コーポレートガバナンス

働きやすい職場づくりに向けて● 両立支援第７期行動計画

フコク生命は相互会社として透明性の高い経営に努めております。

計画期間

コーポレートガバナンスの基本的な考え方 

基

時間内通院

産前休暇

産後休暇

商

育児休憩

し、ご契約者に安心を提供するため、この基本方針にもとづきコーポレートガバナンス体制を構築します。
コーポレートガバナンス基本方針 
当社は相互会社であり、コーポレートガバナンス・コードの適用対象ではありません。しかしながら、当社のコー
ポレートガバナンスに対する考え方およびその充実に向けた取組みをご理解いただくために、「コーポレートガバナ
ンス基本方針」を制定し、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」と共に公表しております。

※再延長(同左)

パパ・ママ育休プラス

ス

ス

https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html

ビビ

時間外労働の制限

ーー「コーポレートガバナンス基本方針」および「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の全文は、
当社ホームページに掲載しております。

所定時間外労働の免除

男女ともなることがあっても生命保険会社として存続していかなければなりません。当社は、持続的かつ安定的に事業を継続

品・サ

品・サ

※延長(特別な事情がある場合）ます。そして、その負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たし続けるためには、いか商

仕事と子育てに関連する諸規定や手続き方法をまとめたガイドブック。
出産・育児経験者の意見、具体的事
例にもとづく説明やＱ＆Ａが掲載されています。

業務負担の軽減
勤務時間の短縮
休業

育児休職（原則１歳まで）相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、当社は、その保険事業の業務運営をご契約者から任されてい子が小学校3年生まで～「仕事・子育て応援ガイド」より～

産 後業務負担の軽減
勤務時間の短縮
休業

子が小学校1年生
まで

点

点

時間内通院
通勤緩和
休憩

小学校
入学

子が
小学校に入学
するまで

基

ま

産 前

子が
3歳まで

ま

子が
1歳6ヵ月に子が子が1歳2ヵ月まで 達した直後の 2歳6ヵ月まで
4月末まで

さ

子が
1歳まで

客

さ

出産後
8週間まで

お

客

■子育てに関する主な制度

お出産

母性健康管理措置、母性保護規定
女性のみ

ご契約者の利益擁護
働く職員の自己実現

出産
予定日の６週間前から

妊娠中念の実現に最適であると判断しています。
社会への貢献妊娠から小学校
3年生まで使える制度
妊娠判明

当社は、保険契約者が保険団体を構成し互いに助け合うために、その構成員となる相互会社こそが、以下の経営理

要

要①男性育児休職取得日数の増加
仕事と子育ての両立を図りながら、安心して働くことのできる職②ワーク・ライフ・バランスの充実
場環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法にもとづく行動③女 性職員のライフイベントと計画を策定し、育児支援などに取り組んでいます。この取組みが評価され、2009年、キャリアの両立
2012年、2015年に、「次世代認定マーク（くるみん）」を取得しています。

概概● コーポレートガバナンス体制

算 の

算 の

2020年4月1日～2023年3月31日

仕事と子育ての両立支援 決決

働く職員がさまざまなライフイベントを経験しながら活き活きと働き続けるた
め、職場環境の整備や見直しなど、仕事と生活の両立支援に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス体制

所定労働日数短縮措置
短時間勤務■コーポレートガバナンス体制図

社員（契約者さま）

看護休暇
出産手当金

育児休業給付金(雇用保険)
社会保険料免除(産前産後休暇中・育児休職中)※延長（1歳6ヵ月まで）

総代候補者選考委員会※再延長(2歳まで)
※再延長

※延長
(1歳6ヵ月に達した直後の4月末まで)(2歳6ヵ月まで)

選任
評議員会
意見

取締役会

各種委員会

常勤取締役会

監査役
監査役会
監査役室

各担当取締役

内部監査

監査部
内部監査

業務執行部門56

会計監査人

コーポレートガバナンス

保険計理人

諮問

人 づ く り・場 づ く り

ダイバーシティ（多様性）を取り巻く環境の下、納得感のある生き方・働き方を持ち、継続就業ができるように支援する相談窓口「ダイバーシティ相談窓口」を設置し、電話やメールによる相談を受け付けています。全職員が活き
活きと働き続けられる環境作りを目指します。

経営内容の報告会

会計監査● ダイバーシティ相談窓口の設置について

ご契約者懇談会代

監査役監査

仕事と介護の両立支援 
自分自身が介護者となったときに、仕事と介護の両立に向けてスムーズに移行することができるよう、介護セミナーを定期的に開催しています。また、介護への心構えや会社の制度をまとめた「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成し、社内周知に取り組んでいます。

ご出席
総ご意見・ご要望

選任

事業報告

コーポレートガバナンス

2014年度より仕事と子育てに関する情報共有の場として、ランチ交流会を開催しています。育児休職中の職員やその同僚、子育て中の職員等が悩みや経験、情報を共有することで、新たな気づきや励みを得ることができ、働きや
すい職場環境の醸成につながっています。
また、職員の家族に会社を訪問してもらう本社「ファミリーデー」は2019年度で７回目の開催となりました。家族には会社を知ってもらい、職場においては、それぞれの職員に家族があることを再認識することで、相互理解を深め、より働きやすい職場環境を醸成することを目的としています。

総代

ご出席

重要事項の決定人 づ く り・場 づ く り

ランチ交流会・ファミリーデーの実施 

55

推薦

社員投票
（信任投票）

出産育児一時金・家族出産育児一時金

社会保険

持続可能な社会への貢献

3歳以上は利用回数に制限があり給与控除率も異なります

書面によるご意見

持続可能な社会への貢献

勤務時間の短縮等の措置

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会● 相互会社運営
決

決

相互会社の仕組みについて 

概形態であっても、契約者さまの保険契約上の権利義務に配が行われます。

要

違いはありませんが、相互会社は、相互扶助の仕組みに

なお、2022年３月末の当社の社員数は、169万3,060名です。

よって成り立つ公共性の高い保険事業を営む保険会社だ

当社は、相互扶助の精神にもとづく、公共性の高い生

当社では定款において総代の定数を120名、任期を４年（重任限度は２期８年）と定めております。当社の社

1. 総代候補者の資格基準
1）2018年10月末日時点において、当社の社員（有配当保険に加入のご契約者）であること。

社員のご意思が経営に反映されるよう総代の地域・職として「社員※」となり、株式会社における「株主」のる「ご契約者の利益擁護」を実現してまいります。

業・年齢・性別などの分散をはかるうえで十分であると※剰余金の分配のない保険契約のみの契約者さまは、当社定款の定めにより社員とはなりません。

4）当社の現職役員および従業員でないこと。

ように、会社の構成員として会社運営に参加することがともに、事業活動の報告や議案の内容を審議・決議する相互会社には「株主」は存在せず、契約者さまが原則

立ち、幅広い層からの選定を行う。

当社では、総代の選出にあたって、総代候補者選考委
員会が推薦した総代候補者に対して全社員による社員投

評議員会

票（信任投票）を行い確定する方法を採用しています。

意見

諮問

外の方から選任することなどにより、総代選出プロセスについて会社からの独立性を確保しています。
りです。

総代会制度について
相互会社の最高意思決定機関は、「社員総会」または

第100回定時総代会の開催についてこれに代わるべき「総代会」です。社員に会社の運営に直接参加していただくためには社員総会を開催しなけれ

第100回定時総代会（2022年７月５日開催）において、次の事項が報告および決議されました。

ばなりませんが、社員数が非常に多く、社員総会の開催
そこで、社員の中から選出された「総代」により構成
定款の変更、取締役や監査役の選任などの重要事項を審議・決議しております。株式会社の場合は「株主総会」がこれに当たります。

決議事項

人 づ く り・場 づ く り

される総代会において、事業活動の報告や剰余金の処分、

Ⅰ . 2021年度事業報告の件

まず、総代会において総代候補者選考委員が選任されます。定員は12名以内です。この総代候補者選考委員で構成された総代候補者選考委員会は、総代候補者選考
基準にもとづき、社員のご意思が反映されるよう幅広い社員層から総代候補者を選考し、会社に推薦します。
次に、会社は、推薦を受けた総代候補者に関する公告

Ⅱ . 2021年度貸借対照表、損益計算書及び基金
等変動計算書報告の件を行い、個々の候補者に対して社員が社員投票（信任投Ⅲ . 相互会社制度運営報告の件票）を行います。各候補者は、総代として選出に同意しないとする投票数が社員投票の権利を有する社員の10則として次のとおりとする。ただし、選定過程において、下記割当を変更する場合は、総代候補者選考委員会の承認を得るものとする。
北海道

