42.扶桑町
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答】
標準化作業において、出来る限り現状の維持を図りながら進める予定です。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答】
取り残される者が出ないよう対応しながら、DX を推進していきます。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など

①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してく
ださい。
【回答】
町においては、一人ひとりの保険料は、所得水準に応じた１２段階で設定しています。
また現在は国の基準に合わせ、第１段階から第 3 段階において保険料の軽減を行っています。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】
収入が一定期間減少した世帯等に対し、期間を限定し保険料の減免制度を実施しております。継続して収入が減少し、生活保護法第８条に規定する基準に相当する世帯となる場合は、保険料の減免対象となります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
生活保護法第 8 条に規定する基準に相当する世帯となる場合は、保険料の減免制度を実施しております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
利用料の減免については、社会福祉法人減免制度により、低所得者対策を進めております。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】
近隣の動向を注視し、情報を収集していきたいと考えております。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】
基準段階以上の生活援助中心型サービスを計画する場合、ケアプラン等を保険者まで提出いただき、ケアプランの検証を行います。必要によりケアプランの是正を促します
が、基準段階で一律に制限する訳ではございません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】
介護予防の訪問と介護予防通所介護については、従来相当サービスが必要な方には継続的に利用していただいております。期間を基準に一律でサービス内容を変更す
るのではなく、状態を十分に考慮して上でのサービス提供を行っております。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【回答】

要支援１・要支援２及び要介護１と認定された方に係る福祉用具貸与についてはその状態像から使用が想定しにくい一部の福祉用具は原則として算定することができません。
しかしながら、利用者の身体状況から対象外の貸与が必要な方には例外的に利用することが可能となっております。ケアマネジャーと連携を図り、適切に利用ができるようにしております。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してく
ださい。
【回答】
現在、認知症予防を目的とした、脳トレと有酸素運動をあわせて行う「認知機能低下予防教室」と介護予防全般を目的とした、運動、栄養、口腔の総合的なプログラムにより介護予防を行う事業を実施しております。今後についても地域支援事業の上限額の範囲内で、介護予防事業の充実を検討していきます。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
特別養護老人ホームの待機者の状況、近隣の入所系施設の整備状況などを踏まえ、事務を進めてまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】
特例入所については、ホームページにより説明をしております。また、特例入所の適用については、入所判定基準により内部で検討会を開催し適切な判断に努めています。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
【回答】
国の制度である介護職員処遇改善加算、介護職員特定処遇改善加算の制度を活用し、介護職員の処遇改善につなげていきたいと考えます。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
介護職員の配置基準については、国の基準により適切に配置が行われるよう周知に努めたいと考えます。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
【回答】

介護職員の夜勤体制については、国の基準により適切に行われるよう周知に努めた
いと考えます。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
【回答】
中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入に対する助成制度及び無料検診事業については、現在実施しておりません。制度については必要性を認識するところですが、導入について県や近隣市町の動向を注視してまいります。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
閉じこもり予防のための「地区宅老事業」について社会福祉協議会へ委託し、運営支
援、情報交換会の開催、講師謝礼等に対する年間２万円までの助成などを実施しております。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【回答】
高齢者、要介護等認定者、障害者などの外出支援はタクシー初乗り料金の助成事業を行っております。また乗り合い送迎サービスのチョイソコふそうの実証運航を行っております。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修、福祉用具費については、受領委任払い制度を実施しておりますが、高額
サービス費については、現在実施しておりません。
高額介護サービス費の受領委任払いにつきましては、手続きの流れ、運用管理及びシステム改修の必要性などを踏まえ研究していきたいと考えます。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答】
認知症施策として、認知症になっても住み慣れた地域で暮らせるよう支援できる仕組みとして、認知症サポーターの養成や認知症等の方への見守り事業等を行っております。
また、令和７年度までにはチームオレンジの設置に向け準備を始めているところです。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
【回答】
認知症の方への「賠償保障制度」の保険料無料については考えておりませんが、近隣市町の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。

