１．私たちの⽣活に必要な財やサービスを [1] ⽣産
し、 [2] 流通 させ、 [3] 消費 することを経済という。財やサービスには、代⾦を払った⼈だけが消費を独占できる [4] 私的財 と、政府が税⾦等を使って提供する [5] 公共財とがある。
２．経済の主体には、⽣産・流通の主体である [6] 企業、消費の主体である [7] 家計 、⾏ 政サー
ビスや公共財の提供などを通して⼀国の経済活動を調整する主体である [8] 政府 がある。
３．通貨には、紙幣や硬貨などの [9] 現⾦能する [10] 預⾦通貨 とがある。

と、銀⾏などに預けられており振替などで決済⼿段として機４．2022年からの成年年齢の引き下げに関する説明⽂のうち、誤っているものは︖[11]＿ｂ＿ａ．成年年齢の引き下げにより、18・19歳は⽗⺟の親権から離れ、親の財産管理権が及ばなくなる。
ｂ．成年年齢の引き下げにより、男⼥とも18歳から結婚が可能になる。
ｃ．親の同意なしで、携帯電話の契約を結んだり、アパートを借りたり、⾼額商品を買うためのローンを組んだりできるようになる。
d．成年年齢引き下げ後に、いったん結んだ契約を取り消すためには「未成年取消権」の⾏使が必要になる。
５．⽇本では⼈⼝減少が進む中、性別や年齢、⾔語や宗教など多様な視点を有する⼈たちで構成される組織のほうが強さを増すという [12] 多様性 の重要性が指摘されている。
６．2020年に署名されたRCEP(地域的な包括的経済連携)は、⽇本や中国、韓国など東アジアを中⼼に [13]15 か国が参加し、世界の⼈⼝とGDPのおよそ [14] ３ 割を占める世界最⼤規模の⾃由貿易圏である。
７．グローバル化の進展に関する次の説明⽂のうち、正しいものは︖[15] ｄａ．貿易が⾃由化され、安い輸⼊品が国内に⼊ってくることは、消費者にとっても国内の⽣産者にとってもメリットになる。
ｂ．グローバル化の進展による影響は、経済以外の分野ではあまり⾒られない。
ｃ．「環太平洋経済連携協定（TPP）」は、FTA（⾃由貿易協定）の⼀つである。
ｄ．近年の⽇本の国際収⽀をみると「投資収益」が⼤幅な⿊字を計上している。
８．「持続可能な開発⽬標（SDGs）」の17の⽬標のうち、今回、グループで設定した投資テーマと特に関連が深い⽬標を挙げ（３つ以内）、その主な理由を記述してください。
関連の深い
SDGsの⽬標

その主な理由12.つくる責任つかう責任

私たちは漁業について投資する。⻑期的にいろいろな場所で⽣産をすることが可能な会社や、システムに投資するため、⿂という⼀つの⾷料を⽤いた貧困の改善をすることができる。
この⼆つを満たしたものでなければ環境を改善できる会社に投資するという我々の⽬的は果たせず、⾮常に重要なキーワードである。

14.海の豊かさを守ろう

海の豊かさを守らなければ、⻑期的な⽔産業の発達は⾒込めず、環境を守っていくという我々の課題はこの⽬標と⼀致している。

2.貧困をなくそう

９． 「ESG投資」で重視する３つの要素の組み合わせとして、正しいものはどれか︖

[16] ｂａ．経済 ― 科学 ― 成⻑
ｂ．環境 ― 社会 ― 企業統治
ｃ．効率 ― 公正 ― 企業統治

１０．GDP(国内総⽣産)に関する次の説明⽂のうち、誤っているものは︖[17]aａ. GDPとは、⼀定期間に国⺠全体として⽣産したモノやサービスの付加価値の合計額をさす。
ｂ. GDPとは、⼀定期間に国内で⽣産したモノやサービスの付加価値の合計額をさす。
ｃ. 実質 GDPとは、名⽬ GDPから物価の変動による影響を差し引いたものである。
ｄ. 2020年(暦年)の⽇本のGDPの額は、名⽬GDPが実質GDPを上回っている。
１１．投資のリスクを少なくする⽅法には、 [18]を分散することなどがある。

投資先を分散させることや、投資する [19] 時

１２．「投資信託(ファンド)」に関する次の説明⽂のうち、誤っているものは︖[20]
ｄａ．投資信託では、分散投資の考え⽅から⽣まれた⾦融商品の⼀つである。
ｂ．投資信託では、多くの投資家から集めた資⾦をまとめて運⽤している。
ｃ. 投資信託は、元本が保証されている⾦融商品ではない。
ｄ. 投資信託では、それぞれの投資家からの要望を受けて投資先の選定を⾏っている。
１３．次のうち、資本に対し企業がどれだけの利益を上げているかを表し、数値が⾼いほど経営効率が良いと⾔える財務指標はどれか︖
[21]
a
ａ．ＲＯＥ
ｂ．⾃⼰資本⽐率
ｃ．純利益
ｄ．ＰＥＲ
１４． 「⽇経アジア300」は、アジアの11の国・地域を対象に、 [22]時価総額[24] 知名度などを基準に選定した約300社の有⼒企業で構成されている。

[23]

成⻑性

今、地球温暖化をはじめとした環境変化による⾷料不⾜が危惧されている⼀⽅、世界の⼈⼝は年々増え続け、より多くの⾷料が必要となっている。これからは⾷料全体の需要の⾼まりとともに、当然タンパク質の需要も⾼まるだろう。しかし、現在主要なタンパク源である⽜や豚などの畜産物は、飼料として⼤量の穀物を必要とするため、畜産物の⽣産量を増やすためには飼料の⽣産を増やさなくてはならない。だがそのためには⼤量の⼟地と資源が必要であり、環境への負荷が⼤きいと考えられる。そんな中、現在畜産物に代わる主要なタンパク源として注⽬を集めているのが、「⽔産物」である。
しかし、このような状況にも関わらず、⽇本における⽔産業は衰退していくばかりである。世界全体の漁獲量が30年でほぼ2倍に増加したのに⽐べ、⽇本の漁獲量は半減、1900年代には世界⼀位であったのが世界
10位(2019年)となるまでに落ち込んだ。その⼤きな要因として、⽇本の⽔産業が「獲る漁業」に依存していることが考えられる。1990年から2018年までの間、世界的には養殖業の⽣産額が約6倍に増加しているが、⽇本の養殖業の⽣産額はほとんど横ばいである。世界的に⾒て養殖業は今後漁業の中枢を担っていくことが予想され、養殖業への企業参⼊も増えてきている。そこで今回私たちは、将来の⽇本と世界における⽔産業の発展及び⾷料の安定した供給、そして環境への負荷低減のために養殖業に投資することにした。
私たちはポートフォリオ構築にあたって、上場企業55社を事業内容、ESGへの取り組み、財務状況の3点で評価し、最終的に17社を選び出した。様々な資料を⽐較してできる限り正確で偏りの少ない知識を得られるようにし、また、より深く⽔産業について知るために⽔産流通の研究をされている教授1名と養殖業に関わる企業2社へのインタビューを⾏った。このレポートはその全過程をまとめたものである。

１．投資テーマの決定【１-１】 課題の摘出【１-２】 ⾷料⾃給率【１-３】 環境問題
【１-４】 テーマ選定理由
２．⽔産業について【２-１】 ⽇本と海外における⽔産業の変化【２-２】 ⿂⾷の歴史【２-３】 現在の⽔産業【２-４】 養殖
【２-５】 漁業と⽣態系
３．インタビューを通して【３-１】 教授に伺ったお話【３-２】 企業へのインタビューを通して

４．ここまで学んだことのまとめ
５．スクリーニング【５-１】第１スクリーニング【５-２】第２スクリーニング【５-３】第３スクリーニング【５-４】決定したポートフォリオ
６．ポートフォリオの紹介【６-１】事業紹介【６-２】ポートフォリオの値動き
７．投資家へのアピール
８．⽇経ストックリーグを通して学んだこと
９．参考⽂献※引⽤元・出典は全て参考⽂献に後述

【１-１】課題の摘出

私たちは投資テーマを選定する際、「⾃分たちの⾝近である」「世界の課題解決につながる」「今後⻑期的な成⻑が⾒込まれる」という３点を選定の基準として定めた。
①⾃分たちにとって⾝近である
⽣活に結びついていてなじみのあるテーマの⽅が、中学⽣の私たちにとって正確に認識しやすく深く知ることができると考えた。
②現代社会の課題解決につながる
⽇本国内でも、世界に⽬を向けても、現代社会は環境問題や貧困など解決すべき多くの問題を抱えており、近年SDGsに代表されるように解決への道が探られている。そんな中で今回私たちは投資という⼿段を⽤いて国内、国外両⽅の課題解決に少しでも貢献し、よりよい社会をつくっていきたいと考えた。
③今後⻑期的な成⻑が⾒込まれる
⼤きな課題解決は短期間では成し得ないため、⻑期的に成⻑することが⾒込まれるテーマに投資する必要があると考えた。
以上を踏まえて、まず私たちは以下の5つの課題を投資テーマの候補として考えた。
課題
⽔不⾜

選んだ理由
⽔は⽣きるために必要不可⽋である。そんな⽔が、現在世界的に不⾜し問題となっているため。今後も発展が⾒込まれる分野である。

教育の格差学⽣である私たちにとって⾝近で、興味のある分野であったため。

⽇本の⾷料⾃給率

防災
環境問題

課題解決による経済や企業活動への影響
⽔を供給する⼿段が確⽴されれば必要労働⼒を削減し、その地域の経済発展を促すことができる。また不衛⽣な⽔を飲むこと
や、⼗分な⽔分をとれないことによって失われる命もなくなる。海⽔の淡⽔化などが各地で出来るようになれば島国や乾燥地域での⽔不⾜を解消できる。
教育の格差がなくなることで、全ての⼦供達にその能⼒を⽣かす機会が与えられる。
結果として、それぞれ⾃分の才能を⽣かした職業につける可能性が⾼まるので、世界的な⽣活⽔準の上昇にもつながる。

⽇本は先進国の中でも特に⾷料⾃給率が低く、気候変動や世界情勢の変化などで⾷料を輸⼊できなくなる危険性があり、早期解決の必要な課題だと思うため。
現在⽇本では災害が急増しており、私たちの⽣活に密接に関わっているため。

国内で安定して⾷料を供給できるようにな
れば、気候変動による⾷糧⽣産減少や、輸⼊品の価格の⾼騰などにも対応でき経済安
全保障が⾼まる。

⼈間のみならず、全ての⽣物の⽣活を脅かす原因となり得る程の重⼤な問題である。早期解決が必要であると思うため。

地球温暖化による、動植物の絶滅・居住範囲の減少や、島の⽔没、海洋ゴミによる⿂の減少など、様々な問題を防ぐことができる。

道路の通⾏⽌めや交通⿇痺による交通の遅れ、建物の倒壊、洪⽔、断⽔による⽣活の崩壊が起こることを⾷い⽌められる。

それぞれの課題ついて調べ、議論を重ねた結果、私たちは⾷料⾃給率と環境問題についてより詳しく調べることにした。

【１ー２】⾷料⾃給率

⾷料⾃給率には、①「カロリーの割合で求めるカロリーベースのもの」と、②「⽣産額の割合で求める⽣産額ベースのもの」の2つが全体的な割合を求める際に⽤いられる。⽇本では現在両者ともに減少傾向にあり、令和２年は①で37％、②で67％となっている（図１−２①）。なお、②の⽣産額ベースの⽅が①のカロ
リーベースより⼤幅に⾼くなっているのは、⽇本で⾃給率が⽐較的⾼い品⽬の１つは野菜であるが、野菜はカロリーに⽐べて値段が⾼いので、②の⽣産額
ベースの⽅が野菜の占める割合が⾼いからである。
からである。また、総じて国産品の⽅が輸⼊品より価格が⾼いということも、国内の⽣産額が⾼くなっていることの理由の1つである。⽇本では⼀般的に⾃給率というとカロリーベースの⽅を指すが、海外では⽣産額ベースの⽅が主流である。
他国のカロリーベースによる⾃給率(グラフ１-２②)と⽐べても⽇本の⾷料⾃給率は低いことがわかる。
◆輸⼊のリスク
異常気象や⾃然災害、家畜疾病の流⾏、輸出国の政情不安、感染症の流⾏などにより、輸⼊が難しくなる事態は往々にして起きるが、その際は輸⼊できる品物の数の減少に伴い価格の⾼騰が起こり、⽇常物資の供給が難しくなる。⽇本では63％（令和2年）を輸⼊に頼っているため、完全に輸⼊ができな
くなるような事態が発⽣した際には、63％分の⾷料の調達が難しくなるということだ。
◆世界での⾷料不⾜1970年37億⼈だった世界⼈⼝は2020
年78億⼈近くまで増加しており、2050
年には100億⼈近くまでの⼈⼝増加が予想されている。しかし、世界での農地⾯積はあまり増えていない上に、経済の発展に伴って⾁類の消費のさらなる増加が⾒込まれているため、穀物の消費はさらに加速すると考えられる。これらの供給を輸⼊に頼り、世界的な⾷料不⾜の影響を受けやすくなっている⽇本にとっては、特に⼤きな問題となる。

