【私の意見：針山日出夫】（8 月 29 日最終版）『処理水放出：偽情報で国際社会と国民を欺く中国の愚』
1．前書き
今年 8 月 24 日、長年の懸案であった東電福島第一原発サイト内で保管されている ALPS処理水の海洋放出が開始された。日本は福島第一原発の廃炉に向け大きな一歩を踏み出したことになる。長い困難な道のりを覚悟した政府の英断、IAEA の透明性ある真摯な尽力、処理水放出に関わる長期に亘る安全性確保策の検討を牽引した原子力規制委員会の指導力並びに東電の百折不撓の取り組みを多としたい。
一方で、中国がサイエンスリテラシーの片鱗も無い異様な外交的反発を展開している。
『日本の行為は核汚染水を無節操に放出して海洋環境を破壊し、各国の健康発展と環境に対する権利を侵害するものである』と猛烈に反発している。報復処置として、日本を原産地とする水産物の輸入を即時全面的に停止することを宣言し（8 月 24 日）、翌日に、中国国内の食品業者に対して日本産の水産物の加工や販売を禁止する事を宣言した。また、犯罪行為に等しい中国からの組織的迷惑電話攻勢も容認できない現実である。
ここでは、この中国の常軌を逸した政治的妄動について考察しその真意を読み解き今後の対応の在り方を模索する。
尚、ここではトリチウムの性状や放出ベクレル数などは会員諸氏の熟知するところであろうと考え割愛する。又、処理水処分に関わる我が国としての基本方針については参考資料（1）を、ALPS 処理水の安全性に関わる IAEA の見解並びに我が国政府の見解については参考資料（2）を、ALPS 処理水の具体的な処分方法については参考資料（3）を,国としての海洋放出の実行と行動計画については参考資料（4）を、原発事故による諸外国・地域の食品輸入規制の最新動向については参考資料（5）を参照下さい。
2．ALPS 処理水海洋放出に至る主要経緯、IAEA による検証作業並びに各国の反応
1）我が国としての処理水処分の基本方針
東電福島第一原発サイトのタンク保管水の取扱いについては、トリチウム水タスクフォース及び多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員（ ALPS 小委員会」）において、専門家が、風評影響など社会的な観点も含めた総合的な議論を６年以上重ねてきた。
2020 年２月に取りまとめられた ALPS 小委員会の報告書では、トリチウム水タスクフォースで技術的に実施可能とされた５つの処分方法（地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素 放出、地下埋設）について、技術や制度、時間軸等の観点から評価された。最終的には、 復興と廃炉の両立」を大原則に、安全かつ着実に廃炉・処理水対策を進めるという政府の重責を果たすため、2021 年 4 月に処理水の取扱いに関する基本方針が策定され 海洋放出」が決定した。
2）IAEA 検証作業
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処理水放出に関わる安全性・海洋生態系への影響・規制判断の妥当性等について専門的かつ第三者としての評価検討・検証作業を IAEA に依頼したことは適切な処置であり、処理水放出に関わる総合的科学的知見を国際社会に向けて明確にしたことは注目に値する。
IAEA による分野別検証作業の経過は以下の通りであり、これらの精力的・体系的諸作業の報告書は全て公開されており、これらを集大成したのが今年 7 月に公表された IAEA 総括報告書である。尚、総括報告書によれば IAEA 検証作業チームには IAEA に所属していな
い Independent External Experts としてロシア人/中国人（S.Liu 氏）/韓国人なども含まれている。
＜ALPS 処理水の安全性＞
2022 年 2 月 14～18 日 第 1 回レビューミッション
4 月 29 日
第 1 回レビューミッション報告書公表
2022 年 11 月 14～18 日 第 2 回レビューミッション
4 月 25 日
第 2 回レビューミッション報告書公表＜規制プロセスの妥当性＞
2022 年 3 月 21～25 日 第 1 回レビューミッション
6 月 16 日
第 1 回レビューミッション報告書公表
2023 年 1 月 16～20 日 第 2 回レビューミッション
5月4日
第 2 回レビューミッション報告書公表＜独立したサンプリング・裏付け分析＞
2022 年 3 月 第１回分析機関比較（韓国・仏国・米国・スイスの分析機関が参加）
10 月
12 月
2023 年 5 月

