公益財団法人大林財団

研究助成実施報告書
助成実施年度

2021 年度

研究課題（タイトル）

若年自営業者による空き家・空き店舗の活用による都市コミュニティ形成の研究

研究者名※

富永 京子

所属組織※

立命館大学 産業社会学部

研究種別

研究助成

研究分野

都市建築史、都市と文化

助成金額

100 万円社会学研究科

発表論文等※研究者名、所属組織は申請当時の名称となります。
（ ）は、報告書提出時所属先。

准教授

（研究報告-様式 2）

大林財団２０２１年度研究助成実施報告書

研究課題

所属機関名

立命館大学産業社会学部

申請者氏名

富永京子

若年自営業者による空き家・空き店舗の活用による都市コミュニティ形成の研究（概要）※最大 10 行まで
本研究の目的は、空き家・空き店舗の再利用を中心とした若年自営業者による都市コミュニティの形成過程と、そのコミュニティがもつオルタナティブな社会的・政治的可能性を明らかにすることである。関東・関西における都市コミュニティを検討したところ、主として①企業との雇用関係による従来の働き方と異なるオルタナティブな労働への志向、また②地域住民とのネットワーク形成、③マイノリティの包摂に重点を置く点が明らかになる一方、先行研究で論じられてきた民主的な参加によるコミュニティ維持や外部補助については重要視されていないことが明らかになった。また今後の課題として、セルフビルドという手段をなぜ用いているのかという問いへの建築面からのアプローチ、またジェンダーやマイノリティの観点から見た職住空間という観点からの検討がより重要であると考えられる。

１．研究の目的（注）必要なページ数をご使用ください。

本研究の目的は、空き家・空き店舗の再利用を中心とした若年自営業者による都市コミュニティの形成過程と、そのコミュニティがもつオルタナティブな社会的・政治的可能性を明らかにすることである。
1970 年代以降、「スクウォッティング」と呼ばれる形で、空き家を合法的に再利用しつつ、行政や地域住民と連携する形でコミュニティ・センターや貧困層向け住居を運営するといった市民の社会貢献活動はよく見られた（Owens, L., 2009, Cracking under Pressure など）。日本では、スクウォッティングは法的に認められていないが、例えば東京・高円寺や大阪・釜ヶ崎などで空き家や空き店舗を引き継ぎ、DIY でのリノベーションを施した後にゲストハウスやリサイクルショップ、カフェといった形で運営したり、住居として活用する事例が多く見られる（松本哉，2016『世界マヌケ反乱の手引書』筑摩書房など）。
このような活動は、多くは有志が一店舗・一施設からスタートするものの、同じ理念を持つ同世代や、その活動に憧れを抱くより若い世代にノウハウが伝えられる。後続の人々も当該地域に移住し、人的なネットワークを活用し新たな空き家や空き店舗を譲り受け、業態を拡大しながら、同じように価値観を共有して移住した人々や地域住民との間で互助的なネットワークを形成しつつ、経済的に自律した地域ごとのコミュニティを形成している。
海外の都市社会学・社会運動論を中心に研究されてきたスクウォッティング（squatting）研究や、自律的空間形成（autonomy）研究は、市民が自律的に形成した地域コミュニティをより広い政府・自治体へと包摂するという視点が中心となっている。それに対して、日本の事例は政府・自治体の補助を期待できず、また寄付などによる市民の援助も期待できないため、基本的には人的ネットワークによる資源の融通とコミュニティを形成する人々の稼得活動によって成立する自律的なコミュニティとなっている。こうした日本の若年自営業者コミュニティは、彼らの置かれた不安定雇用や貧困と結び付けられて論じられたり（Cassegard 2013）、政府から「見放された」存在としてネガティブな見方をされている一方、自律的で持続過程な、地域に根ざしたビジネスができる場でもあり、制度的なくびきから離れた独自の空間形成が可能な場でもある。
そこで本研究は、これまで研究されてこなかった日本における空き家・空き店舗を活用した都市部の若年自営業者による都市コミュニティが持つ社会的・政治的意義を明らかにする。それにより海外の都市社会学・社会運動論や、あるいは日本のまちづくり研究・若者文化研究とは異なる、若年層自営業者による自律的都市コミュニティの形成がもつ一面を明らかにする。

