環境経営報告書
2006

E N V I R O N M E N T A L

M A N A G E M E N T

R E P O R T

2 0 0 6

ENVIRONMENTAL MANAGEMENT REPORT 2006

環境経営報告書2006

E N V I R O N M E N T A L

M A N A G E M E N T

R E P O R T

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□ 目 次
関係者の皆様へ…………………………………………………………………………………1頁
リケンテクノスのあゆみと経営の基本理念……………………………………………………2頁
一目でわかるリケンテクノス……………………………………………………………………3頁
リケンテクノスのCSR活動………………………………………………………………………4頁
コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス……………………………………………………5頁
企業倫理…………………………………………………………………………………………6頁
環境への取り組み………………………………………………………………………………6頁
環境配慮型製品開発への取り組み…………………………………………………………14頁
環境負荷データ………………………………………………………………………………17頁
会社概要・編集後記……………………………………………………………………………24頁□ 報 告 書 の 範 囲■ 報告対象組織と報告対象期間（所在地については17頁をご参照願います。）
対象組織：本社、大阪支店、名古屋営業所、埼玉工場、三重工場、フイルム開発センター、
材料開発センター、関係会社
対象期間：CSR活動は2005.4.1〜2006.6.30、環境負荷データは2005.4.1〜2006.3.31
なお、関係会社の環境管理活動については、同期間の産業廃棄物と温室効果ガス発生量のみについて記載しました。

□ 編 集 方 針
この報告書の構成等については、2001年2月環境省発行の「環境報告書ガイドライン（2000年
度版）」を参考に作成しました。但し、環境パフォーマンス指標は本ガイドラインとは一致しておりません。
また、環境会計については、記載しておりません。

関 係 者 の 皆 様 へ
最近のわが国経済は着実に回復し拡大期に入りましたが、中東情勢不安定による影響や投機対象の継続で、原油の高騰が止まらず予断を許さない大変厳しい経済状況となっています 。又 、社会の環境問題や安全性への関心は一層高まり、株主や消費者の経営に対する監視の強化など、企業を取巻
く環境も厳しくなる中で企業不祥事や経営破綻が多発し、企業の社会的責任が従来以上に強く求められています 。
リケンテクノスは、『「 正しい行 動による利 益ある成 長 」を通して、企 業 価 値を高めていく。』という当社グループの基 本 理 念の浸 透と実 践を図り、リスクマネジメント力を高めるための組 織 整 備を行い、化学品加工メーカーとしてより高いレベルでの環境対応を徹底して取り組んでおります 。そして社会から信頼される「リケンブランド」を確立しつつ、揺るぎない地位を国内外で構築していく所存です 。
昨年度は3ヶ年経営計画 Plan ff（ プランフォルテシモ） の最終年度で、コンパウンド、
フィルム、食品
包材の各事業での様々な取組みを行う一方で、当社グループの企業倫理の確立及びコンプライアンス
経営体勢の構築など社内体制の整備を行ってきました。今年度からは将来に向け発展する高付加価値型企業を目指し、新3ヶ年計画 Plan ff Phase Ⅱ（プランフォルテシモ フェーズ2 ） を開始します 。
計画の骨子は、①3事業それぞれの自立と新ビジネスモデルの構築 、②人材育成を軸とした企業改革の実践、③技術力の強化、の3点です 。
リケンテクノスは毎年10万トンを超える熱可塑性樹脂をベースにしたコンパウンドとフィルムを製造・販売していますが、環境対応は当社の経営の最重要課題であることを全社員が認識し、環境に配慮した製品を開発し、無駄のない製造・販売活動こそ環境問題解決への貢献であると考えています 。
当社の環境課題としては、①有害性が判明している化学物質の使用回避、②長寿命や易リサイクル性の高い環 境 配 慮 型 製 品の提 供 、③ 生 産 工 程における環 境 負荷の低 減 、④ 環 境 関 連 法 規の遵 守 、⑤地球温暖化ガスの排出削減があります 。昨年埼玉工場に3基ある排ガス分解脱臭炉の1台を省エネ型の最新鋭機に入れ替えた結果 、前年比埼玉工場単体では17％、全社としては4.9％の二酸化炭素
排出量が削減できました。今年度は化学物質の安全性の管理強化及びさらなる二酸化炭素の排出削減推進に特に注力して取組んでいきます 。
第 五 回目の環 境 経 営 報 告 書を発 行いたしましたが 、お読みいただく皆 様におかれましては、この報告書を通して当社の社会・環境への取り組みをご理解いただき、併せて、当社の発展になお一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます 。
2006年10月

リケンテクノス株式会社
代表取締役社長

1

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2006

リケン テクノス の あ ゆ みと経 営 の 基 本 理 念

あゆ み
当社は1951年理研ビニル工業株式会として創業以来、塩化ビニル樹脂の加工を主体とし、住宅関連・自動車
関連・医療関連など幅広い分野に製品を提供し成長を続けてまいりました。近年、人々の暮らし・環境等に関わる様々なニーズの変化に伴い取り扱う製品も多様化しており、それらに適応した新素材の材料設計及び、新加工
技 術との 融 合 を 通し、お 客 様 の 課 題 解 決 を 図 る マ テリア ル・ソリューション・サ プライヤ ー （ M a t e r i a l
Solution Supplier）として、グローバルな事業活動を展開しております。
当社は21世紀に向け、更なる飛躍を目指すため、2001年10月1日に社名を理研ビニル工業株式会社からリケンテクノス株 式 会 社に変 更 するとともに、企 業 の 環 境 管 理 の 重 要 性 が 高まる中 、2 0 0 1 年 1 0 月3 1日にISO14001の認証を取得し、全社一体の環境活動を実施してきました。
当社グループは、本年3月に事業基盤の再構築を目指した3ヶ年経営計画『Plan ff（ プランフォルテシモ）』を終了しました。4月よりこれを引継ぎ、将来に向け発展する高付加価値型企業を目指した新3ヶ年経営計画『Planff PhaseⅡ（プランフォルテシモ フェーズ2）』を開始しました。塩ビ事業の更なるグローバル化と高機能製品
事業を発展のための方向性と定め、積極的な事業展開を図っていきます。

19 51 年 3月

理 研ビニル工 業 株 式 会 社 設 立

19 68 年 12月

埼玉工場操業開始

19 73 年 12月

三重工場操業開始

19 84 年 4月

高 分 子 材 料 研 究 所・フィルム開 発 研 究 所 設 立

19 89 年 4月

タイにRI K E N( T HAI LAN D ) C O . L T D . , 設 立

19 90 年 2月

米 国にRI M T E C CORPO R A TI O N 設 立

19 95 年 4月

インドネシアにP. T . RI K EN A SA H I P L A ST I C S I N D O N ESI A 設 立

20 01 年 8月

中 国に上 海 理 研 塑 料 有 限公 司 設 立

20 01 年 10月

リケンテクノス株 式 会 社に社 名 変 更

20 03 年 4月

中 期 経 営 計 画『Pl an ff（フォルテシモ）』開 始

20 03 年 9月

中 国に理 研 食 品 包 装（江 蘇）有 限 公 司 設 立

20 05 年 10月

群馬工場操業開始

20 06 年 4月

新 3ヶ年 経 営 計 画『Pl an f f P h a s e Ⅱ』開 始

経営の基本理念
お客様の価値を創造するMaterial Solution Supplierとしてのリケンテクノスブランドを確立し、揺るぎない地位を国内外において築くことを経営ビジョンとして、「高い加工技術を活かした高付加価値の事業体質」づくりを目指します。コンパウンド事業（市場創造型）、フィルム事業（高度加工型）、食品包材事業（提携拡大型）の3事業を柱に今後も一層のグローバル戦略を推し進め、グループ全体の利益が拡大する体質への変革を目指します。

