一般社団法人 日本航空医療学会
令和 4 年度第 1 回評議員会 議事次第
日時：令和 4 年 12 月 3 日（土）16 時 30 分～18 時 00 分
場所： へるす出版事業部＋web 会議ｼｽﾃﾑ Zoom

【審議事項】
１． 庶務報告、令和 3 年度事業報告【中川事務所長】
２． 令和 3 年度収支決算【中川事務所長】
３． 令和 4 年度事業計画、令和 4 年度収支予算【中川事務所長】
４． 定款・定款施行細則の変更について【猪口理事長】
５． 第 31 回総会会長の選出について【猪口理事長】
６． 名誉功労会員の推戴について【猪口理事長】
７． その他

資料 1-1、1-2
資料 2
資料 3-1、3-2
資料 4-1、4-2、4-3、4a
資料 5【報告事項】

1. 委員会活動報告について
1)
利益相反委員会【益子監事】
報告資料 1-1
2)
評議員選出委員会 【荻野理事】
報告資料 1-2
3)
会則改正委員会【髙山理事】
報告資料 1-3
4)
安全管理委員会【北村理事】
報告資料 1-4
5)
編集委員会【北村理事】
報告資料 1-5
6)
認定制度委員会【坂本理事】
報告資料 1-6
7)
ドクターヘリ研修委員会【早川理事】
報告資料 1-7
8)
フライトナース委員会【坂田理事・藤尾委員】
報告資料 1-8
9)
広報委員会【今理事】
報告資料 1-9
10) ドクターヘリ調査・検証委員会【猪口理事長】
報告資料 1-10、報告資料 311) ドクターヘリ運航関係従事者委員会【横田理事】
報告資料 1-11
12) ドクターヘリによる広域救急医療体制の構築に関する委員会【小濱監事】 報告資料 1-12
13) ドクターヘリの災害時のあり方検討委員会【早川理事】
報告資料 1-13
14) 夜間飛行に関する委員会（仮）【早川理事】
報告資料 1-14
15) 固定翼機による救急搬送検討委員会 【荻野理事】
報告資料 1-15
２．ドクターヘリ連絡調整協議会及び委員会について【猪口理事長・北村理事】
報告資料 2
３．厚生労働省、令和 3 年度ドクターヘリ従事者研修報告について 【早川 理事】 報告資料 4４．厚生労働省、ドクターヘリ症例データ収集調査分析事業について【猪口理事長】
報告資料 5
５．総会開催について
1) 第 29 回日本航空医療学会総会報告【小林会長】
2) 第 30 回日本航空医療学会総会報告【齋藤次期会長】
報告資料 6-2
６．その他について
1)
厚生労働省、ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業について 報告資料 72)
都道府県ごとの基地病院名・施設番号の一覧【猪口理事長】
報告資料 83)
非選挙理事（消防関係者）について【猪口理事長】

資料 1-1

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）令和 3 年度

庶務報告
一般社団法人 日本航空医療学会

日本航空医療学会役員数
令和 4 年 9 月現在（参考 令和 3 年 9 月）

長

1名

1名

監

事

2名

2名

理

事

11 名

11 名

員

132 名

132 名

理

評

事

議

日本航空医療学会会員数
令和 4 年 9 月現在
23 社（±0）

23 社

1,361 名（+43）

1,318 名

賛助会員
正

会

員

（参考 令和 3 年 9 月）

医師 799 名

医師 753 名

看護師 421 名

看護師 429 名

運航関係者 45 名（操縦士 11 運航関係者 47 名（操縦士 13名、整備士 12 名、CS22 名） 名、整備士 12 名、CS22 名）
消防関係者 35 名

消防関係者 23 名

運航各社営業職 7 名

運航各社営業職 8 名

その他 54 名

その他 58 名

8 名（-1）

9名

問

2名

2名

関係機関

21 機関

21 機関

物故会員

0名

1名

1,415（+42）

1,373

名誉・功労会員

顧合計

会費納入状況（会費納入が必要な会員

1,384 名）

会費完納者

1153 名83.3％

１年間滞納者

163 名

11.8％

２年間滞納者

68 名

4.9％

・令和 4 年 7 月に会費督促を行いました。
・定款第 2 章第 11 条第 1 項に基づき、2 年滞納者 68 名が自然退会対象者となります。

令和 4 年 9 月 30 日現在
1

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）一般社団法人

資料 1-2

日本航空医療学会

令和 3 年度 事業報告
（期間；令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日迄）
１．総会の開催「第 28 回 日本航空医療学会総会」
開催日：令和 3 年 11 月 19 日（金）～20 日（土） 開催地：熊本（ハイブリット開催）
会 長：髙橋毅 先生（国立病院機構 熊本医療センター 救急科）

２．学会雑誌（日本航空医療学会学会雑誌）の発行
第 22 巻 2 号(抄録号)：令和 3 年 11 月発刊、第 22 巻 3 号：令和 3 年 12 月発刊
第 23 巻 1 号：令和 4 年 6 月発刊
３．ドクターヘリ講習会、ドクターヘリ従事者研修の開催（全国開催）
・ドクターヘリ講習会・ドクターヘリ従事者研修（基礎コース）をウェブにて合計 5 回開催した。
・新ドクターヘリ講習会の試行コースを 1 回開催した。
・日本航空医療学会アドバンスコース・ドクターヘリ従事者研修（アドバンスコース）をウェブにて合計 3 回開催した。

４．各種会議開催
１）理事会

通常 年 2 回 ＋ 臨時 2 回開催（令和 3 年 11 月 18 日、令和 4 年 3 月 29 日、令和 4 年 7 月 8 日、令和 4 年 9 月 28 日）
２）評議員会

定時 1 回 開催（ハイブリット開催）令和 3 年 11 月 18 日

３）会員総会

定時 1 回開催

令和 3 年 11 月 19 日

４）ドクターヘリ連絡調整協議会

通常年１回（令和 3 年 12 月 14 日ウェブ開催）

５．各種委員会活動
利益相反委員会、評議員選出委員会、会則改正委員会、安全管理委員会、編集委員会
認定制度委員会、ドクターヘリ研修委員会、フライトナース委員会、広報委員会
ドクターヘリ調査・検証委員会、ドクターヘリ運航関係従事者委員会、
ドクターヘリによる広域救急医療体制の構築に関する委員会
ドクターヘリの災害時のあり方検討委員会、夜間飛行に関する委員会（仮）、固定翼機による救急搬送検討委員会
６．認定制度「認定指導者、認定施設」の審査、認定に関する活動
７．ドクターヘリ全国症例登録システム（JSAS-R）/ドクターヘリインシデント・アクシデント登録事業
ドクターヘリ全国症例登録システム（JSAS-R）及びドクターヘリインシデント・アクシデント登録事業

８．ドクターヘリ症例データ収集調査分析事業
ドクターヘリ症例データ収集調査分析事業
９．ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業
ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業
以上

1 / 1

令和4度第1回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和4年12月3日（土）資料2※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
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（ 第 5 期 ）
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3 年 10 月
1 日
自 令和
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4 年
9 月 30 日
至 令和
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一般社団法人 日本航空医療学会
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東京都中野区中野二丁目2番3号※※
株式会社へるす出版内
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※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

決

算

報

告

書

1

一般社団法人

日本航空医療学会

貸

借
資

科

対
産

の

目

照

表

部
金

負
額

科

令和

4 年

債

の

目

9 月 30 日現在
部

金

額

円
【流

動

資

産】

【

現 金 及 び 預 金
未

収

入

金

円

30,931,124 】 【 流

動

負

債】

【

30,631,124

未

払

金

217,066

300,000

前

受

金112,000

預り

金15,918負 債 の 部 合 計

344,984

純 資【株

資 産 の 部 合 計

344,984 】

30,931,124

主

資

産

の

部

本】

【

30,586,140 】（ 利 益 剰 余 金）（

30,586,140 ）繰越利益剰余金

30,586,140

純資産の部合計

30,586,140

負債及び純資産の部合計

30,931,124

2

一般社団法人 日本航空医療学会
令和３年度収支決算書（合算；一般+認定制度+ドクターヘリ講習会+ドクターヘリ従事者研修+症例データ収集調査分析 会計）
令和3年10月1日～令和4年9月30日

決算

差異

9,280,000
1,580,100
11,860,100
2,030,000
3,300,000
28,050,200

11,150,036
1,728,050
11,024,071
1,703,616
1,342,585
26,948,358

1,870,036
147,950-836,029-326,384-1,957,415-1,101,842

支出合計

12,196,000
1,410,000
16,450,000
2,030,000
3,300,000
35,386,000

10,554,196
791,360
12,483,028
1,703,611
1,342,585
26,874,780-1,641,804-618,640-3,966,972-326,389-1,957,415-8,511,2200

経常利益
法人税・住民税等
当期純利益-7,335,800
70,000-7,405,800

73,57870,0003,578

7,409,378
0
7,409,378

前年度繰越金
当期繰越金額次年度繰越金30,582,562-7,405,800
23,176,762

30,582,562
3,578
30,586,140

0
7,409,378
7,409,378

予算額

備考(収入の部)

１. 一般
２. 認定制度事業収入
３. ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ講習会収入
４. ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ従事者研修
５. ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ症例ﾃﾞｰﾀ収集調査分析事業

収入合計(支出の部)

１．一般
２．認定制度事業費
３．ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ講習会費
４．ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ従事者研修
５. ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ症例ﾃﾞｰﾀ収集調査分析事業

3一般社団法人 日本航空医療学会
令和３年度収支決算書（一般 会計）
令和3年10月1日～令和4年9月30日

決算

予算額

差異
備考

(収入の部)

１. 年会費収入

9,150,000

11,012,000

正会員

8,000,000

9,912,000

1,912,000 8千円/名賛助会員

1,150,000

1,100,000-50,000 5万円/社

２. その他収入

130,000

138,036

雑誌広告収入50,0000

雑誌販売

20,00032,00012,000 学会誌、定期購読

雑誌別刷り代収入

50,00075,60025,600

雑収入

10,00030,436

20,436 修了証再発行手数料、銀行利息等、

0

0

0

9,280,000

11,150,036

1,870,036
0

6,936,000

5,546,341-1,389,659

500,000

500,000

３. 寄附金収入
収入合計(支出の部)

１．事業費
学術集会開催補助金
学術集会システム補助金
学会誌等発行費1,862,000

8,036-50,000 雑誌広告費

0 第28回総会・学術集会（高橋会長）

550,000

539,523-10,477

4,190,000

4,025,856-164,144

1）本学会雑誌製作費

3,600,000

3,437,208-162,792 22巻2号～23巻1号

2）本学会雑誌発送費

540,000

588,648

48,6483）学会ニュース

50,0000-50,000

理事会費

250,000

40,000-210,000 年3回開催

1）会議費

50,0000-50,000

2）旅費

200,000

40,000-160,000

500,000

44,962-455,038

396,000

396,000

550,0000-550,000

5,240,000

5,007,855-232,145

3,960,000

3,960,000

300,000

156,068

150,000

160,131450,000

285,254-164,746 郵送代・電話代等・Webシステム代等

20,000

7,803-12,197 銀行振込手数料、残高証明代等

50,00068,32318,323

各種委員会費システム管理費
ホームページ改修費
２．事務費
業務委託費
印刷費
消耗品費
通信・運搬費
支払手数料
事務局交通費
租税公課
支払報酬
雑費
３．予備費

0 JSAS-R システム管理費

0 一般業務（月30万円×12ヵ月＋消費税）-143,932
10,131 封筒代、事務用品代

5,000

11,5006,500 理事登記による登録免許税

300,000

330,000

30,000 司法書士、税理士報酬

5,000

28,776

23,776 修了証再発行、饗庭先生弔電代

支出合計

20,00012,196,000

0
10,554,196

経常利益
法人税・住民税等
当期純利益-2,916,000
70,000-2,986,000

595,840
70,000525,840-20,000-1,641,8040
3,511,840
03,511,840

4一般社団法人 日本航空医療学会
令和３年度収支決算書（認定制度 会計）
令和3年10月1日～令和4年9月30日

決算

予算額

差異
備考

１. 認定料収入

930,000

910,000

新規認定料（個人）

780,000

760,000-20,000 2万円/名新規認定料（施設）150,000

150,000

0 5万円/名２. 申請料収入

300,000

333,000

33,000

認定申請料（個人）

250,000

303,000

53,000 5千円/名新規認定申請料（施設）50,00030,000-20,000 1万円/施設

３.更新料収入

350,000

485,000

135,000

認定更新料（個人）

250,000

375,000

125,000 5千円/名

認定更新料（施設）100,000

110,000

10,000 1万円/施設

４.その他収入

100

50

-50

受取利息

100

50

-50

1,580,100

1,728,050

147,950

490,000

136,200-353,800

審査委員会

490,000

136,200-353,800

1）会場費

100,000

16,200-83,800 TCフォーラムキャンセル料

2）旅費

250,000

0-250,000

3）審査料

140,000

120,000-20,000

２．事務費

720,000

655,160-64,840

各種印刷費

400,000

350,444-49,5561）認定証発行費350,000

344,410-5,5902）資料印刷代

50,0006,034-43,966

その他事務費320,000

304,716-15,284

1）事務業務委託費

55,00055,000

0 年間5万円＋消費税

2）送料

60,00068,876

8,876 認定証・資料送付、切手代等

3）手数料

5,000

2,640

-2,360 振込手数料等

00

200,000

178,200

支出合計

200,000
1,410,000

0791,360-200,000-618,640

経常利益

170,100

936,690

766,590

法人税・住民税等
当期純利益

0
170,100

0936,6900766,590(収入の部)

収入合計(支出の部)

１．事業費

4）事務局旅費
5）雑費

３．予備費

-20,000

0-21,800 バッジ、ワッペン

5一般社団法人 日本航空医療学会
令和３年度収支決算書（ドクターヘリ講習会 会計）
令和3年10月1日～令和4年9月30日

決算

予算額

差異
備考

(収入の部)

１. 受講料収入

8,060,000

7,224,000-836,000

講習会受講料

8,060,000

7,224,000-836,000 ドクターヘリ講習会（新コース）：2万8千円/名

２. 助成金収入

3,800,000

3,800,000

0

日本損害保険協会助成金

3,500,000

3,500,000

0 年間350万円

ドクターヘリ分科会助成金

300,000

300,000

100

71

0

0

受取利息

100
11,860,100

71
11,024,071-29-836,029

１．事業費
講習会

15,260,000

11,556,524-3,703,476

15,260,000

11,556,524-3,703,476

1）ヘリコプター運搬費

990,000

0-990,000 新コースの試行コースにおけるメトラ代

2）機材費他

120,000

0-120,000 会場付帯設備費

3）会議室借用費

540,000

76,320-463,680 TCフォーラムキャンセル料-189,125 受講生+スタッフ分

３.その他収入
意見交換会参加費

収入合計(支出の部)

ドクターヘリ講習会：2万8千円/名アドバンスコース：5千円/名

0 30万円-29
0 2千円/名4）昼食代

200,000

10,8755）テキスト代

1,300,000

1,111,000

6）旅費

800,000

13,900

7）宿泊費

210,000

0-210,000

8）当日交通費50,0000-50,000-189,000-786,100 講師分

9）その他交通費

0010）講師講義代

1,700,000

938,849

450,000

0-450,00000013）オンライン研修委託費2,000,000

2,347,400

347,400

14）その他

6,900,000

7,058,180

158,180 ｅラーニング動画教材の作成費用

意見交換会関係支出

0001）会場費等

0

0

0

２．事務費
各種印刷費

1,190,000

926,504-263,496

150,000

61,128-88,872

1）修了証発行費

100,000

48,136-51,8642）資料印刷代

50,00012,992-37,008

その他事務費1,040,000

865,376-174,624

1）事務業務委託費

880,000

770,000-110,000 10万円×7回＋税

2）通信・運搬費50,00057,452

7,452 郵送代等

3）事務局旅費・宿泊費

10,000

11,6344）雑費

100,000

26,290011）講習会管理補助費12）オンラインシステム構築費

支出合計

３．予備費

16,450,000

012,483,028

経常利益
法人税・住民税等
当期純利益-4,589,900
0-4,589,900-1,458,957
0-1,458,957

0
１コマ2万円+源泉税-761,151 （シミュレーション講義代を含む）

新コースの試行コース運営費、シミュレーター等の購入費、

1,634-73,710 手数料、消耗品、手土産等

0-3,966,9720
3,130,943
03,130,943

6一般社団法人 日本航空医療学会
令和３年度収支決算書（ドクターヘリ従事者研修 会計）
令和3年10月1日～令和4年9月30日

決算

予算額

差異
備考

(収入の部)

１. 受講料収入

750,000

860,000

110,000

講習会受講料

750,000

860,000

110,000 アドバンスコース5,000円/名

２. その他収入

1,280,000

843,616-436,384

厚生労働省からの精算金

1,279,900

843,611-436,289

受取利息

100
2,030,000

5
1,703,616-95-326,384

１．諸謝金

350,000

312,903-37,097

講師講義費

350,000

312,903-37,097 シミュレーション講義費も含む

0

0

0

２．旅費

10,0002,512-7,488

講師事務局旅費

10,0000-10,000

宿泊費

0

0

0

当日交通費

0

2,512

2,512

委員会交通費①000

委員会交通費②

0

0

0

３．賃金

220,000

220,0000

賃金

220,000

220,00001,450,000

1,168,196-281,804

10,0000330,000

388,504

58,504

1）開催案内プログラム費

300,000

363,000

63,000 テキスト代

2）教材費

10,0004,648-5,352 印刷費

3）修了証費20,00020,856856

1,000,000

704,000-296,0001）ヘリコプター借用費

0

0

0

2）機材費

0

0

0

3）会議室借用費0004）受講生バス借用費

0

0

0

5）駐車場借用費

0006）委員会会場借用費

0

0

0

1,000,000

704,000-296,000 オンライン費用

110,000

75,692-34,308

1）当日お弁当費

5,000

3,532

-1,468 スタッフ分

2）当日飲食費

5,000

0-5,000 スタッフ分

00

100,000

72,1602,030,000

1,703,611

0
0
0

5
0
5

収入合計
(支出の部)

シミュレーション講義費

４．庁費
消耗品費
印刷製本費

借料及び損料7）オンライン研修委託費

会議費3）委員会お弁当費
4）通信運搬費等

支出合計
経常利益
法人税・住民税等
当期純利益

基礎コース1万円/名-10,000 名札用紙、事務用品、学会封筒等

0-27,840 宅急便、レターパック、切手、振込手数料-326,3890
5057一般社団法人 日本航空医療学会
令和３年度収支決算書（ドクターヘリ症例データ収集調査分析事業 会計）
令和3年10月1日～令和4年9月30日

