埼玉純真短期大学研究論文集

第７号

PP.43-50

教育支援センター（適応指導教室）における不登校児童生徒支援の現状−

教室規模による活動内容，成果，課題の相違−

Support to Truant Children in Schooling Support Center.
− Difference by Class Room Scale −

金

子

恵美子

相

馬

誠

（こども学科

特任講師）（東京家政大学
要旨

一教授）

本研究では，教育支援センター（適応指導教室）の職員への質問紙調査から，教育支援センターの職員の体制，

活動状況等の現状について明らかにするとともに，特に通室する生徒の人数を教室規模として捉え，その教室規模
が教室の援助目標，活動内容，活動の成果，運営上の課題とどのように関連しているのかについて検討することを目的とした。全国の教育支援センター 211 ヵ所，職員 648 名から回答を得て分析を行った結果，教育支援センター（適応指導教室）では，学校復帰を支援する機能，子どもたちの居場所となる機能が特に重視され，さらに多様な活動を通して自信や自尊感情といった心理的側面での安定・成長，学力面の保障なども支援していくことが目標とされていた。また，教室規模（在籍生徒数）による活動の成果，運営上の課題について検討したところ，規模の大きい教室では協調性や社会性の獲得が促進されるという成果が見られ，一方で，規模の小さい教室では一人ひとりの生徒に合わせた対応を行いやすいという特徴があることが示唆された。

【キーワード：不登校

教育支援センター（適応指導教室） 成果

Ⅰ．はじめに運営上の課題】

称を適宜併用することが提案された。また，こうし

文部科学省の学校基本調査によると，年間 30 日

た適応指導教室の整備の充実とともに，1999 年度

以上欠席をした小中学校における不登校児童生徒から行われていた不登校児童生徒の適応指導総合は平成 23 年度には約 12 万人おり，わずかに減少

調査研究委託（スクーリング・サポート・プログ

傾向を示してきてはいるものの現在も多くの不登ラム（SSP））事業が，教育センターや適応指導教校児童生徒が存在している状況である。そうした室を不登校対策の中核的なセンターとして位置付

なか，不登校児童生徒に対する支援機関の 1 つとしけ，関係機関をネットワーク化する，スクーリング・て大きな役割を果たしているのが教育支援セン

サポート・ネットワーク（SSN）整備事業として拡ター（適応指導教室）である。不登校支援につい充され，適応指導教室各施設の整備ととともにそてはこれまでもさまざまな施策が行われ，その充のネットワーク化が推進されている。このように不実が図られてきているが，特に教育支援センター

登校問題への対策として教育支援センター（適応（適応指導教室）については，1992 年の学校不適指導教室）の整備が進められてきたが，
相馬（2004）

応対策調査協力研究者会議による「登校拒否問題によれば，文部科学省の調査から不登校児童生徒について」の報告書で，適応指導教室の設置が推とその保護者のうち相談・指導・治療機関を利用進され，一定の要件を満たす相談・指導についてした者は全体の 34.5％であり，その中でも最も利は指導要録上の出席扱いにできることが示された。

用が多かったのが教育支援センター（適応指導教

さらに，2003 年の不登校問題に関する調査研究協室）であるが，その利用率も不登校児童生徒全体

力者会議による「今後の不登校への対応の在り方の約 1 割であることが指摘されている。この傾向はについて」の報告書では，適応指導教室の整備充

近年も変わらず，平成 23 年度の調査（文部科学省）

実と整備指針の策定が示され，適応指導教室の役においても，不登校児童生徒とその保護者のうち割・機能に照らし，「教育支援センター」という名学外の相談・指導・治療機関を利用した者は全体

