一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会
定款

平成２３年 ６月 ７日 制定（移行認可）
平成２３年１１月１５日 変更
平成２４年 ４月 １日 施行
平成３０年 ６月１２日 変更

第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会（英文名 Japan Construction

Material & Housing Equipment Industries Federation。略称「J－CHIF」）と称する。

（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的）
第３条

当法人は、建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関する情報の収集、提供、調査・研究、良質な建材・住宅設備機器の普及及び啓発等を行うことにより、建材・住宅設備産業の基盤整備及び振興を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関する情報の収集・提供(2) 建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関する情報の調査・研究(3) 良質な建材・住宅設備機器の普及及び啓発(4) 建材・住宅設備産業に関する団体、学会及び研究機関との交流及び協力

(5) 建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関する国際交流及び協力(6) 建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関し、関係官庁、関係機関等への提言(7) 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第２章 会員（種別）第５条 当法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
２

正会員は、建材・住宅設備機器の開発・製造又は流通・販売の事業を営む法人及びこれらを構成員とする団体とする。

３

賛助会員は、前項に該当しないもので、当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

（入会）
第６条 当法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として当法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）

第８条

会員が当法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出するものとする。
２

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、会員の資格を喪失する。
(1) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
(2) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(4) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(5) 総正会員が同意した時（除名）
第９条会員が次の各号のいずれかに該当するときは、 総会の決議によってこれを除名することができる。
(1) 当法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉をき損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に予め１週間前までに通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明する機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 総会（総会）
第１１条 当法人の法人法上の社員総会は、総会と称する。

２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）第１２条 総会は次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任または解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡(8) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定めた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。
２

臨時総会は、必要に応じて開催することができる。

（招集）第１４条 総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会の招集通知は、会日より１週間前までに正会員に対して発する。
ただし、法人法第３８条第１項３号及び４号に定める議決権を行使することができるとするときは、会日の２週間前までに正会員に対して発することとする。

（議長）第１５条 総会の議長は会長がこれにあたる。ただし、臨時総会を開催した時は、当該総会において出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第１６条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

（決議の方法)第１７条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

（議決権）
第１８条 各正会員は、各１個の議決権を有する。

（議決権の代理行使）
第１９条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により議決権を行使する正会員は、第１６条及び第１７条の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第４章 役員等（種類及び定数）
第２１条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上４２人以内(2) 監事 ２人又は３人
２

理事のうち１名を会長とし、７名以内を副会長、１名を専務理事、１名以内を常務理事、１８名以内を常任理事とする。

３

前項の会長及び副会長を法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任）第２２条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。 以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては５人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

前項の規定は、補欠の理事又は監事を選任する際にも適用する。

３

会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議により理事の中から定める。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところによりその職務を行う。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会において予め定めた順序により、その職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。

５

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。

６

常任理事は、法人法上の理事としての職務を行う。

７

会長、副会長、専務理事及び常務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は理事の業務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成しなければならない。
２

監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなる場合には、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２６条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２

前項の規定により解任する場合は、当該理事及び監事にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の一部免除又は限定）
第２８条 当法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

当法人は、法人法第１１５条の規定により役員との間に、同法１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、５０万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（顧問及び参与）
第２９条 当法人に、顧問７人以内及び参与２人以内を置くことができる。
２

顧問及び参与は、学識経験者又は当法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、当法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

参与は、当法人の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５第２５条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。

６

顧問及び参与の報酬は、理事会の承認を要する。

第５章 理事会（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職

（開催）
第３２条

理事会は、年２回以上開催する。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき(3) 監事から法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。

（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（定足数）
第３４条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。

（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集できる。

（決議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録は、出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印する。

第 6 章 計算

（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会で承認することを要する。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の承認に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けた上で、第１号の書類については定時総会で内容を報告し、第３号及び第４号の書類については定時総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の配当）第４１条 当法人は、剰余金の配当を行わない。

（特別会計）
第４２条 当法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

第 7 章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４５条 当法人が清算の際に有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附する

ものとする。

第 8 章 公告の方法（公告）
第４６条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第
１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

社団法人日本建材・住宅設備産業協会の会員であるものは、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に当法人の会員になったものとみなす。

３

整備法第１２１条第 1 項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

当法人の最初の代表理事は、次のとおりである。
藤本勝司、木瀬照雄、吉田哲郎、長榮周作、藤森義明

附則（平成３０年６月１２日）
１

この定款は、平成３０年６月１２日から施行する。