泉大津市議会基本条例評価・検証シート〈評価：A「取組は十分である」、B「概ねできている」、C「さらなる取組が必要」、D「取組が極めて不十分」〉

条 文
この条例は、泉大津市議会（以下「議会」という。）及び泉大津市議
会議員（以下「議員」という。）の責務及びあるべき姿を明らかにする

取組状況（令和元年度～令和４年度）
・この条は、本条例制定の目的を規定しているものであ【おづ】方向性というより、必要性として基本条例の目的を継続的に伝えり、評価・検証の対象外とする。

るための方法論を検討する。議員の交代が発生していくので。

とともに、市民と議会との関係、市長その他の執行機関（以下「市長第１条 目的今後の取組の方向性

評価

改正の
必要性

【会派に属さない議員連合】議会基本条例の目的を定めたものであり、目等」という。）と議会との関係その他の議会に関する基本的事項を定め― 的に沿った議会運営と議会の責任が果たされているか、各条項の評価と検証に基づいて、さらなる取り組みが求められる。

ることにより、議会がその機能を高め、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。

―【日本共産党】評価対象外にしているが、時代や状況によって目的も変わる可能性もあるため、その都度検証対象としておくべきではないか。

議会は、市長とともに二元代表制の一翼を担っており、その機能を最・令和元年以降、議会改革検討協議会を26回開催し、議【おづ】市民参加について議会改革検討協議会での議論も結構だが具体の大限に発揮するために、情報公開と市民参加を原則とし、地方分権時代

会の機能の充実強化、議会審議等の活性化及び議会活動

アクションが必要だと考える。広報広聴委員会ともはかり取組を深化させにふさわしい市民に身近な存在として、市民の負託にこたえるとともの透明性等の向上に向けた調査及び検討を行っている。

る。

に、絶えずその在り方を検証し、改革に努めるものとする。

【会派に属さない議員連合】条文を改正するのではなく、運用基準を設けて、運用すべきと考えるが、先般の本会議で改めて議会基本条例第30条を追加可決したことで基本条例の評価・検証は第30条で実施されることになる。従って、第30条において、運用基準を設けることで「評価・検証」は機能することになる。
C 【公明党】市民参加についての方策を今後は進めていくべき。

第２条 基本理念

無【市民みらいネット】コロナ禍で３年間、市民参加の取り組みができな
かったこともあり、今後、新たな社会のあり方の中で、いかに市民に対してのアプローチができるかを考えるべきである。
【日本共産党】市政に関わる重要な問題を市民から直接意見を聞く場や意向調査の実施、意見交換会も団体に限らず、どんな市民でも参加できる条件にする。
【立志会】コロナ禍における実施について模索が必要である。
議員は、議会を構成する一員として、本会議、委員会その他の会議に第３条

議員のあるべき姿

・議会提出議案件数（選挙・選任を除く）
令和元年度

ものとする。

（意見書５件、請願１件、その他３件)

ぞれ自覚をもって、当条例を読みおこし、日々研さんすべきである。

２

令和２年度

【公明党】議会提出議案を増やすための努力をすること。

議員は、市民の多様な意見を市政に適切に反映させるため、市政の９件【おづ】地方議員のあるべき姿や資質について、マスメディア等にとりあ

出席し、審議、審査等を行うとともに、必要に応じ、議案の提出を行う

18件

諸課題についての調査研究を行うこととし、必要に応じて市長等に対（意見書９件、請願１件、その他８件）

し、資料の提出や説明を求めることができるものとする。

令和３年度

３

議員は、その活動について市民への広報に努めなければならない。

（意見書６件、決議２件、その他６件）

４

議員は、その資質の向上に向け、不断の研さんに努めなければなら

ない。

14件

・議員それぞれが、さまざまな手段を講じ、議会活動に関する情報発信を行っているほか、研修等に積極的に参加し、資質の向上に努めている。

げられている。また、問題も発覚している。第３条に関しては、議員それ【日本共産党】議員個人のあるべき姿を規定している条文に対して、記載B されている取り組みの状況の提出議案は議会全体のもので、評価する際に合致していないと感じる。

