国債振替決済制度に関する規則

目次
第一章 総則第一条 趣旨第二条 定義第二条の二 日銀ネットを利用して行う申請等に係る取扱時間
第三条 発行者の同意
第四条 財務大臣が指定した国債を取り扱わない場合の通知
第二章 参加者等及び口座第五条 参加者口座の開設等の際の提出書類
第六条 種別及び内訳区分
第七条 参加者口座の種別の設定
第八条 参加者等の名称等の変更の届出第九条 契約を締結しない顧客
第十条 準共有者の顧客口座
第三章 振替等第十一条 削除
第十二条 削除
第十三条 新規記載又は記録を行う参加者口座第十四条 削除
第十五条 払込者による新規記載又は記録等に関する書類の提出第十六条 参加者による振替等に関する書類の提出第十七条 振替の禁止
第十八条 参加者に対する振替先口座に関する事項の通知
第十九条 削除
第二十条 元利分離又は元利統合に係る記載又は記録をする内訳区分
第二十一条 削除第四章 元利金の配分
第二十二条 元金の配分
第二十三条 利子の配分
第二十四条 元利金の配分額の精算
第五章 手数料
第二十五条 手数料

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第六章 その他の税務に関する取扱い
第二十六条 免税の根拠の確認
第二十七条 削除
第二十八条 削除
第二十九条 削除
第三十条 自己口Ⅲ又は自己口Ⅳに記載又は記録がされるべき振決国債が自己口Ⅰ又は自己口Ⅱに記載又は記録がされた場合の取扱い
第三十一条 振替口座簿による税務関係帳簿の代用等第三十二条 税務関係書類の提出
第七章 振決国債の供託に関する取扱い
第三十三条 供託所の顧客口座への振替の申請等第三十三条の二 供託者についての確認の通知
第三十四条 供託所による振替の申請等
第三十四条の二 買入消却に伴う供託所による抹消の申請等
第三十五条 供託所の顧客口座の種別及び内訳区分の提示又は通知第三十五条の二 削除
第七章の二 政府担保振替国債に関する取扱い
第三十五条の三 官庁の顧客口座への振替の申請等第三十五条の四 政府担保振替国債提供者についての確認の通知
第三十五条の五 官庁による振替の申請等第三十五条の六 買入消却に伴う官庁による抹消の申請等
第三十五条の七 官庁の顧客口座の種別及び内訳区分の提示又は通知第八章 振決国債の差押え等に関する取扱い
第三十六条 振決国債に係る差押命令等の送達を受けた場合の取扱い
第三十七条 振決国債に係る差押命令等の申立ての取下げ等の通知を受けた場合の取扱い
第三十八条 差押命令等の対象である振決国債に係る振替の申請等第三十九条 差押命令等の対象である振決国債の元利払日が到来した場合の取扱い
第九章 雑則第四十条 残高証明
第四十一条 報告書類の提出
第四十二条 分離国債の銘柄の記載方法
第四十三条 個人番号又は法人番号の通知に関する取扱い
附則第一条 施行期日第二条 振決国債の特例

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第三条 特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録に関する書類の提出
第四条 特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録の停止期間
第五条 特別課税種別及び内訳区分
第六条 参加者口座の特別課税種別の設定
第七条 特別課税国債に係る振替及び利子配分先変更
別表 種別及び内訳区分
附則別表 特別課税種別及び内訳区分
書式

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第一章

総則

（趣旨）
第一条 この規則は、日本銀行国債振替決済業務規程（以下「規程」という。）の規定に基づき、国債振替決済制度に関する細目を定める。
（定義）
第二条 この規則において、規程の用語と同一の用語は、それぞれ規程の用語と同一の意味をもつものとする。
２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 指定金融機関等 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条第一項に規定する金融機関又は同条第二項に規定する金融商品取引業者
等をいう。
一の二 指定内国法人 租税特別措置法第八条第三項に規定する内国法人をいう。
一の三 一般社団法人等 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第一号に規定する一般社団法人等をいう。
一の四 公益法人 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第三号に規定する公益法人をいう。
二 外国政府等 外国の政府（地方公共団体を含む。）、外国の中央銀行、これらのいずれか若しくは双方によって所有されている機関、国際機関その他のものであって、利子所得又は償還差益に係る所得税が免除され、又は免税の承認を受けているものをいう。
三 特定投資法人等 租税特別措置法第九条の四第一項各号に掲げる法人であって、その資産として運用している振決国債について同項に規定する帳簿への登載を受けているものをいう。
四受益者

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）であって、同項本文の規定によりその信託財産に属する振決国債を有するものとみなされるものをいう。
五居住者 所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。

六 内国法人 所得税法第二条第一項第六号に規定する内国法人をいう。
七 非居住者 所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。
七の二 外国法人 所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人をいう。
八 租税条約 我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避

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又は脱税の防止のための条約をいう。
九 利付国債 定期的に利子が支払われる振決国債（附則第四条に規定するものにあっては、特例国債）をいう。
十 割引国債 割引の方法により発行される振決国債（国庫短期証券のうち、その銘柄の価格競争入札（価格を競争に付して行われる入札をいう。）における募入最低価格（額面金額百円当り）が百円以上であるものを含む。）をいう。
十一 分離国債 分離元本振決国債及び分離利息振決国債をいう。
十二 個人向け国債 利付国債のうち個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第二条に規定する個人向け国債をいう。
十二の二 物価連動国債 利付国債のうち物価連動国債の取扱いに関する省
令（平成十六年財務省令第七号）第一条に規定する物価連動国債をいう。
十二の三 連動係数 物価連動国債の連動係数として財務省が公表する数値をいう。
十二の四 元本増加額 物価連動国債の償還額がその額面金額を超える場合
におけるその超える部分の金額をいう。
十二の五 国債残高 規程第二十三条第二項の規定により日本銀行が備える振替口座簿の参加者口座に記載又は記録がされている振決国債の銘柄ごとの残高をいう。
十三 休業日 規程第四条第一項に規定する日本銀行の振替業の休業日をいう。
十四 償還日 国債の償還期日（償還期日が休業日に当たる場合には、その翌営業日）をいう。
十五 利払日 国債の利子支払期日（利子支払期日が休業日に当たる場合には、その翌営業日）をいう。
十六 元利払日 償還日又は利払日をいう。
十七

みなし割引率

租税特別措置法第四十一条の十二の二第六項第三号イ

又はロに規定する償還金の額に乗じる率をいう。
十七の二

所得税率

所得税法に定める所得税及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）に定める復興特別所得税の合計税率をいう。
十八 口座区分 別表第一号及び附則別表第一号に掲げる参加者口座の内訳
区分をいう。
十九 確認日 指定内国法人が租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三条の三第十一項の確認を受けた日をいう。
二十 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

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等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する
個人番号をいう。
二十一 法人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。
二十二 日銀ネット 日本銀行金融ネットワークシステムをいう。
二十三

特別課税国債

平成二十年一月六日以後に振替受入簿に記載又は記録がされた特例国債をいう。
二十四

特別課税種別特別課税国債のみの記載又は記録をする種別をいう。

（日銀ネットを利用して行う申請等に係る取扱時間）
第二条の二 規程第三条第一項に規定する日本銀行が別に定めるものは、次の各号に掲げる申請、通知又は依頼に係る取扱時間とし、当該取扱時間は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 日銀ネットを利用して行う申請、通知又は依頼（次号に掲げるものを除く。） 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める時間帯
イ ロに掲げるもの以外のもの 午前八時三十分から午後九時まで
ロ 参加者口座において減額又は増額の記載又は記録がされるべき種別が供託口又は政府担保口であるもの 午前八時三十分から午後四時三十分
まで
二 振決国債の元利払日の前営業日に、当該振決国債について行う申請又は通知（参加者口座において減額又は増額の記載又は記録がされるべき日が当該元利払日の前営業日であるものに限る。） 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める時間帯
イ ロに掲げるもの以外のもの 午前九時（日銀ネットを利用して行う申請又は通知にあっては、午前八時三十分）から午後三時まで
ロ 参加者口座において減額又は増額の記載又は記録がされるべき種別が供託口であるもの 午前九時（日銀ネットを利用して行う申請又は通知にあっては、午前八時三十分）から午後一時まで
２ 規程第三条第二項及び第三項の規定は、前項の取扱時間について準用する。
（発行者の同意）第三条 財務大臣が告示その他の方法により法第十三条第一項の同意を日本銀行に与える旨を示し、又は日本銀行に通知した場合には、日本銀行が当該同意を得たものとする。
（財務大臣が指定した国債を取り扱わない場合の通知）

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第四条

日本銀行は、日本銀行が法第十三条第一項の国の同意を得なかったことその他の事由により、法第八十八条に規定する財務大臣が指定した国債（内国債に限る。）を国債振替決済制度において取り扱わないこととした場合には、遅滞なく、その旨を参加者に通知する。
第二章

参加者等及び口座（参加者口座の開設等の際の提出書類）
第五条 規程第七条第三項に規定する日本銀行が別に定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、同項の参加者口座の開設を受けようとする者が国である場合には、この限りでない。
一 国債振替決済制度に関する約定書
二 設立の登記に係る登記事項証明書
三 代表者についての印鑑登録証明書
四 代理者についての権限書
五 国債振替決済制度に関し使用する代表者及び代理者の印鑑又は署名鑑の届書
六 振決国債の元金及び利子の日本銀行における当座勘定への振込みに関する依頼書
２ 規程第十一条第二項に規定する日本銀行が別に定める書類は、次に掲げるものとする。
一 国債振替決済制度に関する証
二 設立の登記に係る登記事項証明書
三 代表者についての印鑑登録証明書
３ 規程第十五条第二項に規定する日本銀行が別に定める書類は、次に掲げるものとする。
一 国債振替決済制度に関する証
二三

削除
設立の登記に係る登記事項証明書若しくはその写し又はこれらに準ずるもの
四 代表者についての資格及び署名を証する書類
五 国内連絡先（国債振替決済制度に関する日本銀行との間の連絡を行う国
内に住所を有する者をいう。第八条において同じ。）を記載した書面（種別及び内訳区分）
第六条

参加者口座の種別（特別課税種別を除く。以下この条において同じ。）

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及びその内訳区分は、別表第一号に掲げるものの全部又は一部とし、各種別及びその各内訳区分に記載又は記録をする振決国債は、それぞれ同号に掲げるものとする。ただし、日本銀行の参加者口座の種別名なしの種別の内訳区
分及びその各内訳区分に記載又は記録をする振決国債については、次の表に掲げるものとする。
内訳区分
各内訳区分に記載又は記録をする振決国債
利付国債、割引国債及び分離国債のうち日本銀行が権利を有する
自己口Ⅰ
もの（日本銀行を質権者とする質権の目的であるものを除く。）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち日本銀行を質権者とする
自己口Ⅱ 質権の目的であるもの（参加者口座の自己口Ⅲ又は自己口Ⅳから振替えられたものを除く。）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち日本銀行を質権者とする
自己口Ⅳ 質権の目的であるもの（参加者口座の自己口Ⅲ又は自己口Ⅳから振替えられたものに限る。）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち日本銀行の顧客が権利を
預り口
有するもの
２

間接参加者口座の種別及びその内訳区分は、別表第二号に掲げるものの全部又は一部とし、各種別及びその各内訳区分に記載又は記録をする振決国債
は、それぞれ同号に掲げるものとする。

３

外国間接参加者口座の種別及びその内訳区分は、別表第三号に掲げるものの全部又は一部とし、各種別及びその各内訳区分に記載又は記録をする振決
国債は、それぞれ同号に掲げるものとする。