第２回、３回分析機関比較分析手法に関する報告書公表（12 月 29 日）
第 1 回分析結果に関する報告書公表（5 月 31 日）

3）処理水放出に関わる我が国の政策展開と声明
IAEA 総括報告書の公表を契機に我が国がとった政策展開は以下の通り。
7 月 04 日
IAEA 総括報告書の受理と政府コメント発出
7 月 31 日
中国/ロシアから IAEA への共同質問書提出（36 項目に及ぶ追加データーの要望、気中放出との比較評価の質問等）
8 月 18 日
8 月 21 日
8 月 22 日
8 月 24 日
8 月 24 日

共同質問書へ回答した旨の政府コメント(回答内容は IAEA より公表)
岸田総理大臣・西村経産大臣と漁業関係者の面談(全漁連坂本会長、久保田・阿部副会長、青森漁連、岩手漁連、みやぎ漁連、福島漁連,茨城漁連）
関係閣僚会議で、8 月 24 日からの処理水放出開始を決定
岸田首相の会見、その後 13 時からの放出開始
中国の報復声明、これに対する官房長官の中国への即時撤回要請声明

4）各国の反応（出典：BBC ワールドサービス、BS7 チャンネル放送、日経新聞）
日本：最新世論調査で処理水放出に 理解」が 67%（日経新聞による 8 月 25～27 日実施。
2

処理水放出に理解は先月調査より 9 ポイント上昇。日経 8 月 28 日付け記事より。
）

韓国： 科学的基準と国際的手続きに従っての放出なら過度に心配する必要は無い。
但し、日本水産物の輸入規制は維持する。ハン・ドクス首相」
尚、韓国野党 ともに民主党」は放出に反対の声明発出。
米国： 日本の放出計画に満足。透明性ある手続き。ブリンケン国務長官」
仏国： 健康や環境への影響は取るに足りないレベルだ。フィガロ紙」
ＥＵ，ノルウェー、アイスランド、スイス： 輸入規制を撤廃」
太平洋諸島フォーラム（PIF）：『日本の放出計画は国際的な安全基準を満たしていると信じる。太平洋地域の全ての国が科学的知見に基づいた判断をするよう促す』（PIF 議長、クック諸島 マーク・ブラウン首相）
3．中国の主張とその背景の考察1）中国外交の常套手段
今回、中国は放射性物質の海洋放出という科学的事象に対して科学的合理性のない極めて政治的な外交カードを切ったものと言える。中国の外交戦術としては今回の猛反発は特異な事ではなく、例え事実でないことでもそれにより政治的案件が解決されるなら戦術として中国共産党の行動要綱として容認されることは中国外交通の常識と言える。相手国が嫌がることを喧伝吹聴し国民の不満を国外へそらす手法は外交的アクションとしての常套手段である。最近の中国の恐喝外交として、オーストラリア(ウイグル族人権問題指摘)やエストニア（台湾との国交宣言）や韓国（韓国駐在大使の米韓同盟への批判に対するユン大統領反発への牽制）への事例があり、いずれも相手国製品の輸入停止措置をカードにしたものである。又、嘗ての日本（尖閣列島国有化声明）に対する戦狼外交による威嚇と日本製品ボイコットは中国外交の伝統の技である。従って、今般の中国の我が国に対する根拠のない中傷誹謗は極めて不愉快ではあるが、日本は感情を抑制し冷静な対応をする事が求められる。
2）中国の深刻な政治課題（順不同）
今般の中国による科学的根拠無き偽情報発出の要因を考えるベースとして中国国内の諸情勢を俯瞰し以下に整理する。
― 習近平政権の愁眉の頭痛の種は中国経済の深刻な停滞・減速と国際政治の苦境。
― 金融政策の失敗と経済停滞による不動産バブルの崩壊は着実に顕在化し、中国不動産最大手 碧桂園」の経営危機、 恒大集団」等の有力不動産大手の破産申告が急増。
多くの不動産物件の建設中止により投資家が窮地に。不動産不況を契機とした銀行や建設業界への債務連鎖の危惧が現実に。
― 地方政府の 1000 兆円に及ぶ債権乱発と地方銀行の破綻による財政リスクの顕在化及び中国経済の減速懸念による中国元為替レート安と対中国投資の減少。
― 米中関係の膠着と構造的緊張状態での苦渋。
― 日/米/欧による対中国半導体装置規制への不満。
― 日/米/英/印/豪による 開かれたインド太平洋戦略」、並びに日/米/韓による対中国・3

