技術士倫理綱領への手引き
第一版

目次＜ まえがき ＞

ｐ1［Ⅰ］「技術士倫理綱領」の解説

ｐ2［Ⅱ］倫理綱領と７原則･他規範との関係

ｐ13［Ⅳ］技術士制度と倫理綱領の変遷

ｐ16［Ⅲ］2023 年改定のポイント､背景･理由

2023 年 4 月

公益社団法人 日本技術士会
倫理委員会

0

ｐ14

＜ まえがき ＞「倫理」は「法」と補完しあって、人としての行動の規範（あるべき姿）を提示しています。そして「技術士倫理綱領」では、技術者の最高峰に位置する技術士としての行動の規範、如何に振る舞うべきかを状況・場面毎に提示しており、技術士はその主旨を良く理解して日常の業務にあたることが求められます。

本冊子は、「技術士倫理綱領」（2023 年版）についての理解を深める参考資料として頂くことを目的に編纂しました。目次にある通り、内容はⅠ～Ⅳの４章からなります。

Ⅰ章では、「技術士倫理綱領」の内容を技術士活動に則した形で条項毎に解説しており、綱領の理解および実践の参考になるものと思います。

Ⅱ章では、「技術士倫理綱領」の各条項と、その骨格である「価値基準７原則」、本会が「技術士のあり方」として示した「技術士プロフェッション宣言」、及び「技術士法」との関係性を示してあります。なお、国際標準である IEA（国際エンジニアリング連合）の倫理規程テンプレート（各国で定める倫理綱領の作成指針）への整合性も確認済みです。

Ⅲ章では、2023 年に「技術士倫理綱領」を改定した背景・理由、及び改定ポイントを分かり易くまとめてあります。後続のⅣ章とあわせて、倫理綱領の変遷を理解する一助になるものと考えます。

Ⅳ章では、技術士制度の変遷（特に、国際的な整合性の確保等を目的に行われた「技術士法」の大幅改正）、及びそれらに伴って技術士倫理綱領（要綱）が変遷した歴史を概観
しております。

倫理的な行動を実践する上で本冊子を活用すると共に、ぜひ日常から倫理面について

相談、意見交換できる方を見つけておいて下さい。会社の上司・同僚や友人でも良いですが、日本技術士会の部会や委員会などの活動に参加して技術士の知己を広げておくのも非常に有益なことです。

追記： 本手引きでは、読者の参考になると思われる外部サイトへのリンクを貼っています。
外部サイトの URL 変更等で リンクが切れる場合も想定されること、ご承知おき下さい。

1

［Ⅰ］「技術士倫理綱領」の解説
本章は「技術士倫理綱領」（2023 年版）の「前文」及び「本文」（｢基本綱領｣(a)と｢指針｣(b)で構成される）の内容をより深く理解して頂くことを目的に、囲み内にある夫々の条項に対して＜解説＞を加えたものである。技術士の活動に則した形で 具体的に説明しているので、是非とも実践の参考にして頂きたい。

（前文）
技術士は、科学技術の利用が社会や環境に重大な影響を与えることを十分に認識し、業務の履行を通して安全で持続可能な社会の実現など、公益の確保に貢献する。
技術士は、広く信頼を得てその使命を全うするため、本倫理綱領を遵守し、品位の向上と技術の研鑚に努め、多角的・国際的な視点に立ちつつ、公正・誠実を旨として自律的に行動する。

＜解説＞
前文では、
「技術士倫理綱領」を通して確立しようとする、あるべき「技術士像」を具体的に提示して、実践を通してそれを体現することを宣言している。
前段では、科学技術に関する高度な知識と応用能力で社会に貢献する技術士だからこそ、科学技術を利用することで生じる負の側面にも責任を持ってしっかりと目を配り、公衆の日常生活が脅かされることのないよう予防的に対応して、安全な社会、持続可能な社会の実現をはじめとして､「公益」(c)の確保に貢献して行くことを宣言している。
後段では、技術士として活動するにあたっての心構えを包括的に宣言しており、今回の改定で 新たに「信頼」、「自律」(c)を加えている。「信頼」は言うまでもなく技術士活動の基盤となる重要な要素であり、雇用者(d)・依頼者は勿論、広く社会からの信頼を得ることも求められる。「自律」は、組織ぐるみの不正等が指摘されることが少なくない中で、組織内技術士を始めとして、自らの良心と良識に従った自律ある行動をとるべきことを改めて宣言したものである。

(a) 基本綱領： 本手引きⅠ章の１～１０各条項において、太字で表記している本体部分。
(b) 指針： 基本綱領の下に(1)､ (2)…と列記される、基本綱領を実践する際の具体的な行動の指針となる部分（指針を省いた倫理綱領を提示する際には「抜粋版」と明記すること）。
(c)「公益」「信頼」「自律」： これらのキーワードは「技術士プロフェッション宣言」（p17）
でも使用されており、倫理的な上位概念の共有が実現している。
(d) 雇用者： 雇用主（使用者）の他、当該技術士の業務遂行にあたり管理責任や監督責任を有する者（雇用主から管理を委任された者、いわゆる「上司」）を含む。
2

（安全･健康･福利の優先）（持続可能な社会の実現）
１． 技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先する。
２．技術士は、地球環境の保全等、将来世代にわたって持続可能な社会の実現に努める。
（１） 技術士は、業務において、公衆の安全、健康及び福利を守ることを最優先に対処する。
（２） 技術士は、業務の履行が公衆の安全、健康や福利を損なう可能性がある場合には、適切にリスクを評価し、履行の妥当性を客観的に検証する。
（３） 技術士は、業務の履行により公衆の安全、健康や福利が損なわれると判断した場合には、関係者に代替案を提案し、適切な解決を図る。
＜解説＞(1) 科学技術の利用は常にリスクを伴う。また自然災害がもたらすリスクもある。技術士は、それらを許容可能なレベルに抑え、公衆の安全等を確保することを責務と捉えるべきである。

