様式 １

公立大学法人新見公立大学の令和元（平成３１）年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）教育の内容

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育
年度計画内容年度計画に係る実績(1) 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ (1) 地域における保健、医療、福祉及び教育に貢ポリシ－）に基づいて、地域における保健、 献できる専門職養成のため、学部の共通科目と医療、福祉及び教育に貢献できる専門職として「にいみ地域協働演習」「にいみの保健医
しての人材育成をめざす。学部においては、 療福祉」「にいみの文化」などを新設した。
新たに設置した、市民の生活や文化に触れる教育科目をとおし、地域社会に貢献できる人材育成を行う。
(2)地域社会の課題を調査し、調査結果を踏まえ (2) 看護学科において、地域の健康意識についてて地域の人々を対象とした健康教育を行う
調査し、地域の健康教育に取り組み、併せて 地授業を展開する。
域の行事等において実践力を身に付けた。
(3)新学部の「にいみの文化」や、短期大学の幼 (3) 地域の行事や活動に市民と協働して取り組
児教育学科の「環境指導法」、地域福祉学科
んだり、地域住民と交流したりするなど、本学の「地域文化演習」等をとおして、地域のの立地を生かした授業を展開した。
フィールドを活用した授業を展開する。
(4)新学部では、専門科目を学ぶ基盤としての基 (4) 各学科において、入学時及び前期と後期の開礎分野・共通科目を実施する。短期大学で始時に ガイダンスを行い、教育目的と目標、は、専門科目の充実を図る。学科別ガイダ
教育課程の編成と実施方針、学位授与の方針をンスを実施し、教育目的・教育目標、教育
学生に周知した。また、新学部では、学部共通
課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリ
科目を新設し、専門科目を学ぶ基盤を整えた。
シ－）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリ
シ－）に沿った履修指導を行う。
(5-1)新見公立大学健康科学部看護学科a)学生が健康課題に関心をもち、充実して
a)７期生から１０期生の授業進行に応じて、各教学修に取り組むよう、教育内容や教育方
員は、到達度目標に沿って教育指導に取り組ん
法の改善に努め、質の高い看護学教育を実施する。
b)６期生からの改正カリキュラムの評価
および継続的な進行を行う。また、保健師選択コースの適切な実施と評価を行う。
10 期生からの新しいカリキュラムを実施し、コアカリキュラムの観点を学生に浸透できるようにする。3 学科共通科目
を円滑に実施する。
c)臨地実習指導担当教員は、実習施設の指導者と緊密に連携を図り、学生の実習効
果が上がる環境調整を行う。定員８０人体制での実習施設との連携体制を整えていく。

d)「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的かつ創造的に取り組み、研究に伴う倫理的配-1-だ。教育内容や教育方法の改善について、学科内でのＦＤ活動などをとおして検討し、より質の高い看護学教育を実践した。
b)保健師選択コースの１６人は、履修科目の単位を習得し、保健師国家試験に取り組んだ。

c)１０期生からのカリキュラム改正に伴い、３学科共通科目に沿って、学生への十分な説明とともにきめ細かい指導を行い、順調に学修進度を展開することができた。
９月豪雨災害で伯備線や中国縦貫道が一時不通となるも、実習を継続し修了することができた。
１・２・３・４年生の看護実習学生は、実習
指導者及び教員からの適切な助言を受け実習体験を重ね、看護職としての自己成長につなげた。
２０１９年度からの８０人体制に向けて実習体制の調整を協議し、実際の課題に向けて検討し、新しい実習施設との協議を重ねた。
d)「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では、１０月に６０人が卒業研究発表を行った。卒業研究発表会では、口様式 １

慮について学ぶ。さらに各領域のゼミ担
当教員の連携を図り、質の高い研究発表ができるよう指導する。

e)看護師・保健師国家試験に向けて、学修進度に応じた支援体制を整え、全員の合格を目指す。

f)学生のキャリア支援について、学年進度に応じた講義・実習などをとおして適性を見極め、希望に応じた支援をきめ細かく行う。また、インターンシップなど体験学修をとおして進路決定を図るよう指導していく。

g)教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、学部内外の研修・研究の取り組みを継続する。地域貢献に取り組み、地域の健康課題を捉え解決できるよう、学内・学外での研修・研究体制の強化を図る。

演発表・施設発表をとおして討論を行い、看護について深めることができた。卒業研究発表会の運営についても学生主体で行うことができた。２０１９年度も研究計画書の倫理審査を全員が受け、論文の編集については指導教員のもと、看護を追究する論文を仕上げることができた。
e)看護師・保健師国家試験に向けて、学生は自主的に取り組み、学生及び教員による国試対策委
員会を中心に模試を実施し、支援体制の強化に努めた。また、個々の学修状況に応じてきめ細やかな指導を行った。
f)学生の進路選択は、個々の志望を大切にしながら、チューターを中心にチューター長・副チュータ―長による支援を行った。進路は、病院３
７人、保健師１０人、助産学専攻科及び専門学
校６人、養護教諭１人、看護学研究科１人、その他３人であった。また、新見地域の医療施設を学生に知ってもらうため、大学祭開催と同時
期に新見地域の看護就職フェアを開催した。
g)教員の研究の質向上のため、看護学科ＦＤ集会
４回、研究力向上のための研修会を８回開催
し、相互に学び合う機会を作った。特に教育方法について具体的な教育技法を学び合う機会とし、研究方法ではネットワーク分析などの手法の研修を行った。８月に実習施設連絡会、教育研究発表会を開催した。実習病院等を含め多数の参加があり、実習指導方法への示唆としての研究発表もあり、意見交換を行った。
地域貢献活動として豊永・熊野・井倉・管生・
哲西・西方・唐松・にいみプラザなど１５か所
３０回、延べ人数６４１人が参加してサテライ
ト・ディを実施した。また、地域の看護職を対象にキャリア支援として、岡山大学医療教育統合開発センターとの協同でシミュレーション
事業４回、新見地域から発信する事業、総合キャンサーボードの事業に市内の病院と協働して取り組み、地域の医療の質向上に努めた。
「くらしきサテライト」を活用し、倉敷成人病センターとの連携を強化し、看護学実習等の支援、看護研究についての充実を図った。

(5-2)新見公立大学健康保育学科a)健康保育学科１年生については、基礎分野（共通科目）を中心に専門科目に取り組むため基礎的な学力を育成する。
b)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。
c)教育支援センターと協力しながら学生のキャリアデザインをイメージさせ、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行い、「就学前教育・保育のリーダー」を目指そうとする心構えを持たせる。
d)教育支援センターと連携し２０２０年度から実施する学生の実地体験活動の-2-a)基礎分野（共通科目）や専門科目の学修により、保育職を志すための基礎的な学力を育成できた。
b)授業やボランティア活動等で、にいみ子育てカ
レッジ「交流ひろば“にこたん”」の活動に積極的に参加し、地域社会の実態の理解や子育て
環境の向上に貢献しようとする力を培うことができた。
c)教育支援センターと協力しながら、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行
うことによって、学生のキャリアデザインをイメージさせ、「就学前教育・保育のリーダー」
を目指す心構えを持たせることができた。
d)教育支援センターと連携し、２０２０年度から実施する学生の実地体験活動の内容や方法等

