飯塚市避難所運営マニュアル

本 編

令和 6 年 5 月改定

目次◎避難所を運営するための基本方針 ………………………………

１

１ 避難所運営に備えるための準備……………………………

２

２ 避難所の開設から撤収までの流れ（概要） …………………

５

平常時における対応(１)初動期（災害発生当日）(２)応急・復旧期（1 週間まで）(３)復興期(４)撤収期

３ 避難所の開設から撤収までの流れ（詳細）………………

７① 安否確認 ………………………………………………………………
② 避難所となる施設の建物・土地や設備の安全確認 ………………
③ 施設管理者との打ち合わせ …………………………………………
④ 避難所のレイアウトの決定 …………………………………………
⑤ 避難者の受け入れ場所の指定 ………………………………………
⑥ トイレの確保・管理 …………………………………………………
⑦ 避難者の受付・人の振り分け ………………………………………
⑧ 避難所利用者の組分け ………………………………………………
⑨ 避難所以外の避難者の支援 …………………………………………
⑩ 市災害対策本部への連絡 ……………………………………………
⑪ 情報収集・伝達手段の確保 …………………………………………
⑫ 備蓄している水や食料、物資の確認・配給 ………………………

７
８
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20
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22
23

(１)初動期（災害発生当日）の対応

⑬ 保健衛生対策 …………………………………………………………
⑭ 要配慮者への対応 ……………………………………………………
⑮ 安全対策 ………………………………………………………………
⑯ ボランティア等の受け入れ …………………………………………
⑰ その他の対策 …………………………………………………………

23
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25
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27

(２)応急・復旧期（1 週間まで）の対応………………………………

27① 避難所等の運営のための業務 ………………………………………
② 組の代表者(組長)の選出 ……………………………………………
③ 避難所運営委員会の設置 ……………………………………………
④ 各運営班の設置 ………………………………………………………
⑤ 役割の明示 ……………………………………………………………

28
29
29
31
32

(３)復興期の対応……………………………………………………

32① 避難所運営のための業務の継続 ……………………………………
② 避難所の統合及び閉鎖の検討 ………………………………………

32
33(４)撤収期の対応 ………………………………………………………

34① 避難所の統合及び閉鎖に向けた準備 ………………………………
② 避難所の統合及び閉鎖 ………………………………………………

34
35

４ その他、避難所運営関連のマニュアル等…………………

36

避難所を運営するための基本方針
避難所は、市民の安全を確保し、良好な生活環境を確保できるよう機能することを目指す。


大規模災害に備え、男女共同参画の視点に基づいて全市民が積極的に防災に対処しながら、避難所生活等における２次的苦痛を防止するための組織づくりを行う等の、ひとづくり活動を推進する。



避難所は、災害から命を守るために安全に避難できる場所を提供する。



避難所では、避難所以外の避難者も支援の対象とし、情報収集や情報提供、食料・飲料水、物資、サービスの提供等に関する地域の支援拠点とする。



避難所での生活支援の主な内容は以下の４つ。
生活場所の提供



水・食料、

衛生的環境の

生活・再建

物資の提供

提供

情報の提供

生活支援は、公平に行うことを原則とする。
ただし、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、授乳婦、外国人等、特に配慮を要する人（要配慮者）については、健康状態、家族や周囲からの支援状況など、様々な事情を考慮し、必要に応じて優先順位をつけ、「一番困っている人」から支援するなど、臨機応変に対応すること。



避難所では、避難所を利用する人（避難所以外の場所に滞在する被災者を含む）による自主運営を原則とする。



市災害対策本部は、避難所班、学校避難所班を組織し、避難所の支援を行う。



安否確認のための個人情報は、市が安否確認を確実に行うために必要となることから、原則公開としていただくよう被災者に協力を求める。

1

避難所運営体制イメージ図
市災害対策本部

顔の見える関係づくり（避難所班、学校避難所班）
支援

避難所運営委員会

避難所
運営会議

自治会や自主防災組織、民生委員など地域の代表者、その他の避難所利用者の代表、市担当者、施設管理者

協力

外部支援者
・社会福祉協議会
・NPO、ボランティア
・医療、福祉事業者等
・警察
・県
・他自治体の応援職員等

１ 避難所運営に備えるための準備
平常時における対応
災害時に備え、平常時から市民、行政、関係団体は連携し、以下のとおり、地域で起こりうる被害を想定した避難所運営のあり方を検討しておく必要がある。

１ 避難所の組織体制と応援体制の整備
市○関係部局間で会議や訓練を行い、災害時の避難所における対応や役割分担などについて予め決めておく。
○職員が災害時に自発的に参集できるよう体制を整備しておく。

市民○災害時を想定し、市、施設管理者、学校、医療機関、薬局、ＮＰＯ、ボラン
ティアなどの関係団体と連携し、避難所運営に係る研修や訓練を実施しておく。
○避難所の運営責任者をあらかじめ決めておき、市、市民、避難所の施設管理者等との間で協力関係を構築しておく。

2

２ 避難所の指定
市○可能な限り、被災する危険性が少なく、市民が安全に避難できるよう施設の安全性を考慮の上、災害対策基本法の規定に基づく避難所を指定するとともに、平常時から必要数を指定しておく。
○避難先の確保が公共施設のみでは困難な場合には、旅館、ホテル等の民間施設や近隣市の避難所を活用できるよう事前に協定を締結するなどしておく。
○避難所の指定にあたっては、施設管理者と福祉避難スペース（室）の設置、
食料・飲料水・物資の備蓄、災害時の利用関係、費用負担等について明確にしておく。
○学校を避難所としている場合は、避難所運営方策の検討や研修会・訓練の実施など、学校や所管の教育委員会とも連携・協力を図っておく。

市、避難所の施設管理者又は所有者○避難所となる施設については、備蓄倉庫、トイレ、給水施設、夜間照明、通信システム、空調等の整備ほか、施設（非構造部材を含む）の耐震化などに努める。

市民○避難所内での避難者の配置について、予め配置図を作成し、市、施設管理者、市民等で共有しておく。
○災害時に避難所を速やかに開錠できるように、市や施設管理者に確認しておくとともに、地域の居住者でも開錠できるよう検討しておく。
○指定された避難所以外でも、地域内で災害時に避難先となり得る施設等を日頃から把握しておく。

３ 指定避難所の周知
市○指定した避難所については、災害対策基本法に基づき、広報紙等により市民に周知しておくとともに、市民に分かりやすくするため、当該施設に図記号を使用した分かりやすい標識により避難所である旨、表示しておく。

