はじめに
生活者主権の会・道州制実現推進委員会では、平成２４年の４月に『大統領制型東西２大道州制』の第１版を作成しました。
これは、道州制を早期に日本に導入する策として、これまでの経験を踏まえて、新しい道州制を提案したものでしたが、残念ながら世の多くの方々の共感を得るには至りませんでした。
そこで発想をさらに大きく転換し、今回は「中央集権を早期に改善する」ことに狙いを絞ることにしました。それがこの第２版『東西２大道州制』です。（２５年４月に制度名称を変更しました。）
道州制の導入を公約に掲げる与党が衆議院の３分の２を超え、しかも野党にも賛成する勢力があるにもかかわらず、道州制の実現はなかなか進みません。日本のように成熟した、しかも明治以来一貫して中央集権体制で運営してきた国家を一気に地域主権型道州制にまで持っていくのは無理がありそうです。
そこで、これまでの道州制の考えにこだわらず、「中央集権の早期改善まではまず進みましょう」「その先の意見の異なることはその後改めて検討しましょう」というのが今回の提案です。
地域主権を実現しようという本来の道州制の考え方からすればこの案では不十分でしょう。しかし、小さな船は小回りが利いても、大きな船はゆっくりとしか方向転換できないのではないでしょうか。
中央集権を早期に改善することを一番に考え、意見の違いを乗り越えて、合意できるところまで進むことがいま一番必要なのではないでしょうか。
多くの皆様に、ぜひご一読頂ければと思っています。
そして、ご検討、ご活用頂ければ幸いです。
生活者主権の会・道州制実現推進委員会 委員長 小俣 一郎
目

次

はじめに

３．なぜ『東西２大道州制』か

１．
『東西２大道州制』とは（１）中央集権、首都圏一極集中を早期に是正する
Ａ．人の流れを変える
Ｂ．権限・財源・人材をそのまま移す（２）政治を制度的に安定させる
Ａ．政治が安定する制度を新しく導入する
Ｂ．国の政治も安定する（３）政治の選択肢を増やす（４）危険を分散する（５）災害対策は州知事が担当する（６）競争で政治の質を高める（１）東西２大道州制とは（２）都道府県・市町村は、当面は現状維持（３）国と州の役割分担（４）省庁の移行（５）権限・財源・人材の移行（６）国税は「州税」に（７）国会・内閣（８）憲法はそのまま（９）天皇制もそのまま（10）司法もそのまま

４．その実現手順

２．州のしくみ５．その先の可能性（１）アメリカ大統領制の長所を取り入れる（２）リーダーは直接選ぶ（３）リーダー個人ではなく、チームを選ぶ（４）知事の任期は１期４年、２期までとする（５）州議会の任期は２年、２回に１回は州知事選
挙と同時選挙（６）４年周期で計画的に（７）議会解散は制度的になくす（８）州の仕事の中心は、経済政策と地域経営（９）州政府の組織は、当面、移行した中央政府を引き継ぐ（10）政治構造は当面４層になる（１）行政の効率化
Ａ．国のシステムの改善
Ｂ．道州内の行政改革（２）政令指定都市と都道府県の同格化（３）基礎自治体の改革（４）都道府県の廃止（５）更なる道州の分離独立☆ ☆

☆

「生活者主権の会」とは「道州制実現推進委員会」とは（表紙デザイン・浦上 登）

２

１．『東西２大道州制』とは（１）東西２大道州制とは
東西２大道州制とは、国と都道府県の間に、新たな地方公共団体として東西２つの大きな州をつくり、日本を国と東西２つの州という「３つの機関車」で動かす道州制です。
具体的には５０ヘルツと６０ヘルツという電気の周波数の違いを境にして、日本を東日本州と西日本州の東西２つの大きな州に分け、それぞれに新たな地方政府・地方議会をつくり、そこへ現在国が担っている内政の多くを移します。
これにより、国と東京に集中していた権力の多くが２つの州の「州都」に移るので、中央集権・
首都圏一極集中が大幅に改善されます。（東日本州の州都は、首都圏以外の地に新設します。）
また、国と地方の役割分担が明確になり、それぞれの担当者もより明らかになりますので、国民の意思が今よりも正確に政治に反映されるようになります。
（州境）

