No.217

2 0 0 4 . 12月号

【目次】
《ハイライト》

・「まちづくり交付金」「まち再生丸ごと支援事業」 P１
講習会を各地で主催・財団の活動状況
P２・土地月間講演会、平成16年度調査研究報告会及び P３
会員情報交流会を開催
・品川新拠点研究会：中間まとめ概要
P４
・アーバンインフラ･テクノロジー推進会議からのお知らせ P６
人事異動のお知らせ

・品川新拠点研究会：

中間まとめ概要§「まちづくり交付金」「まち再生丸ごと支援事業」講習会を各地で主催『まちづくり交付金』『まち再生まるごと支援事業』講習会 仙台、名古屋、大阪、福岡
主催（財）
都市みらい推進機構・（財）
民間都市開発推進機構
全国都市再生の推進を支援する制度として、平成16年度に「まちづくり交付金」が創設されました。
この交付金制度は、市町村の自主性と創意工夫を活かしたまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るためのものであり、まちづくりに係る幅広い施設、ソフト事業を交付の対象としています。
また平成17年度政府予算案においては、まち再生のために民間資金を誘導する新たな金融支援制度として「まち再生まるごと支援事業」を創設し、まちづくり交付金と連携した民間都市開発プロジェクトへの出資や、ストック再生型まちづくりへの支援等を行うこととしています。
今回の講習会では、まちづくり交付金制度について、提案事業の活用のノウハウを活用事例を交えながら国土交通省の政策担当者より直接ご説明いただくとともに、まち再生まるごと支援事業の概要についても解説いただくことで、関係各位のより一層のご理解が深まれば幸いと考えております。
皆様の奮ってのご参加、お待ちしております。

【講師】国土交通省

都市・地域整備局

まちづくり推進課≪まちづくり交付金≫ 都市総合事業推進室長
松井≪まちづくり交付金≫ 都市総合事業推進室企画専門官 脇山≪まち再生まるごと支援事業≫ 都市開発融資推進官
青木
仙台会場
平成17年１月18日
13:30〜16：30
仙台サンプラザ
定員：150名
申込期限１月７日

名古屋会場
平成17年１月28日
13:30〜16：30
愛知県産業貿易館
定員150名
申込期限１月14日

直人
芳和
由行氏（福岡会場）
氏（仙台、名古屋、大阪会場）
氏

大阪会場
平成17年１月31日
13:30〜16：30
グランキューブ大阪（大阪国際会議場）
定員200名
申込期限１月17日

福岡会場
平成17年２月24日
13:30〜16：30（財）
福岡県中小企業振興センター
定員150名
申込期限２月10日◇参 加 費：5,000円（受付番号確認の上、金融機関にてお振込み下さい）※申し込み期限までに申し込みができない可能性のある方は、申し込み期限前に下記照会窓口にご連絡下さい。
◇申込方法：都市みらい推進機構ホームページ（http//:toshimirai.or.jp）よりメールにてお申し込み下さい。
うまくいかない場合は下記窓口までお問い合わせ下さい。
◇後
援：
（財）
都市計画協会（財）
都市づくりパブリックデザインセンター（社）
日本土地区画整理協会（社）
都市計画コンサルタント協会《照会窓口》 財団法人 都市みらい推進機構 電話 03-5976-5860【担当】 企画調整部：篠原・亀山・淀川
FAX 03-5976-5858 e-mail：kikaku@toshimirai.or.jp

1都市みらい通信 IFUD LETTER§財団の活動状況
日

11月日

12月

1

沖縄県跡地利用県民フォーラム

3

講演会（まちづくり交付金）開催

8

品川新拠点研究会主査会議

69

松山調査委員会＊品川新拠点研究会「中間まとめ」
東京都宛説明（都市づくり政策部）

11

土地活用コンペ審査会

8

鹿児島駅周辺地区まちづくり協議会

12

松山VR作成WG会議

816

沖縄県跡地計画WG会議＊品川新拠点研究会：「中間まとめ」
国土交通省宛説明（都市総合事業室）

18

低・未利用地WG会議

10

品川新都心研究会主査会議

18

財団調査研究報告会

14

品川行政調査委員会地区視察

22

品川行政調査委員会

15

豊見城地区検討委員会

22

東久留米産業振興会議委員会

15

品川新拠点研究会全体会議

25

沖縄県跡地計画検討委員会

20

沖縄県跡地計画WG会議

29

厚木地区WG会議

22

松山調査WG会議

22

京島地区・盛岡地区検討委員会＊印のある項目については、他ページに解説があります。
【財団関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
1224

