2012 年 01 月 08 日～01 月 15 日／鷲野法律事務所提供／12.01.16--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

☆中間貯蔵施設を巡る政権の右往左往
1.8

被災状況
死

者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,450 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●野田首相、中間貯蔵施設で要請―福島県訪ね―地方から前向き回答引き出せなかった（1.9Ａ）→1.9 Ｙ「中間貯蔵施設、双葉郡内建設

首相が要請―福島知事らに、除染など徹底強調」／Ｔ「福島知事『感覚違う』―首相と会談、収束宣言を批判」「『国民と思っていますか』―双葉町長、首相に怒り」⇒1.12 中間貯蔵施設

初の地元協議―双葉町内の８町村と県による協議―双葉町欠席し「空振り」（1.13Ａ）→1.9 Ｍ「リスクと向き合う、3･11 を経て―内閣官房 脆弱な危機管理―震災後 幹部の７
割交代、経験継承に懸念―消えた『日本版ＦＥＭＡ』」「83・95 年 官邸は『機能不全』、政府の危機管理体制―災害のたび組織改編」「震度６弱以上発生で『対策室』設置」「『情報不十分』81％―市民、行政に不満」／Ｈ「福島知事―首相に『全原子炉

廃炉を』
、
『収束』

宣言に不快感」→1.9 Ｔ「原発問う住民投票請求―署名着々、沸く大阪―法定数超え

きょう最終日、東京

残り１ヵ月」→1.9 Ｈ「あなたを忘れず生きる―被災３県、新成人６万人」「双葉郡 住民、県内外に離散し孤立―『避難先での支援必要』、福島大学調査」→1.9 Ａ「千葉県 人口減―予測より７年早く―昨年の統計 月末に確定」「縮む東京圏、千葉県

初の人口減―老いる団地、開発にも陰り―減少の市町村相次ぐ」―2011.12.1 現在

620 万 9,303 人、7,724 人減―県は 2010 年の長期計画で 17 年まで人口増続けると予測、こ- 1 -れより７年早く、東京圏の先陣切る→1.9 Ｎ「ユーロ安、銀行不安が拍車―国債値下がり→財政悪化→増資難航―市場、悪循環に懸念」「ユーロに不安、逃げるマネー―売越額が２週連続最高／円・ドル上昇―国債入札を注視」→1.11 Ａ「止まらぬユーロ離れ―高まる政府・銀行不安」→1.9

各紙社説、論説

Ａ「小沢氏公判―国民との約束を果たせ」／「成人の日に―尾崎豊を知っているか」／中国
総局長・坂尻信義「風、吉林省図倘から北朝鮮の非核化、中国頼みだけでは進まない」
Ｍ「原発の寿命―なし崩し『例外』を避けよ」／「成人の日―おおいに発言しよう」／山田孝男「風知草―だって終わってない」／「ニュース争論・2012 年の幸福論」（上田紀行、
篠原鋭一 両氏）
Ｙ「不安な世界経済―欧州危機の早期収束がカギだ」／「論点スペシャル―都市の未来」（市
川宏雄、内田 樹 両氏）
Ｎ「エネルギーを考える―首相は原発をどう位置づけるのか」／本社コラムニスト・岡部直明「核心―世界経済危機Ⅱを超えて、ユーロ再生へ試練の年」／「聞き・そば耳―岡田発の解散風―描けぬ将来像 政権と命運」
Ｔ「前へ、明日へ、未来へ―成人の日に考える」／「脱原発のココロ―京大原子炉実験所助教・小出裕章さん(62)―『ムラ』も無視できない存在」「今度こそ止めたい―『収束宣言』
でも事故は進行中」
Ｈ「成人の日―希望ある日本を、ともに」
1．9

被災状況
死

者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,450 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）→1.10 Ａ「戻りたいでも仕事ない―若者の流出続く被災地、東京に根付くべきか」「原発住民投票 署名集め期限―大阪『必要数超えた』」→1.10 Ｍ「生活再建 どこへ―震災あす 10 ヵ月―手当切れ『将来見えぬ』、求人 職種に偏り、
岩手―水産加工 回復遠く、宮城―避難影響 定職減る、福島」→1.10 Ｙ「農産物輸出

原発の影―44 の国・地域で規制 出荷額 8.2％減―国内市場は縮小」「セシウム調査、検出ならコメ作付け中止―ＪＡ福島、農家への要請検討」→1.10 Ｔ「55 校が統合・移転検討―被災３県の小中 遠い正常化―40 校、帰還めど立たず」→1.10 Ｈ「
『原発ゼロ』へ共同―県民の声『オール福島で』」「福島を取り戻そう―たたかい進- 2 -めた県民の願い」
1．9

