全体（防火）（）全体についての消防計画
年

月

日作成

第 1 章 総則（目的）
第１条 この計画は，消防法第８条の２第１項の規定に基づき，統括防火管理者（（）が）の全体の防火管理業務に必要な事項を定め，火災等の被害の予防及び人命の安全確保並びに被害の軽減を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画は，（）に勤務（居住）し，又は出入りするすべての者に適用する。

（委託状況）
第３条 防火管理上必要な業務の一部委託に係る受託者の氏名及び住所並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法は，別表１のとおりとする。
（管理権原者の権限の範囲）
第４条 管理権原の及ぶ範囲は，各管理権原者の協議（協議会設置による協議・インターネットによる協議・文書による協議）により，取り決める。
２ 各管理権原者の管理権原の及ぶ範囲については，別表２及び平面図又は立面図等（別図）により明確に示す
ものとする。
（管理権原者の責務）第５条 各管理権原者は，この計画を遵守し，自ら防火管理に積極的に取り組むほか，次の責務を有する。
（１）各管理権原者の協議（協議会設置による協議・インターネットによる協議・文書による協議）により，消防法施行令第４条に規定する必要な資格を有する者の中から統括防火管理者を選任（解任）すること。
（２）統括防火管理者に建物全体についての消防計画の作成その他建物全体についての防火管理業務を行わせる
こと。
（３）統括防火管理者を選任（解任）した場合は，消防機関へ届け出ること。
（４）防火管理について消防機関との連携（連絡・報告・届出等）及び意思の疎通を図り，建物全体の安全性の確保に努めること。
（５）建物の全体についての防火管理業務の実施体制を確立し，維持すること。
（６）火災等が発生した場合，自衛消防活動の全般についての責任を共同して負うこと。
（７）火災等発生の情報を受けた場合，自衛消防活動について必要な指示を行うこと。
第２章 統括防火管理者の責務等（統括防火管理者の権限）
第６条 統括防火管理者は，建物全体についての防火管理上必要な業務を行う場合，各事業所の防火管理者等に対して必要な事項を指示することができる。
（統括防火管理者の責務）
第７条 統括防火管理者は，以下の責務を有し，必要に応じて各管理権原者の指示を求め，各事業所等の防火管理者等と連携，協力しながら，防火対象物全体についての防火管理業務を行うものとする。
（１）防火対象物全体の消防計画の作成，変更及び運用に関すること。
（２）各事業所の防火管理者に対する指示及び必要な報告に関すること。
（３）防火対象物全体の消火，通報及び避難の訓練の実施に関すること。
（４）廊下，階段，避難口等の避難上必要な施設等の管理に関すること。
（５）火災等が発生した場合における共同の自衛消防の組織における活動体制に関すること。
（６）火災等の発生時の消防隊に対する必要な情報提供等に関すること。
（７）火気使用の制限及び禁止に関すること。
（８）その他防火管理上必要と認める事項に関すること。
２ 統括防火管理者は，消防機関等に対する全体についての消防計画の届出，報告及び防火管理業務に関する記録等の保管をしなければならない。
３ 統括防火管理者は，作成又は変更した当該計画の内容を各事業所に周知するとともに，周知状況を別表３により確認する。
（防火管理者の権限と責務）
第８条 各事業所の防火管理者は，統括防火管理者の指導及び指示を遵守するとともに，それぞれの管理する部分について，次に揚げる防火管理上必要な事項を統括防火管理者に報告しなければならない。
（１）防火管理者を選任（解任）したとき。
（２）消防計画を作成又は変更するとき。
（３）統括防火管理者から指示された事項の結果。
（４）用途及び消防用設備等を変更するとき。
（５）内装改修等を実施するとき。
（６）大量の可燃物の搬入，搬出又は危険物及び引火性物品を貯蔵・取り扱うとき。
（７）臨時に火気を使用するとき。
（８）火気を使用する設備器具または電気設備の新設，移設，改修等を行うとき。
（９）消防計画に定める消防機関への通報，報告及び届出を行うとき。
（10）防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見されたとき，及びそれらを改修するとき。
（11）防火管理業務の一部を委託するとき。
（12）催物を開催するとき。
（13）消防計画に定めた訓練を実施するとき。
（14）その他防火管理上必要な事項。
２ 各事業所の防火管理者は，この計画と整合を図り，事業所ごとに消防計画を作成し，防火管理業務を行う。
３ 各事業所の防火管理者は相互に連絡を保ち，協力して防火管理業務を推進する。
第３章 予防管理対策（点検及び検査）第９条 防火対象物及び消防用設備等の点検並びに建物等の検査は次による。
（１）消防用設備等の法定点検
ア 消防用設備等の法定点検は，各管理権原者の責任により行う。
イ 消防用設備等の法定点検は，（）月と（）月の年２回実施する。