2

環境経営報 告 書
2006

一 目 で わ か るリケ ン テ クノス

事 業 活 動と環 境 側 面
当社の事業は、熱可塑性合成樹脂コンパウンド＊、フィルム及び食品包装用フィルムの開発・製造・販売です。3つの商品群は原材料、生産工程が非常に類似しており、生産活動から生じる環境側面は同一です。
＊ コンパウンド：ベースの樹脂に添加剤を数種類混合し、新しい性質を持たせた複合材料で、主に押出成形や射出成形に使用される成形前材料。

I
N

新規の樹脂 、安 定 剤 、
可塑剤 、着 色 剤 、充填剤等

樹 脂 、安 定 剤 、可 塑剤 、
着 色 剤 、充 填 剤 等 、
燃 料（ガソリン、軽 油 ）

樹 脂 、安 定 剤 、可 塑 剤 、着 色 剤 、充 填 剤 等 、電 気 、重 油 、水 、洗 浄 剤

燃 料（ガソリン、軽 油 ）

P
U
T

開発
設計

原料
調達

配合
工程

加工
工程

O

生

産

工

包装
工程

出荷

程

U
T
P
U
T

廃棄物
（廃プラ類）

トラック排ガス（CO2、NOX、SOX）

製品
廃棄物（廃プラ類、廃紙類）
リサイクル用端材
ボイラー排ガス、脱臭炉排ガス（CO2、NOX、SOX）
排水（ＢＯＤ等）、廃洗浄剤
騒音、振動、臭気

トラック排ガス（CO2、NOX、SOX）

原材料

コンパウンドフィルム

食品包装用ラップフィルム

3

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2006

リケン テクノス の C S R 活 動（ＣＳＲ：Corporate Social Responsibility

企業の社会的責任）

C SR の 考え方
ＣＳＲとは、企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追及するだけではなく、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員等多くのステークホルダー（利害関係者）全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方であり、企業は法令の遵守、倫理実践、社会貢献の分野において責任を有するとされています。
「何がリケンテクノスのＣＳＲとしてふさわしいか」を社内で議論した結果、前述の経営基本方針を実現することであるとの結論に達し、従来から個々の活動として行ってきた取り組みをＣＳＲの観点から見直しました。
その結果、5つの項目に分類しました。これら5項目を確実に実践し、社会の持続可能な発展に寄与していく所存です。

1．コ ーポレ ート・ガバナンスとコンプライアンス「正しい行動による利益ある成長」を通して、企業価値を継続的に高めていくという経営方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、また法令遵守のために必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示を行います。

2．企業 倫 理

リケンテクノス及びグループの全ての役員及び従業員が、法令、社会規範、社内諸規則等を遵守して活動を行う
ことを宣言し、自らが率先して、当社グループの企業倫理の確立及びコンプライアンス経営体勢の構築に全力をあげて取組むことを表明します。

3．環境 へ の 取り組 み

環境基本理念と環境方針を制定し、地球温暖化・オゾン層破壊・資源枯渇等の地球規模的環境問題や廃棄物処分場不足のような日本特有の環境問題に対し全社員が一丸となって取り組み、循環型社会形成の一翼を担います。また、お客様 へ 提供する製品・サ ービスの 環境・品質向上は当社 の 最も重要な活動であり、ISO9001、
ISO14001のシステムを最大限活かした活動を推進していきます。

4．社会 貢 献 活 動できることから取組もう という視点で、特に生産拠点の地域清掃活動などを実施し、社会との関わりを深めています。

5．社員 教 育

ＣＳＲを実践するには、当社の基本理念を理解し、積極的に実行できる社員の育成が必要です。教育の場やツールを作り、人材の育成に注力していきます。

4環境経営報 告 書
2006

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス と コ ン プ ラ イ ア ン ス

コ ーポレ ート・ガバナンスに関 する基 本 的 な考え方
リケンテクノスのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「正しい行動による利益ある成長」を通して、企業価値を継続的に高めていくという経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けています。

コ ーポレ ート・ガバナンス体制
リケンテクノスは、下記の体制により内部統制システムの整備を行っています。

株

主

総

任命

任命

会計監査人

取締役会

監査

任命

会
任命
監査

監査役会
監査
□ 内部統制システム の
基本方針

代表取締役

□ 内部通報制度
監査

監査室

□ 諸規程

業務執行

事業経営会議総合リスクマネジメント委員会

環境安全品質保証部

法 規 遵 守 委員会
製 品 安 全 委員会
化学物質管理委員会

組織規程

職務権限規程
各
事
業
部
門

管
理
企
画
部
門

技
術
製
造
部
門

企業行動規範コンプライアンス・マニュアル

各組織・制度及び機能を示します。
組織 名・制 度 名
取締役会
事業経営会議監査役会
監査室
総合リスクマネジメント委員会
法規遵守委員会
製品安全委員会
化学物質管理 委員会
環境安全品質 保 証 部
会計監査人
内部通報制度（企 業 倫 理ホットライン）

機 能経 営の 意 思 決 定 及 び監 督 機 能
事 業執 行 機 能
取 締役の 職 務 執 行の 監 視
内 部統 制に関する啓 蒙 活 動、社 内 規 程・関 係 法 令の 遵 守 状 況 調 査
グループ全 体のリスクマネジメント
コンプライアンス体 制の 整 備・強 化
製 品の 安 全 性に関する事 項の 審 議・決 定
使 用 化 学 物 質の 安 全 性 評 価 及 び管 理品 質・環 境・安 全に関する内 部 監 査会 計 監 査の 実 施
法 令 違 反 等の 社 内 相 談 窓 口 等を定めた制 度

5

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2006

企業倫理

基 本 宣言リケンテクノスグループは、企業行動規範を遵守し、公正な競争や適正な取引を通して企業活動することを誓います。
リケンテクノスグル ープは、企業行動規範に反するような行為を見つけた場合は、すみやかに適切な報告を行い改善に努めます。

リケンテクノスグル ープ企 業 行 動 規 範 −社会 の 信頼と共感を得るために−
リケンテクノスグループは、企業倫理を実現するために企業行動規範を定めました。ポケットサイズのカードにまとめ、一人ひとりの社員が常に携行し、社会の信頼と共感を得るために実践に務めています。

環 境 へ の 取り組 み

I SO 1 4 0 0 1 認 証 取 得
事

業

活

動

と

環

境

側

面

1951年の創業以来、当社は公害防止活動を最重点施策のひとつと位置付け、推進してまいりました。1992
年のリオサミットを契機に企業の環境管理の重要性が高まる中、
１996年には環境管理システムの国際規格であるISO14001が発効されましたが、当社も環境管理活動をさらに強化すべきとの判断から2001年10月
31日に埼玉工場・三重工場・フイルム開発センターにおいて日本海事検定キューエイ（株）の審査により国際規格ISO14001の認証を取得いたしました。現在は全社全部門＊にて同規格を認証取得し、全社一丸となった環境活動を実施しています。
＊ 昨年10月稼動の群馬工場は、本年2006年秋認証取得の準備に入っております。