3

４ 避難所における備蓄等
市、市民、避難所の施設管理者又は所有者○避難所における食料・飲料水、物資等の生活必需品の備蓄に努める。
食料は、栄養面に配慮するとともに、食物アレルギーの避難者にも配慮し、アルファー米等の白米と牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄しておく。
備蓄できない場合は、災害時における供給計画や、場合によっては、他の自治体や業者・団体等とによる物資供給の協定を締結しておく。
生活必需品は、男女のニーズの違いや妊産婦、授乳婦、乳幼児、子育て家庭、高齢者などのニーズに配慮し、備蓄に努める。
○災害用トイレ（簡易トイレ・携帯トイレ等）の他、手指消毒液やトイレ
ットペーパー、清掃用品等も備蓄しておく。
備蓄できない場合は、災害時を想定し、災害用トイレ等の必要数や調達手段の検討の他、トイレの使用方法、使用ルールの掲示、清掃・維持管理の方法などについて、関係者での話し合いやトイレの設置訓練等を実施しておく。
○発災直後は混乱が生じるため、食料だけでなく女性用品や乳幼児用品、衛生用品等についてもローリングストックや備蓄を行うなど平常時から住民の備えの促進・啓発を図る。

５ 要配慮者に対する支援体制
市民、避難所の施設管理者○避難所では、要配慮者が利用できる福祉避難スペース（室）ないし、個室を確保しておく。

市、市民○入院・入所が必要となった場合に備え、医療施設、社会福祉施設等との連携体制を構築しておく。
○在宅避難する要配慮者の安否確認、物資提供、医療・福祉等の支援の方法についても検討しておく。

4

２ 避難所の開設から撤収までの流れ （概要）
災害発災後における対応
災害 (1)初動期（災害発生当日）
発生
市（詳細 p. 7～）

災害発生時は、まず市民の安全を確保し、早めに避難所を開設する。
避難所は、施設の安全性を確認した上で開設し、避難所が不足する場合は、
近隣の避難所、公的宿泊施設、旅館・ホテル等により確保する。

市民
地域の役員や自主防災組織の長などを中心に、市民自らが主体となり、施設管理者や行政職員と協力して、避難所を利用する人々の様々な事情に配慮しながら、避難所を運営する。
災害が
起きた時

① 安否確認(p.7)

市民
・自分と家族の身の安全を確保
・隣近所で声をかけ、助け合いながら避難所へ避難・避難行動要支援者*名簿などをもとに自力で避難できない人を支援＊避難行動要支援者とは、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、授乳婦、外国人等の要配慮者のうち、自力で逃げることが困難な人や避難情報をもとに判断することが難しく支援が必要な人のこと。

避難した
場所で

地域・自主防災組織の代表者又は役員・避難した人を、自治会などの班ごとに確認
・人の振り分け(トリアージ) ⇒ 避難者を避難所、病院、福祉避難所等へ

避

難

所

② 施設の建物・土地や設備の安全確認(p.8)⑬ 保健衛生対策(p.23)③ 施設管理者との打ち合わせ(p.11)⑭ 要配慮者への対応(p.23)④ 避難所のレイアウトの決定(p.12)⑮ 安全対策(p.25)⑤ 避難者の受け入れ場所の指定(p.15)⑯ ボランティア等の受け入れ⑥ トイレの確保・管理(p.16)（p.25）⑦ 避難者の受付・人の振り分け(p.18)⑰ その他の対策（p.26）⑧ 避難所利用者の組分け(p.19)⑱ ペットについて（p.26）⑨ 避難所以外の避難者の支援(p.20)⑩ 市災害対策本部への連絡(p.21)

避難所以外（自宅など）⑪ 情報収集・伝達手段の確保(p.21)⑫ 備蓄している水や食料、物資の確認・配給(p.22)
5

(2)応急・復旧期（１週間まで）（詳細 p. 27～）

避難所を利用する人たちが主体となって運営できるよう、避難所運営委員会を組織する。

避難所以外

避難所（自宅など）

地域・自主防災組織の代表者又は役員① 避難所等の運営のための業務(p.27)② 組の代表者（組長）の選出(p.28)③ 避難所運営委員会の設置(p.29)④ 各運営班の設置(p.31)⑤ 役割の明示(p.31)

避難所以外の避難者
・組の代表者(組長)の選出(p.29)
・避難所運営委員会への参画(p.29)

災害救助法が適用された災害で、避難所の開設期間が７日間を超える場合は、延長手続きのため、あらかじめ市災害対策本部に連絡する。※指定避難所以外(3)復興期（詳細 p. 32～）

避難者の要望が多様化する時期。
避難生活の長期化による心身の機能の低下に注意する。

避難所運営委員会、市、その他の行政機関及び医療機関等① 避難所運営のための業務の継続(p.32)
・情報収集、情報提供（ライフラインの復旧、生活再建のための支
援策など）
・避難者の健康管理、こころのケア、運営体制の見直しなど
・保健衛生、物資及びトイレ等の管理、トラブル対応② 避難所の統合及び閉鎖の検討(p.33)
・避難所や避難所内のスペースの統合及び閉鎖に向けた検討(4)撤収期（詳細 p. 34～）

避難所の統合や閉鎖などにより、施設本来の業務再開準備を行う。

避難所運営委員会① 避難所の統合及び閉鎖に向けた準備(p.34)
・市との協議、避難所統合・閉鎖の説明会開催、閉鎖の準備② 避難所の統合及び閉鎖(p.35)

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３ 避難所の開設から撤収までの流れ （詳細）(1)初動期（災害発生当日）の対応
大規模な災害が発生した直後の混乱した状況で、地域の人々の身体や生活を守るためには、消防や市などの職員だけではなく、市民の協力が不可欠である。
特に避難所では、地域（自治会など）や自主防災組織の役員などを中心に、市民自らが主体となり、施設管理者や行政職員と協力して、避難所を利用する
人々の様々な事情に配慮しながら、運営することが期待される。

■災害時の責任者
市が指定する避難所の開設・運営の責任者は、原則、行政担当者であるが、①
行政担当者が不在かつ緊急の場合は施設管理者、②行政担当者と施設管理者が不在かつ緊急の場合は避難した地域（自治会など）の役員や自主防災組織が中心となって避難所の開設・運営を行う。
ただし、設備の使用などについては、必ず施設管理者の判断を仰ぐ。

■業務体制
業務を安全かつ確実に行うため、原則、２人１組程度で行う。

■初動期の業務の流れ
業務の遂行にあたっては、本ページ以降を参考にすること。

① 安否確認（１） 災害が発生した時
市民
 まずは、自分と家族の安全を確保する。
＜安全確保の例＞
・地震で揺れている間 ⇒ 自分の身を守る行動をとる
・浸水の危険がある時 ⇒ 安全な場所または上層階に逃げるなど（２） 災害がおさまったら
市民
7 隣近所に声をかけあうなど、地域で助け合いながら避難所へ避難する。
 自力で逃げることが難しい人を避難させるための計画（個別避難支援計画）*などに基づき、避難行動を支援する。
＊個別避難支援計画
一人暮らしの高齢者や障がい者等の避難行動要支援者が、災害時に迅速な避難誘導を受けることができるよう、支援が必要な方一人ひとりについて、避難場所、避難ルート、避難支援者等をあらかじめ定めておく計画のこと。

（３）避難した場所で地域・自主防災組織の代表者又は役員
 避難した人を地区や自治会などの班ごとに確認する。
避難所には多数の避難者が集まることを考えておく。
確認の方法として、受付での記入の他、確認票を配布し、各自記入後集約する等の方法をとる。
 地域の人の安否情報を収集し、共有する。
 ケガをした人や病気の人がいないか確認し、場合によっては、市の避難所班からの要請に基づき、病院や福祉避難所に搬送する。
 避難所以外の避難者にも生活支援を行うため、自宅等に避難する人も避難所での利用者登録が必要なことを伝える。
(できれば避難所利用者登録票(様式集 p.24-25)を配布し記入してもらう。)

