○地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年三月二十七日自治省告示第五十九号）
第一次改正

平成五年

三月二十九日自治省告示第五十三号

第二次改正

平成六年

三月三十一日自治省告示第八十二号

第三次改正

平成七年

三月三十一日自治省告示第七十五号

第四次改正

平成八年

三月二十九日自治省告示第九十二号

第五次改正

平成九年

四月一日自治省告示第七十七号

第六次改正

平成十年

四月一日自治省告示第百十一号

第七次改正

平成十一年

四月一日自治省告示第九十五号

第八次改正

平成十二年

三月三十一日自治省告示第七十三号

第九次改正

平成十二年十二月二十八日自治省告示第三百二十五号

第十次改正

平成十三年

三月

第十一次改正

平成十四年

四月

第十二次改正平成十四年十一月二十二日総務省告示第六百二十九号

第十三次改正平成十五年

四月一日総務省告示第二百六十八号

第十四次改正平成十六年

四月二日総務省告示第三百二十七号

第十五次改正平成十七年

四月一日総務省告示第四百九号

第十六次改正平成十八年三月三十一日総務省告示第百九十六号

第十七次改正平成十九年

三月三十日総務省告示第二百七号

第十八次改正

平成

二十年

四月

一日総務省告示第二百四号

第十九次改正平成二十一年

四月一日総務省告示第二百三十四号

第三十日総務省告示第二百二十二号
一日総務省告示第百九十六号

二十次改正

平成二十二年

四月一日総務省告示第百四十六号

第二十一次改正

平成二十三年三月三十一日総務省告示第百三十四号

第二十二次改正

平成二十四年

三月

百三十四号

第二十三次改正

平成二十五年

三月二十九日総務省告示第百六十号

第二十四次改正

平成二十六年三月三十一日総務省告示第百四十二号

第二十五次改正

平成二十七年三月三十一日総務省告示第百三十三号

第二十六次改正

平成二十八年三月三十一日総務省告示第百三十五号

第二十七次改正

平成二十九年三月三十一日総務省告示第第二十八次改正

平成三月

第二十九次改正
第三十次改正三十年三十日総務省告示第百十五号

三十日総務省告示第百三十五号

平成三十一年

三月二十九日総務省告示第百五十九号

令和二年

三月三十一日総務省告示第百十五号

第三十一次改正

令和三年三月三十一日総務省告示第百三十四号

第三十二次改正

令和四年三月三十一日総務省告示第九十九号

第三十三次改正

令和五年三月三十一日総務省告示第百三十五号

第三十四次改正

令和六年

三月二十九日総務省告示第百十六号

地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第二十七号）附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき、総務大臣が定める率を次のように定める。（第二十三次改正・一部）
一

地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号及び地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項の総務大臣が定める率は、別表第一の上欄に掲げる年度の分として支給された遺族補償年金及び障害補償年金の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。ただし、遺族補償年金及び障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の分として支給された当該遺族補償年金及び当該障害補償年金については、別表第二の上欄に掲げる年度の分として支給された当該遺族補償年金及び当該障害補償年金の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。（第二十三次改正・一部）

二

地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第二項及び附則第五条の総務大臣が定める率は、別表第二の上欄に掲げる障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金及び遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。（第二十三次改正・一部）

別表第一
年度の区分
平成三年四月一日から平成四率
一・二二

年三月三十一日まで
平成四年四月一日から平成五一・一八

年三月三十一日まで
平成五年四月一日から平成六一・一四

年三月三十一日まで
平成六年四月一日から平成七一・一一

年三月三十一日まで
平成七年四月一日から平成八一・〇九

年三月三十一日まで
平成八年四月一日から平成九一・〇七

年三月三十一日まで
平成九年四月一日から平成十一・〇五

年三月三十一日まで
平成十年四月一日から平成十一・〇三

一年三月三十一日まで
平成十一年四月一日から平成

一・〇一

十二年三月三十一日まで
平成十二年四月一日から平成

一・〇〇十三年三月三十一日まで
平成十三年四月一日から平成〇・九九十四年三月三十一日まで
平成十四年四月一日から平成〇・九九十五年三月三十一日まで
平成十五年四月一日から平成