４

顧客口座（間接参加者口座及び外国間接参加者口座を除く。）の種別及びその内訳区分は、別表第四号に掲げるもの（供託所の顧客口座の種別にあっては供託口に限るものとし、政府担保振替国債（政府担保振替国債取扱規則（平成二十三年財務省令第十五号）第四条第一項に規定する政府担保振替国債をいう。以下同じ。）の記載又は記録をするために開設された官庁の顧客口座（以下「官庁の顧客口座」という。）の種別にあっては政府担保口に限るものとし、それら以外の顧客口座の種別にあっては供託口及び政府担保口を除くものとする。）の全部又は一部とし、各種別及びその各内訳区分に記載又は記録をす
る振決国債は、それぞれ同号に掲げるものとする。
（参加者口座の種別の設定）
第七条

参加者口座の種別（特別課税種別を除く。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める参加者口座において設ける。
一 種別名なし すべての参加者口座
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二

参加者分別口１、参加者分別口２、参加者分別口３、参加者分別口４、参加者分別口５、参加者分別口６、参加者分別口７、参加者分別口８及び参加者分別口９ 規程第七条第一項又は第二項の規定により参加者口座の開設を受けた者のうちこれらの種別の設定の申出をした者の参加者口座

三

日銀源泉徴収口 国及び日本銀行以外の参加者の参加者口座

四

分別管理口

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者、同条第十一項に規定する登録金融機関（同条第八項第三号又は第五号に掲げる行為を業として行う者に限る。）、同条第十六項に規定する金融商品取引所、同条第十九項に規定する取引参加者及び同条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関（以下単に「金融商品取引清算機関」という。）のうちこの種別の設定の申出をした者の参
加者口座
五
六

日銀源徴分別口 前号に規定する参加者口座
信託口１、信託口２、信託口３、信託口４及び信託口５ 信託業を営む者のうちこれらの種別の設定の申出をした者の参加者口座
七 決済口 株式会社日本証券クリアリング機構の参加者口座
八 供託口 供託所と取引のある日本銀行の代理店の事務を取り扱う者及び日本銀行の参加者口座
九 政府担保口 日本銀行の参加者口座
十 執行等口 差押えを受けた振決国債その他の法令の規定により振替及び抹消を禁止された振決国債の記載又は記録がされている参加者口座
十一 金融再生勘定、早期健全化勘定、危機対応勘定、機能強化勘定、被害回復勘定、地域活性化勘定、東日本再生勘定、休眠預金等勘定及び口座情報等勘定 預金保険機構の参加者口座（参加者等の名称等の変更の届出）第八条 規程第九条第一項に規定する日本銀行が別に定める事項は、参加者の名称、住所、代表者、代理者並びに代表者及び代理者の印鑑又は署名鑑とする。
２ 参加者は、規程第九条第一項の規定により前項に規定する事項の変更について届出を行う場合には、その旨を記載した書面、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに準ずるもの（名称、住所又は代表者の変更の場合に限る。）及び第五条第一項第三号から第五号までに掲げる書類のうち当該変更に係るもの（代表者、代理者又は代表者若しくは代理者の印鑑若し
くは署名鑑の変更の場合に限る。）を日本銀行に提出する。
３ 間接参加者は、規程第十三条第一項の規定により名称又は住所の変更につ

02-01-9いて届出を行う場合には、その旨を記載した書面、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに準ずるもの並びに当該届出を行う代表者についての資格を証する書類及び印鑑登録証明書を日本銀行に提出する。
４ 規程第十七条第一項に規定する日本銀行が別に定める事項は、外国間接参加者の名称、住所及び国内連絡先とする。
５ 外国間接参加者は、規程第十七条第一項の規定により名称又は住所の変更について届出を行う場合には、その旨を記載した書面及び当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書若しくはその写し又はこれらに準ずるものを日本銀行に提出する。
（契約を締結しない顧客）
第九条 規程第二十条第一項ただし書に規定する日本銀行が別に定める者は、供託所とする。
（準共有者の顧客口座）第十条 参加者等は、複数の者が権利を有する振決国債（当該参加者等が当該参加者等以外の者とともに権利を有するものを含む。）の記載又は記録をするために、当該複数の者（以下「準共有者」という。）の顧客口座を開設することができる。
２ 前項の場合において、当該参加者等は、各準共有者の持分が等しくないときは、その備える振替口座簿の当該準共有者の顧客口座において、各持分の金額の記載又は記録をする。
３ 準共有者は、その顧客口座を開設した参加者等を含む場合であっても、当該参加者等の顧客として取り扱う。
第三章

振替等

第十一条

削除

第十二条

削除

（新規記載又は記録を行う参加者口座）第十三条 規程第二十九条第一項第二号の参加者口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 払込者が参加者である場合 当該払込者の参加者口座
二 払込者が間接参加者であって、参加者でない場合 当該払込者の指定参加者の参加者口座

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三

払込者が参加者又は間接参加者でない場合

第十四条

いずれか一の参加者口座

削除（払込者による新規記載又は記録等に関する書類の提出）第十五条 払込者は、規程第二十九条第一項の通知を行う場合（日銀ネットを利用して行う場合を除く。）には、国債振替決済新規記録事項等通知書（第一号書式）をその日本銀行払込店（当該払込者が振決国債に係る払込金の払込みを行う日本銀行の本支店をいう。以下同じ。）に提出する。この場合において、同項第三号の内訳区分が預り口であるときは、これに国債振替決済新規記録顧客口座一覧（第二号書式）を添付する。
２ 払込者は、規程第二十九条第一項の通知を日銀ネットを利用して行う場合
であっても、同項第三号の内訳区分が預り口であるときは、国債振替決済新規記録顧客口座一覧をその日本銀行払込店に提出する。
（参加者による振替等に関する書類の提出）第十六条 参加者は、次の各号に掲げる申請、通知又は依頼を行う場合（日銀ネットを利用して行う場合及び第三十三条第二項、第三十四条第二項、第三十四条の二第二項又は第三十五条の三第二項に規定する場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める書類をその日本銀行取扱店（日本銀行の本店又は当該参加者が国債振替決済制度に関する書類の提出先としてあらかじめ日本銀行の承認を受けた特定の日本銀行の支店をいう。以下同じ。）に提出する。
ただし、日本銀行の参加者口座（自己口）への振替の申請又は振替に係る通知のうち日本銀行が特に認めるものについては、この限りでない。
一 規程第三十四条第一項の振替の申請、規程第三十八条第三項の通知、規程第四十一条第一項の内訳区分間の振替の申請、規程第四十四条第三項の通知、規程第七十六条第四項の振替の申請又は規程第八十条第四項の振替の申請 国債振替決済振替申請・通知書（第三号書式）
二 規程第四十七条第一項の元利分離の申請又は規程第五十条第二項の通知 国債振替決済元利分離申請・通知書（第四号書式）
三 規程第五十四条第一項の元利統合の申請又は規程第五十七条第二項の通知 国債振替決済元利統合申請・通知書（第五号書式）
四 規程第六十一条第一項の抹消の申請又は規程第六十五条第二項の通知 国債振替決済抹消申請・通知書（第六号書式）
五 第二十三条第二項の利子配分先変更の依頼 国債振替決済利子配分先変
更依頼書（第六号の二書式）

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（振替の禁止）第十七条

規程第三十四条第一項に規定する日本銀行が別に定める振替は、特別課税種別の内訳区分への振替とする。
（参加者に対する振替先口座に関する事項の通知）第十八条 規程第三十四条第二項に規定する日本銀行が別に定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 書面により同条第一項の振替の申請（供託所の顧客口座への振替又は日本銀行が開設している顧客口座への振替の申請を除く。）を行う場合
二 日銀ネットを利用して同条第一項の振替の申請を行う場合において、同項第三号の参加者口座の開設を受けている参加者が国債振替決済制度に関する事務について日銀ネットの利用を認められた者又は日本銀行でないとき
三 日銀ネットを利用して同条第一項の振替の申請を行う場合において、その記事欄に同項第五号に掲げる事項を入力しないとき
２ 規程第三十八条第四項に規定する日本銀行が別に定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 書面により同条第三項の通知（供託所の顧客口座への振替、供託所の顧客口座からの振替、日本銀行が開設している顧客口座への振替又は執行等
口に記載若しくは記録がされた振決国債に係る法令の規定による譲渡若し
くは売却の命令若しくは決定に基づく振替に係る通知を除く。）を行う場合
二 日銀ネットを利用して同条第三項の通知を行う場合において、同項第三号の参加者口座の開設を受けている参加者が国債振替決済制度に関する事
務について日銀ネットの利用を認められた者又は日本銀行でないとき三 日銀ネットを利用して同条第三項の通知を行う場合において、その記事欄に同項第五号に掲げる事項を入力しないとき
第十九条

削除

（元利分離又は元利統合に係る記載又は記録をする内訳区分）
第二十条 規程第五十三条第一項に規定する内訳区分及び規程第六十条第一項に規定する内訳区分は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 参加者口座（自己口） 自己口Ⅰ
二 参加者口座（顧客口） 預り口
三 間接参加者口座（自己口） 自己口Ⅰ
四 間接参加者口座（顧客口） 預り口
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五六

外国間接参加者口座（自己口）
外国間接参加者口座（顧客口）

第二十一条
第四章

自己口Ⅰ
預り口

削除

元利金の配分

（元金の配分）第二十二条 日本銀行は、利付国債の償還日の前営業日の日本銀行の振替業が終了した後、その終了した時点における各参加者口座の当該利付国債の国債残高（物価連動国債の場合には、当該国債残高に償還期日における連動係数を乗じた額。ただし、平成二十五年以後に発行された物価連動国債の場合において、償還期日における連動係数が一未満であるときは、当該国債残高。）
を、各参加者に対する当該利付国債の元金の配分額として確定する。
２ 日本銀行は、利付国債の償還日に、前項の規定により確定した当該利付国債の元金の配分額を、あらかじめ参加者から届出のあった日本銀行における当座勘定への振込みその他の方法により支払う。
３

日本銀行は、割引国債又は分離元本振決国債の償還日の前営業日の日本銀行の振替業が終了した後、その終了した時点における各参加者口座の種別ごとの次の各号に掲げる内訳区分別の当該割引国債又は分離元本振決国債の国債残高に基づきそれぞれ当該各号に定める額を計算し、参加者ごとにこれらの額を合計した額を、各参加者に対する当該割引国債又は分離元本振決国債の元金の配分額として確定する。
一

自己口Ⅰ、自己口Ⅱ及び預り口の内訳区分別の国債残高

二

自己口Ⅲ及び自己口Ⅳの内訳区分別の国債残高

当該国債残高

当該国債残高から、当該国債残高にみなし割引率及び所得税率を乗じた額（一円未満の端数切捨て）を控除した額
４

日本銀行は、割引国債又は分離元本振決国債の償還日に、前項の規定により確定した当該割引国債又は分離元本振決国債の元金の配分額を、あらかじ
め参加者から届出のあった日本銀行における当座勘定への振込みその他の方法により支払う。

（利子の配分）第二十三条 日本銀行は、利付国債の利払日前二営業日間、各参加者口座において、その参加者に対する当該利付国債（第四項及び第五項において「利払02-01-13

