第５８回九都県市首脳会議の結果概要
平成２２年１１月１５日
九 都 県 市 首 脳 会 議

１ 主な決定事項等（１）各委員会等における検討状況の報告について
各委員会等の報告については、下記２の「各委員会等からの報告の概要」のとおり報告され、決定した。
（２）地方分権改革の推進に向けた取組について
ア 地方分権改革の実現に向けた要求について
第二期地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという地方分権改革の基本理念を貫徹し、真の分権型社会が早期に実現されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙１のとおり、国に対して要求を行うこととした。
イ 首長の在任期間の制限に関する意見について
現在、都道府県知事及び指定都市市長の在任期間を、法律により一律に制限しようとする動きがあることから、地方の自主性・自立性を高めるとともに、地方政治改革を推進するため、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、意見表明を行うこととした。
（３）子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種に係る地方負担について
子宮頸がん等のワクチン接種について、公費助成に当たっては全額国費とすることともに、定期接種化を図り、その財源措置については、既に定期接種となっているワクチンも含めて抜本的見直しを行い、地方負担が生じないよう財源を確保することについて、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙３のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（４）宝くじインターネット販売の早期導入について宝くじのインターネット販売の早期導入について、九都県市として合意し、全国自治宝くじ事務協議会に早急に具体的な検討を行うよう要請することとした。
（５）東京湾アクアラインの通行料金引下げ等について首都圏における交流・連携の強化等のため、東京湾アクアラインについて、現在行われている全日普通車８００円などの社会実験の検証結果を十分踏まえ、平成２３年度から、地方負担を伴うことなく、国策により恒久的な通行料金の引下げを実施すること及び、外側の環状道路の通行料金をより低廉な水準とすることについて、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙４のとおり、国に対して要望を行うこととした。

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（６）青少年をインターネットの青少年有害情報から守る取組について
青少年をインターネットの青少年有害情報から守る取組について意見交換を行い、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙５のとおり、国に対して要望することとした。併せて、首都圏連合協議会において、一定の基準を満たした携帯電話の機種や機能の推奨について共同で検討していくこととした。
（７）児童虐待の防止について児童虐待が増加の一途をたどっていることから、虐待防止対策の強化について、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙６のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（８）高齢者の所在不明問題及び孤立化により生じる問題について高齢者の所在不明にいたる背景及び孤立化から発生する問題について整理をするとともに、これらの問題を防止・解決する方策として、高齢者の実態把握、安否確認などを含めた高齢者支援策や民生委員をはじめ、住民実態調査のあり方などについて、首都圏連合協議会において意見交換、情報交換を行い、必要に応じて国へ提案を行うこととした。
（９）若年者の就労支援への取組について
新規学校卒業者及び未就職卒業者のための採用機会の拡大など、若年者の就労支援への取組について、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙７のとおり、経済四団体及び各都県市の地元経済団体等に対して要請を行うこととした。
（10）ものづくり中小企業の国際競争力強化に向けた支援体制の確立と早期実施について
ものづくり中小企業の国際競争力強化に向け、人材育成や新たな市場開拓に対する戦略的、実効的な支援体制を確立し、早期に実施するよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙８のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（11）首都圏の航空政策に関する提言について
我が国の成長戦略に不可欠な首都圏の航空政策に関して、羽田空港の国際空港機能の一層の強化や成田空港の施設整備等の推進及び国際線ネットワークの更なる強化、長期的な視点に立った旺盛な首都圏の航空需要への対応などに国家プロジェクトとして取組むよう、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙９のとおり、国に対して提言を行うこととした。
（12）公会計改革白書の紹介について
東京都から、これから会計制度の改革に取り組んで行く自治体の参考となるように、大阪府と共同で作成した「公会計改革白書」について紹介があった。公会計改革について、自治体の取組状況や海外事例など総合的に調査分析した白書の作成は、これまでにない取組であることが紹介された。
（13）「かわさきサイエンス＆テクノロジーフォーラム 2010」の開催について川崎市から、１１月１７日（水）、１８日（木）に開催される「かわさきサイエンス＆テク2

ノロジーフォーラム２０１０」について紹介があった。このフォーラムの中で各都県市の協力を得て、地域におけるイノベーション創出の取組について情報発信を行うことが紹介された。
（14）子ども手当の地方負担に関する決議について
子ども手当の地方負担に関する決議について、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙１０のとおり、国に対して緊急要請を行うこととした。

