コロナ禍と今後の医療を考える
中央大学大学院
一般社団法人

戦略経営研究科

ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

ま

真

の

野

とし

俊

き

樹

アブストラクト
今回のコロナ禍は、多くの国の医療や経済に大きなダメージを与えた。新型コロナウ
イルスによる医療へのダメージは、新型コロナウイルスの特徴によるところが大きい。
すなわち、医師などの医療従事者や病院のベッドなどの医療資源を多く使う点である。
そして、医療崩壊を防ぐために行う緊急事態宣言の発出等が経済に大きなダメージを与えている。
本論考では経済の視点をふまえながら、コロナ禍によって、①変わるもの（変化が促
進されるものを含む）、②変わらないもの、③改めてあるいは新たに気付かされたものの視点で、主に医療提供体制について考えた。
さらに、コロナ禍を契機としたイノベーションの進展により、日本をはじめ多くの国で、ダイナミックな医療の変化が起こると予想した。

（キーワード） コロナ禍

医療

変化

目 次
１．コロナ禍の特徴

４．コロナ禍で改めて気づかされたもの

２．コロナ禍で変わるもの

５．コロナ禍で新しく気づかされたもの

３．コロナ禍で変わらないもの

６．医療の未来をどう考えるのか

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いる国は、日本などと比べて医療が身近にな

１．コロナ禍の特徴っていないことが問題だという視点である。

（１）医学的に見た新型コロナウイルスの特徴

筆者は、「いずれ米国と同じように医療が身新型コロナウイルスは不顕性感染、つまり近でない新興国や発展途上国でも感染が爆発

症状が出ない感染者が多く、かつそうした無するのではないか」とオンラインメディア２

症状感染者が他人に移す可能性があるといっに書いたが、まさにその通りになった。

た、医学的に極めて厄介な特徴を持つ。

もう一つの、そして最大の問題は、コロナ

そのため、ワクチンなどの医学的な介入を禍への対策として、人と人との接触を抑制す

除けば、新型コロナウイルス感染の予防のたる、つまりソーシャル・ディスタンスを確保

めには人と人との距離、つまりソーシャル・する必要があるという視点である。このこと

ディスタンスを取ることが重要で、究極にはは、人類の歴史の中で脈々と進んできたグロ

緊急事態宣言が、感染拡大を防ぐ方法としてーバル化にも影響を及ぼす。当初大騒ぎにな重視される。

ったのは記憶に新しいが、物が国境を越えてしたがって、新型コロナウイルスの蔓延を移動しなくなることから、トイレットペーパ防ぐ戦略の一つとして、緊急事態宣言に意味ーやマスクがなくなるなどといった風説が流があるとされている。しかし、このために、れ、実際に店頭からなくなったりもした。ま経済への影響が非常に大きくなってしまう。

た、緊急事態宣言の発出等にともなう外出自粛によるダメージも大きく、外食・観光業を（２）医療と経済の両面から考える

含め、いくつかの産業においては、2021年７

つまり、コロナ禍の特徴は、医療と経済が密接にリンクしているということである。い

月時点であってもまだこのダメージから回復していない。

くつかの視点からこのリンクを考えることが通常の疾患、例えば日本で非常に対策がうできるが、例えば筆者が最初に気がついた点

まくいっている生活習慣病対策などは、医療は、次の二つである。

の範疇で完結することが多い。それに対して、一つは、国の経済力に関連がある医療制度

新型コロナウイルス感染症は、このように経と感染の拡大に関係があるのではないか、と済にも大きな影響を及ぼす感染症なのである。

いうことである。先進国で唯一、ユニバーサ
ルヘルスカバレッジ１の仕組みを持たない米（３）新型コロナウイルスの別の特徴

国という例外を除けば、医療あるいは医療制

新型コロナウイルスについて、医学的な特度の充実は、その国の豊かさ、すなわち経済

徴と経済への影響を述べてきたが、このウイとリンクしている。つまり、感染が拡大してルスにはもう一つ、別の特徴がある。それ１ ユニバーサルヘルスカバレッジとは、全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態を指す。
２ 真野俊樹「コロナ禍は夏になれば終息するのか、東南アジアの事例で検証してみた」ダイヤモンドオンライン（2021年
５月20日）（URL:https://diamond.jp/articles/-/237763）

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への広がり、合併症との関係などで死亡する

は、医療資源の問題である。
医療資源とは医師などの医療従事者や病院患者も出てくるが、医療資源の枯渇は問題にのベッド、医療機器などを指す。すでに知らはならないレベルに留まる。したがって、結れているように、新型コロナウイルス感染症

核は専門家や医師の間では継続的に注意喚起

患者の８割方は軽症だが、２割の人が入院すがなされているが、どちらかといえば意識のることがあり医療資源を必要とする。そして点では「過去の感染症」という位置づけであ数％の患者がICU（集中治療室）に入室するる。

