資料７

第5回 地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会

改正地球温暖化対策推進法について

2021年10月
環境省大臣官房環境計画課 澁谷 潤

地球温暖化対策推進法の一部改正（2021年5月成立）
主な改正点とそのポイント①パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念の新設•パリ協定に定める目標及び2050年カーボンニュートラル宣言を基本理念として位置付け。
•政策の方向性や継続性を明確に示すことで、あらゆる主体（国民、地方公共団体、事業者等）に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促進。
②地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設•地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとする。
•市町村から認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続ワンストップ化等の特例を受けられる。これにより、地域における円滑な合意形成を図り、その地域の課題解決にも貢献する地域の再エネを活用した脱炭素化の取組を推進。
③脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等•企業の排出量に係る算定報告公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、開示請求の手続なしで公表される仕組みとする。
•地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発･広報活動を追加。
•企業の排出量等情報のより迅速かつ透明性の高い形での見える化を実現するとともに、地域企業を支援し、我が国企業の一層の取組を促進。

1

改正の背景と新たな仕組みの意義
ゼロカーボンシティを含めた地方自治体における地域の脱炭素化のためには、地域資源である再エネの活用が必要。その際、地域経済の活性化や、災害に強い地域づくりなど、地域に裨益する再エネ事業とすることが重要。一方、再エネ事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題。
これを踏まえ、温対法に基づく地方公共団体実行計画制度を拡充し、地域の環境保全や地域の課題解決に貢献する再エネを活用した「地域脱炭素化促進事業」を推進する仕組みを創設し、地域の合意形成を円滑化しつつ、地域の脱炭素エネを活用した「地域脱炭素化促進事業」を推進する仕組みを創設。地域の合意形成を円滑化しつつ、地域の脱炭素化を促進する。併せて、実行計画で定める再エネの利用促進等の施策について、適切な実施目標の設定を促進する。
化を促進。併せて、実行計画で定める再エネの利用促進等の施策について、 適切な実施目標の設定を促進する。

市町村別のエネルギー収支9割の自治体のエネルギー収支が赤字(2015年)
特に経済規模の小さな自治体にとっては、基礎的な支出であるエネルギー代金の影響は小さくない。
凡例

地域内総生産に対するエネ
ルギー代金の収支の比率
赤字額が10％以上
赤字額が5～10％
赤字額が0～5％

再エネ導入による地域経済へのメリット
例）

太陽光発電（5,000kW※）導入※5kW/世帯としたときの1,000世帯分

地域住民・企業に年間最大約1.8億円程度の経済波及効果※
同じだけの経済波及効果を地域に生み出すためには…

黒字

空き家対策なら188人の移住者※1、観光振興なら18,880人の観光客※2の増加に相当。
※1 移住者の増加に伴う世帯支出（食料、公共サービスなど）の増加や建設業、賃貸業への支出増など※2 観光客の増加に伴う消費（宿泊、飲食など）の増加や公共交通の増加など

出典：地域経済循環分析データベース2015（環境省）から作成「令和２年度地域経済循環分析の発展推進委託業務」において、岩手県久慈市において原材料、資本金、雇用を全て地域内で調達するという仮定の下で、地域経済循環分析のデータベースを活用して、最終的に地域に帰着する経済波及効果を試算したもの（現在、委託業務中のため数値変更の可能性があります。）

