2023.06.05 版

文化庁委託「令和５年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修
実施・募集要項
一般社団法人 多文化社会専門職機構
１．目的
文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」における総括コーディネーターを主な対象者として想定し、地域日本語教育システムの構築、「地域日本語教育コーディネーター」※１ 育成などの取組みを通じて、多文化共生社会の形成に寄与する人材（「総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター」）の育成を目的とし、研修を実施します※２。
※１「地域日本語教育コーディネーター」とは、地方公共団体、国際交流協会、地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成・実施、及び日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との連携・調整に携わる日本語教育人材をいう。

※２

本研修では、「総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター」を、多文化共生社会の形成に向けて、市民や関係機関・団体と連携・協働しながら地域日本語教育システムの構築を図るとともに、地域日本語教育コーディネーターの育成等を通じて、地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進する人と位置付けている。

２．主催
一般社団法人 多文化社会専門職機構（略称：TaSSK／タスク）
本研修は、文化庁による「令和５年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」を受託し実施します。
３．実施形態オンライン及び対面（東京都内）
４．研修期間
３日間及び動画視聴（対面またはオンラインによる研修３日間、及び講義の動画配信視聴が２日間相当）
夏期研修Ⅰ

期間： 令和 5（2023）年 7 月 20 日（木）～8 月 20 日（日）【必修】

内容： オンデマンド配信による講義動画の視聴

夏期研修Ⅱ

期間： 令和 5（2023）年 8 月 29 日（火）10:00-17:00【必修】

場所： オンライン（ビデオ会議システムを利用）

実践モニタリ

令和 5（2023）年 9 月～令和 6（2024）年 1 月

ング・

伴走型支援・助言の一環として、受講者、協働研究者、関係者で、モニタリング（現状分析、省察）を行う。

・

モニタリングを通じ、受講者はコーディネーターとして課題解決に取り組むとともに、コーディネーターとしての専門的力量形成を図る。

フォローアッ

期間： 令和 5（2023）年 10 月 20 日（金）10：30-17：00

プ研修※

場所： TKP 田町カンファレンスセンター（東京都港区芝）

秋期研修

期間： 令和 5（2023）年 11 月 13 日（月）10:00-17:00【必修】

場所： 神田カンファレンス・ルーム（東京都千代田区神田錦町）

冬期研修

期間： 令和 6（2024）年 2 月 16 日（金）10:00-17:00【必修】

場所： オンライン（ビデオ会議システムを利用）※ フォローアップ研修の参加は必須ではありませんが、原則として参加を推奨します。
1

2023.06.05 版

５．対象者
次の全てに該当する者で、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市（教育委員会を含む））、地域国際化協会※３ が推薦する人。
（１） 本研修の参加及び研修受講中の取組内容に対し、所属団体や事業関係者の協力を得られること。
（２） 文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」において総括コーディネーター※４ を務めている（または今後就任予定）、あるいは都道府県または政令指定都市による域内複数個所における日本語教育事業の運営において中心的な業務を担っている（または今後担当予定）こと。
（３） 研修終了後、都道府県または政令指定都市による事業の一環で、地域日本語教育コーディネーターの育成について、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）等を通じて実施できるようになることが見込まれること。
（４） 「４．研修期間」で【必修】とする全ての日程を受講可能であること（フォローアップ研修を除く）。
（５） 研修への参加に当たっては、総括コーディネーターを想定した実践活動の場を有することを必須とし、本研修の実践活動について事前に代表者及び関係者の承諾を得られること。
※３

ここで言う「地域国際化協会」とは、総務省の指針に基づき県等が作成した「地域国際交流推進大綱」に位置づけられた、地域の国際交流を推進するにふさわしい中核的民間国際交流組織を言う。

※４「総括コーディネーター」は、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業において地域日本語教育コーディネーターと連絡を取りながら、域内全体の司令塔の役割を担う。具体的には、推進計画の策定や見直し、その実施状況の把握、他の行政分野や関係者との調整、各地域への指導・助言などの役割を想定する。