ウ 原則として，統括防火管理者及び各事業所の防火管理者は，法定点検に立ち会うものとする。
（各事業所の防火管理者は，自身の管理部分のみ。
）（２）消防用設備等の自主点検

ア 消防用設備等の自主点検は，別表４を参考に実施し，共用部分については（）が行い，各事業所の占有部分は，各事業所の責任により行う。
イ 消防用設備等の自主点検の時期及び実施方法等は，各事業所の消防計画による。
（３）建物等の自主検査等
ア 建物，火気使用設備器具，避難施設及び防火設備等の自主検査は別表５を参考に実施し，共用部分については（）が行い，各事業所の占有部分は，各事業所の責任により行う。

イ 自主検査の時期及び実施方法等は，各事業所の消防計画による。
（４）防火対象物の法定点検
ア 防火対象物の法定点検は，共用部分は（）の責任により行い，各事業所の占有部分は，各事業所の管理権原者の責任により行う。
イ 原則として，統括防火管理者及び各事業所の防火管理者は，法定点検に立ち会うものとする。
（各事業所の防火管理者は，自身の管理部分のみ。
）（防火管理維持台帳の作成、整備及び保管）第１０条 統括防火管理者及び各事業所の管理権原者又は防火管理者は，前条で点検した結果及び防火管理業務に必要な書類等を取りまとめて防火管理維持台帳を作成，整備及び保管する。
（不備・欠陥等の改修）
第１１条 第９条の点検及び検査で発見された不備・欠陥部分は，各管理権原者の協議により責任範囲を定め，改修計画を樹立し，改修を行う。
（災害予防措置）第１２条 各事業所の防火管理者等が，火災，地震等による被害を未然に防止するために行う必要な措置は，各事業所の消防計画による。また，当建物に勤務し出入りする者が，火気を使用する場合及び施設に対する遵守事項等についても同様とする。
（工事中の安全対策）
第１３条 増築，模様替え等の工事を行う場合は，統括防火管理者及び当該工事に関係する防火管理者等が協力し，火災予防に努めなければならない。
（避難施設の維持管理等）
第１４条 統括防火管理者は，避難施設上に避難の支障となる物件を存置している状態を是正しない防火管理者等に対し，当該物件を撤去するよう指示することができる。
（危険物品等の管理）第１５条 当建物内への危険物品の持ち込みは，原則禁止とする。ただし，申請等により認められた場合は以下の事項を遵守し，安全管理を行うものとする。
（１）危険物を貯蔵し又は取り扱う場所においては，火気を使用しないこと。
（２）危険物を貯蔵し又は取り扱う場所においては，常に整理・清掃を行うとともに，みだりに不必要な物を置かないこと。
（３）危険物が漏れ，あふれ又は飛散しないようにすること。
（関係機関との連携）
第１６条 統括防火管理者は，各種報告・届出及び自衛消防訓練等について消防機関等と事前相談，連絡等を十分に行い，防火管理業務の適正な遂行に努めるものとする。
（放火防止対策）第１７条 統括防火管理者は，放火防止対策について次の対策を推進する。
（１）死角となりやすい通路，階段室，洗面所等に可燃物を置かない。
（２）物置，ゴミ集積所等の施錠管理を徹底する。
（３）監視カメラ等による死角の解消及び死角となる場所の不定期的な巡回を行う。
（４）夜間通用口における入館者チェックを徹底する。
第４章 自衛消防活動（自衛消防の組織の編成）
第１８条 火災等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため，建物全体についての共同の自衛消防の組織を編成する。
２ 自衛消防の組織の編成及び主たる任務は，別表６のとおりとする。
３ 自衛消防の組織は自衛消防隊長（
は（）が統括指揮する。また，自衛消防隊長が不在時の代行者）とする。

