街地再開発事業の保留床処分に活用した先駆的事例であり、多様な土地利用が混在していた駅前に置いて、再開発組合や行政、デベロッパーを始めとする事業関係者によって、交通結節点にふさわしい都市機能を備えた土地活用が図られました。

6都市みらい通信 IFUD LETTER§平成19年度土地月間記念講演会開催報告『地域力を引き出す土地有効活用』
今年度も、去る10月31日に標記講演会を（財）土地総合研究所との共催で発明会館にて開催しました。
講演会は地方公共団体や民間等の関係者を対象に「地域力を引き出す土地有効活用」と題して、国土交通省並びにまちづくりの専門家や地域でご活躍されておられるまちづくりのリーダーの方々からご講演をいただきました。また、本年度の土地活用モデル大賞受賞事例についてもご講演をいただきました。
（1）「国土交通省の土地政策に関する最近の動向について」
麦島健志

氏（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）

近年、増えつつある低・未利用地の現状、不動産の所有動向に影響を与える各種制度改正をご説明いただくとともに、土地活用モデル大賞受賞地区に見られる不動産活用の特徴をご紹介頂いた。
企業や公的セクターが保有する不動産は、金額規模、面積規模が大きく、その不動産の動向は国民経済的観点から見ても、適正な地価の形成、土地市場、土地の有効利用の実現、都市の活力や街づくり等に多大な影響を及ぼすことから、今後の土地の有効利用に向けては、CRE戦略（合理的な企業不動産戦略）の確立、普及やPRE戦略（公的な不動産の現状把握と適切な所有・利用戦略）について検討が重要。土地政策の観点からは、企業経営等の面も踏まえつつ、地域活性化を図る土地の有効活用方策を考えることが必要である。
また、近年、土地活用モデル大賞に見られるように地域力を高めるため関係者が連携・協力した土地活用の取り組みの萌芽が見られること等をご講演頂いた。

（2）平成19年度土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）のご紹介
熊三紀夫

氏（高松丸亀町商店街振興組合専務理事）

都市みらい推進機構にて実施した平成19年度土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）において、最優秀賞の国土交通大臣賞に輝いた『A街区市街地再開発事業（高松丸亀町壱番街）』について、高松丸亀町商店街振興組合の熊様にご紹介頂いた。
高松市中心部の空洞化と衰退の背景から丸亀町再開発の3つのポイント（定期借地権方式による土地の所有権と建物の利用権の分離、地区計画→小規模連鎖型再開発、丸亀町タウンマネジメント）など経緯や現状、今後の展望について分かりやすくご紹介頂いた。

7

都市みらい通信 IFUD LETTER（3）「高松丸亀商店街活性化における土地の有効活用事例等について」
野口秀行

氏（野口秀行事務所代表）

変化する地域金融（地域資金の循環〜資金の半分が域外流出〜）など、地方における開発資金の調達における課題の1つの解決策としての地方都市における不動産証券化の潮流とその可能性についてご講演頂いた。
野口講師は、A街区市街地再開発事業（高松丸亀町壱番街）にも関わられており、高松市丸亀町市街地再開発事業における地域内資金循環の仕組みである不動産管理処分信託と証券化スキーム（契約関係およびお金の流れ）について分かりやすいご説明を頂いた。

（4）「海外事例等からみたわが国の土地有効活用について」
南部繁樹

氏（（株）都市構造研究センター代表取締役）

1990年代後半（平成10年以降）から世界各地で精力的な都市再生事業が進められてきており、グローバル化する世界経済環境の中での都市の個性化戦略など「世界の都市再生動向について」、諸外国の都市再生政策、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツにおける都市再生（土地活用）策などの具体的な「各国の代表的仕組み」をご紹介頂いた。
最後に、諸外国の展開策を踏まえ、わが国の土地活用を適正に推進させるために必要な土地活用策についてのご提案をご紹介頂いた。

当日は全国から数多くのご参加をいただき、講師の皆様の話に真剣に耳を傾けられていました。
皆様の問題意識の高さ、興味の大きさを感じられる講演会となりました。
お忙しいなか、ご参加いただいた皆様に御礼申し上げます。

8都市みらい通信 IFUD LETTER§第19回技術研究発表会及び第14回交流展示会の開催
アーバンインフラ・テクノロジー推進会議（UIT）
高度で豊かな都市社会の構築を目指す「アーバンインフラ・テクノロジー推進会議」では、その実現に寄与するための諸事業の一つとして第19回技術研究発表会を11月5日に丸ビルで、第14回交流展示会を11月5日・6日に行幸地下通路において開催いたしました。
当推進会議は、アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーの開発を行っている民間企業・学識経験者・公共団体の技術研究の成果・事例等を一堂に会し伊藤会長て発表し、全国の自治体等の都市づくりへの普及・活用を図り、高度で豊かな都市社会の実現に寄与することを目的としています。
今年度は、地域の再生、とりわけ中心市街地の活性化への取り組みや、安全・安心で暮らしやすい、災害に強い都市構造の形成などが求められていることから、テーマを「環境と人にやさしいまちづくり技術」といたしました。
開会式では、当推進会議伊藤 滋会長の挨拶に続いて、来賓を代表して竹内 直

