コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCENIHON PARKERIZING CO.,LTD.

最終更新日：2024年7月5日

日本パーカライジング株式会社
代表取締役 社長執行役員 青山雅之
問合せ先：03-3278-4333
証券コード：4095
https://www.parker.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」という企業理念のもと、社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。
当社グループでは、2028年の創業100周年とその先の未来に向けて、当社の企業理念を実現し、持続可能な社会の実現に貢献するため、2021年度に長期ビジョン「Vision2030」を策定いたしました。Vision2030では、「あらゆる表面をカガクで変える」をキャッチフレーズとして、あらゆる素材に様々な機能を付与する表面改質技術の開発に取り組み、コア事業である薬品、装置、加工の３つの事業領域で、社会課題の解決に貢献するな
ど、サステナビリティ経営を通じて持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、2022年度には Vision2030の実現に向けた基盤作りのため、第４次中期経営計画を策定し、Vision2030の実現に向けた成長戦略の推進、社会課題解決への貢献、企業変革の３つを基本方針として、全事業セグメントにおいて既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど企業価値の向上に取り組み、持続的に成長し続けるための経営基盤の強化を図ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則２−４−１ 社内の多様性の確保】
当社では、多様性のある人材の確保、育成や管理職等への登用は、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、多様性の確保と推進に向けた方針については、当社グループの重要課題（マテリアリティ）として、第４次グループ中期経営計画において当社
ホームページに開示しております。
なお、測定目標等については、開示を含め、引き続き検討を進めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１-４ 政策保有株式】
１．政策保有に関する方針
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、将来も含めた取引先との関係の維持・強化などを目的として、政策的に必要な株式を保有しており、当該株式の保有の目的や経済合理性等を毎年検証し、縮減も含め保有の適否を判断しております。なお、当社株式を政策保有
株式として保有している会社から、売却等の意向が示された場合には売却等を妨げないこととしております。
２．議決権の行使について当社の保有する株式については、当該企業との取引関係、中長期的な企業価値向上の効果及び上記方針等の観点から総合的に判断し、係る議決権を行使いたします。
【原則１-７．関連当事者間の取引】
当社が当社役員との取引を行う場合には、取締役会規程等の基準に基づき、該当する取引については取締役会に付議し、決議しております。な
お、主要株主等との取引が今後発生した場合には、取締役会規程等の基準に基づき、重要性の高いものにつき取締役会に付議又は報告いたします。
【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、東京薬業企業年金基金に加入し、同基金を通じて企業年金の積立金を運用しております。当社としては同企業年金基金の代議員を選出し、その運用についてモニタリングしております。
【原則３-１．情報開示の充実】（１） 経営基本方針、経営戦略及び中期経営計画
当社の経営基本方針及び経営戦略については、当社ホームページ及び決算短信にて開示しております。なお、当社は、中期経営計画を策定しており、内容及び進捗状況等については、当社ホームページにおいて開示しております。
（２） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社及び当社グループは、「あらゆる素材の表面改質分野で市場における技術的な優位性を維持し、世界のリーダーたること」を経営の基本方
針として、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の強化・推進及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、これをもって継続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
１） 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２） ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
３） 適切な情報の開示・提供を行う。