４ 休日，夜間等における自衛消防の組織の編成は，別表７のとおりとする。
（火災発見時の措置）
第１９条 火災の発見者は，直ちに，周辺に火災を知らせるものとする。
２ 自衛消防隊長（統括防火管理者）は，火災発生の連絡を受けたならば，必要な指示・連絡を行い，自衛消防の組織を統轄する。
（火災時の活動）
第２０条 自衛消防隊長との連絡を密にし，それぞれの任務・役割分担に応じ次の活動を行う。
（１）通報連絡ア 火災発見者から連絡を受けた時は，直ちに１１９番通報
イ 自衛消防隊長，関係者への火災発生の連絡
ウ 避難が必要な階へ避難放送
エ 火災の拡大・延焼状況及び消火活動状況並びに避難状況の確認と連絡
オ 情報収集内容の記録（２）消火活動
ア 消火器又は屋内消火栓設備を活用しての初期消火活動
イ 防火戸，防火シャッター等を閉鎖し，火災の拡大防止（３）避難誘導・救出救護
ア 携帯拡声器，懐中電灯，警笛，ロープ等を活用しての避難誘導
イ 自力避難困難者に対しての補助
ウ 負傷者の救護及び応急処置（４）安全防護ア 危険物品等の有無の確認
イ 空調設備の停止
ウ エレベーター・エスカレーターの停止，又はエレベーター・エスカレーターによる避難の禁止措置（消防機関への情報提供）
第２１条 自衛消防隊長は，消防機関の活動が効果的に行われるよう，次の情報提供等を行うものとする。
（１）自衛消防組織の活動状況（２）消防隊の進入路及びはしご車等の停車位置の確保（３）火災現場への進入経路（４）出火場所，延焼範囲，逃げ遅れ者の有無，避難誘導状況，消防活動上支障となるものの有無（地震発生時の初期対応）
第２２条 地震発生時は，身の安全を確保し，揺れがおさまった後，自衛消防隊長は，建物全体の被害状況を把握し，館内放送等により在館者等に情報を提供する。
２ 各防火管理者は，被害の状況や火気使用設備器具などの点検結果を自衛消防隊長に報告する。
３ 出火防止（１）
火気使用設備器具の直近にいる者は揺れを感じたとき又は大きな揺れがおさまった後，電源や燃料バルブ，
ガスの元栓を遮断する。
（２）二次災害の発生を防止するため，火気使用設備，危険物施設等について点検を実施し，出火防止に努める。
（避難誘導）
第２３条 自衛消防隊長は，地震が発生した場合，本建物の被害状況等に応じ、避難開始の指示を判断する。
（避難上の留意事項）
第２４条 自衛消防隊長は，地震時の避難については，次によるものとする。
（１）各防火管理者に指示し，在館者を（）へ避難させる。

