Fund Letter ファンド・レター

2020年5月20日

ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド （毎月分配型）
最終版は決算当日夕方の配信を予定しております。

第87期決算分配金の引き下げについて

平素より『ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド （毎月分配型）』（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2020年5月20日に第87期決算を迎えました。当期の分配金（1万口当たり、税引前、以下同じ。）につきましては、以下の通り、50円から10円引き下げ、40円と致しましたことをご報告申し上げます。

第87期の分配金(1万口当たり、税引前）40円
当ファンドでは、期中の配当収入等に加えて、過去の配当収入、株式や為替の売買益や評価益などの一部を充てることにより分配をお支払いしております。今回の分配金の見直しは、分配金を抑えることにより、安定した分配の継続と信託財産の成長を目指すものです。
当レターでは分配金引き下げの背景や運用動向などをＱ＆Ａ形式でご説明しています。ファンドの運用にあたっては、今後もパフォーマンスの向上を目指してまいりますので、引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

設定来の基準価額および分配金の推移
18,000（2013年3月8日～2020年5月20日）(円)

基準価額(分配金込み)

16,00014,00012,00010,000
8,000

基準価額

6,000
4,000
2013/3150
100

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3(年/月)(円)

分配金（1万口当たり、税引前）

50

40円

0
(設定来)分配金累計額：6,050円（1万口当たり、税引前)※分配金および分配金累計額は2020年5月20日時点。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

Fund Letter ファンド・レター【よくあるご質問】

Q1

なぜ分配金を50円から40円に引き下げたのですか？

A1

分配対象額＊や基準価額の水準などを勘案した結果、分配金を引き下げ、その差額をファンドの純資産に留保することで、安定的な分配の継続と信託財産の成長を目指すためです。
* 分配対象額： 繰越分を含めた経費控除後の配当収入および株式や為替の上昇益（評価益を含む）等の全額当ファンドの分配金額は、分配方針に基づき分配対象額や基準価額の水準などを勘案して決定されます。
今決算において分配金額を50円から40円へ引き下げた主な背景は、以下の通りです。
過去1年間を振り返ると、2019年4月から2020年1月の期間は、当ファンドの基準価額は上昇しました。しかし、2020年2月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きの不透明感が高まったことなどから株価は下落し、基準価額は下落しました（下図）。
加えてファンドの基準価額は、毎決算時に分配金をお支払いした分だけ下がります。下図を見ると、継続的に分配金をお支払いした結果、当ファンドの運用パフォーマンスを表す基準価額（分配金込み）と分配金支払い後の基準価額に差があることがわかります。
当ファンドの分配金支払いにおいては、期中の配当収入等に加えて、過去の配当収入、株式や為替の売買益や評価益などの一部を充てることにより分配をお支払いしております。分配金の引き下げは、運用で得た収益などを内部留保して運用に振り向けることができ、また、決算日の基準価額の下落を抑えることとなります。将来にわたり安定的な分配を継続し、信託財産の成長の可能性を高めるため、今回分配金を従来の50円から40円に引き下げる判断をいたしました。

過去1年間の基準価額の推移(円)（2019年4月26日～2020年4月30日）

10,50010,0009,500

基準価額(分配金込み)

9,000
8,500

基準価額

8,000

分配金の
支払いにより差

7,500
7,000
6,500
6,000
5,500
2019/4

2019/7

2019/102020/1

2020/4(年/月)※基準価額は1万口当たり。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※基準価額（分配金込み）は、2019年4月26日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

Fund Letter ファンド・レター
Q2

設定来のファンドの運用実績を教えてください。

A2

2020年4月末現在、設定来＊3のトータルリターンは＋33％です。
設定来の基準価額の変動要因をみると、株式配当・為替要因がプラス要因となっています。一方、株式損益・分配金のお支払いがマイナス要因となっています。

2020年4月末現在、設定来のトータルリターンは＋33％となっています。各年の基準価額の変動要因を年ごとに分解すると（下図）、以下のような主な特徴が挙げられます。
要因