決算

予算額

差異
備考

(収入の部)

１. 収入

3,300,000

1,342,585-1,957,415

厚生労働省からの精算金

3,299,950

1,342,585-1,957,365

受取利息

50
3,300,000

01,342,585-50-1,957,415

１．諸謝金
２．旅費

500,000
700,000

0-700,000

委員会交通費600,000

0-600,000

その他交通費100,000

0-100,000

３．賃金

1,320,000

1,320,000

0

事務業務委託費

1,320,000

1,320,000

0 月10万円×12ヵ月+消費税

４．庁費
消耗品費
印刷製本費

780,000

22,585200,0000

130,000

385-129,615

印刷費

130,000

385-129,615

借料及び損料

150,000

0-150,000

委員会会場借用費

150,000

0-150,000

会議費

300,000

22,200-277,8001）委員会お弁当費

100,000

0-100,0002）通信運搬費等

200,000

22,2003,300,000

1,342,585

0
0
0

0
0
0

収入合計
(支出の部)

支出合計
経常利益
法人税・住民税等
当期純利益-500,000-757,415-200,000 名札用紙、事務用品、学会封筒等-177,800 宅急便、レターパック、切手、振込手数料-1,957,4150
0
0
0

8

資料 3-1

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）一般社団法人

日本航空医療学会

令和 4 年度 事業計画
（期間；令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日迄）
１．学術集会の開催「第 29 回 日本航空医療学会総会」
開催日：令和 4 年 12 月 4 日（日） 開催地：鳥取県（ウェブ開催）
会 長：小林

誠人 先生（鳥取県立中央病院

院長補佐・高次救急集中治療センター）

２．学会雑誌（日本航空医療学会学会雑誌）の発行
第 23 巻 2 号(抄録号)：令和 3 年 11 月発刊、第 23 巻 3 号：令和 3 年 12 月発刊予定
第 24 巻 1 号 令和 5 年 5 月発刊予定

３．ドクターヘリ講習会、ドクターヘリ従事者研修の開催（全国開催）
・新ドクターヘリ講習会・ドクターヘリ従事者研修（基礎コース）を対面方式にて開催する予定。
・日本航空医療学会アドバンスコース・ドクターヘリ従事者研修（アドバンスコース）を対面方式にて開催する予定。

４．各種会議開催
１）理事会

通常 年２回 開催

２）評議員会

定時 １回 開催

３）会員総会

年 １回 開催４）ドクターヘリ連絡調整協議会 通常年１回
５．各種委員会活動
利益相反委員会、評議員選出委員会、会則改正委員会、安全管理委員会、編集委員会
認定制度委員会、ドクターヘリ研修委員会、フライトナース委員会、広報委員会
ドクターヘリ調査・検証委員会、ドクターヘリ運航関係従事者委員会、
ドクターヘリによる広域救急医療体制の構築に関する委員会、教育・研修制度改革委員会、
ドクターヘリの災害時のあり方検討委員会、夜間飛行に関する委員会（仮）、固定翼機による救急搬送検討委員会
６．認定制度「認定指導者、認定施設」の審査、認定に関する活動
７．ドクターヘリ全国症例登録システム（JSAS-R）/ドクターヘリインシデント・アクシデント登録事業
ドクターヘリ全国症例登録システム（JSAS-R）及びドクターヘリインシデント・アクシデント登録事業

８．ドクターヘリ症例データ収集調査分析事業
ドクターヘリ症例データ収集調査分析事業
９．ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業
ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業
以上

1 / 1

令和4度第1回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和4年12月3日（土）

資料3-2

日本航空医療学会
令和4年度予算（合算；一般+認定制度+ドクターヘリ講習会+ドクターヘリ従事者研修+症例データ収集調査分析+
ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業 会計）
令和4年10月1日～令和5年9月30日

前年度予算

本年度予算

前年度決算

備考
(収入の部)

１. 一般
２. 認定制度事業収入
３. ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ講習会収入
４．ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ従事者研修
５. ドクターヘリ症例データ
収集調査分析事業
６. ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業

収入合計(支出の部)

１．一般
２．認定制度事業費
３．ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ講習会費
４．ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ従事者研修

9,280,000

11,150,036

9,290,000

1,580,100

1,728,050

11,860,100

10,724,071

2,030,000

1,703,616

1,965,100
9,650,100
2,367,302

3,300,000

1,342,585

3,300,000

0013,200,000

28,050,200

26,648,358

39,772,502

12,196,000

10,554,196

13,422,000

1,410,000

791,360

1,390,000

16,450,000

12,483,028

9,532,838

2,030,000

1,703,611

2,367,302

５. ドクターヘリ症例データ
収集調査分析事業

3,300,000

1,342,585

3,300,000

６. ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業

0013,200,000

支出合計

35,386,000

26,874,780

43,212,140

経常利益
法人税・住民税等
当期純利益-7,335,800-226,422

70,00070,000-7,405,800-296,422-3,439,638
70,000-3,509,638

前年度繰越金次年度繰越金30,582,562
23,176,762

30,582,562
30,286,140

30,286,140
26,776,502

日本航空医療学会
令和4年度予算（一般 会計）
令和4年10月1日～令和5年9月30日

前年度予算

前年度決算

本年度予算

備考
(収入の部)

１. 年会費収入

9,150,000

11,012,000

正会員

8,000,000

9,912,000

8,000,000 8千円×1,000名

賛助会員

1,150,000

1,100,000

1,150,000 5万円×23社

２. その他収入

130,000

138,036

140,000

雑誌広告収入50,0000

雑誌販売

20,00032,00030,000 学会誌

雑誌別刷り代収入

50,00075,60070,000

雑収入

9,150,000

10,000 雑誌広告費

10,00030,436

収入合計

9,280,000

11,150,036

9,290,000

30,000 修了証再発行手数料、銀行利息等(支出の部) １．事業費

6,936,000

5,546,341

8,372,000

学術集会開催補助金

500,000

500,000

500,000 第29回総会・学術集会（小林会長）

学術集会システム補助金

550,000

539,523

100,000

学会誌等発行費4,190,000

4,025,856

4,250,000

1）本学会雑誌製作費

3,600,000

3,437,208

3,600,000 23巻2号～24巻1号：120万円×3号

2）本学会雑誌発送費

540,000

588,6483）学会ニュース

50,0000

理事会費

250,000

40,000

1）会議費50,0000600,000 20万円×3号分
50,000250,000 年3回開催
50,0002）旅費

200,000

40,000200,000

各種委員会費システム管理費
ホームページ改修費
２．事務費
業務委託費
印刷費
消耗品費
通信・運搬費
支払手数料
事務局交通費
租税公課
支払報酬
雑費
３．予備費
支出合計

500,000

44,962500,000

396,000

396,000

792,000 ホームページ管理費 3万円×12か月+消費税

550,0000

1,980,000

5,240,000

5,007,855

5,030,000

3,960,000

3,960,000

3,960,000 一般業務（月30万円×12ヵ月+消費税）

300,000

156,068

200,000

150,000

160,131150,000 封筒代、事務用品代等

450,000

285,254350,000 郵送代・電話代・Webシステム代 等

20,000

7,803

20,000 銀行振込手数料、残高証明代等

50,00068,323

10,0005,000

11,5005,000

300,000

330,000

300,000 税理士、司法書士報酬

5,000

28,77635,000 倫理審査費用 等

経常利益
法人税・住民税等
当期純利益

20,000012,196,000

10,554,196-2,916,000

595,840

70,00070,000-2,986,000

525,840

JSAS-R システム管理費 3万円×12か月+消費税

20,00013,422,000-4,132,000
70,000-4,202,000

日本航空医療学会
令和4年度予算（認定制度 会計）
令和4年10月1日～令和5年9月30日

前年度予算

前年度決算

本年度予算

備考

１. 認定料収入（R2）930,000

910,000

新規認定料（個人）

780,000

760,000

1,040,000 2万円×52名

新規認定料（施設）150,000

150,000

150,000 5万円×3施設

２. 申請料収入（R3）300,000

333,000

認定申請料（個人）

250,000

303,000

250,000 5千円×50名を予定

新規認定申請料（施設）50,00030,00050,000 1万円×5施設を予定

３.更新料収入（R3）350,000

485,000

認定更新料（個人）

250,000

375,000

375,000 5千円×75名

認定更新料（施設）100,000

110,000

100,000 1万円×10施設

４.その他収入

100

50

100

受取利息

100

50

100

1,580,100

1,728,050

1,965,100

490,000

136,200

470,000

審査委員会

490,000

136,200

470,000

1）会場費

100,000

16,200100,000

2）旅費

250,0000

250,000

3）審査料

140,000

120,000

120,000

２．事務費

720,000

655,160

720,000

各種印刷費

400,000

350,444

400,000

1）認定証発行費350,000

344,410350,000

2）資料印刷代

50,0006,034

50,000

その他事務費320,000

304,716

320,000

1）事務業務委託費

55,00055,00055,000 年間5万円+消費税

2）送料

60,00068,87660,000 認定証・資料送付、切手代等

3）手数料

5,000

2,640

5,000 振込手数料等

0

0

5）雑費

200,000

178,200

３．予備費

200,0000

200,000

支出合計

1,410,000

791,360

1,390,000

経常利益

170,100

936,690575,100000

170,100

936,690575,100(収入の部)

収入合計(支出の部)

１．事業費

4）事務局旅費

法人税・住民税等
当期純利益

1,190,000

300,000

475,0000
200,000 バッジ、ワッペン

日本航空医療学会
令和4年度予算（ドクターヘリ講習会 会計）
令和4年10月1日～令和5年9月30日

前年度予算

前年度決算

本年度予算

備考
(収入の部)

１. 受講料収入

8,060,000

7,224,000

5,850,000

講習会受講料

8,060,000

7,224,000

5,850,000

２. 助成金収入

3,800,000

3,500,000

3,800,000

日本損害保険協会助成金

3,500,000

3,500,000

ドクターヘリ分科会助成金

300,0000

300,000

100

71

100

0

0

0

100

71

100

11,860,100

10,724,071

9,650,100

15,260,000

11,556,524

8,572,838

15,260,000

11,556,524

8,572,838

1）ヘリコプター運搬費

990,00002）機材費他

120,000

03）会議室借用費

540,000

76,320３.その他収入
意見交換会参加費
受取利息

収入合計(支出の部)

１．事業費
講習会

ドクターヘリ講習会（新コース）：2万8千円×40名×5回
アドバンスコース：5千円×50名×1回

3,500,000 年間350万円

1,500,000 MeTra代
250,000 会場付帯設備費
1,075,000
260,000 受講生+スタッフ分

4）昼食代

200,000

10,8755）テキスト代

1,300,000

1,111,000

6）旅費

800,000

13,900900,000 講師分

7）宿泊費

210,0000

500,000 講師分

8）当日交通費50,000050,000 スタッフその他移動代

9）講師講義代

1,700,000

938,849

1,937,838 １コマ2万円+源泉税10）講習会管理補助費
11）オンライン研修委託費450,000
2,000,000

02,347,400

12）その他

6,900,000

7,058,180

0

0

0

0

意見交換会関係支出

1,100,000

1,000,000 担当運航会社10万、応援運航会社5万円
01）会場費等

0

0

0

２．事務費
各種印刷費

1,190,000

926,504

960,000

150,000

61,128150,000

100,000

48,136

100,000

1）修了証発行費
2）資料印刷代

50,00012,99250,000

その他事務費1,040,000

865,376810,000

1）事務業務委託費

880,000

770,000

660,000 10万円×6回+税

2）通信・運搬費50,00057,45270,000 郵送代、等

3）事務局旅費・宿泊費

10,000

11,63410,000

4）雑費

100,000

26,29070,000 手数料、消耗品等

016,450,000

012,483,028

0
9,532,838-4,589,900-1,758,957

0-4,589,900

0-1,758,957

117,2620
117,262

３．予備費
支出合計
経常利益
法人税・住民税等
当期純利益

日本航空医療学会
令和4年度予算（ドクターヘリ従事者研修 会計）
令和4年10月1日～令和5年9月30日

前年度予算

前年度決算

本年度予算

備考
(収入の部)

１. 受講料収入

750,000

860,000

講習会受講料

750,000

860,000

２.その他収入1,280,000

843,616

1,717,302

厚生労働省からの精算金

1,279,900

843,6111,717,202

100

5

100

2,030,000

1,703,616

2,367,302

１．諸謝金

350,000

312,903

512,302

講師講義費

350,000

312,903

512,302

２．旅費

10,0002,512

370,000

講師事務局旅費

10,0000

260,000

宿泊費

0

0100,000

当日交通費

0

2,512

10,000

受取利息

収入合計(支出の部)

650,000
650,000 基礎コース１万円×40名

アドバンスコース5,000円×50名

0

0

0

３．賃金

220,000

220,000

220,000

賃金

220,000

220,000

220,000 事務局委託費（10万円×2回+税）

1,450,000

1,168,196

委員会交通費

４．庁費
消耗品費
印刷製本費

1,265,000
10,000 名札用紙、事務用品、学会封筒等

10,0000330,000

388,504

250,000

1）開催案内プログラム費

300,000

363,000

220,000 テキスト代

2）教材費

10,000

4,648

10,000 コピー代

3）修了証費20,00020,85620,000

借料及び損料

1,000,000

704,000

875,000

1）ヘリコプター借用費00300,000 MeTra代

2）機材費

0

0

50,0003）会議室借用費

00525,000

1,000,000

704,0000

110,000

75,692130,000

5,000
5,000

3,532
0

20,000 スタッフ分
10,000 スタッフ分

00

100,000

72,1602,030,000

1,703,611

2,367,302

0

5

0
0

0
5

0
0
0

4）オンライン研修委託費

会議費
1）当日お弁当費
2）当日飲食費
3）委員会お弁当費

4）通信運搬費

支出合計
経常利益
法人税・住民税等
当期純利益

0
100,000 宅急便、レターパック、切手日本航空医療学会
令和4年度予算（ドクターヘリ症例データ収集調査分析事業 会計）
令和4年10月1日～令和5年9月30日

前年度予算

前年度決算

本年度予算

備考
(収入の部)

１. 収入

3,300,000

1,342,585

3,300,000

厚生労働省からの精算金

3,299,950

1,342,585

3,299,950

受取利息

50

0

50

3,300,000

1,342,585

3,300,000

１．諸謝金
２．旅費

500,0000

500,000

700,0000

700,000

委員会交通費600,0000

600,000

その他交通費100,0000

100,000

３．賃金

1,320,000

1,320,000

1,320,000

事務業務委託費

1,320,000

1,320,000

1,320,000 月10万円×12ヵ月+消費税

４．庁費
消耗品費
印刷製本費

780,000

22,585200,0000

130,000

385

130,000

印刷費

130,000

385

130,000

借料及び損料

150,0000

150,000

収入合計(支出の部)

780,000
200,000 名札用紙、事務用品、学会封筒等

委員会会場借用費

150,0000

150,000

会議費

100,0000

100,000

1）委員会お弁当費

100,0000

100,000

通信運搬費
支出合計
経常利益
法人税・住民税等
当期純利益

200,000

22,2003,300,000

1,342,585

3,300,000

200,000 宅急便、レターパック、切手

0

0

0
0

0
0

0
0
0

日本航空医療学会
令和4年度予算（ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業 会計）
令和4年10月1日～令和5年9月30日

前年度予算

前年度決算

本年度予算

備考
(収入の部)

１. 収入

0

0

13,200,000

厚生労働省からの精算金

0013,199,950

受取利息

0

0

50

0

0

13,200,000

１．諸謝金
２．旅費
３．賃金

0

0

0

0

0

500,000003,645,500

事務業務委託費

003,645,500 へるす出版：1,000,000円

４．庁費
消耗品費
印刷製本費
借料及び損料00

9,054,500

00209,550 事務用品 等

00

700,000

007,935,400

システム管理費001,155,000 クリエイティブシープ

レジストリサービス利用

00

6,780,400 バースビュー

会議費
通信運搬費

0

0

0

0

支出合計

0

0

13,200,000

経常利益
法人税・住民税等
当期純利益

0

0

0
0

0
0

0
0
0

収入合計
(支出の部)

バースビュー：2,645,500円

0209,550 宅急便、レターパック、切手 等

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）資料 4-1

資料：定款及び定款施行細則一部変更について
１．変更の概要（１）当会の事業年度を変更致したく、事業年度の変更に伴い、各種調整を行いたく存じます。
（２）名誉会員にかかる特則（名誉理事長）を新設したことに伴う、条文数のズレを修正するものであります。
２．変更の内容
定款及び定款施行細則の変更内容は以下の新旧対照表のとおりであります。
（１）定款変更案※赤字は変更事項を示します。

現行定款

改定案

第 1 条～第 49 条（省略）

第 1 条～第 49 条（現行とおり）（事業年度）（事業年度）

第 50 条 本法人の事業年度は、毎年 10 月

第 50 条 本法人の事業年度は、毎年 4 月

1 日から翌年 9 月 30 日までの年１期

1 日から翌年 3 月 31 日までの年１期

とする。

とする。

第 51 条～第 59 条（省略）
第１５章

第 51 条～第 59 条（現行とおり）

附則

第 15 章（削除）

第 60 条～第 63 条（省略）第 60 条～第 63 条（削除）

（新設）

附則
１．第 50 条の定款変更の効力発生日は、2024
年 10 月 1 日とする。
２．上記１の定款変更の効力発生日後の最初の事業年度は、2024 年 10 月 1 日から 2025
年 3 月 31 日までの 6 か月間とする。
３．上記１の定款変更の効力発生時の現任の評議員の任期は、定款第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、2025 年 3 月 31 日までとする。
４．上記１の定款変更の効力発生時の現任の理事及び監事の任期は、定款第 30 条第 1

1

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）資料 4-1項の規定にかかわらず、2025 年 3 月 31 日に終了する事業年度にかかる定時評議員
会の終結時までとする。

５．上記附則は、2025 年 3 月 31 日に終了する事業年度にかかる定時評議員会の終結時をもって、自動的に消滅するものとする。

（２）定款施行細則変更案※下線は変更事項を示します。

現行定款施行細則

改定案

第 1 条～第 5 条（省略）

第 1 条～第 5 条（現行とおり）（評議員選出委員会及び評議員候補者選（評議員選出委員会及び評議員候補者選

出の手順）

出の手順）

第６条 評議員選出委員会は定款第 14 条及第６条

び本条の規定に従い開催し、評議員候補

び本条の規定に従い開催し、評議員候補者を選出する。

者を選出する。

（（1）～(5) 省略）（（1）～(5) 省略）（６）評議員選出委員会は、第３条２項（６）評議員選出委員会は、第 4 条 2 項により理事長より推薦された評議により理事長より推薦された評議員候補者及び第４条の規定により員候補者及び第 5 条の規定により審査申請書の提出のあった評議員