2

改正地球温暖化対策推進法の概要 地域の脱炭素化について（１）１．都道府県の地方公共団体実行計画制度の拡充(1) 都道府県は、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じた再エネ利用促進等の施策に関する事項に加えて、施策の実施に関する目標を定めることとする（第21条第３項）。
（施策のカテゴリ：①再エネの利用促進、②事業者・住民の削減活動促進、③地域環境の整備、④循環型社会の形成）(2) 都道府県は、地方公共団体実行計画において、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮し、省令で定めるところにより、市町村が定める促進区域の設定に関する基準を定めることができる（第21条第６項及び第７項）。
2．市町村の地方公共団体実行計画制度の拡充(1) 指定都市・中核市・特例市は、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じた再エネ利用促進等の施策に関する事項に加えて、施策の実施に関する目標を定めることとする（第21条第3項）。
(2) 上記以外の市町村も、(1)の施策及びその実施に関する目標を定めるよう努めることとする（第21条第４項）。
（施策のカテゴリ：①再エネの利用促進、②事業者・住民の削減活動促進、③地域環境の整備、④循環型社会の形成）(3) すべての市町村は、上記の事項を定めている場合において、協議会も活用しつつ、地域脱炭素化促進事業（※１）の促進に関する事項として、促進区域(※２)、地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるよう努めることとする（第21条第５項）。
3．地域脱炭素化促進事業の認定(1) 地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は、事業計画を作成し、地方公共団体実行計画に適合すること等について市町村の認定を受けることができる（第22条の２）。
(2) (1)の認定を受けた認定事業者が認定事業計画に従って行う地域脱炭素化促進施設の整備に関しては、関係許可等手続のワンストップ化（※３）や、環境影響評価法に基づく事業計画の立案段階における配慮書手続の省略といった特例を受けることができる（第22条の５～第22条の11）。
※ １ 再エネを利用した地域の脱炭素化のための施設（地域脱炭素化促進施設）として省令で定めるものの整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業であって、地域の環境保全及び地域の経済社会の持続的発展に資する取組を併せて行うもの(第２条第６項)。
※ ２ 環境保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める区域の設定に関する基準に従い、かつ、都道府県が定めた場合にあっては都道府県の促進区域の設定に関する環境配慮基準に基づき定めることとなる。（第21条
第６、７項）※ ３ 自然公園法に基づく国立・国定公園内における開発行為の許可等、温泉法に基づく土地の掘削等の許可、廃棄物処理法に基づく熱回収施設の認定や処分場跡地の形質変更届出、農地法に基づく農地の転用の許可、森林法に基づく民有林等における開発行為の許可、河川法に基づく水利使用のために取水した流水等を利用する発電（従属発電）の登録。

3

改正地球温暖化対策推進法の概要 地域の脱炭素化について（２）
政府による地球温暖化対策計画の策定

地球温暖化対策の推進に関する基本的方向、温室効果ガスの排出削減等に関する目標、施策の実施目標等
省令・ガイドラインでのルール整備、＋都道府県・市町村への資料提出・説明の要求

都道府県・市町村による地方公共団体実行計画の策定○都道府県＝事業推進の方向付け

援助※１（計画策定の促進）

都道府県全体での再エネ利用促進等の施策の実施目標
市町村が地域脱炭素化促進事業の促進区域を設定する際の環境配慮の基準○市町村＝円滑な合意形成を図り、個別事業を促進
市町村全体での再エネ利用促進等の施策の実施目標
地域脱炭素化促進事業の促進区域及び 地域ごとの配慮事項（環境配慮、地域貢献）

合意形成
プロセス
※２
住民や関係自治体への意見聴取

事業者による事業計画の申請

地域協議会での協議

市町村による事業計画の認定

許可等権者への協議

認定事業に対する規制制度の特例措置

・自然公園法・温泉法・廃棄物処理法・農地法・森林法・河川法のワンストップサービス
・事業計画の立案段階における環境影響評価法の手続（配慮書）を省略※１ 国及び都道府県は、市町村に対し、地方公共団体実行計画の策定及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努める (第22条の12)。
※２ 住民その他の利害関係者や関係地方公共団体の意見聴取（第21条第10項及び第11項）や、協議会が組織されているときは当該協議会における協議が必要（第21条第12項）。協議会は、関係する行政機関、地方公共団体、地域脱炭素化促進事業を行おうとする者等の事業者、住民等により構成。

4

地球温暖化対策推進法の改正事項（目標）
地球温暖化対策推進法改正による変更点
地方公共団体実行計画の区域施策編について、①再エネの利用促進、②事業者・住民の削減活動促進、③地域環境の整備、④循環型社会の形成の4カテゴリについて施策の実施目標を定める必要がある。（第21条第３項第５号）①の再エネについて、基本的には、各地方公共団体の再エネポテンシャルを最大限活用する観点から、再エネ導入容量（kW等）を、再エネ種別ごとに設定することが考えられる。再エネ以外の施策（②～④）については、施策の実施状況の進捗管理を適切に行えるようなKPIとしての目標を設定することが考えられる。

