ANNUAL REPORT

http://www.softbank.co.jp/

200 4

Becoming
the Greatest
LifestyleCompany〒103-8501 東京都中央区日本橋箱崎町24-1

SOFTBANK およびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標です。
その他記載されている会社名、ロゴ、製品名およびブランド名などは、該当する各社の商標または登録商標です。
Printed in Japan
Copyright ©2004, SOFTBANK CORP.
All Rights Reserved

ANNUAL REPORT 2004

株主メモ

Becoming
the Greatest
LifestyleCompany

会社名

ソフトバンク株式会社

本社所在地〒 103-8501
東京都中央区日本橋箱崎町 24-1

設立

1981年9月 3日

資本金162,303,564,101円(2004年 3月 31日現在 )発行済株式総数

351,436,826株（2004年3月 31日現在）

株主総数249,064名（2004年3月 31日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

定時株主総会

6月

独立監査法人

中央青山監査法人〒 100-6088
東京都千代田区霞が関 3-2-5
霞が関ビル 32階

名義書換代理人

UFJ信託銀行株式会社

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

53

CONTENTS
02 投資家の皆様へ
04 特集>> 04 ソフトバンクグループとブロードバンド事業>> 05 急速に進展する日本と世界のブロードバンド市場>> 06 「Yahoo! BB」のビジネスモデルとブロードバンド戦略>> 08 大きな成果を生み出した「Yahoo! BB」>> 09 ブロードバンドのライフスタイル・カンパニーへ
10 取締役および監査役
11 財務セクション>> 11 6年間の財務データ>> 12 財務分析>> 20 連結貸借対照表>> 22 連結損益計算書>> 23 連結株主持分変動計算書>> 24 連結キャッシュ・フロー計算書>> 25 連結財務諸表注記>> 51 独立監査人の監査報告書
52 主なグループ企業一覧
53 株主メモ
見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の中長期的戦略・計画・見通しが含まれております。歴史的事実でないこうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであります。したがって、将来の業績は、経営環境の動向などにともない大きく異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。

投資家の皆様へ

孫 正義
代表取締役社長

デジタル情報社会の幕開け

バンドを経営の骨格に据え、文字だけでなく音声や映像といったコの事業については、
当期は327億円の連結営業利益を計上しました。

のため「地理的情報格差の是正」
が課題の一つとされています。
私た「農業革命」「産業革命」に続く第三の革命「情報革命」の進行によンテンツの提供を念頭に置いた、独自の大規模IPネットワークを他

連結当期純損失は1,070億円となり、前期に比べ損失幅が拡大した

ちは、これまでブロードバンド通信サービスが提供されていなかっり、私たちは21世紀のデジタル情報社会を迎えています。
情報革命社に先駆けて構築しました。

ものの、連結営業損失は前期比371億円縮小に転じています。

た地域にもインフラやサービスを提供することにより、地理的情報の原動力であり、
デジタル情報社会の基盤となるのは、
テレビ・電話・

私たちは、ブロードバンド戦略を推進するにあたって、インフラ財政状態については、
期末自己資本比率は前期比で低下しました

格差の是正を支援しています。
今後も積極的にデジタル・デバイドのマイクロプロセッサの三大電子メディアを包含するブロードバンド

力、
営業力、
コンテンツ力の3つが欠かせない強みであると考えていが、期中にエクイティ・ファイナンスを実施して株主資本の減少を補解消などに貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

です。
日本でも、
ソフトバンクグループが「Yahoo! BB」
サービスを

ます。
これまでに、
革新的なIPネットワークによる圧倒的なインフラ

填しています。
また、
期中に各種資金調達を行い、現金及び現金同等開始して以来、ブロードバンドの利用はわずか数年で急速に広がり、力と、
創業以来の事業でもあるIT関連商品の流通事業で培った強力物の期末残高は前期比で大きく増加しています。

世帯普及率も既に30%を超えました。
ブロードバンドは、今後もまな営業力で、
ブロードバンド・インフラ提供者としてNo.1の地位をまた、当期は「Yahoo! BB」サービスのお客様情報が不正に入手すます人々の生活に欠かせないコミュニケーション手段として発展築き上げてきました。
今後は、コンテンツ力が重要なファクターとなされる事態が発生しました。
このような事態を二度と引き起こすこ

私たちは、
ブロードバンドによって人々の生活をより豊かで楽ししていきます。

るステージへ移行していくことになります。
ここでも、多様なブランとのないよう、
649項目にわたる具体的な対策を実施しました。今後

いものに変えるライフスタイル・カンパニーとして、
ブロードバンド

あらゆるものがブロードバンドのネットワークでつながることにドを展開するグループ企業群とのシナジー効果を高め、No.1の地位もグループ全体で最高レベルの情報セキュリティ管理体制の構築に

事業に邁進してまいります。
また、
ビジョンと戦略の具現化により、

より、
人と人、
人とモノ、
モノとモノとの間でいつでもどこでも瞬時を確立していきます。
また、これらを通じて人々の新しいライフスタ

向けて全力で取組み、安心と信頼 の「Yahoo! BB」ブランドを確

株主価値の最大化を目指し、さらに飛躍していきます。
投資家の皆様に情報のやりとりができる、
ユビキタスの時代が到来しようとしてイルを作り、支えていく企業集団となることを目指します。

立してまいります。

におかれましては、ぜひ私たちの理念と目標をご共有いただき、今後

2

サービスが次々と生まれ、人々のライフスタイルは大きく変化して2004年3月期の業績を振り返って

デジタル・デバイドの解消に向けていくでしょう。

— ブロードバンド事業のビジネスモデルを確立— 八丈島で「Yahoo! BB」の提供を開始「Yahoo! BB」の課金者数が増加したことなど
2004年3月期は、2004年3月に、東京都の八丈島で「Yahoo! BB」の提供を開始しにより、中核事業であるブロードバンド・インフラ事業の売上高が

ました。
私たちは、
「情報アクセス権」
はすべての人が平等に享受すべ

ソフトバンクグループは創業時から、このようなライフスタイル

1千億円を突破しました。顧客獲得活動による費用等が引き続き発き権利であり、
離島や過疎地域においても都市部と同じようにインの変化を思い描いて事業に取組んできました。
インターネットの登生する一方で、売上高や変動利益の増加によって営業損失幅は大幅

ターネット等を通じて情報にアクセスし、活用できる環境を整備す

場以来、いち早く経営資源を集中し、ネットワークを通じて人々が知に縮小しており、
ブロードバンド事業のビジネスモデルを確立するべきだと考えています。
日本政府が推進する「e-Japan重点計画」に

恵と知識を共有することを推進しています。
数年前からは、ブロードことができたと確信しています。
ブロードバンド・インフラ事業以外

おいても、「すべての国民がITのメリットを享受できる社会」の実現

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

株主価値の最大化を実現とも変わらぬご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

います。従来の概念や常識が根底から覆されることにより、新しいソフトバンクグループのブロードバンド戦略

21世紀のライフスタイル・カンパニーとして2004年7月
代表取締役社長

SOFTBANK CORP. Annual Report 20043

投資家の皆様へ

孫 正義
代表取締役社長

デジタル情報社会の幕開け

バンドを経営の骨格に据え、文字だけでなく音声や映像といったコの事業については、
当期は327億円の連結営業利益を計上しました。

のため「地理的情報格差の是正」
が課題の一つとされています。
私た「農業革命」「産業革命」に続く第三の革命「情報革命」の進行によンテンツの提供を念頭に置いた、独自の大規模IPネットワークを他

連結当期純損失は1,070億円となり、前期に比べ損失幅が拡大した

ちは、これまでブロードバンド通信サービスが提供されていなかっり、私たちは21世紀のデジタル情報社会を迎えています。
情報革命社に先駆けて構築しました。

ものの、連結営業損失は前期比371億円縮小に転じています。

た地域にもインフラやサービスを提供することにより、地理的情報の原動力であり、
デジタル情報社会の基盤となるのは、
テレビ・電話・

私たちは、ブロードバンド戦略を推進するにあたって、インフラ財政状態については、
期末自己資本比率は前期比で低下しました

格差の是正を支援しています。
今後も積極的にデジタル・デバイドのマイクロプロセッサの三大電子メディアを包含するブロードバンド

力、
営業力、
コンテンツ力の3つが欠かせない強みであると考えていが、期中にエクイティ・ファイナンスを実施して株主資本の減少を補解消などに貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

です。
日本でも、
ソフトバンクグループが「Yahoo! BB」
サービスを

ます。
これまでに、
革新的なIPネットワークによる圧倒的なインフラ

填しています。
また、
期中に各種資金調達を行い、現金及び現金同等開始して以来、ブロードバンドの利用はわずか数年で急速に広がり、力と、
創業以来の事業でもあるIT関連商品の流通事業で培った強力物の期末残高は前期比で大きく増加しています。

世帯普及率も既に30%を超えました。
ブロードバンドは、今後もまな営業力で、
ブロードバンド・インフラ提供者としてNo.1の地位をまた、当期は「Yahoo! BB」サービスのお客様情報が不正に入手すます人々の生活に欠かせないコミュニケーション手段として発展築き上げてきました。
今後は、コンテンツ力が重要なファクターとなされる事態が発生しました。
このような事態を二度と引き起こすこ

私たちは、
ブロードバンドによって人々の生活をより豊かで楽ししていきます。

るステージへ移行していくことになります。
ここでも、多様なブランとのないよう、
649項目にわたる具体的な対策を実施しました。今後

いものに変えるライフスタイル・カンパニーとして、
ブロードバンド

あらゆるものがブロードバンドのネットワークでつながることにドを展開するグループ企業群とのシナジー効果を高め、No.1の地位もグループ全体で最高レベルの情報セキュリティ管理体制の構築に

事業に邁進してまいります。
また、
ビジョンと戦略の具現化により、

より、
人と人、
人とモノ、
モノとモノとの間でいつでもどこでも瞬時を確立していきます。
また、これらを通じて人々の新しいライフスタ

向けて全力で取組み、安心と信頼 の「Yahoo! BB」ブランドを確

株主価値の最大化を目指し、さらに飛躍していきます。
投資家の皆様に情報のやりとりができる、
ユビキタスの時代が到来しようとしてイルを作り、支えていく企業集団となることを目指します。

立してまいります。

におかれましては、ぜひ私たちの理念と目標をご共有いただき、今後

2

サービスが次々と生まれ、人々のライフスタイルは大きく変化して2004年3月期の業績を振り返って

デジタル・デバイドの解消に向けていくでしょう。

— ブロードバンド事業のビジネスモデルを確立— 八丈島で「Yahoo! BB」の提供を開始「Yahoo! BB」の課金者数が増加したことなど
2004年3月期は、2004年3月に、東京都の八丈島で「Yahoo! BB」の提供を開始しにより、中核事業であるブロードバンド・インフラ事業の売上高が

ました。
私たちは、
「情報アクセス権」
はすべての人が平等に享受すべ

ソフトバンクグループは創業時から、このようなライフスタイル

1千億円を突破しました。顧客獲得活動による費用等が引き続き発き権利であり、
離島や過疎地域においても都市部と同じようにインの変化を思い描いて事業に取組んできました。
インターネットの登生する一方で、売上高や変動利益の増加によって営業損失幅は大幅

ターネット等を通じて情報にアクセスし、活用できる環境を整備す

場以来、いち早く経営資源を集中し、ネットワークを通じて人々が知に縮小しており、
ブロードバンド事業のビジネスモデルを確立するべきだと考えています。
日本政府が推進する「e-Japan重点計画」に

恵と知識を共有することを推進しています。
数年前からは、ブロードことができたと確信しています。
ブロードバンド・インフラ事業以外

おいても、「すべての国民がITのメリットを享受できる社会」の実現

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

株主価値の最大化を実現とも変わらぬご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

います。従来の概念や常識が根底から覆されることにより、新しいソフトバンクグループのブロードバンド戦略

21世紀のライフスタイル・カンパニーとして2004年7月
代表取締役社長

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

3

特集

ソフトバンクグループとブロードバンド事業急速に進展する
日本と世界のブロードバンド市場「情報産業において世界一のインフラ・プロバイダになる」。
このようなビジョンを掲げ、当社は1981年にパソコン用

日本は数年前までブロードバンドの後進国と評されていました。
しかし、2001年に発表された日本政府の「全国ブロー

ソフト流通業としてスタートしました。
これまで、
ソフト流通事業、出版事業、
さらにナローバンド時代のインターネッ

ドバンド構想」
をはじめとした国家レベルの取組みや、
ソフトバンクグループの「Yahoo! BB」
サービスの開始が契機とト関連事業などへの事業展開を手掛け、多数のインターネットブランドを有するグループ企業群へと成長を遂げてきま

なり、
ブロードバンドは急速に普及しました。
その結果、
現在では、
ブロードバンドの接続スピードは日本が世界で一番

した。

速く、
料金も主要普及国・地域の中で一番低い（※1）とされるなど、日本のブロードバンド環境は市場の拡大とともに飛躍

1990年代半ばからは、インターネットに経営資源を集中するという方針を明確に打ち出しています。1995年には米的に向上し、
日本はブロードバンド先進国の地位を獲得しています。
また、
ナローバンド加入者が減少する一方で、
ブロー

国Yahoo! Inc.に出資、1996年にはYahoo! Inc.の日本法人としてヤフー株式会社を設立するなど、インターネットのドバンド加入者は2004年4月末時点で1,537万にまで急増し、その世帯普及率は30%を超えています。
さらに、
ブロー

可能性にいち早く着目し、日本のインターネットビジネスの牽引役としてその普及に貢献してきました。

ドバンドの利用状況を見ると、DSLが全体の75%（1,151万加入）を占め、次いでCATVインターネットが17%（262万現在、インターネット産業は、ブロードバンドが牽引する第二の成長期を迎えています。
ソフトバンクグループは、
創加入）、FTTHが8%（124万加入）となっています（※2）。このようにDSLの普及が日本のブロードバンド市場の拡大を牽業時から先見性を持ってこのようなブロードバンドの時代が到来することを予測し、2001年9月にはブロードバンド

引しており、ソフトバンクグループのブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」もこれに大きく貢献しています。

総合サービス「Yahoo! BB」
をスタートさせました。
「農業革命」「産業革命」、に続いて現在進展している第三の革命
「情

また、
現在、
中国やその他アジア諸国をはじめとする世界各国でもブロードバンドの普及が急速に進んでおり、
今後も

報革命」
によるデジタル情報社会の到来を千載一遇の大きなチャンスと捉え、20年以上にわたってIT業界で培ってきたブロードバンド市場の潜在的な成長可能性は非常に高いと見込まれています。

ノウハウ・経験・技術などの集大成として、ブロードバンド事業に全力を挙げて取り組んでいます。

※1： 国際電気通信連合調べ※2： 総務省調べ

21世紀のライフスタイル・カンパニーとして進化し成長するソフトバンクグループ

ブロードバンド市場の成長はDSLが牽引

日本のインターネット市場の成長

回線数
（百万）

回線数
（百万）

外出先で

デ
ジ
タ
ル

35

ブロードバンド

12

30
9
25
サービス
開始

オフィスで

20

技
術
革
新

6
15

10
3
5

ナローバンドソフトウェア
流通

1981

出版

家庭で
2000

2001

0

01/9

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

02/9

03/3

03/9

04/3

0

02/3 03/3 04/3

02/3 03/3 04/3

DSL

FTTH

■ ブロードバンド■ ナローバンド

2004
出典：総務省

4

02/3

02/3 03/3 04/3

CATV
インターネット

出典：総務省SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

5

特集

ソフトバンクグループとブロードバンド事業急速に進展する
日本と世界のブロードバンド市場「情報産業において世界一のインフラ・プロバイダになる」。
このようなビジョンを掲げ、当社は1981年にパソコン用

日本は数年前までブロードバンドの後進国と評されていました。
しかし、2001年に発表された日本政府の「全国ブロー

ソフト流通業としてスタートしました。
これまで、
ソフト流通事業、出版事業、
さらにナローバンド時代のインターネッ

ドバンド構想」
をはじめとした国家レベルの取組みや、
ソフトバンクグループの「Yahoo! BB」
サービスの開始が契機とト関連事業などへの事業展開を手掛け、多数のインターネットブランドを有するグループ企業群へと成長を遂げてきま

なり、
ブロードバンドは急速に普及しました。
その結果、
現在では、
ブロードバンドの接続スピードは日本が世界で一番

した。

速く、
料金も主要普及国・地域の中で一番低い（※1）とされるなど、日本のブロードバンド環境は市場の拡大とともに飛躍

1990年代半ばからは、インターネットに経営資源を集中するという方針を明確に打ち出しています。1995年には米的に向上し、
日本はブロードバンド先進国の地位を獲得しています。
また、
ナローバンド加入者が減少する一方で、
ブロー

国Yahoo! Inc.に出資、1996年にはYahoo! Inc.の日本法人としてヤフー株式会社を設立するなど、インターネットのドバンド加入者は2004年4月末時点で1,537万にまで急増し、その世帯普及率は30%を超えています。
さらに、
ブロー