43

金

子

恵

美

子

相

馬

誠

一

の 29.7％であり，教育支援センター（適応指導教室）にするとともに，特に通室する生徒の人数を教室の利用率も不登校児童生徒全体の約 1 割にとどまっ

規模として捉え，その教室規模が教室の援助目標，ており，教育支援センター（適応指導教室）が十

活動内容，活動の成果，運営上の課題とどのよう分に活用されていない状況もうかがえる。

に関連しているのかについて検討することを目的とする。

一方で，教育支援センター（適応指導教室）の現状として，地域により教育支援センターの設置数に差が見られること，施設あたりの指導員数はⅡ．方法

多いとはいえず，非常勤職員が圧倒的に多くなっ

1）調査方法ている状況なども指摘され，不登校児童生徒への質問紙調査。全国 829 ヵ所の教育支援センター

支援が十分には行いにくい状況にある可能性も示（適応指導教室）に，教室に関する質問紙 1 部，職唆されている（相馬，2004）。適応指導教室は，員を対象とした質問紙 3 部を同封し郵送にて依頼

不登校児童生徒を支援する場として，学校以外のした（回収率 25.5％）。

場や学校の中の空き教室を利用して校内に設置さ2）調査時期

れるようになり，1989 年度の 42 か所が 1996 年

3）分析対象2009 ～ 2010 年

度には 698 か所に，1992 年度からは毎年 100 か＜教室＞全 国 211 ヵ 所（ 北 海 道 10 ヵ 所， 東 北

所以上増加するなど，不登校対策事業として各自15 ヵ所，関東 62 ヵ所，信越・北陸 30…

治 体 で 活 動 が 行 わ れ て き た（ 相 馬・ 花 井・ 倉ヵ所，東海 22 ヵ所，近畿 19 ヵ所，中淵 ,1998）。しかし，当初，その実践や実態に関す

国 14 ヵ所，四国 14 ヵ所，九州・沖縄

る調査研究は多くはなく，適応指導教室の環境や25 ヵ所）

活動状況，児童生徒へのより有効な支援の在り方＜職員＞全国 648 名（北海道 19 名，東北 39 名，等については模索する状況が続いてきていた。ま関 東 252 名， 信 越・ 北 陸 69 名， 東 海

た，不登校に対する定義や捉え方の変化，また不65 名，近畿 48 名，中国 75 名，四国 30

登校の類型化に見られるような多様な不登校の存

名，九州・沖縄 51 名）
4）調査内容在に対応するために，適応指導教室の在り方（援助目標や活動内容）については各自治体ごとに相＜教室＞①職員の体制（職種），②在籍児童生徒

違が見られるような状況もあった。その後，教育数，③援助目標（9 項目の援助目標につ支援センター（適応指導教室）の実践に関する調

いて第 1 ～ 3 位までを選択），④活動内査が行われるようになり，教育支援センター（適容（15 項目の活動内容から実施してい応 指 導 教 室 ） に 通 う 児 童 生 徒 の 変 化（ 伊 藤，るものを複数選択可とし選択，また，特2004）や，各自治体での実践（花井，2004）にに力を入れているものについても選択）

ついて少しずつ明らかになってきたが，教育支援＜職員＞①勤務形態（
「常勤」
「非常勤」
「その他」

センター（適応指導教室）の役割や不登校児童生

から選択），②勤務年数，③職種（「教徒への支援の成果，運営上の課題等については，

育職系職員」「退職教職員」「行政職系

その教室の環境や状況との関連をより詳細に検討

職員」「心理職系職員」「医療関係者」「ボ

し，教育支援センター（適応指導教室）の活動のランティア」「学生ボランティア」「そ充実を考えていくことが重要であると考える。特の他」から選択），④成果（伊藤（2005）に，教育支援センター（適応指導教室）の規模はの 8 項目，4 段階評定），⑥運営上の課

各自治体の状況によって異なっているが，その規題（伊藤（2005）の 12 項目，4 段階評

模は教育支援センター（適応指導教室）の活動内

定）

容や，その成果，運営上の課題にも影響を与えてⅢ．結果

いるものと考えられる。

1．教育支援センターの現状

そこで，本研究では，教育支援センターの職員（指導員等）への質問紙調査から，教育支援センター

まず，1）職員の体制（職種ごとの職員数，心理の職員の体制，活動状況等の現状について明らか

職系職員の配置状況，職員の勤務形態・勤務年数），44不登校児童生徒支援における教育支援センター（適応指導教室）の現状

2）教室規模（在籍児童生徒数），3）援助目標，4）Table1-3

活動内容についてそれぞれまとめ，教育支援セン

職員の勤務形態と勤務年数

常勤 (N=133)

