2022年11月25日

Kyocera IR Day

代表取締役社長
谷本 秀夫© 2022 KYOCERA Corporation本日の説明内容

・ 京セラグループ業績目標
・ 業績目標達成に向けた経営戦略（１）注力分野における積極投資（２）経営陣主導による事業レビューの強化

・ 業績目標達成に向けたキャピタルアロケーションイメージ

・ セグメント別業績目標（１）コアコンポーネント（２）電子部品（３）ソリューション
(注) 2022年3月期第4四半期より、各事業セグメントで生じた一部の副産物売上高については、金額的重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各事業セグメントに変更し、2022年3月期より適用しています。
この変更に伴い、2022年3月期の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。
1© 2022 KYOCERA Corporation

京セラグループ業績目標

FY29/3に売上高3兆円を目指す
10％以上

ROE (%)

3.6%

5.4%

5.3%

売上高（億円）

30,00020.0%

税引前利益（億円）

18,389

利益率（％）

15,26920,000

10.8%

11.0%

1,989

2,200

6,000

7.7%

1,176

FY21/3
FY21/3

FY22/3
FY22/3

FY23/3（予想）FY23/3（予想）最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

2

FY26/3
FY29/3（目標）© 2022 KYOCERA Corporation

業績目標達成に向けた経営戦略

注力分野における積極投資
売上拡大

得意分野

最先端半導体× 高い成長性

5G/6G

モビリティなど

経営陣主導による事業レビューの強化
収益性向上

・高収益事業のさらなる収益性向上

・課題事業の抜本的改革
最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

3© 2022 KYOCERA Corporation

注力分野における積極投資（１）高成長が見込まれる市場・製品向けに集中投資

売上拡大【設備投資額及び研究開発費の推移】

FY24/3以降も高水準な投資を継続
2,950

研究開発費
設備投資額
（億円）

1,2261,869

1,852

699

792

1,926

新事業創造に向けた研究開発の促進

1,518

2,000

高シェア・高付加価値製品への優先的な設備投資

1,170

1,060

1,171

FY19/3

FY20/3

FY21/3673

FY22/3

FY23/3(予想)841755553

FY14/3～FY18/3（5年平均）

950

2,359

最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

4© 2022 KYOCERA Corporation売上拡大

注力分野における積極投資（２）高シェア・高付加価値製品への優先的な設備投資
FY23/3

半導体関連市場の見通し（当社予想）

鹿児島国分工場 新棟
稼働予定：2022年11月以降順次最先端品を中心に需要増を予想
ロジック (k wpm)

メモリー (k wpm)
CAGR
約5％

CAGR
約11％

完成予想図

主な生産品目：半導体製造装置用
ファインセラミック部品

FY24/35,107

ベトナム工場 新棟

4,152

稼働予定：2023年4月以降順次
3,503

主な生産品目：
セラミックパッケージ

1,857

FY25/3鹿児島川内工場 新棟

2022年

2030年

2022年

稼働予定：2024年4月以降順次

2030年
完成予想図

最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

5

主な生産品目：・有機パッケージ・セラミックパッケージ© 2022 KYOCERA Corporation

売上拡大

開発テーマ

注力分野における積極投資（３）
新事業創造に向けた研究開発の促進
社会課題の解決

M&A

開発製品・新規事業

M&A

低炭素社会の実現

高効率 GaNレーザー
外部協業

温室効果ガス排出量の削減

再生可能エネルギー
社内シナジー

製造業の人手不足解消

外部協業

協働ロボット
社内シナジー

アパレル産業における産業排水の抑制
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インクジェット捺染システム6

FY23
アプリケーション拡大

FY23

社内シナジー
製品展開および事業領域の拡大

FY24
上市予定

FY24
上市予定
© 2022 KYOCERA Corporation経営陣主導による事業レビューの強化

収益性向上

事業利益を基準としたランク分けによる収益性の底上げ
高収益事業

課題事業
抜本的な戦略見直し及びモニタリングの強化

1. 生産性向上◆ スマートファクトリーの導入
・工程間の自動搬送による省人化
・AIを活用したビッグデータ分析による品質の安定化【対象事業】◆ 低収益事業◆ 低成長事業