東日本州
西日本州

（州都候補地）新潟県・群馬県・山梨県・神奈川県
富山県・長野県・静岡県

東日本州

⇒

仙台市

西日本州

⇒

広島市

（２）都道府県・市町村は、当面は現状維持
東西２大道州制では、現在国に集中している権限を、国と東日本州と西日本州に分け、それぞれの役割分担と担当者を明確にすることを第一義としていますが、国の現在のシステムを大きく変革するわけですから、移行過程においてはそれなりの混乱が予想されます。そこで、東西２大道州制に移行する段階では、現在の都道府県・市町村はその役割も含めてそのままとします。
もし東西２つの州が動き始め、それぞれの地域運営を考える上において、都道府県や市町村を改革しようという機運が盛り上がれば、そのときは、それぞれの首長が、州議会が、州民の意思に基づいて、都道府県・市町村改革を進めることになります。
もちろん、２つの州が動き出しても、都道府県・市町村は維持した方がよいとの考えが多ければ、当然そのままの制度で地方行政は運営されます。政令指定都市や東京２３区についても同様です。
すべては、「州に任せる」ことになります。

（３）国と州の役割分担
東西２大道州制では、現在国が行っている役割を「国」と「東日本州」「西日本州」で分担します。東西の州の担当内容は同じですが、担当地域が違うことになります。
国が担当することは、国家の存立に関係することや国家的見地から統一的に行わなければならないことのみとし、それ以外の、現在国が抱えている権限・財源・人材の多くは、「州」に移します。
具体的には、国は、外交・安全保障、金融・通貨、最低限の生活保障・年金、皇室、司法等を担当し、その他の一般内政の多くは、州の担当になります。

（４）省庁の移行
州への役割移行に伴い、当然、中央省庁も、国に残るもの、州に移るものに分かれます。省庁によっては３つに分かれるところもでてきます。
３

具体的には、内閣府・法務省・外務省・防衛省は、そのまま国に残ることになります。
農林水産省・経済産業省・国土交通省は、国には残らず、２つに分けて、州に移行します。
総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・環境省は、その役割を整理し、国に残すもの、州に移すものに分けます。
権限も財源も人材もその多くを国から州に移すわけです。

（５）権限・財源・人材の移行
東西２大道州制では、国の多くの権限・財源・人材が東西２つの州に移ります。しかし、担当する業務内容が変わるわけではありません。国から州に移行した内容については、国家公務員から州職員という地方公務員になった旧中央官庁の職員が、霞が関ではなく、東日本州霞が関、西日本州霞が関でこれまで通りの業務を行うことになります。よって、これによって公務員が減る
ことはありません。

（６）国税は「州税」に国の役割を「国」と「州」に分けるわけですが、その財源となる現在の「国税」は、国には残さず、すべて同様の内容で、「州税」として各州に移します。州が国に代わって課税主体となり、州の経営を行っていくわけです。
国の財源については、各州がそれぞれの域内総生産の大きさに比例して「国費分担金」として負担します。国連の財源を加盟国が各々の国力に応じて負担するのと同じ形式です。

（７）国会・内閣
国会・内閣の機能は基本的には変わりません。国政は、引続き内閣及び国会（衆議院・参議院）
が担当します。
しかし、内政についての多くが州に移行しますので、担当する仕事は少なくなります。当然、国会議員の数は少なくなり、大臣の数も減ります。それに伴って選挙制度等の改定について検討する必要が出てきます。
国政の運営は、新しい制度を踏まえて、最良の形を模索していくことになります。

（８）憲法はそのまま
東西２大道州制では、国と都道府県の間に東西２つの大きな州をつくりますが、新たにつくる
東西日本州はあくまでも『地方公共団体』ですので、地方自治法等の法律は大幅に変更する必要がありますが、憲法を変える必要はありません。

