こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～

令和５年３月 31 日
こども政策担当大臣

目

次

はじめに
Ⅰ

こども・子育て政策の現状と課題
１．これまでの政策の変遷～1.57 ショックからの 30 年～
２．こども・子育て政策の課題（１）若い世代が結婚・子育ての将来展望が描けない（２）子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある（３）子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する

Ⅱ

基本理念
１．若い世代の所得を増やす
２．社会全体の構造・意識を変える
３．全ての子育て世帯を切れ目なく支援するⅢ

今後 3 年間で加速化して取り組むこども・子育て政策
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
２．全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充
３．共働き・共育ての推進
４．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

Ⅳ

こども・子育て政策が目指す将来像と PDCA の推進～こどもと向き合う喜びを最大限に感じるための４原則～
１．こどもを産み、育てることを経済的理由であきらめない
２．身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てられる
３．どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心感を持てる
４．こどもを育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられる
おわりに

はじめに
○

我が国の少子化は深刻さを増しており、静かな有事とも言える状況にある。昨年の出生数は 80 万人を割り込み、過去最少となる見込みであり、政府の予測よりも 8 年早いペースで少子化が進んでいる。少子化の問題はこれ以上放置できない待ったなしの課題である。

〇

多くの若者が「いずれは結婚したい」と思い、また、結婚した夫婦の多くが「こどもがいると生活が楽しく心が豊かになる」と考え、こどもを持ちたいと思っているにもかかわらず、結婚できず、希望する数のこどもを持てない状況が続いている。

〇

結婚やこどもを産み、育てることに対する多様な価値観・考え方を尊重しつつ、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もがこどもを産み、育てることができるようにすること、
すなわち、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させる
こと、これが少子化対策の目指すべき基本的方向である。

○

同時に、少子化・人口減少のトレンドを反転させることは、経済活動の活性化、社会保障機能の安定化、労働供給や地域・社会の担い手の増加など、我が国の社会全体にも寄与する。「未来への投資」としてこども・子育て政策を強化するとともに、社会全体でこども・子育てを支えていくという意識を醸成していく必要がある。

○

こうした観点から、本年 1 月の岸田総理からの指示を受け、こども・子育て政策の強化に向けて、集中的に検討するため、こども政策担当大臣の下、関係府省により構成される「こども政策の強化に関する関係府省会議」（以下「関係府省会議」という。）を開催した。

○

関係府省会議では、総理指示で示された３つの基本的方向性を踏まえつつ、学識経験者
や子育て当事者などからのヒアリングを重ね、計 6 回にわたり議論を行った。また、並行して、国内各地で総理主催の「こども政策対話」を 3 回にわたり開催し、子育て当事者の方々から直接意見を伺う取組も行ってきた。

○

本試案は、上記の経緯を踏まえ、我が国のこども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化の傾向を反転させるため、今後３年間で加速化して取り組むこども・子育て政策と、こども・子育て政策が目指す将来像を取りまとめたものであり、今後、本年 6 月の「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（以下「骨太の方針 2023」という。
）に向け、総理の下で更に検討を深めていく。
1

Ⅰ

こども・子育て政策の現状と課題

１．これまでの政策の変遷～1.57 ショックからの 30 年～〇

我が国で「少子化」が政策課題として認識されるようになったのは、1990 年のいわゆ
る「1.57 ショック」以降である。戦後最低の出生率となったことを契機に、政府は対策をスタートさせ、1994 年 12 月には４大臣（文部・厚生・労働・建設）合意に基づく「エンゼルプラン」が策定された。

〇

これに基づき「緊急保育対策等５か年事業」として、保育の量的拡大、多様な保育（低年齢児保育、延長保育等）の充実などについて、数値目標を定めて取組が進められたが、同時期に「ゴールドプラン」に基づき基盤整備を進めた高齢社会対策と比べるとその歩みは遅く、また、施策の内容も保育対策が中心であった。

