23.大府市
受付番号

要望内容

回答

所管課名

システムは、施策を実現するための⼿段であ1

1

情報システム標準化のもとでも⾃治体独⾃の施策を維持・拡充してください。

るため、システムの標準化を理由として独⾃施策を廃⽌、縮⼩することはありません。
今後も政策的判断を基に、必要な施策の維

デジタル戦
略室

持、拡充を図って⾏きます。
住⺠のデジタルデバイド対策として、従来の申請⽅法を継続するとともに、マイナポイン
住⺠の⼿続きへのフォローや問合せへの対応、 トの申請補助、⾼齢者デジタルサポーターに従来の申請書類を残すなど住⺠それぞれの事情 よるスマホ講座、通信事業者と連携した防災
1

2 に応じたアクセスの保障など、住⺠のデジタル アプリの導⼊⽀援などの取組を⾏っていまデバイド（情報格差）への対策を講じてくださ す。
い。

デジタル戦
略室

今後も「誰⼀⼈取り残されない、⼈に優しい
デジタル化」を⽬指して、デジタルデバイドの解消に努めます。

介護保険料を引き下げてください。また、保険
2 1 1 1

料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を 給付実績の推移を考慮し適切な保険料保険料

⾼齢障がい低く抑え、応能負担を強めてください。とりわ を設定します。

⽀援課

け、第１段階・第２段階は免除してください。
収⼊減少を理由とした減免制度の要件の、前年 国から⽰される基準を参考に、介護保険事業
2 1 1 2 所得要件、当年所得減少割合および減免割合を 計画推進委員会の意⾒を伺いながら検討して改善してください。

2 1 1 32 1 1 42 1 1 52 1 2 1

まいります。

⾼齢障がい⽀援課

介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡 国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ、検⾼齢障がい充してください。

⽀援課

討してまいります。

介護利⽤料の低所得者への減免制度を実施・拡 国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ、検⾼齢障がい充してください。

⽀援課

討してまいります。

施設⼊所時の⾷費、居住費の⾃治体独⾃の補助 国の補助制度とのバランスを考慮しつつ検討

⾼齢障がい制度を創設してください。

⽀援課

訪問介護「⽣活援助」の回数制限はしないでください。

してまいります。
対象者個々のアセスメントに基づき、⾃⽴⽀援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。

⾼齢障がい
⽀援課

現⾏相当サービスの利⽤にあたっては、対象
2 1 2 2

総合事業の現⾏相当サービスが必要な⼈には継 者個々のアセスメントに基づき、⾃⽴⽀援に⾼齢障がい続した利⽤ができるようにしてください。

⽀援課

向けてケアプランを作成し、サービスを提供
しています。

受付番号

要望内容

福祉⽤具貸与の対象品⽬を縮⼩せず、要件の緩
2 1 2 3 和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な⼈が利⽤できるようにしてください。

回答

所管課名

国から⽰された基準をもとに、主治の医師から得た情報及びサービス担当者会議を通じた

⾼齢障がい

適切なケアマネジメントにより貸与しており⽀援課ます。国の制度に基づき進めてまいります。
誰でも気軽に介護予防のための運動等が実施できる「健康⻑寿塾」を市内４か所の公⺠館

多くの⾼齢者が参加できるよう介護予防に取り で週１回ずつ開催しています。保健師、⻭科
2 1 2 4

組む地域⽀援事業を充実させてください。その 衛⽣⼠、管理栄養⼠、理学療法⼠等の専⾨職
際、「総合事業」を含め、⾃治体の⼀般財源を による健康教育や個別相談にも対応していま

健康増進課

投⼊して、必要な事業費を確保してください。 す。令和５年度からは、国⽴⻑寿医療研究センターとともに、認知症予防強化コースを設定し、内容を充実させています。
特別養護⽼⼈ホームや⼩規模多機能施設等、福2 1 3 1 祉系サービスを⼤幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