 余裕があれば、避難してきた人に地域の被害状況を聞き取る。

② 避難所となる施設の建物・土地や設備の安全確認
市 避難所となる施設の管理者とともに、建物の安全確認を行う。
 建物の安全確認がすむまでは危険なので、避難者に中に入ることはできないことを伝え、屋外の安全な場所で待機してもらう。

（１） 建物及び周辺の確認○ 火災が発生している。

１つでも該当する場合、○ 建物が浸水している。
○ 建物全体が沈下している。

危険なので、施設は使用しない！

○ ガスくさい。(ガス漏れしている。)⇒市災害対策本部に連絡し、別○ 土地の地割れや擁壁の異常がある。

8の避難所を確保。

（２）建物及び土地の確認【地震の場合】
 被災建築物応急危険度判定士がいる場合は、被災建築物応急危険度判定*１を行う。
 被災宅地危険度判定士がいる場合は、被災宅地危険度判定*2 を行う。
 判定士がいない場合、避難所となる施設に合わせた様式を用いて建物の外観などから安全確認を行う。

・屋内運動場(体育館)→震災後の余震に備えた緊急点検チェックリスト 屋内運動場(体育館)用(様式集 p.2)

・その他の施設→建物の構造別チェックシート(様式集 p.3)

●施設が「危険な状態」や「注意を要する状態」と判定された場合“危険なので施設は使用しない”→□屋内に避難者がいる場合は、屋外の安全な場所へ誘導する。
□「危険」の紙を貼り、建物内又は敷地内への立ち入りを禁止する。
□市災害対策本部に避難所が使用できないことを連絡する。
●建物及び土地の被害がみられない場合□市災害対策本部に緊急点検の結果を報告する。
□被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請する。
（建物）□被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。（土地）*1 被災建築物応急危険度判定
大規模な地震が起きた後、余震などによって建物が倒壊したり、壁や窓ガラスが落下したりする危険性を判定し、人の命に関わる二次的災害を防止することを目的とした制度。
応急危険度判定は、都道府県が養成・登録した被災建築物応急危険度判定士（行政職員や民間の建築士のボランティア）が行う。

*2 被災宅地危険度判定
大規模な地震や大雨等によって、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被災宅地危険度判定士が危険度判定を実施することより、宅地の二次災害を軽減・防止し、住民の安全を確保することを目的としている。

9

（３）避難所内の設備の確認
設備
ガス

確認項目

使えない場合の対処方法(例) ガス臭くないか 窓を開け、ガス栓を閉める

 ガス器具に損傷はないか ガス、電気、火は使用しない

 電気は使えるか、電灯はつく  発電機や照明機器などを設置する
電気
ガス漏れが
ない場合
のみ

か

 異常のある電気器具は使用しない

 電気器具から異音・異臭はしないか、水につかった形跡はないか
 水は流れるか 飲料水の備蓄がある場合は、備蓄水

 にごりや異臭はないか(できれ水道ば水質検査を実施)を使用する
 井戸やプールなど生活用水として利用できる水があれば、利用する

 漏水していないか 市災害対策本部に協力要請する
電話
FAX
ﾊﾟｿｺﾝ

情報発信手段として

 他の伝達手段(携帯電話、自転車やバ 通話できるかイクなど)を確認し、使用できるものを

 ＦＡＸが使えるか利用する メールは使えるか 市災害対策本部に通信手段（特設公 インターネットはつながるか

衆電話、移動系無線など）を要請する

避難所運営や避難者への周知手  拡声器・メガホンなどを利用する
放送

段として

 掲示板を利用する

 放送設備や無線は使えるか＊トイレ設備の確認について
トイレ

は、P.16 「⑥トイレの確保・管
理」を参照

10

③ 施設管理者との打ち合わせ
市、地域・自主防災組織の代表者又は役員
 建物や施設の安全確認の結果も踏まえ、施設管理者と協議する。
 避難所の運営について、施設独自のマニュアルがある場合は、そのマニュアルに従って対応する。
 学校においては、教職員にも協力を求める。

（１）利用できる場所の確認
 施設管理者に、①避難所として利用できる場所と、②避難した人々の受け入れ場所として開放する場所・スペースの順序を確認する。

■避難所として利用できる場所
順序*

場所の名前(体育館など)⇒

施設管理者と相談して記入

階数受け入れ可能人数

１

階

約

人

２

階

約

人

３

階

約

人

４

階

約

人

５

階

約

人

６

階

約

人

７

階

約

人

８

階

約

人

９

階

約

人

10

階

約

人

*順序欄は、受け入れ場所として開放する順に記載

11

メ

モ

＜開放する順序を決める際の注意点＞
長期避難となる場合も考えて、施設の本来業務を再開する際に支障のない場
所から優先的に指定する。(例：体育館 → 特別教室 → 教室）（２）立ち入りを禁止する場所の指定
 危険な場所や避難所として利用できない場所などを立ち入り禁止にする。
→

出入口をロープで封鎖する、「立入禁止」の張り紙を貼るなど■避難者の受け入れや立ち入りを制限する場所の例（学校の場合）
指定区分

立入禁止

具体的な場所の例

理由

応急危険度判定や安全点検で「危険」や 余震などによる「要注意」と判定した場所

二次災害の防止個人情報あり職員室、事務室、施設管理者の部屋など 施設の本来業務を再開
する拠点ともなる
理科実験室、工作室など

危険な薬品・設備あり

立ち入りを
制限

保健室や医務室、放送室、会議室、給食 本来の機能のまま、避室や調理室、給湯室、倉庫など難所運営に利用
自衛隊など、外からの屋外の一部

救援者が利用する可能
性あり

占有禁止

玄関、廊下、通路、階段、トイレなど

共有空間
避難経路の確保（３）利用できる設備や資機材の確認
 避難所の設備、資機材等一覧(様式集 p.52～)を参考に、施設管理者に、利用できる設備、資機材(数)、保管場所及び使用上の注意などを確認する。

④ 避難所のレイアウトの決定
地域・自主防災組織の代表者又は役員
 施設管理者と相談し、避難所運営のために必要な部屋・場所を指定する。
 指定した部屋や場所に、貼り紙などをして表示する。
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運営のために必要な場所

