○うきは市子ども医療費の支給に関する条例(平成 17 年３月 20 日条例第 126 号)
改正 平成 18 年９月 28日条例第52 号 平成 20 年６月 25日条例第31 号
平成 24 年９月 27日条例第23 号 平成 27 年３月 24日条例第13 号
平成 28 年３月 23日条例第15 号 平成 28 年６月 13日条例第26 号(目的)
第１条 この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に支給することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 子ども うきは市の区域内に住所を有する乳幼児及び児童をいう。ただし、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による保護を受けている者、うきは市重度障害者医療費の支給に関する条例（平成 17 年うきは市条例第 134 号）による重度障害者医療費の支給を受けている者及びうきは市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例（平成 17 年うきは市条例第 127 号）によるひとり親医療等の支給を受けている者を除く。
(２) 乳幼児 次のいずれかに該当する者をいう。
ア ３歳に達する日の属する月の末日までにある者
イ ３歳に達する日の属する月の翌月の初日から６歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者(３) 児童 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 12 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者をいう。ただし、乳幼児を除く。
イ 12 歳に達する日以後の最初の４月１日から 15 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者をいう。
(４) 保護者 医療保険各法の被保険者であって、うきは市の区域内に住所を有する親権を行う者、後見人その他の者で、子どもを現に監護するものをいう。
(５) 医療保険各法 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)、船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)、私立学校教職員共済法(昭和 28 年法律第 245 号)、国家公務員共済組合法(昭和 33 年法律第 128 号)、国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)及び地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)をいう。
(対象者)

第３条 この条例により医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に該当する子どもの保護者とする。
(１) うきは市の区域内に住所を有する者であること。
(２) 医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者(以下「被保険者等」という。)又は被扶養者であること。
２ 前項の規定にかかわらず、次に該当する者は対象者から除くものとする。
(１) 第２条第２号イに掲げる乳幼児及び第３号に掲げる児童の生計を維持する者の前年の所得(１月から９月までの間に受ける医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が児童手当法施行令(昭和 46 年政令第 281 号。以下「施行令」という。)第１条に規定する額以上であるときの当該子どもの保護者
３ 前項第３号に規定する所得は、施行令第２条及び第３条の規定により算出した額とする。
(子ども医療費の支給)
第４条 市は、子どもの疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療（子どもについては、入院に係る医療に限る。以下同じ）に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用(以下「医療費」という。)のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団(以下「医療保険各法の保険者」と総称する。)が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額)が医療費の額に満たないときは、その満たない額に相当する額(食事療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。)を、当該子どもの保護者に対し、子ども医療費として支給する。ただし、第２条第２号イに掲げる乳幼児及び第３号に掲げる児童にあっては、当該医療費のうち、医療機関(薬局を除く。)ごとに次の各号に規定する額については支給しない。
(１) 児童が入院の場合 １日につき 500 円(ただし、１月につき 3,500 円を限度とする。)(２) 前号に規定するもの以外の場合
ア 乳幼児 １月につき 600 円（ただし、自己負担分相当額が 600 円に満たない額のときは、当該額。）
イ 第２条第３号アに規定する児童 １月につき 1,200 円（ただし、自己負担分相当額が 1,200 円に満たない額のときは、当該額。）
２ 歯科診療と歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は、別の医療機関とみなす。

