はじめに

日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JA 滋賀蒲生町は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、当 JA の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた冊子を作成いたしました。
皆さまが当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきま
すと共に、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年７月

滋賀蒲生町農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

Ｊ

Ａ

綱

領

― わたしたち JA のめざすもの ―わたしたち JA の組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等)に基づき行動します。そして地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．JA への積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JA を健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

目

次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３．JA の組織の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４．事業の概況（令和５年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書(令和４年度) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ

Ⅲ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権保全状況
⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額

21
22
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25
46
47
48
48

49
50
50
50

51

（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57（１）長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59（１）買取購買品取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）保管事業取扱実績（５）利用事業取扱実績
４．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
役員等の報酬体系
１．役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．職員等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61
61

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64
66
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72

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74
74

ごあいさつ組合員・地域の皆様におかれましては、日ごろから当組合のご利用、ご参画をいただ
きありがとうございます。
さて、私たち農業協同組合は、地域農業を営む組合員が組織した協同組合です。農業協同組合では、助けあいの精神のもと、組合員が必要とする事業と活動を展開し、組合員の営農とくらしを支えています。
また、当組合は「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、農業を営んでいなくても、同じ地域で生活する方々も准組合員として迎え入れ、地域社会とともに歩みを進めてまいりました。
令和４～６年度につきましては第８次中期経営計画を策定し、基本目標を以下の３点としています。
① 農家組合員の所得増大と農業生産のさらなる拡大を目指す「持続可能な食糧・農業基盤の確立」② 地域の活性化を目指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」③ 不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
私たち農業協同組合は３つの基本目標を達成するため、「集まる」のシンプルなキー
ワードを使い組合員の皆さんの積極的な参画（アクティブメンバーシップ）をお願いすると同時に、JA 本店周辺を、生活に必要な施設を充実させ蒲生地区の小さな拠点づくりを進めております。
組合員の皆様が、利用・参画いただく中で、組合員、利用者の皆様に「農協があってよかった」と評価いただける事業展開を進めてまいります。
本誌(ディスクロージャー（情報公開）誌）については、事業の実績・成果の「見える化」をし、当組合をご理解いただくことで信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、決算毎に作成しております。
なお、金融市場は、低金利の環境から物価上昇に伴い金利上昇局面となる中、資金の調達と運用のバランス、適切な運用計画、リスク管理を行う態勢づくりを今後も進めてまいります。
本誌は、財務内容や経営内容を公開するため作成されており、ホームページ・本店にてご自由にご覧いただき、皆様の当組合に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。

令 和 ６ 年 ７ 月
滋賀蒲生町農業協同組合
代表理事組合長 谷口 信樹- 1 -１．経営理念
私たちは「誠心」「誠意」を信条に、時代を見据えた協同活動を展開し、着実に豊かな地域社会づくりをリードします。

JA の経営ビジョン「誇りと信頼度№１を目指します。」
１． 礼儀正しく、親切・誠実・公平な態度で明るさを持って組合員対応をする。
２． 人間的な信頼関係を築き、組合員とのふれあいを深める。
３． 業務に精通し、迅速にして正確・丁寧に責任を持って業務を遂行する。
４． 「自己啓発計画」を樹立・実践し、職務に必要な知識・技能・態度の向上を図る。
５． 職場規律を守り、意志疎通と協調によって職場の活性化を図る。
６． 組合員の財産である組合の施設、機械器具、備品など大切に維持保管する。
７． 家族を含め心身の健康管理に努め、常に意欲を持って与えられた職務に取り組む。

JA 滋賀蒲生町
イメージキャラクター

- 2 -２．経営方針
JA 滋賀蒲生町の取り組み方針

令和元年から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大によるコロナ禍によって分断を契機とした、価値観の変化と劇的に進化するデジタル化、地球温暖化、自然災害の頻発・激甚化、SDGs をはじめとした持続可能な社会からの要請の強まりなど、まさに時代の転換期にあるといえます。世界に目を向けると異常気象などの自然災害が多発し、日本が多くの食料を輸入している、米国、中国、豪州、タイ、カナダでも豪雨、大雨、干ばつなどが起きています。自然災害による被害は、被災国の国内の食料供給に影響を与えるだけでなく、その国から食料を輸入している日本にとっても大きなリスクがあります。日本においても、自然災害は近年多発しており、これからの農業にとっても自然災害が大きなリスクとなっていくことは間違いありません。それに加え、コロナ禍による経済の落ち込みにより、外食産業が打撃を受け米価に大きく影響を与えています。
そのため、昨年度に農業経営支援積立金を活用し、再生産意欲の高揚や地域農業の活性化につながる事を目的に助成金をお支払いしました。食料を輸入だけに頼るのではなく、地産地消・国消国産の考えを実践していくことが重要と考えます。
今後もコロナ禍がいつまで続くのか不透明な中、JA グループとして、東近江市・滋賀県そして政府に対し、米の需給緩和・米価下落に対しての対策を求める要請等を行
い、10 年後も 20 年後もこの蒲生地区で田園風景が変わることなく、安心して農業を続けられることが、蒲生地区の発展につながると考えています。これからも、農業の為、地域のための JA であり続けることが最大の役割であると考えます。
JA 滋賀蒲生町では、今年度に第８次中期経営計画を作成し「持続可能な農業・地域
共生の未来づくり」～不断の自己改革によるさらなる進化～を掲げ、JA 滋賀蒲生町が目指す姿として持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域社会に対応するため、①持続可能な「食料・農業基盤の確立」と、②持続可能な「地域・くらし・組合員組織基盤の確立」の２つを柱に位置付け、それを支える土台として、③「不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」、さらに横断的な取り組みとして、④「協同組合としての人づくり」、⑤「『食』『農』『地域』『JA』にかかる国民理解の醸成」を位置付け、これらを中期的に見通して重点的に取り組む５つの柱といたしました。
第８次中期経営計画の実践に向け、JA 滋賀蒲生町の役職員が一丸となり、それぞれの役割を果たし、安心して農業ができる蒲生地区を継続するため単年度計画・第８次
中期経営計画に取り組みます。
施設については、中長期的に計画を立て、利用者・組合員の利便性の向上・利用率の向上・経営基盤の確立等の為、修繕等を行っていきます。

- 3 -JA 滋賀蒲生町

自己改革工程表

当組合は、平成26年より、組合員との徹底した対話に基づき、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」「総合事業による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革を支えるJA経営基盤の確立」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。この結果、平成29年度～平成30年度に実施した「JAの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員の方々から、一定の評価と自己改革への一層の期待、多くの准組合員から、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。今後も、地域になくてはならないJA、地域に必要とされるJAであり続けるため、組合員との徹底した接点活動と対話を通じ、自己改革の取り組みと成果について評価を把握し、次の自己改革につなげることで、PDCA サイクルを回し、総合事業を基本とする「不断の自己改革」を着実に実践いたします。
組合員農家の所得向上（安定）・農業生産の拡大の取り組みについて
農家組合員の所得向上（安定）・コスト低減につながる次の取り組みについて、目標及び具体策を策定し、実践します。
※多様な農業者を対象とした取り組み
ア．生産調整を米で実施する場合は輸出米を中心にした作付け推進
イ．複数年契約米の継続した取り組み
ウ．担当職員（営農指導員等）による多様な農業者への訪問活動を展開
エ．青壮年農業者や集落営農法人等との関係づくり強化
地域の活性化の取り組みについて「地域の活性化」に向けて、次のことに取り組みます。
ア．「こころ」「からだ」「つながり」を軸とした組合員・地域住民の健康づくり
イ．SNSを利用し組合員・利用者との「対話ツール」の構築
ウ．小さな拠点づくり（集まる・つながる場づくり）
JA経営基盤の確立・強化の取り組みについて
管内の人口動向は減少傾向にあり、少子高齢化が進展しております。同様に農業者も減少しています
が、農地は大規模農家等の規模拡大により維持管理されています。
農業生産額はコロナ禍や社会情勢等の影響を受けていますが、販売品販売高は、７億円前後で推移している状況です。

日々変わる社会情勢や様々なリスクを鑑み、毎年度収支シミュレーションを行います。
今後も一定水準の利益を確保しながら、地域に根差した必要とされる総合農協であり続けるため、自己改
革に取り組みます。

自己改革を支えるJA経営基盤を確保するために、販売力の強化を通じた事業伸長や効率的な施設活用を通じた費用削減等、経済事業の収支改善施策を継続して取り組むことで、健全で持続性のある経営を確立することが緊急の課題となっています。
組合員との対話・意思反映について
自己改革の実践にあたっては、担当職員（営農指導員等）による農業者への訪問活動や農談会などを通じた「組合員との対話」により改革の評価を把握し、地域に根差し地域になくてはならない、JAを目指して日常の正組合員の声を組合事業全般に生かします。正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える,准組合員に関しては、年金友の会や共済優友会等の役員に就いていただくことによって、准組合員の声も聴くことができ、事業に反映させることで、正組合員と准組合員が一体となったJA運営を実現いたします。また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、「農家組合員の所得向上（安定）」につながるよう取り組みます。

- 4 -第８次中期経営計画の取り組み① 持続可能な「食料・農業基盤の確立」
・農業者所得向上（安定）の取り組み
・スマートの農業の活用
・積極的な農政活動② 持続可能な「地域・くらし・組合員組織基盤の確立」
・くらし活動の充実
・組合員の健康増進活動
・女性組織の活性化③ 「不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」
・将来の施設の在り方や施設の老巧化等に向けた取り組み
・早期警戒制度への対応
・事業管理費のコスト削減に向けた取り組み④ 「協同組合としての人づくり」
・職員教育の徹底⑤ 「『食』『農』『地域』『JA』にかかる国民理解の醸成」
・SDGs への取り組み⑥ デジタル化への対応
・SNS を活用し対話ツールの構築- 5 -３．JA の組織の概要(１) JA のプロフィール◇正 式 名 称◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産滋賀蒲生町農業協同組合
昭和 41 年２月
東近江市市子殿町
5.2 億円
422 億円

