地域防災サポーターによるマイ避難推進講習会
実施要領

令和６年５月福島県危機管理課

事業目的
県では「マイ避難（※）」の普及・定着に向け、令和５年度より「マイ避難推進員」によるマイ避難推進講習会を実施しているところですが、地域に精通した人材を活用し、より多くの県民に幅広くマイ避難を普及・定着させることを目的として、令和６
年度より「福島県地域防災サポーター」（以下、｢地域防災サポーター｣という。）によるマイ避難推進講習会を実施します。
※｢マイ避難｣＝日頃から一人一人が自分に合った適切な避難行動について考え、備えること。

実施内容
居住地域または在勤地域等で実施されるマイ避難推進講習会で講師を務め、受講者の「マイ避難シート（※）
」作成を支援していただきます。
また、マイ避難推進講習会の開催を提案いただきます。
※「マイ避難シート」＝一人一人の家族構成や、自宅や職場の災害リスクに合わせて、どのような避難行動が必要か、どのタイミングでどこへ避難するのが適当なのかを事前に考え、家族で共有しておく避難計画。福島県防災アプリで作成する方法と、紙によるシートで作成する方法がある。

講師になるには講師を希望される場合、まず福島県危機管理課にお問い合わせください。その上で「福島県地域防災サポーター登録制度登録申請書」（様式第１号）により「地域防災サポーター」の登録を申請してください（※市町村または防災士会を通じて申請してください）。
県から登録の通知を受けた後、居住地域または在勤地域等で模擬講習に臨み、審査基準を満たした方が、マイ避難推進講習会の講師を務めることができます。

模擬講習を実施する日時、場所等については個別に連絡します。模擬講習の資料として、マニュアル、講習資料、Q&A を事前に提供します。
マイ避難推進講習会の講師となった場合、団体等との各種調整、当日資料の作成・準備、会場の機器の準備・操作、実施報告書の作成等、一連の業務を担当していただ
きます。なお、マイ避難シート作成用の紙及びシールについては、希望に応じて県から送付します。

審査基準
規律性、協調性、総合運営力、知識・技術、説明力・表現力の５つの観点から審査し、県が総合的に判断します。
審査結果については後日、個別に連絡します。

謝金・旅費
下記要件に該当する場合、県の予算の範囲内で、１回当たり謝金 9,300 円をお支払いします。また、県旅費規程に基づく旅費をお支払いします。
・審査基準を満たしていること。
・講習会の受講者がマイ避難シートの作成を完了すること。
・１回の講習会が１時間以上であること。
・講習会の受講人数が３名以上であること。
・講習会の講習内容及び資料が、マイ避難推進員が行うマイ避難推進講習会の内容をベースとしていること。
・講習後１４日以内に、「福島県地域防災サポーター登録制度活動報告書（マイ避難推進講習会用）」（様式第５号）により県に実施内容を報告すること。
謝金及び旅費については、以下のパターン①、パターン②のいずれも支払いの対象となります。
①県から地域防災サポーターに講習会実施を依頼したもの②地域防災サポーターが団体等と事前に調整した上で県に講習会実施を提案し、県が講習会実施を依頼したもの（※提案の際、「マイ避難推進講習会申込書」を提出いただきます）

遵守事項
・「福島県地域防災サポーター登録制度に関する要綱」第３条における事項を遵守すること。
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。）が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）でないこと。
・個人情報の取り扱いに際し、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。
※上記事項に合致しない場合、謝金及び旅費の支払い対象外となります。
※県職員が講習会を視察する場合があります。
※実施報告書に虚偽等が発覚した場合、謝金及び旅費は返還となります。

提出書類・様式第１号「福島県地域防災サポーター登録制度登録申請書」
・様式第５号「福島県地域防災サポーター登録制度活動報告書（マイ避難推進講習会用）」※登録申請については「福島県地域防災サポーター登録制度に関する要綱」をご確認ください。

お問い合わせ先・書類提出先〒９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２番１６号（北庁舎３階）

マイ避難推進講習会について
福島県危機管理課

マイ避難推進講習会担当 川島

電話：０２４－５２１―８４９７
E―mail：kikikanri@pref.fukushima.lg.jp

地域防災サポーターの登録について
福島県災害対策課

地域防災サポーター担当 馬場

電話：０２４－５２１―７１９４
E―mail：saigai@pref.fukushima.lg.jp

別紙
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 福島県地域防災サポーター（以下「乙」という。）は、この講習会に係る業務（以下「業務」という。
）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この業務が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 乙は、福島県（以下「甲」という。
）の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を業務の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５ 乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの業務の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。

２乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する場
合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。

３ 乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告）
第９ 乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及び甲からの依頼内容に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２ 乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。
（調査監督等）第 10

甲は、乙における業務内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２ 乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。
（指示）第 11 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）第 12 乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会
社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下次項において同じ。
）に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この業務により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（損害賠償）
第 13 乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）
第 14 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの業務の全部又は一部を解除することができる。この場合の謝金及び旅費の返還は要領の定めるところによる。