４） 取締役会は、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
５） 中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努める。
（３） 経営陣幹部・取締役の報酬決定
１．方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、月額報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により構成されています。その総額については株主総会にて上限を決定し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としています。また、監査等委員である
取締役の報酬は、月額報酬のみであります。
２．手続
株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会で配分方法の取り扱いを協議し、指名・報酬委員会の答申を経て、代表取締役の協議により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（４） 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任については、取締役会の構成の多様性を配慮し、能力、経験及び実績等を有している候補者を代表取締役等が取締役会に推薦し、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役については、経営、法務、財務経理、組織・危機管理及びＩＴ統制等に関する専門知識及び知見を有する候補者を代表取締役等が監査等委
員会に推薦し、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会において決定いたします。なお、経営陣幹部の選解任・指名については、事前に指名・報酬委員会の答申を経る機会を設けております。
（５） 個々の選任・指名についての説明
株主総会招集通知に各候補者の選任理由について記載しております。
【補充原則３−１−３ サステナビリティについての取組み等】
当社は、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ委員会を中心にサステナビリティに関する取り組みを推進しており、中期経営計画においては、ダイバーシティ推進や人材育成等を施策として掲げています。また、TCFD提言に基づく気候変動への対応も含め、ホームページで開示しており、今後も開示を充実させる予定であります。
【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】
当社の取締役会において付議又は報告すべき事項は、取締役会規程等により付議又は報告基準を定めております。また、それに関連して職務権限及び稟議の取り扱いについても、社内規程により明瞭化しており、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。
【原則４-９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の選任にあたって、企業法務、企業会計又は企業経営等における豊富な経験・実績と高い知識・知見を有していることを重視しております。独立性の判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の基準を策定し判断しております。
【補充原則4−10−1 指名委員会・報酬委員会】
当社の指名・報酬委員会の委員構成及び委員長の属性等については、本報告書内の「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」の欄に記載しております。
【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】
当社の取締役会は、取締役10名（うち、社外取締役が5名です。）で構成しており、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意
思決定を行うことができる適切な人数としております。
また、取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性を考慮し、取締役として選任しております。各取締役の知識・経験・能力をまとめたス
キルマトリックスについては、定時株主総会招集通知において開示しております。
【補充原則4-11-2 取締役の兼任の状況】
当社の取締役の他の上場会社の役員との兼任状況については、当社事業報告及び株主総会参考書類に記載しております。
【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価 】
当社取締役会は、全取締役に対して、取締役会の運営、議題の内容及び業務執行の監督状況等の取締役会の実効性を向上させるための事項についてのアンケートを実施し、各取締役の自己評価及び意見を収集・分析を行い、その結果を取締役会に報告いたしました。
その結果、取締役会の運営、決議事項の事前説明の充足性及び取締役会での指摘事項に対する対応等について、当社取締役会は概ね実効性が確保されていることを確認しました。一方で、昨年度からの一定の進捗は見られましたが、引き続き人的資本経営及び中長期視点での経営戦略等に関する議論をより一層充実させる必要があることを確認いたしました。
今後も引き続き、課題の改善を図るなど、取締役会の実効性の向上に努めてまいります。
【補充原則4-14-2 取締役のトレーニングの方針】
当社の取締役は、適宜、財務・会計・法務・コンプライアンス及び企業統治等を含んだ役員向け社外講習会に会社の費用負担で参加し、取締役として必要な知識、役割及び責務の理解を積極的に深めるようにしております。
【原則５-１．株主との建設的な対話に関する方針】
１．株主との対話については、代表取締役社長が統括し、主にコーポレート部門管掌役員が担当しております。
２．株主との対話を補助する関連部門は、情報の共有等を通じて有機的な連携を図っております。
３．投資家等向けの決算説明会を開催し、個別面談以外にも株主との対話に努めております。
４．対話において把握した意見内容については、必要に応じて、担当役員又は会議体に報告しております。
５．当社は、決算発表後概ね１ヶ月間をＩＲ期間として設定しております。また、インサイダー情報については、法令及び当社規程に則り、厳格に情報管理の徹底を図っております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社では、資本コストを意識した経営を進めるため、中長期的なROEの目標値を10％以上と設定しており、既存分野の深耕と新規分野の開拓などを推進して収益基盤の拡大を図っています。また、資本効率や財務健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を維持させるため、配当方針の見直し、自己株式の取得及び政策保有株式縮減に向けた検討を行うとともに、自己資本を原資とした設備投資やM＆Aなどの検討及びR＆Dへの投資も積極的に進めています。

詳細な現状分析や取り組みなどについては、取締役会での十分な議論を行ったうえで、次期中期経営計画において開示を進めていく予定であり、準備が整い次第速やかに開示いたします。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,139,900

10.25

日本生命保険相互会社

7,015,002

5.92

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ

6,776,246

5.72

明治安田生命保険相互会社

5,020,424

4.23

株式会社千葉銀行

4,765,452

4.02

株式会社雄元4,708,998

3.97

公益財団法人里見奨学会

4,633,800

3.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,945,800

3.33

株式会社三井住友銀行

3,113,528

2.62

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本製鉄退職金口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

2,664,000

2.24

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

化学

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

19 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

5名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

5名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

江森史麻子

弁護士

○

森

他の会社の出身者

○

久保田正治

達哉

弁護士

○

近

他の会社の出身者

○

公認会計士

○

浩二

櫨山重貴

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

江森史麻子

監査等 独立委員 役員○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、取締役会の監督機能とコンプライア
ンス強化のために適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、会社との間に特別の利害関係はな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しておりま
す。