無泉大津市議会基本条例評価・検証シート〈評価：A「取組は十分である」、B「概ねできている」、C「さらなる取組が必要」、D「取組が極めて不十分」〉

条 文
議員は、市政に関する基本的な考え方で同一の理念を共有する会派を取組状況（令和元年度～令和４年度）

今後の取組の方向性

評価・現在、本市議会には７会派があり、意見書などの議会【おづ】会派内の「合意形成について」方策を検討する。

結成することができる。

議案についての調整や、議会運営の課題等に関して、意【公明党】会派を構成する議員間では常に情報交換を行い、会派としての

２

見集約に努めている。

統一的な意志の確認を行う必要がある。

・会派代表者会議開催数【市民みらいネット】一人会派や、会派に属さない議員への考え方など、

会派は、政策立案、政策提言及び政策決定に関し、議員間の合意形

成を図るよう努めるものとする。

令和元年度
第４条 会派

３回（議会運営に関する件２回、義援金に関する件１回）
令和２年度

再考の必要性についても考えるべきであり、今すぐの改正はないとしてもC 今後、議論の上で改正もあり得ると考える。

２回【日本共産党】一人でも会派を認めるか、議員の発言権の格差をなくす必（議員の身分に関する件２回）

要がある。議員は各々が有権者からの信託を受けているもので、会派に所

改正の
必要性

無

属するか否かで、議員としての発言の権利に格差があってはならない。

議会は、透明性及び公正性を確保し、市民に分かりやすく、開かれた第５条

・正副議長選挙は、従来、指名推選を行っていたが、経【おづ】議会運営上、当然ルールが必要と考えている。このルールの部分

議会運営に努めるとともに、説明責任を果たさなければならない。

過を明らかにし、透明性のある議会を目指すため、令和をより市民の皆様に周知していくことが「わかりやすい議会」の要素では

２

元年度から所信表明演説会を開催したうえで、投票によないだろうか。

り行っている。

【公明党】原則情報公開を確認し、できていない会議についてはその手法・本会議での採決の状況について、ホームページ等を通についてできる箇所から細かく議論すること。

情報の公開の推進については、別に条例の定めるところによる。

じ公開している。

議会のあるべき姿

・傍聴者の服装（コート・マフラー着用等）に制限を加【日本共産党】どのように議会運営が議論されているのかは重要な点で、C 議会運営委員会のインターネットでの公開とすべき。また、市政に関わるえる規則の見直しや、議場傍聴席の手すり設置など、開重要な問題が議員総会という非公開の場で説明されている。それをもってかれた議会の環境づくりに努めている。

市は市民への説明も議員にしているからという理由にされており、それな

無

らば公開としなければならない。議会改革検討協議会もどのように議会改革に取り組んでいるのかを市民に知ってもらうためにも公開としていくことが望ましい。
議会は、その機能を最大限に発揮するため、議案の審議等に当たり、適切かつ効果的な議会運営に努めなければならない。
第６条

適切かつ効果 ２
的な議会運営

定例会の回数については、別に条例の定めるところによる。

・重点的に審査及び調査を行うため、令和２年度から市【おづ】今後「通年議会」についても協議していきたい。

立病院整備対策特別委員会を新たに加えるなど、適切か【市民みらいネット】定例議会の途中で発生する議決議案に対しては、臨つ効果的な議会運営に努めている。

A

時議会等で充分な審議の検討も必要と考える。
【日本共産党】市長専決処分にあたっては臨時議会の開催などを求めるな
ど、一定のあり方を検証すべきではないか。

無泉大津市議会基本条例評価・検証シート〈評価：A「取組は十分である」、B「概ねできている」、C「さらなる取組が必要」、D「取組が極めて不十分」〉

条 文
議会は、議会運営の効率化、迅速化、省資源化等に資するため、情報

第７条

取組状況（令和元年度～令和４年度）

今後の取組の方向性

評価

・タブレット端末を用いた電子媒体による本会議・委員【おづ】傍聴者に対する対応や情報技術の急速な発展に対するより以上の通信技術を積極的に活用するものとする。

会等の本格的な運営を開始し、ペーパーレスによる省資追加策は今後もドンドンと議論していくべきだと考える。

２

源化や議会運営の効率化が図られている。

【日本共産党】議員から出す発言通告のみ依然手書きのペーパーになって

情報通信技術の積極的活用については、別に定めるものとする。

情報通信技術・カレンダーアプリ機能を活用し、議会スケジュールのの積極的活用共有を図っている。

Aいる。メールでの受付も可能にする。

改正の
必要性

無

・事務局から開催通知や市の情報等を迅速に伝達するため、Ｅメール送信により、各種通知を行っている。
議会は、議員の定数について、市民の意思を市政に十分反映できるよ第８条 定数・泉大津市議会議員定数条例を平成30年３月26日付けでう、適宜、適切な見直しを行うものとする。

改正し、今任期から議員定数１名を減じ16名としてい２る。

議員の定数については、別に条例の定めるところによる。

【おづ】定数や報酬が戦略的にすぐ市民から起こってくるが市民の納得を得ることが必要である。
A 【日本共産党】これ以上の削減は議会運営、委員会構成上不十分なものに無なっていき、現行定数は維持していく。