（９）天皇制もそのまま
東西２大道州制には、憲法は変更しないで移行しますので、当然、天皇制も維持されます。
東西日本州の州知事は、現在の都道府県知事よりさらに大統領的な要素を持ってはきますが、国政の最高機関はあくまでも国会であり、天皇制に影響を与えるものではありません。

（10）司法もそのまま憲法を変えませんので、司法も現状と変わりません。
東西日本州は、独自に多くの条例を出すことになると思いますが、制定した条例は、あくまで法律の範囲内であるときのみ有効となります。
条例が法律に違反していないかどうかは、現行の司法制度に則って、いまの司法の枠組みで審議されることになります。
４

２．州のしくみ（１）アメリカ大統領制の長所を取り入れる
東西２大道州制では、国と都道府県の間に、新たな地方公共団体として東西２つの大きな州をつくります。せっかく新たに「州」をつくるのですから、そこには新たなしくみを組み込みます。
具体的には、選挙制度等に「アメリカ大統領制の長所」を取り入れ、日本の政治をより安定させ、また長期的視野で行われる制度にします。

（２）リーダーは直接選ぶ
東西の州はとても大きいですが、制度的には地方公共団体です。ですから、憲法に規定されているように、その長は都道府県知事と同様に住民が直接選挙します。州知事が直接住民によって選ばれることで、その信任を背景にその地位は安定し、州政治も安定する方向に向かいます。
なお地域が広いので、選挙期間は都道府県知事選挙より長くします。

（３）リーダー個人ではなく、チームを選ぶ
東日本州・西日本州は広い地域の行政を担当します。ですから、知事一人が役所に入っていっても十分な仕事はできないでしょう。
そこで、そこに副大統領も一緒に選ぶアメリカ大統領制の長所を取り入れて、単に州知事を選
ぶだけではなく、副知事と一緒に「チーム単位」で選ぶ選挙とします。しかも副知事は複数名とし、いわば「内閣単位」で選挙を行う形にします。そうなれば州知事と副知事のチームは就任当
初から役割分担をして州の政治を引っ張っていくことができるようになるでしょう。
さらにアメリカの長所を入れ、州庁の幹部スタッフに州知事のブレーンを多数外部採用できるようにもします。そうなれば、選ばれた州知事は準備したスタッフとも一緒にチームで州を運営し、選挙での公約を着実に実行することができるようになります。
もちろん、州知事交代の際には幹部スタッフを入れ替えることができるようにします。
このように、州知事選挙においては、知事候補に事前に複数名の副知事候補を指名することを義務付け、知事と複数名の副知事を一緒に住民が選ぶようにします。そうすれば、当選後に副知事を選び、しかも議会で承認を得るといったことも必要なくなります。知事が一人で役所に飛び込む都道府県知事とは異なり、州知事は就任直後からリーダーシップを発揮することができるよ
うになるでしょう。