ことになり、さらに医療資源が必要となる。

もし結核が、新型コロナウイルスと同じよ

現在の医学では、ICUに入室してもECMO（体うに感染対策に手間がかかり、患者対応のた外式膜型人工肺）などによる徹底した呼吸管理

めに通常の医療が滞ったり、結核患者が大量などを行うことで感染症から回復できる場合にICUに入室して医療資源を大量に消費したもある。しかし、今回の新型コロナウイルス

りするならば、患者であっても命の選択が必感染症では、病気が悪化した際に医療資源が要となり大問題になるだろう。しかし結核の足りず、必要な措置を受けらないために死亡

場合は、感染者数が少なく、死亡率も低いのする患者が出てしまう状況が生じた。だが、そで、医療崩壊にはなっていない。

のような状況もあったが、日本は他の先進諸国

ここでは、医療崩壊とは、米国、イタリア、に比べて新型コロナウイルス感染者数が少な

スペインなどの国で起きたように、医療資源

かったのは間違いない（2021年８月４日確認）。

の不足で１日の死者数が何百人あるいは何千重症者で、ある程度の医療資源を必要とす

人出るという状態を指している。コロナ禍のる患者数は、感染者数に入院の比率を掛け合

日本では、新型コロナウイルスの感染者数もわせた数となる。そう考えれば、感染者数が少なく、そのような意味での医療崩壊はほぼ多いことは、医療資源の枯渇につながる。

起きていないといっていいであろう。しかし

ここで、例として、空気感染を起こし、かながら、今後、日本においても欧米のようなつては国民病とまでいわれ恐れられた結核と感染者数が出た場合には、医療崩壊が現実のの違いについて、医療資源の視点から見ていものとなるかもしれない。

こう。一つは、新型コロナウイルス感染症の場合、新規感染者数が多いためにより多くのベッド数が必要であったことが特徴として挙げられる。もう一つは、入院に加え、ICUに（４）新型コロナウイルスの医療界へのイン
パクト
１）直接的なもの

入室したり、人工呼吸器をつけたり、非常にすでに述べてきたように、医療資源を多く

多くの医療資源を使った管理が必要であった

消費してしまうコロナ禍においては、医療崩という点で結核と差がある。

壊という言葉が頻繁に聞かれた。医療崩壊ともちろん、結核の場合も、治療薬があるという言葉に厳密な定義はないが、日本では、

はいえ、最終的には呼吸不全、結核菌の全身先ほど述べた定義、医療資源の不足で１日の20
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9:08:30（図表１）国内の感染者数（１日ごと）

死者数が何百人あるいは何千人出るという状態をさら人

10,000に拡張し、「患者が医学的9,000な必要に応じ入院できない

8,000

ことなど、また医師による

6,000

7,000
5,000

適切な診断・治療を受けら4,000れないこと」を指すことが3,000多い。そして、その原因は、

1,000

2,000

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われていることから、医師

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対策に多くの医療資源が使

2月

0新型コロナウイルス感染症（情報提供）NHK（出所）NHKデータを基に著者作成が不足していたり、病床が不足していたりすることを（図表２）国内の死者数（１日ごと）

意味する。

人
250

この定義による医療崩壊
は、日本でも第３波 ３ の流

200行時に、感染者数が多かっ150たこともあって（図表１、２）、起きていたととらえ100られているが、欧米のよう50な意味での医療崩壊（日本でいえば医療壊滅レベル）

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は起きなかった 。

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1月

0

4

（情報提供）NHK（出所）NHKデータを基に著者作成

２）間接的なもの
ウイルス性の疾患、例えばインフルエンザは激減した。国立感染症研

インフルエンザ等の呼吸器感染症の感染拡大

究所のホームページによれば、「新型コロナのリスクは新型コロナウイルス感染症流行前

ウイルス感染症に対する国内外の対策によりと比較し低くなっている5」とある。

３ 2021年１月上旬をピークとした新型コロナウイルス感染者数の増加・減少の様子をいう。
４ 日医on－line「新型コロナウイルス感染症患者の病床確保に向けて 新型コロナウイルス感染症特集 ～コロナ収束を目指して、今こそ医師会の底力を見せよう～」（2021年２月20日）（URL:https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009854.
html）
５ 国立感染症研究所「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けての感染症リスク評価（更新版）」（URL:
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/covid19-45-2.pdf）

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一 方 で は、「 Ｒ Ｓ ウ イ ル ス 感 染 症 ６ は、ないと思ってしまうだろう。ここで、医療が2020年と2021年第23週７ までの定点当たり報

生活の一部になることによって非侵襲的に10

告数の傾向は2018年、2019年と大きく異なり、血糖値がモニターできれば、糖尿病を予防す

第23週現在、多くの地域で定点当たり報告数ることができるだろう。

が高いレベルで推移しており、年齢分布も例

日本における「かかりつけ医11」の機能は、年と異なっている８」といった報告もある。

一定の医療の質を担保した上での便利さに支

フランスからの報告では過度にウイルス対策

えられてきたといえる。これは、日本に特徴を行ったために、通常の免疫状況が獲得でき的な小規模の病院も同じで、回復期や療養型

９に機能転換していない、昔からの急性期の病ていない、という示唆をしている 。
なお、医療機関の経営に対する影響もいわ

院12では、外来診療を行いながら入院も診てれるが、新型コロナウイルス関連の補助金ないくというスタイルである。つまり、日本でどで黒字化しているケースが多く、今回は触は欧米先進国とは異なり、病院でも通常の外れないことにする。