〇

2000 年代に入ると対策の分野は保育だけでなく、雇用、母子保健、教育等にも広がり、
2003 年には「少子化社会対策基本法」が制定された。翌年には「少子化社会対策大綱」
が閣議決定され、少子化対策は政府全体の取組として位置付けられるようになった。

〇

また、「次世代育成支援対策推進法」により、2005 年 4 月から、国や地方公共団体に加え、事業主も行動計画を策定することとなり、職域における「両立支援」の取組が進められるようになった。

〇

このように法的な基盤は整えられていったものの、こども・子育て分野への資源投入は限定的であり、例えば家族関係社会支出の対 GDP 比は、1989 年度の 0.36％に対し、1999
年度には 0.53％とわずかな伸びにとどまった。

〇

2010 年代に入り、「社会保障と税の一体改革」の流れの中で大きな転機が訪れた。消費
税率の引上げに伴う社会保障の充実メニューとして、こども・子育て分野に 0.7 兆円規模の財源が充てられることとなり、さらに、2017 年には「新しい経済政策パッケージ」により、「人づくり革命」の一環として追加財源２兆円が確保された。

2〇こうした安定財源の確保を背景に、待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化などの取組が進められ、待機児童は一部の地域を除きほぼ解消に向かうなど、一定の成果を挙げた。これらにより、家族関係社会支出の対 GDP 比は、2013 年度の 1.13％
から 2020 年度には 2.01％まで上昇し、また、国の少子化対策関係予算についても、当初
予算ベースで 2013 年度の約 3.3 兆円から 2022 年度には約 6.1 兆円と過去 10 年でほぼ倍増した。

２．こども・子育て政策の課題
こども・子育て政策については、過去 30 年という流れの中で見れば、その政策領域の〇拡充や安定財源の確保に伴い、待機児童が大きく減少するなど一定の成果はあったものの、少子化傾向には歯止めがかかっていない状況にある。
〇

少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難
しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、
子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。

（１）若い世代が結婚・子育ての将来展望が描けない〇若い世代（18～34 歳の未婚者）の結婚意思は、近年、「一生結婚するつもりはない」とする者の割合が増加傾向であるが、一方で、依然として男女の８割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えている。また、未婚者の希望する子ども数は減少傾向が続き、直近では男性で 1.82 人、女性で 1.79 人であり、女性では初めて 2 人を下回った。

〇

有配偶率をみると、男性の場合、雇用形態の違いによる差が大きく、正規職員・従業員の場合の有配偶率は 25～29 歳で 30.5％、30～34 歳で 59.0％であるのに対し、非正規の職員・従業員の場合はそれぞれ 12.5％、22.3％になり、非正規のうちパート・アル
バイトでは、それぞれ 8.4％、15.7％である。また、年収別にみると、いずれの年齢層
でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。

〇

実際の若者の声としても、「自分がこれから先、こどもの生活を保障できるほどお金を稼げる自信がない」「コロナ禍で突然仕事がなくなったり、解雇されたりすることへの不安が強くなった」などの意見が出されている。

3

〇

このように、若い世代が結婚やこどもを産み、育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用への不安等から、将来展望が描けない状況にある。

（２）子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある〇 「自国はこどもを生み育てやすい国だと思うか」との問いに対し、スウェーデン、フランス、ドイツでは、いずれも約８割が「そう思う」と回答しているのに対し、日本では約６割が「そう思わない」と回答している。また、「日本の社会が結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっているか」との問いに対し、約７割が「そう思わない」と回答している。
〇

子育て中の方々からも「電車内のベビーカー問題など、社会全体が子育て世帯に冷たい印象」「子連れだと混雑しているところで肩身が狭い」などの声があがっており、公園で遊ぶこどもの声に苦情が寄せられるなど、社会全体の意識・雰囲気がこどもを産み、育てることをためらわせる状況にある。