様式 １実施体制を整える。
(5-3)新見公立大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動において、スムー
ズな連携を保ち、学生・教員・住民協働による活動を継続する。

b)生活支援技術においては、ＩＣＴを活用した授業を継続し、授業改善とともに、より効果的な技術修得をめざす。
c)学外実習中の学生の学びをより深める
ため、介護実習指導者会議における演習
形式での指導者の研修を行い、指導者と教員の連携を強化する。

d)基礎分野（共通科目）を中心に専門科目に取り組むための基礎的な学力を育成する。また、社会福祉士養成教育、介護福祉士改正カリキュラムでの教育を相互に連携させながら効果的に実施する。
e)教員各自が地域での教育・研修に参画
し、教育の質を高めるよう努力する。

f)学生のキャリアデザインをイメージさ
せ、学生の適性や希望に応じた履修計画の作成、及びキャリア支援をきめ細かく行う。
(5-4)新見公立大学大学院看護学研究科a)研究科の教育目的・教育目標を達成する
ために、２～３年間の教育計画を効果的に実施する。

b)大学院生の学修環境を整え、修士論文作
成に向けて研究活動への支援を十分に行う。

c)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を-3-の実施体制を計画的に整えた。
a)「基礎ゼミナールＣ」（通年・必修）において全員で新見まち歩きを行ったのち、グループにて高尾地区、高瀬地区との交流を継続させた。
２月５日（水）に「基礎ゼミ発表会」として、
高尾地区、高瀬地区の住民を学内に招き学長・副学長も参加した形で交流による学びの発表会を行い、地域の方々からもコメントをいただ
くことができた。
b)生活支援技術におけるＩＣＴ関連機器については、継続的に実践できており効果的な授業実施につながっている。
c)実習指導者連絡会において、優輝福祉会理事
長・本学客員准教授である熊原保氏による「介護輝礎―地域共生社会において介護福祉士に期待されること」と題した講演の後、参加者によるグループワークを行い、実習をとおして学生に伝えたいことは何かというテーマで話し合うことができた。
d)基礎科目、専門科目ともカリキュラムに沿った授業を展開することができた。社会福祉士・介護福祉士養成教育双方において「必修」とした専門科目で取り扱う内容については、課題が見えた部分もある。
e)岡山大学医学教育統合開発センター、本学看護学科の協力により、岡山県介護福祉士会新見支部にも声をかけ、実習施設を中心とした介護福祉施設職員対象のシミュレーショントレーニ
ングの開催を継続して実施することができた。
現場での緊急対応を共に考えることで教育に生かすことができた。
f)チューターによる面接を半期ごとに行い、学生個々の希望に応じた履修計画作成を支援した。
また、入学時と前期修了時に、取得可能な資格と学びについてガイダンスを行った。
a)３期生２人、４期生３人、５期生３人、６期生
１人の計９人の大学院生への指導を行った。長
期履修生には、長期履修スケジュールモデルに従って、修士論文の作成指導を行った。講義の開講は、主に金曜日の夕方から土曜日の週末を利用した、社会人大学院生に配慮した教育計画を実施した。また、「くらしきサテライト」を活用し大学院生への利便性を図った。
b)特別研究では、研究計画書の提出を１年次１２月、研究構想発表会を１月、中間発表会を２年次９月に開催し、計画的に研究活動が進むように体制を整えた。また、ハラスメント防止を兼ね、主・副指導の教員がかかわりながら研究を進めた。発表会では、大学院教員から多角的な視点で助言・指導を得た。修士論文の審査を公正・厳密に行うために、主査１人・副査２人が修士論文審査基準に基づいて審査を行った。その後、看護学科教員に公開し、質の向上を図った。７人の修士の学位授与を果たすことができた。
c)大学院教授会を８回開催し、２～４年間の進め様式 １

図り、研究科の教育内容の充実と評価を行う。また、研究指導の質向上に向けて研修を行う。

方や教育内容の充実のために検討を行い、次年度に向けての修正や課題を明らかにした。地域
生活支援・療養支援の各領域で定期的にゼミを開催し、多方面から助言・指導する体制を整えた。

(5-5）新見公立大学助産学専攻科a)専攻科の教育目的・教育目標を達成する
ために、教育計画を効果的に実施する。
b)専攻科教員と実習施設との連携を図り、実習効果が十分に得られるように、また、予定した実習期間内に分娩介助例数
１０例を達成するように調整を行う。
c)専攻科学生の学修環境を整え、助産師国家試験全員合格に向けて支援を行う。
(5-6)新見公立短期大学幼児教育学科a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教養科目と専門科目を有機的に結び付けて、地域における保育実践者として問題解決に継続して取り組む姿勢を養う。
b)「にいみゆめのぽけっと」を開催し、地域の方や子どもとの交流を深めて保育者としての資質を養う。

c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。
d)学生の学びを充実させるために保育実
習及び教育実習の手続きについて検討し、円滑な実習に結びつける。
e)実習指導者連絡会議を活用して学外実
習先と本学との連携を深める。
f)学生の進路選択・決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
g) 教育の質向上に向け、学科内の研修研
究の取り組みを強化する。
(5-7)新見公立短期大学地域福祉学科a)地域住民との交流活動において、スムー
ズな連携を保ち、学生・教員・住民協働による活動を継続する。
b)学外実習中の学生の学びをより深める
ため、実習指導者会議における演習形式
での指導者の研修を行い、指導者と教員の連携を強化する。また、介護過程展開の修得については、最終学年における事
例発表会を継続する。

c)学修環境へ配慮し、国家試験受験対策を-4-a)教育計画を効果的に実施し、教育目的・教育目
標を達成することができた。
b)実習施設との連携を図り、効果的な実習を行う
ことができた。また、計画していた実習期間内に１人１０例の分娩介助を終えることができた。
c)修学環境を整え、助産師国家試験全員合格に向けて支援を行い、全員合格を果たすことができた。
a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱの集大成となる論文集をまとめ、『卒論発表会』を実施した。地
域のリーダーとなる保育実践者として、継続的に問題解決取り組む姿勢を育成した。
b)「にいみゆめのぽけっと」を開催し、地域の方
や子どもとの交流を深めた。学生の日頃の学びを披露する良い機会となるとともに、子供を笑顔にする保育者の資質を養うことができ、盛会のうちに終了した。
c)「交流ひろば“にこたん”」の活動に自主的に参加し、地域の子育ての実情を知るとともに、子育て環境の向上に貢献する保育者に必要な力を高めた。
d)年度当初に保育実習及び教育実習の手続きについて適切に検討することによって、充実した実習を実施し、学生の保育実践力を高めることができた。
e)実習指導者連絡会議を活用した学外実習先との取り組みによって、連携を深め、実習効果を上げることができた。
f)クラス担任や地域担当教員を中心としたキャ
リア支援活動を実施し、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行うことができた。
g)子どもの教育や保育に関する研修や研究を、学生の教育にフィードバックすることによって、驚異の質向上に取り組むことができた。
a)「アクティビティ活動援助法」（選択）履修学
生が市内グループホームへの定期的な訪問活動を通した学びを行った。
b)実習指導者連絡会において、優輝福祉会理事
長・本学客員准教授である熊原保氏による「介護輝礎―地域共生社会において介護福祉士に期待されること」と題した講演の後、参加者によるグループワークを行い、実習をとおして学生に伝えたいことは何かというテーマで話し合うことができた。介護過程展開の修得については、最終学年における事例発表会を実施した。
c)教員による学修支援と学生相互による学修支