更に、既知のリスクに対処するだけでなく､未知のリスクを見出す能力も求められる。因みに「最優先」とは「最重要」に位置付ける旨の表現である。

(2) 業務を履行した結果が何らかのリスクを伴う可能性のある場合、特にそれが公衆の安全、健康を損なうリスクである場合には、適切な手法でリスク評価(a)を行ない、履行することの妥当性を検証して実施可否の判断に繋げる(b)。

東日本大震災と福島原発事故(2011年)、西日本豪雨災害(2018年) などの激甚災害を経験した
現在、同様な自然災害が発生した場合でも一次・二次災害の被害を最小化し、住民等関係者の安全確保に万全を期すことが求められている(c)。

(3) リスク評価をした結果等により、業務の最終成果が公衆の安全、健康や福利（住環境を含む）
に対して短期的、中長期的にみて悪影響を及ぼすと判断した場合には、当該成果を求める

雇用者や依頼者にその事実を伝えなければならない。また、問題を解決するための代替案を提案するとともに、これを解決するよう主体的に働きかけなければならない。

(a) リスク評価： 評価(assess)する際には、国際規格(ex.ISO31000)等で定義されたリスク
マネジメント手法を適用することが望ましい(d)。リスクの大きさは、その起こり易さと影響の組み合わせで決まるので、影響が重大なら起こりにくくても対応が必要。

(b) リスク管理（製品・設備等の場合）では、下記の対応が必要。

1) 市場導入前： 想定されるリスクが許容レベルに収まるような仕様の設定

2) 市場導入後： 新たに見出されるリスクへの対応（リコール、アフターサービス等）(c) 危機管理（自然災害への対応は施設・構造物が中心）では、下記の対応が必要。
1) 自然災害の被害抑止： 激甚災害等を想定したリスク評価・対策の実施

2) 二次災害の被害抑止： 福島原発事故等過去の教訓を踏まえたリスク評価･対策の実施

3) 被害の発生を想定した対応・対策の実施： BCP(#)の策定、避難訓練の実施等(#)BCP： 事業継続計画。パンデミック等、様々な非常事態への対応を想定(d) 予防原則： 因果関係が科学的に十分証明されていない状況でも､人の健康や環境に重大かつ不可逆的な悪影響を及ぼす恐れがある場合に､予防的に安全サイドに判断、対策する考え方で、初期のオゾン層保護政策（フロン規制）等に適用されている。新たな技術の利用等に際して適切なリスク評価が出来ない場合には本原則の適用が求められる｡
3

（持続可能な社会の実現）
２．技術士は、地球環境の保全等、将来世代にわたって持続可能な社会の実現に貢献する。
２．技術士は、地球環境の保全等、将来世代にわたって持続可能な社会の実現に努める。
（１） 技術士は、持続可能な社会の実現に向けて解決すべき環境・経済・社会の諸課題に積極的に取り組む。
（２） 技術士は、業務の履行が環境・経済・社会に与える負の影響を可能な限り低減する。

＜解説＞(1) ここで言う「持続可能な社会」とは「地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われている社会」のことである。「持続可能な社会の実現」という表現は、1992 年リオデジャネイロ

宣言で採択された「持続可能な開発（Sustainable Development）」の理念に由来する。当初は環境に焦点を当てたものであったが、2012 年に開催されたリオ+20 会議の成果文書「私たちが望む未来(The Future We Want)」で、この理念は環境・経済・社会の三側面統合の視点で捉えることが必要とされ、SDGs 活動(a)に繋がっている。

(1)&(2) 一方で、「持続可能な社会の実現」に立ちはだかる今世紀最大の壁、気候変動問題に関しては、パリ協定(b)で、二十一世紀後半までに「人為的な温室効果ガスの排出を実質ゼロとする」ことを目指しており、我が国も 2050 年までにそれを達成する目標を掲げていて(c)、各企業でも目標を掲げて取り組みを強化する動きが加速している。大別すると、事業活動に伴う負荷（事業所での負荷、scope 1, 2）と、原料の調達や出荷した製品の運搬・稼働に伴う負荷（サプライチェーンでの負荷、scope 3）に分けられ、後者への取り組み、例えば製品の運搬・稼働に伴う負荷の低減等への取り組みが求められてきている。

気候変動問題以外にも、SDGs に掲げられている様々な問題を着実に解決して行かなければ「持続可能な社会の実現」は見えてこない。例えば海洋汚染の抑止、森林･生物多様性の保全、
持続可能な生産消費形態の確保、人間らしい仕事ができる適正な雇用の促進(d)など、技術士として取り組める課題や、ジェンダー平等、飢餓・貧困の撲滅など、一市民として関心を持ち続けるべき課題など、様々な課題に対して可能な範囲・立場で前向きに取り組むことが肝要である。

「持続可能な社会」を実現するための我が国における具体的な諸活動の動向を知るためには、最新の「環境白書」「循環型社会白書」（環境省）等を参照することをお薦めする。

(a) SDGs 活動： 2030 年までに持続可能なより良い世界を目指す国際目標。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」ことを掲げている。

(b) パリ協定： 2015 年の COP21（第 21 回 国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択。

(c) 日本の CO2 削減目標： 途中のマイルストーンとして、2030 年に 46%削減(vs. 2013 年)との目標も掲げている（2023 年現在）。

(d) 人間らしい仕事ができる適正な雇用の促進： 調達先調査などを通して発展途上国の雇用
環境に影響力を行使（例えば、強制労働・児童労働などを抑止）することも可能。
4