可能性にいち早く着目し、日本のインターネットビジネスの牽引役としてその普及に貢献してきました。

ドバンドの利用状況を見ると、DSLが全体の75%（1,151万加入）を占め、次いでCATVインターネットが17%（262万現在、インターネット産業は、ブロードバンドが牽引する第二の成長期を迎えています。
ソフトバンクグループは、
創加入）、FTTHが8%（124万加入）となっています（※2）。このようにDSLの普及が日本のブロードバンド市場の拡大を牽業時から先見性を持ってこのようなブロードバンドの時代が到来することを予測し、2001年9月にはブロードバンド

引しており、ソフトバンクグループのブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」もこれに大きく貢献しています。

総合サービス「Yahoo! BB」
をスタートさせました。
「農業革命」「産業革命」、に続いて現在進展している第三の革命
「情

また、
現在、
中国やその他アジア諸国をはじめとする世界各国でもブロードバンドの普及が急速に進んでおり、
今後も

報革命」
によるデジタル情報社会の到来を千載一遇の大きなチャンスと捉え、20年以上にわたってIT業界で培ってきたブロードバンド市場の潜在的な成長可能性は非常に高いと見込まれています。

ノウハウ・経験・技術などの集大成として、ブロードバンド事業に全力を挙げて取り組んでいます。

※1： 国際電気通信連合調べ※2： 総務省調べ

21世紀のライフスタイル・カンパニーとして進化し成長するソフトバンクグループ

ブロードバンド市場の成長はDSLが牽引

日本のインターネット市場の成長

回線数
（百万）

回線数
（百万）

外出先で

デ
ジ
タ
ル

35

ブロードバンド

12

30
9
25
サービス
開始

オフィスで

20

技
術
革
新

6
15

10
3
5

ナローバンドソフトウェア
流通

1981

出版

家庭で
2000

2001

0

01/9

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

02/9

03/3

03/9

04/3

0

02/3 03/3 04/3

02/3 03/3 04/3

DSL

FTTH

■ ブロードバンド■ ナローバンド

2004
出典：総務省

4

02/3

02/3 03/3 04/3

CATV
インターネット

出典：総務省SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

5

「Yahoo! BB」のビジネスモデルとブロードバンド戦略
ソフトバンクグループは、無限の可能性を持つブロードバンド市場とともに成長し進化するために、競争優位性の高（※3）
トワークの安定的運用が重要な課題の一つであると捉えています。
ネットワークオペレーションセンター（NOC）
でいビジネスモデルを確立させるとともに、明確な戦略のもとに事業を展開しています。

は、最新システムを稼動させ、国内最大級のバックボーン・ネットワークを集中管理しています。
さらに、
災害時対策の観「Yahoo! BB」のビジネスモデルは、
ADSL回線とインターネット接続サービスを一体で提供する独自の「垂直統合型

点から、
国内複数箇所に施設を分散することにより、危機管理体制の強化も進めています。

ビジネスモデル」
です。
サービス個々の料金は低価格であっても、複数のサービスを積み上げることにより、
1ユーザー当このインフラ整備を第一ステージとすると、第二ステージはインフラ整備に要した先行投資を回収し、さらに長期的たりの売上や収益性を増加させられる点が、
このビジネスモデルの最大の特長です。
さらに、垂直統合型ビジネスモデル

な収益とキャッシュ・フローの確保を実現するためのユーザー数の獲得と市場シェアの拡大です。
この点においても、垂では、他社に見られるようなADSL事業者とISP事業者（インターネット・サービス・プロバイダ）が分かれている水平分

直統合型ビジネスモデルの優位性は発揮されていますが、顧客獲得におけるマーケティング展開も重要です。
ソフトバ

業型の事業形態と比較して、機動的に質の高いサービスを提供することが可能であり、技術革新のスピードが速いブロー

ンクグループは、20年以上にわたってIT業界で築いてきたベンダーやリセラーとの関係をも活かしつつ、Web、量販店、

ドバンド・ビジネスにおいて優位性を発揮しています。
また、ユーザーが当社グループの複数のサービスを同時に利用す

街頭、イベントなどにおける多面的なマーケティング活動を行っており、これらが多くの顧客に受け入れられ、認知度のるバンドルサービスにより、低解約率の維持に貢献しています。

向上とともに早期の顧客獲得に成功しました。

このビジネスモデルの実現には、確固たるインフラが必要です。ソフトバンクグループは、国内全域にダークファイ

ソフトバンクグループは、第一・第二ステージで大きな成功を収め、ブロードバンド市場でトップシェアを獲得してバー（※1）を利用した、世界最大級のギガイーサネット（※2）ベースのフルIPバックボーン・ネットワークを構築しました。
そいます。そうした優位性をさらに高めるために現在注力しているのが、第三ステージとなるコンテンツ展開です。

れまでのATMベースのネットワークに比べ、IPバックボーン・ネットワークは帯域速度が高速な上、ダークファイバー「Yahoo! BB」
は開始当初から、音声や映像を含むさまざまなサービスやアプリケーションを提供するコンテンツ・サー

や廉価でありながら高性能なIPベースのルーターを基本に構築したことで低コストのネットワークを実現し、
結果とし

（※4）
ビス分野での事業展開を重要視しています。既に、「BBフォン」
や「BBTV」などがスタートしており、今後もサービて、「Yahoo! BB」
関連サービスを低価格で提供することを可能としました。
また、設計当初から将来の広範なサービス

スの拡大とサービスレベルのさらなる向上に努めていきます。

展開を見据えて構築している点も大きな特長です。
ネットワークのカバー率が全国の回線の9割を超えた現在では、
ネッ※1： 敷設されているものの、まだ使用されていない光ファイバーの芯線※2： イーサネットの伝達速度を1ギガビット／秒に高速化したLAN規格※3： 大容量の基幹回線に直接接続されたコンピュータが設置してある、インターネット事業者の拠点施設※4：「BBケーブルTV」
は、2004年6月1日よりサービス名称を「BBTV」に変更しています。

ブロードバンド事業のビジネスモデル (Yahoo! BB)

独自の垂直統合型ビジネスモデル

ユーザー数の増加

ADSL回線

インターネット・サービス・
プロバイダ
Wireless LAN

商
品
メ
ニ
ュ
ー
の
積
上
げ

BBTV
Wireless
LAN
Voice
ADSL

Voice
Voice
ADSL
ADSL

インターネット接続サービスとADSL回線を一体で提供

ADSL

ネットワークオペレーションセンター（NOC）

6

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

7

「Yahoo! BB」のビジネスモデルとブロードバンド戦略
ソフトバンクグループは、無限の可能性を持つブロードバンド市場とともに成長し進化するために、競争優位性の高（※3）
トワークの安定的運用が重要な課題の一つであると捉えています。
ネットワークオペレーションセンター（NOC）
でいビジネスモデルを確立させるとともに、明確な戦略のもとに事業を展開しています。

は、最新システムを稼動させ、国内最大級のバックボーン・ネットワークを集中管理しています。
さらに、
災害時対策の観「Yahoo! BB」のビジネスモデルは、
ADSL回線とインターネット接続サービスを一体で提供する独自の「垂直統合型

点から、
国内複数箇所に施設を分散することにより、危機管理体制の強化も進めています。

ビジネスモデル」
です。
サービス個々の料金は低価格であっても、複数のサービスを積み上げることにより、
1ユーザー当このインフラ整備を第一ステージとすると、第二ステージはインフラ整備に要した先行投資を回収し、さらに長期的たりの売上や収益性を増加させられる点が、
このビジネスモデルの最大の特長です。
さらに、垂直統合型ビジネスモデル

な収益とキャッシュ・フローの確保を実現するためのユーザー数の獲得と市場シェアの拡大です。
この点においても、垂では、他社に見られるようなADSL事業者とISP事業者（インターネット・サービス・プロバイダ）が分かれている水平分

直統合型ビジネスモデルの優位性は発揮されていますが、顧客獲得におけるマーケティング展開も重要です。
ソフトバ

業型の事業形態と比較して、機動的に質の高いサービスを提供することが可能であり、技術革新のスピードが速いブロー

ンクグループは、20年以上にわたってIT業界で築いてきたベンダーやリセラーとの関係をも活かしつつ、Web、量販店、

ドバンド・ビジネスにおいて優位性を発揮しています。
また、ユーザーが当社グループの複数のサービスを同時に利用す

街頭、イベントなどにおける多面的なマーケティング活動を行っており、これらが多くの顧客に受け入れられ、認知度のるバンドルサービスにより、低解約率の維持に貢献しています。

向上とともに早期の顧客獲得に成功しました。

このビジネスモデルの実現には、確固たるインフラが必要です。ソフトバンクグループは、国内全域にダークファイ

ソフトバンクグループは、第一・第二ステージで大きな成功を収め、ブロードバンド市場でトップシェアを獲得してバー（※1）を利用した、世界最大級のギガイーサネット（※2）ベースのフルIPバックボーン・ネットワークを構築しました。
そいます。そうした優位性をさらに高めるために現在注力しているのが、第三ステージとなるコンテンツ展開です。

れまでのATMベースのネットワークに比べ、IPバックボーン・ネットワークは帯域速度が高速な上、ダークファイバー「Yahoo! BB」
は開始当初から、音声や映像を含むさまざまなサービスやアプリケーションを提供するコンテンツ・サー

や廉価でありながら高性能なIPベースのルーターを基本に構築したことで低コストのネットワークを実現し、
結果とし

（※4）
ビス分野での事業展開を重要視しています。既に、「BBフォン」
や「BBTV」などがスタートしており、今後もサービて、「Yahoo! BB」
関連サービスを低価格で提供することを可能としました。
また、設計当初から将来の広範なサービス

スの拡大とサービスレベルのさらなる向上に努めていきます。

展開を見据えて構築している点も大きな特長です。
ネットワークのカバー率が全国の回線の9割を超えた現在では、
ネッ※1： 敷設されているものの、まだ使用されていない光ファイバーの芯線※2： イーサネットの伝達速度を1ギガビット／秒に高速化したLAN規格※3： 大容量の基幹回線に直接接続されたコンピュータが設置してある、インターネット事業者の拠点施設※4：「BBケーブルTV」
は、2004年6月1日よりサービス名称を「BBTV」に変更しています。

ブロードバンド事業のビジネスモデル (Yahoo! BB)

独自の垂直統合型ビジネスモデル

ユーザー数の増加

ADSL回線

インターネット・サービス・
プロバイダ
Wireless LAN

商
品
メ
ニ
ュ
ー
の
積
上
げ

BBTV
Wireless
LAN
Voice
ADSL

Voice
Voice
ADSL
ADSL

インターネット接続サービスとADSL回線を一体で提供

ADSL

ネットワークオペレーションセンター（NOC）

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SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

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大きな成果を生み出した「Yahoo! BB」

ブロードバンドのライフスタイル・カンパニーへ

2001年9月にサービスの提供を開始したブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」は、サービス開始から約31ヵ月

ソフトバンクグループは、自ら構築したブロードバンドのインフラ、強靭な営業力、
インターネットを基盤とする多彩

後の2004年3月に接続回線数が400万を突破しました（2004年5月末現在、
約418.8万）。
急速な進展を遂げる日本のブなグループ企業群、
国内No.1の顧客基盤などの経営資源を最大限に活かした事業展開により、
ナローバンドによる「第ロードバンド市場の成長を牽引するとともに、国内通信事業者別・ISP事業者別の両方でシェアNo.1のブロードバンド

一の成長期」に続く、ブロードバンドによる「第二の成長期」に入っています。

2004年5月、ソフトバンク㈱は、ブロードバンド事業戦略の具現化の一つとして、日本テレコム㈱の買収を発表しま

サービスとなっています。

2002年4月に他社に先駆けサービス提供を開始したIP電話サービス「BBフォン」は、国内のIP電話サービスの普及のした。
同社は旧国鉄の通信部門を母体として1984年に設立された、全国にわたる豊富なネットワークインフラを有する契機となり、
IP電話市場の成長を牽引しています。2004年5月末には利用回線数が395.2万に達し、国内で圧倒的シェア

固定通信事業会社であり、ソフトバンクグループは、1兆円規模の連結売上高と法人向け・個人向けを合わせて約1千万

No.1のIP電話サービスとなっています。

の提供回線数を有する通信事業者となります。
本買収により、
事業規模の拡大を図るとともに、個人市場に強みを持つソ

また、バックボーンの特長を活かしたバンドルサービス展開により、ARPU（1顧客当たりの平均収入）も着実に増加

フトバンクグループと法人事業に強みを持つ日本テレコム㈱の相乗効果を追求していきます。
法人事業の強化、
顧客基しています。
今後も、接続回線数および課金者数の増加を図るとともに、コンテンツなどの付加価値の高いサービスの拡盤の拡大や顧客獲得チャネルの多様化、
ネットワークの強化と効率化などを通じ、今後、法人・個人をより広くカバーす大等により、
ARPUのさらなる増加と変動利益率の向上を図っていきます。

るサービスを提供し、次世代へ向けた新しいライフスタイル、ワークスタイルを提案していきます。

また、
私たちが最も重視している指標の一つに、解約率があります。
「Yahoo! BB」の月間解約率は、
主に季節要因によ

世界は今まさにユビキタスの時代を迎えようとしています。
そこではブロードバンドが生活に不可欠なインフラとなる変動を除いて、
約1%前後と低いレベルで安定的に推移しています。
これは、高品質で低価格の親しみやすいサービスり、
人々のライフスタイルは大きく変革していきます。
ソフトバンクグループは、適材適所の革新的なサービスの提供をに加え、24時間体制のコールセンター、顧客ニーズに応じたカスタマーサポート体制などがお客様に評価され、ご満足

通じて新たな市場を創造し、社会に貢献することを目指しています。
また、
ブロードバンド・インフラやその上で提供すいただいていることの現れと捉えています。
今後も継続してサービスの向上に努めていきます。

る多彩なサービスによって人々の生活をより豊かなものに変えていく、
時代をリードするライフスタイル・カンパニー

今後は、
2005年9月までに600万回線という新たな顧客獲得目標の達成に向け、ブロードバンド市場のリーディング

として、これからも成長し進化し続けます。

カンパニーとして、さらなる飛躍を目指します。

市場シェア

接続回線数の推移

日本テレコム（株）の子会社化による事業規模の拡大・シナジーの創出(単位：百万）

4

35.8%
77.5%

出典：総務省「DSLサービス提供数」
および自社データ

3

出典：公正取引委員会「ブロードバンドサービス等の競争実態に関する調査（2004年4月）
」

2

100%

100%

「Yahoo! BB」の解約率の推移
(%)

5.0

1

SYNERGY

4.0
3.0
2.0

0 03/31.0
0.0 01/11

8

02/3

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

02/9

03/3

03/9

04/3

03/9

04/3

04/5

■ Yahoo! BB■ BB フォンSOFTBANK CORP. Annual Report 20049

大きな成果を生み出した「Yahoo! BB」

ブロードバンドのライフスタイル・カンパニーへ

2001年9月にサービスの提供を開始したブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」は、サービス開始から約31ヵ月

ソフトバンクグループは、自ら構築したブロードバンドのインフラ、強靭な営業力、
インターネットを基盤とする多彩

後の2004年3月に接続回線数が400万を突破しました（2004年5月末現在、
約418.8万）。
急速な進展を遂げる日本のブなグループ企業群、
国内No.1の顧客基盤などの経営資源を最大限に活かした事業展開により、
ナローバンドによる「第ロードバンド市場の成長を牽引するとともに、国内通信事業者別・ISP事業者別の両方でシェアNo.1のブロードバンド

一の成長期」に続く、ブロードバンドによる「第二の成長期」に入っています。

2004年5月、ソフトバンク㈱は、ブロードバンド事業戦略の具現化の一つとして、日本テレコム㈱の買収を発表しま

サービスとなっています。

2002年4月に他社に先駆けサービス提供を開始したIP電話サービス「BBフォン」は、国内のIP電話サービスの普及のした。
同社は旧国鉄の通信部門を母体として1984年に設立された、全国にわたる豊富なネットワークインフラを有する契機となり、
IP電話市場の成長を牽引しています。2004年5月末には利用回線数が395.2万に達し、国内で圧倒的シェア

固定通信事業会社であり、ソフトバンクグループは、1兆円規模の連結売上高と法人向け・個人向けを合わせて約1千万

No.1のIP電話サービスとなっています。

の提供回線数を有する通信事業者となります。
本買収により、
事業規模の拡大を図るとともに、個人市場に強みを持つソ

また、バックボーンの特長を活かしたバンドルサービス展開により、ARPU（1顧客当たりの平均収入）も着実に増加

フトバンクグループと法人事業に強みを持つ日本テレコム㈱の相乗効果を追求していきます。
法人事業の強化、
顧客基しています。
今後も、接続回線数および課金者数の増加を図るとともに、コンテンツなどの付加価値の高いサービスの拡盤の拡大や顧客獲得チャネルの多様化、
ネットワークの強化と効率化などを通じ、今後、法人・個人をより広くカバーす大等により、
ARPUのさらなる増加と変動利益率の向上を図っていきます。

るサービスを提供し、次世代へ向けた新しいライフスタイル、ワークスタイルを提案していきます。

また、
私たちが最も重視している指標の一つに、解約率があります。
「Yahoo! BB」の月間解約率は、
主に季節要因によ

世界は今まさにユビキタスの時代を迎えようとしています。
そこではブロードバンドが生活に不可欠なインフラとなる変動を除いて、
約1%前後と低いレベルで安定的に推移しています。
これは、高品質で低価格の親しみやすいサービスり、
人々のライフスタイルは大きく変革していきます。
ソフトバンクグループは、適材適所の革新的なサービスの提供をに加え、24時間体制のコールセンター、顧客ニーズに応じたカスタマーサポート体制などがお客様に評価され、ご満足

通じて新たな市場を創造し、社会に貢献することを目指しています。
また、
ブロードバンド・インフラやその上で提供すいただいていることの現れと捉えています。
今後も継続してサービスの向上に努めていきます。

る多彩なサービスによって人々の生活をより豊かなものに変えていく、
時代をリードするライフスタイル・カンパニー

今後は、
2005年9月までに600万回線という新たな顧客獲得目標の達成に向け、ブロードバンド市場のリーディング

として、これからも成長し進化し続けます。

カンパニーとして、さらなる飛躍を目指します。

市場シェア

接続回線数の推移

日本テレコム（株）の子会社化による事業規模の拡大・シナジーの創出(単位：百万）

4

35.8%
77.5%

出典：総務省「DSLサービス提供数」
および自社データ

3

出典：公正取引委員会「ブロードバンドサービス等の競争実態に関する調査（2004年4月）
」

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100%

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「Yahoo! BB」の解約率の推移
(%)

5.0

1

SYNERGY

4.0
3.0
2.0

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SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

02/9

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04/3

03/9

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■ Yahoo! BB■ BB フォンSOFTBANK CORP. Annual Report 20049

取締役および監査役
2004年6月24日現在

代表取締役社長

孫

正義

取締役

北尾

吉孝

宮内

謙

笠井

ソフトバンク・ファイナンス㈱代表取締役 CEO

ソフトバンク BB㈱取締役副社長兼 COO

ロナルド・フィッシャー村井

SOFTBANK Holdings Inc.