〇

また、全世帯の約３分の２が共働き世帯となる中で、未婚女性が考える「理想のライ
フコース」は、出産後も仕事を続ける「両立コース」が「再就職コース」を上回って最多となっているが、実際には女性の正規雇用における「Ｌ字カーブ」の存在など、理想とする両立コースを阻む障壁が存在している。

〇

女性（妻）の就業継続や第２子以降の出生割合は、夫の家事・育児時間が長いほど高い傾向にあるが、我が国の夫の家事・育児関連時間は２時間程度と国際的にみても低水準である。また、子がいる共働きの夫婦について平日の帰宅時間は女性よりも男性の方が遅い傾向にあり、保育園の迎え、夕食、入浴、就寝などの育児負担が女性に集中する「ワンオペ」になっている傾向もある。

〇

実際の若者の声としても「女性にとって子育てとキャリアを両立することは困難」「フ
ルタイム共働きで子育ては無理があるかもしれない」といった声があがっている。

〇

一方で、男性についてみると、正社員の男性について育児休業制度を利用しなかった
理由を尋ねた調査では、「収入を減らしたくなかった（41.4％）」が最も多かったが、「育児休業制度を取得しづらい職場の雰囲気、育児休業取得への職場の無理解（27.3％）」「自分にしかできない仕事や担当している仕事があった（21.7％）」なども多く、制度はあっても利用しづらい職場環境が存在していることが伺われる。
4

（３）子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する〇

夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数は 2000 年代以降、ゆるやかに低下してきており、直近では、理想子ども数は 2.25 人、予定子ども数は 2.01 人となっている。
理想の子ども数を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由が 52.6%で最も高く、特に第３子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因となっている。

〇

また、妻の年齢別にみると、35 歳未満では経済的理由が高い傾向にあるが、35 歳以上の夫婦では、「ほしいけれどもできないから」といった身体的な理由が高い。また、いずれの世代も「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」が高い。

〇

これまでのこども・子育て政策の中では、保育対策にかなりの比重をおいてきたが、０－２歳児の約６割はいわゆる未就園児であり、こうした家庭の親の多く集まる子育て支援拠点が行った調査によれば、拠点を利用する前の子育て状況として「子育てをしている親と知り合いたかった」「子育てをつらいと感じることがあった」「子育ての悩みや不安を話せる人がほしかった」など、「孤立した育児」の実態が見られる。

〇

一方で、在宅の子育て家庭を対象とする「一時預かり」「ショートステイ」「養育訪問支援」などの整備状況は、未就園児１人当たりでみると一時預かりは年間約 2.86 日、
ショートステイは年間約 0.05 日、養育支援訪問は年間約 0.1 件など、圧倒的に整備が遅れている。

〇

実際の若者の声としても「教育費が昔より高くなっているので、経済的負担を考えると１人しか産めなさそう」「住居費などの固定費に対してお金がかかる」といった負担感のほか、「親の所得でこどもへの支援の有無を判断すべきではない」といった子育て
世帯の不公平感を指摘する声もある。保護者がこどもを安心して任せることができるよう、公教育を再生するための施策を進めていくことが重要である。

〇

また、子育て中の世代が負担感をもって子育てしている姿を見ることによって、「こどもがいると今の趣味や自由な生活が続けられなくなる」「こどもを育てることに対する制度的な子育て罰が存在する」など、若い世代が子育てに対してネガティブなイメー
ジを持つようになっているとの指摘もある。

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Ⅱ

基本理念

〇

3 月 17 日の会見で岸田総理から示されたように、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、こども
たちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、これが目指すべき社会の姿である。

１．若い世代の所得を増やす〇

第一に、若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる学びや就職・結婚・出産・子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持てるようにすること、すなわち「若い世代の所得を増やす」ことが必要である。

〇

このため、こども・子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、最重要課題である「賃上げ」に取り組む。また、賃上げが持続的・構造的なものとなるよう、Ｌ字カーブの解消などを含め、男女ともに働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の正規化を進める。