（信用の保持）（持続可能な社会の実現）
３．技術士は、品位の向上、信用の保持に努め、専門職にふさわしく行動する。
（１） 技術士は、技術士全体の信用や名誉を傷つけることのないよう、自覚して行動する。
（２） 技術士は、業務において、欺瞞的、恣意的な行為をしない。
（３） 技術士は、利害関係者との間で契約に基づく報酬以外の利益を授受しない。

＜解説＞(1) 技術士個人の行為であっても、所属する組織や技術士全体の信用や名誉を傷つける場合があると認識して業務にあたることが求められる。組織的に不正を強要されるような状態であっても、技術士は本綱領に求められるように、雇用者や依頼者、或いは所属する組織に対して公正かつ誠実な履行を促すよう努めなければならない。諸事情により関与せざるを得なくなった場合であっても、その行為は少なくとも倫理的に、そして大概は法的にも免責とならないと肝に銘ずるべきである。
(2) 欺瞞的な行為とは、例えば報告書におけるデータの改ざん・捏造、誇大な広告、学歴・業績の詐称などをいう。本綱領６条にて求められる「公正かつ誠実な履行」に反する行為もこの範疇に含まれる。
(3) 利害関係者(a)との間では正式な報酬のみ授受することとし、業務の発注や受注、仕様決定の段階および製造・施工の過程において、金品等を授受してはならない。ただし、社会通念上
あるいは商慣習上、適正な範囲のものを除く。
また、技術士法第 56 条では「技術士の業務に対する報酬は、公正かつ妥当なものでなければならない」とされている。

(a)： 利害関係者の例① 業務発注者② 協力業者③ 仕様決定対象物の納入業者④ 施工監理の対象業者 など

5

0（有能性の重視）

４．技術士は、自分や協業者の力量が及ぶ範囲で確信の持てる業務に携わる。
（１） 技術士は、その名称を表示するときは、登録を受けた技術部門を明示する。
（２） 技術士は、いかなる業務でも、事前に必要な調査、学習、研究を行う。
（３） 技術士は、業務の履行に必要な場合､適切な力量を有する他の技術士や専門家の助力･協業を求める＜解説＞(1) 技術士を名乗って業務を行う際には、登録を受けた技術部門を明確に提示すべきである。
これは正しい表示を求めているもので、それ以外の技術部門に関連する業務に関わることを禁じているものではない。
(2) いかなる業務に対しても、自身や協業者(a)の力量を過信せず、事前の調査、学習、研究等を必要に応じてしっかりと行なうべきである。
(3) 業務の受託に際し、性能･品質･納期等の要求事項を充足できる見通しが得られないと判断した場合には、他の技術士･専門家の助力･協業などを求めることを躊躇してはならない。
科学技術の発展に伴い、幅広い分野の専門家が関与する分野横断的な活動の必要性が高くなっている。自分の専門分野(b)以外には関わらないという縦割り意識ではなく、他部門の技術士や専門家とお互いの専門性を補い合えるチーム、組織として活動する等、分野横断的な視点から全体最適を目指す姿勢が求められる。
(注) 本項は専門職（プロフェッション）として業務を遂行する場合を想定しており、組織内にて育成プロセスの一環として業務を担当させる場合などは想定していないことに留意されたい。

（a） 協業者： 技術士が組織内、独立いずれの場合であっても、同一の業務・プロジェクトに携わる専門家チームのメンバー。
（b） 専門分野： 技術士の部門に限らず、プロジェクトマネジメント、MOT、ファイナンス、
品質工学、安全工学など、専門性の高い全ての分野をいう。

6

（真実性の確保）（持続可能な社会の実現）
５．技術士は、報告、説明又は発表を、客観的で事実に基づいた情報を用いて行う。
(１) 技術士は、雇用者又は依頼者に対して、業務の実施内容・結果を的確に説明する。
(２) 技術士は、論文、報告書、発表等で成果を報告する際に、捏造・改ざん・盗用や誇張した表現等をしない。
(３) 技術士は、技術的な問題の議論に際し、専門的な見識の範囲で適切に意見を表明する。

＜解説＞(1) 雇用者(a)・依頼者等の関係者に対して業務の実施内容・結果を報告する際には、客観的でかつ事実に基づいた情報を用い、その内容に過不足がないことが求められる。都合の悪い
内容・結果の報告を省く、歪曲するなど、体裁を繕うようなことがあってはならない。不正確な報告に基づく判断が重大な結果を招く可能性もある。
(2) 論文、報告書、発表等で業務の内容・成果を報告する場合などに、データや画像等の捏造・改ざん、他者のデータの盗用、成果の誇張などを行なうことを厳に慎む。
(3) 技術士は、自身の関わった業務のみならず、その専門分野に関連する技術的な問題に関して、学会で議論したり、公衆に見解を求められたりすることがある。その際には自らの専門的な見識を逸脱しない範囲で、公正かつ誠実に意見を表明する。技術分野が複数にまたがる問題などにおいては、自身の専門分野外の範囲については他の専門家に意見を求め、これを取りまとめて表明することは差し支えない。