6

適合証明書

登録事業所/活動の明細

環境経営報 告 書2006

環 境に関 する経 営 の 基 本 理 念
当社は、長年蓄積したプラスチックの加工技術と新しい技術の融合によるお客様の課題解決を図るマテリアル・
ソリューション・サプライヤーとして「高い加工技術を活かした高付加価値の事業体質」を経営の基本としております。
又、環境との調和に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーからの信頼に応えうる企業の構築に取り組んでいます。

環 境 基 本 理 念と環 境 方 針
環

境

基

本

理

念

当社は、お客様の課題を素材と加工技術の提案で解決するプラスチックの加工会社として、あらゆる企業
活動において環境との調和に配慮し、地球環境の保全に努めます。

環

境

方

針

当社は、基本理念を具体的に実現するために、環境マネジメントシステムを構築し、全員参加のもとに次の事を実施します。
（1）当社の事業活動において、環境法規及びその他の合意事項を遵守すると共に、環境管理レベルの継続的改善、環境汚染の予防を推進します。
（2）環境方針達成のために環境目的及び目標を設定し、推進します。
なお、環境基本理念・方針・目的及び目標は、社会又は当社の変化の状況に応じて見直します。
（3）省エネ・省資源型製品、リサイクル適合製品等の環境影響に配慮した、多様な素材のプラスチック製品等を社会に供給する努力をします。
（4）原材料の有効活用、使用エネルギーの極小化、産業廃棄物の削減を通して、環境へ の負荷を軽減します。
（5）環境基本理念・環境方針は、文書化し、社員へ の教育・啓蒙活動により、継続的な環境保全活動の定着化を図ります。

7

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2006

環 境 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム

環 境 マネジメントシステム 組 織 図代表取締役社長がトップに立ち、総括環境管理責任者の指揮のもと、各サイト毎に環境管理責任者を置き環境マ
ネジメントシステムを構築しております。

代表取締役社長

経 営 者による見 直し会議
内部監査チーム
総括環境管理責任者
環 境マネジメントシステム委員会
総括環境法規管理責任者

埼 玉 工 場 、三重 工 場 、
群馬工場
各環境管理責任者

本社 、大阪支店 、
名 古屋営業所
各 環 境管理責任者

材料開発センター
環境管理責任者

フイルム開発センター
環境管理責任者

環境 対 策 委員会

環 境対策委員会

環境対策委員会

環境対策委員会

推 進 体制環境に関する主要な会議、委員会等の構成メンバー、機能を示します。
会 議、委員会 名
経営者による環境マネジメント
見直し会議
内部環境監査チーム

構 成メンバー社長、専務（技術管掌役員）、総括環境管理責任者、サイト環境管理責任者、管理本部長
有資格内部監査員
総括環境管理責任者、環境対策委員長、
環境マネジメントシステム委員会
エンジニアリング部長、総括環境法規管理責任者
環境対策委員会

環境管理責任者、各部門長、各部門委員

機 能方針、目的及び環境マネジメント
システムの妥当性評価
適合性監査の実施
全サイトの環境目的・目標の審議・承認、環境マネジメント監査の実施
環境目的・目標の設定、是正処置・予防処置の審議、環境問題の審議

総 括 環境 管 理 責 任 者と環 境 管 理 責 任 者 の 役割
全社統括管理と各サイト管理の責任を明確にいたしました。
責任者名
総括環 境 管 理 責 任 者
環境管 理 責 任 者

8

役職名
環境安全品質保証部長
サイトの 責 任 者（工 場 長 等）

役 割
全 社の 環 境マネジメントシステムの 構 築・実 施・維 持
サイトの 環 境マネジメントシステムの 構 築・実 施・維 持

環境経営報 告 書
2006

環境監査の体制（1）内部監査総括環境管理責任者の指示のもと、約90名の内部監査員による2回／年の監査が原則ですが、2005年度はシステム精通者による監査と相互監査方式で73部署の監査を実施しました。監査の結果、一部の部署でISOシ
ステムの根幹部分である教育・文書管理・記録管理に関する指摘や、目的・目標がデータに基く設定になっていない、計画が具体的な手段になっていないため結果に結び付かないといった指摘がありました。これらの不備
はシステムを運営し効果を発揮させるためには不可欠な内容で、各部門で改善に取り組みました。
（2）外部監査外部審査機関の日本海事検定キューエイ（ 株 ）による審査を2回／年の頻度で受審しております。2005年度の審査の結果、1件の軽微な不適合、2件の観察事項がありました。その内容は、一部の部署で不適合発生時の原因究明及び是正処置が不充分、想定される緊急事態テストの未実施又は記録の不備でした。それぞれ是正処置を実施し、徹底したシステム運用を図るよう改善いたしました。
また、2005年度は7社の顧客の監査を受けました。試験検査機器の校正有効期間表示の不備などが指摘されましたが、総じて高い評価をいただきました。

従 業 員 の 環 境 教 育・啓 発 の 実 施 状 況（ 1 ） 社内教育

環境安全品質保証部が地球環境、日本の環境や環境マネジメントシステムに関する教育を担当し、新入社員教育、新規に環境マネジメントシステムに加入するサイトの従業員教育等を実施しております。2005年度はキャリア採用者への教育、各工場・物流部へ の省エネ法等環境関連法規の改正点の説明、コンパウンド事業部の海外戦略会議でのグローバルな環境情報の提供などを実施しました。
（ 2 ） 社外教育

塩ビメーカーの工業会である塩ビ工業・環境協会（通称VEC）から専門家を埼玉工場に招聘、塩ビに関する環境問題の最新情報、塩ビの新しいアイテムとしての高断熱性の樹脂サッシや外装サイディングの需要動向などについて説明を受けました。

緊急時対応
各サイト・各部門で想定しうる緊急事態を定め、緊急時対応マニュ
アルを作成し、定期的に訓練を実施しております。
当社は多量の化学物質・消防法危険物を原材料として購入・使用しているため、化学物質の社外へ の流出防止及び消防法危
険物起因の火災予防を最重点課題として取り組んでおります。

9

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2006

事 業 活動に係る環 境 法 規・協 定
埼玉・三重・群馬の生産工場では事業活動に係る16種類以上の環境法規・協定等について、開発センターでは14種類以上の環境法規についての遵守を徹底しております。
対応する環境法規・協定等を以下に例示します。
※○印が該当します。

