第1章 総則(⽬ 的)
第1条 本校は､学⽣に対して看護師として必要な知識および技術を教授し､農協理念に基づき社会に貢献し得る有能な⼈材を育成することを⽬的とする｡(名 称)
第2条 本校は⼟浦協同病院附属看護専⾨学校という｡(位置)

第3条 本校は茨城県⼟浦市おおつ野⼆丁⽬2番10号に置く｡

第2章 課程および学科･修業年限･定員･学期ならびに休業⽇(課程.学科.修業年限および定員)第4条 本校の課程､学科､修業年限および定員は､次のとおりとする｡
課
程学 科
昼夜の別修業年限
⼊学定員
総定員

看護専⾨課程看護学科(3年課程)

昼 間

3年80名

240名

学級数
2

(在学年限)
第5条 学⽣は､6年(休学期間を除く)を超えて在学することはできない｡
2.第17条の規定により転⼊学した者も､在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することはできない｡(学 年)
第6条 本校の学年は､4⽉1⽇に始まり翌年3⽉31⽇に終わる｡(学 期)
第7条 本校の学期は､次のとおりとする｡
前期 4⽉1⽇から9⽉30⽇まで
後期 10⽉1⽇から翌年3⽉31⽇まで(休業⽇)
第8条 本校の休業⽇は､次のとおりとする｡
ただし､学校⻑が必要と認めたときは､休業⽇に授業を⾏うことができる｡(1)国⺠の祝⽇(2)⼟曜⽇･⽇曜⽇(3)夏期休業⽇
5週間(4)冬期休業⽇
2週間(5)春期休業⽇
3週間(6)その他臨時に定めた休業⽇

第3章

教育課程および単位数(教育課程および単位数)
第9条 本校の教育課程および単位数は、別表のとおりとする。
2.1単位の授業は45時間とする｡ただし､講義および演習については15時間から30時間､実験、実習(臨地実習含む)及び実技については30時間から45時間の範囲とする｡

1

第4章 ⼊学･退学･転学･除籍等(⼊学の時期)第10条 ⼊学の時期は､学年の始めとする｡(⼊学資格)
第11条 本校の⼊学資格は､次のとおりとする｡(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条の規定に該当する者(2)学校教育法施⾏規則(昭和22年⽂部省令第11号)第150条第5号の規定に該当する者(⼊学出願)
第12条 本校に⼊学を志願する者は､⼊学願書と別に定める⼊学受験料及び次にあげる書類を添えて期⽇までに提出するものとする。
(1)⾼等学校若しくは中等教育学校を卒業した者にあっては､⾼等学校若しくは中等教育学校の卒業証明書
⼜は卒業⾒込証明書(2)学校教育法施⾏規則第150条第5号の規定に該当する者にあっては､⾼等学校卒業程度認定試験の合格証明書､合格成績証明書⼜は合格⾒込成績証明書(3)(1)⼜は(2)以外の者で､学校教育法第90条の規定に該当するものにあっては､それを証明する書類(4)その他学校⻑が必要とする書類(⼊学試験)
第13条 ⼊学を志願する者には､次の試験を⾏う｡(1)学科試験(2)⼈物考査(⼊学⼿続及び許可)
第14条 前条の⼊学試験の結果に基づき合格した者は、所定の期⽇までに、別に定める⼊学⾦を納⼊し、保証⼈の連署する誓約書その他所定の書類を提出するものとする。
2.学校⻑は、前項の⼊学⼿続きを完了した者に⼊学を許可する。
3.保証⼈は､⽗⺟または独⽴の⽣計を営む成年者で､学⽣の在学中の⾝上に関し責任を負いうる者とする。
4.学⽣は、⽒名、現住所、保証⼈の変更があったときは、速やかに届け出るものとする。
(退学)
第15条 退学をしようとする者は、所定の退学願にその理由を詳記して保証⼈連署のうえ学校⻑に提出するものとする。
2.看護学⽣として不適当、学⼒低迷等で修業することが適当でないと認められる者については、前項の規定にかかわらず学校⻑は退学を命ずることができる｡(休学及び復学)第16条 病気、その他やむを得ない理由により、年度内に1か⽉以上修業できない者は、所定の休学願にその理由を詳記して保証⼈連署のうえ学校⻑に提出するものとする。なお病気による場合は医師の診断書を添付しなければならない｡
2.病気のため修業することが適当でないと認められる者については、前項の規定にかかわらず学校⻑は休学を命ずることができる｡
3.休学期間は､1年以内とする。ただし、特別な理由がある場合は、延⻑を認めることもできる。
4.復学しようとする者は､所定の復学願にその理由を詳記して保証⼈連署のうえ学校⻑に提出するものとする。なお､休学の理由が病気による場合は医師の診断書を添えなければならない｡(転 学)
第17条 本校に転⼊学を希望する者は､学校⻑の許可を受けなければならない｡ただし､教育計画および学科･実習の進度が同程度であり､かつやむを得ない事情があると認めた場合に限り許可するものとする｡
2.他の看護学校･養成所(3年課程)に転出学を志願しようとするときは､学校⻑に願い出て許可を受けなけれ2