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確実に進める。

d)「地域福祉研究」において、地域の課題や学生個々の興味・関心に応じた課題を探究する。学生個々の状況に対応した指導に努め、質の高い論文作成ができるよう指導する。
e)教員各自が地域での教育・研修に参画
し、教育の質を高めるよう努力する。

f)学生の進路選択・決定に、適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。

(6-1) 一般教養科目の英語関係の授業では、日常生活英語と各学科関連分野に関する基
礎的な英語力を身に付け、ある程度は英語で対処できる専門職を養成する。新学部開設に伴う英語教育体制を充実させる。
(6-2) 新見英語サロン、新見市国際交流協会、他の国際交流関係行事等の開催情報提供
をより積極的に行い、学内外で学生が英語
文化、外国人に触れる機会をさらに増やす。
(6-3) 図書館所蔵の英語多読教材をさらに増やし、学生たちの自主的な学修を支援し、活援により、国家試験準備を進めた。ゼミ室等の活用により時間外での自主的学修をすることができ、卒業生全員が国家試験に合格した。
d)地域の課題や介護現場の課題に目を向けた取り組みができた。学生全員が個別に論文を作成し、発表することができた。

e)岡山大学医学教育統合開発センター、本学看護学科の協力により、岡山県介護福祉士会新見支部にも声をかけ、実習施設を中心とした介護福祉施設職員対象のシミュレーショントレーニ
ングの開催を継続して実施することができた。
現場での緊急対応を共に考えることで教育に生かすことができた。
f)担任や進路担当教員を中心に、個別指導を行った。学生の適性や希望に沿って進路選択の支援ができた。学内に市内事業者を招き開催する就職説明会は４回目となり、見学会や職員との意
見交換会など事業者との連携も深まっている。
(6-1) 各学科の英語関係の授業では、日常生活英語と各学科関連分野に関する基礎的な英語力を身に付け、ある程度は英語で対処できる専門職育成ができた。また全学４年制大学化に伴い、新たな英語科目を開設した。
(6-2) 新見英語サロンや国際交流協会行事等の開催情報提供を積極的に行い、学生が英語文化に触れる機会を増やすことができた。

(6-3) 図書館所蔵の英語多読教材を増やし、学生
たちの自主的な学修を支援し、活用法も紹用法も示す。
介した。
(7) 短期海外研修制度を推進し、四大化に伴い、 (7) カンボジアスタディツアー(１月)には９人さらに多くの学生が海外研修に参加するの学生が参加した。オーストラリア研修旅
よう働きかける。また、海外研修の報告会
行(３月)には１８人の学生が参加予定であを開催し、研修成果を参加者以外に広げったが新型コロナウイルス感染症の影響でる。
中止を余儀なくされた。
(8) 研修で協力体制にある海外の大学等との交 (8) 以前、アメリカ研修旅行の受入校であったニ流や国際貢献活動を引き続き推進する。
ューヨーク州立大学を、教員および学生が訪問し、交流(９月)を行った。
(9) 情報処理の授業では、大学 1 年生のコンピ (9) ＩＣＴリテラシーⅠの授業では、文書作成とュータリテラシーについての質問紙調査
表計算ソフトの操作能力を高めるためにＭの結果を踏まえ、学修を進めていくうえでＯＳ（マイクロソフトオフィス スペシャリ
必要な、文書作成と表計算ソフトの操作能スト）の資格取得に準じたテキストを用い力を高めるためにＭＯＳ（マイクロソフトて系統的スキルの育成を目指した。また、オフィス スペシャリスト）の資格取得に準じたテキストを用いて系統的スキルの育成を目指す。また、情報活用能力として情報モラルの向上のために、ＩＰＡ（独立
行政法人情報処理推進機構）とＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ（日本教育情報化振興会）の動画やアニメーションコンテンツを活用して授業を進める。

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ＩＣＴリテラシーⅡの授業では、プレゼン
テーションソフトの操作能力とそれを使用した発表力の向上を図るとともに、情報モラルの向上を目指して、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）とＪＡＰＥＴ＆Ｃ
ＥＣ（日本教育情報化振興会）の動画やアニメーションコンテンツを活用して授業を行った。情報モラルの内容は、言葉だけではイメージすることが難しいが、実際の事
例を具体的に動画として見ることができる
ため理解を深めることができた。さらに、プレゼンテーションソフトを利用して情報様式 １

モラルのペープサート教材を作成することにより、情報モラルの内容を主体的に理解することができた。
２）教育の実施体制(1-1) 教養教育委員会で教養教育の実施体制及(1-1) 教養教育全般に関する改善点を審議した。

び充実を図る方策を検討し、問題点の改善を図る。

学部学科を越えた「学科合同まなび報告会」
を前期と後期に実施した。学生へ読書を勧めるため教員が図書推薦文「私の読書ノート」を執筆し、冊子を全学生に配付した。
また、学生の読書調査を実施した。山陽新聞社との包括的連携協力として特別講演会「文章を書くこつと新聞の読み方」を開催した。
「新見たまがき賞」を教養力向上に努めた学生に授与した。
(1-2) ＦＤ／ＳＤ集会を継続して開催し、教育の (1-2) ＦＤ／ＳＤ集会を「公立大学の課題と将来質保証に繋がる取り組みを行う。
構想－設置団体政策と公立大学のガバナンスを中心に－」のテーマで一般社団法人公立大学協会事務局長から、自治体と大学が教職協働する重要性について研修を行った。また、岡山大学医療教育統合開発セン
ター長の万代康弘先生、溝尾妙子先生からアクティブラーニングを取り入れた授業設
計、授業改善についてＦＤ研修会を開催し、教育改善の取り組みを行った。
(2) 専門的技術及び知識を有する人材を非常勤 (2) 非常勤講師として、専門的技術及び知識を有講師等として積極的に登用する。その際、する人材を積極的に登用して教育の一層の専門領域、教育研究業績等を精査すること充実を図ることができた。特に、「健康科学とし、地域（産官学）の有為な人材活用に
Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ」「にいみの保健医療福祉」「に努める。
いみ地域協働演習」では地域の医療、行政、教育機関、ＮＰＯ法人等の組織の人材を活用することができた。
(3-1) 平成３１年４月からの新教務システムが (3-1) 新教務システムの利活用は、担当教員及び学生および教職員などに効率的に活用で学務課を中心とした説明が十分に行われた
きるよう、工夫と改善を行う。新教務シス
テムを活用し、適時適切な授業評価ができるよう実施率を上げ、教員の教育改善に役立てる。
(3-2) 学生便覧はシラバスと切り離し、学生がいつでも活用しやすいよう内容を充実させ改善を図る。履修ガイダンスを丁寧に行い、学生の履修体制の整備を図る。