森

達哉

久保田正治

近

浩二

櫨山重貴

○

○

○

○

○

○

○

―――

経営コンサルタントとして複数の事業会社の経営に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス強化のために
適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、会社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

―――

弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当社の監査・監督に反映していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、会社との間に特別の利害関係はなく、一般
株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

―――

会社経営の豊富な経験と幅広い見識を当社の監査・監督に反映していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、会社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したた
め、独立役員として指定しております。

―――

公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を当社の監査・監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、会社との間に特別の利害関係はな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
4

社内取締役
（名）

0

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）
3

社外取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
内部監査部門が監査等委員会の事務局として、その職務遂行を補助します。当該業務を担う使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は、監査計画をはじめとして監査上必要な重要ポイントについて定期的に協議しております。また、内部監査部門である内部監査室は、年度計画に基づき監査を実施しており、その結果は速やかに監査等委員会に報告し、必要に応じて合同監査を実施しております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

4

0

1

3

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

4

0

1

3

0

0

社外取
締役

補足説明
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として本委員会を設置しております。指名・報酬委員会の構成は、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名で構成されており、委員長は社外取締役であります。

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、信託の仕組みを活用し、各取締役の役位及び業績等に応じて付与された株式交付
ポイントに基づき、当社株式及び金銭を交付するものです。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2024年3月期における取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の報酬等の額
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）4名 217百万円
監査等委員である取締役（社外取締役を除く） １名 11百万円

社外取締役（監査等委員を除く） 2名 16百万円
社外取締役（監査等委員） 3名 25百万円(注)上記には、業績連動型株式報酬制度（BBT）にかかる費用として当事業年度に計上した金額を記載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
株主総会にて決定する報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、取締役会で配分方法の取り扱いを協議した上で、指名・報酬委員会の答申を経て、代表取締役の協議により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、2017年6月29日開催の第132期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内、2022年6月29日開催の第137期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額80百万円以内とご承認いただいております。

【社外取締役のサポート体制】
取締役会の事務局は総務部、監査等委員会の事務局は内部監査室が所管し、必要に応じて資料及び情報等を提供しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）取締役、取締役会
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。 議長は代表取締役会長が務め、グループを含めた長期的な企業価値の向上を図るため、定款及び取締役会規程に定められた重要事項の審議及び経営の意思決定を行うとともに、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、責務を明確にすることで、適切な業務執行状況の監督等を行っております。
（２）監査等委員である取締役、監査等委員会
監査等委員会は、社内取締役１名及び社外取締役３名を含む計４名で構成され、議長は監査等委員である社外取締役が務め、原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、適宜意見の表明を行うほか、重要な書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を通じた監査を行っております。また、会計事項については、会計監査人から監査等委員会へ定期的に報告が行われます。
（３）執行役員会
執行役員会は、執行役員11名で構成され、原則として毎月１回開催いたします。議長は代表取締役社長執行役員が務め、取締役会の決定した基
本方針に基づき、重要な執行方針等を協議・決議するとともに、取締役会へ上程すべき経営事項を事前協議し、必要に応じ報告することを目的としております。
（４）内部監査
内部監査については、内部監査室８名において当社及びグループ各社に対する業務監査及び会計監査を平行して実施しております。監査は年度計画に基づき実施され、監査結果は速やかに取締役会へ報告されます。また、経営層の意向や各種のリスク分析結果に基づき、臨時的監査も適宜実施しており、コンプライアンスの徹底を図っております。
（５）会計監査会計監査人として、「PwC Japan有限責任監査法人」と監査契約を締結しております。会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談を行い処理の適正化につとめてまいります。
（会計監査業務を執行する予定の公認会計士の氏名）
指定有限責任社員・業務執行社員 川原光爵、那須伸裕、八木正憲

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置
会社を採用しております。
また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・経営の効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
電磁的方法による議決権の行使

議決権電子行使の導入

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

議決権行使プラットフォームの導入

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知の英訳の実施

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算時に決算説明会を開催

IR資料のホームページ掲載

ホームページに決算短信、有価証券報告書、中間・期末報告書、株主総会招集通知、適時開示情報、中期経営計画などを掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR活動は代表取締役社長が統括し、主にコーポレート部門管掌役員が担当しております。