審査申請書の提出のあった評議員

候補者の審査を行うものとする。

候補者の審査を行うものとする。

２ 評議員の再任候補者についても、第４条

３

評議員選出委員会は定款第 14 条及２

評議員の再任候補者についても、第 5 条

及び本条と同様の手順により選出する及び本条と同様の手順により選出するものとする。

ものとする。

評議員候補者の選出に関し、疑義が生じ

３

評議員候補者の選出に関し、疑義が生じた場合は、理事会において審議するもの

た場合は、理事会において審議するもの

とする。

とする。

第 7 条（省略）

第 7 条（現行とおり）（評議員選出の特則）（評議員選出の特則）

第８条

評議員選出委員会及び理事会は、 第８条

評議員選出委員会及び理事会は、著しい評議員数の減少など、評議員の著しい評議員数の減少など、評議員の補充、追加選出をする必要があると判補充、追加選出をする必要があると判断した場合には、評議員の任期満了に断した場合には、評議員の任期満了に2

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）２

資料 4-1

よる改選時期に限らず、臨時に評議員

よる改選時期に限らず、臨時に評議員の補充、追加選出を行うことができの補充、追加選出を行うことができる。

る。

前項に定める臨時の評議員選出の手

２

前 項に定 める臨 時の評 議員 選出の 手

順は、第３条乃至第６条の規定を準用

順は、第 4 条乃至第７条の規定を準用

する。

する。

（選挙総則）（選挙総則）

第９条

第９条

２

３

本法人定款第 27 条の規定による本法人定款第 27 条の規定による評議員会での理事及び監事の選任に

評 議 員 会 で の理 事 及 び 監事 の 選 任にあたり、第９条第１項で定める場合をあたり、第 10 条第１項で定める場合除き、その候補者の選出を選挙によりを除き、その候補者の選出を選挙によ行うものとする。

り行うものとする。

本法人は定時評議員会開催時に選挙投２

本法人は定時評議員会開催時に選挙投票・開票を実施することとし、定款第 21

票・開票を実施することとし、定款第 21条第 3 項の招集通知には、当該定時評議条第 3 項の招集通知には、当該定時評議員会において選任予定の全理事及び監員会において選任予定の全理事及び監事の総数のみ記載し、理事・監事候補者

事の総数のみ記載し、理事・監事候補者の名簿及び選挙における投票用紙を同の名簿及び選挙における投票用紙を同封するものとする。ただし、第 11 条第封するものとする。ただし、第 12 条第７項及び第８項の規定により、選挙を実

７項及び第８項の規定により、選挙を実施しない場合は、本項の規定は適用しな施しない場合は、
本項の規定は適用しないものとする。

いものとする。

選挙権は、選挙を行う定時評議員会を開３

選挙権は、選挙を行う定時評議員会を開催する年の 10 月 1 日現在に評議員であ催する年の 4 月 1 日現在に評議員である者（当該定時評議員会に出席する権限る者（当該定時評議員会に出席する権限を有する者）が有する。

を有する者）が有する。

第 10 条～第 11 条（省略）

第 10 条～第 11 条（現行とおり）（理事及び監事選挙）（理事及び監事選挙）

第 12 条

選挙理事及び選挙監事に立候補す

第 12 条 選挙理事及び選挙監事に立候補することができるのは、選挙を行う定時評

ることができるのは、選挙を行う定時評

議員会を開催する年の 10 月 1 日現在に議員会を開催する年の 4 月 1 日現在に評議員である者に限り、立候補しようと評議員である者に限り、立候補しようとする評議員は、前条第１項第３号の期日する評議員は、前条第１項第 3 号の期日までに、本会事務所へ立候補書類を添えまでに、本会事務所へ立候補書類を添えて立候補の旨を届け出なければならなて立候補の旨を届け出なければならない。なお、前条第１項第３号の期日が選い。なお、前条第１項第 3 号の期日が選挙を行う定時評議員会を開催する年の挙を行う定時評議員会を開催する年の10 月 1 日以前の場合は、10 月 1 日に評

4 月 1 日以前の場合は、4 月 1 日に評議3

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）２

資料 4-1

議員の任期が開始する者も立候補する員の任期が開始する者も立候補するこことができる。

とができる。

選挙理事及び選挙監事の選挙は、定時評

２

選挙理事及び選挙監事 の選挙は、定時議員会において、選挙時における現職の評議員会において、選挙時における現職

監事の取り仕切りのもと、第８条第２項の監事の取り仕切りのもと、第９条第 2の投票用紙を持参した出席評議員の投項の投票用紙を持参した出席評議員の票により行う。なお、委任状、または郵投票により行う。なお、委任状、または送による事前投票は認めない。

郵送による事前投票は認めない。

（第 3 項～第 7 項、省略）（第 3 項～第 7 項、現行とおり）

８

８

立候補者が第９条第２項に規定する選

立候補者が第 10 条第 2 項に規定する選挙理事及び選 挙監事 の定数に満たない

挙理事及び選挙監事の定数に満たない

場合は、欠員が発覚した時点で再募集を場合は、欠員が発覚した時点で再募集を行うか、あるいは理事会が定款第 26 条

行うか、あるいは理事会が定款第 26 条

第 1 項所定の員数に鑑み、理事会決議で第 1 項所定の員数に鑑み、理事会決議で定数を満たす理事候補者及び選挙 監事

定数を満たす理事候補者及び選挙監事を追加選出し評議員会に諮るか、あるいを追加選出し評議員会に諮るか、あるいは選挙は実施せず、定数未満のままで立は選挙は実施せず、定数未満のままで立候補者のみを評議員会に諮るものとす候補者のみを評議員会に諮るものとする。

る。

第 13 条（省略）第 13 条（現行とおり）（非選挙理事）（非選挙理事）

第 14 条 非選挙理事は、原則６名以内とし、 第 14 条

２

非選挙理事は、原則６名以内とし、第５号、第６号の非選挙理事を除き、理第 5 号、第 6 号の非選挙理事を除き、理事会の決議により、以下のとおり選出す事会の決議により、以下のとおり選出する。ただし、欠員補充等理事会が必要とる。ただし、欠員補充等理事会が必要と判断した場合は、さらに若干名の非選挙判断した場合は、さらに若干名の非選挙

理事を選出することができる。

理事を選出することができる。

（１）看護師関係者

１名以内（１）看護師関係者

１名以内（２）運航関係者

１名以内（２）運航関係者

１名以内（３）消防関係者

１名以内（３）消防関係者

１名以内（４）学識経験者

１名以内（４）学識経験者

１名以内（５）学術集会会長

１名（５）学術集会会長

１名（６）次期学術集会会長

１名（６）次期学術集会会長

１名

定款第 33 条第 2 項の規定に基づき、学２

定款第 33 条第 2 項の規定に基づき、学術評議員会長、次期学術評議員会長に選

術評議員会長、次期学術評議員会長に選任された者を前項第５号、第６号に定め任された者を前項第 5 号、第 6 号に定める役職指定の非選挙理事とする。ただる役職指定の非選挙理事とする。ただし、現職の理事から学術集会会長及び次し、現職の理事から学術集会会長及び次期学術集会会長が選任された場合など、

期学術集会会長が選任された場合など、4

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）資料 4-1

学術集会会長又は次期学術集会会長に学術集会会長又は次期学術集会会長に選任された者がすでに本法人の理事と選任された者がすでに本法人の理事となっている場合は、前項第５号、第６号なっている場合は、前項第 5 号、第 6 号の一方又は双方の規定、および第 14 条の一方又は双方の規定、および第 15 条

第２項但書の規定は適用外とする。

第 2 項但書の規定は適用外とする。

（第 3 項～第 5 項、省略）（第 3 項～第 5 項、現行とおり）（理事及び監事の選任）（理事及び監事の選任）

第 15 条 理事及び監事の選任は、評議員会

第 15 条の決議による。

の決議による。

２ 選挙実施時において、本章の規定により

３

理事及び監事の選任は、評議員会

２

選挙実施時において、本章の規定により選出された選挙理事及び非選挙理事並選出された選挙理事及び非選挙理事並びに選挙監事は、選挙理事及び選挙監

びに選挙監事 は、選挙理事及び選 挙 監事の投開票後に、非選挙理事を含めたす事の投開票後に、非選挙理事を含めたすべての理事及び監事候補者の承認（第 12べての理事及び監事候補者の承認（ 第条の補欠理事及び補欠監事の承認を含

13 条の補欠理事及び補欠監事の承認をむ。）を定時評議員会に諮るものとし、含む。
）を定時評議員会に諮るものとし、その承認決議を受けて本法人の理事及その承認決議を受けて本法人の理事及び監事として選任される。ただし、第 13び監事として選任される。 ただし、第 14条第１項第５号、第６号の役職指定の非条第１項第 5 号、第 6 号の役職指定の非選挙理事については、選挙の実施の有無

選挙理事については、選挙の実施の有無

等にかかわらず、定款第 33 条第 2 項の等にかかわらず、定款第 33 条第 2 項の規定に基づき、学術集会会長、次期学術規定に基づき、学術集会会長、次期学術集会会長に選任された評議員会におい集会会長に選任された評議員会において、当該被選任者の理事への選任決議をて、当該被選任者の理事への選任決議を諮るものとする。

諮るものとする。

前条第６項の非選挙理事の欠員補充の３

前条第６項の非選挙理事の欠員補充の場合も前項と同様とし、理事会により推場合も前項と同様とし、理事会により薦された欠員補充の非選挙理事の承認推薦された欠員補充の非選挙理事の承を評議員会に諮るものとし、その承認決認を評議員会に諮るものとし、その承議を受けて本法人の理事及び監事とし認決議を受けて本法人の理事及び監事て選任される。

として選任される。

（理事及び監事の任期、改選時期の特則）（理事及び監事の任期、改選時期の特則）

第 16 条 定款第 30 条の規定により、理事及第 16 条

定款第 30 条の規定により、理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了

び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関すする事業年度のうち最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとし、任る定時評議員会の終結の時までとし、任期毎に改選手続きを行うが、原則として期毎に改選手続きを行うが、原則として理事（第 13 条及び前条の規定により非理事（第 14 条及び前条の規定により非選挙理事として理事に選任された者を選挙理事として理事に選任された者を5

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）２

資料 4-1除く。）及び監事に就任した者は、３期除く。
）及び監事に就任した者は、3 期（６（６年）務めるものとし、改選の選挙は年）務めるものとし、改選の選挙は６年６年毎に実施するものとする。

毎に実施するものとする。

前項の規定にかかわらず、改選、増員な ２

前項の規定にかかわらず、改選、増員などの必要があると理事会が判断した場

どの必要があると理事会が判断した場

合は、臨時に選挙を実施し、役員の改選、合は、臨時に選挙を実施し、役員の改選、追加選任の議案を評議員会に上程する

追加選任の議案を評議員会に上程することができる。

ことができる。

３ 前項の臨時選挙の実施方法は、第 7 条乃

３

前項の臨時選挙の実施方法は、第 8 条乃

至第 13 条の規定を準用する。

至第 14 条の規定を準用する。

第 17 条～第 20 条（省略）

第 17 条～第 20 条（現行とおり）

附則１．～５（条文省略）

附則 1．～5（削除）

（新設）

附則
１．本定款施行細則の変更の効力発生日は、2024 年 10 月 1 日とし、当該効力発生日後の評議員、役員の選出、選挙時より適用する。

２．定款第 50 条の変更により、当該変更の効力発生日後の最初の事業年度は、2024 年 10 月 1 日から 2025 年 3 月 31日までの 6 か月間となるため、当該短縮された事業年度における本定款施行細則第 3 条第 1 項第１号の年会費は、正会員、賛助会員それぞれ月割した半額の会費とする。
３．定款第 50 条の変更により短縮された役
員等の任期は、第 16 条に規定する役員継続の「期」および選挙実施の「年数」の算定に影響しないものとし、短縮後の任期についても「0.5 期（1 年）」「6 年毎のうちの1 年」で算定する。
４．上記附則は、2025 年 3 月 31 日に終了する事業年度にかかる定時評議員会の終結時をもって、自動的に消滅するものとす
る。

以上
6

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）資料 4-2

一般社団法人 日本航空医療学会
定款施行細則（改正案）

第１章

総

則

（目的）
第１条

本定款施行細則（以下「本細則」という。）は、一般社団法人 日本航空医療学会（以下「本法人」という。）の定款の施行、その他本法人の管理運営につき必要な事項を定める。

第２章

会

員

（会員の資格）第２条 名誉会員の付与に関する特例を定める。
（１）名誉理事長 理事長として、長きにわたり当会の発展に貢献し多大なる功績がある者として、理事会が推薦し、評議員会で承認された個人に、名誉会員とともに
付与する。

第３章

年会費

（年会費）
第３条

本法人の年会費は、次のとおりとする。
金 8,000 円（１）正会員（個人）（２）賛助会員（個人・団体）

一口 金 50,000 円（一口以上）

２

名誉会員、功労会員の会費は免除するものとする。

３

年度途中の入会の場合であっても、当該入会初年度の年会費は前項のとおり
とする。

第４章

評議員の選出（評議員候補者資格）
第４条

本法人の正会員であって、評議員になるため審査を受けようとする者（以下「評議員候補者」という）は、入会審査申込時において、以下の資格要件をすべて具備
していなければならない。
（１）引き続き 3 年以上本法人の会員であり、かつ会費を完納していること。

1（２）航空医療について、知識、業績（論文、学会発表等）、もしくは実績（業務経験、役職等）を有していること。
（３）現任の評議員 1 名の推薦があること。
２

理事長は、前項の資格要件を具備していない者であっても、本法人の評議員として適切であると判断した者については、評議員候補者として評議員選出委員会に推薦することができる。

（審査申込みの公示）
第５条

理事長は、評議員の承認決議を行う会員総会の６か月前頃までに本法人の機関誌
又はホームページに、以下の各項を含む情報を公示するものとする。
（１）選出する評議員の総数（２）評議員候補者が提出する審査申請用紙の交付請求締切期日（３）前項の申請書の受理締切期日（４）その他、評議員への立候補に関し必要な事項

２

評議員候補者は、前項第３号の受理締め切り期日までに前項第２項で交付を受けた評議員候補者審査申請書を評議員選出委員会に郵送（書留郵便又はそれに準じる郵送方法）にて提出するものとする。

（評議員選出委員会及び評議員候補者選出の手順）
第６条 評議員選出委員会は定款第 14 条及び本条の規定に従い開催し、評議員候補者を選出する。
（１）議員選出委員会は、前条第１項第３号の評議員審査申請の受理締切日後、会員総会開催までの適宜の時期に開催し、評議員候補者の選出を行うものとする。
（２）委員長が、書面又は電磁的方法により、評議員選出委員会を招集する。
（３）評議員選出委員会は、評議員選出委員の３分の２以上が出席しなければ、議事を行い決議することができない。なお、書面又は電磁的方法による意思の表示も、出席とみなす。
（４）評議員選出委員会の議長は、委員長がこれを務める。
（５）評議員選出委員会における議事は、委員長を除く出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長がこれを決する。
（６）評議員選出委員会は、第４条２項により理事長より推薦された評議員候補者
及び第５条の規定により審査申請書の提出のあった評議員候補者の審査を行うものとする。
（７）評議員選出委員会の議事録は委員長が作成し、委員長および出席者代表２名が署名して事務局に保管する。
（８）評議員選出委員会の議事録は、原則として公開しない。
（９）評議員選出委員会は、審査の結果を理事会に報告する。

- 2 -

２

評議員の再任候補者についても、第５条及び本条と同様の手順により選出するものとする。

３ 評議員候補者の選出に関し、疑義が生じた場合は、理事会において審議するものとする。
（会員総会の承認）
第 7 条 理事会は、評議員選出委員会からの評議員候補者の審査結果の報告を受けたのち、当該評議員候補者の承認を会員総会に諮るものとする。なお、評議員候補者の会員
総会での承認決議において、特定の評議員候補者に対して不承認の意思表示をする場合は、当該不承認の意思表示をする正会員は、不承認とする理由を述べなければならない。
２ 評議員候補者は、会員総会での承認後、最初に到来する事業年度の開始日に本法人の評議員となる。
（評議員選出の特則）
第8条

評議員選出委員会及び理事会は、著しい評議員数の減少など、評議員の補充、追加選出をする必要があると判断した場合には、評議員の任期満了による改選時期に限らず、臨時に評議員の補充、追加選出を行うことができる。

２

前項に定める臨時の評議員選出の手順は、第４条乃至第７条の規定を準用す
る。

第５章

役員の選出

（選挙総則）
第9条

本法人定款第 27 条の規定による評議員会での理事及び監事の選任にあたり、第 10 条第１項で定める場合を除き、その候補者の選出を選挙により行うものとする。

２ 本法人は定時評議員会開催時に選挙投票・開票を実施することとし、定款第 21 条
第 3 項の招集通知には、当該定時評議員会において選任予定の全理事及び監事の総数のみ記載し、理事・監事候補者の名簿及び選挙における投票用紙を同封するものとする。ただし、第 12 条第７項及び第８項の規定により、選挙を実施しない場
合は、本項の規定は適用しないものとする。
３ 選挙権は、選挙を行う定時評議員会を開催する年の 4 月 1 日現在に評議員である者（当該定時評議員会に出席する権限を有する者）が有する。
（理事候補者及び監事候補者の定数）
第 10 条評議員会で選任されるべき理事の候補者は、選挙により選出される理事候補者- 3 -（以下「選挙理事」という）と、選挙によらないで選出される理事候補者（以下「非選挙理事」という）とに区分する。監事の候補者は、選挙により選出する（以下当該監事の候補者を「選挙監事」という。）。
２

選挙理事は７名、非選挙理事は原則６名以内とし、選挙監事は２名とする。
ただし、専門性、地域性等を考慮し、理事会が必要と認めた場合には、非選挙理事の枠を若干名増加することができる。

（公示等）
第 11 条 理事長は、本法人の機関誌又はホームページに、以下の各項を含む情報を公示す
るものとする。
（１）選挙理事及び選挙監事の立候補に必要な書類の種類（２）立候補書類の申請と送付の仕方（３）立候補書類の受理締切期日（４）その他、選挙理事及び選挙監事への立候補に関し必要な事項（理事及び監事選挙）
第 12 条