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇施設拠点数◇単体自己資本比率

2,589 人
16 人
45 人
1 施設
19.91％(２) 機構図（令和６年３月 31 日現在）

監

事

会

代 表 監 事

組

合

員

総

代

会

理

事

会

委

員

会

代 表 理 事 組 合 長

金融担当理事

管理・経済担当理事

参事
常勤監事

監
事
会
事
務
局

監

信

共

管

査

用

済

理

室

課

課

課

企
画
審
査
室

営
農
販
売
課

農
産
物
検
査
員

- 6 -

ふ
れ
あ
い
対
策
室

購
買
課

(３) 役員構成（役員一覧）（令和６年３月 31 日現在）

役

員

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

谷 口

信 樹

理

事

西 村

洋 子

筆

事

野 村

秀 平

理

事

曽 我

和 美

理

事

森

田

博

理

事

山 中

利 次

理

事

西 村

喜 雄

常

勤

理

事

塩 田

育 弘

理

事

連 藤

美 佐 子

常

勤

理

事

徳 田

敏 宏

理

事

日 永

俊 之

代

表

監

事

安 田

清 明

理

事

中 本

嘉 津 由

監

事

西 塚

正 文

理

事

髙 木

幹 雄

常

事

田 村

彰

頭

理

勤

監

(４) 会計監査人の名称
当組合の会計監査法人はみのり監査法人であり、業務執行社員は公認会計士
康好氏であります。
(５) 組合員数（単位：人、団体）
区

分

令和４年度

令和５年度

764

757

△7

正組合員

増

減

個

人

740

732

△8

法

人

24

25

1

1,822

1,832

10

准組合員
個

人

1,802

1,813

11

法

人

20

19

△1

2,586

2,589

3

合

計

(６) 組合員組織の状況（単位：人）
組 織 名

構成員数

蒲生町活活楽楽篤農クラブ（担い手部会）

72

旬菜館さくら出荷協議会（産直部会）

130

蒲 生 あ か ね い ち じ く 生 産 出 荷 組 合

6

会

1,900

共 済 優 友 会

429

カ ル チ ャ ー ス ク ー ル ( 参 加 人 数 )

53

集

会

44

がもうあかねパートナーシップ GAP 部会

5

年

金

J A

滋 賀 蒲 生 町

落

受

営

農

給

法

者

人

連

友

絡

の

協

議

(注)当 JA の組合員組織を記載しています。

- 7 -

今井

(７) 特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

(８) 地区一覧
東近江市
鋳物師町 蒲生岡本町 上麻生町 下麻生町 蒲生大森町 大塚町 田井町 鈴町
蒲生堂町 宮川町 外原町 宮井町 葛巻町 横山町 合戸町 上南町 市子沖町
市子殿町 市子松井町 市子川原町 平林町 石塔町 綺田町 蒲生寺町
桜川東町 桜川西町 川合町 木村町 稲垂町(９) 店舗等のご案内（令和６年６月現在）

店舗及び事務所名

住 所

電話番号

ATM（現金自動化機器）
設置・稼働状況本店

東近江市市子殿町 240 番地

0748-55-1171

２台

- 8 -

４．事業の概況（令和５年度）
当該事業年度を振り返りますと、５月にコロナの感染症の分類が「５類」に移行し、経済活動の正常化が進みましたが、不安定な国際情勢や円安の進行もあり、原油・肥料等の生産資材価格は高騰し、物価も上昇しました。そこで、当組合では、肥料価格高騰対策事業で、国、滋賀県、東近江市からの助成金を活用すべく申請業務の実施と肥料銘柄の集約や農家予約の積み上げによる価格低減に努めています。
令和５年度は、当組合の第８次中期経営計画の中間年度であり以下の３点を重点事項として事業を進めています。①地域における農業の担い手確保と関係強化、ICT(情報通信技術)の活用による効率的な農業経営の確立を目指すこと②組合員はじめ地域の皆様が豊かで幸せに暮らせるよう JA の総合力を発揮し協同活動を活性化させること③JA の健全性を高め、経営資源の再構築を図り、組織・事業の基盤を強化です。
１点目の担い手確保については、集落営農法人連絡協議会において集落法人体制の強化や担い手の確保について継続協議を実施しています。新規就農関連では、就農希望者の相談・支援を実施し、研修の受け入れ準備を行い、令和６年度から(有)アグリ蒲生で研修を引き受けることとなりました。また、東近江地域農政連絡協議会蒲生支部と協力し、県や国への要請や蒲生地区の若手農業者を中心にドローン・ザルビオ等、ICT(情報通信技術)の活用を提案しています。
２点目については、組合員、地域の皆様が、「集まる」をキーワードに本店を中心とした小さな拠点づくりを進めさせていただいており、令和４年度ではありますが、給油所を移転しコンパクト給油所の開業に続き、本店敷地の有効活用としてドラッグストアの誘致を行いました。ドラッグストアの店舗では地元のお米や直売所で人気のちらし寿司や炊き込みご飯が販売されており、組合員、地域の皆様から、近くにドラッグストア
ができて便利になったとのお声をいただきました。併せて、直売所への集客対策として各事業と連携しイベントの開催を行っています。
３点目の組織・事業の基盤を強化については、老朽化する農業施設の改修や維持管理のため、低温倉庫の屋根の修繕、カントリーの乾燥機バーナーの更新を行っています。
事業実績については、近代化資金、アグリマイティー資金を活用した農業関連融資の増加などあり、融資残高が約 42 億円となり、貯金量約 395 億円の１割以上を活用しています。
事業損益では、組合員・地域の皆様に支えられ、事業利益 3,422 万円、経常利益 5,612
万円、当期剰余金 3,619 万円を確保することが出来ました。

- 9 -財務・事業成績の推移
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度
(当期)

事 業 利 益37,73936,22253,73034,224

経 常 利 益50,451

52,98565,36556,121

当期剰余金

36,771

37,61660,70136,194

区分

財務(単位：千円)

項目

総

資

産

42,884,422

42,349,516

43,008,905

42,259,624

純

資

産

2,373,057

2,357,182

2,267,181

2,197,882

貯

金

39,961,032

39,468,101

40,217,489

39,503,630

預金

34,979,301

34,145,413

33,721,382

33,138,023

金

2,992,289

3,199,737

4,104,817

4,200,192

有 価 証 券

2,596,310

2,825,260

2,886,890

2,684,239)

596,090

770,590927,690881,040( 地 方 債 )1,172,660

1,151,450

1,103,830

880,610(政府 保証 債)

330,980

322,410305,540

292,700(特別 法人 債)

196,740

190,800

177,280

271,139( 公 社 債 )299,840

390,010372,550

358,750

長期共済保有高

70,299,138

67,685,480

65,183,879

63,496,557

短期共済新契約掛金

182,436

175,004

177,722

179,995

購買事業

購買品供給・取扱高453,234

486,392

517,039

500,686

販売事業

販売品販売・取扱高825,918

795,449

746,175

795,418

貸
信用事業

共済事業

(

出
国

債

※購買品供給高及び販売品供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

- 10 -

５．農業振興活動◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み
生産履歴記帳運動を実施し、安全・安心の JA 米の確立と農家へのポジティブリスト制度へ対応と啓発に努めております。
◇多様な農業者との関係づくり強化
従来の農家へのサービスの充実に努めるほか、新たな政策に対応して、専任の担い手担当を配置し、複数年契約米の継続した取り組みや水田フル活用の推進などに取り組み、地域農業の振興、農村の価値観を共有する「農業振興の仲間づくり」を進めます。
◇直売所(旬菜館さくら)、地産地消・国消国産・食育の取り組み
旬菜館さくらにて新鮮野菜を地元の消費者や学校給食に供給しております。蒲生地区特産の錦大豆と地元産米を使用した手作り味噌など地元消費者に供給しております。
また、地元小学校等での体験水田の支援などの活動をしております。
◇農業関連融資の状況
農業関係への令和６年３月末融資残高は 410,628 千円となっております。

６．地域貢献情報◇社会貢献活動(社会的責任)➢ 環境問題への取り組み状況
地域清掃のエコフォスターの実施(毎月)、環境に配慮した環境こだわり農産物の支援及び廃棄プラスティック・農薬の回収等を行っています。
➢ 各種募金活動・公益団体等への寄付◇地域貢献情報➢ 地域からの資金調達の状況
組合員や地域の方からお預かりしております貯金は令和６年３月末で 39,503,630 千円です。
➢ 地域への資金供給の状況
組合員や地域の方および管内の地方公共団体等に融資しております貸出金は、令和６年３月末で 4,200,192 千円です。
➢ 文化的・社会的貢献に関する事項(地域との繋がり)など
カルチャー教室、健康診断の実施及び地元イベントへの参加等を実施しています。

- 11 -

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。
当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の 1 つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです 。当 JA は、
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利
又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損
失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより- 12 -

損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない
ため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監
査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店
検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応マニュアル」（又は「不測時対応計画」）等を策定しています。
◇法令等遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長（理事長）
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情- 13 -

・相談等の専門窓口の「組合員相談室」を設置しています。
◇金融 ADR 制度への対応①苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口【電話：0748-55-1171（月～金 ８時 30 分～17 時）】②紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2378）①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただ
くか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当 JA では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JA の本店・支店のすべてを対象とし、中期及び単年度の内部監査計
画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、
監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 14 -

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当 JA では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は19.91％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
525,714 千円 (前年度

511,337 千円)

当 JA は「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク金利リスクなどの各種リ
スクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

９．主な事業の内容（1）主な事業の内容[信用事業]
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・
金額にあわせてご利用いただいています。また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
主な貯金等は別表（次頁）の通りです。