サイト名
法規名

埼
玉
工
場

三
重
工
場

群
馬
工
場

フ
イ
ル
ム
開
発
セ
ン
タ
ー

材
料
開
発
セ
ン
タ
ー

1

騒音規制法

○

○

○

○

2

振動規制法

○

○

○

○

3

悪臭防止法

○

○

○

4

工場立地法

○

○

○

5

浄化槽法

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

○

本
社

大
阪
支
店

名
古
屋
営
業
所

○

○

（化学物質審査規制法）
7

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握監理促進法）

8

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

○

○

○

○

○

9

毒物及び劇物取締法

○

○

○

○

○

10

消防法

○

○

○

○

○

11

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

12

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に
関する法律

13

放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

○

○

○

○

14

労働安全衛生法＊１

○

○

○

○

15

大気汚染防止法

○

○

○

○

16

水質汚濁防止法

○

○

○

○

17

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に

○

○

○

関する特別措置法
18

下水道法

19

樹脂ペレット漏出防止マニュアル＊２○20

埼玉県環境基本条例

○

○

21

埼玉県生活環境保全条例

○

○

22

近隣住民対策協議会協定○

23

三重県環境基本条例○24

三重県生活環境の保全に関する条例○

25

亀山市公害防止協定○

26

鈴鹿川浄化対策促進協議会協定○

27

東京都環境基本条例28

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

29

群馬県環境基本情報○30

群馬県の生活環境を保全する条例○

31

ビル管理規定＊３○○＊１ 環境に関する労働安全衛生法としては電離放射線障害防止規則のみ取り上げています。
＊2 樹脂ペレットによる河川・海洋汚染を防止するため日本プラスチック工業連盟が作成した指針です。
＊3 ビル管理会社が定めた規定でテナントが遵守すべき事項が記載されています。

10

○

○

○

○
○

○

環境経営報 告 書
2006

特定化学物質規制へ の対応
ELV指令・RoHS指令への対応

欧州のELV指令＊１・RoHS指令＊2 や米国カルフォルニア州のプロポジション65＊3 のように、特定の化学物質について製品への含有を規制する動きが活発です。日本ではテレビ等の特定電気製品に対しJ-MOSS＊4含有マークの表示が義務化され、また中国でも来年3月『電子情報製品の汚染予防管理規定』が施行され特定化学物質の製品への含有が禁止されます。日本では原材料メーカーから自動車、電気・電子機器のセットメーカーまでのサプライチェーン間で使用する部品・原料に対して規制対象化学物質の管理を強化しています。
当社はELV・RoHS対応の環境品質保証体制構築のため、原材料、製造工程、出荷検査工程を見直し・改善いたしました。
原材料についてはJGPSSI＊5に準じた「グリーン調達基準」＊6を作成、供給者に対し規制対象物質の含有有無の調査、不使用証明書、特定の化学物質含有情報シートの提供を求めています。製造工程は原材料自動計量設
備の増設、規制対象化学物質を使用しないラインへの変更等を行っております。出荷検査工程としては埼玉・三重両工場に蛍光Ｘ線分析装置（XRF）を導入し、対象製品の全ロット分析に対応しています。
また、分析センター及び三重工場内同センター分室には誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）があり、顧客からの分析依頼や、製品の詳細分析に応用しています。
＊1 廃自動車のリサイクルに関する指令。カドミウム、鉛、6価クロム、水銀を規制している。
＊2 廃棄電気・電子機器への有害物質含有禁止に関する指令。上記4物質と特定臭素系難燃剤類を規制している。
＊3 飲料水の確保に関するカルフォルニア州法。有害化学物質の規制、表示を義務化している。
＊4 JIS C0950『電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法』。
＊5 グリーン調達調査共通化協議会の略称。グリーン調達の調査項目統一を目指している任意団体。
＊6 含有禁止または調査対象の24化学物質群を定めている。当社のホームページで閲覧可能。

ICP-AES：島津製作所製

XRF：パナリティカル社製

化学物質の安全性の管理強化

当社の製品はベースの熱可塑性樹脂を始め全ての原材料が天然・合成由来の化学物質から構成されています。
従来から使用原材料の仕様書・MSDSなどから化学物質の安全性確認を行ってきましたが、2005年度には化学物質審査規制法の対象物質である紫外線吸収剤2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブ
チルフェノールに関して、より安全な代替品への移行が遅れ、お客様に多大のご迷惑をおかけ致しました。
お客様に安心・安全な商品を提供することはメーカーの使命であり、使用する化学物質の安全性を確保することは当社の重要課題として捉え、全社横断的な組織である「化学物質管理委員会」を新たに設置しました。使用禁止・削減・使用継続許可物質を明確化し、また、新規採用物質の審査などを実施し、全社を挙げて安全性最優
先の商品を提供する仕組みを構築していきます。

11

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2006

グリ ー ン 調 達 と グリ ー ン 購 入

環境に配慮した製品を提供していくためには、環境負荷のより少ない原材料や副資材を調達することが不可欠です。当社は2004年度に環境関連物質に関する「グリーン調達基準」を策定し、ホームページ上に公開しました。
また、文具・OA機器等の事務用品については「グリーン購入基準」を策定し、可能な限りエコ商品の購入を促進しています。

グリーン 調 達 基 準□ 適用範囲
当社が調達する樹脂、可塑剤、安定剤、充填剤、強化剤、着色剤、フィルム基材、塗工剤、接着剤等直接製品を構成するものや、包装材、離形紙などの副資材など。

□ 要求事項a． お取引様における環境管理システムの構築
b． 環境関連物質の管理等に関する環境パフォーマンスの達成
c． 当社が指定した環境関連物質に関する調査及び報告「不使用証明書」、「特定の化学物質含有情報シート」の提供□ 運用
環境関連物質中の含有禁止物質が含まれていない、あるいは管理すべき物質の含有量が把握されている原材料・副資材を調達していきます。また、評価結果により、お取引先様に対しより安全で環境負荷の少ない原材料・副資材に改善のお願いをする場合があります。

グリーン 購 入 基 準□ 適用範囲
当社の本社・支店・工場・研究所で購入または借り受ける紙類等の文具、コピー機・パソコン等のOA機器や自動車等。

□ 要求事項「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に準じた環境負荷が少ない、有害物
質を含有しない等の基準を満たすこと。

□ 運用
お取引先様には、積極的にエコ商品を紹介してくださいますようお願いしています。

12

環境経営報 告 書
2006

安 全 に 配 慮 し た 製 品 開 発 − ＰＬ 対 応 −製造物の欠陥に起因する損害に関する責任についての議論から、諸先進国の製造物責任（PL：Product Liability）に関する法制化が進む中で、日本でも1995年7月、製造物責任法が施行されました。
「製品安全性」は、法制化に係らずメーカーに課せられた使命で、当社も1995年以前からこれに注力していまし
たが、製造物責任法施行を機会に「製品の安全性」へ の取り組
みをより一層強化するため1995年１月、「 製品安全委員会 」
を頂点とする製造物責任問題の発生を防止するシステムを構築しました。
製品安全対策委員会□ 製品安全基本方針（製品安全規定より）製品の開発段階からお客様への納入まで、製品の安全性を確立し、製造物責任に関する諸問題の発生を未然に防止する。