介護保険事業計画推進委員会のご意⾒などを⾼齢障がい伺いながら検討してまいります。

⽀援課

特別養護⽼⼈ホームに要介護１・２の⽅が⼊所 特例⼊所が必要な⽅に対し、適切な広報を⾏
2 1 3 2 できる「特例⼊所」について、広報を積極的に うとともに、利⽤者の状況や希望等も踏まえ
⾏い、⼊所希望者に対して適⽤してください。 て、特例⼊所を実施しております。
介護職員の処遇改善・⼈材確保のための⾃治体
2 1 4 1 独⾃の施策を、利⽤者負担を増やさない形で実 国の制度に基づき検討してまいります。
施してください。
⼀⼈夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう
2 1 4 2 財政⽀援を⾏ってください。８時間以上の⻑時 国の制度に基づき検討してまいります。
間労働を是正してください。
夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に2 1 4 3 応じて改善できるよう財政⽀援などの措置を講 国の制度に基づき検討してまいります。
じてください。

⾼齢障がい
⽀援課

⾼齢障がい
⽀援課

⾼齢障がい
⽀援課

⾼齢障がい
⽀援課

中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器
2 1 5 1

購⼊助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発⾒するための無料検診事業を実補聴器購⼊助成制度を実施しています。

⾼齢障がい
⽀援課

施してくだい。

2 1 5 22 1 5 3

サロン、認知症カフェなど⾼齢者のたまり場事
業への助成を実施・拡充してください。

既に助成を実施し、⽀援を⾏っています。

⾼齢障がい
⽀援課

⾼齢者・障害者などの外出⽀援の施策を充実し ⾼齢者福祉計画の策定委員等にもご意⾒を頂

⾼齢障がいてください。

⽀援課

きながら検討します。

受付番号

要望内容

回答

所管課名

住宅改修・福祉⽤具購⼊については、受領委
2 1 5 4

住宅改修、福祉⽤具購⼊、⾼額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

任払いを実施していますが、⾼額介護サービ
スについては、複数サービス事業所を利⽤した場合が想定されるため、実施していませ

⾼齢障がい
⽀援課

ん。
２０２３年６⽉に成⽴した「認知症基本法」の2 1 6 1

基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してくだ既に策定しています。

⾼齢障がい
⽀援課

さい。

2 1 6 22 1 6 3認知症の⼈が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。

既に実施しています。

⽀援課

認知症を早期に発⾒して適切な治療につなげる ⾼齢者福祉計画の策定委員等にもご意⾒を頂

⾼齢障がいための無料検診事業を実施してください。

きながら検討します。

⽀援課

普通障害者、特別障害者とも、実施済みで

⾼齢障がい

す。

⽀援課

介護保険のすべての要介護認定者または障害⾼2 1 7 1 齢者⾃⽴度A以上を障害者控除の対象としてください。

すべての要介護認定者または障害⾼齢者⾃⽴度 全ての要介護認定者に対し、該当した場合は
2 1 7 2 A以上の⼈に「障害者控除対象者認定書」を⾃動的に個別送付してください。

2 2 1 1

⾼齢障がい保険料（税）の引き上げを⾏わず、払える保険料（税）に引き下げてください。

障害者控除の申請を⾏うよう勧奨通知を送付しています。

⾼齢障がい⽀援課

低所得者への保険税の軽減や減免制度、⾮⾃発的失業者への軽減制度等を既に実施してい

保険医療課

ます。

保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあ2 2 1 2

たって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象

保険税の基礎となる所得額の算定にあたっ者、扶養家族がいる世帯に対して、独⾃控除を て、独⾃控除を設ける予定はありません。

保険医療課

設けてください。
低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を
2 2 2 1 ⼀般会計からの法定外繰⼊で実施・拡充してください。

⼀般会計からの繰⼊は、国⺠健康保険の財政状況を踏まえ、適正に実施しています。

保険医療課

受付番号

要望内容

回答

所管課名

国⺠健康保険税の負担につきましては、応能
応益という考え⽅があります。そのため、所１８歳までの⼦どもは、⼦育て⽀援の観点から 得割・資産割・均等割・平等割を負担してい2 2 2 2

均等割の対象とせず、当⾯、⼀般会計からの法 ただいています。また、⼦育て⽀援の観点か
定外繰⼊で減免制度を実施・拡充してくださ

ら本市独⾃の⼦ども減免制度を実施しておい。

り、18歳以下（18歳になった後最初の３⽉31

保険医療課⽇まで）の⼦どもがいる世帯への国⺠健康保
険税について⼀部減免しています。
収⼊減少を理由とした減免制度を、均等割を含
2 2 2 3

む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要収⼊減少を理由とした減免制度については、件、当年所得減少割合および減免割合を改善し 現⾏から拡充する考えはありません。