結果

背景
良好な企業業績などに伴う、保有銘柄の株価上昇※2020年は新型コロナウイルスによる不透明感等
によって株安が進んだ影響でマイナス

株式損益要因年によってまちまち

株式配当要因全ての年でプラスに寄与

株式配当の安定的な収入

為替要因

年によってまちまち

金利水準や市場心理など複数の要因

分配金

マイナス要因継続的な分配金のお支払い

当ファンド基準価額の要因分解（2013年3月8日～2020年4月30日）(円)

株式損益要因株式配当要因

為替要因

信託報酬等

分配金

4,000
3,000
2,000

プラス

1,000
0
-1,000マイナス-2,000-3,000-4,0002013＊1

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020＊2 (年)

設定来＊3

867 円

618 円

-2,205 円

530 円

250 円

-662 円

1,962 円

-1,556 円-197 円

高配当株式

762 円

248 円

-881 円

259 円

613 円

-496 円

1,541 円-861 円

1,186 円内
エネルギーMLP
訳-1,539 円

株式損益要因（125 円-1,282 円

175 円-417 円

-91 円

202 円

-418 円

-61 円

244 円

-43 円

96 円

55 円

-76 円

219 円

-278 円

156 円

株式配当要因

397 円

543 円

492 円

385 円

336 円

352 円

340 円

107 円

2,952 円

為替要因

1,149 円

1,781 円

96 円

-353 円-296 円-151 円-84 円-258 円

1,885 円

信託報酬等

-161 円-234 円-217 円-173 円-162 円-166 円-168 円-53 円-1,334 円

2,252 円

2,707 円

-1,834 円

390 円

127 円

-627 円

2,051 円

-1,760 円

3,306 円

350 円

770 円

1,440 円

1,190 円

840 円

620 円

600 円

200 円

6,010 円

1,902 円

1,937 円

-3,274 円-800 円-713 円-1,247 円

1,451 円

-1,960 円-2,704 円

）

167 円

REIT

上記合計
A
お支払い
分配金
B
A - B 分配金支払後の基準価額の変動

基準価額 ＊4＊1 2013年は3月8日（設定日）～12月30日 ＊2 2020年は1月6日～4月30日＊3 設定来は設定日（2013年3月8日）～2020年4月30日＊4 2020年4月30日時点、基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して委託会社が算出したものです。
※四捨五入のため合計が一致しない場合があります。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

＊4

基準価額（分配金込み）●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

7,296 円
13,297 円

3

Fund Letter ファンド・レター
Q3

引き下げられた分の分配金は、どこへ行ったのですか？

A3

分配金はファンドの純資産から支払われます。
そのため、分配金の支払いを引き下げた分はファンドの純資産として留保され、運用に振り向けられます。

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金を引き下げると、その金額相当分はファンドの純資産に留保され、運用に振り向けられます。運用者は、留保された資金をもとに、投資妙味があると判断した株式により多くの投資を行うことが可能となります。

Q4
A4

分配金が今後変更されることはありますか？
分配金は収益分配方針に基づき決定され、今後見直しが必要であると判断された場合には変更されることがあります。

分配金額は、収益分配方針に基づき、基準価額の水準や市場動向、また分配対象額の水準などを総合的に勘案して決定します。
今後、見直しが必要であると判断される場合には、引き下げ、もしくは引き上げることがあります。

Q5

分配対象額（分配可能原資）はどのような状況ですか？

A5

第87期時点の分配対象額（1万口当たり、分配落ち後）は、1,116円となっています。過去の分配金及び分配対象額の水準などの詳細については、運用報告書にてご確認いただけます。

第87期（2020年5月20日）時点の分配対象額（1万口当たり、分配落ち後）は、1,116円となっています。
分配金額は、収益分配方針に基づき、分配対象額の水準だけでなく、基準価額の水準や市場動向などを総合的に勘案して決定しています。過去の分配金及び分配対象額の水準などの詳細については、運用報告書にてご確認いただけますので、当社ホームページ（https://www.leggmason.co.jp/products/530021.html）
等をご参照ください。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Q6
A6