使う部屋や設置する場所

医療 ・介護救護室
介護室(ベッドルーム)
障がい者用トイレ
居住スペース
災害用トイレ

男性用
女性用

更衣室

男性用
女性用

生活環境

手洗い場

水がなければ手指消毒用アルコールを設置

風呂、洗濯場

生活用水確保後に設置もの干し場

女性専用のもの
干し場も確保

ごみ置き場
ペットスペース
談話室
食料 ・物資施設に余裕があれば設置

荷下ろし、荷捌き場所
保管場所

育児 ・保育授乳室
おむつ交換場所
子ども部屋
避難所運営本部

運営用

総合受付
相談室 (兼 静養室)
外部からの救援者用の場所

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レイアウトづくり
レイアウトづくり“ここだけはチェック”●通路をつくる！
特に障がい者や高齢者などは壁をつたって歩行することがあるので、壁のすぐ横は、居住スペースを設けず通路を確保する！
●要配慮者の配置は、トイレに近い通路側になるようにする！
●情報掲示板や看板を設置し、避難者が情報共有できるようにする！
●更衣室、洗濯物干し場など、女性に配慮したスペースを確保する！
トイレ、更衣室、入浴施設は、昼夜を問わず安心して利用できる場所の確保に努める！
●冷暖房器具や給水所の設置など、暑さ寒さ対策及び換気に配慮する！
≪レイアウト図の例（体育館）≫
情報掲示板

更 衣 室
（男女別）

・通路の確保トイレ(女)

居住スペース

居住スペース

うにする

トイレ(男)

受・世帯単位で受け入れ・自治会、町内会など地域ごとに分ける
・配慮すべき事項をチェック
・居住スペースは土足厳禁

付

避難所
運営委員会

車いすも通行可能な幅 130cm 程度確保
避難所利用者
し、できるだけ各世帯が通路に面するよ配置
図

居住スペース

居住スペース

本部
（事務室）
情報掲示板
仮設トイレ

ごみ置き場

居住スペース

物資保管
スペース

ステージ

器具室

洗濯場所

※レイアウト図に加え、確保した方が良いスペースとして救護室、介護室、授乳室、子ども部屋、ペットスペース、相談室などが考えられます。
なお、施設内には、避難所生活での使用が好ましくない場所もありますので、
レイアウトづくりにあたっては、施設管理者と十分話し合って、レイアウトを決めましょう。
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⑤ 避難者の受け入れ場所の指定
市民、自主防災組織
 事前に決めた受け入れの方針や優先順位などを確認する。
 以下のポイントに注意しながら、受け入れ場所を決める。

受け入れのポイント
車いすも通れるよう幅 130cm 程度の通路を確保し、各世通路の確保

帯の区画が必ず１箇所は通路に面するようにする。
壁側のスペースを通路として確保しておく。
世帯単位で受け入れ、なるべく顔見知りが集まれるよう地域でまとめる自治会など居住する地域ごとの配置になるよう配慮する。
災害時に配慮が必要な人を優先的に受け入れる場所を検配 慮 す べ き 人 を 優 討し、予め指定する。
先 的 に 受 け 入 れ る できれば個室も確保し、避難所利用者の状況から優先順
場所の検討

位を定め、本人や家族の希望も聞いた上で個室の利用を促す。

■１人あたりに必要な最低面積（参考）
１㎡/人

被災直後

座った状態で過ごせる程度の占有面積

２㎡/人

緊急対応

就寝することができる程度の占有面積

避難所生活

荷物置場を含めて、就寝することができる程の長期化

度の占有面積３㎡/人

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⑥ トイレの確保・管理
市、市民、自主防災組織□避難所開設後は、早い段階で避難所の人数に応じたトイレの整備を行う。
□トイレは男女別とし、男女用の比率は１：３を目標に整備を推進する。また、避難所の長期開設が見込まれる場合は仮設トイレを設置することとし、すべての被災者（子ども・高齢者・妊産婦、授乳婦・障がいのある方々）がプライバシーの確保を保てる設計を行う。
□性暴力や DV 被害を未然に防止する観点からも、トイレへの通路の明るさの確
保、防犯ブザーの設置等、日中・夜間を通して安全で安心して使えるよう設置する。

■トイレ個数の目安
・災害発生当初

約５０人当たり

１基

・その後、避難が長期化する場合

約２０人当たり

１基（トイレの平均的な使用回数

１日５回）■災害用トイレの種類
・携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ等（１）既設トイレ設備の確認
設備

確認項目

対処方法（使えない場合）

 トイレの安全性が確保されているか。

 安全性が確保されていない場

・落下物など危険はないか

合は、使用禁止とし、安全性を・便器の破損はないか確保するための対策を講じ、災・倒壊や風等による転倒のおそれがな

害用トイレで対応する。

いか。

トイレ

 災害用トイレを導入し、必要数

 男性用、女性用に分けられ、かつ使用を確保する。

しやすいものか。

 井戸やプール、河川の水を汲 下水は流れるか。

み置きして排泄後に流す。

（トイレや汚水ますで下水の流れを確  最低限必要なものは、品目とそ認。）の個数を確認し、不足する場

 水（上水）は出るか。または、周辺は断16

合は、市災害対策本部に要請

水していないか。

する。

 トイレットペーパー、手洗い用の水・石鹸、手ぬぐい・ペーパータオル、手指消毒液、おむつ、生理用品、処分用ゴ
ミ箱、トイレ専用の履物（スリッパ等）、
掃除用具等は用意されているか。

（２）災害用トイレの確保
 既設トイレが使用出来ない場合又はトイレが不足する場合は、災害用トイレ
を市災害対策本部に要請し、必要数を確保する。
 男性、女性を区別し、特に女性用トイレは多く設置する。
また、施設にある既存のトイレは、できる限り高齢者・障がい者・女性・子どもを優先して使用させる。
 し尿の処理体制が十分か確認する。
し尿処理業者や下水処理場等の被災により、し尿を処理できない場合は、便袋に集めて処分する。
 トイレ用水を確保し、トイレットペーパー、手洗い用の水・石鹸、手ぬぐい・ペー
パータオル、処分用ゴミ箱、トイレ専用の履物（スリッパ等）、掃除用具等を準備し、不足する場合は、市災害対策本部に要請する。

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出典：「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成 28 年４月 内閣府）より抜粋（３）トイレの管理 トイレを維持管理する担当者及び掃除当番を決める。
その際には、担当者の偏りがないようにする。
 トイレの使用ルールを決め周知、掲示する。
 劣悪な衛生状態とならないようトイレの清掃を定期的に実施する。
 担当者の巡回を定時的に実施し、特に夜間の利用については避難者に注意喚
起を行う。

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≪トイレの衛生管理のポイント≫
・感染症予防のため手洗い用の水を確保し、手洗いを徹底する。
・施設の室内トイレでは、専用の履物（スリッパ等）を用意する。
・便袋を使用する場合は、汚物処理の方法を徹底し、汚物の保管場所を確保する。
・便袋の保管は、出来る限り雨水で濡れない場所を選択することが望ましい。
・感染症患者が出た場合には、専用のトイレを設けることも検討する。
・避難者の中から、トイレの責任者と掃除当番を決める。
・ボランティア等の支援者の力を借りて、衛生的なトイレ環境を維持する。

⑦ 避難者の受付・人の振り分け
市民、自主防災組織（１）受付の設置
 机、いすを設置し、受付をつくる。（「受付」と表示する。
）
 筆記用具や受付簿等の必要な様式を用意する。
 避難所の看板などを表に表示し、避難所を開設したことを知らせる。
 避難者が少ない場合は、受付に順番に並んでもらう。
ただし、避難者が多い場合は、地域ごとに避難者記入票等の様式を配布し、取りまとめてもらうなど工夫する。