対象国債」という。）の利子の配分額を計算するための残高（以下「利子計算用残高」という。）を設定する。
２

参加者（日本銀行を除く。）は、利付国債の利払日前二営業日間、日本銀行に対し、自己の参加者口座の利子計算用残高について、利子配分先変更（当該参加者口座の内訳区分の利子計算用残高を減額し、その金額につき、当該参加者口座の他の内訳区分（他の種別の内訳区分を含む。）又は他の参加者口座の内訳区分の利子計算用残高を増額することをいい、次に掲げるものを除く。以下同じ。）の依頼を行うことができる。
一 特別課税種別以外の種別の内訳区分の利子計算用残高を減額し、特別課
税種別の内訳区分の利子計算用残高を増額するもの
二 供託口、政府担保口又は執行等口の内訳区分の利子計算用残高を減額するもの（前号に掲げるものを除く。）
三 供託口、政府担保口又は執行等口の内訳区分の利子計算用残高を増額するもの（前号に掲げるものを除く。）
３ 日本銀行は、利付国債の利払日前二営業日間、自己の参加者口座の利子計
算用残高について、利子配分先変更を行うことができる。
４ 利子計算用残高は、利払対象国債の銘柄ごとに、参加者口座、種別及び内訳区分別に、次の表の左欄に掲げる種別及び内訳区分に応じ、同表の右欄に掲げる式により計算した金額とする。

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日本銀行へ
の担保の差
入が認めら
れた種別の
自己口Ⅰ

対象口座（その利子計算用残高を設定する参加者口座、種別
及び内訳区分をいう。以下同じ。）の国債残高（日本銀行の参加者口座の種別名なしの種別の自己口Ⅱの国債残高に、対象口座に係る参加者が差し入れた担保に係るもの（当該参加者が日本銀行からその利子の配分を受けるものであって、対象口座の種別に係るものに限る。）がある場合には、これを加えたもの）－利子配分先変更（対象口座の利子計算用残高を減額するものに限る。）の金額＋利子配分先変更（対象口座の利子計算用残高を増額するものに限る。）の金額
日本銀行へ
対象口座の国債残高（日本銀行の参加者口座の種別名なしのの担保の差種別の自己口Ⅳの国債残高に、対象口座に係る参加者が差し入が認めら入れた担保に係るもの（当該参加者が日本銀行からその利子れた種別のの配分を受けるものであって、対象口座の種別に係るものに自己口Ⅲ限る。）がある場合には、これを加えたもの）－利子配分先変更（対象口座の利子計算用残高を減額するものに限る。）の金額＋利子配分先変更（対象口座の利子計算用残高を増額するものに限る。）の金額
種別名なし
対象口座の国債残高（日本銀行の参加者口座の種別名なしのの種別の預種別の自己口Ⅱの国債残高に、対象口座に係る参加者の顧客
り口が差し入れた担保に係るもの（当該参加者が日本銀行からその利子の配分を受けるものに限る。）がある場合には、これを加えたもの）－利子配分先変更（対象口座の利子計算用残高を減額するものに限る。）の金額＋利子配分先変更（対象口座の利子計算用残高を増額するものに限る。）の金額
上記以外の対象口座の国債残高
種別及び内 －利子配分先変更（対象口座の利子計算用残高を減額するもの
訳区分に限る。）の金額＋利子配分先変更（対象口座の利子計算用残高を増額するものに限る。）の金額
５ 利子配分先変更の金額は、その利払対象国債の最低額面金額の整数倍でなければならない。
６ 日本銀行は、利付国債の利払日の前営業日の日本銀行の振替業が終了した
後、その終了した時点における各参加者口座の種別ごとの次の各号に掲げる
内訳区分別の利子計算用残高に基づきそれぞれ当該各号に定める額を計算し、参加者ごとにこれらの額を合計した額を、各参加者に対する当該利付国債の02-01-15

利子の配分額として確定する。
一 自己口Ⅰ、自己口Ⅱ及び預り口の内訳区分別の利子計算用残高 当該利
子計算用残高（物価連動国債の場合には、当該利子計算用残高に利子支払
期日における連動係数を乗じた額。次号において同じ。）に係る利子額
二自己口Ⅲ及び自己口Ⅳの内訳区分別の利子計算用残高 当該利子計算用
残高に係る利子額から、当該利子額に所得税率を乗じた額（一円未満の端数切捨て）を控除した額
７ 日本銀行は、利付国債の利払日に、前項の規定により確定した当該利付国債の利子の配分額を、あらかじめ参加者から届出のあった日本銀行における当座勘定への振込みその他の方法により支払う。
８ 日本銀行は、分離利息振決国債の利払日の前営業日の日本銀行の振替業が終了した後、その終了した時点における各参加者口座の種別ごとの次の各号に掲げる内訳区分別の当該分離利息振決国債の国債残高に基づきそれぞれ当該各号に定める額を計算し、参加者ごとにこれらの額を合計した額を、各参加者に対する当該分離利息振決国債の利子の配分額として確定する。
一

自己口Ⅰ、自己口Ⅱ及び預り口の内訳区分別の国債残高

二

自己口Ⅲ及び自己口Ⅳの内訳区分別の国債残高

当該国債残高

当該国債残高から、当該国債残高にみなし割引率及び所得税率を乗じた額（一円未満の端数切捨て）を控除した額
９ 日本銀行は、分離利息振決国債の利払日に、前項の規定により確定した当該分離利息振決国債の利子の配分額を、あらかじめ参加者から届出のあった
日本銀行における当座勘定への振込みその他の方法により支払う。
（元利金の配分額の精算）第二十四条 参加者は、第二十二条第四項又は前条第七項若しくは第九項の規定により日本銀行から支払を受けた自己口Ⅲ及び自己口Ⅳに係る振決国債の元利金の配分額のうち租税条約の規定により所得税が軽減される元利金に係るものについて、その元利払日の属する月の翌月十日の三営業日前の日までに、国債振替決済元利金配分額精算請求書（第七号書式）及び国債振替決済
元利金に係る租税条約（軽減税率適用分）に関する通知書（第八号書式）（次項において「元利金配分額精算請求書等」という。）をその日本銀行取扱店に提出することにより、日本銀行に対し所得税額（復興特別所得税額を含む。
以下同じ。）の補正に伴う精算を請求することができる。
２ 日本銀行は、前項の規定により元利金配分額精算請求書等の提出を受けた
場合には、これらに記載された精算税額を確認したうえ、当該精算税額を、あらかじめ参加者から届出のあった日本銀行における当座勘定への振込みそ

02-01-16

の他の方法により支払う。
３

第二十二条第四項又は前条第七項若しくは第九項の規定により参加者が日本銀行から支払を受けた自己口Ⅲ及び自己口Ⅳに係る振決国債の元利金の配分額のうち第一項に規定する元利金に係るもの以外のものについて、所得税額の補正に伴う精算を行う必要が生じた場合には、当該精算に関し必要な事
項は、日本銀行が別に定める。

第五章

手数料

（手数料）
第二十五条
第六章

規程第七十四条に規定する手数料は、無料とする。

その他の税務に関する取扱い（免税の根拠の確認）
第二十六条 参加者等は、外国政府等の顧客口座を開設する場合には、当該外国政府等の免税の根拠を確認する。
第二十七条

削除

第二十八条

削除

第二十九条

削除

（自己口Ⅲ又は自己口Ⅳに記載又は記録がされるべき振決国債が自己口Ⅰ又は自己口Ⅱに記載又は記録がされた場合の取扱い）
第三十条 日本銀行及び参加者等は、自己が開設し、又は開設を受けている参加者口座又は顧客口座において、自己口Ⅲ又は自己口Ⅳに記載又は記録がされるべき振決国債が自己口Ⅰ又は自己口Ⅱに記載又は記録がされていることが判明した場合には、直ちに、規程第三章第三節第二款の規定により、当該振決国債を自己口Ⅲ又は自己口Ⅳに振替えるための手続を行う。この場合において、その判明前に当該振決国債（日本銀行が源泉徴収を行うものに限る。）の元利金の配分が行われていたときは、当該元利金について、日本銀行が所得税（償還期日又は利子支払期日が平成二十五年一月一日以後である元利金に係る所得税の場合には、復興特別所得税を含む。）の源泉徴収を行うほか、支払の取扱者である参加者が所得税法第二百二十五条第一項に規定する調書

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の提出その他の必要な措置をとる。
（振替口座簿による税務関係帳簿の代用等）
第三十一条 次に掲げる帳簿は、振替口座簿に必要事項を補記したものをもって代用することができる。
一 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第五十一条の三第二項に規定する帳簿
二 租税特別措置法第五条の二第十四項（同法第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。）に規定する帳簿
２ 参加者口座の信託口３又は信託口４の自己口Ⅰに記載又は記録がされた振決国債は、所得税法第百七十六条又は租税特別措置法第九条の四に規定する帳簿への登載を受けたものとして取り扱うことができる。
（税務関係書類の提出）第三十二条 外国間接参加者が作成し、又は提出を受けた次に掲げる書類（この項の規定により提出を受けたものを含む。）は、当該外国間接参加者からその指定参加者等に提出する。
一 租税特別措置法第五条の二第一項又は第四十一条の十三の三第一項に規定する非課税適用申告書（同法第五条の二第七項第一号に規定する特定振替機関が日本銀行である場合に限る。次号、第三号及び第五号において同じ。）
二 租税特別措置法第五条の二第四項（同法第四十一条の十三の三第十二項
において準用する場合を含む。）に規定する組合等届出書及び組合契約書等の写し
三 租税特別措置法第五条の二第十二項各号（同法第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。）に規定する申告書又は届出書及び組合契約書等の写し
四 振決国債の元利金に係る租税条約に関する届出書（添付すべき書類がある場合には、当該書類を含む。）
五 租税特別措置法施行令第三条第七項又は第二十六条の二十第七項に規定する申請書（添付すべき書類がある場合には、当該書類を含む。）
２ 参加者又は間接参加者が作成し、又は提出を受けた次に掲げる書類及び前項第一号から第四号までに掲げる書類（同項の規定により提出を受けたものを含む。）は、当該参加者又は間接参加者から所轄の税務署に提出する。
一 振決国債の利子に係る所得税法第十一条第三項に規定する申告書
二 振決国債の元利金に係る所得税法第二百二十五条第一項に規定する調書
三 租税特別措置法施行令第三条第二項（第二十六条の二十第二十二項にお02-01-18

いて準用する場合を含む。）に規定する特例書類（租税特別措置法第五条の二第七項第一号に規定する特定振替機関が日本銀行である場合に限る。）
３ 間接参加者が第一項の規定により提出を受けた同項第五号に掲げる書類は、
当該間接参加者からその指定参加者に提出する。
４ 参加者が第一項又は前項の規定により提出を受けた第一項第五号に掲げる書類は、当該参加者（日本銀行を除く。）から日本銀行に提出する。
５ 日本銀行が前項の規定により提出を受けた第一項第五号に掲げる書類は、
日本銀行から国税庁長官に提出する。
第七章

振決国債の供託に関する取扱い（供託所の顧客口座への振替の申請等）
第三十三条 振決国債の供託をしようとする顧客は、供託所の顧客口座への規程第三十五条第一項の振替の申請を行う際に、自己の顧客口座を開設している参加者等に対し、当該供託に係る供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）
第十九条第一項の規定による告知に係る書面（以下「供託受理決定通知書」という。）を提示する。この場合において、当該参加者等は、当該供託受理決
定通知書に記載されている納入期日が到来していないことを確認する。
２ 参加者は、供託所の顧客口座への規程第三十四条第一項の振替の申請又は前項の振替に係る規程第三十八条第三項若しくは第四十四条第三項の通知を行う場合（日銀ネットを利用して行う場合を除く。）には、国債振替決済振替申請・通知書（供託用）（第十四号書式）をその日本銀行取扱店に提出する。
３ 参加者は、日銀ネットを利用して前項の申請又は通知を行う場合には、その記事欄に、供託所の官庁コード及び名称並びに供託番号のほか、次に掲げる事項（次項において「供託者に関する事項」という。）を入力する。ただし、当該参加者が当該供託所の顧客口座を開設している参加者であるときは、この限りでない。
一