7名 （現員数  7名） 近 畿

15名 （現員数16名）

東

北

11名 （現員数  9名） 中 国

9名 （現員数  9名）

関

東

44名 （現員数43名） 四 国

4名 （現員数  4名）

中部

20名 （現員数19名） 九 州

10名 （現員数10名）（注）第22期総代改選時の総代候補者選考基準を記載しています。

● 評議員会
当社は、経営の適正を期するための経営諮問機関とし2021年度剰余金処分案承認の件

第2号議案

社員配当準備金分配の件

第3号議案

総代候補者選考委員11名選任の件

第4号議案

取締役11名選任の件以上の方法により、地域・職業・年齢・性別などの分散

会社経営に関する事項について審議することとしているほ

第5号議案

監査役1名選任の件がはかられた幅広い層から、社員の代表としてふさわし

か、
経営上の重要事項についてご意見をいただいています。

て、評議員会を設置しております。評議員会では、当社分の１に達しない場合、総代として確定します。
当社では、総代の立候補制度は採用しておりませんが、学識経験者を加えることができます。
相互会社の仕組みと運営に関するご意見については、
以下のあて先までご送付ください。

実施しております。

総代会の議案および議事録や主な質疑応答の要旨は、

公募は､ 総代会開催前の一定期間､ 本社､ 支社および営業所などの店頭にポスターを掲示するとともに､ 当社

覧することができます。また、当社のホームページにものホームページに掲載する方法で行っております。

〒100-0011 東京都千代田区内幸町２- ２- ２
富国生命保険相互会社 総務部総務グループ宛

掲載しております。
58

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

員12名以内で構成されています｡ 評議員は､ 社員のほかていただくため､ 総代会の傍聴希望者を公募する制度を本社および各支社に備え置いてありますので、社員は閲から諮問を受けた事項および社員から書面で提出された評議員会は､ 会社が推薦し､ 総代会で選任された評議

当社では、社員に会社経営に対するご理解を一層深め

57

4. 総代候補者の地域別定数の割当基準

第1号議案

総代会の傍聴制度

総代会議案および議事録の閲覧

・地域経済の視点から提言、チェックを行うことができる人

3）ご契約者懇談会の出席者から一定数の選定を行う。

総代候補者の地域別定数は、社員の地域別分布状況等に応じ、原い総代が選出されると考えています。

第100回定時総代会

・専門家の視点から提言、チェックを行うことができる人

人 づ く り・場 づ く り

報告事項

は事実上困難です。

・経営者の視点から提言、チェックを行うことができる人

持続可能な社会への貢献

持続可能な社会への貢献

総代の選考から確定までの具体的な方法は以下のとお● 総代会

よび経営への提言やチェックを行うことができる人を選定する。
・消費者、生活者の視点から提言、チェックを行うことができる人

ス

社

総代候補者選考委員会は、その事務局の事務局長を社選定を行い、特定の層に偏らないように配慮する。
2）経営チェック機能の面から、以下の通り多様な視点から事業お

ビ

事業報告

選任

1）社員代表機能の面から、職業・年齢・性別等の要素を考慮した

ー

ス

会

総代の社員代表機能と経営チェック機能の両面を重視する観点に総代の選出方法品・サビ

経営内容の報告

重要事項の決定

3. 総代候補者の構成基準
商ー

ご契約者懇談会

代 会

点

品・サ

書面によるご意見

商総出することとしております。

基

点

ご出席

判断を行うことが可能であること。
3）総代会等への出席等、総代としての十分な活動が期待できること。

ま

基

選任

しますが、原則として各都道府県から最低でも１名を選表として、ふさわしい見識を有していること。
2）社員全体の利益の増進を図る観点から、総代会等の場で公正な

さ

ま

総代

ご出席

ご意見・ご要望

総代候補者選考委員会

2. 総代候補者の適格基準
1）生命保険業および当社経営に対し認識と関心をもち、社員の代には適正な人数であると考えております。
なお、総代は都道府県ごとにその社員数に応じて選出

推薦

社員投票
（信任投票）

客さ

社員（契約者さま）

3）総代としての重任期間が２期を超えないこと。

お命保険事業を相互会社形態で行うことで、経営理念であ

2）他の生命保険会社の総代に就任していないこと。

客

員数は約169万人ですが、総代定数の120名は、幅広い総代候補者選考基準

おけに認められている会社形態です。

総代の定数

要

して、毎年の決算における剰余金に応じ社員配当金の分

概社」の2つがあり、当社は相互会社です。どちらの会社総代の選出について算 のできます。また、社員である契約者さまへの利益還元と算 の生命保険会社の会社形態には「相互会社」と「株式会相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会

第100回定時総代会での質疑応答

定時総代会では総代の方々よりご意見・ご質問をいただき、それらに対する当社の取組みおよび方針をご説明して反映させるため、2021年度は、2022年１月から２月にかけて、全国62支社すべてで開催し、89名の総代を含基

基

む782名のご契約者にご出席いただきました。なお、

点

点

2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、各地域の感染状況に応じ、対面（５支社）、オン

女性
49.4％

ライン（23支社）、書面（34支社）で開催しました。

性別

男性
50.6％
商

商

ご契約者懇談会では当社の経営方針、商品概要や上

品・サ

品・サ

半期の業績状況などについてご説明しました。ご出席いただいたご契約者から943件の貴重なご意見・ご質問ー

ーをいただきました。

ビ

ビ

いただいたご意見・ご質問は、お客さまの声対策委
報告するなど、積極的に経営に役立てるよう努めてお

ス

ス

30歳以下
5.0％

員会で分析・検討するとともに、総代会や評議員会でご意見・ご質問の内訳、ご出席者の内訳は以下の通
りです。

61歳以上
28.0％

年齢別

51～60歳
28.4％■ご意見・ご質問の内訳

社会貢献活動関連
2.5％41～50歳22.3％
人 づ く り・場 づ く り

人 づ く り・場 づ く り

ご契約者懇談会関連
1.8％

大学教授 0.3％
その他 16.1％

営業サービス関連
45.5％

弁護士・医師
0.4％

事務対応
手続関連
6.5％

会社員
36.6％

公務員 7.3％

会社役員
8.6％
自営業者
12.4％

商品関連 26.3％

https://www.fukoku-life.co.jp

60

主婦
18.4％

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

職業別

計943件

経営関連 17.4％

持続可能な社会への貢献

持続可能な社会への貢献

31～40歳
16.4％

ります。

過去に開催された定時総代会での質疑応答につきましては、当社ホームページをご覧ください。

59■ご出席者の内訳

ま

ま

他18件

ご契約者懇談会でのご意見・ご質問などを総代会にささ

引き続き時代を見据え、ご契約者に喜ばれる保険商品の開発・提案をよろしくお願いします。

ご契約者懇談会の開催結果 客客

 保険者個々の健康増進への取組み度合いに応じて保険料が変動する
被「健康増進型保険」は、もともと海外で開発され、日本国内でも数年前か
ら一部の保険会社が販売しております。今回ご提案いただいた内容につきましては、国内外の健康増進型保険が提携スポーツジムにおける運動状況を保険料の変動要因の１つとしていることからも理に適うものと考えます。その一方で、個々のケースを見ると、健康増進に積極的に取り組んでいる方が病気になることもあれば、全く取り組まない方が健康を維持する場合もございます。当社はこれらを勘案し、相互会社として生命保険の根本的な概念である「相互扶助」を重視する観点から、健康増進への取組みに対して保険料を割引くよりも、健康であったお客さまに対して配当還元により事後的に保険料の軽減を図る方が公平性という面においてより望ましいと考えております。
な お、健康増進に資するご契約者専用サービスの提供など、保険料と直接関係のない取組みについては積極的に検討してまいりたいと考えております。

当社への理解を深めていただくことを目的として、ご契約者懇談会を1975年度から全国の支社で開催しております。

おおその他のご意見 指摘の通り、ウクライナ問題や新型コロナウイルス感染症の拡大など
ごによって世界的に物価上昇率が高まっており、インフレを抑制するために欧米の中央銀行がどこまで金利を引き上げるのか、それによって世界経済はどの程度減速するのか、先行きが見通せない状況にあります。それを映して金融資本市場では株価が調整局面に入り、為替レートは急速
かつ大幅に円安が進んでおります。
このような運用環境においては、極力保守的な資産運用を心掛けるべきと判断し、今年度の運用計画におきましては、外貨建ての資産を大幅に圧縮し、相対的に安全性が高い日本の国債を中心に資金を配分する内容としたところです。
自 己資本の充実を背景に適切なリスク・テイクによって運用収益の向上を図るという運用方針に変更はありませんが、当面は、日本の金融政策の変更の可能性も睨みつつ、慎重な資産運用を心掛けていきたいと考えております。

ご契約者の皆さまのご意見を直接お伺いして経営に役立てること、また、生命保険や当社の経営内容をお伝えして要要スポーツジムと提携して、運動状況によって保険料を割引くような保険があるとよいと思います。

 年度より新たな中期経営計画がスタートしていますが、前の中期経営
今計画では、さまざまなアクションプランを通じて職員の満足とお客さまの満足を循環させる「持続的成長のための好循環」の構築に取り組んでまいりました。
個々の取組みは概ね想定どおり達成できたものの、それが職員満足度やお客さま満足度を向上させるのに十分でなかったのでは、また、個々の取組みについて職員やお客さまにきちんと伝えられていたのかなどの課題を認識することができました。
そ うした反省を踏まえ、新たな中期経営計画においては、「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」の二つを重点取組みテーマとして、引き続き「持続的成長のための好循環」の構築に取り組みます。お客さま満足度の向上により、職員のモチベー
ションアップ・職員満足度の向上に繋がり、職員満足度が向上すること
で、生産性・収益性が上がり、商品・サービス品質の向上、健全性の維持や配当還元の充実に繋がり、その結果、お客さま満足度が向上する、という好循環の構築を目指してまいります。
当 社のありたい姿である「お客さま満足度No.1の生保会社となる」、この長期経営ビジョンへの到達はまだまだ先になると思いますが、中期経営計
画の取組みなどを通じて着実に近づいてまいりたいと考えております。