(4) 健康科学部３学科体制の移行に伴い計画した、教育の実施体制を実行する。

結果、ほぼ順調に活用された。新教務シス
テムを活用した授業評価は学生の実施率が低いため、学生への声かけ、授業時間内での実施をするなど改善が必要であった。
(3-2) 学生便覧はシラバスと切り離し、学生が活用しやすいよう内容の充実を図った。シラ
バスを新教務システムで確認することが難しかったこともあり、学生便覧とともにシラバスが十分に活用できるよう履修ガイダ
ンスの充実を図った。
(4) 平成３０年度に、文部科学大臣から教職課程の認定、厚生労働大臣から社会福祉士養成
施設及び介護福祉士養成施設の指定を受けた。これらの認定や指定に基づき、教育を実施した。

中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容

２ 研究
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1) 基礎・成人・老年・母性・小児・精神・在 (1-1) 各領域に関わる研究に取り組み、シミュレ
宅・公衆衛生の各看護専門領域に特化したーション教育など各教員は２～３編の研究
研究及び各専門分野を横断的に追究する論文を作成し、全国の学会等で発表した。
研究を行う。中山間地域の医療的ケア・在
その成果を令和元年８月の教育研究発表会
宅ケア・家族支援など地域の健康課題に焦で公開し、紀要等に投稿した。
点を当て、多職種連携を図り、新見モデル
中山間地域の看護職の育成や災害に関すの基盤を構築する。中山間地域の健康課題
る課題、教育方法について論文をまとめ、に向けた具体的な解決について追究し、研継続して追究できるように図った。
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究成果を学会発表等で広く発信し、学外の研究者や実践者との交流を深める。
(1-2) 大学院生の研究支援とともに、教育目的 (1-2) 大学院生の研究支援として、療養支援の課である地域生活支援、療養支援を課題と題に対する研究計画書の取組みを支援しして、調査研究を行う。地域医療の課題に沿った研究の強化を図る。

た。訪問看護師の就労支援に関する研究、中山間地域病院の高齢者への退院支援といった幅広い研究テーマに取り組んだ。また昨年修了した３・４期生４人に対し、それぞれの所属学会での発表及び論文投稿の指導を行った。
(2) 指定保育士養成施設指定基準で示されてい (2) 各教員が、担当科目に関する研究を計画的にる科目、教育職員免許法で設定されている教進め、学会誌へや大学研究紀要への論文投稿、科に関する科目及び教職に関する科目につい学会発表などを実践し、研究を深化させるこて、各々が担当する領域の研究を深める。
とができた。
(3) 福祉の分野では、引き続き「介護福祉士養 (3) 教員個々がそれぞれの研究において発信し成教育」「介護福祉の専門性」とともに、「中た。学科会議等での議論は活発になっている
山間地域における福祉課題」に取り組む研
ため、今後研究においての協力体制づくりに究を展 開し、研究成果の発信に努める。
取り組みたい。
新任教員個々の研究分野・テーマ、研究手法等を生かし、研究においても協力し合える体制をづくりを目指す。
(4-1) 新・健康科学部の具体的な活動情報を積 (4-1) 各種メディアを通して、大学及び学科、教極的にホームページや各種メディアをと員研究活動内容を積極的に紹介した。
おして公表していく。
(4-2) ホームページや学報「まんさく」及び年 (4-2) ホームページや学報「まんさく」等を活用
報、広報紙、パンフレット等により市民、して大学及び教員の研究内容を伝えていっ学生及び受験生等へ情報を伝えていく。
た。
(4-3) 論文等の成果物は、図書館やインターネ (4-3) 論文が収録された新見公立大学紀要等のットで公開し広く閲覧に供する。
成果物を図書館やインターネットで公開し閲覧に供した。
(5) 産学官の連携により、災害対策や医療・福 (5) 令和元年９月集中豪雨災害では、市と連携し
祉・教育分野等の様々な課題解決に参画する。
て学内の施設を提供し、地域の被災者を支援した。
２）研究の実施体制(1) 職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時間を確保する。研修日に研究活動ができるよう業務内容の簡素化に努める。

(1) 週１日の研修日を設け、教員の研究時間を確保した。また、業務内容の簡素化について
は、各学科、各員会で協議し軽減できる業務については、簡素化を図り職員の業務負担の軽減を図った。
(2-1) 優れた研究については、研修会等を開催 (2-1) 学内の優れた研究を全教員に発表するこ
し、職員間で情報を共有する。
とにより、職員研修及び情報の共有に努めた。
(2-2) 学外の研修会への参加を促進する。
(2-2) 関係分野の教員に対して、研修会への参加促進を図った。
(3) 科学研究費補助金等の外部資金は、説明会 (3) 全教員を対象に科学研究費補助金の説明会を開催し申請及び採択に努める。
を開催した。
(4-1) 学長及び学部長等で審査を行い、優れた研 (4-1) 個人研究費は、教員の業績を基に学長が審究に対し研究費の傾斜配分を行う。

査し、傾斜配分を行った。学長配分研究費
は、研究内容を審査し、配分を行った。
(4-2) 研究倫理審査委員会で、倫理審査を行い、 (4-2) 研究倫理の質の向上を図るため、２３件の研究倫理の質の向上を図る。
倫理審査を行なった。研究対象の人権に関わる問題等はなかった。
中期計画に係る該当項目
評価項目
１）学生の確保

３ 学生の確保及び支援
年度計画内容年度計画に係る実績(1) 各学科のアドミッションポリシーに沿い明
確な目的意識および修学意欲のある学生を積極的に受け入れる。
(2) 受験者、合格者、入学者のデータ分析をす(1) 大学院、助産学専攻科、健康科学部３学科の各アドミッションポリシーに従い、修学意欲のある学生の受け入れを行なった。
(2) ｢入試課題検討委員会｣において、｢共通テス

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すめ、効果的な入学者選抜方法を検討、実施する。

ト｣を控え１学部３学科体制における選抜方法についての検討が行われるとともに、各学科においては、受験者、合格者、入学者データを分析し、学生選抜方法の検討を行った。

(3-1) 「共通テスト」実施に向け、円滑な入試実施体制の強化を図る。

(3-1) インターネット出願２年目となり、さらな
る学部学科を越えた入試業務の相互支援により、円滑な入試運営に向けて取り組んだ。また、各入試実施要項の見直しとともに、統一した入試業務の周知徹底により入試実施体制の強化を図った。
(3-2) 大学ホームページで入試関連情報をタイ (3-2) 大学ホームページで新・健康科学部及び入ムリーに公開していく。
試関連情報のカテゴリーにスマートホンにも対応したページを作成し、学科の特徴や入試関連情報を適時更新した。
(3-3) 高校生向けに入試情報を扱う出版社等と (3-3) 入試関連出版社等と連携し、新・健康科学
連携し、新・健康科学部の活動を魅力的に紹介部の内容の魅力やオープンキャンパス情報していく。
を発信した。
２）学生の支援(1-1）３学科基礎分野（共通科目）、各学科専(1-1）共通科目及び各学科専門科目の選択科目が門科目の選考科目も増えるなど学生が確
実に単位修得につながるよう修学支援および生活支援、資格取得支援などチューターを中心に丁寧に行う。

