平成 27 年 6 月 4 日（木）独立行政法人 労働政策研究・研修機構（理事長 菅野和夫）
企業と雇用部門主任研究員

池添 弘邦（直通電話）03-5991-5193（URL）http://www.jil.go.jp/「テレワークは、生産性の向上、家庭生活と仕事の両立等に効果をもたらす」〜「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果（企業調査結果・従業員調査結果）」〜
調査結果のポイント◆企業調査結果＜テレワークを実施している企業は 1 割ほど＞
テレワークのうち在宅勤務の実施割合は、「会社の制度として実施」が 1.7%で、「上司の裁量・習慣として実施」を含むと 5.6%。また、モバイルワークを含むテレワーク全般の実施割
合は、「会社の制度として実施」が 3.5%で、「上司の裁量・習慣として実施」を含むと 13.2%（図表 1）。
＜テレワークの実施目的は、 生産性の向上 、 移動時間の短縮・効率化 、 家庭生活との両立

で 5 割から 6 割＞

テレワークの実施目的（複数回答）は、「終日在宅勤務」では、「家庭生活を両立させる従業員への対応」（50.9%）が最も高く、次いで、「定型的業務の効率・生産性の向上」と「従業員の移動時間の短縮・効率化」（ともに 43.9%）、「従業員のゆとりと健康的な生活の確保」（31.6%）、「創造的業務の効率・生産性の向上」（28.1%）など。
「1 日の一部在宅勤務」では、「従業員の移動時間の短縮・効率化」（55.1%）が最も高く、次いで、「家庭生活を両立させる従業員への対応」（46.9%）、「定型的業務の効率・生産性の向上」（44.9%）、「創造的業務の効率・生産性の向上」（40.8%）など。「モバイルワーク」では、「定型的業務の効率・生産性の向上」（62.6%）が最も高く、次いで、「従業員の移動時間の短縮・効率化」（61.9%）、「顧客満足度の向上」（28.4%）、「創造的業務の効率・生産性の向上」（27.7%）など（図表 2）。
＜テレワーク実施者に適用されているのは、7 割前後が「通常の労働時間制度」＞
テレワークを行っている従業員に適用している労働時間制度は、「終日在宅勤務」、「1 日の一部在宅勤務」、「モバイルワーク」とも「通常の労働時間制度」の割合が最も高い（それぞれ 68.4%、64.7%、73.0%）。次いで、「終日在宅勤務」、「1 日の一部在宅勤務」で「フレックスタイム制」（それぞれ 29.8%、35.3%）、「モバイルワーク」で「事業場外のみなし労働」（30.9%）（図表 6）。
＜テレワークの実施は、生産性の向上、家庭生活と仕事の両立等に効果がある＞
テレワーク実施の効果として回答割合が高かったのは、「終日在宅勤務」では、「家庭生活を両立させる従業員への対応」（51.8%）、「定型的業務の効率・生産性の向上」と「従業員の移動時間の短縮・効率化」（ともに 35.7%）、「従業員のゆとりと健康的な生活の確保」（33.9%）など。「1 日の一部在宅勤務」では、「家庭生活を両立させる従業員への対応」と「従業員の移動時間の短縮・効率化」（ともに 44.9%）、「従業員のゆとりと健康的な生活の確保」（32.7%）、「創造的業務の効率・生産性の向上」（30.6%）など。
「モバイルワーク」では「従業員の移動-1-