概概
新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻・米国の金融政策・エネルギーや物価の価格上昇など、先行きが不透明ですが、フコク生命としてこれからの景気予想や運営の基本的な対応について教えてください。

● ご契約者懇談会

算 の

算 の


３年間継続された中期経営計画において、従業員
満足度の向上は横ばい、お客さま満足度の向上に関する外部調査順位もほぼ変わらず、「持続的成長のための好循環」の取組みに課題が残ったとありますが、具体的にどのような課題なのでしょうか。また、更なる発見や発展性はありましたか。

決決います。第100回定時総代会（2022年 7 月 5 日開催）での主な質疑応答は、以下のとおりです。

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会

経営管理体制

ご契約者懇談会での主なご意見・ご質問と当社の回答および対応状況

人 づ く り・場 づ く り

人 づ く り・場 づ く り

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

62

持続可能な社会への貢献

持続可能な社会への貢献

２．2021年度の評価結果
当社の取締役会は、⑦取締役会についての総合評価は引き続き高い評価となっており、取締役会は適切に運営され、概ね良好にその機能を発揮していると判断しております。
昨年度の評価において課題と認識された「取締役会の運営（資料の分量など）」について、執行側の改善努力が見られているとの意見がある一方、一層議論を深めるための工夫が必要であるとの意見が見られました。「取締役・監
査役への情報提供（トレーニング機会の提供）」についても内容が拡充しつつあるとの意見がある一方、現場を理解するような機会を増やしても良いという意見が見られました。取締役会の更なる実効性向上のため、昨年度からの
課題認識に対する更なる改善を目指すと共に、以下の事項についても取り組むべきであることが認識されました。
・自社の将来の姿を見据えた、取締役会の多様性の在り方に対する検討・議論
・自社の中長期的な環境変化や重要経営課題等に対する議論を通じた認識共有
・取締役会等の実効性の一層の向上を目的とした相互会社としてのコーポレートガバナンスの在り方に対する議論
これらの課題につきましては、当社の目指す方向性や事業環境等を踏まえ、引き続き実効性を高めるための取組みを進めてまいります。

ス

ス

１．2021年度評価の実施概要（１）2022年２月から４月にかけて、全取締役および全監査役に対する質問票形式の自己評価およびインタビューにもとづく評価結果を踏まえ、取締役会において審議を行いました。評価にあたっては、今年度は外部専門機関の支援を受けました。
（２）評価観点
①取締役会の構成、②取締役会の運営（資料、説明等）、③取締役会の運営（自由闊達な雰囲気醸成等）、④取締役・監査役への情報提供・支援、⑤取締役・監査役自身の職務遂行、⑥取締役会にて重視すべき議題、⑦取締役会についての総合評価

ビ

ビ

当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第６条にもとづき、取締役会の実効性評価を実施し、取締役会において分析・評価を行い、結果の概要を開示することとしています。

ーー

取締役会の実効性評価 

品・サ

品・サ

（当社取締役・監査役のスキル・マトリックスについては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
）

商

商

61

当社の取締役会は、重要な経営に関する方針を決定するとともに、取締役の職務執行を監督することを役割としております。取締役会がその役割を適切に果たすためには、当社の事業内容、事業特性等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。
取締役に必要なスキルは、コーポレートガバナンス基本方針の取締役選任基準にて「企業経営」「金融経済」
「財務」
「会計」
「税務」
「法務」
「ＩＴ」に関するいずれかの優れた専門知識を持つこととしており、これらはあらゆる判断のベースになると考えております。また、「人材開発・人事」
・「営業・マーケティング」も、重要な経営に関する決定や監督を行う上で、重要なスキルであると認識しております。さらに、生命保険業に関する高度な知識である「数理」・「リスク管理」・「資産運用」は重要なスキルであると考えております。社外取締役には、特に中長期的な視点から当社の経営、ビジネスモデルに対する助言を期待しております。監査役についても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、取締役会と同様のスキルを備える形で監査役会が構成されることが望ましいと考えております。その中でも「企業経営」「財務」「会計」「法務」のスキルは特に重要と考えております。
現在の取締役会・監査役会は全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。

点

点※回答は、ご契約者懇談会開催当時のものであり、2022年４月末までの状況の変化については備考に記載しておりますが、その後の変化により現在とは異なる場合があります。

基基
社内の複数部署およびシステム子会社（フコク情報システム株式会社）のメンバーから構成された、サイバー攻撃対応の専門チームとして
CSIRT（シーサート）を設置しております。メンバーは各種研修やセミナーなどへの参加により、サイバーセキュリティに関する知識・ス
キルの向上に努めております。また毎年、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）主催の分野横断的演習をはじめとする複数のサイバー
セキュリティ演習に、経営陣や関連部署も参加し、会社としてのインシデント対応力強化を図っております。
一 方で、ファイアーウォールの構築や侵入防御システムの導入、ウイ
ルス対策の強化、インターネットサイトへのアクセス時の不正なコードの無害化などの技術的対策や、脆弱性診断ならびに改善対応を実施
しております。また、標的型攻撃メールが疑われる不審メールの受信が多くなっているなかで、社内に不審メールに対する注意喚起を行うとともに、全役職嘱員を対象に標的型メール攻撃を想定した訓練を実施し、警戒意識の向上を図っております。
サ イバー攻撃にともなう個人情報漏えいが発生した場合には、CSIRTと社内各部門が連携し、お客さまへの対応、監督官庁への報告、再発防止策を策定・実施する態勢を整備しております。

取締役・監査役のスキルについての考え方 まま 考 2022年3月に実施した契約者アンケートでは、ご回答いただい備た契約者さまの約８割が直近１年間で１回以上コンタクトがあったと回答されています。

当社は、公正な監査が行われるためには、取締役から独立した立場の者による監査が必要であり、また、監査の範囲や深度が拡大、深化する中、監査に専念できる環境が必要と考えており、監査役を設置しています。また、社外監
査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しています。

ささ

企業へのサイバー攻撃が深刻さを増していると言われていますが、フコク生命のサイバー
セキュリティに対応する人材の状況と取組み
状況および、これにともなう個人情報保護の対応に関して教えてください。



監査役・監査役会 客客当社では、すべてのお客さまに対して年１回以上のコンタクトかつ質の高いアフターサービスを実践するよう努めております。
コ ロナ禍が収束した後も、アフターサービスに際しては、お客さまのご要望に応じて訪問や電話のほか、メール・ＳＭＳ（ショート・メッセー
ジ・サービス）・オンライン面談、LINE WORKS などのデジタルツー
ルも柔軟に活用してまいります。

取締役会は、業務執行に関する案件の審議を常勤取締役会に委任し、その役割を、法令または定款に定めがある事項のほか当社の目指すところを確立し、戦略的な方向付けを行うなどの重要な経営に関する方針等を決定することとします。
おお生命保険について不安があった際に気軽に相談できる「担当者」は極めて重要だと思いますので、アフターコロ
ナとなっても対面で相談できるようにして欲しいです。

取締役会の役割 要要当 社では、お客さまの健康状態に応じた引受対応を行っており、健康に不安のある方でも保険種類や傷病の程度などによっては加入できる
場合もございます。また、特定部位不担保・特別保険料徴収・保険金削減などの特別な条件を付加してお引き受けする場合もございます。
引
 受基準緩和型の商品については、健康状態に不安を抱える人の割合が相対的に高い高齢層の方を中心に、相続対策における生命保険の活用への関心が高まっていることなども勘案し、今後も研究を進めてま
いります。

概

概

持病があっても加入できる緩和型の保険商品があると良いと思いま
す。

算 の

算 の

少しでも保険料を安くしてほしいです。

当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定にもとづく業務執行機能を分離し双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。業務執行にあたっては、社長執行役員およびその他の役付執行役員などで構成する常勤取締役会が、会社の重要な業務執行方針を審議しております。また、取締役会の下に各種委員会を設置し、内部管理態勢の強化に努めております。

決決
当社は、対面販売によるきめ細かなコンサルティングとアフターサー
ビスを営業活動における基本スタンスとしているため、インターネッ
ト等を通じて販売されている商品に比べると、保険料の水準そのものは高くなっております。その一方で、ネット生保等の商品が一般的にシンプルな保障内容であるのに対し、当社の商品は、死亡・介護・就業不能などのさまざまなリスクに対して総合的に備えることができるというメリットがあります。
保 険料につきましては、生命保険契約の長期性に鑑み健全性の確保という側面にも配慮しながら、合理的かつ公平な水準に設定しておりますが、今後も経営の効率化や財務基盤の強化を進めることにより、納得感のある保険料で確実な保障をご提供できるよう努めてまいります。