【１-３】環境問題

地球環境問題として①地球温暖化、②オゾン層の破壊、③化学物質による環境汚染、④⽣物多様性・⽣態系の危機の4つが上げられるが、私たちは中でも④の⽣態系について今回は注⽬した。SDGs17の⽬標の14番⽬と15番⽬はそれぞれ「海の豊かさを守ろう」と「陸の豊かさを守ろう」である。17項⽬中2項⽬が⽣態系保護に当てられていることからも⽣態系の危機に直⾯している現状と⽣態系を守ることの必要性がわかる。
◆レッドリスト（図１-３）
レッドリストは絶滅の恐れのある⽣物のリスト
で、国際的にはICUN（国際⾃然保護連合）、⽇本
国内では環境省や⾃治体、NPOが作成している。
2021年1⽉7⽇時点で絶滅危惧種に分類される⽣物
はレッドリストで審査された142,577種の内40,084
種を占めている...IUCN (2021)...
環境省が出すレッドリスト2020年版では、絶滅危惧種の割合は哺乳類21％(160種中)、⿃類14％(700種中）、汽⽔・淡⽔⿂類42％(400種中)、昆⾍1％(32000種中）となっている。

絶滅の進⾏速度は近年急激に上がっている。予想では過去１万年にあった⼤量絶滅の際も平均をすると1年間で0.001種であったのに⽐べ1975〜2000年では年間40,000種と急増している。
◆⽣態系の危機の原因①開発など⼈間活動による危機
⾃然開発などの直接的なものだけでなく、堤防・ダムによる⽔のせき⽌めにより、⼤⾬による植⽣のリセットが⾏われなくなった。乱獲などによっても⽣物の繁殖能⼒を超えてしまえば⽣物を減らしてしまうこととなる。
②⾃然に対する働きかけの縮⼩による危機
⾥地⾥⼭ではもともと⼈々が活動をしており、⼈間が活動することによって⽣活をしていた⽣物が多数棲んでいた。しかし、第⼀次産業就業者数の減少に伴い、薪利⽤のための⽊々の間引き、⽥んぼや⽔路の⼿⼊れなどが⾏われなくなったところも増えた。他にも、就業者の減少のため、⾥地⾥⼭の⼿⼊れが⾏き届かず、サル・シカ・クマ・イノシシの餌や住処が増え、個体数が増加するなどの影響も⾒られる。
③外来⽣物・化学物質などによる危機
外来⽣物の増加により、⽇本の固有種の住処が奪われたり、捕⾷されることで固有種の数⾃体が減少したりしているなどの影響がある。特に、島など在来種にとって脅威的な天敵がいなかった場所では天敵への対応能⼒が低く、急激に外来種が増加してしまうことも多い。そして化学物質はPCBやダイオキシンといった⽣物へ強い毒性を持つものもある。殺⾍剤や除草剤などの使⽤は⽣物に⼤きな影響を与えた。
④地球温暖化による危機
地球温暖化による気温・海⽔温の上昇とともに強⼒な台⾵や海洋の酸性化などが引き起こされている。変化が急速であるため、⽣息域を移すことも難しくなっている。サンゴの⽩化やもともと⽣息不可能だった昆⾍・巨⼤エチゼンクラゲの進出など様々な変化がすでに起きている。

【１ー４】テーマ選定理由

投資をする上でできるだけ資⾦を増やしたいというのは当たり前の認識だが、⼀切投資経験がなく、株式投資に関する知識も決して豊富とは⾔えない私たちがリターンを重視しても利益に結びつきにくいと思われる。
そこで、今回私たちはテーマ選定では利益よりも、「私たちの関⼼がある分野との繋がり」と「社会貢献」の2つを重視する事にした。
テーマを選定する際、私たちは前述したように（1−1）当初の３つの基準を満たした、「⽔不⾜」「教育の格差」「⾷糧⾃給率」「災害」などを候補に選出したが、それらのテーマを考える中でも私たちが⼀番関⼼を持っていたのが「⾷糧」と「環境」の2つのキーワードであった。
「⾷」は動物が⽣きる上で最も重要なことと⾔っても過⾔ではないが、近年世界では深刻な飢餓問題や先進国の⾷品ロス問題など、⾷糧に関する問題に注⽬が集まってきている。例えば、SDGsの2つ⽬は「飢餓をゼロに」である。⽇本では⾷料⾃給率の低下が問題視されており、このままでは環境や世界情勢の変化に耐えられなくなってしまうのではないかと⾔われている。(このままでは環境や世界情勢の変化により⾷糧が輸⼊できなくなった場合に、⾷糧難に陥る危険性がある。）以上より、私たちは今回のレポートでは何らかの形で⾷糧が関わるテーマを扱いたいと考えるようになった。
また、世界では環境問題も深刻化しており、SDGsでも環境問題解決に関する⽬標が17個中3つ掲げられるな
ど、環境に関する関⼼は⾼まってきている。環境問題という⾔葉の中には実に多種多様な問題が含まれているが、その中でも私たちが特に興味を持ったのが「⽣態系の破壊」であった。⽣態系の破壊には様々な理由が考えられるが、その主な理由の⼀つとして乱獲が挙げられる。乱獲はもともと私たちが興味を持っていた⾷糧問
題に繋げられると考えた。そして、⽣態系は⼀度壊してしまうと元に戻すのは⼤変困難なため早急に対応する必要のある問題だろう。
これらを踏まえ、以上の２つの問題について扱えるテーマを検討したところ、私たちは⽔産業というテーマに⾏き着いた。
現在、⽇本では⽔産業従事者の⾼齢化や減少が著しくなり漁獲⾼が⽬に⾒えて減少しており、⾼齢化と後継者不⾜という⽇本の他事業にも共通する課題を抱えている。そのため、⽔産業でこれらの問題を考えることは現代社会の課題解決につながる。また、⽔産業は⾚潮やマイクロプラスチック問題などの環境問題とも密接に関わっているため、今回のレポートのテーマとしては最適だと考えた。

【２-１】⽇本と海外における⽔産業の変化◆概要
⽇本では戦後の⾼度経済成⻑に伴い漁業は⼤きく成⻑し、1984年には1282万トンという過去最⾼の⽣産量を記録した。しかし、2000年代頃から次第に⽇本の漁業は衰退し、2018年の時点で漁獲⾼は442万トンにまで減少した（図２−１）。現在は少しずつ回復傾向にあるものの、やはり⽣産量は決して多いとは⾔えない状況にある。
⼀⽅、世界を⾒渡すと⽇本やアメリカ、ヨーロッパ諸国などの漁獲量は概ね横ばいや減少傾向で推移しているのに対し、中国やインドネシア、ベトナムといったアジアの新興国では漁獲量の増加が続いている。
このように⽇本の⿂介類の供給は減少している⼀⽅で、世界では⼈⼝増加や健康志向に伴い⿂介類の需要は⾼まっている。
◆漁業の種類・内⽔⾯漁業・養殖業︓⼀般に河川、湖沼などの内⽔⾯で⾏われる漁業と養殖業。
・海⾯養殖業︓海⾯または陸上に設けられた施設において、海⽔を利⽤して⽔産動植物を育成し、収獲する事業。海⾯養殖業には、海⾯で⿂類以外の⽔産動植物を採苗を⾏う事業も含む。
・沿岸漁業︓⽇帰りできる範囲で⾏う漁業。家族経営で⾏っていることが多く、獲る⿂の種類は季節や地域によって特⾊がある。漁法もさまざま。
・沖合漁業︓沖合漁業とは、10トン以上の動⼒漁船を使⽤する漁業のうち、遠洋漁業、定置網漁業及び地びき網漁業を除いたものをいう。⽇本の陸地から370km内で操業する。⼀般的に2〜3⽇で帰ることができるエリア
で⾏う漁業。20〜150トンほどの動⼒漁船を使い、まき網漁法で、イワシ、サンマ、サバ、アジ、底びき網漁
法でエビ、タコ、ズワイガニなどを獲る。⽇本の漁獲量の半分以上を占める。
・遠洋漁業︓⼤⻄洋や太平洋、インド洋など、世界の海が舞台の漁業。1ヶ⽉から1年ほどの⻑い⽇数をかけて⾏われる。代表例は、まき網漁業、マグロのはえ縄漁業やカツオの⼀本釣り漁業。
◆⽇本の漁業の歴史
・戦後〜1970年代
第⼆次世界⼤戦後、⽇本の漁業は漁場を沿岸から沖合へ、そしてさらに遠洋へと拡⼤していくことにより発展していく。
・1970年代「遠洋漁業の発展」
円⾼の影響を受けて国内向けの⿂の供給が⾼まっていき、船内冷凍装置の機能の向上や、造船技術の推進・エンジンの開発もあいまって漁獲⾼は増えていった。この頃遠洋漁業が最盛期を迎え、1973年には遠洋漁業の⽣産量は400万トンにも迫り、⽇本の漁船漁業の⽣産量の約4割を占めるまでになった。しかし1973年から国際連合海洋法会議で領海と公海に加えて、排他的経済⽔域の設定も議論され始めた。
・1980年代「沖合漁業の増加」
⾼度経済成⻑期には作業の機械化に伴い漁獲量は成⻑し、1984年には漁獲量ピークの1282万トンを記録した。
沖合漁業の漁獲量が急激に増え、漁船漁業⽣産量の5〜6割を占めるようになった。また、養殖業の漁獲量も徐々に増えていった。⼀⽅で、1982年の国連海洋法条約の採択により各国が排他的経済⽔域を設定するようになり、燃料⾼騰とも合わさって遠洋漁業が急速に衰退した。

・1990年代「漁獲量減少の起こり始め」
乱獲による海洋資源減少や、海洋環境の変化により急激に沖合漁業の漁獲量が減り、遠洋漁業の漁獲量も減っていった。ただし、沿岸漁業・養殖業の漁獲量減少幅は⼩さかった。⿂の輸⼊量が増え始めた。
・2000年代「漁獲量減少問題の深刻化」
漁獲量の減少が問題視され始め、資源管理をするためのTAC(漁獲可能量)制度などが導⼊され始めた。
・2011年
東⽇本⼤震災とそれに伴う原発事故の影響で、全国有数の⽔産⾼を誇っていた東北三陸沖の⽣産量が⼤きく減
少した。その影響は沖合漁業・遠洋漁業・沿岸漁業にも及び、現在でもまだ多くの地域でその影響が残っている。

【２−２】⿂⾷の歴史◆概要「⿂⾷⽂化」とは⿂を多く⾷べることだけでなく、⿂を捕って処理し、調理したり加⼯したりする⽅法や技術など、⿂を中⼼とした⾷⽂化全体の総称である。島国であり、四⽅を海に囲まれた⽇本では古くから⿂を⾷べる⽂化があり、縄⽂中期からすでに⿂を⾷べていたという記録も残っている。その背景として、親潮と⿊潮の流れが⼩⿂を⽇本近海に呼び、そこに⼤きな⿂が集まってくるため、豊かな漁場が⽇本近海に多数存在したことが挙げられる。また、本州の中央には⼭脈が連なっており、そこから多くの川が流れ出ていたため⽇本は淡⽔⿂にも恵まれていた。今から100年ほど前までの⽇本では⾁がほとんど⾷べられておらず、⿂が主なタンパク源だった。
しかし近年⾷の多様化に伴う⾁の需要拡⼤などにより、⿂の消費量が減少している（図２−２）。2006年からは国⺠1⼈あたりの⾁の消費量が⿂の消費量を上回るようにまでなった。「家計調査年報」から昭和40年（
1965年）から平成18年（2006年）の1⼈当たりの1年の⽣鮮⿂介類の購⼊量を⽐較すると、3割ほど減少している。