来が行われているのである。
このような背景のために、日本では、オン

２．コロナ禍で変わるもの

ライン診療の議論が多いが、実はオンライン（１）ＩＴ化が加速する

診療自体はかなり限定的なものになっていコロナ禍に直面することになり、リモートる。世界的に見れば、医療ＩＴ化はむしろ、ワークやｅコマースなど、これまでも進んで前述したような血糖値などのモニタリングときた変化ではあるが、そうしたオンライン化の親和性が高い。心電図をモニターしたり、の波が一気に生活すべてに押し寄せてきたの家庭での様子をモニターしたりすることで、である。

かかりつけ医が、患者の日常を把握しやすく

個人の生活習慣が疾病の発現に影響が大きなる、あるいは患者が自分の健康を自分で守い生活習慣病に関していえば、例えば、血糖る、という文脈でとらえられることが多い。

値が高いということが健康診断などで認識さ

ちなみに、日本では、医師が患者と直接接れなければ、医療の専門家を受診する必要がする場合をオンライン診療としている。その６ ＲＳウイルス（respiratory syncytial virus）による急性呼吸器感染症。乳児期の発症が多く、特徴的な病像は細気管 支 炎、 肺 炎 で あ る。
（ 厚 生 労 働 省「 Ｒ Ｓ ウ イ ル ス 感 染 症 」URL：https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkakukansenshou11/01-05-15.html 参照）
７ 2021年６月７日～６月13日
８ 国立感染症研究所「IDWR 2021年第23号＜注目すべき感染症＞ 直近の新型コロナウイルス感染症およびＲＳウイルス感染症の状況」（URL:https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2487-idsc/idwr-topic/10470-idwrc-2123c.html）
９ WSJ“Post－Covid－19, World Risks Having to Pay Off‘Immunity Debt’”（URL:https://www.wsj.com/articles/post-covid-19-world-risks-having-to-pay-off-immunity-debt-11624863679）
10 体を傷つけないで
11 なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師。
（日本医師会ホームページURL：https://www.med.or.jp/
people/kakari/）
12 厳密には、一般病床を持った病院

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9:08:31他の例えば医師と医師が画像などを通して相構造が生まれやすい。つまり有名な医師に患談しあったりすることや、先ほどのモニタリ者が集中するということとなる。
現在は低く抑えられているオンライン診療

ングなどは遠隔医療と位置づけしている。

の診療報酬を上げることも、一部の有名医師（２）オンライン診療に患者が集中することになりえる。これを防今回のコロナ禍で、政府はオンライン診療

ぐためには、病院の門前の調剤薬局で行われの規制緩和を行った。ただし、ここでいうオているように、１人の医師のオンラインの件

ンライン診療は、外来機能の一部である狭義数を限定するといったことになろう。

のオンライン診療だけではなく、健康相談な

ここで一つ反論もあり得る。診察なので有ど医療全般を含む。こうなるとＩＴ企業の分

名な一人の医師が診察できる数には限界があ野である。もちろん高齢者の場合や重要な相るのではないかということである。しかしな談の場合などオンライン診療の限界も明らか

がら経営学でいえば、共に働く他の医師の医になってきたが、いくら日本の医療機関への療行為の質を担保したりすることで、この問アクセスが便利だといってもスマートフォン

題を乗り切ることはさほど難しくはない。

などを活用したオンラインの便利さには敵わ

ＩＴであるがゆえに値段の調整を行い、高ない。また、オンライン健康相談は非常に廉いお金を支払った人には医師が対応し、中程価に行われている場合もあるため、患者がオ度の場合は看護師、無料で行う場合はＡＩ（人ンラインに流れる可能性がある。

工知能）によるチャットボット（chatbot）13

オンライン診療の特徴はいうまでもなくそなどで対応するといったことも可能である。

の便利さである。日本のかかりつけ医がいく
ら身近であり便利だといっても、患者は実際（３）医療機関にＤＸはおきるのかにその場に足を運ばなければならないし、ウ

さて、医療のＩＴ化は、単に医師などの医ィズコロナの観点からいえば病院や医療機関

療者と患者との関係性に影響を与えるだけでは感染のリスクを伴う場所であるということはない。医療機関の生産性向上にも役立ちうになる。これは、先ほど述べたような医師やる。この概念はＤＸ（デジタルトランスフォ

医療機関が身近であるという日本の特徴のーメーション）として、経営学では語られる。

180度の転換になり得るものなのである。

ＤＸは2004年にスウェーデンのウメオ大学の

ここで、再度オンラインというものの特徴

エリック・ストルターマン教授によって提唱を考えてみよう。オンラインであるがゆえにされた概念である。経済産業省によれば、「企

距離の制限は通常つかない。すなわち遠距離

業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デからもアクセスが可能ということになる。そータとデジタル技術を活用して、顧客や社会のためウィナーテイクスオール、一人勝ちののニーズを基に、製品やサービス、ビジネス