2. 原価高騰への対応◆ M&A後、PMIが遅れている事業◆ 製品への価格転嫁の促進

3. デジタル化の推進
経営課題の解決及び全体最適の実現◆ さらなる業務効率の向上・合理化推進

最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

7© 2022 KYOCERA Corporation

業績目標達成に向けたキャピタルアロケーションイメージ
FY24/3～FY26/3 3年間累計(想定)
成長分野への積極投資

設備投資額
8~9,000億円
程度

直近3年間累計（FY21/3～FY23/3予想）（研究開発費控除前）

営業CF
1.4～1.5兆円
程度

手元資金約400億円

研究開発費
約2,500億円

M&A

約600億円

自社株買い 241億円

FY27/3以降
業績目標達成に向けた進捗状況を踏まえ、最適資本配分を改めて検討

配当金
配当金
3~4,000億円 ・配当方針に基づいた程度
安定的、持続的な配当金（研究開発費控除前）

配当金
約1,800億円

・新規事業創造に向けた取り組みを強化

研究開発費
3~4,000億円
程度

設備投資額
約4,700億円

営業CF
約9,400億円

・高需要、高シェア、高採算品への優先順位付けを明確化した上で生産能力を増強

KDDI株式を活用した資金調達など
5,000億円
程度

M&A・自社株買い等
M＆A・自社株買い
ほか

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・適宜実施

8

© 2022 KYOCERA Corporation

セグメント別業績目標
コアコンポーネント

電子部品

ソリューション

売上高 10,000億円 / 利益率 24.0%

売上高 6,000億円 / 利益率 25.0%

売上高 14,000億円 / 利益率 14.0%（前回：売上高 7,500億円 / 利益率 17.0%）（前回：売上高 5,000億円 / 利益率 20.0%）（前回：売上高 15,000億円 / 利益率 15.0%）+35.5％

10,000+5.0％+66.7％

9,837+13.7％+57.9％

6,000
5,279

10,3306,000+12.1％
24.0%

14.1％

11.7％

FY23/3 (予想)

25.0%

3,800

3,391

17.2％

FY22/314,000

15.8％

14.0%
7.0％

FY29/3(目標)FY22/3

FY23/3(予想)

売上高 (億円)
最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

FY29/3(目標)FY22/3

5.2％

FY23/3(予想)

FY29/3(目標)

事業利益率 (％)
9© 2022 KYOCERA Corporation業績目標達成に向けた取り組み（１）コアコンポーネント

取締役 執行役員常務
コアコンポーネントセグメント担当
触 浩

10© 2022 KYOCERA Corporation

コアコンポーネント

ビジョンと業績目標達成の為の重点施策
ビジョン

持続可能な社会の発展、健康で心豊かな生活のコアとなる製品を提供し、経営理念を実現する
中期的な取組み

1. 選択と集中の徹底
・ 伸びるアイテムの増産対応
・ スクラップ&ビルド
・ 海外拠点の活用検討
最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

2. 経営基盤の強化
・ 人材育成の強化・ 部門間連携の促進
・ 業務プロセスの効率化
11© 2022 KYOCERA Corporation

コアコンポーネント

1. 選択と集中の徹底
情報通信・半導体・車載関連等の伸びる市場を中心に売上拡大

事業別売上高(単位:億円)■その他■産業・車載用部品■半導体関連部品

10,000

産業・車載用部品
最先端半導体製造装置用
ファインセラミック部品の増産対応+66.7％

車載ADAS関連製品の需要増+13.7％

EV関連需要の取込み

6,000
5,279

半導体関連部品
情報通信向け有機基板及びセラミックパッケージの増産対応

高付加価値製品への注力
高難度品の生産技術力向上
FY22/3

FY23/3 (予想)

FY29/3 (目標)

最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

12© 2022 KYOCERA Corporationコアコンポーネント

伸びるアイテムでの拡大：半導体関連部品
事業別売上高・利益率
50.0%■ 売上高（億円）

6,000● 事業利益率（％）+62.6％+12.6％

3,690
3,277

20.9%

28.0%

45.0%

高付加価値製品の増産対応
強み

有機パッケージ事業における微細配線、高周波対応技術

40.0%

ハイエンド有機パッケージの増産

35.0%

生産容量拡大に向けた新棟立上げ

30.0% [京都綾部第3工場][鹿児島川内新棟]