第９条

議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互の自由な議論・意見書及び決議については、意見書調整の場で議会運【おづ】議員間討論がスムーズに開催されるような方法論を検討していきの場を設置すること等により、議員間の意思疎通の円滑化に努めなけれ

営委員会委員が、各会派の意見を確認し、積極的に議論たい。

ばならない。

を行い、修正案の可能性も含めて調整に努めている。

【公明党】必要性に応じて実施するべき。

２・議員間討議については、開催実績なし。（令和元年度【市民みらいネット】議員間討議は実施されていないが、開催に際しては議員間討議の詳細については、別に定めるものとする。

自由な議論の～令和４年度）場の設置

C

ハードルを下げ、より充実した議論をオープンにしていく必要がある。

無【日本共産党】議員間討議がどのような場面、機会に実施されるべきものなのかを、議会全体として認識を共有できるよう、議員間討議について調査研究する必要がある。

議会は、市政に関する重要な政策及び課題について、議会としての共通認識を持ち、合意形成を得るため、政策討論会を開催することができ

・政策討論会については、開催実績なし。（令和元年度【おづ】条文だけが立派であっても「実施しなければ何にもならない」と～令和４年度）いう作成当初の考え方があったため。政策討論会も当初は、やる事に意義る。

を求め各種団体との話し合いに到った訳である。しかし、コロナ以降は政２

策討論会について、違った方法論を検討、研究して、是非実施していくべ

政策討論会の詳細については、別に定めるものとする。

きだと考えている。
【公明党】ｗithコロナの社会が確立されれば、感染対策を十分に行った
第10条

政策討論会の開催

C 上での落ち着いた環境の中で、開催を検討すべき。
【市民みらいネット】政策討論会が未実施であることから、今後において開催を視野に入れた検討が必要。
【日本共産党】政策討論会をどのように開催しているのか他市の事例など
も検証、研究していくことが必要。
【立志会】運用基準の見直しが必要。（委員会単位で実施できるようにするなど）

無泉大津市議会基本条例評価・検証シート〈評価：A「取組は十分である」、B「概ねできている」、C「さらなる取組が必要」、D「取組が極めて不十分」〉

条 文
議会は、その活動に関して必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査又は審査のための機関を置くこと

取組状況（令和元年度～令和４年度）

今後の取組の方向性

評価

・学識経験を有する者等で構成する調査又は審査機関の【おづ】評価にも明記したが、必要性の検討の場を持ちたい。

設置実績なし。

【公明党】先進事例を研究し、設置を積極的に行う必要あり。

ができる。

改正の
必要性

【市民クラブ】今後、深い議論で学識経験者が必要となるケースもあろう
かと思うが、必ずしも必要となる事ばかりではないので臨機応変に対応できる体制を整えておく必要があろうかと考える。
【市民みらいネット】市の大きな事業、特別な取り組みにおいては、設置の必要があると考える。今後の運用については更なる協議、検討が必要。
【日本共産党】市政が行う施策の中で、全市民的に関わる事案（この間で言えば図書館、市立病院移転、市民会館後の公園について）は、市の方針だけでなく議会としての専門家を入れての機関の設置が出来るようにする。実際の運用をイメージすると、現行ではかなりハードルが高く「議決により」とは、「特別委員会の設置同様に議会運営委員会の合意形成の上第11条

調査機関等の設置Cで、本会議で議決」という意味と解する。そこに至るプロセスとして、「その活動に関して必要があると認める」とは、「必要と認める」という考え方が一方であったとしても、それが全体の意志となるとは限らない。
多様な意見を互いに傾聴しつつ議論を重ね、より適切な結論に到達することをめざすなら、たとえ「必要と認める」という意見が少数であったとしても、機関の設置を検討するべきであると思う。例えば、議案提案権の行使同様「二人以上の賛同」などのルールをあらかじめ定めてはどうか。そのうえで、学識経験者を招聘するとすれば、その人選はどうするのか？費
用負担は？などの課題もあるが、今期の市政で行なわれた例示した事例のように、議会の役割・機能を果たすために、専門機関が活用できるようにすべきと考える。条文を残すことを前提に、実際に運用するための課題の整理を行う必要がある。

