特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市中区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第２条
この法人は、横浜市民を中心とした地域住民に対して、横浜市域を軸とした地域を対象に、面白く楽しい街づくりの研究・実践機会を提供することを通じて地域コミ ュニティを新しくデザインすることに関する事業を行い、横浜市民及び広く一般市 民の公共の利益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） まちづくりの推進を図る活動（２） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（３） 環境の保全を図る活動（４） 情報化社会の発展を図る活動（５） 経済活動の活性化を図る活動（６） 社会教育の推進を図る活動（７） 災害救援活動（８） 国際協力の活動（９） 子どもの健全育成を図る活動（１０） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（１１） 特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① まちづくりに関する事業② ICT を活用した広報事業③ 情報デザイン支援事業④ その他この法人の目的を達成するために必要な事業第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、社員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 社員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2) その他の会員
別に理事会が定める規則において定められた個人及び団体で賛助会員と生会員の２種とする。
（社員の入会等）
第７条 この法人の社員になろうとするものは、別に定める入会申込書を代表理事に提出するものとする。
２ 代表理事は前項の入会申込者が第３条に定めるこの法人の目的に賛同し、第４条及び第５条に定める活動及び事業に協力できるものと認めるときは、正当な理由がない限り、入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
３ 社員の入会金及び年会費は、総会において別に定める。
（その他の会員の入会金及び会費等）
第８条 その他の会員の入会金及び年会費の額並びに入会の方法は、理事会の議決を経て、別の規則において定める。
（社員の資格の喪失）
第９条 社員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は社員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して３年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 社員は、別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
２ その他の会員の退会（退会したものとみなすことができる場合を含む）については、別に理事会が定める規則において定める。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において社員総数の３分の２以上の議決を経て、これを除名することができる。この場合、その会員に対して議決の前に 弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令又はこの法人の定款若しくは規則に違反したとき(2) この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 ８人以上２５人以内(2) 監 事 １人以上３人以内
２ 理事のうち、１人以上３人以内を代表理事とする。
３ 理事のうち、若干名を、理事会の議決を経て、常務理事とすることができる。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総 数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

学４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 代表以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 常務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総 会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、 若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において社員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 事務局長及びその他の職員は、代表理事が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第５章
（種別）

総会

第 21 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第 22 条 総会は、社員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算に関する事項(5) 事業報告及び活動決算に関する事項(6) 役員の選任等に関する事項(7) 社員の入会金、年会費に関する事項(8) 長期借入金に関する事項(9) その他この法人の運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 社員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、社員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した社員の３分の２以上の同 意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各社員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

前項の規定により表決した社員は、前２条（第 28 条第１項ただし書きを除く。）及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。
３（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 社員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３
前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行う者の氏名
第６章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事務局の組織等に関する事項(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集 の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。ただし、 議事が緊急を要する場合で、代表理事が必要と認めて招集するときには、この限りで はない。

(議長)第 35 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（定足数）第 36 条 理事会は、理事３名以上が出席した場合に開催する。
（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の 同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファックス、又は電子メールをもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前２条（第 37 条第１項ただし書きを除く）及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 41 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
(1) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(2) 財産目録、貸借対照表及び収益計算書は、会計簿に基づいて収益及び財政状態に 関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
(3) 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計の区分）第 44 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び活動予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用することができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び変更）
第 47 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、代表理事は、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は変更をする事ができる。
（事業報告及び活動決算）
第 48 条 この法人の事業報告及び活動決算は、毎事業年度ごとに代表理事が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３か月以内に総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（長期借入金）第 50 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の４分の３以上の議決を得なければならない。
２ 定款の変更は、法第 25 条第３項に規定する以下の事項の変更については所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) 法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）

(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 社員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。
)したときに残存する財産は総会において選定した地方公共団体に帰属するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行なう。
第１０章

雑則

（アドバイザリー・ボード）
第56条 この法人はアドバイザリー・ボードを置くことができる。
２ アドバイザリー・ボードは理事会の諮問にこたえる。
３ アドバイザリー・ボードは、理事会が推薦した者のなかから代表理事が委嘱する。
４ アドバイザリー・ボードに関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が定める。
５ アドバイザリー・ボードは理事会における表決権を有しない。
（細則）
第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれ定める。
附１２

則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事
代表理事
常務理事
理事

沖浦
町野
杉浦
多田公隆
弘明
裕樹
知生

を

同監事
同大枝 奈美原 聡一郎
舟生 俊博

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年６月 30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成16 年３月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第７条第３項および第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
３

入会金０円

年会費
社員（個人）：10,000円
社員（団体）：１口 50,000円（１口以上）
一般会員（個人）：5,000円
一般会員（団体）：１口 30,000円（１口以上）賛助会員（個人）：3,000円
賛助会員（団体）：１口 10,000円（１口以上）
附 則
この定款は平成 22 年 9 月 28 日から施行する。
附 則
この定款は平成 24 年 12 月 14 日から施行する。
附 則
この定款は平成 29 年 6 月 25 日から施行する。