- 15 -

◇貸出金業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
- 16 -

◇為替業務
全国の JA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当 JA の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立安全・確実・迅速にできます。
◇国債窓口販売業務
国債(利付・割引国庫債券)の窓口販売をしております。
◇サービス・その他
当 JA では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆様のための給与振込みサービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどを取扱いしております。また、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めております。

[共済事業]JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの「ひと・いえ・くるま」を相互扶助によりトータルに保障しています。個人の日常生活を送るうえで必要とされる様々な保障・ニーズにお応えできます。
当 JA の共済事業では生命共済、建物更生共済、年金共済など一つの窓口で扱っており、きめ細かで総合的な保障の提供に努めております。
※ご注意 民間では保険といわれていますが JA では「共済」と呼んでいます。

- 17 -

共済種類

内容

終身共済

終身にわたって被共済者のかたの死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態等を保障する共済です。(注１)

一時払終身共済養老生命共済一時払養老生命共済

被共済者の死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態等を一定期間保障し、満期時には満期共済金を支払う共済です。(注２)

こども共済

教育資金や満期共済金を支払うとともに、被共済者の死亡・第１級後遺傷
害の状態・重度要介護状態を保障する共済です。(注３)

定期生命共済被共済者の死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態を一定期間保障する共済です。

がん共済

終身にわたって被共済者の悪性新生物・脳腫瘍を総合的に保障する共済で
す。

年金共済

毎年（毎月）の掛金で老後の生活資金が積立感覚で準備できます。

医療共済被共済者の入院・手術・放射線治療を保障する共済です。(入院見舞保障や先進医療保障の付加も選択できます。)

認知症共済認知症の予防・早期発見から発症後までをトータルでサポートする各種サービスがご利用いただけます。

介護共済
一時払介護共済終身にわたって被共済者が公的介護保険制度における要介護２以上に認定された場合や、所定の重度要介護状態を保障する共済です。(注４)

建物更生共済火災、地震、自然災害による建物の損害に対して保障する共済です。

自動車共済

自動車事故の様々なリスクに備えるための共済です。

自賠責共済

自動車の運行によって他人を死亡させたり負傷させたりしたために、自動車の保有者または運転者が損害賠償責任を負った場合の損害（対人賠償）を保障する共済です。

◇JA 共済の仕組み
JA 共済は、平成 17 年４月１日から、JA と JA 共済が共同で共済契約をお引き受けしています。
JA と JA 共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆様に密着した生活総合保障活動を行っています。

JA：JA 共済の窓口です。
JA 共済連：JA 共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。
(注１) 一時払終身共済は死亡のみ保障します。
(注２) 一時払養老生命共済は死亡のみ保障し、満期時には満期共済金を支払います。
(注３) 養育年金特則を付加した場合、共済契約者の死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態を保障します。
(注４) 一時払介護共済は被共済者の死亡時に給付金をお支払いします。
- 18 -

[購買事業]当 JA では組合員の皆さまに肥料・農薬を中心に生産資材商品の提供を行うと共に、燃料や LP
ガスといった生活に関わる商品や、安全安心なお米など食料品の提供にも努めています。
また、葬祭事業ではホール葬、自宅葬共に顧客の負担を軽減し、ニーズに合わせた安心プランを提供しています。
[営農指導・生活指導事業]①営農指導
地域における米づくりの中心である担い手に、営農、経営、政策面での諸課題を解決して「売れる、米、麦、大豆」を目指した営農指導に取組みます。
営農のために水稲栽培指導や農家の経営指導等を行いながら、生産組織部会の支援、小麦・大豆・野菜・果樹の指導も努めています。また、食農プランの実践を図っています。
②生活指導
女性が集える場所を提供し積極的に参画しやすい、生花教室、パッチワーク教室・ヨガ教室
等のカルチャースクールの開講を行っています。
[販売事業]
農家で生産されたお米を当 JA は委託を受け消費者をはじめ卸の方に出荷販売しております。
均質でおいしい味のお米を食べて頂くために生産・出荷に心がけております。みなさんにきっと喜んで頂けるものと思っております。
売れる蒲生米・消費者が求める蒲生米に向けて安全・安心対策はもとより、ニーズに即応した
品質の向上を目指し、喜ばれる蒲生米の安定供給を通じて、消費者とより一層の信頼の構築に向けた取り組みを行います。
[倉庫事業]
当 JA は倉庫事業を営んでおりますが寄与されています農産物のみを取り扱っており、その保管・入出庫業務を展開しております。
[利用事業]
農家組合員に次の５つの利用事業を行っております。
１．カントリー事業
大規模穀類乾燥調製貯蔵施設 （お米の乾燥施設です）
麦乾燥調製施設 （小麦の乾燥施設です）
２．育苗センター事業
水稲育苗管理施設 （お米の苗を作り農家とオペレーターとの連絡調整を行います）
３．農作業受委託事業
大豆用機械の貸し出し及び委託農家とオペレーターとの連絡調整を行います。
４．葬祭事業
組合員の負担を軽減し、安心してご利用して頂く葬祭ホール（JA ホールがもう）を完備しております。また、自宅葬の祭壇もご用意しております。
５．直売所事業
新鮮で安心・安全な野菜・花卉・果物を販売しています。

- 19 -

[加工事業]
地元特産の「錦大豆」を使用した、安全・安心な「佐久良川みそ」を地域・学校給食等に提供しています。
みそ加工施設を設置運営しております。
[その他事業]
農地の貸し借りについては、当組合の事業である農地集積円滑化事業から国の事業である農地中間管理機構へスムーズに移行できるように取り組みました。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当 JA の貯金は、JA バンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
①「JA バンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JA バンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JA バンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JA バンクシステム」といいます。
「JA バンクシステム」は、JA バンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
②「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JA バンクの健全性を確保し、JA 等の経営破綻を未然に防止するための JA バンク独自の制度です。具体的には、（1）個々の JA 等の経営状況についてチ
ェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善等を実施、（3）全国の JA バンクが拠出した「JA バンク支援基金※」等を活用し、個々の JA の経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※令和５年３月末における残高は 1,651 億円となっています。
③「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JA バンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システム[JASTEM システム]の利用、全国統一の JA バンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。
④貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残
高は、令和５年３月末現在で 4,708 億円となっています。

- 20 -

経
Ⅰ

営

資

料

決算の状況

１． 貸借対照表(単位：千円)
令和４年度

令和５年度

令和５年３月31日現在

令和６年３月31日現在（資産の部）
科

目

１.信用事業資産(１) 現金(２) 預金

令和４年度

令和５年度

令和５年３月31日現在

令和６年３月31日現在（負債の部）
科
額40,133,682 １.信用事業負債

目金

額40,819,099

金

77,38633,721,382

78,67333,138,023(１) 貯金(２) 借入金(３) その他の信用事業負債金額40,260,108

金

額
39,566,569

40,217,489
4,765

39,503,630
1,934

37,85361,005

7,579)
30,274)

8,566
52,440170,780
100,704

175,185
105,369①系統預金(33,721,381)(

33,138,021)②系統外預金(３) 有価証券(

1)
2,886,890(

2)
2,684,239

①国債
②地方債

(
(

927,690)
1,103,830)((

881,040)
880,610)③政府保証債(

305,540)(

292,700)(２) 未経過共済付加収入

68,836

68,372④特別法人債⑤公社債((

177,280)
372,550)((

271,139)358,750)(３) 共済未払費用(４) その他の共済事業負債

144
1,097

164
1,280

(４) 貸出金(５) その他の信用事業資産

4,104,817
30,893113,998
65,523

109,382
70,541(２) 経済受託債務

30,354

16,72918,121
48,374

22,11352,293

11,40036,97413,00039,293(

21,461)(

22,749)(9,432)△ 2,268(

12,736)△ 2,929

３.経済事業資産

２.共済事業負債(１) 共済資金

３.経済事業負債(１) 経済事業未払金②その他の資産(６)貸倒引当金

654
654

(
(

4,200,192
35,485①未収収益

２.共済事業資産(１) その他の共済事業資産①未払費用②その他の負債706
706(３) その他の経済事業負債
４.雑負債(１) 未払法人税等(２) その他の負債

562,363492,699 ５.諸引当金

148,465

158,314(１) 経済事業未収金

165,508

137,886(１) 賞与引当金

15,702

15,798(２) 経済受託債権

323,983

285,778(２) 退職給付引当金

91,547

103,603(３) 棚卸資産①購買品②その他の棚卸資産

63,086
57,644)
5,442)

63,14356,125)
7,019)(３) 役員退職慰労引当金(４) 特例業務負担引当金
負債の部合計(((４) その他の経済事業資産(５) 貸倒引当金
４.雑資産(１) 雑資産

②機械装置
②機械装置
③土地
③土地
④その他の有形固定資産⑤その他の有形固定資産⑤減価償却累計額⑥減価償却累計額(２)無形固定資産

資産の部合計15,737△ 9,844596,133

608,421((608,421
1,199,395)(((

590,377)
206,699)
329,032)(((

623,513)
206,454)335,421)( △1,716,659)
17(△1,756,362)-

968,932
(
(
(

科

目

金

40,636 １.組合員資本40,636(１) 出資金596,116
1,186,668)

６.外部出資(１)外部出資①系統出資②系統外出資(２)外部出資等損失引当金③子会社出資７.繰延税金資産

21,326△ 11,540
41,80041,800５.固定資産(１)有形固定資産
①建物
①建物

(
(

3,854
37,36240,741,725（純資産の部）

967,632

額
2,390,382
511,337

5,894
33,01940,061,743
金額
2,423,394
525,714(２) 資本準備金

332

332

(３) 利益剰余金①利益準備金1,879,674
790,000)

1,899,779
803,000

1,089,674)
452,000
130,448

1,096,779
452,000
191,273

固定資産減損積立金

90,00059,69499,00059,755

組織再編繰越積立金②その他利益剰余金
特別積立金
施設改修等積立金
有価証券価格変動積立金((

80,00080,000968,932
936,562)(
22,670)(9,700)(
19,925

次期情報ｼｽﾃﾑ更改等積立金
967,632
936,562)
当期未処分剰余金
21,370)（うち当期剰余金）(
9,700)(４) 処分未済持分
15,848 ２．評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