● 経営管理体制

役員体制（2022年 7 月 5 日現在）

役員体制

取締役

監査役
略

よね

山

よし

てる

好 映

1950年 6 月23日生

2002年
2005年
2009年
2010年
1976年

ゆう

き

祐 記

取締役
専務執行役員
とし

林

かつ

俊 勝

わた

渡

べ

部

たけ

ひこ

毅 彦

1962年 4 月29日生

2016年
2016年
2019年
2020年
1981年

きた

北

むら

村

やす

ゆき

康 幸

1958年 4 月16日生

2012年
2016年
2016年
2020年
2021年

2009年 東京都副知事
2012年～2014年 東京信用保証協会理事長
1982年

くろ

黒

 国生命入社
富
融資部長、経理部長を経て
執行役員総合企画室長
取締役執行役員
総合企画室長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
現在に至る

た

田

けい

いち

啓 一

1959年 3 月 3 日生

2017年
2018年
2018年
2020年
1981年

取締役
執行役員
とり

 国生命入社
富
財務企画部長を経て
執行役員財務企画部長
 締役執行役員財務企画部長
取取
 締役執行役員
取 締役常務執行役員
現在に至る

鳥

 国生命入社
富営業企画部長、総合企画室長、東京支社長を経て
執行役員営業企画部長
執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役常務執行役員
お客さまサービス本部長
現在に至る

すな

い

居

なお

ゆき

直 之

1956年12月 9 日生

2014年
2019年
2019年
1988年

取締役
執行役員

砂

もと

本

2018年
なお

き

直 樹

1965年 2 月12日生

2020年
2020年

 国生命入社
富
徳島支社長、人事部長、契約管理部長、富山支社長兼北陸ブロック長、事務企画部長を経て
執行役員事務企画部長
執行役員
お客さまサービス本部長
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役執行役員
現在に至る富国生命入社
株式部長、保険金部長を経て
執行役員総合企画室長
執行役員
取締役執行役員
現在に至る 国生命入社
富主計部長、保険計理人兼リスク管理統括部長を経て
執行役員保険計理人兼リスク管理統括部長
執行役員リスク管理統括部長
取締役執行役員
リスク管理統括部長
現在に至る

1987年
 締役
取
執行役員
こん

近

どう

藤

たけし

健

1964年 7 月27日生

 国生命入社富町 田支社長、人材開発本部部長、富山支社長兼北陸ブロック長を経て2017年 執行役員人事部長
2021年 執行役員業務部長
2022年 取締役執行役員業務部長
現在に至る

監査役
たか

高

はし

橋

きょう

恭

へい

平

1944年 7 月17日生

監査役

大

たに

谷

常務執行役員2005年 昭和電工代表取締役社長
2007年 代表取締役社長兼社長執行役員
最高経営責任者 (CEO)2011年 代表取締役会長
2015年 取締役会長
2017年 取締役
2017年 相談役
現在に至る
2020年

おお

富国生命監査役
現在に至る

やま

山

邦

お

夫

1956年 5 月 1 日生

なか

中

お

尾

しん

真

じ

司

1958年 2 月13日生

監査役（常勤）
しげ

重

まつ

松

ひで

秀

あき

明

1963年11月23日生

あさ

浅

み

なお

ゆき

見

直

幸

1960年 7 月 7 日生

 国生命監査役
富
現在に至る

執行役員

星

2013年 ニチレイ代表取締役社長
2019年 代表取締役会長
2022年 顧問
現在に至る

の

野

みつ

光

ひろ

浩

1963年 4 月 2 日生

 国生命入社
富京都支社長、業務部部長、
業務部長、お客さまサービ
ス部長を経て2014年 執行役員お客さまサービス部長
2017年 執行役員
2017年 監査役
現在に至る

執行役員
よし

吉

おか

岡

けん

いち

謙

一

ゆう

じ

1965年 4 月 4 日生

執行役員
よし

吉

だ

田

勇

治

よし

ゆき

1966年 2 月25日生

1986年 富 国生命入社
総合企画室部長、経理部長を経て2019年 執行役員総合企画室長
2022年 執行役員
2022年 監査役
現在に至る

執行役員
すず

鈴

き

木

善

之

1964年 7 月19日生※根津嘉澄氏、高橋恭平氏および大谷邦夫氏は、社外監査役です。

執行役員
くり

取締役および監査役人数
男性 16名

ろう

郎

執行役員

1980年

監査役（常勤）

いち

一

1961年 5 月11日生

ほし

くに

だ

田

栗

女性０名

はら

原

ひろ

たか

孝

ひで

き

1965年 2 月23日生（取締役および監査役のうち女性の比率０%）※柳正憲氏、佐藤広氏は、社外取締役です。
コーポレートガバナンス

執行役員
まつ

松

しろ

代

秀

紀

1966年 6 月21日生
執行役員
え

江

ぐち

口

おさむ

修

1966年 8 月12日生

63

64

1984年 富 国生命入社
松 江支社長、不動産部長、お客さまサービス部長を経て2019年 執行役員不動産部長
現在に至る
1987年 富 国生命入社
東 京支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、福岡支社長兼九州ブロック長、業務部部長、福島
支社長兼東北ブロック長を経て2019年 執 行役員福島支社長兼東北ブロッ
ク長2022年 執 行役員池袋支社長兼首都圏第一
ブロック長
現在に至る
1988年 富国生命入社
東 京湾岸支社長、広島支社長兼
中四国ブロック長、業務部部長、富山支社長兼北陸ブロック長、
大阪北支社長兼近畿ブロック長
を経て2021年 執 行役員大阪北支社長兼近畿ブ
ロック長
現在に至る
1988年 富国生命入社
契 約管理部長、営業管理部長、総務部長を経て2021年 執 行役員総務部長
現在に至る
1987年 富国生命入社
資 金債券部長、融資部長、財務投資部長、財務企画部長を経て2022年 執行役員財務企画部長
現在に至る
1987年 富国生命入社八 王子支社長、
人材開発本部部長、京浜支社長兼首都圏第二ブロッ
ク長、大阪北支社長兼近畿ブロック長を経て2019年 執 行役員大阪北支社長兼近畿ブロック長
2020年 フコクしんらい生命保険 取締役
専務執行役員2022年 執 行役員福島支社長兼東北ブロッ
ク長
現在に至る
1989年 富国生命入社
前 橋支社長、総合企画室部長、
営業企画部長を経て2022年 執行役員営業企画部長
現在に至る
1989年 富国生命入社
熊 本支社長、名古屋支社長兼中部
ブロック長、業務部部長、富山支社長兼北陸ブロック長を経て2022年 執 行役員富山支社長兼北陸ブロ
ック長
現在に至る

コーポレートガバナンス

浩

1984年 富 国生命入社
株式部長を経て2017年 執行役員株式部長
2018年 執行役員有価証券部長
2022年 常務執行役員総合営業推進部長
現在に至る

人 づ く り・場 づ く り

人 づ く り・場 づ く り

取締役
常務執行役員広1950年10月22日生

取締役
執行役員

2016年

富国生命取締役
現在に至る

ひろし

藤

1999年 東
 武鉄道代表取締役社長
2018年 代
 表取締役社長社長執行役員
現在に至る

持続可能な社会への貢献

持続可能な社会への貢献

取締役
常務執行役員とう

1951年10月26日生

ス

ス

1986年

さ

佐

ずみ

澄

ビ

ビ

1958年11月 5 日生

2014年
2016年
2019年

取締役

よし

嘉

ー

ー

はやし

2022年

づ

津

品・サ

品・サ

2012年
2012年

 国生命入社
富
有価証券部部長、財務企画部長を経て取締役財務企画部長
取締役執行役員財務企画部長
富国生命投資顧問
代表取締役社長
富国生命常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員
現在に至る

2018年

根

1983年 富 国生命入社
横浜支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、業務部部長、福島支常務執行役員
社長兼東北ブロック長を経て
おお
もり
たけ
し
2016年 執 行役員福島支社長兼東北ブロッ
大 森 丈 史ク長
1959年11月28日生 2018年 執行役員業務部長
2021年 常務執行役員
人材開発本部副本部長
現在に至る富国生命監査役
現在に至る

商

商

1981年

1950年10月 6 日生

 本政策投資銀行
日代表取締役社長
日本経済研究所理事長
現在に至る

歴

点

点

2014年
2014年
2019年
2022年

正 憲

2015年

略

基

基

1952年 9 月11日生

のり

氏名（生年月日）

ま

ま

い

井

ね

まさ

柳

2002年
監査役

歴

さ

さ

櫻

やなぎ

略

客

客

さくら

取締役

富国生命取締役
現在に至る

氏名（生年月日）

おお取締役
副社長執行役員

2007年
2009年
2009年

2019年

歴

要

要

米

やま

富国生命入社
総合企画室長を経て取締役総合企画室長
常務取締役
取締役常務執行役員
代表取締役社長社長執行役員
現在に至る

略

概

概

代表取締役社長
社長執行役員氏名（生年月日）

算 の

算 の

1974年

歴

決

決

氏名（生年月日）

執行役員

内部統制システム

リスク管理態勢● 統合的リスク管理

決

決「内部統制システムの基本方針」にもとづき、内部管理態勢の充実に努めております。

算 の当社では、ご契約者の生活を守る公共性の高い生命保険業を営む相互会社として、経営の健全性・適切性の確保に

生命保険は、万が一のときに保険金や給付金をお支払いする「約束」であり、お客さまとの一生涯にわたる、さら

算 の概

向け、業務の適正を確保するための体制への対応として「内部統制システムの基本方針」を定めております。この方には世代を超える約束です。お客さまとともに歩む長い年月の間には経済環境の激変や大災害といった出来事が起こ