◆⽇本における⿂⾷⽂化の変化
縄⽂時代

⾙塚の⾙に代表される⽔産物が⾷べられていた。
⼟器が使われるようになり、加熱や保存ができるようになる。

弥⽣時代

中国から、稲作や豚の飼育法とともに⿂を⽶で発酵させた『なれずし』が伝わる。⿂の⻑期保存が可能となる。

⾶⿃時代

675年天武天皇によって『⾁⾷禁⽌令』が出される。
その後タンパク質摂取のため、⿂が多く⾷べられるようになる。

江⼾時代

醤油が安価になり、寿司が庶⺠に広まっていく。流通網の発達などにより全国に⿂が流通するようになる。⾁⾷を禁忌とする考えが広
まる。

明治時代

⽂明開化後、欧⽶の影響で⽜・豚・鶏なども⾷べられるようになったが、当時は⾁類は⾼級品であったため、⽔産物が⼈々の⾷⽣活の中⼼だった。

昭和中期（1950年代頃）

⾁類の価格低下により⾁⾷が全国的に普及。

⾼度経済成⻑期（1970年代頃）

⼯業化に伴う河川環境の悪化や⽔質汚濁で河川で⿂を獲ることが減少。

1990年代〜

バブル崩壊による経済低迷、共働き世帯増加により消費者が低価格
で調理が簡単なものを好むようになり、切り⾝などの加⼯⾷品の需要が⾼まる⼀⽅、⿂介類全体の消費量は減少。

【２−３】現在の⽔産業

前述した通り⽇本の漁獲⾼は依然として減少傾向にあり、⽔産業は現在とても成⻑産業とは⾔えない産業である。⼀⽅、世界では⽔産物の総⽣産量は過去50年で2倍以上に増えており、⽔産業は成⻑産業となっているどころか、むしろ獲りすぎの危機に直⾯している状態だ。獲りすぎているということに関しては【２−５】で触れるが、世界で⽔産業が伸びているのに対してなぜ⽇本では衰退しているのだろうか。それを知るためにも現在の⽔産業について調べてみた。
◆漁業資源
2019年の漁業・養殖業⽣産量は420万トンで前年の440万トンから5％減少した。海⾯漁業・養殖業ともに減少しており、海⾯漁業はサバ類、サンマ類、養殖業は⾙類、海藻類の減少による影響が⼤きい。
・MSY［＝Maxmum Sustainable Yield（最⼤維持可能漁獲量）]
⽔産資源を減らすことなく得ることができる漁獲量の最⼤値。個体数が増えすぎても餌の競合等により成⻑や⽣存率が低下する。そのため、最⼤の回復量となる地点で増加した分を漁獲することによって個体数を減らすことなく最⼤の漁獲量が得られる。MSYは各⿂種⿂群について評価される。
2020年度の⽔産庁の資源評価では8⿂種14系群についてMSYの評価を⾏った。これらについて、MSYを達成する⽔準（MSY⽔準）を資源量と漁獲の強さについて算出し、過去と現在の推移が「神⼾チャート」を⽰している。また、MSYベース以外の資源評価も⾏われており、MSYベース以外では45種73系群が資源量や漁獲量の推移から評価され、⾼位25％、中位23％、低位52％となった。マイワシ・マアジは増加傾向、スルメイカ・カ
タクチイワシは減少傾向が⾒られた。
※「神⼾チャート」について「神⼾チャート」とは、資源量（横軸）と漁獲の強さ（縦軸）についてMSY を達成す
る⽔準（MSY⽔準）と⽐較する形で過去から現在までの推移を⽰したもの。

分類

割合

具体例

資源量は少なく、漁獲の強さも過剰

50%

マサバ太平洋系群、スルメイカ秋季発⽣系群

資源量は少ないが、漁獲の強さは適切

21%

マイワシ対⾺暖流系群、ホッケ道北系群

資源量は適切だが、漁獲の強さは過剰

7%

マイワシ太平洋系群

資源量、漁獲の強さともに適切

21%

マアジ対⾺暖流系群、スケトウダラ太平洋系群◆資源管理
もともと船舶の隻数及びトン数、漁具、漁法、漁期等の制限が主にされていた。2018年の漁業法改正により、数量管理を基本とする資源管理制度が創設された。これにより2030年度までに漁業⽣産量(養殖及び藻類の⽣産量を除く)を444万トンまで回復させることを⽬標としている。
・TAC［＝Total allowable catch(漁業可能量)］制度
新漁業法で実施される制度。資源評価に基づき、MSYを⽬標とする値や乱獲を防⽌するための値の⽬標を設定し、達成するシ
ナリオを作成することでTACの値を決める。現在漁獲量の6割がTAC⿂種となっている。

（表２-３はTACの例。他にもマイワシなどについても定められている。）◆漁業就業者
2003年23.8万⼈いた漁業就業者の数は減少し続け、2019年には14.5万⼈となった。新規漁業就業者は近年毎年2000⼈ほどで推移しており、割合としては約７割が39歳以下となっている。割合としては39歳以下の漁業就業者は少しづつ増えている。⽇本では家族経営の漁家が主体となってきたが、現在では他の産業から新たに就職する⼈が新規漁業就労者の７割となっている。
◆⾷品表⽰
2015年の⾷品表⽰法の下で現在、⾷品の名称,原産地,原材料,消費期限等の表⽰が管理されており、2017年より、加⼯⾷品の重量割合上位１位の原材料の原産地を記載することが義務化された。また、2015年から⾷品が含有する成分の機能性について表⽰することができる「機能性表⽰⾷品制度」が始まった。事業者の責任で⾷品表⽰を出すこととなり、消費者がそれをもとに選択しやすくなることが期待されている。
⽔産エコラベルについても漁業と養殖業の認識をするMEL(Marine Eco-Label ⽔産エコラベル)、MSC（Marine
Stewardship Council 海洋管理協議会）、ASC（Aquaculture Stewardship Council︓⽔産養殖管理協議会）が広く活⽤されている。これら３つについては世界⽔産物持続可能性イニシアチブ（＝GSSI）の認証をうけ国際的に通⽤するようになった。
◆捕獲漁業
捕獲漁業とは海や川などに⽣息している天然の⿂介類をとる漁業のことで、ここでは養殖業以外を指す。⽇本では2018年の時点で、全体の漁獲⾼のうち捕獲漁業の占める割合は約75%と⾼く、逆に⾔えば養殖業の占める割合が⾮常に少ない。
⽇本では1996年に排他的経済⽔域が制定され、捕獲漁業は⼤きな制限を受けた。しかし排他的経済⽔域の制定は⽣態系保護の観点からは重要なことであった。そこで世界は1990年以降養殖に⼒を⼊れる流れに向かっていった。にも関わらず、いまだ捕獲漁業に頼っている⽇本は、今後より⼀層の環境変化や⼩⾬被写の動向変化が予想される中、対応が困難になると思われる。これらのことから私たちはまず、⽇本の⽔産業を発展させていくにはもっと養殖に⼒を⼊れていくべきだと考えた。次項では養殖について調べたことをまとめた。

【２−４】養殖「養殖」とは、幼⿂等を重量の増加⼜は品質の向上を図ることを⽬的として、出荷するまでの間給餌することにより育成することをいう。養殖は「海⾯養殖」と「陸上養殖」の2つに分けられる。

◆漁場・⿂種に応じた養殖⽅法（図２−４）
多種多様な養殖⽅法がある中で、陸上養殖・海⾯養殖は給仕養殖の中の海⾯で⾏うものに分別される。

◆養殖のメリット・デメリット
・メリット①餌を⼯夫することで栄養状態をコントロールすることができ、栄養価が⾼く⼀定の⼤きさの⿂を安定的に供給することができる②⽣産量を予測することができ、経営計画が⽴てやすい③有利な特徴を備えた⿂を交配させていくことにより、⾼品質な⿂を効率的に⽣産することができる④時期関係なく味や⼤きさが均⼀な⿂を供給できる・デメリット①エサ代に莫⼤な費⽤がかかる。また、設備のためのお⾦も必要となってくる②狭い場所に多くの⿂がいるため、病気が蔓延しやすくなる。
③⿂の糞や、⾷べ残しにより養殖業近海が汚染される。
◆海⾯養殖「海⾯養殖」とは海上に筏を設置し、網で隔離した⽣簀に⿂を⼊れて飼育する⽅法である。
網を設置するだけなので、コストが安く割安で⽣産できるのが1番の⻑所である。⼀⽅、⾃然環境をそのまま利⽤するため台⾵や⾚潮、病気の流⼊など外部からの影響を受けやすく、安定した⽣産が難しいという短所がある。また、養殖が⾏えるのは海が穏やかな沿岸地域に限定されるため、⽴地制限があるという課題もある。加えて、⽣簀の適切な管理や清掃を怠ると餌の⾷べ残しなどが周囲の⽔質を悪化させ、環境汚染につながってしまうということも挙げられる。
◆陸上養殖業
海⾯養殖が多くの課題に直⾯している中、近年陸上養殖に注⽬が集まってきている。「陸上養殖」とは陸上の⽣簀に⿂を⼊れ、飼育する⽅法である。陸上養殖は「かけ流し式」と「閉鎖循環式」の2種類に⼤きく分けられる。（表２−４a）「かけ流し式」とは陸上の⽔槽に川や海などの天然環境から組み上げた⽔を飼育⽔として利⽤し、汚れた⽔を再び川や海に戻す⽅法である。⼀⽅、「閉鎖循環式」とは⼀度溜めた⽔を濾過するなどして何度も再利⽤する⽅法である。
陸上養殖の最⼤の⻑所は外部環境に影響されにくく、安定した供給が⾏えることである。完全に管理された環境の中で飼育するため天候や病気の影響を受けることが少ない。また、閉鎖循環型の場合、海や河川の近くである必要がないため⽴地制限がなく、内陸部でも⾏えるという利点もある。しかし、陸上養殖には⽣産に多くのお⾦が必要であるというデメリットもある。特に閉鎖循環型システムは施設建設に多額の初期費⽤に加え、⽔質維持や電気代など多額のランニングコストもかかるため、販売価格が⾼くなってしまうのが課題である。
【表２−４a】
⽅法

掛け流し式
海・川よりポンプにより、⿂の⼊っている⽔槽に⽔を⼊れ、⽔槽から汚れた⽔を川・海へ排⽔する

閉鎖循環式
溜めた⽔を浄化し、循環させる

メリット

・設備が⾼価である（揚⽔ポンプ・⽔槽のみ使⽤）
揚⽔ポンプ…⽔を⾼所へ上げるポンプ・⽴地に制限がなく内陸での設置可能・海域への負荷がかからない
・病原体侵⼊の回避
・⽔温維持の効率化

デメリット

・臨海部のみの⽴地
・海や川へ負荷がかかる・病原体が侵⼊してくる危険性がある
・温度調節不可・設備が⾼価である
・初期投資だけでなく⽔質維持や温度調整、ろ過装置などの運転コストがかかる◆稚⿂の種類①天然稚⿂
天然幼⿂とは養殖に使われる稚⿂のうち、⾃然の海で⽣まれ育った稚⿂のことである。網などで獲り、⼤きさの選別などをして⽣け簀へ移して育てる。
例）国内の天然稚⿂＝ブリ、マグロ、イシダイ、カワハギなど
外国の天然稚⿂＝カンパチ、スズキ、イサキなど②⼈⼯稚⿂
⼈⼝稚⿂とは⿂卵から⼈⼯的に育てた稚⿂のことである。卵から孵ったのち、ある程度の⼤きさになれば養殖場へ移され、飼育される。⼈⼯稚⿂は⻑期的で安定的な供給が期待でき、成⻑も管理することができるため広がっていっている。
例）マダイ、ヒラメ、トラフグ、シマアジ、クルマエビなど◆養殖⿂の餌
もともとはマイワシなどの⽣餌が与えられていたが、マイワシの減少や養殖⿂の品質向上、漁場環境の悪化に伴う保全の必要性などの理由によりMP（モイストペレット）やDP（ドライペレット）が開発されている。
（表２−４b）【表２−４b】⽣餌