参考事例（長野県ゼロカーボン戦略）••

再生可能エネルギーの導入量を2030年までに2010年度の約1.8倍、2050年までに約2.9倍にするという目標を打ち出している
家庭・運輸などの部門についても目標値を設定再生可能エネルギー導入目標

出所）長野県ゼロカーボン戦略 WEBページ https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/zerocarbon/index.html

5地球温暖化対策推進法の改正事項（地域脱炭素化促進事業）
地球温暖化対策推進法改正による変更点
再エネを利用した地域の脱炭素化のための施設（地域脱炭素化促進施設）として省令で定めるものの整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業であって、地域の環境保全及び地域の経済社会の持続的発展に資する取組を併せて行うものを、「地域脱炭素化促進事業」として定義(第２条第６項)。
地域脱炭素化促進事業の対象として、現在検討されているものは下記の通り。
事業範囲のイメージ
その他の地域の脱炭素化のための取組

地域脱炭素化促進施設
再生可能エネルギー利用を中心とする地域の脱炭素化のための施設

再エネ発電施設
太陽光

再エネ熱供給施設

陸上風力

太陽熱

地中熱

地熱

温泉熱

下水熱

中小水力
バイオマス

バイオマス熱地域脱炭素化促進施設による再生可能エネルギーの利用を通じた区域内の温室効果ガス排出削減等につながる取組

蓄電池、自営線、水素製造施設、水素貯蔵施設

自治体出資の地域新電
力会社を通じた再エネの地域供給

EV充電施設の整備

環境教育プログラムの提供※再エネ海域利用法を活用する
洋上風力は対象外

地域の環境保全に資する取組

経済・社会の持続的発展に資する取組

6地球温暖化対策推進法の改正事項（促進区域、環境配慮の基準）
地球温暖化対策推進法改正による変更点
市町村は、（地方公共団体実行計画（区域施策編）を定めている場合において）地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として、促進区域、地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるよう努めることとされている。（第21条第５項）
市町村は、環境保全に係る国・都道府県による基準のあり方を踏まえて、促進区域を設定。（第21条第６項、第７項）
促進区域設定のイメージ
促進区域の設定には、例えば次の手順が想定される。
1. 環境省令や都道府県が設定した環境配慮基準に基づくエリアを除外。
2. 白地なエリア（調整エリア）のうち、再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリアを促進区域として抽出。
環境省令・環境配慮基準の設定例
設定例

概要

環境省令

全国一律で一般的かつ明確な内容を想定

環境配慮基
準環 境省令 を踏まえつ • 都道府県の定める保護地域等の条例上または事実上立地不つ、それに地域の自然可能な区域の除外
的社会的条件を加え、 • 当該エリアごとに、一定の具体的な面的居住地域からの距離な地理情報を念頭に森林からの距離置いた基準を提示
鳥の営巣地からの距離等の地域別事情等から立地できない区域の有無等

促進区域

白地なエリア（調整エリア）

除外・配慮事項

具体のイメージ（案）•••••

保護地域等の法律上又は事実上立地不可能な区域の除外
絶滅危惧種の生育生息地等
立地を避けるべき地域
騒音等の防止住居に近接する場合の配慮

再エネを促進国・都道府県するとしてポジ基準に基づくティブに設定さ 自治体
エリアれるエリア

7

地球温暖化対策推進法の改正事項（地域環境保全・地域貢献）
地球温暖化対策推進法改正による変更点
市町村は、（地方公共団体実行計画（区域施策編）を定めている場合において）地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として、促進区域、地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるよう努めることとされている。（第21条第５項）
地域の環境保全・地域経済社会への貢献のイメージと具体例
1. 地域の環境保全•••

地域の景観や動植物・生態系等の自然環境への配慮に関する取組
騒音や悪臭等の生活環境への配慮に関する取組
事業実施後における地域脱炭素化促
進施設の撤去・廃棄に関する取組