２．研究の経過（注）必要なページ数をご使用ください。

本研究では関東・関西の自律的都市コミュニティで従事する人々への聞き取りと同時に、取り組み記録などを参照した。シェアハウス運営や建築業への従事、あるいはカフェ・バー、グローサリーストア経営など業態は様々であるが、どのコミュニティにおいても重要視されたのは①企業との雇用関係による従来の働き方と異なるオルタナティブな労働への志向、また②地域住民とのネットワーク形成、③マイノリティの包摂に重点を置く点が明らかになっている。
①については、業態によらず自らで経営の舵取りをし、仕事の受注を行いメンバー間で協働する形式を取っており、共同出資・共同経営・協働労働に基づく、2022 年に法制化された労働者協同組合に近い形式である。しかし、研究計画時点で重要な仮説だと考えていた、皆が参加できる都市コミュニティの形成、具体的には居住・労働空間形成における民主的な意思決定についてはあまり重要視していないという回答があった。どのコミュニティにおいても強調されていたのは、むしろ「専門化、クローズド、明文化しない、拡大しない、トップダウン」といった、一見民主的な参加や開かれた空間とは真逆の理念である。しかし、こうした試みそのものが地域密着でたくさんできればいいという理念を持っている点もまた、双方の都市コミュニティに共通であった。
実際に彼らは、他地域や外部からの「手伝い」や「見習い」を受け入れて活動をしながら、雇用―被雇用、経営―労働の関係性から人びとを解放するというスタイルが、現在の彼らのあり方だという。
②についても重要視されており、とりわけ信頼関係や信用を築くことで労働・生活面のセーフティーネットを築くという感覚が強く、先行研究が示したような外部からの制度的補助については少ないわけではないが、行政や各種制度的アクターとの連携に関してはむしろ留保する傾向にあった。
また③に関して、意思決定に関わるか否かという関与の差はあれど、いずれのコミュニティにおいても「誰でも」働けるという点が強調されていた。精神や身体に疾患・障害を持つ人々や、以前の労働で鬱を患ってしまった人々も働き手として歓迎しているという点でもオルタナティブを志向している。

３．研究の成果（注）必要なページ数をご使用ください。

上述した①②③の論点を中心に論じた現在刊行済みの本研究の成果として、国際会議報告二報、論文一報が挙げられる。以下に列挙する。
① 富永京子，2024「『職』『住』をシェアする――アクティビストたちの自治コミュニティを中心に」祐成保志・武田俊輔編『コミュニティの社会学』有斐閣．
② Kyoko Tominaga, 2023, “Prefiguration performed by ‘pretend’ squatting: The caseof the self-build community engaged by activists”, AFPP Conference, Manchester.
③ Kyoko Tominaga, 2023, “Housing, Working, and Networking with Neighborhoods:
Constructing Autonomy and Reconstructing Community by Ex-Activists Youth”, APSA AsiaWorkshop.

４．今後の課題（注）必要なページ数をご使用ください。

第一に、海外の先行研究と比較しての論点として、建築という観点からの議論が必要となる。本研究期間では働き方の聞き取りに注力してしまったため、DIY やセルフビルドを行うことの政治的意味や示唆、また都市空間形成における意義が十全に論じられなかったため、今後中心的に建築学・都市計画の文献を渉猟して論じる必要があるだろう。
第二に、労働の上でも居住の上でも、空間における治安の問題という観点から、ジェンダーやダイバーシティという変数はより重点的に検討する必要があるだろう。例えば女性やセクシュ
アル・マイノリティが安全を感じる空間形成のためにどのような施策を行っているか、バリアフリーやユニバーサルデザインなどの理念をどれほど反映しているかといった点は、今後多様な人々が共生する都市コミュニティを考究する上でも必要不可欠である。