学校法人麻布獣医学園
知的資産ポリシー

2007 年 2 月 27 日
麻布大学
知的財産管理体制構築ワーキンググループ
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目次
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基本的考え方.................................................................................1（1）

麻布大学の使命・責務と基本方針 ......................................................... 1（2）麻布大学の社会貢献面での使命・責務と研究成果の活用に関する考え方 ....................... 1（3）

学校法人麻布獣医学園及び職員の社会貢献面での使命・責務 ................................. 1（4）

知的資産ポリシーの対象者 ............................................................... 1（5）

研究推進・支援本部の設置 ............................................................... 2（6）

研究活動における不正行為に対する基本姿勢 ............................................... 2

知的資産に関する取扱い .......................................................................3（1）

区分................................................................................... 3（2）

知的財産の取扱いについて ............................................................... 3（3）

研究成果の取扱いについて ............................................................... 4

知的資産の活用と管理の推進 ...................................................................4（1）

知的資産の活用に向けた学園及び職員の責務 ............................................... 4（2）

知的資産の管理 ......................................................................... 4

共同研究・受託研究等に関する考え方 ...........................................................5（1）

共同研究及び受託研究等により生じる知的財産等について ................................... 55

職員や学生等の守秘義務 .......................................................................56見直し.......................................................................................52

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基本的考え方（1） 麻布大学の使命・責務と基本方針
麻布大学（以下「本学」という。）の建学の精神は，『学理の討究と誠実なる実践』である。この精神を受け継ぎながら，現在は，人と動物の共存及び人と自然環境の調和を探求することを特徴として，獣医学，動物応用科学，環境科学及び生命科学に関する専門の知識を教授研究し，その応用を図ることを目的としている。
これら学問の深奥を究めて人類の叡智，文化の進展及び国民生活の向上に寄与し，平和社会の建設に貢献することを使命と責務とする。
この目的及び使命を達成するために，大学が一丸となり知的財産（発明，考案，植物の新品種，意匠，著作物，商標及び営業秘密等）に加え研究成果一般からなる知的資産の蓄積と活用に取り組み，教育研究基盤を更に充実させるとともに，本学の特徴及び個性の顕在化を図ることによって，麻布大学ブランドの確立を目指す
ことを基本方針とする。これにより，少子化時代において選ばれる大学となり，また産学官連携に基づく積極的な社会貢献及び外部資金獲得につなげる。

（2） 麻布大学の社会貢献面での使命・責務と研究成果の活用に関する考え方
建学の精神に基づき，学問の探求に終わることなく，その成果を実社会に役立てる「実学」の重要性を説いている本学では，知の創造と活用に大きな価値を置く「知識社会」の時代の到来を認識し，従来の「教育」と「研究」を通じた長期的視点からの社会貢献に加えて，「研究成果の社会還元」を第三の使命とし，本学の研究成果を直接的に社会に還元し活用を図っていくことで，社会的存在としての麻布大学の存在理由を明らかにしていくことが重要であると考える。その実現のために，論文公表や学会発表等，あらゆる方法で研究成果を公にしていく基本的責務と，大学での創造的な研究活動の中で得られた研究成果を，それが適切な場合には権利化して積極的に社会に還元していく新たな責務を果たす。
また，研究成果の社会還元を通じて，社会から得られる新たな知見によって，本学の教育と研究の一層の活性化を図るなど，社会との双方向の連携を推進する。

（3） 学校法人麻布獣医学園及び職員の社会貢献面での使命・責務① 学校法人麻布獣医学園の社会貢献面での使命・責務
学校法人麻布獣医学園（以下「学園」という。）は，学術研究における職員の自主性を尊重し，研究の自由を認め，研究活動を支援していく。さらに，これらの研究成果を，それが適切な場合には知的財産として保護・育成し，社会貢献を果たしていく責務を負う。
② 学校法人麻布獣医学園職員の社会貢献面での使命・責務
職員は，第三の使命である社会貢献の社会的要請を十分に理解するとともに，研究成果の社会還元が自らの研究活動の独創性の水準を広く示す手段であることを意識する。さらに，自らの研究成果を，それが適切な場合には知的財産として保護・育成し社会において活用することに貢献し，学園の知的資産の不透明な流出を防止する使命と責務を負う。

（4） 知的資産ポリシーの対象者
知的資産ポリシーの対象者は，次のとおりとする。
① 本学園の役員及び評議員② 本学園の職員③ 本学大学院学生及び学部学生④ その他本学で知的資産に携わるすべての者

