則）

第一次改正
第二次改正
第三次改正
第四次改正

平成 十七年 三月二十九日地基規程第七号
平成二十九年十二月 十八日地基規程第八号
平成 三十年 二月八 日 地基 規 程第 一 号
令和
三年 三月三十一日地基規程第三号

地 基 規 程 第 九 号

平成十五年九月二十六日

地方公務 員災害補償基金の保有する情報の公開に関する規程（総第一条 定款第三十条に基づく地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）の保有する情報の公開に関（定

この規程において、「法人文書」とは、基金の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図義）

する取り扱いについては、この規程の定めるところによる。
第二条

画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、基金の役員又は職員が組織的に用いるものとして、基金が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的とこの規定において、「本部」又は「支部」とは、地方公務員災害補償基金定款第二条に規定する本部又はして発行されるものを除く。
２

支部をいう。

（開示請求権）- 1 -第三条

何人も、この規程の定めるところにより、基金に対し、基金の保有する法人文書の開示を請求するこ基金の保有する法人文書の開示を請求する者は、当該法人文書を保有する本部又は支部に対して請求するとができる。
２ものとする。

（開示請求の手続）

第四条 前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名下「開示請求書」という。）を基金に提出してしなければならない。
一

前項の規定にかかわらず、開示請求は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

法人文書の名称その他の開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項

２

前項の方法により行われた開示請求については、第一項に規定する書面を基金に提出する方法により行わ

二３

第二項の方法により行われた開示請求は、基金の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がれたものとみなして、この規程を適用する。
４

された時に基金に到達したものとみなす。ただし、当該記録がされた日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）その他特別の法律により規定された休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（以下「基金の休日」という。）に当たるときは、その日の翌日以後最初の基金

基金は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」といの休日ではない日に到達したものとみなす。
５う。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、基金は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

- 2 -（法人文書の開示義務）

第五条 基金は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなけ個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれるればならない。
一

氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人のロイ

当該個人が公務員等（基金の役員及び職員、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ハ一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

- 3 -

二

法人その他の団体（基金、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。

ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそ除く。
イれがあるもの

基金の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人におけ基金、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、の状況等に照らして合理的であると認められるもの

る通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時

ロ

三

検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え基金、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの四報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しく

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれイロ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難は国際機関との交渉上不利益を被るおそれ

ハ- 4 -

にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、基金、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政ホ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニヘ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれト
営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）

第六条 基金は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めら

開示請求に係る法人文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録れるときは、この限りでない。
２

されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

基金は、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要が（公益上の理由による裁量的開示）
第七条

あると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。
（法人文書の存否に関する情報）

- 5 -

第八条

開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、基金は、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

基金は、開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者（開示請求に対する措置）
第九条

に対し、その旨及び開示の実施に関し開示決定に係る法人文書について求めることができる開示の実施の方

基金は、開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及法等を書面により通知しなければならない。
２

び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から三十日以内にしなけれ（開示決定等の期限）第十条ばならない。ただし、第四条第五項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、前項の規定にかかわらず、基金は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期当該期間に算入しない。
２

間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、基金は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第十一条 開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規- 6 -定にかかわらず、基金は、開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの法人文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、基金は、同条第一残りの法人文書について開示決定等をする期限

本条を適用する旨及びその理由一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
二（国等により作成された法人文書の扱い）

第十二条 開示請求に係る法人文書が国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人により作成さ第一項の教示を受けた開示請求者が、当該開示請求を取り下げなかった場合において、国、独立行政法人開示請求書を当該請求者に返還する。

前項の教示を受けた開示請求者が当該開示請求を取り下げたときは、開示請求がなかったものとみなして、れたものであるときは、開示請求者にその旨を教示するものとする。
２

３

等又は地方公共団体において開示決定等をすることにつき、正当な理由があるときは、開示しないことがで第一項に該当する法人文書が、開示請求に係る法人文書の一部である場合において、同項の教示を受けたきる。
４

開示請求者が当該部分の請求を取り下げたときは、開示請求者に対し、第四条第五項に定める補正を求めることとする。

開示請求に係る法人文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第十三条以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、基金は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る次に掲げる事項を通知して、意見書を提出する機

- 7 -

２

三二

一

意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

開示請求に係る法人文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

開示請求の年月日

開示請求に係る法人文書の表示会を与えることができる。

四基金は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る法人文書の表示、開示請求の年月日、当該各号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由、開示請求に係る法人文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容、意見書を提出する場合の提出先並びに提出期限を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在第三者に関する情報が記録されている法人文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第五条第第三者に関する情報が記録されている法人文書を第七条の規定により開示しようとするとき。

