2022 年 教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査結果 中間報告
2022 年９月
連合総合生活開発研究所（連合総研）
Ａ．調査の実施概要と回収状況
調査対象者は小・中学校、高等学校、特別支援学校にフルタイムで勤務し授業を持っている教員である。調査は Web 上の調査票に回答を求め、6 月に実施し、対象者 10,010 人に対し 9,214 人から回答があった（有効回収率 92.1％）。回収サンプルのうち小学校が 64.3％で最も多く、以下、中学校 26.9％、高等学校 5.3％、特別支援学校 3.1％である。なお、配布サンプルの構成比率はそれぞれ 57.7％、32.2％、7.1％、3.0％である。
Ｂ．調査結果の概要
１．在校等時間、自宅仕事時間の現状と推移（１）コロナ禍前の 2019 年と比べた在校等時間と自宅仕事時間の変化○

在校等時間が、勤務日、週休日とも＜減少した＞人は約 4 分の 1（勤務日 25.8％、週休日 23.4％）である。
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一方、自宅仕事時間が＜減少した＞人は勤務日、週休日とも 15％前後にとどまり、＜増加した＞が＜減少した＞を上回っている。
（２）労働時間（在校等時間、自宅仕事時間）の実態○

勤務日の在校等時間の平均は 11 時間 21 分である。前回の 2015 年調査（11 時間 29 分）と比べ「高止まり」している。勤務日の在校等時間に自宅仕事時間（46 分）を加えた勤務日の労働時間は 12 時間7 分に達しており、1 日の所定労働時間 7 時間 45 分を 4 時間 22 分上回っている。
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週休日の在校等時間は平均 2 時間 6 分、自宅仕事時間は 1 時間 18 分で、労働時間は 3 時間 24 分となっており、勤務日同様に「高止まり」している。
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１か月の労働時間は 293 時間 46 分に達し、月間所定労働時間の 170 時間 30 分（7 時間 45 分×6 月の勤務日数 22 日）を 123 時間 16 分上回っている。時間外勤務の上限時間である“月 45 時間”を大幅に上回り、過労死ラインを超えている。
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2015 年調査と比べ在校等時間は勤務日で 8 分、週休日で 36 分減少したが、逆に、自宅仕事時間はそれぞれ 3 分、4 分増加している。時間外勤務を減少させるため自宅で業務を行う実態がうかがえる。
２．管理職による教員の労働時間や健康の管理状況○ ［管理職による教員の労働時間や健康管理の有無］では、管理職が管理に＜努めている＞と肯定的に評価する人が 74.5％と多い。しかし１.で示したように在校等時間の大幅な短縮につながっていない。
○［管理職による勤務時間や仕事の管理状況］を＜そう思う＞の比率でみると、［改正給特法や働き方改革の周知］（79.5％）、［在校等時間の把握］（73.4％）が特に多い。
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また、［年次有給休暇の取得］（67.4％）も 7 割弱で多い。年次有給休暇の平均取得日数は 12.1 日で、2015 年調査（10.8 日）より 1.3 日増加している。
○［日々の出勤・退勤時刻の適正化］（58.0％）、［時間外を上限内にする業務削減］（49.5％）、［校務分掌の平準化］（45.8％）を評価する人は 5 割程度である。
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休憩時間「0 分」の人が過半数を占め、平均休憩時間が 9.7 分の現状からうかがえるように［休憩時間の取得］は 31.3％と低い。また、［自宅での仕事の有無の把握］も 26.2％にすぎない。
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なお、管理職より［実際より短い在校時間報告の要請］（12.6％）を受けた人が 1 割強となっている点は見逃せない。
３．教員の仕事に臨む姿勢○ ［週休日には学校で仕事をしない］（71.1％）、［自宅に仕事を持ち帰らない］（66.4％）と週休日や自宅での業務を抑制する人が 7 割前後である。
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長期休業の取得では［連続休暇を取得するようにしている］人（89.8％）が 9 割に達している。

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一方、［時間外勤務が上限時間（月 45 時間、年 360 時間）以内に収まるようにしている］人は55.9％と半数程度であった。教員の業務量の多さから実現困難な状況への「あきらめ」を危惧する。