竹内技術審議官

文国土交通省都市・地域整備局技術審議官よりご挨拶を頂きました。最後に、今回のイベントの準備事務局を代表し技術交流部会長 長島俊夫三菱地所（株）代表取締役専務執行役員より御挨拶を申し上げました。
技術研究発表会では、「環境・エネルギー」「情報・交通」「まちづくり（ハード）」「まちづくり（ソフト）」の4分野に分けて計36編の論文発表を行いました。
その後、徳永幸久国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市交通調査室長
長島技術交流部会長に「まちづくりをめぐる最近の動き」と題してご講演を頂きました。

閉会式では、高橋論文審査委員長の講評に引き続き、優秀論文の表彰式並びに意見交換会を実施いたしました。
交流展示会は、行幸地下通路にて16団体の参加を頂き実施いたしました。
お忙しいなか、数多くの方々にご参加いただき、盛況裏に開催できましたことにつきまして厚く御礼申し上げます。
主な表彰論文（優秀賞）については、以下のとお

交流展

示会りです。
環境・エネルギー部門○小田急電鉄（株）

田比良光彦 氏「線路上空人口地盤を活用した会員制貸菜園（レンタルファーム事業）の企画・開発」
情報・交通部門○鹿島建設（株）

金氏

眞氏

優秀論文表彰「ブリッジマネジメントシステムを用いた橋梁マネジメントの将来像」
まちづくり（ハード）部門○清水建設（株）

中村健二 氏「特殊培土を使用した壁面緑化技術とその効果」

9都市みらい通信 IFUD LETTER

まちづくり（ソフト）部門○金沢市

浅川明弘 氏「新金沢交通戦略〜金沢バストリガー方式による使用促進の取組み〜」
上記のほか、各部門別に1〜2編が奨励賞として表彰をされました。
詳細はUITホームページをご参照ください。http://www.uit.gr.jp/§機構の活動状況
日
9/44711131921272710/231316161819192021232727272727282829319・10月日

11月

1214〜15161928〜30「普天間飛行場跡地利用計画策定推進調査」WG第3回会議
まちづくり交付金情報交流協議会秋季会議
不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（MIPIM
ASIA2007）日本ブース出展者全体会議、結団式
平成19年度調査研究報告会及び意見交換会
MIPIM ASIA2007（香港）日本ブース出展事務局として参加

1621

ITまちづくり出張相談（宇都宮市）
ITまちづくり出張相談（高崎市）
ユビキタス・ユニバーサルまちづくり研究会・WG（第1回）

1314

地下利活用制度整備検討分科会第2回幹事（コアメンバー）会
八重洲・京橋・日本橋地区分科会幹事会

5
5〜6

第19回技術研究発表会
第14回交流展示会

14〜15

まちづくり交付金情報交流協議会秋季会議

都市マネジメント制度創設に向けたヒアリング調査の実施
東京都市長会事務局と意見交換
ふるさとテレビと意見交換
世田谷区と意見交換
淡路町二丁目西部地区第一種市街地再開発事業参加組合員
選考審査委員会 第一回審査委員会
不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（MIPIM）
日本ブース出展者準備会議
秋田駅前北第一地区第一種市街地再開発事業事業パートナー
審査委員会 第一回委員会
豊田市中心市街地活性化協議会
第2回日PPPフォーラム（東洋大学主催・当機構協賛）
機関誌「都・市・み・ら・い」編集委員会
低・未利用地発生課題を日本商工会議にヒアリング調査
淡路町二丁目西部地区第一種市街地再開発事業参加組合員選考第1回審査会
不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（MIPIM）
日本ブース出展者準備会議「普天間飛行場跡地利用計画策定推進調査」WG第2回会議
淡路町二丁目西部地区第一種市街地再開発事業参加組合員選考第2回審査会
不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（MIPIM）
日本ブース出展者準備会議「普天間飛行場跡地利用計画策定推進調査」WG第1回会議
日本ショッピングセンターと意見交換
低・未利用地発生課題を産業廃棄物処理事業振興財団にヒアリング調査
豊田中心市街地活性化協議会
低・未利用地発生課題を日本ショッピングセンター協会にヒアリング調査
第2回日PPPフォーラム（東洋大学主催・当機構協賛）
東久留米市：産業誘導戦略会議
豊田中心市街地活性化協議会
秋田駅前北第一地区第一種市街地再開発事業事業パートナー
募集説明会（秋田会場）
品川新拠点研究会：コアメンバー会議
秋田駅前北第一地区第一種市街地再開発事業事業パートナー
募集説明会（東京会場）
土地活用モデル大賞表彰式
土地月間講演会主催【機構関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
9/26
10/1930

