お客さま用資料

2023年10月2日

新規上場企業のご紹介レポート

投資情報部（本レポートは、会社公表情報に基づき作成しており、作成者の評価・分析は含まれておりません。）

笹徳印刷（東証スタンダード、名証メイン3958）＜会社概要＞

事業内容及びその特徴
当社グループは、『Good Communication, Good Partner』という企業スローガンの下、コミュニケーションというフィールドで顧客が抱えるソリューション解決に取り組んでいる。

設立年月日

1950年7 月13日

本店所在地

愛知県豊明市栄町
大脇7 番地代表者の役職氏名

代表取締役社長
杉山 昌樹

事業の内容

紙類及び包装資材の製版、印刷、加工並びに販売。
出版物並びに宣伝広告媒体等の企画、編集、製作、販売。情報サービス事業
並びにソフトウェアの企
画、開発、製作、編集及び販売

従業員数

428人、ほか臨時雇用者の年間平均人数126人（2023年7月31日現在）

公開

価

格600円

値680円

上 場時発行 済株式 数

6,185,000株

初

公募株

式数500,000株

売 出 し 株 式 数1,516,900株

また、顧客からの信頼を第一に考え、顧客と共に生活者を見据えたマーケットインの思想と、『発想から発送までのワンストップソリューション』 を基盤に、新たな価値創造に取り組んでいる。
当社は印刷事業の単一セグメントだが、商品分野別ではパッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージング分野については、紙器及び軟包装など包装資材パッケージの企画設計、印刷、加工までを一貫生産し、顧客にタイムリーに供給している。さらに商品の包装、キッティング作業から発送までを受託するフルフィルメントサービスで構成されている。
コミュニケーション分野については、販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連の企画、印刷、加工及び広報・ＩＲなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務（フルフィルメントサービス）、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービ
スなどで構成されている。

（このうちオーバーアロットメントによる売出し上限 263,000株）＜連結業績推移＞
決算期（単位：百万円、一株利益及び配当は円）
売上高

営業利益

経常利益

当期利益

一株利益配当22.6

12,373

339

734

551

110.325.0

23.6

13,040

363

585

1,138

227.925.0

24.6（予）13,426

375

503

347

64.46

18.0

（注）百万円未満は切り捨て、予想は会社計画。
2022年6月期（実績）及び2023年6月期（実績）の一株利益は、期中平均発行済株式数により算出
2024年6月期（予）の一株利益は、自己株式の処分予定株式（500,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出し（上限263,000 株）は考慮していない
2022年6月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SECURITIES

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新規上場企業のご紹介レポート

笹徳印刷（東証スタンダード、名証メイン3958）
足元の業績動向
2023年6月期通期におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症に対する行動制限の緩和以降、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られた。一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行による原材料・エネルギー価格の高騰、急激な物価上昇による景気後退も懸念され、先行きは不安定な状況で推移した。
印刷業界においては、デジタル化の進展によるプリントメディアの需要縮小、競争の激化、価格の低迷などが長期化していることに加え、度重なる印刷用紙の値上げやエネルギー価格の高騰による製造原価の上昇により、厳しい経営環境が続いた。
このような環境下にあって当社グループでは、環境配慮型パッケージの拡充やフルフィルメントサービスの拡大を推進するとともに、プリントメディアからデジタルメディアまでの領域を「発想から発送まで」ワンストップで提供するビジネスを推進してきた。また、原材料価格・エネルギー価格の高騰に対しては、経費削減や生産・物流部門の効率化を推進し、不採算商品の見直しや販売価格の修正を行った。
以上の結果、当通期における売上高は130.40億円、営業利益は3.63億円となった。
なお、株式の新規発行等により調達した資金は、2024年6月期において、関東、および本社工場における製造設備の投資資金に充当する予定である。

＜連結販売実績＞

商品分野名

22年6月期23年6月期

連結通期

連結通期

金額（百万円）

前期比（％）

パ ッ ケ ー ジ ン グ 分 野

7,890+8.8

8,140

コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 分 野

4,483-2.7

4,900

12,373+4.4

13,040合計

金額（百万円）（注）百万円未満切り捨て、端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。
当社は印刷事業の単一セグメントのため、商品分野別に記載。前期比は伸び率。
出所：会社資料 作成：岡三証券＜連結売上高推移＞（予想は会社計画）（百万円）
14,000＜連結経常利益推移＞（予想は会社計画）

（百万円）
900

13,000700

12,000500

11,000

300

100

10,00022/6

23/624/6（予）（期）

22/623/624/6（予）（期）出所：会社資料 作成：岡三証券
2022年6月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SECURITIES

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重要な注意事項
免責事項
・本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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＜株式＞
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・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
・REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
・債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は最大2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託証拠金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託証拠金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

【日本以外の地域における本レポートの配布】
本レポートは、参照情報の提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。本レポートの受領者は、自身の投資リスクを考慮し、各国の法令、規則及びルール等の適用を受ける可能性があることに注意する必要があります。地域によっては、本レポートの配布は法律もしくは規則によって禁じられております。本レポートは、配布や発行、使用等をすることが法律に反したり、岡三証券に何らかの登録やライセンスの取得が要求される国や地域における国民や居住者に対する配布、使用等を目的としたものではありません。
※本レポートは、岡三証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。
（2023年1月改定）