（４）知事の任期は１期４年、２期までとする
州知事の任期は、アメリカ大統領と同様に４年とします。つまり、イギリスやフランスにも匹敵する経済規模を持つ大きな地方公共団体の首長が４年間変わらないわけです。
日本の首相は国会の議決により指名されるため、常に政権争いの渦中に巻き込まれ、短命に終わることも多いのが現実です。それが政治の安定を阻害する要因ともなっています。
ですから、現在の首相の仕事のかなりの部分を引き継ぐことになる州知事に４年という決まった任期が付与されれば、首相のように国会の動向に左右されずに、より長期的な視野に立って州政治を担うことができるようになります。これにより政治は安定するはずです。
ただ、どんな政府でもそれがあまりにも長期になると政治腐敗等が起こりやすくなるのも通例です。そこでアメリカ大統領と同様に、巨大な権限を持つ州知事の多選は禁止し、最長２期８年とします。これにより、権力が固定化し、腐敗するのを防ぐことができます。
５（５）州議会は任期２年、2 回に１回は州知事選挙と同時選挙
東西日本州は、地方公共団体なので、他の地方議会同様に一院制になります。
州議会の任期はアメリカ下院と同様に２年とし、また州知事選挙がある年にはそれと必ず同時に州議会選挙も行うこととします。知事選挙と議員選挙を同時に行なうことで、選挙民の関心を高め、投票率が上がるよう工夫するわけです。
また、選挙制度も同じく小選挙区制を採用し、州知事が就任した際には、議会は与党が多数を占めるようにし、州政治が州知事の方針通りに進むようにします。
日本のいまの地方公共団体では、首長選挙と議員選挙が別々に行われる例が多数発生しています。そしてそのために首長と議会がいわゆる「ねじれ現象」になり、地方政治がうまく進まないことも多々あります。ですから、州政治においては、首長の選挙の際に必ず州議会選挙を行うことでねじれの発生を防ぎ、州知事が公約を実行しやすい環境をつくります。
もちろん、州知事が当選後暴走しないとも限りません。そこで、州知事の任期４年に対し、議会の任期を２年とすることでその暴走を防ぐようにします。
州知事就任の２年後に州議会選挙が行なわれれば、それは中間選挙の形で行われることになり、そこでは州知事の２年間の実績が問われることにもなります。もしそこで野党が多数を占めることになれば、それが民意ということになり、州知事は議会に大幅に譲歩することになるでしょう。
議会の任期を２年にすることにより、州知事の暴走は防ぐことができるはずです。

（６）４年周期で計画的にアメリカでは大統領に事故があった場合は、残任期間を副大統領が大統領になって担当することになっています。そこで東西州政府も、州知事に事故があった場合は、筆頭副知事が残りの任期を担当することとします。
州政治が制度的に４年の周期で運営されることになれば、当然それは計画的に行われるようになるでしょう。それは州政治に安定をもたらし、無用の政争を防ぐことにもなります。
なお、筆頭副知事が引き継ぐ際に残りの任期が２年以上の場合は、その任期は次の州議会議員選挙までとし、州議会選挙の際に州知事選挙も同時に行ない、住民の信を問うこととします。

（７）議会解散は制度的になくす
いまの地方公共団体には、首長への不信任決議や首長による議会解散が制度化されていますが、州政府については、議会の任期を２年にするので、議会の解散は制度的になくします。同様に、州知事の不信任決議もなくします。
もし何らかの理由で州知事が辞める時は、筆頭副知事が後を引き継ぐことで対処します。これ
で、選挙も計画的にできるようになり、住民への周知もしっかりできるようになりますので、投票率も上がることになるでしょう。

（８）州の仕事の中心は、経済政策と地域経営
州政府は、現在、農林水産省・経済産業省・国土交通省の担当している役割のすべてを、財務省も国税庁を含めその多くを、さらに、総務省・文部科学省・厚生労働省・環境省からも一定の業務を引き継ぎ、まさしく日本の経済政策・地域経営を担うことになります。
この制度では、基本的なことは国が決めますが、経済その他の多くのことは州が決定することになります。州知事のリーダーシップの下、それぞれの州が特色を出し、競い合って州を経営し、それによって日本全体も発展していくことになります。
６

（９）州政府の組織は、当面、移行した中央政府を引き継ぐ
州政府は中央政府の多くをそのまま移行して出発します。よって当面はそのままの体制で、州の業務として、現在行っている業務を行うことになります。
そして州政府の業務が安定した後に、必要に応じて、州知事のリーダーシップの下、より良い体制に州の仕組みを変えていくことになります。いわゆる縦割りの弊害を是正していくことは、
州知事の大きな仕事になるでしょう。