時間の短縮・効率化」（58.4%）、「定型的業務の効率・生産性の向上」（54.5%）（図表 9）。
＜テレワーク実施の問題・課題は、 進捗管理 、 労働時間管理 、 情報セキュリティの確
保 、 コミュニケーション＞「終日在宅勤務」では、「進捗状況などの管理が難しい」（36.4%）、「労働時間の管理が難しい」（30.9%）、「コミュニケーションに問題がある」と「情報セキュリティの確保に問題がある」（ともに 27.3%）、「評価が難しい」（18.2%）など。「1 日の一部在宅勤務」では、「労働時間の管理が難しい」（42.0%）、「コミュニケーションに問題がある」と「情報セキュリティの確保に問題がある」（ともに 28.0%）、「進捗状況などの管理が難しい」（26.0%）など。「モバイルワーク」では、「情報セキュリティの確保に問題がある」（42.3%）、「労働時間の管理が難しい」（40.3%）、「機器のコストがかかる」（25.5%）など（図表 10）。
◆従業員調査結果＜5 人に 1 人がテレワークをすることがある＞
実際にテレワークをすることが「ある」従業員は 20.6%、「ない」従業員は 79.4%（図表 12）。
＜テレワークをすることがある従業員の 4 人に 1 人が、週 1 日以上「自宅」で仕事をしている＞
テレワークをすることが「ある」従業員が「所属企業の事業所」で仕事をする頻度は、「ほぼ毎日」が 72.5%と高い。それ以外の場所では、「自宅」で仕事をする割合が比較的高く、その頻度は、「ほぼ毎日」が 5.6%、「週に 3〜4 日」が 4.8%、「週に 1〜2 日程度」は 14.7％と、2 割以上の従業員が「自宅」で週 1 日以上仕事をしている（図表 14）。
＜テレワークをすることがある従業員の１か月の実労働時間は長くはない＞
テレワークをすることがある従業員の 1 か月の実労働時間は、「160 時間以上 180 時間未満」（29.8%）、「180 時間以上 200 時間未満」（22.6%）の割合が高く、「200 時間以上 220 時間未満」（13.9%）、「140 時間以上 160 時間未満」（12.2%）がこれに続く（図表 17）。
＜テレワークは、仕事面、生活面の両方でメリットがあると考えられている＞
テレワークを行っている従業員が考えるテレワークのメリット（複数回答）は、「仕事の生産性・効率性が向上する」（54.4%）が群を抜いて高い割合。その他、「通勤による負担が少ない」（17.4%）、「顧客サービスが向上する」（16.5%）、「ストレスが減り心のゆとりが持てる」（15.2%）など（図表 21）。
＜テレワークは、「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」、「長時間労働になりやすい」、「仕事の評価が難しい」などのデメリットがあると考えられている＞
テレワークのデメリット（複数回答）は、「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」（38.3%）が最も高い割合で、次いで、「長時間労働になりやすい」（21.1%）、「仕事の評価が難しい」（16.9%）、「上司等とコミュニケーションが難しい」（11.4%）など。なお、「デメリットは特にない」という回答も 28.1%みられる（図表 22）。

※調査結果の最終的なとりまとめは調査シリーズ No.140 として刊行。

-2-

Ⅰ.調査の概要
１．調査の趣旨・目的
本調査は、在宅勤務等テレワークの広がりおよびその雇用管理や働き方の実態等の現状を明らかにしようという趣旨・目的の下に実施されたものである。
２．調査名「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」
３．調査期間2014 年 10 月中旬から 11 月中旬
４．調査方法
質問紙調査。郵送による調査票の配布、回収。
なお、本調査の企業調査では、テレワークを、まず「電子メールや携帯電話などの情報通信手段が利用できる環境で仕事をすることを条件」とし、「情報通信技術を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義した。その上で、以下の３つのタイプに分けて尋ねている。
Ａ．終日在宅勤務：週に１日以上終日在宅で作業をする働き方
Ｂ．１日の一部在宅勤務：１日の勤務時間のうちの一部を在宅で作業をする働き方
Ｃ．モバイルワーク：電話連絡だけではなく、会社のサーバーにアクセスできる環境で、施設に依存せずどこでも仕事が可能な働き方（営業職など）
また、従業員調査では、テレワークを、「所属している勤務先の通常の勤務場所以外で仕事（E メールなど情報通信機器を使ったテレワーク）」をすることと定義づけて尋ねている。
５．調査対象
平成 21 年経済センサスに基づいて、民間信用調査会社の企業データベースから、産業大分類別、従業員規模別に割り付けて無作為抽出した、従業員規模が 1 人以上の日本全国の 1万企業および調査対象企業で働いているテレワーカー（企業において在宅勤務等テレワークに従事している者）を含む従業員 6 万人。
なお、従業員調査票の配布方法は、調査対象の各企業に、企業用調査票とともに従業員用調査票を 6 部（6 名分）同封して送付し、基本的に、非正規を含む常用の従業員のうち、「在宅勤務者」、「モバイルワーカー」、「その他の一般従業員」のそれぞれ 2 名ずつに配布頂くよう依頼。また、「在宅勤務者」や「モバイルワーカー」がいる場合はそれらを優先して配布し、いない場合、その分を「その他の一般従業員」に配布して頂くよう依頼。