20,000257,533
60,701)△ 961△ 123,202△ 123,202
2,267,181

13,000201,752
36,194-2,431-225,513△ 225,513
2,197,882

43,008,905

42,259,624

43,008,905

42,259,624

負債及び純資産の部合計- 21 -

２．損益計算書(単位:千円)

科

目

令和４年度
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日

令和５年度
自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日

令和４年度
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日

令和５年度
自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日(９)保管事業収益

15,54913,1324,599

科目

１．事業総利益

525,704

518,320(10)保管事業費用

4,980

事業収益

1,094,345

1,059,596

保管事業総利益

10,569

8,533

事業費用

568,640

541,276(11)加工事業収益

2,671

2,673

(１)信用事業収益

235,550

240,113(12)加工事業費用

1,968

1,809

資金運用収益215,513

212,897(うち貸倒引当金繰入額)(うち預金利息)(

135,561)(

132,735)

加工事業総利益(うち有価証券利息)(

20,982)(

20,089)(13)利用事業収益(うち貸出金利息)(34,196)(37,873)(14)利用事業費用(うちその他受入利息)(

24,774)(22,199)

役務取引等収益その他事業直接収益

(

0)
703

(うち貸倒引当金繰入額)(

864

159,955

139,071

80,32474,461

0)

1

6,422

6,224

利用事業総利益

79,63164,609-5,297(15)その他事業収益

5,203

4,850

4,746

4,408

その他経常収益13,616

15,695(16)その他事業費用(２)信用事業費用

37,26842,002

その他事業総利益

資金調達費用

12,202

12,226(17)指導事業収入

457

442

3,250

4,090

(18)指導事業支出

10,533

12,487

指導事業収支差額△ 7,283-8,397(うち貯金利息)(

11,481)(

11,780)(うち給付補填備金繰入)

(

416)

(

56)

(うち借入金利息)

(

144)

(

85)

２．事業管理費

471,974

484,096(うちその他支払利息)

(

161)

(

306)

(１)人件費333,188341,189

役務取引等費用

4,210

4,406

(２)業務費56,11556,487

その他経常費用

20,8573,419(３)諸税負担金

14,746

15,827(４)施設費66,661

69,665(５)その他事業管理費

1,264

927

53,73034,224(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸倒引当金繰入額)

(

-

(

21,951)

587)

(

661)

信用事業総利益

198,282

198,111事

業(３)共済事業収益

140,816

139,520

３．事業外収益

共済付加収入132,662

132,356

利益

21,37827,217(１) 受取出資配当金

12,676

12,651

その他の収益

8,154

7,164

(２) 賃貸料

5,067

11,559(４)共済事業費用

8,520

9,675

(３) 雑収入

3,636

3,007

共済推進費

4,202

5,280

４． 事業外費用

その他の費用

4,318

4,395

（１）寄付金共済事業総利益

132,296

129,845（２）雑損失(５)購買事業収益

487,923

469,429

経購買品供給高468,754448,251

購買手数料

3,651

4,087

常

利

益

１．特別利益（１）固定資産処分益

5,320

3,060

3,050

6,683

2,270

65,36556,121

62

1,136

62

-

-

1,136

306

1,424

その他の収益15,51817,091(６)購買事業費用

406,356

382,616

購買品供給原価

382,294363,710（１）固定資産処分損

043

購買品供給費

1,075

1,057

（２）固定資産圧縮損

-

1,136

22,987

17,850（３）減損損失

2,445)-

その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)((うち貸倒引当金戻入益)-(△1,696)（２）一般補助金

9,743

２．特別損失税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税

306

245

65,121

55,833

13,933

15,562△ 9,5124,077

法人税等合計

4,421

19,639

当期剰余金60,70137,092

当期首繰越剰余金

91,974

113,585

購買事業総利益

81,56686,813

法人税等調整額(７)販売事業収益

48,95452,994

販売品販売高

10,726

6,994

販売手数料

30,19036,194

その他の収益

8,038

8,907

施設改修等積立金

89,552

44,727(８)販売事業費用

19,472

15,494

固定資産減損積立金

306

245

販売品販売受入高

9,383

6,171

農業経営支援積立金

15,000-

その他の費用

10,0899,324

次期情報システム更改等積立金

-

7,000

1)

-

(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
販売事業総利益(

29,483(0)
37,500

当期未処分剰余金- 22 -

257,533

201,752

３．キャッシュ・フロー計算書
目科
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
固定資産圧縮損
減損損失
長期前払費用償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特例業務負担引当金の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益（△は益）固定資産除去損
補助金受贈益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
計
小雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

金額
55,833
42,661
1,136
244
4,087
△1,03495
12,0562,040△4,343△190,697
12,226△12,650412
42△1,136△95,374
580,000△713,859△2,831△3,30323,152
4,664
△463
△52
203
27,622
38,204△316
5,017△13,625
5,849
3,991△2,923
2,319
189,409△12,226△10,990△54,558
12,650△13,961△55,869△99,957
199,884
1,136△56,374
1,300
45,989

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

17,933△3,556△2,431961△5,0987,808
0△2,072
238,767
236,695

注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）

現金及び預金勘定

33,216,695

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△32,980,000

現金及び現金同等物

236,695- 24 -

４．注記表
令和４年度

注記表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(ア) 満期保有目的の債権 ・・・償却原価法（定額法）(イ) 子会社株式・・・移動平均法による原価法(ウ) その他有価証券
・時価のあるもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法(ア) 購買品・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(イ) その他の棚卸資産（原材料、仕掛品） ・・・個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定率法（４）引当金の計上基準(ア) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又は倒産実
績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし- 25 -

て債権額から直接減額しており、その金額は 1,500 千円です。
(イ) 賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しています。
(ウ) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(エ) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(オ) 特例業務負担引当金
特例業務負担引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込み額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（ア）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（イ）販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷し、取引先又は消費者等に販売する事業であり、当組合は取引先又は消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この取引先又は消費者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（ウ）保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
（エ）加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（オ）利用事業
カントリーエレベータ一・育苗センター・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
- 26 -

（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しています。

（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（ア）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（イ）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

2. 会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性(ア) 当期の計算書類等に計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額
19,925 千円(イ) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減産一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、令和５年３月に作成した収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法廷実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損（ア）当期の計算書類等に計上した減損損失の金額 306 千円（イ）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年３月に作成した次年度計画を基礎として算出しており、次年度計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年- 27 -

度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

3. 貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は471,321 千円で、その内訳は次のとおりです。なお、当期の圧縮記帳はありません。
建 物 …………………
187,552 千円
構築物 …………………
54,857 千円
機械装置 ………………
217,012 千円
器具及び備品 …………
11,900 千円（２）担保に供している資産
定期預金 2,520,000 千円を為替決済、指定金融機関、当座貸越等の事務取扱に係る担保に供しています。

（３）子会社に対する金銭債権及び金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額は、50,343 千円です。
・子会社に対する金銭債務の総額は、63,709 千円です。

（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務開示対象となる金銭債権・債務はありません。

（５）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 72 千円、危険債権額は 4,780 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 4,852 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

- 28 -

4. 損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額(ア) 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引
高合 計(イ) 子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引
高合54,758 千円
480 千円
55,238 千円
4,410 千円
3,588
千円

7,998 千円

計（２）減損に関する注記(ア)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である店舗単位でグルーピングを行っています。また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っています。
なお、本店及び農業関連施設等については、他の資産グループの将来キャッシュ・フロ
ーの生成に寄与する資産のため、共用資産と認識しています。
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
(単位：千円)
区分

場所

用途

減損損失

遊休資産

長峰土地
(東近江市宮川町)

遊休

306

うち土地
306

(イ) 減損損失を認識するに至った経緯
長峰土地の遊休資産は、帳簿価額が回収可能額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額しています。
(ウ) 回収可能額の算定方法
長峰土地の回収可能額は、「正味売却価額」を採用しており、固定資産税評価額を基礎として算定しています。

5. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項(ア) 金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債等の債券の有価証券による運用を行っています。
(イ) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価- 29 -

証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リス
クにさらされています。
(ウ) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部署を設置し企画審査室との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM 等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交
換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0．25％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 88,658 千円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行っています。

- 30 -

(エ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項(ア) 金融商品の貸借対照表計上額、時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（ウ）に記載しています。
(単位：千円)種

類

貸借対照表計上額

時価

差額

預

金

33,721,382

33,718,914△2,468

有価証券

2,886,890

2,871,760△15,130

満期保有目的有価証券

100,000

84,870△15,130

その他有価証券2,786,890

2,786,890-

貸出金

4,104,817

貸倒引当金（注）△ 2,268

貸倒引当金控除後

4,102,549

4,144,219

41,670

資産計

40,710,821

40,734,893

24,072

貯40,217,489

40,211,034△6,455金

負債計40,217,489
40,211,034△6,455（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
なお、時価を把握することが困難な場合は、上記の表から除いています。
(イ) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券の国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
- 31 -

【負債】① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(ウ) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（ア）の金融商品の時価情報に含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（注） 968,932 千円（注） 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(エ)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
種

類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預

金

33,721,382

-

-

-

-

-

387,129

360,050

325,313281,630

2,360,206

貸出金（注）

390,489

有価証券

-

-

-

-

-

2,886,890

満期保有目的有価証券

-

-

-

-

-

100,000

その他有価証券

-

-

-

-

-

2,786,890

34,111,871

387,129

360,050

325,313281,630

5,247,096

合計（注）貸出金のうち、当座貸越 28,661 千円については「１年以内」に含めています。
（オ）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
種

類

貯金（注）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

36,835,363

1,861,105

1,414,879

３年超
４年以内

４年超
５年以内

31,448

５年超74,694-（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

（３）有価証券に関する注記(ア) 有価証券の時価及び評価差額に関する注記① 満期保有目的の債券
種
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