ター（適応指導教室）の体制および活動の現状を

1～3年
4～6年
7～9年
10 年～

検討する。
1）職員の体制＜教室＞への調査から，職種ごとの職員数の平均人数をまとめたものが Table1-1 である。教育支
援センター（適応指導教室）に勤務する職員の職

89
24
12
  8

人（％）

非常勤 (N=503)(66.9)(18.0)(  9.0)(  6.0)

335
103
  41
  24

(66.6)(20.5)(  8.2)(  4.8)2）教室規模（在籍生徒数）種については，「２．退職教職員」が最も多く平均

各教室の在籍生徒数の平均は 12.11 人であり，1.86 人，次いで「１．教育職系職員」が平均 1.38

校種別で見ると，小学生の平均人数が 1.76 人，中人となっており，教育系の職員が多いことがうか

学生の平均人数が 10.21 人であり，中学生が多くがえる。

通室している。
Table1-1

さらに，各教室の在籍人数をもとに，在籍生徒

職種ごとの職員数

１．教育職系職員
２．退職教職員
３．行政職系職員
４．心理職系職員
５．医療関係者
６．ボランティア
７．学生ボランティア
８．その他

平均

(SD)

1.38
1.86
0.38
0.66
0.01
0.39
0.98
0.62

(1.84)(1.78)(0.75)(1.12)(0.09)(1.45)(3.23)(1.34)

数が10人未満の“小規模教室”，
10～20人未満の“中規模教室 ”，20 人以上の “ 大規模教室 ” に分類した結果が Table1-4 である。在籍生徒数が 10 人未満の小規模教室が約 5 割，10 ～ 20 人未満の中規模教室が約 4 割，20 人以上の大規模教室が約 1 割となっており，大規模教室は少なかった。
Table1-4

在籍生徒数から見る教室の規模

教室数 (％ )98
小規模教室（10 人未満）
中規模教室（10 人以上～ 20 人未満） 81
26
大規模教室（20 人以上）

さらに，心理職系職員の配置の有無を検討した
ところ（Table1-2），「0 人」とまったく配置して(46.2)(38.2)(12.2)

いない教室が約 6 割と多かったが，1 人以上配置し
3）援助目標ている教室も約 4 割となっていた。その中には，3人以上配置しているという教室も 6.8％あり，心理各教室の援助目標として重視しているものを第

職系職員の配置を充実させている教室も見られた。

1 位～第 3 位まで選択してもらった結果が Table1-5である。第 1 位には「１．学校復帰」，「６．居場

Table1-2

0人
1 人～ 2 人
3 人以上

心理職系職員の配置所の提供」がそれぞれ約 3 ～ 4 割の教室から選択

教室数

(％ )

89
47
10

(60.9)(32.1)(  6.8)

され，次いで第 2 位としては「８．自信・自尊感情を持たせる」，「２．学力面の保障」がそれぞれ
約 2 割の教室から選択されていた。
4）活動内容活動内容について各教室が実施しているものをまとめた結果が Table1-6 である。
「１．教科学習」

次に，＜職員＞への調査から，職員の勤務形態（常（93.4%）が最も多くの教室で実施されており，特勤・非常勤の別）と勤務年数についてまとめたもに力を入れているものとしても約 4 割の教室からのが Table1-3 である。非常勤職員が全体の約 8 割選択されていた。次いで，「運動」，「料理」，「自然を占めており，勤務年数については，常勤，非常

体験・野外活動」，「カウンセリング・面接」など

勤にかかわらず，「1 ～ 3 年」の職員が約 7 割となっも約 7 ～ 8 割と多くの教室で行われていた。

ており，長期間勤務している職員の割合は少なかっ
た。

45

金

子

恵

美

子

相

Table1-5

馬

誠

一

援助目標

教室数（％）

1位

2位

3位

１．学校復帰81 (38.2)

15 (  7.1)

36 (17.0)

２．学力面の保障

  5(  2.4)38 (17.9)

23 (10.8)

３．自主性・自発性の育成

  6(  2.8)15 (  7.1)

27 (12.7)

４．対人関係の改善

  5(  2.4)29 (13.7)

31 (14.6)