保険医療課てください。
現在、令和５年５⽉７⽇までに感染した新型
2 2 3 1 傷病⼿当⾦制度を創設してください。

コロナウイルス感染症についての傷病⼿当⾦

保険医療課制度を実施しています。

資格証明書の発⾏は⽌めてください。保険料

資格証明書の発⾏実績はありません。通常の

2 2 4 1 （税）を継続して分納している世帯には正規の 負担割合で医療を受けられる状態を維持しつ保険証を交付してください。

保険医療課

つ徴収業務を⾏っています。

保険料（税）を払いきれない加⼊者の⽣活実態 保険料（税）を払いきれない加⼊者について
2 2 4 2

把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞 は、他の被保険者との公平性・公正性の確保
納処分の停⽌、⽋損処理などを迅速に実施して から、短期保険証を発⾏し、本⼈との接触機
ください。

税務課

会の確保と⽣活実態の把握に努めています。

滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞 本⼈との納税相談や申し出による分割納税な
2 2 4 3 納処分によって⽣活困窮に陥ることがないよう どの⽅法を取り⼊れており、加⼊者の⽣活実にしてください。

2 2 5 1態を無視した徴収や差押は⾏っていません。

⼀部負担⾦の減免制度については、活⽤できる ⼀部負担⾦の減免制度については、現⾏から基準にしてください。

制度について⾏政や医療機関の窓⼝にわかりや
2 2 5 2 すい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
７０歳未満を含む７４歳までの⾼額療養費の⽀2 2 6 1 給申請⼿続を簡素化し、申請は初回のみとして
ください。

税務課

拡充する考えはありません。

市公式ウェブサイト等で制度の周知を図っています。

平成31年３⽉から簡素化を実施しています。
申請は原則初回のみとしています。

保険医療課

保険医療課

保険医療課

受付番号

2 2 6 2

要望内容

回答

所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送 当初賦課前に未申告世帯に勧奨通知を送付し付など所得の申告勧奨を実施してください。

ています。

所管課名

保険医療課

税の滞納解決は、児童⼿当を差押えた⿃取県の処分を違法とした広島⾼裁判決を踏まえ差押禁⽌財産の差押えは⾏わないでください。実情を 地⽅税法、⼤府市税の減免に関する規則及び
2 3

よくつかみ、相談に対応するとともに、地⽅税 ⼤府市国⺠健康保険税条例に基づき適正な処

税務課

法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、 理を⾏っています。
２）換価の猶予、３）滞納処分の停⽌の適⽤をはじめ、分納・減免などで対応してください。

⽣活困窮に関する相談では、丁寧に聞取りを⽣活保護の申請は、憲法第２５条・⽣活保護法 ⾏い、その状況や内容に合わせた対応をしてに基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに います。聞き取りの中で、現に困窮している
受理してください。相談は丁寧に対応し、相談 要保護性と本⼈の申請意思の確認ができれば
2 4 1 1 者・申請者を追い返したり、何度も来庁させる 申請書を受理しています。

地域福祉課

ような「⽔際作戦」はしないでください。住居 また、⽣活保護の実施責任については、国がのない⼈を他⾃治体にたらいまわししないでく 定める実施要領に基づいて判断し、必要に応ださい。

じて他の⾃治体と相互連絡して、必要な⽅に必要な⽀援が⾏き届くようにしています。

⽣活保護の申請は、⼀般的な補助⾦申請等とは異なり、福祉事務所職員による世帯や資産の状況などの⽣活実態の確認が不可⽋です。
また、⽣活困窮者の⽀援は、単に⾦銭給付だ
⽣活保護受給⼿続きについて、申請書を誰もが⾒えるところに置き、申請しやすいように、住2 4 1 2 ⺠向けに「⽣活保護は権利です」等を記載した
しおりやポスターを作成して、相談窓⼝・公共施設などへの掲⽰や公報を強化してください。