Ｔ（共同通信世論調査） 1.8～9 全国電話調査① 内閣支持率―支持 35.7％、不支持 50.5％② 政府の「一体改革」案―賛成・どちらかといえば 計 45.6％、反対・どちらかといえば
52.9％③

一体改革について国民への説明程度―十分・ある程度説明している

23.9％、あまり・

全く説明していない 74.4％④

一体改革について野党への呼びかけ協議―協議に応じた方がよい

74.4％、応じなくてもよい 19.0％⑤ 八ッ場ダムの工事再開―納得できる 32.3％、納得できない 58.7％→1.10

各紙社説、論説

Ａ「核燃サイクル―事業者任せはおかしい」／「次期戦闘機―決定には疑問が残る」／主筆・
若宮啓文「座標軸―明日の社会に責任もとう、『日本の自殺』を憂う」「70 年台を悔やむ―失速と政争・借金国家の幕開け―家庭に頼る日本型福祉 甘く見た少子高齢化―若い世
代を政治が支えよ」
Ｍ「2012 激動の年―復興へ本格的な歩みを」／専門編集委員・玉木研二「火論―再び空白を
生まぬよう」／新聞研究本部・高橋弘司「記者の目―『人間の尊厳』保てない難民たち、『心のケア』など支援強化を」Ｙ「野田外交の責務―日本の存在高める戦略を持て」
Ｎ「エネルギーを考える―強靭な電力網築く改革に踏み出せ」
Ｔ「『思いやる』から始める―民の力を活かそう」
Ｈ「12 年軍事予算―『聖域』扱いはもう許されない」
1.10

被災状況
死

者 １万 5,844 人（宮城 9,506、岩手 4,667、福島 1,605―1.8 対比 同じ）

行方不明 3,450 人（宮城 1,861、岩手 1,368、福島 217―1.8 対比 同じ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●内閣府原子力委員会、「改めてお詫び」念頭所信―福島原発事故について「改めて、心からお詫び申し上げます」（近藤駿介委員長）（1.11Ａ）→1.11 Ｔ「消費増税、その前に…原子力『仕分け』は？ 『もんじゅ』の存廃 先送り」「『ムラ』温存のまま―除染ピンハネ、癒着、天下り―『予算の組み替えこそ国救う』」→1.11 Ａ「震災から 10 ヶ月、凍える冬」／Ｙ「被災３県 ４万 3,000 人流出」「義援金 500
億円、自治体止まり」―約 3,514 億のうち、約 502.3 億が県、市町村にとどまり、被災者の手に渡っていない―被災者へ支払い済み義援金 約 3,011.7 億円、支給率 約 86％」
→1.11 Ｍ「基盤機構

原発検査手順書、『丸写し』03 年設立以来―第三者委、あす改善要請- 3 -―報告書『理解と意識 希薄』」「検査体制改善は多難」→1.11 Ｈ「福島、廃炉求め決議広がる―県内の原発 10 基、37 市町村に」―（59 市町村のうち

約３分の２）「福島原発、汚染水漏れ相次ぐ―処理設備、ストロンチウム 90 含む」→1.11 Ｎ「自衛隊 拡散区域を予測、部隊配備 迅速に―原発事故で放射性物質漏洩」
1.10 自殺者３万人超（警察庁まとめ）―昨年１年間で３万 513 人、対前年比 1,177 人減―14 年連
続３万人超（1.11Ａ）☆小沢元代表 陸山会公判―「秘書任せ」「記憶ない」連発
1.10

小沢一郎氏公判―東京地裁、政治資金規正法違反事件―被告人質問、４億円は手元の個人資
産、内容を自ら確認したことはなく、全て秘書任せと弁解（1.11 各紙朝刊）→1.11 Ａ「陸山会事件公判―小沢氏、全て否定―収支報告書への関与、秘書への指示―資金の流れ一部『勘違い』」「強気