６．定員８名（本研修の目的等を考慮の上、選考を行います。
）
７．内容
別紙のとおり８．経費負担本研修の受講は無料ですが、研修受講に要する旅費、滞在費等は受講者の負担となります。
９．修了要件等

修了要件は下記のとおりです。
（１）【必修】と定める研修への８割以上の出席。
（２）実践研究レポート等の研修で求める資料の提出。
（３）研修期間中に求める振り返りフォームの提出。



修了者には修了証を授与するとともに、修了者一覧を文化庁および多文化社会専門職機構ウェブサイトに掲載します。

2

2023.06.05 版

10．申込み方法


受講申込者は受講申込書（様式 2-1）を作成し、受講申込者本人が E メールで下記まで提出してください。その際に、推薦団体の担当者の E メールアドレスを CC に含めてください。なお、受講申込書はWord ファイルのまま E メールに添付し、送信してください。



推薦書（様式 2-2）は推薦団体の担当者が作成の上、E メールで下記まで提出してください。なお、推薦書は Word ファイルのまま E メールに添付し、送信してください。

締切りは令和５（2023）年６月 30 日（金）必着です。受講可否については、７月 18 日（火）以降に Eメールにて受講申込者・推薦団体担当者に通知します。



応募時に記載された個人情報は、本研修実施のためにのみ利用いたします。

11．応募書類（１） 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修受講申込書（様式 2-1）……受講申込者本人が提出（２） 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのコーディネーター研修推薦書（様式 2-2）……
推薦団体が提出（３） 課題作文（1,000 字程度）
「コーディネーターとして考える地域日本語教育の実践課題」……受講申込者本人が提出様式自由。特に下記の点を踏まえて作成してください。
申込者の実践地域における地域日本語教育の課題

申込者の実践地域における地域日本語教育コーディネーターとの協働やその育成の課題



地域日本語教育を通じた多文化社会や多文化共生社会の構想（ビジョン）

12．問合せ・申込み先
一般社団法人 多文化社会専門職機構（担当：有田・吉田）〒101-0051 東京都千代田区神田神保町２-３神田古書センター６Ｆ内Email：nihongo@tassk.org
TEL：090-9608-5426※ この電話番号は、文化庁委託「令和５年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」に関する多文化社会専門職機構の窓口専用番号です。
本研修に関するお問合せは、基本的に E メールにてお願いいたします。電話でのお問合せには、回答まで時間を要する場合や、E メールで回答させていただく場合があります。

3

2023.06.05 版

別紙○ 研修概要本研修では、受講者と協働研究者（下記参照）が対話しながら、総合的な体制づくり推進のためのコーディネーターとしての実践について省察（振り返り）します。また、各受講者は特に下記の点を踏まえて実践研究課題を設定し、他の受講者・協働研究者と共に考察します。