けでなく、福祉、医療、介護等の多種多様な制度を活⽤して重層的に⾏うこととされています。
このため、「⽣活保護は権利です」と記載したしおりや申請書の設置については、公⺠館等の公共施設に拡⼤せず、福祉事務所にのみ限っています。
今後も制度の周知と申請⼿続の利便性の向上のバランスの両⽴を図るよう都度⾒直しを⾏
います。

地域福祉課

受付番号

要望内容

回答

所管課名

⽣活保護法では、親族の扶養が保護に優先されるとされているため、国が例⽰する基準に当てはめて扶養が期待できる親族に対してのみ扶養照会を実施しています。
この扶養照会は、単に扶養という観点だけで扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養 なく、親族の把握という観点でも重要な意味
2 4 1 3 照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待 を持つ作業と捉えています。
できる⼈に限定してください。

地域福祉課

⾼齢者世帯の増加を背景に、アパート⼊居、施設⼊所の際の連絡先、⼊院、治療の同意、亡くなった後の遺⾻や遺留品の引取りなど、
親族とのつながりの重要性が増していることから、扶養照会によって親族と連絡を取り合う事例も増えています。

住居のない⽅の場合であっても、条件を満たした⼊居可能物件があり、契約できる状況にあれば、居宅保護を基本と考えています。
住居のない⼈に対して、居宅保護原則を実現し
2 4 1 4ていくために、施設収容ではなく、居宅⽀援を充実させてください。また、⽣活保護施設などの「個室化」を実現してください。

しかしながら、現実的には、そのような状況になく、⼀時的な簡易宿泊施設（個室）への⼊所で緊急的な⽀援を開始し、健康状態や介

地域福祉課

護度等、居宅⽣活可能性を⾒極めて、医療機関や施設等も含めた幅広い選択肢の中から適切な居場所を選択する場合がほとんどです。
なお、本市が所管する⽣活保護施設はありません。

国の定める保護の実施要領（家具什器費・冷房器具）に従って対応しています。
また、電気料⾦の⾼騰や熱中症対策の重要性
エアコンを全ての⽣活保護世帯に設置してくだ はかつてないほどの⾼まりを⾒せています
2 4 1 5さい。また、設置しても電気代がかかるために が、これらは全国的な課題であり、⽣活保護使⽤を制限してしまうことのないよう夏期⼿当 は全国⼀律の基準で⾏われるべきと考えるたを出してください。

め、本市独⾃の取組の予定はありません。
現在のところ、夏季⼿当の制度はないため夏季の⾯談では、特に電気代を意識して家計の管理に関するアドバイスを⾏っています。

地域福祉課

受付番号

要望内容

⾞の使⽤については、障害があるなど個別事情
2 4 1 6 に配慮し、⼀律的な対応で⽣活保護が受けられなくならないようにしてください。

回答

所管課名

⾃動⾞の保有について⼀律的な対応をせず、国が定める実施要領に従って、障がいがある
世帯の通勤、通院等のほか、事業⽤の保有に

地域福祉課

ついて、個別に判断しています。

⼈員配置に関しては、⼈事担当部⾨との調整が必要です。
本市社会福祉事務所には、社会福祉法の規定
⾯接する相談員は、社会福祉⼠または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉2 4 1 7 専⾨職」の採⽤を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は⾏わないでください。

に基づいて社会福祉主事が所員として配置されています。多くの⾃治体で現業員の不⾜が課題になる中、本市では同法に規定する標準数を満たしています。

地域福祉課

また、コロナ禍であっても、愛知県や福祉関係団体が主催する研修に参加し、積極的に知識技能を習得し、体制強化しています。
なお、現在のところ、外部委託は検討していません。

⼈員配置に関しては、⼈事担当部⾨との調整が必要です。
本市のような⼩規模な福祉事務所では、性別
や資格、年齢、経験などを考慮して、多様な単⾝の⼥性などの相談や家庭訪問に同性が対応
2 4 1 8 できるよう、⼥性のケースワーカーの配置を増やしてください。

⼈材を配置することは困難で、かえって偏りをもたらす可能性もあります。
保護の実施は、国の実施要領に基づいて地区

地域福祉課

担当制で⾏っていますが、家庭訪問や⾯談の際には、相談者の状況に合わせて性別や年齢等を考慮して補助職員や他部署の職員が同席・同⾏するなど、現体制でできる柔軟な対応をとっています。