13 「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラム」のこと（ＩＴトレンド
ホームページ（URL：https://it-trend.jp/words/chatbot））

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モデルを変革するとともに、業務そのもの
や、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること14」としている。

３．コロナ禍で変わらないもの（１）医療のグローバル化
諸外国では医療が産業化し、あるいは医療例としては、三井住友銀行の「お客さまの15

者の本能として国籍関係なく海外の人も診察声」の効率的な分析がある 。
「お客さまの声」

して元気になってもらおう、という流れがでとして顧客の意見や要望を分析し、接客に生きつつある。日本でも、外国人患者受入れ医

か し て い た が、 そ の 数 は １ 日200件、 年 間療機関の認証制度であるJMIP18の認証機関が35,000件と多く、人の手による入力と分析に増加している矢先に、今回のコロナ禍が起き

膨大な時間がかかっていた。そこでNECのた。いうまでもなくオリンピックも延期とな「お客さまの声分析ソリューション」を採用し、り、外国人の観光客は激減、観光業も非常にお客さま応対履歴や営業日報などを、テキスト

大きなダメージを受けている。そんな中でい

含意認識技術を使って分析し、要約し分類す

くら命に関わるとはいえ、医療ツーリズムもることで、人手による読み込み作業を効率化

ほぼなくなり、ましてや観光客に伴う医療ニし、内容の要約と分類に取り組んだ。この導ーズも減っている。東京都からも定住する外入によって意見の反映スピードが早くなり、国人が減少している状況である。

お客さまの満足度を高めた、といった例がある。

ただし、医療インバウンドの目的は移動に医療機関でもこういった取組みは可能でああるわけではない。そう考えると、ＩＴ化のる。海外において、患者数年間延べ320万人、進展によりかなりの変化が予想される。すな

医師47,000人、看護師93,000人を抱える世界

わち医療分野での様々なやり取りがＩＴ上で最大の株式会社病院チェーンであるHCAヘ

行われるという流れである。リアルではな

ルスケアでは、膨大な医療関連のデータからく、ＩＴ上で行われるという流れになる。

アルゴリズムを開発し、診療、介護、周産期

例 え ば、 技 術 は あ っ た に せ よ、 ズ ー ム

ケア等の現場での判断をサポートする。これ（ZOOM）などのウェブ会議システムがこれにより現場でのサービス品質、安全性、効率ほどまで普及することは、コロナ禍以前では性を高めるのが目的とのことである16、17。

想像できなかった。

日本では、こういった動きは少ないが、注

もちろんこういったコミュニケーション方法にはかなりの限界が伴うので、そのリスク

目すべき変革であると思われる。

14 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）Ver. 1.0」
（URL:
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf）
15 NEC「株式会社三井住友銀行様:事例紹介」（URL:https://jpn.nec.com/case/smbc/index.html）
16 “HCA Healthcare Partners With Google Cloud to Accelerate Digital Transformation”（URL:https://investor.hcahealthcare.
com/news/news-details/2021/HCA-Healthcare-Partners-With-Google-Cloud-to-Accelerate-Digital-Transformation/default.aspx）【アメリカ】HCAヘルスケアとグーグル、病院ＤＸで提携。医療現場データを活用し現場業務支援」
17 Sustainable Japan「（2021/06/01最新ニュース）（URL:https://sustainablejapan.jp/2021/06/01/hca-health-care-google-cloud/62428）
18 Japan Medical Service Accreditation for International Patientsの略称

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とベネフィットを明確に把握して使用するこで、後述するが2019年９月26日に、公立・公とが重要であるが、やはり距離を飛び越えて的の424病院が、統廃合を含めた再編の検討

かなり綿密な情報交換や意見交換ができると対象としてリスト化された。

いう利点は大きいと思われる。一部はリアル

ここで、地域医療構想について詳しく触れが残り、かなりの部分でリアルでないツーリておこう。2014年６月に成立した「医療介護ズムといっていいかどうかわからないが、Ｉ

総合確保推進法」によって、「地域医療構想」

Ｔ上の医療情報の交換が盛んになっていくとが制度化された。
地域医療構想とは、国立社会保障・人口問思われる。
また、手術といったリアル医療において題研究所が発表する「将来人口推計」をもとも、こういったコミュニケーション手段によに2025年に必要となるベッド数（病床の必要って事前の情報交換が容易になることで患者量）を高度急性期機能、急性期機能、回復期も安心し、医師も安心して治療することがで機能、慢性期機能という４つの医療機能ごときる可能性がある。例えば、実際に医療ツーに推計した上で、地域の医療関係者の協議を