供託者の氏名又は名称

二

指定内国法人である旨（供託者が指定内国法人に該当する場合における、その旨及び当該供託者についての確認日をいう。）

三供託所の顧客口座への振替を行う振決国債に係る所得税の源泉徴収の要否

四居住者、内国法人、非居住者又は外国法人の別その他の日本銀行が別に定める区分（以下「居住者等の別」という。）
五 供託所の顧客口座への振替を行う振決国債に係る地方税の特別徴収の要否

02-01-19

六

租税特別措置法第八条の四第四項又は第四十一条の十二の二第八項に規定する通知書の作成の要否
七 所得税法第二百二十五条第一項第一号又は第八号に規定する支払に関する調書の作成の要否
八

所得税法第二百二十五条第一項第十号又は第十一号に規定する交付に関する調書の作成の要否
４ 供託所の顧客口座への振替にあっては、規程第三十四条第一項第五号イ、第三十五条第一項第三号、第三十七条第八項第二号、第三十八条第三項第五号イ、第三十九条第三項第三号及び第四十条第三項第三号中「振替先口座」とあるのは、「供託所の官庁コード及び名称、供託番号並びに供託者に関する事項」と読み替えるものとする。
５ 参加者は、供託所の顧客口座への規程第三十四条第一項の振替の申請又は第一項の振替に係る規程第三十八条第三項の通知を行う場合において、供託者が所得税法第二百二十五条第一項第一号若しくは第八号に規定する支払又は同項第十号若しくは第十一号に規定する交付に関する調書の提出を要する者であるときは、当該供託所の顧客口座を開設している参加者（当該参加者が日本銀行であるときは、日本銀行本店）に対し、供託者の氏名又は名称、
住所及び個人番号又は法人番号を、当該供託所の名称及び供託番号とともに通知する。
６ 参加者等は、供託者（振決国債を供託している公益法人に限る。）が規程第二十条第一項第十一号の届出により一般社団法人等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第八条第二項の規定により所
得税法別表第一に掲げる内国法人とみなされ、同法第十一条第一項の規定の適用を受けるもの（以下「特定退職金共済事業法人」という。）を除く。）となったことを確認した場合には、直ちに供託所の顧客口座を開設している参加者（当該参加者が日本銀行である場合には、日本銀行本店）に対し、その旨を公益法人から一般社団法人等へ移行した供託者に関する通知書（第十四号の三書式）（その記名欄に当該参加者等（当該参加者等が間接参加者である
場合には、その指定参加者を含む。）が記名したもの）により通知する。この場合において、間接参加者は、その指定参加者を経由して通知する。ただし、当該確認を行った参加者が、当該供託所の顧客口座を開設している参加者であるときは、この限りでない。
（供託者についての確認の通知）
第三十三条の二 参加者等は、供託者（利付国債を供託している内国法人に限る。）について租税特別措置法施行令第三条の三第十一項の確認を行った場合には、直ちに供託所の顧客口座を開設している参加者（当該参加者が日本銀
02-01-20

行であるときは、日本銀行本店）に対し、その旨を指定内国法人である供託者に関する通知書（第十四号の二書式）（その記名欄に当該参加者等（当該参加者等が間接参加者である場合には、その指定参加者を含む。）が記名したもの）により通知する。この場合において、間接参加者は、その指定参加者を経由して通知する。ただし、当該確認を行った参加者が、当該供託所の顧客口座を開設している参加者であるときは、この限りでない。
（供託所による振替の申請等）
第三十四条 供託所は、規程第三十五条第一項の振替の申請を行う場合には、国債振替決済振替申請書（供託払渡用）（第十五号書式）をその供託取引店（供託振替国債取扱規程（平成十四年財務省令第六十九号）第二条第一項の規定により当該供託所が供託振替国債口座開設等依頼書を送付した日本銀行の本支店又は代理店をいう。以下同じ。）に提出する。
２ 参加者は、前項の振替に係る規程第三十八条第三項又は第四十四条第三項の通知を行う場合（日銀ネットを利用して行う場合を除く。）には、前項の規定により供託取引店に提出された国債振替決済振替申請書（供託払渡用）の写し（その参加者記名欄に当該参加者が記名したもの）をその日本銀行取扱店に提出する。
（買入消却に伴う供託所による抹消の申請等）
第三十四条の二 供託所は、供託された振決国債の買入消却に伴い、規程第六十二条第一項の抹消の申請を行う場合には、国債振替決済抹消申請書（供託
買入消却用）（第十五号の二書式）をその供託取引店に提出する。
２ 参加者は、前項の抹消に係る規程第六十五条第二項の通知を行う場合には、前項の規定により供託取引店に提出された国債振替決済抹消申請書（供託買入消却用）の写し（その参加者記名欄に当該参加者が記名したもの）を日本銀行の本店に提出する。
（供託所の顧客口座の種別及び内訳区分の提示又は通知）
第三十五条 参加者口座の種別及び振決国債に係る所得税の源泉徴収の要否として供託口及び次の各号に掲げる事項の提示又は通知が行われた場合には、供託所の顧客口座の種別及び内訳区分として供託口及び当該各号に掲げる内
訳区分の提示又は通知も行われたものとする。
一 当該源泉徴収が不要である旨 自己口Ⅰ
二 当該源泉徴収が必要である旨 自己口Ⅲ
第三十五条の二削除

02-01-21

第七章の二政府担保振替国債に関する取扱い（官庁の顧客口座への振替の申請等）
第三十五条の三 政府担保振替国債取扱規則に基づき振決国債を担保として提供しようとする顧客は、官庁の顧客口座への規程第三十五条第一項の振替の申請を行う際に、自己の顧客口座を開設している参加者等に対し、政府担保振替国債取扱規則第三条第二項の規定により交付された政府担保振替国債提供書を提示する。この場合において、当該参加者等は、当該政府担保振替国
債提供書に記載されている政府担保振替国債取扱規則第三条第二項の期日が到来していないことを確認する。
２ 参加者は、官庁の顧客口座への規程第三十四条第一項の振替の申請又は前項の振替に係る規程第三十八条第三項の通知を行う場合（日銀ネットを利用して行う場合を除く。）には、国債振替決済振替申請・通知書（政府担保用）（第十四号の五書式）をその日本銀行取扱店に提出する。
３ 参加者は、日銀ネットを利用して前項の申請又は通知を行う場合には、その記事欄に、官庁の官庁コード及び名称のほか、次に掲げる事項（次項において「官庁の顧客口座への振替の申請を行った者に関する事項」という。）を入力する。
一 官庁の顧客口座への振替の申請を行った者の氏名又は名称
二 指定内国法人である旨（官庁の顧客口座への振替の申請を行った者が指定内国法人に該当する場合における、その旨及び当該振替の申請を行った者についての確認日をいう。）
三 官庁の顧客口座への振替を行う振決国債に係る所得税の源泉徴収の要否
四 居住者等の別
五 官庁の顧客口座への振替を行う振決国債に係る地方税の特別徴収の要否
六 租税特別措置法第八条の四第四項又は第四十一条の十二の二第八項に規定する通知書の作成の要否
七 所得税法第二百二十五条第一項第一号又は第八号に規定する支払に関する調書の作成の要否
八 所得税法第二百二十五条第一項第十号又は第十一号に規定する交付に関する調書の作成の要否
４ 官庁の顧客口座への振替にあっては、規程第三十四条第一項第五号イ、第三十五条第一項第三号、第三十八条第三項第五号イ、第三十九条第三項第三号及び第四十条第三項第三号中「振替先口座」とあるのは、「官庁の官庁コード及び名称並びに官庁の顧客口座への振替の申請を行った者に関する事項」と読み替えるものとする。

02-01-22

５

参加者は、官庁の顧客口座への規程第三十四条第一項の振替の申請又は第一項の振替に係る規程第三十八条第三項の通知を行う場合において、官庁の顧客口座への振替の申請を行った者が所得税法第二百二十五条第一項第一号
若しくは第八号に規定する支払又は同項第十号若しくは第十一号に規定する交付に関する調書の提出を要する者であるときは、日本銀行本店に対し、当該振替の申請を行った者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を、当該官庁の名称とともに通知する。
６ 参加者等は、政府担保振替国債取扱規則に基づき振決国債を担保として提供している者（以下「政府担保振替国債提供者」という。）（公益法人に限る。）
が規程第二十条第一項第十一号の届出により一般社団法人等（特定退職金共済事業法人を除く。）となったことを確認した場合には、直ちに日本銀行本店
に対し、その旨を公益法人から一般社団法人等へ移行した政府担保振替国債提供者に関する通知書（第十四号の六書式）（その記名欄に当該参加者等（当該参加者等が間接参加者である場合には、その指定参加者を含む。）が記名したもの）により通知する。この場合において、間接参加者は、その指定参加者を経由して通知する。
（政府担保振替国債提供者についての確認の通知）
第三十五条の四 参加者等は、政府担保振替国債提供者（利付国債を担保として提供している内国法人に限る。）について租税特別措置法施行令第三条の三第十一項の確認を行った場合には、直ちに日本銀行本店に対し、その旨を指定内国法人である政府担保振替国債提供者に関する通知書（第十四号の八書式）（その記名欄に当該参加者等（当該参加者等が間接参加者である場合には、その指定参加者を含む。）が記名したもの）により通知する。この場合において、間接参加者は、その指定参加者を経由して通知する。
（官庁による振替の申請等）
第三十五条の五 官庁は、政府担保振替国債について規程第三十五条第一項の振替の申請を行う場合には、国債振替決済振替申請書（政府担保解除用）（第十五号の五書式）をその政府担保振替国債取引店（政府担保振替国債取扱規則第三条第四項に規定する取引店をいう。以下同じ。）に提出する。
２ 官庁は、政府担保振替国債取扱規則第六条第二項の規定により政府担保振替国債を国庫に帰属させようとする場合には、日本銀行に連絡し、その指示に基づき、規程第四十二条第一項の振替の申請を行う。
（買入消却に伴う官庁による抹消の申請等）
第三十五条の六 官庁は、政府担保振替国債の買入消却に伴い、規程第六十二02-01-23

条第一項の抹消の申請を行う場合には、国債振替決済抹消申請書（政府担保買入消却用）（第十五号の六書式）をその政府担保振替国債取引店に提出する。
（官庁の顧客口座の種別及び内訳区分の提示又は通知）
第三十五条の七 日本銀行の参加者口座の種別及び振決国債に係る所得税の源
泉徴収の要否として政府担保口及び次の各号に掲げる事項の提示又は通知が行われた場合には、官庁の顧客口座の種別及び内訳区分として政府担保口及び当該各号に掲げる内訳区分の提示又は通知も行われたものとする。
一 当該源泉徴収が不要である旨 自己口Ⅱ
二 当該源泉徴収が必要である旨 自己口Ⅳ第八章