受講者の実践地域における地域日本語教育の課題

受講者の実践地域における地域日本語教育コーディネーターとの協働やその育成の課題



地域日本語教育を通じた多文化社会や多文化共生社会の構想（ビジョン）

夏期研修Ⅰ（オンデマンド配信による講義動画視聴）
夏期Ⅰ
講義１

講義２

講義３

講義４

講義５

講義６

講義７

講義８

講義９

講義 10

講義 11

令和 5（2023）年 7 月 20 日（木）～8 月 20 日（日）単位
オンデマンド配信による講義動画の視聴時間
多文化共生施策としての地域日本語教育
１
日本語教育に関わる国及び地方公共団体の施策を把握する。
講師：文化庁国語課
出入国管理施策及び多文化共生施策
在留外国人施策・入国管理制度・教育行政と、外国人住民の国籍・在留資格等の動向を把握１する。
講師：調整中（追ってお知らせします）
地域日本語教育コーディネーターの役割
地域日本語教育におけるネットワーキング、コミュニティーデザイン、ファシリテーション
１について考察する。
講師：菊池哲佳（多文化社会専門職機構・仙台観光国際協会）
地域日本語教育のプログラムデザイン①－教育目標・学習活動・人プログラムにおいて何を目指し、だれとどのような学習活動を行うのか、事例をとおして考１察する。
講師：萬浪絵理（多文化社会専門職機構・千葉市国際交流協会・国際活動市民中心）
地域日本語教育のプログラムデザイン②－生活 Cando に基づく日本語教育プログラムデザイン
１
生活 Cando に基づく日本語教育プログラムデザインについて学ぶ。
講師：調整中（追ってお知らせします）
地域日本語教育のプログラムデザイン③－地域日本語教育における教材活用
地域日本語教育における教材について、オンライン学習で活用できる教材について紹介する。 １
講師：調整中（追ってお知らせします）
地域日本語教育のプログラムデザイン④－プログラムの点検・評価・改善
１
地域日本語教育プログラムの点検・評価・改善について考察する。
講師：札野寛子（国際高等専門学校）
日本語教育に関わる人材の育成①
日本語教育人材の役割・専門性について整理する。また、日本語教育人材に対する研修の企
１
画・立案に必要な観点について学ぶ。
講師：伊東祐郎（多文化社会専門職機構・国際教養大学専門職大学院）
日本語教育に関わる人材の育成②
日本語教育人材育成の取組みの視点と、地域日本語教育におけるコーディネーターとの連携
１について学ぶ。
講師：調整中（追ってお知らせします）
活動と広報①－情報公開・発信地域日本語教育活動における個人情報などの観点からの留意点、著作権に関する情報を学ぶ。 １
講師：調整中（追ってお知らせします）
活動と広報②－地域日本語教育における広報
１地域日本語教育活動に必要な効果的な広報について学ぶ。
講師：土井佳彦（多文化社会専門職機構・多文化共生リソースセンター東海）

42023.06.05 版※内容は一部変更となることがあります。
夏期研修Ⅱ

令和 5（2023）年 8 月 29 日（火）10:00-17:00

演習１

・

受講者と協働研究者による協働実践研究を行う。受講者はそれぞれの現場での課題解決に必要なコーディネーターとしての実践の視点を考察する。

実践モニタリ

令和 5（2023）年 9 月～令和 6（2024）年１月

ング・伴走型支援・助言の一環として、受講者、協働研究者、関係者で、モニタリング（現状分析、省察）を行う。

・

モニタリングを通じ、受講者はコーディネーターとして課題解決に取り組むとともに、コーディネーターとしての専門的力量形成を図る。

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修

令和 5（2023）年 10 月 20 日（金）10:30-17:00

講義・演習・ 地域日本語教育に関する国の施策の方向性などについて理解を深める。
・ 演習を通じて修了年度や地域を超えたネットワーキングを図る。

秋期研修

令和 5（2023）年 11 月 13 日（月）10:00-17:00

演習２

・冬期研修

令和 6（2024）年 2 月 16 日（金）10:00-17:00

演習３

・

実践活動の成果を発表し、相互に学ぶ。

・

演習１（夏期）、実践活動、演習２（秋期）を通して学んだコーディネーターに求められる役

演習１（夏期）で設定した実践課題について中間報告を行う。

割・専門性について理解を深める。
※

日程の細部は事情により変更する場合があります。

○ レポートについて
本研修の受講者には、令和６（2024）年２月に実践研究レポートを提出いただきます。このレポートでは、総合的な体制づくり推進のためのコーディネーターとしての役割をふまえ、実践研究課題を設定して論じます。併せて、下記の点についても考察ください。なお、書式・文字数に制限はありません。


受講者の実践地域における地域日本語教育の課題

受講者の実践地域における地域日本語教育コーディネーターとの協働やその育成の課題



地域日本語教育を通じた多文化社会や多文化共生社会の構想（ビジョン）○ 協働研究者（予定）菊池哲佳（多文化社会専門職機構・仙台観光国際協会）、小山紳一郎（多文化社会専門職機構・SID ラボ）、土井佳彦（多文化社会専門職機構、多文化共生リソースセンター東海）、山西優二（多文化社会専門職機構・早稲田大学）、犬飼康弘（ひろしま国際センター）、新矢麻紀子（大阪産業大学）、仙田武司（しまね国際センター）

5