136〈ノート〉
都道府県がん対策推進計画における死亡統計の利活用：
地域診断は年齢調整死亡率を用いて適切に行われているか？
福田吉治１），助友裕子２），片野田耕太２），中尾裕之３），八幡裕一郎３），祖父江友孝２），今井博久３）
１）
２）

山口大学

医学部地域医療学

国立がんセンターがん対策情報センター
３）

がん情報・統計部

国立保健医療科学院疫学部

Use of Mortality Data in Prefectural Cancer Control Plans:
Is Community Health Diagnosis Performed Appropriately
by Using Age-adjusted Mortality?
Yoshiharu FUKUDA１），Hiroko YAKO-SUKETOMO２），Kota KATANODA２），Hiroyuki NAKAO３），
Yuichiro YAHATA３），Tomotaka SOBUE３），Hirohisa IMAI３）
１）

Department of Community Health and Medicine, Yamaguchi University School of Medicine

２）

Cancer Information Services and Surveillance Division, Center for Cancer Control andInformation Services, National Cancer Center３）

Department of Epidemiology, National Institute of Public Health抄録
平成１９年度に各都道府県（以下，県）においてがん対策推進計画が策定された（一部は２０年度策定または策定中）．本研
究は，県がん対策推進計画での死亡率の全国値との比較ならびに経年変化の観察における死亡統計データの利用の状況を把握することを目的にした．平成２０年８月末で公表されている４３の県がん対策推進計画を用いて，全部位および主要部位別のがん死亡の年齢調整死亡率等の利用と解釈を調査した．その結果，全部位がんでは，ほとんどの県で全国値との比較および経年変化の観察に年齢調整死亡率が使われていたが，部位別がんでは，その使用は半数程度であった．年齢調整死亡率を使用して全国値との比較および経年変化の観察を適切に解釈しているのは半数に満たなかった．適切な地域診断に基づく健康政策の立案のための疫学情報の利用には，自治体の公衆衛生従事者の知識およびスキルの向上とそれを支援する体制が必要であることが示唆された．
キーワード：

がん対策推進計画，死亡率，疫学，年齢調整，健康政策

Abstract
Cancer control plans were developed in prefectural governments in 2007. This study attempted to elucidate the status of theuse of mortality data in comparison with national data and the time trend in cancer control plans. We reviewed 43 plans andexamined the presentation and interpretation of crude mortality and age-adjusted mortality of all-site and site-specific cancer.
Most of the plans presented age-adjusted mortality in comparison with national mortality and the time trend for all-site cancer.
In contrast, only half of the plans presented age-adjusted mortality for site-specific cancer. Appropriate interpretation of themortality comparison and time trends was performed in less than half of the plans. Capacity building and systematic training〒７５５８-５０５ 山口県宇部市南小串１１- １
山口大学医学部地域医療学
Fax：0836-22-2195

E-mail：fukuday@yamaguchi-u.ac.jp［平成２１年１月２０日受理］

J. Natl. Inst. Public Health, 58（2）: 2009

福田吉治，助友裕子，片野田耕太，中尾裕之，八幡裕一郎，祖父江友孝，今井博久

137and support for public health practitioners are required for community health diagnosis and health policy making based onsuitable use of epidemiological evidence and health statistics.
kyeword:Cancer control plan; Mortality, Epidemiology; Age-standardization, Health Policy（accepted for publication, 20th January 2009）

ビスホームページからリンクが張られている都道府県がん

Ⅰ．緒言

対策推進計画をダウンロードして入手した３）．平成２０年８

地域診断は公衆衛生の基本であり，対象集団の健康特性

月末日現在，公表されていない滋賀県，奈良県，岡山県，を把握し，健康政策を立案するためには，他集団との比較医療計画にがん対策推進計画が含まれている京都府を除き，あるいは経年変化を分析することは，欠かすことができな４３都道府県（以下，県とする）のがん対策推進計画を調査