（２）避難者名簿の作成及び利用者の登録
 避難所運営責任者は、避難者名簿を作成する。
 避難者に、世帯ごとに避難所利用者登録票(様式集 p.24)を記入してもらう。
（ペット同行の場合は、ペット登録台帳(様式集 p.27)にも記入)
 避難所以外の場所に滞在する人の状況を把握するため、市や警察・消防、保健師のほか、市民（自治会、自主防災組織、消防団、民生委員等）やボラン
ティアなどに協力してもらい、戸別に見回りを行う。
19

また、見回りの際に、避難所利用者登録票に記載してもらう。

＜登録時の注意＞
・ 食料や物資の支給などの支援は登録票に基づき行われるので、避難所以外の場
所に滞在する人にも記入するよう伝える。
・ 安否確認の問い合わせに対応するため、個人情報（住所、氏名等）は原則公開とするよう被災者に協力を求める。
ただし、ＤＶ被害等により、居住地を秘匿している場合もあることから、協力を求める際には、避難者の意向を尊重し、個人情報の管理を徹底すること。
・高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、授乳婦、外国人等、避難生活で特に配慮を要する人（要配慮者）の状況を確認する。
・運営協力のため、特技や資格も記入してもらうよう協力を求める。

（３）人数の把握
 避難所利用者登録票(様式集 p.24)をもとに、避難所利用者の人数や世帯数を把握する。

⑧ 避難所利用者の組分け（１）「組」づくり
市民、自主防災組織
 避難所利用者のとりまとめを行うため、自治会などの役員の協力を得て組分けをする。
（車中・テント生活者や在宅など避難所以外の場所に滞在する人も組を編成する。）
 つくった組を避難所利用者でつくる組分け表（様式集 p.23）にまとめる。
 余裕があれば、各組ごとにとりまとめを行う代表者（組長）を決めてもらう。

＜組のつくり方＞
・居住地域や血縁関係など、顔見知りが集まることができるよう配慮する。
・部屋単位など 10 世帯程度で分ける。
・高齢者だけとなるような編成は避ける。
（通勤者や旅行者などの帰宅困難者は、地域の人と別の組にする。）（２）「組」内の人の把握
地域・自主防災組織の代表者又は役員
 食料、水、物資を組ごとに配布するため、組内の人数を把握する。
20

 組内の人の健康状態を確認し、けが人や病人がいる場合は、病院に搬送する
か、市災害対策本部に医師等の手配を要請する。

⑨ 避難所以外の避難者の支援（１） 避難所以外の避難者の把握
市、市民、自主防災組織
 自宅等の避難所以外の避難者は、被災者台帳の活用などにより、避難状況を把握する。
 市や警察・消防、保健師のほか、市民（自治会、消防団、民生委員等）や自主防災組織による巡回及びＮＰＯやボランティアなどの協力により、避難所
以外の避難者の実態把握・安否確認を行い、情報を共有する。

（２） 避難所以外の避難者の支援
市、地域・自主防災組織の代表者又は役員
市は、医療をはじめとする多種・多数の専門的な支援者と協働して、必要な対策が行えるよう体制を構築する。
 医療関係者やＮＰＯ及びボランティアなどと定期的に会議を行い、情報を共有する。

（３） 車中泊対策
市民、自主防災組織
 車中泊の避難者は、被災者台帳の活用などにより、避難状況を把握する。
 市や警察・消防、保健師のほか、自主防災組織や消防団等の地元住民による巡回及びＮＰＯやボランティアなどの協力により、避難者の実態把握・安否確認を行う。
 複数の車中泊者が集まる場所では、避難所に避難している人と同様に、車中泊者で組を編成し、避難所での運営に参画する。

市
 車中泊者に対しても、ホームページ、ＳＮＳ、テレビ、ラジオ、チラシ、ポスター等により、避難者支援に係る情報を周知する。
 保健師や看護師等と協力し、エコノミークラス症候群の防止、感染症予防、
生活習慣病などの疾患の発症や悪化予防及び心身機能の低下の防止に努める。
 多くの車中泊者が集まる場所には、車中泊者用の仮設トイレを設置する。

21

（参考）在宅避難者等支援施設の設置
・避難所以外の避難者の支援を避難所で行うことができない場合に、必要に応じて避難所とは別の場所に避難所以外の避難者の支援施設（在宅避難者等支援施設）を設置することもあります。＜施設の例・・集会所、民間の施設・敷地など＞
・在宅避難者等支援施設では、避難所から遠い場所に滞在する人や避難所まで自力で来られない人に食料や物資、支援情報などを提供します。
・施設を開設した際は、市災害対策本部に報告し、利用者に周知してください。
・在宅避難者等支援施設は、施設利用者が協力して運営してください。

⑩ 市災害対策本部への連絡
地域・自主防災組織の代表者又は役員
 避難所利用者に配給する食料・物資の調達など、避難所での必要な支援を受けるため、避難所状況報告書（初動期）(様式集 p.40)を用い、ＦＡＸ、電話などで、市災害対策本部に連絡する。

＜連絡のタイミング＞＊市が効率よく支援を行うため、次のとおり段階に応じて連絡を行う。
●報告時間

９時、１２時、１５時、１８時（３時間おき）●報告は、避難所状況報告書(様式集 p.41)による。

⑪ 情報収集・伝達手段の確保
地域・自主防災組織の代表者又は役員
 避難所の出入口や受付など、避難所利用者が見やすい場所に情報掲示（大きくて見やすいもの）をつくり、避難所でのルール(様式集 p.4～6)や各種情報を掲示したり、チラシを配布するなど情報を共有する。
 情報収集・通信手段の確保・設置につとめ、情報を収集する。
情報収集等に必要な機材等がない場合は、市災害対策本部に協力を求める。

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■初動期に必要な情報・機材など
初動期に必要な情報

必要な機材など

・安否情報□防災行政無線（電話・ＦＡＸ）

・医療救護情報□戸別受信機（防災ラジオ）

・被害情報□電話（衛星電話、携帯電話）

・ライフラインなどの復旧情報□ＦＡＸ

・水、食料等など生活物資の供給

□パソコン

情報
・葬儀、埋葬に関する情報（タブレット、スマートフォン）□テレビ（文字放送・字幕放送が可能なもの）□ラジオ□コピー機、プリンタ□拡声器□非常用電源（発電機、バッテリー）□各種電池(予備)□情報収集・連絡用の自転車やバイク⑫ 備蓄している水や食料、物資の確認・配給
市民、自主防災組織（１）現時点での状態や数を確認
 避難所の設備、資機材など一覧(様式集ｐ.52～) を参考に、備蓄している水や食糧、物資の状態や数を確認する。
 足りない分は物資依頼伝票(様式集 p.42)や食料依頼伝票(様式集 p.46)により、市災害対策本部に要請する。
 外部から調達する場合は、物資の積み下ろし場所、ルート、保管場所を決める。
 飲料水は、給水地点を確認し、避難所利用者の協力を得て確保する。