５．生活習慣の獲得

  5(  2.4)28 (13.2)

14 (  6.6)

６．居場所の提供

71 (33.5)

23 (10.8)

21 (  9.9)

７．協調性・社会性の獲得

  9(  4.2)18 (  8.5)

32 (15.1)

８．自信・自尊感情を持たせる

24 (11.3)

39 (18.4)

18 (  8.5)

９．その他

  3

  2

  3

Table1-6(  1.4)(  0.9)

活動内容（複数選択可）

実施している(  1.4)

教室数（％）

特に力を入れている

１．教科学習198(93.4)

79(37.3)

２．遠足

136(64.2)

  0(  0.0)３．自然体験・野外活動

166(78.3)

14(  6.6)

４．奉仕（ボランティア）活動  64(30.2)

  0(  0.0)５．運動

181(84.3)

20(  9.4)

６．農園作業100(47.2)

  2(  0.9)７．季節行事（クリスマス会など）

161(75.9)

10(  4.7)

８．宿泊行事  53(25.0)

  0(  0.0)

９．演奏・合唱

  42(19.8)

  1(  0.5)

10．手芸

104

(49.1)

  0(  0.0)

11．陶芸

  48

(22.6)

  0(  0.0)

12．料理

173

(81.6)

15(  7.1)13．学校復帰支援活動

148(69.8)

27(12.7)

14．カウンセリング・面接

164(77.4)

14(  6.6)

15．その他

  47(22.2)

  8(  3.8)

特に，生徒が 20 人以上の大規模教室では「１．学2．‌教室規模（在籍生徒数）による援助目標，活動
内容，成果，運営上の課題の相違校復帰」を選択した割合が多く，「６．居場所の提次に，教室規模（在籍生徒数が 10 人未満を “ 小供」を選択した割合がやや少なかった。
2）活動内容規模教室 ”，10 ～ 20 人未満を “ 中規模教室 ”，20人以上を “ 大規模教室 ”）による，1）活動目標，2）

次に，実施している活動内容として選択した割

活動内容，3）活動成果，4）運営上の課題の相違

合（複数選択可）を教室規模ごとにまとめたものについて検討した。

が Table2-2 である。
「１．教科学習」「５．運動」

1）援助目標についてはいずれの規模の教室でも多く実施され教室規模ごとに援助目標（1 位）として選択しているが，「２．遠足」「３．自然体験・野外活動」

た教室の割合をまとめたものが Table2-1 である。

「４．奉仕（ボランティア）活動」「６．農園作業」

その結果，いずれの規模の教室においても「１．

「８．宿泊行事」「９．演奏・合唱」「11．陶芸」「12．

学校復帰」（選択率約 3 ～ 5 割），「６．居場所の提供」

料理」「14．カウンセリング・面接」については，（選択率約 3 ～ 4 割），「８．自信・自尊感情を持た

10 人未満の小規模教室の選択率が中規模教室，大せる」（選択率約 1 割）が多く選択されていたが，規模教室に比べて約 1 ～ 3 割程度少なかった。

46

不登校児童生徒支援における教育支援センター（適応指導教室）の現状と大規模教室との間に差が見られ，生徒数が 20 人

3）成果
次に，教室規模ごとに成果についての平均得点以上の大規模教室のほうが高い得点を示しており，をまとめたものが Table2-3 である。「７．協調性・「７．協調性・社会性の獲得」について成果があがっ

社会性の獲得」（F(2,198)=3.53，p<.05）の項目のていると認識されていた。

み有意差が見られ，多重比較の結果，小規模教室
Table2-1

教室規模（在籍生徒数）による援助目標（1 位）

小規模教室（98 教室）
38
  3
  6
  2
  2
31
  4
11
  1

１．学校復帰２．学力面の保障
３．自主性・自発性の育成
４．対人関係の改善
５．生活習慣の獲得
６．居場所の提供
７．協調性・社会性の獲得
８．自信・自尊感情を持たせる
９．その他
Table2-2

中規模教室（81 教室）
26
  2
  0
  3
  2
31
  5
  9
  1

(38.8)(  3.1)(  6.1)(  2.0)(  2.0)(31.6)(  4.1)(11.2)(  1.0)(32.9)(  2.5)(  0.0)(  3.8)(  2.5)(39.2)(  6.3)(11.4)(  1.3)