慶應義塾大学
環境情報学部教授

取締役副会長

常勤監査役

佐野

光生

和彦

井上

雅博

ヤフー㈱
代表取締役社長

純

柳井

正㈱ファーストリテイリング
代表取締役会長兼CEO

監査役

宇野
弁護士

総一郎

柴山

高一

税理士法人 中央青山 顧問

窪川秀一

公認会計士・税理士（注）監査役 宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役です。

10

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

SOFTBANK CORP. Annual Report 200411

6 年間の財務データ
3月31日に終了した1年間

百万円

千米ドル

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2004

¥528,159
12,13036,64037,538¥ 423,221
8,378
32,1698,447¥ 397,105
16,43187,01036,631¥ 405,315(23,901)(119,940)(88,755)¥406,892(91,997)(71,475)(99,989)¥ 517,394(54,894)(76,745)(107,094)$ 4,895,391(519,386)(726,130)(1,013,285)¥444,392
284,976
952,578
29.9
14.2¥ 418,706
380,740
1,168,308
32.6
2.5¥ 413,442
424,261
1,146,083
37.0
9.1¥ 365,645
465,326
1,163,679
40.0(20.0)¥340,796
257,397
946,33127.2(27.7)¥ 575,541
238,081
1,421,207
16.8(43.2)$ 5,445,557
2,252,634
13,446,935
16.8(43.2)

円

米ドル¥(314.72)
677.40
7.00$(2.98)
6.41
0.07

業績の推移
売上高
営業利益（損失）
税金等調整前当期純利益（損失）
当期純利益（損失）財政状態の推移（会計年度末）
有利子負債
株主資本
総資産
株主資本比率（%）
株主資本利益率（%）

1株当たり
遡及修正後当期純利益（損失）
遡及修正後純資産額
配当金¥121.79
906.4520.00¥ 26.02
1,152.18
20.00¥ 110.47
1,260.14
7.00¥ (263.53)
1,381.31
7.00¥(296.94)
767.56
7.00（注）1. ドル換算の為替レートは便宜上、1米ドル=105.69円（2004年3月末東京市場終値）を適用しました。

2. 売上高には金融関連事業以外の事業の一般売上高と金融関連事業営業収益を含みます。
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）
および
「1株当た
3. 2003年3月期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益（損失）の算定にあたっては、り当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
4. 遡及修正後1株当たり当期純利益（損失）の算出に際しては期中平均株式数を、遡及修正後純資産額の算出に際しては期末発行済株式数を、それぞれ基準とした遡及修正
株数を使用しています。
これら数値については、以下に実施した株式分割を加味した調整（遡及修正）を行っています。

2000年6月23日付実施の株式分割（1株を3.0株に分割）

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

11

財務分析

概況
当期における日本経済は、緩やかなデフレが継続し、上半キャッシュ・フローの最大化を図るため、事業規模拡大を目

期は横這いの状況が続きましたが、下半期にかけて、米国を指し顧客獲得活動を継続しました。
顧客獲得費用他の先行費

始め世界経済が回復する中で、輸出や生産が再び緩やかに増用負担を主因として、営業損益・経常損益・当期純損益とも損加するとともに、企業収益の改善が続き、設備投資が増加す

失を計上しましたが、前期比で売上高は増加、営業損失幅はるなど、着実に回復を続けました。このような状況下、日本の大幅に縮小しています。また、「Yahoo! BB」の顧客数は2004年

ブロードバンド通信市場も、2001年9月に商用サービスを開

3月末には400万を突破し、通信事業者別・ISP事業者別ともに始した当社グループのブロードバンド総合サービス「Yahoo!

シェア1位を継続しています。
ブロードバンド・インフラ事業以BB」がブロードバンド普及の牽引力となって、順調な成長を外の事業についても、インターネット上でのオークション事

続けています。
2004年3月末には、日本のブロードバンド通信

業や広告事業を展開するヤフー㈱や、「Yahoo! BB」の回線をの加入件数は 1,492万に達し、普及率は30%を超えるととも（注）利用した有線テレビ放送サービス「BBケーブルTV」
を展開に、日本のブロードバンドは世界一高速で低料金であると評するビー・ビー・ケーブル㈱などのグループ企業各社とブローされるまでになりました。

ドバンド・インフラ事業とのシナジーを活かした事業展開を当社グループは、「デジタル情報革命」をブロードバンドによって加速させ成功に導く、というビジョンのもと、当期も引き続きブロードバンド事業に最注力し、将来の収益と進めています。
「BBケーブルTV」は、2004年6月1日よりサービス名称を「BBTV」に変更し

（注）

ています。

ソフトバンクグループの事業組織
当期末現在、ソフトバンクグループが形成する企業集団は

当社はソフトバンクグループの純粋持株会社として、各グ子会社177社、関連会社103社から構成され、これらはブロー

ループ企業の独立性と専門性を尊重しながら、グループ全体

ドバンド・インフラ事業、イーコマース事業、
イーファイナンの多岐にわたる事業を、取締役会およびCEO会議を中心としス事業、メディア・マーケティング事業、放送メディア事業、て横断的に管理・調整し、グループ経営管理体制の強化に努

インターネット・カルチャー事業、テクノロジー・サービス事

めています。

業、海外ファンド事業の8つの事業の種類別セグメントに分けられます。
コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、それぞれの企業価値、グループ価値の最大化を図り、株主重視、キャッシュ・フロー重視の経営を強化するために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

ても中間財務諸表と同程度の開示を行いました。
また、情報セキュリティ管理体制強化のため、具体的な取組みを行いました。ソフトバンクBB㈱において、新たに情報

当社は監査役制度を採用しており、監査役会の過半数を社

セキュリティ管理責任者（CISO）を任命したほか、当該分野に外監査役とすることで、公正性・透明性を確保しています。ま精通した外部専門家で構成される個人情報管理諮問委員会

た、社外取締役 2名を含む計 8名で構成される当社の取締役

および技術諮問委員会を設置しました。また、グループ企業

会、当社取締役および各事業セグメント代表者等で構成され全体で情報セキュリティ管理体制を強化するため、グループ

る CEO会議は、コーポレート・ガバナンス上の要となってい各社におけるCISOの任命やグループとして一貫性のあるセます。

キュリティポリシーの策定など、具体的な取組みを進めてい当期は、各ステークホルダーへのアカウンタビリティ重視の観点から、迅速かつ適切な情報開示を強化するため、第1四

12半期より四半期情報の開示を開始し、第1・第3四半期におい

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

ます。

業績の変動要因
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。

た、
海外子会社との間の貸借取引や通信機器類の輸入等
は為替市場の動向に影響を受けます。
（v） 当社グループが展開しようとする新規事業が、当社グ（i） 当社グループの事業領域は、ブロードバンド関連市場、

ループの期待通りに展開できない可能性があります。例

IT関連流通市場、証券取引市場等の多岐にわたっていまえば、
当社グループは第三世代携帯電話の通信方式であす。
当社グループが提供するサービスや商品に対する需るTD-CDMAとCDMA2000の実験予備免許を取得し、
実験

要動向は、
経済情勢およびこれらの市場の動向等に依存を実施中ですが、第三世代携帯電話分野への参入は、商しています。

用免許取得の可否、サービスに対する需要動向等に影響（ii）当社グループが事業を展開するIT産業においては、急速を受けます。

に技術革新が進むとともに、事業者間の競争が激化して（vi）当社グループはブロードバンド・インフラ事業を展開すいます。当社グループのサービス提供や、当社グループ

る上で、NTTの保有するダークファイバーを利用し、同が提供するサービスに対する需要動向は、IT産業の技術

社の局舎内に通信機器を設置し、同社に接続料を支払っ

革新や事業者間の競争の動向に影響を受けます。

ています。また、ブロードバンド・インフラ事業の主要（iii）当社グループの事業は、電気通信事業法、証券取引法等、サービスである「Yahoo! BB」は、Yahoo! Inc.のYahoo！ブ

種々の法令・規制の適用を受けています。これらが変更

ランドに依存しています。これらの会社との関係が変化

されたり、
将来、
新規の法令・規制が導入されたりする場した場合、当社グループが期待通りに事業を展開できな合、当社グループは期待通りに事業を展開できない可能

くなる可能性があります。

性があります。
（iv）当社グループが保有する投資有価証券の評価は国内・海外の経済情勢や株式市場・為替市場の動向に依存し、まなお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、これらの事項は当連結会計年度末において判断したものです。

業績の概要
売上高

当期純損益

連結売上高は、前期比110,502百万円（27%）増加の517,394

当期純損益は、
前期比7,105百万円損失幅が拡大し107,094百百万円となりました。ブロードバンド・インフラ事業の売上万円の損失となりました。
収益（費用）の主な内容は下記のと高が、「 Yahoo! BB」課金者数の伸び等に伴って88,899百万円

おりです。

増加の 128,907 百万円となったほか、インターネット・カル

支払利息（純額）：

チャー事業、
イーファイナンス事業の売上高も増加しました。

期中の転換社債型新株予約権付社債と普通社債の発行、長期営業損益

借入等による有利子負債の増加に伴い、前期比3,603百万円

連結営業損益は、前期比 3 7 , 1 0 3 百万円損失幅が縮小し54,894 百万円の損失となりました。インターネット・カル
チャー事業の営業利益が前期比15,700百万円増加の32,582百万円となったほか、前期に5,823百万円の営業損失を計上したイーファイナンス事業が、5,911百万円の営業利益となりました。
また、
ブロードバンド・インフラ事業の営業損失幅が、増加しました。
持分法による投資損失（純額）：

加しました。

2,276百万円

前期は11,108百万円の持分法による投資利益を計上しまし
たが、当期は㈱あおぞら銀行の株式売却により同行の持分法による投資利益が減少し、また主に海外投資において持分法による投資損失を計上したことが影響しました。

売上高増加等に伴って縮小に転じました。ブロードバンド・インフラ事業を除いた営業利益は 32,703百万円と順調に増

11,252百万円

為替差益（純額）：

6,508百万円

期中の円高進行により、ソフトバンク㈱において海外子会社からの借入金に係わる差益が発生したことが主な要因です。

SOFTBANK CORP. Annual Report 200413

棚卸資産評価損：10,053百万円

3,177百万円

情報セキュリティ臨時対策費：

ブロードバンド・インフラ事業において、モデム等の初期在「Yahoo! BB」の顧客情報が不正に入手されたことに伴い、顧庫に係わる棚卸評価損を計上しました。

客に送付した金券費用を中心とした費用が発生しました。

投資有価証券売却益（純額）：

27,015百万円（主な内訳）

法人税等

ソフトバンク・インベストメント㈱ . . . . . . . . . 10,398百万円

法人税、住民税及び事業税を24,530百万円、法人税等調整

UTStarcom, Inc. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,043百万円

額を△9,337百万円計上した結果、法人税等の計上額は15,193㈱サイバー・コミュニケーションズ . . . . . . . . . . 7,857百万円

百万円、実効税率は△ 19.80% となりました。法定実効税率

イー・トレード証券㈱ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,846百万円

42.05%との差の主な要因は、繰越欠損金に関わる繰延税金資㈱あおぞら銀行 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . △10,272百万円

産に対して評価性引当金を計上したことです。

事業の種類別セグメント業績の概要
売上高
百万円

（%）

2003

2004

増減率

ブロードバンド・インフラ事業¥ 40,008¥128,907

222

イーコマース事業

266,086

254,889–4

イーファイナンス事業

28,16741,42747

メディア・マーケティング事業

16,914

14,408–15

放送メディア事業

11,945

12,8938

インターネット・カルチャー事業

38,20164,05568

テクノロジー・サービス事業

25,72922,603–12

海外ファンド事業

3,277

2,444

–25

その他の事業

15,8625,872–63

上記数値はセグメント間の内部売上高を含んでいます。

営業利益（損失）
2003

（%）

2004

増減率

¥（96,205）¥（87,597）

–

2,466

3,647

48

（5,823）

5,911–（ 522）（ 1,093）–

放送メディア事業（1,616）（ 3,305）–

インターネット・カルチャー事業

16,88232,58293

テクノロジー・サービス事業

1,113

736

–34

1,991

1,376

–31

（6,384）（ 3,966）–

ブロードバンド・インフラ事業
イーコマース事業
イーファイナンス事業
メディア・マーケティング事業

海外ファンド事業
その他の事業

14

百万円

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

[事業の種類別セグメントの連結売上高に占める割合］
イーコマース事業（ 46.6%）
ブロードバンド・インフラ事業（ 23.5%）
インターネット・カルチャー事業（11.7%）
イーファイナンス事業（ 7.6%）
テクノロジー・サービス事業（ 4.1%）
メディア・マーケティング事業（ 2.6%）
放送メディア事業（ 2.4%）
その他事業（ 1.1%）
海外ファンド事業（ 0.4%）

ブロードバンド・インフラ事業

その他のイーコマース事業会社の業績は前年同期比で概（連結子会社15社、持分法適用会社7社）

ね改善しており、特に㈱カービュー、イーキャリア㈱（現ソフ

主な事業内容：ADSL技術による高速インターネット接続サートバンク・ヒューマンキャピタル㈱）等が売上高、営業利益を

ビスおよびIP電話サービス等、光ファイバーによる超高速イ

順調に伸ばしています。

ンターネット接続サービス事業等
売上高は、前期比88,899百万円（222%）増加の128,907百万

イーファイナンス事業

円となりました。
「Yahoo! BB」のサービス規模の拡大により（連結子会社42社、持分法適用会社9社）

ソフトバンクBB㈱の売上高とヤフー㈱のISPに係わる売上高

主な事業内容：インターネット証券業等を含むウェブ上の総が増加しました。この結果、当事業は、年間売上高が1千億円

合金融事業、
国内ベンチャーキャピタルファンドの運営管理・を超える事業に成長しています。営業損益は、顧客獲得関連

投資先企業の育成事業等費等の費用負担が影響し、87,597百万円の損失となりました

売上高は、前期比13,260百万円（47%）増加の41,427百万円

が、課金者数の増加等に伴い、損失幅が前期比8,608百万円縮となりました。2003年10月のソフトバンク・インベストメン

小しています。

ト㈱によるワールド日栄証券㈱（注）の子会社化に伴う売上高の増加に加え、株式市場の活況を背景に、イー・トレード証券

イーコマース事業㈱の委託手数料収入や金融収益が増加したことが寄与しま（連結子会社18社、持分法適用会社7社）した。前期に5,823百万円の損失であった営業損益は、
5,911百主な事業内容：パーソナルコンピュータ向けソフトウエア、

万円の利益となりました。イー・トレード証券㈱およびワー

本体や周辺機器等のハードウエアの流通、エンタープライズ

ルド日栄フロンティア証券㈱の損益への寄与に加え、ソフト事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等

バンク・インベストメント㈱における営業投資有価証券評価

売上高は、前期比11,197百万円（4%）減少の254,889百万円となりました。ソフトバンクBB㈱において、セキュリティを損の減少、営業投資有価証券売却に伴う利益の計上等によります。