（10）政治構造は当面４層になる
東西２大道州制では、国と都道府県の間に、新たな地方公共団体として東西２つの大きな州をつくります。当面、都道府県は廃止しません。ですから政治構造としては、国・州・都道府県・市町村の４層となります。
このため、現在抱えている二重行政については当面は残りますが、国・州・都道府県・市町村
それぞれの役割分担を明確にし、業務を移行していくことで改善することができます。
もちろん必要があれば、州単位で、都道府県・市町村を、政令指定都市や東京特別区制度を、
州知事の指導の下、将来的に見直していくことも可能です。それは住民の判断に委ねられることになります。

☆☆☆ 国会議員も、国会に残るか、州議会に移るかを選択します ☆☆☆
現行⇒

東西２大道州制（案）

○衆議院
議員定数
４７５名
小選挙区
２９５名
比例代表選挙区 １８０名
小選挙区比例代表並立制選挙制度

○衆議院
議員定数
３００名
中選挙区
３００名
１億２千万÷３００＝約４０万人に１議席
原則中選挙区制 各選挙区定数⇒３～５名
状況により１名～２名区も認める。

○参議院
議員定数
２４２名
選挙区選出
１４６名（７３×２）
比例選出
９６名（４８×２）
小選挙区制、中選挙区制（選挙区）
非拘束名簿式比例代表制（全国区）

○参議院
議員定数
１００名
東日本州
５０名（２５×２）
西日本州
５０名（２５×２）
州単位の大選挙区制または、比例代表制○州議会（一院制）
議員定数
小選挙区 各州１５０名 ⇒ ３００名

◎議員数比較
衆議院
参議院

総計

４７５名
２４２名

７１７名

⇒
７

衆議院
参議院
東日本州議会
西日本州議会

３００名
１００名
１５０名
１５０名

総計

７００名

計４００名
計３００名

３．なぜ『東西２大道州制』か（１）中央集権、首都圏一極集中を早期に是正する
Ａ．人の流れを変える
中央集権や首都圏への一極集中は、その是正の必要性が叫ばれてからかなりの年月が経ちます
が、一向にその道筋が見えてきません。そこで新たに２つの州をつくり、東京以外の適当なところをその州都とすることで、現在の内政の多くを物理的に東京以外のところに移し、中央集権と首都圏への一極集中を『早期』に是正しようというのがこの東西２大道州制です。
例えば、東日本州の州都を仙台とし、西日本州の州都を広島とすれば、内政の多くをそこで行うわけですから「人の流れ」が変わります。いま霞が関で活躍する官僚の多くは仙台・広島に移住し、仙台霞が関・広島霞が関で働くことになります。また、東京選出の東日本州の州議会議員
は、東京から福島を通って仙台に向かい、大阪や愛知選出の西日本州の州議会議員は西の広島に向かうわけです。
もちろん、いまの首都圏に集中した人口が一気に減ることはないでしょう。しかし３極になれば、少なくともいまなお続く首都圏への人口流入は止まるでしょう。そして徐々に首都圏から東西２つの州都に人が移っていくはずです。
また内政の中心が移れば、徳川幕府ができて江戸が繁栄したように、２つの州都も日本を代表する都市として東京に負けずに繁栄するでしょう。
Ｂ．権限・財源・人材をそのまま移す
この制度の最大の特徴は、中央官僚自体が州に移って、そのまま受け皿になることです。
これまで、地方に権限・財源を移す際に最も大きな問題とされてきたのが、どこがその受け皿になるのか、誰がその業務を担当するかということでした。そこで権限と財源を現在その業務を担っている人材ごと国から州に移すことでそれを解決するわけです。
現在霞が関で行っている業務を、場所を変えて行うだけですから、大きな混乱は発生しないでしょう。速やかに、混乱を最小限に、中央集権・首都圏一極集中の是正ができるわけです。