-3-

６．有効回収率、回収数
企業調査：16.6%、1,661 票
従業員調査：9.1%、5,451 票※

企業調査と従業員調査でマッチング可能な割合および票数
企業調査：13.8%、1,384 票
従業員調査：8.4%、5,058 票

７．回答企業および従業員の属性
21 頁以下、付図表 1, 2, 3, 4, 5 を参照-4-

Ⅱ．調査結果の概要
１．企業調査結果（１）テレワークの実施割合
テレワークの実施割合について、在宅勤務の実施割合とモバイルワークを含むテレワーク全般の実施割合 1をそれぞれみると（図表 1）、在宅勤務 2で「会社の制度として実施」の割
合 3は 1.7%(N=26)、「上司の裁量・習慣として実施」を含む割合 4は 5.6%(N=86)であった。
モバイルワークを含むテレワーク全般の実施割合 5は、「会社の制度として実施」の割合は3.5%(N=55)、「上司の裁量・習慣として実施」を含む割合は 13.2%(N=208)であった。

（２）テレワーク実施の目的
テレワークの実施目的（図表 2）は、複数回答で、「終日在宅勤務」では「家庭生活を両立させる従業員への対応」が最も高い割合で 50.9%、次いで「定型的業務の効率・生産性の向上」と「従業員の移動時間の短縮・効率化」でそれぞれ 43.9%、「従業員のゆとりと健康的な生活の確保」で 31.6%、「創造的業務の効率・生産性の向上」で 28.1%などとなっている。
「1 日の一部在宅勤務」では、「従業員の移動時間の短縮・効率化」が最も高く 55.1%、次いで「家庭生活を両立させる従業員への対応」で 46.9%、「定型的業務の効率・生産性の向上」で 44.9%、「創造的業務の効率・生産性の向上」で 40.8%などとなっている。

「モバイルワーク」では、「定型的業務の効率・生産性の向上」が最も高く 62.6%、次いで「従業員の移動時間の短縮・効率化」で 61.9%、「顧客満足度の向上」で 28.4%、「創造的業務の効率・
1 図表 1 では、結果を読む際に、集計の分母について留意が必要である。例えば、在宅勤務の実施割合については、Q1 の A、B 両方とも無回答のケースのみを集計の分母から除外している。
2 「終日在宅勤務」もしくは「1 日の一部在宅勤務」を実施している割合。
3 企業調査票 Q1 の選択肢 1「会社の就業規則に記載があるなど会社の制度として認めている」への回答があった割合。
4 企業調査票 Q1 で選択肢 1 もしくは選択肢 2「会社の制度はないが、上司の裁量や習慣として実施している」への回答があった割合。
5 「終日在宅勤務」「1 日の一部在宅勤務」「モバイルワーク」のいずれか 1 つでも実施している割合。

-5-

生産性の向上」で 27.7%などとなっている。

（３）テレワーク実施部門
テレワークを実施している部門は（図表 3）、「モバイルワーク」は、「営業」（77.2%）や「販売・サービス」（28.3%）で比較的高い割合となっている。
「終日在宅勤務」では「研究・開発・設計」（38.6%）や「企画・調査・広報」（29.5%）で比較的高い割合となっており、「営業」と「人事・労務・総務」（いずれも 27.3%）、「情報処理」（25.0%）といった部門でも該当するケースがあり、相対的に広がりがある。
「1 日の一部在宅勤務」でも、こうした広がりがある傾向がみられ、「営業」と「企画・調査・広報」（ともに 38.1%）、「研究・開発・設計」と「人事・労務・総務」（ともに 35.7%）、「情報処理」（28.6%）や「経理・会計」（26.2%）-6-などとなっている。