中心としたソリューション・ビジネスやハードウエアの売上

なお、当セグメントは、特別利益としてソフトバンク・イン

高が好調に推移した一方で、コンシューマ向けソフトウエア

ベストメント㈱株式の一部売却による投資有価証券売却益の売上高が平均単価の下落等により減少したことが影響し10,398百万円等を計上しています。

ました。営業利益は、前期比1,181百万円（48%）
増加の3,647百（注）

万円となりました。
ソフトバンクBB㈱の特に下半期における2004年2月、ワールド日栄証券㈱とソフトバンク・フロンティア証券㈱とが合併し、ワールド日栄フロンティア証券㈱となりました。

人件費、物流費等の合理化による販売費および一般管理費の削減や、利益率の高いソリューション・ビジネスの成長が寄与しました。

SOFTBANK CORP. Annual Report 200415

メディア・マーケティング事業

1,000万件以上の大量の出品物にも対応できる態勢を整えた（連結子会社 10社、持分法適用会社6社）

ほか、
オークションストアを増やすために実施した月額シス

主な事業内容：パーソナルコンピュータ、インターネット、エテム利用料の大幅値下げや「Yahoo! ショッピング」にも出店

ンターテインメント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等しているストア向けのセット割引などを行った結果、売上高の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等
売上高は、
前期比2,506百万円（15%）減少の14,408百万円とが大幅に増加しました。
（注）

他マス媒体への広告露出が多い広告主なりました。営業損益は前期比 5 7 1 百万円損失幅が拡大し1,093百万円の損失となりました。出版市場が長期的に低迷を続ける環境下、ソフトバンク パブリッシング㈱の雑誌・書籍等の売上高が減少したことが主な要因です。

テクノロジー・サービス事業（連結子会社7社、持分法適用会社3社）
主な事業内容：システムソリューション事業、ビジネスソ
リューション事業等

放送メディア事業（連結子会社 14社、持分法適用会社2社）
主な事業内容：放送や通信等のブロードバンド・インフラ上にアプリケーションやコンテンツの提供を行う事業、
その普及促進事業等
売上高は、前期比948百万円（8%）増加の12,893百万円となりました。営業損益は、前期比1,689百万円損失幅が拡大し、3,305百万円の損失となりました。ADSL回線を利用した有線

売上高は、前期比3,126百万円（12%）
減少の22,603百万円となりました。
ソフトバンク・テクノロジー㈱において、
電子商取引サイトでの販売から決済・回収までのバックオフィス業
務の売上高が増加した一方で、ADSL販売業務支援サービスの売上が減少したことが影響しました。営業利益は、主にブロードバンドソリューション事業の売上総利益率低下や新規事業に係わる人件費の増加等により、前期比 377 百万円（34%）減少の 736百万円となりました。

（注）
テレビ放送サービス「 B B ケーブル T V 」
を提供するビー・ビー・ケーブル㈱において、設備投資に係わる減価償却費、リース料、開発関連費用、コンテンツ費用等を計上したこと等が要因です。
「BBケーブルTV」は、2004年6月1日よりサービス名称を「BBTV」に変更し

（注）

ています。

海外ファンド事業（連結子会社38社、持分法適用会社61社）
主な事業内容：米国やアジアを中心としたインターネット関
連会社を対象にした投資事業等
売上高は、前期比833百万円（25%）減少の2,444百万円となりました。営業利益は前期比615百万円（31%）減少の1,376百

インターネット・カルチャー事業（連結子会社 17社、持分法適用会社5社）

万円となりました。SOFTBANK Holdings Inc.の管理報酬の減少が主な要因です。

主な事業内容：インターネット上の広告事業、ブロードバン
ドポータル事業、オークション事業等
売上高は、前期比25,854百万円（68%）増加の64,055百万円となりました。営業利益は、前期比15,700百万円（ 93%）増加

主な事業内容：海外における持株会社機能、国内におけるの 32,582百万円となりました。ヤフー㈱において、広告市場

バックオフィス・サービス事業等全体に回復の兆しが見られる中、ナショナルクライアント（注）売上高は、前期比9,990百万円（63%）減少の5,872百万円とに対して、トップページの「ブランドパネル」
等の主力広告商なりました。SOFTBANK Commerce Korea Corporationの売上品を積極的に販売し、出稿獲得に努めたほか、スポンサーサ

高の減少が主な要因です。営業損益は、前期比2,418百万円損

イトによる売上も順調に推移し、広告関連売上が過去最高と失幅が縮小し3,966百万円の損失となりました。

なりました。また、同社のオークション事業においても、サーバー等設備の増強を図るなど新システムの運用を開始し、16

その他の事業（連結子会社16社、持分法適用会社3社）

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

貸借対照表分析
流動資産
流動資産は、前期末比480,504百万円増加の887,941百万円となりました。現金及び預金が、転換社債型新株予約権付社
債（ 150,000 百万円）、新株式（48,681 百万円）、普通社債（ 4 億Yahoo! Inc.株式の時価評価額の増加等. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 61,366百万円
UTStarcom, Inc.の持分法適用からの除外による
時価評価額計上 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,906百万円

ユーロ、円換算額 55,316 百万円）の発行等により前期末比

179,521百万円増加したほか、米国子会社を通じた借入を行

負債

い、調達資金を短期の投資信託に一時的に投資したことなど

負債は、前期末比447,409百万円増加の1,090,338百万円とにより、有価証券が前期末比108,599百万円増加しました。まなりました。短期借入金が前期末比72,723百万円減少した一

た、イー・トレード証券㈱における信用取引口座数および取方で、証券業における信用取引負債および受入保証金（主に引件数の伸長やワールド日栄証券㈱の子会社化等により、証イー・トレード証券㈱およびワールド日栄フロンティア証券

券業における預託金および信用取引資産が、
前期末比193,155㈱）が前期末比 165,470百万円増加しました。固定負債では、百万円増加しました。

転換社債型新株予約権付社債と普通社債の発行により社債（固定負債）が前期末比175,259百万円、米国子会社を通じた

有形固定資産有形固定資産は、前期末比12,930百万円増加の115,179百万

借入等により長期借入金が前期末比134,327百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因です。

円となりました。
主にソフトバンクBB㈱における「Yahoo! BB」
サービスの接続回線数の増加により、通信設備が前期末比

12,947百万円増加しました。

株主資本
株主資本は、前期末比 19,316 百万円減少の、238,081 百万円となりました。当期純損失の計上等により利益剰余金

投資その他の資産投資その他の資産は、
前期末比13,345百万円減少の399,002百万円となりました。関連会社およびその他投資有価証券の主な増減要因は以下のとおりです。

が前期末比109,595百万円減少した一方で、Yahoo! Inc.株式、UTStarcom, Inc.株式等に係わるその他有価証券評価差額金が前期末比65,603百万円増加し、また、新株式の発行等により、資本金が前期末比 2 4 , 4 3 6 百万円、資本剰余金が前期末比
24,458百万円、それぞれ増加しました。

㈱あおぞら銀行株式の売却による減少. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . △ 104,763百万円
キャッシュ・フローの概要
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・

ラスとなり、全体ではプラスとなりました。現金及び現金同フローがマイナスとなった一方で、投資活動によるキャッ等物の期末残高は、前期末比289,607百万円増加の437,133百シュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローがプ万円となりました。
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2003

2004

¥ (68,601)
119,750(17,616)(5,728)27,805
61(195)
119,855
147,526¥ (83,829)
81,878306,390(13,459)
290,980–(1,373)
147,526
437,133SOFTBANK CORP. Annual Report 200417

営業活動によるキャッシュ・フロー

主な投資有価証券等の売却による収入

営業活動によるキャッシュ・フローは、
83,829百万円のマイ㈱あおぞら銀行 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 100,635百万円

ナスとなり、
前期比15,228百万円マイナス幅が拡大しました。

UTStarcom, Inc. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,762百万円

ブロードバンド・インフラ事業において営業損失を計上した㈱サイバー・コミュニケーションズ . . . . . . . . . . 8,707百万円

ことを主因とする税金等調整前当期純損失を 76,745百万円
計上し、利息を 11,206 百万円、法人税等の支払額（純額）が主な子会社株式の一部売却による収入

12,407百万円となったことなどによります。減価償却費はイー・トレード証券㈱ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,945百万円

前期比11,961百万円増加の32,865百万円計上しました。

ソフトバンク・インベストメント㈱ . . . . . . . . . 12,643百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、
81,878百万円のプラ

財務活動によるキャッシュ・フローは、306,390百万円のプスとなり、前期比 37,872百万円減少しました。ソフトバンク

ラスとなり、前期比324,006百万円増加しました。短期借入金

B B ㈱の通信設備を主とする有形固定資産等の取得により76,852百万円、社債56,871百万円、長期借入金50,994百万円を61,472百万円、投資有価証券等の取得により38,945百万円をそれぞれ返済した一方で、転換社債型新株予約権付社債と普そ れ ぞ れ 支 出 し た 一 方 で 、㈱ あ お ぞ ら 銀 行 株 式 お よ び

通社債の発行により計 216,636百万円、新株式の発行によりUTStarcom, Inc.株式をはじめとする投資有価証券等の売却

48,631百万円、米国子会社を通じた借入を中心とする長期借により151,137百万円、イー・トレード証券㈱株式、ソフトバ

入により 204,829百万円の収入を得たことなどによります。

ンク・インベストメント㈱株式をはじめとする子会社株式の一部売却により29,213百万円の収入を得たことなどによります。
有利子負債および手元流動性の状況・資金調達
有利子負債および手元流動性の状況で賄うことを徹底する一方、ブロードバンド・インフラ事業

当期末の有利子負債残高は、
前期末比234,745百万円増加のにおける所要資金や有利子負債の返済原資を調達するため、

575,541百万円となりました。期中に、転換社債型新株予約権

資金調達手段の多様化を進める方針をとっています。

付社債・普通社債の発行、米国子会社を通じた長期借入等を

当期は、手元流動性の充当、事業ポートフォリオの組替え行い、より潤沢な手元流動性を確保し、経済環境およびマーによる投資有価証券や関係会社株式の売却、リース・ファイ

ケット環境に左右されない財務体質を維持しています。

ナンス、
資産の流動化、新株式・転換社債型新株予約権付社債・当社では、現金及び預金に有価証券（流動資産）を加えたも普通社債の発行、銀行借入等の多様な手段で資金調達を行いのを手元流動性と定義していますが、当期末の手元流動性はました。また、期末自己資本比率は前期比で低下しましたが、

440,683百万円と、前期末比288,120百万円増加しています。今期中にエクイティ・ファイナンスを実施し、株主資本の減少

後の事業展開や社債の償還などに鑑み、適切な手元流動性をを補填しています。

確保しています。

今後も、必要に応じて多様な資金調達手段を確保し、資本コスト削減を含めた最適資本構成の観点から財務レバレッ

資金調達
当社グループは、ブロードバンド・インフラ事業以外における所要資金については、各々の事業のキャッシュ・フロー

18

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

ジを充分に考慮した財務運営を実施していきます。

日本テレコム㈱の子会社化
当社は、2004年5月27日、日本テレコム㈱の買収を発表しま

ビスで高い実績を有する日本テレコム㈱とが一体となるこした。同社は 2004年 3月期に、売上高3,471億円を計上していとにより、法人サービスの強化などの相乗効果を創出しています。買収価格は約3,400億円で、当社は2004年11月16日付できます。
買収による効果として、（1）日本テレコム㈱のナロー

同社の全発行済株式（約144百万株）を取得する予定です。当

バンド・ユーザーのブロードバンド・ユーザー化や営業活動

社は約 1,433億円を現金で支払うほか、日本テレコム㈱の純の統合などによる収益力の向上、（2）ネットワークの統合、カ

有利子負債約 1,640億円を負担する見込みです。

スタマー・サポートの統合、サービスや製品の統合、組織の効

この買収により、当社グループは、事業規模の拡大を図る

率化などによるコスト削減効果が見込まれます。

とともに、広い個人顧客基盤を持つ当社グループと、
法人サー
当期末における保有株式時価総額情報
当社グループの国内外持株会社（ソフトバンクBB㈱含む）が直接保有する主要な投資有価証券の株式時価総額は以下のと
おりです。
当期末
当社グループの国内外持株会社が直接保有する主要投資有価証券（主要市場に上場・公開企業のみ）

市場等（単位：億円）

当社保有割合（注2）
株式時価総額（注1） （間接保有割合含む）

株式時価総額のうち当社保有割合相当額㈱エム・ピー・テクノロジーズ

東証マザーズ：3734

217

24.4%

53

クラビット㈱ヘラクレス：4347

137

86.5%

118

㈱サイバー・コミュニケーションズ

東証マザーズ／ヘラクレス：4788

543

20.0%

108

ソフトバンク・インベストメント㈱東証一部／大証一部：8473

2,804

47.2%

1,323

ソフトバンク・テクノロジー㈱JASDAQ：4726

265

59.9%

159

㈱ベクター

ヘラクレス：2656

212

46.9%

99

モーニングスター㈱ヘラクレス：4765

139

50.5%

70

ヤフー㈱

東証一部：4689

47,90441.9%

20,076

UTStarcom, Inc.

Nasdaq:UTSI

3,558

12.5%

445

Yahoo! Inc.

Nasdaq:YHOO

34,074

4.0%

1,347
15

その他

23,818

合計（注）1. 株式時価総額は2004年3月31日の終値により、また、外国株式の円換算は同日のTTMによっております。

2. 当社保有割合には原則、ソフトバンクグループの国内外持株会社（ソフトバンクBB㈱含む）が直接保有する投資有価証券が含まれています。商取引上の持合等により保持している株式およびソフトバンクグループのベンチャーファンドを通じて保有している株式は含んでおりません。

3. 2004年3月8日付で㈱エム・ピー・テクノロジーズは東証マザーズに上場しております。
4. 2003年10月14日付で㈱サイバー・コミュニケーションズは東証マザーズに上場しております。
5. 2003年6月2日付でソフトバンク・インベストメント㈱とイー・トレード㈱は合併し、ソフトバンク・インベストメント㈱が存続会社となっております。
6. 2003年10月28日付でヤフー㈱はJASDAQ市場から東証一部に上場変更しております。

SOFTBANK CORP. Annual Report 200419

連結貸借対照表
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2003年及び2004年3月31日現在

千米ドル
百万円

（注記4）

2003

2004

2004

貸倒引当金
（注記3（5））¥147,503
64,255
5,060
42,202
34,574
48,847
7,036
65,228(7,268)¥ 327,024
87,982
113,659
25,065
95,533
181,043
5,255
64,106(11,726)$ 3,094,178
832,457
1,075,403
237,154903,898
1,712,963
49,722606,547(110,952)

流動資産合計407,437

887,941

8,401,370

79,28422,96592,231
22,948872,660
217,127

102,249

115,179

1,089,787

その他の無形固定資産

9,860
14,438–19,085–
180,571

無形固定資産合計

24,29819,085

180,571

109,308
208,142
32,702
63,989(1,794)232,016
66,07529,30375,933(4,325)

2,195,247
625,179
277,255
718,446(40,920)

412,347

399,0023,775,207¥946,331¥1,421,207$13,446,935

資産の部
流動資産
現金及び預金（注記3（13）
、15
（1）
、27）
受取手形及び売掛金（注記 8、15
（1）
、15
（2）
）
有価証券
（注記3（7）、13、17、27
（1）
）
棚卸資産
（注記3（3）、9、15（1））
証券業における預託金
証券業における信用取引資産（注記16、
17）繰延税金資産（注記3（11）、22）
その他の流動資産
（注記15
（2）
）

有形固定資産
（注記3
（6）
、3
（14）
、11、15
（1）
、28）
通信設備
その他
有形固定資産合計

無形固定資産（注記3（6））
連結調整勘定（注記3（1））

投資その他の資産投資有価証券（注記3（7）、13、15（1）、17）
非連結子会社及び関連会社に対する投資（注記3（1）、3（7）、5、12、
15（1））
繰延税金資産（注記 3（11）、22）
その他の資産
（注記15
（3）
）
貸倒引当金
（注記3（5））
投資その他の資産の合計

資産合計
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

20

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

千米ドル

2003

百万円

（注記4）

2004

2004

負債及び資本の部
流動負債
短期借入金
（注記14
（1）
、15
（1）
）
コマーシャルペーパー
（注記14
（1）
）
一年内返済予定長期債務
（注記14
（2）
、15
（1）
）
支払手形及び買掛金
（注記15
（1）
、15
（2）
）
未払金及び未払費用
未払法人税等
（注記3
（11）
、22）
証券業における信用取引負債（注記16、17）
証券業における受入保証金
繰延税金負債
（注記3
（11）
、22）
その他の流動負債
（注記15
（1）
）
流動負債合計¥ 147,223
4,000
59,61458,53474,82010,91244,45934,565
5,979
18,399¥74,50011,00050,496
47,614
66,42018,859160,383
84,111
234
42,125$

704,892
104,078477,774
450,504
628,442
178,436
1,517,484
795,8312,213
398,577

458,505

555,7425,258,231

129,959–
33,286
20,617439,545
1,722
58,212
33,745

4,158,813
16,288550,783
319,289

183,862533,224

5,045,173

494
68

1,268
104

11,993
980

固定負債
長期債務
（注記14
（2）
、14
（3）
、14
（4）
、15
（1）
）
連結調整勘定（注記3（1））
繰延税金負債
（注記3
（11）
、22）
その他の負債
固定負債合計特別法上の準備金（注記3（9））
証券取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
少数株主持分562