無泉大津市議会基本条例評価・検証シート〈評価：A「取組は十分である」、B「概ねできている」、C「さらなる取組が必要」、D「取組が極めて不十分」〉

条 文

取組状況（令和元年度～令和４年度）

今後の取組の方向性

評価

会派は、議会の役割及び議員の職務を十分に認識した上で、調査研究

・政務活動費の交付に関するすべての書類（収支報告書【おづ】現行システムを継続すべし。

その他の活動に資するため、政務活動費の交付を受けることができる。

や視察・研修に係る報告書等）を議会ホームページ及び【公明党】会派だけの運用ではなく、議会全体での政務活動に協力して支２

庁舎４階の情報公開コーナーで公開し、使途の透明性を出出来る項目への拡大も図るべき。

確保している。

【市民クラブ】政務活動費については不正使用の問題がよくニュースでも

政務活動費の交付については、別に条例の定めるところによる。

改正の
必要性

取り上げられたりしているが、泉大津市ではすべて公開し、使途は透明性
A

第12条 政務活動費確保されている点は問題ないが、もっと議員活動を広げていくためには正無直年間30万円では限られた活動しか出来ないので、検討課題かと思う。
【日本共産党】市民的には関心も高いし、議会の信頼性に関わることから、もっと議会として市民に知らせる取り組み、例えば議会だよりやＳＮ
Ｓでの発信をしていく。

議会は、市民の意見を聴く機会を設けるなど、市民が議会の活動に参画する機会の確保を図り、市民の意思を市政に反映することができるよ・市民アンケートの実施など、市民の議会に対する意見【おづ】第２条の項でも明記したが、「市民の参画」の項が不十分だと感の把握に努めている。

じている。市民アンケートを実施していただいたが、アンケートの検証をう努めるものとする。

通してでてきた問題点を広報広聴委員会と共に話し合い、具体のアクションを起こしていきたい。アクションの必要性。第14条とも関連してくるが、何か市民参画の事業を検討していきたい。
【公明党】市民参加に係る組織の構築や意見聴取の体制を明確にするこ

第13条

市民と議会の関係

Cと。
【市民みらいネット】市民アンケートを新たに実施できたことは評価できるが、その内容を今後の取り組みに活かす取り組みが必要である。
【日本共産党】市民と広く意見交換するには、意見交換会を団体だけでなく誰でも参加できる意見交換会や、議会傍聴よびかけ隊の宣伝で市民の意
見を積極的に聞く場にするなどの創意工夫が必要。
【立志会】市民アンケート結果を有効活用する。（分析も）無泉大津市議会基本条例評価・検証シート〈評価：A「取組は十分である」、B「概ねできている」、C「さらなる取組が必要」、D「取組が極めて不十分」〉

条 文

取組状況（令和元年度～令和４年度）

議会は、前条の趣旨に基づき、その一環として課題を共有し、解決に・意見交換会は、新型コロナウイルスの影響により開催【おづ】意見交換会の団体について、相手先を幅広く選定していく活動の向けて意見集約を図れるよう、市民との意見交換会を開催するものとすされていない期間を除き、毎年開催している。（平成26

方法論を議論していきたい。

る。

年から13回開催）【公明党】対面を主としつつも、オンラインでの開催へも道を開く事。

２

・令和元年度以降の開催状況【市民クラブ】今後も、いろいろな団体、個人問わず、意見交換会を進め

意見交換会の詳細については、別に定めるものとする。

令和元年７月

泉大津市介護者家族の会

改正の
必要性

ていくべき。

「介護者家族の会の取組や現状と今後の課題につい【市民みらいネット】新型コロナウイルスにより対面での意見交換会は辛

て」
第14条

今後の取組の方向性

評価

い状況であるが、開催にあたっては、十分な感染防止に取り組んで実施し意見交換会の

令和元年12月

開催「更生保護団体の取組や現状と今後の課題について」2020年５月に実施に向けて動いたアウトリーチ型意見交換会にも取り組

令和４年11月

みたい。また、議会報告会として定期開催している先進市の取り組みを導

泉大津市保護司会及び更生保護女性会

B

泉大津市介護者家族の会「介護者家族の会の取組や現状について」ていく方向で考えたい。市民からの申込による意見交換会だけでなく、

無入する方向で、協議を始める必要があると考える。
【日本共産党】団体だけでなく、広く市民からの意見を聞く場を例えば
テーマごとに設置するなどが必要。
【立志会】アウトリーチ型での実施ができるように要綱の変更もしているためコロナ禍での方法を進める必要がある。

議会は、請願及び陳情を市民による幅広い提案又は意見と位置づけ、第15条 請願及び陳情・意見陳述の実施状況（令和元年度～令和４年度）【市民クラブ】今後も積極的に請願書、及び意見陳述を受けるべし、又、適切に処理するものとする。