足元の米国の景気動向について教えてください。
米国の政策金利は0～0.25％となっています。2020年の景気後退は避けられない見通しですが、今後は政府による機動的な景気対策に注目が集まりそうです

政策金利は過去最低水準の0～0.25％
2020年2月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、米国でも先行きの不透明感が高まり、株価は大きく下落し米ドル相場も値動きが大きい展開が続きました。2020年3月15日に米連邦準備制度理事会（FRB）は緊急の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、1.0％の大幅利下げと米国債を最低5,000億米ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を最低2,000億米ドル購入する大規模な資産買い入れを発表しました。4月のFOMCでも政策金利は据え置かれ、国債などの無制限購入の継続の方針が決定しました。政府が市場下支えのため経済支援策を打ち出したこともあり、足元市場は落ち着きを取り戻しつつあります。

2020年は景気後退の恐れも2021年は回復の見込み
米国では新型コロナウイルスの抑制のため3月中旬から出入国規制や外出制限を行ったことで、足元米国の新規感染者数の伸びが鈍化しており、一部地域では経済活動の再開が予定されています。しかし、2020年の景気後退は避けられない見込みです。ただし、その後2021年以降は景気の回復が予想されています。
今後は感染拡大動向によるものの新型ウイルス問題が徐々に終息に向かう中で、米国で3月下旬に成立した2兆米ドル（約220兆円）の大型経済対策ほか、追加の景気刺激策などが、景気の回復を後押しする要因として期待されます。

米国の政策金利と国債利回り

米国の実質GDP（2018年12月31日～2020年4月30日）（2018年第1四半期～2021年第3四半期）(前年比％)

(％)
3.5

8

3.0

6

米政策金利（レンジ上限）

4

2.5

2
2.0

0.3
0

1.5

-2

米10年国債利回り
1.0

-4

0.5

-6
-7.0

-8

0.0
2018/122019/3

2019/6

2019/92019/122020/3(年/月)（出所）ブルームバーグ

18

19

20

21

(年)

（出所）ブルームバーグ※2020年第2四半期からはブルームバーグ予想値（2020年5月12日時点）●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Fund Letter ファンド・レター
Q7

米国の高配当資産（株式・エネルギーMLP・REIT）の
足元の状況と今後の見通しについて教えてください。

A7

短期的には経済状況の悪化や市場のボラティリティが高い展開が続くものの、中長期的に経済が正常化に向かう局面では、米国市
場は力強い回復が期待されます。

株式 新型コロナウイルス拡大を受けて経済状況は悪化し、米国株式市場のボラティリティも高くなっています。経済
活動が極端に縮小を余儀なくされた結果、企業収益の圧迫、失業率の上昇などは避けられないと考えられます。それを踏まえ、当ファンドではポートフォリオで保有する銘柄の入れ替えを行いました。株式に関しては、素材価格下落のリスクを被る化学メーカーなどを売却し、テレワークの普及などにより今後の変化の恩恵を受ける
銘柄などを、長期的な観点で組み入れました。引き続き、バランスシートが健全で、配当利回りの水準が高く、長期間に亘り増配が期待できる優良銘柄へ投資してまいります。

ＲＥＩＴ
 米国REIT市場は業績の下振れリスクなどを反映して下落したことから、長期的なREIT本来の価値と比較すると現在の水準は魅力的であると考えられます。良質な銘柄を割安な価格で取得する機会にもなっていることから、今後も魅力的な銘柄を組み入れてまいります。短期的には景気後退がテナントの賃料支払いを圧迫し、REITの収益水準を圧迫する可能性があることなどから、当ファンドで保有していたショッピングモールなどの銘柄を売却しました。