1,372

12,973642,929

1,090,338

10,316,377

46,00592,788877,924

137,868
162,232(101,031)
39,595–20,933

162,304
186,690(210,626)
105,198(9,463)
4,044

1,535,657
1,766,394(1,992,865)
995,348(89,534)
38,264(2,200)

(66)

(630)

257,397

238,0812,252,634¥ 946,331¥1,421,207$13,446,935

資本
資本金（注記20）
授権株式数：1,200,000,000株
発行済株式総数：

336,876,826株（2003年3月31日現在）及び
351,436,826株（2004年3月31日現在）
資本剰余金
利益剰余金
（注記3
（10）
、21）
その他有価証券評価差額金
（注記3
（7）
、13）
未実現デリバティブ評価損益
（注記3
（4）
、7）
為替換算調整勘定
（注記3
（2）
）
自己株式
（注記20）

1,583,500株（2003年3月31日現在）及び
32,730株（2004年3月31日現在）
資本合計
偶発債務
（注記29）
負債、
少数株主持分及び資本合計
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

SOFTBANK CORP. Annual Report 200421

連結損益計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度

千米ドル
百万円

（注記4）

2003

2004

2004

¥379,999
347,889¥ 477,001
372,477$ 4,513,209
3,524,242

32,110120,187

104,524
167,778

988,967
1,587,450(88,077)(63,254)(598,483)

金融関連事業営業費用（注記3（6）、23、31）

26,89330,81340,39332,033382,182
303,085

金融関連事業営業（損失）利益(3,920)8,360

79,097(91,997)(54,894)(519,386)

1,092(8,741)
11,108(7,704)881
116,761(66,173)––(26,702)800(12,052)(2,276)
6,508
1,812
27,015(14,274)(10,053)（3,177)(16,154)7,566(114,034)(21,539)
61,58017,144
255,609(135,059)(95,113)(30,056)(152,842)(71,475)(76,745)(726,130)(14,849）
11,125(27,351)(24,530)–
9,337(232,096)–
88,342(31,075)(15,193)(143,754)

2,561(15,156)(143,401)¥ (99,989)¥(107,094)$(1,013,285)

円

米ドル
（注記4）

¥(314.72)¥–$(2.98)$ –一般売上高（注記1、31）
一般売上原価
（注記3
（6）
、31）
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記3（6）、23、31）
一般営業損失金融関連事業営業収益（注記1、28、
31）

営業損失合計（注記31）
その他収益
（費用）
受取利息
支払利息
持分法による投資利益
（損失）
（純額）
（注記3（1））
為替差損益（注記3（2））
新株引受権戻入益
投資有価証券売却益（純額）（注記24）
投資有価証券評価損（注記3（7）、25）
棚卸資産評価損情報セキュリティ臨時対策費
その他
税金等調整前当期純損失
法人税等
（注記3
（11）
、22）
法人税、
住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税の還付額
法人税等調整額

少数株主利益
（損失）
当期純損失

：
1株当たり情報（注記3（12）、26）
1株当たり当期純損失
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
注：潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当期純損失のため、開示しておりません。
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

22

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004¥(296.94)¥–

連結株主持分変動計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度（単位：株）

百万円

利益剰余金

その他
未実現
有価証券 デリバティブ
評価差額金
評価損益

為替換算
調整勘定

自己株式

株主持分
合計

¥

4,035

¥126,625–¥ 34,577¥(11)¥ 465,326

発行済株式数（自己株式控除後）

資本金

資本剰余金

336,872,342¥137,868¥162,232

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(99,989)(2,358)
(75)

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(99,989)(2,358)
（75)

–
–

–
–

–
–

(2,627)
(17)

–
–

–
–

–
–

–
–

(2,627)
(17)

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(87,030)
–
–

–
–
–

–
(13,644)–––(2,189)(87,030)(13,644)(2,189)335,293,326

137,868

162,232(101,031)

39,595–20,933(2,200)257,397

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(107,094)(2,342)
(74)

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(107,094)(2,342)(74)––
14,500,000
60,000––24,34690––
24,335
90

(287)
202
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

(287)
202
48,681
180

–

–

–

–

65,603–––65,603

–
–
–
–

–
–
33
–

–
–
–
–

–
–
–
–

(9,463)––––(16,889)
–
–

–
–
2,162
(28)

(9,463)(16,889)
2,195
(28)

¥162,304¥186,690¥(210,626)¥105,198¥(9,463)¥ 4,044(66)¥ 238,081

2002年3月31日残高
2003年3月31日に終了した連結会計
年度の当期純損失
現金配当金
役員賞与

¥

連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）
合併売却による剰余金減少額
その他有価証券評価差額金の減少高（注記3（7）、13）––（1,579,016）

為替換算調整勘定（注記3（2））
自己株式の取得

2003年3月31日残高
2004年3月31日に終了した連結会計
年度の当期純損失
現金配当金（注記21）
役員賞与
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）
合併売却による剰余金増加額
新株発行
新株予約権行使
その他有価証券評価差額金の増加高（注記3（7）、13）
未実現デリバティブ評価損益の増減額（注記3（4））––
1,558,719（7,949）

為替換算調整勘定（注記3（2））
自己株式の売却（注記20）
自己株式の取得（注記20）

2004年3月31日残高

351,404,096¥

千米ドル（注記4）（単位：株）
発行済株式数（自己株式控除後）2003年3月31日残高
2004年3月31日に終了した連結会計
年度の当期純損失
現金配当金（注記21）
役員賞与

335,293,326

資本金

資本剰余金

利益剰余金

$1,304,452 $1,534,974 $ (955,922)

その他
未実現
有価証券 デリバティブ
評価差額金
評価損益

$374,641

$

–

為替換算
調整勘定

自己株式

株主持分
合計

$ 198,057 $(20,808) $ 2,435,394

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(1,013,285)(22,162)
(699)

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(1,013,285)(22,162)(699)––
14,500,000
60,000––230,348857––
230,252857(2,712)
1,915
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

(2,712)
1,915
460,600
1,714

–

–

–

–

620,707–––620,707––
1,558,719(7,949)

–
–
–
–

–
–
311
–

–
–
–
–

–
–
–
–

(89,534)––––(159,793)––––
20,448(270)(89,534)(159,793)
20,759(270)$1,535,657 $1,766,394 $(1,992,865)$995,348

連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）
合併売却による剰余金増加額
新株発行
新株予約権行使
その他有価証券評価差額金の増加高（注記3（7）、13）
未実現デリバティブ評価損益の増減額（注記3（4））
為替換算調整勘定（注記3（2））
自己株式の売却（注記20）
自己株式の取得（注記20）

2004年3月31日残高

351,404,096$(89,534) $ 38,264 $(630) $ 2,252,634

添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

SOFTBANK CORP. Annual Report 200423

連結キャッシュ・フロー計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度

千米ドル
百万円

（注記4）

2003

2004

2004

¥ (71,475)¥ (76,745)$ (726,130)

20,904(11,108)
66,173(116,839)
8,627(1,312)
8,741(3,522)
3,173
8,576
2,208
32,79332,8652,276
14,274(27,033)(5,367)(1,324)
12,052(25,023)(9,531)(75,485)
73,831
24,015

310,954
21,539135,059(255,773)(50,779)(12,527)
114,034(236,762)(90,186)(714,215)
698,562
227,222(53,061)
1,139(9,387)(7,292)(61,195)
979(11,206)(12,407)(579,002)
9,261(106,028)(117,393)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(68,601)(83,829)(793,162)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
（注記27
（2）
）
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー

(64,501)(33,414)
171,350(591)
56,356(5,212)
1,975(6,213)(61,472)(38,945)
151,137
1,693
29,213(23,028)
22,577703(581,627)(368,488)
1,429,998
16,021
276,399(217,883)
213,6206,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

119,750

81,878774,702

財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主に対する株式の発行による収入
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの（償還）発行による（支出）収入長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー

4,843
44,104(6,000)1,380(7,759)2,496(52,223)–(2,354)(2,103)

3,705(76,852)
7,000
204,829(50,994)
216,636(56,871)
48,631(2,317)
12,62335,053(727,142)
66,232
1,938,015(482,483)
2,049,733(538,091)
460,129(21,928)
119,436

財務活動によるキャッシュ・フロー

(17,616)

306,3902,898,954

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失
営業活動によるキャッシュ・フローと税金等調整前当期純損失との調整項目
減価償却費
持分法による投資損益
有価証券等評価損
有価証券等売却益
為替差損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額
仕入債務の増減額
その他営業債権の増減額
その他営業債務の増加額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額（純額）

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
（注記3
（13）
）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
（注記3
（13）
）
現金及び現金同等物の期末残高（注記3
（13）
、27
（1）
）
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

24

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

(5,728)(13,459)(127,347)

27,805
61(195)
119,855

290,980–(1,373)
147,526

2,753,147–(12,996)
1,395,838¥ 147,526¥437,133$4,135,989

連結財務諸表注記
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

1. 組織及び事業の特質
ソフトバンク株式会社（以下「当社」）は1981年9月に日本で• 放送メディア事業：放送や通信等のブロードバンドインフ

設立されました。当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下

ラ上にアプリケーションやコンテンツの提供を行う事業、総称して「ソフトバンクグループ」）は、以下のような一般事

その普及促進事業等

業及び金融関連事業を行っております。
一般事業• ブロードバンド・インフラ事業：ADSL技術による高速イン
ターネット接続サービスおよびIP電話サービス等、光ファ
イバーによる超高速インターネット接続サービス事業等• イーコマース事業：パーソナルコンピュータ向けソフトウェ• インターネット・カルチャー事業：インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、オークション事業等• テクノロジー・サービス事業：システムソリューション事
業、ビジネスソリューション事業等• その他の事業：海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・サービス事業等

ア、本体や周辺機器等のハードウェアの流通、
エンタープラ

金融関連事業

イズ事業、企業間及び企業消費者間の電子商取引事業等• イーファイナンス事業：インターネット証券業等を含む総• メディア・マーケティング事業：パーソナルコンピュータ、合金融事業、国内ベンチャーキャピタルファンドの運営管

インターネット、エンターテインメント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等

理・投資先企業の育成事業等• 海外ファンド事業：米国やアジアを中心としたインター
ネット関連会社を対象にした投資事業等

2. 連結財務諸表作成のための基礎的事項
当社と国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と適用及び開示基準について国際会計基準とは異なります。

認められた会計基準に従って会計記録及び財務諸表を作成

海外の財務諸表利用者に利用しやすい形で提供するため、し、海外の連結子会社はそれぞれの子会社が設立された国の連結財務諸表で開示されている科目の一部を組替えており一般に公正妥当と認められた会計基準に従って会計記録及ます。この組替によって連結財務諸表に重要な影響を及ぼすび財務諸表を作成しております。ソフトバンクグループの連ことはありません。また、連結財務諸表の注記は、追加情報と結財務諸表は、日本の一般に公正妥当と認められた会計基準

して開示されたものであり、日本の一般に公正妥当と認めら及び実務慣行に基づいて作成されたものであります。
日本のれた会計基準及び実務慣行では必ずしも開示を要求されて一般に公正妥当と認められた会計基準及び実務慣行は、そのいないものも含まれております。

3. 重要な会計方針（1）連結子会社及び関連会社への投資

当社及び連結子会社が重要な影響を与えている関連会社

日本の一般に公正妥当と認められた会計基準に従い、実質への投資については、持分法を適用しております。連結損益支配基準にて連結判定をしております。議決権所有割合が計算書には、未実現損益消去後関連会社純利益に対する当社

50%またはそれ以下の子会社であっても、当社の実質的支配及び連結子会社の持分割合相当額が含まれております。

下にある場合、または当社と密接な関係にある会社を通して

連結子会社及び持分法適用会社の純資産額に対する投資支配されている場合は、連結子会社として当連結財務諸表に原価の超過額は連結調整勘定として認識され、償却について含められております。

は、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却してお連結財務諸表の作成のために、連結会社間の内部取引、債ります。なお、米国連結子会社の連結調整勘定については、権債務及び未実現損益は消去し、それらに関連する少数株主

FASB基準書第142号「営業権及びその他の無形固定資産」を持分の調整を行っております。

適用したことに伴い、償却しておりません。

SOFTBANK CORP. Annual Report 200425

当社の連結決算日は3月31日でありますが、主ないくつか（5）貸倒引当金の連結子会社の決算日は12月31日であります。
これらの子会

貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率に従い、貸社の連結に際しては、連結決算日とこれらの子会社の決算日

倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をし案し、回収不能見込額を計上しております。

ております。

（6）有形及び無形固定資産の減価償却（ 2）外貨換算
外貨建取引は、取引発生時の為替相場により円換算しております。全ての外貨建債権債務については、決算時の為替相場により円換算しております。外貨建資産及び負債の換算による差損益は、発生時に為替差損益として計上しております。
在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益及び費用

有形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除して計上されております。
通信設備については定額法により、その他の有形固定資産については主として定率法により償却しております。
無形固定資産については、見積耐用年数に基づく定額法により償却しております。

の円換算については、期中平均相場を用いております。資産2002年3月31日に終了する連結会計年度より、米国連結子及び負債の換算については決算日の為替相場を、資本の換算

会社についてはFASB基準書第142号「営業権及びその他の無については取引時の為替相場を用いております。

形固定資産」を適用し、営業権及び耐用年数が確定できない

為替換算調整勘定は資本の部に計上しております。
ただし、無形固定資産（持分法適用会社に対する投資消去差額を含む）

少数株主にかかる部分は、
少数株主持分に含まれております。

については償却を行わず、年一回及び減損の可能性を示す事（ 3）棚卸資産象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っており

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法
によっております。
（ 4）デリバティブ

ます。
（7）債券及び株式
債券及び株式は、1）売買目的有価証券、2）満期保有目的債

当社及び国内連結子会社は、外国為替相場及び金利変動か券、
3）その他有価証券の3つに分類しております。これらの分ら生じるリスクを管理するために、先物外国為替予約取引、類は、保有目的等の観点による分類であり、それぞれの区分

通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。

に応じて、貸借対照表価額、評価差額等の処理を定めておりデリバティブ金融商品は、決算日における公正価値に基づき、ます。

資産又は負債に計上し、公正価値の変動による損益は当該連
結会計年度の損益として計上しております。

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する
売買目的有価証券は、連結貸借対照表では時価で認識され、米国連結子会社は、保有する株式の現物を借入金の返済に評価損益は当期損益に計上されます。満期保有目的債券は満充当する借入契約を締結し、当該株式の将来の株価変動によ期まで所有することを目的としており、連結貸借対照表ではるキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、デリバ取得原価もしくは償却原価で認識されます。
売買目的有価証

ティブを行っております。米国連結子会社におけるデリバ

券及び満期保有目的債券以外に分類されるその他有価証券

ティブについては、FASB基準書第133号「デリバティブおよは、連結貸借対照表上時価で評価されます。その他有価証券

びヘッジ活動に関する会計処理」に基づき処理しております。

に関する評価差額は、税効果会計を適用した後資本の部に計FASB基準書第133号に基づき、デリバティブにおける評価上されます。時価が著しく下落したときは、回復する見込み

損益のうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして要件を満たすがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照部分については、関連するヘッジ対象取引から生じる損益が表価額とし、評価差額は当期の損失として処理されます。

損益計算書に計上されるまで「未実現デリバティブ評価損益」

なお、
米国子会社が保有する売却可能有価証券については、として税効果会計を適用した後の金額を資本の部に計上し

FASB基準書第115号「特定の債券及び株式の会計処理」に従っております。

て時価評価し、帳簿価額と時価との差額のうち税効果会計を適用した後の金額を資本の部に計上しております。

26

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

（8）退職給付費用
当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金法の施行に伴い、2002年7月1日に、適格退職年金制度の全部について確定拠出年金制度に移行しております。

評価性引当金は、繰延税金資産のうち将来の実現が見込めることが明らかではないものについて設定されております。
（12）一株当たり当期純利益
一株当たり当期純利益（損失）は、希薄化効果を有する新株

また、確定給付型の制度として、当社及び国内連結子会社

予約権付社債及び新株予約権等を考慮した普通株式の各年（一部を除く）は全従業員を対象とする総合設立の厚生年金度の期中平均発行済株式数に基づいて計算しております。

基金（東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基2002年4月1日から始まる連結会計年度より、2002年9月25金）を採用しております。この厚生年金基金制度は、厚生年金日に企業会計基準委員会より公表された「1株当たり当期純基金連合会企業年金法の要請に基づくもので、国の厚生年金利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当た基金の代行部分と会社及び従業員からの掛金拠出による加り当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準算部分から成っております。

適用指針第4号）を適用しております。新基準の適用により、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度においては、当社
及び国内連結子会社は、掛金拠出時に費用処理しております。
厚生年金基金の2004年3月31日現在の加入員数割合により計利益処分による役員賞与金の額等普通株主に帰属しない金
額は当期純利益より控除されます。
なお、1株当たり情報の新基準の結果は、「注記26. 1株当た算した年金資産額（時価）
は、
6,128百万円（57,983千米ドル）でり情報」に記載しております。