令和元年度・・・請願書に関する意見陳述

１件

こういう制度がある事も広く周知すべき。

２

議会は、審議等に必要がある場合は、当該請願及び陳情者の意見を

令和２年度・・・意見書に関する意見陳述

２件【市民みらいネット】現在徐々に増えている意見陳述件数ではあるが、現聴く（以下「意見陳述」という。）機会を設けることができるものとす

令和４年度・・・意見書に関する意見陳述

３件

B

行の発言時間では不足と考え、より深く意見を聞く仕組みが必要であると

る。

考える。

３

【日本共産党】現行の意見陳述時間をせめて倍にする。

意見陳述の詳細については、別に定めるものとする。

【立志会】意見陳述の持ち時間を増やしてもいいのではないか。

無泉大津市議会基本条例評価・検証シート〈評価：A「取組は十分である」、B「概ねできている」、C「さらなる取組が必要」、D「取組が極めて不十分」〉

条 文

第16条

取組状況（令和元年度～令和４年度）

今後の取組の方向性

評価

議会は、議会に対する市民の多様な意見を常に把握するとともに、議・令和元年６月に広報広聴委員会を設置し、市民アン【おづ】市民が情報を受け取りやすく感じる型を広報広聴委員会が中心と会だよりやインターネット等の多様な媒体を用いて、又は市民に直接呼ケートの結果検証を行い、議会だよりの見直し等、広報

なって、さらなる知恵をしぼっていただきたい。

びかけを行うなど市民への情報提供に努めるものとする。

広聴活動の改善に努めている。

【公明党】広聴機能の充実に特化した対策が急務。

・庁舎屋上及び泉大津駅前のデジタルサイネージで本会【市民クラブ】引き続き継続すべきであるが、議会傍聴よびかけ隊の活動

議の開催案内や、泉大津市公式ＬＩＮＥ等で本会議及びをもう一工夫したいところ。

委員会の開催日程を通知している。

【市民みらいネット】意見交換会の開催方法、アウトリーチ型の実施が先

・議会傍聴よびかけ隊を実施し、議会傍聴のＰＲ活動を送りのまま検討が進んでおらず、実施に向け準備を進める時期とも考え

広報広聴機能行っている。

の充実

Bる。また、先進市視察での議会報告会を本市に即した方法（意見交換会に

改正の
必要性

無

盛り込むなど）の検討が必要と考える。
【日本共産党】情報発信という点では、さらなる適宜適切な議会だよりや
ＳＮＳでの発信は必要だが、常時市民の意見を聴取できるよう議会だよりで市長への意見募集のように議会だよりで議会への意見募集をする。
【立志会】議会傍聴よびかけ隊のあり方を考えていく必要があると考える。市民へ向けて議会報告会などを実施してはどうか。

議会は、政治参加への環境を整えるため、小中学校への出前講座を開・小学生の議場見学時に、議員が議会についての説明を【おづ】ウィズコロナの考え方に沿って教育委員会との調整を再開すべき催するとともに、子ども議会等の開催に向けて積極的に関係機関と連携行っている。（令和２年度以降は新型コロナウイルス感と考える。コロナ以前にできなかった「子ども議会」の開催や、出前講座を図り、協力するものとする。

染予防対策のため見学のみ実施）の再開をまず実施していきたい。

２

・小中学生子ども議会の実施に向けて準備を進めていた【公明党】高校への主権者教育の観点からの広がりを目指すべき。

が、新型コロナウイルスの影響により令和４年度の実施【市民クラブ】いつまでも、コロナを必要以上に恐れず、withコロナで動る。

出前講座、子ども議会等の詳細については、別に定めるものとす

第17条

次世代への取組みについては中止となった。

B

くべきだと思う。
【市民みらいネット】子ども議会の開催は、今後も準備を進めていく必要がある。
【日本共産党】子ども議会の開催にこだわらず、例えばオンラインで議会について知る機会や直接子ども達と対話できる機会を設けて関心を高める。