大規模教室（26 教室）
14
  0
  0
  0
  1
  7
  0
  3
  1

教室規模（在籍生徒数）による活動内容

小規模教室（98 教室）
92
50
71
24
82
35
72
16
11
48
14
72
70
70
18

１．教科学習２．遠足
３．自然体験・野外活動
４．奉仕（ボランティア）活動
５．運動
６．農園作業
７．季節行事（クリスマス会など）
８．宿泊行事９．演奏・合唱
10．手芸
11．陶芸
12．料理
13．学校復帰支援活動
14．カウンセリング・面接
15．その他
Table2-3

78
62
67
26
69
43
63
23
23
38
24
71
53
65
18

(96.3)(76.5)(82.7)(32.1)(85.2)(53.1)(77.8)(28.4)(28.4)(46.9)(29.6)(87.7)(65.4)(80.2)(22.2)

大規模教室（26 教室）
23
19
23
12
24
18
21
13
7
15
9
24
20
24
8

教室規模（在籍生徒数）による成果

2.63
2.57
2.74
2.75
2.77
3.68
2.62
2.89

(0.67)(0.75)(0.61)(0.68)(0.64)(0.47)(0.61)(0.68)

中規模教室（81 教室）
2.68
2.47
2.64
2.86
2.77
3.68
2.84
2.86

(0.73)(0.78)(0.68)(0.70)(0.71)(0.50)(0.62)(0.67)(53.8)(  0.0)(  0.0)(  0.0)(  3.8)(26.9)(  0.0)(11.5)(  3.8)
教室数（％）

中規模教室（81 教室）(94.8)(51.5)(73.2)(24.7)(84.5)(36.1)(74.2)(16.5)(11.3)(49.5)(14.4)(74.2)(72.2)(72.2)(18.6)

小規模教室（98 教室）１．学校復帰２．学力面の保障
３．自主性・自発性の育成
４．対人関係の改善
５．生活習慣の獲得
６．居場所の提供
７．協調性・社会性の獲得
８．自信・自尊感情の獲得

教室数（％）(88.5)(73.1)(88.5)(46.2)(92.3)(69.2)(80.8)(50.0)(26.9)(57.7)(34.6)(92.3)(76.9)(92.3)(21.6)
平均（SD）

大規模教室（26 教室）F値(0.65)(0.65)(0.63)(0.63)(0.77)(0.77)(0.60)(0.74)

n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
3.53*
n.s.

2.77
2.44
2.81
3.00
2.48
3.52
2.88
2.96

*p<.05

47

金

子

恵

美

子

相

馬

誠

一

の職員からの研修への要望として，精神科医や心4）運営上の課題
教室規模ごとに運営上の課題についての平均得理士といった専門職からの助言がほしいといった点を示したものが Table2-4 である。「５．非行傾

意見も見られることから（伊藤，2005），精神医

向の子どもへの対応が難しい」（F(2,198)=5.14，

学や心理学の知見も活かしながら子どもたちを支

p<.01），「６．障がいを持っている子どもが混在し援していく必要性を職員は感じているものと考えており，対応が難しい」（F(2,199)=13.18，p<.01）られる。子どもたちの状態に合わせた支援を行えの項目で有意差が見られ，多重比較の結果，「５．

る体制を作り，また職員が安心して子どもたちに非行傾向の子どもへの対応が難しい」については関わっていける環境を作っていくためにも心理職

小規模教室と大規模教室の間に，「６．障がいを持っ系職員の配置などを充実させていくことも必要でている子どもが混在しており，対応が難しい」にあると思われる。また，職員の勤務形態や勤務年

ついては小規模教室と中規模教室・大規模教室の数については，非常勤職員が約 8 割と多くを占め，間に差が見られ，いずれも 10 人未満の小規模教室

勤務年数が 1 ～ 3 年と短い職員も約 7 割と多いことのほうが得点が低く，課題を感じていないというが教育支援センター（適応指導教室）の特徴であ結果だった。

ると思われる。教育支援センター（適応指導教室）に通室する生徒への支援の充実を考えるとき，教Ⅳ．考察

室活動の全体を把握し，計画的に支援を行えるこ

1．教育支援センターの現状とや，職員の知識・経験の蓄積がされていくこと

職員の体制，援助目標や活動内容などの活動状が必要であり，そのためにも常勤職員の配置や職況について検討したところ，職員の体制について員が継続して勤務できる体制を整えていくことは