ばならない｡(除 籍)第18条 学校⻑は次の各号の⼀つに該当する者を除籍できる｡(1)死亡届けのあった者(2)⾏⽅不明の者(3)1年以上休学後､就学できない者(4)在学年限が6年以上の者(⼊学者の既修得単位等の取扱い)
第19条 放送⼤学やその他の⼤学若しくは⾼等専⾨学校⼜は以下の資格に係る学校若しくは養成所で､保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年⽂部省･厚⽣省令第1号｡以下「指定規則」という｡)別表3に規定されている教育内容と同⼀内容の科⽬を履修した者の単位の認定については､本⼈からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し､本校における教育内容に相当するものと認められる場合には､総取得単位数の2分の1を超えない範囲で履修に替えることができる｡
l ⻭科衛⽣⼠
l 作業療法⼠
l 義肢装具⼠l 診療放射線技師
l 視能訓練⼠l 救急救命⼠
l 臨床検査技師
l 臨床⼯学技⼠
l ⾔語聴覚⼠l 理学療法⼠
なお，指定規則別表3備考2にかかわらず､社会福祉⼠及び介護福祉⼠法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第1号の規定に該当する者で本校に⼊学したものの単位の認定については､社会福祉⼠及び介護福祉⼠
法施⾏規則等の⼀部を改正する省令(平成20年厚⽣労働省令第42号)による改正前の社会福祉⼠介護福祉⼠学校養成施設指定規則(昭和62年厚⽣省令第50号)別表第4に定める基礎分野⼜は社会福祉⼠介護福祉⼠
学校養成施設指定規則別表第4若しくは社会福祉⼠介護福祉⼠学校指定規則(平成20年⽂部科学省･厚⽣労働省令第2号)別表第4に定める「⼈間と社会」の領域に限り本⼈からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し､本校の教育内容に相当するものと認められる場合には､指定規則別表3､に定める基礎分野の履修に替えることができる｡

第5章 成績の評価･単位認定･卒業等･賞罰(成績の評価)第20条 授業科⽬の成績は､A･B･C･D の4段階により表⽰し、A(80点以上)､B(70点から79点)､C(60点から69点)を合格とし､D(59点以下)は不合格とする｡(単位の認定)第21条 授業科⽬を履修し、その試験等により合格と判定された者に､所定の単位を与える｡(卒業等)第22条 卒業の認定は､規定の単位を取得した者に対して教員会議の議を経て学校⻑がこれを決定する｡ただし､⽋席⽇数が出席すべき⽇数の3分の1を超えた者は､卒業を認めない｡
2.学校⻑は､卒業を認定した者に対して､卒業証書を授与する｡
3.学校⻑は､卒業を認定した者に対して､専⾨⼠(看護専⾨課程)の称号を授与する｡(褒 賞)
第23条 学業･素⾏ともに優秀な者､その他特に善⾏があって他の模範となる者に対しては､これを表彰することができる｡(懲 戒)
第24条 学⽣としてふさわしくない⾏為があったときは､学校教育法第11条の規定により､学⽣に対して懲戒を⾏うことができる｡
3

第6章 健 康(健康管理)
第25条 学⽣に対して､1年に2回健康診断を実施する｡

管理第7章 授 業 料 等(授業料等の納⼊)第26条 学⽣は､授業料･施設教材費･実習費を年額の2分の1に相当する額をそれぞれ前期分及び後期分とし、前期分を4⽉15⽇までに、後期分を10⽉15⽇までに納⼊しなければならない。
2.授業料は出席の有無にかかわらず､在籍期間これを徴収する｡
3.休学を許可された者の授業料・施設教材費・実習費は、原則として休学当該期分を納⼊するものとする。
また復学を許可された者の授業料・施設教材費・実習費も当該期分を納⼊するものとする。
4.⼊学⾦及び既納の授業料・施設教材費・実習費は、いかなる理由があっても返還しない。
(⼊学受験料､授業料等の額)
第27条 ⼊学受験料､授業料等の額は別に定める｡