（４）テレワーク対象者の範囲
テレワークの対象者の範囲は（図表 4）、従業上の地位別では、「正社員」に対して認められている割合が高い。「終日在宅勤務」では、「正社員く 52.0%、続いて、「正社員もに 48.0%、「正社員「正社員特定の職種・職務」の割合が最も高一定の職位以上」、「正社員育児・介護の事情がある」がと生活上の事情がある」が 40.0%、「正社員入社後一定の年月が経過」、遠方方通勤している」がともに 28.0%などとなっている。「1 日の一部在宅勤務」

では、「正社員一定の職位以上」、「正社員育児・介護の事情がある」、「正社員事情がある」がいずれも 60.0%で最も割合が高く、次いで、「正社員経過」が 46.7%、「正社員生活上の入社後一定の年月が遠方から通勤している」が 33.3%、「正社員障害などがある」が 26.7%などとなっている。「モバイルワーク」では、上記二つの在宅勤務に比べて回答割合が低くなっているが、その中で比較的高い回答割合の選択肢は、「正社員一定の職位以上」が 35.1%、「入社後一定の年月が経過」が 16.2%となっており、そのほかの選択肢はいずれも低い割合にとどまっている。

-7-

（５）テレワークの就業場所・勤務時間の管理
テレワークの対象労働者がテレワークを実施する主な就業場所は（図表 5）、「終日在宅勤務」「1 日の一部在宅勤務」で「労働者の自宅」の割合が高い（それぞれ 96.5%、94.2%）。
「モバイルワーク」では「本社以外の他の事業所」（64.7%）、「移動中の交通機関の中や駅」（64.1%）、「顧客先」（59.6%）、「ホテル・宿泊施設」（49.4%）などの割合が高くなっている。

-8-

テレワークを行っている従業員に適用している労働時間管理の制度は（図表 6）、「終日在宅勤務」「1 日の一部在宅勤務」「モバイルワーク」とも「通常の労働時間制度」の割合が最も高い（それぞれ 68.4%、64.7%、73.0%）。これに次ぐのは、「終日在宅勤務」「1 日の一部在宅勤務」で「フレックスタイム制」（それぞれ 29.8%、35.3%）、「モバイルワーク」で「事業場外のみなし労働」（30.9%）である。
テレワークを実施中の従業員に対する勤務時間などの管理についてみると（図表 7）、「終日在宅勤務」「1 日の一部在宅勤務」では「始業・終業時刻を電話やメールで伝達」の割合が最も高く（それぞれ 45.5%、46.0%）、「終日在宅勤務」では「情報通信機器を利用して常時接続可能」（38.2%）がそれに次ぎ、「1 日の一部在宅勤務」では「まとめて業務報告などで報告」（32.0%）がそれに次ぐ。
「モバイルワーク」では「特に何もしていない」割合（32.5%）が最も高いものの、「まとめて業務報告などで報告」（26.6%）、「情報通信機器を利用して常時接続可能」（25.3%）の割合も低くはない。

-9-

- 10 -

テレワークを実施中の従業員に対する就業場所の管理についてみると（図表 8）、「終日在宅勤務」「1 日の一部在宅勤務」「モバイルワーク」とも「特に何もしていない」の割合が最も高いが（それぞれ 38.2%、38.0%、42.5%）、「終日在宅勤務」「1 日の一部在宅勤務」では「始業・終業時刻に電話やメールで伝達」がそれに次ぎ（それぞれ 38.2%、32.0%）、「モバイルワーク」では「まとめて業務報告などで報告」（27.5%）がそれに次ぐ。