幹事会
交通結節点周辺のIT都市整備研究会（柏市モデル）第５回

2526

熊本駅周辺整備事業 事業検討研究会
交通結節点周辺のIT都市整備研究会（柏市モデル）中間報告

717

公民情報交流会 第２回
環境負荷の小さなIT化都市研究会

724

公民情報交流会（共催）
運営会議

710
10

八重洲分科会C-WG
八重洲分科会A-WG
八重洲分科会B-WG

78
8
10

公民情報交流会（共催） 第２回
第５回技術交流部会
交流展示会出展者打ち合わせ会
第12回企画運営部会

第３回《地方の拠点まちづくり協議会》
2

運営会議

第２回

《都市地下空間活用研究会》
1819

第２回企画運営小委員会
黒川先生報告八重洲分科会B-WG《アーバンインフラ・テクノロジー推進会議》
530

第２回取手市駅圏活性化プログラム策定委員会
論文審査委員会

2

第１回

都市みらい通信 IFUD LETTER§土地月間講演会、平成16年度調査研究報告会及び会員情報交流会を開催
１．土地月間講演会『低・未利用地の有効活用促進方策を考える』
去る10月28日に土地月間講演会を開催しました。この講演会は平成12年度より実施し、東京・地方各地を含め今回で７回となります。今回は独立行政法人都市再生機構との共催として開催しました。
本年度の講演会は「人口減少時代における低・未利用土地管理を考える」を題目とし、低・未利用地の有効活用をさまざまな角度から講演いただきました。
（１）「21世紀の土地政策の課題」
国土交通省 土地・水資源局 土地情報課長
周藤 利一氏「21世紀の土地政策の課題」と題し①低･未利用地の問題、②低･未利用地の解決案、③今後の取り組みについてご説明いただきました。
（２）「（独）都市再生機構の新たな取り組み」（独）都市再生機構 土地有効利用推進室長
小林 利之氏「都市再生機構の新たな取り組み」と題し、７月に生まれ変わった都市再生機構の土地有効利用事業を中心にお話いただきました。
（３）「大都市郊外地域における新たな居住政策の展開」
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
大江 守氏「大都市郊外地域における新たな居住政策の展開」と題し、日本の人口推移の動向と大都市圏（１都３県）の人口推移・世代の動向・高齢者の人口推移について説明いた
だき、さらに今後の居住に対するニーズとあり方の提言をいただきました。
（４）「人口減少時代における土地開発・管理のあり方」
明海大学 不動産学部 教授
齊藤 広子氏
「人口減少時代における土地開発・管理のありかた」と題し、居住者が集まる「住み手の評価の高い住宅地」を実例をあげ説明いただきました。居住者は立地等の物理的な評価で判断しているのではなく、今まで負担と思われてきた近隣関係が快適に感じて初めて高い評価をしているとし、今後の居住空間のあり方としてコミュニティに配慮したものが必要だと提言いただきました。
当日は全国から100名を越える参加をいただき、講師の皆様の話に真剣に耳を傾けていました。参加者の問題意識の高さ、興味の大きさを感じられる講演会となりました。
２．平成16年度調査研究報告会及び会員情報交流会
去る11月15日弊財団の調査研究報告会を開催しました。研究報告会は財団の受託調査および自主研究の内容を会員の皆様にご紹介し、意見交換を行う場としております。
本年は研究報告会に先立ち、国土交通省 都市･地域整備局 まちづくり推進課都市総合事業推進室長 松井直人様にご講演「まちづくり交付金制度の現況について」を頂きました。
その後、平成15年度調査の全体概要報告、受託調査報告および会員情報交流会を行い、会員の皆様との意見交換をさせていただきました。
弊財団では下記のような業務のほかに様々な業務に携わっております。会員の皆様には、お気軽に弊財団にお問い合わせいただき、それが何かしらのヒントとなればと思っております。
受託調査報告①地域主体の新たな管理手法導入による持続的なまちづくり方策検討調査−全国都市再生モデル調査について−
開発調査部課長 森田宏亮
②公民連携による都市開発事業の推進に向けて−地区開発マネジメントの提案−
企画調整部課長 土屋信夫
③中国における都市国際競争力について
開発調査部部長 大場里樹
④土地有効活用の現況について
開発調査部課長 磯部洋介
⑤普天間飛行場跡地利用の基本方針検討調査について 開発調査部長
稲岡英昭
企画調整部長篠原康明⑥自主研究：品川新拠点研究会の活動状況について3