振決国債の差押え等に関する取扱い（振決国債に係る差押命令等の送達を受けた場合の取扱い）
第三十六条 日本銀行は、その備える振替口座簿の参加者口座（自己口）に記
載又は記録がされている振決国債について、差押命令その他の法令の規定による振替及び抹消を禁止する命令又は通知（以下「差押命令等」という。）の送達を受けた場合には、直ちに、当該参加者口座（自己口）において、次に掲げる記載又は記録をする。
一 当該振決国債（既に執行等口に記載又は記録がされている部分を除く。
以下この項において同じ。）の記載又は記録がされている種別の内訳区分における当該振決国債の金額の減額の記載又は記録
二 執行等口の前号の内訳区分と同じ内訳区分における当該振決国債の金額の増額の記載又は記録
三 当該差押命令等に関する事項の記載又は記録
２ 参加者等は、その備える振替口座簿の顧客口座に記載又は記録がされている振決国債について、差押命令等の送達を受けた場合には、直ちに、当該顧客口座において、当該差押命令等に関する事項の記載又は記録をする。
３ 前項の場合において、当該参加者等（日本銀行を除く。）は、直ちに、日本銀行に連絡し、その指示に基づき、当該差押命令等に関する事項その他の次項の記載又は記録に必要な事項のほか、当該差押命令等の対象である振決国債についての権利を有する者の住所及び個人番号又は法人番号その他の当該者に関する事項（住所及び個人番号又は法人番号については、当該者が所得税法第二百二十五条第一項第一号若しくは第八号に規定する支払又は同項第十号若しくは第十一号に規定する交付に関する調書の提出を要する者である
場合に限る。）を日本銀行に通知する。この場合において、間接参加者はその指定参加者を経由して、外国間接参加者は当該外国間接参加者を下位機関と02-01-24

するすべての参加者等を経由して通知する。
４ 日本銀行は、その備える振替口座簿の参加者口座（顧客口）に記載又は記録がされている振決国債について、前項の規定による通知（日本銀行の参加者口座（顧客口）に記載又は記録がされている振決国債にあっては、第二項の差押命令等の送達）を受けた場合には、遅滞なく、当該参加者口座（顧客口）において、次に掲げる記載又は記録をする。
一 当該振決国債（既に執行等口に記載又は記録がされている部分を除く。
以下この項において同じ。）の記載又は記録がされている種別の内訳区分における当該振決国債の金額の減額の記載又は記録
二 執行等口の前号の内訳区分と同じ内訳区分における当該振決国債の金額の増額の記載又は記録
三 当該差押命令等に関する事項の記載又は記録
５第三項の規定は、次に掲げる場合について準用する。この場合において、同項中「当該差押命令等に関する事項その他の次項の記載又は記録に必要な事項のほか、当該差押命令等の対象である振決国債についての権利を有する者の住所及び個人番号又は法人番号その他の当該者に関する事項（住所及び個人番号又は法人番号については、当該者が所得税法第二百二十五条第一項
第一号若しくは第八号に規定する支払又は同項第十号若しくは第十一号に規定する交付に関する調書の提出を要する者である場合に限る。）」とあるのは、「当該差押命令等に関する事項又は配当要求に関する事項」と読み替えるものとする。
一 参加者等（日本銀行を除く。次号において同じ。）が振決国債に係る差押命令等の送達を受けた場合において、その備える振替口座簿の顧客口座に当該振決国債の記載又は記録がされていないとき
二 参加者等が振決国債に係る配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けた場合（振決国債に係る差押命令等の申立ての取下げ等の通知を受けた場合の取扱い）
第三十七条 日本銀行は、その備える振替口座簿の参加者口座（自己口）の執行等口に記載又は記録がされている振決国債について、差押命令等の申立てが取り下げられ、又は差押命令等が取り消された旨の通知その他の差押命令等の失効に関する通知（以下この条において「差押命令等の申立ての取下げ等の通知」という。）を受けた場合には、直ちに、当該参加者口座（自己口）
において、次に掲げる記載又は記録及び記載又は記録の抹消をする。
一 当該振決国債（他の差押命令等の対象である部分を除く。以下この項に02-01-25

おいて同じ。）の記載又は記録がされている執行等口の内訳区分における当該振決国債の金額の減額の記載又は記録
二 当該振決国債について前条第一項の規定により減額の記載又は記録をした種別の内訳区分における当該振決国債の金額の増額の記載又は記録
三 当該差押命令等に関する事項の記載又は記録の抹消
２ 参加者等は、その備える振替口座簿の顧客口座（差押命令等に関する事項の記載又は記録がされている顧客口座に限る。）に記載又は記録がされている振決国債について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知を受けた場合には、直ちに、当該顧客口座において、当該差押命令等に関する事項の記載又は記録を抹消する。
３ 前項の場合において、当該参加者等（日本銀行を除く。）は、直ちに、日本銀行に連絡し、その指示に基づき当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知を受けた旨その他の次項の記載又は記録に必要な事項を日本銀行に通知する。
この場合において、間接参加者はその指定参加者を経由して、外国間接参加者は当該外国間接参加者を下位機関とするすべての参加者等を経由して通知する。
４ 日本銀行は、その備える振替口座簿の参加者口座（顧客口）の執行等口に記載又は記録がされている振決国債について、前項の規定による通知（日本銀行の参加者口座（顧客口）の執行等口に記載又は記録がされている振決国債にあっては、第二項の差押命令等の申立ての取下げ等の通知）を受けた場
合には、遅滞なく、当該参加者口座（顧客口）において、次に掲げる記載又は記録及び記載又は記録の抹消をする。
一 当該振決国債（他の差押命令等の対象である部分を除く。以下この項において同じ。）の記載又は記録がされている執行等口の内訳区分における当該振決国債の金額の減額の記載又は記録
二 当該振決国債について前条第四項の規定により減額の記載又は記録をした種別の内訳区分における当該振決国債の金額の増額の記載又は記録
三 当該差押命令等に関する事項の記載又は記録の抹消
５ 前各項の規定は、次条第一項に規定する振替申請書が提出された場合において、同項に規定する命令又は決定により当該命令又は決定に係る差押命令
等以外の差押命令等が無効となったときについて準用する。この場合において、第三項中「直ちに、日本銀行に連絡し、その指示に基づき当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知を受けた旨その他の次項の記載又は記録に必要な事項を」とあるのは、「当該差押命令等に関する事項その他の次項の記載又は記録に必要な事項を、次条第一項に規定する振替申請書の写しにこれらの事項を記載した書面を添付することにより、」と読み替えるものとする。

02-01-26

（差押命令等の対象である振決国債に係る振替の申請等）
第三十八条 差押命令等の対象である振決国債についての権利を有する者（以下この条において「債務者等」という。）の顧客口座を開設している参加者等（日本銀行を除く。）は、裁判所書記官その他の当該振決国債について法令の規定による譲渡又は売却の命令又は決定に基づき規程第三十六条の振替の申請を行う者から当該振替を申請する旨の書面（以下この条において「振替申請書」という。）の提出を受けた場合（当該振決国債に係る他の差押命令等の送達その他の事由により当該命令又は決定の効力が生じない場合を除く。）には、規程第三十八条から第四十条までの規定により取り扱うほか、直ちに、日本銀行に連絡し、当該振替申請書の写し（その余白に次項の参加者が記名したもの）を当該参加者の日本銀行取扱店に提出する。この場合において、間接参加者はその指定参加者を経由して、外国間接参加者は当該外国間接参加者を下位機関とするすべての参加者等を経由して提出する。
２ 振替申請書の提出を受けた参加者（間接参加者が振替申請書の提出を受けた場合には、その指定参加者。外国間接参加者が振替申請書の提出を受けた
場合には、当該外国間接参加者を下位機関とする参加者。）が行う前項の振替に係る規程第三十八条第三項又は第四十四条第三項の通知は、第十六条の規定にかかわらず、前項の規定により当該振替申請書の写しを当該参加者の日本銀行取扱店に提出することにより行う。
３ 日本銀行に提出される振替申請書又はその写しには、次に掲げる事項を記載する。
一 減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額
二 債務者等の氏名又は名称
三 事件番号その他の差押命令等を特定するに足りる事項
四 増額の記載又は記録がされるべき参加者口座
五 前号の参加者口座において増額の記載又は記録がされるべき種別及び内
訳区分
六 振替先口座が顧客口座である場合には、次に掲げる事項を特定するに足りる事項
イ 振替先口座ロ 振替先口座において増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区
分
４ 振替申請書又はその写しに基づく規程第三十七条又は第四十三条の規定による参加者口座における減額の記載又は記録は、前項第三号の差押命令等の対象である振決国債の記載又は記録がされている参加者口座の執行等口の内
訳区分において行う。

02-01-27

（差押命令等の対象である振決国債の元利払日が到来した場合の取扱い）
第三十九条 日本銀行は、差押命令等の対象である振決国債（法令の規定により、その金額に相当する金銭を供託所に供託することが認められ、又は義務づけられているものに限る。）の元利払日の到来後速やかに、当該振決国債の元金又は利子に相当する金銭をその履行地の供託所に供託する。
２ 差押命令等の対象である振決国債についての権利を有する者（以下この条において「債務者等」という。
）の顧客口座を開設している参加者等（日本銀行を除く。）は、前項の規定による当該振決国債の元金（分離利息振決国債にあっては、利子。以下この項において同じ。）に相当する金銭の供託又は法令の規定による当該振決国債の元金の取立て後、裁判所書記官その他の当該振決国債について規程第六十三条の抹消の申請を行う者から当該抹消を申請する旨の書面（以下この条において「抹消申請書」という。）の提出を受けた場
合には、規程第六十五条から第六十七条までの規定により取り扱うほか、直ちに、当該抹消申請書の写し（その余白に次項の参加者が記名したもの）を
当該参加者の日本銀行取扱店に提出する。この場合において、間接参加者はその指定参加者を経由して、外国間接参加者は当該外国間接参加者を下位機関とするすべての参加者等を経由して提出する。
３ 抹消申請書の提出を受けた参加者（間接参加者が抹消申請書の提出を受けた場合には、その指定参加者。外国間接参加者が抹消申請書の提出を受けた
場合には、当該外国間接参加者を下位機関とする参加者。）が行う前項の抹消に係る規程第六十五条第二項の通知は、第十六条の規定にかかわらず、前項の規定により当該抹消申請書の写しを当該参加者の日本銀行取扱店に提出することにより行う。
４ 日本銀行に提出される抹消申請書又はその写しには、次に掲げる事項を記載する。
一 減額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額
二 債務者等の氏名又は名称
三 事件番号その他の差押命令等を特定するに足りる事項
５ 抹消申請書又はその写しに基づく規程第六十四条の規定による参加者口座における減額の記載又は記録は、前項第三号の差押命令等の対象である振決国債の記載又は記録がされている参加者口座の執行等口（当該振決国債の償還日の前営業日の日本銀行の振替業の終了後に差押命令等の送達を受けたことその他の事由により当該振決国債の記載又は記録がされている種別が執行
等口以外の種別である場合には、当該種別）の内訳区分において行う。
６ 差押命令等の対象である振決国債については、第二十二条並びに第二十三条第二項、第三項及び第五項から第九項までの規定は、適用しない。

02-01-28

第九章

雑則（残高証明）
第四十条 参加者（日本銀行を除く。）は、日本銀行に対し、自己の参加者口座に記載又は記録がされている振決国債の国債残高を証明した書面（以下「振決国債残高証明書」という。）の交付を請求する場合には、振決国債残高証明請求書（第十五号の三書式）をその日本銀行取扱店に提出する。
２ 前項の場合において、当該参加者は、振決国債残高証明書の会計監査人への送付を日本銀行に依頼することができる。
３

日本銀行は、第一項の規定により参加者から振決国債残高証明請求書の提出を受けた場合には、振決国債残高証明書（第十五号の四書式）を当該参加者に交付する。ただし、前項の規定による依頼を受けたときは、これを会計監査人に送付する。

（報告書類の提出）第四十一条 参加者（日本銀行を除く。以下この条において同じ。）は、第四章の規定により次に掲げる元利金の配分を受けた場合には、その利子額、元本増加額及び償還額並びに所得税額について、その翌月十日までに、国債振替
決済元利金配分額内訳報告表（第十六号書式）を日本銀行の本店に提出する。
一