リズムを行う前に、ズームで何回も面談を行通じて病床の機能分化と連携を進め、現在ようといったような方法が想定されるというこ

り効率的な医療提供体制を実現するための取とである。このように、医療インバウンドのり組みである。

形は変わるが、飛行機もＩＴも、病気を治す

地域医療構想の目的についても確認しておという目的を達成するための手段だと考えれこう。これは名前からもわかるように地域のば、補完関係が想像できる。

医療に関するものであり、「病院の競争力を高めよう」といった視点は（あるのかもしれ（２）地域医療構想の促進：医療の集約化

ないが）、明確になっていない。むしろ明確

日本において約82％の病院が200床以下、なのは、１つは医療費の削減であり、もう１

10％ほどが400床以上（厚生労働省「平成26

つはデータに基づく病院機能分化である。特年（2014）医療施設（静態・動態）調査・病に後者の視点は、いままでブラックボックス

院報告の概況」）である。

とされていた病院の医療の中身が透明化され日本においては、病院などの医療施設が医療法での規制もあり、１つの病院が巨大化したために可能となったことであり、画期的であると評価されている。

ていくというよりも、グループ化している。

しかし、データさえあれば、計画的に医療

しかしこれも同じように、規制のために同じサービスの供給体制を作ることが出来るのだ

理事長であっても医療法人が異なっているとろうか。もちろん、地域医療構想も最終的にか、医療法人と社会福祉法人という形で経営は地域での協議で決定と自主性を残してはいが行われるといったような状況が続いている。

るが、基本的にはデータに基づいて病棟・病そして、地域医療構想では、医師の偏在対策、働き方改革と三位一体の改革ということ

床を区分しようという計画である。
米国でもこのような病院の集約化が起きて

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いる。例えば現在の、ニューヨーク・プレビ

面に応用できる場合、研究開発投資・広告宣

ステリアン・コロンビア・コーネル大学病院

伝費などの固定費が大きい場合、生産ライン

は、1997年に統合してできている。コロンビの効率化が期待できる場合などが挙げられ

ア大学側で調べると、「コーネル大学医学部

る。規模・範囲の経済が重要な典型的な産業と共同運営の大学病院。ＵＳニューズが実施としては航空、通信などだが、医療分野で19する病院ランキング では、ニューヨーク地
区で第１位・全米で第10位と高い評価を受けも、意味がないわけではない。
逆の考え方もある。経営思想家として有名なドラッカーは「企業以外の組織のなかには、ている」といった記載になる。
病院や医療者に対する管理型医療システム

明らかに規模の限界を超えたものがある。病であるマネジドケアに対抗するために、医療院は、ベッド数が1,000床を超えるとマネジ

経営の効率化を図るといったことでＩＴ化やメントが不能になる。ベッド数が3,000から統合が進んだからとされる。

4,000床というニューヨーク市のモンスター病院、ベルビュー病院やキングス・カウンテ（３）スケールメリット

ィ病院は、すでに組織のマネジメントも、患こういったことを追求することを、経営学者の世話もできなくなっている。20」と述べではスケールメリットを追求するという。スている。ちなみに、ベルビュー病院やキング

ケールメリットとは、一般の言葉で、経済学

ス・カウンティ病院は、今日現在ではなくな

では規模の経済と範囲の経済という。

ったり統合されたりしている。

まず規模の経済について考えよう。経済学

筆者は、視察調査において、米国で有名な的には「生産量の増大によって長期平均費用

クリーブランドクリニックの幹部から、地域が低下する場合に規模の経済が存在する」と医療に関してはベッド数が400床が効率的とされる。この場合生産とは、必ずしも製品をいう意見もいただいたことがある。そうはい意味する必要はなく、医療機関のようにサーっても、日本の病院は小規模すぎる。

ビスでもかまわない。一方、範囲の経済とは

前述のように、厚生労働省は2019年10月「異なった種類の財・サービスを、１社が一に、全国の病院の29.1％にあたる424の病院手に供給する費用のほうが、それぞれの財・に対して、2025年の「地域医療構想」完成にサービスごとに異なる企業が供給する費用よ

向けて再編・統合などの具体的な対応方針のり低くなる場合に範囲の経済が存在する」と再検討を要請する対象であるとし、その病院される。

名を公表した。厚生労働省のリストに上がっ

規模・範囲の経済が重要な産業がある。例
えば生産側から考えると、一定の技術が多方

た病院は大騒ぎになった。
この中には、自治体立の公的病院と済生会

19 “U.S. News Best Hospitals”（URL：https://health.usnews.com/best-hospitals）
20 ピーター・F・ドラッカー（著）、上田 惇生（訳）（2001）『マネジメント［エッセンシャル版］－基本と原則』ｐ. 243、
ダイヤモンド社

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病院や日赤病院、厚生連病院のような公的病方である。この考え方には、患者の多くも同院が含まれている。個人的には公的病院は必意するであろうし、確かに医学的にはそうかずしも非効率ではないと考えており、公的病もしれない。

院をなぜこのリストに含めたのかは不明であそして平時の医療においては、先進国である。だが、公立病院においてはやはり赤字のる日本やヨーロッパ、米国においては、医療病院が多く、税金で補填されている現在の病の大半がこの生活習慣病対策に当てられてい院経営のあり方に対しての改善を、厚生労働