□ 製品安全組織

代表取締役

製 品 安全委員会

組織･ル ール の構築

製 品 安全審査委員会

製品安全審査実施

製 品 安全対策委員会

製 造 部 署で の 製 品 安 全 対 策□ 製品安全審査手順

顧
客
か
ら
の
依
頼

危
険
度
ラ
ン
ク
決
定

チ
ェ
ッ
ク製
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作
成

製
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る全
Ｐ審
Ｌ査
審委
査員
会

製
品
安
全
委
員
会

商
品
化

13

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2006

環 境 配 慮 型 製 品 開 発 へ の 取り組 み

環 境 配慮 型 製 品 の 紹 介
当社は、「環境配慮型製品とは、従来製品と比較し品質・性能を維持しつつ、地球環境あるいは地域環境に配慮した製品である」という設計・開発方針に基づき、下記のような環境対応製品を開発しています。

樹脂サッシ
PVC木粉硬質□ 脱重金属処方タイプ硬質塩化ビニルコンパウンド「リプレックスC」
非鉛系安定剤を使用した硬質塩化ビニルコンパウンドで、加工時の熱安定性を鉛処方並に維持しています。鉛による環境汚染の防止ができます。

ウィンドモール
アクティマー &レオストマー□ エラストマ ーコンパウンド「レオストマ ー」「アクティマ ー」「トリニティ」「オレフレックス」
難燃性、導電性、摺動性等の機能を持つ新素材の熱可塑性エラストマー
で、リサイクル可能で、焼却処理時には塩化水素ガスは発生しません。
用途に応じて表記の4タイプが有ります。

自動車の取っ手
オレフレックス

ドライバーグリップ
マルチユーズドレオストマー□ ＥＭ電線用コンパウンド「トリニティFR」

LANケーブル
トリニティFR

エラストマータイプの電線用コンパウンドで、塩化ビニル並の加工性と品質特性を兼ね備えています。リサイクル可能で、また、火災時に塩化水素ガスは発生しません。

スピーカーコードトリニティFR□ 導電コンパウンド「スーパ ーオーム」「スタティクマスター」
導電性カーボンを配合したものと特殊な導電性化学物質を配合した
着色可能な2タイプが有ります。環境と深い関わりのあるIC産業に貢献しています。

□ 木粉入りコンパウンド 「リフォレスト」

14

ICトレー
スタティクマスター

化粧モール

塩化ビニルと新素材をベースにした2タイプが有ります。

手摺り

木粉を高添加することで加工・釘打ちが可能になる等、木材

腰壁同様の特性を有しています。また、木粉添加分の石油資源の巾木

節約につながります。

PVC木粉硬質環境経営報 告 書
2006

環境配慮型製品の紹介□ バイオマスコンパウンド「スタティクマスター BO」「リフォレスト BO」
再生可能な原料である植物由来の熱可塑性樹脂を使用した
コンパウンドで、脱石油資源型の製品です。
バイオマス木粉硬質

バイオマス、高制電シート、
フィルム「スタティクマスターBOシリーズ」□ 脱ノニルフェノール処方タイプ塩化ビニルフィルム

ユニットバス
鋼板用フィルム「ハイグロスアート」

人の健康への明らかな内分泌撹乱作用は有りませんが、ノニルフェノールが副生成物として発生しない処方設計になっている塩化ビニル樹脂製フィルムです。

□ 化粧粘着シート 「フィーノ」
ポリエステル系化粧粘着シートで、店舗什器類や車両内装、集合住宅等用途は有望です。焼却処理時には塩化水素ガス

東北新幹線「はやて（E2-1000型）」

は発生しません。不燃・準不燃認定品、改正建築基準法のＦ☆☆☆☆等級品です。

環境対応型化粧粘着シート「フィーノ」

遮熱シート「HS SHEET」□ 遮熱シート 「HS SHEET」
遮熱シートは保冷車両やバスの天井部に貼付けし直射日光による室内の高温化を抑制します。

遮熱シート「HS SHEET」□ ＩＲカットフィルム 「リベックス」
自動車、列車や家屋の窓に貼付けし外気熱線を抑え、空調機使用時の省エネ効果が上がります。
IRカットフィルム「リベックス」□ セキュリティーフィルム 「リベックス」

破壊テスト

ポリエステルフィルムを均一に多層化することで、従来のフィルムと同じ透明性でありながら容易に破断されにくくした窓ガラス用フィルムです。
「防犯性能の高い建築部品」に認定されています。

IR カットフィルム「リベックス」□ 自動車ドアサッシ用塗装代替フィルム
自動車製造時のドアサッシ部の塗装工程を短縮する目的で開発しました。製造時間の短縮はもとより、溶剤の使用を大幅に削減できます。

ドアサッシ用塗装代替フィルム

15

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2006

環 境 配慮 型 製 品 の 紹 介□ インクジェットプリンター用メディアフィルム
高画質で、発色性、印字性、耐候性に優れ、屋外サインや店舗ディスプレー、広告看板に使用されています。塗料の使用量が削減できます。

インクジェットプリンター用
メディアフィルム

□ メンブレン成形シート 「トレヌーボ」
ピアノ独特の深みのある塗りや艶を再現するフィルムで、塗料の使用量、木材使用量が削減できます。
メンブレン成形シート「トレヌーボ」□ 電材用フィルム

フラットケーブル

複数のプラスチックフィルムとの複合や表面処理により、寸法安定性、二次加工性を向上させた高機能性フィルムで、
コンピューターゲーム機やプリンターをはじめとする
情報機器製品のフラットケーブルなどに使用されています。

□ 塩化ビニル樹脂製ラップ 「リケンラップ」
透明性、柔軟性、密着性に優れた塩化ビニル樹脂製ラップ
フィルムです。また、副生成物としてノニルフェノールが発生しない処方設計になっているのも大きな特徴です。

□ オレフィン系ラップ 「リケンラップ・フレッシュ」

業務用
リケンラップ ®

家庭用・営業用
リケンラップ ®

オレフィン系の業務用ラップフィルムで、塩化ビニル樹脂製
ラップフィルムに近い復元性と作業性があります。
焼却処理時にはCO 2と水に分解されます。

リケンラップ ®フレッシュ□ 新素材系ラップ 「フォーラップ」

営業用フォーラップ ®

オレフィン系のラップフィルムで、耐熱･耐油性に優れ、かつ加熱時の溶出量が少ないため安全性が高く、また、焼却処理
時にはCO 2と水に分解されます。
＊ ラップフィルム以外の写真は、当社のコンパウンドを成形した製品及びフィルムを貼り合わせ加工した製品で、お客様から提供していただいたものです。

16

家庭用フォーラップ ®

環境経営報 告 書
2006

環境負荷デ ータ
全社活動実績
廃棄物の削減当社は、製造段階で発生する埋立・焼却廃棄物の削減を環境管理活動の主課題に位置付けております。工程改善による歩留り向上等により廃棄物の発生そのものの抑制を図るとともに、発生した廃棄物に関しては分別を徹底し、マテリアルリサイクル、RPF（プラスチック由来の固形燃料）、セメント原料化等の有効利用への転換を図っております。
削減活動の結果、2000年度の埋立・焼却廃棄物発生量2,255ﾄﾝに対し、2005年度は966ﾄﾝで、57.2％削減しました。
［ 産業廃棄物発生量＊ ］