利付国債又は分離利息振決国債の利子

二

物価連動国債の元本増加額

三割引国債又は分離元本振決国債の元金（参加者口座の自己口Ⅲ又は自己

口Ⅳに係るものに限る。）
２ 参加者（国を除く。）は、自己の参加者口座に記載又は記録がされている租税特別措置法第五条の二第一項又は第五項後段の規定の適用を受ける利付国
債の年度末現在における国債残高の合計額及び当該利付国債の当該年度における利子額の累計額について、その翌年度の四月十五日までに、国債振替決済非居住者等非課税制度適用国債報告表（第十七号書式）を日本銀行の本店に提出する。
３ 参加者は、四半期末において自己の参加者口座（供託口及び執行等口を除く。）の預り口、自己口Ⅱ又は自己口Ⅳに振決国債（個人向け国債を除く。）の記載又は記録がされている場合には、四半期末現在における当該振決国債の業態別の内訳額について、その翌月十五日までに、国債振替決済業態別内
訳額報告表（第十八号書式）を日本銀行の本店に提出する。
（分離国債の銘柄の記載方法）

02-01-29

第四十二条 次の表の左欄に掲げる分離国債の銘柄を表す文字として、参加者が日本銀行に提出する書類に記載するものは、それぞれ同表の右欄に掲げるものとする。日本銀行が交付する書類についても、同様とする。
名称及び記号が「利付国庫債券（Ｘ年）第Ｙ回」である分離元本振決
国債
名称及び記号が「クライメート・トランジション利付国庫債券（Ｘ年）第Ｙ回」である分離元本振決
国債
利子支払期日が「何々ＸＸ年（西暦ＡＢＣＤ年）ＹＹ月ＺＺ日」である分離利息振決国債「元利分離国庫債券（Ｘ年）第Ｙ回」
又は「分離国（Ｘ年）第Ｙ回」「元利分離クライメート・トランジシ
ョン国庫債券（Ｘ年）第Ｙ回」又は「ＧＸ分離国（Ｘ年）第Ｙ回」「元利分離国庫債券（利子）何々ＸＸ
年ＹＹ月ＺＺ日」、「元利分離国庫債券（利子）ＡＢＣＤＹＹＺＺ」、「分離国（利子）何々ＸＸ年ＹＹ月ＺＺ日」又は「分離国（利子）ＡＢＣＤＹＹＺＺ」（注）この表において「何々」は、元号を表すものとする。

（個人番号又は法人番号の通知に関する取扱い）
第四十三条 参加者等は、第七章、第七章の二又は第八章の規定により個人番号又は法人番号の通知を行う場合において、顧客から当該規定により通知すべき個人番号又は法人番号の告知又は通知を受けていないときは、当該個人番号又は法人番号の通知に代えて、未確認の旨を通知する。
２ 参加者等は、前項の規定により未確認の旨を通知した後に、顧客から同項の個人番号又は法人番号の告知又は通知を受けた場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものに連絡し、その指示に基づき、
当該個人番号又は法人番号を通知する。
一 第七章の規定による通知に代えて未確認の旨の通知をしたとき 供託所の顧客口座を開設している参加者（当該参加者が日本銀行であるときは、日本銀行本店）
二 第七章の二又は第八章の規定による通知に代えて未確認の旨の通知をしたとき 日本銀行本店
附則（施行期日）
第一条 この規則は、平成十五年一月二十七日から実施する。

02-01-30

（振決国債の特例）
第二条 特例国債のうち日本銀行が法第十三条第一項の国の同意を得た内国債であって、振替受入簿に記載又は記録がされたものについては、振決国債とみなして、この規則の規定（第十三条、第十五条、第十六条第二号及び第三号、第二十条、第二十二条第三項及び第四項、第二十三条第八項及び第九項、第四十二条、第一号書式、第二号書式、第四号書式、第五号書式並びに第十六号書式（備考）６．及び７．の規定（特別課税国債にあっては、これらの規定並びに第六条、第十七条、第三十一条、第三十二条（第一項第四号及び第二項第二号に係る部分を除く。）、第三十三条の二、第三十五条の四、第四十一条第二項、別表、第十四号の二書式、第十四号の八書式及び第十七号書式の規定）を除く。）を適用する。
２ 特別課税国債については、規程附則第六条から第九条までの規定により振替口座簿において増額の記載又は記録をする種別を特別課税種別に限るものとする。
（特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録に関する書類の提出）
第三条 特例国債の債権者は、規程附則第五条第一項に規定する振替受入簿の記載又は記録の申請を行う場合には、国債振替決済受入申請書（附則第一号
書式）を日本銀行の本支店に提出する。同条第三項の規定により特例国債の債権者に代わって当該申請を行う参加者についても、同様とする。
２ 前項の場合において、当該特例国債が法附則第二十二条第二項ただし書に規定する登録国債（以下単に「登録国債」という。）であるときは、当該特例国債の債権者は、国債振替決済受入申請書とともに、国債登録除却請求書（兼登録事項証明請求書）（附則第二号書式）を提出する。
３ 特例国債の債権者は、規程附則第十一条第一項に規定する振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請を行う場合には、次に掲げる事項を記載し、当該特例国債の債権者が記名押印又は署名をした適宜の書面を日本銀行の本支店に提出する。この場合において、当該特例国債について日本銀行に提出された国債振替決済抹消申請・通知書の写しの余白に、第一号、第四号及び第五号に掲げる事項を記載し、当該特例国債の債権者が記名押印又は署名をしたものを、当該書面として取り扱うことができる。
一 当該特例国債について振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請を行う旨
二 当該特例国債の銘柄及び金額
三 当該特例国債の記載又は記録がされている参加者口座、種別及び内訳区
分
四 発行を請求する国債証券の額面金額の種類別の枚数
五 振替受入簿の記載又は記録前の当該特例国債の国債証券の番号（当該特02-01-31

例国債が登録国債であったときは、登録番号）（特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録の停止期間）
第四条 規程附則第十条に規定する振替受入簿の記載又は記録をすることができない期間は、その特例国債（登録国債に限る。）の元利払日の七営業日前から前営業日までの期間とする。
（特別課税種別及び内訳区分）
第五条

参加者口座の特別課税種別及びその内訳区分は、附則別表第一号に掲げるものの全部又は一部とし、各特別課税種別及びその各内訳区分に記載又は記録をする特別課税国債は、それぞれ同号に掲げるものとする。ただし、次の各号に掲げる特別課税国債については、それぞれ当該各号に定める種別の当該各号に定める内訳区分に記載又は記録をするものとする。
一供託された特別課税国債

供託口の預り口

二

政府担保振替国債である特別課税国債

三差押えを受けた特別課税国債その他の法令の規定により振替及び抹消を

政府担保口の預り口禁止された特別課税国債 執行等口の各内訳区分（次に掲げる区分に応じ、次に定める内訳区分に限る。）
イ

振替及び抹消を禁止された時点で参加者口座の自己口Ⅰに記載又は記録がされていた特別課税国債

ロ

振替及び抹消を禁止された時点で参加者口座の自己口Ⅱに記載又は記録がされていた特別課税国債

ハ
ニ

自己口Ⅲ

振替及び抹消を禁止された時点で参加者口座の自己口Ⅳに記載又は記録がされていた特別課税国債
ホ

自己口Ⅱ

振替及び抹消を禁止された時点で参加者口座の自己口Ⅲに記載又は記録がされていた特別課税国債

自己口Ⅳ

振替及び抹消を禁止された時点で参加者口座の預り口に記載又は記録がされていた特別課税国債
四

自己口Ⅰ

預り口

日本銀行を質権者とする質権の目的である特別課税国債

日本銀行の参加者口座の種別名なしの種別の自己口Ⅳ
２

間接参加者口座の特別課税種別及びその内訳区分は、附則別表第二号に掲げるものの全部又は一部とし、各特別課税種別及びその各内訳区分に記載又は記録をする特別課税国債は、それぞれ同号に掲げるものとする。

３

外国間接参加者口座の特別課税種別及びその内訳区分は、附則別表第三号

02-01-32

に掲げるものの全部又は一部とし、各特別課税種別及びその各内訳区分に記載又は記録をする特別課税国債は、それぞれ同号に掲げるものとする。
４

顧客口座（間接参加者口座及び外国間接参加者口座を除く。）の特別課税種

別及びその内訳区分は、附則別表第四号に掲げるものの全部又は一部とし、各特別課税種別及びその各内訳区分に記載又は記録をする特別課税国債は、それぞれ同号に掲げるものとする。ただし、供託された特別課税国債については供託口の自己口Ⅲに、政府担保振替国債取扱規則に基づき担保として提供され、質権を設定された政府担保振替国債である特別課税国債については
政府担保口の自己口Ⅳに、国庫に帰属した政府担保振替国債である特別課税
国債については政府担保口の自己口Ⅰに記載又は記録をするものとする。
（参加者口座の特別課税種別の設定）
第六条

参加者口座の特別課税種別は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める参加者口座において設ける。
一

特別課税口 この種別の設定の申出をした者の参加者口座

二特別課税分別口第七条第四号に規定する参加者口座のうちこの種別の設定の申出をした者の参加者口座
三

特別課税信託口第七条第六号に規定する参加者口座のうちこの種別の設定の申出をした者の参加者口座（特別課税国債に係る振替及び利子配分先変更）
第七条

特別課税国債に係る振替（規程第三章第三節に規定する振替をいう。）

は、次に掲げるものに限るものとする。
一

特別課税種別の内訳区分への振替

二

附則第五条第一項ただし書又は第四項ただし書に規定する種別のこれらに規定する内訳区分への振替

２

特別課税国債に係る利子配分先変更は、利子計算用残高を減額する内訳区分及び増額する内訳区分がいずれも特別課税種別の内訳区分であるものに限るものとする。

02-01-33

別表
種別及び内訳区分
一

参加者口座の種別及び内訳区分
種別

種別名なし

参加者分別口１～９
日銀源泉徴収口

分別管理口

日銀源徴分別口

信託口１

信託口２

信託口３

信託口４

各種別に記載又は記録をする振決国債

内訳区分

自己口Ⅰ
下記以外の振決国債
自己口Ⅱ
預り口
自己口Ⅰ
下記以外の振決国債のうち、当該参加者が種別名なしの種別に記載又は記録をする振決国債と自己口Ⅱ分別して管理するもの
預り口
当該参加者が権利を有する振決国債のうち日本銀行が源泉徴収を行うもの（日銀源徴分別口及 自己口Ⅲ
び信託口５の欄に掲げるものを除く。
）
自己口Ⅳ

各内訳区分に記載又は記録をする振決国債
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該参加者が権利を有するもの（当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該参加者を質権者とする質権の目的であるもの
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該参加者又はその下位機関の顧客が権利を有するもの
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該参加者が権利を有するもの（当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該参加者を質権者とする質権の目的であるもの
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該参加者又はその下位機関の顧客が権利を有するもの
利付国債、割引国債及び分離国債（当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該参加者を質権者とする質権の目的であるもの