(a)： 雇用者： 雇用主（使用者）の他、当該技術士の業務遂行にあたり管理責任や監督責任を有する者（雇用主から管理を委任された者、いわゆる「上司」）を含む。

7

（公正かつ誠実な履行）（持続可能な社会の実現）
６．技術士は、公正な分析と判断に基づき、託された業務を誠実に履行する。
（１） 技術士は、履行している業務の目的、実施計画、進捗、想定される結果等について、適宜説明するとともに応分の責任をもつ。
（２） 技術士は、業務の履行にあたり、法令はもとより、契約事項、組織内規則を遵守する。
（３） 技術士は、業務の履行において予想される利益相反の事態については、回避に努めるとともに、関係者にその情報を開示、説明する。
＜解説＞(1) 雇用者や依頼者から業務を託される際は、業務や責任の範囲（目的、納期、機能、品質等の要求事項など）を事前に明確にして、実施にあたっては状況を的確に報告､説明し、託された業務の責任範囲において応分の責任を負う等、説明責任(a)を果たす。また、自身が監督する
技術士或いは技術者に、事前に合意した範囲で応分の結果責任を負わせることは 差し支えないが、雇用者や依頼者に対する責任は監督者である自身が負わなければならない。
(2) 業務の履行にあたり、法令(b)を遵守するのは当然として、他組織との間で締結した契約事項や組織で定められた内部規則等もすべからく遵守すること、そして雇用者や依頼者からこれらに反するような不誠実な履行を要求された場合には、公正・誠実な履行を強く働きかけることが求められる。そのために、普段から組織内に不正を看過しない体質を構築すべき(c)である。もちろん経営者の姿勢が最も肝要である(d)。
また、技術士自身が雇用者又は依頼者として、あるいは雇用者又は依頼者の立場を代行して業務を委託する場合は、受託者に対して不誠実な履行を強要、示唆してはならない。
(3) 利益相反(e)を回避するには、まず業務履行前の確認事項として利益相反を生起する可能性について事前に開示し、利益相反の事態を排除すべく細心の注意を払うことが肝要である。
また業務履行中であっても、利益相反が懸念される事実が確認された時点で雇用者、依頼者
はじめ関係者にその情報を開示し、適切に対処しなければならない。開示に際しては、秘密情報の保護に留意すべきことは勿論である。

(a) 説明責任： 業務の進捗状況を的確に報告・説明して、その結果に対して責任を負うことを「説明責任を果たす」と言う。但し、その表現を「説明したから責任は果たした」と捉える向きもあることから、誤解を避けるため「指針」ではその表現を用いていない。

(b) 法令： 国の法律や政省令、自治体の条例や規則等、公的に定められた法規範全般を指す。

(c) 技術士は技術者の最高峰の資格である以上、組織やチームをリードする存在であるべきであり、その倫理的行動で周囲の範となることが期待される。

(d) 日本経済団体連合会「企業行動憲章」には経営トップの役割に関する規定がある。

(e) 利益相反： 一人の人が二つ（以上）の立場にあり、一方の利益を図ることで 他方の利益が損なわれる状態をいう。事実上（起きている）、潜在的（起こり得る）、外見上（実際は起きていない）の三態がある。
8

（秘密情報の保護）（持続可能な社会の実現）
７．技術士は、業務上知り得た秘密情報を適切に管理し、定められた範囲でのみ使用する。
（１） 技術士は、業務上知り得た秘密情報を、漏洩や改ざん等が生じないよう、適切に管理する。
（２） 技術士は、これらの秘密情報を法令及び契約に定められた範囲でのみ使用し、正当な理由なく開示又は転用しない。

＜解説＞(1) 業務を遂行する中で取得した秘密情報(a)は、その取扱いに細心の注意を払って、万が一にも漏洩や改ざんなどを生じさせないことが肝要である。そのための適切な管理、対策として
例えば以下が挙げられる(b)。
①

近寄りにくくする： 入室制限、アクセス権の限定､インターネットから PC を隔離②

持ち出しを困難にする： 鍵付きロッカーへの収納、USB メモリーの使用禁止③

漏洩が見つかり易くする： レイアウトの工夫、防犯カメラの設置④

秘密情報への認識向上を図る： マル秘表示、ルールの策定・周知(2) 秘密情報は、業務の目的や契約の範囲でのみ使用することを基本として、正当な理由がないのにみだりに開示・転用してはならない(c)。また、目的が達成された際には速やかに返還
あるいは廃棄（電子情報の場合は消去）する(d)。
但し、以下に示す正当な理由がある場合にはその限りでない。
①

情報所有者の事前の同意がある場合②

法令に基づき開示しなければならない場合③

労働者が、自分の職場における法律違反につながるような事案に対し、公益通報者保護制度(e)に基づいて外部通報する場合

なお、技術士は、技術士を辞めた後も秘密保持の責任を負うと定められており（技術士法
第 45 条）、罰則も規定されている（同 第 59 条）。

(a)： 秘密情報には、雇用者、依頼者などから預かった情報の他、不特定多数から預かった個人情報、口頭で伝えられた秘密情報等(デジタル情報以外)も含まれる。
(b)： 「秘密情報の保護ハンドブック」参照

リンク： 秘密情報の保護ハンドブック(c)： 「不正競争防止法」参照

リンク： 不正競争防止法の概要(d)： 退職する際には、勤務中に扱った秘密情報についても同様の対応が必要である。
(e)： 公益通報者保護制度は、労働者が、不正の目的ではなく、法令違反行為が生じ又は生じようとする旨を通報したときに、その通報者を保護することを目的とする。本制度で言う「労働者」とは、正社員、公務員、契約社員、派遣労働者、アルバイト、パート
タイマー等であって、請負契約に基づいて業務を行う技術士等は含まれない可能性があることに留意が必要である。