選挙理事及び選挙監事に立候補することができるのは、選挙を行う定時評議員
会を開催する年の 4 月 1 日現在に評議員である者に限り、立候補しようとする評議員は、前条第１項第３号の期日までに、本会事務所へ立候補書類を添えて立候
補の旨を届け出なければならない。なお、前条第１項第３号の期日が選挙を行う
定時評議員会を開催する年の 4 月 1 日以前の場合は、4 月 1 日に評議員の任期が開始する者も立候補することができる。

２ 選挙理事及び選挙監事の選挙は、定時評議員会において、選挙時における現職の監事の取り仕切りのもと、第９条第２項の投票用紙を持参した出席評議員の投票により行う。なお、委任状、または郵送による事前投票は認めない。
３

選挙理事への投票は７名、選挙監事への投票は２名の連記制とする。

４

理事長は、評議員の中から開票立会人 2 名を指名する。

５ 選挙理事の選挙において、以下の場合はその投票を無効とする。
（１）連記制に反するもの（２）候補者氏名の重複のあるもの
６

選挙理事は有効得票数のもっとも多い者から上位７名、選挙監事は上位２名をもって当選者とする。有効得票数の等しい候補者が重複あるときは、開票立会人が立ち会う抽選によって順位を決定する。

７ 立候補者が定数に等しい場合は、選挙は実施せず、立候補者全員を当選者とし、評議員会に諮るものとする。
８

立候補者が第 10 条第２項に規定する選挙理事及び選挙監事の定数に満たない場
合は、欠員が発覚した時点で再募集を行うか、あるいは理事会が定款第 26 条第1 項所定の員数に鑑み、理事会決議で定数を満たす理事候補者及び選挙監事を追- 4 -加選出し評議員会に諮るか、あるいは選挙は実施せず、定数未満のままで立候補者のみを評議員会に諮るものとする。
（補欠理事及び補欠監事）
第 13 条 理事長は、定款第 26 条第 1 項に定める員数に欠員が生じた場合に備え、前項の選挙における次点者のうちから得票数の多い順に、順次、欠員を補充のため、定款第 27 条第 2 項に基づき、補欠理事及び補欠監事の選任を評議員会に諮ることができる。
（非選挙理事）
第 14 条 非選挙理事は、原則６名以内とし、第５号、第６号の非選挙理事を除き、理事会の決議により、以下のとおり選出する。ただし、欠員補充等理事会が必要と判断した場合は、さらに若干名の非選挙理事を選出することができる。
（１）看護師関係者

１名以内（２）運航関係者

１名以内（３）消防関係者

１名以内（４）学識経験者

１名以内（５）学術集会会長

１名（６）次期学術集会会長 １名
２

定款第 33 条第 2 項の規定に基づき、学術評議員会長、次期学術評議員会長に選任された者を前項第５号、第６号に定める役職指定の非選挙理事とする。ただし、現職の理事から学術集会会長及び次期学術集会会長が選任された場合など、学術集会会長又は次期学術集会会長に選任された者がすでに本法人の理事となっている場合は、前項第５号、第６号の一方又は双方の規定、および第 15 条第２項
但書の規定は適用外とする。

３

役職としての任期は、定款第 30 条に規定する理事の任期に影響しないものとする。

４第１項第１号乃至第４号に該当する非選挙理事は、前項の関係団体からの推薦を原則とするが、推薦のない場合は、理事会において選出する。

５

辞任等により、非選挙理事に欠員が生じた場合は、第１項に準じた新たな非選挙
理事候補者を理事会で推薦し、評議員会に諮るものとする。

（理事及び監事の選任）
第 15 条 理事及び監事の選任は、評議員会の決議による。
２

選挙実施時において、本章の規定により選出された選挙理事及び非選挙理事並びに選挙監事は、選挙理事及び選挙監事の投開票後に、非選挙理事を含めたすべての理事及び監事候補者の承認（第 13 条の補欠理事及び補欠監事の承認を含む。
）
を定時評議員会に諮るものとし、その承認決議を受けて本法人の理事及び監事と- 5 -して選任される。ただし、第 14 条第１項第５号、第６号の役職指定の非選挙理事については、選挙の実施の有無等にかかわらず、定款第 33 条第 2 項の規定に基づき、学術集会会長、次期学術集会会長に選任された評議員会において、当該被選任者の理事への選任決議を諮るものとする。
３

前条第６項の非選挙理事の欠員補充の場合も前項と同様とし、理事会により推薦された欠員補充の非選挙理事の承認を評議員会に諮るものとし、その承認決議を受けて本法人の理事及び監事として選任される。

（理事及び監事の任期、改選時期の特則）
第 16 条 定款第 30 条の規定により、理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、任期毎に改選手続きを行うが、原則として理事（第 14 条及び前条の規定により非選挙理事として理事に選任された者を除く。）及び監事に就任した者は、３期（６年）務
めるものとし、改選の選挙は６年毎に実施するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、改選、増員などの必要があると理事会が判断した場合
は、臨時に選挙を実施し、役員の改選、追加選任の議案を評議員会に上程することができる。
３ 前項の臨時選挙の実施方法は、第 9 条乃至第 15 条の規定を準用する。
（規定外事項）
第 17 条 選挙等の役員候補者の選出に関し、本細則に規定のない事項、疑義が生じた事項については、理事会の審議又は理事会において定める選挙に関する内規によるも
のとする。

第6章

会

計

（経費）
第18条 本法人の経費は次の収入をもってこれに充てる（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び年会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入

第7章

定款施行細則の改廃

- 6 -

（改廃）
第 19 条 本細則の改正又は廃止は、評議員会の特別決議によらなければならない。

第８章

雑

則

（規定外事項）
第 20 条 本細則に規定のない事項については、評議員会又は理事会の決議により制定する
内規による。

- 7 -附 則
１．一般社団法人への移行及び本細則の施行（１）本則は、一般社団法人の設立登記申請日（以下「法人成立日」という。）より施行するものとする。
（２）附則は、任意団体から一般社団法人への移行及び移行後の会費や役員等の任期の調整、権利義務の承継等について規定し、本則の施行日前であっても、必要に応じて任意団体に適用するものとする。
（３）附則は、一般社団法人の設立後、移行が完了した事項につき、随時削除する。
２．会員、会費等（１）法人成立日の前日現在における任意団体である日本航空医療学会（以下「任意団体」という。）の会員の全員は、法人成立日をもって、任意団体時と同様の種別により、以後本法人の会員となる。
（２）本法人は会員に対する一切の権利義務を承継するものとし、会員は本法人に対して権利を行使し、会費等を支払う義務を負う。
（３）（１）の規定により本法人の会員に移行した者については、細則第２条の規定にかかわらず、入会金を支払うことを要しない。
（４）法人成立日以後、任意団体に対して支払われた入会金、会費、寄付金等については、本法人に対して会費を支払い又は寄付金等を譲渡したものとみなす。
（５）本細則第３条第１号に規定する評議員資格につき、３年以上の期間要件は、
任意団体時から起算するものとする。
３．評議員（１）本法人定款第 60 条に規定する設立時評議員（以下「設立時評議員」という。）
を除き、法人成立日の前日現在における任意団体の評議員については、法人成立日をもって、本法人の評議員となるものとし、以後設立時評議員と同様の権利義務を有するものとする。
（２）本法人は評議員に対する一切の権利義務を承継するものとし、評議員は本法人に対して権利を行使し、義務を負う。
（３）設立時評議員及び上記３（１）により設立後評議員となった者の任期は、本
法人定款第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 31 年 9 月 30 日までとする。
４．改正（１）この改正細則は、令和2年12月14日から施行する。
５．理事及び監事- 8 -（１）法人成立日の前日現在における任意団体の理事、理事長、並びに監事は、本法
人定款第 61 条の規定に基づき、それぞれ本法人の設立時役員及び役職に就任するものとする。
（２）本法人定款第 61 条及び上記４（１）の規定により設立時理事及び設立時監事となった者の任期は、平成 31 年 9 月 30 日に終了する事業年度にかかる定時
評議員会の終結時までとする。
６．資産、権利義務の承継（１）法人成立日の前日現在における任意団体の資産、権利義務の一切は、法人成立日をもって、本法人が承継する（任意団体の積極財産については、本法人に対する「寄付」として、本法人に承継される。）。但し、任意団体の決算が確定し解散及び清算結了の手続きを行うまでは、任意団体に留めることができる。
（２）任意団体が解散し、清算結了するまでに取得した資産、権利義務についても（１）と同様とする。
（３）資産等の承継につき、任意団体と本法人とで利益が相反する部分は、本細則の制定をもって、利益相反取引についても各々承認したものとみなす。
（４）会員、評議員等に対する義務の承継（債務引受）は、本細則の制定をもって、会員、評議員等がそれぞれ同意したものとみなす。
（５）（４）を除く、その他の外部債権者に対する義務の承継（債務引受）については、本法人が義務を承継することにつき、各別に同意を得なければならない。
附則
１．本定款施行細則の変更の効力発生日は、 2024 年 10 月 1 日とし、当該効力発生日後の評議員、役員の選出、選挙時より適用する。
２．定款第 50 条の変更により、当該変更の効力発生日後の最初の事業年度は、2024 年 10
月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までの 6 か月間となるため、当該短縮された事業年度における本定款施行細則第 3 条第 1 項第１号の年会費は、正会員、賛助会員それぞれ月割した半額の会費とする。
３．定款第 50 条の変更により短縮された役員等の任期は、第 16 条に規定する役員継続の「期」および選挙実施の「年数」の算定に影響しないものとし、短縮後の任期についても「0.5 期（1 年）」「6 年毎のうちの 1 年」で算定する。
４．上記附則は、2025 年 3 月 31 日に終了する事業年度にかかる定時評議員会の終結時をもって、自動的に消滅するものとする。

- 9 -

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会 評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）一般社団法人 日本航空医療学会

定

款 （改正案）0

資料 4-3

一般社団法人 日本航空医療学会
定

款

第１章

総則

（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人 日本航空医療学会 と称し、英文では、Japanese Society
for Aeromedical Services と表記する。
（主たる事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を、東京都中野区中野二丁目 2 番 3 号 株式会社へるす
出版内に置く。
（目的）
第３条 本法人は、わが国における航空機による救急医療システムの確立とその普及を図り、さらには航空機に関連する医学、医療の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術集会および講習会等の開催（２）航空機に関連する医療及び救急医療システムの調査、研究、情報発信（３）航空機に関連する医療に携わる者の人材育成事業（４）機関誌等の刊行（５）国内ならびに国外の関係団体との連携および協力活動（６）前各号に掲げる事業に附帯または必要なその他の事業（公告方法）
第５条 本法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示して行う。

第２章

会

員

（会員）
第６条 本法人は、以下の会員によって構成する。
（１）正会員航空医療についての知識、業績、もしくは実績を有する者であって、本法人の目的に賛同し、所定の入会手続きにより入会した個人（２）賛助会員
本法人の目的に賛同し、所定の入会手続きにより入会した団体
または個人（３）名誉会員
本法人の理事、学術集会会長等の経験者であって、本法人に功1

（４）功労会員

績がある者として理事会が推薦し、評議員会で承認された個人
本法人のために特に功労のあった者の中から、理事会が推薦し、評議員会で承認された個人（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として、本法人に入会を希望する個人又は団体は、理事会が別に定める入会申込書により、定款第 58 条に規定する定款施行細則（以下「細則」という。）に定める所定の当該年度の年会費を添えて、入会の申請を行うものとする。
２ 正会員又は賛助会員の入会については、理事長がその可否を決定するものとする。
（年会費）
第８条 正会員及び賛助会員は、細則に定める年会費を支払わなければならない。
２ 前項に定める正会員の年会費については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第 27 条に規定する経費とする。
３ 名誉会員及び功労会員は、会費の支払いを免除するものとする。
（退会）
第９条 退会を希望する会員は、その旨を本法人に届け出ることにより、いつでも任意に退会することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、１カ月以上前までに本法人に届出なければならない。
２ 前項の規定により退会した場合であっても、未払いの会費がある場合は、納入しなければならない。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至った場合は、総評議員の半数以上であって、かつ総評議員の議決権の３分の２以上の評議員会の特別決議（以下「特別決議」という）により当該会員を除名することができる。ただし、この場合、当該会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本定款に違反した場合（２）本法人の名誉を傷つけ、または本法人の目的に反する行為をした場合（３）その他、除名すべき正当な事由があった場合（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合によるほか、次のいずれかに該当するに至った場合は、会員はその資格を喪失する。
（１）正当な理由なく、２年以上会費の納入を怠った場合（２）総評議員の同意があった場合（３）個人会員が死亡し、または失踪宣告を受けた場合（４）団体会員が解散した場合（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

2

第 12 条 会員が前３条の規定により会員資格を喪失した場合は、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務については、これを免れることはできない。
２ 本法人は、会員がその資格を喪失した場合であっても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

評議員

（評議員）
第 13 条 本法人は、正会員の中から、正会員総数の概ね 10％の評議員を選出する。
２ 前項の規定により選出された評議員をもって一般法人法上の社員とし、本定款及び細則においては、一般法人法上の社員を「評議員」と表記する。
（評議員の選出）
第 14 条 評議員は、細則に定める諸条件を具備した者であって、所定の立候補の申込みを行った正会員の中から、評議員選出委員会の審査により評議員候補者を選出し、第41 条に規定する会員総会の承認を経て、本法人の評議員となる。
２ 前項の評議員選出委員会は、８名の評議員選出委員（委員長を含む。）をもって構成する。
３ 理事会の決議により、本法人の理事の中から１名を評議員選出委員会の委員長に選任し、また理事２名、評議員３名、評議員以外の正会員２名の合計７名を評議員
選出委員に選任し、それぞれ理事長が委嘱する。
４ 評議員選出委員の任期は、理事長が委嘱した日から３年とする。ただし、後任の評議員選出委員が選任されるまでは、その評議員選出委員としての権利義務を有する。
５ 評議員選出委員は、再任を妨げないが、２期（６年）までとする。また、任期満了
により評議員選出委員を新たに選任する場合は、原則半数以上を入れ替えなければならない。
６ その他、評議員の選出、および評議員選出委員会等に関して必要な事項は、細則において定める。
（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、会員総会での承認後最初に到来する事業年度の開始日から３年間とする。
２ 補欠又は増員により選任された評議員の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
（評議員ではない正会員による権利の行使等）
第 16 条 第 13 条、第 14 条の規定により本法人の評議員に選出されなかった正会員については、一般法人法に規定された次に掲げる評議員の権利を、評議員と同様に本法人に対して行使することができる。

3

（１）一般法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第 32 条第２項の権利（評議員（社員）名簿の閲覧等）（３）一般法人法第 50 条第６項の権利（評議員（社員）の代理権証明書面等の閲覧
等）（４）一般法人法第 52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（５）一般法人法第 57 条第４項の権利（評議員会（社員総会）の議事録の閲覧等）（６）一般法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）一般法人法第 246 条第３項の権利、第 250 条第３項及び 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（評議員の資格の喪失）
第 17 条 評議員は、第９条乃至第 11 条の規定により、本法人の会員の資格を喪失した場
合は、評議員はその資格を喪失する。
２ 評議員はいつでも任意に、評議員を辞任することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、１カ月以上前までに本法人に届出なければならない。
３ 前２項の場合の他、正当な理由なく、その在任中において３回連続して定時評議員会を欠席した場合、当該評議員は評議員資格を喪失する。なお、本項の適用については、第 22 条２項による書面議決及び議決委任によるみなし出席は、欠席と扱うものとする。

第４章

評議員会

（構成）
第 18 条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 前項の評議員会をもって、一般法人法上の社員総会とし、本定款及び細則においては、一般法人法上の社員総会を「評議員会」と表記する。
３ 評議員会における議決権は、評議員１名につき、１個とする。
４ 評議員会には、名誉会員、功労会員も出席することができるが、議決権は有しない。
（権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）定款及び細則の変更（２）名誉会員及び功労会員の承認（３）会員の除名（４）理事及び監事の選任又は解任（５）学術集会会長及び次期学術集会会長、顧問の選任（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（７）解散及び残余財産の処分

4

（８）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（９）その他評議員会で決議するものとして法令又は本定款で定める事項（種類）
第 20 条 本法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。定時評議員
会は、毎事業年度末日の翌日から３カ月以内に開催する。臨時評議員会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
２ 臨時評議員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）総評議員の議決権の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき（招集）
第 21 条 評議員会は、理事会決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号に該当する場合は、その書面の到達した日から 30 日
以内の日を会日とする臨時評議員会の招集通知を発しなければならない。
３ 評議員会を開催するときは、会日より 7 日前までに、開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各評議員に対して通知を発しなければならない。
４ 評議員会は、その総会において議決権を行使することができる評議員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（決議方法）
第 22 条 評議員会は、総評議員の議決権の過半数を有する評議員の出席（書面議決者及び議決委任者によるみなし出席も含む。）がなければ、議事を行い、議決することができない。
２ やむをえない理由のため評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、または他の評議員を代理人として議決を委任することができる。
３ 前項の場合、その評議員は出席したものとみなす。
４ 評議員会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席評議員の議決権の過半数をもってこれを決する。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は理事長が行う。ただし、理事長に事故があるときは、当該評議員会において選任された他の理事がこれを行う。
（議決、報告の省略）
第 24 条 理事又は評議員が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面

5又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並びに法令で定める事項を記載し、議長及び議事録作成に係る職務を行った理事が署名又は記名押印しなければならない。

第５章

役員等

（役員）
第 26 条 本法人には、次の役員を置く。
（１）理事
８名以上 15 名以内
（２）監事
2 名以内
２ 理事の中から理事長 1 名選定する。
３ 前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第 27 条 理事及び監事は、法令の規定に基づき、本法人の評議員の中から、評議員会の決議によって選任する。ただし、必要に応じて評議員以外の者から選任することを妨げない。
２ 法令又は定款に定める理事及び監事の員数を欠くことになる場合に備えて、評議員会の決議により補欠理事及び補欠監事を選任することができる。
３ 前項の補欠理事及び補欠監事の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の開始の時までとする。
４ 理事長は、理事会において選定する。
５ 監事は、本法人の理事又は使用人を兼ねる事が出来ない。
（理事の職務・権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款に定めるところにより、本法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、本法人を代表し、本法人の業務を総括する。
（監事の職務・権限）
第 29 条 監事は、次の職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