25.0%
20.0%

13.5%

15.0%
10.0%

FY22/3

FY23/3 (予想)完成予想図

高性能SOC基板

大型多層FCBGA

2023年以降順次2024年以降順次

5.0%

大型高多層品の量産技術力向上

0.0%

微細配線対応の設備導入
自働化／省人化の推進

FY29/3 (目標)

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13© 2022 KYOCERA Corporation

コアコンポーネント

伸びるアイテムでの拡大：産業・車載用部品
事業別売上高・利益率
50.0%

先端装置用部品の増産対応■ 売上高（億円）

45.0%● 事業利益率（％）+16.8％

半導体製造装置用製品の増産対応

35.0%

生産容量拡大に向けた新棟立上げ

30.0%[鹿児島国分新棟]

25.0%
2,020

1,729

19.0%
20.0%

14.4%
15.0%

11.5%

10.0%
5.0%
FY22/3最先端半導体製造装置向け
大型品の加工技術

40.0%
3,500
+73.3％

強み

FY23/3 (予想)

完成予想図

半導体製造装置用製品
2023年以降順次

車載関連需要の取込み

0.0%ADAS用途
EV用途

FY29/3 (目標)

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14© 2022 KYOCERA Corporation

コアコンポーネント

2. 経営基盤の強化（部門横断プロジェクト活動）
プロジェクトファインセラミック

自動車

光学部品

半導体セラミック

医療関連

プロジェクト

改善支援 開発支援
市場別分科会（ネットワーク、車載、SPE、エネルギー）

新テーマ探索プロジェクトコア技術の棚卸し

DX推進

スマートファクトリー（製造のDX推進）

プロジェクトセールスフォース・マーケティングオートメーション（営業のDX推進）

HRD推進

キャリア形成プログラム

プロジェクト次世代リーダー育成／技術・技能スキルアッププログラム

QMS推進

マネジメントレビューの最適化、技術情報の管理強化

プロジェクト

宝飾応用商品

技術者チーム

技術推進
戦略企画

半導体有機開発プロセスの是正

プロセス最適化の展開

組織間の有機的連携

共通課題の解決

若手＋ベテラン人材育成

最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

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プロセス最適化の展開

継続的成長への経営基盤強化© 2022 KYOCERA Corporation

業績目標達成に向けた取り組み（２）電子部品執行役員常務電子部品セグメント担当
ジョン・サービス
取締役 執行役員常務
電子部品セグメント副担当
嘉野 浩市
16

© 2022 KYOCERA Corporation

電子部品

伸びる市場へ注力
市場別売上高推移■ 売上高（億円）● 事業利益率（%）

6,000+57.9％

25.0%

3,800

FY29/3(目標)
売上高比率

FY23/3比成長率

医療3%

x 1.9

航空宇宙

5%

x 2.0

ﾃﾞｰﾀｽﾄﾚｰｼﾞ
IC関連

7%

x 2.4

産業

16%

ⅹ1.9

車載

34%

x 2.2

合計

65%

x 2.1

3,391

15.8％
14.1％

1. 競争優位分野への積極投資
情報通信

FY22/3 FY23/3(予想)2. グローバル生産拠点の拡張

施策

3. 労働力確保と更なる生産性改善
4. 独自技術の開発

FY29/3(目標)

最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

17© 2022 KYOCERA Corporation

電子部品

１. 競争優位分野への積極投資

タイミングデバイス

製品販売

水晶部品

MEMS部品

コアとなる社内基礎技術 /次世代発振部品(フォトリソ×CVM×パッケージ)(小型・薄型・高温特性)

タンタルコンデンサ

ベースタンタル50％シェア / ポリマー製品の拡大

MLCC

次世代IC内蔵用 / 航空・宇宙・医療・産業向け拡大

米国グローバル代理店との強固な関係

・KAVX売上の50％・欧州売上の50％強

・代理店向け販売システム

・センサー＆コントロール製品

・米国主導による迅速対応
・長年にわたる信頼関係

欧州車載メーカー (アクセルペダル、温度センサー等)との強固な・車両メーカーとの直接取引
取引関係・設計の初期段階より参入
・他の製品群を拡販

・京セラ製部品を拡販

競争優位分野に集中投資し、強みを活かす
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18© 2022 KYOCERA Corporation