（６）テレワーク実施の効果
テレワーク実施の効果として回答割合が高かったのは（図表 9）、「モバイルワーク」では「従業員の移動時間の短縮・効率化」（58.4%）、「定型的業務の効率・生産性の向上」（54.5%）
である。「終日在宅勤務」と「1 日の一部在宅勤務」では回答がやや分散している。「終日在宅勤務」では、回答割合の高い順に、「家庭生活を両立させる従業員への対応」（51.8%）、「定型的業務の効率・生産性の向上」と「従業員の移動時間の短縮・効率化」（ともに 35.7%）、「従業員のゆとりと健康的な生活の確保」（33.9%）などとなっている。「1 日の一部在宅勤務」では、回答割合の高い順に、「家庭生活を両立させる従業員への対応」と「従業員の移動時間の短縮・効率化」（ともに 44.9%）、「従業員のゆとりと健康的な生活の確保」（32.7%）、「創造的業務の効率・生産性の向上」（30.6%）などとなっている。

- 11 -

（７）テレワーク実施の問題・課題
テレワークには、タイプによってそれぞれの効果が認められるものの、課題は多岐にわたっているようである（図表 10）。「終日在宅勤務」では、「進捗状況などの管理が難しい」（36.4%）、「労働時間の管理が難しい」（30.9%）、「コミュニケーションに問題がある」と「情報セキュリティの確保に問題がある」（ともに 27.3%）、「評価が難しい」（18.2%）などとなっている。「1 日の一部在宅勤務」では、「労働時間の管理が難しい」（42.0%）、「コミュニケーションに問題がある」と「情報セキュリティの確保に問題がある」（ともに 28.0%）、「進捗状況などの管理が難しい」（26.0%）などとなっている。
「モバイルワーク」では、「情報セキュリティの確保に問題がある」（42.3%）、「労働時間の管理が難しい」（40.3%）、「機器のコストがかかる」（25.5%）などとなっている。

- 12 -

（８）テレワークの方向性
テレワークに係る今後の方向性について尋ねたところ（図表 11）、テレワークの三つのタイプいずれについても、「現状のレベルで維持していきたい」との回答割合が高かった（終日：46.4%、一部：44.2%、モバイル：56.6%）。次いで、「拡充していきたい」の割合が高い（終日：39.3%、一部：36.5%、モバイル：23.9%）。

- 13 -

２．従業員調査結果（１）従業員のテレワークへの従事の状況等
従業員が実際にテレワークをすることがあるかについて（図表 12）、「ある」が 20.6%、「ない」が 79.4%であった。

所属先企業でテレワークが制度として認められているかを尋ねたところ（図表 13）、「認められていない」が 59.1%、「認められている」が 8.2%、「わからない」が 32.7%となっている。

- 14 -

（２）テレワークの就業場所
テレワークをすることが「ある」と回答している 20.6％（図表 12 参照）を「テレワーク従事者」としてその就業場所をみると（図表 14）、
「所属企業の事業所」で仕事をする頻度は「ほぼ毎日」が 72.5%と高い。それ以外の場所では、「所属企業の他事業所」や「自宅」で仕事をする人の割合が比較的高いといえる。例えば、自宅で仕事をする頻度が「ほぼ毎日」
は 5.6%、「週に 3〜4 日」は 4.8%、「週に 1〜2 日程度」は 14.7％と、2 割以上の者が自宅で週 1 日以上仕事をしている。

また、その場所で仕事をする理由をみると（図表 15）、
「所属企業の事業所」「顧客先」「所- 15 -属企業の他事業所」で仕事をする理由は、「業務の性格上必要だから」という理由の割合が高い（それぞれ 90.6%、72.5%、63.8%）。これに対し、自宅で仕事をする理由についてみると、「仕事の効率性を上げたいから」（35.9%）や「どこでもできる仕事だから」（32.2%）を理由とする割合が高くなっている。