代表者
自身に
よる説
明の有
無
あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダーの権利尊重のため、コンプライアンス基本規程及び役職員行動規範など
企業倫理に関する社内規程を整備しております。
気候変動対応を含むサステナビリティに関わる取り組みをより一層推進していくため、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施
積極的な環境ＩＳＯの取り組みにより、環境保全に対する責務を果たすべく活動しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、次の通りであります。
【業務の適正を確保するための体制】
１．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンス基本規程及び役職員行動規範に基づき、コンプライアンス委員会、統括者、責任者を中心としたコンプライアンス体制の維持を図ることとする。
（２）内部監査部門としての内部監査室は、業務運営の状況を把握し、その改善を指導・支援することとする。
（３）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス通報規程に基づき社内通報システムを運用することとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の文書に関する社内規程に従い、その保存媒体に応じて適切に保存・管理することとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会、統括者、責任者を中心としたリスク管理体制を維持し、グループ会社全体のリスクを総括的に管理するものとする。
（２）内部監査部門としての内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告するものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会を原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社及びグループ会社に影響を及ぼす重要事項については、事前に執行役員会において議論を行い、取締役会の審議を経て執行決定を行うものとする。
（２）業務の迅速化・適正化を更に高めるため、ＩＴを積極的に活用し、取締役の職務執行の効率化に寄与するものとする。
（３）取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌及び稟議取扱規程に基づき執行することとする。
５．グループ会社における業務の適正を確保するための体制（１）グループ会社全てに適用する行動指針としてのグループ会社行動原則のもと、これに基づきグループ各社で定めた諸規定をもってグループ
会社における業務の適正を確保するものとする。
（２）子会社管理規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグループ会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
（３）グループ会社は、当社の経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社コンプライアンス委
員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに意見を述べることができるものとする。監査等委
員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項（１）監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、必要な人材を任命するものとする。
（２）補助者の任命、評価、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を要するものとする。
７．監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、執行役員会の審議案件、内部監査の監査結果、コンプライアンス通報システムの通報状況並びに当社及びグループ会社に重大な影響を与える事項について、監査等委員会に都度報告するものとする。
（２）当該報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
（２）監査等委員会は取締役、会計監査人及び内部監査室との定期的な意見交換会をそれぞれ開催するものとする。
（３）監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要と認める場合には、これを速やかに支払うものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況】
１．基本的な考え方
企業や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、不当要求に対しては、毅然とした態度で対応する。
２．整備状況
（１）「役職員行動規範」「グループ会社行動原則」において、反社会的勢力に関する行動基準を定めている。
（２）外部の専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っている。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【適時開示体制の概要】
当社は、投資者に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢とし、当社「内部者取引防止規則」に従って、以下の通り適時開示すべき情報を取り扱います。
１．適時開示の担当部署
・情報の集約、管理はコーポレート部門管掌役員または総務部長が行います。
・情報の重要性の判断、適時開示情報か否かの検討については、情報取扱責任者を中心にコーポレート本部・経営企画室・当該案件担当部等
で、東京証券取引所の適時開示規則に準じて協議します。
・当社の重要事実等の適時開示すべき会社情報については、代表取締役社長の指名する役員または情報取扱責任者が担当します。
２．会社情報の適時開示に係る社内体制
・当社及び子会社において内部情報が発生した場合には、各事業部の担当役員、本部長及びグループ各社の社長または総務部長が、当社のコーポレート部門管掌役員または総務部長へ直ちに報告します。
・報告を受けたコーポレート部門管掌役員または総務部長は、内部情報管理を徹底するとともに、情報取扱責任者に報告します。
３．東京証券取引所への適時開示
・重要な決定事実及び決算情報については、取締役会承認後、開示が必要となる場合には速やかに開示を行い、重要な発生事実については、情報取扱責任者が適時開示規則に従い、必要に応じ速やかに開示いたします。

株

主

総

会

選任・解任

選任・解任
選任・解任

答申

取締役会

取締役
（監査等委員である取締役を除く）

指名・報酬委員会

監査・監督

監査等委員会（監査等委員である取締役）

連携

会計監査人

諮問
選任・解任

選定・解職

業務執行
報告

代表取締役社長

連携

経営会議
内部監査室
連携
内部統制委員会
コンプライアンス委員会

執行役員会（執行役員）

監査

リスク管理委員会
サステナビリティ委員会
各業務執行部門／関係会社

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