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（5） 研究推進・支援本部の設置
本学に，研究及び社会貢献（研究成果の社会的普及，産学官連携・共同研究の推進，研究成果の発展・深化，対価の回収）の推進のための組織として，研究推進・支援本部（以下「本部」という。）を中核とした学内組織を設置する。本部は，知的資産に関し，大学内外の窓口となるほか，次の機能を有する。
① 事業計画と活動方針の策定と推進
・ 研究推進・支援本部の目的と運営に関する点検及び評価② 研究の質の向上の推進
・ 学内助成金の採択基準及び配分に関する方針の策定と推進
・ 先導的研究活動を活用した横断的研究プロジェクトの立ち上げに関する方針の策
定と推進③ 外部資金等獲得の推進
・ 大学として取り組む必要のある公募プログラムに関する方針の策定と推進
・ 競争的資金獲得の奨励に関する方針の策定と推進
・ 外部資金獲得のための方針の策定と推進④ 知的資産の蓄積及び活用と産学官連携に基づく社会貢献の推進
・ 知的資産創出のための支援に関する方針の策定と推進
・ 知的資産の権利化，維持及び管理に関する方針の策定と推進
・ 知的資産の社会での活用促進に関する方針の策定と推進
・ 知的資産に対する啓発活動に関する方針の策定と推進
・ 知的資産の創出，管理及び活用のための関係規則の策定⑤ 地域社会との連携の推進（6） 研究活動における不正行為に対する基本姿勢
不正行為は，研究活動とその成果発表の本質に反するものであるという意味において，科学そのものに対する背信行為であり，また，人々の科学への信頼を揺るがし，科学の発展を妨げるものであることと，不正行為は，研究者の科学者としての存在意義を自ら否定するものであり，自己破壊につながるものでもあることを理解し，本学は不正行為に対して厳しい姿勢で臨む。
① 告発窓口本学の研究経費の不正使用等に係る告発窓口は，研究推進・支援本部事務室（研究交流課）が担当する。
また，本学に調査委員会を設置する。
② ガイドラインについては別途定める。

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知的資産に関する取扱い（1） 区分方規定化⇒
学校法人麻布獣医学園職務発明取
扱規程

職務発明

特許権等
その他

規制しない

職務著作

法人帰属

（著作権法第15条2項）

データベース、プログラム、デジタルコンテンツ知針①公表・移転の場合、届出
その他

著作権

②それ以外の場合、個別対応
職務著作的上記以外の著作権（著作権法第15条1項）

その他

財
実用新案権（考案）規制しない規定化（ 準用） ⇒学校法人麻布獣医学園職務発明取扱規程を準用

職務発明
その他

産

法人帰属規制しない規定化（ 準用） ⇒学校法人麻布獣医学園職務発明取扱規程を準用

職務発明

意匠権
その他規制しない

職務発明

規制しない

その他規制しない

回路配置利用権
技術情報・ノウハウ

守秘義務等の浸透
職務発明

規定化⇒
学校法人麻布獣医学園職務発明取扱規程第6条その他

職員は， 予稿又は論文を学会事務局に提出するときや， 論文以外の 外部発表をするときにおい ても，原則として事前に発表内容を学長に届け 出る

研
学会・論文発表
究成
果①公表・移転の場合、届出

有体物(注）②それ以外の場合、個別対応（注） 有体物（研究マテリアル等）：具体例としては、微生物、細胞、実験動物、植物新品種等の生物資源、化合物、新材料、土壌、岩石等の材料、資料及びサンプル、試作品、モデル品等があげられる。
＊

外国において特許権，実用新案権，意匠権を取得する場合（外国出願））は，学校法人麻布獣医学園職務発明取扱規程を準用する。

（2） 知的財産の取扱いについて① 発明の帰属に関する考え方
機関帰属となる特許権等については，次のように総合的に判断し承継する。
・ 学園から，あるいは公的に支給された何らかの研究経費を使用して本学において行った研究又は本学の施設を利用して行った研究の結果生じた発明に係る特許権等のうち，研究成果の効果的・効率的な育成と活用推進の観点から外部の専門家の意見を聴取しつつ，学園が承継するべきであると判断したもの。
・ 産業界で短期的に利用可能なもののみならず，中長期的観点から将来社会の発展や大学の基礎研究上極めて重要で，学園が承継するべきであると判断したもの。
・ 学園と雇用関係のない学生については，学生が希望し特許権等を学園が承継するべきであると判断したもの。なお，学園が承継するときには，学生と学園の間で別途契約を行う。
② 職務発明の範囲（次の何れか一つに該当するもの）
・ 本学園の職員が，学園の研究費を使用して行った研究によって生じた発明・ 学園に特別な目的で特殊な研究施設・設備を利用して行った研究によって生じた発明
・ 学外機関との間の受託・共同研究等であって，学園が統括する契約の下で行った研究によって生じた発明3