（２）収容物等に挟まれた人又は閉じ込められた人がある場合は，救出救護活動を指示する。
（３）防災関係機関から避難命令があった場合は，速やかに避難誘導を行うことを指示する。
第５章 教育訓練（教育）第２５条 統括防火管理者は，防火管理業務に従事する者に対して，防火管理業務に必要な知識，技術を高めるために教育を行う。
２ 従業員に対する教育は，各事業所の消防計画による。
（教育の内容）第２６条 防火管理業務に従事する者に対する教育の内容は，次による。
（１）消防計画の周知徹底（２）各事業所の責任範囲とその業務（３）自衛消防の組織の編成とその任務（４）消防用設備等及び防災設備等の機能及び取扱要領（５）災害対策に関する事項（６）防災センターの役割とその重要性（７）その他防火管理上必要な事項（消火，通報及び避難訓練）
第２７条 統括防火管理者は，火災を想定した消火，通報及び避難の総合的な訓練（以下「総合訓練」という。
）

を計画し，実施する。
２ 各事業所の消火，通報及び避難の部分訓練は，各事業所の消防計画に定めるところにより実施する。
（総合訓練）
第２８条 前条第１項の総合訓練は，次の要領で実施する。
（１）総合訓練は，原則全事業所参加とし，年回（月， 月）実施する。

（２）総合訓練は，統括防火管理者が指揮を執り，各事業所の防火管理者がその補助を行う。
（３）統括防火管理者は，消火，通報及び避難訓練を実施しようとするときは，あらかじめ「消火・避難訓練通知書」により所轄消防署へ通報するものとし，実施日時，訓練内容等について従業員等に周知徹底する。前号の訓練を実施する場合は，あらかじめ所轄の消防署に通報する。
（４）統括防火管理者は，訓練の実施結果について，訓練内容をチェックし，その結果を講評するとともに，指導事項については，次回の訓練に反映させる。
附則
この計画は，

年月日から施行する。

別表１（第３条関係）

防火対象物全体についての防火管理業務の委託状況表
年

月

日現在

防 火 対 象 物 名 称
管 理 権 原 者 氏 名
統括防火管理者氏名
氏名（名称）
受託者の氏名及び住所等
法人にあっては
名称及び主たる
事務所の所在地

住所（所在地）担当事務所所在
地
教育担当者

受
託
者
の
行
う
防
火
・
防
災
管
理
業
務
の
範
囲
及
び
方
法

範
常
駐
方
式

囲

方
法
範
巡
回
方
式

遠
隔
移
報
方
式

囲
方
法

範
囲

ＴＥＬ
受託する防火・防災
管理業務の範囲□□□

火気使用箇所の点検等監視業務
避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
火災が発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □避難誘導 □その他（□ 周囲の可燃物の整理□ その他（
常駐場所

）
）

常駐人員

委託する時間帯□□

巡回による火気使用箇所の点検等監視業務
火災が発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □その他（□ その他（
巡回回数

）
）
巡回人員

委託する時間帯□□

火災異常の遠隔監視及び現場確認業務
火災が発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □その他（□ その他（）

方

現場確認要員の待機場所

法

委託する時間帯

）

到
着
所要時間

◇作成上の留意事項◇「受託者の行う防火・防災管理業務の範囲」は該当する項目の□にレ印を付します。

分

別表２（第４条関係）

防火対象物の管理権原者の権原の範囲
所有者（法人の場合は名称及び代表者氏名）

番
号

管理権原者
名称（店舗名）

所有部分

権原の範囲

番号

権原の範囲

管理権原者
名称（店舗名）権原の範囲

別図（第４条関係）
管理権原者番号名

称

管理権原者番号名

階数

称

管理権原者番号名

階数

称

管理権原者番号
名

階数

称

階数

別表３（第７条関係）全体についての消防計画内容確認表
No.