３ 第１項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
４ 第１項の規定にかかわらず、うきは市重度障害者医療費の支給に関する条例（平成 17 年うきは市条例第 134 号）により第２条第２号イに掲げる乳幼児の入院により負担すべき額を負担した保護者はその全額、同条例により第２号第３号イに掲げる児童が入院により負担すべき額（１月に 3,500 円を超えた場合の額をいう。）を負担した保護者については、負担した額から 3,500 円を控除した額を支給するものとする。
(受給資格の認定)
第５条 子ども医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ市長に対し申請をし、子ども医療費の受給資格の認定を受けなければならない。当該認定を受けた者が、第２条第２号イに掲げる乳幼児となった日及びその日以降毎年 10 月１日以降引き続き子ども医療費の支給を受けようとする場合においても、また同様とする。
(子ども医療証の交付)
第６条 市長は、子どもの保護者であって、かつ、前条の規定に基づき認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、規則の定めるところにより、子ども医療証を交付するものとする。
２ 市長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による子ども医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、子ども医療証を交付しないものとする。
(子ども医療証の提出)
第７条 子どもが規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等に子ども医療証を提出するものとする。
(支給の方法)第８条 市長は、子ども医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。
２ 前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し子ども医療費の支給があったものとみなす。
３ 市長は、子どもが受けた医療について、医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他市長が第１項の方法により難いと認めたときは、第１項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、子ども医療費を支給することができる。
４ 市長は、第２条第３号イに規定する児童が受けた医療について、医療保険各法による療養費の支給がなされたときは、受給資格者からの申請により当該受給資格者に対し、子ども医療費を支給することができる。ただし、第４条第４項に規定する受給資格者については、当該負担した差額を支給する。
(届出義務)
第９条 受給資格者は、子どもについて住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに、市長に届け出なければならない。
(損害賠償との調整)
第 10 条 市長は、子どもが疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、子ども医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した子ども医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
(不正利得の返還)
第 11 条 市長は、偽りその他不正の手段により、子ども医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
(受給権の保護)第 12 条 子ども医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(委任)第 13 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
１ この条例は、平成 17 年３月 20 日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉井町乳幼児医療費の支給に関する条例(昭和 49 年吉井町条例第 18 号)又は浮羽町乳幼児医療費の支給に関する条例(昭和 49 年浮羽町条例第 31 号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成 18 年９月 28 日条例第 52 号)
この条例中第１条の規定は平成 18 年 10 月１日から、第２条の規定は平成 19年１月１日から施行する。
附 則(平成 20 年６月 25 日条例第 31 号)(施行期日等)

１ この条例は、平成 20 年 10 月１日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後のうきは市
乳幼児医療費の支給に関する条例第２条第１号イの乳幼児に係る乳幼児医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。
附 則(平成 24 年９月 27 日条例第 23 号)
この条例は、平成 24 年 10 月１日から施行する。ただし、改正前のうきは市乳幼児医療費の支給に関する条例第３条第２項第２号中の児童手当法及び児童手当法施行令の規定は、児童手当法の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 24 号）及び児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成 24 年政令第 113 号）の施行前の規定を適用する。
附 則(平成 27 年３月 24 日条例第 13 号)(施行期日)
１ この条例は、平成 27 年４月１日から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児・子ども医療費から適用する。
(うきは市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正)
２ うきは市重度障害者医療費の支給に関する条例（平成 17 年うきは市条例第134 号）の一部を次のように改正する。第３条第２項第３号中「乳幼児医療費」
を「乳幼児・子ども医療費」に、「受けることができる乳幼児」を「受けることができる乳幼児及び子ども」に改める。
附 則(平成 28 年３月 23 日条例第 15 号)(施行期日等)１ この条例は、平成 28 年 10 月１日（以下「施行日」という。）から施行し、同日以降に受ける医療に係る子ども医療費から適用する。
２ 市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後のうきは市
子ども医療費の支給に関する条例第２条第２号イの乳幼児及び第３号の児童に係る子ども医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して子ども医療証を交付することができる。
(うきは市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正)
３ うきは市重度障害者医療費の支給に関する条例（平成 17 年うきは市条例第134 号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第３号中「乳幼児・」及び「乳幼児及び」を削る。

(うきは市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正)
４ うきは市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例（平成 27 年うきは市条例第 27 号）の一部を次のように改める。
別表第１及び別表第２の表中「乳幼児・」を削る。
附 則(平成 28 年６月 13 日条例第 26 号)
この条例は、平成 28 年 10 月１日から施行する。