2,000 t-57.2%
1,000 t2,255

0

2000年度

1,848
2001年度

1,490
2002年度

1,492
2003年度

1,115
2004年度

966
2005年度＊ 埼玉工場、三重工場、フイルム開発センター、材料開発センターで発生した廃棄物量です。

省エネ ル ギ ーと温 室 効 果 ガス の 排 出 削 減
当社は埼玉工場、三重工場がエネルギー管理指定工場に指定されております。当社の事業活動から生じる温室効果ガスの主なものはCO 2（二酸化炭素）です。設備の稼動効率向上、空調機のデマンド制御＊１、工業用圧搾空
気・蒸気の漏れ防止管理等の省エネ活動を推進しております。なお、空調機の冷媒フロンは温室効果ガスであり、使用・廃棄時漏れのないよう管理の徹底を図っております。
省 エ ネ ル ギ ー や エ ネ ル ギ ー 効 率 の 向 上 に努 め た 結 果 、工 場・研 究 所・本 社 から の 2 0 0 5 年 度 の 排 出 量 は39,696ﾄﾝ（CO 2 換算）で、2000年度比で4.9％削減しました。
［ 温室効果ガス排出量＊2 ］-4.9%

40千t-CO2

20千t-CO2041,7402000年度

40,2702001年度

41,3802002年度

40,6802003年度

40,2102004年度

39,696

2005年度＊１ 空調機のデマンド制御とは、電力会社との契約電力の最大値に近づいた時、自動的に空調機の圧縮機を停止させ電力の消費を抑える制御方法をいいます。
＊ 2 温室効果ガスは、埼玉工場、三重工場、フイルム開発センター、材料開発センター及び本社で使用した電気、重油消費によるCO 2 排出量を算出しました。物流における石油燃料消費、支店・営業所由来のCO 2 排出量は除いております。本社の温室効果ガス排出量寄与は全体の0.5%未満ですが、2005年度より計上しました。
※ 排出係数は環境省の「環境活動評価プログラム」記載のものを使用いたしました。

17

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2006

化 学 物質 の 適 正 管 理
当社は、従来から化学物質審査規制法、労働安全衛生法や消防法等に基づき、化学物質管理を実施していまし
たが、2001年4月より化学物質排出把握管理促進法が施行されました。管理の徹底のため、当社も1999年
度に集計システムを構築いたしました。2005年度においては、第一種指定化学物質の使用数は前年度と同じ30物質でしたが、うち１ﾄﾝ以上使用したものは前年度より2物質減少し、10物質でした。代替物質の採用や排ガス処理装置の導入等により、ＰＲＴＲ対象物質の排出量、移動量の削減に取り組んでまいります。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

対象化学物質名
ア ジ ピ ン 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）アンチモン及 びその 化 合 物
1 , 4‐ジ オ キ サ ン
有 機スズ化 合 物
デ カ ブ ロ モ ジ フェ ニ ル エ ー テ ル
トル エン
鉛 及 びその 化 合 物
フ タ ル 酸 ジ‐n‐オ ク チ ル
フ タ ル 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）ほう 素 及 び そ の 化 合 物

大気への排出量 t
0.0
0.0
1.7*
0.0
0.0
93.0*
0.0
0.0
1.3
0.0

移動量 （
t 廃棄物）
0.41
0.85
0.00
0.19
0.01
0.07
0.66
1.70
16.00
0.01

＊ 1,4‐ジオキサン、トルエンの大気への排出量が前年度より増加しています。これは埼玉工場において排ガス分解脱臭炉の更新工事のため約3ヶ月排ガスを簡易処理にて排出したためです。

ＰＣＢ廃 棄 物 の 保 管 状 況
2001年7月、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（ＰＣＢ＊特別措置法）が施行されました。当社では埼玉工場、材料開発センターの2事業所でＰＣＢ廃棄物として主に高圧コンデンサーを保管管理しております。関東地区の処理施設が完成次第、適正処分を計画しております。なおグループ全体での管理強化のため2005年度中に関係会社で保管していた6台の廃PCB機器を埼玉工場に移動・保管しました。
＊ＰＣＢ：Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称

事業所名
埼玉工場
材 料 開 発 セ ンター

ＰＣＢ 廃 棄 物
高 圧コンデンサー
17台
ＰＣＢ 含 有 廃 水・廃 油
1 , 4 4 6Ｌ
高 圧コンデンサー
12台

保管方法
鉄製容器に保管ドラ ム 缶 封 入 後 鉄 製 容 器 に 保 管
鉄製容器に保管

労 働 安全 活 動
当社 の 労働安全活動は従来サイト単位で行っていましたが、2002年4月環境品質保証部を環境安全
品質保証部に組織変更し、労働安全の専任者を指名、全社統一した労働安全活動を推進することにいたしました。OHSAS18001に準じた労働安全マネ
ジメントマニュアルを作成し、危険箇所の抽出、リス

職場巡視風景教育風景

クアセスメントの実施、危険箇所の改善、職場巡視、内部監査、経営者による見直し会議等を継続的かつ組織的に実施する活動を推進しています。

18

環境経営報 告 書
2006

埼玉工場活動実績
埼 玉 工 場と周辺 の 概 要
埼玉県深谷市の高崎線沿線に立地し、敷地面積は約54千m 2であり、社員約385名が生産活動に従事しています。田園地帯ではありますが、最近は工場周辺に一般住宅も増加してきており、騒音・臭気等で近隣の皆様にご迷惑をおかけしないよう心掛けております。

環 境 パフォーマンス
□ 産業廃棄物の削減
埼玉工場の生産品目の一つに高付加価値商［ 産業廃棄物発生量 ］

品である複 合フィル ム 、ポリエステル 系フィ
ルム等の新素材フィルムがあります。この商2000 t1,541

品 の 端材は再利用が困難なため廃棄物とし

1,268て埋立処理をしており、工場全体の廃棄物の主な発生要因になっております。歩留り向上

1,100 1,1481000 t-50.9%
830

等による発生抑制、発生した廃棄物の分別徹

757

底によるマテリアルリサイクル等の有価物への転換推進とともに再利用可能な複合フィル

0ムの開発にも取り組んでおります。

2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度

削 減 活 動 の 結 果 、2 0 0 0 年 度 の 発 生 量
1,541ﾄﾝに対し、2005年度は757ﾄﾝで、50.9％削減しました。

□ 省エネルギ ーと温室効果ガスの排出削減
埼 玉 工 場 の 事 業 活 動 から生じる温 室 効 果ガ

［ 温室効果ガス発生量 ］

スの 主なも の はCO 2 です。設備 の 稼動効率向上、空調機のデマンド制御、工業用圧搾空気・蒸気の漏れ防止管理等の省エネ活動を推進

25千tCO2

23,550 23,190 24,020 23,780
22,370

しております。温室効果ガスでもあるフロンの 対策として、空調機等から使用・廃棄時漏
れのないよう管理の徹底を図っております。

-15.3%
20千tCO2

19,957

2005年度は、フィルムのコーティング加工
ラインの排ガス分解脱臭炉の1基を省エネ型の最新鋭機に入れ替えた結果、2005年度の0
2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度

排出量は19,957ﾄﾝ（CO 2 換算）で、2000
年度比で15.3％削減することができました。

19

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2006

□ 化学物質管理
2005年度においては、化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質のうち26物質が該当し、うち１ﾄﾝ以上使用したものは8物質ありましたが、洗浄剤として使用していた特定フロン（ジクロロペンタフルオロプロ
パン）を全廃することができました。今後も代替物質の採用や排ガス処理装置の増強等により、ＰＲＴＲ対象物
質の排出量、移動量の削減に取り組んでまいります。