一・〇一

十六年三月三十一日まで
平成十六年四月一日から平成

一・〇二

十七年三月三十一日まで
平成十七年四月一日から平成

一・〇二

十八年三月三十一日まで
平成十八年四月一日から平成

一・〇二

十九年三月三十一日まで
平成十九年四月一日から平成

一・〇二二十年三月三十一日まで
平成二十年四月一日から平成

一・〇二二十一年三月三十一日まで
平成二十一年四月一日から平一・〇二

成二十二年三月三十一日まで
平成二十二年四月一日から平一・〇二

成二十三年三月三十一日まで
平成二十三年四月一日から平一・〇二

成二十四年三月三十一日まで
平成二十四年四月一日から平一・〇二

成二十五年三月三十一日まで
平成二十五年四月一日から平一・〇二

成二十六年三月三十一日まで
平成二十六年四月一日から平一・〇二

成二十七年三月三十一日まで
平成二十七年四月一日から平一・〇二

成二十八年三月三十一日まで
平成二十八年四月一日から平一・〇二

成二十九年三月三十一日まで
平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで

一・〇二平成三十年四月一日から平成一・〇一

三十一年三月三十一日まで
平成三十一年四月一日から令一・〇一

和二年三月三十一日まで
令和二年四月一日から令和三一・〇一

年三月三十一日まで
令和三年四月一日から令和四一・〇一

年三月三十一日まで
令和四年四月一日から令和五一・〇一

年三月三十一日まで
令和五年四月一日から令和六一・〇一

年三月三十一日まで
別表第二
年度の区分
平成三年四月一日から平成四率
一・一八

年三月三十一日まで
平成四年四月一日から平成五一・一四

年三月三十一日まで
平成五年四月一日から平成六一・一一

年三月三十一日まで
平成六年四月一日から平成七一・〇九

年三月三十一日まで
平成七年四月一日から平成八一・〇七

年三月三十一日まで
平成八年四月一日から平成九一・〇五

年三月三十一日まで
平成九年四月一日から平成十一・〇三

年三月三十一日まで
平成十年四月一日から平成十一・〇一

一年三月三十一日まで
平成十一年四月一日から平成

一・〇〇十二年三月三十一日まで
平成十二年四月一日から平成〇・九九十三年三月三十一日まで
平成十三年四月一日から平成〇・九九十四年三月三十一日まで
平成十四年四月一日から平成

一・〇一

十五年三月三十一日まで
平成十五年四月一日から平成

一・〇二十六年三月三十一日まで
平成十六年四月一日から平成

一・〇二

十七年三月三十一日まで
平成十七年四月一日から平成

一・〇二

十八年三月三十一日まで
平成十八年四月一日から平成

一・〇二

十九年三月三十一日まで
平成十九年四月一日から平成

一・〇二二十年三月三十一日まで
平成二十年四月一日から平成

一・〇二

二十一年三月三十一日まで
平成二十一年四月一日から平一・〇二

成二十二年三月三十一日まで
平成二十二年四月一日から平一・〇二

成二十三年三月三十一日まで
平成二十三年四月一日から平一・〇二

成二十四年三月三十一日まで
平成二十四年四月一日から平一・〇二

成二十五年三月三十一日まで
平成二十五年四月一日から平一・〇二

成二十六年三月三十一日まで
平成二十六年四月一日から平一・〇二

成二十七年三月三十一日まで
平成二十七年四月一日から平一・〇二

成二十八年三月三十一日まで
平成二十八年四月一日から平一・〇二

成二十九年三月三十一日まで
平成二十九年四月一日から平一・〇一

成三十年三月三十一日まで
平成三十年四月一日から平成

一・〇一

三十一年三月三十一日まで
平成三十一年四月一日から令一・〇一

和二年三月三十一日まで
令和二年四月一日から令和三一・〇一

年三月三十一日まで
令和三年四月一日から令和四一・〇一

年三月三十一日まで
令和四年四月一日から令和五一・〇一

年三月三十一日まで
令和五年四月一日から令和六一・〇〇

年三月三十一日まで
附

則

この告示は、平成四年四月一日から施行する。
附１２

則 （平成五年三月二十九日自治省告示第五十三号）

この告示は、平成五年四月一日から施行する。
改正後の規定は、この告示の施行の日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附１２