（２）配給 迅速かつ公平に配給するため、利用者の「組」ごとに配給する。

＜配給時の注意点＞
・ 協定企業等からの現金等による食糧購入については、警戒レベル３発令後 24
時間を経過、または市の備蓄が不足する場合のいずれか早い時期に行うものとする。
・ 目安：飲料水は１人１日３リットル（例 2ℓ1 本と 500ml を 2 本）
、食料は１
23

人１日３食。
・ 数が少ないなど公平に配給できない場合は、けが人や病人、高齢者、乳幼児、妊産婦、授乳婦、障がい者などに加え、健康状態や声の出しやすさ、本人や家族・周囲の状況など、避難所を利用する人が抱える様々な事情を考慮した上で、優先順位をつけ個別に対応する。
・ 食料を配給する際には、栄養面に配慮するとともに、食物アレルギーや文化・
宗教上の理由から食べられないものがないか必ず確認し、配給を行う。
・衣類などは、サイズ別に整理し、配布しやすいようにしておく。
・ 生理用品や女性用の下着類は、女性から配布または、配布場所を設ける。

⑬ 保健衛生対策
市、市民、自主防災組織、関係団体
 感染症等の疾病予防や健康問題の悪化防止のため、避難所運営者、保健福祉関係者、ボランティア等の外部支援団体が連携し、避難所内の清潔保持等の環境整備を図る。
・避難所内の清掃
・食品の管理、手洗いの徹底
・ゴミ集積場所の確保など

 避難所内では、保健師等を巡回させ、感染症の発生予防やまん延防止、生活習慣病などの疾病の発症や悪化予防、心身機能の低下の防止に努める。
 保健師・看護師等のチームによる個別訪問や保健指導、巡回相談などを実施
し、身近な場所で健康相談ができるようにする。
 感染症患者用の専用スペース、個室も確保しておく。

⑭ 要配慮者への対応※ 要配慮者とは、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、授乳婦、外国人等、特に配慮を要する人のことをいいます。

市、市民、自主防災組織、関係団体(１)要配慮者支援のための会議の開催
 要配慮者支援のための会議を定期的に開催するなど、関係機関等の支援活動の状況、人的・物的資源の状況、要配慮者のニーズを把握し、情報を共有する。

(２)要配慮者への情報提供
 要配慮者への情報提供に配慮する。
24

 障がい児者への情報提供にあたっては、障がい児者(支援)団体やボランティ
ア団体と連携する。
特に下表に掲げる障がい児者は、情報が伝達されにくいことから、避難者の状態に応じ、例えば次の方法によるなど伝達の方法を工夫する。
＜聴覚障がい児者＞ホワイトボードや掲示板、ファクシミリ、手話通訳
や要約筆記、文字放送等＜視覚障がい児者＞点字、定期的な声かけなど音声等＜盲ろう者＞

指点字、手のひらに文字を書く等＜知的障がい児者、精神障がい児者、発達障がい児者、認知症者＞
分かりやすい短い言葉、文字、絵や写真の提示等
 視覚障がい児者・聴覚障がい児者・盲ろう者は、仮設住宅、就労支援等の自立に向けた支援等の情報の取得が困難な面もあるため、障がい児者団体を通じ、情報が得られる環境・場の設定や体制づくりを検討する。
 外国人については、ボランティア等の協力も得ながら、必要に応じて可能な
限り多様な言語やひらがな・カタカナ等の分かりやすい情報提供、絵や写真の提示など、多様な手段により情報提供がなされるよう配慮する。
※（一財）自治体国際化協会作成の災害時多言語情報提供支援ツールを活用
http://dis.clair.or.jp(３)要配慮者からの情報提供
 要配慮者が支援してほしいこと、知ってほしいことについて、カード等を活用することにより、要配慮者自ら自分の状態に関する情報を発信できるよう配慮するなど、要配慮者自身の意思を尊重する。
また、家族や支援者とも十分に連携する。

(４)避難スペースの確保及び関係施設との連携
 避難所では要配慮者に配慮し、適宜、福祉避難スペース（室）ないし、個室を利用できるよう配慮する。
または、福祉避難所への移動や施設・病院への入院・入所を行う。
 入院・入所が必要となった場合に備え、医療機関、社会福祉施設等との連携体制を構築しておく。

(５)要配慮者の健康管理
 要配慮者の健康管理における支援については、福岡県「災害時健康管理支援マニュアル」（健康増進課）を参考にする。
25

⑮ 安全対策、性暴力・DV 被害等の防止
市民、自主防災組織(１)避難所の安全対策
 安全対策として、特に要配慮者や女性などの意見を聞き、屋外に設置した災害用トイレなど、夜間照明が必要な場所に非常用電源などによる照明や防犯ブザー等を設置するなどの環境対策・改善を行う。
 防火対策として、出火及び放火を防ぐため定期的な巡回警備を行うとともに、防火安全に係る遵守事項を避難所出入口等に掲示する。
 不審者や悪質商法などを防止するため、館内放送を活用した防犯広報や男女複数での自警団等による巡回警備を行う。
 のぞき・盗撮、その他女性や子どもを狙った性暴力や DV 等を防止するため、更衣室の設置箇所や構造はプライバシーが守られるものとし、また屋外設備（災害用トイレ等）の非常電源による照明、個室空間への防犯ブザーの設置などの環境対策を行う。
 避難所の巡回警備は男女ペアで行い、トイレや更衣室内については男女別に巡回する。また、要配慮者や女性の意見も反映されるよう配慮し、女性相談員や女性専用相談窓口を設置し、安全・安心を確保する。

(２)地域の安全対策
 防犯対策として、不在家屋を狙った空き巣被害等を防止するため、防犯ボラ
ンティアによる自主パトロール活動を推進するほか、市民等に対して不審者を発見した際の１１０番通報を呼び掛ける。

⑯ ボランティア等の受け入れ
地域・自主防災組織の代表者又は役員、ボランティア等
避難所において、人員不足等により円滑な避難所運営ができない場合は、ボランティアやＮＰＯなどに協力を要請する。

（１）ボランティア等の要請
 市のボランティア担当窓口を経由し、ボランティアセンター等へボランティ
アの派遣要請を行う。

26

（２）受付窓口の設置
 ボランティアを受け入れる際は、避難所内に受付窓口を設置し、受付票ボラ
ンティア受付票(様式集 p.50) に記入してもらう。
 受付時には、注意事項ボランティア活動時の注意事項(様式集 p.51)のチラシを配布し、活動場所（避難所）などを確認する。
 ボランティアとわかるように、（活動場所（避難所）ごとに）共通の目印（ベスト、腕章、シール等）をつける。

■共通の目印（イメージ）
災害ボランティア○月○日・活動場所（避難所名）○○○○○○○○○
・氏名○○ ○○○○○市災害ボランティアセンター（３）ボランティア等の主な業務
・食料、物資に係る支援（搬入、供給、配分、管理）・要配慮者などの支援
・清掃、衛生管理に係る支援
・避難所内及び周辺の巡回
・瓦礫等の撤去、搬出作業
・その他、避難所運営に係る補助⑰ その他の対策
福祉避難所に係る運営、避難者の健康管理、ペット同行避難者対策について
は、福岡県が作成する以下のマニュアルを参考にする。
○ 福祉避難所に係る運営→『福祉避難所設置・運営に関するマニュアル』(令和 2 年 5 月改定、福岡県福祉労働部福祉総務課作成)○ 避難者の健康管理対策→『災害時健康管理支援マニュアル』(平成 30 年 3 月改訂、福岡県保健医療介護部健康増進課作成)
27