るといっても過言ではない。がんを生活習慣省が強行に求めているという見方もできる。

病とみなすかどうかは難しいが、厚生労働省

つまり、もはやいままでのやり方では、国となどの統計では、がんは生活習慣病に含まれしても賄いきれないというのである。ただ、ていることも多い。つまり、先進国の医療の後述するように、公立・公的病院の役割を無

大半は生活習慣病対策なのである。そのた視していけないという声が、コロナ禍で上がめ、生活者の多くが、病気は自己責任と考えっている。

るのも無理はない。
実際に、医療費の推計でも感染症は非常に４．コロナ禍で改めて気づかされたもの

少なく、厚生労働省がまとめる2018年度の（１） 忘れられた感染症対策：感染症は自己「国民医療費の概況」によれば、感染症に対責任かしては、ウイルス性肝炎を除けば8,600億円

感染は本当に自己責任なのだろうか。時々強で（感染症及び寄生虫医療費総計＋肺炎医

日本でももめているが、マスクはしなくても療費－ウイルス性肝炎）しか使われていな

いいのであろうか。実は、答えはノーであろい。つまり生活者の意識としても、病気≒生

うと筆者は考える。しかし、ノーであるから

活習慣病、生活習慣病≒自己責任となるたそういった意識の方はけしからんでは、思考め、従って今回の新型コロナウイルス感染症

停止になってしまう。

も、感染して病気になることは自己責任といなぜ、今回のように、「感染したって自分の責任だから何をやってもいい」「自分はたう構図ができてしまっているのではないかと思われる。

くましいのだから新型コロナウイルスより強い」と考える人が多く出てしまうのであろう（２）負の外部性
難しいのは、新型コロナウイルス感染症が、か。
まずは医師としての立場で解釈してみよ

先進国で対策等が重視されず、顧みられなくう。「疾病において自己責任」というのは、なった感染症に属するということである。も医師においても比較的受け入れられた考え方

ちろん顧みられないというのは、厚生労働省

である。遺伝的な場合を除けば、生活習慣病などの政策担当者のことをいっているのではのように自分の生活がよくないのが大きな原ない。国民の意識のことである。

因であるから、病気は自己責任だという考え

ここで、経済学に知恵を借りてみたい。経27
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済学において、「負の外部性」という言葉がれるべきであろう。社会保障は、本来は個人ある。これは「他の経済主体にとって不利にの事故、つまり緊急時あるいは社会の緊急時

働く場合の外部性」とされる。では、「外部性」

に対しての備えをするべきものである。今回とは何だろうか。それは、「ある経済主体のの新型コロナウイルス騒動が明らかにしたよ

行動が、第三者に何らかの影響を与える場

うに、生活習慣病対策は自己責任とみなす人

合、その行動には外部性がある」と定義されが多い米国であっても、感染症対策に何兆ドている。例えば、公害を垂れ流して製品を作ル支出してもやむを得ないと判断している。

っている工場は、製品の販売相手ではない近しかし、緊急時ではなく、平時の場合はど

隣住民に健康被害をもたらしている。この場

うだろうか。平時の医療である生活習慣病対合は、「負の外部性がある」という。同じよ

策には、「効率性」も求められるべきだろう。

うに、感染症は我々が通常考えている医療で新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許ある、がんや糖尿病とは異なり、他人への感さない。だが、いつかは収束するわけで、そ染を通じて影響を与える。

の後の社会保障や医療に対して、日本も少しさてここで、なぜ我々が社会保険料や税金

効率性をふまえて優先順位を考える機会になを通じて強制的に医療費に拠出させられていればいいのではないかと考える。先のことをるのかを考えると、歴史的には感染症対策に言うな、という方もおられようが、変革後の行きつく。新型コロナウイルス感染症のケー

社会に夢をみることも、つらい時期にこそ必スで明らかなように、ひどい感染症への対策

要ではなかろうか。

には助け合いが必須なのである。
しかし現在の社会では、医療において感染（４）公立・公的病院の役割

症のウエイトはかなり低くなり、生活習慣病

コロナ禍で、非効率といって、再編や統合対策が中心になっている。言い換えれば、国の矢面になっていた公立や公的な病院の役割

民皆保険制度が「負の外部性」を持たない疾が、特に感染症対策の視点では重要ではない

患への対策が中心になっているのである。

かと、議論されるようになってきている。さ

自己責任の国である米国以外の先進国でて、先ほど述べたように、地域医療構想といは、国民皆保険制度を生活習慣病という自己う形で、2025年に向けて医療機関の適正配置

責任のウエイトが大きいものにも援用していが考えられ、そのなかで再編が検討されていることが原因で、感染症という、「負の外部る。公立病院は、都道府県や市町村が開設す性」を持ち、「自己責任で勝手にやればいい」