無泉大津市議会基本条例評価・検証シート〈評価：A「取組は十分である」、B「概ねできている」、C「さらなる取組が必要」、D「取組が極めて不十分」〉

条 文
議会は、市長等の事務の執行について、調査及び監視をする責務を有

今後の取組の方向性

評価・一般質問を通じて、市長等の事務の執行が適正に行わ【おづ】問題点はいろいろあると考えられるが、議会としての調査及び監する。

れているかについての確認を行っている。

視の方法論や考え方を議論していく事が今後の取組みと考える。

２

・本会議における議決及び委員会における採決を通じ【公明党】事務事業評価を議会全体で行える体制を整えるべき。

て、市長等の事務の執行についての評価を行い、市議会【市民みらいネット】新規事業について、計画段階での議会への提案を求

ホームページや議会だよりに各議員の議案についての賛め、議会での調査研究・議員間討議を行い、市にとってより良い事業にすC る提案を模索していく必要があると考える。

議会は、会議における審議等を通じ、市民に対し、市長等の事務の執行についての評価を明らかにするものとする。
第18条

取組状況（令和元年度～令和４年度）

監視機能の充否を掲載している。

実

改正の
必要性

無

【日本共産党】市長が行っている事務の執行にあたって、その真意を確かめるためなど議員からの求めがあれば、議会として情報公開請求を行なえるようにするなど議会として把握する仕組みを作り、議論の場を設けて評価を明らかにする。
本会議における一般質問及び委員会における質疑は、論点及び争点を明確にするために、一問一答方式とすることができる。

・一般質問及び予算・決算審査特別委員会の質疑につい【おづ】今後は、質問時間についての検討が必要と考える。

ては、２回目以降、一問一答方式を採用している。

【公明党】理事者答弁について、質問の内容を繰り返す答弁者が多く、審議の遅延に繋がっている。（一括質疑方式のまま）
A 【市民クラブ】一問一答方式だが、一般質問の初回の質問に対してだけ、

第19条 一問一答方式

無質問が数点あった場合、最初に全質問に答弁してから一問一答になるので、改善余地あり。
市長等は、本会議における議員の一般質問及び質疑に対して、趣旨を確認し、論点を整理する目的に限り、議長の許可を得て反問することが第20条

本会議での反 できる。
問権の保持
２ 反問権の詳細については、別に定めるものとする。

・必要に応じて、質問の趣旨確認を行うことにより、論【おづ】「審議の充実」を。反問権を想定し（ベースとして）議会も市長点を整理し、円滑な議事進行が図られている。

も共に検討していくべきである。

・反問権の実施状況
平成28年度・・・２件
平成29年度・・・１件

A【日本共産党】議会はあくまで議員が質問意見する場であり、反問権は適切な議論にするために行うものとする。

無泉大津市議会基本条例評価・検証シート〈評価：A「取組は十分である」、B「概ねできている」、C「さらなる取組が必要」、D「取組が極めて不十分」〉

条 文

取組状況（令和元年度～令和４年度）

今後の取組の方向性

評価

議会は、市長が提案する計画、政策、施策、事業等について、それら・議会基本条例運用基準に記載されている形式での資料【おづ】新しい型の方法論の検討が必要と感じるので現況＋αのα部分のの必要性を判断するため、及び市民への分かりやすい公開のため、市長提出を求め、理事者から政策・事業等説明資料の提供及議論を実施していく。提案事項に軽重はないものの、市民への理解が重要に対して背景、経緯、市民参加、総合計画との接点、財源、効果等の説

び説明を受けている。

な提案に対する方法論に関してである。

明を求めるものとする。

【市民みらいネット】現在、情報提供の時期、説明の内容について充分と２は言えないと感じている。議会として更なる改善を申し入れ、二元代表制

形式、詳細については、別に定めるものとする。

の一翼として、共に市の今後について議論し協議しながら進めていく体制
C を議会としても、整備すべきであると考える。

市長による政第21条 策等の形成過
程の説明

改正の
必要性

無

【日本共産党】重要な事業、大型事業については、市民への分かりやすい
公開として、議会が主催してでも市に説明の場を設けさせるようにするな
ど、形式的だったり単なる事後報告とならない形態を作っていく必要がある。
【立志会】早い目に提示できるのであればもう少し早くに頂きたい。

予算及び決算第22条

における政策

議会は、予算案及び決算を審査するに当たり、市長に対し施策別又は・予算案及び決算を審査するに当たり、事業別の資料提【日本共産党】概要という記載だが、単なる概要ではなく政策の背景、経事業別の分かりやすい政策説明資料の作成に努めるよう求めるものとす

出を求め、理事者から一般会計予算（決算）等説明資料

緯、市民参加、総合計画との接点、財源、効果等を踏まえて内容について
A の記載を求める。

る。
説明資料の作の提供を受けている。

無【立志会】第21条に同じ。

成

議会は、議員提案による条例の制定等あらゆる機会を通じ、積極的に政策立案及び政策提言を行うものとする。

・新型コロナウイルス感染症対策への財源に充てること【おづ】当市に限らず、各自治体の現況も同様だと思う。一部進んでいるを目的として、令和２年６月に支給する議員報酬の月額