リンク： 公益通報者保護制度相談ダイヤル

9

（法令等の遵守）（持続可能な社会の実現）
８．技術士は、業務に関わる国・地域の法令等を遵守し、文化を尊重する。
(１) 技術士は、業務に関わる国・地域の法令や各種基準・規格、及び国際条約や議定書、国際規格等を遵守する。
(２) 技術士は、業務に関わる国・地域の社会慣行､生活様式、宗教等の文化を尊重する｡＜解説＞(1) 技術士は国内の業務に留まらず、海外での業務、海外と関わる業務（輸出入等）にも従事することが増えた。どの国においても基本的には法令や国際条約、規格、基準など守るべき
公的な決まり事（｢法令等｣と総称）を理解し、遵守することが求められる。加えて、法域が国を超える法令等もあり、それらも遵守する必要がある。本邦の技術士である以上、海外業務に携わっている際にも本倫理綱領を遵守すべきは当然である。
また、業務に関連する法令等をくまなく把握しておくことは勿論だが、遵守しているつもりの法令等がいつの間にか改正され、違法状態になってしまっているリスクを回避する観点
から、関連法令の最新動向(a)を定期的に確認すべきである。
(2) 前述の法令等のみならず、業務の対象となる国や地域ごとに固有の文化や慣習がある。そのため、その地域の社会慣行や生活様式、宗教に基づく文化的な価値観を理解し､それらの多様性を尊重することが求められる。但し､賄賂等の不正な行為が慢性化している国や地域であっても､自身や組織がそれに関与しないことが本綱領の意図である。認可を取得するのに役人等が賄賂を求めることが常態化している場合には特に注意が必要である。

(a) 最新動向： 法令の最新動向を把握するには、法規制の改正情報を提供する 様々な形の
外部サービスを利用する方法もある。

10

（相互の尊重）（持続可能な社会の実現）
９．技術士は、業務上の関係者と相互に信頼し、相手の立場を尊重して協力する。
（１） 技術士は、共に働く者の安全、健康及び人権を守り、多様性を尊重する。
（２） 技術士は、公正かつ自由な競争の維持に努める。
（３） 技術士は、他の技術士又は技術者の名誉を傷つけ、業務上の権利を侵害したり、業務を妨げたりしない。

＜解説＞(1) 技術士は、業務に関連して共に働く 技術士や技術者、その他全ての関係者（共働者(a)）の安全と健康、人権に配慮すると共に、各人の多様性を尊重し、ハラスメント(b)・差別(c)などが発生しないよう周囲にも注意を払う。
(2) 技術士は、自由な競争を阻害する不正な取引行為をしない。談合、収賄、虚偽表示やダンピング等による業務獲得は、本来業務を正当に獲得できたはずの技術士や技術者の仕事を不当に奪うことになり、その権利を侵害することにつながる。不正取引を抑止して機会均等を堅持し、競争を通じてよりよい結果を得るように努める。
(3) 技術士は、同僚の技術士と技術者及び他の関係技術者に対し、公正かつ誠実に行動する。
他の者の知的財産権等の権利及び仕事の功績を尊重し、客観的かつ真実に即した専門的な批判を相互に受け入れ、また与える。

(a) 共働者： 同じ組織やチームに属するなど、業務に関連して共に働く技術士や技術者、
その他全ての関係者。
(b) ハラスメント： 性別、年齢、職業、出身・出自、宗教、人種、民族、国籍、身体的特徴、
セクシュアリティなどの属性、或いは広く人格に関する言動などにより、相手に不快感や不利益を与え、その尊厳を傷つけること。
(c) 差別： 上記と同様な属性を理由として、相手を分け隔てし、平等な扱い、均等な機会を与えないこと。

【参考】 上記「(a) 共働者」と類似のものとして、第４条では以下の用語を定義している。
協業者： 技術士が組織内、独立いずれの場合であっても、同一の業務・プロジェクトに携わる専門家チームのメンバー。

11

（継続研鑽と人材育成）（持続可能な社会の実現）
１０．技術士は、専門分野の力量及び技術と社会が接する領域の知識を常に高めるとともに、人材育成に努める（１） 技術士は、常に新しい情報に接し、専門分野に係る知識、及び資質能力を向上させる。
（２） 技術士は、専門分野以外の領域に対する理解を深め、専門分野の拡張、視野の拡大を図る。
（３） 技術士は、社会に貢献する技術者の育成に努める。

＜解説＞(1) 技術士は、自分の専門分野(a)の、業務経験、研修会参加、文献の学習、論文発表等の各種機会を捉えて幅広く継続研鑽(b)し 、新しい情報（最先端の情報のみならず、自分にとって新規・有益な情報）を得ることで、資質能力(c)の向上、アップデートに努める。
(2) 技術士は、解決すべき課題が複雑化してきている状況を踏まえ、各種機会を捉えて、自分の専門分野以外の領域についても 専門的学識や技術と社会が接する領域の知識の向上を図る
ことにより、専門分野を拡張したり、視野を広げたりする。
(3) 技術士は、部下や後進の技術指導に努めると共に、広く技術者層の能力開発に協力し、社会全体の技術レベル向上に貢献する。技術者にとっては、特に経験や実績が少ない時期の初期
専門能力開発(d)が重要である。これらの教育・育成活動は所属機関だけでなく社会全体で支援していく必要があり、技術士が担う重要な役割であるとともに、人材育成を通じて自らが学び、成長につなげる良い機会でもあると言えよう。

（a） 専門分野： 技術士の部門に限らず、プロジェクトマネジメント、MOT、ファイナンス、
品質工学、安全工学など、専門性の高い全ての分野をいう。
（b） 継続研鑽： CPD(Continuing Professional Development)とも称する。
「CPD 活動実績の管理及び活用制度」を利用して活動実績の登録が可能で、一定以上の実績を積み上げることで「技術士(CPD 認定)」を名乗る資格を得ることができる。
（c） 資質能力： 技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）には、「専門的学識」「問題
解決」「マネジメント」「評価」「コミュニケーション」「リーダーシップ」「技術者倫理」「継続研鑽」の各項目がある。