る病院で、「自治体（立）病院」とも呼ばれる。

疾患ではないものも、自己責任であると思っ

令和元年現在の日本の病院約83,400のなかた人が多かったのだろう。

に、公立病院（国立病院や独立行政法人を除く）は約800ある。公立病院は規模が大きな（３）平時と緊急時の区別

病院が多く、なかでも急性期医療における割平時の対応と緊急時の対応はやはり区別さ

合は大きい。

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9:08:31（図表３）医療事情の国際比較
日本

米国

イギリス

フランス

ドイツ

提供主体

「私」中心
（医療法人・
病院の約68.5％ :2017年、医療施設調査）「私」中心（営利会社は
約22％：
2016年）「公」中心（ほぼすべて
公立）「公」中心（営利病院は
約33％：
2017年）

公（営利病院は
約43％：
2017年）

ファイナンスの主体

公（保険料+税）私（高齢者、子供、低所得者は公）公（ほぼ税金）

公（ほぼ保険料、税金は10％
以下）

公（ほぼ保険料、税金は10％
以下）（出所）『OECDヘルスデータ2019』より筆者作成

しかし、公立病院に対しては医師不足によ

欧米人とは異なり、日本人は直接「ハグ」なる機能不全、あるいは病床稼働率が低いため

どを通しての人と人との接触は少なく、それの赤字経営などの点で、批判にさらされるよが初期に新型コロナウイルスの感染が少なかうになっている。先に述べたように、このよった一つの理由でもあろう。そのため、人はうな流れの中で地域医療構想が生まれたので生活の中で様々なものに接触しており、それあった。

を極力減らした方が、感染のリスクが少ない

赤字経営となる理由の１つとしては、救急
医療、へき地医療、地域がん診療などの不採のではないかという考え方が出てくる。
例えば、エレベーターのスイッチ、ドアノ
ブ、社内共有のＰＣ、自動販売機のスイッチ

算部門を抱えていることが挙げられる。
この中に感染症対策も含まれている。図表など考えれば枚挙にいとまがない。すべてを３に、諸外国での病院の経営母体を示す。筆非接触にするのは難しくても、この中で、不者は、公立病院が少ない日本においては公的

特定多数の人が接触するものについてのみ注

病院も公立病院と同じように感染症対策では意を払うというのはできないかということで大きな役割を果たしていると考えている。まある。具体的にいえば、前述のなかでも外部

た、赤字になりがちな感染症対策に予算措置につながるエレベーターのスイッチ、ドアノを講じ、国があらかじめ公立・公的病院に依ブ、街中の自動販売機のスイッチといった部

頼し、有事のベッド確保、感染症専門家の教分を非接触でできないかという話である。

育などを行うべきではないかと考えている。

感染を防ぐだけなら、手袋をはめて接触するといった方法もあり、コロナ禍の初期には５．コロナ禍で新しく気づかされたもの

そういったこともなされた。しかし人類の叡（１）非接触の意味

智は、例えば音声でスイッチを動かせばいい

非接触という概念は、新しくコロナ禍で気といった、さらなる発展に道を開いている。

が付かされた概念である。我々の日常生活に具体的にいえば、スマートホームのデバイス

おいては、様々なものに接触している。だが、などでも同じだが、音声による指示で、目的

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9:08:31（図表４）医療・介護の患者数・利用者数および就業者数
現状投影

介護

就業者数
（万人）

医療

患者数・
利用者数
等
（万人）

2025年度

2040年度

2018年度

2025年度

入院

132

144

155

132

132

140

外来

783

790

748

783

794

753

施設

104

129

171

104

121

162

2040年度

居住系

46

56

75

46

57

76

在宅

353

417

497

353

427

509

823
［12.5%］

933［14.7%］

1,068［18.9%］

823［12.5%］

931［14.7%］

1,065［18.8%］

医療福祉分野における就業者数
医療

309

327

334

309

322

328

介護

334（200）

402（241）501（301）334（200）

406（245）505（305）

総人口
15～ 64歳
人口
（万人）

計画ベース

2018年度

20～ 39歳

12,61812,254

11,092

12,61812,254

11,0927,516（59.6%）

7,170（58.5%）

5,978（53.9%）

7,516（59.6%）

7,170（58.5%）

5,978（53.9%）

2,696（21.4%）

2,471（20.2%）

2,155（19.4%）

2,696（21.4%）

2,471（20.2%）

2,155（19.4%）

40～ 64歳

4,232（33.5%）

4,163（34.0%）

3,387（30.5%）

4,232（33.5%）

4,163（34.0%）

3,387（30.5%）

65歳～

3,561（28.2%）

3,677（30.0%）

3,921（35.3%）

3,561（28.2%）

3,677（30.0%）

3,921（35.3%）

1,800（14.3%）

2,180（17.8%）

2,239（20.2%）

1,800（14.3%）

2,180（17.8%）

2,239（20.2%）

6,580

6,353

5,654

6,580

6,353

5,654

75歳～
就業者数

（注１）患者数はある日に医療機関に入院中又は外来受診した患者数。利用者数は、ある月における介護サービスの利用者数であり、総合事業等における利用者数を含まない。
（注２）就業者数欄の「医療福祉分野における就業者数」は、医療・介護分に、その他の福祉分野の就業者数等を合わせた推計値。医療分、介護分ともに、直接に医療に従事する者や介護に従事する者以外に、間接業務に従事する者も含めた数値である。［ ］内は、就業者数全体に対する割合。
（ ）内は、介護職員の数。なお、介護職員数は、総合事業（従前相当及び基準緩和型）における就業者数を含む。
（出所）内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（平成30年５月21日）、ｐ.18の階を示したり、好きなものを購入したりす