1
2
3
4
5
6
7
8

対象化学物質名
ア ジ ピ ン 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）アンチモン及 びその 化 合 物
1 , 4‐ジ オ キ サ ン
有 機スズ化 合 物
トル エン
鉛 及 びその 化 合 物
フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐オ ク チ ル
フ タ ル 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）大気への排出量 t
0.0
0.0
1.7*
0.0
93.0*
0.0
0.0
0.58

移動量 （
t 廃棄物）
0.08
0.18
0.00
0.17
0.07
0.24
1.1
4.7

なお、埼玉県生活環境保全条例では500ｋｇ／年以上取扱っている化学物質の報告義務が有り、上記化学物質
以外に亜鉛の水溶性化合物、ビスフェノールＡ、クロム及び3価クロム化合物、メタノール、メチルイソブチルケ
トン、メチルエチルケトンの合計14種類の化学物質を届け出ました。
＊ 1,4‐ジオキサン、トルエンの大気への排出量が前年度より増加しています。これは埼玉工場において排ガス分解脱臭炉の更新工事のため約3ヶ月排ガスを簡易処理にて排出したためです。

□ ストック＊汚染の状況
過去使用の実績がある、または使用中の重金属のうち3種類（6価クロム、カドミウム、鉛）及び塩素系有機洗浄剤（トリクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、ジクロロメタン）による土壌汚染の有無について、2001年度に実施した工場内の5ヶ所の地点の調査の結果、上記物質による汚染は認められませんでした。その後化学物質の漏洩事故はありませんが、汚染防止に万全を期す所存です。
＊ ストック汚染：有害物質の不適切な取扱い等の過去の原因行為に起因して土壌・地下水に蓄積された汚染□ 公害防止等
法規制及び自主規制監視項目について、定期的に測定を実施しています。項目としては排ガス、排水、地下水、騒音、振動、臭気、放射線、粉塵等が有ります。設備不良等による突発的な騒音で近隣の方から苦情があり、その苦情情報を基に発生原因を分析し、2005年度は7ヶ所の設備改善を実施しました。6年間のISO14001活動
では設備改善が71ヶ所になりました。今後も近隣の皆様のご意見を真摯に受けとめるとともに定期的な設備点検、測定を継続して公害の未然防止に努めてまいります。

環境コミュニケ ーション
□ 近隣住民対策協議会との懇談会開催
近隣の皆様で構成している近隣住民対策協議会との懇談会を年１回開催しております。環境測定値の公開、住民の皆様による工場内の査察の実施等を通じて当社の事業活動へ のご理解をいただいております。2005年
度は1月に開催し、住民13名、当工場社員14名が参加しました。排水・騒音測定値、脱臭炉廃ガス分析値、脱臭
炉の改修工事計画等について情報公開いたしました。

20

環境経営報 告 書
2006

三重工場活動実績
三 重 工 場と周 辺 の 概 要
三重県亀山市の鈴鹿川流域に立地し、敷地面積は約5万m 2であり、社員約260名が生産活動に従事しております。田園地帯ではありますが、最近は工場周辺に一般住宅も増加してきており、騒音・臭気・粉塵等で近隣の皆様にご迷惑をおかけしないように心掛けております。

環境 パフォーマンス
□ 産業廃棄物の削減
三重工場は熱可塑性合成樹脂コンパウンド、 ［ 産業廃棄物発生量 ］
一次フィルム、包装用フィルムの生産拠点です。
これらの商品の端材は再利用方法が容易で、分別を徹底し、マテリアルリサイクル 等の有605

価物へ の転換を図っております。原料の空袋の 廃 紙 類 は 、固 形 燃 料 のＲＰＦ( R e f u s e

485

500 t

334

Paper and Plastic Fuel)として再利用し

281

ています。
削 減 活 動 の 結 果 、2 0 0 0 年 度 の 発 生 量-75.5%
218

148

0

6 0 5 ﾄ ﾝ に 対し 、2 0 0 5 年 度 は 1 4 8 ﾄ ﾝ で 、

2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度

75.5％削減しました。

□ 省エネルギ ーと温室効果ガスの排出削減
三 重 工 場 の 事 業 活 動 から生じる温 室 効 果ガ

［ 温室効果ガス発生量 ］

スの 主なも の はCO 2 です。設備 の 稼動効率向上、工業用圧搾空気・蒸気の漏れ防止管理等の省エネ活動を推進しております。温室効

20千tCO2

徹底を図っております。

16,85016,590

果ガスでもあるフロンの対策として空調機等からの使用・廃棄時の漏れのないよう管理の

17,69017,310 17,480
16,400-1.2%

15千tCO2

省エネル ギーやエネル ギー効率の向上に努めた結果、2005年度の排出量は17,480ﾄﾝ（CO 2換算）で、2000年度比で1.2％削減し0
2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度

ました。2004年度から若干増加していますが、その理由は土日稼動の4直3交替勤務職場が増加したためです。

21

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2006

□ 化学物質管理
2005年度においては、化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質として27物質が該当し、うち１ﾄﾝ以上使用したものは8物質ありました。今後も削減代替物質の採用等により、対象化学物質の排出量、移動量の削減に取り組んでまいります。

1
2
3
4
5
6
7
8

対象化学物質名
ア ジ ピ ン 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）アンチモン及 びその 化 合 物
有 機スズ化 合 物
デ カ ブ ロ モ ジ フェ ニ ル エ ー テ ル
鉛 及 びその 化 合 物
フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐オ ク チ ル
フ タ ル 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）ほう 素 及 び そ の 化 合 物

大気への排出量 t
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.76
0.0

移動量 （
t 廃棄物）
0.33
0.67
0.02
0.01
0.42
0.55
11.0
0.01

□ ストック汚染の状況
過去使用の実績がある、または使用中の重金属のうち3種類（6価クロム、カドミウム、鉛）及び塩素系有機洗浄剤（トリクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、ジクロロメタン）による土壌汚染の有無について、2001年度に実施した工場内の6ヶ所の地点の調査の結果、上記物質による汚染は認められませんでした。その後化学物質の漏洩事故はありませんが、汚染防止に万全を期す所存です。

□ 公害防止等
法規制及び自主規制監視項目について、定期的に測定を実施しております。項目としては排ガス、排水、地下水、騒音、振動、臭気、放射線、粉塵等が有ります。排水、地下水、放射線については規制基準を充分にクリアーしております。騒音、臭気については定期的な設備点検、測定を実施し公害の未然防止に努めております。2005年
度は問題はありませんでしたが、今後も定期的な設備点検により公害の未然防止に努めてまいります。

環境コミュニケ ーション
□ 地域企業と地区自治会との懇談会開催
当工場と同じ地域内にある企業3社と3自治会との懇談会を2年に1回開催しております。懇談会では、企業の環境へ の取り組み状況の報告のほか、地元からの要望やさらには地元のＰＴＡ役員や環境関係の亀山市職員にも同席して頂き、環境に関する幅広い意見交換を行い、環境改善に努めております。