〇

こうした施策を支える基盤として、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネ
ットを構築するため、週所定労働時間 20 時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討する。さらに、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速する。

〇

その際、いわゆる 106 万円・130 万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組む。さらに、106 万円・130 万円の壁について、被用者が新たに 106 万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などを導入し、さらに制度の見直しに取り組む。

〇

こうした取組とあわせて、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化」
を行うこととし、次章で具体策を掲げる。

6

２．社会全体の構造・意識を変える〇

第二に、少子化には我が国のこれまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっているため、家庭内において育児負担が女性に集中している「ワンオペ」の実態を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会を作らなければならない。このため、これまで関与が薄いとされてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者を含めて、皆が参加して、社会全体の構造や意識を変えていく必要がある。こどもまんなか社会に向けた社会全体の意識改革への具体策を次章で掲げる。

〇

また、企業においても、出産・育児の支援を投資ととらえ、職場の文化・雰囲気を抜本的に変え、男性、女性ともに、希望通り、気兼ねなく育児休業制度を使えるようにしていく必要がある。同時に、育児休業制度自体も多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化するとともに、育児休業に加え、職場に復帰した後の子育て期間における「働き方」
も変えていく必要がある。このため、働き方改革の推進とそれを支える育児休業制度等の強化などに強力に取り組んでいくこととし、次章で具体策を掲げる。

３．全ての子育て世帯を切れ目なく支援する〇

第三に、様々な子育て支援策に関しては、親の就業形態に関わらず、どのような家庭状
況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様な支援ニーズにはよりきめ細かい対応をしていくこと、すなわち「全ての子育て世帯を切れ目なく支援すること」が必要である。

〇

これまでも保育所の整備、幼児教育・保育の無償化など、こども・子育て政策を強化してきたが、この 10 年間で社会経済情勢は大きく変わるとともに、今後、取り組むべき子
育て支援政策の内容も変化している。

〇

具体的には、経済的支援の拡充、社会全体の構造・意識の改革に加え、子育て支援サービスの内容についても、・ 親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭を等しく支援すること
・ 幼児教育・保育について、量・質両面からの強化を図ること
・ これまで比較的支援が手薄だった、妊娠・出産時から０～２歳の支援を強化し、妊娠・出産・育児を通じて、全ての子育て家庭の様々な困難・悩みに応えられる伴走型支援を強化すること

7

・ 貧困の状況にある家庭、障害のあるこどもや医療的ケアが必要なこどもを育てる家庭、
ひとり親家庭などに対してよりきめ細かい対応を行うことなどが必要となっている。
〇

こうした観点から、子育て支援制度全体を見直し、全てのこども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、こどもの年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に提供される「総合的な制度体系」を構築することが必要であり、次章で具体策を掲げる。

〇

総合的な制度体系を構築する際に重要なことは、伴走型支援・プッシュ型支援への移行である。従来、当事者からの申請に基づいて提供されてきた様々な支援メニューについて、行政が切れ目なく伴走する、あるいは支援を要する方々に行政からアプローチする形に、可能なかぎり転換していく。

8

Ⅲ

今後３年間で加速化して取り組むこども・子育て政策（2030 年は少子化対策の「分水嶺」）〇

我が国の出生数は 2000 年代に入って急速に減少しており、1990 年から 2000 年までの10 年間の出生数は約３％の減少であるのに対し、2000 年から 2010 年は約 10％の減少、2010 年から 2020 年は約 20％の減少となっている。さらに、コロナ禍の３年間（2020～2022 年）で婚姻件数は約 10 万組減少、未婚者の結婚希望や希望こども数も大幅に低下・減少している。このままでは、2030 年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる。

（こども・子育て支援加速化プラン）○

2030 年代に入るまでのこれからの 6～7 年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある。このような認識の下、取組を加速化させるため、今後３年間を集中取組期間として、「こども・子育て支援加速化プラン」（以下「加速化プラン」という。）に取り組む。

