○神奈川大学附属中学校学則
昭和59年11月19日
施行
改正 令和３年３月４日
第１章 総則（目的）第１条 学校法人神奈川大学が設置するこの中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、生徒に中高一貫教育（併設型中学校）を施し、かつ、神奈川大学附属高等学校と一体となって、高等学校に進むための基礎的能力を涵養することを目的とする。
（名称）
第２条 前条の中学校は、神奈川大学附属中学校（以下「本校」という。）と称する。
（位置）
第３条 本校は、神奈川県横浜市緑区台村町800番地に置く。
第２章 生徒定員及び職員組織（生徒定員及び学級数）
第４条 本校の生徒定員及び学級数は、次のとおりとする。
入学定員 200人
総定員

600人

総学級数 18学級
学年

学級

収容定員

第一学年

6200名

第二学年

6200名

第三学年

6200名

計

18600名（職員）
第５条 本校に、次に掲げる職員を置く。
校長

1名

副校長

1名

教頭

1名

教諭

35名

1/9司書教諭

1名

養護教諭

1名

事務職員

4名

学校医

1名

学校歯科医

1名

学校薬剤師

1名

２ 前項に定めるもののほか、必要な職員を置くことができる。
（校長等の職務）第６条 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
２ 副校長は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ生徒の教育をつかさどり、並びに校長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 教頭は、校長及び副校長を補佐し、命を受けて校務を整理し、教育をつかさどる。
４ 教諭は、生徒の教育をつかさどる。
５ 養護教諭は、生徒の養護をつかさどる。
６ 前５項に規定するもののほか、職員の職務については、学校教育法（昭和22年法律第26号）その他の法令の定めるところによる。
７ 職員の校務分掌は、校長が別に定める。
第３章 修業年限、学年、学期及び休業日（修業年限）
第７条 本校の修業年限は、３年とする。
（学年）
第８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第９条 学年を次の学期に分ける。
第１学期 ４月１日から７月31日まで
第２学期 ８月１日から12月31日まで
第３学期 １月１日から３月31日まで（休業日）
第10条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

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(3) 神奈川大学創立記念日

5月15日(4) 本校開校記念日

11月19日(5) 夏季休業

7月21日から8月31日まで(6) 冬季休業

12月21日から翌年1月7日まで(7) 春季休業

3月21日から4月7日まで

２ 校長は、教育上必要がある場合は、前項の休業日を臨時に変更し、授業を行うことができる。
３ 第１項に定めるもののほか、校長は、臨時に学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
第４章 入学（入学の時期）第11条 入学の時期は、学年の初めとする。ただし、第16条に規定する者については、随時受け入れることができる。
（入学資格）
第12条 本校に入学することができる者は、小学校を卒業した者とする。
（入学の出願）第13条 本校への入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料、及び別に定める書類を添えて、願い出なければならない。
（入学者の選考）
第14条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第15条 前条の選考の結果に基づき合格した者は、所定の期日までに、誓約書・保証書等所定の書類に、入学金を添えて、提出しなければならない。
２ 前項に定める手続きが、所定の期日までに行われないときは、入学を辞退したものとする。
３ 校長は、前項の入学手続きを完了した者に対して、入学を許可する。
（編入学及び転入学）
第16条 校長は、編入学及び転入学を志願する者があるときは、生徒定員に欠員がある場合などに、選考の上、相当学年に入学を許可することがある。
第５章 教育課程、授業時数及び教科用図書（教育課程、授業時数及び教科用図書）

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第17条 本校の教育課程は、中学校学習指導要領に基づいて編成し、その教科名及び授業時数は、別表１のとおりとする。
２ 本校で使用する教科用図書は、校長が選定する。
第６章 学習の評価、課程修了の認定及び卒業（学習の評価）第18条 学習の評価に関する基準及びその方法は、校長が別に定める。
（課程修了の認定）
第19条 各学年の課程の修了は、当該学年の平素の成績を評価して、校長が認定する。
（卒業）
第20条 本校所定の全課程を修了した者については、校長が卒業を認定する。
２ 校長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
第７章 休学、出席停止、転学及び退学（休学）第21条 生徒が、疾病その他特別の理由により、引き続き３カ月以上修学することができないときは、保護者は、所定の書類にその理由を明記し、医師の診断書等を添え、願い出て、校長の許可を受けなければならない。
２ 校長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に、休学を命ずることができる。
（復学）
第22条 休学中の生徒が、復学しようとするときは、保護者は、所定の書類にその事情を明記し、医師の診断書等を添え、願い出て、校長の許可を受けなければならない。
（出席停止）
第23条 生徒が、感染症にかかり又はその恐れのあるとき、及びその他必要があると認めるときは、校長は、その生徒に対して出席停止を命ずることがある。
２ 校長は、性行不良であって、他の生徒の教育に妨げがあると認める生徒があるときは、その保護者に対して、生徒の出席停止を命ずることができる。
（転学）第24条 生徒が、転学しようとするときは、保護者は、所定の書類にその理由を明記し、願い出て、校長の許可を受けなければならない。
（退学）
第25条 生徒が、退学しようとするときは、保護者は、所定の書類にその理由を明記して4/9