対北朝鮮安全保障枠組み強化、日/豪/比による南沙諸島シーレーン防衛強化への不満。
― 高齢化の進展による社会保障財政の逼迫、最近の合計特殊出生率の急低下等の国民の将来不安の増長。
以上の如き状況から、習近平政権の喫緊の課題は経済減速への有効な政策発動と国民大衆の足下の不満解消による政権基盤の安定化と考えられる。中国は、自国経済は日本の技術力と金融投資力に依存している事を自覚しており日本との決定的な対立は得策でないことを十分理解している。この 8 月に日中平和友好条約締結 45 周年に当たり 協力と互恵を強化し新時代の要求を満たす中日関係を築くため共同で協力することを希望する」旨のメッセージを発出している。その一方で、最近の日米関係の深化により安全保障面や半導体規制で日本にやられっぱなしとの感覚もあり、外交的な一撃を浴びせたいとその機会を狙っていたのであろう。
トリチウムの海洋放出は知識の浅い中国の国民大衆にも分かり易い環境案件と考え、国内向けに政治的猛反発ポーズをとったものと推察する。最近、政治局員の中で環境派が増えている事も強硬姿勢を後押ししている。中国は言論統制が効いており多様な言論環境は存在しないので、国民大衆は国家のラウドスピーカーを信じるよりないので、今回のよう事態になってしまう。国民は被害者であり、塩の買いだめに走るのは十分理解できる。
中国外交は経済力と軍事力を背景に無骨でお世辞にもスマートとはいえないが極めてしたたかであり、着地点の構想を練っている。今回の猛反発も OECD 諸国のような国際ルールを尊重する立場から見れば科学的合理性は無いが中国にはそれなりの計算があるのだろう。本件はそう遠くない将来、日中はテーブルについて双方並びに双方関係国が抱える政治案件をカードに政治決着に漕ぎ就く事になると推察する。
4．纏め：今後の対応の在り方（案）
今回の中国の猛反発で再認識した 科学的見識は恒に国境を越えることにはならない」
国際基準・ルールは全ての国で共有されることはない」を基に、今後の対応について検討する。以下、順不同。
① IAEA とのコラボレーションの強化
今回も IAEA に助けてもらった。IAEA と緊密に組んでの情報発信も奏功。放出完了
迄の長い道のりを考えた IAEA との太いパイプ構築と他案件での日本の貢献が必要。
IAEA 経由での中国への質問（Q1 核汚染水の定義は？ Q2 中国原発からのトリチ
ュム放出の安全基準値は？）② 政権内部でのコンセンサス構築
放出直前に公明党より 夏場の放出は見合わせるべき」との意見。政権与党としての無責任発言を猛省すべし。原子力政策に関する与党としての政策見直しが必要。
③ 食品輸入規制全面撤廃に向けた政策展開
依然として水産物に限らず食品輸入規制を講じている国・地域あり。中国を含めた全面撤回への政治的道筋を示すべし。
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④ 国が定めた放出実行計画を粛々・毅然と遂行
放出関連設備の故障回避、放出管理ミスの撲滅、関連情報の透明性とタイムリーな公開をノーミスで遂行し、内外からの信頼を構築せよ。受け手の立場に立った情報公開を心せよ。
⑤ トリチウムの安全性に関わる基礎研究の検討
トリチウムの低エネルギーベータ線による海洋環境への影響評価の観点からこれからでも実施しておいたら後悔しないような基礎研究があればやっておくべき。
以上＜参考資料＞（1） 処理水処分に関わる基本方針（廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議 2021 年 4 月）
（2） IAEA が ALPS 処理水の安全性を確認（資源エネルギー庁、2023 年 7 月 4 日）
（3） ALPS 処理水の処分方法（東京電力ポータルサイト 2023 年 8 月 22 日より）
（4） ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行にむけた行動計画（資源エネルギー庁、2023 年 8 月 11 日）(5) 原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の緩和・撤廃の状況（農林水産省
2023 年 8 月 15 日）
以上5