エネルギーＭＬＰ
 MLP市場では、一部の銘柄において2020年1～3月期の配当支払いを抑制する動きが見られました。しかし、MLPの配当カバレッジは安定した水準が見込まれていることに加え、当ファンドではバランスシートの健全性に十分配慮して銘柄を選別していることから、当ファンドで組み入れるMLPは安定した配当を継続すると期待されます。なお、MLP市場はコロナ禍以前から割安な状況にあるものの、今後はリスク回避の動きが後退していく中で、
いずれ市場は再びMLPのキャッシュフローとバリュエーションに基づく正常な値付けがされると考えられます。

年初来の米国高配当株と米国REITの推移

米国MLPの推移と配当カバレッジ（2019年12月31日～2020年4月30日）（2015年1月初～2020年4月30日）

4,000

1300

3,500

1200

3,000

1100

米国高配当株（左軸）

2,500

1000

2,000

900

1,500

800

1,000

700

500

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50

米国の実質GDP

米国MLP（2018年第1四半期～2021年第3四半期）

(倍)
1.8

1.56 1.56

配当カバレッジ
1.24

600

1.32 1.35

1.42

1.4

1.14 1.18

1.2

米国REIT（右軸）
0

500

(500)

400

12/31

1/21

2/11

3/3

3/24

4/14

（月/日）

（出所）ブルームバーグ※米国高配当株：S&P高配当貴族指数、米国REIT：FTSE/NAREITオール・
エクイティREIT指数、各指数は当ファンドのベンチマークではありません。

1.6

1.0
0.8
15

16

17

18

19

20

21

22

実績
予想
(年)
（出所）ブルームバーグ、ファクトセット、予想は2020年3月末時点※米国MLP：アレリアンMLP指数 ※配当カバレッジは中流MLP33銘柄の中央値 ※配当カバレッジは「一株当たり配当可能キャッシュフロー÷一株当たり配当」で計算され、配当支払い余裕度を示す指標●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6Fund Letter ファンド・レター【お申込みメモ】
名
フ
ァ
ン
ド
購
入
単
位
購
入
価
額
価
額
換
金
換
金
代
金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信
託
期
間
決
収
課

算
益
税

分
関

日
配
係

LM・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2023年２月20日まで（2013年３月８日設定）
信託期間は延長することがあります。
毎月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

購 入 申 込 取 扱 場 所

配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.914％（税抜1.74％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。な
お、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等
原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査、印刷、受益権の管理事務、税務事務等の諸費用。）
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事
前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なります
ので、表示することができません。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Fund Letter ファンド・レター【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託

会

社

投 資 顧 問 会 社
社
会
受
託取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（在米国）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 https://www.leggmason.co.jp (03)5219-5943【販売会社】
販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業
協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社 金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

株式会社 京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

株式会社 武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社イオン銀行（ネット専用）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社 大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社山陰合同銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第1号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○

株式会社 長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第199号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

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○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

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株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第43号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号

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日本商品
先物取引
協会

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●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Fund Letter ファンド・レター
当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。



当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

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当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「ＭＬＰの価格変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リ
スク」や｢為替変動リスク｣などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

分配金が支払われないことがあります。



分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。

その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● ＭＬＰの配当金の受取り時に、米国における連邦税として、原則、配当金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。その後、通常、年に1度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税および支店利益税）の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取り時の源泉税額より小さくなった場合は源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合は追加納税を行います。また、連邦税のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
※2017年12月の米国の税制改正により、ＭＬＰの売却時に売却代金に対して源泉徴収が行われることが決定されましたが、2020年2月末現在、詳細は公表されておりません。売却時に源泉徴収が行われる場合には、上記の配当金に対する源泉徴収と同様、税務申告で確定した課税額との調整が行われる見込みです。
● 税務申告に伴う還付や納税に備えて、原則、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
● 上記の税金の支払い、還付および計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
（注）上記記載は、作成日現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、ＭＬＰに適用される税制等の変更に伴い変更される場合があります。
● ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入
後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイ
ソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●
投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。

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