願い出ることにより、校長は、その生徒の退学を認めるものとする。
第８章 賞罰（表彰）
第26条 表彰に価する行為があった生徒は、校長が表彰する。
（懲戒）第27条 生徒が、学則その他本校の定める諸規則を守らず生徒としての本分に反する行為があったときは、校長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがない者(2) 学力劣等で成業の見込みがない者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 本校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に著しく反した者
第９章 授業料、入学金、検定料及びその他の納入金（授業料等の納入）第28条 授業料、入学金、検定料及びその他の納入金の額は、別表２のとおりとする。
２ 生徒が在籍中は、出席の有無にかかわらず、保護者は、授業料及びその他の納入金を、別に定めるところによりその全額を納入しなければならない。
３ すでに納入した授業料、入学金、検定料及びその他の納入金は、原則として返還しない。
（休学の場合の授業料等）
第29条 休学を許可され、又は命ぜられた者の授業料及びその他の納入金は、別に定めるところにより減額する。
（編入学、転入学の場合の授業料等）
第30条 編入学及び転入学を許可された者の授業料、入学金、検定料及びその他の納入金は、別に定める。
（滞納による除籍）第31条 正当な理由がなく、授業料を３カ月以上滞納し、その後においても納入の見込みがないときは、校長が除籍する。
第10章 身上事項等の届出（身上事項の異動の届出）
第32条 生徒及び保護者、保証人の氏名・住所の変更等、身上事項について異動があった

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とき、保護者は、すみやかに届け出なければならない。
（欠席等の届出）第33条 生徒が、病気その他やむを得ない理由により、欠席・遅刻・早退するとき、保護者は、その理由を明記し、届け出なければならない。
附則

１ この学則は、昭和59年11月19日から施行する。
２ この学則の施行に関し、必要な事項は、校長が別に定める。
附則（昭和60年４月22日改正）

この学則は、昭和60年４月22日から施行し、昭和59年11月19日から適用する。
附則（昭和62年６月８日改正）

この学則は、昭和63年４月１日から施行する。
附則（平成元年５月22日改正）

この学則は、平成元年５月22日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附則（平成元年５月22日改正）

この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成元年６月19日改正）

１ この学則は、平成２年４月１日から施行する。ただし、第28条（授業料等の納入）に規定する検定料については、平成２年２月１日から適用する。
２ 平成元年度以前の入学者及び平成元年度入学年次以前への編入学者、転入学者にかかわる授業料の額は、改正後の第28条の規定にかかわらず、従前の例による。
附則（平成元年11月27日改正）

１ この学則は、平成２年４月１日から施行する。ただし、第28条（授業料等の納入）に規定する検定料については、平成２年２月１日から適用する。
２ 第28条に規定する別表２については、平成元年度以前の入学者及び平成元年度入学年次以前への編入学者、転入学者における別表２を別表２の１とし、平成２年度以後の入学者における別表２を別表２の２とする。
附則（平成２年５月21日改正）

この学則は、平成３年４月１日から施行する。ただし、第17条（教育課程、授業時数及び教科用図書）に規定する別表１への移行措置については、学習指導要領の告示や通達に基づいて、平成３年４月１日から適用する。
附則（平成３年11月12日改正）

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この学則は、平成３年11月12日から施行し、平成３年10月１日から適用する。
附則（平成３年11月12日改正）

１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
２ 第28条（授業料等の納入）に規定する別表２については、平成２年度、平成３年度入学者及び平成２年度、平成３年度入学年次への編入学者、転入学者における別表２を別表２の１とし、平成４年度以後の入学者における別表２を別表２の２とする。
附則（平成４年５月20日改正）

この学則は、平成５年４月１日から施行する。ただし、第28条（授業料等の納入）に規定する別表２の検定料については、平成５年度入学試験にかかる検定料受付時点から適用する。
附則（平成９年５月16日改正）

この学則は、平成10年４月１日から施行する。ただし、第28条（授業料等の納入）に規定する別表２については、平成４年度から平成９年度までの入学者における別表２を別表２の１とし、平成10年度以後の入学者における別表２を別表２の２とする。
附則（平成10年10月９日改正）

この学則は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成11年６月24日改正）

この学則は、平成12年４月１日から施行する。ただし、第28条（授業料等の納入）に規定する別表２については、平成10年度および平成11年度までの入学者における別表２を別表２の１とし、平成12年度以後の入学者における別表２を別表２の２とする。
附則（平成13年６月15日改正）

この学則は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成14年１月11日改正）

この学則は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成14年２月28日改正）

この学則は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成14年11月14日改正）

この学則は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成15年７月29日改正）

この学則は、平成16年４月１日から施行する。
附則（平成20年３月11日改正）

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この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年１月23日改正）

この学則は、平成21年１月23日から施行する。
附則（平成22年12月16日改正）

この学則は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成23年４月19日改正）

この学則は、平成23年４月19日から施行する。
附則（平成27年１月22日改正）

この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成27年３月26日改正）

１ この学則は、平成28年４月１日から施行する。
２ この学則は、平成28年度入学者から適用し、平成27年度以前の入学者に係る授業料その他の納入金額については、なお従前の例による。
附則（平成29年３月９日改正）

この学則は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月５日改正）

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月４日改正）

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
(別表１)
中学校教育課程
区分

第1学年

第2学年

第3学年

必 国語

175

210

210

修 社会

140

140

140

教 数学

210

210

210

科 理科

140

140

140

音楽

52.5

35

35

美術

52.5

35

35

保健体育

105

105

105

技術・家庭

70

70

35

外国語（英語）

175

175

210

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道徳

35

35

35

総合的な学習の時間

70

70

105

学級活動

35

35

35

合計

1260

1260

1295

〔備考〕
１ 表に示されている数字は、年間総授業時数である。
２ 総合的な学習の時間の一部については、期間を定めて集中的に実施する。
(別表２)
授業料、入学金、検定料及びその他の納入金額
納入金内訳

納入金額

検定料

25,000円

入学金（含編入学・転入学）

230,000円

授業料

560,000円

施設設備資金180,000円

年額

740,000円

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