概要

針にもとづき、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢をはじめとする内部管理態勢の充実に努めております。

るかもしれません。そのようなときこそ生命保険会社の役割はいっそう重要になります。

要“ お客さま基点 ” にもとづくリスク管理 

いかなるときでも約束を守る、この揺るぎない信頼があってこそはじめてお客さまにご安心いただけます。当社は将来にわたってこの信頼に応え続けるために、役職員一人ひとりが役職に応じたリスク管理を担うという認識のもと、多様化・複雑化するリスクを戦略的な観点から全体的に管理する統合的リスク管理（ERM）を推進しております。

❹

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❺

財務報告の信頼性を確保するための体制❻

当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

利益の確保

当社では、ESR（自己資本／リスク）、RORC（リターン／リスク）、Economic IRR（リスクを初期投資とした内部収益率）等の重びリターンの一体的な管理を推進しております。

リターン
リスク

＝

自己資本
リスク

×

リターン
自己資本

ERM フレームワーク 
当社は実効性のあるリスクガバナンスのもと、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）の一連のプロセスにも（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
めの体制
監査役の職務を補助すべき使用人の配置、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他のけないことを確保するための体制❾

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針❿

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制※上記は、「内部統制システムの基本方針」の項目のみを記載しています。

65に努めております。
リスク選好
経営方針を踏まえたリスク・テイクの戦略目標と同目標に沿ったリスクの許容範囲をリスク選好として定め、「リスク・テイク・ステートメント」に明記しております。

リスク・テイク・ステートメント
リスク
選好Ⅰ．リスク・テイクの戦略目標⃝保険引受を収益の主たる源泉とする⃝資産運用は安全かつ有利を原則とする⃝「お客さま基点」で、差別化による業界最高水準のサービス
を提供する

ERM
フレームワーク⃝将来に備え自己資本等の強化を目指す

Ⅱ．リスクの許容範囲⃝バッファーとして事業継続可能なだけの資本を経営に留保しておく⃝自己資本等から経営留保資本を控除した資本で、業務運営
上発生しうるリスクによる損失をカバーする

66

リスクの
特定と
評価

ストレス
テスト

事業戦略
への反映

リスク
測定
モニタ
リング・
報告

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

当社監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者がこれにより不利な取扱いを受とづく PDCA サイクルの実践を通じて、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理を推進し、自己資本の充実

人 づ く り・場 づ く り

人 づ く り・場 づ く り（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた❽

リスク

持続可能な社会への貢献

持続可能な社会への貢献

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リターン

循環の実現を目指す高度な ERM の考え方です。

要リスク管理指標を経営に活用することで、自己資本、リスクおよ❸❼

充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、そのような好ス

ス

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

適切なリスク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本の

ビ

ビ

❷

およびリターンの一体的な管理とは、自己資本の充実度を踏まえた

適切なリスク・テイク

自己資本の
充実

ー

ー

（４）お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を行うための体制

めには適切なリスク・テイクが必要となります。自己資本、リスク

品・サ

品・サ

（３）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制

自己資本

利益はリスクと表裏一体の関係にあり、利益を安定的に確保するた

商

商（２）反社会的勢力との関係を遮断するための体制

その源泉となる利益（リターン）の安定的な確保に努めております。

点

点（１）コンプライアンス重視を醸成する経営を確保するための体制

える経営のもと、リスクに十分に対応するための自己資本の充実と、

基

基

る事項

当社は相互会社として何十年も先を見据えてお客さまの利益を考まま取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関す

自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理 

さ

さ

❶

客

客

内部統制システムの基本方針

おお● 内部統制システムの基本方針

リスク管理態勢

リスク管理態勢

環境、政治・社会環境、監督・業界・競争、技術革新、商品設計、契約者行動等の観点から会社が損失を被る可能性

る「リスク管理の基本３規程※」などにもとづきリスク管理を経営戦略と一体で行っております。

要のある事項を潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出し、その発生頻度と影響度にもとづき分類するものです。特定「リスク管理の基本３規程」では、当社の統合的リスク管理に関する基本的な考え方、統合的なリスク管理の体制、されたリスクは、計量化可能なものについては国際的な健全性規制の手法も踏まえたうえで、計量化不可能なものにリスク管理に係る役割・権限を定め、それらを踏まえた実務上のルールとして各リスクの管理規程などを制定しておついてはリスク管理委員会の合議にもとづき客観性を確保したうえでそれぞれ評価しております。

ります。

当社では、経営方針を踏まえたリスク選好を記した「リスク・テイク・ステートメント」を定め、取締役会で定め概

当社は、取締役会により設置されたリスク管理委員会において ERM を行っております。リスク管理委員会に複数のま下部委員会を設置し、事業運営を通じて発生する各リスクの管理および ALM を行い、それらのリスクをリスク管理委

基員会で全社的に統合して評価し、適切なリスク・テイクとリスクへの対応を検討しております。さらに、統合的リスク点

点

リスク管理体制 

さ基しての測定のほか、グループ全体の測定も行っております。

客

まつの基準毎に統合され、自己資本と対比することにより会社のリスク対応力を測定しております。フコク生命単体と

お

さ

客

まえた適切な頻度で測定しております。各リスクは最終的にソルベンシー規制、内部管理および経済価値ベースの３

要

お※「統合的リスク管理に関する基本方針」「リスク管理委員会規程」「統合的リスク管理に関する組織権限規程」をリスク管理の基本３規程と呼んでおります。

リスク測定
特定・評価されたリスクは、リスクの顕在化を判定するための基準を設定したうえで、リスク・プロファイルを踏

算 の

リスク・プロファイルを通じて、全社のリスクの特定と評価を行っております。リスク・プロファイルとは、経済

概統合的リスク管理に関する方針・規程など 

算 の

リスクの特定と評価

決

決● 統合的リスク管理体制

管理の充実を図ることを目的としてリスク管理委員会を補佐するリスク管理専門委員会を設置しております。

モニタリング・報告

いて審議され、取締役会へ報告しております。

ど、経営陣のリーダーシップにもとづくリスク管理態勢としております。
グループ全体のリスク管理状況については、リスク管理専門委員会を中心に把握に努めております。特にフコクしん

また、こうしたリスク管理態勢が有効に機能していることを監査部が検証しております。

ス

ス

モニタリングと報告の結果は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、商品設計、販売政策、

ビ

ビ

モニタリングしております。

事業戦略への反映

ーー

らい生命については、当社のリスク管理委員会事務局および下部各委員会事務局が、所管するリスクの管理状況を直接

品・サ

品・サ

リスク対応力および重要リスク管理指標とともにリスク管理委員会へ報告されます。同内容はリスク管理委員会におリスク管理委員会は常勤の取締役等を委員とし、委員長は社長が務め、下部各委員会の委員長は取締役が務めるな
商

商

各リスクの測定結果は、リスク管理委員会の下部各委員会における定期的なモニタリングを経て、統合リスク量、ALM、資本政策、配当政策等の事業戦略に反映されます。重層的かつ多面的なモニタリングを通じてリスクが顕在を遅滞なく実行しております。

持続可能な社会への貢献

持続可能な社会への貢献

化する兆候を早期に把握し、リスクの回避、移転、軽減、許容等の様々な観点から策定した有効なコントロール手段■リスク管理体制図

ストレステスト
ERM フレームワークの最終ステップとして、当社では大震災やパンデミック、世界的金融危機の再来など、経営

保険計理人に重大な影響を及ぼす可能性のあるシナリオを設定し、全社的ストレステストを実施しております。ストレステスト

意見書

取締役会
委任

にあたっては単に財務の健全性を確認するだけでなく、そのような状況下で想定される経営のアクションとその効果

報告

リスク管理委員会

についても検証しております。ストレステストの結果は、リスク管理委員会および取締役会に報告したうえで、当社させることは、将来の金利低下が予想される場合には有効な手段ですが、現在の低金利下においてその意義は小さく、かえって将来の運用収益増大の機会を失うことになりかねません。当社では、負債である保険契約の超長期性を踏ま
ALM を実践しております。

資産運用リスク管理委員会（含む ALM）

資金繰り
リスク
管理専門
委員会

主計部

リスク管理統括部

経理部

保険引受
リスク

67

市場関連 信用不動産
リスク リスク 投資リスク
資産運用リスク

流動性
リスク

事務リスク
管理委員会

システム
リスク
管理委員会

事務企画部

事務リスク

68

システム
リスク

コンプライアンス
専門委員会

セキュリティー
委員会

コンプライアンス
統括部

総務部

コンプライアンス
・リスク

その他の
リスク

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

えたうえで、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、金利情勢や商品特性に応じた実効性のある

保険引受
リスク
管理委員会

監査部

て、負債である保険契約と資産である保有債券のデュレーション（金利変動に対する時価変動の程度）をマッチング

会計監査人

ALM とは、資産（Asset）と負債（Liability）を総合的に管理（Management）する手法のことです。ALM とし

人 づ く り・場 づ く り

リスク管理統括部

ALM 戦略 
監査役会

人 づ く り・場 づ く り

リスク管理専門委員会の経営上または財務上の追加措置の必要性の検討に活用しております。

リスク管理態勢

リスク管理態勢

保険引受リスク管理 

事務リスク管理 

当社では、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、重要なリスクを特定

アット・リスク（VaR）※にもとづき算出したリスク量が一定の範囲内に収まっていることなどを定期的に検証し、必要に応じて保険料率の改定、保険契約引受基準の見直し、再保険に付すなどの対応を行っております。