（２）政治を制度的に安定させる
Ａ．政治が安定する制度を新しく導入する
東西日本州に国の権限・財源・人材を移すわけですが、組織的には新しいものをつくることになります。ですからこれまでの国政の枠組みを超えた制度を導入することができます。
州知事の直接選挙や４年の任期、また州知事と州議会議員選挙を同時に行なうこと等で、これまでの国政にはなかった要素を政治に入れることができるのです。
州知事の選挙が４年ごとに定期的に行われるようになれば、州の政治は４年を単位に計画的に動くことになります。予算編成も単年度ではなく、２年単位、４年単位で行うことも可能になるでしょう。
首相の役割の多くを受け継ぐ東西の州知事の地位が安定し、州政治が安定すれば、結果的に政治はより安定します。
Ｂ．国の政治も安定する
東西２大道州制により国の役割は外交・防衛を中心に現在より限定されたものになります。
役割が限定されることにより、国政選挙における選択肢がより明確になりますが、それにより国会議員の選ばれ方も変わってきます。政党はより考えの近い議員で組織されるようになり、国８

会によって選ばれる首相も考えの近い多数党に基盤を持つことになることが予想されますので、首相の地位も、制度的には任期は不安定なものの、強い支持基盤を背景に安定するでしょう。
よって結果的に国の政治も安定し、より長期的視野に立って行われるようになるでしょう。

（３）政治の選択肢を増やす
いまの政治は中央に権力が集中し過ぎており、しかも扱う内容が多岐にわたっているので、国民の選択が複雑になり、結果的に選択結果が意図しないものになりやすい状況にあります。
そこで政治を、基本的に外交が中心の国と内政が中心の州に分ければ、政治の選択肢が増え、それぞれについてより自分の考えに近いものを選ぶことができようになるでしょう。国民の多様な考えをより正確に政治に反映させることができれば、首相はより国民に支持され、政治はより前進します。

（４）危険を分散する
いま日本の機能や人口は首都圏に集中しています。そこに首都直下型地震が発生すれば日本国自体が麻痺しかねません。
その危険をより少なくするには、首都圏に集中している機能を分散させ、しかもそのバックアップも充実させる必要があります。
例えば、いま東京に集中している機能を、仙台と広島に分け、さらにそのバックアップ機能を
例えば、金沢・札幌・熊本に持たせれば、どこかで地震が発生しても日本の政治機能が麻痺することはありません。
いま日本は地震の活動期に入っていると言われ、首都直下型地震は明日起こってもおかしくないと言われています。地震は必ず起こります。それは日本の地理的宿命です。ですから、首都圏への一極集中を是正し、危険を分散することは危機管理の観点からも最重要の課題です。

（５）災害対策は州知事が担当する
災害はいつ起こるかわかりません。ですから、４年の任期を担保され、選挙も計画的に行われる州知事がその指揮を担当するのが最適です。災害対策は長期的視点に立って行わなければなりません。その意味でも計画的に政治に取り組める州知事が災害対策の最高責任者になるべきです。
消防・警察等は、いまは都道府県単位に動いていますが、州知事ならばそれを横断的に活用できるでしょうし、それができるように制度を変えるべきでしょう。
道州単位で広域的に災害対策ができていれば、地震が発生した際にその両方が一度に麻痺することはないでしょう。東日本州に災害が発生した場合は、西日本州の組織が州知事の指揮の下にその救援に向かう。そのような体制ができれば被害を最小限にすることができるでしょう。