本市の⾃⽴相談⽀援は、平成２７年の制度創
⾃⽴相談⽀援は直営で⾏い、福祉、就労、教2 4 2 1

育、税務、住宅、⽔道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。

設当初から市直営で実施しています。コロナ
禍においても、多くの⾃治体で⽣活困窮者の⽀援決定にいくつもの部⾨にまたがることも少なくない中、本市ではコンパクトな体制の強みを発揮し、各部⾨と連携によって速やかな⽀援が実現できています。

地域福祉課

受付番号

要望内容

住居確保給付⾦などの相談件数の増加に対応で2 4 2 2

きるよう職員を増やしてください。相談員は社
会福祉⼠など専⾨職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。

回答

所管課名

新型コロナウィルス感染症拡⼤後に職員を増やすなど、柔軟な対応を⾏っております。
住居確保給付⾦に限らず、⽣活困窮者の⾃⽴

秘書⼈事課

⽀援については、経験豊かで制度の知識を有する職員を配置し対応しております。

特例貸付は、都道府県の社会福祉協議会が実施する事業であるため、償還免除について市
⽣活福祉資⾦の特例貸付の償還の免除は、申請
2 4 2 3がなくても適⽤できるようにする、適⽤の範囲を拡⼤するなど、借り受けた⼈が再び⽣活困窮にならないようにしてください。

が回答する⽴場にありません。
⼀⽅で、償還猶予の申請の際には、⾃⽴相談
⽀援機関との⾯談の結果、償還が困難と考え

地域福祉課

られる場合には、市が都道府県の社会福祉協
議会に意⾒書を提出するなど、借受⼈が再び⽣活困窮に陥らないようフォローアップしています。

福祉医療制度（⼦ども・障害者・ひとり親家庭 ⼦ども・障がい者・⾼齢者医療につきまして
2 5

1 等・⾼齢者医療）を縮⼩せず、存続・拡充して は、市独⾃に対象者等を拡充しています。縮
ください。

保険医療課

⼩する予定はありません。

令和4年10⽉より、⼦ども医療の対象者を18歳
⼦どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓 年度末まで拡⼤しています（通院のみ1割⾃⼰
2 5

2 ⼝無料で実施してください。また、⼊院時⾷事 負担）。なお、助成の対象は保険対象分とし

保険医療課

療養の標準負担額も助成対象としてください。 ており、⾷事療養の標準負担額については対象とする予定はありません。
精神障害者保健福祉⼿帳1・2級所持者に加え3
精神障害者保健福祉⼿帳１・２級を所持してい 級で⾮課税の⽅も障がい者医療制度（⾃⼰負2 5

3 ない⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）の窓⼝負担 担なし）の対象としています。また、精神障を無料にしてください。

保険医療課

がい者（通院）医療助成制度による助成も⾏っています。
対象を拡⼤する予定はありません。

後期⾼齢者福祉医療費給付制度の対象を拡⼤
2 5

福祉医療制度の充実を図る⼀⽅で、原則とし

4 し、住⺠税⾮課税世帯は窓⼝負担を無料として ては受診者に⼀定の負担を求めるべきであ
ください。

保険医療課

り、そうでなければ医療制度は成り⽴たないと考えます。

2 55

妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

妊産婦の⽅には、妊産婦健康診査の受診券をお渡ししています。医療費助成については創設の予定はありません。

保険医療課

受付番号

要望内容

「⼦どもの貧困化対策⼤綱」に基づき、「⼦どもの貧困対策⽀援計画(⼦ども⼦育て⽀援総合計
2 6 1 1 画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡⼤進⾏を踏まえ、必要な⾒直しを⾏ってください。

回答

所管課名

国がこども基本法に基づき作成するこども⼤綱を勘案し市が作成する、市町村計画に、⼦⼦ども未来どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく課

市町村計画も包含する予定です。

本市では、平成１６年度から、⾃⽴⽀援(教育訓練・⾼等教育職業訓練)給付⾦事業、⺟⼦家
庭等⽇常⽣活⽀援事業を実施しています。まひとり親世帯等に対する⾃⽴⽀援計画を策定
2 6 1 2