〇

加速化プランで掲げる以下の各項目については、次のような考え方に基づき、優先的に取り組む。
①

国際比較において相対的に割合が低い現金給付政策を強化する。その際、まず、全てのこどもの育ちを支える経済的支援の基盤を強化する。

②

待機児童対策などに一定の成果が見られたことも踏まえ、子育て支援については、
量の拡大から質の向上へと政策の重点を移す。

③

こどものライフステージを俯瞰しつつ、これまで相対的に対応が手薄であった年齢層を含め全年齢層への切れ目ない支援を実現する。

④

上記①～③の基盤に立って、社会的養護や障害児支援など、多様な支援ニーズについては、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組む。

⑤

共働き・共育てを推進するため、中小企業への支援を大幅に強化しつつ、特に男性育休の推進について、取組を加速化させる。

⑥

上記の施策の拡充と併せ、社会全体でこども・子育てを応援していくための意識改
革を推進する。

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１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化〇

Ⅱで述べた賃上げや三位一体の労働市場改革、いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」の見直しなど、若い世代の所得を増やすための経済政策とあわせて、子育てに係る経済的負担を軽減するため、以下の各施策に取り組む。

（１）児童手当の拡充～全てのこどもの育ちを支える制度へ～〇

児童手当については、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する。このため、所得制限を撤廃して、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が多子になるほど強いこと等を踏まえ、手当額についても、諸外国の制度等も参考にしつつ、見直しを行う。

〇

対象や金額など見直しの具体的内容については、今後、財源の議論と併せて検討し、骨太の方針 2023 までに結論を得る。

（２）出産等の経済的負担の軽減～妊娠期からの切れ目ない支援～〇

これまで実施してきた幼児教育・保育の無償化に加え、支援が手薄になっている妊娠・出産期から２歳までの支援を強化する。令和４年度第二次補正予算で創設された「出産・子育て応援交付金」（10 万円）について、制度化等を検討することを含め、妊娠期からの伴走型相談支援とともに着実に実施する。また、令和５年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42 万円→50 万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成を着実に実施するとともに、出産費用の見える化について令和６年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う。

（３）医療費等の負担軽減～地方自治体の取組への支援～〇

概ね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。

〇

学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。

10

（４）高等教育費の負担軽減～奨学金制度の充実と「授業料後払い制度（いわゆる日本版 HECS）（仮称）」の創設～〇

教育費の負担が理想の子ども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育について、着実に取組を進めていく。
○

まず、貸与型奨学金について、奨学金の返済が負担となって、結婚・出産・子育てをためらわないよう、減額返還制度を利用可能な年収上限を 325 万円から 400 万円に引き上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対
応を行う。

〇

授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、令和６年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約 600万円）に拡大する。
○

授業料後払い制度（仮称）について、まずは、令和６年度から修士段階の学生を対象として導入（※）した上で、更なる支援拡充の在り方について検討を進める。
※所得に応じた納付が始まる年収基準は 300 万円程度とするとともに、子育て期の納付に配慮し、例えばこどもが２人居れば年収 400 万円程度までは所得に応じた納付は始まらないこととする。

〇

地方自治体による高等教育費の負担軽減に向けた支援を促す方策について、地方創生を推進するデジタル田園都市国家構想交付金の活用を含め、検討する。

（５）子育て世帯に対する住宅支援の強化～子育てにやさしい住まいの拡充～〇

理想のこども数を持てない理由の一つとして若い世代を中心に「家が狭いから」が挙げられていることや、子育て支援の現場からも子育て世代の居住環境の改善を求める声があることから子育てにやさしい住まいの拡充を目指し、住宅支援を強化する。

○

具体的には、まず、子育て環境の優れた地域に立地する公営住宅等の公的賃貸住宅を対象に、子育て世帯等が優先的に入居できる取組を進める。

11

○

さらに、ひとり親世帯など支援が必要な世帯を含め、子育て世帯が住宅に入居しやすい環境を整備する観点から、空き家の改修や子育て世帯の入居を拒まないセーフティネ
ット住宅など既存の民間住宅ストックの活用を進める。