４．学校の働き方改革を進めるために行うべきこと（１）学校現場（11 項目中 3 つ以内選択）○

働き方改革を学校現場で進めるために優先的にとりくむべき課題をみると、「（登下校指導、学校徴収金の外部委託など）教員の業務の役割分担の見直し」（77.3％）で 8 割近く、これに「支援スタッフの活用」（49.6％）が 5 割で続いている。業務の外部委託や支援スタッフの活用など、教員業務の負担軽減につながる取り組みへの期待が大きい。
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これに続いて「校内会議の精選・会議時間の短縮」（39.8％）、「業務の偏りの見直し」（31.5％）、「時程の見直し」（30.6％）が３～４割で上位にあげられている。
（２）国、都道府県、市区町村（15 項目中 5 つ以内選択）○

国、都道府県、市区町村が優先してとりくむべき課題では、トップは「学校への教職員配置増」（93.5％）で、これに「持ち授業時数の削減を含めた定数改善」（66.4％）と「少人数学級の推進」（64.5％）が 6 割台で続いている。また、「支援スタッフの配置数の改善」（49.1％）も 5 割と多い。教員業務の負担軽減につながる取り組みへの期待が上位を占めている。
○［給特法の抜本的見直しと、時間外・休日勤務手当の支給］を訴える人が 30.6％で取り組み希望の第６位に入った点が注目される。
５．学校における役割分担・適正化のための業務移行、連携・協力の進捗状況○ ［学校以外が担うべき業務］の地方公共団体や教育委員会、保護者、地域学校協働活動推進員、地域ボランティア等への移行の進捗状況をみると、各項目とも＜そう思う＞と＜そう思わない＞でほぼ二分されている。
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これに対し、［必ずしも教師が担う必要のない業務］の事務職員、地域ボランティア、部活動指導員などへの移行の進捗状況では、いずれの項目でも＜そう思う＞は３割前後にとどまっており、先にみた［学校以外が担うべき業務］の進捗状況を下回っている。
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同様の傾向は［教師の業務だが負担軽減可能な業務］でもみられ、他教諭、事務職員、サポートスタッフ、外部人材、専門スタッフとの連携・協力の進捗状況では２～３割を推移している。
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このように［必ずしも教師が担う必要のない業務］の移行、［教師の業務だが負担軽減可能な業務］の連携・協力の進捗は大きく遅れているといえる。
６．最近の教育改革や学習指導要領の改訂に伴う業務の負担感○ 小学校では、＜負担に感じる＞人が［外国語と道徳の授業準備と評価］（86.5％）、［プログラミング学習の指導準備］（85.1％）、［観点別学習評価に関する基準作成等］（80.4％）で 8 割を上回っている。
また［主体的・対話的で深い学びの準備］、［外部スタッフとの打合せや会議等］でも 5 割を上回る。
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中学校では［観点別学習評価に関する基準作成等］と［外国語と道徳の授業準備と評価］が79.6％、78.3％と多く、［主体的・対話的で深い学びの準備］で 66.4％、［外部スタッフとの打合せや会議等］で 55.2％、［プログラミング学習の指導準備］で 53.7％と 5 割を上回っている。
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高校では［主権者教育・金融教育等の導入実施］に＜負担に感じる＞人が 48.3％と半数を占める。

また、［観点別学習評価に関する基準作成等］は 86.8％で 8 割を上回っている。
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特別支援学校は［観点別学習評価に関する基準作成等］と［主体的・対話的で深い学びの準備］で＜負担に感じる＞人が 7 割前後と多い。
７．教職の勧め○ 教員になりたい人から相談を受けた場合、教員の仕事を勧めるだろうか。＜勧めない＞という人が57.6％と過半数を占めているが、一方、＜勧める＞人も 41.8％と４割強みられる。
○＜勧める＞人の最大の理由（４つ以内選択）は「働きがいがある」（85.4％）で、これに「雇用が安定している」が 44.3％で続いている。
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これに対し＜勧めない＞理由は多岐に分かれるが、その中で７割を上回る理由が「業務量が多い」（78.3％）、「勤務時間が長い」（75.3％）、「精神的負荷が大きい」（73.8％）の３項目である。
以上