自治体はあるが、大きな課題である。方向性は具体論が必要と思うが、さを50％減額する「議会の議員の議員報酬の特例に関する

けて通れない。一大課題である。議論の対象事項とする。

条例の一部を改正する条例」の議員提案を行った。

【公明党】活発な意見提案、政策立案の検討の場の設定を望む。
【市民クラブ】令和５年度からは統一地方選後の新たなメンバーで政策立案及び政策提言を活発化していけるような取り組みを！

第23条

政策立案及び
政策提言【市民みらいネット】他市で既に条例化されている政策など、本市が遅れC ている件などについて提案するべきである。また速やかに議員提案条例などができる体制を整えるべきであると考える。
【日本共産党】テーマをしぼっての政策討論会などの開催を行うことで、合意のとれた内容で、市民にとって必要なことを議会としてまとまって政策提言できるよう取り組んでいく必要がある。他市の先進事例などを調査研究する必要もある。
【立志会】政策討論会を通して政策立案につなげていくべき。

無泉大津市議会基本条例評価・検証シート〈評価：A「取組は十分である」、B「概ねできている」、C「さらなる取組が必要」、D「取組が極めて不十分」〉

条 文

取組状況（令和元年度～令和４年度）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第２項の規定により他の条 ・長期で重要な計画については、必要に応じて、その取例に議会が議決すべき事件と定めのあるものを除くほか、市政の全般又
第24条

の議決

（平成28年12月６日

議会運営委員会で取扱いを協議）B

止は、同項の規定による議会の議決すべき事件とする。

第25条

への検討を図ること。
【日本共産党】議会としての行政の行う事業についてどのように情報収集

議会及び議員は、災害による不測の事態が生じたときは、市民の生命

・「泉大津市議会における災害発生時の対応要領」に情【おづ】定期的な訓練を実施する事。

報収集連絡票を加えるなど、実態に合った適切なものに【公明党】災害発生時を想定した訓練を実施するべき。

とする。

改正するとともに、同連絡票を用いて、議員と議会事務【市民クラブ】「泉大津市議会における災害発生時の対応要領」に情報収

２

局間での通信テストを令和３年１月15日の議会改革検討

集連絡を加え、昨年（令和３年１月）に通信テストを行ったが、正直ある協議会等で実施した。
・議場にヘルメットの配備を行った。

議会の対応

無

し、独断専行をさせない仕組みづくりが必要。

及び財産を保護するため市長等と連携し、災害対策の対応に努めるもの

災害発生時の必要性【公明党】理事者提案の前段階で、常に議論の深まりを意識した議決事件※（例）「泉大津市公共施設等適正配置基本計画」

災害発生時の議会の対応については、別に定めるものとする。

改正の【おづ】重要事案なので、たえず評価検証を。

扱いを判断している。

基本的な計画 は各分野における政策又は施策の基本的な方向性を定める長期にわたる計画のうち特に重要なものの策定、変更（軽微なものを除く。）及び廃今後の取組の方向性評価

程度（３ケ月か半年に１回）くらい通信テストをやらないと、いざというB 時には、やり方を忘れている可能性大。

無【日本共産党】議会としての防災訓練を定期的に実施するなど、その都度検証を行い対応力を上げていく。
【立志会】定期的な通信テストや議会の対応の確認をしていく必要がある。
議員は、市民の代表として、良心と責任感をもって、自らの行動を厳
第26条

・全議員に対して「自治体議員のコンプライアンス」を議員の政治倫 しく律するとともに、常に品位の保持に努めなければならない。

配布し、議員各自が責任や品位について、再度確認して理いる。
議会は、議員の政策形成及び政策立案の能力向上と、議員の資質向上を図るため、議員研修の充実に努めるものとする。
２

議会は、この条例の制定趣旨についての理解を深め、一般選挙後のB

無・南部市議会議長会、大阪府市議会議長会の議員研修会【おづ】議会としての勉強会の検討、企画をもう少し増加すれば。参加はを開催し、議員の資質向上を図っている。

原則、自由参加とする。

令和元年度

２回

【公明党】議員研修の目的、課題等を議論し、計画的に取り組む事。又、議員の任期開始後速やかに、この条例に関する確認を議員全員で行うも「台風21号を教訓とした災害に強いまちづくり」