事 業 所 名

使用階等

確認日

確認者

別表４（その１）（第９条関係）

消防用設備等自主点検チェック表
実施設備

消
火
（ 年 月

確認箇所

器
日）

屋 内（外）消 火 栓
泡 消 火 設 備
（ 年 月 日）スプリンクラー設備（ 年 月 日）

水噴霧消火設備（ 年 月 日）泡 消 火 設 備
（ 年 月 日）不活性ガス消火設備
ハロゲン化消火設備

粉末消火設備（ 年 月 日）自動火災報知設備（ 年 月 日）ガ ス 漏 れ 火 災
警 報 設 備（ 年 月 日）

漏電火災報知機（ 年 月 日）非 常 ベ ル（ 年 月 日）（１）設置場所に置いてあるか。
（２）消火薬剤の漏れ，変形，損傷，腐食等がないか。
（３）安全栓が外れてないか。安全栓の封が脱落してないか。
（４）ホースに変形，損傷，老化等がなく，内部に詰まりがないか。
（５）圧力計が指示範囲内にあるか。
（１）使用上の障害となる物品がないか。
（２）消火栓扉は確実に開閉できるか。
（３）ホース，ノズルが接続され，変形，損傷がないか。
（４）表示灯が点灯しているか。
（１）散水の障害がないか。（例 物品の積み上げなど）（２）間仕切り，棚等の新設による未警戒部分がないか。
（３）送水口の変形及び操作障害がないか。
（４）スプリンクラーのヘッドに漏れ，変形がないか。
（５）制御弁が閉鎖されていないか。
（１）散水の障害がないか。
（２）間仕切り，棚等の新設による未警戒部分がないか。
（３）管，管継手に漏れ，変形がないか。
（１）泡の分布を妨げるものがないか。
（２）間仕切り，棚等の新設による未警戒部分がないか。
（３）泡のヘッドに詰まり，変形がないか。
（１）起動装置又はその直近に防護区画の名称，取扱方法，保安上の注意事項が明確に表示されているか。
（２）手動起動装置の直近の見やすい箇所に「不活性ガス消火設備」「ハロ
ゲン化消火設備」「粉末消火設備」の表示が設けてあるか。
（３）スピーカー及びヘッドに変形，損傷，つぶれなどがないか。
（４）貯蔵容器の設置場所に標識が設けてあるか。
（１）表示灯が点灯しているか。
（２）受信機のスイッチは，ベル停止となってないか。
（３）用途変更，間仕切り変更による未警戒部分がないか。
（４）感知器の破損，変形，脱落がないか。
（１）表示灯は点灯しているか。
（２）受信機にスイッチは，ベル停止となっていないか。

（３）用途変更，間仕切りの変更，ガス燃焼機器の設置場所の変更等による未警戒部分がないか。
（４）ガス漏れ検知器に変更，損傷，腐食がないか。
（１）電源表示は点灯しているか。
（２）受信機の外形に変形，損傷，腐食等がなく，ほこり，錆等で固着していないか。
（１）表示灯は点灯しているか。
（２）操作上障害となるものがないか。
（３）押しボタンの保護板に破損，変形，損傷，脱落等がないか。

点検結果

別表４（その２）（第９条関係）
放 送 設 備（ 年 月 日）（１）電源監視用の電源電圧計の指示が適正か。電源監視用の表示灯が正常に点灯しているか。
（２）試験的に放送設備により放送ができるか確認する。
（１）必要な標識等はあるか。（避難器具の標識，取扱説明等）

避 難 器 具（ 年 月 日）（２）操作障害はないか。
（３）降下空間に，障害となるものはないか。
（４）変形，損傷等がないか。
（１）改装等により，設置位置が不適正になっていないか。

誘
導
（ 年 月

灯
日）

（２）誘導灯の周囲には，間仕切り，衝立，ロッカー等があって，視認障害となっていないか。
（３）外箱及び表示面は，変形，損傷，脱落，汚損等がなく，かつ適正な取り付け状態であるか。
（４）不点灯，ちらつき等がないか。
（１）周囲に使用上の障害となるものがないか。

消 防 用 水（ 年 月 日）（２）道路から採水口までの消防自動車の進入通路が確保されているか。
（３）地下式の防火水槽の水量が著しく減少していないか。
（１）送水口の周囲は，消防自動車の接近に支障がないか。また送水活動に障害となるものがないか。