（６）競争で政治の質を高める
これまで霞が関は一体のものであり、いわゆる省益を求めて縄張り争いをするようなことはあっても、同種の他の組織との競争はありませんでした。
しかし、東と西の州に分かれることで、そこに競争が発生します。どちらの州の行政がより効
率的か、住民の要望により応えているか等々を比べられることになります。
東日本州と西日本州は、人口や面積、経済的にもほぼ等しい力を持っています。最初から力の差があれば競争になりませんが、同じ力の州が同じスタートラインに立つわけです。州知事とそのチームの力量が、そして州職員の力量が問われることになります。
より良い政治を目指しての競争が始まります。
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４．その実現手順
東西２大道州制では、国と都道府県の間に「東日本州」と「西日本州」という新たな州をつくり、現在の国政を「国」が行うべきものと「地方」が行うべきものに分け、地方が行うべき内政の多くを国から東日本州と西日本州に移すことになります。
その過程としては、まず「東西２大道州制移行法」といった法律を作成し、それを国会で可決、成立させる必要があります。また、道州を設置できるように現在ある地方自治法等の関係する法律を改定することも必要になります。
そして国会で、「州知事」及び「州議会議員」選挙の日程を決定します。
選挙の準備に１年は必要でしょうし、またどの季節に行うのが最適かを考慮する必要もあります。それらを検討して日程を決めます。
次に、国会で各「州都」を決定し、州都に「州庁」設置の準備を開始します。
また具体的に現在の国政を、国が行うべきものと州が行うべきものに分ける必要があります。
そして州に移行することが決まった霞が関の機能を、東西の州都に権限・財源・人材ごと移していきます。
州庁の準備ができたら、州知事及び州議会議員の選挙を実施し、州の行政を開始します。
最後に、州政府が動き出したら、衆参の選挙制度を見直し、次の国政選挙から順次、衆参の国会議員を削減していきます。当然その後発足する内閣の大臣も減ることになります。

５．その先の可能性（１）行政の効率化
Ａ．国のシステムの改善
東西２大道州制により国の役割が外交・防衛を中心に現在より限定されたものになることによって、結果的に首相の地位もいまより安定します。よって、国の官僚組織の改善や、国会議員の数の適正化等が、首相のリーダーシップによって果たされることになるでしょう。
Ｂ．道州内の行政改革
東西に２つの州の州知事は、直接選挙によって選ばれ、しかも４年の任期が担保されます。
さらに、就任当初は議会も与党が多数を占めるはずですから、それらを背景に、州内のシステ
ムについて改善していくことができるでしょう。
東西２大道州制導入直後は、現在の霞が関のシステムをそのまま移行するだけですが、州政府が安定すれば、州知事の安定した強いリーダーシップでこれまで弊害とされた縦割りシステムを是正していくこともできるはずです。

（２）政令指定都市と都道府県の同格化
現在二重行政の最たるものとして、政令指定都市と道府県の役割の重複が上げられています。
大阪都構想はまさしくそれを改善するために提案されているものです。
そこで東西日本州の運営の安定後には、政令指定都市のあり方をどうするか見直しを行うことが必要となるでしょう。
その方向としては、現在の政令指定都市の規模、権限等を考慮すれば、政令指定都市と都道府
県を制度的に完全に同格とするのが一番現実的ではないでしょうか。
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道府県に残る権限等をさらに政令指定都市に移すわけですが、その際、区分が難しいものや広域的なものについては、州に管轄を移してしまうという方法や、広域連合のような組織をつくりそこに移すという方法が考えられます。
ともかく、４年の任期が担保された州知事の下、いろいろな角度からその最善のあり方が検討され、変革が実行されることになるでしょう。

（３）基礎自治体の改革
州政府が安定すれば、政令指定都市の問題だけでなく、基礎自治体のあり方についても改めて検討されることになるでしょう。
基礎自治体の理想的な人口規模は、行政効率の観点から、１５万人～４０万人といわれています。ですから、道州の体制が整ったのちには、人口の多過ぎる基礎自治体は分割し、少ないところは合併する方がよいと考えます。ただしその際にはその地域住民の意思を尊重すべきです。
そして理想的な人口規模になった基礎自治体には財政的な自立を求め、同時にそれができるよ
うにシステムを改善することが必要です。また、より裁量権を与えるために都道府県から基礎自治体への更なる権限等の移譲も不可欠です。
基礎自治体が住民のニーズを十分に把握し、またその地域の特徴を生かして独自性を発揮し、活発に動き出せば、日本全体に活気が出てくるでしょう。
なお、わが国には地理的歴史的要因で、１５万～４０万人規模にすることが難しい地域があります。そこで、その地域は強制的に同列の「基礎自治体」とするのではなく、規模が小さい基礎
自治体の存在も認め、複数の選択肢を用意することが必要だと考えます。
小さな基礎自治体を「特別基礎自治体」といった名称で認め、財政的な自立は求めず、行政の効率を求めることとし、道州からの支援も継続すれば、いわゆる過疎地域にも活性化の道筋が見えてくるのではないでしょうか。