第27条の２については、進め方も含めて具体的に計画する事。

のとする。

「夢と絆」

【市民クラブ】時が経てば、人間誰しも忘れるので、意識付けの意識の再

令和３年度

１回

「南海トラフ巨大地震に向けて」
第27条 議員研修【公明党】更なる研修が必要。

令和４年度

１回

「ＳＮＳで広がる市民とのコミュニケーション～安全で効果的な活用方法とは～」確認の意味で研修は重要。今後も定期的な研修を望みます。
【市民みらいネット】次回予定の議会基本条例に関する研修会において
B も、来年度は改選期を迎えるが、実施し資質向上を図るべきと考える。
【日本共産党】改選後になるが、今回の評価検証を踏まえてのさらなる取り組み内容の改善。この条例制定に取り組むことになった背景やこの議会・改選後、新人議員に対して研修会を実施するとともでの経緯、制定にあたっての苦労など当時中心的にされた議員から話を聞に、全議員に対して泉大津市議会関係例規集を配布し、くなどして、初心や理念を踏まえる取り組みが出来たらよいのではない

議会基本条例等の確認を依頼している。

か。また、感染や濃厚接触になっても様々な機会の研修などにも参加できるようリモートでの取り組みを進めていく。

無泉大津市議会基本条例評価・検証シート〈評価：A「取組は十分である」、B「概ねできている」、C「さらなる取組が必要」、D「取組が極めて不十分」〉

条 文
議会は、政策立案機能を高めるため、議会事務局の調査及び法務機能の強化を図るものとする。

第28条

取組状況（令和元年度～令和４年度）

今後の取組の方向性

評価・近畿市議会議長会等の研修会のほか、市主催の研修会【おづ】サポート機関との調査部門の強化の為、人員の拡大を望む。市長や各種団体等の活動報告会などに積極的に参加し、事務部局との話し合い。

局職員の調査及び法務機能の強化に努めている。

【公明党】議会側の指示待ちではなく、議会事務局発信による協議の場を

議会事務局の・議会事務局職員は、市の「自主避難所開設の運用に関機能強化する内規」の対象職員となっていたが、令和２年度に、この対象から外され、泉大津市議会対策支援本部等の業B

設置する事。
【市民クラブ】議会事務局の機能強化は勿論のこと、議員自らの能力向上

改正の
必要性

無

に向けた勉強を忘れる事なくすすめる。

務に従事できる体制となった。
この条例は、議会に関する基本的な事項を定める条例であり、議会についての他の条例等を制定又は改廃をするときは、この条例の趣旨を十
第29条

この条例の位分に尊重しなければならない。

・本条例の趣旨に添い、議会に関する条例等の改正を【公明党】議会に関する条例等を制定又は改廃する機会を増やす事。

行っている。

【市民クラブ】今後も新たな条例制定、又は改廃の必要が出てくれば、そ

市民に開かれた議会を目指し、議会傍聴規則（委員会傍聴規則）にある傍聴人の服装（帽子、コート、マフ

置付けラー）の制限削除及び携帯電話のマナーモードを認めるの都度この29条の趣旨を尊重し、慎重に審議する事。
B 【日本共産党】議会に関する条例ではあるが、市の条例、計画、事業に対無してもこの理念を尊重した対応が求められる。

改正を令和４年２月に行った。
議会は、議員の任期期間中に、この条例の目的が達成されているかど
うかの評価及び検証を行い、その内容を公開しなければならない。

・令和４年度末を目標に議会基本条例の評価及び検証に【公明党】全条の取り纏めを確認し、次期任期中に改善した内容を実施す取り組んだ。

る事。
【市民クラブ】今、まさにこの条例の評価・検証が行われている最中であり、今後も任期期間中には続ける必要がある。

第30条【市民みらいネット】検証の頻度についても明記するなど検討も必要。
B 【日本共産党】今回の検証はそれぞれの会派から考えを出し合い、結果を

この条例の評価及び検証

無

公表することになるが、それをどう踏まえて取り組み内容の改善にするのかが大切。改選後になるが、ひとつひとつの項目について多数が改正必要なしだからいいということではなく、個々の意見を踏まえた改善によりさらに条例をよいものにしていく必要がある。
議会は、社会情勢の変化、市民の意思等を踏まえ、必要に応じてこの条例の見直しを行うものとする。

第31条

この条例の見直し

・必要に応じて、議会基本条例の改正を行っている。

【おづ】市民との「意見交換の場を持つ事」の展開検討。

情報通信技術の活用、災害発生時の議会対応を追加【公明党】問題意識を堅持し、先進議会等も参考にたゆまざる改革意識を（平成30年３月）

持つ事。

議員間討議、請願・陳情の意見陳述、議員研修を追加（平成31年３月）【市民みらいネット】今後も検証を継続して実施するとともに、見直しもB 行う必要がある。

議会基本条例の評価及び検証を追加【日本共産党】特に市民の意思をどう把握するのかなどの取り組みの具体（令和４年３月）

化をしていく必要がある。

無