増えたことにより確実に単位修得につながるための修学支援を、チューター長、各チ
ューターが中心となり丁寧に行った。生活支援と合わせて修学に向けて数回の面談を丁寧に行った。
(1-2) 再試験を原則として実施しないため、学 (1-2) 再試験を原則実施しないことにより、学生生の修学支援など個々の学生に応じた個の学修意欲は高まった。GPA の評価が低い
別指導を丁寧に行う。ＧＰＡの評価が低い
学生、学修成果が出ない学生にはチュータ
学生、学習成果が出ない学生に対しては、ー長、チュ‐ターを中心とした継続的な生保護者面談などを行い継続的な修学支援
活支援及び修学支援を行った。
および生活支援を行う。
(1-3) 引き続き各学科の専門性に沿った学術書 (1-3) 学生図書委員と図書委員会との連携によ（特に新刊書）の充実を図る。文献情報デり、学術書の選定、推薦図書の充実を図る
ータベース類の研究を行い、学生の情報検ことができた。新入生への図書館利用に関索の充実を図る。学生へのオリエンテーシするガイダンスを行うことで、利用方法の
ョン、文献ガイダンス等を活用し、図書館理解と利用促進につなげた。
利用促進を図る。図書館情報誌の刊行等、
学生図書委員とともに図書館活動の充実を図る。学生数増加にそなえ、閲覧席の追加を検討する。
(1-4) キャンパス・ハラスメント等の防止に向 (1-4)新入生対象に「ハラスメント・DV・ストー
けて、人権啓発講演会を実施し、ハラスメ
カーなどの人権問題を考える」テーマで広ント防止に努める。
島大学北中千里先生を講師に人権啓発講演会を実施した。また、職員対象にたいようの丘ホスピタル樋口裕二先生から「人権と差別」をテーマに人権啓発講演会を実施し、ハラスメント防止に努めた。
(1-5) 学生が安全で安心な学生生活を送るこ(1-5) 学生に対し、学期当初や長期休暇前などにとができるように講演会やセミナーを実施する。内容は、防犯・交通安全・薬物乱用防止、奨学金、課外活動（アルバイト含む）、選挙、年金制度などである。
また、学生のボランティア活動を支援する
ため、「ももパト隊」「機能別消防団員」等の活動に積極的な参加を呼びかける。

-8-

学生生活で起こりうるトラブルの注意喚起
をし、対処法等について周知した。新入生に、注意点やトラブル発生時の対応を記したパンフレットを配付した。また、新入生を対象に、４月上旬に警察署による防犯と交通安全に関する講演会、６月には薬物乱用防止講演会、１０月には年金セミナーを開催した。春と秋の交通安全週間には職員による街頭査察と指導を行った。学生ボランティア団体の支援については、ももパト隊や機能別消防団による啓発活動等に協力
した。

様式 １

(1-6) 心身ともに健全な学生生活を過ごすこと (1-6) 学生、教職員の心身の健康管理や感染症予ができるように健康診断・講演会やカウン防を目的に、定期健康診断、健康教育講演
セリングを実施する。全ての教職員と連携会、専門医（小児科、精神科）による心身のうえ、保健管理センターが中心となり、のカウンセリングなどを実施するととも障がいや疾患をもつ学生を支援し、心や体に、各種ウイルス感染症抗体検査と抗体未の健康維持を推進し、円滑な学生生活の支保有者に対する追加予防接種の積極的な勧援体制強化を図る。
奨を行った。
(1-7) 授業料減免制度については、引き続き公 (1-7) 授業料減免の総額は、各学科の学生に係る平で効果的な運用を研究し実施する。昨年
授業料の収入予定額の５．０％に相当する度制定した入学料減免制度についても適額の範囲で学生支援の充実に努めている。
正に実施する。奨学金制度については、行奨学金制度は、日本学生支援機構をはじめ、政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望
その他の奨学金についても学生に周知し、に応じた支援を行う。
「ふるさと納税制度」
申請手続きなどの修学支援を行った。また、を活用した本学独自の給付型奨学金「新見ふるさと納税制度を活用して本学独自の給
公立大学ふるさと育英奨学金」について
付型奨学金制度「ふるさと育成奨学金」のは、本学を応援される方、卒業生など多く運用を始めた。
の方に理解と支援をいただけるよう、財源の確保に努め、運用を開始する。
(1-8) キャリア支援センターの体制を構築する。 (1-8)キャリア支援センター規程を制定、キャリ
また、進路相談等を実施し、進路選択、資格
ア支援センターの業務、センター職員等つ取得について情報提供を行い、学生の主体的いて規定した。
なキャリア形成を支援する。
新見公立大学のキャリア支援は、各学科が教育課程及びその補完的業務を、キャリア支援センターが厚生補導（進路相談・キャリアガイ ダンス・学生との情報共有）を、学務課が事務的なことを担いつつ、相互に連携協力する体制として構築することとした。その後、「令和２年度以降のキャリア支援に関する事業計画（提案）」を学長に提出し、キャリア支援センターの主要業務である「進路相談」、「キャリアガイダンス」及び「学生との情報共有」を中心に令和２年(1-9) 学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供を継続し、職業選択に役立つキャリアガイダン
スシステムの導入を検討する。併せて、求人資料等が地域別・都道府県別・業種別に閲覧できるシステムの整備を検討する。

(1-10) ハローワークとの連携により、キャリア支援体制の強化を図る。

(1-11) 「進路ガイダンス」（就職ガイダンス・
進学ガイダンス）を開催し、学生の進路決定をサポートする。

-9-度からの業務の本格稼働を目指し準備を開始した。
進路相談については、令和２年度中の相談員の採用に向け準備を開始している。
(1-9) 「令和２年度以降のキャリア支援に関する事業計画」の中で、進路情報は職種、地域別の情報を提供するなどのサービス向上を図り、相談の予約を可能にし、また、キャリアに関する学生からの届出書などをシステム化し業務の軽減を図るとともに、統計処理をも可能にすることができる「学生との情報共有（進路情報提供・相談予約・事務的業務）システム」の運用を提案した。
(1-10) キャリアガイダンスの中のキャリア形成講座⑴を「おかやま新卒応援ハローワーク」の職員を講師に迎えて実施した。キャリア形成講座⑴～⑷は、今後も「おかやま新卒応援ハローワーク」の協力を得ながら継続
的に各学年ごとの実施を予定している。
また、新見ハローワークには本学に出向いての面接指導等の実施を依頼し、すでに内諾を得た。
(1-11) 進学についての具体のサポート（大学院進学、海外留学など）は、教育課程の補完的業務の一環として各学科が主体になってサポートすることとした。