当該参加者が権利を有する振決国債（当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）のうち金融商品取引法又は同法の規定に基づく内閣府令の規定によりそれ以外の振決国債 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債と分別して管理することが義務づけられているもの（日本銀行が源泉徴収を行うものを除く。
）
当該参加者が権利を有する振決国債（当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）のうち金融商品取引法又は同法の規定に基づく内閣府令の規定によりそれ以外の振決国債 自己口Ⅲ 利付国債、割引国債及び分離国債と分別して管理することが義務づけられているものであって、日本銀行が源泉徴収を行うもの① 当該参加者を受託者とする信託のうち所得税法第十一条第二項に規定する公益信託若しく
は加入者保護信託、租税特別措置法第四条の五に規定する特定寄附信託又は受益者が国、所）
得税法別表第一に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する振決国債 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
（日本銀行が源泉徴収を行うものを除く。
）② 当該参加者を受託者（租税特別措置法第五条の二第十九項（同法第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。）に規定する信託の受託者に限る。）とする信託のうち同法第五条の二第四項（同法第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。
）に規定する信託の信託財産に属する振決国債であって、同法第五条の二第一項若しくは第五項 自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該参加者を質権者とする質権の目的であるもの
後段又は第四十一条の十三の三第一項の規定の適用を受けるもの（日本銀行が源泉徴収を行うものを除く。
）
当該参加者を受託者とする信託のうち所得税法第百七十六条第三項に規定する集団投資信託（同条第一項に規定する証券投資信託及び租税特別措置法第九条の四第二項に規定する証券投 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。
）又は受益者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する振決国債（日本銀行が源泉徴収を行うものを除くものとし、受益者が指定内国法人である信託の信託財産に属する
利付国債にあっては、次回の利子支払期日が確認日の翌日から起算して一年を経過する日以前 自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該参加者を質権者とする質権の目的であるもの
であるものに限る。
）
当該参加者を受託者とする信託のうち所得税法第百七十六条第一項に規定する証券投資信託、
自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
租税特別措置法第九条の四第二項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第三項に規定する特定目的信託又は受益者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する振決国債（日本
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該参加者を質権者とする質権の目的であるもの
銀行が源泉徴収を行うものを除く。
））
当該参加者を受託者とする信託のうち所得税法第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
の信託財産に属する振決国債（日本銀行が源泉徴収を行うものを除く。
）
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該参加者を質権者とする質権の目的であるもの
自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（日本銀行が源泉徴収を行うもの及び当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）

信託口５

）
当該参加者を受託者とする信託の信託財産に属する振決国債（信託口１、信託口２、信託口３ 自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該参加者を質権者とする質権の目的であるもの（日本銀行が源泉徴収を行うものを除く。
又は信託口４の欄に掲げるものを除く。
）
自己口Ⅲ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち日本銀行が源泉徴収を行うもの（当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
自己口Ⅳ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち日本銀行が源泉徴収を行うものであって、当該参加者を質権者とする質権の目的であるもの

決済口

金融商品取引清算機関における売買取引等の決済のために振替えられた利付国債

自己口Ⅰ

供託口

供託された振決国債

預り口

利付国債、割引国債及び分離国債

02-02-1

種別
政府担保口

執行等口

金融再生勘定早期健全化勘定危機対応勘定機能強化勘定被害回復勘定地域活性化勘定
東日本再生勘定

休眠預金等勘定口座情報等勘定

各種別に記載又は記録をする振決国債① 政府担保振替国債取扱規則に基づき担保として提供され、質権を設定された政府担保振替国債② 国庫に帰属した政府担保振替国債

差押えを受けた振決国債その他の法令の規定により振替及び抹消を禁止された振決国債

内訳区分
預り口

各内訳区分に記載又は記録をする振決国債
利付国債、割引国債及び分離国債

預り口 利付国債、割引国債及び分離国債
自己口Ⅰ 振替及び抹消を禁止された時点で参加者口座の自己口Ⅰに記載又は記録がされていた振決国債
自己口Ⅱ 振替及び抹消を禁止された時点で参加者口座の自己口Ⅱに記載又は記録がされていた振決国債
自己口Ⅲ 振替及び抹消を禁止された時点で参加者口座の自己口Ⅲに記載又は記録がされていた振決国債
自己口Ⅳ 振替及び抹消を禁止された時点で参加者口座の自己口Ⅳに記載又は記録がされていた振決国債

預り口 振替及び抹消を禁止された時点で参加者口座の預り口に記載又は記録がされていた振決国債
預金保険機構が権利を有する振決国債のうち金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（預金保険機構を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）（平成十年法律第百三十二号）第六十四条に規定する金融再生勘定に係るもの
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち預金保険機構を質権者とする質権の目的であるもの
預金保険機構が権利を有する振決国債のうち金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（預金保険機構を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
法律（平成十年法律第百四十三号）第十五条第一項に規定する金融機能早期健全化勘定に係る自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち預金保険機構を質権者とする質権の目的であるもの
もの）
預金保険機構が権利を有する振決国債のうち預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（預金保険機構を質権者とする質権の目的であるものを除く。
二十一条第一項に規定する危機対応勘定に係るもの
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち預金保険機構を質権者とする質権の目的であるもの）
預金保険機構が権利を有する振決国債のうち金融機能の強化のための特別措置に関する法律 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（預金保険機構を質権者とする質権の目的であるものを除く。
（平成十六年法律第百二十八号）第四十三条に規定する金融機能強化勘定に係るもの
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち預金保険機構を質権者とする質権の目的であるもの
預金保険機構が権利を有する振決国債のうち犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（預金保険機構を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二十八条に規定する特別の勘定
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち預金保険機構を質権者とする質権の目的であるものに係るもの
預金保険機構が権利を有する振決国債のうち株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（預金保険機構を質権者とする質権の目的であるものを除く。）
年法律第六十三号）第五十二条に規定する特別の勘定に係るもの
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち預金保険機構を質権者とする質権の目的であるもの）
預金保険機構が権利を有する振決国債のうち株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（預金保険機構を質権者とする質権の目的であるものを除く。
成二十三年法律第百十三号）第四十八条に規定する特別の勘定に係るもの
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち預金保険機構を質権者とする質権の目的であるもの
預金保険機構が権利を有する振決国債のうち民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（預金保険機構を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十三条に規定する特別の勘定に係る自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち預金保険機構を質権者とする質権の目的であるもの
もの
預金保険機構が権利を有する振決国債のうち公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための）預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十四条に規定する特別の勘定 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（預金保険機構を質権者とする質権の目的であるものを除く。
に係るもの（預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十一条第二項の規定により、当該特別の勘定に係るものとみな
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち預金保険機構を質権者とする質権の目的であるもの
されるものを含む。
）（注）１．この表において「当該参加者」とは、その参加者口座の開設を受けている参加者をいう。
２．政府担保口については、さらに①及び②に掲げる振決国債ごとに区分し、各区分に内訳区分を設ける。

02-02-2

二

間接参加者口座の種別及び内訳区分
種別

各種別に記載又は記録をする振決国債

内訳区分

各内訳区分に記載又は記録をする振決国債

自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該間接参加者が権利を有するもの（当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
種別名なし

下記以外の振決国債

自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの
預り口 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該間接参加者又はその下位機関の顧客が権利を有するもの）
参 加 者 源 泉 徴 収 当該間接参加者が権利を有する振決国債のうちその指定参加者が源泉徴収を行う 自己口Ⅲ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
口もの（参加者源徴分別口及び信託口５の欄に掲げるものを除く。
）
自己口Ⅳ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの

分別管理口

当該間接参加者が権利を有する振決国債（当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。）のうち金融商品取引法又は同法の規定に基づく内閣府令の自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債規定によりそれ以外の振決国債と分別して管理することが義務づけられているもの（その指定参加者が源泉徴収を行うものを除く。
）

当該間接参加者が権利を有する振決国債（当該間接参加者を質権者とする質権の目
参 加 者 源 徴 分 別 的であるものを除く。）のうち金融商品取引法又は同法の規定に基づく内閣府令の自己口Ⅲ 利付国債、割引国債及び分離国債
口規定によりそれ以外の振決国債と分別して管理することが義務づけられているものであって、その指定参加者が源泉徴収を行うもの

信託口１

信託口２

信託口３

信託口４

信託口５

① 当該間接参加者を受託者とする信託のうち所得税法第十一条第二項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託、租税特別措置法第四条の五に規定する特定寄附信託又は受益者が国、所得税法別表第一に掲げる法人若しくは外国政府等であ 自己口Ⅰる信託の信託財産に属する振決国債（その指定参加者が源泉徴収を行うものを除く。
）② 当該間接参加者を受託者とする信託のうち租税特別措置法第五条の二第四項（同法第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。
）に規定する
信託の信託財産に属する振決国債であって、同法第五条の二第一項若しくは第五 自己口Ⅱ
項後段又は第四十一条の十三の三第一項の規定の適用を受けるもの（その指定参加者が源泉徴収を行うものを除く。
）
当該間接参加者を受託者とする信託のうち所得税法第百七十六条第三項に規定する集団投資信託（同条第一項に規定する証券投資信託及び租税特別措置法第九条の 自己口Ⅰ
四第二項に規定する証券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。
）又は受益者が指定金融機関等である信託の信託財産 自己口Ⅱに属する振決国債（その指定参加者が源泉徴収を行うものを除く。
）
当該間接参加者を受託者とする信託のうち所得税法第百七十六条第一項に規定す自己口Ⅰる証券投資信託、租税特別措置法第九条の四第二項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第三項に規定する特定目的信託又は受益者が特定投資法人等である
自己口Ⅱ
信託の信託財産に属する振決国債（その指定参加者が源泉徴収を行うものを除く。
）
当該間接参加者を受託者とする信託のうち所得税法第百七十六条第二項に規定す 自己口Ⅰ
る退職年金等信託の信託財産に属する振決国債（その指定参加者が源泉徴収を行う
自己口Ⅱものを除く。
）
自己口Ⅰ

利付国債、割引国債及び分離国債（当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）

利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの

利付国債、割引国債及び分離国債（当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの
利付国債、割引国債及び分離国債（当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの
利付国債、割引国債及び分離国債（当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの
利付国債、割引国債及び分離国債（その指定参加者が源泉徴収を行うもの及び当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
））
当該間接参加者を受託者とする信託の信託財産に属する振決国債（信託口１、信託 自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの（その指定参加者が源泉徴収を行うものを除く。
口２、信託口３又は信託口４の欄に掲げるものを除く。
）
自己口Ⅲ 利付国債、割引国債及び分離国債のうちその指定参加者が源泉徴収を行うもの（当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
自己口Ⅳ 利付国債、割引国債及び分離国債のうちその指定参加者が源泉徴収を行うものであって、当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの（注）１．この表において「当該間接参加者」とは、その間接参加者口座の開設を受けている間接参加者をいう。
２．種別及び内訳区分の名称については、適宜のものとすることができる。

02-02-3

三

外国間接参加者口座の種別及び内訳区分
種別

各種別に記載又は記録をする振決国債

内訳区分

各内訳区分に記載又は記録をする振決国債

自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該外国間接参加者が権利を有するもの（当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
種別名なし

下記以外の振決国債

自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの
預り口 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該外国間接参加者又はその下位機関の顧客が権利を有するもの）
参 加 者 等 源 泉 徴 当該外国間接参加者が権利を有する振決国債のうちその指定参加者等又は上位 自己口Ⅲ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
収口機関が源泉徴収を行うもの（信託口５の欄に掲げるものを除く。
）
自己口Ⅳ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの① 当該外国間接参加者を受託者とする信託のうち受益者が国、所得税法別表第一に掲げる法人又は外国政府等である信託の信託財産に属する振決国債（その自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
指定参加者等又は上位機関が源泉徴収を行うものを除く。
）② 当該外国間接参加者を受託者とする信託のうち租税特別措置法第五条の二
信託口１第四項（同法第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。）に規定する信託の信託財産に属する振決国債であって、同法第五条の二第一項
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの
若しくは第五項後段又は第四十一条の十三の三第一項の規定の適用を受けるもの（その指定参加者等又は上位機関が源泉徴収を行うものを除く。
）
当該外国間接参加者を受託者とする信託のうち受益者が指定金融機関等である 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
信託口２
信託の信託財産に属する振決国債（その指定参加者等又は上位機関が源泉徴収
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの
を行うものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債（その指定参加者等又は上位機関が源泉徴収を行うもの及び当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的であるもの（その指定参加者等又は上位機関が源泉徴収を行う
自己口Ⅱものを除く。
）
当該外国間接参加者を受託者とする信託の信託財産に属する振決国債（信託口
１又は信託口２の欄に掲げるものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうちその指定参加者等又は上位機関が源泉徴収を行うもの（当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的である
自己口Ⅲものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうちその指定参加者等又は上位機関が源泉徴収を行うものであって、当該外国間接参加者を質権者とする質権の目
自己口Ⅳ
的であるもの自己口Ⅰ