・ 学園の承認のもとに，学外からの奨学寄附金・助成金・補助金等を使用して行った研究によって生じた
発明③ 職務発明の対象者
・ 本学園の職員及び学園と雇用関係にある学生④ 発明の届出・ 本学園の職員は，職務発明をなしたと判断した場合に発明の届出書を学長に届け出る。
⑤ 審査委員会による審査
・ 法人に，学長の諮問機関である職務発明審査委員会を設置する。
・ 職務発明審査委員会が，発明者，職務発明の認定等を行う。
⑥ 発明の承継手続
・ 職務発明審査委員会によって本学園が承継するべきであると認定したものは，職務発明審査委員長より学長へ報告し学長が理事長に上申して，理事長が承継を決定する。
⑦ 知的財産等の取扱いに関する異議申立て手続と処理方法
・ 職員等は，職務発明についての特許権等の承継の決定について異議がある場合には，学長に異議申立てを行うことができる。

（3） 研究成果の取扱いについて① 研究成果発表の申請及び許可
・ 職員は，職務発明に係る又はその可能性のある研究成果を講演，投稿，出版等で発表する場合，原則として発表の３ヶ月前までに学長に申請の上，許可を得る。
② 有体物
・ 必要に応じ，別途定める。

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知的資産の活用と管理の推進（1） 知的資産の活用に向けた学園及び職員の責務① 承継した知的財産等の活用に向けた学園の責務
・ 研究成果を的確に保護・育成し，迅速かつ効果的に産業界等の社会の利用に供すると同時に，大学における教育や研究の更なる発展につなげていく責務を負う。
② 研究成果の活用に向けた学生及び職員の責務
・ 研究に従事する本学の学生及び本学園の職員は，大学での研究活動の成果が，社会において新たな価値をもたらす可能性や，活用の可能性について常に意識する責務を負う。
③ 知的財産等の活用に伴う発明者への報償
・ 学園は，当該発明者に対し，登録補償金及び実施補償金を支給する。
④ 利益相反と責務相反
・ 産学官連携を組織的に推進する場合に，これら相反について自らの課題として真摯に取り組む必要があるため，今後十分に議論しながら定めていく。

（2） 知的資産の管理① 発表前の研究成果等の情報の管理
・ 本学は，本学における研究成果を知的資産として組織的に取り扱うために，また，技術情報，ノウハウ等の取扱いについて，大学と異なる規律を有する企業等と実のある産学官連携を進めるために，発明等の可能性を含む発表前の研究成果の情報や産学官連携に伴う情報を，職員の意向を踏まえつつ組織的に管理する。特に提出された発明届出等については，外部発表されるまでは，本学として守秘管理を徹底する。
② 技術情報・ノウハウの組織的管理
・ 本学における研究から生まれる技術情報やノウハウ等の中に，特に外部発表や権利化による保護の対象
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とならないものについても，他の知的資産と伴に企業に移転する場合は，職員の意向を踏まえつつ必要に応じて，営業秘密として組織が管理した上で移転することができる。

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共同研究・受託研究等に関する考え方（1） 共同研究及び受託研究等により生じる知的財産等について① 共同研究により生じる知的財産等
・ 企業等との共同研究により生じる発明については，原則として企業等と大学の共同出願によって権利化する。その他必要なことは個別の契約で定める。
② 受託研究により生じる知的財産等
・ 企業等からの受託研究により生じる発明については，原則として機関帰属とし，研究推進・支援本部が管理する。その他必要なことは個別の契約で定める。
③ 共同研究及び受託研究以外の産学連携により発生する知的財産等
・ 企業等との共同研究及び企業等からの受託研究以外の産学官連携によって生じる発明については，研究推進・支援本部が職員の意向を尊重して活用を図る。

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職員や学生等の守秘義務
産学官連携に伴い，研究推進・支援本部が組織として対応することは次のとおりとする。
① 本学が組織として求められる守秘義務等に関する契約等の内容について，職員や学生に対し理解の浸透を図る。また，必要に応じ学内規程等を設けその遵守を推進する。
② 職員や学生等が守秘について企業側から求められた場合の対応について，教員の相談に応じ企業と対応する。
③ 相手先の営業秘密を受け取る場合には，これを受け取り管理する。
④ 本学側から提供する情報について，守秘や営業秘密としての取扱いを相手先に求めることが適当な場合には，これに対応し 職員や学生等を支援する。
⑤ 相手方に大学の特質と学術研究への理解と配慮を求める。すなわち，研究成果等の守秘義務を必要最小限に留めて，職員や学生等が成果を発表する機会を確保すること等を相手方に求める。

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見直し
本知的資産ポリシーは，社会の変動，大学を取り巻く環境の変化等に応じて見直しを行う。

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