5類移行に伴う県の対応について

資料1▽ 5月8日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類感染症」に変更される方針が国から示されている。(季節性インフルエンザ等と同等の扱いとなる)。

変更に伴う今後の対応
事 項

5月7日まで感染症法上の分類

新型インフルエンザ等感染症(2類相当)

5類感染症

本部会議を全53回を開催

廃止

緊急事態宣言等行動制限

できる

できない

県民等への要請できる

できない（これまでの要請は終了）

飲食店認証制度等実施

終了（自主的な感染対策の取組に移行）

医療費

公費負担

自己負担（段階的に移行）

外来医療

診療・検査医療機関で対応

外来対応医療機関で対応

入院勧告

できる

できない

法に基づく7日間の外出自粛要請

5日間の外出自粛を推奨

ワクチン

自己負担なしR6.3まで自己負担なし

宿泊療養施設県内各地で確保

原則終了

感染者の把握全数把握

定点把握

受診・相談ｾﾝﾀｰ／陽性者ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ「受診情報センター」に統合し継続対策本部

感染者の待機相談体制

5月8日以降対策本部の廃止等について

資料2

1 対策本部の廃止
宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部、及び宮城県危機管理対策本部については、国の対策本部の廃止に伴い廃止する。
(参考)新型インフルエンザ等対策特別措置法
第二十五条 第二十一条第一項の規定により政府対策本部が廃止されたときは、都道府県知事は、遅滞なく、都道府県対策本部を廃止するものとする。

2 県民等への要請
5類への移行に伴い、現在の県民等への要請は全て終了する。
5類移行後も引き続き感染動向の把握を続け、感染者数が増加した場合等は、記者発表等で県民に対して情報提供・注意喚起を行う。(季節性インフルエンザ等と同様の対応)

3 その他
今後オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現した場合は、国において対応を見直すこととされており、県においても速やかに対応を検討する。

５類移行後の保健医療の体制について

１ 法的な取扱い（届出、入院勧告・措置、就業制限）
２

公費負担の取扱い（検査・治療、入院費、治療薬）

３ 療養期間の考え方
４

入院調整にかかる基本的な考え方

５ ５月８日以降における確保病床等の見込み
６ 患者支援体制７ 公表（発生動向調査）
８

ハイリスク施設（医療機関・高齢者施設等）の取扱い

９

新型コロナワクチン接種

資料3

１ 法的な取扱い（届出、入院勧告・措置、就業制限）

発生届

入院勧告
・措置

･感染症法12条/15条に基づく届出･報告①発生届（ハイリスク者）②日次報告

・発生届･日次報告は、5月7日届出分で終了（5月7日までの発生届は、5月14日まで
HER-SYSで遡り入力が可能）･感染症法19条/20条に基づく入院勧告･措置･患者移送の根拠･入院調整の根拠

・入院勧告・措置の対象ではなくなる

・陽性者サポートセンター（登録部門）も終了

終・幅広い医療機関による自律的な通常の対応
・行政は医療機関支援などの役割を担う

了

外出自粛
健康観察

･感染症法44条の3第2項
不要不急の外出自粛を要請･体調の報告と健康観察

・行政による外出制限がなくなる（個人判断）
・届出がないので健康観察は終了
・発症後5日間かつ症状軽快24時間後までは外出を控え様子を見ることを推奨

就業制限･感染症法18条に基づく就業制限（罰則規定）

・行政による就業制限はなくなる
・個人の主体的な判断を尊重
1

２ 公費負担の取扱い（検査・治療、入院費、治療薬）

全額
公費
負担

外来治療費
（検査・治療）

入院費
自己負担
なし

新型コロナ治療薬

保険
診
療
自己負担
あり

全額
公費
負担

・受診時の費用は通常の保険診療※新型コロナ治療薬費用は除く

・施設発生時、保健所が必要と判断した場合には行政検査（キット配布）

月最大２万円の公費支援
・入院費は、原則として自己負担を求める
・コロナ治療のため入院した場合、激変緩和措置として９月末まで月最大２万円軽減

自己負担なし・９月末まで自己負担なし

2

３ 療養期間の考え方
行政による外出制限・就業制限はなく、個人が主体的に判断
0日目

有症状者

発症日

陽性者

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

発症から５日間かつ症状軽快から２４時間経過までは外出を控えて様子を見ることを推奨
症状が重い場合は医師に相談すること

特に他人に感染させるリスクが高い期間

無症状者

検体採取日

検体採取日から５日間は外出を控えることを推奨
やむを得ず外出する場合は、症状がないことを確認し、マスク着用等の徹底をお願いします

6日目 7日目 8日目 9日目 10日目
不織布マスク着用や高齢者等ハイリスク者との接触は控える等、周りの方へうつさないよ
う配慮してください

11日目
以降咳やくしゃみ等が続く場合、咳エチケット（マスク着用など）を心がけましょう

感染性のウイルスを排出している期間

不織布マスク着用や高齢者等ハイリスク者との接触は控える等、周りの方へうつさないよ
う配慮してください

保健所による濃厚接触者の特定は行われません
法に基づく外出自粛は求められません
特に５日間（最終接触日を０日目）は自身の体調に注意すること

濃厚接触者

発症日

７日間は発症の可能性がある期間

手洗い等の手指衛生や換気等の基本的感染対策、不織布マスクの着用や高齢者等ハイリスク者と接触を控える等の配慮をしましょう

令和5年4月14日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について （令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」参照