２ 各委員会等からの報告の概要（１）首都圏問題について首都圏の再生等に向けて、国が行っている大都市圏制度の見直しへの対応や業務核都市の育成整備等に関する要望書の国への提出等を行った。引き続き、首都圏の再生等に向け、情報収集に努めるとともに、共同の取組を進めることとした。
（２）廃棄物問題について
ア 昨年に引き続き、コーヒーショップ等と規模を拡大して連携し、マイボトルの使用を呼びかけ、特にリデュース・リユースに対する住民等の意識啓発を図った。2011 年のアナログ放送終了に伴い、今後多量に廃棄が予想されるテレビのリサイクルを促進するための普及啓発を実施した。さらに、宿泊施設の歯ブラシ等に代表される使い捨て用品について、宿泊事業者等と連携して利用者に持参を呼びかけ、廃棄物発生抑制に取り組んだ。
今後も３Ｒが広く浸透し実施されるよう、効果的な普及啓発について、引き続き検討及び実施することとした。
また、「容器包装ダイエット宣言」の認知度の向上、事業者の取組促進及び参加事業者の増加を図るため、交通広告を中心とした広報活動を展開した。今後も引き続き「容器包装ダイエット宣言」の認知度の向上、事業者の取組促進及び参加事業者数の増加を図ることとした。
イ 産業廃棄物の適正処理について排出事業者の意識啓発を図るため、排出事業者が産業廃棄物を排出するに当たって、適正処理を阻害する要因となっている実状や意識を調査した。今後も産業廃棄物適正処理に関する効果的な普及啓発について、引き続き検討及び実施することとした。
ウ リサイクル関連法、廃棄物処理法等の国への要望事項を取りまとめ、制度改正等の要望活動を実施した。
（３）環境問題について
ア 地球環境の保全について、環境分野における国際協力・途上国支援については、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と協議を進めていくこととした。
地球温暖化防止対策については、これまでの実施結果を踏まえて、引き続き普及啓発を共同して実施することとした。

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また、対策の強化に向け、事業者対策、再生可能エネルギーの導入促進、生物多様性対策、次世代自動車の普及方策等の検討・研究等を通じて、引き続き九都県市連携した取組を推進していくこととした。
イ 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、自動車排出ガス対策として、引き続き九都県市で連携しながらディーゼル車運行規制の効果的な取組を行うとともに、流入車対策や局地汚染対策等に関し、国等の動向を踏まえて、必要に応じて九都県市としての意見を表明することとした。また、実効性のある流入車対策としては、荷主に対して環境により良い自動車利用の推進への協力を呼びかけるために、取り組むべき事項を九都県市が連携して策定したガイドラインとしてまとめ、各地域ごとに活用する等の取組を行うこととした。このほか、エコドライブの普及について、連携できる効果的な取組として啓発に資するコンテンツの作成等を検討、実施することとした。
さらに、低公害車の普及拡大を図るため、引き続き低公害車指定制度を運用することとするほか、ラインナップが充実したディーゼル車の指定低公害車など、低公害車の普及を進めることとした。
ウ 東京湾の水質改善について、東京湾水質一斉調査及び啓発活動を継続・発展させることで、湾岸及び流域住民の東京湾再生への関心を醸成するとともに、東京湾の汚染状況や汚濁メカニズムについて情報収集を行い、水質改善対策に関する検討を進めることとした。
また、底質改善対策等の効果を検証するため、今後も各都県市からの東京湾底質調査結果を収集し取りまとめるとともに、第７次総量削減計画の策定等への活用を図ることとした。
エ 緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援等に関する国等への要望を行った。また、緑の保全・創出施策に関連し、生物多様性の保全に寄与する都市緑化について調査検討を行うとともに、緑あるライフスタイルの提案を広めるため、ホームページやパンフレットによる普及啓発を行った。
今後も引き続き、緑の保全・創出に向けた普及啓発事業を進めるとともに、調査検討、国等への要望に取り組むこととした。
（４）防災・危機管理対策について
ア 首都圏における「地震防災対策の充実強化」及び「国民保護の推進」について、国への提案活動を行った。また、帰宅困難者対策として、新たな事業者と協定締結し、災害時帰宅支援ステーションの拡充を図った。
引き続き、防災・危機管理対策に関する対策の検討や制度の検証を行い、課題について国に対して提案活動を行うとともに、帰宅困難者対策として、普及啓発事業の実施や災害時帰宅支援ステーションの拡充を図ることとした。
イ 第３１回九都県市合同防災訓練では、「九都県市災害時相互応援に関する協定」
及び各種相互応援協定を活用し、国や市区町村、指定公共機関等の協力を得て、応援部隊の派遣や4救援物資の輸送等の広域的な訓練を実施した。
また、平成 23 年度には「第３２回九都県市合同防災訓練」を実施することとした。
（５）首脳会議で提案された諸問題について
ア 首都圏連合協議会の機能強化について、課題解決に向けた検討を行うとともに、九都県市首脳会議のホームページを開設した。今後は、現行の運営・体制に係る申し合わせ事項の評価・検証を行い、必要に応じて、運営･体制の見直しを行うこととした。
イ アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路の料金について、その施策等に関して、国等の動向を見極めつつ、情報交換・意見交換を行った。
また、東京湾アクアラインの料金引下げ社会実験の状況等を踏まえ、料金引下げの効果等について情報交換・意見交換を行った。
今後もこれらについて、引き続き、情報交換・意見交換を行うこととした。
ウ 新型インフルエンザ対策の広域的な取組について、
平成 21 年４月発生の新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の検証を実施し分析を行うとともに、九都県市で解決できない課題については、国へ新型インフルエンザ対策推進の要望活動を実施した。また、ライフライン事業者や集客施設などの事業者を対象とした事業継続に関する研修会及び新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の総括に関する医療関係団体等向けの研修会を開催した。
今後も、引き続き新型インフルエンザ（A/H1N1）の再流行に備え、九都県市間における情報共有体制を強化していくとともに、各関係団体向けの研修会を実施することとした。
また、新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の検証結果を踏まえつつ、病原性の高い新型インフルエンザの発生に備え、九都県市間が連携する対策について引き続き検討することとした。
エ 実効性ある流入車対策の構築の検討について、実効性ある流入車対策として、荷主に対して環境により良い自動車利用を呼びかけるために、取り組むべき事項をまとめたガイドラインを九都県市が連携して策定したことが報告された。今後は、環境により良い自動車の利用を推進するため、地域ごとにガイドラインを活用する等の取組を行っていく。
オ 受動喫煙防止対策の推進について、｢九都県市受動喫煙防止対策キャンペーン｣の実施内容が報告され、平成 23 年度以降もキャンペーンを継続して実施することとし、その内容については、担当者会議等の開催により、検討及び調整を行っていくこととした。
また、必要に応じて、受動喫煙による健康影響に関する普及啓発や受動喫煙防止方策の充実強化について共同で取り組んでいくこととした。
カ 避難所等の重要施設の屋上における番号等の表示について、ヘリサインの実態調査やヘリ運用機関の意見聴取を通じて、九都県市域内での今後の表示のあり方について検討した。
検討結果をもとに、九都県市域内におけるヘリサインの表示について、連携して取組を進めていくこととした。