復権に意欲―小沢氏 被告人質問に供述、『分からぬ・知らぬ』

頻発―若手の離党止めきれず、首都との距離には迷い」「指定弁護士が次々追及―小沢氏、いらだち」／Ｔ「４時間 45 分

否定に終始、被告人質問―『秘書任せ』繰り返す、収支報告『報告、一度もない』―指定弁護士、不発だった追及、記者傍聴記」／Ｈ「陸山会事件・土地購入、小沢被告 苦しい弁解―原資説明くるくる」「『関心は天下国家』『実務は任せた』―秘書の発言と矛盾」⇒1.11 小沢公判 第 11 回―被告人質問続行、「説明変遷を否定」 ４億円単位の現金保管「私どもの感覚から離れていない」（1.11Ａ夕）→3.9 論告求刑、3.19 弁論、４月判決へ→1.12 Ｍ「
『法廷で真実』肩透かし―被告人質問、４億円の解明不発」／Ｙ「『４億、関心ないのか』―裁判官、元代表説明たたず―『秘書が』の言い逃れ許すな」／Ｈ「小沢証言 ほころび広がる―『秘書任せ』『記憶ない』連発」→1.11

各紙社説、論説

Ａ「一体改革協議―捨て身で野党呼び込め」／「沖縄の発展―南国の力いかす産業」／中国
総局・吉岡桂子「記者有論―日中金融合意、通貨協力を進める基礎に」Ｍ「澤選手ＭＶＰ―この快挙をどう生かす」／「被災地紛争解決―法律扶助の強化が必要」／東京科学環境部・久野華代「記者の目―低線量被ばくの健康影響評価、専門家は社会を見ているか」Ｙ「日本経済再生―危機を直視し 改革を断行せよ」
Ｎ「オリンパスは速やかに経営刷新を進めよ」／「軽視できぬ中韓ＦＴＡの動き」
Ｔ「小沢元代表公判―４億円の説明をもっと」／「原発の寿命―40 年可の保証にするな」
Ｈ「オリンピック・イヤー―参加 100 年目の舞台で活躍を」- 4 -☆死者 107 人・負傷 562 人の脱線事故「無罪判決」
1.11 宝塚線脱線事故事件 無罪判決―神戸地裁（岡田 信 裁判長）、2005.4.25 脱線事故（107 人死亡、562 人負傷）で業務上過失致死罪に問われた ＪＲ西日本前社長・山崎正夫被告（68）に対し、無罪判決―「現場カーブで事故が起きる危険性を認識していたとは認められない」と判示（1.11Ａ
夕）→1.11 Ｍ夕「ＪＲ西前社長に無罪、尼崎脱線事故、予見可能性認めず―神戸地裁判決、組織の責務は指摘」「処罰範囲拡大歯止め」「『トップの責任 どこに』ＪＲ西前社長無罪―遺族、

無念晴れず―山崎被告 表情緩まず」／Ａ夕「『個人の責任』不問―遺族『裁判って何だ』―
予見性重視の判断踏襲」／Ｙ夕「遺族『一方的な判決』、怒りの途中退席も『過失に目つぶった』」／Ｔ夕「『真実分らない』―遺族、裁判に失望も『有罪でも無罪でも…』」→1.12 Ｍ「
『仏前に報告できぬ』―遺族怒りあらわ―控訴や法整備要望」
1.11

被災状況
死

者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,450 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●被災で生活保護 1,000 世帯超す（厚労省発表）―昨年 11 月までに生活保護申請 1,449 件、うち 1,016 世帯の受給決定―（福島 505、宮城 322、茨城 101、岩手 69 各世帯）（1.12Ｙ）●食卓の放射線調査―日生協、福島県はじめ 18 都県の約 250 世帯を対象に家庭での食品における放射性物質摂取の調査を始めたと発表（1.12Ｎ）●東海地震の確率 88％―政府・地震調査委員会、2012.1.1 現在の発生確率（1.12Ａ）→1.12 Ｈ「がれきの最終処分 3.5％―被災３県、広域処理が難航」「原発下請単価―危険手当、上乗せ済み―東電が認める」→1.12 Ｔ「核燃サイクル中核、批判の中 再開着々―再処理工場・ＭＯＸ燃料工場、新エネ
政策待たず」―青森県六ヶ所村で日本電源の、①使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理工場（年内に完成予定）、②取り出したプルトニウムなど 新たな核燃料をつくり直すＭＯＸ燃料工場（2016 年完成予定）の２つ→1.12 Ｔ「福島事故直後に『最悪シナリオ』、政府公表せず―半径 170 キロ 強制移住―250
キロ圏、避難の可能性」→1.12