幹事会
第1回ユビキタス／ユニバーサル研究会
幹事会《地方の拠点まちづくり協議会》
10/12
18

第5回運営会議
大洗町 まちまるごと魅力化戦略検討調査第1回研究会《都市地下空間活用研究会》
9/8〜17
12

第11回ACUUS国際会議（アテネ、イスタンブール、ドバイ）
東京駅八重洲口再開発協議会と意見交換会

10/3
324

八重洲・京橋・日本橋地区分科会幹事会
地下利活用制度整備検討分科会第1回幹事（コアメンバー）会
東京駅八重洲口再開発協議会と意見交換会《アーバンインフラ･テクノロジー推進会議》
9/5
628

論文審査委員会
技術交流部会
技術交流部会（書面表決）《まちづくり交付金情報交流協議会》

10都市みらい通信 IFUD LETTER§会員紹介：東京ガス株式会社
持続可能な都市づくりに向けて分散型エネルギーの面的な活用による地球温暖化対策の推進
東京ガスでは将来における都市のエネルギーシステムとして、分散型エネルギーと社会全体のシステムとの最適な調和を図るホロニックエネルギーシステムの研究を進めています。
ホロニックエネルギーシステムの語源である「ホロン（HOLON）」とは、英国の哲学者アーサー・ケストラー
が1970年代に提唱した概念で、ギリシャ語の「ホロス（HOLOS）」（＝全体）と、「オン（ON）」（＝個や部分）との合成語であり、「個と全体の有機的調和」という意

図1 ホロニックエネルギーシステム概念図

味で用いられます。
その概念をエネルギーシステムに適用したものがホロニックエネルギーシステムで、「集中と分散」、「大規模と小規模」、「エネルギー転換と利用」といった幅広い視点でエネルギーシステム全体を俯瞰しながら、コージェネレーション等の分散型エネルギーシステムの最適な導入規模・形態・運用についての設計技術に加え、風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギー利用や、貯蔵・熱利用などのエネルギーシステムを構成する要素技術と、それらのベストな組み合わせについて研究を行っています。
分散型エネルギーシステムの要素技術として、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの開発を進めています。下図
は現在、定置用燃料電池大規模実証事業中の家庭用燃料電池コージェネレーションシステムです。一次エネルギー換算で平均15％、最大27％の高い省エネ性が実証されました。また、燃料電池自動車に水素を供給する水素ステーションの研究開発も進
図2 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

めています。水素・燃料電池実証プロジェクト（JHFCプロジェクト）において南千住に水素ステーションを設置すると共に、業務用に燃料電池自動車を2台導入し、将来の水素社会の実現に向けた様々なデータを蓄積しています。
東京ガスでは、このような面的な拡がりをもった地域単位でのエネルギー供給システムにより、新しいエネルギービジネスの創出・環境共生型ライフスタイルの提案を通じ、地域経済活動の活性化に貢献したいと考えています。
図3 水素ステーションと燃料電池自動車

11都市みらい通信 IFUD LETTER§まちづくり交付金情報交流協議会：全国秋季会議「まちづくり交付金情報交流協議会」は、まちづくり交付金を活用して地域の創意工夫を活かしたまちづくりの推進を目指す地方公共団体が集い、情報交流を行うための組織として平成18年2月27日に設立いたしました。
協議会では「まちづくり交付金情報システム（まち交ネット）」での全国の様々な取り組み事例についての情報入手・情報交換や、まちづくりに関する課題解決や先進の事例についての講習会、勉強会などにより、地域の創意工夫を活かしたまちづくりを推進していくこととしています。
平成19年度については、11月14日（水）、関係各団体のご協力のもと「全国秋季会議・松山」を松山市伊予鉄
高島屋9階ローズホールにて開催しました。
また、国土交通省及び四国地方整備局主催のまちづくりシンポジウム、並びに当協議会主催の講演会、及びまちづくり現場視察研修（15日開催）が行われました。
（内容につきましては、次号でご案内する予定です）○講演会「まちづくり交付金事後評価に関する実践研究（演習）」
国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課都市総合事業推進室「四国におけるまち交を活用した特色あるまちづくりの紹介」
国土交通省四国地方整備局建政部都市・住宅整備課「第2回まち交大賞受賞地区の事例紹介」
・大分県別府市鉄輪（かんなわ）温泉地区
・長野県長野市善光寺表参道地区○シンポジウム
基調講演「地域の個性を活かしたまちづくり」
近藤 光男徳島大学大学院 ソシオテクノサイエンス研究部 副研究部長・教授
パネルディスカッション
コーディネーター：近藤 光男教授
パネリスト：中村 時広 松山市長、中越 武義 梼原町長、多田 善昭 多田善昭建築設計事務所主宰、岩城 豊
国土交通省四国地方整備局建政部長○現場視察研修（15日開催）「坂の上の雲ミュージアム」、他
詳細については、下記ホームページをご参照ください。
http://www.machikou-net.org/（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jp

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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