③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
【回答】
認知症の早期発見・早期治療のために初期集中支援チームを設置し、地域包括支援センターと連携し相談支援をしています。認知症無料検診は行っておりませんが、近隣市町の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答】
要支援２、要介護１～３で一定の条件を満たす方を障害者（所得税法施行令第１０条
第１項第７号該当）、要介護４、５で一定の条件を満たす方を特別障害者（所得税法施行令第１０条第２項第６号該当）と位置づけております。一定の条件は、主治医意見書、認定調査票から判断し、対象者を認定しおります。現在のところ認定者すべてを対象者にすることは考えておりません。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
該当者個別に「障害者認定書」を送付しております。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
将来にわたり安定的な国保運営を継続していくためには、医療費及び収入に応じた保険料をご負担していただく必要があります。地域的な財政的な不均衡については、国費の基盤安定補助を受けるとともに、今年度においては３，５００万円の繰入れを行っております。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
【回答】
町単独の減免制度は考えておりませんので、一般会計からの法定外繰入も同様に実施する予定はありません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】
県下の保険料水準の統一を進めていることもあり、町単独の減免制度は考えておりませんので、一般会計からの法定外繰入も同様に実施する予定はありません。

②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
令和元年度から所得減少の大きい世帯に対して、町単独の減免で１８歳以下の子どもに対し、均等割を半額としております。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】
減免を拡大したことによる歳入減に対して一般会計からの法定外繰入を実施する予定はありませんので、町単独の減免制度については考えておりません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
【回答】
国からの支援を受けて実施しており、町単独の新たな減免制度は考えておりません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
資格証明書の発行はしておりません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】
生活実態をお聞きするために短期保険証を６ヶ月のものにし、窓口にお越しの際に納付の相談をさせていただいております。なお、滞納処分の停止及び不能欠損処理については地方税法に基づき適切に執行しております。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【回答】
差押えについては、国税徴収法に基づき適切に執行しております。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】
減免制度については、現状の医療制度を継続していきます。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
制度の案内は、窓口用チラシ、納税通知書同封の案内文書の中に一部掲載しております。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
令和３年４月より７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続きを簡素化しました。７０
歳未満については、近隣市町も簡素化の対象年齢を全年齢に拡大しつつあることから、本町においても実現に向けた調整を進めて参ります。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
【回答】
所得の未申告世帯に対してではなく、町の全世帯に対して確定申告の時期に合わせて広報紙に所得の申告勧奨の記事を掲載しております。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
財産の差押えは、国税徴収法に基づき適切に執行しております。差押え禁止財産の差押えは行っておりません。
滞納整理にあたっては、滞納者との面談及び生活状況の把握を十分にするよう努めております。納税猶予、換価の猶予、滞納処分の停止については法律に基づき適正に行っております。分納、減免も滞納者の状況をよく把握し適切に行っております。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】
相談しやすい環境づくりに心がけております。尾張福祉相談センターと連携し、助けを必要としている方の目線にたって、状況をしっかり聞き取り速やかな対応に努めます。
相談者、申請者を追い返したり、たらいまわしにしたりするようなことは一切行っておりません。
今後も、相談に来られる方の話をしっかりと聞き、良い方向に向かうような対応を行うよう努めます。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】
今後、国や県で啓発のポスターやチラシが発行されれば、窓口に掲載するなど啓発に努めたいと考えている。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】
当該事務は扶桑町で行わないため、本要望については県に伝えさせていただきます。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】
福祉関係従事者については、全体的に深刻な人材不足にあることは周知の事実であります。今後、重層的な相談体制を構築するにあたり、有資格者の採用や職員が資格を取得できるような職場体制づくりに努めます。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】
こちらにつきましても、今後、女性の有資格者の採用や職員が資格を取得できるような
職場体制づくりに努めます。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】
当該事務の実施主体は扶桑町ではないため、本要望につきましても引き続き愛知県に伝えさせていただきます。