各紙社説、論説

Ａ「ＪＲ前社長無罪―なお重い安全への責任」／「米大統領選―『強い米国』に代わる道」- 5 -／教育・災害社説担当・石橋英昭「社説余滴―『不安と差別』の歴史に学ぶ」／「インタビュー 原発と司法―30 年間、原発訴訟に取り組んできた弁護士・海渡雄一さん―中越沖地震の後勝訴を信じ込み立証尽くさず悔―最高裁で逆転敗訴 必ず国側勝たせる

悪いメッセージ」
Ｍ「一体改革―与野党で問題点を洗え」／「ＪＲ前社長判決―組織の免責ではない」／「ザ・特集―阿武隈川沿いを歩く―福島を縦断 高村光太郎の詩に登場、放射能汚染に募る不安『智恵子』のふるさとは…子どもの健康は…」
Ｙ「小沢氏公判―『秘書任せ』で理解得られるか」／「ＪＲ西事故判決―無罪でも免れない
企業の責任」
Ｎ「自公に消費税協議を拒む理由はない」／「無罪で消えぬ ＪＲ西の責任」
Ｔ「尼崎脱線判決―重い無罪と受け止めよ」／「拘束型住民投票―先送りは民意の軽視だ」
Ｈ「大型公共事業の復活―将来世代の負担増そのものだ」☆ヨウ素剤 事前配布案―放射能恐怖広がる
1.12

被災状況
死

者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,394 人（前日比 56 人減）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●ストロンチウム 90、事故前の 7000 倍（東電発表）―１～４号機取水口付近の海底土から検出（1.14Ｈ）●ヨウ素 事前配布案―原子力安全委員会・防災専門部会 被ばく医療分科会、事前配布案 提言―原発事故の際

放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防ぐ

安定ヨウ素剤を原発周辺ではあらかじめ各家庭に配布しておくこと、など（1.12Ｍ夕、1.13Ａ）●原発検査に問題―経産省

原子力安全・保安院の関連組織・独法「原子力安全基盤機構」が実施した検査の問題点について、第三者委員会（柏木俊彦教授）、報告書まとめ「主体的に情報を集める態勢が欠乏していた」と指摘（1.13Ａ）→1.13 Ｍ「原発検査、丸写し『事業者依存』―第三者委 指摘、基盤機構 改善約束」→1.12 Ｙ夕「被災３県 失業手当切れ 4,000 人―延長分、来月末までに―最短で給付 きょ
う限り」→1.13 Ｔ「ボランティア激減―酷寒の被災地…募集も遠慮」
1.12

イラン制裁、日本同調―安住財務相、米ガイトナー財務長官と会談、イラン制裁に同調し、イランからの原油輸入量を減らす方針（1.12Ａ夕）- 6 -→1.13 Ａ「問われる原油外交、イラン新制裁 日本同調―財務相主導 政権に波紋―強硬策の米、中国は反発―価格高止まり懸念」／Ｍ「代替先確保が急務、イラン原油輸入縮小へ―高騰、経済打撃も」／Ｎ「イラン・米欧、緊張一気に―『制裁』『海峡封鎖』互いに威嚇」「日本・イラン原油輸入削減表明―政府内に戸惑い、規模・時期 調整これから」→1.13

各紙社説、論説

Ａ「小沢氏公判―政治家失格は明らかだ」／「イラン核開発、制裁同調もやむなし」／文化
くらし報道部・高橋美佐子「記者有論―孤族の国、『家事手伝い』放置しないで」
Ｍ「イラン制裁―新たな危機防ぐ努力も」／「元代表 法廷発言―監督責任の軽視は明らか」
Ｙ「イラン制裁―原油の安定調達へ万全尽くせ」／「経産幹部逮捕―産業政策への信頼が失墜する」／特集「近海に米中潜水艦―沿岸国交え、駆け引き戦」「太平洋うかがう中国―
海自監視『３年前の３倍』」「海軍拠点 着々と増強―亜竜湾、原潜・空母配備か」Ｎ「イラン制裁強化に続き 衝突回避の外交を」／「経産官僚の信頼損ねた株取引」
Ｔ「経産官僚逮捕―職員の株取引 禁止せよ」／「ホルムズ海峡―原油輸送の動脈断つな」
Ｈ「小沢氏被告人質問―解明すべき疑惑は深まった」☆野田改造内閣成立―消費増税・一体改革推進シフト
1.13 野田改造内閣発足① 岡田克也（58）副総理・一体改革・行政改革② 小川敏夫（63）法務③ 平野博文（62）文科④ 田中直紀（71）防衛⑤ 松原 仁（55）国家公安⑥ その他の 10 名 留任
→1.13 Ａ夕「野田改造内閣 ５人交代―法務 小川敏夫氏、消費 松原氏」／Ｙ夕「一体改革へ態勢強化、岡田副総理