モイストペレット

ドライペレット

原料

カタクチイワシやサバなど⼀時で多く獲れる⿂

⽣餌・⿂粉・⿂油など（栄養剤）

⿂粉・⼩⻨粉・⼤⾖油かすなど

説明

現在は主にモイストペレットの原料として⽤いられている

材料の配分を決め、混ぜ合わせて作られる半⽣の固形タイプの形をしており、養殖業者により⿂に合わせた餌が作られる

モイストペレットを乾燥させた固形タイプの形をしており、バラン
スよく栄養素が⼊っている。⽔の中でも崩れることなく⿂が⾷べ残すことなく⾷べることができ、環境にやさしい餌。

◆養殖業の機械化①北欧の養殖技術
ノルウェーはサーモンの世界的⽣産地であり、その⽣産は養殖技術を駆使して⾏っているものである。ノルウェーは1970年代ほどから養殖業の⽣産量が急激に増えている。最先端技術を⽤いた養殖はサーモンの⽣産の他にも使われ始めている。代表的な技術として、以下のものが挙げられる。
・遠隔給餌システム
・⿂の成熟度をコントロールするシステム
・給餌量予測システム
・養殖⽣産現場機器制御システム
・⽣け簀⽤掃除ロボット
このようなシステム構築により、海上での作業が少なくノルウェーにおける養殖業は事務作業に近いものとなっている。また、「計画性」と「正確性」が重視されるようになっている。現在ノルウェーでは「⼤規模沖合養殖技術」「移動式⼤型養殖⽣簀」「密閉型養殖⽣簀」「個体レベルの養殖管理」などの新技術開発が⾏われており、技術⾰新は今後も着実に進んでいくと考えられる。
②⽇本の養殖技術いまだ⼈がほとんどの作業をしている会社が⼀般的であるが、現在⽇本での養殖の機械化は進みつつある。
以下の技術は⽇本の養殖業の最先端の技術である。
・海中での⿂の成⻑速度、資産価値などの計測システム（＝給仕量予測システム）
・遠隔給餌システム
⽇本では以上の機器の導⼊には⾮常に⾼いコストが発⽣するため使⽤をしていない養殖現場も多く、⼈⼯知能の養殖での使⽤はなかなか進んでいない。
※⼀⽅で捕獲漁業では下記のような技術の導⼊が進められている・⽔分塩分測定システム
・病気・⾚潮発⽣状況解析システム
・⼈⼯衛星のデータと漁獲データによる漁場形成予測
・⽔温や塩分、潮流等の予測（実験中）・カツオの⼀本釣りの⾃動釣機（実証中）【２−５】漁業と⽣態系◆概要
漁業は⾃然の⽣態系から恩恵を受けることによって成り⽴っている産業である。したがって、海洋環境や海洋⽣態系を健全に保つことは持続可能な⽔産業を実現していくためには必要不可⽋であり、極めて重要な問題である。
⼀⽅、漁業⾃体が⽣態系破壊の⼀端を担っているという事実も否めない。⽔産物の獲りすぎが問題視されるのはもちろんのこと、最近では混獲の問題にも注⽬が集まっている。混獲とは漁獲対象ではない⿂種や海⿃、ウミガメ等の⽣物が網などの漁具に絡まり抜け出せなくなってしまうことを⾔う。特に近年ではまぐろはえ縄
漁業においてのサメ類、ウミガメ類、海⿃類等の混獲に関⼼が集まっており、はえ縄漁業が批判されることもしばしばだ。
しかし、だからと⾔って漁業を全⾯禁⽌するなどの安易な措置が取られれば、⾷糧供給、雇⽤の減少など、
社会・経済に⼤変⼤きな影響を及ぼし、結果的に⽔産業を衰退させることに繋がってしまうだろう。
したがって、持続可能な⽔産業を実現するには漁業発展と⽣態系保全の双⽅のバランスをとることが⾮常に重要なのである。
◆⽣態系を保全するための取り組みの例
・海洋保護区の設置
海洋保護区とは、海洋⽣態系の保全を図るためのものであり、科学的根拠を踏まえた適切な管理措置の導⼊や継続的なモニタリングで効果的に運営することが重要である。
環境省では、「海洋⽣態系の健全な構造と機能を⽀える⽣物多様性の保全及び⽣態系サービスの持続可能な利⽤を⽬的として、利⽤形態を考慮し、法律⼜はその他の効果的な⼿法により管理される明確に特定された区域」と定義される。
・MEL認証について
⽔産資源や⽣態系などの環境にやさしい⽅法で⾏われている漁業や養殖業を認証する仕組みのこと。認証された漁業や養殖業で⽣産された⽔産物や、その⽔産物を使った加⼯品に⽔産エコラベルというマークを表⽰す
ることで消費者がより環境に優しい製品を選択しやすくする仕組みだ。2005年に国際連合⾷糧農業機関（FAO）が漁業における⽔産エコラベルの国際的なガイドラインを策定したことにより⽔産エコラベル認証の標準的なあり⽅が⽰され、2011年からは養殖業と内⽔⾯漁業についても定められた。国内では、2007年に発⾜したMEL（マリン・エコラベル・ジャパン）が漁業・養殖業の認証を⾏っている。

【３−１】教授に伺ったお話
2021/10/28
⼭本義久教授︓⽔産⼤学流通経営学科
ご専⾨︓⽔産増養殖、地域振興、⿂⾷⽂化、陸上養殖、栽培漁業
今回、私たちは⽔産業についての知識を増やしていくために、私たちのテーマの中⼼にある、養殖について専⾨でおられる⼭本義久教授にお話を伺った。また、⼭本教授は⽇本⾷を広めていかれる活動もしておられ、⽇本⼈の⾷についてもお話を伺うことができた。
①⿂の輸⼊について
教授は輸⼊⿂の消費が多い原因を３つ挙げられた。1つ⽬は「⼀度輸⼊の割合が⾼くなったこと」、2つ⽬は「冷凍技術の発達」、3つ⽬は「⼤⼿スーパーの勢⼒拡⼤」だ。まず、1つ⽬の「⼀度輸⼊の割合が⾼くなったこと」について、1990年代、徐々に漁獲⾼が減少していったことに伴って輸⼊に頼る割合が増えていき、最終的に輸⼊の割合は⽇本の⿂の消費の４割を占めるようになった。輸⼊⿂は国産の⿂に⽐べ安価なため、このよ
うに⼀度輸⼊の割合が⾼くなると輸⼊⿂を買う⼈は減りにくく、結果として輸⼊⿂の割合は未だ⾼⽌まりしているということだ。そして2つ⽬の「冷凍技術の発達」により、⽣の⽔産物なども輸⼊可能になり、輸⼊品の幅が広がっていった。3つ⽬の「⼤⼿スーパーの拡⼤」は、⼤⼿スーパーが安くて扱いやすい冷凍の輸⼊⿂を多く売り出すようになったため、それらの⼤⼿スーパーが拡⼤していくいくにつれて消費者は輸⼊の冷凍の⿂を多く⽬にするようになり、買う機会も増えていったということだ。特に、現在⽇本ではノルウェーからサーモン
を多く輸⼊している。ノルウェーでは⽇本⼈が好む脂15％を⽬指し、養殖技術を発展させていった。現在では⼤量⽣産・餌のコスト軽減により安くサーモンを⽣産しているということだ。
②⽔産業の衰退
⽇本で⽔産業が衰退してしまった理由の1つとして、前述したように⿂の輸⼊が増加したということが挙げられるが、そもそも⽇本⼈が⿂をあまり⾷べなくなったということも⼤きく影響しているという。2000年代まで
は⾁の輸⼊は難しく、値段が⾼いものが多かった。しかし⾁の輸⼊量がだんだんと増えていくにしたがって価格は下がり、⽇本⼈は⾁をよく⾷べるようになり、⾷の多様化が⼀気に進んでいったのだそうだ。⽇本の⿂の消費は、他国と⽐べると現在も⾼くはあるが、減少していっている。
③⽇本の今後の⽔産業
国内の⽔産業を発展させていくためには、ビジネスとして養殖を⾏なっていく必要がある。例えば⽇本では⼤量に作るのではなく、地域ごとの⽂化や気候の特性を⽣かした⽔産物を⽣産することで他国との差をつけ、⽔産業を盛り上げていくことにつながるのではないか。その具体例として、よく⾁では付加価値を⾼めるためにブランド化が⾏なわれているが、これは⽔産でも有⼒な⼿段となるそうだ。地域の特性を⽣かしたブランド化を⾏なうためには、まずその地域での地産地消を推奨していく必要があると考えられる。陸上養殖なら都会でも⽣産が可能となり、多くの地域で地産地消を実践することができるので、ブランド化には特に陸上養殖技術の発展が重要であると⾔える。⽔産物の地産地消とブランド化は、⿂⾷の⽂化が薄れてきていると⾔われている若い世代にも⽔産業への関⼼を持ってもらうきっかけともなり得る。
④⿂の効果
⿂の脂にはDHAとEPAという2種類の⾼度不飽和脂肪酸が含まれている。DHAには認知症予防や改善の効果や抗アレルギー効果があり、摂取することで頭が良くなると⾔われている。また、EPAは⾎管や⾎液の健康を維持維持し、⾎栓症などの予防に効果的だと⾔われている。どちらも⼤切な栄養素だが、これらは⿂にしか含まれない栄養素である。また、⿂介類にはこれらの栄養素以外にもカルシウムやタウリンなど、多くのミネラ
ルやビタミンが含まれているため、⿂を⾷べることは健康維持に効果的である。
⑤⽇本に不⾜しているもの

⽇本⼈は様々な⾷⽂化を持っている。積極的に⿂の持つ栄養素をアピールしたり、⿂のブランド化を進めたりすることで、⽇本の⽔産業と⾷⽂化を⽇本⼈のみならず海外の⼈にも知ってもらうべきである。また、近年は通販がより⼀層発達している。欲しいときに絶対に来る利便性を活かし、スーパーに⽂化を消されることのない新たなビジネスモデルを作っていくことが⼤事である。
⑥⽔産業を取り⼊れたこれからの社会についてまず仰っていたのが、「⽣物について学ぶことで無駄を出来るだけ減らしていくこと」、つまり⽣殖の⽅法やエサなどの⼯夫をしていく事が⼤事だということだ。例えば、⿂から出てくる窒素(アンモニアなども)は植物にとって栄養になる。その特性を活かし、⿂⼯場と植物⼯場を合体させて⼯業団地をつくることなど、エネ
ルギーを上⼿く循環させていくことが持続可能な⽔産業に繋がっていくと仰っていた。
今回のインタビューで⽇本の⽔産業の歴史や⽇本⼈の⾷⽂化だけでなく、⽇本の⽔産業に⾜りないビジネス的な考え⽅も伺うことができた。例えば⽇本の⿂はブランド化をすることで、現在の国産⾁のように質が⾼いという利点を⽣かしていくことができるのだとわかった。