い．がんのようにその死亡率が年齢に強く依存する場合，対象とした．

他集団との比較あるいは経年変化の観察において重要なの
２．分析は年齢調整である．すなわち，異なる年齢構成を持つ集団間を比較する場合には，健康水準に大きく寄与する年齢の都道府県がん対策推進計画の現状分析において，表１の影響（交絡要因）を取り除くために年齢調整を行う必要が定義を用いて，死亡率の提示および解釈の状況を把握した．

ある１，２）．

なお，把握にあたり，著者２名が個別にレビューし，合致疫学や公衆衛生学では常識的に行われているが，実際のしないものについては，討議の場を設けて意見を一致させ政策立案において，年齢調整死亡率がどのように活用された．年齢調整は，異なる集団間での比較ならびに同一集団ているかについては知られていない．そこで，本調査は，での経年変化に観察での必要性が高いと考え，本調査では，都道府県がん対策推進計画における死亡統計データの利用この２点に焦点を当てた．なお，全国値との比較においてと解釈について把握し，地域における健康政策の推進のあは標準化死亡比（SMR）を使った場合も含めた．

り方を検討することを目的とした．

Ⅲ．結果

Ⅱ．方法

表２に，県がん対策推進計画における粗死亡率と年齢調１．資料

整 死 亡 率 の 提 示 を ま と め た．全 部 位 で は，計 画 の 多 く（７４４. ％）が両方を示していたが，特に部位別では年齢調

国立がんセンターがん対策情報センターのがん情報サー表１．死亡率の提示および解釈におけるレビューの定義
死亡率の提示：図表等を使って，死亡率のデータが示されているか．
（１）年齢調整死亡率を使用している．粗死亡率を使っているものも含む．
（２）年齢調整死亡率を使用しておらず，粗死亡率のみを使用している．
（３）死亡率を示していない．
解釈：死亡率に関して全国値との比較や経年変化についての解釈が記載されているか．
（１）年齢調整死亡率をもとに解釈している．
（２）年齢調整死亡率と粗死亡率の両方をもとに解釈している．
（３）粗死亡率をもとに解釈している．
（４）データは示されているが，解釈がない．
（５）データを示されておらず、解釈もない．
（６）データは示されていないが、解釈がある．

表２．粗死亡率と年齢調整死亡率の提示（４３都道府県）
全部位

部位別

直近年

経年変化

直近年

経年変化

N（％）

N（％）

N（％）

N（％）

両方

３２（７４４. ）２４（５５８. ）７（１６３. ）３（７０. ）

粗死亡率のみ３（７０. ）

４（９３. ）

７（１６３. ）６（１４０. ）年齢調整死亡率のみ

８（１８６. ）１２（２７９. ）１８（４１９. ）１５（３４９. ）

提示なし

０（０）

３（７０. ）

１１（２５６. ）１９（４４２. ）J. Natl. Inst. Public Health, 58（2）: 2009

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都道府県がん対策推進計画における死亡統計の利活用：地域診断は年齢調整死亡率を用いて適切に行われているか？
表３．全国値との比較における年齢調整死亡率および粗死亡率の提示状況（４３都道府県）
全部位