電子部品

2. グローバル生産拠点の拡張⚫ 注力製品の増産・供給体制構築⚫ グローバルでの生産地最適化

FY23/3 3Q~

FY24/3 2Q~

3. 労働力確保と更なる生産性改善⚫ グローバルに生産拠点を展開
KYOCERA AVXの強み：
世界18ヵ国33拠点
ローカル社員のみでの運営ノウハウ▶労働力確保と地政学を考えた
サプライチェーンの確立⚫ 生産工程の自動化による省人化

タイ新工場

ベトナム工場

MLCC/タンタルコンデンサ

水晶部品

FY25/3 1Q~⚫ AI・ロボットでの自動制御による品質の安定性向上

4. 独自技術の開発⚫ KYOCERA AVX低ESL製品設計力×
京セラ小型薄型MLCC生産技術
IC基板内蔵型MLCC (自社特許)⚫ グループR&D米国拠点設立※1

・米国最先端技術のリサーチ
・KYOCERA AVX開発トップが兼任
・京セラ日本をハブに製品開発
・Corporate Venture Capital設立

FY26/3~

・注力分野：半導体 / 5G・6G /モビリティ / 医療 / 宇宙

⚫ M&A / 資本提携
※2
米国に専門チーム設立

完成予想図

国分工場新棟

エルサルバドル工場

MLCC

MLCC/タンタルコンデンサ

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・元米国半導体投資部門出身者

19※1 CY23.4月設立予定※2 CY22.4月設立© 2022 KYOCERA Corporation

電子部品

サマリー
⚫ 毎四半期、日米両社の幹部によるFace to Faceのミーティングを実施⚫ 全地域で営業・マーケティング組織の統合が完了⚫ 本年より両社の事業を統括するサブセグメントを設立(MLCC・コネクタ事業）⚫ 来期より統合効果が本格的に業績に寄与⚫ 今期よりトレーニー制度を開始、人材交流を活性化し、将来のリーダー人材を育成

両社のシナジーを追求し、真のグローバルセグメントの実現

FY29/3 売上高 6,000億円 利益率 25％の達成を目指す
最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

20© 2022 KYOCERA Corporation

電子部品

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21© 2022 KYOCERA Corporation

業績目標達成に向けた取り組み（３）ソリューション

取締役 執行役員常務
ソリューションセグメント担当
伊奈 憲彦

22

© 2022 KYOCERA Corporation

ソリューション

業績目標■ビジョン■ 売上高（億円）● 事業利益率 （%）

14,000

一人でも多くの幸せを、+35.5％
9,837

そして、社会をよりよいものに

10,33014.0%

高品質、高付加価値の製品、サービスに加え、既存の枠にとらわれずに社会そしてお客様の課題を解決するソリューションを7.0%提供し、さらに人類、社会の進歩発展5.2%に貢献するイノベーションを創出する。
FY22/3

FY23/3（予想）

FY29/3
FY29/3（目標）

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23© 2022 KYOCERA Corporation

ソリューション

業績目標達成のための重点施策
１ 既存ビジネスの強化

ドキュメントソリューション、機械工具

２ 低収益・低成長事業の構造改革
通信機器、スマートエナジー

3

お客様、社会の課題を解決する新規ビジネスを創出する「ビジネスインテグレーション活動」

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24© 2022 KYOCERA Corporation

ソリューション１

既存ビジネスの強化ドキュメントソリューション

機械工具

売上高 6,000億円 / 利益率 15.0%

売上高 4,000億円 / 利益率 15.0%

6,000

売上高 (億円)
事業利益率 (％)

売上高 (億円)
事業利益率 (％)

4,200

3,667

15.0%

3,100

2,511

15.0%

8.6％
9.1％

FY22/310.8％

FY23/3 (予想)

FY29/3(目標)FY22/3

重点施策

4,000

10.0％

FY23/3 (予想)

FY29/3(目標)

重点施策

オフィス機器（MFP/Printer）

切削工具

・環境配慮型製品の強化、拡充

・成長産業（自動車EV、半導体関連、メディカル、航空機)への新加工技術開発、製品開発

商業用インクジェット・成長市場（アジア）での現地生産、販売による競争力強化

・商品ラインアップの拡充
・インク生産の内製化の達成

空圧・電動工具

ECM・ドキュメントBPO

・充電プラットフォームの共通化

・自社ECMソフトウェアのラインアップ拡充とグローバル展開

・プロダクトシェアリング拡充によるグローバル展開

・プラットフォームビジネスの構築
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25© 2022 KYOCERA Corporation