筆者は、科学技術万能主義者ではないが、述べてきたようなイノベーションが医療分野ることができるという発展である。

で起きることによって、次に述べるような変（２）ボーモルのコスト病化が起きてくるのではないかと考えている。

米国の経済学者ウイリアム・ボーモルはコスト病という概念を提唱している。すなわ

６．医療の未来をどう考えるのか

ち、産業構造に占めるサービス産業、中でもおそらく２年ほどで新型コロナウイルス感

対人サービスの比重が大きくなるにつれ、そ染症がある程度収束した後では、医療分野での産業における相対的な生産性の低さのため①リアルにあるいは対面で行わなければいけに、一つの国全体の経済成長を鈍化させるとないものと、②非対面でも可能なものが明確いう理論である。日本においても、代表的なに分かれてくるであろう。さらに③両者の融対人サービスである医療介護分野の近年での合も起きるであろう。それを起こすのは、す

就業者数等の高まりが（図表４）、日本全体

でに述べた、生活におけるオンライン化の発の経済成長の鈍化に影響を及ぼしているので展である。

はないかという考えに敷衍できそうである。

①は、例えば手術などの医師や医療従事者

そしてさらに、ボーモルはそれを乗り切るたの熟練に基づく手技が必要なものは当面

めのイノベーションの重要性を説いている。

の間は、リアルな対応が必要であろう。

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9:08:31②は、まさに現在オンライン診療で認められている分野であろう。

ンドクリニックの医師に対して、患者が自動翻訳機を通して自分の症状を訴え、セカンド③は、例えば、在宅医療などでは、看護師が患者宅にいて、オンラインで病院にいる医師とつながり、指示を受けながら患オピニオンから情報や意見をもらったりするといったことである。
いずれにしてもこういった動きは、地域を者のケアをすることも可能である。

もとに医療制度を構築している日本をはじめ医療機関へのＤＸの導入については、何ととする多くの国において、かなりダイナミッもいえないというのが正直なところである。

クな変化をもたらすことになるであろう。

というのは、ＤＸは最終的には生産性を改善するものであるが、当初の導入に、金銭的負引用・参考文献

担及び変革へのハードルが伴うからである。

・真野俊樹（2020）『はじめての医療経営論』有斐閣
・真野俊樹（2006）『入門医療経済学』中央公論新社
・真野俊樹（2021）『新たな医療危機を超えて－コロナ後の未来を医学×経済の視点で考える－』日本評論社
・真野俊樹（2017）『日本の医療 くらべてみたら10勝５敗３分けで世界一』講談社
・山田篤裕（2017）「特別寄稿１ ボーモルの「コスト病」
50周年：公的介護保険サービス研究への示唆」『医療経済研究』Vol29、No. １、pp. ３－pp.17
・ウィリアム・Ｊ. ボーモル、ロバートＥ. ライタン、カール
Ｊ. シュラム（著）、原洋之介（監訳・翻訳）、田中健彦（翻訳）（2014）『良い資本主義悪い資本主義－成長と繁栄の経済学－』書籍工房早山・ウィリアム・Ｊ・ボーモル（著）、足立英之（監訳）、
中村保、山下賢二、大住康之、常廣泰貴、柳川隆、三宅敦史（訳）（2010）『自由市場とイノベーション－資本主
義の成長の奇跡－』勁草書房
・OECDヘ ル ス デ ー タ2019（URL：https://www.oecdilibrary.org/social-issues-migration-health/health-at-aglance-2019_4dd50c09-en）

医療分野は保守的である。これは、保守的であることがいけないということではなくて、人の命に関連する分野であるから、倫理・道徳の重要性が他分野に増して重要視されるということでもある。
一方では、医療ツーリズムも手術のような治療になると、やはり患者が移動してという状況になることが多いと思われる。診断やセカンドオピニオンから情報をもらうあるいは意見を聞くといった部分においては、日本のみならず、ＩＴを通して国際的に情報を得るという動きが出てくるであろう。
ただそれはすでに顕在化している格差を、医療分野でも助長する可能性がある。もっといえば医療ツーリズムという、人の移動を伴う医療においては必ずしも日本は先進性を発揮できなかった。だが、日本の医療レベルが高いことは諸外国の認めるところではあるので、国境を越えた非対面の医療といったもの
が加速度的に増えていく時代も５年ぐらいのスパンで見ればありえるかもしれない。
例えばすでに他国ではおこなわれている
が、米国のメイヨークリニックやクリーブラ

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