2. 地域の経済・社会の持続的発展（地域貢献）••

域内に安価な再生可能エネルギーの供給や域内での経済循環を推進するとともに、非常時の災害用電源として活用することが可能な取組
地元の雇用創出や保守点検等の再生可能エネルギー事業に係る地域の人材育成や技術の共有を行う取組

8地球温暖化対策推進法の改正事項（認定基準）
地球温暖化対策推進法改正による変更点
地域脱炭素化事業を行う事業者は、事業計画を策定し、地方公共団体実行計画に適合することについて市町村から認定を受け、特例措置を受けることができる。（第22条の２）
この特例措置には温泉法、森林法、農地法、自然公園法、河川法、廃棄物処理法の許可等手続のワンストップ化や、環境影響評価法に基づく事業計画の立案段階における配慮書手続の省略がある。（第22条の５～第22条の11）
特例の対象となる許認可等手続の概要
対象となる行為

許可等権者

温泉法

温泉を湧出させる目的での土地の掘削、湧出路の増掘等

都道府県知事の許可

森林法

民有林・保安林における土地形質変更等の開発

都道府県知事の許可

農地法

農地の転用、農用地（農地、採草放牧地）の所有権等の移都道府県知事等の許可
転環境大臣（国立公園）、都道府

自然公園法

国立公園・国定公園内における工作物の新設、土地形質変 県知事（国定公園）の許可 ※特別地域における行為の場合
更等の開発行為等又は届出※普通地域における行為の場合

河川法
廃棄物処理法

水利使用のために取水した流水を利用する発電（従属発 河川管理者※への登録※国交大臣、都道府県知事又は指定都
電）のための流水の占用
市の長廃棄物処理施設における熱回収施設の設置

都道府県知事等の認定指定区域内（処分場跡地）における土地形質変更

都道府県知事等への届出※任意で熱回収認定を受けることができる。

9

（参考）地球温暖化対策計画（案）における地方公共団体実行計画（区域施策編）の取組に関する記載について
地球温暖化対策計画（案）においては、改正地球温暖化対策推進法等を踏まえ、地方公共団体実行計画（区域施策編）に基づく取組の推進として、以下のような記載が盛り込まれているところ。
地球温暖化対策計画（案）（抜粋）
第２章 第４節 地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項○地方公共団体実行計画（区域施策編）に基づく取組の推進）（略）施策の推進に当たっては、第５次環境基本計画（平成30年４月17日閣議決定）で示された「地域循環共生圏」の考え方を踏まえ、地域間での連携を図りつつ、地域資源を活用した持続可能な地域づくりを推進する。
１．PDCA サイクルを伴った 温室効果ガス排出削減の率先実行 （略）２．再生可能エネルギー等の導入 拡大・活用促進と省エネルギーの推進
都道府県及び市町村は、相互に連携し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域資源である再生可能エネルギーを活用した地域の脱炭素化を推進する。具体的には、改正地球温暖化対策推進法に基づき、地域資源である再生可能エネルギーの利用促進等の施策の実施に係る目標を設定するとともに、地方公共団体実行計画協議会も活用して地域の合意形成を図りつつ、地域脱炭素化促進事業を促進し得るエリア（以下「促進区域」という。）や、当該事業に求める地域の環境保全や地域経済・社会の発展に資する取組等を地方公共団体実行計画区域施策編に位置付けるよう努め、地域に貢献する再生可能エネルギーを推進する。
都道府県及び市町村が再生可能エネルギーの利用促進に係る施策の実施目標を設定する場合には、地域の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限いかしつつ、地域の自然的社会的条件に応じて、設定すべきである。また、市町村の取組を促進するため、国としても、市町村ごとの再生可能エネルギーのポテンシャル情報や導入状況等を公表する他、再生可能エネルギーによる地域経済循環への効果を分析できるツールの提供等を行う。さらに、データ入手の効率性や市場競争への影響等に留意しつつ、域内に供給された電力・ガスの使用量について地方公共団体が把握し、域内の排出量をより精緻に推計するための仕組みについて検討する。