信託口５（注）１．この表において「当該外国間接参加者」とは、その外国間接参加者口座の開設を受けている外国間接参加者をいう。
２．この表において「上位機関」とは、当該外国間接参加者の指定参加者等を下位機関とする参加者又は間接参加者をいう。
３．種別及び内訳区分の名称については、適宜のものとすることができる。

02-02-4

四

顧客口座（間接参加者口座及び外国間接参加者口座を除く。）の種別及び内訳区分
種別

種別名なし
源泉徴収口

分別管理口

源徴分別口

信託口１

各種別に記載又は記録をする振決国債
下記以外の振決国債

内訳区分

各内訳区分に記載又は記録をする振決国債

自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該顧客を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）

自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該顧客を質権者とする質権の目的であるもの）
当該顧客が権利を有する振決国債のうち源泉徴収が行われるもの（源徴分別口、信託口５、供託口及び 自己口Ⅲ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該顧客を質権者とする質権の目的であるものを除く。
政府担保口の欄に掲げるものを除く。
）
自己口Ⅳ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該顧客を質権者とする質権の目的であるもの
当該顧客が権利を有する振決国債（当該顧客を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）のうち金融商品取引法又は同法の規定に基づく内閣府令の規定によりそれ以外の振決国債と分別して管理すること 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債が義務づけられているもの（源泉徴収が行われるものを除く。
）
当該顧客が権利を有する振決国債（当該顧客を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）のうち金融商品取引法又は同法の規定に基づく内閣府令の規定によりそれ以外の振決国債と分別して管理すること 自己口Ⅲ 利付国債、割引国債及び分離国債が義務づけられているものであって、源泉徴収が行われるもの① 当該顧客を受託者とする信託のうち所得税法第十一条第二項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託、租税特別措置法第四条の五に規定する特定寄附信託又は受益者が国、所得税法別表第一に掲げ 自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該顧客を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
る法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する振決国債（源泉徴収が行われるものを除く。
）② 当該顧客を受託者とする信託のうち租税特別措置法第五条の二第四項（同法第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。）に規定する信託の信託財産に属する振決国債であって、同法第五条の二第一項若しくは第五項後段又は第四十一条の十三の三第一項の規定の適用を受けるもの（源泉 自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該顧客を質権者とする質権の目的であるもの
徴収が行われるものを除く。
）

信託口２

信託口３
信託口４

信託口５

供託口

政府担保口

当該顧客を受託者とする信託のうち所得税法第百七十六条第三項に規定する集団投資信託（同条第一項に規定する証券投資信託及び租税特別措置法第九条の四第二項に規定する証券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。
）又は受益者が指定金融機関等である信託の信託財産に属する振決国債（源泉徴収が行われるものを除く。
）
当該顧客を受託者とする信託のうち所得税法第百七十六条第一項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第九条の四第二項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第三項に規定する特定目的信託又は受益者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する振決国債（源泉徴収が行われるものを除く。
）
当該顧客を受託者とする信託のうち所得税法第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する振決国債（源泉徴収が行われるものを除く。
）

自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該顧客を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該顧客を質権者とする質権の目的であるもの
自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（当該顧客を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該顧客を質権者とする質権の目的であるもの

自己口Ⅰ
自己口Ⅱ
自己口Ⅰ
当該顧客を受託者とする信託の信託財産に属する振決国債（信託口１、信託口２、信託口３又は信託口 自己口Ⅱ
４の欄に掲げるものを除く。
）
自己口Ⅲ
自己口Ⅳ

利付国債、割引国債及び分離国債（当該顧客を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該顧客を質権者とする質権の目的であるもの
利付国債、割引国債及び分離国債（源泉徴収が行われるもの及び当該顧客を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち当該顧客を質権者とする質権の目的であるもの（源泉徴収が行われるものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち源泉徴収が行われるもの（当該顧客を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
利付国債、割引国債及び分離国債のうち源泉徴収が行われるものであって、当該顧客を質権者とする質権の目的であるもの供託された振決国債

自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債（源泉徴収が行われるものを除く。
）
自己口Ⅲ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち源泉徴収が行われるもの① 政府担保振替国債取扱規則に基づき担保として提供され、質権を設定された政府担保振替国債

自己口Ⅱ 利付国債、割引国債及び分離国債（源泉徴収が行われるものを除く。
）
自己口Ⅳ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち源泉徴収が行われるもの② 国庫に帰属した政府担保振替国債

自己口Ⅰ 利付国債、割引国債及び分離国債のうち官庁の顧客口座の政府担保口の自己口Ⅱ又は自己口Ⅳから振替えられたもの（注）１．この表において「当該顧客」とは、その顧客口座の開設を受けている顧客をいう。
２．種別及び内訳区分の名称については、適宜のものとすることができる。
３．種別名なしの種別の自己口Ⅰに記載又は記録がされている利付国債のうち所得税法第十条第一項又は租税特別措置法第四条第一項、第四条の二第一項若しくは第四条の三第一項の規定の適用を受けるものについては、さらに適用条文別に区分する。
４．政府担保口については、さらに①及び②に掲げる振決国債ごとに区分し、各区分に内訳区分を設ける。

02-02-5

附則別表
特別課税種別及び内訳区分
一

参加者口座の特別課税種別及び内訳区分
特別課税種別

各特別課税種別に記載又は記録をする特別課税国債

内訳区分

各内訳区分に記載又は記録をする特別課税国債

自己口Ⅰ 当該参加者が権利を有する特別課税国債（日本銀行が源泉徴収を行うもの及び当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
特別課税口

下記以外の特別課税国債

自己口Ⅱ 当該参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債（日本銀行が源泉徴収を行うものを除く。
）
自己口Ⅲ 当該参加者が権利を有する特別課税国債のうち日本銀行が源泉徴収を行うもの（当該参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
自己口Ⅳ 当該参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債のうち日本銀行が源泉徴収を行うもの
預り口 当該参加者又はその下位機関の顧客が権利を有する特別課税国債

特別課税分別口

特別課税信託口

当該参加者が権利を有する特別課税国債（当該参加者を質権者とする質
自己口Ⅰ 日本銀行が源泉徴収を行う特別課税国債以外の特別課税国債権の目的であるものを除く。）のうち金融商品取引法又は同法の規定に基づく内閣府令の規定によりそれ以外の特別課税国債と分別して管理
自己口Ⅲ 日本銀行が源泉徴収を行う特別課税国債することが義務づけられているもの
自己口Ⅰ 当該参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債以外の特別課税国債（日本銀行が源泉徴収を行うものを除く。
）
当該参加者を受託者とする信託の信託財産に属する特別課税国債

自己口Ⅱ 当該参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債（日本銀行が源泉徴収を行うものを除く。
）
自己口Ⅲ 当該参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債以外の特別課税国債のうち日本銀行が源泉徴収を行うもの
自己口Ⅳ 当該参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債のうち日本銀行が源泉徴収を行うもの（注）この表において「当該参加者」とは、その参加者口座の開設を受けている参加者をいう。

二

間接参加者口座の特別課税種別及び内訳区分
特別課税種別

各特別課税種別に記載又は記録をする特別課税国債

内訳区分

各内訳区分に記載又は記録をする特別課税国債

自己口Ⅰ 当該間接参加者が権利を有する特別課税国債（その指定参加者が源泉徴収を行うもの及び当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
特別課税口

下記以外の特別課税国債

自己口Ⅱ 当該間接参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債（その指定参加者が源泉徴収を行うものを除く。
）
自己口Ⅲ 当該間接参加者が権利を有する特別課税国債のうちその指定参加者が源泉徴収を行うもの（当該間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
自己口Ⅳ 当該間接参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債のうちその指定参加者が源泉徴収を行うもの
預り口 当該間接参加者又はその下位機関の顧客が権利を有する特別課税国債

特別課税分別口

特別課税信託口

当該間接参加者が権利を有する特別課税国債（当該間接参加者を質権者
自己口Ⅰ その指定参加者が源泉徴収を行う特別課税国債以外の特別課税国債とする質権の目的であるものを除く。）のうち金融商品取引法又は同法の規定に基づく内閣府令の規定によりそれ以外の特別課税国債と分別
自己口Ⅲ その指定参加者が源泉徴収を行う特別課税国債して管理することが義務づけられているもの
自己口Ⅰ 当該間接参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債以外の特別課税国債（その指定参加者が源泉徴収を行うものを除く。
）
当該間接参加者を受託者とする信託の信託財産に属する特別課税国債

自己口Ⅱ 当該間接参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債（その指定参加者が源泉徴収を行うものを除く。
）
自己口Ⅲ 当該間接参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債以外の特別課税国債のうちその指定参加者が源泉徴収を行うもの
自己口Ⅳ 当該間接参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債のうちその指定参加者が源泉徴収を行うもの（注）１．この表において「当該間接参加者」とは、その間接参加者口座の開設を受けている間接参加者をいう。
２．特別課税種別及び内訳区分の名称については、適宜のものとすることができる。

02-02-6

三

外国間接参加者口座の特別課税種別及び内訳区分

特別課税種別

各特別課税種別に記載又は記録をする特別課税国債

内訳区分

各内訳区分に記載又は記録をする特別課税国債

自己口Ⅲ 当該外国間接参加者が権利を有する特別課税国債（当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）
特別課税口

下記以外の特別課税国債

特別課税信託口 当該外国間接参加者を受託者とする信託の信託財産に属する特別課税国債

自己口Ⅳ 当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債
預り口 当該外国間接参加者又はその下位機関の顧客が権利を有する特別課税国債
自己口Ⅲ 当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債以外の特別課税国債
自己口Ⅳ 当該外国間接参加者を質権者とする質権の目的である特別課税国債（注）１．この表において「当該外国間接参加者」とは、その外国間接参加者口座の開設を受けている外国間接参加者をいう。
２．特別課税種別及び内訳区分の名称については、適宜のものとすることができる。

四顧客口座（間接参加者口座及び外国間接参加者口座を除く。）の特別課税種別及び内訳区分
特別課税種別

特別課税口

特別課税分別口

特別課税信託口

各特別課税種別に記載又は記録をする特別課税国債
下記以外の特別課税国債

内訳区分

各内訳区分に記載又は記録をする特別課税国債

自己口Ⅲ 当該顧客を質権者とする質権の目的である特別課税国債以外の特別課税国債

自己口Ⅳ 当該顧客を質権者とする質権の目的である特別課税国債
当該顧客が権利を有する特別課税国債（当該顧客を質権者とする質権の目的であるものを除く。
）のうち金融商品取引法又は同法の規定に基づく内閣
自己口Ⅲ
府令の規定によりそれ以外の特別課税国債と分別して管理することが義務づけられているもの
自己口Ⅲ 当該顧客を質権者とする質権の目的である特別課税国債以外の特別課税国債
当該顧客を受託者とする信託の信託財産に属する特別課税国債
自己口Ⅳ 当該顧客を質権者とする質権の目的である特別課税国債（注）１．この表において「当該顧客」とは、その顧客口座の開設を受けている顧客をいう。
２．特別課税種別及び内訳区分の名称については、適宜のものとすることができる。

02-02-7