都市みらい通信 IFUD LETTER§品川新拠点研究会：中間まとめ概要
今から４年ほど前にスタートさせた提言目的の自主研究であった「芝浦港南エリア研究会」を、咋年暮に関係者のご協力を得て、「品川新拠点研究会」として発展させることができ、更に今般、「中間まとめ」を行うことができました。
早速、国土交通省（都市・地域整備局）と、東京都（都市づくり政策部）に説明に参りました。
民間企業に対する要望も多々あり、本研究会への期待の大きさが確認できました。

4

都市みらい通信 IFUD LETTER

これも研究会メンバー各位のご努力の賜物と深く感謝しております。
公民連携が強く期待されている時代背景の中、本研究会の検討成果が、行政委員会や関係団体で評価して頂ければ幸いと考えております。
こうした提言活動にご関心がある方は、企画調整部長 篠原までご連絡ください。
電話 03-5976-5860 メール shinohara＠toshimirai.or.jp

5都市みらい通信 IFUD LETTER§アーバンインフラ･テクノロジー推進会議からのお知らせ
第16回技術研究発表会・第11回交流展示会ご案内
主

テーマ：都市の環境と活力の再生
催：アーバンインフラ･テクノロジー推進会議

技術研究発表会（有料）

交流展示会（入場無料）

日 時：平成17年２月３日（木）10：00〜19：00
場 所：丸ビル８階コンファレンススクエア
参加費：9,000円（論文集CD付）
会員・学識経験者・公共団体
上記以外の方10,000円

日 時：平成17年２月３日（木）―４日（金）10：00〜19：00
場 所：東京駅丸の内北口ドーム
イベントスペース
出展者：22（予定）
民間企業
10
自治体・団体 12
後 援：（予定）
国土交通省
東京都
独立行政法人都市再生機構
財団法人都市みらい推進機構

論文発表 10：30〜16：05
Ａ．環境・エネルギー
９編
Ｂ．情報・交通
10編
Ｃ．まちづくり
12編
Ｄ．景 観
８編
（注）編数については予定

見学会（２月４日）
講演会 16：10〜16：55
講 師：国土交通省都市・地域整備局
都市計画課都市交通調査室長
笠原 勤 氏
演 題：「都市整備をめぐる最近の動き」（対象：会員のみ・有料）
丸の内地区熱供給施設
浜松町東京ガス防災センター・地域冷暖房施設
発表会にご参加いただけない場合はCDのみの販売をします。
（定価2,500円送料込み）

講評・表彰式･懇談会 17：00〜
詳細リーフレット・発表論文･見学会については、下記
事務局迄お問合せ下さい。

アーバンインフラ・テクノロジー推進会議事務局
文京区音羽2−2−2（アベニュー音羽３Ｆ）（財）
都市みらい推進機構内
電話 03−5976−5860
ＦＡＸ03−5976−5858
Ｅ−mail：uit@uit.gr.jp
ホームページ http://www.uit.gr.jp/§人事異動のお知らせ（11月30日付）【退任】
企画調整部部長 岩井 惇
当財団は、１９８５年７月に公民連携支援母体として建設省《国土交通省》により設立された都市開発支援財団です。
２００弱の自治体・民間企業・公益法人に会員としてご支援頂いております。
シンクタンク機能からプロデュース機能の拡充を図ってきております。

（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.or.jp◇都市拠点開発・都市再生支援◇中心市街地活性化支援◇低未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.or.jp

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