部門による事後検証や監査を実施し、相互牽制機能が正常に働くよう体制を整備しております。
システムリスク管理 

おお※バリュー・アット・リスク（VaR）とは、過去の実績にもとづき統計学的に算出した、一定期間に生じる可能性のある予想最大損失額です。

なお、執行する業務等については、自部門内での相互検証を制度化しているほか、事務企画部や監査部など独立したとともに、システムリスクの洗い出し、評価、改善、点検を繰り返し実施することにより、リスクの低減に努めておりま

点

点

め、
「公益財団法人 金融情報システムセンター」発行の安全対策基準などに準拠した各種セキュリティ対策を実施する

基

基付けなどを参考に健全性の高い再保険会社を選定しているほか、リスク分散効果を高めるために複数の再保険会社を

当社では、当社業務の根幹を担い、お客さまの大切な情報を管理するコンピュータシステムの安全稼働を確保するたま

まる保険契約を再保険に付しております。再保険会社を選定するにあたっては、再保険契約引受実績や主要格付機関の格

スクです。

さ

さ

当社では、当社が保有する保険契約にかかわるリスクを分散し安定した収益を確保する目的で、一定の条件に該当す

客

客

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備・不正使用などにより損失を被るリ

再保険について（再保険を付す場合の方針）

要要

準や保険事故発生率などが保険料率設定時に用いた計算基礎と比べて合理的な範囲内に収まっていること、バリュー・

また、近年は業務の多様化・専門化に伴い、業務の外部委託が増加しております。外部に委託した業務に伴うリスクについては、外部委託先管理に関する独立した方針・規程を設け、管理しております。

概

概し、特性などに応じて定量的または定性的にリスクの評価を行い適切に管理しております。具体的には、実際の金利水

当社では、事務基準などを規程化・マニュアル化し、事務の標準化を図り、事務リスクの顕在化防止に努めております。一方、顕在化した事務リスクについては、原因分析・再発防止に努めております。

算 の

算 の

被るリスクです。

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスクです。

決

決

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより損失をす。加えて、定期的に外部の専門家によるシステム監査を受けることにより、システムリスク管理レベルの向上を図っ

選定しております。

ております。

資産運用リスク管理 

不動産投資リスク）の状況を日々監視しながら、資産運用関連部門への牽制機能を働かせることにより、基本方針を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。
下に抑えるというコントロール方法を採用しております。

コンプライアンス・リスク管理 
コンプライアンス・リスクとは、役職員によるお客さま基点を欠く行為等により、顧客保護、市場の公正・透明に悪影響を及ぼすことにより会社が信頼を毀損、さらには損失を被るリスクです。コンプライアンスについては法令の遵守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるものと認識しています。
当社では、全役職員に対しコンプライアンス・プログラムにもとづいた実践的な教育を継続的に実施し、リスク文化

市場関連リスク管理
市場関連リスクとは、金利や株価、為替レートの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクです。
当社では、VaR による管理に加え、感応度分析やストレステストを定期的に実施し、リスク量の把握を行っております。
また、資産ごとの投資制限に加え、一定以上の損失を防止するためのルール（ロスカットルール）を定め、過大なリスクや損失が発生しないように管理しております。

の醸成、経営理念の浸透に努めております。
また、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理していく態勢を構築しています。具体的には、データベースを活用した保険募集における不正検知態勢の強化に向けた取組みを進めているほか、欧州の先進的な事例にもとづき、商

持続可能な社会への貢献

持続可能な社会への貢献

なお、当社では VaR 手法を用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の水準以練の実施など、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。

ス

ス

す。具体的には、主要な金融・経済指標をモニタリングするとともに、資産運用リスク（市場関連リスク、信用リスク、する対応専門チームを社内に設置し、攻撃を検知・防御するための技術的対策の導入や、サイバー攻撃に備えた対応訓

ビ

ビ

事象を洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理しておりま

ス提供が行える体制を構築しております。さらに、近年はサイバー攻撃の脅威が高まっているため、サイバー攻撃に対ー

ー

資産運用リスク管理にあたっては、リスク・プロファイルを通じて、潜在的なリスクも含め資産運用にかかるリスク

ムとは別な地域に設け、定期的な訓練を実施することで、大規模災害等の不測の事態にもお客さまへの継続的なサービ

品・サ

品・サ

利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としております。

また、コンティンジェンシープラン（緊急対応計画）を整備し、バックアップシステムを主要なコンピュータシステ

商

商

資産運用にあたっては、「ご契約者の利益擁護」のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有品ライフサイクルにもとづくコンダクトリスク管理のフレームワークを策定するなど、社会動向・技術革新にキャッ信用リスクとは、投融資先の財務状況の悪化などにより、元本や利息が予定どおり回収できなくなり損失を被るリスクです。当社では、投融資執行部門から独立した審査部門による事前審査に加え、信用リスクに応じた社内格付の付与とモニタリングを実施しております。また、特定企業やグループに対する与信集中の回避や VaR によるリスク量の把握を行っております。

その他のリスク管理 
その他のリスクとは、例えば火災、地震・洪水・噴火等の自然災害、犯罪等の事件、不慮の事故、風評、企業情報の流出・漏洩、テロ、新型感染症などにより損失を被るリスクが該当します。
当社では、平常時とは異なる統制や管理が必要となる緊急事態に備え、危機に直面しないよう予防する対策、ならびに危機に直面した場合の対策や態勢を「事業継続に関する基本方針」に定め、事業への影響の極小化および効率的な事

不動産投資リスク管理する不動産の価格が下落することで損失を被るリスクです。当社では、投資執行部門から独立した審査部門による事前審査に加え、最低投資利回りの設定や、保有する不動産の稼働率や含み損益などのモニタリングを行っております。

業復旧を図ることとしております。大規模な地震や新型感染症のパンデミックに備えて、事業継続計画（BCP）と個別のマニュアルを策定し、お客さまからのお問合わせやご請求などに対し、迅速な対応が行える態勢の整備に努めております。
エマージング・リスクの管理について

流動性リスク管理
流動性リスクとは、保険金などの予期せぬ大量支払いにより資金繰りが悪化したり、金融資本市場の混乱などにより市場での取引ができなくなるリスクに加え、通常よりも低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。当社では、こうしたリスクに備えて、流動性の高い資産（現預金・コールローン・国債など）を一定以上確保するとともに、資産ごとに市場環境に応じた投資制限を設定することで対応しております。

69

すでに発生していて拡大しつつある、あるいは将来起こるかもしれないリスクであるエマージング・リスクについては、網羅的かつ能動的に把握し、特定したリスクについて継続的にモニタリングを実施しております。例えば、
サイバーリスクや地政学リスク、気候関連リスクが該当し、これらリスクに対しては、過去に発生した事象の再発のみを念頭においたリスク管理では対応が困難であることから、適切なリスク管理とその高度化に努めております。

70

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

不動産投資リスクとは、賃貸料の変動により保有する不動産にかかる収益が減少する、または市況の変化により保有

人 づ く り・場 づ く り

人 づ く り・場 づ く り

チアップした対応を行っております。

信用リスク管理リスク管理態勢

第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について

決

決（保険業法第百二十一条第一項第一号の確認〈第三分野保険に係るものに限る〉の合理性および妥当性）

概

概

要

要

第三分野における責任準備金の積立ての適切性を確保するための考え方 
レジリエンスとは算 の算 のレジリエンスの強化に向けた取組み● 第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について

医療保険などの第三分野保険は、医療政策などの外的要因によって当初の想定より保険金等の支払いが増加する可

当社は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと自己資本の充実に努め、経済環境の激能性があるなど、過去のトレンドからは予測困難な不確実性を内在しています。
おめ設定した保険事故発生率の範囲内となっていることを悪化の兆候の有無を含めて定期的に検証しており、問題があ客

さり社会に貢献し続けることができて、はじめてお客さまから揺るぎない信頼が得られるものと考えます。

れば当該商品の販売を停止し計算基礎率を見直す態勢となっております。また、法令および社内規程で定められた第さま

レジリエンスとは、本来は、弾力性、すなわち外部から負荷を受けたときに元に戻る力を意味します

三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストを実施し、責任準備金の積立必要額を適切に算出しております。

ま基が、当社ではより広くとらえ、「危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利

点

益を守り社会に貢献し続ける能力」と位置付け、レジリエンスの強化を ERM の重要なテーマのひとつと客

ストレステスト・負債十分性テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性 

点して推進しております。

基

このような第三分野保険の特性を踏まえて、当社では第三分野保険について、実績の保険事故発生率が、あらかじ

ない信頼は得られません。危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利益を守お変や大災害といった危機にも耐えられる資本基盤を構築していますが、それだけではお客さまから揺るぎ