し、⾃⽴⽀援（教育・⾼等教育職業訓練）給付
⾦事業、⽇常⽣活⽀援事業等を実施・拡充してください。

た、⾼等教育職業訓練促進給付⾦について、
令和３年度からデジタル分野などの⺠間資格取得に対しても給付⾦対象となるよう拡充を図っています。

⼦ども未来課

さらに、⺟⼦家庭や寡婦家庭の⽅を対象に、経済的な問題や⾃⽴のための就業について、⺟⼦・⽗⼦⾃⽴⽀援員を⼦ども未来課に配置し相談に応じています。

平成29年度から市内４か所の公⺠館において、市内在住の中学⽣を対象とした無料の学
教育・学習⽀援への取り組みを⾏うとともに、
2 6 1 3

ＮＰＯやボランティアなどによる児童・⽣徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども⾷堂」のとりくみを⽀援してください。

習⽀援を実施しています。NPOや学⽣ボラン
ティアなどの地域⼈材を活⽤することで、学習だけでなく、地域との交流や、つながりづ

協働推進課

くりを図りながら実施しています。
また、令和５年度から市内の団体と公⺠館とで連携し、全世代型サロンに包含する形で⼦ども⾷堂を実施しています。

こども家庭相談体制を整備・拡充してくださ
2 6 1 4 い。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。

令和６年４⽉の設置を⽬指し、体制整備を実⼦ども未来施しています。

課

２０２２年３⽉に発表された愛知県ヤングケア 啓発及び実態把握のためのアンケート調査を
ラー実態調査の結果を活⽤し、ヤングケアラー 実施しました。ヤングケアラーの疑いがある
2 6 1 5 の実態を把握し、複数担当課が連携して必要な 児童及び家庭に必要な⽀援を提供するため、

2 6 2 1

福祉サービスに接続できるようにしてくださ

⼤府市ヤングケアラー⽀援連絡会議で庁内各い。

担当課と役割分担をしています。

就学援助制度の対象を⽣活保護基準額の少なく 認定基準（所得基準）については、⽣活保護
とも１．４倍以下の世帯としてください。

基準額の1.45倍未満としています。

地域福祉課

学校教育課

受付番号

2 6 2 22 6 2 3

要望内容

クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など⽀給内容を拡充してください。

年度途中でも申請できることを周知徹底してく
ださい。

回答

所管課名

オンライン学習の⽀援にあたっては、就学援助世帯の希望者に対して、家庭学習⽤Wi-Fi

学校教育課

ルーターの無償貸与を⾏っています。
学校及び市役所関係課と連携し、年度途中申請も含めた就学援助制度の周知に努めていま

学校教育課

す。

学校給⾷法第11条第２項及び同施⾏令第２条に基づき、施設や設備等以外の学校給⾷に要
⼩中学校の給⾷費を無償にしてください。当⾯、事情により⽀払いができない場合の「減2 6 3 1 額」や「多⼦世帯に対する⽀援」などを⾏ってください。⾷材料費の⾼騰分は公費で負担してください。

する経費は児童⽣徒の保護者が負担すると規定されています。
本市において、⾷材費以外は公費で負担しており、学校給⾷費の無償化については、令和

学校教育課

５年度の３学期から全中学⽣を対象に実施します。
また、⾷材料費の⾼騰分については、公費で負担し、保護者の負担軽減を図っています。
給⾷費については、国の定める基準に合わせ免除対象を定めています。

就学前教育・保育施設等の給⾷費を無償にして また、物価⾼騰分に対する補助⾦として、令2 6 3 2ください。少なくとも、国による免除対象範囲 和４年度に引き続き、公⽴・私⽴保育園、認

幼児教育保を上回る減免・補助制度を実施・拡充してくだ 定こども園、⼩規模保育事業、⼤府市認定保

育課

さい。

育室及び院内保育所（認可外保育施設）に対しては市が、幼稚園に対しては県が補助⾦を交付します。

公⽴施設の統廃合や⺠間移管をしないでくださ
2 6 4 1 い。認可保育所の整備・増設を⾏ってください。
保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育
2 6 4 2

内容等、安全・安⼼な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を⾏う職員は保育⼠の有資格者など保育業務のわかる⼈を配置してください。
保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等