10

（参考）地球温暖化対策計画（案）における地方公共団体実行計画（区域施策編）の取組に関する記載について
また、市町村が、促進区域を設定する場合には、各自治体が設定した再生可能エネルギーの利用促進に係る施策の実施
目標を踏まえ、市町村内の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用する観点から、例えば、太陽光発電については公共施設や公共遊休地、住宅・建築物の屋根、営農が見込まれない荒廃農地、廃棄物最終処分場跡地、ため池、その他低未利用地を含め、陸上風力発電については一定以上の風況をベースとしつつ、また、地熱発電については地熱ポテンシャルを参考にして、区域内で再生可能エネルギーの導入を促進し得る場所について幅広く検討し、積極的に位置付けるべきである。
その上で、例えば、市町村が促進区域内で事業者を一括で募集するような施策も有効である。
一方、再生可能エネルギーを巡っては景観の悪化や野生生物への悪影響、生態系の破壊、騒音の発生、温泉資源への影
響等の環境トラブルや土砂災害等の災害、レーダーへの影響といった様々な懸念や問題が生じていることも踏まえ、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全や、本来想定されている土地利用の在り方、国家安全保障その他の公益への配慮が必要であることから、国として環境情報等を提供するとともに、都道府県が広域自治体の観点から促進区域を設定する際の環境配慮の方針を示すことが重要である。また、市町村は、土砂災害等の災害リスクを踏まえ、促進区域の設定に当たっては、関係法令等も考慮しつつ、自然災害等に起因した土砂等の流出のリスクの高い箇所を回避するなどの留意が必要である。
また、管理者等が存在する施設又は区域において促進区域を設定しようとする場合には、当該施設又は区域の管理に係る運用等に支障を生じさせないよう、事前に当該管理者等と調整することが必要である。ただし、促進区域が設定された場合であっても、当該区域における事業化が保証されるものではないこと、また、当該区域外における事業の実施が一律に禁止されるものではないことに留意が必要である。

11

（参考）地球温暖化対策計画（案）における地方公共団体実行計画（区域施策編）の取組に関する記載について
都道府県及び市町村は、地域脱炭素化促進事業の計画立案より早期の段階において、地方公共団体実行計画協議会の活用等により、促進区域等について、住民や関係地方公共団体を含む地域の合意形成を図ることが重要である。地域協議会を設置・運用するときは、関連施設の周辺住民の理解を醸成するとともに、関係行政機関（例えば、地方環境事務所、地方経済産業局、地方整備局、地方農政局、森林管理局、防衛省・自衛隊等）、関係事業者（例えば、農林漁業者及びその組織する団体、農業委員、温泉業者等の先行利用者、地域金融の関係者、一般送配電事業者や再生可能エネルギー発電事業者などエネルギー関係事業者、自然保護団体、観光事業者）等の理解や協力が得られるよう、構成員のバランスなど、協議会が地域の合意形成プロセスとして効果的に機能するように留意すべきである。
市町村は、地方公共団体実行計画区域施策編に適合する事業については、その円滑な事業化に向け、行政手続面から協力を行うものとする。また、国や都道府県は、当該事業の円滑化のため、エネルギー施策と連携しつつ、行政手続の円滑化や市町村に対する必要な情報提供、助言、その他の援助を行うよう努めるものとする。
上記のほか、地域脱炭素化促進事業に関する事項を含む地方公共団体実行計画区域施策編の運用に当たっては、国が策定する地方公共団体実行計画の策定・実施マニュアルにのっとって行うべきである。その際、促進区域に農林地を含めようとする場合は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）の基本方針や同法第５条第５項の農林水産省令で定める基準にものっとって行うべきである。また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成232 年法律第108号）における事業計画認定等の業務との連携を図る必要があることにも留意すべきである。
（略）

12

（参考）改正地球温暖化対策推進法の施行に向けた検討会の状況
地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会
https://www.env.go.jp/policy/council/51ontai-sekou/yoshi51.html
地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会
https://www.env.go.jp/policy/council/52keikaku-manual/yoshi52.html

13