リンク： 技術士制度改革の検討報告（d） 初期専門能力開発：IPD（Initial Professional Development）とも称する。修習技術者が技術士になるために身につけるべき初歩的な資質能力の獲得を目指す活動のことであり、「基本修習課題」として「専門技術能力」、「業務遂行能力」、「行動原則」の 3 つの課題が与えられる。

12

［Ⅱ］倫理綱領と７原則・他規範との関係
７原則（価値基準）の主たる対象
主たる対象

７原則(***)
公衆優先原則

社会・公衆

持続性原則
正直性原則
有能性原則

雇用者(*)・依頼者

真実性原則
誠実性原則
専門職原則

技術者・共働者(**)(*)： 前文の解説(d)と同義、 (**)：第 9 条の解説(a)と同義(***) リンク： 「技術士の倫理」（H22 年版），p23

倫理綱領の各条と他の技術士関係規範との対応表
技術士倫理綱領(2023 年版)

７原則
公衆優先原則

1

持続性原則

2

プロフェッション
宣言 ／ 行動原則

技術士法

安全･健康･福利の優先
持続可能な社会の実現

公益をそこなうことのないよう社会に対して責任を持つ

45 条の 2
公益確保の責務

正直性原則

3

信用の保持

社会からの信頼を高め（前文）有能性原則

4

有能性の重視真実性原則

5

真実性の確保相応しい知識と
能力を持つ

誠実性原則

専門職原則

6

公正かつ誠実な履行

7

秘密情報の保護8

法令等の遵守

9

相互の尊重

10

継続研鑽と
人材育成

業務に誠実に取り組む

44 条 信用失墜行為の禁止
56 条 公正な報酬
46 条 技術部門
明示の義務

守秘義務を順守

45 条 秘密保持義務

互いに協力し(前文)技術を絶えず向上させる

47 条の 2
資質向上の責務

IEA 倫理規定テンプレートとの整合性も確認済み。
(リンク： IEA Competence Agreements (Nov 2020)，p46)

13

［Ⅲ］2023 年改定の背景・理由、ポイント
前回の綱領改定（2011）年以降に、東日本大震災などの大規模自然災害、原発事故などのシビア
アクシデントに加え、組織ぐるみの不正が多発するなど、技術者倫理に係わる重大事象が各方面で発生して来た。更に、「The Future We Want」(リオ+20 会議の成果文書）において新たな「持続可能な開発」の視点が提示され、COP21 においてパリ協定が採択された。これら諸情勢に鑑み、倫理綱領の本文及び関係規定の見直しが必要と判断し、倫理委員会での検討を経て改定するに至ったものである。
併せて、技術士の実践活動に繋げるため、綱領各条に「指針」を加え､日常の活動に則した場面
で判断の拠り所となるようにした。第 2 条の下記(1)(2)が 新たに組み入れた「指針」部分である。
２．技術士は、地球環境の保全等、将来世代にわたって持続可能な社会の実現に貢献する。
(１) 技術士は、持続可能な社会の実現に向けて解決すべき環境･経済･社会の諸課題に積極的に取り組む。
（２）技術士は、業務の履行が環境･経済･社会に与える負の影響を可能な限り低減する。
更に、各条項の配列順も見直した。平成 23 年版 技術士倫理綱領が各条項の配列の根拠とした「価値基準７原則」を基本的に踏襲しつつも、「７原則」を束ねる大分類を下表の通り「対人関係」
から「主たる対象」へと見直した上で、社会・公衆とも密接に関係する「信用の保持」「法令等の遵守」条項を夫々の大分類の中で最上段に配置替えしている。「対人関係」の括りでは、上記のように複数の分野に関係し、属性が割り切れない原則や条項の取り扱いが課題となること、更に「社会」（第２条）や「共働者」（第９条）等の概念が含まれていないこと、などが理由である。
今回、こうした課題を解消すべく新たな大分類を検討した結果、「主たる対象」の採用に至った。
対人関係
[技術者]
対
[公衆]

[技術者]
対

[業務の相手方]

主たる
対象

1

持続性原則

2

有能性原則

3

有能性の重視

正直性原則

真実性原則

4

真実性の確保

3

信用の保持

有能性原則

4

有能性の重視5

公正かつ誠実
な履行

真実性原則

5

真実性の確保6

公正かつ誠実
な履行

誠実性原則

専門職原則

公衆の利益
の優先
持続可能性
の確保

技術士倫理綱領(2023 年版)

７原則

公衆優先
原則

正直性原則
[技術者]
対
[技術者]

技術士倫理綱領(H23 年版)

７原則

6

秘密の保持

7

信用の保持

8

相互の協力

9

法規の遵守等

10

継続研鑽

社会・
公衆

雇用者・
依頼者

公衆優先
原則
持続性原則

誠実性原則

技術者・
共働者

14

専門職原則

安全･健康･福利の優先
持続可能な社会
2の実現
1

7 秘密情報の保護
8

法令等の遵守

9

相互の尊重

10

継続研鑽と
人材育成

「技術士倫理綱領」として 2011(H23)年版から変更になった箇所を以下に具体的に列記した（括弧内は変更理由）。今回 新たに加えた「指針」部分については列記の対象としていない。
前文： 科学技術 ⇒ 科学技術の利用（科学技術はその利用の過程で社会・環境に影響を与えることを表現）