2 6 4 3のうち、指導監督基準を下回る施設について
は、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。

地域の保育必要量や園舎の経過年数等を踏ま

幼児教育保え、計画的な保育所配置を進めています。

育課

認可保育所等及び認可外保育施設に対して、保育⼠資格を持つ職員が定期・不定期に施設の巡回を実施するとともに、保育現場を確認しながら指導監査を実施し、保育内容を把握

幼児教育保
育課

しています。

認可外保育施設については、県から権限移譲を受け、課に配置した保育⼠が実地指導調査
や巡回指導などを定期的に⾏っています。

幼児教育保
育課

受付番号

要望内容

回答

所管課名

公⽴保育園は、1歳児の配置基準を5対1に、⼀保育⼠配置基準について、⼦どものいのちと安 部の私⽴保育園においては3歳児の配置基準を
2 6 4 4 全が守られるよう、⾃治体独⾃に、公私間の格 15対1にするなど、各園においてゆとりある保差なく、抜本的に改善してください。

育を実施しています。今後も、質の⾼い保

幼児教育保
育課

育・幼児教育の提供に努めてまいります。

2 71

⾃治体独⾃の障害者への⼿当を増額してください。独⾃⼿当のない⾃治体は設けてください。

⼤府市⼼⾝障がい者扶助料を設けています。

⾼齢障がい
⽀援課

障害者が２４時間３６５⽇、希望する地域で安⼼して⽣活できるよう、重度の知的障害者や⾞イス障害者、視⼒障害者らが利⽤できるバリア
2 7

2 フリーのグループホームや⼊所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニッグループホームや通所施設等の整備につい⾼齢障がいて、運営する法⼈と協⼒していきます。

⽀援課ト）で常時複数配置できるように補助してくだ
さい。
2 7

3

地域⽣活⽀援拠点の整備、短期⼊所の単独型を整備してください。

地域⽣活⽀援拠点は⾯的整備済みです。

暮らしを⽀える障害福祉サービスは、余暇利⽤ 公平性や本⼈の能⼒や環境などを踏まえて、
2 7

4 を含めて障害者・児が必要とする時間を⽀給し 本⼈の⾃⽴を妨げないように⽀給決定を⾏ってください。

障害福祉サービスの利⽤料、給⾷費などを無償
2 75にしてください。また、障害福祉サービスの利⽤料徴収対象の収⼊要件を本⼈収⼊に限ってく
ださい。

ています。

障害福祉サービスの利⽤者負担は、国が⽰す
基準に沿っています。障害者施設⼊所者（利⽤者）に負担軽減を⾏っています。

⾼齢障がい
⽀援課

⾼齢障がい
⽀援課

⾼齢障がい
⽀援課

介護保険にも同等のサービスがある場合に４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者につ2 7

6いて、⼀律に「介護保険利⽤を優先」とすることなく、本⼈意向にもとづき障害福祉サービスが利⽤できるようにしてください。

は、介護保険サービスの利⽤が原則となっています。
福祉サービス利⽤者には、更新時に利⽤意向の確認をしています。65歳到達前に障がい福祉、介護保険それぞれの制度や負担について説明をしています。

⾼齢障がい
⽀援課

受付番号

要望内容

回答

所管課名

令和４年度から、おたふくかぜワクチン、帯流⾏性⽿下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、⼦どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた⼈に対する2 8

1 ⿇しん（はしか）の任意予防接種について、⾃⼰負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を⾏ってください。

状疱疹ワクチンの接種費⽤の⼀部助成を開始しました。おたふくかぜワクチンについては、１歳から２歳未満の⽅及び年⻑児に対して、帯状疱疹ワクチンについては50歳以上の⽅を対象に助成を⾏っています。また、平成

健康増進課

３０年度から医療⾏為により免疫を失った場
合の定期予防接種再接種の助成及び中学３年⽣、⾼校３年⽣相当の⽅にインフルエンザ費
⽤の⼀部助成を実施しています。

⾼齢者⽤肺炎球菌ワクチン（定期接種）の⾃⼰負担を引き下げてください。市町村が実施する
2 8

2 任意予防接種事業を再開・継続してください。
また２回⽬の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