連結散水設備（ 年 月 日）（２）送水口に変形，損傷，著しい腐食等がないか。
（３）散水ヘッドの各部に変形，損傷等がないか。
（４）散水ヘッドの周囲には，散水を妨げる広告物，棚等の障害物がな
いか。
（１）送水口の周囲は，消防自動車の接近に支障がないか。また，送水活動に障害となるものがないか。
（２）送水口に変形，損傷，著しい腐食等はないか。

連 結 送 水 管
（ 年 月 日）（３）送水口の周囲には，ホースの接続や延長等の使用上の障害となるものがないか。
（４）放水口格納箱は変形，損傷，腐食等がなく，開閉に異常がないか。
（５）表示灯は点灯しているか。

非常コンセント設
備（ 年 月 日）無線通信補助設備（ 年 月 日）備（１）表示灯は点灯しているか。
（２）保護箱は変形，損傷，腐食等がなく，容易に扉の開閉ができるか。
（１）端子箱は変形，損傷，腐食等がなく容易に扉を開閉できるか。
（２）通話状況は良好か。

考点検実施者氏名（備考）（凡例）

不備・欠陥がある場合は，直ちに統括防火管理者に報告する。
○…良×…不備・欠陥△…即時改修統括防火管理者確認別表５（その１）（第９条関係）

防火・避難施設等自主検査チェック表（定期）実施項目及び確認箇所（１）構造及び開口部① 防火戸取り付け部の壁体にひび割れ等の不具合等がないか。
② 防火戸の内外に防火上支障となる可燃物及び避難の支障となる物品等を置いてないか。
③ 防火戸は円滑に開閉できるか。
防火施設（２）防火区画①

防火区画を構成する壁・天井に破損がないか。

②

階段内に配管，ダクト，電気配線等が貫通していないか。

③

自動閉鎖装置（ドアチェック等）付の防火戸・防火シャッターのくぐり戸が完全に閉まるか。

④

防火シャッターの降下スイッチを作動させ，防火シャッターが最後まで降
下するか。

⑤

防火戸・防火シャッターが閉鎖した状態で，隙間が生じないか。

⑥

防火ダンパーの作動状況はよいか。

（１） 通路① 有効幅員が確保されているか。
② 避難上支障となる看板・ディスプレー等の障害物を配置していないか。
（２）階段
避難施設

①

手すりの取り付け部の緩みと手すり部分の破損がないか。

②

階段室の内装は不燃材料になっているか。

③

階段室に設備・機器等の障害物を配置していないか。

④

非常用照明がバッテリーで点灯するか。

（３）避難口

火気使用設備器具①

扉の開放方向は，避難上支障ないか。

②

避難扉の錠は内部から容易に開けられるか。

③

避難階段等に通ずる出入口の幅は適切か。

④

避難階段等に通ずる出入口・屋外への出入口の付近に障害物はないか（１）ガス配管の老朽化，亀裂，損傷，漏洩がないか。
（２）排気筒及び排気ダクトに変形，損傷がないか。また可燃物から適正な距離が保たれているか。
（３）防火ダンパーに変形，損傷がなく，かつ正常に作動するか。
（４）火気使用設備器具の周囲は整理整頓されているか。