②住居 確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回答】
こちらにつきましても、実施主体は扶桑町ではないため、本要望につきましても引き続き愛知県に伝えさせていただきます。町としましても相談件数の増加は痛感しており、支援体制の強化を図れるよう努めてまいります。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】
実施主体は扶桑町ではないため、本要望につきましても引き続き愛知県社会福祉協
議会に伝えさせていただきます。
５．福祉医療制度【★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】
現行の医療制度を維持していきたいと考えております。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
子ども医療制度につきましては、令和４年９月診療分から助成対象をこれまでの中学校卒業年度末から高校卒業年度末まで拡大しました。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
現在、精神障害者保健福祉手帳１級及び２級の方の医療費助成は、全疾病を対象とし、手帳を所持していない方でも精神疾患の入院は、平成３１年４月１日から１／２補助から全額補助に拡大しております。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】
現行の医療制度の拡大は考えておりませんが、近隣市町の動向を注視し、情報収集に努めていきたいと考えております。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
現行の医療制度の拡大は考えておりませんが、近隣市町の動向を注視し、情報収集に努めていきたいと考えております。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
【回答】「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を踏まえ、令和５年度、令和６年度の２年で第３期扶桑町子ども・子育て支援事業計画を策定します。子どもの貧困対策を含め、ひとり親家庭の安定を図り、医療費の助成など経済的な支援を引き続き実施
していきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】
自立支援計画、自立支援給付金事業、日常生活支援事業等に関しては、児童相談所、尾張福祉相談センター等と連携し、対応していきます。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】「居場所づくり」「学習支援」事業に関しては、県が主体となりＮＰＯと協力して生活困窮
世帯、ひとり親家庭を対象として継続して実施しています。
「こども食堂」に関しては、住民活動団体が町内にて活動をしておりますが支援はしていません。
町内小学校区単位で、小学３年生から６年生までの児童を対象に算数の基礎的学力定着のため土曜教室を開講しています。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【回答】「こども家庭センター」の設置について検討を進めています。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにして
ください。
【回答】
２０２３年中に国が策定する「こども大綱」を勘案し「自治体こども計画」を２０２４年に策定を検討しています。その際に実態調査を行い、必要な福祉サービスを把握し連携体制がとれるよう調整を検討していきます。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】
就学援助制度の対象は、生活保護基準額の１．２倍以下の世帯を対象にしています。
１．４倍以下の世帯については、今後の研究課題と考えています。

②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】
クラブ活動費・オンライン学習通信費の支給は今後の研究課題と考えています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】
年度途中の申請については、ホームページやこども課と連携するなどで、周知を図っています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
扶桑町では令和３年度より子育て世代の支援を目的として、義務教育期間にある児童生徒を３人以上養育している世帯の保護者に対し、第３子以降の児童生徒の学
校給食費を無償化としています。
また、食材料費の高騰分に対する公費負担は、令和５年度については小中学生１食
２０円の値上げ分に対して行っています。
さらに、今年度、国からの地方創生臨時交付金を使用することにより、４月から７月の学校給食費を無償化しています。
他には、経済的な理由から学校給食費の支払いが困難な場合には、就学援助制度
により学校給食費を援助して、保護者の経済的負担軽減を行うなど、子育て支援を充実させて子育てしやすい町を目指しています。
ただし、近隣市町の状況と町財政を鑑みると、現在の第３子無償化事業及び食材料費の高騰分に対する小中学生１食２０円の公費負担が適切であると判断しており、更なる負担増は難しいと考えています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】
給食費（主食費）の無償化は現在のところ考えておりません。無償化前の利用料負担を上回ることはしておりません。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってく
ださい。
【回答】
少子高齢化が進展し子どもの数は減少傾向にあること、保育ニーズの多様化に伴う事業体制の構築が必要となっていること、施設の老朽化が進んでいることなどの課題があり、保育施設のあり方を検討していく必要があると考えています。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。