類
債

（単位：千円）

貸借対照表
計上額

時

価

評価差額

券

100,000

84,870△ 15,130

地方債

100,000

84,870△ 15,130

100,000

84,870△ 15,130

計- 32 -

②その他有価証券で時価のあるもの
種
貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超える
もの類
債

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えな
いもの

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

評価差額

券

528,860

499,970

28,890地方債

528,860

499,970

28,890

小計

528,860

499,970

28,890債

券

2,258,030

2,410,121△ 152,091

国

債

927,690995,917△68,227

地方債

474,970499,326△ 24,356

政府保証債

305,540

319,731△ 14,191

特別法人債

177,280

200,000△ 22,720

公社債

372,550

395,147△ 22,597

2,258,030

2,410,121△ 152,091

2,786,890

2,910,092△ 123,202

小合（単位：千円）計

計

なお、上記の評価差額が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

６.退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全共連との契約による確定給付型年金制度及び全国農業協同組合役職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付引当金

79,130

退職給付費用

23,774

退職給付の支払額△611

確定給付年金制度への拠出金△10,746

期末における退職給付引当金

91,547（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)

328,002

退職給付債務△236,455

年金資産未積立退職給付債務

91,547

退職給付引当金

91,547（４）退職給付に関連する損益(単位：千円)

23,774

簡便法で算定した退職給付費用- 33 -

（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 3,779 千円を含めて計上しています。なお、当組合が、翌年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は 37,362 千円となっています。

７.税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払費用
特例業務負担金
固定資産減損損失
未払事業税
債権償却
その他有価証券評価差額（評価損）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計(単位：千円)

223
4,334
25,267
1,064
671
10,312
9,841
836
414
34,004446
87,410△67,485
19,925（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因(単位：％)

27.6

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業の利用分量による配当
住民税均等割等
過年度法人税等戻入額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.4
△ 2.7
△ 4.7
0.8
△ 0.1
△ 16.1△ 0.4
6.8

８. 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 34 -

令和５年度注記表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(ア) 満期保有目的の債権 ・・・償却原価法（定額法）(イ) 子会社株式・・・移動平均法による原価法(ウ) その他有価証券
・時価のあるもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法(ア) 購買品・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(イ) その他の棚卸資産（原材料、仕掛品） ・・・個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法(ア)有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（４）引当金の計上基準(ア) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又は倒産実
績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,500 千円です。
- 35 -

(イ) 賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しています。
(ウ) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(エ) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(オ) 特例業務負担引当金
特例業務負担引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込み額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（ア）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（イ）販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷し、取引先又は消費者等に販売する事業であり、当組合は取引先又は消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この取引先又は消費者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（ウ）保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
（エ）加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（オ）利用事業
カントリーエレベータ一・育苗センター・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

- 36 -

（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は繰延消費税として雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しています。

（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（ア）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（イ）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

2. 会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性(ア) 当期の計算書類等に計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額
15,848 千円(イ) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和６年３月に作成した収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損（ア）当期の計算書類等に計上した減損損失の金額 245 千円（イ）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
- 37 -

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和６年３月に作成した次年度計画を基礎として算出しており、次年度計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

3. 貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は 472,621 千円で、その内訳は次のとおりです。
建 物 … ……… …… …
187,716 千円…
構築物 … ……… …… …
54,857 千円…
機械装置 ……… …… …
218,148 千円 (うち当期圧縮記帳分 1,136 千円)…
器具及び備 品 … …… …
11,900 千円…

（２）担保に供している資産
定期預金 2,520,000 千円を為替決済、指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。

（３）子会社に対する金銭債権及び金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額は、54,351 千円です。
・子会社に対する金銭債務の総額は、60,159 千円です。

（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務開示対象となる金銭債権・債務はありません。

（５）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 72 千円、危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決め- 38 -

を行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額は 72 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

4. 損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額(ア) 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引
高合 計(イ) 子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引
高合63,930 千円
480 千円
64,410 千円
6,162 千円
3,451
千円

9,613 千円

計（２）減損に関する注記(ア)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である店舗単位でグルーピングを行っています。また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っています。
なお、本店及び農業関連施設等については、他の資産グループの将来キャッシュ・フロ
ーの生成に寄与する資産のため、共用資産と認識しています。
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
(単位：千円)
区分

場所

用途

減損損失

遊休資産

長峰土地
(東近江市宮川町)

遊休

245

うち土地
245

(イ) 減損損失を認識するに至った経緯
長峰土地の遊休資産は、帳簿価額が回収可能額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額しています。
(ウ) 回収可能額の算定方法
長峰土地の回収可能額は、「正味売却価額」を採用しており、固定資産税評価額を基礎として算定しています。

- 39 -

5. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項(ア) 金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債等の債券の有価証券による運用を行っています。
(イ) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リス
クにさらされています。
(ウ) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部署を設置し企画審査室との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM 等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交
換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0．25％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 64,945 千円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える- 40 -

影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行っています。
(エ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項(ア) 金融商品の貸借対照表計上額、時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（ウ）に記載しています。
(単位：千円)種

類

貸借対照表計上額

時価

差額

預

金

33,138,023

33,123,494△14,529

有価証券

2,684,239

2,659,610△24,629

満期保有目的有価証券

199,959

175,330△24,629

その他有価証券

2,484,280

2,484,280

貸出金

4,200,192-

貸倒引当金（注）△ 2,929

貸倒引当金控除後

4,197,263

4,218,482

21,220

資産計

40,019,525

40,001,586△17,939貯

金

39,503,630

39,477,886△25,744

負債計

39,503,630

39,477,886△25,744（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
なお、時価を把握することが困難な場合は、上記の表から除いています。
(イ) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券の国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の- 41 -

信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(ウ) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（ア）の金融商品の時価情報に含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資 967,632 千円(エ)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
種

類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預

金

33,138,023

-

-

-

-

-

387,929355,277

309,977

287,8422,330,863

貸出金（注）

528,304

有価証券

-

-

-

-

-

2,684,239

満期保有目的有価証券

-

-

-

-

-

199,959

その他有価証券

-

-

-

-

-

2,484,280

33,666,327

387,929355,277

309,977

287,842

5,015,102

合計（注）貸出金のうち、当座貸越 31,889 千円については「１年以内」に含めています。
（オ）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
種

類

貯金（注）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

36,464,989

1,488,133

1,447,315

３年超
４年以内

４年超
５年以内

86,601

５年超16,592-（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

(３) 有価証券に関する注記(ア) 有価証券の時価及び評価差額に関する注記① 満期保有目的の債券
種
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

類
債

（単位：千円）

貸借対照表
計上額

時

価

評価差額

券

199,959

175,330△ 24,629

地方債

100,000

76,890△ 23,110

特別法人債

99,95998,440△ 1,519

199,959

175,330△ 24,629

計- 42 -

②その他有価証券で時価のあるもの
種
貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超える
もの類
債

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えな
いもの（単位：千円）
貸借対照表
計上額

評価差額

券

416,610

399,974

16,636

地方債

416,610

399,974

16,636

小計416,610

399,974

債

券

2,067,670

2,309,819△ 242,149

国

債

881,040

996,126△115,086

地方債

364,000

399,472△ 35,472

292,700

318,761△ 26,060

171,180

200,000△ 28,820

358,750

395,460△ 36,710

2,067,670

2,309,819△ 242,149

2,484,280

2,709,793△ 225,513

政府保証債
特別法人債
公社債
小
合

取得原価
又は償却原価計

計

16,636

なお、上記の評価差額が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

６.退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全共連との契約による確定給付型年金制度及び全国農業協同組合役職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付引当金

91,547

退職給付費用

25,762

退職給付の支払額△3,428

確定給付年金制度への拠出金△10,278

期末における退職給付引当金

103,603- 43 -

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)

340,261

退職給付債務△236,658

年金資産未積立退職給付債務

103,603

退職給付引当金103,603（４）退職給付に関連する損益(単位：千円)簡便法で算定した退職給付費用

25,762

臨時に支払った割増退職金

3,034

合計

28,796（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 3,762 千円を含めて計上しています。なお、当組合が、翌年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は 33,019 千円となっています。

７.税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)(単位：千円)

賞与引当金

4,360

退職給付引当金

28,595

役員退職慰労引当金

1,627
677

未払費用
特例業務負担金

9,113
9,723

固定資産減損損失
未払事業税

926

債権償却
その他有価証券評価差額（評価損）

414- 44 -

62,241360

その他

118,037

繰延税金資産小計△102,189

評価性引当金15,848

繰延税金資産合計

（２）法定
実効税率と
法人税等負
担率との差
異の主な原
因

(単位：％)

27.6

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業の利用分量による配当
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.4
△ 3.1
△ 6.8
1.0
11.6
△ 0.5
35.2

８. 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 45 -

５．剰余金処分計算書（単位：千円）

科
１

目

令和４年度

当期未処分剰余金

257,533

201,752

257,533

201,752

剰余金処分額

143,947

108,869(1)

13,00010,000114,858
105,552
9,000
306
0

79,972
59,7270245
20,000

計
２

令和５年度

利益準備金

(2) 任意積立金
うち施設改修等積立金
うち有価証券価格変動積立金
うち固定資産減損積立金
うち情報システム・DX対策積立金
(3)

出資配当金

5,099

5,159

(4)

事業分量配当金

10,99013,737

113,585

105,883

４．次期繰越剰余金(注)１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和４年度 １％
令和５年度 １％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
[令和４年度][令和５年度]

定期貯金平残(0.005%)

295,672 円--

共済 100 万円当り(10 円)

346,784 円--

生産購買(肥料・農薬)供給高千円当り(15 円)

6,443,882 円(50 円)

10,262,020 円

生活購買(上記以外)供給高千円当り(10 円)

561,160 円(10 円)