第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストに使用する保有契約高、契約区分、使用する数理モデルおトを実施しており、自己資本の充実度を確認したうえで、危機から早期に回復するためにはどのような行

フルエンザのパンデミック」をテーマにストレステストを実施しました。多額の保険金等の支払いが自己2021年度末は、ストレステストにもとづく危険準備金を125百万円、負債十分性テストにもとづく追加責任準備金を77百万円積み立てております。

すオペレーション上の課題の洗い出しとその対応策の検討を行いました。その結果、自己資本の充実度にした。これらの課題に対しては、職員のみならずお客さまに対しても感染防止の啓発活動を行うことや事務手続きの簡素化、非対面サービスの向上などを図ることで改善され、会社のレジリエンスがさらに強化されることを確認しました。

第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストとは
保険事故発生率の不確実性を踏まえたうえで、第三分野保険の責任準備金の十分性を確認するための仕組みが第三分
野保険に係るストレステストと負債十分性テストです。
第三分野保険に係るストレステストとは、保険金等の支払いの悪化を反映したうえで、あらかじめ設定した保険事故発生率の十分性を確認するものです。あらかじめ設定した保険事故発生率によって通常想定される範囲を超えた悪化を持続可能な社会への貢献

持続可能な社会への貢献

資本の充実度や利益水準に及ぼす影響について試算を行うとともに、保険金等支払事務や営業活動に及ぼついては問題が生じないものの、利益水準の低下やお客さま対応面での遅れが課題として明らかになりまス

スが、2021年度は新たなパンデミックの発生も今後十分にあり得ることから、より毒性の強い「新型インテストの結果 ビビ

年度は「コロナ危機の収束を見据えたレジリエンスの強化」をテーマにストレステストを実施しましたらみて妥当なものとなっております。

ーー

動を取ればよいかという観点から、その回復過程についてもシミュレーションを行っております。2020

齢構成の変化を踏まえたうえで将来の不確実性を織り込むなど合理的なものとなっており、その水準は当社の実績か

品・サ

品・サ

当社では、レジリエンス強化の一環として、ストーリー性のあるシナリオのもと全社的なストレステス

商

商

よび危険発生率などについては、法令および社内規程に則って設定しております。また、危険発生率については、年

レジリエンスの強化に向けた取組み

賄えない場合には危険準備金を積み立てて、さらに通常想定される範囲内の悪化も賄えない場合には負債十分性テスト

2022年度の取組み
いては、約300年前に実際に起きた「首都直下地震・南海トラフ巨大地震・富士山噴火が連鎖的に発生」
をテーマに全社的なストレステストを実施します。本テストを通じて３つの巨大災害が連鎖的に発生したを実施します。
負債十分性テストとは、保険金等の支払いの悪化を反映し、収入支出全体の動向を踏まえて保険料積立金の十分性を確認するものであり、テストの結果、十分でない場合には追加責任準備金を積み立てます。

場合の被害や金融資本市場の混乱、経済の悪化等が会社に及ぼす影響を確認するとともに、保険金等支払など各種保険手続きに及ぼすオペレーション上の課題への対応策や減災に向けた取組みについても改めて検討してまいります。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

当社は、引き続きこれらの取組みにより会社のレジリエンスを強化し、お客さまに選ばれ続ける会社となることを目指してまいります。

71

人 づ く り・場 づ く り

人 づ く り・場 づ く り

日本は災害大国であり、過去には壊滅的な自然災害が連続して発生した例もあります。2022年度につ72

コンプライアンス態勢

コンプライアンス態勢● コンプライアンス態勢
決決マネー・ローンダリング等防止態勢について「マネー・ローンダリング等の防止に関する規程」を定めるとともに
マネー・ローンダリング対策委員会を設置し、対策の推進を行っております。
・反社会的勢力への対応

さ

さ

ための取組みを推進しております。

点

点

す。また、2012年4月から生命保険約款へ暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力との一切の取引関係を遮断する

基基

当 社では、「反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針」および「反社的勢力対応規程」を定めておりま

ままさらに、コンプライアンス統括部にチーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーを配置することによって、常時コンプライアンス・チェックを行っております。

・マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策

客

客

そして、本社各部門および支社におけるコンプライアンス推進の責任者（コンプライアンス推進責任者）と実務担当者（コンプライアンス推進担当者）がコンプライアンス統括部の指示のもと、コンプライアンスを実践・推進しております。

客さまから信頼される保険会社であり続けるための重要課題であるとともに、社会的な責務であると認識しています。

利益相反の適切な管理れることのないよう適切な利益相反管理を推進しております。

報告

個人情報等の保護

コンプライアンス統括部

指示

報告

いにあると考えており、個人情報保護方針である「プライバシーポリシー」および「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」を定め適切な取扱いを行っております。
「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」をはじめ、その他関連法令・ガイドラインなどを遵守し、今後とも個人情報等を適切に取り扱うとともに保護に努めてまいります。

本社・支社
コンプライアンス推進責任者／個人データ管理者
コンプライアンス推進担当者／個人データ管理担当者

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス統括部担当役員を個人データ管理責任者とし、本社各部門・支社には「個人データ管理者」「個人データ管理担当者」を配置し、個人情報保護オフィサーの資格を取得して、全社における個人情報等の適切な取扱いと保護に努めております。
・職員への教育
個人情報等の適切な取扱いに関するルールを正しく理解し、実践するために、集合研修や本社各部門および支社・営業所において個人情報等保護に関する研修を実施しております。
さ らに研修以外にも、お客さまアドバイザーが所持する PlanDo へ定期的にメッセージを送信するなど、個人情報等保護に関する指導を行っております。

人 づ く り・場 づ く り

人 づ く り・場 づ く り

基本方針・規程など
経営理念を確実に実践するためコンプライアンスに関する基本的な事項を定めた「コンプライアンスに関する基本方針」と、それを具体化しコンプライアンス推進体制や社内各部門の責任・役割・権限を定めた「コンプライアンス
に関する組織・権限規程」を制定しております。そして、これらの方針・規程にもとづいた年度毎のコンプライアン
ス実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し実践しております。
また、全役職員が日常業務を遂行するにあたって、遵守すべき基本原則・行動規範を定めた「富国生命役職員行動

・全社における個人情報等保護の推進

持続可能な社会への貢献

報告

会計監査人

指示

監査部

持続可能な社会への貢献

監査役会

コンプライアンス専門委員会ス

ス

当社では、お客さまから信頼される保険会社であり続けるための最重要課題の一つがお客さまの個人情報等の取扱

報告

ビ

ビ

指示

ー

ー

コンプライアンス委員会

コンプライアンスの推進に関する事項の審議

品・サ

品・サ

委任

商

商

当社では、
「利益相反管理のための基本方針」および「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害さ

取締役会

お

お

コンプライアンスの推進に関する事項（コンプライアンス・プログラムの策定など）を審議し、コンプライアンスの推進を図っております。また、同委員会の事務局は、コンプライアンス統括部が担当しております。

マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策および反社会的勢力との関係遮断の推進・徹底については、当社がお

要

要

組織体制
社長が委員長となり、常勤の取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」が、取締役会からの委任を受けてマネー・ローンダリング等の防止および反社会的勢力への対応

概概

当社役職員は、企業の成員としてだけでなく社会の一員として、法令のみならず慣習や社会通念の観点からも遵法精神を尊ぶ意識をさらに高めてまいります。そのために、当社はコンプライアンス態勢を整備・強化するとともに実践的なコンプライアンス教育を継続的に実施しております。しかしながら、万全な態勢のもとでも不適正な事象を完全に排除することはできないと認識しております。不適正な事象を早期に発見して、適正かつ迅速に対応するとともに再発防止に向けて、不断の改善・是正に努めることが重要であると考えております。

算 の

算 の

コンプライアンス態勢の充実 規範」を制定しております。
コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

コンプライアンスの推進
コンプライアンス意識の徹底を図るため、コンプライアンスに関する方針、社内規程、関係法令などの解説や留意事項をまとめたコンプライアンス・マニュアルを毎年作成しております。
また、コンプライアンス・プログラムにもとづき、階層別・所属別研修を定期的に実施して、コンプライアンス意識や知識の向上を図っております。
さらに、コンプライアンス推進責任者・コンプライアンス推進担当者は、コンプライアンス・オフィサーの資格を取得して、コンプライアンスの推進を図っております。
一方、コンプライアンスに関する職員からの質問や相談、不適正事象の通報を受け付ける相談窓口を社内外に設けて現場の声を吸い上げることにより、不適正な事象の早期発見と適正かつ迅速な対応を図るとともに再発防止に努めております。
7374

コンプライアンス態勢

コンプライアンス態勢

決

決

算 の

算 の

会社が行う取引により、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な利益相反管理を行うため、

要

要

富国生命保険相互会社（以下「当社」といいます）および当社グループ会社は、当社および当社グループ

概

概

反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針

利益相反管理のための基本方針

本基本方針を定め、これを遵守してまいります。

1. 目的
この反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針は、不当要求の拒絶に限らず、反社会的勢力との１．利益相反管理の対象となる会社の範囲