（４）都道府県の廃止
基礎自治体の制度が整ったら、都道府県の権限・財源・人材の多くは基礎自治体に移し、広域的なものは州に移して、都道府県は廃止することが最良と考えます。
都道府県の廃止まで進めば、４層になった政治構造は３層に戻ります。

（５）更なる道州の分離独立
東西２大道州制が実現すれば日本の政治は劇的に変わりますが、地域主権の観点から、将来的には２つの州からさらに道州が分かれ、より地域の実情を反映した政治が行われることが望ましいでしょう。
例えば、東日本州から「北海道」が、西日本州から「九州」が分離独立していく可能性は高いと思われます。また、「中部地区」が独自の道を進むことも考えられます。
ただ、道州制の基本はあくまでも自立ですから、そのためにはまだ多くの準備が必要になるでしょう。
「沖縄」も州の候補ですが、沖縄に軍事基地の多くを依存している等の事情も考慮して、国からの支援も付加される「特別州」の形になるのが現実的かと思います。
ともかく、東西２大道州制が定着し、その利点が住民に浸透すれば、更なる分離独立の機運が高まるでしょう。そしてそのときは東西の州がさらに分かれるだけですから、それはスムーズに行われることになるでしょう。
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「生活者主権の会」とは生活者主権の会の前身は、1992 年 11 月に発足した、大前研一氏主宰の「平成維新の会」
です。
しかし、平成維新の会は 1995 年６月に会員活動を停止しました。
その際平成維新の会の会員組織は、都道府県単位で新たな団体をつくり、その会員活動を引き継ぐことになりました。
その一つとして、「平成維新の会・東京エリア」の活動を引き継ぐ団体である当会が、1995 年７月に「平成維新を実現する都民の会」の名称で設立されました。
その後、1999 年１月に会名を「生活者主権の会」と変更して、現在に至っています。
当会は、平成維新の会が提唱した「平成維新憲章」の理念を実現することを目的とする市民団体です。
その実現に向けて、これまでも良い議員を議会に送り込む等々、いろいろな活動を展開
してきました。
現在もいろいろな活動を展開しています。
（生活者主権の会ＨＰアドレス http://www.seikatsusha.org/index.html）「道州制実現推進委員会」とは「道州制実現特別委員会」は、「生活者主権の会」の委員会の一つで、名称の通りに、道州制の実現を推進するために、2002 年２月４日に設置されました。
（平岡昭三委員長）
当時は、「諸悪の根源は、中央集権制にある」「これを救うには、大前研一氏の提言している道州制しかない」「民主党は道州制を基本政策に掲げているから、民主党に働きかけ、その実現を図る」という考えを基に、主に民主党に、その実現を働きかけていました。
その後、政府が道州制推進を打出したこともあり、働きかける対象を広げていき、
2008 年３月の「道州制ビジョン懇談会」中間報告について意見具申をしたり、民主党や自民党、さらには、知事会やマスコミ等に対しても提言活動を行ってきました。
そして、2011 年１月から「大統領制型東西２大道州制」の検討を開始しました。
2011 年２月 14 日には、委員会のＨＰを開設しました。
（道州制実現推進委員会ＨＰアドレス http://www.seikatsusha.org/dohshusei/index.html）
2012 年４月には、小冊子「大統領制型東西２大道州制」の第１版を発行しました。
その後、2013 年４月に制度名を「東西２大道州制」に変更し、さらなる検討を加えています。

【東西２大道州制・第２版】＜平成 26 年４月発行＞

生活者主権の会・道州制実現推進委員会
委員長 小俣 一郎※本件に関するお問い合わせは、下記の生活者主権の会事務局宛にお願いします。
〒187-0011 小平市鈴木町１－４９８－６ 小俣一郎
メールアドレス info@seikatsusha.org