部位別

N（％）

N（％）

年齢調整死亡率を提示＊

３８（８８４. ）２３（５３３. ）粗死亡率のみを提示

３（７０. ）

４（９３. ）

死亡率の使用なし

２（４７. ）

１６（３７２. ）＊粗死亡率を提示しているものおよび標準化死亡比（SMR）を提示しているものを含む

表４．全国値との比較の解釈における年齢調整死亡率および粗死亡率の使用（４３都道府県）
全部位

部位別

N（％）

N（％）

年齢調整死亡率で解釈

２５（５８１. ）１９（４４２. ）年齢調整死亡率と粗死亡率の両方で解釈

８（１８６. ）２（４７. ）

粗死亡率のみで解釈

２（４７. ）

４（９３. ）

解釈なし（データ提示あり）

５（１１６. ）２（４７. ）

解釈なし（データ提示なし）

１（２３. ）

１５（３４９. ）解釈ありもデータ提示なし

２（４７. ）

１（２３. ）

表５．経年変化の観察における年齢調整死亡率および粗死亡率の提示（４３都道府県）
全部位

部位別

N（％）

N（％）

年齢調整死亡率を提示＊

３６（８３７. ）１８（４１９. ）粗死亡率のみを提示

５（１１６. ）６（１４０. ）死亡率の提示なし

２（４７. ）

１９（４４２. ）＊粗死亡率を提示しているものを含む
表６．経年変化の解釈における年齢調整死亡率および粗死亡率の使用（４３都道府県）
全部位

部位別

N（％）

N（％）

年齢調整死亡率で解釈

１９（４４２. ）１２（２７９. ）年齢調整死亡率と粗死亡率の両方で解釈

４（４７. ）

３（７０. ）

粗死亡率のみで解釈

７（１６３. ）５（１１６. ）解釈なし（データ提示あり）

１１（２５６. ）４（９３. ）

解釈なし（データ提示なし）

２（４７. ）

１６（３７２. ）解釈あるもデータ提示なし

０（００. ）

３（７０. ）

整死亡率のみを示しているもの多かった．なお，年齢調整

表４に，全国値との比較の解釈における年齢調整死亡率

死亡率については，４県の計画が男女合計のみの値を示し，

お よ び 粗 死 亡 率 の 利 用 状 況 を 示 し た．全 部 位 で２５県

男女別の値は示されていなかった．

（５８１. ％）
，部位別で１９県（４４２. ％）が年齢調整死亡率で解

表３に，全国値との比較における年齢調整死亡率および釈，すなわち，適切な解釈を行っていた．残りの県は，適粗死亡率の提示状況を示した．全部位では，３８県（８８４. ％）切な解釈が行われていないか，解釈そのものが行われていが年齢調整死亡率のデータを提示していたが，５県は年齢なかった．

調整死亡率を提示していなかった．部位別では，約半数し表５に，経年変化の観察における年齢調整死亡率およびか年齢調整死亡率を用いておらず，１６県（３７２. ％）は全国粗死亡率の提示状況を示した．全部位で３６県（８３７. ％），値との比較のデータを示していなかった．なお，全部位で部位別で１８県（４１９. ％）が年齢調整死亡率の経年変化を提は３県（いずれも年齢調整死亡率も提示），部位別では８示していた．全部位でも７県（１６３. ％），部位別では半数県（うち１県は年齢調整死亡率も提示）がSMRを用いて以上（５８１. ％）が粗死亡率のみを使用するか，死亡率の変いた．

化を提示していなかった．

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福田吉治，助友裕子，片野田耕太，中尾裕之，八幡裕一郎，祖父江友孝，今井博久

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表６に，経年変化の解釈における年齢調整死亡率およびた死亡率の分析によって問題がより早期に把握できたかも

粗死亡率の利用状況を示した．年齢調整死亡率を使って適しれない．なお，疫学情報が自治体レベルで適切に利用さ切に解釈しているものは，全部位で１９県（４４２. ％），部位れていないのは，必ずしも日本だけではなく，米国におい別で１２県（２７９. ％）にとどまっており，多くの県では，適てもそうした傾向が指摘されている６）．

切な解釈が行われていなかったり，解釈そのものが行われていなかった．

なお，細かい点ではあるが，SMRについては，標準集団との比較をするものであり，SMR同士の比較は不適であるという意見もあるが，一般に集団間で各年齢別死亡率Ⅳ．考察に一定に比が想定されるため，SMR同士の比較が行われ

本研究は，都道府県がん対策推進計画における死亡率のている７）．また，県内の死亡率の比較（たとえば，市区町利用および解釈について調査した．その結果，全国値との村間）において，特に人口の少ない小地域では死亡の発生比較や経年変化の観察において年齢調整が必要にも関わらの偶然性により死亡率の値が不安定になる．このような場ず，その利用や適切な解釈がなされていない自治体が多く合には，ベイズ推計値が用いられる８，９）．本調査の対象あることがわかった．疫学統計データの不適切な使用は健は県間比較であったため，ベイズ推計値を用いた（あるい康課題の優先性を誤るなどの問題を起こすことにもつながはベイズ推計値を用いたと記載していた）ものはなかった．