あります。

（ 13）連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の範囲

上記厚生年金基金とは別に、証券業及び商品取引業を営む

現金及び現金同等物とは、手許現金、要求払預金及び取得

国内連結子会社は従業員の退職金制度について、総合設立の日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に厚生年金基金（日本証券業厚生年金基金及び全国商品取引業

換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし厚生年金基金）を採用しております。
同基金の2004年3月31日

か負わない短期的な投資であります。

現在の納入告知額割合により計算した年金資産額（時価）は（14）リース

それぞれ6,406百万円（60,607千米ドル）
及び189百万円（1,792千米ドル）であります。
一部の国内連結子会社は確定給付型の適格退職年金制度

日本の会計基準では、ファイナンス・リースのうち、リース
期間終了時に所有権が借主に移転するもの以外の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行を採用しております。

い、リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及（9）特別法上の準備金

び未経過リース料期末残高を注記として開示する方法を認

証券取引法第51条及び商品取引所法第136条の22に従い、めております。

証券業または商品先物取引業を営む国内連結子会社におい

なお、海外子会社のキャピタル・リースについては、リースて、証券取引責任準備金及び商品取引責任準備金を積み立て期間にわたる支払リース料の現在価値相当額を資産及び債ております。

務として計上しております。

（10）利益処分
連結財務諸表に記載されている利益処分は、日本の商法に基づいて株主総会で承認されたものであります。
（11）法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時的差異が、将来の税金に与える影響については、資産負債法を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しております。

SOFTBANK CORP. Annual Report 200427

4. 米国ドルの表示金額
当社の会計帳簿は日本円により記録されております。添付性から算出されたものであり、円金額が1米ドル＝ 105.69円の連結財務諸表及び注記に表示されている米ドル金額は、やその他のレートで米ドルへ換算可能であることを示すも2004年3月31日の為替レートである1米ドル＝105.69円で換のではありません。

算した結果を表しています。このような米ドル金額は、利便5. 連結の範囲の変更
2003年及び2004年3月31日現在、当社の連結子会社は269社

連結から除外した会社（パートナーシップを含む）

2004

及び177社、非連結子会社は12社及び15社となっております。

イー・トレード㈱合併により消滅

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上

ソフトバンク・フロンティア証券㈱

合併により消滅

高、当期純損益及び利益剰余金の連結財務諸表に及ぼす影響

SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL（STRATEGIC）

は軽微であります。

LIMITED及びその連結子会社79社

2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度におけ

全株式売却

その他29社

る主な連結範囲の変更は次のとおりであります。
新規に連結対象となった子会社（パートナーシップを含む）

2003
バイオビジョン・キャピタル㈱新規設立

2004年3月31日現在、非連結子会社6社および関連会社97社について持分法を適用しております。
上記以外の非連結子会社9社及び関連会社2社については、
当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、

その他 37社

持分法を適用しておりません。
連結から除外した会社（パートナーシップを含む）

2003

ソフトバンク・イーシーホールディングス㈱2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度における持分法適用非連結子会社及び関連会社の主な変更は次の合併により消滅とおりであります。

ソフトバンク・コマース㈱合併により消滅

ソフトバンク

合併により消滅

新規に持分法を適用した関連会社

合併により消滅㈱ベストブロードバンド

新規設立㈱ヤマダブロードバンド

新規設立

ネットワークス㈱東京めたりっく通信㈱その他 50社

2003

その他22社

2003年3月31日現在、当社は非連結子会社3社及び関連会社

持分法適用から除外した会社

2003

113社（パートナーシップを含む）について持分法を適用してInsWeb Corporation

持分比率減少おります。

Kye3Media Group, Inc.

全株式売却

上記以外の非連結子会社9社及び関連会社1 社については、

その他19社

当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

2004年3月31日現在、新たに6社が持分法適用会社となって新規に連結対象となった子会社（パートナーシップを含む）

2004
ワールド日栄フロンティア証券㈱持分法適用から除外した会社

2004㈱あおぞら銀行

全株式売却（旧ワールド日栄証券㈱）

新規取得

UTStarcom, Inc.

株式の一部売却による持分比率の減少㈱インディバル

新規設立

その他17社

その他 17社

28

おります。

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

6. 合併、買収及び組織改革
ブロードバンドを柱に企業価値の最大化を追及する方針

ソフトバンク・コマース㈱の4社が合併しソフトバンクBB㈱をゆるぎないものとするため、2003年1月7日、当社連結子会が誕生しました。
（ビー・ビー・テクノロジー㈱が存続会社と社であったビー・ビー・テクノロジー㈱、ソフトバンク

して、合併後ソフトバンクBB㈱に社名変更いたしました。）

ネッ

トワークス㈱、ソフトバンク・イーシーホールディングス㈱、7. 重要な契約
当社の米国連結子会社であるSOFTBANK America Inc.（以資者がSBAに現物出資した同株式530,612株を担保として提下「 SBA」という。）が98% を出資する SOFTBANK Broadband

供しておりますが、デリバティブ契約は担保として提供しInvestments（連結子会社、以下「JV」という。）は、平成16年2月

た Yahoo! Inc. 株式の将来の株価変動によるキャッシュ・フ

27日にCitibank, N.A.と1,136百万米ドル（1,200億円）の借入契

ロー変動リスクを回避するために締結したものであります。

約及びデリバティブ契約を締結いたしました。
本借入契約及びデリバティブ契約にあたり JVは、SBAが

当社はその返済に関しSBAの持分に応じた支払保証を行いました。

保有する米国 Yahoo! Inc.株式26,000,000 株とその他のJV出

8. 売掛債権流動化残高
当社の連結子会社であるソフトバンクBB㈱の流通事業部

へ売掛債権を譲渡し、連結貸借対照表上オフバランスにしては、金融機関との間で、一定の条件を満たす事象が発生した

いる残高は、7,467百万円及び6,582百万円（62,273千米ドル）場合のみ買取義務が発生する売掛債権譲渡契約を締結してであります。

おります。
2003年及び2004年3月31日現在において、金融機関

9. 棚卸資産2003年及び2004年3月31日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

その他の棚卸資産¥ 9,033
29,4283,741¥ 9,348
12,6493,068$ 88,447
119,679
29,028

合計¥42,202¥25,065$237,154

商品
通信機器等

10. デリバティブ取引
当社及び連結子会社のデリバティブ取引はヘッジ目的であ避する目的で、デリバティブ取引を行っております。米国連

ります。また、
一部の国内連結子会社におきましては、短期的結子会社においては注記3（4）に記載のとおり、FASB基準書

な売買差益の獲得を目的とした先物取引を行っております。

第133号「デリバティブおよびヘッジ活動に関する会計処理」

当社及び国内連結子会社は、外国為替相場及び金利変動かに基づきヘッジ会計を適用しております。

ら生じるリスクを回避するため、先物外国為替予約取引、通貨

当社及び子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれもスワップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、当信用度の高い金融機関であり、相手先の契約不履行によるい社及び国内連結子会社はヘッジ会計を適用しておりません。

わゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

注記7に記載のとおり、米国連結子会社は、保有する株式の2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度におけ現物を借入金の返済に充当する借入契約を締結し、当該株式るヘッジ会計を適用しているものを除いたデリバティブ取の将来の株価変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回引の公正価値は次のとおりであります。

SOFTBANK CORP. Annual Report 200429

（1）トレーディングに係るもの
百万円

2004
資産

為替予約取引日経平均先物取引
債券先物取引
合計

負債

契約額等

時価

契約額等

時価

¥ 33
24
138

¥ 2
0
1

¥71
–
–

¥1
–
–

¥195

¥ 3

¥71

¥1
千米ドル

2004
資産

為替予約取引日経平均先物取引
債券先物取引
合計

負債

契約額等

時価

契約額等

時価

$ 311
222
1,312

$17
0
10

$675
–
–

$6
–
–

$1,845

$27

$675

$6

（2）トレーディングに係るもの以外
百万円

2004
契約額等

時価

評価損益

¥ 5,650
5,276¥5,4385,269¥(213)
(6)

8,868

1

1

3,915

(9)

(9)

3,915
1,000

23
20

23
20

1,286
12,143
1,000

77
(291)
36

77
(291)
36

先物外国為替予約受取米ドル、支払日本円
受取日本円、支払米ドル
条件付為替予約受取日本円、支払ユーロ
消滅条件付オプション
買建
プット
ユーロ
売建
コール
ユーロ
通貨スワップ
金利スワップ
受取固定、
支払変動
受取変動、
支払固定
受取固定
（後受）、
支払固定（前払）¥(362)

30

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

千米ドル

2004
契約額等

時価

評価損益

$ 53,462
49,915$ 51,449
49,857$(2,012)(58)

83,90710

1037,042（83）（83)

37,042
9,462

215
190

215
190

12,165
114,892
9,462

731(2,757)339

731(2,757)339

先物外国為替予約受取米ドル、支払日本円
受取日本円、支払米ドル
条件付為替予約受取日本円、支払ユーロ
消滅条件付オプション
買建
プット
ユーロ
売建
コール
ユーロ
通貨スワップ
金利スワップ
受取固定、
支払変動
受取変動、
支払固定
受取固定
（後受）、
支払固定（前払）$(3,425)
百万円

2003
契約額等

時価

評価損益

¥49,1251,000¥50,106
15

¥ 981
15

1,529
2,814
1,000

121
(199)
37

121
(199)
37

先物外国為替予約受取米ドル、
支払日本円
通貨スワップ
金利スワップ
受取固定、
支払変動
受取変動、
支払固定
受取固定
（後受）、
支払固定（前払）¥ 955
注：時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

11. 減価償却累計額
2003年及び 2004年3月31日現在の減価償却累計額は、27,417百万円及び49,427百万円（ 467,657千米ドル）であります。

SOFTBANK CORP. Annual Report 200431

12. 非連結子会社及び関連会社に対する投資
2003年及び2004年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている「非連結子会社及び関連会社（パートナーシップを含む）」に対する投資は次のとおりであります。
百万円

Morningstar, Inc.
National Leisure Group, Inc.
Yahoo! Korea Corporation㈱ネクシィーズ
日本アリバ㈱㈱サイバー・コミュニケーションズ

Alibaba.com Corporation㈱あおぞら銀行

UTStarcom, Inc.
SOFTBANK US Ventures VI L.P.
SOFTBANK Technology Ventures V L.P.
SOFTBANK Ventures Fund 1
E*TRADE eCommerce Fund, L.P.
SB Life Science Ventures I, L.P.
SOFTBANK Technology Ventures IV L.P.
その他
合計

千米ドル

2004
議決権
経済的
所有割合（％） 持分割合（％）

2003

2004

2004

¥ 5,850
2,772
2,741
–
3,464
1,967
1,410
104,763
20,61432,941
8,036
1,768
1,770
1,020
1,678
17,348¥ 4,636
3,106
2,770
2,138
2,026
1,280
1,209
–
–
22,203
6,913
1,329
922
755
471
16,317$ 43,865
29,392
26,212
20,23019,17012,10911,443––210,072
65,406
12,570
8,725
7,147
4,452
154,386¥208,142¥66,075$625,179

19.6
26.0
33.0
19.8
41.2
26.8
29.7
–
–
97.0（注）30.2（注）60.0（注）25.0（注）33.7（注）
13.4（注）

19.6
26.0
30.9
13.9
41.2
26.8
26.8
–
–
–
–
–
–
–
–

注：議決権所有割合は、ファンドの構造が各々異なり決定できないため、ファンドサイズに対するソフトバンクグループの所有割合を記載しております。

13. 債券及び株式
2003年及び2004年3月31日現在の債券及び株式は、主に注記3（7）に記載されているその他有価証券として分類されております。
トレーディングに係る商品有価証券等の時価（簿価）は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2004年3月31日現在

2004年3月31日現在

時価（簿価）
負債

資産

負債

22
1,285

¥5
–

$ 206
12,162$46–¥1,307¥5$12,368

$46

¥

株式
債券
合計

2003年3月31日現在で重要なトレーディングに係る商品有価証券等はありません。

32

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

時価（簿価）

資産2003年及び2004年3月31日現在のその他有価証券の取得原価、未実現損益及び時価（簿価）は次のとおりであります。
百万円

2004年3月31日現在
未実現損益

株式
債券
その他
合計

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）¥38,573
5,382
379¥168,101
0
43

¥(68)
(17)
(8)

¥206,606
5,365
414¥44,334¥168,144¥(93)¥212,385
千米ドル

2004年3月31日現在
未実現損益

株式
債券
その他
合計

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）$364,967
50,9193,584$1,590,510
0405$(646)(158)(78)$1,954,831
50,761
3,911$419,470$1,590,915$(882)$2,009,503
百万円

2003年3月31日現在
未実現損益

株式
債券
その他
合計

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）¥23,408
110
470¥62,62200¥(2,650)(0)(172)¥83,380110
298¥23,988¥62,622¥(2,822)¥83,788

2003年及び2004年3月31日現在の時価評価されていない非上場の有価証券は次のとおりであります。

2003

百万円

千米ドル

2004

2004

（1）
満期保有目的債券
国内債券
外国債券

¥

0
199

¥

–
–

$

–
–

（2）
その他の有価証券
株式（店頭売買株式を除く）
国内債券
外国債券
マネー・マネージメント・ファンド
中期国債ファンド
コマーシャルペーパー
優先出資証券
指定金銭信託時価のない投資信託
その他
合計

19,109
251
1,725
4,370
321
2,000
2,000
–
–
605

19,237
–
1,081
3,272
262
–
2,000
5,000
106,4270

182,016–
10,22830,961
2,476–
18,92347,3081,006,975
3¥30,580¥137,279$1,298,890

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

33

2004年3月31日以降の満期日のあるその他有価証券の償還スケジュールは下記のとおりであります。
百万円

1年内

1年以上 5年以内 5年以上10年以内10年以上

その他有価証券
社債
国債・地方債等
その他
合計

¥–
–
–

¥5,472
103
–

¥ –
–
872

¥–
–
–

¥–

¥5,575

¥872

¥–

1年内

1年以上 5年以内

5年以上10年以内$–––$51,772
971
–

$

–
–
8,247

$–
–
–

$–

$52,743$8,247

$–

千米ドル

10年以上

その他有価証券
社債
国債・地方債等
その他
合計

14. 短期及び長期債務（1）2003年及び2004年3月31日現在の「短期借入金」及び「コマーシャルペーパー」の内訳は次のとおりであります。

2003

百万円

千米ドル

2004

2004

短期借入金
（利率0.23〜6.96%）（利率0.23〜3.75%）¥147,223–¥–
74,500$–704,892

コマーシャルペーパー（利率1.87%）（利率0.99%）（利率0.29%）

34

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

4,000
–
–

–
10,0001,000–
94,6169,462

（2）2003年及び2004年3月31日現在の金融機関からの長期借入金及び社債から構成される「長期債務」の内訳は次のとおり
であります。

2003

百万円

千米ドル

2004

2004

金融機関からの長期借入金
利率1.80〜4.72% 返済期限2004〜2008年
利率1.24〜9.38% 返済期限2005〜2011年¥ 11,485–¥–
156,819$–
1,483,764

無担保普通社債
利率2.40〜3.90% 償還期限2003〜2007年
利率2.45〜9.38% 償還期限2004〜2011年

160,937––
170,192–
1,610,292

14,642

–

–

2,509
–

–
163,030–
1,542,531

189,573(59,614)490,041(50,496)

4,636,587(477,774)¥129,959¥439,545$4,158,813

新株引受権付社債
利率1.00〜4.00% 償還期限2003〜2008年
転換社債
利率1.50〜5.00% 償還期限2004〜2005年
利率0.00〜2.00% 償還期限2005〜2015年
一年以内に返済期限の到来する額
長期債務合計（ 3）2004年3月 31日現在、金融機関からの長期借入金の返済期限は次のとおりであります。
3月31日に終了する連結会計年度

百万円

千米ドル

2005
2006
2007
2008
2009年以降¥ 14,342
36,7707,181
4,551
93,975$ 135,696
347,903
67,95043,059889,156

合計¥156,819$1,483,764（ 4）2004年3月 31日現在、社債の償還期限は次のとおりであります。
3月31日に終了する連結会計年度

百万円

千米ドル

2005
2006
2007
2008
2009年以降¥ 36,154
48,116
11,00023,400214,552$ 342,078
455,252
104,078
221,4022,030,013

合計¥333,222$3,152,823

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

35

15. 担保に供している資産
2004年3月31日現在の担保に供している資産の内訳は次のとおりであります。
（ 1）借入金等に対する担保資産担保に供している資産
帳簿価額
資産

百万円

¥

現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
通信設備
有形固定資産（その他）
投資有価証券

903
1,125
545
5,487
1,507
138,065

千米ドル

$

8,543
10,6405,156
51,912
14,262
1,306,316

担保されている債務
帳簿価額
負債

百万円

¥

支払手形及び買掛金
短期借入金
流動負債
（その他）
長期借入金

593
13,081
347
118,483

千米ドル

$

5,608
123,770
3,280
1,121,047

2004年3月31日に終了した連結会計年度において、上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券を担保として2,640百万円（ 24,978千米ドル）差入れております。
（ 2）リース契約に関連する担保資産