562,376 円

出荷米 1 袋当り(45 円)
3,342,525 円(45 円)
2,912,948 円
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越額が含まれています。
令和４年度 5,000 千円
令和５年度 5,000 千円(単位:千円)
積立目的

積立基準(積立目標額)
取崩基準

当組合の所有する施設の将来において発生する修繕・更新・施設稼働の事故処理等の原資に充てるため。

【積立基準】
当該償却施設の取得額の２分の１に達するまでを積立目標とし、毎事業年度の積立額は理事会で決議し、剰余金処分案により総会決議を経て積み立てる。
【取崩基準】
次のような支出があった年度の決算期において、当該支出額を取り崩すことができる。
＊30,000千円を超える施設もしくは10,000千円を超える土地を取得したとき。
＊5,000千円を超える修理費(事故処理費用含)・改良費を支出したとき。

130,448

236,000

有価 証券 価格
変 動 積 立 金

有価証券の著しい価格変動に伴う損失発生に備えるため積み立てる。

【積立基準】
有価証券の次年度計画期末帳簿合計
残高の30/1000を積立目標とする。毎事業年度の積立額は理事会で決議し、剰余金処分案により総会決議を経て積み立てる。
【取崩基準】
時価の著しい下落に伴う評価損計上(減損処理)により、当期剰余金に重要な影響を与える場合に、決算期日に取り崩し、当該損失に充当する。

90,00099,000固定 資産 減損
積
立金

減損会計の適用により減損損失 【積立目標額】
を要する額(帳簿価格を回収可能 60,000千円とする。
額まで減損した場合に生じた費 【取崩基準】
減損会計を適用し、減損処理に要し用相当額)を計画的に積み立てた額を取り崩すこととする。
る。

59,69460,000

目的積立金

施 設 改 修 等積立金

- 46 -

当期末残高

積立後残高

６．部門別損益計算書（令和５年度）
第59年度 【令和５年４月１日～令和６年３月31日】
区

分

計

信用事業

(単位：千円)

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等

事

業

収

益

①

1,059,596

240,113

139,520

404,893272,554

2,517

事

業

費

用

②

541,276

42,002

9,675

269,552

212,856

7,192

事 業 総 利 益 ③（ ① － ② ）518,320

198,111

129,845

135,341

59,697△ 4,675

事 業 管 理 費 ④484,096

118,749

79,924

187,732

65,25632,434(うち減価償却費⑤)41,341

1,939

773

33,2595,201

169（うち人件費⑤）341,189

78,542

70,831

117,403

45,68528,728※うち共通管理費 ⑥45,443

20,416

67,233

20,3064,500△ 157,897（うち減価償却費⑦）

1,492

666

2,212

661

147

△ 5,178（うち人件費⑦）26,534

11,98439,265

11,9002,640△ 92,323

事
（

業
③

利
－

益
④

⑧
）

34,22479,36349,921△ 52,392△ 5,559△ 37,109

事 業 外 収 益 ⑨27,217

7,423

4,455

10,573

3,725

1,041

7,423

4,455

10,573

3,725

1,041

1,451

871

2,067

728

203

1,451

871

2,067

728

203

※ うち 共通 分⑩
事 業 外 費 用 ⑪5,320※ うち 共通 分⑫配賦割合(注)の配賦基準で算出した配賦の割合
経 常 利 益 ⑬
（ ⑧ + ⑨ - ⑪ ）区
分
信用事業
特 別 利 益共通管理費等

56,121

85,335
共済事業△ 27,217△ 5,320(単位：％)
53,505
農業関連事業

⑭

1,136
27.27

16.37

38.85

※ うち 共通 分⑮
営農指導事業
特 別 損 失 ⑯

29.37
1,424

24.93
78

33.78
47

△ 43,885△ 2,562

生活その他事業

1,136△ 36,272

計

営農指導事業

13.69

3.82

100.00

11.92
1,248

100.0039

11（注）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等※ うち 共通 分⑰
78
47
112
39
11
△ 288
（１）共通管理費等 配賦基準(人員割＋事業総利益割＋人件費を除いた事業管理費割)の平均値
税引前当 期利 益⑱
55,83385,25653,458△ 43,997△ 2,601△ 36,283（２）営農指導事業配賦基準(人員割＋事業総利益割)の平均値（ ⑬＋ ⑭ － ⑯ ）営農指導事業分 配賦 額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当 期利 益⑳（ ⑱ － ⑲ ）

55,833

10,656

9,045

12,256

4,325

74,60044,413△ 56,253△ 6,926

・※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない額- 47 -△ 36,283

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当 JA の令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。
令和６年７月 18 日
滋賀蒲生町農業協同組合
代表理事組合長 谷口信樹

８．会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記
表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 48 -

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常収益（事業収益）

1,190,263

1,082,885

1,044,451

1,086,993

1,065,872

信用事業収益254,451

235,586

225,025

235,550

240,113

共済事業収益144,107

154,351

153,213140,816

139,520

購買事業収益560,902471,202451,268

487,923

469,429

販売事業収益53,54457,72351,58848,95452,994

保管事業収益14,462

15,933

16,432

2,671

13,132

利用・加工事業収益

151,499

138,973

136,772

162,626

141,744

指導事業収益

4,049

2,858

4,478

3,250

4,090

その他事業収益

7,249

6,260

5,675

5,203

4,850

経常利益

50,76750,451

52,98565,36556,121

当期剰余金

41,292

36,771

37,61660,70136,194

出資金

500,029505,551

514,596

511,337

525,714（500,029）（505,551）（514,596）（511,337）（525,714）

純資産額

2,363,561

2,373,057

2,357,182

2,267,181

2,197,882

総資産額

41,358,750

42,884,422

42,349,516

43,008,905

42,259,624

貯金等残高

38,416,892

39,961,032

39,468,101

40,217,489

39,503,630

貸出金残高

2,966,754

2,992,289

3,199,737

4,104,817

4,200,192

有価証券残高1,726,750

2,596,310

2,825,260

2,886,890

2,684,239

剰余金配当金額

12,968

12,61813,366

16,08918,897

出資配当額

4,929

5,001

5,065

5,099

5,159

特別配当額

8,040

7,617

8,301

10,99013,737

47

46

47

46

45

（出資口数）

職員数

単体自己資本比率
18.54
18.58
19.42
19.60
19.91
(注)１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 49 -

２．利益総括表（単位：千円、％）

項

目

令和４年度

令和５年度

増

減

資金運用収支203,311200,670△2,641

役務取引等収支

2,212

1,819

△393

その他信用事業収支△7,241△4,3772,864

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

205,523（0.50 ）

202,489（0.50 ）

△3,034

事業粗利益（事業粗利益率）

551,305（1.28）

540,551（1.28）△10,754

事業純益

76,841

53,389△23,452

実質事業純益79,33156,455△22,876

コア事業純益79,33156,455△22,876

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

79,33156,455△22,876

３．資金運用収支の内訳
項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや

令和４年度
平均残高
利 息
41,132,015 190,739
34,499,694 135,561
2,946,881
20,982
3,685,440
34,19640,555,114
11,62540,548,115
11,481
6,999
144
－
－

利

回
0.464
0.392
0.712
0.928
0.029
0.028
2.057
0.435

（単位：千円、％）
令和５年度
平均残高
利 息
利 回
40,750,174 190,697
0.468
33,737,244 132,735
0.393
2,849,522
20,0890.705
4,163,408
37,8730.910
40,157,642
11,8650.030
40,153,418
11,780
0.029
4,224
85
2.012
－
－
0.438

(注)１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金 運用 勘定 の 利息 欄の 預金 には 、信連 から の 事業利 用分 量配当 金、 貯金貯蓄 奨励 金（要項） が含 まれて いま す。

４．受取・支払利息の増減額
項
目
受 取 利 息うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定期積金
うち借入金差引

令和４年度増減額△27
3,573△1,978△1,802△3,576△3,518△58△3,603（単位：千円）
令和５年度増減額△41△2,825
△893
3,677
240
299
△59
199