○

あわせて、子育て世帯等が住宅を取得する際の金利負担を軽減するため、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン（フラット 35）について、住宅の広さを必要とする多子世帯に特に配慮しつつ、支援の充実を図る。

〇

これらの取組に加えて、こどもの声や音などに気兼ねせず入居できる住まいの環境づ
くりとして、集合住宅の入居者等への子育て世帯に対する理解醸成や、子育て世帯に対して入居や生活に関する相談等の対応を行う居住支援法人に重点的な支援を講じる。

２．全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充（１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充～伴走型支援と産前・産後ケアの拡充～〇

妊娠から産後２週間未満までの妊産婦の多くが不安や負担感を抱いていることや、
こどもの虐待による死亡事例の６割が０歳児（うち５割は０カ月児）であることなどを踏まえると妊娠期からの切れ目ない支援と産前・産後ケアの拡充は急務となっている。

○

このため、妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じたサービスにつなぐ「伴走型相談支援」について、地方自治体の取組と課題を踏まえつつ、継続的な実施に向け制度化の検討を進める。その際、手続き等のデジタル化も念頭に置きつつ制度設計を行う。

○

産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から産後ケア事業の実施体制の強化等を行う。

〇

女性が、妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるよう、国立成育医療研究センターに、「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究を進める。

（２）幼児教育・保育の質の向上～75 年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善～〇

待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある。

12○

このため、保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（令和 3 年 12 月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。

○

具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された１歳児及び４・５歳児の職員配置基準について１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は 30 対１から 25 対１へと改善するとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する。

（３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～〇

０－２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て世帯の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることから、全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭への支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設を検討する。当面は、未就園児のモデル事業の拡充を行いつつ、基盤整備を進める。あわせて病児保育の充実を図る。

（４）新・放課後子ども総合プランの着実な実施～「小１の壁」打破に向けた量・質の拡充～〇

保育の待機児童が減少する一方で、放課後児童クラブの待機児童は依然として 1.5 万人程度存在し、安全対策についての強化が求められるなど、学齢期の児童が安心・安全にすごせる場所の拡充は急務である。

○

このため、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし多様な体験・活動を行うことができるよう、新・放課後子ども総合プラン（2019 年度～2023 年度）による受け皿の拡大を着実に進めるとともに、職員配置の改善などを図る。

（５）多様な支援ニーズへの対応～社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援～〇

児童虐待の相談対応件数が増加を続けるなど、子育てに困難を抱える世帯が顕在化してきている状況を踏まえ、令和４年に成立した改正児童福祉法では、子育て世帯に対する包括的な支援体制の中核を担うこども家庭センターの設置や地域における障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの位置づけの明確化などが行われた。

13

〇

また、こどものいる世帯の約１割はひとり親世帯であり、その約５割が相対的貧困の状況にあるなど、ひとり親家庭の自立と子育て支援は喫緊の課題となっている。

〇

多様なニーズを有する子育て世帯への支援については、今後、こども家庭庁の下で策定される「こども大綱」の中できめ細かい対応を議論していくが、加速化プランにおいては、支援基盤や自立支援の拡充に重点を置き、以下の対応を中心に進める。

（社会的養護・ヤングケアラー等支援）○

子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等への支援を強化するため、児童福祉法改正により令和６年度から実施される「こども家庭センター」の体制強化を図るとともに、新たに法律に位置付けられる子育て世帯訪問事業等を拡充する。また、社会的養護の下で育ったこどもの自立支援に向けた取組を強化する。

（障害児支援、医療的ケア児支援等）○

障害の有無に関わらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、児童発達支援センターの機能強化により、地域における障害児の支援体制の強化を図るとともに、巡回支援の充実によるインクルージョンを推進する。また、医療的ケア児、聴覚障害児など、専門的支援が必要なこどもたちへの対応のため地域における連携体制を強化する。