○ ペット同行避難者対策→『災害時ペット救護マニュアル』(平成 29 年 3 月策定、福岡県保健医療介護部保健衛生課作成)(2)応急・復旧期（１週間まで）の対応
応急・復旧期は、避難所運営の仕組みや規則を整え、日常性を確立する時期です。避難所利用者の自主運営の原則に基づき、避難所を利用する人を主体とした「避難所運営委員会」や「運営班」を組織し、避難所を運営します。

■業務体制
避難所運営委員会を設置するまでの間は、初動期と同様、行政担当者、施設管理者、地域の代表者（自治会などの役員、民生委員など）や自主防災組織などが協力して実施します。
避難所運営委員会を設置した後は、避難所運営委員会と各運営班が、自主的かつ円滑な避難所運営の主体となります。

■応急・復旧期の業務の流れ① 避難所等の運営のための業務
 避難所運営委員会や各運営班が設置されるまでは、行政担当者、施設管理者、地域の代表者、自主防災組織が協力して、対処するとともに、様々な業務に対処するため、医師・看護師、薬剤師、保健師、福祉関係者、警察官、ＮＰＯ、ボランティアなどにも協力を要請する。
 特に大規模地震が起こった後に被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を実施していない場合には、市災害対策本部に被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の派遣を要請し、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を実施する。（参考 p.9）
 避難所運営委員会や各運営班を設置したら、必要に応じ、ＮＰＯ、ボランテ
ィアなどにも会議への参画を呼びかけ、定期的な会議を実施する。
また、速やかに業務を引き継げるよう、対応状況などを個別引き継ぎ事項(様式集 p.36)に記入し、運営日誌や名簿などの書類も整理しておく。

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■各運営班の例
班名

役

割

総務班

各班の業務の調整等

情報班

市等との連絡・調整の窓口、情報収集と情報提供

管理班

避難者数等の把握、施設の利用管理相談班（市が担当）

避難者のニーズ把握、避難者からの相談対応

食料班

食料の調達、管理、配給、炊き出し

物資班（市と市民で共同）物資の調達、管理、配給

環境衛生班

生活衛生環境の管理・改善、避難所内の巡回・清掃

保健班

被災者の健康状態の確認、感染症予防

要配慮者支援班

要配慮者の支援

避難所外避難者対策班

避難所外の避難者の支援

巡回警備班（消防団含む） 避難所の防火・防犯対策
避難者交流班

避難者の生きがいづくりのための交流の場の提供

ボランティア班

ボランティアの要請、調整＊各班は、班長、副班長、班員等で構成。

② 組の代表者(組長)の選出
 避難所利用者で編成した組ごとに代表者（組長）を選出してもらう。
※車中・テント生活者や避難所以外の場所に滞在する人も組を編成し、組長を選出する。
＜代表者（組長）の選出＞
 組長は避難所運営委員会の構成員にもなるため、特定の人に負担が集中しないよう、定期的に交代する。
 なお、交代の際は、的確に引き継ぎを行う。
＜代表者（組長）の役割＞
 組内の意見をとりまとめ運営委員会に報告する。
 運営委員会や各運営班での決定事項は、組内全員に伝達する。
 運営委員会や各運営班の決定を受け、炊き出しや水の確保、共有スペースの掃除などは、組ごとに当番制で行う。
 組ごとに配布される食料や物資を受領し、組内に配布する。
 組内に要配慮者（高齢者や障がい者など）がいる場合は、組長を中心に組内で協力して支援を行う。
29

 掃除など環境の整備は、組長を中心に組内で協力して行う。

③ 避難所運営委員会の設置（１）構成員の選出
 避難所利用者で編成した組の代表者、自治会・民生委員など地域の役員や自主防災組織、その他の避難所利用者の代表（女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人など、災害時に配慮が必要な人やその家族からも選出）、行政担
当者、施設管理者が集まり、避難所運営委員会規約（案）(様式集 p.20-21)を参考に、できるだけ速やかに避難所運営委員会を組織する。
＜避難所運営委員会の構成員選出の際の留意事項＞
・避難所運営には女性の視点も取り入れて運営していく必要があることから、構成員には、女性の参画を促し、責任者や副責任者等の少なくとも３割以
上が女性になるよう努めること。
・避難所運営委員会に出席する組長の数が多い場合は、互選で決定する。
ただし、車中泊・テント生活をする人々の組でつくる組長や、避難所以外の場所に滞在する人々でつくる組の組長は、必ず１名ずつ出席できるよう努
める。

（２）会長、副会長の選出
 避難所運営委員会の構成員の中から、会長、副会長を選出する。
なお、会長・副会長のいずれかに、なるべく女性を選出するよう努める。

（３）運営規約、避難所のルールの作成、掲示
 避難所運営委員会規約（案）(様式集 p.20-21)をもとに避難所運営に必要な事項を検討し、運営規則を作成する。
また、避難所でのルール(様式集 p.4～6)にも追記する。
※できれば、平常時に地域で規約や規則の案を作成しておく。
 運営規約は情報掲示板に貼るなどして、避難所を利用する人全員（避難所以外の場所に滞在する人も含む）に確実に伝わるようにする。

（４）運営班で行う具体的な業務の検討
 避難所運営委員会は、避難所の運営に必要な具体的な業務を行うため、各運営班を設置し運営する。

30

■各運営班の役割（例）※避難所規模に応じて、必要な班を編成する。

班名（例）

役

割（例）

・各班の業務の調整等
総務班

総合受付(入退所など各種手続き、苦情相談対応)、避難所内の配置計画、避難所運営日誌の作成、避難所運
営委員会の事務局、市災害対策本部への連絡

情報班

・市等との連絡・調整の窓口、情報収集と情報提供
避難所内外の情報収集・伝達・発信、取材対応
・避難者数等の把握、施設の利用管理

管理班

利用者数の把握、名簿管理、安否確認等への対応
施設・設備の点検・故障対応

相談班
食料班
物資班
環境衛生班
保健班

・避難者のニーズ把握、避難者からの相談対応
・食料配給、炊き出し
食料の調達・受入・管理・配給、炊き出し対応
・物資の調達・受入・管理、配給・生活衛生環境の管理、避難所内の清掃・被災者の健康状態の確認、感染症予防
衛生管理(トイレ・ごみ・風呂・ペット)、健康管理
・要配慮者の支援

要配慮者支援班

高齢者、障がい者、難病・アレルギー疾患・その他の慢性疾患患者、妊産婦・授乳婦・乳幼児、外国人など、避難生活で特に配慮を要する人の支援や対策
・避難所外の避難者の支援