6ただし、理事会において議決権は有しない。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認める
ときは、その調査結果を評議員会に報告すること。
（７）理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、評議員会の決議によって、特定の理事につきその任期を短縮することを妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事及び第 27 条第 2 項の規定により選任された補欠理事が就任した場合の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 補欠により選任された監事及び第 27 条第 2 項の規定により選任された補欠監事が就任した場合の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（解任）
第 31 条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別決議によらなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 32 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（学術集会会長）
第 33 条 本法人には、次の役職を置く。

7

（１）学術集会会長
１名（２）次期学術集会会長 １名
２ 学術集会会長及び次期学術集会会長は、理事会の推薦に基づき、評議員会の決議により選任する。
３ 学術集会会長は、学術集会を主宰する。
４ 学術集会会長の任期は、自身の主宰する学術集会の終結の時までとする。
５ 次期学術集会会長は、前項の学術集会会長の任期満了時に、学術集会会長となり、第３項及び第４項の規定に従うものとする。
（顧問）
第 34 条 本法人には、理事会の諮問機関として、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦に基づき、評議員会の決議により選任する。また、評議員会の決議により、解職することができる。
３ 顧問は、本法人の会員以外の者から選任することもできる。
４ 顧問の任期は、特に定めない。
５ 顧問は、理事会からの要請により、理事会に出席することができるが、当該理事会においては議決権を有しない。

第６章

理事会

（種類）
第 35 条 本法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回開催（ただし、４か月を超える間隔で開催）する。
３ 前項の通常理事会において、理事長は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 29 条第 1 項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第４項第３号により理事が招集する
場合及び前条第４項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第４項第３号による場合は、理事が、前条第４項第４号後段による場合は、監事が、理事会を招集する。

8

３ 理事長は、前条第４項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（決議方法）
第 37 条 理事会の議長は、理事長が行う。ただし、理事長に事故あるときは、当該理事会において選任された他の理事がこれを行う。
２ 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、議事を行い、議決することができない。
３ 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該提案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人
法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並びに法令で定める事項を記載し、議長、出席した理事長並びに出席した監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第７章

会員総会

（会員総会）
第41条 会員総会は、毎年１回開催し、第６条に定める会員によって構成する。ただし、会
員総会における議決権は正会員のみが有する。
２ 会員総会は、理事長が招集し、学術集会会長が議長となる。
３ 理事長は次の事項を会員総会に報告しなければならない。
（１）事業計画及び収支予算（２）事業報告及び収支決算

9

（３）その他、理事会が必要と認めた事項
４ 定款第14条第１項の評議員の承認決議は、出席正会員の過半数をもって決する。

第８章

学術集会

（学術集会）
第42条 学術集会は、学術集会会長の主宰のもと、毎年１回開催する。
２ 学術集会の演題の発表者は、本法人の会員に限るものとし、会員以外の者を共同発表者として参加させる場合には、事前に学術集会会長の承諾を得なければならな
い。

第９章

委員会

（委員会）
第 43 条 本法人には、第 14 条に定める評議員選出委員会のほか、理事会の決議により本法人の目的及び事業の遂行にあたり、必要に応じて委員会を置くことができる。
２ 各委員会には、委員長１名及び委員６名以内の合計７名以内を置き、委員長及び委員は、理事会の承認に基づき、理事長が委嘱する。ただし、業務の遂行上、理事会が必要と判断した場合には、委員の増員をすることができる。
３ 委員長を含む委員の任期は、理事長が委嘱した日から３年間とする。再任を妨げないが、委員長は２期（６年間）を超えることはできない。
４ 増員又は補欠として委嘱された委員の任期は、他の在任委員の任期の残存期間と同一とする。
５ 各委員会は、その活動状況等を理事会及び評議員会に報告しなければならない。
６ 各委員会の具体的任務等その他委員会に関し必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。

第１０章

事務局

（設置等）
第 44 条 本法人の事務を処理するため、理事会の決議により事務局を設置することができる。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、評議員の中から理事会の承認に基づき、理事長が指名する。
４ 事務局長は、庶務を担当し、事務局職員とともに理事長を補佐する。
５ 事務局長の任期は、理事長より指名された日より３年間とする。再任は妨げない
が、２期（６年間）を超えることはできない。
６ 事務局長は、理事会に出席することができるが、当該理事会においては議決権を
有しない。

10

７

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第１１章

基

金

（基金を引き受ける者の募集）
第 45 条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会の決議によるものとする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 46 条 拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第 47 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時評議員会における決議を経た後、理事会の決定したところに従って行う。
（代替基金の積立て）
第48条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
（基金利息の禁止）
第49条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第１２章

計

算

（事業年度）
第 50 条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 51 条 本法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会及び会員総会に報告するものとする。
２ 予算が成立していない期間については、理事会の決議により、予算成立の日まで前
年度の予算に準じ暫定予算を構成し、収入を得又は支出することができる。
（事業報告及び決算）
第 52 条 理事長は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受け、理事会の承認を経た後、定時評議員会に提出し、３の書類についてはその内容を報告し、１、２及び４の各書類については承認を求めなければならない。
（１）貸借対照表（２）損益計算書（正味財産増減計算書）

11

（３）事業報告書（４）附属明細書（剰余金の処分制限）
第 53 条 本法人は、会員、評議員、その他の者又は団体に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

第１３章

定款等変更、合併及び解散等（定款等変更）第 54 条 本定款及び細則を変更するには、評議員会の特別決議によらなければならない。
（合併等）
第 55 条 本法人は、評議員会の特別決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
（解散）
第 56 条 本法人は、一般法人法第 148 条第１号、第２号及び第４号乃至第７号に規定する事由によるほか、評議員会の特別決議により解散することができる。
（残余財産の分配）
第 57 条 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各評議員及び会員に分配しない。
２ 前項の場合、本法人の残余財産は、国又は地方公共団体、本法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イ乃至トに掲げる法人に寄付する
ものとする

第１４章

雑

則

（定款施行細則）第 58 条 本定款の施行及び本法人の運営に関して必要な事項は、評議員会の決議により定
款施行細則として別に定める。
（定款等に定めのない事項）
第 59 条 本定款及び細則に定めのない事項については、すべて一般法人法及びその他法令によるものとする。
第 60 条～第 63 条（削除）

12

第１５章

附則

附則
１．第 50 条の定款変更の効力発生日は、2024 年 10 月 1 日とする。
２．上記１の定款変更の効力発生日後の最初の事業年度は、2024 年 10 月 1 日から 2025 年 3 月
31 日までの 6 か月間とする。
３．上記１の定款変更の効力発生時の現任の評議員の任期は、定款第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、2025 年 3 月 31 日までとする。
４．上記１の定款変更の効力発生時の現任の理事及び監事の任期は、定款第 30 条第 1 項の規定にかかわらず、2025 年 3 月 31 日に終了する事業年度にかかる定時評議員会の終結時までとする。
５．上記附則は、2025 年 3 月 31 日に終了する事業年度にかかる定時評議員会の終結時をもって、自動的に消滅するものとする。

以上、一般社団法人 日本航空医療学会 を設立するため、設立時社員の定款作成代理人である 司法書士 中島亮 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成 29 年 11 月 9 日
設立時社員

猪口貞樹

設立時社員

荻野隆光

設立時社員

北村伸哉

設立時社員

坂田久美子

設立時社員

杉山 貢

設立時社員

横田昌彦

設立時社員

髙山隼人

設立時社員

西川 渉

設立時社員

早川達也

設立時社員

益子邦洋

設立時社員

奥寺 敬

設立時社員

小濱啓次

設立時社員

滝口雅博

13

上記設立時社員の定款作成代理人 司法書士

14

中島

亮

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）

資料 4a

学術年度の変更（案）2022.10（定時評議員会）

定時評議員会（社員総会）で定款変更案の承認（評議員任期の短縮（2022.10～2025.10 まで ⇒2025.4 まで））
（理事・監事任期の短縮（2023.10～2025.10 まで ⇒2025.4 まで））

2023.10（定時評議員会）

次期理事・監事の承認（定時評議員会）

2024.10（学術集会）

次期評議員選出と会員総会での承認

2025.4～

評議員任期開始、新年度開始、理事・監事選挙（定時評議員会）

2025.10

学術集会(臨時評議員会)

会則改正の概要
従来の会則

会則改正後

事業年度開始～終了

10 月～翌年 9 月

4 月～翌年 3 月

定時社員総会（評議員会）

学術総会時（11 月）

4～6 月（役員選挙は委任不可）

臨時社員総会（評議員会）

必要なとき

必要なとき（学術集会時）

評議員の任期選出委員会が選出、会員総選出委員会が選出、会員総会会での承認後最初の 10 月かでの承認後最初の 4 月から 3

ら 3 年間（9 月まで）。

年間（3 月まで）。

学術集会時

学術集会時

役員任期が終了する事業年

役員任期が終了する事業年度

度の定時評議員会時（11 月）の定時評議員会時（4～6 月）にに会則に従って行われる。

会則に従って選任される。

選挙による役員の選出が行選挙による役員の選出が行わ

われる年度の 10 月 1 日に評れる年度の 4 月 1 日に評議員議員であるものが選挙権およであるものが選挙権および被び被選挙権を有する。

選挙権を有する。

選任後 2 年以内に終了する

選任後 2 年以内に終了する事

事業年度のうち最終のものに

業年度のうち最終のものに関関する定時評議員会の終結する定時評議員会の終結の時の時（11 月）まで。

（4～6 月）まで。

会員総会（新評議員の承認）理事・監事の選任

理事・監事の選挙

理事・監事の任期

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）

資料 4a

従来の任期

変更後

事業

定時評議員会

学術集会

評議員/理事

評議員/理事年度（予算・決算

会員総会

役員選挙）

評議員承認◎〇(右と同時)〇(11～12 月)〇(右と同時)〇(11～12 月)〇(右と同時)◎(11～12 月)〇(右と同時)〇(11～12 月)〇(右と同時)〇(11～12 月)〇(右と同時)◎(11～12 月)

2019.09.30
2019.10.01
2020.09.30
2020.10.01
2021.09.30
2021.10.01
2022.09.30
2022.10.01
2023.04.01
2023.09.30
2023.10.01
2024.04.01
2024.09.30
2024.10.01
2025.03.31
2025.04.01〇（4～6 月）2025.09.30
2025.10.01〇(11～12 月)

2026.03.31
2026.04.01〇（4～6 月）2026.09.30
2026.10.01〇(11～12 月)

2027.03.31
2027.04.01〇（4～6 月）2027.09.30
2027.10.01◎(11～12 月)

2028.03.31
2028.04.01〇（4～6 月）2028.09.30
2028.10.01〇(11～12 月)

2029.03.31＊定款変更等のスケジュール、定時社員総会（評議員会）、学術集会、会員総会の開催時期。

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）

資料５

歴代会長
第 1 回 小濱 啓次 先生

川崎医科大学救急医学

平成 6 年 10 月 21 日 東京

第 2 回 滝口 雅博 先生

弘前大学医学部附属病院救急部

平成 7 年 10 月 19 日 東京

第 3 回 金子 正光 先生

札幌医科大学医学部救急集中治療部

平成 8 年 10 月 21 日 東京

第 4 回 大塚 敏文 先生

日本医科大学高度救命救急センター

平成 9 年 11 月 6 日

第 5 回 寺本 成美 先生

国立長崎中央病院

平成 10 年 11 月５日 東京

第 6 回 岡田 眞人 先生

聖隷三方原病院救命救急センター

平成 11 年 11 月５日 東京

第 7 回 飛鳥田 一朗 先生 日本航空株式会社健康管理室部長

平成 12 年 11 月２日 東京

第 8 回 浅井 康文 先生

札幌医科大学医学部救急集中治療部

平成 13 年 11 月２日 東京

第 9 回 杉山 貢 先生

横浜市立大学医学部附属市民総合医療センター 平成 14 年 11 月 6 日 横浜

東京

高度救命救急センター
第 10 回 野口 宏 先生

愛知医科大学医学部附属病院

平成 15 年 11 月 12 日 名古屋

高度救命救急センター
第 11 回 坂本 照夫 先生

久留米大学医学部救急医学講座

平成 16 年 11 月 12 日 福岡

第 12 回 猪口 貞樹 先生

東海大学医学部救命救急医学

平成 17 年 11 月 3 日 横浜

第 13 回 篠﨑 正博 先生

和歌山県立医科大学救急集中治療部

平成 18 年 11 月 11 日 和歌山

第 14 回 益子 邦洋 先生

日本医科大学千葉北総病院

平成 19 年 11 月 30 日、12 月１日千葉

第 15 回 石原 晋 先生

公立邑智病院

平成 20 年 11 月 15 日 松江

第 16 回 小倉 真治 先生

岐阜大学大学院医学部研究科

平成 21 年 11 月 14 日 岐阜

第 17 回 高橋 功 先生

手稲渓仁会病院救命救急センター

平成 22 年 11 月 19 日、20 日 札幌

第 18 回 髙山 隼人 先生

長崎医療センター救命救急センター

平成 23 年 11 月 12 日

第 19 回 北村 伸哉 先生

君津中央病院救急・集中治療科

平成 24 年 11 月 9 日、10 日

第 20 回 田勢 長一郎 先生 福島県立医科大学救急医療学講座

長崎千葉

平成 25 年 11 月 15 日、16 日 福島

第 21 回 嶋津 岳士 先生

大阪大学医学部附属病院救命救急センター 平成 26 年 11 月 14 日、15 日 大阪

第 22 回 中野 実 先生

前橋赤十字病院 救命救急センター

平成 27 年 11 月 6 日、7 日

前橋

第 23 回 杉山 聡先生 埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センター 平成 28 年 10 月 28 日、29 日 埼玉
第 24 回 今 明秀 先生

八戸市立市民病院 救命救急センター

平成 29 年 11 月 10 日、11 日 青森

第 25 回 荻野 隆光先生

川崎医科大学附属病院 高度救命救急センター 平成 30 年 11 月 3 日、4 日 倉敷

第 26 回 奥寺 敬 先生

富山大学 救急・災害医学第 27 回 早川 達也 先生

聖隷三方原病院 高度救命救急センター 令和 2 年 12 月 15、16 日 静岡

第 28 回 高橋 毅 先生

熊本医療センター 救急科

第 29 回 小林 誠人 先生

鳥取県立中央病院 救命救急センター 令和 4 年 12 月４日 鳥取

第 30 回 齋藤 孝次 先生

釧路孝仁会記念病院

第 31 回

浦添総合病院 救命救急センター長

米盛 輝武

先生

理事長

1/1

令和元年 11 月 8、9 日 富山
令和 3 年 11 月 19、20 日 熊本
令和 5 年 11 月 4 月 北海道釧路市
令和 6 年 11 月ないし 12 月

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-1

令和 4 年 12 月 3 日（土）一 般 社 団 法 人

日本 航 空 医 療 学 会【利益相反委員会】
報告日：令和 4 年 12 月 3 日【委 員 長】益子 邦洋【活動内容】（令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日迄）
1. 委員会開催日および議事内容
活動無し

2. 報告内容
活動無し

- 1 -

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-2

令和 4 年 12 月 3 日（土）一 般 社 団 法 人

日本 航 空 医 療 学 会【評議員選出委員会】
報告日：令和 4 年 12 月 3 日【委 員 長】荻野 隆光【活動内容】（令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日迄）
1. 委員会開催日および議事内容
活動無し

2. 報告内容
活動無し

- 1 -

令和 4 年度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）報告資料 1-3

会則改正委員会 活動報告
委員長：髙山 隼人（長崎大学病院）
委 員：今 明秀（八戸市民病院）
宮崎 博之（福島県立医大）
柳川 洋一（順天堂大学医学部附属静岡病院）
中川 雄公（大阪大学病院）
平田 光弘（ヒラタ学園）
高橋 毅（熊本医療センター）
審議事項
1.

学会の会計年度変更に伴う定款・細則の変更について(ア) 審議開始 2022/8/16、結審 2022/8/30(イ) 内容事業年度を変更することが理事会で決まり委員会に検討を依頼。
会計年度が、現行：毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日を、毎年 4 月 1 日から翌年
3 月 31 日に変更するため、定款や細則を改正する。改正が必要な部分の正誤表を作成し、mail 審議開始し、全員から異論なく結審した。
9/28 理事会に提出済み。

2022/11/25

令和4度第1回日本航空医療学会 評議員会
令和4年12月3日（土）報告資料1-4

年次登録数
第 29回 ⽇ 本 航 空 医 療 学 会 ワ ー ク シ ョ ッ プ (委 員 会 報 告 ）2020.4~2022.9

登 録 総 数 ： 705件

(件 )インシデント・アクシデントレジストリーの現状

200

2020.4~2022.9 の 705件 の 登 録 概 要 と 今 後 の 予 定

150

登録数

100

50
君津中央病院救命救急センター 北村伸哉
01

2020年 上 半 期

2020年 下 半 期

2022年 上 半 期

2021年 下 半 期

2

基地病院別登録数(件 )当事者・登録者
2020.4~2022.9

登 録 総 数 ： 705件

2020.4~2022.9

80

その他 7060

消防 12 1.7% その他 34 4.8%
操縦⼠ 40 5.7%

9.9%
操縦⼠ 49

登録数

整備⼠ 57

7.0%
40

8.1%
消防 51

看 護 師 254

7.2%

36.0%
整備⼠77

20
登録のない施設を除いた中央値

医 師 204
0

1

2

3

4

5

6

7

8

看 護 師 330
医 師 232

10.9%

登 録 総 数 ： 705件

登録者別登録数

当事者別登録数3

2021年 上 半 期

32.9%

46.8%

登 録 者 /当 事 者 割 合看護師

239/25494.1%

医師160/204

78.4%

整備⼠

37/49

75.5%

操縦⼠

50/77

64.9%

消防

10/51

その他

23/70

32.9%

計

519/705

73.6%

19.6%

28.9%

91 01 11 21 31 41 51 61 71 81 92 02 12 22 32 42 52 62 72 82 93 03 13 23 33 43 53 63 73 83 94 04 14 24 34 44 54 64 74 84 95 05 15 25 35 45 55 65 75 85 96 06 1

41

2022/11/25

レベル3a 以上で報告された48例の具体例
原因・背景

2020.1~2022.9

当事者

(件 )