（ひとり親家庭の自立促進）○

ひとり親家庭の自立を促進する環境整備を進めるため、ひとり親を雇い入れ、人材育成・賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援を強化する。あわせて、看護師・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金制度（高等職業訓練促進給付金制度）について、資格取得期間の短縮・対象資格の拡大など、より幅広いニーズに対応できる制度とする。また、養育費に関する相談支援や取り決めの促進についても強化を図る。

３．共働き・共育ての推進（１）男性育休の取得促進～「男性育休は当たり前」になる社会へ～○

国際的にみても低水準にある夫の家事・育児関連時間を増やし、共働き・共育てを定着させていくための第一歩が男性育休の取得促進である。「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けて、官民一体となって取り組む。このため、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化する。
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制度面の対応○

まず、制度面では、男性の育休取得率について、現行の政府目標（2025 年までに 30％）を大幅に引き上げる。具体的には、国・地方の公務員（一般職・一般行政部門常勤）について育休の内容にも留意しつつ、先行的に目標の前倒しを進め、公務員、民間の双方について、以下のように男性の育休取得率の目標を引き上げる。
（男性の育休取得率の目標）
2025 年

公務員 85％（１週間以上の取得率）、民間 50％

2030 年

公務員 85％（２週間以上の取得率）、民間 85％（参考）民間の直近の取得率：女性 85.1％、男性 13.97％○

また、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に男性の育休取得を含めた育児参
加や育休からの円滑な職場復帰支援、育児のための時間帯や勤務地への配慮等に関する目標・行動を義務付けるとともに、育児・介護休業法における育児休業取得率の開示制
度の拡充を検討する。

給付面の対応○さらに給付面の対応として、いわゆる「産後パパ育休」（最大 28 日間）を念頭に、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率を現行の67％（手取りで 8 割相当）から、8 割程度（手取りで 10 割相当）へと引き上げる。

〇

具体的には、両親ともに育児休業を取得することを促進するため、男性が一定期間以上の「産後パパ育休」を取得した場合には、その期間の給付率を引き上げるとともに、女性の産休後の育休取得について 28 日間（産後パパ育休期間と同じ期間）を限度に給付率を引き上げる。

○

男女ともに、職場への気兼ねなく育休を取得できるようにするため、現行の育児休業
期間中の社会保険料の免除措置及び育休給付の非課税措置に加えて、周囲の社員への応援手当など育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化する。

〇

あわせて、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政
基盤を強化する。

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（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進～利用しやすい柔軟な制度へ～○

育児期を通じて多様な働き方を組み合わせることで、男女で育児・家事を分担しつつ、育児期の男女がともに希望に応じてキャリア形成との両立を可能とする仕組みを構築する。このため、好事例の紹介等の取組を進めるとともに、育児・介護休業法において、こどもが３歳以降小学校就学前までの場合において、短時間勤務、テレワーク、出社・退社時刻の調整、休暇など柔軟な働き方を職場に導入するための制度を検討する。

○

あわせて、柔軟な働き方として、男女ともに、短時間勤務をしても手取りが変わることなく育児・家事を分担できるよう、こどもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付を創設する。その際、現状の根強い固定的性別役割分担意識の下で、女性のみが時短勤務を選択することで男女間のキャリア形成に差が生じることにならないよ
う、男女で育児・家事を分担するとの観点も踏まえて、給付水準等の具体的な検討を進める。

○

上記の柔軟な働き方についても、男性育休促進と同様に、周囲の社員への応援手当支給等の体制整備を行う中小企業に対する助成措置の大幅な強化とあわせて推進する。
また、こうした支援に際しては、企業における育児休業制度への取組状況を勘案するな
ど、実施インセンティブの強化を図る。