【回答】毎年愛知県と指導監査を実施しており、適切に運用されていると確認しています。
県の行政監査に有資格者が同行し、実態の把握に努めています。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】
該当する施設があれば県と連携して、立ち入り調査、支援指導、助言を行っていきます。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答】
町内に私立保育園はありません。
保育士配置は国の措置基準を満たしております。
７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてく
ださい。
【回答】
社会情勢や国の動向を鑑みながら考えてまいります。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
【回答】
町単独での施設の充実は困難と考えております。必要な支援を受けられるよう愛知県に伝えていきます。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】
拠点の整備につきましては、自立支援協議会で事例検討をしながら当町に必要な機能は何かを検討して参ります。短期入所等整備（部屋の確保）をすることは町の規模を鑑みると非常に困難であり、近隣市町と広域的に連携して整備していきたいと考えております。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
申請時において本人、家族に十分に聞き取りの上、適切な時間を話し合い支給しております。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答】
障害福祉サービスにおける公費負担は年々増加の一途を辿っております。困窮されている方にはその都度対応しております。今後は、より障害福祉サービスの充実を図りた
いと考えております。また収入要件につきましては、町単独での要件設定は困難であり国の定めた世帯の範囲とさせていただいております。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
おたふくかぜと帯状疱疹ワクチンについては、令和 5 年度より一部補助を開始しております。 その他の助成要望に関しましては、国の検討状況近隣市町の動向を踏まえて調査研究していきたいと考えております。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の一部負担金につきましては、尾北医師会管内で統一した 2000 円としております。（ただし、生活保護世帯、町民税非課税世帯等は無料）
また、任意予防接種については、満 75 歳以上かつ定期接種対象外である方に対しては、1 回の接種を助成対象としております。（2 回目の接種は、助成対象ではありません。）
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
既に令和 4 年度から 2 回の助成へと拡充しております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
令和 4 年度から妊婦・産婦への助成へと拡充しております。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
現在、歯科衛生士の配置については、事業毎に必要な人員を配置しており、その都度報償費を支払うことで対応しており、常勤での複数配置については現時点では考えておりません。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してく
ださい。
【回答】

機会の都度、要望してまいります。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
【回答】
機会の都度、要望してまいります。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】
近隣市町の動向を踏まえたうえで研究していきたいと考えております。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】
現在、保健師等スタッフについては、事業毎に必要な人員を配置しており、その都度報償費支払いにて対応しております。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
【回答】
現在、国の方針によりますと、令和６年度の秋の健康保険証の廃止に伴い、その機能はマイナンバーカードに集約されるとのことですが、カードを所持されない方につきましては、資格確認書が発行され、現行の健康保険証と同様に受診できますので、要望は考えておりません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】
令和６年１月より出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の均等割及び所得割の保険料の免除制度が始まる予定であり、国も子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援を進めているところです。引き続き、機会がありましたら要望していきたいと考えております。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】
国においては、将来にわたり持続可能な年金制度の試算、設計をしていると考えておりますので、現時点では要望は考えておりません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
【回答】
介護保険制度の財政運営における国の負担を充実するよう、機会をとらえ国へ要望していきたいと考えます。

⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答】
介護労働者の処遇・人材育成・確保について、機会をとらえ国へ要望していきたいと考えます。

⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
機会がありましたら要望していきたいと考えております。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
【回答】
食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材である学校給食の食材費についても、義務教育段階においては無償化することが望ましいと考えているが、費用の面から扶桑町単独での全児童生徒の無償化については難しい。
そのため、国及び愛知県に対して、無償化について機会があれば要望していきたい。

⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】
障害を持った方々が安心して生まれ育った地域で生活できるよう近隣市町も含め広域に拠点整備をすることが必要と考えております。また、人材不足の解消はより魅力のある職種であることを情報発信していきたいと考えております。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
【回答】
機会がありましたら要望していきたいと考えております。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】
機会がありましたら要望していきたいと考えております。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】
機会がありましたら要望していきたいと考えております。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】
機会の都度、要望してまいります。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
【回答】
機会がありましたら要望していきたいと考えております。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
【回答】
機会がありましたら要望していきたいと考えております。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
【回答】
町の関係機関への周知は、文書やホームページで事業の周知を図り、事業所からの申請の受付、支援を行っております。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
【回答】
介護職員に対しての処遇改善加算がありますが、今後も機会があれば、要望をしていきたいと考えております。
以上