様式 １

就職については、「キャリア支援センター
が主催する４年間のキャリアガイダンス等一覧」を作成し、キャリアガイダンスとして就活準備講座、自己分析（SPI）講座、就活マナー講座など１１講座（公務員希望者向けの講座を含む。）を実施することとした。
(1-12) 「卒業生と語る会」を開催し、学生が直 (1-12) 各学科で「卒業生と語る会」を開催し、接、卒業生から進路選択の考え方や就職活動
卒業生の進路選択、就職活動、卒業後のキの体験、卒業後のキャリアアップ等の情報をャリアアップ等の情報を学生に提供した。
得る機会を提供し、学生の就職を支援する。
(1-13) 「就職合同説明会」等外部機関と連携し (1-13) 外部の機関による就職合同説明会などのた講演会およびセミナーを実施する。
情報を提供した。看護学科３年生と短期大学の１年生を対象としてキャリア支援セミナーを開催し、学生の主体的な就職活動を支援した。なお、看護学科では病院説明会
を 3 月に実施する計画であったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため中止(1-14) 各学科において、学生の出身都道府県の社会福祉協議会等との連携による就職説明会等を実施し、学生の出身地での就職を支援する。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

した。
(1-14) 学生のニーズに応じて学科ごとに説明
し、就職を支援した。

Ⅱ．社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 地域社会への貢献
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1) 地域共生推進センターが核となり、本学が培ってきた経験を生かしつつ、人にやさ(1-1) 新見市の「大学を活かしたまちづくり」構
想を進めるために、大学と新見市が一体としい地域共生社会の構築に貢献する。大学と地域住民、行政機関、民間企業、諸団体をつなぎ、地域で行う活動の企画、調整を行い、組織的に遂行する。また、大学内外
からの地域貢献活動に関する支援、相談に応じるとともに、情報の収集・発信を行い、地域貢献活動が円滑に行えるように援助する。

なり、月に一回の連携会議を実施した。会議では、現在の新見市の課題や大学の役割、課題の解決方法、大学を活かしたまちづくりの内容、新見市と大学の連携の方法等を協議した。地域共生推進センターには、「地域連携部門」「情報発信部門」「産学官民連
携部門」「国際交流部門」を置き活動した。
「地域連携部門」では学生ボランティア活動・地域貢献活動の推進や支援、専門職を対象とした研修会・講演会の実施、地域が主催する講演会等への講師の派遣を行った。
「情報発信部門」では、地域の情報収集や情報発信の活動を行った。特に、学生によるフリーペーパーなるたきの企画・作成を進めた。
「産学官民連携部門」では、共同した街づくり事業として、新見市内各団体と連携し、各行事の企画や運営を行った。
(1-2) 地域における看護、介護福祉及び幼児教育 (1-2) 岡山大学医療教育統合開発センター（ＧＩ
従事者の知識と技術のスキルアップの向上
Ｍ）、新見市地域医療ミーティング協議会、を図 る支援を積極的に実施する。
岡山県看護協会新見支部、岡山県介護福祉士会新見支部と共催して、シミュレーショ
ントレーニン研修会を３回実施した。また、にいみ子育てカレッジの取り組みとして、保育教諭を対象 に専門研修を実施した。
(2-1) 就学前教育・保育の新カリキュラム（年 (2-1) 教育支援センターと新見市教育委員会・認間指導計画・月間指導計画）立案への助言
定こども園・保育所・幼稚園と連携して新を行い、学生の実地体験活動の実施体制を
見市教育・保育カリキュラム策定委員会を- 10 -

様式 １

整える。また、気になる子どもに関する相談支援体制を整え、市と連携を図りながら支援を行う。さらに、教育支援センターと子育てカレッジの連携体制を整える。

立ち上げ、就学前（０歳児～５歳児）のⅡ期（４月～９月）までの『新見市教育・保育カリキュラム』を作成した。
「気になる子どもに関する相談及び支援」については、(2-2) 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度。定期的に特別講演会を開く一方、これまで実施した地方創生にいみカレ
ッジ「鳴滝塾」で提起された課題をワーク
ショップなどで再検討するとともに、新見公立大学開学前後から４０年間の新見の動きを検証して、新見のあるべき姿を産官学民で描いていく。

大学教育支援センターと新見市特別支援教
育推進センターが連携して「共生社会を目指したインクルーシブ教育推進事業ワーキ
ンググループ」を立ち上げ、特別支援教育に関する情報の交換および活動の検討等を行った。
(2-2)「地域共生社会の実現に向けてⅥ・地域ぐ
るみの子育て支援」、「森のルネッサンス・
用郷林道〝七曲がり〟選奨土木遺産認定書授与式とスピーチ」、「森のルネッサンス
Ⅱ・次世代につなぐまちづくり～第一次産業を元気にする～」、「地域の宝としての玄賓僧都」、「新見産の石灰が生む漆喰とフレスコ画」をテーマに講演会やシンポジウム(2-3) 市との連携事業を強化する。市の各種審
議会・委員会等に積極的に参画し、専門性を発揮して政策立案等に貢献する。地域住民などとの交流の機会をとおして連携推進を図る。
(2-4) 市及び岡山大学医療教育総合開発セン
ターＧＩＭや地域の医療機関等と連携を図り、地域医療支援の体制を構築する。

を５回開いた。また、逆手塾と共催で「共に生きるだけでなく響き合って生きる〝地
域響生〟社会を創ろう！」をメインテーマに講演会やパネルディスカッションを開いた。他に、まちづくりスライド「新見歴史創造計画」の鑑賞やフレスコ画体験 、鳴滝
塾５０回の検証などを行った。参加人数は
延べ５１２人。
(2-3) 新見市の行政委員、各種審議会委員等として本学教員が積極的に参画した。

(2-4) 岡山大学医療教育統合開発センターＧＩ
Ｍの協力や新見市地域医療ミーテイング推進協議会の後援により、医療・介護施設に従事する看護職のスキルアップとして、シミュレーショントレーニングを２回実施した。地域の福祉職を中心としたシミュレー
ショントレーニング１回、市内の保育士を対象にしたシミュレーショントレーニング
を１回実施した。どちらも市内の医療・福祉施設から、医師・看護師・介護福祉職なども参加して、連携を意識した実践型のト
レーニングを行った。
また、２０１９年度より保育士を対象にすることで３学科とそれぞれの専門職との連携の強化を図った。
岡山大学との共催による第４回ＰＩＯＮ
Ｅシンポジウム「住み慣れた新見で暮らし続けるために～地域包括ケアシステムの視点から～」をテーマに開催し、医療従事者、医療系学生、地域住民の方を交えて公開討論を行った。
岡山大学医療教育統合開発センターが主催するクラウドラーニングサービスを使用
した「総合キャンサーボード」を市内の病院勤務の医師、看護職が受講することができた。また、新見市内から「地域から発信!!
明日から使える日常診療レクチャー」を２- 11 -

様式 １回開催し、岡山大学の会場との中継をとおして研修会を行うことができた。
(3-1) 小・中・高等学校からの教育実践上の相談 (3-1) 小・中・高等学校の児童・生徒へ学習支援
及び学修支援などの要請に的確に応える体
ボランティアや読み聞かせ、陸上競技の指制を強化し推進する。
導、英語弁論大会の指導などを行った。
(3-2) 認定こども園、保育所、幼稚園、小学校を (3-2) 新見市内在住の子どもたちを対象とした、対象とした「にいみゆめのぽけっと」などの地域交流支援の企画として、「にいみドラム
地域交流支援の企画を検討する。
サークルトライアル」や「にいみゆめのぽけっと」を開催した。どちらの企画も学生の日頃の学びを披露する良い機会となるとともに、子どもを笑顔にする保育者の資質を養うことができ、盛会のうちに終了した。