〇

また、こどもが病気の際などに休みにくい等の問題を踏まえ、病児保育の拡充とあわせて、こうした場合に休みやすい環境整備を検討する。具体的には、こどもが就学前の場合に年５日間取得が認められる「子の看護休暇」について、こどもの世話を適切に行えるようにする観点から、対象となるこどもの年齢や休暇取得事由の範囲などについて検討する。

（３）多様な働き方と子育ての両立支援～多様な選択肢の確保～○

子育て期における仕事と育児の両立支援を進め、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットを構築する観点から、現在、雇用保険が適用されていない週所定労働時間 20 時間未満の労働者についても失業手当や育児休業給付等を受給できるよう、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進める。

〇

自営業・フリーランス等の国民年金の第１号被保険者について、被用者保険の取扱いも踏まえながら、現行の産前・産後期間の保険料免除制度に加えて、育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた検討を進める。
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４．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革○

上記１～３で掲げた具体的政策を実効あるものとするためには、行政が責任をもって取り組むことはもとより、こどもや子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度やサービスを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革を進める必要がある。

〇

例えば、子育て世帯のニーズに応じた多様な支援メニューを用意し、子育てを終えた
方や地域の高齢者を含めた「住民参加型」の子育て支援を展開している自治体、育休取
得者の担当業務を引き継ぎ、業務が増加する従業員へ手当を支給することで育休を取りやすい環境づくりをしている中小企業など、実際に取り組まれている好事例も存在する。

○

このような、こども・子育てを応援する地域や企業の好事例を共有・横展開していくとともに、こどもや子育て中の方々の気持ちに寄り添いつつ、全ての人ができることから取り組んでいくという機運を醸成していく。具体的な枠組みについては、新たに発足
したこども家庭庁の下で検討を進め、今夏頃を目途に取組をスタートさせる。

〇

政府としても、こども・子育てにやさしい社会づくりのための取組を進める。先行的に、国立博物館など国の施設において、子連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないよ
う、「こどもファスト・トラック」を設けるなどの取組を実施する。こうした取組を他の公共施設、さらに民間施設にも広げていく。

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Ⅳ
〇

こども・子育て政策が目指す将来像と PDCA の推進
全ての子育て世帯を切れ目なく支援することにより、以下に掲げる「こどもと向き合う喜びを最大限に感じるための４原則」を実現するため、「加速化プラン」については、
今後３年間の集中取組期間における実施状況や取組の効果等を検証しつつ、施策の適切な見直しを行い、PDCA を推進していく。

（こどもと向き合う喜びを最大限に感じるための４原則）
１．こどもを産み、育てることを経済的理由であきらめない〇

第一に、こどもを産み、育てることを経済的理由であきらめない社会の実現である。
このため、「加速化プラン」の「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化」に基づき実施する施策を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが少子化の大きな要因の一つとなっているとの指摘があることに鑑み、奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減など、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化について、適切な見直しを行う。

２．身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てることができる〇

第二に、身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てることができる社会の実現である。このためには「加速化プラン」の「全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充」に基づき実施する施策を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつ
つ、適切な見直しを行う。

３．どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心感を持てる〇

第三に、どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心がある社会の実現である。このためには「加速化プラン」の「全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充」に基づき実施する施策を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、適切な見直しを行う。

４．こどもを育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられる〇第四に、こどもを育てながら、キャリアや趣味など人生の幅を狭めることなく、夢を追いかけられる社会の実現である。このためには「加速化プラン」の「共働き・共育ての推進」に基づき実施する施策を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、適切な見直しを行う。

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おわりに
○

本試案は、長年の課題解決に向けて、まずは必要な政策内容を整理するという観点から取りまとめたものである。今後、この試案をベースに国民的議論を進めていくため、
４月以降、内閣総理大臣の下に新たな会議を設置し、更に検討を深めるとともに、こども家庭庁においてこども政策を体系的にとりまとめつつ、 ６月の骨太の方針 2023 ま
でに、将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示する。

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