(注)１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

- 50 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

流

動

性

貯

金

11,280,826（27.8）

11,750,031（29.2）

469,204

定

期

性

貯

金

29,265,811（72.1）

28,399,111（70.7）△866,700

そ の 他 の 貯 金

1,449（0.0）

4,275（0.0）

2,82540,548,087（100.0）

40,153,418（100.0）△394,669

合計(注)１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高（単位：千円、％）
種

定

類
期

貯

令和４年度

令和５年度

増

減

金

28,401,056（100.0）

27,007,636（100.0）△1,393,419

うち固定金利定期

27,398,442（100.0）

27,005,457（100.0）△1,392,985

うち変動金利定期

2,613（0.0）

2,179（0.0）△434(注)１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

令和５年度

増

減

手 形 貸 付

2,434

6,317

3,883

証 書 貸 付

3,653,499

4,126,971

473,472

当 座 貸 越30,19830,119△79

3,686,132

4,163,408

477,276

合

②

令和４年度

計

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
種

令和４年度

令和５年度

固定金利貸出2,539,083（61.8）

2,483,248（59.1）△55,834

変動金利貸出1,537,072（37.4）

1,685,054（40.1）

147,981

他

28,661（0.6）

31,889（0.7）

3,228

計

4,104,817（100.0）

4,200,191（100.0）

95,374

そ
合
(注)（

類

の

）内は構成比です。

- 51 -

増減

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

貯金・定期積金等

26,39840,237

13,839

その他担保物

34,22718,328△15,899

60,62658,565△2,060

農業信用基金協会保証

2,073,515

2,095,792

22,277そ の 他 保 証

514,815642,301

127,485

1,455,860

1,403,532△52,327

4,104,817

4,200,191

95,374

小

計

信

用
合

④

計

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

設 備 資 金3,701,115（90.2）

3,723,169（88.5）

22,054

運 転 資 金403,702（9.8）

477,022（11.5）

73,3204,104,817（100.0）

4,200,191（100.0）

95,374

合計(注)（）内は構成比です。

⑥

貸出金の業種別残高増減（単位：千円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

農

業

360,335（8.7）

387,605（9.2）

27,270林業

1,746（0.0）

1,583（0.0）

△163

水

産

業

3,024（0.0）

2,217（0.0）

△807

製

造

業

147,092（3.5）

158,921（3.7）

11,829建 設 ・ 不 動 産 業

139,491（3.3）

128,894（3.0）△10,597

電気・ガス・熱供給水道業

18,687（0.4）

18,228（0.4）

△459

運

輸

・

通

信

業

127,412（3.1）

117,914（2.8）△9,498

金

融

・

保

険

業

7,390（0.1）

5,156（0.1）△2,234

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

253,655（6.1）

235,668（5.5）△17,986

体1,400,063（34.1）

1,352,818（32.2）△47,245

他

1,645,916（40.0）

1,791,182（42.6）

145,266

4,104,817（100.0）

4,200,191（100.0）

95,374

地

方

公

そ

団

の
合

(注)（

共

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

- 52 -

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

作

216,185

243,090

26,905野 菜 ・ 園 芸

293

153

△140

そ の 他 農 業

160,695

167,219

6,524

377,172

410,461

33,289穀合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）

種

令和４年度

類

令和５年度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

260,689

244,418△16,271

農業制度資金116,483

166,044

49,561

うち農業近代化資金

111,718

164,110

52,392

うちその他制度資金

4,765

1,934

△2,831

377,172

410,461

82,851合計(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）
令和４年度

類

日本政策金融公庫資金
そ

の
合

他
計

令和５年度

増

減

4,765

1,934

△2,831

-

-

-

4,765

1,934

△2,831(注)日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 53 -

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債

権区

破産更生債権及びこれらに準 ず る 債 権
危

険

債

権

要 管 理 債 権
三月以
上延滞
債権
貸出条
件緩和
債権

小
正

計
常

合

債

権
計

分

保

債権額

担

保

保

証

全

額
引

当

合

計

令和４年度

3,562

3,562

-

-

3,562

令和５年度

72

72

-

-

-

令和４年度

12,728

4,780

-

-

4,780

令和５年度

-

-

-

-

-

令和４年度

33,471852

28,6701,390

30,912

令和５年度

-

-

-

-

令和４年度

33,471852

28,6701,390

30,912

令和５年度

-

-

-

-

-

令和４年度

-

-

-

-

-

令和５年度

-

-

-

-

-

令和４年度

49,761

9,194

39,503

1,390

39,254

令和５年度

72

72

-

-

-

令和４年度

2,820,599

令和５年度

4,202,635

令和４年度

2,870,360

令和５年度

4,202,708-(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」と５.「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

- 54 -

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
期首
残高

令和４年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

1,681

2,268

-

1,681

個別貸倒引当金

-

-

-

1,681

2,268

-

区

分

合

⑪

計

期首
残高

令和５年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

2,268

2,268

2,929

-

2,268

2,929

-

-

-

-

-

-

-

1,681

2,268

2,268

2,929

-

2,268

2,929

貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和５年度

貸出金償却額--（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種
送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

令和４年度

類

替

計

仕

向

令和５年度

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

3

32

3

32

金

額

3,372,696

16,763,509

2,093,675

16,232,462

件

数

-

-

-

-

金

額

-

-

-

-

件

数

0

0

0

0

金

額

10,985,660

901,094

11,604,340

600,628

件

数

3

32

3

32

金

額

14,358,356

17,664,603

13,698,016

16,833,090（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種

類

令和４年度

令和５年度

減

債

932,353995,790

63,437債

1,099,124

932,116△167,008

政府保証債

320,655

319,696△959

そ の 他 社 債

594,748

601,920

7,172

2,946,880

2,849,522△97,358

国
地

方

合

計

(注)貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

増

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
- 55 -

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

1年超
3年以下

1年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

期間の定め
のないもの

10年超

合

計

令和４年度
国

債

-

-

-

-

-

927,690

-

債

-

-

-

105,410-

998,420- 1,103,830

政府保証債

-

-

-

-

-

305,540-

305,540

特別法人債

-

-

-

-

-

177,280-

177,280

公

-

-

-

-

-

372,550-

372,550

地

方

社

債

927,690

令和５年度
国

債

-

-

-

-

-

881,040-

881,040

債--

103,810--

776,800-

880,610

政府保証債

-

-

-

-

-

292,700-

292,700

特別法人債

-

-

-

-

99,959171,180-

271,139

公--

103,810--

254,940-

358,750

地

方

社

債

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[満期保有目的の債券]
種

類

時価 が貸 借
対照表計上
地
額を超えな
いもの

方

合

計

債

（単位：千円）
令和４年度
貸借対照表計上額 時
価 差

令和５年度
額 貸借対照表計上額 時
価 差100,000

84,870△15,130

199,959

175,330△24,629

100,000

84,870△15,130

199,959

175,330△24,629[その他有価証券]

借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

種

類

貸国

債

令和４年度
貸借対照表計上額 取 得 原 価 差

特別法人債

28,890-416,610-

399,974-

16,636-

小計

528,860

499,970

28,890416,610

399,974

16,636債
債

995,917499,326
319,731△68,227△24,356△14,191

881,040
364,000
292,700

996,126
399,472
318,761△115,086△35,472△26,060

200,000△22,720

171,180

200,000△28,820

地

方

債

政府保証債

上額が取得原政府保証債

927,690474,970
305,540

特別法人債

177,280

公

もの

方

社

小

合

額

499,970-

国
地

価を超えない

令和５年度
額 貸借対照表計上額 取 得 原 価 差

528,860-

貸借対照表計価又は償却原額

計

債

372,550

395,147△22,597358,750

395,460△36,710

計2,258,030

2,410,121△152,091

2,067,670

2,309,819△242,149

2,786,890

2,910,092△123,2022,484,280

2,709,793△225,513- 56 -

②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高（単位：千円）
種
終

令和４年度

類
身

件数

共

令和５年度
保有高

件数

保有高

済

2,407

23,440,404

2,389

22,467,676

定期生命共済44399,000

50

481,000

養老生命共済6,180,011
3,115,200
116,050

1,254
967
2,174

5,325,718
2,871,600
116,050

医

療

共

済

1,328
975
2,175

が

ん

共

済

534

51,500544

50,000

定期医療共済72

180,500

62

166,800介 護 共 済282

867,276317

1,007,964

認 知 症 共 済

11

-

14

-

生活保障共済

106

-

114

-

特定重度疾病共済

139

-

149

-

済

1,502

20,0001,488

20,000

建 物 更 生 共 済

2,603

33,929,136

2,613

33,861,348

11,20365,183,879

11,16863,496,557

う ち こ ど も 共 済

生
命
系

年
合

金

共
計

(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）

医

種

類

療

共

令和４年度
件数

令和５年度
金額

件数

金額

済

2,175

8,446

2,174

7,817

が ん 共 済

534

3,270

544

3,310

定期医療共済

72

377

62

325

2,781

12,093

2,780

11,452

合計(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

- 57 -

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）

介

種

類

護

共

令和４年度
件数

令和５年度
金額

件数

金額

済

282

1,059,441

317

1,233,582

認 知 症 共 済1120,00014

26,000

生活障害共済（一時金型）

86

420,000

88

448,000

生活障害共済（定期年金型）

20

26,60026

33,400

特定重度疾病共済139

134,100

149

139,600

538

1,660,141594

1,880,582

合計(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

令和４年度

類

件数

令和５年度
金額

件数

金額

年 金 開 始 前

1,191

764,719

1,195

786,193

年 金 開 始 後

311

157,212

293

141,546

1,502

921,932

1,488

927,740

合計(注)金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）

火

種

類

災

共

令和４年度
金額
済

令和５年度
掛金

3,678,200

3,421

自 動 車 共 済
傷

害

共

済

金額
3,819,500

147,543
12,209,900

7,319

掛金
3,818
151,252

12,675,300

7,272

賠償責任共済814755

自 賠 責 共 済

18,623

16,895

177,722

179,995

合計(注「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

- 58 -

３．農業・生活その他事業取扱実績（１） 買取購買品取扱実績（単位：千円）

種
生
産
資
材

類

令和４年度

肥

料

149,467

147,416

農

薬57,03849,006

資材

35,37835,353

241,883

231,775

23,412

23,485

品

5,159

4,632

料

175,263

177,014

財

3,051

398

具

33,932

29,270貨

34,34034,112

計275,157

268,911

計

517,039

500,686

計
米

食
品

一

般

食

燃

生
活
物
資

令和５年度

耐

久

葬

消

祭

費
用

雑
合

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）

種

類

令和４年度

米

令和５年度

486,413545,439

麦

51,90249,014

豆137,176

139,209

野菜(果実、花きを含む)

58,17554,762

小
大

豆

・

小

直

売

所

(19,223)(18,646)