り，健康政策の立案と評価に際して疫学統計データを適切に活用することを勧める必要性が示唆された．
年齢調整は，死亡率等の健康水準に強く影響する年齢の影響，すなわち，交絡因子としての年齢を調整するもので，疫学・公衆衛生学で常識的な年齢調整死亡率が実際の健康政策で十分に活用されていない主な理由は以下の３つと考える．
第１に，担当者の基礎的な疫学・公衆衛生学知識が必ず年齢構成の異なる集団の健康水準を比較する場合に用いらしも十分ではないことである．健康政策を立案する一般

れる１，２）．また，一つの集団を経年的に観察する場合，（事務）職員は疫学・公衆衛生学の専門教育を受けていな変化する年齢構成（通常，高齢化）の影響を取り除くためい，あるいは，専門職でも疫学の教育が十分でないかもしにも必要である．したがって，自治体の死亡率を全国の死れない．計画のレビューとともに，いくつかの自治体で担亡率と比較したり，死亡率の経年変化を観察したりする場

当者へのヒアリングを行っているが，計画策定の担当者合には，年齢調整を用いなければならない．健康政策の立（主に事務系）には，死亡率等の疫学データの分析の必要案における死亡率の分析の重要な目的は，他の地域よりも性あるいは地域診断という発想がそもそもないことがある．

高い死亡率を示す疾病や経年的に死亡率が増加する疾病を計画担当者の疫学的な考え方やセンス（感覚）を向上させ同定することである．年齢調整をせずにこれらを判断するる機会を持つ必要がある．日本では米国等でのSchool ofことはできず，粗死亡率だけでは適切な現状分析はできな

Public Healthのような公衆衛生専門の学校はほとんどなく，い．

医学，看護学の一部としての疫学・公衆衛生学を学ぶといただし，粗死亡率は，集団全体における負担の大きさをう制度上の問題も大きい．卒前の疫学・公衆衛生学の教育測定する上では重要な意味を持つ．年齢調整死亡率は，基の充実を図るとともに，専門および生涯教育の機会を増や準人口における死亡数をもとにしているため，実際の集団さなければならない．その点で，国立保健医療科学院の研での負担の大きさを表すものではない．したがって，粗死修等は利用できる１０）．

亡率と年齢調整死亡率の両方を提示するのが理想である．

第２に，計画の立案にあたって支援が不足していること

今回のレビューでは，計画の紙面上の制限もあろうが，年があげられる．特に，がん対策の場合は，臨床系の学識経齢調整死亡率のみを示したものが多くあった．

験者が計画策定に関する委員となっており，疫学・公衆衛がん死亡については，部位別の割合や経年変化の様相が生学の専門家を委員としたのは比較的少なかったのかもし地域によって差はないならば，自治体単位で年齢調整を用れない．ただし，疫学・公衆衛生学の専門家がメンバーにいた詳細な分析を行う必要性は実務上大きくない．しかしいても，十分な分析ができていない県もあるため，委員会ながら，がんの死亡率には地域によって少なからず差があが形骸化している可能性もある．米国では，州のがん対策る．たとえば，今回調査した県がん対策推進計画においての計画と実施にあたり，米国疾病管理センター（CDC）がも，北海道の肺がんと乳がん，西日本の肝がん，南九州の中心となった支援体制があり，このような例が参考になろ

白血病（ATL）などは，他の地域に比較して死亡率が高い

う１１，１２）．

ことが示されている．また，先行研究では，沿岸部（おそ最後に，多くの有用な情報源がうまく活用されていない

らくは造船に関連）や四国山間部の肺がん，北東北の大ことを指摘したい．たとえば，都道府県別年齢調整死亡率，腸がんなども死亡率の有意に高いものとして同定されてい２次医療圏・市町村別の標準化死亡比などが活用できるにる４，５）．それらの多くは，今回分析した都道府県がん対も関わらず１３，１４），その利用は限定されていた．特に，市策推進計画では，明らかにされていなかったり，優先的な町村別の死亡率を利用していた県はなかった．担当者の会問題として対策がとられようとはされていない．たとえば，議，その他の機会を利用して，これらの活用を促すことがアスベスト曝露による中皮腫の多発は，小地域を単位とし重要である．また，国レベルだけではなく，県内のデータ

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都道府県がん対策推進計画における死亡統計の利活用：地域診断は年齢調整死亡率を用いて適切に行われているか？

を十分に活用されてない場合もあり，死亡統計や疫学データを扱う部署との連携を強化する必要があろう．

clusters: examples of colon, lung and breast cancers inJapan. Int J Health Geogr 2005; 4: 16.