持続可能な社会の実現に貢献 ⇒ 安全で持続可能な社会の実現など、公益の確保に貢献（第一条表題だった「公益」の記述を前文に移動）

その使命を全うするため ⇒ 広く信頼を得てその使命を全うするため（信頼を得ることが活動の前提であることを表現）

国際的な視野に立って ⇒ 多角的・国際的な視点に立ちつつ（国際的のみならず、多角的な視点を有するべきとして挿入）

公正・誠実に行動する ⇒ 公正・誠実を旨として自律的に行動する（自律的な判断に基づいて行動すべきことを表現）

第１条 表題： 公衆の利益の優先 ⇒ 安全・健康・福利の優先（第一条の本旨が、公衆の安全等の確保（リスク抑制）であることを明確化）

第２条 表題＆基本綱領： 持続可能性の確保 ⇒ 持続可能な社会の実現（以下｢基本｣と略）（「持続可能な社会」という世の中で広く使われる概念を採用）

第 3 条 基本： 品位を保持し、欺瞞的な行為、不当な報酬の授受等、信用を失うような行為をしない。 ⇒ 品位の向上、信用の保持に努め、専門職にふさわしく行動する。

(旧７条)（具体例を本文から削除(指針に記述あり)、肯定表現を採用）

第 4 条 基本： 自分の力量が及ぶ範囲の業務を行い、確信のない業務には携わらない。
⇒(旧 3 条)自分や協業者の力量が及ぶ範囲で確信の持てる業務に携わる｡（自分の他、協業者の力量にも言及、肯定表現を採用）

第 5 条(旧 4 条)、第 6 条(旧 5 条) 変更なし

第 7 条 表題： 秘密の保持 ⇒ 秘密情報の保護 （「秘密情報の保護ハンドブック」を踏まえた）(旧 6 条) 基本：

業務上知り得た秘密を､正当な理由がなく他に漏らしたり､転用したりしない。

⇒ 業務上知り得た秘密情報を適切に管理し､定められた範囲でのみ使用する｡（秘密情報の、使用のみならず管理のあり方についても規定）

第 8 条 表題： 法規の順守等 ⇒ 法令等の遵守(旧 9 条) 基本：（「法令等」と言う用語を採用）

業務の対象となる地域の法規を遵守し、文化的価値を尊重する。
⇒ 業務に関わる国・地域の法令等を遵守し、文化を尊重する。

（表題と同じ用語、「文化を尊重」との表現を採用、関係地域の表現を見直した）
第 9 条 表題： 相互の協力 ⇒ 相互の尊重(旧 8 条) 基本：（本文の主旨をより反映した表題へ変更）

相互に信頼し、相手の立場を尊重して協力するように努める。
⇒ 業務上の関係者と相互に信頼し、相手の立場を尊重して協力する。

（相互に尊重する対象を技術士から「業務上の関係者」へ広げた）第 10 条 表題： 継続研鑽 ⇒ 継続研鑽と人材育成

基本： 専門技術の力量 ⇒ 専門分野の力量
15（人材育成の重要性を強調）（力量の範囲をより広く捉えた）［Ⅳ］技術士制度と倫理綱領の変遷
１．技術士制度の導入と内容の変化
・「技術士制度」誕生
我が国の「技術士制度」は、第二次世界大戦後、荒廃した日本の復興に尽力し、世界平和に貢献するため、「社会的責任をもつて活動できる権威ある技術者」が必要となった事に伴い、米国のコンサルティングエンジニア制度を参考に「技術士法」の制定（1957（S32）年 5 月 20 日）により創設された。技術士の英訳は「Consulting Engineer」とされた。
・「技術士制度」国際的な整合性確保
2000（H12）年 4 月 27 日には、国際的な整合性の確保と資質の高い技術士の一層の育成のため、技術士法の大幅な改正（公益確保の責務、資質向上の責務の追加他）が行われた。これを機に、技術士の英訳も「Professional Engineer, Japan」(略称「P.E.Jp」)とされた。
２．日本技術士会における倫理啓発活動
・「日本技術士会」の設立
1951（S26）年 6 月 14 日、日本技術士会の設立総会が開かれ、日本技術士会が誕生した。同年
10 月には、通商産業大臣の認可を得て「社団法人」となり、更に、1959（S34）年 3 月には科学技術庁から、制定後間もない「技術士法」に基づく「社団法人」の認可を得た。
その後、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（2006（H18）年制定）の施行を受け、2011（H23）年 4 月には「公益社団法人」への移行が認定された。
日本技術士会は、「全国の技術士の品位の保持、資質の向上及び業務の進歩改善を図るため、技術士の研修並びに会員の指導及び連絡に関する事務等の業務を全国的に行い、もって科学技術の向上及び国民経済の発展並びに国際交流の推進に寄与し、更には広く社会に貢献することを目的」（定款 第３条）として活動している。
・「日本技術士会の倫理綱領（要綱）」の変遷
日本技術士会では、設立 10 年後の 1961（S36）年に「技術士業務倫理要綱」という名称で倫理綱領を定めている。その後、1999（H11）年には、「技術士倫理要綱」へと改定された。さらに、2000（H12）年の技術士法改正を受けて、2007（H19）年 1 月 11 日、「技術士プロフェッション
宣言」を行い、「技術士の基本としてのあるべき姿」（行動原則）を示すと共に、2011（H23）年には、「技術士倫理要綱」が「技術士倫理綱領」へと改定された。
これらを米国の技術者協会の歴史と対比した資料によると、倫理綱領の段階には以下のものがあるとされ、日本技術士会の倫理綱領（要綱）との関係が整理されている（文献１）。
第 1 段階 依頼者・雇用者への忠誠、同業者への配慮、公衆への技術の啓蒙が主な内容
第 2 段階 技術が社会に及ぼす影響が多大であることから、公衆の安全、健康、福利への配慮が取り入れられた。
16