は，教育系の職員が多く，心理職系職員の配置に重要であると考えられる。

ついては「まったく配置していない」という教室

本調査では，教育支援センター（適応指導教室）も多くあることが示唆された。一方で，心理職系の各教室に通室する児童生徒の平均人数は 12.1 人

職員を 3 人以上配置しているという教室も見られ，となっており，小学生が少なく，中学生が多いと心理面からの支援を充実させている教室もあるこいうのも特徴である。教育支援センター（適応指とが推測された。不登校児童生徒の支援にあたっ導教室）は，さまざまな学年の児童生徒が通室すては，生徒の状態に合わせ，教育的側面からの働ることから異学年交流の経験を積むことができる

きかけとともに心理的側面からの働きかけも行い，場でもあるが，同じくらいの学年の児童生徒が少

細やかな支援を行っていくことが必要であると思ないことで過ごしにくさを感じたり，学習の支援

われる。また，教育支援センター（適応指導教室）に工夫が必要になるなどの難しさにつながってい

Table2-4

教室規模（在籍生徒数）による運営上の課題

小規模教室（98 教室）(1.04)(1.08)( .91)(1.19)( .72)(1.01)( .98)( .90)(1.02)

中規模教室（81 教室）
2.45
2.84
3.17
2.86
1.63
2.42
2.08
2.30
2.58

( .97)( .94)( .77)(1.07)( .91)( .96)( .81)( .89)(1.00)

平均（SD）

大規模教室（26 教室）
2.65
2.69
3.19
3.32
1.92
2.54
2.08
2.50
2.81

( .98)( .97)( .89)( .95)( .94)( .99)( .80)(1.07)( .85)

F値
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
5.14**
13.18**
n.s.
n.s.
n.s.

１．スタッフ（指導員）の不足
２．予算の不足
３．様々なタイプへの対応
４．閉じこもりへの対応
５．非行傾向への対応
６．障がいを持つ子への対応
７．新しい子と元からの子の活動
８．「適応しすぎる」子への対応
９．卒業後のアフターケア

2.34
2.57
2.93
2.76
1.37
1.74
2.08
2.29
2.34

10．長期通室者への対応

2.77 ( .95)

2.71 ( .87)

3.00 ( .98)

n.s.

11．研修制度が不十分

2.63 ( .90)

2.64 ( .86)

2.64 (1.00)

n.s.

12．専門家が欲しい

2.65 (1.02)

2.70 (1.14)

2.73 (1.22)

n.s.
**p<.0148

不登校児童生徒支援における教育支援センター（適応指導教室）の現状る面もあると思われる。

ランティア）活動」「農園作業」「宿泊行事」「演奏・

教室の活動目標については，「学校復帰」「居場合唱」「陶芸」「料理」「カウンセリング・面接」な所の提供」が最も重視する目標として多く選択さどの活動は大規模教室のほうが実施しており，規れており，教育支援センター（適応指導教室）の模の大きい教室ほど多様な活動がしやすい状況（人職員は，学校復帰を支援する機能，学校に通うこ

員面，財政面等）があるとも，また多様な活動にとが難しい子どもたちの居場所となる機能を特に力を入れるほど生徒が多く集まっているとも推測重視していることがうかがえる。また，次いで重され，大規模教室の1つの特徴であると考えられる。

視する目標として「自信・自尊感情を持たせる」「学

そして，成果として，「協調性・社会性の獲得」に

力面の保障」が多く選択されており，自信や自尊

ついては大規模教室のほうが成果があがっている

感情といった心理的側面での安定・成長，学校復と認識しており，これは人数が多いほうが集団活

帰や進学に向けた学力面の保障なども意識し，子動を実施しやすく，また多くの人間関係を体験しどもたちに関わっているものと考えられる。活動やすいことから，協調性・社会性の獲得につなが内容としても，「教科学習」を中心に，
「運動」
，
「料