当社連結子会社は匿名組合に対して出資しております。当のリース債務33,559百万円（317,520千米ドル）
は、
当社連結子

該匿名組合が金融機関から借入れた 2,349百万円（22,225 千

会社で、将来において発生する、会員契約に基づき会員に対し米ドル）に対して、当該連結子会社が匿名組合において有すて有する債権、及びマーケティング契約に基づき委託放送会

る出資持分 1,842 百万円（17,428 千米ドル）を担保として提社に対して有する債権により譲渡担保が付されております。

供しております。

2004年3月31日現在の担保設定された債権は、それぞれ受取手形及び売掛金8,727百万円（82,576千米ドル）及びその他の流動資産 37百万円（ 346千米ドル）であります。

36（3）第三者の借入金に対する担保資産「支払手形及び買掛金」58百万円（547千米ドル）を含む将来

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

16. 信用取引資産・負債
2003年及び2004年3月31日現在、証券業を営む連結子会社が計上する信用取引に係る資産・負債の内訳は次のとおりであ
ります。
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

¥42,458
6,389¥168,485
12,558$1,594,143
118,820¥48,847¥181,043$1,712,963¥27,906
16,553¥126,722
33,661$1,198,994
318,490¥44,459¥160,383$1,517,484

信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
合計
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
合計

17. 商品取引業及び証券業を営む連結子会社における差入及び受入資産
2004年3月31日現在の商品取引業及び証券業を営む連結子会社における差入及び受入資産は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2004

差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券
信用取引借入金等の担保として供せられた 有価証券1¥ 37,660
192,839$ 356,325
1,824,572

12,516

118,422

178,247

1,686,508

865

8,184

差し入れを受けている有価証券等の時価額
信用取引借証券
信用取引貸付金の本担保証券及び先物取引受入証拠金代用有価証券2預託すべき取引証拠金および受託業務保証金の代用としての保管有価証券

注：1．信用取引借入金の担保として自己融資見返り株券397百万円（3,756千米ドル）、
顧客からの受入保証金代用有価証券等61,933百万円（585,987千米ドル）が含まれております。

2．再担保に供する旨の同意を得た受入保証金代用有価証券が91,675百万円（867,395千米ドル）含まれております。

さらに、営業保証金として担保に供されている投資有価証券は100百万円（946千米ドル）であります。

18. 預り担保金
子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受け入れております。
百万円

千米ドル

¥10,000$94,6192004

その他の流動負債（預り金）

SOFTBANK CORP. Annual Report 200437

19. 退職給付
注記3（8）に記載のとおり、2002年7月1日に、当社及び国内

当社及び連結子会社において、確定拠出型年金への移行時

連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金制度へ移行しておに伴う補填額が、668百万円ありました。そのうち、371百万円

り、2003年及び2004年3月31日現在における確定拠出年金へ

は、退職給付引当金を減少させ、残りの297百万円については、の掛金拠出額は160百万円及び368百万円（3,477千米ドル）で2003年3月31日に終了する連結会計年度において、確定拠出あります。

年金制度への移行に伴う損失として計上しております。

2003年及び2004年3月31日現在における退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
百万円

退職給付債務の額（PBO）
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用

2004

2004

¥131
81

¥2,086
1,880$19,746
17,793

50
–

206
195

1,953
1,841

–
–

11
23

112
212

¥ 50

退職給付引当金

千米ドル

2003

¥

34

$

324

2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度における退職給付費用に関する事項は次のとおりであります。

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
確定拠出年金への掛金拠出額
確定拠出年金制度への移行に伴う損益
退職給付費用

百万円

千米ドル

2003

2004

2004

¥531
9
(5)
4

¥ 627
20
(17)
50

$5,932
194
(161)
471

539
160
297

680
368
–

6,436
3,477
–

¥996

¥1,048$9,91320. 資本金と自己株式
2004年6月24日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。
」
旨を定款に定めております。

2004年3月31日現在、当社及び連結子会社が保有する自己株式は次のとおりであります。
当社の保有する自己株式の数

38

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

普通株式

32,730株

21. 利益剰余金
日本の商法では、利益処分は決算日後3ヶ月以内に開催さ諸表には子会社が保有する自己株式に対する配当金16百万れる定時株主総会で承認されなければならないため、
財務諸円消去後の2,342百万円（22,162千米ドル）が計上されており

表の数値には当該利益処分の金額が反映されません。

ます。

2003年6月24日開催の株主総会において、2003年3月31日最2004年6月24日開催の株主総会において、2004年3月31日最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、1株

終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、1株あたり7円の配当が承認され、総額で2,358百万円の配当金があたり7円、総額で2,460百万円（23,274千米ドル）の配当が承支払われました。

認されました。

2004年3月31日に終了した連結会計年度における連結財務22. 法人税等
2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度における法定実効税率は42.05%であります。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因は次のとおりであります。

法定実効税率2003

2004

42.05 %

42.05 %

10.01
(86.90)(6.95)(1.43)（0.26）(1.36)(55.54)(2.81)(2.79)
0.65(43.48)%(19.80)%

調整
関連会社への投資に関する差異
評価性引当金連結子会社の税率差異
法定実効税率の変更による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

日本における地方税法の改正（2004年4月1日以降開始事業

は改正後の税率の 40.69%を適用しております。

年度より法人事業税に外形標準課税が導入され、事業税率がこの税率の変更により、全ての一時差異等に改正前の税率

10.08%から7.56%に変更されております。）に伴い、繰延税金を適用した場合に比べ、2003年3月31日に終了する連結会計

資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した

更されております。従って当社及び国内連結子会社は、2003

金額）が、1,013百万円減少し、同連結会計年度において費用

年3月31日に終了した連結会計年度における一時差異等のう計上された法人税等調整額の金額が1,022 百万円増加しておち、2004年3月末までに解消が予定されるものは改正前の税

ります。この税率の変更による影響は、法定実効税率の変更

率の 42.05%を、2004年4月 1日以降に解消が予定されるものによる差異として示しております。

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

39

2003年及び2004年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

¥ 116,452
66,016
4,480
3,657
1,519
1,029
–
529
3,044

¥ 143,906
64,792
7,407
3,158
1,623
1,808
4,940
6,001
5,605

$ 1,361,588
613,037
70,08629,877
15,357
17,106
46,74356,77853,026

控除：評価性引当金

196,726(141,061)

239,240(191,221)

2,263,598(1,809,260)

繰延税金資産合計

55,66548,019454,338(30,870)(22,898)
(743)
(681)

(57,892)(4,764)(4,324)(4,927)(547,749)(45,076)(40,909)(46,623)

繰延税金資産繰越欠損金
投資の評価に関する損失
貸倒引当金等の諸引当金
未実現利益
減価償却費限度超過額
未払事業税等
未実現デリバティブ評価損益
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産総額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金投資の評価に関する利益
長期外貨建債権為替差益
その他
繰延税金負債合計¥

繰延税金（負債）資産の純額(55,192)(71,907)(680,357)

473¥ (23,888)$ (226,019)

評価性引当金は、主に将来減算一時差異と特定の連結子会ります。2004年3月31日に終了する連結会計年度における評社の繰越欠損金にかかる繰延税金資産のうち将来の実現が価性引当金の純増額は、
50,160百万円（474,587千米ドル）であ見込めることが明らかではないものについて設定されております。

23. 一般事業販売費及び一般管理費・金融関連事業営業費用
2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度における一般事業販売費及び一般管理費・金融関連事業営業費用の主
要な費目及び金額は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

¥43,499
20,154
1,403¥81,631
22,1642,690$772,360
209,704
25,451

4,076
251

4,424
228

41,854
2,156

一般事業
販売促進費
給与及び賞与貸倒引当金繰入額
金融関連事業
給与及び賞与貸倒引当金繰入額

2004年3月31日に終了した連結会計年度における一般管理費及び一般売上原価には、1,268百万円（11,995千米ドル）の研究開発費が含まれております。

40

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

24. 投資有価証券売却損益
2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度における、投資有価証券売却損益は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

–
6,916
–
–
63,45752,230(5,842)¥ 10,398
9,043
7,857
(10,272)(16)–
10,005$ 98,377
85,55874,343(97,186)(147)–
94,664¥116,761¥ 27,015$255,609¥

ソフトバンク・インベストメント㈱UTStarcom, Inc.
㈱サイバー・コミュニケーションズ㈱あおぞら銀行

Yahoo! Inc.
ヤフー㈱
その他
合計

25. 投資有価証券評価損
2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度における投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。

連結子会社に対する連結調整勘定等に係る評価損持分法適用会社に対する投資消去差額等に係る評価損その他有価証券に係る評価損
合計

百万円

千米ドル

2003

2004

2004

¥10,610
21,71433,849¥ 7,276
1,913
5,085

$ 68,839
18,102
48,118¥66,173¥14,274$135,059

26. 1株当たり情報
注記3（12）に記載のとおり、当社及び連結子会社は、
2002年4月1日に始まる連結会計年度より「1株当たり当期純利益に純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4号）を適用しております。

関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期
同会計基準及び適用指針を遡及適用した場合の 1株当たり情報は次のとおりであります。
円

1株当たり当期純損失
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1株当たり株主資本

米ドル

2003

2004

2004

¥(296.94)–
767.56¥(314.72)–
677.40$(2.98)–6.41

注：潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当期純損失のため開示しておりません。

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

41

1株当たり当期純損失の計算上の基礎は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2004

2004

(107,094)$ (1,013,285)

2003

当期純損失

¥

(99,989)¥

普通株主に帰属しない金額−役員賞与（注記3（12）
）

(39)

(40)

(376)

普通株式に係る当期純損失(100,028)
336,857,133(107,134)
340,407,372(1,013,661)
340,407,372

普通株式の期中平均株式数（株）

27. キャッシュ・フロー情報（ 1）2003年及び 2004年 3月31日現在の「現金及び現金同等物 」の内訳は次のとおりであります。
百万円

現金及び預金
有価証券
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等
商品取引業を営む連結子会社の分離保管預金
現金及び現金同等物（ 2）ワールド日栄証券㈱の取得

千米ドル

2003

2004

2004

¥147,503
5,060(2,866)(2,141)(30)¥327,024
113,659(2,332)(1,143)(75)$3,094,178
1,075,403(22,060)(10,818)(714)¥147,526¥437,133$4,135,989

9,332百万円（ 88,296千米ドル）と取得のために要した支出額

当社の連結子会社であるソフトバンク・インベストメント

7,844 百万円（ 74,217 千米ドル）の差額 1,488百万円（ 14,079㈱は 2003年 10月に、ワールド日栄証券㈱（以下「ワールド日

千米ドル）が「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得」と栄」）株式を7,844百万円（74,217千米ドル）で取得し、2004年3

して 2004 年 3月 31 日に終了した連結会計年度における連結

月31日に終了した連結会計年度において連結しております。

キャッシュ・フロー計算書に表示されております。

取得時にワールド日栄が保有していた現金及び現金同等物

28. リース（借主側）
注記3（14）に記載のとおり、ソフトバンクグループはファイナンス・リースのリース料を支払時に費用計上しています。

42

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度における支払額は、それぞれ12,021百万円及び15,837百万円（149,843
千米ドル）であります。

リース期間終了時にリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースを資産計上した場合、2003年及び 2004年3月31日現在のリース資産残高相当額は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

減価償却累計額相当額¥33,210(7,484)¥ 49,114(17,251)$ 464,701(163,221)

期末残高相当額

25,726

31,863

301,480

減価償却累計額相当額

19,101(9,844)

11,176(5,328)105,740(50,412)期末残高相当額

9,257

5,848

55,328

1,106
(262)

928
(187)

8,788
(1,772)

844

741

7,016

¥35,827¥ 38,452$ 363,824

ファイナンス・リース資産

有形固定資産（通信設備）
取得価額相当額

有形固定資産（その他）
取得価額相当額

ソフトウエア
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産及びソフトウエア期末残高相当額

リース期間を耐用年数とし残存価額を零（契約により残存

び13,748百万円（ 130,077千米ドル）であり、支払利息相当額価額が保証されている場合を除く）とする定額法によって計は、それぞれ2,142百万円及び2,409百万円（22,793千米ドル）算した場合の2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計であります。

年度における減価償却費相当額は、それぞれ10,062百万円及

2003年及び2004年3 月31日現在におけるファイナンス・リースの未経過リース料期末残高相当額は次のとおりであります。
百万円

1年以内
1年超
合計

千米ドル

2003

2004

2004

¥12,434
25,709¥15,155
27,902$143,387
263,996¥38,143¥43,057$407,383

2003年及び2004年3月31日におけるオペレーティング・リースの未経過リース料は次のとおりであります。

1年以内
1年超
合計

百万円

千米ドル

2003

2004

2004

¥211
241

¥599
285

$5,668
2,701

¥452

¥884

$8,369SOFTBANK CORP. Annual Report 200443

（貸主側）
ソフトバンクグループは、
ファイナンス・リースのリース料を受取時に金融関連事業営業収益として計上しております。

2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度における受取リース料はそれぞれ333百万円及び157百万円（1,482千米ドル）であります。

2003年及び2004年3月31日現在におけるファイナンス・リース取引におけるリース資産は次のとおりであります。

第三者に対するリース資産

百万円

千米ドル

2003

2004

2004

¥ 614
(263)

¥ 617
(284)

$ 5,841(2,692)

351

333

3,149

296
(142)

168
(39)

1,591
(369)

有形固定資産取得価額
減価償却累計額
期末残高
ソフトウエア
取得価額
減価償却累計額
期末残高
有形固定資産及びソフトウエア期末残高

2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度におけるリース資産に係る減価償却費はそれぞれ 286 百万円及び

154

129

1,222

¥ 505

¥ 462

$ 4,371

含まれる受取利息相当額はそれぞれ63百万円及び24百万円（222千米ドル）であります。

134百万円（1,273千米ドル）であり、金融関連事業営業収益に2003年及び2004年3月31日現在のファイナンス・リースの未経過リース料期末残高相当額は次のとおりであります。

1年以内
1年超
合計

百万円

千米ドル

2003

2004

2004

¥189
348

¥176
308

$1,668
2,910

¥537

¥484

$4,57829. 偶発債務
2004年3月31日現在、重要な偶発債務はありません。
30. 後発事象（ 1）日本テレコム㈱の買収について
当社は、2004年5月27日開催の取締役会において、日本テレ

データ・インターネット接続等、総合的な通信サービスを提供する、「ブロードバンド No.1カンパニー」を目指します。

コム㈱（以下、
日本テレコム）を買収することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。

①買収の目的ソフトバンクグループは、日本テレコムを買収することにより、事業規模の大幅な拡大を図り、個人・法人向けに、音声・

44

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

②日本テレコムの概要
所在地：

東京都中央区八丁堀 4− 7− 1

資本金：662億円（626百万米ドル）

主な事業：

固定通信事業

売上高（2004年3月期）： 3,471億円（3,284百万米ドル）

③本件の概要
ア 買収方法日本テレコム発行済普通株式約144百万株（100%）
を取得
イ 取得価額1,433億円（1,356百万米ドル）
ウ 売主

ケ 割当日

2004年6月23日
コ 配当起算日
新株予約権の行使により発行された新株式に対する最初の利益配当金については、新株予約権が行使され払込金が払込取扱場所に到達した年の前会計年度末に新株

ジャパン・テレコム・ホールディングス・エル・ピーを含む

予約権の行使の効力が発生したものとみなしてこれを支計 8社払うものとします。

エ 株式取得日

2004年11月16日（予定）

サ 新株予約権行使の際の払込金額

1個につき470,000円（4,447米ドル）（1株につき4,700円（44.47米ドル））（2）第三者割当による新株予約権発行

2004年5月27日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行に関し、次のとおり決議いたしました。

シ 新株予約権の行使の際の払込金額の総額

37,600,000,000円（355,757,404米ドル）
ス 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額

1個につき490,750円（4,643米ドル）①新株予約権発行理由
ブロードバンド事業における運転資金の確保ならびに株
主資本増強を目的とするものであります。

（1株につき4,907.50円（46.43米ドル））
セ 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

39,260,000,000円（371,463,715米ドル）
ソ 新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額②新株予約権発行の要項

19,632,000,000円（185,750,781米ドル）

ア 新株予約権の目的たる株式の種類および数（1個につき245,400円（2,322米ドル）、1株につき 2,454円

当社普通株式8,000,000株（新株予約権1個につき100株）
イ 発行する新株予約権の総数

80,000個
ウ 新株予約権の発行価額

1個につき20,750円（196米ドル）（1株につき207.50円（1.96米ドル））エ 新株予約権の発行価額の総額

1,660,000,000円（15,706,311米ドル）
オ 募集の方法
第三者割当の方法による
カ 新株予約権の割当先及び割当数
ジャパン・テレコム・ホールディングス・エル・ピー