則 （平成六年三月三十一日自治省告示第八十二号）

この告示は、平成六年四月一日から施行する。
改正後の規定は、この告示の施行の日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附１２

則 （平成七年三月三十一日自治省告示第七十五号）

この告示は、平成七年四月一日から施行する。
改正後の規定は、この告示の施行の日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附１２

則 （平成八年三月二十九日自治省告示第九十二号）

この告示は、平成八年四月一日から施行する。
改正後の規定は、この告示の施行の日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附

１２則（平成九年四月一日自治省告示第七十七号）

この告示は、公布の日から施行する。
改正後の規定は、平成九年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金

及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附
１２則（平成十年四月一日自治省告示第百十一号）

この告示は、公布の日から施行する。
改正後の規定は、平成十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附

１２則（平成十一年四月一日自治省告示第九十五号）

この告示は、公布の日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成十一年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成十二年三月三十一日自治省告示第七十三号）
１
２

この告示は、平成十二年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成十二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成十二年十二月二十八日自治省告示第三百二十五号）
この告示は、平成十三年一月六日から施行する。
附則（平成十三年三月三十日総務省告示第二百二十二号）
１
２

この告示は、平成十三年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成十三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附

１２則 （平成十四年四月一日総務省告示第百九十六号）

この告示は、公布の日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成十四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成十四年十一月二十二日総務省告示第六百二十九号）
この告示は、平成十四年十二月一日から施行する。
附則（平成十五年四月一日総務省告示第二百六十八号）
この告示による改正後の規定は、平成十五年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成十六年四月二日総務省告示第三百二十七号）
この告示による改正後の規定は、平成十六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成十七年四月一日総務省告示第四百九号）

この告示による改正後の規定は、平成十七年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成十八年三月三十一日総務省告示第百九十六号）
１２

この告示は、平成十八年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成十八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附１２

則 （平成十九年三月三十日総務省告示第二百七号）

この告示は、平成十九年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成十九年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附１２

則（平成二十年四月一日総務省告示第二百四号）

この告示は、平成二十年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成二十一年三月三十日総務省告示第二百三十四号）
１
２

この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十一年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成二十二年三月三十日総務省告示第百四十六号）
１２

この告示は、平成二十二年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成二十三年三月三十一日総務省告示第百三十四号）
１２

この告示は、平成二十三年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成二十四年三月三十日総務省告示第百三十四号）
１２

この告示は、平成二十四年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成二十五年三月二十九日総務省告示第百六十号）
１
２

この告示は、平成二十五年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十五年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成二十六年三月三十一日総務省告示第百四十二号）
１
２

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成二十七年三月三十一日総務省告示第百三十三号）
１
２

この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十七年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成二十八年三月三十一日総務省告示第百三十五号）
１
２

この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成二十九年三月三十一日総務省告示第百十五号）
１２

この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十九年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成三十年三月三十日総務省告示第百三十五号）
１２

この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成三十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（平成三十一年三月二十九日総務省告示第百五十九号）
１
２

この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成三十一年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附１２

則 （令和二年三月三十一日総務省告示第百十五号）

この告示は、令和二年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、令和二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた

遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則（令和三年三月三十一日総務省告示第百三十四号）
１２

この告示は、令和三年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、令和三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた
遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附則 （令和四年三月三十一日総務省告示第九十九号）

この告示は、令和四年四月一日から施行する。
附則（令和五年三月三十一日総務省告示第百三十五号）
１
２

この告示は、令和五年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、令和五年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。
附１２

則 （令和六年三月二十九日総務省告示第百十六号）

この告示は、令和六年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、令和六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金については、なお従前の例による。