りやすいというメリットがあるのではないかと考理」，「自然体験・野外活動」「カウンセリング・面

えられる。一方で，運営上の課題としては，「非行接」などが多く行われており，学力や体力の向上

傾向の子どもへの対応」や「障がいを持っているとともに，楽しい体験を積み重ねること，さまざ

子どもが混在していることへの対応」について，

まな経験を積み重ねることを通して成長していく

小規模教室のほうが課題を感じていないという結ことで，教室の援助目標である学校復帰を支援す

果が見られ，規模が小さい教室ほど生徒一人ひとる機能や居場所となる機能へとつなげていっていりに目が届きやすく，各生徒の状況に合わせた対るものと思われる。

応が行えているものと考えられる。規模の大きい2）‌教室規模（在籍生徒数）と活動状況，成果，課教室では，ある程度の人数の生徒がいることで集題の関連団として活動でき，協調性や社会性の獲得が促進

通室する生徒数を基準として教室規模を分類しされるという成果があり，一方で規模の小さい教たところ，生徒数が 10 人未満の小規模教室が約 5

室では，一人ひとりの生徒に合わせた対応が行い

割，10 ～ 20 人未満の中規模教室が約 4 割，20 人

やすいという特徴があるものと考えられ，子ども以上の大規模教室が約 1 割となり，教育支援センの状況に合わせて活動内容を工夫した教室の体制

ター（適応指導教室）には小規模教室，中規模教を作っていくことが重要であると思われる。

室が多く，大規模教室は少ないことが示唆された。
そして，教室規模によって，教室の活動状況（援謝辞・付記

助目標，活動内容），成果，運営上の課題には相違調査にご協力くださいました教育支援センターが見られており，教室規模による特徴がそれぞれ（適応指導教室）の職員の皆様に心より感謝申し上あることが示唆された。まず，援助目標として重げます。本研究は，平成 14 年度～平成 16 年度

視している内容としては，「学校復帰」「居場所の科学研究費補助金（特別研究促進費（1）：研究代

提供」「自信・自尊感情を持たせる」はいずれの規表模の教室でも重視されていることが多く，教育支の一環です。

相馬誠一

課題番号 14800006）による研究

援センター（適応指導教室）の機能として，学校復帰を支援する機能，居場所となる機能，自信・自尊感情を育てる機能が特に意識されていると考えられるが，特に在籍生徒数 20 人以上の大規模教

文献室では学校復帰を支援する機能を重視する割合が伊藤美奈子．“「適応の場」に関する総合調査から多く，人数が多いほど学校復帰がより意識されて見る現状と課題 ”．不登校児童生徒の「適応の場」

いるものと考えられる。一方，活動内容については，に関する総合的研究．不登校児童生徒の「適応「教科学習」「運動」などは規模に関わらず行われの場」に関する総合的研究研究会 研究代表ているが，「遠足」「自然体験・野外活動」「奉仕（ボ

馬誠一，2005，p.44-96．

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相

金

子

恵

美

子

相

不登 校問題に関する調査研究協力者会議．今後の不登校への対応の在り方について．文部科学省．
2003
花井 正樹．現地調査からの報告．日本カウンセリ
ング学会第 37 回大会発表論文集，2004，ｐ .5152．
伊藤 美奈子．教育支援センター（適応指導教室）
通室児童生徒の意識と変化．日本カウンセリン
グ学会第 37 回大会発表論文集，2004，p.47-48．
門眞 一郎，高岡健，滝川一廣．不登校を解く－三人の精神科医からの提案－．ミネルヴァ書房，
1998
文部 科学省．生徒指導上の諸問題の現状と文部科学省の施策について．2004
文部 科 学 省． 登 校 拒 否 問 題 へ の 対 応 に つ い て．
1992
相馬 誠一．不登校に関する最近の動向

日本カウンセリング学会第 37 回大会発表論文集，2004，
p.44-46．
相馬 誠一，花井正樹，倉淵泰祐編著．適応指導教室－よみがえる「登校拒否」の子どもたち．学事出版，199850

馬誠一