2020.4~2022.9

400

8件

350
3a

20 件

300
医 療 従 事 者 24 件
延べ 登録数

250

150

3b

2件

5

2件

3a

30 件

3b

2件

100
運 航 ク ル ー 32 件

50
0
確認不⾜
注意 不⼗分

予期せぬ
故障

知識不⾜
技術未熟
教育不⾜

コミュニケー
ション不⾜

環境

思い込み

多忙
焦り
体調

マニュアル
順守せず
記載不備

その他

5

消防機関

2件

3a

2件

静脈路のトラブル、抜針

4件

活動中の患者損傷

3件

コロナ疑い患者の搬送による運航停⽌

2件

施設間搬送時のトラブル

3件

200

登 録 総 数 705件報告された具体例と件数レベルと件数登 録 総 数 ： 705件

気管挿管チューブ⽚肺挿管, 事故抜管、モニターコードの断線

1件

静脈路のトラブル、抜針

1件

コロナ陽性患者、疑い患者の搬送による運航停⽌

2件

CPAに 対 す る 気 道 ・ ⼈ ⼯ 呼 吸 器 回 路 の ト ラ ブ ル

29 件

故障による運航停⽌1件

天候による引き返し2件

故障による運航停⽌

1件

現場での破損部品による損傷

1件

指令センターがドクターヘリを要請したことを認知せず

6

注意喚起事項の伝達⽅法

ピックアップすべき事項
1. 事象
2. 原因
3. 今後、同様のインシデント・アクシデントを予測することは可能か

重要なお知らせがあります2022.12.4 15:00

4. 予測する場合の具体的対策は何か
5. 予測に必要なサポートは何か
6. 今後、同様のインシデント・アクシデントを回避することは可能か

7

XX ○○○○○について

XX XX

yyyy/MM/dd hh:,,82

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-5

令和 4 年 12 月 3 日（土）編集委員会

活動報告（2021 年 10 月～2022 年 9 月）

〔学会雑誌発行状況〕●Vol.22 No.2（2021 年 11 月発行）
第 28 回日本航空医療学会総会 プログラム・抄録集●Vol.22 No.3（2021 年 12 月発行）
原著論文

２本

調査報告

３本

症例・事例報告

２本

その他

１本

合計

８本

※職種別内訳：Dr 3 名、Ns

1 名、大学院・研究機関研究者

3 名、医療機関事務職

1名●Vol.23 No.1（2022 年 6 月発行）
原著論文

３本

調査報告

２本

症例・事例報告

1本

短報

1本

合計

７本

※職種別内訳：Dr 4 名、Ns

1 名、臨床工学技士

1 名、医学部学生 1 名〔論文投稿状況〕
・2022 年 9 月末現在で 13 本 ※前年度；17 本、前々年度；8 本⇒うち採用 5 本、査読依頼・リライト依頼中 7 本、取り下げ 1 本
・投稿者の職種：Dr 10 名、Ns 2 名、消防職員 1 名
・投稿から採用まで：1.5～6 ヵ月（中央値 3 ヵ月） ※前年度；中央値 5 ヵ月
・投稿から掲載（予定を含む）まで：2～8 ヵ月（中央値 6 ヵ月） ※前年度；中央値 7 ヵ月
〔2022 年度学会雑誌発行予定〕
Vol.23 No.2（2022 年 11 月発行予定）：第 29 回総会プログラム・抄録集
Vol.23 No.3（2022 年 12 月発行予定）
Vol.24 No.1（2023 年 4 月発行予定）〔その他〕
・第 28 回総会の際に編集委員会を開催した（2021/11/18）。
・学会雑誌のオンライン化について検討し、J-STAGE を利用することとした。
J-STAGE への申請の結果、登載が許可され、来春からの予定で準備を進めている。
・論文の投稿・査読に関わる過程を郵送から電子メールを利用することとし、準備を進めている。
・投稿規定中の参考文献の表記について、一部改めた。
以上

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-6

令和 4 年 12 月 3 日（土）令和 4 年 12 月 3 日

認定制度委員会
委員長

坂本

照夫

日時：令和 4 年 8 月 31 日 13：00～17：00
場所：ウェブ会議
出席者：坂本照夫（委員長）、篠﨑正博、坂田久美子、西村英喜、中川隆、 藤尾政子
欠席者：なし事務局：佐藤貴、矢田拓馬
１．令和 3 年度認定施設および認定指導医の認定 （別添資料１）
1) 認定施設【新規申請】
認定 3 施設 （申請 3 施設）【更新申請】
認定 11 施設（申請 11 施設）
2) 認定指導者【新規申請】
認定 51 名（申請 53 名）
非認定 2 名：
【更新申請】
認定 53 名（申請 66 名）《更新猶予：13 名・・・学会・講習会参加不足》【更新猶予再申請】
認定 8 名（申請 8 名）
２．認定制度委員会の認定時における内規の修正（別添資料 2）

以上1

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

別添資料 1

令和 4 年 12 月 3 日（土）■認定施設（認定） 3 施設
福井県立病院
石川県立中央病院
鳥取県立中央病院（届出順）（更新認定） 11 施設
総合病院 聖隷三方原病院
佐賀大学医学部附属病院
社会福祉法人恩賜財団済生会滋賀県病院
順天堂大学医学部附属静岡病院
医療法人渓仁会 手稲渓仁会病院
川崎医科大学附属病院
岐阜大学医学部附属病院
愛知医科大学病院
和歌山県立医科大学
久留米大学病院東海大学医学部附属病院（届出順）■認定指導者（認定） 51 名
徳田 理奈

医師

公立豊岡病院

山本 貴之

医師

三重大学附属病院

山端 裕貴

医師

鹿児島県立大島病院

藤木 亜衣

医師

奈良県総合医療センター
1/5

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

別添資料 1

令和 4 年 12 月 3 日（土）

柳川 洋一

医師

順天堂大学医学部附属静岡病院

明星 康裕

医師

石川県立中央病院

武田 健一郎医師

山形県立中央病院

蜂谷 聡明

医師

石川県立中央病院

榊山 麻由佳看護師 愛知医科大学病院

佐藤 愛

看護師 愛知医科大学病院

西ノ薗 幸太郎 看護師 久留米大学病院
長澤 宏樹

医師

順天堂大学医学部付属静岡病院

成瀬 朱理

看護師 浦添総合病院

杉本 貴史

医師

日本医科大学千葉北総病院

池上 直矢

医師

鹿児島県立大島病院

都築 あゆみ医師済生会滋賀県病院

中塚 峻

医師

山形県立中央病院

宮本 聡美

医師

川崎医科大学附属病院

萩原 裕也

医師

前橋赤十字病院

丸山 潤

医師

前橋赤十字病院

柿崎 結美

医師

公立豊岡病院組合立豊岡病院

佐藤 精司

医師

山形県立中央病院

邑田 悟

医師

愛媛大学大学院医学系研究科

興梠 貴俊

医師

宮崎大学医学部附属病院

吉本 賀与子

看護師 徳島県立中央病院

阿部 嘉晃

看護師 鹿児島市立病院

柴田 尚明

医師

和歌山県立医科大学付属病院

生塩 典敬

医師

前橋赤十字病院

南田 哲平

看護師 奈良県立医科大学附属病院

柴田 真未

医師

山中 聖美

看護師 山口大学医学部附属病院

藤田 基

医師

山口大学医学部附属病院

安念 優

医師

愛媛大学医学部

小幡 衣子

看護師 地方独立行政法人奈良県立病院機構 奈良総合医療センター

高山 裕樹

看護師 社会医療法人 仁愛会 浦添総合病院

水本 光秀

看護師 奈良県立医科大学附属病院

一宮 なぎさ看護師 手稲渓仁会病院

三橋 義史

看護師 地方独立行政法人奈良県立病院機構 奈良県総合医療センター

渡邉 隆明

医師

埼玉石心会病院南 啓介

医師

石川県立中央病院

和歌山県立医科大学附属病院

2/5

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

別添資料 1

令和 4 年 12 月 3 日（土）浅野 永美花看護師 愛知医科大学病院

高橋 慶彦

医師

前橋赤十字病院西村 朋也

医師

前橋赤十字病院田中 達也

医師

都城市郡医師会病院

中峯 有美

看護師 和歌山県立医科大学附属病院

山下 涼子

看護師 社会医療法人 製鉄記念広畑病院

亀岡 聖史

医師

奥井 陽子

看護師 鳥取大学医学部附属病院

西野 智哉

医師

今 大和

看護師 埼玉医科大学総合医療センター

生越 智文

医師

鳥取大学医学部附属病院
東海大学医学部
鳥取大学医学部附属病院（届出順）（更新認定） 53 名
小守林 靖一医師

岩手医科大学落合 秀信

医師

宮崎大学医学部附属病院

神田 正和

操縦士 ファーストエアートランスポート株式会社

津村 龍

医師

飛松 典子

看護師 国立病院機構 長崎医療センター

石川 浩平

医師

順天堂大学医学部附属静岡病院

丹保 亜希仁医師

旭川医科大学藤尾 政子

看護師 川崎医科大学附属病院

山本 奈緒

医師

独立行政法人 労働者健康安全機構 千葉労災病院

塩見 直人

医師

滋賀医科大学竹中 隆一

医師

大分大学医学部附属病院

間 崇史

医師

済生会宇都宮病院

菊池 仁

医師

獨協医科大学病院

濱本 健作

医師

東京曳舟病院

中井 公仁枝看護師 愛知医科大学病院

野口 裕記

医師

JA 愛知厚生連 江南厚生病院

平川 英司

医師

鹿児島市立病院

川谷 陽子

看護師 愛知医科大学病院

広島国際大学3/5

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

別添資料 1

令和 4 年 12 月 3 日（土）

岩村 高志

医師

佐賀県医療センター好生館

寺田 拡文

医師

市立釧路総合病院

高橋 治郎

医師

川崎医科大学小島 鋭久

操縦士 中日本航空株式会社

中川 儀英

医師

東海大学

柴田 智隆

医師

大分大学医学部附属病院

野村 昌夫

看護師 恩賜財団 済生会滋賀県病院

木内 千保

看護師 旭川赤十字病院

坂本 照夫

医師

大分大学医学部附属病院

井上 潤一

医師

山梨県立中央病院

山下 亜子

看護師 旭川赤十字病院

河野 慶一

医師

安部 はるか看護師 熊本赤十字病院

原 純 医師

みんなの診療所／鹿児島県立大島病院（非常勤）丹羽 由美子

看護師 愛知医科大学病院

西岡 里織

看護師 公立豊岡病院組合立豊岡病院

盛實 篤史

医師

高知医療センター救命救急センター

佐藤 友子

医師

済生会熊本病院小池 伸享

看護師 前橋赤十字病院

多田 真也

看護師 順天堂大学医学部附属静岡病院

下条 芳秀

医師

島根大学医学部

山田 祥子

医師

川崎医科大学長谷川 舞

看護師 聖隷福祉事業団 総合病院 聖隷三方原病院

稲田 敏

医師

いなだ整形・内科クリニック

福井 英人

医師

医療法人社団生仁会 福井内科医院

大津 裕子

看護師 水戸済生会総合病院

廣橋 伸之

医師

坂田 久美子

看護師 愛知医科大学病院

山下 典雄

医師

久留米大学病院重田 健太

医師

東邦大学医療センター大橋病院

土谷 飛鳥

医師

東海大学医学部

国立病院機構 千葉医療センター

広島大学 原爆放射線医科学研究所

4/5

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

別添資料 1

令和 4 年 12 月 3 日（土）

丹羽 政晴

運航管理者

中日本航空株式会社

波止 綾子

看護師 浦添総合病院

町田 浩志

医師

独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター

熊谷 常康

医師

愛知医科大学病院（届出順）（再：更新認定） 8 名
辻本 雄太

医師

山形県立中央病院

峯田 雅寛

看護師 山形県立中央病院

田中 勉

看護師 宮崎大学医学部附属病院

原 文祐

医師

金子 拓

看護師 岩手医科大学附属病院

吉山 直政

医師

福岡県済生会二日市病院

有馬 史人

医師

東京都済生会中央病院

横山 泰子

看護師 香川県立中央病院

近江草津徳洲会病院

（届出順）

5/5

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）別添資料 2

認定制度委員会の認定時における内規＜認定制度委員会内規(案)＞① 年齢が満 65 歳以上の認定指導者の更新は、認定制度施行細則「第 10 章 例外
措置、24 条」により審査は免除する。したがって、更新を申請してくれば審査は必要としない。
② 基地病院以外の指定施設認定に当たっての看護師の認定指導者による教育責任者は不問とするが、その施設の教育責任者は必須とする。
（制度規則 第 7 章
指定施設、第 12 条、3 項）③ 学会参加証は、学会出席を証明できる既定の所属、名前記載のあるネームカー
ドの提出を求める。
（施行細則、第 4 章 認定指導者の認定更新、第 7 条、3項）④ 学会参加証の紛失による確認については、筆頭演者の抄録および司会・座長は参加証と認める。但し、紛失した理由の記載を求める。
⑤ 学会参加数が不足した場合は、その理由の記載を求める。
（施行細則 第 10 章
例外措置、23 項）
また、ドクターヘリ講習会(アドバンスコース含む)の講師については、そのプ
ログラムをもって学会参加証明書とする。但し、1 回分のみ。
⑥ 履歴書の最終学歴は、職種の資格を得た最終学歴（専門学校を含む）を記載する。
⑦ 新規申請者において、特別の理由により連続 3 年間の勤務ができない場合は、その理由を記載して申請を認めるが、その期間につては明記せず委員会に於いて協議する。
⑧ 初期臨床研修医期間は認定指導者修練期間としては認めない。

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-7

令和 4 年 12 月 3 日（土）令 和 4 年 12 月 3 日

ドクターヘリ研修委員会報告
ドクターヘリ研修委委員長

早川 達也

1） 委 員 会 開 催
2 0 2 1 年 1 0 月 2 2 日 w eb 開 催 、 2 02 2 年 1 月 2 4 日 w e b 開 催
2 0 2 2 年 2 月 2 1 日 w e b 開 催 、 2 02 2 年 4 月 8 日 w e b 開 催
2022 年 9 月 6 日 web 開 催

令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により従来の対面式のコースが開催出来ないため、下記ウェブコースを開催した。

２）研修会開催〇ドクターヘリ講習会（基礎コース）
2021 年 10 月 31 日 （ 学 会 主 催 基 礎 ）受 講 人 数 ： 48 名

2021 年 12 月 19 日 （ 学 会 主 催 基 礎 ）受 講 人 数 ： 46 名

2022 年 1 月 30 日 （ 学 会 主 催 基 礎 ）受 講 人 数 ： 52 名

2022 年 6 月 26 日 （ 学 会 主 催 基 礎 ）受 講 人 数 ： 51 名

〇アドバンスコース
2022 年 8 月 28 日 （ 学 会 主 催 ア ド バ ン ス ）受 講 人 数 ： 19 名

以上

1/1

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-8

令和 4 年 12 月 3 日（土）令和 4 年 12 月 3 日（土）フライトナース委員会活動報告
フライトナース委員会 藤尾政子
１．メンバー
委員長：藤尾政子（川崎医科大学附属病院）
委員：坂田久美子（愛知医科大学病院）、山崎早苗（東海大学医学部付属病院）
野澤陽子（順天堂大学医学部附属静岡病院）、大森章代（日本医科大学千葉北総病院）、前田礼子（鹿児島市立病院）、宮崎博之（福島県立医科大学附属病院）
２．委員会活動内容
１）学会報告第 28 回日本航空医療学会総会 令和 3 年 11 月 19 日
パネルディスカッション「COVID-19 患者に関わるフライトナースのメンタルケア」
川崎医科大学附属病院、福島県立医科大学附属病院、熊本赤十字病院、久留米大学病院の 4 施設のパネリストによるパネルディスカッション
第 24 回日本救急看護学会学術集会 令和 4 年 10 月 14 日
パネルディスカッション「病院前救急看護師の役割」
２）フライトナース勉強会実施
第 28 回 フライトナース勉強会 令和４年 3 月 4 日（金）18：00～19：10
テーマ「COVID-19 患者に関わるフライトナースのメンタルケア」（WEB 開催）
令和 3 年度第 28 回日本航空医療学会は現地開催であったため、学会発表した内容を改めて情報共有し、ブレイクアウトルームでグループワークを行った。
３）委員会開催
第 30 回 令和 3 年 12 月 16 日 Zoom によるオンライン会議
・「フライトナースの新型コロナウイルス感染症に関連したメンタルヘルスの実態」
について研究概要の報告
第 31 回 令和 4 年 1 月 26 日 Zoom によるオンライン会議
・フライトナース勉強会の開催方法と進め方について
第 32 回 令和 4 年 2 月 19 日 Zoom によるオンライン会議
・フライトナース勉強会の開催スケジュール、ディスカッションの方法について
・第 24 回日本救急看護学会学術集会の企画について
第 33 回～第 36 回 (令和 4 年 6 月 16 日、6 月 23 日、7 月 2 日、7 月 14 日)
Zoom によるオンライン会議
・フライトナースの COVID－19 に関連したメンタルヘルスの実態調査について
アンケート結果の分析
以上令和4度第1回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和4年12月3日（土）報告資料1-9

日本航空医療学会
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令和4年12月3日（土）会員専用ページ

報告資料1-9

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ループの場合は管理画面より設定されたそのグループのメンバーのみがグループペー
ジやその中の投稿にアクセスすることが可能です。
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表示要素はサムネイル画像、グループ名、
鍵マークおよびグループに所属する人数（クローズドグループの場合のみ）、グ
ループの説明、全投稿数、最終更新日時
投稿
グループに投稿された投稿の内容を表示します。
表示要素は投稿ユーザー名、投稿日時、投稿本文、アップロードされたファイルのダ
ウンロードリンク（ファイルがアップロー
ドされた場合のみ）、削除するボタン（自分自身の投稿の場合のみ）

投稿フォームグループページにアクセスできる全員が投稿することが可能です。
テキストでの投稿と1つのファイルをアップロード可能です。

4

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-10

令和 4 年 12 月 3 日（土）一 般 社 団 法 人

日本 航 空 医 療 学 会【ドクターヘリ調査・検証委員会】
報告日：令和 4 年 12 月 3 日【委 員 長】猪口 貞樹【活動内容】（令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日迄）
1.活動内容：リモート会議にて下記を行った（報告資料 3）。

①JSAS-R の運用および昨年度データの集計を行った。
②データベースの維持・管理を行う分科会を設置し、作業を開始した（データベース委員会）。
③研究用データの配布を行う分科会を設置し、作業を開始した（データ利用分科会）。
④上記を踏まえ、次年度には委員会の再編を行う予定である。

- 1 -令和4度第1回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和4年12月3日（土）

報告資料3JSAS-Rのデータ入力状況(2021年度)〜登録数(暫定値)〜
要請：31,307 件
不応需：6,845 件
応需：24,462 件(78%)
中止：5,011 件
継続：19,451 件(80%)
Drヘリ搬送：15,365 件(79%)
Drヘリ以外搬送：4,101 件
不搬送：221件

2020年度(29,559件, +6%)
(23,327件, +5%)
(19,049件, +2%)