【３−２】企業へのインタビューを通じて⑴リージョナルフィッシュ 2021/12/14
リージョナルフィッシュは、ゲノム編集技術を⽤いた⿂の効
率的な品種改良とAIやIoT技術を⽤いたスマート養殖により次世代型養殖システム構築を⽬指しているフードテックベン
チャーである。クラウドファンディングを利⽤して、2021年9⽉からはすでにゲノム編集技術を⽤いた『22世紀鯛』や『22世紀トラフグ』の提供も開始している。私たちはリージョナル
フィッシュの経営企画部の⽅々に以下の3点についてお話を伺った。
①ゲノム編集技術について
品種改良は農業・畜産業では1万年以上前から⾏われてきているのに、⽔産業ではまだほとんど⾏われておらず、約50年程の歴史しかない。リージョナルフィッシュの⾏なっているゲノム編集は「⽋失型ゲノム編集」と呼ばれる。特定のDNAに刺激を与え、狙った遺伝⼦だけを切り取ることで品種改良を⾏う⽅法のことである。
現状の品種改良は「選抜育種法」と呼ばれ、突然変異によって⽣まれた有⽤形質を選び出し、これを掛け合わせる⽅法である。また、突然変異を促すために放射線や薬品投与も⽤いられているが、どちらもとても時間と労⼒がかかる。しかし、⽋失型ゲノム編集を⽤いることによって変異させたいDNAだけをピンポイントで狙うことができ、今までは約30年かかっていた品種改良がわずか2、3年で⾏なえるようになり、品種改良が効率的に進められるようになる。さらに、特定の遺伝⼦だけを切り取るので、どの遺伝⼦に影響が出るかわからない
従来の品種改良に⽐べて危険性が少ない。
ゲノム編集と遺伝⼦組み換えがよく混同されるが、遺伝⼦組み換えでは他の⽣物の遺伝⼦を組み込むので本来⾃然界には存在しないはずの⽣物が誕⽣してしまうのに対し、ゲノム編集とはDNAを切り取るだけなので本来⾃然でも発⽣しうる品種と⾔える。つまり、ゲノム編集とは既存⽣物の「進化」を⾼速化させるプロセスなのだ。
リージョナルフィッシュでは②⽔産業の現状と今後の展開について
まず⽇本国内に⽬を向けると、⽔産業従事⼈⼝の⾼齢化や減少などにより⽣産量が⼤きく減少している現状がある。⽣産量、従事⼈⼝ともにこの30年で1/3にまで減少している。⼀⽅、世界に⽬を向けると⼈⼝の増加によるタンパク質不⾜の危険性が問題視されている。世界的な⽔産市場の捕獲漁業はほとんど変化しておらず、養殖業が急成⻑している。これらのことより、タンパク質不⾜の危機と⽇本の⽔産業衰退の危機を救うのには養殖業が⽋かせないだろう。そこで、リージョナルフィッシュはゲノム編集を⽤いた効率的な養殖を⽬指している。また、ゲノム編集を⽤いることにより栄養価の⾼い品種やアレルギー物質の少ない品種なども作れるた
め、商品の付加価値を⾼められるという利点もある。現在はクラウドファンディングを通じた限定的な販売を⾏なっている。また、現在は⾃社での養殖までしか展開していないが、将来的には飲⾷店を通じて消費者に届けたり、稚⿂を外部の養殖事業者に販売したりすることも⽬指しているそうだ。養殖業によって、かつて⽔産業が中⼼だった地域の経済を再び盛り上げ、漁村の地域活性化にも繋げたいと仰っていた。

③消費者に意識してほしいことまず仰っていたのが、消費者にはゲノム編集技術について正しく知ってもらいたい、ということだった。まだ新しい技術であるゲノム編集に不安を抱く消費者も多いだろう。今後もどれだけ受け⼊れてもらえるかわか
らない状況だ。そのため、リージョナルフィッシュはゲノム編集⿂であることの明記とトレーサビリティのシ
ステムを取り⼊れているそうだ。私たち消費者に求められていることは、それらの情報をもとに⾃らゲノム編
集について考え、判断していくことである。
今回のインタビューでリージョナルフィッシュの⽅々が⽇本の⽔産業の課題解決だけでなく、地⽅の経済衰退など⽔産業以外の⽅向の国内問題解決や、タンパク質不⾜という世界的な課題の解決に向けて取り組まれているとお聞きして、⽔産業の持つ⼒に改めて気付かされた。

⑵マルハニチロ 2021/12/20
マルハニチロは⽔産物の⽣産から出荷まで⼀貫して多くの事業を展開している、⽇本の⽔産加⼯⼤⼿である。⿂介類を使った加⼯品製造の他、クロマグロの養殖なども⾏なっていて、世界中からの⽔産物を国内に供給している。今回、マルハニチロ
IR担当の⽅々と養殖事業担当の⽅に以下の点についてお話を伺った。
①循環型社会実現に向けて⾏っていること
マルハニチロが循環型社会に向けて⾏っている取り組みとして、以下の3つが挙げられる。
・プラスチック削減→容器の軽量化により使⽤資源削減、輸送燃料削減
・⾷品廃棄物削減→販売できない製品や漁業⽤網を使⽤したエコバッグを従業員に配布
・廃棄⾷品の再利⽤率→サバの⾻などの廃棄部位をマグロの餌、バイオマス発電、バイオ燃料などに再利⽤「持続可能な⽔産業」というのは、現在⽔産業に関わる上で忘れてはいけない最終⽬標なので、スマート化やAI導⼊などの⽬先の⼿段にとらわれずに今後にとってベストな判断をしていく必要があると仰っていた。
②環境への配慮と会社の利益の両⽴について
環境に配慮した取り組みは今現在はコストがかかり、企業にとってはマイナスかもしれない。しかし、⻑期的な視点で考えると、世の中全体でESGへの関⼼が⾼まっているので企業からすると環境への配慮はビジネスチャンスになると仰っていた。2016〜2020年にかけてESG投資額は増えていっている。また、例えば、マルハ
ニチロはインテグリカルチャー社というスタートアップ企業と協⼒して⿂の細胞培養技術確⽴を⽬指している。このことは、今は研究資⾦がかかるかもしれないが、⻑期的に⾒ると⿂⾁の安定供給に繋がり、企業に利益をもたらすことになる。このように、環境への配慮と企業利益の実現は決して両⽴不可能なものではなく、
むしろ⻑期的な企業の利益に繋がることなのだ。
③⽔産物輸⼊の国内産業への影響と国内向け活動について
マルハニチロの⽅は⽇本の⽔産業が衰退しているのは海外からの輸⼊増加の影響ではなく、国内の⽔産業従事者の⾼齢化や海⽔温や海流の変化などの捕獲漁業についての課題が⼤きいと仰った。その上で、輸⼊品は国内で⼗分に供給できなかった分の需要を補うために⾏っているものだということだ。確かに⽔産物の⾃給率は55％程と他の⾷品の平均より⾼く、輸⼊品の圧迫を受けているのではないのかもしれない。⼀⽅で、今国内の⽔産業が海外からの圧迫を受けていないからといって将来的にもそのように⾔えるとは限らないので国内向けの取り組みも必要だと仰っていた。
そこで、マルハニチロが国内の⽔産業発展のために⾏っていることには以下のことが挙げられる。
・⿂⾷普及活動推進→⿂の消費を⾁類が上回っている現状を変え、⽔産物の需要を拡⼤していくために親⼦料理教室を開催している
・養殖業推進→捕獲漁業中⼼であることも⽔産業衰退の理由の⼤きな要因のため、養殖を増やしていく必要があり、そのために研究センターでの品種改良やクロマグロの完全養殖、国の機関との共同研究などを進めている④新技術利⽤について

マルハニチロは⽔産業界で⼤⼿の企業であり、企業として体⼒があるためAIの導⼊を進めていっている。現在は⿂の数を数えるなどのAIを導⼊している。今後も海外企業と契約するなどし、技術を取り⼊れていくと仰っていた。
海外ではAIを利⽤した完全⾃動養殖施設などもあるが、⽇本にそれらの技術をそのまま導⼊するのは困難だという。なぜなら、養殖業はその⼟地の環境と密接に関係があり、⽇本は台⾵などの⾃然災害があるからだ。
それらのことを踏まえると、⽇本ではただAIを⽤いた⾃動化を進めるだけでなく、必要に応じて⼈の⼒で⾏っていくことも結果的には⽇本における持続可能な⽔産業に繋がるのではないか、と仰っていた。
今回のマルハニチロへの取材を通して、マルハニチロの⽇本の⽔産⼤⼿としての責任感と持続可能な⽔産業実現への情熱を感じた。また、国内の⽔産業の課題解決は海外の取り組みを模倣するだけではできないというお話を伺い、⽇本の現状や独⾃の条件としっかりと照らし合わせて考えていく必要のある問題だと実感させられた。

今回のインタビューでは様々な⽴場の⽅にお話を伺った。それらのお話を通して、⽇本の⽔産業の現状と今後発展していくことが予想される分野について知ることができたと感じた。そして、現在⿂⾷は減っているが古来からの⿂⾷⽂化を持ち、また海に囲まれており⽴地的な優位性を持つ⽇本として、今後特に発展させてい
く必要のある業界だとあらためて感じさせられた。
⽔産⼤学校⽔産流通経営学科教授である⼭本教授のインタビューでは、⽇本⼈の⾷の変化による⽔産物消費量の減少と、海外の輸⼊⽔産物の増加による⾃給率の低下問題に注⽬したお話を伺った。そもそもテーマ決めの際にチームでは⾷料⾃給率を⾼めたいという意⾒が出ていて、⼭本教授も⽇本の⽔産物⾃給率を⾼めることを⾮常に重要視されていた。そのためにも、輸⼊により消費者の嗜好が変化して安い輸⼊⿂の需要が⾼まったことに対して、⽇本は、質が⾼く地域特性を⽣かした⿂を⽣産する必要がある、と教授は仰っていたように思う。そして国産の⿂を様々な形で消費者に知ってもらうこと、⿂⾷⽂化そのものを国内で発展させていくことが鍵になると仰っていた。
マルハニチロは⽔産業衰退の理由として、⼭本教授の仰った1990年代から国内⽣産が減少しているということに関して、捕獲漁業のために⽔産業が衰退していると仰った。そして消費者が安い輸⼊品を多く買っているという現状に対して、企業として⿂の消費を上げるための⿂⾷普及活動と養殖をされていた。教授が⾏なわれていることに共通しているような気がした。また、マルハニチロは環境への負荷を減らすことも重要視されていて、環境問題の解決という側⾯でも養殖業に期待を寄せられていた。
どちらのお話にも共通していることは、課題解決には将来を⾒据えた対策が必要であることと、私たちのような消費者⼀⼈⼀⼈の⾏動が⼤切だということだ。例えば、値段は多少⾼くなっても地域で作られた⾷品や、環境に優しい製品を買うことで私たちも課題解決に貢献でき、国内⾃給率の上昇や、環境問題の解決は私たち
⼀⼈⼀⼈の利益にも繋がる。このように、企業や⽔産業従事者だけでなく消費者が国産品の価値に気づいていくことも⼤切だと感じた。
リージョナルフィッシュへのインタビューでは未来の⽔産業への可能性を開いていく技術を知ることができた。ゲノム編集という未知であったことへの理解を進めることができた。ゲノム編集については消費者の理解、興味が⼤切となってくる。今後必要となってくる技術に関して興味を持っていくことが⼤切だと感じた。
３回のインタビュー全てで漁業は地域ごとに発展していくというお話があり、将来の⽇本の漁業は地域それ
ぞれが取り組み、地域の特性あふれるものとなることが⼤切だと気づかされた。
⽔産業については過去、現在、未来について調べた。現在⽇本では漁獲⾼は減少を続けている。漁獲⾼の原
因としては、乱獲による漁業資源の減少、漁業就労者の減少、環境の変化などが考えられる。それらの変化は養殖業への影響は少ない。ではなぜ養殖業への置き換わりが進まないのだろうか。それはマルハニチロの⽅も仰っていたが、⽇本近海には豊富な漁業資源があるが故に、その必要性が⼗分に認識されてこなかったためと考えられる。現在漁業資源の減少が進んでおり、地形の利に頼ることの限界が来ている。環境の保全も⼤切であるが、持続的に⿂を⼿に⼊れるには養殖が必要となるだろう。
インタビューと⽔産業について調べる作業全体を通して⼤きく2つのことを学んだ。1つ⽬は私たち消費者が国内⽔産物の価値に気づき⾏動を変えていくことが必要であること、2つ⽬は将来のためにも捕獲漁業に頼りす
ぎず、養殖に転換することが必要であるということだ。⽔産業について調べ、インタビューをすることを通して私たちは今回⽔産業、特に養殖業に投資をすることで転換を後押ししていきたいと改めて感じた。

