（５）兵 庫 保 険 医 新 聞

２０２２年(令和４年)４月１５日(毎月３回５・15・25日発行)(昭和43年６月12日第三種郵便物認可)

第２００３号

Ａ12

新点数 Ｑ＆Ａ

医科 〈その１〉

当該加算は、保険医療機関においてオンライン資格確認等システ
ムが開始され、 診療情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施できる体制が整えられていることを評価する趣旨であることから、オンライン資格確認等システムの運用※厚労省疑義解釈「その１」（2022

び具体的方策について、当該保険医

Ａ８

新興感染症患者等を受け入れを開始している保険医療機関であれ年３月31日）より抜粋・一部改変

療機関の職員に周知徹底を行うことることを想定した基本的な感染症対ば、実際に患者が個人番号カードをで、個々の職員の院内感染対策に対策に係るものであり、例えば、個人持参せず、診療情報等の取得が困難する意識を高め、業務を遂行する上防護具の着脱の訓練が該当する。まな場合であっても、ただし書の「当での技能の向上等を図るものである

た、当該訓練はリアルタイムでの画該患者に係る診療情報等の取得が困けるかかりつけ医機能について、こと。

像を介したコミュニケーション（ビ難な場合」に該当するものとして差「ホームページ等に掲示する等の取・当該保険医療機関の実情に即したデオ通話）が可能な機器を用いて実し支えない。

組を行っていること」とされている内容で、職種横断的な参加の下に行施して差し支えない。

が、具体的にはどのようなことか。

われるものであること。

Ｑ９「感染対策向上加算１に係る損等により利用できない場合や患者Ａ１

・保険医療機関全体に共通する院内届出を行った医療機関または地域のの個人番号カードの利用者証明用電・当該保険医療機関のホームページ

感染対策に関する内容について、年医師会が定期的に主催する院内感染子証明証が失効している場合などへの掲載２回程度定期的に開催するほか、必対策に関するカンファレンスに参加も、同様に該当する。

・自治体、地域医師会等のホームペ要に応じて開催すること。

していること」とされているが、当Ｑ13ージまたは広報誌への掲載・研修の実施内容（開催または受講該カンファレンスの内容は具体的に報を活用して診療等を実施できる体・医療機能情報提供制度等への掲載

日時、出席者、研修項目）についてはどのようなものであればよいか。

制を有していることについて、当該等が該当する。

記録すること。

Ａ９〈初診料「機能強化加算」〉
Ｑ１

施設基準において、地域にお例えば、また、患者の個人番号カードが破施設基準において、「当該情具体的な定めはないが、感染保険医療機関の見やすい場所に掲示〈外来感染対策向上加算〉

な お、 研 修 の 実 施 に 際 し て、対策向上加算１の届出を行っているしていること」とされているが、医AMR臨床リファレンスセンター が保険医療機関は、地域の医師会と連療機関の窓口や掲示板に「マイナ受１、施設基準公開している医療従事者向けの資料携することとされていることから、付」のポスターやステッカーを掲示

Ｑ２を活用して差し支えない。

感染対策向上加算１の届出を行ってすることでよいか。

都道府県等の要請を受けて…発熱患②不可。

いる保険医療機関が主催するカンフ

Ａ13者の診療等を実施する体制」についＱ５

ァレンスの内容を参考として差し支て、具体的にはどのような保険医療取組事項を掲示していること」とさえない。

〈二次性骨折予防継続管理料〉

機関が該当するか。

れているが、具体的にはどのような２、連携強化加算

Ｑ14

Ａ２「新興感染症の発生時等に、現時点では、新型コロナウイ「院内感染防止対策に関するよい。

施設基準において、「地域の事項について掲示すればよいか。

Ｑ10

施設基準において、「過去１保険医療機関等と連携し」 とあるルス感染症に係る診療・検査医療機

Ａ５

年間に４回以上、 感染症の発生状が、「地域の保険医療機関等」 に関が該当する。

こと。

況、抗菌薬の使用状況等について報は、地域の保険薬局は含まれるか。

Ｑ３

Ａ14

「新興感染症の発生時等に、以下の内容について掲示する・院内感染対策に係る基本的な考え告を行っていること」とされている都道府県等の要請を受けて（中略）方が、具体的にはどのような内容につ診療等を実施する体制を有し、その・院内感染対策に係る組織体制、業いて、どのくらいの頻度で報告すれことを自治体のホームページにより務内容ばよいか。