80,000個
キ 申込期間2004年6月14日から 2004年6月21日
ク 払込期日（23.22米ドル））
タ 行使請求期間2004年7月27日から2004年11月30日まで
チ 新株予約権の行使の条件

1個に満たない新株予約権は、行使することができない。
その他行使の条件は当社取締役会の決議で決定される。
ツ 消却事由および消却条件

2004年11月16日までに当社が日本テレコムの全発行済普通株式を取得しない場合、当社は、当社取締役会の決議により、上記ウ記載の発行価額相当額を新株予約権者に支払うことによって本新株予約権を随時消却することができる。
テ 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会による承認を要する。
ト 発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定
理由

2004年6月22日

SOFTBANK CORP. Annual Report 200445

東京証券取引所市場第一部における2004年5月24日の当社普通株式の普通取引の終値を基準となる株価とし、前提となる金利には残存年数が行使期間までと同程度のスワップレートを、ボラティリティには当社のマーケッ
トにおける状況および当社の主要事業と事業内容が重複③社債の発行価額
本社債の額面金額の 100%④社債の利率
本社債に利息は付さない⑤社債の償還期限する企業の水準等を総合的に勘案した上で40%を使用し2009年4月8日

た。これらの諸条件におけるブラック・ショールズ・オプ（ロンドン時間、社債額面金額の 100%で償還）

ション・プライシング・モデルの算定結果を参考に、本新⑥社債の払込期日および発行日

株予約権1個の発行価額を20,750円（196米ドル）（1株あた

2004年4月8日（ロンドン時間）

り207.50円（ 1.96米ドル））と決定した。
ナ 新株予約権の行使請求受付場所
ソフトバンク㈱本社⑦社債の担保の有無
無し⑧新株予約権に関する事項
ア 新株予約権の目的たる株式の種類（3）当社連結子会社の円建転換社債型新株予約権付社債発行について
当社の連結子会社であるソフトバンク・インベストメント㈱は、2004年3月22日開催の取締役会において、2009年満期円建
転換社債型新株予約権付社債の発行について次のとおり決議いたしました。
①社債の名称
ソフトバンク・インベストメント株式会社

2009年満期円建転換社債型新株予約権付社債②社債の発行総額

ソフトバンク・インベストメント㈱普通株式
イ 発行する新株予約権の総数

2,000個ウ 新株予約権の発行価額
無償
エ 新株予約権の行使請求期間2004年4月22日から2009年3月18日まで（ロンドン時間）⑨社債の募集の方法
欧州を中心とする海外市場（ただし、アメリカ合衆国を除く）における私募

200億円（189百万米ドル）
31. セグメント情報（ 1）事業の種類別セグメント情報

クグループの最注力事業と捉え、各セグメントで関連する事

括会社の経営責任者による区分としておりましたが、2002年

業をブロードバンド・インフラ事業に反映することにより、4月1日に始まる連結会計年度より内部管理上採用している

グループ全体の実態をより適切に表示するために行ったも事業内容、サービスの種類及び販売方法等の類似性による区のであります。

分に変更しております。

46

この変更は、ブロードバンド・インフラ事業をソフトバン

2002年4月以前において事業区分については、従来、事業統

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

2004年3月31日に終了した連結会計年度
ブロードバンド・ イーコマース
インフラ事業
事業

イーファイ
ナンス事業

メディア・マーケ
ティング事業

放送メディア事業

インターネット・
カルチャー事業

テクノロジー・
サービス事業

海外ファンド事業

その他の事業

計

消去または
全社

連結

売上高:
（1）外部顧客に対する売上高¥128,711¥243,903¥ 37,949¥13,186¥ 8,771¥ 63,613¥14,435¥ 2,444¥ 4,382¥ 517,394

196

10,986

3,478

1,222

4,122

442

8,168

–

1,490

¥

–

¥ 517,394

30,104(30,104)–（2）セグメント間の内部売上または振替高計

128,907

254,889

41,427

14,40812,89364,05522,603

2,444

5,872

547,498(30,104)

517,394

営業費用

216,504

251,242

35,516

15,501

16,19831,473

21,867

1,068

9,838

599,207(26,919)572,288

営業利益（損失）¥ (87,597)¥ 3,647¥ 5,911¥ (1,093)¥ (3,305)¥ 32,582¥

736¥ 1,376¥ (3,966) ¥ (51,709)¥ (3,185)¥ (54,894)

資産¥174,815¥ 74,054¥455,796¥ 9,629¥16,231¥218,780¥16,213¥76,257¥185,608¥1,227,383¥193,824¥1,421,207

減価償却費

22,876

1,522

4,320

370

1,309

3,511

202

326

298

34,734(1,187)33,547

資本的支出

52,273

1,341

3,247

264

3,146

6,562

211

13

1,379

68,43672

68,508千米ドル

2004年3月31日に終了した連結会計年度
ブロードバンド・ イーコマース
インフラ事業
事業

イーファイ
ナンス事業

メディア・マーケ
ティング事業

放送メディア事業

インターネット・
カルチャー事業$124,761 $ 82,982$ 601,886

テクノロジー・
サービス事業

海外ファンド事業

その他の事業

計

消去または
全社

連結

売上高:
（1）外部顧客に対する売上高$1,217,816 $2,307,720 $ 359,063$136,582 $ 23,120 $

41,461 $ 4,895,391 $– $ 4,895,391（2）セグメント間の内部売上または振替高1,854

103,943

32,905

11,55839,005

4,178

77,282–

14,097

284,822(284,822)–

計

1,219,670

2,411,663

391,968

136,319

121,987

606,064

213,864

23,12055,5585,180,213(284,822)

4,895,391

営業費用

2,048,484

2,377,155

336,038

146,660

153,261

297,783

206,900

10,102

93,0835,669,466(254,689)

5,414,777

営業利益(損失)$ (828,814) $55,930$ (10,341) $ (31,274)$ 308,281$ 6,964 $ 13,018 $ (37,525) $ (489,253) $ (30,133) $ (519,386)

資産$1,654,032 $ 700,668 $4,312,577$ 91,102 $153,567$2,070,018$153,399 $721,520 $1,756,151 $11,613,034 $1,833,901 $13,446,935

34,508 $

減価償却費

216,444

14,40540,8783,505

12,38733,218

1,916

3,088

2,818

328,659(11,252)

317,407

資本的支出

494,590

12,69230,721

2,498

29,76462,084

1,996

122

13,044

647,511684

648,195

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

47

百万円

2003年3月31日に終了した連結会計年度
ブロードバンド・ イーコマース
インフラ事業
事業

イーファイ
ナンス事業

メディア・マーケ
ティング事業

放送メディア事業

インターネット・
カルチャー事業¥ 23,616¥15,917¥10,442¥ 37,741

テクノロジー・
サービス事業

海外ファンド事業

その他の事業計¥10,913 ¥ 3,277¥ 14,259¥406,892

消去または
全社

連結

売上高:
（1）外部顧客に対する売上高¥ 39,945¥250,782¥–¥406,892（2）セグメント間の内部売上または振替高計

63

15,304

4,551

997

1,503

460

14,816–

1,603

39,297(39,297)–

40,008266,086

28,167

16,914

11,94538,201

25,7293,277

15,862446,189(39,297)

406,892

24,616

営業費用

136,213

263,620

33,99017,436

13,561

21,3191,286

22,246534,287(35,398)

498,889

営業利益(損失)¥ (96,205)¥ 2,466¥ (5,823)¥ (522)¥ (1,616)¥ 16,882¥ 1,113 ¥ 1,991¥ (6,384)¥ (88,098)¥ (3,899)¥ (91,997)

資産¥14,758 ¥105,752¥946,331¥136,625¥ 82,518¥221,647¥14,515¥12,442¥124,574¥140,713¥853,544¥ 92,787

減価償却費

12,033

1,157

5,753

324

364

2,249

174

444

1,434

23,932229

24,161

資本的支出

76,928

4,187

4,427

192

4,443

4,690

365

21

317

95,570(99)

95,471

2003年3月31日に終了する連結会計年度のセグメント情報を従来と同様の事業区分によった表示にした場合は次のとおりです。
百万円

2003年3月31日に終了した連結会計年度
ブロードバンド・ イーコマース
インフラ事業
事業

イーファイ
ナンス事業

メディア・マーケ
ティング事業

放送メディア事業

インターネット・
カルチャー事業

テクノロジー・
サービス事業

海外ファンド事業

その他の事業計¥10,913 ¥ 3,277¥ 14,259¥406,892

消去または
全社

連結

売上高:
（1）外部顧客に対する売上高¥ 24,798¥250,782¥ 23,616¥15,917¥10,442¥ 52,888

12,15319,048

4,551

997

1,503

7,558

14,816

–

1,603

¥

–

¥406,892

62,229(62,229)–（2）セグメント間の内部売上または振替高計

36,951

269,830

28,167

16,914

11,94560,44625,7293,277

15,862

469,121(62,229)

406,892

営業費用

135,911272,639

33,99017,436

13,561

36,713

24,616

1,286

22,246558,398(59,509)498,889

営業利益(損失)¥ (98,960)¥ (2,809)¥ (5,823)¥ (522)¥ (1,616)¥ 23,733¥ 1,113 ¥ 1,991¥ (6,384)¥ (89,277)¥ (2,720)¥ (91,997)

資産¥14,758 ¥105,752¥946,331¥138,967¥ 82,518¥221,647¥14,515¥12,442¥128,339¥140,713¥859,651¥ 86,680

減価償却費

12,043

1,157

5,753

324

364

2,574

174

444

1,434

24,267(106)

24,161

資本的支出

76,928

4,187

4,427

192

4,443

4,690

365

21

317

95,570(99)

95,471

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用

百万円（2,119,130千米ドル）
であり、その主なものは親会社での金額は、2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度においの余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資て、それぞれ4,041百万円及び3,482百万円（32,950千米ドル）であり、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

その主なものは、親会社の管理部門に係る費用等であります。
資産のうち「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は、2003年及び2004年3月31日現在、それぞれ111,078百万円及び223,971

48

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

資本的支出には、長期前払費用及び繰延資産の取得額が、減価償却費にはそれらの償却額が含まれております。

（2）所在地別セグメント情報

2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度の所在地別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

2004年3月31日に終了した連結会計年度
日本

北米

その他の
地域

計

¥509,677
522¥ 2,19457¥ 5,523108¥ 517,394
687

営業費用

510,199558,681

2,251
3,507

5,631
7,506

営業損失

¥ (48,482)¥ (1,256)

資産¥804,978¥334,679

消去または
全社

連結

売上高:
（1）
外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高
計

¥

–
(687)

¥ 517,394–

518,081569,694

(687)
2,594

517,394572,288¥ (1,875)¥ (51,613)¥ (3,281)¥ (54,894)¥69,367¥1,209,024¥212,183¥1,421,207

千米ドル

2004年3月31日に終了した連結会計年度
北米

その他の
地域

計

20,761537$ 52,259
1,020$ 4,895,391
6,500

日本

消去または
全社

連結

–
(6,500)$ 4,895,391
–

売上高:
（1）
外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高$4,822,371
4,943

$

$

営業費用

4,827,314
5,286,033

21,29833,18053,27971,0194,901,891
5,390,232(6,500)24,545

4,895,391
5,414,777

営業損失$ (458,719)$ (11,882)$ (17,740)$ (488,341)$ (31,045)$ (519,386)

資産$7,616,404$3,166,609$656,326$11,439,339$2,007,596$13,446,935

計百万円

2003年3月31日に終了した連結会計年度
欧州

韓国

その他の
地域

計

消去または
全社

–

¥13,974¥ 3,449¥406,892

872

161

–

26

1,615

（1,615）

–

3,864
4,482

161
734

13,974
16,791

3,475
5,283

408,507496,579（1,615）406,892
498,889

日本

北米

連結

¥386,477¥ 2,992556

営業費用

387,033
469,289

営業損失¥（82,256） ¥ （618） ¥ （573） ¥（2,817） ¥（1,808） ¥（88,072） ¥ （3,925） ¥（91,997）

資産¥617,743

売上高:（1）外部顧客に対する売上高

¥

¥

–

¥406,892（2）セグメント間の内部売上または振替高計¥131,911¥46,994¥20,816¥18,649¥836,113

2,310¥110,218¥946,331

注：国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 地理的近接度による（2）各区分に属する主な国または地域 . . . . . . . . . . . . . . . . 北米：米国、カナダ
欧州：イギリス、ドイツ、フランス
その他：中国、香港、シンガポール

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

49

2003年4月より「欧州」および「韓国」については、重要性が円及び223,971百万円（2,119,130千米ドル）であり、その主な低下したため、「その他の地域」に含めて表示しております。

ものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期

営業費用のうち「消去または全社」の項目に含めた配賦不投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり

能営業費用の金額は2003年及び2004年3月31日に終了した連ます。

結会計年度において、それぞれ4,041百万円及び3,482百万円（32,950千米ドル）であり、その主なものは、親会社の管理部門に係る費用等であります。
資産のうち「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は2003年及び2004年3月31日現在、それぞれ111,078百万

50

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

（3）海外売上高

2003年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度においては、
海外売上高の合計が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

独立監査人の監査報告書（翻訳）ソフトバンク株式会社の取締役会へ

私どもは、添付のいずれも日本円で表示されたソフトバンク株式会社及びその子会社の2003年及び2004年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した2連結会計年度の連結損益計算書、
連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書について監査を行った。これらの財務諸表は、会社の経営者の責任のもとに作成されたものである。私どもの責任は、私どもの監査にもとづいてこれらの財務諸表についての意見を表明することである。

私どもは、日本において一般に認められ、適用された監査の基準に準拠して監査を実施した。これらの監査基準は、財務諸表に重要な虚偽記載の表示がないかどうかについて合理的な確証を得るように、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。監査は、財務諸表における金額や開示の基礎となる証拠の試査による検証、経営者が採用した会計原則及び経営者が行った重要な見積りの検討、及び財務諸表全体の表示に関する評価を含んでいる。私どもは、私どもの監査が下記の監査意見に対する合理的な基礎を提供していると確信している。

私どもの意見では、上記連結財務諸表は、ソフトバンク株式会社及びその子会社の2003年及び2004年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了した2連結会計年度の経営成績並びにキャッシュ・フローの状況を、日本において一般に認められた会計原則に準拠し、すべての重要な点において適正に表示していると認める。

注記31（1）で説明されているように、ソフトバンク株式会社は2003年3月31日に終了した連結会計年度から、事業の種類別
セグメントの変更を行った。従来は、事業の種類別セグメントは事業統括会社の経営責任者による区分によっていたが、2002
年4月1日から始まる連結会計年度より、各セグメントで関連する事業をブロードバンド・インフラ事業に反映することにより、グループ全体の実態をより適切に表示するため、事業内容、サービスの種類及び販売方法等の類似性による区分に変更した。

注記30（1）で説明されているように、ソフトバンク株式会社は、2004年5月27日に開催された取締役会において、日本テレ
コム株式会社を買収することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。

米ドルで表示された金額は、読者の便宜のために提供されたものであり、添付の連結財務諸表に対する注記4で述べられた基準で換算されたものである。

中央青山監査法人
東京、日本

2004年6月24日

SOFTBANK CORP. Annual Report 200451

主なグループ企業一覧

日本

海外

ソフトバンク株式会社

SOFTBANK Holdings Inc.

http：//www.softbank.co.jp/

300 Delaware Avenue,〒 103-8501

Wilmington, DE 19801, U.S.A.

東京都中央区日本橋箱崎町24-1

ソフトバンクBB株式会社

SOFTBANK Korea Co., Ltd.

http：//www.softbankbb.co.jp/

http：//www.softbank.co.kr/〒 103-8501

ASEM Tower, 24th Floor,

東京都中央区日本橋箱崎町24-1

159-1 Samsung-dong, Kangnam-gu,
ソフトバンク・ファイナンス株式会社

Seoul 135-798, Republic of Korea

http：//www.sbfinance.co.jp/〒 106-6020

東京都港区六本木 1-6-1

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

泉ガーデンタワー20階

Zhao Feng World Trade Building, 28th Floor,
369 Jiangsu Road, Shanghai 200050, P.R.C.

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社

http：//www.softbankmm.co.jp/〒 107-0052

東京都港区赤坂4-13-13

ソフトバンク・ブロードメディア株式会社

http：//www.broadmedia.co.jp/〒 107-0052

東京都港区赤坂8-4-14
青山タワープレイス6階

ヤフー株式会社

http：//www.yahoo.co.jp/〒 106-6182

東京都港区六本木 6-10-1
六本木ヒルズ森タワー

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

http：//www.tech.softbank.co.jp/〒 162-0812

東京都新宿区西五軒町13-1
飯田橋ビル3号館 8階

52

SOFTBANK CORP. Annual Report 2004

株主メモ

Becoming
the Greatest
LifestyleCompany

会社名

ソフトバンク株式会社

本社所在地〒 103-8501
東京都中央区日本橋箱崎町 24-1

設立

1981年9月 3日

資本金162,303,564,101円(2004年 3月 31日現在 )発行済株式総数

351,436,826株（2004年3月 31日現在）

株主総数249,064名（2004年3月 31日現在）

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6月

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