22

環境経営報 告 書
2006

本 社・大 阪 支 店・名 古 屋 営 業 所 活 動 実 績
本 社・大 阪 支 店・名 古 屋 営 業 所 の 環 境 目 的と目標
営業・管理部門は次の環境目的・目標を掲げ、環境管理活動を推進しています。
サイト名

環境目的
購入パレット枚数削減
基年度（2001年度）
1,532枚／月

本社
環境配慮型製品の拡販

大阪支店

環境配慮型製品の拡販

名古屋営業所

環境配慮型製品の拡販

2005年度の目標
976枚／月（基年度比36％削減）
コンパウンド：エラストマー
02年比倍増（17,312t）
フィルム：リベスター03年比30%増（1,815t）
製品事業部：販売重量比PO/PVCのPO3%増（目標22%）
コンパウンド：非塩ビ1,103百万円
フィルム：リベスター325百万円
製品事業部：電子レンジに強いラップ178百万円
10品種／年切り替え

活動結果
1,317枚／月（目標未達だが、基年度比14％削減）
15,663t（ 達成率90.5%）
2,053t（ 達成率113%）
21.2%（達成率96.4%）
872百万円（達成率79.1%）
461百万円（達成率142%）
158百万円（達成率88.6%）
29件（達成率290%）

物 流における環 境 へ の 取り組 み2006年4月に大幅改正省エネルギー法が施行されました。今回の改正で新たに輸送に係る省エネ措置が追加され、年間輸送量が3,000万トンキロ以上の事業者は特定荷主に指定され、省エネの取り組みが義務付けられました。当社は10万ﾄﾝ／年を超える製品を出荷していますが、現在輸送トンキロの実態把握に取組んでいます。
当社の製品の輸送に関しては全て外部の運送会社に委託していますが、効率輸送を図ることが環境負荷低減の重要な課題と認識しています。なお、委託先の運送会社はディーゼルトラック車の排ガス規制遵守、天然ガス燃料車の導入、遮熱シートの装着等、環境配慮活動を推進しています。

LNG燃料車

遮熱シート装着車

23

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2006

展示会へ の参加
環境配慮型製品を多くの方に理解していただくために各種の展示会に出展しています。

エコプロダクツ 2005

セミコン 2005

JAPAN SHOP 2006

関 係 会社 の 環 境 管 理 活 動
子会社9社、関係会社1社で構成され、子会社中7社が海外にあり、さらにそのうち5社が立地地域・立地国の環境関連法規を遵守しつつ生産活動しています。生産活動をしている関係会社は国内外会わせて7社で、産業廃棄物の発生量はその7社合計で483ﾄﾝ（昨年度630ﾄﾝ）、温室効果ガスはCO2で合計20,920ﾄﾝ（昨年度15,730ﾄﾝ）
でした。

会社概要
□会社概要
商
号
設
立
資
本
金
売
上
高
経 常 利 益従 業 員 数
上 場 形 態主な加 盟 団 体
主 要 事 業24

（ 和 文 ）リ ケ ン テ ク ノス 株 式 会 社 （ 英 文 ）R I KEN TEC H N O S C O R P .
1 9 5 1 年 3月3 0日
8,514百万円
4 6 3 億 円（ 単 独・2 0 0 5 年 度 ）、 6 8 4 億 円（ 連 結・2 0 0 5 年 度 ）2 0 . 1 億 円（ 単 独・2 0 0 5 年 度 ）、 3 0 . 4 億 円（ 連 結・2 0 0 5 年 度 ）8 1 1 名（ 単 独・2 0 0 5 年 3 月 現 在 ）、 1 , 6 0 3 名（ 連 結・2 0 0 5 年 3 月 現 在 ）東 証 １部 上 場
日 本 プ ラ ス チ ック 工 業 連 盟 、塩 化 ビ ニ ル 環 境 対 策 協 議 会 、日 本 ビ ニ ル 工 業 会
熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コ ン パ ウ ンド・フィ ル ム・食 品 包 装 用 フィ ル ム の 製 造・販 売

環境経営報 告 書
2006□事業所一覧
本社
大阪
支店
名 古 屋 営 業 所
福 岡 営 業 所
埼
玉
工
場
三
重
工
場
群
馬
工
場
材 料 開 発 センター
フイルム開発センター
上海駐在員事務所

東 京 都 中 央 区日本 橋 本 町 3 - 1 1 - 5
大阪府大阪市北区西天満4-11-23
愛知県名古屋市中区栄2-9-3
福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19
埼玉県深谷市岡2058
三重県亀山市菅内町522
群 馬 県 太 田 市 上 田 島 町 ４５１- １２
東京都大田区南六郷2-37-1
埼玉県深谷市岡2058
上 海 世 貿 商 城 1 0 階 C‐1 6
上海市延安西路2299号336

□関係会社
国
内

進 興 電 線（株）
（株）協 栄 樹 脂 製 作 所
RIKEN （T HAI LAND）CO. , LT D
RIM TEC CORPORAT I ON

電 線・ア セ ンブリー 製 品 の 製 造・販 売
熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 製 異 型 押 出 製 品 の 製 造・販 売
タイ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売
ア メリカ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売

海P.T. RIKE N AS AHI PLAS T I CS
INDONES I A

インドネシア：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売

外上海理研塑料有限公司
理 研 食 品 包 装（ 江 蘇 ）有 限 公 司
RIKEN U.S . A. CORPORAT I ON
RIKEN TE CHNOS E UROPE B. V.

中 国：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売
中 国：食 品 包 装 用 ストレッチ フィル ム の 製 造・販 売
ア メリカ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 フィル ム の 輸 入 販 売
ヨ ー ロッパ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 フィル ム の 輸 入 販 売

編集後記
第5回目の環境経営報告書を無事発行することが出来ました。前回より、いわゆる環境活動だけではなく、当社の社会的な活動もお知らせする方向で編集しています。最近の環境報告書の傾向として、環境関連の情報だけではなく特に社会活動を記載するケースが増加していますが、本書もCSRという言葉を認識し、コーポレートガ
バナンス、コンプライアンス、企業倫理等についての当社の考え方・実践を掲載いたしました。環境管理活動も社会活動の一つとして位置付け、今後も慢心することなく高い環境目的・目標を掲げ前進して行く所存です。また、関係会社の環境管理活動にも注力し、グループ全体の環境管理を推進していきたいと思います。
読者の皆様におかれましては、是非当社の環境管理活動をこの報告書を通じてご理解いただきたいと思います。
また、ご批判・ご指摘事項がありましたら是非ご助言をお願い申し上げます。
（環境安全品質保証部長：青木 秀明）□ お問い 合わ せ 先：この 報告書 の 内容に関するご意見、お問い 合わ せ は下記で承っています。
リケンテクノス株式会社〒369‐02 95

埼玉県深谷市岡2058番地

本報告書取扱部署代表者：環境安全品質保証部
TEL：048-585‐2451

青木 秀明

FAX：048-585‐0673

Ｅ-mail：kankyou@rikentechnos.co.jp

ホーム ペ ージ

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Material Solution Supplier
私達は素材と加工技術の提案で課題を解決する"マテリアル・ソリューション・サプライヤー"です。
We are a "Material Solution Supplier", solving problems throughthe proposition of materials and processing technologies〒103-8438
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2006.10 Printed In Japan