ソリューション

２ 低収益・低成長事業の構造改革 ： 通信機器
『JAPAN MADE』 を強みとして活かせる市場、高い付加価値を提供できる市場に集中し、高収益事業へ転換「コンシューマーからビジネスユースへ」
ー 機器事業から通信ソリューション事業へ進化 －コン
シュー
マービジネスユース

1 ビジネス顧客が必要とする機器、カスタマイズ商品の提供✓ 法人ニーズに応える付加価値の高いスマホ・タブレット、カスタマイズ商品の開発

2 ビジネス顧客が必要とするサービスの提供✓ キッティングサービス✓ 機器長期補償、遠隔監視・予知保全などサービスを拡大

3 ビジネス顧客が必要とするコネクティングサポートの提供✓ 顧客製品への通信機能搭載を支援✓ ローカル５Gなどビジネス顧客が必要とする通信環境構築支援✓ ５Gミリ波リピーター

京セラグループが保有する通信関連ノウハウ結集、組織の再編成化

端末～基地局まで5G関連機器、サービスをトータルで提供する

通信ソリューション事業へ進化の進化
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ソリューション

２ 低収益・低成長事業の構造改革 : スマートエナジー「モノ」売りから「コト」売りへの変革
再エネ需要の増大＋電気料金の高騰
再エネ調達＋受給管理＋環境価値電力販売

3電池事業を展開する京セラの強み
使用料課金モデルの導入

サブスクリプション販売

再エネ電力サービス

再エネ需要の増大
太陽電池

クレイ型蓄電池

電気料金の高騰

燃料電池SOFC
電力供給元（安定的に電力量確保）

3電池事業を展開する京セラの強み

オペレーション
（付加価値）

電力販売先（需要家企業）➀集合住宅余剰電力

集合住宅✓ 利用者のメリット

初期コストゼロで導入可能
月々の定額払い✓ 京セラのメリット
販売機会の増大
余剰電力の獲得

多様
な
再エネ
調
達

➀太陽光発電事業
太陽光発電所
オフサイトPPA*モデル②産業向けPPAモデル

再エネ調達

オンサイトPPA* 京セラEPA合同会社③住宅向けPPAモデル

需給管
理

環境価値
電力販売

RE100参画企業

太陽電池/蓄電池
PPA*モデル*PPA: Power Purchase Agreement（電力購入契約）

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27© 2022 KYOCERA Corporation

②既存プロダクトラインの枠を超え、ソリューション

社会そしてお客様の課題を解決する新規事業

お客様、社会の課題を解決する

3 新規ビジネスを創出する「ビジネスインテグレーション活動」
事業プロダクトライン、全社マーケティングアプローチ、研究開発のテクニカルアプローチの取り組みを共有し、京セラグループ全体で保有しているコンピテンスを既存の枠を超えてインテグレーションすることによって、新しい事業の創出を体系的に推進し、チャレンジ・開拓精神を重んじる京セラフィロソフィを実践する
ソリューションセグメントプロダクトライン
ドキュメントソリューション

機械工具

KCCS

通信機器

プリンティング
デバイス

スマートエナジー

ディスプレイ✓事業活動を起点とした新しいビジネスの創出
協働ロボット

地球環境に優しいインクジェット捺染システム

ビジネスインテグレーションコミッティ
関連取り組み保有コンピテンス
外部アライアンスの可能性

お客様、社会の課題解決
事業化アイデア

社会そしてお客様の課題を解決する新しい事業を創出✓市場・社会の変化を捉えて、新しい方向性・ニーズの導出✓技術的なシーズをベースとした新しい市場の開拓

マーケティングアプローチ

テクニカルアプローチ

最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

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ソリューション

最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

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将来の見通しに関する記述等について
この資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況(2) 当社が事業や輸出を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化(3) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響(4) 当社製品が直面する激しい競争による圧力(5) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動(6) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生(7) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態(8) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態(9) 優れた人材の確保が困難となる事態(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費用が必要となるリスク(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用(13) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を招く事態(16) 疾病・感染症の発生・拡大、テロ行為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響(17) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を受ける事態(18) 売掛債権の信用リスク(19) 当社が保有する金融商品の価値の変動(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理(21) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性(22) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は、この資料に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公表する責任を負いません。
30© 2022 KYOCERA Corporation