公開していること」 とされている・抗菌薬適正使用のための方策

Ａ10

が、・他の医療機関等との連携体制ては、連携する感染対策向上加算１

アレルギー性鼻炎免疫療法を実施し①自治体のホームページにおいて、

Ｑ６「有事の際の対応を想定したの届出を行っている保険医療機関とている患者についても算定可能か。

診療・検査医療機関はどのような情地域連携に係る体制について、連携の協議により決定することとする

Ａ15

報を公開する必要があるか。

する感染対策向上加算１に係る届出が、例えば、感染症法に係る感染症

ギー性鼻炎免疫療法を実施中の患者②診療の体制を有しているにもかかを行った他の保険医療機関等とあらの発生件数、 薬剤耐性菌の分離状については、「ロ

わらず、自治体のホームページの更かじめ協議されていること」とされ況、抗菌薬の使用状況、手指消毒薬限り算定可。

新がなされていない等の理由によているが、の使用量等について、３カ月に１回Ｑ16

り、当該要件が満たせない場合につ①「等」にはどのようなものが含ま報告することに加え、院内アウトブ療法を開始していた患者が、転居等いて、どのように考えればよいか。

れるか。

レイクの発生が疑われた際の対応状により、紹介を受けて他の保険医療Ａ３それぞれ以下のとおり。

②具体的には、どのようなことを協況等について適時報告することが求機関で治療を開始する場合、「イ①診療・検査医療機関については、議するのか。また、協議した内容はめられる。

１月目」の点数は算定可能か。

少なくとも保険医療機関の名称、所記録する必要があるか。

３、サーベイランス強化加算

Ａ16

在地、電話番号および診療・検査医

Ａ６

Ｑ11

は「ロ療機関として対応可能な日時を公開①保健所や地域の医師会が含まれ染対策サーベイランス（JANIS）、する必要がある。

る。

感染対策連携共通プラットフォーム②自治体のホームページで公開され②有事の際に速やかに連携できるよ（Ｊ-SIPHE）等、地域や全国のサーるまでの間、当該保険医療機関のホう、例えば、必要な情報やその共有ベイランスに参加していること」と

Ｑ17

ームページ等において公開している

方法について事前に協議し、協議しされているが、の「下肢創傷処置に関する適切な研ことをもって、当該要件を満たしてた内容を記録する必要がある。

①対象となるサーベイランスには、

修」には、具体的にはどのようなもいるものとして差し支えない。

Ｑ７

JANISおよびＪ-SIPHE以外にどのよのがあるか。

Ｑ４

それぞれ以下のとおり。

「院内の抗菌薬の適正使用に報告の内容やその頻度につい施設基準において、「院内感含まれる。

〈アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料〉
Ｑ15

2022年３月31日時点ですでに2022年３月31日時点でアレル２月目以降」 にすでにアレルギー性鼻炎免疫算定不可。当該患者について２月目以降」 に限り算定可。

〈下肢創傷処置管理料〉
施設基準において求める医師「院内感染管理者により、職ついて、連携する感染対策向上加算

うなものがあるか。

Ａ17

員を対象として、少なくとも年２回１に係る届出を行った他の保険医療②JANISに 参 加 す る 場 合 に あ っ て

本フットケア・足病医学会「日本フ程度、定期的に院内感染対策に関す機関または地域の医師会から助言をは、JANISの一部の部門にのみ参加

ットケア足病医学会認定師講習会」

る研修を行っていること」とされて受けること」とされているが、具体すればよいのか。のうち「Ver.２」が該当する。

いるが、的にはどのようなことをいうのか。

Ａ11①当該研修は、必ず院内感染管理者

Ａ７① 現 時 点 で は 、 J A N I Sお よ びが講師として行わなければならない

が、「中小病院における薬剤耐性菌Ｊ-SIPHEとする。

Ｑ18のか。

アウトブレイク対応ガイダンス」に②少なくともJANISの検査部門に参の「自殺対策等に関する適切な研②保険医療機関外で開催される研修おける地域の感染管理専門家から、加している必要がある。なお、診療修」には、具体的にはどのようなも会への参加により、当該要件を満た適切に助言を受けられるよう、感染所についてもJANISの検査部門へののがあるか。

すものとしてよいか。

対策向上加算１の届出を行っている参加は可能である（現在、毎月募集

Ａ18

Ａ４

それぞれ以下のとおり。

保険医療機関や地域の医師会から、が行われており、JANISのホームペ当する。

①院内感染管理者が当該研修を主催助言を受け、体制を整備しておくこージより参加申し込みを行って、所・厚生労働大臣指定法人・一般社団している場合は、必ずしも院内感染とをいう。

轄の保健所等に提出する）。

法人いのち支える自殺対策推進セン

管理者が講師として行う必要はな

Ｑ８い。ただし、当該研修は、以下に掲した訓練については、少なくとも年げる事項を満たすことが必要であ１回以上参加していること」とされ〈初・再診料「電子的保健医療情報活用加算」〉

り、最新の知見を共有することも求ているが、当該訓練とは、具体的にＱ12められるものであることに留意するはどのようなものであるか。また、診療情報等の取得が困難な場合」とPEECコースこと。

当該訓練は対面で実施する必要があは、どのような場合が対象となるの・自殺未遂者等支援拠点医療機関整・院内感染対策の基礎的考え方およるか。

か。

備事業で各事業者が主催する研修

助言を受ける保険医療機関「新興感染症の発生等を想定それぞれ以下のとおり。

ただし書の「当該患者に係る現時点では、一般社団法人日〈こころの連携指導料（Ⅰ）
〉
施設基準において求める医師

現時点では、以下の研修が該

ターが主催する自殺未遂者ケア研修（精神科救急版）または自殺未遂者ケア研修（一般救急版）
・日本臨床救急医学会等が実施する