【５−１】第1スクリーニング

第1スクリーニングでは、国内上場企業とASIA300の企業の中から本テーマに関連する企業を55社選出した。
私たちは、本テーマである「持続可能な⽔産業」の実現には漁業という⽔産業の⼀部のみを抜粋するのではな
く、業界全体に⽬を向け、相互に成⻑させていくことが必要不可⽋だと考え、以下の項⽬から企業を選出した。調査⽅法としては、baseconnect、「みんかぶ」、Yahoo! ファイナンスなどのインターネットサイトでの検索の他、様々なネットニュースの精査や、各企業のホームページから取引先企業を探すなどの⼿段を⽤いた。
。

①養殖業に関わる会社
私たちは、⽔産業に投資するうえで「持続可能である」ということを前提とすることにした。また、⾷料⾃給率を⾼くし、それを保つためには⿂を捕るだけではなく育てていくことが⼤切である。その中で養殖は効率良
く⿂を管理・供給することができるため、養殖業は今後の成⻑が期待され、注⽬が集まり始めている分野であり、将来の発展が⾒込まれる。
②海洋資源を守る会社
最近海はプラスチックゴミの問題が⼤きくなっており、環境を守っていくことはSDGsの⽬標にも結びつき、将来にとって重要なこととなっていく。
③⽔産業に必要な網などを⽣産する企業
持続可能な⽔産業のためには実際に⽔産物を獲ったり、育てたりしている企業だけではなく、それらを⽀えている網や⽔質フィルターなどの製品を製造している企業の成⻑も不可⽋な為、⽔産業関連⽤品の製造を⾏っている企業をリストアップした。
④⽔産物の販売を⾏う企業
⽔産業のサプライチェーンの中で、実際に消費者に販売し、届けることも⽋かせない要素である為、⽔産物の加⼯と販売を⾏っている企業をリストアップした。
⑤上記の1〜4に当てはまる企業を⼦会社に出資している企業
今回企業選定を⾏う際、まだ上場していないスタートアップ企業も多かったため、それらの企業に出資している企業やそれらを⼦会社にもつ企業をリストアップした。
【第1スクリーニングで選定した企業⼀覧】
証券コード

企業名

証券コード

企業名

証券コード

企業名

2060

フィード・ワン

3694

オプティム

3101

東洋紡

9021

JR⻄⽇本

2058

ヒガシマル

3524

⽇東製網

9433

KDDI

9955

ヨンキュウ

2282

⽇本ハム

8041

OUGホールディングス

3372

関⾨海

1332

⽇本⽔産

@7084/KLQL Resources

7596

⿂⼒

7004

⽇⽴造船

2762

sanko marketing food

1301

極洋

6965

浜松ホトニクス8267

イオン株式会社

6814

古野電気

2286

林兼

6237

イワキ

8031

三井物産

3038

神⼾物産

6645

オムロン

8058

三菱商事

7269

スズキ

3405

クラレ

4202

積⽔化学⼯業

8030

中央⿂類

3382

セブン＆アイ・ホール
ディングス

2053

中部飼料

9768

いであ株式会社

8091

ニチモウ

3401

帝⼈

6005

三浦⼯業株式会社

1333

マルハニチロ

東レ

6299

株式会社神鋼環境ソリュー
ション

2874

ヨコレイ

3067

東京⼀番フーズ

4657

株式会社環境管理センター

4208

宇部興産

2875

東洋⽔産

8002

丸紅株式会社

8001

伊藤忠商事

1973

NECネッツエスアイ株

9551

メタウォーター

9503

関⻄電⼒

2055

⽇和産業

6634

ネクスグループ

6498

株式会社キッツ

2931

株式会社ユーグレナ

6368

オルガノ

7525

リックス株式会社

3402

式会社

【５−２】第2スクリーニング

第2スクリーニングでは第1スクリーニングで選出した56社を「事業内容」と「ESG」の2つの⼤きな視点で採点し、26社を選出した。「事業内容」では今後の⽔産業により貢献してくれそうな企業を選定することで⾃分たちのテーマとより⼀致するようにした。「ESG」は世界的にもESG投資への関⼼が⾼まっていて、また、
持続可能な⽔産業のためには⻑期的な投資が必要であると考えられる為、⻑期に渡って安定して事業を続けられる企業を選定するために設置した。調査⽅法としては各社のホームページの他、SUSTAINAなどの外部サイ
トを利⽤した。各項⽬の詳細は以下の表に⽰す。
【第2スクリーニング指標】
指標
事業内容

ESG

点数

採⽤理由

先進性

新しい技術をどれだけ利⽤
しているか

0〜8

現在ある技術だけではなく、⼈⼯知能などを利⽤した新しい技術を活⽤していくこと
が⽔産業を活性化させつつ、持続可能にしていくためには必要だと考えたため。

継続性

事業がこれからも⾏っていけるものなのか

0〜7

持続可能な⽔産業には⻑期的な取り組みが⽋かせないため。

国内事業の割合

企業の事業の中での国内活動の占める割合が⾼いかど
うか0〜5

国内の⽔産業の衰退を⽌めることもテーマの1つであるため。

⾷品分野との関わり

どれだけ⾷品分野と関わる事業を⾏なっているか

0〜5

テーマとの合致性を⾼めるため。

主体性

その分野で主導権を発揮し
ているか

0〜3

業界での主導権を握っている⽅がより課題
解決のために⼤きな影響を与えられるため。

積極性

積極的に事業をPRしているか

0〜5

より多くの⼈に⽔産業の抱える課題や取り組みについて知ってもらい、⼈々の意識を変えることが早期の課題解決に繋がるため。

環境への配慮

環境に優しい取り組みを積
極的⾏なっているか

0〜8

⽔産業は環境との関わりが⼤きい分野で、⼀層の環境への配慮が求められるため。

社会貢献度

地域経済や社会に貢献する活動を⾏なっているか

0〜4

地域や社会に根ざし、貢献している企業を応援したいと思ったため。

ガバナンス

社内の不祥事などを防ぐための管理体制を構築しているか

0〜3⻑期的な取り組みが必要な本テーマの実現には不正などが起こらないように社内で管理されていて、安定していることが必要な
ため。

職場環境

⾏政などから認定される、
以下5つのマークから判断
・くるみんマーク・えるぼしマーク・なでしこ銘柄・新ダイバーシティ企業
100選
・健康経営優良法⼈

0〜5（マーク1つにつき1点）

⽇本は世界の中でもジェンダーギャップ指数の順位が低く、労働時間も⻑いなどの問題を抱えており、労働環境の改善が求められている中で、今後の⽇本の社会のためにも様々な⼈が働きやすい労働環境を整備している企業を応援したいと思ったため。また、職場環境の整っている企業の⽅が優秀な⼈材が集まりやすく、今後の成⻑が期待されると考えられるため。

※SUSTAINAについて
サステナ株式会社による、企業のサステナビリティ評価に特化したウェブサイト。サステナ社が企業が公表している⾮財務情報を独⾃のシステムで評価した「ESG by SUSTAINA」、SUSTAINA利⽤者がステークホル
ダーの⽴場として企業を評価した「ESG by ステークホルダー」、企業が⾃らの⾮財務情報を評価した「ESG
by セルフリポート」の3つの指標と、不祥事有無をもとに企業サステナビリティ度を測っている。

【５−３】第3スクリーニング

第3スクリーニングでは第2スクリーニングを通過した27社を財務状況の観点から評価し、点数化した。持続可能な⽔産業の実現に実際に貢献できる能⼒を備えている企業を選定するために⾏なった。主に「みんなの株式」（通称みんかぶ）と各社のホームページに載っている財務資料を⽤い、割安性、収益性、安定性、成⻑性の4つの項⽬を設けて、それぞれを以下の指標で評価した。
ポイント配分に関しては業種ごとに⼤きな差が出たため、PER・PBRは「⽇本取引所グループ」、ROA・
ROE・⾃⼰資本⽐率は「みんなの株式」、流動⽐率は「ザイマニ」を利⽤し業種ごとの平均値を出し参考とすることにした。成⻑性に関しては信頼に⾜るデータがなかったため、2つの期間で⽐較することも踏まえ、全業
種で同⼀の基準で⽐べることとした。
◆平均値の出し⽅
⽇本取引所データ

各企業でも使⽤した11⽉時点での東証⼀部、業種ごと単純PBR・単純PERを中央値とした

みんなの株式会社

東証⼀部各業種のランキング2分の１位である会社のROA・ROE・⾃⼰資本⽐率を中央値とした

ザイマニ

流動性⽐率の中央値をそのまま使⽤した以上の中央値の出し⽅は不規則ではあるが各会社重要なデータベースに基づいた情報を出しており、業種ごとの中央値として参考に利⽤することには問題がないと考えた。
【第3スクリーニング指標】
指標
割
安
性

PER(株価収益率)

指標の説明

配点

株価が１株当たり純利益の何倍の値段がつけられているかを表す数値。株価が割安か割⾼か⾒るために利⽤。
数値は低いほうが割安。

n≦-15
10p
-15<n≦-108p-10<n≦-56p-5<n≦中央値
5p
中央値<n≦104p
10<n≦202p
20<n1p

株価÷1株当たりの純利益
PBR(株価純資産倍

株価が1株あたりに純資産の何倍の値段がつけられてて-1.5<n≦-1

10p

率)

いるか表す数値。株価が割安か割⾼か⾒るために利⽤。
数値は低いほうが割安。
株価÷1株当たりの純資産

収益
性ROA(総資本利益)

企業の総資産を利⽤していくら利益を上げたかを表す
数値。ROAが⾼い⽅が効率性、収益性が良い企業。
当期純利益÷総資産×100(％)

ROE

企業の⾃⼰資本を利⽤してどれだけ利益を上げたかを表す数値。ROEが⾼い⽅が経営効率が良い企業。
当期純利益÷⾃⼰資本×100(%)

安
定性

⾃⼰資本⽐率

借⾦の少なさや、株主の出資の多さを表す。
経営の安定度・健全度を判断する指標。
⾃⼰資本⽐率が⾼いほうが、安定している企業。
(株主資本/⾃⼰資本)÷総資本

流動⽐率

会社の借⾦に対する⽀払い能⼒を表す数値。
流動⽐率が⾼いほど⽀払い能⼒が⾼い企業。
《⽤語》流動資産:⼀年以内に現⾦化される資産
流動負債:⼀年以内の借⼊⾦
流動資産÷流動負債×100

成⻑
性

売上⾼年平均成⻑率

売上⾼の平均の成⻑率を表す数値。
今回は新型コロナウイルスを考慮し、[2015〜2018]、[2015〜2020]の⼆つに分けて計算した。私たちは⻑期的な成⻑性を重視したいと考え[2015〜2018]15点、[2015〜2020]10点を配分した。
(X年の売上⾼÷2015年の売上⾼)^(1/X-2015)-1(％)-1<n≦-0.8-0.8<n≦-0.5-0.5<n≦中央値
中央値<n≦0.5
0.5<n≦1.5
1.5<n≦2.5
2.5<n

8p
6p
5p
4p
3p
2p
1p

n≦-5
-5<n≦-2-2<n≦-1-1<n≦中央値
中央値<n≦1
1<n≦5
5<n

1p
2p
4p
7p
9p
12p
15p

n≦-7
-7<n≦-3-3<n≦中央値
中央値<n≦3
3<n≦7
7<n

1p
3p
5p
7p
12p
15p

n≦-30
1p
-30<n≦-20
5p-20<n≦-108p-10<n≦中央値 12p
中央値<n≦10 15p
10<n≦2018p
20<n≦3021p
30<n≦40
23p
40<n
25p
n≦-80
-80<n≦-60-60<n≦-40-40<n≦-20-20<n≦中央値
中央値<n≦20
20<n≦70
70<n

1p
4p
7p
10p
14p
17p
22p
25p

[2015~2018] [2015~2020]n≦-5
1p n≦-101p-5<n≦0 2p -10<n≦-5 2p0<n≦2 4p -5<n≦-2 3p2<n≦4 6p -2<n≦-1 4p
4<n≦6 9p -1<n≦0 5p
6<n≦8 11p 0<n≦4 7p
8<n≦10 13p 4<n≦8 9p
10<n
15p 8<n10p