点検結果

別表５（その２）（第９条関係）
実施項目及び確認箇所

点検結果（１）変電設備
電気施設①

変電室の天井・壁・床等に漏水箇所等がないか。

②

変電設備の周囲に可燃物を置いてないか。

③

変電設備に異音，過熱はないか。

（２）電気器具等①

照明器具等の固定状況に脱落のおそれのあるゆるみ等がないか。

②

タコ足の接続をしていないか。

③

許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。

（１）少量危険物施設等（ボイラー設備等）

危険物施設

①

標識・掲示板は揚げられているか。

②

区画の壁体に亀裂・損傷等がないか。防火戸の開閉に異常がないか。

③

危険物の漏れ，あふれ，飛散がないか。

④

タンクからの漏洩がないか。

⑤

容器の転倒，落下防止措置がされているか。

（１）指定可燃物施設①

標識は掲げられているか。

②

貯蔵取扱場所の周囲に火気がないか。

③

整理整頓がされているか。

統括防火管理者確認

（備考）
（凡例）

不備・欠陥がある場合は，直ちに統括防火管理者に報告する。
○…良×…不備・欠陥△…即時改修別表６（その１）（第１８条関係）

自衛消防隊の編成と任務（編成表）
自衛消防組織編成表（時間帯

時

分～

時

分）

統括防火管理者（自衛消防隊長）

統括防火管理者の代行者兼副隊長※防災センター

初 期 消 火 班
班長（

※

(Ｘ名)
）

指揮・通報連絡班
班長（

(Ｘ名)
）

避 難 誘 導 班
班長（

(Ｘ名)
安 全 防 護 班）
班長（

救 出 救 護 班
(Ｘ名)
） 班長（

(Ｘ名)
）

階・通報連絡班 (Ｙ名)
責任者（）

階・初期消火班 (Ｙ名)
責任者（）

階・避難誘導班 (Ｙ名)
階・安全防護班 (Ｙ名)
責任者（
） 責任者（）

階・救出救護班 (Ｙ名)
責任者（）

階・通報連絡班 (Ｙ名)
責任者（）

階・初期消火班 (Ｙ名)
責任者（）

階・避難誘導班 (Ｙ名)
責任者（）

階・安全防護班 (Ｙ名)
責任者（）

階・救出救護班 (Ｙ名)
責任者（）

階・通報連絡班 (Ｙ名)
責任者（）

階・初期消火班 (Ｙ名)
責任者（）

階・避難誘導班 (Ｙ名)
責任者（）

階・安全防護班 (Ｙ名)
責任者（）

階・救出救護班 (Ｙ名)
責任者（）

各班は、任務を適切に行うため、おおむね２人以上の要員を置かなければならない。ただし、被害想定、訓練の検証結果により増減することができる。

別表６（その２）（第１８条関係）

自衛消防隊の編成と任務

班編成

火災等発生時の任務

指 揮 班
・
通報連絡（情報）班

1 自衛消防本部の設置
2 自衛消防活動の指揮統制，状況の把握，情報内容の記録
3 消防機関への通報及び情報や資料の提供，並びに災害現場への誘導
4 館内への非常放送並びに指示命令の伝達
5 消防用設備等の操作運用
6 避難状況の把握
7 関係機関や関係者への連絡
8 その他指揮統制上必要な事項

初班

1 出火階に直行し，消火器，屋内消火栓等による消火作業に従事
2 防火シャッター，防火戸，防火ダンバー等の閉鎖
3 消防隊との連携及び補佐

期

消

火

避

難

誘

導

班

1 出火階及び上層階に直行し，避難開始の指示命令の伝達
2 非常口の開放及び開放の確認
3 避難上障害となる物品の除去
4 未避難者，要救助者の確認及び本部への報告
5 ロープ等による警戒区域の設定

安

全

防

護

班

1 非常電源の確保，ボイラー等危険物施設の供給運転停止
2 エレベーター，エスカレーターの非常時の措置

救

出

救

護

班

1 応急救護所の設置
2 負傷者の応急処置
3 救急隊との連携、情報の提供

別表７（第１８条関係）

休日，夜間の自衛消防組織編成表
１ 休日の指揮体制
防災センター勤務員（

通報連絡担当

名）
消火担当

自衛消防隊
指揮者
消防・防災設備要員
（

消火担当

名）
安全防護担当防災センター
警備宿日直責任者
休日出勤者も，自衛消防活動を行うものとする。
１ 防災センターへの通報連絡
２ 初期消火２ 夜間の指揮体制
防災センター勤務員（

通報連絡担当

名）
消火担当

自衛消防隊
指揮者

消防・防災設備要員
（

消火担当

名）
安全防護担当

駐車場要員

消火担当

防災センター
警備宿日直責任者
夜間の残業者も，自衛消防活動を行うものとする。
１ 防災センターへの通報連絡
２ 初期消火