データベースを維持・管理する体制の確保（データクレンジング・システムメンテナンス等）
これまでドクターヘリ調査・検証委員会委員の手作業に依存していたが、継続性に問題があるため、専門能力を持つ方を学会内外（会員 + 外部（MPH）から公募した（データベース分科会）。
■ 2022年7月に募集 → 6名採用。
■ 2022年9月に活動開始。
■ 共同研究者になる。

1

令和4度第1回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和4年12月3日（土）報告資料3

データの配布・研究への活用
ドクターヘリ調査・検証委員会（次年度は委員会を再編予定）■ データベース分科会■ データ利用分科会

データ利用分科会の活動
1. 前年度までの全症例データをCDで配布
2. 個人情報や緯度経度などの詳細情報は除去（連結可能）
3. 研究申請により追加情報を付与
その他、内容を検討中

その他◼ マスタ更新・医療スタッフの更新；Web登録・ランデブーポイント情報の更新；Web登録・Home Pageの有効活用が課題◼ 簡易自動統計の提示
・概要をグラフで表示（搭載済み/公開未）・サーバーを別に立てるか？
・他施設と比較可能にするか否か？
◼ 入力ルールなどのまとめ（含むQandA）
・委員会で決めるべき内容
・未決定の内容2

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-11

令和 4 年 12 月 3 日（土）ドクターヘリ 運航関係従事者 委員会 活動報告
2022 年 11 月 7 日
運航関係従事者委員会 委員長
森岡 俊勝

１． メンバー
委員長：森岡俊勝（セントラルヘリコプターサービス）

委 員：兵藤敬、豊福晴生、（中日本航空）、山本 瑞樹（朝日航洋）、

和田 博文（ヒラタ学園）、寺本髙田

昇平（西日本空輸）

裕也（セントラルヘリコプターサービス）

２．委員会活動内容（1）2022 年 7 月 8 日～
第 29 回航空医療学会総会に併せて委員会開催を決定し、事前委員会の日程を調整。
（2）10 月 12 日 13:30～14:30
事前委員会を Web にて開催し、以下について決定した。
・開催日時 2022 年 12 月 3 日 13:00～17:00
操縦士、整備士、ＣＳの各職種別に約 1 時間程度の会議を開催し、その後、全体での会議を約 1 時間開催する。
・議題は次の 3 項目とし、各運航会社での取り組み状況を共有し、意見を収集する。

① 災害時における BCP 対策について② 訓練関係について③ CS 集中管理について
３．その他
委員長及び委員の交代について
委員長は、前任の横田 昌彦 氏より森岡 俊勝に、また委員の永田 正文 氏は、高田 裕也 氏と交代となっています。
以上

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-12

令和 4 年 12 月 3 日（土）一 般 社 団 法 人【

日本 航 空 医 療 学 会

ドクターヘリによる広域救急医療体制の構築に関する委員会 】
報告日：令和 4 年 12 月 3 日【委 員 長】小濱

啓次【活動内容】（令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日迄）
1. 委員会開催日および議事内容
活動無し

2. 報告内容
活動無し

- 1 -

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-13

令和 4 年 12 月 3 日（土）一 般 社 団 法 人

日本 航 空 医 療 学 会【ドクターヘリの災害時のあり方検討委員会】
報告日：令和 4 年 13 月 3 日【委 員 長】早川達也【活動内容】（令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日迄）
1. 委員会開催日および議事内容
活動無し

2. 報告内容
活動無し

- 1 -

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-14

令和 4 年 12 月 3 日（土）一 般 社 団 法 人

日本 航 空 医 療 学 会【夜間飛行に関する委員会（仮）】報告日：令和 4 年 12 月 3 日【委 員 長】早川達也【活動内容】（令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日迄）
1. 委員会開催日および議事内容
活動無し

2. 報告内容
現在、ドクターヘリ運航会社宛、担当地域の夜間対応可否の現状（ex.基地病院は対応可能か、地域内に夜間対応可能あるいは、簡便な改修で使用可能となる離発着場はあるか、等）についてのアンケート調査を準備中- 1 -令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-14

令和 4 年 12 月 3 日（土）HEM-Net「夜間運航に関する調査研究委員会」設置について
経緯：現在、我が国のドクターヘリは日の出から日没までを運航時間としており、夜間運航は一切行っていない。安全運航を第一としているからである。しかし、夜間においても当然のことながら緊急な対応を要する患者は発生する。そういうことから、数年前、3 都県を除く全道府県へのドクターヘリ配備の目途が立った頃、ドクターヘリ推進議員連盟において夜間運航について検討すべきとの意見が出てきた。HEM-Net としては、なお全都道府県への完全配備を優先してきたところであるが、未導入の 3 都県へもここ 2 年以内の導入の目途が立ったことから、ドクターヘリの質的向上の一つとして夜間運航を研究課題として取り上げることとする。
目的：ドクターヘリの夜間運航はスイスが長い経験を有しているが、我が国では経常的なヘリによる夜間運航は消防防災ヘリや自衛隊ヘリによって数都県で行われているに過ぎない。そうした中にあって、静岡県においては平成 20 年度にドクターヘリによる夜間運航について、総務省消防庁においては平成 19 年度から 20 年度にかけて消防防災ヘリによる夜間運航（365 日・24 時間運航）について、それぞれ研究が行われている。また、全航連では平成 30 年に厚生労働省の検討会において課題を発表している。
そこで、こうした先行する研究の成果や、現に我が国で実施されている夜間運航の実態、
また、スイスにおける経験や実態等を踏まえ、HEM-Net として調査研究委員会を設置し、ドクターヘリによる夜間運航を実施するに当たっての問題点を整理することとしたい。なお、我が国と同様日中の運航を原則としてきたドイツにおいて一部の地域でドクターヘリの夜間運航が行われているが、如何なる理由によって夜間運航を始めたのか、大変興味深いところであり、現地視察を行う必要があるものと考える。

- 2 -令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料 1-14

令和 4 年 12 月 3 日（土）研究母体：
名称：夜間運航に関する調査研究委員会
構成：
委員長：篠田理事長
副委員長：鷺坂理事
委員：○ 夜間運航を行っている県から・長崎県→離島→海上自衛隊→高山隼人医師（長崎大学病院地域医療支援センター長）
・島根県→県西部及び隠岐→防災ヘリ→県消防総務課長（？）
運航会社（？）○ 日本航空医療学会から
・早川達也医師（聖隷三方原病院高度救命救急センター長）○ 全航連から・辻康二（全日本航空事業連合会ドクターヘリ分科会委員長）
オブザーバー：小濱副理事長
資料：・「消防防災ヘリの効果的な活用に関する検討会報告書」（平成 21 年 3 月）
・静岡県の研究・全航連の研究- 3 -令和4度第1回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和4年12月3日（土）議事録 最終20221125 作成 (各委員からの加筆修正等をいただいたものです。)
作成者；荻野隆光

報告資料1-15

固定翼機による救急搬送検討委員会
Web 会議開催日；2022 年 10 月 6 日
参加者；
委 員 長； 荻野 隆光 川崎医療福祉大学
委 員； 今 明秀 八戸市立市民病院
奈良 理 手稲渓仁会病院
宮脇 博基 航空自衛隊
三井 俊男 中日本航空株式会社
面高 真理男 レオナルド社
オブザーバー；
中谷斉人朗 エアロファシリティー株式会社 航空機事業部
平井克弥 中日本航空 東京支社 航空営業部長
議事録
１これまでのデータ集積状況
宮脇委員から自衛隊のデータ追加の報告があった。（添付資料あり）
自衛隊のデータに関しての質問があった。
Q1 .地域によって、使用されている航空機が違うか。
小笠原では、 US1, US2,P3C,P1 が主流である。
沖縄では、LR2,U125A が主流である
北海道では、U125A, LR2 が主流である。
隠岐島では、C2 が主流である。
Q2.コロナ患者の搬送はあるか。
沖縄では、中等症、軽症の搬送が主であった。
2 三井委員から、Medical Wing の最近の実績報告あり（添付資料あり） 。
令和 2 年は、19 件
令和 3 年は、15 件
研究運航（脊損患者搬送、バックトランスファー等含む）を含めると、令和 2 年は 49 件あったとのこと。令和 3 年は 31 件あったとのこと。
コロナの影響で、令和 2、3 年の搬送件数は減少傾向であった。
Q4. Medical Wing での、緊急搬送はあるか。
準緊急例の搬送はある。基本的には、ある程度安定した患者の搬送が主体である。
Q5. 自衛隊機による洋上救急活動についての質問；
洋上の航海中の船舶内で発生した救急患者の搬送はあるか。
US1 での搬送あり？
US2 での搬送はあるか？
上記に関連して、委員からの意見；洋上船舶で発生した救急患者の搬送は、島嶼からの患者搬送（主に病院間搬送）とは分けて、登録した方がいいのではないか。
3. AW609 (tilt rotor 機）の開発の進捗状況を面高委員より報告された。

この機体の開発進捗状況は、8 割方できている
AW609 の機能等については、資料参照のこと
Q6. AW609 への質問と回答
現在、3 機、稼働して、試験運航中とのこと
機体には、９名搭乗可能
EMS 使用では、1 ストレッチャー、４名スタッフ搭乗可能
ヘリよりは高高度飛行可能
航続距離 900km
機体重量 8 トン
巡航速度 500km/h
内部の空間は、狭いかも
内部スペースはスーパーピューマ程度
ストレッチャーの機内への出し入れはどのようにするのか→後日、その写真を提示してもらった。（資料あり。参照のこと）
4. 中谷さんの紹介
今後、オブザーバーとして参加希望あり
ヘリポート作成会社（エアロファシリティー）として協力できることがあればしていきたい
5. Medical wing について
北海道での活動状況を奈良先生から報告された。
6. NPO 法人 日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク
Japan Critical Care wing Network（JCCN）設立についての報告が、荻野委員長よりあった。（添付資料あり）
Q7. この法人に、本委員会で収集したデータを情報提供するかどうか、この委員の中で検討していただきたいと、荻野委員長より発言あり。
宮脇委員から、自衛隊のデータについては、公表をしていいか検討させて欲しいとのことであった。
→宮脇委員からの回答を待って、再度検討することとした。
Q8. JCCN への質問あり
その運営の収入源は？
Medical Wing との関わり方はどうなるか？
北海道のような僻地医療の航空機のニーズにどのように対応できるのか。
などの質問あり。以上の質問には、この委員会では回答できないので、 JCCN に委員として参加
している、奈良委員、荻野委員長が JCNN の次回会議に持っていき、検討していただくこととした。
7. 今後のこの分科会の活動について
以下、今委員から提案があった。
① Medical wing を支援していく
Medical wing の活動が、北海道だけでなく日本国内でもっと使いやすくするために、日本航空医療学会がそのバックアップできないか検討してもらう。
② AW609 の活用について検討する
この機体のメリットを学会でアピールして、国内でのその活用方法を検討してはどうか。
例；災害時の活用
この機体の適応を明確にする（適応の標準化指針作る？）
長距離搬送のオプションになるか検討する。
中谷 オブザーバーからの意見；使用できるヘリポート（8 トンの重量に耐えられるヘリポート）の情報共有が必要ではないか8. 他の委員からの意見；
1. ドクターヘリと固定翼機の使い分けを明確にする必要があるのでは
2. それができるなら、両者の有効利用できる地域がある
北海道、沖縄、隠岐島等である
3. 小型機は天候の影響受けやすい?
CH47 は？
C2 隠岐島で活用？
ヘリと固定翼の連携が必要？ 小笠原
9. その他
災害時の固定翼機の運用についてその適応を標準化できないか
長距離搬送に固定翼機を使用する基準を明確にする
他の搬送手段と比較して、固定翼機使用のオプションを明確にする
民間機と自衛隊機の使用の適応等の違いを明確にしてはどうか
以上

５/２８総会

参加者（予定）

氏名

所属

大津 欣也

国立研究開発法人 国立循環器病研究センター理事長

五十嵐 隆

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター理事長

松宮 護郎

一般社団法人 日本循環器学会（千葉大学心臓血管外科）

大友 康裕

一般社団法人 日本救急医学会（東京医科歯科大学救急医学）

進藤 孝洋

一般社団法人 日本小児循環器学会（国立成育医療研究センター循環器科）

荻野 隆光

一般社団法人 日本航空医療学会

岡田 広

日本小児科学会(松戸市立総合医療センター小児医療センター小児集中治療科副部長)

ご依頼中

公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク

ご依頼中

北海道航空医療ネットワーク研究会

齋藤佳克

日本胸部外科学会(東北大学病院心臓血管外科教授)

岡田 眞人

社会福祉法人 聖隷福祉事業団

國松 孝次

認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク

福嶌 教偉

学校法人 金蘭会千里金蘭大学

設立趣意書1. 趣旨
我が国でも重症呼吸・循環不全に対する集学的治療の進歩は著しく、大動脈バルー
ンポンピング（ IABP）、Extracorporeal Membrane Oxygenator (ECMO)、補助人工心臓（VAD）[経皮的補助人工心臓（ IMPELLA）を含む]などの機械的循環補助を含む集学的治療の、救命率や治療後の予後・ QOL は著しく向上し ました。しかし、このような治療は大都市に限定され、それらの地域以外の重症呼吸・循環不全患者は、高度な専門的治療を受けられないのが、我が国の現状で す。特に小児の重症呼吸・循環不全
患者において、これらの集学的治療を受けられるのは、さらにごく一部の大都市でしか受けられて いません 。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延を経験し、現状のままでは、新興ウイルス感染症が地域で感染拡大するとその地域の医療崩壊を招くことも明らかになりました 。
このような現状で、重症呼吸・循環不全患者が国内で公平に医療を受けるためには、
人工呼吸器や上述の ECMO をはじめとする機械的循環補助を装着した患者を、地域から高度医療施設に空路で搬送するための医療技術を開発するとともに、広域医療搬送を可能にするようなネットワークを構築することが、喫緊の課題 と思います。また、引き続いて医療が必要な場合には、紹介元への back transfer まで考えたネットワーク
を作ることが、患者と家族の QOL を考慮した治療体系であると考え ます 。
そこでこのたび、重症患者の迅速な搬送・治療に繋げる「救命のための予防 線」とな る よ う な 日 本 重 症 患 者 ジ ェ ッ ト 機 搬 送 ネ ッ ト ワ ー ク （ Japan Critical Care Jet
Network：略称 JCCN）の設立 が必須と考えられ、JCCN 設立に向けて、以下の事業を行う必要があると考えます。
(1) 固定翼機を用いた 、超重症患者搬送、集中治療継続 患者後方搬送、災害時患者搬送、帰省搬送、臓器移植時の患者・臓器の 搬送を円滑にするための病院・医療機関のネットワークの組成(2) 固定翼機による患者搬送に関する法的枠組みの研究と推進(3) 病院・医療機関、固定翼機運航者、資金給付者の間の合意形成による 医療用ジェット機の利用促進(4) 医療用ジェット機 及び関連施設の仕 様・装備、運航等の実用化基準の作成(5) 前 項 の 基 準 を 利 用 し た 医 療 用 ジ ェ ッ ト 機 に よ る 患 者 搬 送 の 取 り 扱 い 基 準 の 作
成(6) 救命救急活動業務(7) 重症患者搬送に関わる 医療チームの 仲介及び教育研修
そこで、当団体は、国内全域で、地域の医療機関では提供できない高度・専門的医療を必要とする 人に対し、固定翼機を活用し、医師を含む医療チームによる継続的医療のもと、高度・専門医療機関へ計画的に搬送する ための重症患者ジェット機
搬送体制を確立し、運営体制の整備を行 い、国民医療の問題解決と 救命率 向上に寄

与することを 目的とし て設立することになりました

２．申請に至るまでの経緯
国内では、『北海道の新たな医療再生計画』の中で、 2010 年度に実施された国内初の医療優先固定翼機による 1 か月間の運航が実施され、3 年間の患者搬送運航事業が実施さています。 しかし、その他の 地域では、我が国の人工呼吸器や機械的循
環補助を装着した重症患者の広域医療搬送についてのガイドライン等は未整備で あるため、重症患者の搬送が必要となった場合に、 搬送元や搬送先での自主的な取り決めにて実施されてき ました。2020 年頃から 重症患者の広域医療搬送 の関わってきた医療者が上記趣旨のもと幅広い活動を続け 、2022 年 2 月に関係学会・団体が連携して日本重症患者ジェット機 搬送ネットワーク（Japan Critical Care wing Network:
JCCN）準備委員会として発足しました。同年 6 月に JCCN 委員会を発足し、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより現在の活動基盤をさらに充実させるため、検討を進め、法人化問題に関する本格的な検討に着手し 、NPO 法人化の申請に向け、定款や事業計画等の準備を開始することを決定いたしました。さらに、同年 7 月には設立準備委員会を発足するとともに、特定非営利活動法人 日本重症患者ジェット機 搬送 ネットワーク （Japan Critical Care wing Network: JCCN）設立を決議し、今次の申請に至ったものです。

令和 4 年 7 月 4 日
特定非営利活動法人

設立代表者

日本重症患者ジェット機搬送 ネットワー
ク（Japan Critical Care wing Network:
JCCN）
大阪市天王寺区上本町 9 丁目 4－5－304

氏

福

名

嶌

教

偉

㊞

NPO 法 人

日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク

Japan Critical Care wing Network（ JCCN）
定款［ 令 和 4 年 6 月 29 日 制 定 ］

第1章

総

則

（名 称 ）
第1条

この法人は、日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（Japan Critical Care wing Network: JCCN）
という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を大阪府吹田市岸部新町 6－1 国立研究開発法人 国立循環器病センター内に置く。

第2章

目的及び事業（目 的 ）
第3条

この法人は、国内全域で、地域の医療機関では提供できない高度・専門的医療を必要とする人に対し、固定翼機を活用し、医師を含む医療チームによる継続的医療のもと、高度・専門医療機関へ
計画的に搬送するための重症患者ジェット機搬送体制を確立し、運営体制の整備を行い、国民医療の問題解決と救命率向上に寄与することを目的とする。

（ 特 定 非 営 利 活 動 の 種 類 ）第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の掲げる種類の特定非営利活動を行う(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 災害救援活動(3) 地域安全活動(4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（ 事 業 ）
第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う(1) 固定翼機を用いた、超重症患者搬送、集中治療継続患者後方搬送、災害時患者搬送、帰省搬送、臓器移植時の患者・臓器の搬送を円滑にするための病院・医療機関のネットワークの組成(2) 固定翼機による患者搬送に関する法的枠組みの研究と推進(3) 病院・医療機関、固定翼機運航者、資金給付者の間の合意形成による医療用ジェット機の利用促進(4) 医療用ジェット機及び関連施設の仕様・装備、運航等の実用化基準の作成