司令塔に」「お騒がせ大臣退場―一川防衛相『間違っていない』、

山岡消費者相『マルチ』反省なし―中川文科相『これからという時に…』」／Ｍ夕「副総理に岡田氏、『消費増税』推進狙い―田中・平野氏起用、党内融和に腐心」「『猫の目』交代に批判、
野田改造内閣発足へ―『議論が深まらない』」→1.14 Ａ「消費増税シフト、野田改造内閣―『最善かつ最強の布陣』」「重要課題 岡田氏頼み―発信力期待首相が執着、与野党協議にも意欲」／Ｍ「野田改造内閣発足、消費増税協議呼びかけ―話し合い解散、首相が否定」「消費増税へ背水の陣―『盾』に岡田副総理―首相、野党人脈にも期待―小沢グループ反発、『党内融和』野党にも攻め手」／Ｙ「一体改革推進へ
新体制、野田改造内閣発足―首相、消費増税へ決意」「岡田氏と二人三脚、消費増税『突破力』
を期待―民主内融和

後退」／Ｎ「野田・岡田官邸前面に、改造内閣発―一体改革や定数削

減主導―続く難関、解散含み」「自公 協議拒否崩さず―増税『国会で議論』、自民は異論も根強く」「問われる首相の手腕」／Ｈ「野田改造内閣が発足―消費税増税・定数削減―副総理に岡田氏、『一体改悪』強行の布陣」

- 7 -

1.13

被災状況
死

者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,394 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●四国の原発３基 停止（1.14Ｈ）→1.14 Ｈ「暴力団系と取引の原発工事会社―数年前から偽装請負、九州支庁発砲がきっかけ
か―暴力団系会社の介在常識化」→1.14 Ｎ「大飯原発の安全性十分、ストレステスト―保安院、初の判断―再稼働、地元了承
カギ」→1.14 Ａ「町民『戻らない』33％―浪江町調査、『事故収束せず』―町を消したくないが…
揺れる思い」
1.13 沖縄 評価書強行に抗議―名護市議会、アセス評価書 強行提出に抗議決議（共、公、無 17人賛成で）―県内初（1.14Ｈ）→1.14

各紙社説、論説

Ａ「岡田氏入閣―一体改革の先頭に立て」／「官僚の株取引―政策官僚の自殺行為だ」／大阪生活文化部・篠塚健一「記者有論―吉本社長発言、紳助氏復帰 理解得られぬ」
Ｍ「税制改革と改造―首相こそ説明の先頭に」／岩見隆夫「近聞遠見―『うたかた新党』でなく」Ｙ「野田改造内閣―一体改革実現へ総力を挙げよ、自公は『消費税』から逃げるな」
Ｎ「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」／「九電『やらせ』問題は未決着だ」
Ｔ「増税前にやるべきこと―野田改造内閣が発足」
サ「野田改造内閣―増税以外の懸案どうした、危機意識なき『融和』を憂う」
Ｈ「野田内閣改造―民意に反する暴走許されない」☆ＥＵ９ヵ国格下げと欧州危機瀬戸際
1.13

仏含む９ヵ国

格下げ―米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ、ユーロを使う欧州９ヵ国の国債の格付けを一斉切り下げ／①ＡＡＡ（ドイツ、オランダ、フィンランド、ルクセ
ンブルグ、英国）、②ＡＡ＋（米、フランス、オーストリア）、③ＡＡ（ベルギー）、④ＡＡ－（日本、中国）、⑤Ａ＋（チリ）、⑥Ａ（韓国）、⑧ＢＢＢ＋（アイルランド、南アフリカ、イタリア）、⑨ＢＢＢ（ブラジル、ロシア）、⑩ＢＢＢ－（インド）、⑫ＢＢ（ポルトガル）、⑳ＣＣ（ギリシャ）―フランス、オーストリアが各１ランク下げ、イタリア、スペイン、ポル
トガル 各２段階下げ（1.14Ａ夕）- 8 -→1.14 Ｎ夕「仏など９ヵ国格下げ―Ｓ＆Ｐ、欧州危機対策に打撃―独は最上級維持」→1.15 Ａ「ユーロの要失墜―ドイツ負担増警戒、首相『信頼獲得には時間』―不履行の恐れ