3

４ 入院調整にかかる基本的な考え方
医
療体
制入院
調整

行
政の役
割

･入院措置が原則･行政関与が前提･限られた医療機関による特別な対応

自律的な通常対応

変更幅広い医療機関による対応

入院要否は医療機関が判断行政による調整（病床確保を含む）

変
更医療機関間調整を基本とする移行に向けて最長９月末まで実施
感染症法（入院勧告･措置）に付随する業務として行政で実施

変
更体制移行に向けた環境整備
・システムによる病床情報の共有
・病床情報提供窓口の設置（8:30～17:00）
・入院調整困難時のサポート（保健所及び医療調整本部）

4

5 5月８日以降における確保病床等の見込み
５月８日以降（見込み）※

現在
確
保病床

４２病院
６２２床（重症５５床）確
保病床

４９病院
３４７床（重症２１床）

確
以保外病床

６７病院
６６３床

・限られた医療機関による入院受入れ
・全ての医療機関は、自院でコロナ患者が発生した場合、原則として自院対応・確保病床のみならず、幅広い医療機関で入院受入れ
・自院でコロナ患者が発生した場合は、引き続き自院対応・行政は、全ての医療機関での入院受入れが出来るよう支援※新型コロナウイルス感染症法上の位置づけ変更に伴う新型コロナ陽性患者の受入にかかる意向調査より（R5.4.7）

5

６ 患者支援体制
診療・検査医療機関の指発熱外来 定、公表

変
更受診相談 受診･相談センター
陽性相談 体調悪化時の相談

継続

幅広い医療機関で診療が可能
発熱診療を実施する「外来対応医療機関」を公表

機能を統合して「受診情報センター」として継続
０１２０－０５６－２０３（24時間年中無休）

隔離目的のホテル入所

終了

５月７日（日）で終了

要介護高齢者の隔離療養

継続

ケア付き宿泊療養施設は最長９月末まで継続

入院・ホテル等送迎終了

原則終了（ケア付き療養施設入所時のみ実施）

パルスオキシメーター・食品・日用品・子供用品終了

５月７日（日）をもって配送終了

陽性者登録 陽性者サポートセンター終了

５月７日（日）をもって登録終了

検査キット
配布

有症状者向けキット配布

終了

５月７日（日）をもって配布終了

無料検査

感染不安のある県民向け
一般検査事業終了

５月７日（日）をもって無料対応は終了

宿泊療養搬送生活支援品(自己負担あり)（５月５日（金）受付分まで）

6

７ 公表（発生動向調査）

変更定点医療機関（県内の特定の医療機関）にて確認された陽性者数（年齢階級別/性別）を保健所に報告

感染症週報にて毎週木曜に公表（速報:午前10時頃、正式版:午後２時頃更新）

全数
把握毎日の感染者数公表

前週（月～日）までの患者数を翌週木曜に公表

定点把
握初回公表は５月１８日（木）（前週５月８日～14日の患者数）

掲載先 宮城県結核・感染症情報センター
https://www.pref.miyagi.jp/site/hokans/kansen-center.html

ゲノム解析公表変更

県は感染症週報にて週１回公表、仙台市はHPにて随時公表

高齢者施設等のクラスター公表

終了

5月7日発生分をもって終了
7

８ ハイリスク施設（医療機関･高齢者施設等）の取扱い
全数
探
知･発生届
･陽性者が発生時の保健所への連絡･クラスター発生施設
公表

他の感染症と同様の枠組で対応

変
更医療機関、社会福祉施設からの報告による探知
同一の感染症（疑い含）が10名以上発生した場合等の保健所報告
・医療機関の院内感染対策の一環としての保健所報告
・社会福祉施設からの随時報告
・クラスターの公表は終了

ハイリスク施設優先の調査対応を継続

施
設
調査
対象

ハイリスク施設
・医療機関
・高齢者施設・障害者施設発生時
検査･保健所が必要と判断した
場合の検査（PCR/検査ｷｯﾄ）･嘱託医等による検査（行政検査）継続変
更オミクロン株が主流の間は、その特徴を踏まえ現在の対応を継続
医療機関、高齢者施設/障害者施設について調査実施
ハイリスク施設以外について保健所の判断により必要時調査実施

陽性者発生時、保健所が必要と判断した検査は行政検査（原則検査キット配布にて対応）
検査公費支援が終了するので、上記以外で嘱託医等が検査を行う
場合は保険診療又は実費にて施設対応

8

９ 新型コロナワクチン接種
５類移行後も予防接種法に基づく「特例臨時接種」として、令和6年3月31日まで自己負担なし
接種スケジュール

～5月7日

5月8日～8月

65歳以上

令和5年春
開始接種

12
12 基礎疾患の歳 ある方以
追 上 医療従事者等

加接種

上記以外の方オミクロン株対応
２価ワクチン

令和4年秋
開始接種
オミクロン株対応
２価ワクチン

対象外

基礎疾患の～ ある方

初回
接種

令和5年秋
開始接種
ワクチン未定令和5年春開始接種

5119月～

オミクロン株対応
２価ワクチン

歳 上記以外の方

令和4年秋開始接種

生後６か月以上

初回接種

オミクロン株対応
２価ワクチン

従来型ワクチン9