経常利益成⻑率

経常利益の平均の成⻑率を表す数値。
今回は新型コロナウイルスを考慮し、[2015〜2018]、[2015〜2020]の⼆つに分けて計算した。私たちは⻑期的な成⻑性を重視したいと考え[2015〜2018]15点、[2015〜2020]10点を配分した。
(X年の経常利益÷2015年の経常利益)(1/X-2015)-1(%)[2015~2018] [2015~2020]n≦0
2p n≦02p0<n≦5
4p 0<n≦4 3p
5<n≦10 6p 4<n≦7 4p
10<n≦15 8p 7<n≦10 5p
15<n≦20 10p 10<n≦15 7p
20<n≦25 12p 15<n≦20 8p
25<n≦30 14p 20<n≦30 9p
30<n
15p 30<n10p◆割安性
今回は⻑期投資が⽬的であり、PER・PBRともに新型コロナウイルスの影響が多く⾒られたので、重要視することを避けた。
◆収益性
企業が事業を⾏うためには利益を出す⼒が不可⽋なため、企業の実⾏⼒を測るために⽤いた。しかし、新型コ
ロナウイルスの流⾏の影響が多く⾒られたため、最重要視はしなかった。
◆安定性
本テーマ実現には⻑期的な課題解決に向けた取り組みが必要なため、今回の新型コロナウイルスのような不景気が起こっても⽣き残ることができるか判断するために⽤いた。⾃⼰資本⽐率と流動⽐率は新型コロナウイル
スの影響が少なく、また、今回のコロナ禍で改めて企業の安定性の重要さが明らかになたので配点を⾼くした。
◆成⻑性
⽇本の⽔産業は現在衰退傾向にあるが、持続可能な⽔産業の実現には今後の成⻑が必須なため、⽔産業を今後牽引していける企業を評価するために採⽤した。割安性や収益性の指標と同じく、新型コロナウイルスの影響が強く⾒られたため、コロナ前の2018年度の数値も評価に組み込むことにした。

【５−４】決定したポートフォリオ
ポートフォリオには本来ならば第3スクリーニングで上位の社のみを組み込むべきだが、私たちは第3スク
リーニングの上位12社に加え、第3スクリーニングを通過できなかった企業のうち各々が1番投資したいと思った企業を1⼈1社ずつ計社5社追加し、計17社を組み込むことにした。なぜなら、昨年からの新型コロナウイル
スの影響を受け、直近2年の財務状況は例年と⼤きく変化していると考えられ、必ずしも正確に企業の経営能⼒を⽰しているとは⾔い切れないと考えたからだ。また、今はまだ財務⾯で好成績を残しているとは⾔えないが、⾼い技術⼒や実⾏⼒を持っている企業もあり、私たちが選んだ5社は⽔産業が今後さらに注⽬を集めるようになれば、⻑期的な視点で考えると成⻑すると考えた。
私たちは企業の財務状況だけでなく、事業内容やESGへの取り組みなど、財務⾯以外での取り組みも評価したいと考えたため、投資⾦額の配分は第2スクリーニングと第3スクリーニングの合計得点の割合で決定することにした。
【ポートフォリオの紹介】
証券コード
主要市場
分野
企業名
購⼊⾦額(円)構成⽐(%)
3038

東証1部

卸売業

神⼾物産

336,105

6.8

9551

東証1部

電気・ガス

メタウォーター

331,911

6.72

2053

東証1部

⾷料品

中部飼料

330,652

6.69

6005

東証1部

機械

三浦⼯業

330,060

6.68

2875

東証1部

⾷料品

東洋⽔産

307,440

6.22

6814

東証1部

電気機器

古野電気

306,246

6.2

1301

東証1部

⽔産・農林業極洋

305,525

6.18

3694

東証1部

情報・通信

オプティム

291,648

5.9

9768

東証1部

サービス業

いであ

288,192

5.83

9955

ジャスダック卸売業

ヨンキュウ

285,780

5.78

2286

東証1部

⾷料品

林兼産業

280,438

5.68

8001

東証1部

卸売業

伊藤忠商事

273,936

5.54

2060

東証1部

⾷料品

フィード・ワン

268,912

5.44

3382

東証1部

⼩売業

セブン＆アイホールディングス

267,408

5.41

1332

東証1部

⽔産・農林業⽇本⽔産

260,097

5.26

4208

東証1部

化学

宇部興産

241,682

4.89

1333

東証1部

⽔産・農林業

マルハニチロ

235,600

4.77

現⾦

993

【６-１】事業紹介※レーダーチャートについて
１︓第2スクリーニング「事業内容」、２︓第2スクリーニング「ESG」、３︓第2スクリーニング合計、
４︓第3スクリーニング合計、５︓第2スクリーニングと第3スクリーニングの合計
以上の１〜５の各社の得点をそれぞれの項⽬の満点を100とした時の値で求めた
証券コード

企業名

主な事業
2053

中部飼料

フィード・ワン

畜⽔産物⽤配合飼料の製造販売や、畜⽔産
物の仕⼊れ、製造、販売、加⼯等を⾏っている。また、畜⽔産業に関連して農場経営
指導や、家畜診療施設の運営等も⾏っている。海外への飼料の輸出も⾏っている。

2286

⽐率

本テーマに関わる事業

畜⽔産物の飼料製造販売を中⼼に、材料にこだわった「ごまたまご」などの特⾊ある
畜⽔産物の販売や、有機⼊り配合肥料の製造販売を⾏っている。また、畜糞堆肥化装置の製作販売や、畜産保険の販売も⾏って
いる。
2060

分野

林兼産業

畜⽔産物の飼料製造や加⼯販売のほか、健康・美容の維持増進のための「機能性素材」の開発や⾃社ブランドの豚を展開して
いる。

⾷料品

投資⾦額
レーダーチャート

6.69%

330,652円

ウナギ、マスなどの淡⽔⿂とタイ、フグ、
ハマチ、ヒラメなどの海⽔⿂の両⽅の養殖⽤飼料を幅広く製造販売している。

⾷料品

5.44

268,912円

タイ、ハマチ、クルマエビ、コイ、マスなど幅広い⿂種⽤に、⿂粉の含有量を減らした環境に優しい配合飼料を製造販売している。国内だけでなく、インドネシアなどの東南アジア各国への輸出も⾏っている。

⾷料品

5.68

マグロやブリ、タイから淡⽔⿂まで幅広い
種類の⿂にそれぞれ合うように様々な形状の飼料を展開している。また、⿂⾁ねり製品を製造販売している。カツオや海藻由来の機能性素材の研究も⾏っている。

280,438

2875

東洋⽔産

「マルちゃん」などの即席麺や加⼯⾷品の製造販売や、⽔産加⼯を⾏っている。また、各地に冷蔵倉庫を展開し、物流事業も⾏っている。

3382

セブン＆アイホール
ディングス

コンビニエンスストアやスーパー、百貨店などを全国で展開している。多数のグルー
プ企業の総合管理、運営を⾏っている。

1301

極洋

⿂を中⼼とした総合⾷品会社として、⽔産物の調達、加⼯、販売を⼀貫して国内外で展開している。⼀般消費者向けの⽸詰や冷凍⾷品などの他、レストランなどの業務⽤の⾷品も製造販売している。

1332

⽇本⽔産

冷凍⾷品、⽸詰・びん詰、サラダチキン、レトルト⾷品など、様々な加⼯⾷品を⽣産・販売している。ちくわやかまぼこ、フィッシュソーセージなどの⽔産物の加⼯⾷品も多く販売している。

1333

マルハニチロ「海といのちの未来を作る」という⾔葉を掲げ、⽔産物を中⼼に⾷品事業を世界中で幅広く展開している。漁業や養殖、⽔産物の輸出⼊、加⼯、販売のほか、様々な加⼯⾷品や飲料の製造販売を⾏っている。

9955

ヨンキュウ

愛媛県宇和海を中⼼にブリやマグロ、ウナ
ギの養殖を⾏っている。それに伴い、養殖⽤飼料の製造や、鮮⿂の出荷も⾏ってい
る。

⾷料品

6.22

307,440

国内外から⽔産物を仕⼊れ、加⼯、販売している。⿂⾁ハム・ソーセージの製造を中⼼に⾏っている。

⼩売業

5.41

267,408「Green Challenge 2050」を掲げ、環境保全のための2050年までの具体的な⽬標を設定している。その中で、持続可能な漁業を⽬指す、MSCやASC、MELの認証を受けた商品の販売を⾏っている。

⽔産・農林業6.18

305,525

⿂を事業の中⼼に置き、国内外から仕⼊れた⽔産物の加⼯と販売を⾏っている。また、持続可能な⽔産業に向けてクロマグロの養殖やASCやMSCの認定を受けた商品の販売を⾏っているほか、MELにも⼊会している。
⽔産・農林業

5.26

260,097

南⽶やニュージーランドなどを拠点とした漁業、ブリ・サケ・マグロなどの養殖に始まり、養殖⽤配合飼料の⽣産・販売や⽔産物の加⼯・販売まで、⽔産に関する幅広い事業を展開している。

⽔産・農林業4.77

235,600

⽔産業を事業活動の中⼼とし、獲る漁業や養殖を⾏っている。国内外から⽔産物を調達し、加⼯、販売している。⽸詰や冷凍⾷品などを多く製造している。また、⽔産物
由来の成分を利⽤した医療・健康⽤素材も提供している。
卸売業

5.78

⽔産業が事業の中⼼であり、宇和海を中⼼にブリ、マグロ、ウナギの養殖を⾏っている。種苗⽣産、養殖、流通加⼯の全ての段階でMEL認証を取得している。

285,780

8001

伊藤忠商事

総合商社として資源開発、原料調達から販
売加⼯、卸売、⼩売事業まで幅広く展開している。機械、エネルギー・化学、繊維、⾦属、⾷料、情報・⾦融など多くの分野に携わっている。

3038

神⼾物産

「業務スーパー」などの⼩売店やレストラ
ンなどのフランチャイズを運営している。
また、国内外に⾷品加⼯場を多く展開し、⾷品の加⼯も⾏っている。

6005

三浦⼯業

主にボイラとその関連機器の製造販売を⾏う。貫流ボイラとボイラ技術を基盤とする
⽔処理機器、⾷品機器、メディカル機器などを広く展開している。

3694

オプティム

全ての⼈がインターネットの利便性や創造性を等しく享受できるようにするために、
IoTプラットフォームサービスやリモートマ
ネージメントサービスを提供している。

9768

いであ

環境コンサルタント、建設コンサルタン
ト、情報システムの3つの事業を⾏っている。海岸、道路、公園などの設計や環境の調査を⾏うことで社会インフラを整備して
いる。

4208

宇部興産

卸売業

5.54

273,936

⾷料分野でツナなどの⽸詰などの加⼯⾷品の製造と販売を⾏っている。また、ポーラ
ンドで陸上養殖サーモンを展開する「PureSalmon」グループと提携し、国内で販売し
ている。

卸売業

6.80

336,105

⽔産加⼯品の製造と販売を⾏う、⽯巻の「ほくと⾷品」を⼦会社に持ち、レトルト商品や冷凍加⼯品にして業務スーパーで販売している。

情報通信

6.68

330,060

⽔処理関連機器の製造販売を⾏う。
最新の設備、機器を駆使し⽔質検査を⾏っている。他にも、海洋プラスチック回収のための船に取り付けるフィルタを開発し、現在実験最中。

情報・通信

5.90

291,648

養殖場の⽔質を管理するICTブイやドローンのほか、養殖場のデータををまとめて管理でき、AIが作業を提案してくれるアプリなど
IT技術を⽤いたサービスを提供している。

サービス業

5.83

288,192

物理、化学、⽣物的な観点から⽔域調査を⾏っている。また、海洋環境データの⾃動収集アプリなど、ICTを活⽤したスマート⽔産業に向けた事業も⾏っている。

化学

4.89

241,682

化学、建築資材、機械の3つの事業を国内外で展開している。化学では合成ゴムやナイロン製品など、建築資材ではセメントや⼟⽊⽤資材など、機械ではプレスなどの⼤型機械をそれぞれ作っている。