再燃、枠組み構築へ強調必須」「編集委員・織田 一―新興国の力取り込む時」「欧州発 不況の足音、仏など９ヵ国国債格下げ―新興国変調、日本にも打撃も」→1.15 Ｎ「ＥＵ安全網、瀬戸際に、仏など９ヵ国格下げ―対策の財源枯渇も、銀行は追加損失計上へ」☆脱原発世界会議（ヨコハマ）―日韓中の原発視野に
1.14

被災状況
死

者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,394 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●脱原発世界会議（横浜市西区）→1.15 まで２日―30 ヵ国、参加者１万 1,500 人（1.15Ｍ夕、
1.16Ｔ）→1.15 Ｔ「世界会議横浜 30 ヵ国―子どもも『脱原発』、4,500 人がデモ行進」／Ｈ「『原発再稼働許すな』―『大行進』に 4,500 人」→1.16 Ｔ「脱原発横浜宣言―８項目を提言、世界会議開幕」「原発なきアジア実現の道は―韓国環境財団代表・崔冽さんに聞く―世界一危険な過密地域、日中韓で 89 基、新設計画
も多数」「市民 国境越えた連携を―日韓先行、成功例で中国に影響力―中国の活動事例も報告、原発リスク認知低く、政府の目配慮も課題」「原子力新機関の名称―安全庁（仮称）より規制庁に」→1.15 Ｍ「広がる『反対』包囲網、浜岡原発 再稼働問題―周辺市町が決議・意見書」→1.15 Ｔ「ストレステスト 妥当性なし、国民の批判かわすため―ＥＵで議論に参加 原子力専門家、ゲオルギ・カスチェフ氏」
1.14 台湾総統選―馬英九氏再選 51.5％、蔡英文氏 45.7％の各得票―対中融和路線継続へ（1.15Ｙ）☆改造内閣 支持率の低さと消費増税反対の高さ→1.15

Ａ（世論調査） 1.13～14 電話調査、941 人（Ｙ1,056 人）① 野田内閣―支持

29％、不支持 47％

Ｙ―支持 37％、不支持 51％
Ｎ―支持 37％、不支持 53％- 9 -共同通信社―支持 35.8％、不支持 47.8％（1.15Ｔ）②

岡田克也氏を副総理にし「一体改革」担当にした人事―評価する

50％、評価しない

33％
Ｙ―評価する 52％、評価しない 35％③ 消費税増税素案―賛成 34％、反対 57％
Ｙ―賛成 39％、反対 55％
Ｎ―賛成 36％、反対 56％④ 消費税引上げ前の議員定数削減や公務員人件費削減―できる 19％、できない 67％⑤ 消費増税の場合、景気状況をどの程度考慮する必要あるか―大いに・ある程度必要 80％、あまり・全くない 17％⑥ 消費増税法案成立前に総選挙を実施すべきか―実施すべき 49％、不要 38％
Ｙ―引き上げ実施前に総選挙 30％、法案を国会に出す前に 49％⑦

Ｙ―首相は、自らの政策や考えについて国民に十分説明しているか―十分説明

10％、

そう思わない 85％→1.15 Ｈ「大手紙社説

この異常―消費増税 先にありき、国民無視し政権後押し―ジャーナ

リズムの立場どこに」→1.15

各紙社説、論説

Ａ「日本の指導者―政治の根幹変える覚悟を」／編集委員・西井泰之「ザ・コラム―谷垣自民党総裁、政治家と政治屋の分かれ道」／編集委員・星 浩「政治考―副総理に岡田氏、『盟友』登場 物語の結末は」
Ｍ「台湾総統選挙―住民は安定を選択した」／「受刑者脱走―検証し再発防止を図れ」／加藤陽子・東大教授「時代の風―原発事故の原因、欠けていた俯瞰と総合」
Ｙ「欧州国債格下げ―手ぬるい危機対策への警告だ」／「独法改革―見せかけの取り組みでは困る」／政治部次長・池辺英俊「政なび―自民党の責任感と結束」
Ｎ「ユーロ諸国は大胆な行動で信認回復急げ」／「食の安全に長期戦の構えを」Ｔ「『政治劣化』の打開策―週のはじめに考える」／佐々木毅「時代を読む―定数是正と議員定数削減」
サ「馬英九総統再選―日本との連携強化を望む」
Ｈ「オバマ 新国防戦略―世界に逆行する『力の政策』」- 10 -