- 12 -

様式 １

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善及び効率化

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1) 理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な戦略のもと組織運営及び資源配分を行う。
(2) 非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の幅広い意見及び社会のニーズを積極的に取り入れる。

(1) 理事長のもと、体制の見直しをするなどし、組織運営及び資源配分を行った。

(3) 効果的、効率的な大学運営をするため、役員、委員及び学内委員会等、組織の見直しを検討する。

(2) 非常勤理事及び経営審議会及び教育研究審
議会委員等の学外委員から幅広い意見及び地域のニーズを取り入れ、大学経営、教育研究についての意見を反映し、大学運営に生かした。
(3) 引き続き組織改編が機能しているかを必要に応じ検証し、適宜見直しを検討した。

(4) 定期的に事務処理体制を点検するとともに
学内ネットワークの活用や各種システム等の導入を検討する。

(4) 事務処理体制については、年２回の内部監査の意見を参考に点検を行った。学内ネットワークの活用や各種システム等の導入については、大学改組に伴い新教務システムの適正な運用などを図った。また、新館建設に係る既存設備の改修を中心に検討を行った。
(5) 学友会との懇談会や後援会理事会をとおし (5) 学友会、同窓会や後援会からの意見や学外活て得られた学生のニーズや、同窓会評議員
動、ボランティア活動をとおして交流する地
会、研究活動等において交流する地域住民や域住民の生の声を大学運営に活かした。
地域団体との意見交換会での意見等を、大学運営に生かす。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 人事の適正化
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1) 職員採用計画に基づき職員定数及び人件 (1-1)大学改組に伴う職員採用計画に基づき、適費を適正に管理する。
正な定数管理を行った。
(1-2) 職員の採用は公募を原則として、能力本 (1-2)四大化に係る教員を厳正な選考を行い採用位の選考を行う。高度な専門性を有する人した。
材は特任教員として登用する。
(2) 職員の専門性のスキルアップ及び学外の情 (2) 大学職員としての専門業務及び企画立案業
報を得るために各種研修会等への参加を促
務を身に付けるため、文部科学省、公立大学進する。
協会等が開催する研修に積極的に参加した。
(3) 職員の意識、意欲及び能力の向上を目的と (3) 教員個人業績評価制度の導入については、昨した教員評価作業チームを組織し、評価方
年に引き続き近隣の公立大学の調査等を行法の規程、指針等を作成する。
い導入に向けて検討を行った。
(4) 職員が積極的に学外活動に参加できるよう、 (4) 市の大学連携推進室と連携して、大学と市、支援策を検討する。
地域との連携事業を行うための窓口を一本化した。これにより地域貢献活動として、地域の将来計画づくりアドバイザーやスポー
ツ推進委員、地域イベントでの講話などの学外活動を積極的に行った。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 自己収入の確保
年度計画内容年度計画に係る実績(1) 授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収入の確保に努める。
(2) 地域住民のニーズに沿った公開講座等を開
催し、受講者の増加を図る。

(1) 滞納者に対し、文書及び電話で保護者に催告をし、学生本人にも口頭で催告した。
(2) アンケート等により地域住民のニーズに沿った公開講座を開催した。

- 13 -

様式 １
中期計画に係る該当項目

２ 外部資金の獲得

評価項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

外部資金の情報収集・公募情報の周知を強

公募情報が郵送で届いたものについて、全教化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

員にメールで周知した。また、公募に関するポスターを掲示し周知を図った。

３ 経費の抑制年度計画内容年度計画に係る実績(1) 効率的な大学運営を図るため、事務局組織の構成を検討する。

(1) 事務局職員は、総務課、学務課の２課体制で、新見市からの派遣職員であり、最長５年で異動するため、特定の業務(財務関係、学生支
援関係等)のプロパー職員化について検討を始めている。また、大学改組に伴う各センタ
ー担当職員の配置を行った。
(2) デマンド管理などについて、教職員に周知し、一時的に高負荷がかからないよう電力の(2) 光熱水費、消耗品費等の管理的経費について、具体的な削減割合を設定し、経費の抑制に努める。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

平準化に努め、クールビズ・ウォームビズの啓発を行った。

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 自己点検及び自己評価
年度計画内容年度計画に係る実績(1) 効果的な評価体制を構築するため、組織・ (1) 規程等の整備を進めた。より効果的に評価で規程等の整備を検討する。
きるよう引き続き検討していく。
(2) 各事業年度末に自己評価を行い、年度実績 (2) 評価・将来構想委員会で自己点検・評価を実を作成する。
施した。
(3) 年度実績の評価結果及び課題を職員及び各 (3) 各委員会、職員へ周知徹底するため、全職員委員会に周知徹底し、業務改善に生かす。
にメール配信を行い教授会での報告も行った。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２ 情報公開及び情報発信
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1) 年２回発行している学報「まんさく」について、１回目は、学報の色彩を強くして大学の活動を多く紹介し、２回目は同
窓会紙としての色彩を強くして卒業生の社会での活躍や在学生の活動を広く紹介するとともに内容をさらに充実したものにする。在学生、同窓生、高等学校、市内外の関係機関等に配付する。
(1-2) 職員の教育研究活動及び社会活動などの実績を年報に掲載する。

(1-1) 今年度は、新たに教員の研究紹介コーナーを開始した。

(1-3) 職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲載する。今年度に発行する紀要に掲載する研究成果を電子化し、オープンア
クセスリポジトリ推進協会の共用リポジ
トリサービスを利用して公開する。
(2-1) 大学の活動及び成果については、積極的に各種メディアに情報提供する。

(1-3) 教員の研究成果を本学紀要に掲載し、電子化した紀要論文のデータを公開した。

(2-2) 自己点検・自己評価結果については、大学ホームページ等に掲載する。

- 14 -(1-2) 令和元年度版大学・短大年報を発行送付した。

(2-1) 各報道機関へは、連絡票を用いて積極的に情報を提供した。また、報道機関からの取材申し込みに対しては積極的に対応した。
(2-2) 大学ホームページと新見市ホームページ
内の地方独立行政法人評価委員会の欄に掲
載した。

様式 １

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目(3-1) 大学案内、ホームページ等を活用し新・
健康科学部としての本学のさらなる知名度向上に努める。

(3-1) 「２０１９大学案内」から表紙や内容、構成を一新し、本学の魅力がより伝わるようにするとともに、オープンキャンパス案内
ポスターを作成し、知名度の向上に努めた。

(3-2) 大学ホームページで最新の情報が閲覧できるよう、掲載の体制を整える。積極的に情報発信をおこない、大学のイメージ向上を図る。

(3-2) 各学科の広報委員には、学科行事が終了
後、すみやかに写真と内容解説を提供してもらうように要請し、ホームページへの掲載が迅速に行うことができるようにした。