第8章

教職員の組織および運営(教職員組織)第28条 本校に次の職員を置く｡(1)学 校 ⻑(2)副学校⻑(3)教員
ア.教務部⻑
イ.実習調整者
ウ.専任教員エ.実習指導教員
オ.その他の教員(4)事務職員
ア.事務⻑
イ.事務員
ウ.教務事務(5) その他職員

1 名
1 名
1 名
1 名
15名以上
若⼲名
20 名以上
1 名
若⼲名
1 名
若⼲名

2.職員構成の詳細については学則細則に定めるところによる｡(運 営)
第29条 学校⻑は､校務をつかさどり所属職員を監督する｡
2.副学校⻑は､学校⻑を補佐し学校⻑に事故あるときは､学校⻑の職務を代⾏する｡
3.教務部⻑は､学校⻑を補佐し､公務の円滑を図る｡
4.実習調整者･専任教員・実習指導教員は､学校⻑･副学校⻑の指⽰に従い学⽣の教育をつかさどる｡
5.その他の教員は､専任教員に準ずる職務に従事する｡
6.事務⻑は､事務部⾨業務を処理及び管理することにより学校⻑を補佐する｡
7.事務員は､事務に従事する｡
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8.その他職員は､⾃⼰の職務に従事する｡(会 議)第30条 学校の運営については､別に定める会議規程による｡

雑第31条 この学則の実施に必要な細則は別に定める｡

則附則
1.この学則は､昭和62年4⽉1⽇から施⾏し､昭和48年4⽉1⽇(⾼等看護学院学則)は廃⽌する｡
2.この学則は､平成元年7⽉13⽇改正し､平成2年4⽉1⽇から施⾏する｡
3.この学則は､平成元年12⽉15⽇改正し､平成2年4⽉1⽇から施⾏する｡
4.この学則は､平成2年3⽉13⽇改正し､平成2年4⽉1⽇から施⾏する｡
5.この学則は､平成2年10⽉11⽇改正し､平成3年4⽉1⽇から施⾏する｡
6.この学則は､平成4年7⽉13⽇改正し､平成4年7⽉1⽇から施⾏する｡
7.この学則は､平成4年8⽉12⽇改正し､平成4年8⽉1⽇から施⾏する｡
8.この学則は､平成5年5⽉11⽇改正し､平成5年7⽉1⽇から施⾏する｡
9.この学則は､平成7年3⽉13⽇改正し､平成7年3⽉1⽇から施⾏する｡
10.この学則は､平成8年12⽉12⽇改正し､平成9年4⽉1⽇から施⾏する｡
なお､学則改正前に⼊学した者は従前の例によるものとする｡
11.この学則は､平成9年7⽉15⽇改正し､平成9年4⽉1⽇から適⽤する｡
12.この学則は､平成12年7⽉12⽇改正し､平成12年9⽉1⽇から適⽤する｡
13.この学則は､平成14年4⽉12⽇改正し､平成14年4⽉1⽇から適⽤する｡
14.この学則は､平成16年3⽉12⽇改正し､平成16年4⽉1⽇から適⽤する｡
15.この学則は､平成17年8⽉11⽇に改正し､適⽤する｡
16.この学則は､平成20年10⽉8⽇に改正し､平成21年4⽉1⽇より適⽤する｡
なお､第3条については平成20年10⽉8⽇に改正し､平成18年4⽉1⽇に遡及適⽤する｡
17.この学則は､平成21年3⽉19⽇に改正し､平成21年4⽉1⽇より適⽤する｡
18.この学則は､平成22年12⽉10⽇に改正し､平成23年4⽉1⽇より適⽤する｡
19.この学則は､平成26年12⽉12⽇に改正し､⾏政庁の認定を受けた⽇(平成28年4⽉1⽇)より適⽤する｡
20.この学則は､平成28年6⽉8⽇に改正し､平成28年8⽉1⽇より適⽤する｡
21.この学則は､平成29年10⽉18⽇に改正し､平成30年4⽉1⽇より適⽤する｡
22.この学則は､平成31年3⽉6⽇に改正し､平成31年4⽉1⽇より適⽤する｡
23.この学則は､令和2年9⽉25⽇に改正し､令和3年4⽉1⽇より適⽤する｡
24.この学則は､令和4年3⽉10⽇に改正し､令和4年4⽉1⽇より適⽤する｡

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