9551

メタウォーター

浄⽔場、下⽔処理場、ゴミ処理場などの設計、建設とそれらに関連した機器の設計、製造、販売などを⾏っている。

6814

古野電気

舶⽤レーダーや、⿂群探知機、舶⽤GPSなど舶⽤機器の製造。それらの技術を⽣かした⾞⽤のGPS、無線などの機器を製造している。

【６-２】ポートフォリオの値動き

ゲノム編集を⽤いた養殖タイなどの開発、⽣産を⾏うリージョナルフィッシュに出資している。

電気・ガス業6.72

331,911

⼈が使って汚した⽔を処理し、浄化してから河川に放流している。また、⿂と植物を同時に育てる循環型農業「アクアポニックス」を展開するプラットフォームと、セラ
ミック濾過膜を製造するRWB社の株式を取得している。
電気機器

6.20

⿂群探知機、ソナー、無線通信装置などの海洋漁業で使⽤する機械の製造をしている。今後スマート漁業や、船舶の⾃律運航などの研究をしていくことを公表している。

私たちはポートフォリオの決定に時間がかかり、投資後に⼗分にポートフォリオの評価額の推移を確認することができなかったため、投資開始⽇以前の2021年11⽉1⽇からの評価額を各社の調整後終値と株数を元に計算し、再現した。また、私たちのポートフォリオの評価額の推移を⽇経平均株
価、TOPIXの推移と⽐較するため、2021年11⽉1⽇と2020年4⽉1⽇の終値と⽐較した場合のそれぞれの騰落率を求め、グラフにまとめた。
私たちのポートフォリオの評価額2021年11⽉1⽇からの評
価額は⼤幅な減少傾向であったが、⽇経平均株価、TOPIXの上昇・下落率と⽐較するとやや損益が多い程度で収まった。
新しい変異株の「オミクロン株」の流⾏への懸念が11⽉後半
から株価を⼤きく押し下げたと考えられる。私たちのポート
フォリオ評価額の値下げ幅が⼤きかったのは、⼤⾖や⼩⻨、⾷⽤油などの国際相場の上昇により、国内の⾷品メーカーの多くが値上げを発表し、⾷品関連企業の株価が下がったことが原因だと考えられる。

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また、2020年4⽉からの騰落率を⽐較しても、私たちのポートフォリオは⽇経平均株価やTOPIXより⼩幅な上げ幅にとどまっている。2020年からの株⾼で上昇している主な分野
は医療やIT関係などであるのに対し、今回私たちが投資テー
マとして選択した⽔産業に関連した分野は⾷品や機械関係が中⼼で、新型コロナウイルスの打撃が⼤きかった分野が中⼼となっているためあまり上昇しなかったと考えられる。また、⽔産業という分野にまだ注⽬があまり集まっていないこ
とも⼩幅な上昇率の要因として挙げられると思う。

レポートを作成していく中で「持続可能な⽔産業」の実現に向けて、私たちの予想通り養殖業が注⽬されていることがわかった。⽔産業は今はまだ注⽬され始めたばかりだが、今後さらに注⽬が集まり、発展していくと考えられる。そのため投資するメリットは⼗分にあると思われる。今後さらに注⽬が集まってくると予想される理由として「持続可能な⽔産業」について以下の３点が挙げられる。
①現在世界が抱えている多くの課題解決につながる
私たちは⽔産業をテーマに選ぶ際に理由として、SDGsに⽔産業に関連した項⽬の「飢餓をゼロに」と「海の豊かさを守ろう」の2つがあることを挙げた。持続可能な⽔産業の実現は⾷料、特にタンパク質不⾜や⽣態系
破壊の危機を防ぐ⼀助になることはもちろんだが、レポートを進めていく中で、⽔産業はその2つにとどまらず
多くの⽬標や課題解決と関連していることがわかった。例えば、⿂にはDHAやEPAなどの体に良い成分が多く含まれていて、より多くの⼈が⿂を⾷べてそれらの栄養素を摂取できるようになれば、SDGs3番の「すべての⼈に健康と福祉を」に繋がる。ゲノム編集技術を⽤いてアレルギー物質の少ない⽔産物の開発なども⾏われていて、今後さらに多くの⼈が⿂の栄養素を摂取できるようになるという期待もある。また、⽔産資源は⽣態系を構成する重要な要素だが、現在乱獲や海洋汚染などによって急速に数が減少していて、危機に直⾯している。そのような中で⽣態系を守り、環境を守るためにSDGs12番である、私たちの「つくる責任、つかう責任」が求められている。このように、新しい技術を⽤いた持続可能な⽔産業の実現は世界が抱えている多くの課題解決や⽬標と関連している。
②現在の⽇本の課題解決につながる
現在の⽇本の⽔産業の中⼼は「獲る漁業」であり、海洋環境の変化や漁業従事者の⾼齢化と減少が⼤きな要因となって衰退し続けている。しかし、ゲノム編集やスマート⽔産業などの新しい技術を⽤いた養殖業の実現
によって作業効率を上げ、⽇本の漁業⽣産量を増やしていけると考えられる。また、作業が効率化される事によって漁業従事者の負担が減り、⽔産業関連の職業の魅⼒度が上がり、より多くの若い⼈が⽔産業に携わろうと思うようになると考えられ、漁業従事⼈⼝減少や漁村の過疎化を⾷い⽌める効果も期待できる。
③幅広い分野の企業と関わっている
持続可能な⽔産業の中⼼にある養殖業は、現在注⽬が集まっているゲノム編集などの品種改良技術や、環境と品質の両⽅に配慮した飼料開発などのバイオ関連事業と深くつながっている。また、⽣物的観点だけでなく、より多くの消費者が購⼊できるオンライン販売や⽔処理関連機器、そしてAIを⽤いたスマート⽔産業など、関連業界が⽔産から⾷品販売から機械や情報通信まで多岐にわたっている。また、ゲノム編集やIT・AIの活⽤などの新技術分野ではベンチャー企業が多いが、それらの多くは⼤⼿の総合商社などから出資を受けている。このことからも養殖業に注⽬が集まり始めていることがわかり、今後それらの商社などからの資⾦援助をもとにさらに研究が進み、発展していくと考えられる。
以上の３点より、私たちは今後養殖業を中⼼とする「持続可能な⽔産業」に更なる注⽬が集まると予想し、⼗分に投資する価値があると考える。

⽇経ストックリーグを通して学べたことはたくさんあるが、ここではそのうち3つをあげたいと思う。
まず⼀番にあげたいのはシミュレーションとはいえ、株を実際に扱うという貴重な経験を得られたことだ。
「株」という⾔葉⾃体は知っていても、やはり⾃分事として⾝近に考えられないものだった。⽇経ストック
リーグでは業界選び、第1、第2、第3スクリーニング、インタビューと段階ごとに様々な視点から企業を観察し、それらを通して⽇本における⽔産業の現状やこれから先に必要とされる事が学べた。⼀つひとつの企業が何をしているかだけでなく、⽇本全体の⽔産業と消費者に関わる問題や、さらに海外、そして地球環境にまで⽬を向ける、広い視点が必要だということに気づかされた。投資をするうえでの考え⽅や視点が増えれば増えるほどに調べる内容と範囲も広がっていった。投資をするということが、これだけ広い視点を必要とする勉強になるとは思っていなかったため、とても衝撃を受けた。
次にあげたいのは正しい情報を探し出す⼒を多く養えたことだ。今回私たちは多くをインターネットを利⽤して⽔産業について調べた。公的な資料の利⽤をするため省庁のホームページを利⽤したが、その中で新しく私たちが利⽤できる情報かを審査することに多くの労⼒をさいた。そして第２スクリーニングで企業の審査をする際にも、基準を定めその情報を探し出すためには様々なことを調べて審査することが必要となった。審査に必要とされる厳密さや正確さについても学ぶことができた。
そしてもう⼀つ⼤きな学びとして、チームで⼀つのレポートを作る難しさとやりがいを経験することができた。そもそも私たちは他のチームに⽐べて参加を決めたのが遅く、締め切り直前になってしまい、特に最初のうちは皆焦っていた。さらに活動時間の制限や新型コロナウイルスの影響でチームでの話し合いもほとんど
ウェブ会議という形だったこともあり、話し合いがどことなくピリピリした雰囲気だった。意⾒がかみ合わない時には、最初の⽬標を確認する段階から始めたり、積極的に話し合いの場を増やそうとしたりした。しかし何も決まらずに漠然としたままになることも少なくなかった。⾃分たちが主体となって物事を決め、計画を⽴てるという事の難しさを知ることができた。⼀⽅で、レポートの完成でこれまでにない⼤きな達成感を感じ、私たちにとっての貴重な経験を得られた。
今回の⽇経Stockリーグを通して、株式や今回調べた分野に関する知識のほか、⽂章編集ツールや計算ソフトなど使い⽅も学び、今後も⼤いに役⽴つ知識を習得できて本当に良かったと思う。そして情報の取捨選択の⼤切さと難しさや、1つのチームとして取り組むことのやりがいと挑戦など、実際の知識以外も⾝をもって学べた
ことをとても嬉しく思う。
最後に、今回貴重な時間を割いてインタビューに協⼒して下さった教授と企業の⽅々や、レポートをご指導下さった学校の先⽣をはじめとする、協⼒して下さったすべての⽅々、本当にありがとうございました。そして、今回⽇経Stockリーグを開催し、このような貴重な機会を与えて下さった⽇本経済新聞社様と野村ホール
ディングス株式会社様に深く感謝申し上げます。

【１−２】⾷料⾃給率・⾷料⾃給⼒について（農林⽔産省）／その１︓⾷料⾃給率って何︖⽇本はどのくらい︖（農林⽔産省）／⽇本の「⾷料⾃給率」はなぜ低いのか︖ ⾷料⾃給率の問題点と真実（SMART AGRI︓運営会
社ー株式会社オプティム）／世界の統計2021（総務省）【図１-２a】令和２年度⾷料⾃給率について（農林⽔産省）より作成【図１-２b】諸外国・地域の⾷料⾃給率等について（農林⽔産省）より作成【１−３】⽇本の⽣物多様性を脅かす「４つの危機」（⽯濱 史⼦）／危機の原因は何だろう（環境省）／平成22年版 環境・循環型社会・⽣物多様性⽩書（環境省）／ICUN（国際⾃然保護連合）ホームページ／IUCN
2021. The IUCN Red List of Threatened Species. Version 2021-2. http://www.iucnredlist.org. Downloadedon [ 7,１,2022].
【図１−３】IUCNレッドリストより作成【２−１】第1節 ⽔産業に関する技術の発展の歴史（⽔産庁）／平成27年度 ⽔産⽩書第２章（⽔産庁）／沿岸、沖合、遠洋漁業の３つの漁業の違いは何かな︖（気仙沼の⿂を学校給⾷に普及させる会）／数字で理解する⽔産業（⽔産庁）／内⽔⾯漁業の現状と課題（参議院、2014年10⽉）／⽔産⽩書令和２年度 参考図表説明（⽔産庁）【図２−１】海⾯漁業⽣産統計調査（農林⽔産省）／漁業・養殖業の国内⽣産の動向（⽔産庁）／⾷料需給表(農林⽔産省)より作成【２−２】⽇本の⾷⽂化４︓⿂と⾁（藤井弘章著、吉川弘⽂館、2019年）／和⾷︔⽇本⼈の伝統的な⾷⽂化・
和⾷ガイドブック（農林⽔産省）【２−３】新たな資源管理の部屋（⽔産庁）／令和２年漁業・養殖業⽣産統計（農林⽔産省）／令和３年⽔産⽩書(⽔産庁）【図２−３a】【図２-３b】令和２年度⽔産⽩書（⽔産庁）より作成【表２−３】令和３管理年度の漁獲可能量(TAC)の配分総括表（農林⽔産省）【２−４】養殖業の持続的発展（⽔産庁）／ノルウェーにおける最先端養殖技術（⾦⼦貴⾂）／養殖技術開発の最前線（農林⽔産省）／陸上養殖について（農林⽔産庁）／絵で⾒る海⾯養殖業（全国海⽔養⿂協会）【図２−４】養殖業の持続的発展（⽔産庁）より作成【表２−４a】陸上養殖について（農林⽔産庁）【表２−４b】絵で⾒る海⾯養殖業（全国海⽔養⿂協会）【２−５】MEL認定制度の概要（⽇本⽔産資源保護協会）【３−１】特集１だから、お⿂を⾷べよう︕⑴（農林⽔産省）
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