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

１ 施設・設備の整備及び活用
年度計画内容年度計画に係る実績(1) 地域共生推進センター建設後も計画的な施(1) 整備すべき部分の改修及び点検・調査を引き設整備が継続して行えるよう、大学の将来構想に整合した計画を策定し、市と協議する。
(2-1) 施設、設備等の定期的なメンテナンスを行い、必要な修繕等は、随時実施する。

続き行った。大学改組や新館建設に合わせて行う修繕工事の設計を始めた。

(2-2) 施設、設備等は積極的に地域へ開放し、研究成果の発表、地域住民との交流及び地域活動等に有効活用し、地域共生社会を推進する。
(3) 地域共生推進センターの２０２０年７月竣
工と既存施設の大規模改修工事を計画どおり実施する。

(2-1)適正な維持管理と修繕を随時実施した。厨房の空調改修と１号館多目的トイレの改修を行った。
(2-2)地方創生にいみカレッジや公開講座を行う
ことにより、地域住民が大学を訪れる機会が増え、施設の一般利用者が増加した。
(3) 昨年度に発注した地域共生推進センターの建設工事は、２０２０年７月竣工に向け工事を進めた。

中期計画に係る該当項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1-1) 学生及び職員の安全確保を最優先とし、災害時対応マニュアルの内容を周知徹底(1-1) 年度当初に災害時対応マニュアルの周知徹底を行った。

する。また、学生及び職員を対象に防災訓練（年２回）を行い、災害に対する意識向上を図る。
(1-2) 学生の感染症予防のため「感染症対応マ
ニュアル」を点検、修正し、マニュアルに沿った感染症予防を推進する。

(1-2) 「感染症対応マニュアル」を見直し、マニ
ュアルに沿った感染予防を推進するため、「感染症の予防と対策」の改訂版を作成して学生等に配布した。また、「新型コロナウィ
ルス感染症対策指針」を保健管理センターで作成し、指針に基づき的確な対応を行った。
(2-1) 学生に対して、ガイダンスや講演会等で、 (2-1) 各学期のガイダンス、学生生活講演会、一
防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報
斉メール配信などにより、防犯・安全・衛生
提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理意識の向上を図る。

管理の周知徹底を図った。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策として、衛生管理に関する情報提供を行い、安全管理意識の向上を図った。
(2-2) 職員及び学生に対して、学内の掲示板及び (2-2) 令和元年９月新見市集中豪雨時は、一斉メ
携帯メール等により随時情報提供を行い、ール配信システムを使い、安否確認や学生へ
防災・防犯意識及び安全・衛生管理意識のの連絡を行った。また、不審者情報等の防犯保持に努める。
情報やノロウイルス、インフルエンザ等の感染症情報を一斉メール配信や掲示板に掲示するなどし、注意喚起及び対応方法を周知した。
(3-1) 不正アクセス等に対するセキュリティの (3-1) 新館建設工事に伴い、サーバーの仮想化な強化を図り、学内の情報を守る。
ど、さらなるセキュリティの強化を図った。
- 15 -

様式 １(3-2) 個人情報保護法に基づき個人情報を適切 (3-2) 著作権に関する研修会に参加するなどし、に管理するとともに、職員の情報管理に対情報管理に対する意識の高揚を図った。
する意識の向上を図る。

中期計画の大項目

Ⅶ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

中期計画の大項目

年度計画内容年度計画に係る実績

別紙のとおり大学の将来構想準備期間と予想され、予算収支計画の補正を想定する。

業務を精査し予算執行を行った。健全経営に努めた結果、黒字決算となった。

Ⅷ．短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容１

限度額

年度計画に係る実績

１億円

借入金は、なかった。

２想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

Ⅸ．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

中期計画の大項目なし

Ⅹ．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

なし- 16 -

様式 １

中期計画の大項目

Ⅺ．剰余金の使途

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅻ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

１ 施設及び設備に関する計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1) 新学部の開設と看護学科の定員増に必要となる施設の整備を行う。
(2) 既存施設の老朽化度合と大学の将来構想を勘案し、施設等の改修を行う。

中期計画に係る該当項目(1)２０２０年７月竣工を目指し、地域共生推進センター棟の建設工事を進めた。
(2) 地域共生推進センター棟の建設工事と並行して、既存施設の改修点を洗い出し設計を行った。

２ 中期目標の期間を超える債務負担

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

新館建設事業などによる、中期目標期間を超える債務負担を行う。
中期計画に係る該当項目

経営努力により発生した剰余金は、学生支援
として奨学金の充実及び教育研究等の質の向上に充てた。

地域共生推進センター棟建設事業の実施に伴い、中期目標期間を超える債務負担を行った。

３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

中期計画に係る該当項目

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績なし

なし- 17 -

様式 １
別紙
１

決算（令和元（平成３１）年度）
区

収【単位：千円】

分金入
運営費交付金８１７，１８８

補助金等収入５５，１４５

自己収入

２８６，５１０

授業料、入学料等及び検定料収入

２８０，４９１

雑収入

６，０１９

地域共生推進センター棟建設事業負担金

２５１，６４０

大学施設整備費借入金

２８８，３００

受託研究等収入及び寄付金収入
計
支

２０，７５９１，７１９，５４２

出業務費

８７０，３０２

教育研究経費１１６，５４６

人件費

７５３，７５６

一般管理費

７１４，６５９

受託研究等経費及び寄付金事業費等
計２

額

１８，１４６１，６０３，１０７

収支決算（令和元（平成３１）年度）
区

分【単位：千円】
金

額

費用の部
経常費用

１，０５９，２８０

業務費

８７２，８２５

教育研究経費

１００，９４７

受託研究費等経費

１８，１２１

役員人件費

２８，０２０

教員人件費

６０７，０１５

事務職員人件費

１１８，７２２

一般管理費

１６５，７２８

財務費用

２０，３８５

支払利息
減価償却費

１４１
２０，２４４

雑損

１０５

臨時損失

２３７

収入の部
経常収益
運営費交付金収益

１，１１３，９０２
７２７，０９２

補助金等収益５５，１４５

授業料収益

２２０，１５５

入学料等収益５５，９１１

検定料収益

１５，７０２

受託研究等収益

１８，１２１

財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

１５
７，３４３
１４，１８６２３２

純利益

５４，６２２

総利益

５４，６２２- 18 -

様式 １
３

資金決算（令和元（平成３１）年度）
区

分【単位：千円】
金額

資金支出
業務活動による支出

９３８，４１４

投資活動による支出

２９６，５８０

財務活動による支出

６０，８６２

翌年度への繰越金

３３８，３３８

資金収入
業務活動による収入

１，１９５，７９４

運営費交付金による収入

８１７，１８８

授業料、入学金及び検定料による収入

２８０，５５７

受託研究等収入

１８，２５１

補助金等収入

５５，０１０

寄付金収入

２，６３８

その他の収入２２，１５０

投資活動による収入

３０，０２０

定期預金の償還による収入
その他収入

３０，０００２０

財務活動による収入

２８８，３００

前年度よりの繰越金

１２０，０８０- 19 -