暴力集団等に加え、暴力的な要求や法的な責任を超えた不当な要求を行う集団または個人も含みます。

❸富国生命インターナショナル（英国）株式会社

点

点とをいい、いわゆる暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能❷富国生命投資顧問株式会社

基基「反社会的勢力」とは、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人のこまま❶フコクしんらい生命保険株式会社

２. 定義

さ

さ

利益相反管理の対象となるのは、当社および次の当社グループ会社（以下「グループ会社」といいます」
）です。

客

客

防止し、公共の信頼および業務の適切性・健全性を確保することを目的とします。

おお関係を遮断するための基本的な事項を定めることにより、当社および当社役職員、ご契約者等への被害を❹富国生命インタナーショナル（米国）株式会社❺富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社
商

商ス

 当社は、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力と知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力またはその疑いがあると判明した時点で、速やかに関係を解消❶当社またはグループ会社とお客さまとの間で生じる利益相反❷当社またはグループ会社のお客さまと他のお客さまとの間で生じる利益相反❸不適切な情報の利用
３．利益相反管理の方法❷裏取引や資金提供の禁止

当社およびグループ会社は、利益相反管理の方法として次に掲げる方法その他の方法を適宜選択し、また当社は、反社会的勢力に対し、理由の如何に関わらず、裏取引や資金提供を行いません。

はそれらを組み合わせることにより、お客さまの保護を適正に行います。
❶利益相反を発生させる可能性のある部門を分離する方法❸組織としての対応
当社は、反社会的勢力から不当要求がなされた場合、対応をその不当要求事案に関わる担当者や担当部署のみに任せることなく、代表取締役および反社会的勢力対応担当役員の指揮の下、関連する部門が一丸となり、また関連会社が一体となって対応します。

当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士
等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

❸利益相反のおそれのある取引の一方の取引を中止する方法❹利益相反のおそれのあることをお客さまに開示する方法
４．利益相反管理態勢
当社は、当社およびグループ会社の利益相反管理を統括するための部署およびその責任者（利益相反管理統括者）を設置し、必要な規程の制定を行い適切な利益相反管理を行うものとします。
「利益相反のおそれのある取引」の主な取引事例❺有事における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、何らかの被害を受けた場合は積極的に被害届を提出するなど刑事事件化を躊躇しません。

・保険契約者の利益を踏まえて運用部門が行う投資先企業の選定や株主議決権の行使にあたり、運用部門
以外の意向が優先される場合

人 づ く り・場 づ く り

人 づ く り・場 づ く り❹外部専門機関との連携❷利益相反のおそれのある取引の一方または双方の取引条件または方法を変更する方法

持続可能な社会への貢献

持続可能な社会への貢献します。

引（以下「対象取引」といいます）を特定し、次のとおり分類して管理を行うものとします。

ス

ビ❶取引を含めた一切の関係遮断

当社およびグループ会社は、必要な情報を収集し、利益相反管理を必要とする利益相反のおそれがある取

ビ

ー



２．利益相反のおそれのある取引の特定ー

当社は、「1. 目的」を達成するため、以下の原則を遵守します。

品・サ

品・サ

３. 原則

・一つの特別勘定と他の特別勘定との間で取引を行う場合

7576

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

・有価証券に係るお客さまの潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について取引を行う場合

コンプライアンス態勢

コンプライアンス態勢

決

決

いいます。

点

点

❶特定個人情報等の利用目的⑵不動産取引に関する支払調書作成事務スス⑸配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務⑹前各号に掲げる事務以外の、個人番号関係事務として当社が行う法定調書作成事務
当社は、番号法に規定する個人番号関係事務を処理するために必要な場合にのみ、特定個人情報等を収集し、また、お客さまに特定個人情報等のご提供をお願いします。
当社は、お預かりした特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等、特定個人情報等の必要かつ適切な管理のために、取扱規程等を策定するとともに、番号法等に規定する「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」および「技術的安全管理措置」を講じます。

持続可能な社会への貢献

持続可能な社会への貢献❸特定個人情報等の安全管理措置

また、当社の従業員に特定個人情報等を取り扱わせるにあたっては、安全管理措置が適切に講じられるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
❹特定個人情報等の提供
当社は、番号法に規定する特定個人情報等の提供が認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはありません。
❺個人番号の廃棄
当社は、お預かりした個人番号に係る個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令に規定する保存期間が経過したときは、個人番号をすみやかに廃棄または削除します。
特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。



富国生命保険相互会社

お客さまセンター

電話番号：0120-259-817
所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
フコク生命のホームページ URL： https://www.fukoku-life.co.jp

78

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス❻特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせ先人 づ く り・場 づ く り

人 づ く り・場 づ く り❿特定個人情報等の取扱い
 お客さまの個人情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に規定する特定個人情報、および個人番号の取扱いにつきましては、別途定める「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」によるものとします。

ビビ⑷株式等の譲渡の対価等の支払調書作成事務❽個人情報の取扱いに関するお問合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

一般社団法人生命保険協会 生命保険相談室

電話番号：03-3286-2648  
生命保険協会のホームページ URL：

https://www.seiho.or.jp

ーー⑶報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務

品・サ

品・サ

⑴保険取引に関する支払調書作成事務商

商

当社は、お預かりした特定個人情報等を、番号法に規定する下記の個人番号関係事務のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。

❷特定個人情報等の収集❾認定個人情報保護団体におけるお申出・相談窓口
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体
である一般社団法人生命保険協会に加盟しております。
同協会の対象事業者である生命保険会社の個人情報の取扱いに関するお申出・相談窓口は下記のとおりです。

77※「特定個人情報」とは、個人情報のうち、個人番号（または個人番号の代替物）をその内容に含むものを❼プライバシーポリシーの見直し
当社は、本プライバシーポリシー各項における取り組
みを適宜見直し、改善してまいります。また、本プライ
バシーポリシーを変更した場合、すみやかに当社のホームページに掲載し、公表いたします。

富国生命保険相互会社 お客さまセンター
電話番号：0120-259-817
所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
フコク生命のホームページ URL：

https://www.fukoku-life.co.jp❹個人情報の提供
当社では、下記の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することはありません。
⑴法 令に基づく場合等、個人情報保護法第27条第１項各号に定められた場合⑵個人情報保護法第27条第５項第１号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、業務を委託する場合
当社は、各種保険契約のお引受けや保険金・給付金等のお支払いに関する確認業務、情報システムの保守業
務、印刷業務等の各種業務の全部または一部を外部委託する場合があります。その場合、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を外部委託先に提供します。なお、外部委託先に提供した個
人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
⑶個人情報保護法第27条第５項第３号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、関連会
社・提携会社との間で個人情報を共同利用する場合、および保険制度の健全な運営に必要なため、お客さまの保険契約等に関する所定の情報を一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社等と共同して利用する場合等（詳細は当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱いのご質問・ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めます。

基

基❸個人情報の収集方法
個人情報を収集するにあたっては、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等に照らして適法・公正な方法にて、主に、申込書・契約書やアンケートにより収集します。
また、キャンペーン等の実施により、インターネッ
ト・郵送等で個人情報を収集する場合があります。

る大切な特定個人情報等の適正な管理・利用と保護、および特定個人情報等の取扱いに関するお客さまからまま❷収集する個人情報の種類
保険等の契約に必要な個人情報として、お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・電話番号の他、お客さまの健康状態、職業等について収集します。
また、当社が提供する各種サービスに関連して本人確認に必要な個人情報等のご提出をお願いする場合があります。

する基本方針を定め、番号法・その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、お客さまからお預かりしてい

さ

さ❻お客さまからの開示・訂正・利用停止等のご依頼
お客さまからご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止のご依頼があった場合は、ご本人からのお申出であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り対応いたします。具体的な手続方法、ならびに利用目的の通知および開示請求に際し申し受けます手数料の詳細につきましては、当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱いに関するお問合わせ先」までご連絡ください。

規定する特定個人情報※、および個人番号（以下、あわせて「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関客

客❺個人情報の管理
個人情報を正確かつ最新の状態にするために適切な措置を講じるとともに、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するために適切な対策を講じます。
また、当社役職員に対し、研修等を通じて個人情報の適切な取扱いの周知徹底を継続的に行います。

政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）にお

おに関するお問合わせ先」までご連絡ください）⑷その他個人情報保護法にもとづき提供が認められる場合

当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、お客さまの個人情報のうち、
「行

要

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❶個人情報の利用目的
当社は、お預かりした個人情報を、下記の目的のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
⑴各 種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い⑵関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理⑶当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービ
スの充実⑷その他保険に関連・付随する業務
上 記利用目的は、本プライバシーポリシーをホームページおよびディスクロージャー誌等に掲載することにより公表するほか、書面等によりお客さまから直接個人情報を収集する場合に明示します。

概

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当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、個人情報の取扱いに関する方針
を定め、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関連法令・ガイドラ
イン等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護、および個人情報の取扱いに関するお客さまからのご質問、ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めています。

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

算 の

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「プライバシーポリシー」（個人情報保護方針）