(5) 前項の基準を利用した医療用ジェット機による患者搬送の取り扱い基準の作成(6) 救命救急活動業務(7) 重症患者搬送に関わる医療チームの仲介及び教育研修２

前項第 7 号に掲げる事業は、前項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、前項に掲げる事業に充てるものとする

第3章

会

員

（種

別）

第6条

この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利法人活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した法人、団体及び個人(2) 賛助会員 この法人の目的或いは事業に賛助するために入会した正会員以外の法人・団体及び個人

（入

会）

第7条

正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

この法人の目的に賛同して入会した病院、医療機関及び医療用ジェット機運航・資金給付を行う事業
体、またはこれらを支援する法人、団体あるいは個人であること。
２

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨 を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第8条

入会金及び会費の額は総会において定める。

（ 会員の資格の喪失 ）第9条

会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡したとき、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく 3 年以上会費を 1 年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

（ 退 会 ）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（ 除 名 ）第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を棄損し、設立の目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章

役員及び職員（ 役員の種類及び定数 ）第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 20 人以内(2) 監事

2 人以内

2

理事のうち、1 人を理事長、3 人以内を副理事長とする。

３

理事及び監事の人数は第１項の定数の範囲内において理事会にてこれを定める（ 選 任 等 ）第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含
まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（ 職

務 ）

第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（ 任 期 等 ）第16条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（ 欠

員

補

充 ）

第17条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（ 解 任 ）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（ 報 酬 等 ）第19条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることとする。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員・委員等）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2

この法人に顧問若干名を置くことができるものとする。 また、特定事項につき調査研究等を行うため必要があるときは、研究員を置き、又は委員会を設置することができる。

3

職員は、理事長が任免する。

4

顧問、研究員及び委員会の委員は、理事長が委嘱する。

第5章
（ 種

総

会

別 ）

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（ 構

成 ）

第22条 総会は、正会員をもって構成する。

（ 権

能 ）

第23条 総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 会員の除名(9) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 52 条において同じ。
）、その他新たな義務の負担及び権利の放棄(10) 事務局の組織及び運営(11) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した運営に関する重要事項

（ 開

催 ）

第24条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

（ 招

集 ）

第25条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5
日前までに通知しなければならない。

（ 議

長 ）

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。

（ 定 足 数 ）第27条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（ 議

決 ）

第28条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（ 表 決 権 等 ）第29条 正会員の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法（以下「書面等」という。
）をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したもの
とみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（ 議 事 録 ）第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければな
らない。

第6章
（ 構

理事会

成 ）

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

（ 権

能 ）

第32条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の掲げる事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（ 開

催 ）

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（ 招

集 ）

第34条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（ 議

長 ）

第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定 足 数）
第36条 理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（ 議

決 ）

第37条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（書面等による議決）
第38条 理事長は、緊急を要する場合であって、第 34 条第 3 項による通知を行う暇がないときは、その事
由及び審議事項を記載した書面等を理事に送付し、当該審議事項に関し議決を行うよう求めることができる
２

第 36 条及び前条第 2 項の規定は、前項の議事に準用する。

（ 表 決 権 等 ）第39条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面等をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、第 36 条、第 37 条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（ 議 事 録 ）第40条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数及び出席者数（書面等表決者にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければな
らない。

第7章

資産及び会計（ 資 産 の 構 成 ）第41条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（ 資 産 の 区 分 ）第42条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の 2 種とする。

（ 資 産 の 管 理 ）第43条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
2

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（ 会 計 の 原 則 ）第44条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（ 会 計 の 区 分 ）第45条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会
計の 2 種とする。

（ 事 業 計 画 及 び 予 算 ）第46条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（ 暫 定 予 算 ）第47条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（ 予 備 費 の 設 定 及 び 使 用 ）第48条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（ 予 算 の 追 加 及 び 更 正 ）第49条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（ 事 業 報 告 及 び 決 算 ）第50条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

この法人の会計については、一般会計のほか必要により特別会計を設けることができる。

3

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（ 事 業 年 度 ）第51条 この法人の事業年度は、毎年 8 月 1 日に始まり、翌年 7 月 31 日に終わる。

（ 臨 機 の 措 置 ）第52条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章

定款の変更、解散及び合併（ 定 款 の 変 更 ）第53条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければな
らない。

（ 解

散 ）

第54条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（ 残 余 財 産 の 帰 属 ）第55条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、国に譲渡するものとする。

（合 併）
第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（ 公 告 の 方 法 ）第57条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報においてこれを掲載して行う。ただし、法第 ２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第 10 章
（ 細

雑 則

則 ）

第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

3

理事長

福嶌 教偉

副理事長

大津 欣也

理事

岡田 眞人

監事

大久保 通方

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から令和６年 7 月
31 日までとする。

4

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5

この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から令和 5 年 7 月 31 日までとする。

Leonardo Helicopters

AW609 Update

October 2022

Introducing the AW609> The AW609 combines the speed, range and comfort of an airplane with the convenience andflexibility of a helicopter© 2022 Leonardo - Società per azioni

22

Tiltrotor Flight Envelope Advantage
Turboprop Airplane
Tiltrotor
Compound Helicopter
Helicopter

45.00040.000

Altitude (ft)35.00030.00025.00020.00015.000

Cabin
Pressurization
Required10.000
5.000
0
0

50

100

150

200

250

300

350

400

Speed (kt)

Tiltrotor technology is a step change in performance, enabling
fixed wing speeds, altitudes and ranges with V/STOL capability.
3© 2022 Leonardo - Società per azioni

Outstanding Standard Features• Composite pressurized fuselage withseating for up to 9 passengers• Fully digital, triple redundant fly-by-wireflight control system• Full ice protection system for flight into
known icing conditions• Twin PT6C-67A engines• OEI and autorotation capable• FAA Transport Cat design standards• Collins Pro Line Fusion avionics• Triple redundant hydraulic andelectrical systems
4© 2022 Leonardo - Società per azioni

Program Overview
Three Prototypes with over 1,800 hours and climbing…

Full Scale & Component Test

Final Assembly

Customer Support & Training5© 2022 Leonardo - Società per azioni

AW609 Recent Highlights
 Training Academy opened, AW609 content below
 Full Flight Simulator
 Virtual Enhanced Training Device
 Maintenance Training Bays
 Tilt Axis and Proprotor gearbox loss of lube tested
 New final assembly building First production aircraft completion
 Ferry flight (ITL-UAE) Expo Dubai & Dubai Air Show,
Jesolo Air Show

 Demo flights
6© 2022 Leonardo - Società per azioni

AW609 Characteristics
Weight (MGW)
18,000 lbs / 8 tonnes
Useful Load
Over 6,000 lbs / 2,721 kgs
Accommodation
2 crew + 9 passengers

Max Cruise Speed
270 kts / 510 km/h
Maximum Range
700nm / 1,389 km standard fuel1,000 nm / 1,852 km w/ aux fuelService Ceiling (ISA)
25,000 ft / 7,620 m
HIGE (ISA)
10,000 ft / 3,048 m

HOGE (ISA)
6,000 ft / 1,828m
7© 2022 Leonardo - Società per azioni

Missions
Energy Services

VIP

EMS

Search & Rescue

Executive Transport

8© 2022 Leonardo - Società per azioni

8

Missions
Emergency Medical Services• Faster: High speed enables quicker patient rescues• Further: Long range reduces movements during organ transfers• Higher: Smooth pressurized cruise flight enables a higher level oflife saving care to be administered on-board the aircraft.
11© 2022 Leonardo - Società per azioni

EMS Mission
Greatly Expanded Radius of Action

2. Transfer Flight 250 ktas
1. Short Take-off

3. VTOL Patient Pickup

3. Transfer Flight 250 ktas

ISA Sea
+20C
ISA
Level
© 2022 Leonardo - Società per azioni
Standard
withreserve
30min + 10% Reserves
30nm+ 30Fuel
min fuel

12

Leonardo ProprietaryAW609 Benefits Over Traditional HEMS
• Reduced time to hospitals via higher airspeeds• Longer range enables flight to specialized medical centers and notjust the closest hospital- 4 x coverage area within the first 60 minutes after injury- Transforms long range point of injury EMS in undeveloped regions- Reduces patient loading/unloading cycles compared to mixed fleets• Increases the level of onboard patient care
- Quiet, low vibratory cabin- Sea level cabin pressure capable at 13,500ft• Better treatment for patients with cranial, lung, gastrointestinal andheart issues• Streamlines organ transfer- Fastest means for the entire medical team to travel for time limitedorgan collection/installation period13© 2022 Leonardo - Società per azioni

Leonardo Proprietary

EMS Mixed Fleet Comparison• Urgent patient transfer from orphanage
to top metropolitan children hospital• Patient to be accompanied by two
medics to perform stabilization duringtransfer

AirportOrphanage• Orphanage closest airport: 120 km• Orphanage to Metro hospital: 630 km• Metro Airport to Hospital: 12 km
Hospital
Metro
Airport14© 2022 Leonardo - Società per azioni

Leonardo Proprietary

EMS Mixed Fleet Comparison
Standard Solution:- Helicopter Airport to Orphanage- Helicopter Orphanage to Airport- King Air Airport to Airport- Helicopter Airport to Hospital

AW609 Solution:- Tiltrotor Airport to Orphanage- Tiltrotor Orphanage to Hospital15© 2022 Leonardo - Società per azioni

Leonardo Proprietary

EMS Mission Fleet Summary

Standard Solution

AW609 Solution

Total Mission Time:4h 20m2h 15mPatient Airborne Time:3h 35m1h 40mPatient Load/Unload:

622,203 lbs

2,025 lbs

3

1

Fuel Burned:
Aircraft:

Assumptions:• 2 Medics & 1 Patient• 135 kts S-76 Ground Speed• 240 kts B350 Block Speed• Does not include warm up timefor either aircraft• 6.7lbs/gal fuel density

Assumptions:• 2 Medics & 1 Patient• 900 lb EMS kit on top of basic
configuration• Does not include warm up timefor either aircraft• 6.7lbs/gal fuel density

16© 2022 Leonardo - Società per azioni

Leonardo Proprietary

THANK YOU
FOR YOUR ATTENTION
leonardo.com

固定翼機による救急患者搬送件数 (2015-2021)
2015年（H27年）

2016年（H28年)

2017年(H29年)

2018年(H30年)

2019年(H31年,R1年)

4

4

22

31

63

（内メディカルウイング （内メディカルウイング （内メディカルウイング
21例）
30例）
27例、HAMN研究運
航 35例）

A航空会社

B航空会社

1

0

1

2

2

自衛隊 (陸海空含
む）

96

76

55

63

72

全日空(ANA)

データ保管なし

データ保管なし

59

70

46

海上保安庁

5

12

26

9

9

令和 4 年度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）報告資料 2

令和 4 年 12 月 3 日
ドクターヘリ連絡調整委員会・ドクターヘリ連絡調整協議会
ドクターヘリ連絡調整協議会 会長 猪口 貞樹
ドクターヘリ連絡調整委員会 委員長

北村 伸哉■ドクターヘリ連絡調整委員会
日時：令和 4 年 10 月 27 日（木）16 時～18 時
配信拠点：東京都中野区中野 2-2-3 株式会社 へるす出版内 （web 開催）【議事】
1．委員会名簿について
2．厚労省からの情報提供
3．ヘムネットからの情報提供
4．災害時の DH 運用手順について
5．基地病院連絡体制(各基地病院の連絡担当者と実務担当者)
6．全航連からのドクターヘリ・インシデント共有情報
7．ドクターヘリインシデント/アクシデントレジストリ入力状況
8．航空医療関係の厚労省科学研究について
9．レジストリについて
10．東京都ドクターヘリ、香川県ドクターヘリ活動報告■ドクターヘリ連絡調整協議会
日時：令和 4 年 12 月 4 日（日）17:55～19:25
会場：ウェブにて開催【協議内容】
1．厚労省からの情報提供
2．(仮)ヘムネットの活動について
3. 災害時の DH 運用手順について
4．基地病院連絡体制(各基地病院の連絡担当者と実務担当者)
5．全航連からのドクターヘリ・インシデント共有情報
6．ドクターヘリインシデント/アクシデントレジストリ入力状況
7．航空医療関係の厚労省科学研究について
8．JSASR の進捗状況と登録状況および今後の計画
以上
1/1

令和 4 年度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）報告資料 4

令和 4 年 12 月 3 日

厚生労働省、ドクターヘリ従事者研修について
ドクターヘリ研修委員会 委員長

早川 達也

1．令和 3 年度 ドクターヘリ従事者研修（報告）●アドバンスコース
１）開催日時：令和 3 年 11 月 28 日（日）２）開催方法：ウェブ
３）参加者数：40 名（内訳＝医師 17 名､看護師 22 名、CS1 名）●基礎コース１）開催日時：令和 4 年 2 月 27 日（日）２）開催方法：ウェブ
３）参加者数：64 名（内訳＝医師 26 名､看護師 34 名、整備士 1 名、操縦士 2 名、CS1 名）

２．令和 4 年度（アドバンスコース、基礎コース）ドクターヘリ従事者研修（予定）●アドバンスコース
１）開催日時：令和 4 年 12 月 18 日（日）２）開催場所：AP 品川アネックス（東京都）
３）定員数：50 名●基礎コース１）開催日時：令和 5 年 2 月 26 日（日）２）開催場所：あいち航空ミュージアム（愛知県）
３）定員数：40 名

以上

1令和4度第1回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和4年12月3日（土）報告資料5

令和 4 度第 1 回日本航空医療学会理事会・評議員会
令和 4 年 12 月 3 日（土）報告資料 6-2

第 30 回日本航空医療学会総会報告齋藤孝次

現在釧路での開催を予定しておりますが、北海道は新型コロナ感染が 7,000 名を超え、過去最大となっております。
来年 11 月のことなので、予測は不可能ですが感染状況によっては、WEB 方式に変更せざるを得ない状況の可能性も視野に入れております。
ご理解のほど宜しくお願い致します。

令和4度第1回日本航空医療学会 評議員会
令和4年12月3日（土）報告資料7令和4度第1回日本航空医療学会理事会・評議員会

報告資料8

令和4年12月3日（土）都道府県番号 都道府県名称 地区番号 地区名称 施設番号 施設名称
北海道道央 0111
01
北海道
011
手稲渓仁会病院
北海道道北 0121
01
北海道
012
旭川赤十字病院
北海道道東 0131
01
北海道
013
市立釧路総合病院
北海道道東 0132
01
北海道
013
社会医療法人孝仁会 釧路孝仁会記念病院
北海道南部 0141
01
北海道
014
市立函館病院
青森県北部 0211
02
青森県
021
八戸市立市民病院
青森県東部 0221
02
青森県
022
青森県立中央病院

03
04
04
05
06
07
08
08
09
10
11
12
12
13
14
15
15
16
17
18
19
20
20
21
22
22
23
24
24
25
27
28
28
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
46
46
47

岩手県
宮城県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
長野県
岐阜県
静岡県
静岡県
愛知県
三重県
三重県
滋賀県
大阪府
兵庫県
兵庫県
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
鹿児島県
沖縄県

031
041
041
051
061
071
081
081
091
101
111
121
122
131
141
151
152
161
171
181
191
201
202
211
221
222
231
241
241
251
271
281
282
282
291
301
311
321
331
341
351
361
371
371
381
391
401
411
411
421
431
441
451
461
462
471

岩手県
0311
宮城県
0411
宮城県
0412
秋田県
0511
山形県
0611
福島県
0711
茨城県
0811
茨城県
0812
栃木県
0911
群馬県
1011
埼玉県
1111
千葉県北部 1211
千葉県南部 1221
東京都
1311
神奈川県 1411
新潟県東部 1511
新潟県
1521
富山県
1611
石川県
1711
福井県
1811
山梨県
1911
長野県東部 2011長野県西部 2021
岐阜県
2111
静岡県西部 2211
静岡県東部 2221
愛知県
2311
三重県
2411
三重県
2412
滋賀県
2511
大阪府
2711
兵庫県北部 2811
兵庫県南部 2821
兵庫県南部 2822
奈良県
2911
和歌山県 3011
鳥取県
3111
島根県
3211
岡山県
3311
広島県
3411
山口県
3511
徳島県
3611
香川県
3711
香川県
3712
愛媛県
3811
高知県
3911
福岡県
4011
佐賀県
4111
佐賀県
4112
長崎県
4211
熊本県
4311
大分県
4411
宮崎県
4511
鹿児島県1 4611
鹿児島県2 4621
沖縄県
4711

岩手医科大学附属病院
東北大学病院
独立行政法人国立病院機構仙台医療センター
秋田赤十字病院
山形県立中央病院
公立大学法人福島県立医科大学附属病院
独立行政法人国立病院機構水戸医療センター
社会福祉法人恩賜財団済生会支部 茨城県済生会水戸済生会総合病院

獨協医科大学病院
前橋赤十字病院
埼玉医科大学 総合医療センター
日本医科大学千葉北総病院
国保直営総合病院 君津中央病院
杏林大学医学部付属病院
東海大学医学部付属病院
新潟大学医歯学総合病院
長岡赤十字病院
富山県立中央病院
石川県立中央病院
福井県立病院
山梨県立中央病院
長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院佐久医療センター

国立大学法人 信州大学医学部附属病院
国立大学法人岐阜大学医学部附属病院
総合病院聖隷三方原病院
順天堂大学医学部附属静岡病院
愛知医科大学病院
国立大学法人三重大学医学部附属病院
伊勢赤十字病院
社会福祉法人恩賜財団 済生会滋賀県病院
大阪大学医学部附属病院
公立豊岡病院組合立豊岡病院
兵庫県立加古川医療センター
製鉄記念広畑病院
奈良県県立医科大学（南奈良総合医療センター）
和歌山県立医科大学附属病院
鳥取大学医学部附属病院
島根県立中央病院
川崎医科大学附属病院
広島大学病院
山口大学医学部附属病院
徳島県立中央病院
香川県立中央病院
香川大学医学部附属病院
愛媛県立中央病院
高知県・高知市病院企業団立高知医療センター
久留米大学病院
佐賀大学医学部附属病院
佐賀県医療センター好生館
独立行政法人国立病院機構 長崎医療センター
熊本赤十字病院
大分大学医学部附属病院
宮崎大学医学部附属病院
鹿児島市立病院
県立 大島病院
社会医療法人仁愛会 浦添総合病院