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キ 障害者支援のための制度の見直しについて、現行の障害者自立支援法に代わる新たな法整備に向けて国へ提案を行ったことが報告され、新たな制度の実現に向けて、引き続き、担当部署間で連携し、情報の交換・共有を行っていくこととした。
ク 環境分野における首都圏広域連合の設置について、環境分野における首都圏の広域的な取組の範囲について検討した結果が報告されたが、関東地方知事会で広域連携組織設置の検討が始まっており、九都県市での重ねての広域連合設置の検討は現実的ではないとの共通認識を得た。今後は、必要に応じて共通の課題について九都県市で更なる広域連携に取り組むこととした。
ケ 九都県市で共同利用する自治体クラウドの構築について、想定される課題の抽出を行ったことを報告し、今後、その解決方法の検討等を行い、自治体クラウドの実現可能性を明らかにしていくこととした。
コ 介護保険制度の見直しについて、よりよい介護保険制度とするため、制度の課題を整理して第５期（平成２４年度から）に向けた改正につなげるために研究を行い、国に対して提言を行った。
今後は、国の動向を注視しつつ、必要に応じて意見交換等を行うこととした。
サ 首都圏のポテンシャルを活用した国際競争力の強化について、公設試験研究機関、支援機関、行政等の関係者での共通認識を図るために「首都圏イノベーション推進会議」を平成２３年春から夏頃に開催することを決定した。また、川崎市主催のフォーラムにおいて各都県市の取組を情報発信するための準備を進めた。
今後は各都県市のイノベーション創出状況の調査結果をまとめ、情報共有を図るほか、引き続き「首都圏イノベーション推進会議」の開催準備を行う。
シ 「新しい公共」の研究について、各都県市の事例から、課題や論点を整理するとともに、研究テーマの絞り込みや今後の進め方等について検討した。
今後は、「新しい公共」の担い手としての市民活動団体等に焦点をあて、サポートするための方策や九都県市で連携可能な事業及び先駆的な事例についての研究を行い、必要に応じ、国に対して提言等を行うこととした。
ス 首都圏の優れた産業技術の共有化及び戦略的な情報発信について、毎年秋の首脳会議で、各都県市から推薦された企業・団体等及びその産業技術の情報を共有するとともに、「九都県市のきらりと光る産業技術」の名称で表彰すること、各都県市はそれぞれの既存施策等を活用し、表彰を受けた企業・団体等に関する情報を発信することが報告された。
今後は、表彰を受けた企業・団体等について、報道の状況、事業活動への影響等を検証し、その結果について取りまとめを行うこととした。

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セ 国の出先機関の事務の先行移管のための協議会の設置について、国道16号の移管を受けた都県市が責任を全うするためには、必要な財源の措置、人材の確実な担保、必要な法令整備等が前提となることを確認した。また事務を担うにあたっては、路線の重要性に鑑み、広域的な連携を図る組織として協議会を設置することを確認した。
今後は、適切な時期に協議会を設置し、広域的に連携を図る事項、移管時期等について検討する。また、必要な事業費の確保や財源のあり方、人材確保の仕組みについて検討するとともに、移管に必要な法令整備について国と調整することとした。
（６）「九都県市のきらりと光る産業技術」について
別紙１１のとおり、首都圏の優れた企業及びその産業技術が首都圏共通の財産として紹介された。

３ 次回は、平成２３年春、川崎市主催で開催する。

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