従来から，公衆衛生や地域保健において，地域診断の重５）福田吉治．市区町村別がん死亡率とがん死亡の地理的要性は指摘されてきた．しかしながら，実際には，自治体分布に関する研究．厚生労働科学研究費補助金がん臨が自らの地域を診断し，優先順位を決定し，計画を立案し，床研究事業「自治体におけるがん対策の現状分析とマ実施し，評価するということはまれで，そのための知識やネジメントシステムの構築支援に関する研究」（主任

スキルは強くは要求されなかったのかもしれない．今後，研究者：今井博久．課題番号H１８─がん臨床─ 一般─

地域における健康政策を推進するために，以下のことが重０１６）平成１８年度研究報告書．埼玉：国立保健医療科学院；２００７．p.２７５- ４.

要であろう．
（１）公衆衛生従事者と健康政策立案者は，疫学統計データ

６）Ghetian CB, Parrott R, Volkman JE, Lengerich EJ.の分析・解釈の重要性を認識し，基本的な疫学統計

Cancer registry policies in the United States andデータに関する知識，その算出と解釈ができるスキルgeographicを習得すること．また，そのための研修機会等を準備

comprehensive cancer control. Health Policy 2008; 87:

informationsystemsapplicationsin185-93.

すること．
（２）健康政策の立案にあたっては，疫学・公衆衛生学の専門家を計画策定のメンバーに必ず含め，助言を受けること．また，専門家は積極的に計画策定に関与すること．

７）福富和夫，橋本修二．標準化死亡比に関する考察．日
本公衛誌 １９８９；３６：１５５１- ６０.
８）平子哲夫，佐伯則英，中田正．人口動態市区町村別統計へのベイズ統計の応用について（１） 標準化死亡比への応用．厚生の指標 １９９０；４６（１０）： ３１- １.

Ⅴ．謝辞

９）中谷友樹．GISと疾病地図．中谷友樹，谷村晋，二瓶

厚生労働科学研究費補助金がん臨床研究事業「自治体におけるがん対策の現状分析とマネジメントシステムの構築支援に関する研究」（主任研究者：今井博久）の一環として行った．なお，都道府県がん対策推進計画の詳細なレ

直子，堀越洋一，編．保健医療のためのGIS．東京：
古今書店；２００４．p.３４７- ３.
１０）国立保健医療科学院．
http://www.niph.go.jp/entrance/h20/index.html．
１１）中尾裕之．米国における地域がん対策支援について．

ビューは報告書に掲載している．

厚生労働科学研究費補助金がん臨床研究事業「自治体

引用文献におけるがん対策の現状分析とマネジメントシステム

１）Beaglehole R, Bonita R, Kjellstrom T. Basic Epidemiology.
Geneva; World Health Organization; 1993.
２）日本疫学会（監修）．はじめて学ぶやさしい疫学．東の構築支援に関する研究」（主任研究者：今井博久．
課題番号H１８─がん臨床─ 一般─０１６）平成１９年度研究報
告書．埼玉：国立保健医療科学院；２００８．p.５３６- ０.
１２）Cancer Control P.L.A.N.E.T.

京：南江堂；２００２．
３）国立がんセンターがん対策情報センター．都道府県がhttp://cancercontrolplanet.cancer.gov/
１３）厚生労働省．平成１２年人口動態調査保健所・市区町村

ん対策推進計画の公開状況．
http://ganjoho.ncc.go.jp/public/news/2008/plan.html
４）Fukuda Y, Umezaki M, Nakamura K, Takano T.
Variations in societal characteristics of spatial disease

別調査．http://www.mhlw.go.jp/toukei/index.html
１４）厚生労働省．平成１
７年都道府県別年齢調整死亡率．東京：厚生統計協会；２００７．

J. Natl. Inst. Public Health, 58（2）: 2009