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1

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2

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3

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1

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2

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3

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4

⾼齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は⾃⼰負
担⾦1,000円で実施しています。2回⽬の接種については、複数回接種することへの安全性の確認が必要と考えます。

産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してくだ 平成３０年４⽉から産婦健診の助成を２回にさい。

拡充して実施しています。

妊産婦⻭科健診への助成を妊婦・産婦共に実施 妊産婦⻭科健診は、妊婦・産婦の期間に１回してください。

実施しています。

保健所や保健センターの⻭科衛⽣⼠を常勤で複 ⻭科衛⽣⼠は保健センターに１名配置してい数配置してください。

地域医療構想に基づいた安易な病床削減は⾏わ
ず、地域に必要な病床数を確保してください。

ます。

⾃治体独⾃の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。

保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。

健康増進課

健康増進課

健康増進課

愛知県における病床整備計画を注視しています健康増進課

⾃治体病院の経営形態の安易な変更は⾏わない 本市管轄の病院はありません。動向を注視しでください。

健康増進課ていきます。

三師会等からの意⾒を注視していきます。

健康増進課

健康増進課

新型コロナ感染症に関わる業務拡⼤のため、増員しました。今後の業務内容を注視し、⼈事担当部署と検討していきます。

健康増進課

受付番号

要望内容

回答

所管課名

⼤府市議会における陳情書の取扱いは、受け付けした後、議⻑の決裁を取り、定例会ごと
3 1

1 現⾏の健康保険証を存続してください。

に陳情・要望受付状況表を作成し、全議員に配布いたします。このたびの陳情書につきま

議事課

しても、12⽉議会に向けて同様の取扱いを⾏っていきます。
国⺠健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、⼗分な保険
3 1

2 者⽀援を⾏ってください。病気や出産のときに 同上

議事課

安⼼して休めるよう傷病⼿当、出産⼿当を創設
してください。
マクロ経済スライドを廃⽌してください。また、年⾦⽀給開始年齢を引き上げないでくださ
3 1

3 い。全額国庫負担による最低保障年⾦制度を早 同上

議事課

急に実現してください。年⾦は毎⽉⽀給にしてください。
介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減
3 1

4 と給付の改善をすすめてください。さらなる軽 同上

議事課

度者外しはやめてください。

介護労働者の安定雇⽤のために処遇を改善して
3 1

5 ください。夜勤は複数配置ができるよう⼈員配 同上

議事課

置基準を⾒直し、財政⽀援を強めてください。

１８歳年度末までの医療費無料制度を創設して

3 1

6

3 1

7 ⼩中学校の給⾷費を無償にしてください。

同上

議事課

同上

議事課

8 活拠点を整備してください。福祉⼈材の⼈⼿不 同上

議事課

ください。

障害者・児が２４時間３６５⽇、地域で安⼼して⽣活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや⼊所機能を備えた地域⽣
3 1

⾜を解消するために報酬単価を⼤幅に引き上げてください。特にグループホームの⼀⼈夜勤が解消できる基準にしてください。

受付番号

要望内容

回答

所管課名

医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職
3 1

9場への物価⾼騰対策を今まで以上に⾏ってくだ

同上

議事課

同上

議事課

同上

議事課

3 2 3 1 ず、地域に必要な病床数を確保してください。 同上

議事課

さい。特に職員処遇に対して物価⾼騰対策として⼿当を⽀給してください。

3 2 1

3 2 2

⼦どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。

国⺠健康保険への愛知県独⾃の⽀援を⾏ってください。

地域医療構想に基づいた安易な病床削減は⾏わ
感染症病床を増床し確保してください。

医療・介護・福祉・保育施設において、感染予

同上

議事課

同上

議事課

同上

議事課

3 2 4 2 てください。特に職員処遇に関する⼿当を⽀給 同上

議事課

3 2 3 23 2 3 3防に係る費⽤の増⼤分を⽀援してください。

ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
地域医療介護総合確保基⾦について、各市町村

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や事業所からどのような補助制度が必要か意⾒聴取し、実態に⾒合った活⽤ができるようにしてください。
基⾦を活⽤し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価⾼騰対策を今まで以上に⾏っしてください。また、保育分野にもひろげてください。