避難所外避難者対策班

避難所以外の場所に滞在する被災者の情報収集・伝達、食料・物資の配給、健康管理

巡回警備班

・避難所の防火・防犯対策

避難者交流班・避難者の生きがいづくりのための交流の場の提供

ボランティア班・ボランティアの受入、調整、管理④ 各運営班の設置（１）班員の選出

31 運営班の班員は、各組長の協力のもと、本人の意思を確認した上で各組から選出する。
＜班員選出の際の注意＞ 避難所利用者登録票(様式集 p.24)の特技・免許欄などを参考に、子どもから高齢者まで、年齢や性別に関係なく、可能な限り役割を分担し、より多くの人が運営に参画できるようにする。
 ただし、本人の意思を尊重し、強制はしない。
 特定の人に負担が集中しないよう、定期的に交替する。
交替時には的確に引き継ぎを行う。
 男性だから、女性だからという性別による固定観念に縛られることなく、本人の希望を聞き、業務を割り振る。
女性用の物資の受け渡しや女性からの要望を聞き取りやすいよう、各班に女性を入れるよう努める。

（２）班長の決定
 班員の互選により、各運営班の班長を決める。
＜班員選出の際の注意＞
 班長は避難所運営委員会の構成員にもなるため、委員会への出席を負担に感じない人を選ぶ。
 特定の人に負担が集中しないよう、定期的に交替する。
交替時には的確に引き継ぎを行う。

⑤ 役割の明示 委員会の役割や構成員、運営班の役割や班編成・班員などを避難所利用者や支援する団体等に知らせるため、避難所運営委員会名簿(様式集 p.22)に記入
し、情報掲示板に掲示する。
 委員会や運営班の構成員は、見分けやすいように、適宜、腕章や名札、ビブス（ゼッケン）などの目印を身につける。

(3)復興期の対応
復興期は、避難所運営の仕組みや規則が定着し、生活に落ち着きが戻る一方、被災者の要望や求める情報などが多様化・高度化する時期でもあり、柔軟に対応する必要があります。

32一方で、自宅や公営住宅、仮設住宅などへの移動により避難所を利用する人が減少するため、避難所の運営体制を再構築するとともに、避難所を撤収するための準備を進める時期でもあります。
なお、避難生活の長期化に伴い、被災者の心や身体の抵抗力が低下する時期でもあるため、注意が必要です。

■業務体制
避難所利用者の自主運営の原則に基づき、避難所運営委員会と各運営班が、自主的かつ円滑な避難所運営の主体となります。
ただし、避難所を利用する人の減少に伴い、運営体制を再構築する必要があります。

■復興期の業務の流れ① 避難所運営のための業務の継続
 避難生活の長期化に伴う避難所利用者と運営側の健康状態などに注意しながら運営する。
復興期に注意するポイント
主な内容
避難所生活長期化に伴う避難所
利用者のニーズの変化に伴う対応担当班

被災者支援、生活再建情報の提供

総務班

各種相談窓口の設置調整

情報班

避難生活の長期化に伴う必要物資の確保

食料班、物資班

避難所内の秩序維持の強化

管理班

各種イベントの企画・実施

総務班、避難者交流班

衛生管理の強化
こころのケア対策の強化
避難所利用者と 運営側の健康管理
運営側の身体とこころのケア対 福祉避難所、医療機関等への移送
策
生活場所の整理、プライバシー確保
避難所以外の場所に滞在する人の健康管
理

保健班
環境衛生班
要配慮者支援班
管理班
保健班
要配慮者支援班
避難所外避難者支援班

33

運営体制の見直し
避難所運営委員会
避難所利用者の避難所運営委員会
減少などに伴う
ルールの見直し
運営体制の見直
総務班
し配 置 変 更 に か か る 見 回 り 場 所 の 見 直 し 管理班

 その他、避難所の開設から７日以内で閉鎖する見込みがたたない場合は、速やかに市災害対策本部に連絡する。（※指定避難所以外）② 避難所の統合及び閉鎖の検討
市災害対策本部から、避難所の統合及び閉鎖に関する情報や指示があった場合は、
p.34 の「避難所の統合及び閉鎖に向けた準備」を参考に検討を行う。

(4)撤収期の対応
撤収期は、電気・ガス・水道などのライフライン機能が復旧することにより、地域の本来の生活を再開することができる期間です。
住居をなくした人は、より生活環境の整った応急仮設住宅などの長期受入れ施設に移動してもらい、避難所を段階的に統合・閉鎖することで、避難所とした施設本来の機能を早期に回復させるための準備を行います。

■業務体制
避難所運営委員会は、避難所利用者の生活再建を重視し、避難所の統合・閉鎖にともなう避難所利用者の合意形成を図りながら、避難所となった施設の原状回復を行います。

■撤収期の業務① 避難所の統合及び閉鎖に向けた準備 市災害対策本部との協議
・ライフラインの回復状況などから、避難所の縮小・統廃合の時期、閉鎖後の対応などについて、市災害対策本部と協議する。
・避難所を統合する場合、移動の日時や方法、荷物などを搬送するための車両や人員の確保などについて、市災害対策本部と協議する。
 統合及び閉鎖に向けた説明会の開催協力
34

・避難所の統合及び閉鎖にあたり、市が開催する説明会の開催に協力するな
どして、避難所利用者全員に伝え、了解を得る。
・説明会を開催する場合は、事前に情報掲示板や各組長などを通じて、避難所利用者全員に伝える。
また、説明会に参加できない人などにも、確実に情報が伝わるようにする。
 避難所閉鎖の準備≪避難所閉鎖に向けた取組≫
・避難所の解消を円滑に進めるため、住宅の応急修理を行う他、市においては、公営住宅の活用、迅速な応急仮設住宅の設置又は、民間賃貸住宅の借り上げを行う。
・避難者の退所の目途を把握する。
≪引き継ぎ≫
・避難所の統合及び閉鎖にあたり、避難所利用者の情報などを円滑に引き継ぎすることができるよう避難所運営委員会、各運営班などの協力を得て、避難所の運営・管理に関する情報や書類などを集約する。
・集約した情報や書類などは、市災害対策本部に提出する。
≪片づけ≫・避難所運営委員会、各運営班、避難所利用者、行政担当者、施設管理者などは協力して、施設全体の清掃や使用した設備の返却、整理整頓を行う。
・片付けのための人手が足りない場合は、市災害対策本部に対し、職員やボランティアによる支援を要請する。

② 避難所の統合及び閉鎖
 避難所を統合する場合は、コミュニティの維持に配慮する。
仮設住宅への転居にあたっても、なるべくコミュニティ単位で入居するなど配慮する。
 避難所を閉鎖した時点で、避難所運営委員会は解散する。
 なお、避難所を閉鎖した後においても、地域で協力し、コミュニティの維持・再生を目指す。

35

４ その他、避難所運営関連のマニュアル等
避難所運営においては、本マニュアルとは別に、内閣府が避難所運営に係る指針及び各種ガイドラインを公表しているので、これらも参考に、地域の実情に合った避難所運営を実施すること。
◎避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針(内閣府)◎避難所運営に関係する各種ガイドライン(内閣府)『避難所運営ガイドライン』『避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン』『福祉避難所の確保・運営ガイドライン』◎災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興
ガイドライン（内閣府）◎福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例に基づく『性暴力根絶に向けた指針』（福岡県）

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