第 3 段階 依頼者・雇用者への配慮、あるいは同業者への配慮よりも、公衆の安全、健康、福利を最優先にすべき、公益を確保すべきであるという時代にさしかかった。
第 4 段階 環境そして持続可能性の原則にと、空間の広がりが拡大してきたことに加えて、時間の広がりへと展開してきている。
「技術士業務倫理要綱」は第２段階､「技術士倫理要綱」は第３段階､「技術士倫理綱領」(2011 年
版)は 第４段階に対応しているとされている。
参考文献１：

田中秀和、日本技術士会の倫理綱領改定に関する一考察、
リンク： 大同大学紀要第 49 巻（2013）p139-146

３．2000（H12）年技術士法改正の趣旨とプロフェッション宣言の意味（意図）
この法改正は、技術士を国際的に通用する技術者資格として整備するために、従来の「信用失墜行為の禁止」（技術士法第 44 条）、「技術士等の秘密保持義務」（同法第 45 条）、「技術士の
名称表示の場合の義務」（同法第 46 条）に加えて、「技術士等の公益確保の責務」（同法第 45 条の２）と「技術士の資質向上の責務」（同法第 47 条の２）の条項が設けられ、法的にも公益確保と継続研鑽が明示された。上述の第 3 段階と第 4 段階が法律に明記されたもので、この新しい「技術士の基本としてあるべき姿」を、日本技術士会会員のみならず、会員外の「技術士」及び「技術士」を目指す技術者を含めた社会全般に広く示すため、「技術士プロフェッション宣言」を2007（H19）年 1 月 1 日に行った。宣言文は以下の通り。
技術士プロフェッション宣言
われわれ技術士は、国家資格を有するプロフェッションにふさわしい者として、一人ひとりがここに定めた行動原則を守るとともに、社団法人日本技術士会に所属し、互いに協力して資質の保持・向上を図り、自律的な規範に従う。これにより、社会からの信頼を高め、産業の健全な発展ならびに人々の幸せな生活の実現のために、貢献することを宣言する。
【 技術士の行動原則 】
1. 高度な専門技術者にふさわしい知識と能力を持ち、技術進歩に応じてたえずこれを向上させ、自らの技術に対して責任を持つ。

2. 顧客の業務内容、品質などに関する要求内容について、課せられた守秘義務を順守しつつ、業務に誠実に取り組み、顧客に対して責任を持つ。

3. 業務履行にあたりそれが社会や環境に与える影響を十分に考慮し、これに適切に対処し、人々の安全、福祉などの公益をそこなうことのないよう、社会に対して責任を持つ。

【 プロフェッションの概要 】
1. 教育と経験により培われた高度の専門知識及びその応用能力を持つ。

2. 厳格な職業倫理を備える。

3. 広い視野で公益を確保する。

4. 職業資格を持ち、その職能を発揮できる専門職団体に所属する。

17

リンク： 技術士プロフェッション宣言（技術士会ウェブサイト）
上記宣言における行動３原則の記述順位は、本宣言の目的が、技術士へのメッセージであることから、「自ら」→「顧客」→「社会」の順となっている。この広がりは、前節に記した技術士会の倫理要綱から綱領への進化と同様なものである。

図技術士プロフェッション宣言
3 つの行動原則の関係

４． 技術者倫理と技術士倫理の関係
米国の「Engineering Ethics」の概念を我が国に紹介する際に「技術者倫理」という名称が用いられた。本来「工学の倫理」「技術の倫理」とでも言うべき概念が「技術者倫理」と呼ばれた訳で、即ちその対象は、技術に関わる組織における、経営層も含めたすべての者（技術者である、なしに関わらず）ということになる。技術士が倫理的行動を実践する際には、この視点（経営層にも「技術者倫理」（技術の倫理）に則した行動が求められること）を忘れずに働きかけを行なって欲しいと考える。
一方で、「技術者倫理」を 文字通り「技術者（の）倫理」（英訳：Engineer’s Ethics）の意味で使用する場合もある。日本技術士会の「技術士倫理綱領」は、この狭い意味での「技術者倫理」に関するものであると言えよう。
わが国では、技術者との呼称は、技術士法に基づく技術士、建築基準法に基づく建築士、測量法に基づく測量士など、個別法により認定される有資格者の他に、一般的に技術分野の業務に携わる者を含めて用いられている。この一般的な技術者を含む「技術に携わる者」に求められる
技術者倫理は基本的に共通すると考えられるが、名称独占の資格を有する技術士には、より高い倫理水準の実践が求められることは明白である。

18

５．倫理と法律
今般の改定検討の中で、自律的な規範である倫理を定める綱領の中に、他律的な規範である法律（の遵守）を含めるべきかどうか、議論があった。
この両者の関係について、下図における法と倫理の双方向の矢印は「法と倫理の補完関係を示している」との意見や、倫理の領域であった事項について法律による規制が導入されている事実（例：ハラスメント関連法の整備など）を踏まえて、今回の倫理綱領の条項には 法律以外の社会規範を含め、「法令等」という概念で記述することとした。
技術士法においても、第四章「技術士等の義務」で規定されている多くの条項は、その実行において明確な判断基準が提示されておらず、技術士又は専門職集団としての自律的な規範がないと法律の意図を達成することができない。その部分に「技術士倫理綱領」が言及している事実からも、法と倫理が補完関係にあることが分かる。
（参考）「技術士法」第四章（技術士等の義務）の各条表題一覧
第 44 条
信用失墜行為の禁止
第 45 条技術士等の秘密保持義務

第 46 条技術士の名称表示の場合の義務

第 45 条の 2

第 47 条「技術士の倫理」（H22 年版），p24, 図 13

第 47 条の 2

技術士等の公益確保の責務
技術士補の業務の制限等
技術士の資質向上の責務

以上

19