畜

産

物

1,783

-

735,449

788,424合計（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

（３）買取販売品取扱実績（単位：千円）
種

類

令和４年度

直売所
合

令和５年度

6,628
6,628

計

6,994
6,994

（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

- 59 -

（４）保管事業取扱実績（単位：千円）

収
益
費
用

項

目

保

管

令和４年度

令和５年度

料

11,8389,493

その他の収益

3,711

3,639

計

15,54913,132

その他の費用

4,980

4,599

計

4,980

4,599

10,569

8,533

差

引

計

（５）利用事業取扱実績（単位：千円）
項

収
益

目

令和４年度

令和５年度

カントリー施 設

58,57451,316

育業

52,14349,442そ の 他 利 用

4,361

3,782

葬

祭

事

業

44,80934,393

観

光

事

業

69

138

計

159,955

139,071

カントリー施 設

36,20933,242

育業

27,903

26,886

そ の 他 利 用

1,324

677

葬

14,88813,65680,32474,46164,610

費
用

苗

事

苗

事

祭

事

業

計
差

引

計

79,631

４．指導事業（単位：千円）
項

目

賦

令和４年度

課

令和５年度

金

233

231

収

実

入

1,605

1,555

入

指 導 雑 収 入

1,413

2,304

計

3,250

4,090

営農改善指導費

2,030

3,063

生活文化改善指導費

1,867

1,901

営農組織指導費873904

農 政 活 動 費

300

300

広 報 活 動 費

2,833

3,295

指

2,629

3,025

10,533

12,487△7,283△8,397

支
出

費

収

導

雑
計

差

引

計

費

- 60 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和４年度

令和５年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.14

0.13

△0.01

資 本 経 常 利 益 率

2.79

2.50

△0.29

総資産当期純利益率

0.13

0.08

△0.05

資 本 当 期 純 利 益 率

2.59

1.61

△0.98

(注)１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分

令和４年度

令和５年度

末

10.21

10.63

0.42

期中平均

9.09

10.37

1.28

期

末

7.18

6.79

△0.39

期中平均

7.27

7.10

△0.17

期

(注)１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 61 -

増減

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項目

令和４年度

令和５年度

コア資本に係る基礎項目

2,374,293

2,404,498

511,669

526,046--

1,879,674

1,899,779

16,08918,897

961

2,431

2,490

3,066

2,490

3,066

-

-

-

-

-

-

-

-

2,376,784

2,407,564--

うち、のれんに係るものの額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以
外の額

-

-

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入され
る額

-

-

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額

-

-

-

-

-

-

-

-

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額(△)

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額- 62 -

項目

令和４年度

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

令和５年度
-

-

-

-

-

-

-

-

（ロ）

-

-

（ハ）

2,376,784

2,407,564

11,099,099

11,077,464--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るもの
の額

-

-

うち、上記以外に該当するものの額--

1,024,740

1,013,384

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

12,123,838

12,090,848

19.60％

19.91％

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 63 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和４年度
エクスポージ
ャーの
期末残高
現金

リスク・
アセット額
a

令和５年度
所要自己
資本額
b＝a×４％

エクスポージ
ャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

77,386--

77,673--

996,493--881,621

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,502,693--

2,236,774--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

515,839+

19,534781

473,731

19,565783

地方三公社向け

200,283

40,0571,602

200,284

40,0561.602

33,721,812

6,744,362

269,774

33,138,470

6,627,694

265,108

法人等向け

362,954

202,798

8,112

351,605

141,298

5,652

中小企業等向け及び個人向け

145,924

88,7553,550

121,348

65,9552638

抵当権付住宅ローン

164,724

57,267

2,291

153,92045,8661,835

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

16,218

7,574

303

9,322

172

7

取立未済手形

5,264

1,053

42

8,050

1,610

64

2,074,351

204,680

8,187

2,097,017

207,025

8,281

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

70,622

70,622

2,825

69,322

69,322

2,773

70,622

70,622

2,825

69,322

69,322

2,773

-

-

-

-

-

-

2,291,352

3,662,398

146,4962,502,391

3,858,899

154,356

-

-

-

-

-

-

898,3102,245,775

89,831

898,3102,245,775

89,831

我が国の中央政府及び中央銀
行向け
外国の中央政府及び中央
銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエク
スポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関
等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち農林中央金庫
又は農業協同組合連
合会の対象資本調達- 64 -

手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他
外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエ
クスポージャー）19,92549,813

1,993

15,84839,619

1,585

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,373,118

1,366,810

54,672

1,588,233

1,573,505

62,940

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポ
ージャー

-

-

-

-

-

-

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用
分）
再証券化

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（うちルックスルー
方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバッ
ク方式）
経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエク
スポージャー別計- 65 -

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

43,135,098

11,099,099

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額
ａ1,024,740

所要自己資本額計

リスク･アセット等(分母)計ａ

12,123,839

443,964
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

42,488,703

リスク･アセット等(分母)計ａ

40,990
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

11,077,464

443,099
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

1,013,384
リスク･アセット等(分母)計ａ

484,954

12,090,848

40,535
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

483,634(注)１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセ
ットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当 JA では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitc

(長期)

h

法人等向けエクスポージャー

R&I，Moody's，JCR，S&P，Fict

(短期)

h

- 66 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸
出金等

うち債
券

43,145,916

4,077,529

農業

170,371

林業
水産業

令和５年度
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

うち店
頭デリ
バティ
ブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

3,014,142-

61

42,497,911

4,170,788

2,913,807--

130,567--

61

131,631

131,631

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

15

-

-

-

-

100,296-

100,296--

運輸・通信業

716,140-

716,035--

715,391-

715,391--

金融・保険業

33,727,039

-

-

-

-

33,146,482

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

1,407

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共団体3,499,173

1,400,141

2,097,824--

1,353,173

1,897,835

-

-

上記以外

2,582,381

177,785

200,283-

1,389,676

221,722200,285--2,449,390

2,369,036---

2,496,182

2,496,182

-

-

-

-

-

-

-

-

1,267,244

-

-

-

-

業種別残高計43,145,916

4,077,529

3,014,142-

61

42,497,911

4,170,788

2,913,807-

１年以下

34,947,803

58,150--32,301,246

62,794--１年超３年以下

160,874

160,874--

287,789

287,789--３年超５年以下

361,361

361,361--

301,341

200,902

100,439-５年超７年以下

305,573

205,138

100,434-

198,496

198,496--

７年超 10 年以下

898,317898,317--987,391

887,095

100,296-

10 年超

5,238,851

2,325,143

2,913,708-

5,121,741

2,408,668

2,713,072-

期限の定めのな
いもの

1,233,137

68,545--2,032,664

156,964--

43,145,916

4,077,529

3,014,142-

41,230,667

4,202,708

2,913,807-

地域別残高計法人

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

個人
その他

残存期間別残高計

3,251,009(注)１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート
・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資
可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 67 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度
区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高

令和５年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

期首
残高

2,026

2,490

-

2,026

2,490

8,750

11,318-8,750

11,318

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

2,490

3,066

-

2,490

3,066

11,318

9,707-

11,3189,707④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和４年度
区 分

令和５年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

目的使用 その他

期末
残高

8,750

11,318-8,750

11,318

農業

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

水産業

-

-

-

製造業

-

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給
・水道業

-

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

目的使用 その他

期末
残高

11,319

9,707-

11,319

9,707

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・
サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個 人

8,750

11,318-8,750

11,318-

11,318

9,707-

11,318

9,707

-

業種別計

8,750

11,318-8,750

11,318-

11,318

9,707-

11,318

9,707

-

国内計

貸出金
償却

貸出金
償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度
格付
なし

格付
あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウェイト ０％
リスク･ウェイト ２％
リスク･ウェイト ４％
リスク･ウェイト 10％
リスク･ウェイト 20％
リスク･ウェイト 35％
リスク･ウェイト 50％
リスク･ウェイト 75％
リスク･ウェイト 100％
リスク･ウェイト 150％
リスク･ウェイト 250％
その他

令和５年度
格付
なし

格付
あり

計

計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,534

19,534-

19,565

19,565-

6,793,227

6,793,227-

6,711,401

6,711,401-

57,26757,267-45,86645,866

-

263

263

-

50,14850,148-88,75588,755-65,95565,955-1,600,190

1,600,190-

1,693,937

1,693,937

-

7,312

7,312

-

172

172

-

2,295,588

2,295,588-

2,285,394

2,285,394

-

-

-

-

- 68 -

リスク・ウェイト 1250%
計

-

-

-

-

-

10,862,136

10,862,136

-

-

-

(注)１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
ェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエク
スポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージ
ャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当 JA では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JA では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 69 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和４年度
適格金
融
資産担
保

区 分

保証

令和５年度

クレジット・
デリバティブ

適格金
融
資産担
保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

-

--

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け-

320,500--

319,538-

地 方 三 公 社 向 け
金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

1,560

-

-

1,300

-

-

抵 当 権 住 宅 ロ ー ン

-

-

-

-

51,732-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三 月 以 上 延 滞 等

-

-

-

-

-

-

証

-

-

-

-

-

-

中 央 清 算 機 関 関 連

-

-

-

-

-

-

上

-

-

-

12,000

-

-

1,560

320,500-

13,300371,270

-

券
記

化
以

外

合 計

(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 70 -

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社株式については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総代会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については
時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。 系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和４年度
貸借対照表計上
額

令和５年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

-

-

-

-

非上場

9,700

9,700

9,700

9,700

合 計

9,700

9,700

9,700

9,700

（注）「時価評価額」については、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和４年度
売却益

令和５年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

- 71 -

売却損
-

償却額
-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和５年度

評価損
-

評価益

123,202

評価損-

225,513⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和５年度

評価損

48,950

評価益-

評価損52,779-８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当 JA では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当 JA では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当 JA は、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期毎に IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当取引なし。
◇金利リスクの算定手法の概要
当 JA では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカ
ーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフ- 72 -

ト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
該当取引なし。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッ
ドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貸出金と有価証券の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿ＥＶＥ

項番

当期末

⊿ＮＩＩ
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

295

374

22

24

２

下方パラレルシフト

0

0

2

1

３

スティープ化

318

378

４

フラット化

0

△272

５

短期金利上昇0△8６

短期金利低下

31

6

７

最大値

318

378

８

自己資本の額

22

当期末

前期末

2,407

2,376

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Ⅶ 役員等の報酬体系
１．役員
１）対象役員
開示の対象となる報酬告示（農林水産省告示第 843 号）に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額
基本報酬（注２）
退職慰労金（注３）
対象役員(注１)に対する報酬等

16,566

2,040（注１）対象役員は、理事 13 名、監事３名です。
（注２）基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含まれておりません。
（注３）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

２．職員等
１）対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当 JA の職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当 JA の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
（注２）「同等額」は、令和５年度に当 JA の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注３）令和５年度において当 JA の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませ
んでした。

３．その他
当 JA の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり、過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事
項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

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