基金は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該法人文書の開示に反対の意思

二一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

一が判明しない場合は、この限りでない。

３を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、基金は、開示決定後直ちに、当該意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

法人文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはそ（開示の実施）
第十四条

- 8 -

の種別、情報化の進展状況等を勘案して理事長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による法人文書の開示にあっては、基金は、当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理事長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法を定めなければならない。

理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

開示決定に基づき法人文書の開示を受ける者は、基金に対し、次に掲げる事項を申し出なければならない。

求める開示の実施の方法（開示決定に係る法人文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合

三

二

写しの送付の方法による法人文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨事務所における開示の実施を求める場合にあっては、当該事務所における開示の実施を希望する日

開示決定に係る法人文書の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分前項の規定による申出は、第九条第一項に規定する通知があった日から三十日以内にしなければならない。

四にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法）

一

３

４

開示決定に基づき法人文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から三十日以内に限り、基金に対ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
５

し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

基金は、法令の規定により、何人にも開示請求に係る法人文書が前条第一項本文に規定する方（法令による開示の実施との調整）

第十四条の二法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該法人文書については、当該同一の方法による開示を法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第一項本文の閲覧とみなして、前項行わない。ただし、当該法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２- 9 -の規定を適用する。

開示請求をする者又は法人文書の開示を受ける者は、理事長の定めるところにより、それぞれ、開（手数料）第十五条
前項の手数料の額は、理事長が定める。

示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。
２

基金は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、第一項の手数料を減額し、又は免除するこ基金は、前三項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。とができる。

３
４

基金の保有する法人文書の開示決定等に係る審査基準は、別に理事長が定める。

（開示決定等に係る審査基準）
第十六条（法人文書の開示請求に関する通知等の様式）
第十七条 法人文書の開示請求に関する通知等の様式は、別に理事長が定める。
（不服の申立て）
不服の申立てに関する手続きは、別に理事長が定める。

第十八条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に不服のある者は、基金に不服の申立てをすることができる。
２

開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服の申立てがあったときは、基金は、次の各号の（地方公務員災害補償基金情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第十九条

いずれかに該当する場合を除き、地方公務員災害補償基金情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」
不服の申立てが不適格であり、却下するとき。という。）に諮問しなければならない。
一- 10 -

２

二決定で、不服の申立てに係る開示決定等（開示請求に係る法人文書の全部を開示する旨の決定を除く。

以下この号及び第二十一条において同じ。）を取り消し又は変更し、当該不服の申立てに係る法人文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
審査会の設置その他の必要な事項は、別に理事長が定める。

基金は、前条第一の規定により諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しな（諮問をした旨の通知）
第二十条

二一

当該不服の申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服の申立人

開示請求者（開示請求者が不服の申立人又は参加人である場合を除く。）

不服の申立人及び参加人ければならない。

三又は参加人である場合を除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定第十三条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

一

不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る法人文書を開示する旨の決定（第三者で第二十一条
二ある参加人が当該法人文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）

基金は、その保有する次に掲げる情報を記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、（情報提供）
第二十二条

基金の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。
一- 11 -

２

三

二
基金の出資又は拠出に係る法人その他の法人に関する基礎的な情報基金の組織、業務及び財務についての監査に関する情報

前項の規定によるもののほか、基金は、その諸活動についての国民の理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

基金は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、基金が（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）
第二十三条

保有する法人文書の特定に資する情報（地方公務員災害補償基金文書管理規程（平成十四年三月十九日地基規程第三号）第四十二条に規定する法人文書ファイル管理簿を含む。）の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

則（平成十五年九月二十六日地基規程第九号）

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

基金は、毎年度、この規程の施行の状況の概要を公表するものとする。

（施行の状況の公表）

則）

第二十四条

（補第二十五条附

この規程に基づく情報の公開に関し、基金業務の特殊性を勘案し、当分の間、特例を要する場合には第一条 この規程は、平成十五年十月一日から施行する。
第二条

則（平成十七年三月二十九日地基規程第七号）

理事長が別に定めることができる。

附則（平成二十九年十二月十八日地基規程第八号）
この規程は、平成三十年一月一日から施行する。

附

第一条 この規程は、平成十七年四月一日から施行する。
第一条- 12 -

第二条

この規程の施行の日前に第四条第一項の開示請求又は第十八条の不服の申立てがあった場合の取扱いについては、なお従前の例による。

則（平成三十年二月八日地基規程第一号）
この規程は、平成三十年三月一日から施行する。

附第一条

この規程の施行の日前に第十八条の不服の申立てがあった場合の取扱いについては、なお従前の例にこの規程は、令和三年四月一日から施行する。

則（令和三年三月三十一日地基規程第三号）

第二条
附よる。
第一条

- 13 -