- 16 -

（３）テレワークの仕事内容
テレワークとして行っている仕事内容をみると（図表 16）、
「業務上の連絡・調整」（65.2%）の割合が最も高く、「業務上の文書作成」（47.4%）、「資料や情報の収集・整理」（41.3%）が続く。

（４）テレワーク従事者の労働時間
所属企業の事業所以外の場所でテレワークをすることがある人について、その 1 か月の実労働時間をみると（図表 17）、「160 時間以上 180 時間未満」（29.8%）、「180 時間以上 200時間未満」（22.6%）の割合が比較的高く、「200 時間以上 220 時間未満」（13.9%）、「140 時間以上 160 時間未満」（12.2%）がこれに続く。

- 17 -

（５）テレワーク従事者の仕事の性質
テレワーク従事者の仕事の性質について（図表 18）、
「仕事の範囲や目標がはっきりしている」は「当てはまる」35.4%、「やや当てはまる」48.9%、「自分で仕事のペースや手順を変えられる」は「当てはまる」36.8%、「やや当てはまる」47.3%であり、こうした側面が備わっている場合が多いといえる。また、「社内の他の部門との連携・調整が多い」や「企画・判断を求められる仕事が多い」についても当てはまる割合が高い。

（６）職場とのコミュニケーション（連絡方法、勤怠管理）
テレワーク中に通常の勤務場所にいる上司や同僚に連絡や報告をする場合に用いている方法について尋ねたところ（図表 19）、「 情報通信機器を利用して常時通信可能」の割合が 75.2％
で最も高い。これ以外には、「特に何もしていない」が 15.8％、「始業・終業時間をメール等で伝達」が 12.3％などとなっている。

- 18 -

テレワーク中の勤務時間の管理について（図表 20）、具体的な方法の中では、割合の高い順に「出勤簿への押印・記入」（14.6％）、「電話で連絡」（12.1％）などとなっている。
（７）テレワークのメリット・デメリット
実際にテレワークを行っている従業員が考えるテレワークのメリットは、複数回答で、「仕事の生産性・効率性が向上する」が 54.4%と群を抜いて高い割合となっている（図表 21）。
その他、「通勤による負担が少ない」が 17.4%、「顧客サービスが向上する」が 16.5%、「ストレスが減り心のゆとりが持てる」が 15.2%などとなっている。テレワークは、仕事の面でも生活や心身の面でもメリットがあると考えられているようである。

- 19 -

テレワークのデメリットを複数回答で見ると（図表 22）、
「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」が最も高い割合で 38.3%、次いで、「長時間労働になりやすい」で 21.1%、「仕事の評価が難しい」で 16.9%、「 上司等とコミュニケーションが難しい」で 11.4%などとなっている。
テレワークは職場で上司や同僚と過ごすような目に見える働き方ではない分、時間の使い方や仕事の区切りの付け方、仕事の評価やコミュニケーションに課題があると考えている従業員が比較的多くいると考えられそうである。なお、「デメリットは特にない」という回答も28.1%みられ、テレワークに不都合を感じない者もある程度いるようである。

- 20 -

（８）テレワークに係る今後の意向、希望
テレワークに係る今後の希望を、テレワークを行っている場所別に尋ねたところ、すべての場所について「今のままでよい」という回答の割合が高かった（図表 23）。ただ、「今のままでよい」の回答のうち、「自宅」について「今のままでよい」と回答した人の割合は 46.3%と、他のテレワークを行う場所に比べて割合が低くなっている。反面で、「もっと減らしたい」という選択肢の中で相対的に高い割合となっているのが「自宅」（31.3%）であり、自宅で行うテレワークには、先に見た「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」とか「長時間労働になりやすい」といった問題があるかもしれない。もっとも、「もっと増やしたい」という選択肢の中で比較的回答割合が高いものの一つとして「自宅」（11.8%）が挙げられており、自宅で行うテレワークが一概にデメリットが多い・大きいというわけではないかもしれない。

- 21 -

- 22 -

＜付図表＞回答企業の属性（付図表 1, 2）、回答従業員の属性（付図表 3, 4, 5）- 23 -

- 24 -