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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第61期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社【英訳名】

Kurokawa‑Kitoku Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目16番３号【電話番号】

03‑6821‑0606（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目16番３号【電話番号】

03‑6821‑0606（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

工藤 英人（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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川中 雅浩

川中 雅浩

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
営業収益
（うち受取手数料又は受入手数料）（千円）第57期
平成19年３月

第58期
平成20年３月

第59期
平成21年３月

第60期
平成22年３月

第61期
平成23年３月

6,650,036(5,475,416)

3,316,755(3,033,870)

1,106,401(1,486,715)

3,490,057(2,934,361)

3,352,725(2,814,836)

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,835,882△740,408△1,643,733

87,262

124,562

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,519,633△1,970,215△2,283,113

73,6852,097,701

包括利益（千円）

−

−

−

−

1,873,833

純資産額（千円）

10,927,689

10,446,703

7,516,523

8,543,986

3,541,849

総資産額（千円）

31,332,432

20,351,621

14,852,275

19,699,892

19,661,830

１株当たり純資産額

410円14銭

256円17銭

182円67銭

126円97銭60円26銭△155円31銭△72円07銭△67円71銭

2円07銭

35円83銭

−

−

−

1円91銭

−

自己資本比率（％）

28.5

42.4

41.5

36.4

18.0

自己資本利益率（％）

△26.0

△22.4

△30.9

1.1

39.2

株価収益率（倍）

△1.4

△1.2

△0.5

19.8

1.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△788,143△2,721,443△187,241△941,057△385,120

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

354,812△522,417△118,013

2,242,064

441,821

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

860,872△120,539

242,281△770,903△1,336,575

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

7,036,148

3,671,749

3,608,775

4,138,879

3,046,177

452

186

194

210

227

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数（人）（注）１．当社は、平成22年10月１日付で、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益
（うち受取手数料又は受入手数料）（千円）第57期
平成19年３月

第58期
平成20年３月

第59期
平成21年３月

第60期
平成22年３月

第61期
平成23年３月

352,201(−)△37,270(−)△614,788(−)

94,512(−)

152,817(−)

125,476△365,126△916,889△143,074

16,475△1,072,290△2,548,350△2,617,773△91,766△426,596

1,414,500

2,414,500

2,414,500

2,755,135

2,790,407

21,78834,39734,397

57,10659,458

純資産額（千円）

7,917,913

7,254,846

4,455,658

5,271,383

2,852,573

総資産額（千円）

9,158,923

9,145,231

5,954,813

5,881,979

4,137,698

１株当たり純資産額

362円09銭

214円00銭

132円14銭

93円42銭59円58銭１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

−円−銭
(−)

−円−銭
(−)

−円−銭
(−)

−円−銭
(−)

−円−銭
(−)

１株当たり当期純損失金額（△）△66円10銭△93円21銭△77円63銭△2円58銭△7円97銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

−

−

−

−

−

86.0

78.9

74.8

89.6

68.9

自己資本利益率（％）

△13.6

△33.8

△44.7

△1.9

△10.5

株価収益率（倍）

△3.4

△0.9

△0.4

△15.9

△4.3

配当性向（％）

−

−

−

−

−

従業員数（人）

10

10

7

6

10

経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純損失（△）（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

自己資本比率（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第57期、第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第三者割当増資の実施に伴う新株発行により、平成19年10月15日に発行済株式総数が12,609千株増加しております。
４．平成21年11月９日から平成22年３月31日までの新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,709千株増加
しております。
５．平成22年４月１日から平成22年５月14日までの新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,351千株増加
しております。

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２【沿革】
年月
昭和25年９月
昭和27年９月
昭和29年５月
昭和45年10月
昭和46年１月
昭和56年３月
昭和61年12月
平成２年４月
平成３年８月
平成７年６月
平成７年10月
平成８年７月
平成８年12月
平成９年４月
平成10年７月
平成11年１月
平成11年４月
平成11年６月
平成12年５月
平成12年９月
平成13年３月
平成14年６月
平成14年８月
平成15年２月
平成16年７月
平成17年４月

事項
商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事㈱を設立（資本金150万円）。
大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。
本社を大阪市西区阿波座下通に移転。
本社を大阪市西区阿波座南通に移転。
商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。
本社を大阪市北区堂島に移転。
本社を大阪市東区谷町に移転。
商号を「洸陽フューチャーズ㈱」に変更。
農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。
中山穀物㈱（平成８年４月に和洸フューチャーズ㈱に商号変更。）を子会社化する。
農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。
通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。
チュウオー㈱（平成14年４月に㈱日本アイビックに商号変更。）を子会社化する。
通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。
久興商事㈱（平成12年４月にさくらフューチャーズ㈱に商号変更。）を子会社化する。
農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。

平成18年７月

商品ファンドの販売開始。
通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。
外国為替証拠金取引業の開始。
大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。
子会社の和洸フューチャーズ㈱が100％出資子会社「明洸フューチャーズ㈱」を設立。
農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。
経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。
㈱大阪証券取引所市場第二部に上場。
黒川木徳証券㈱を子会社化する。
株式交換により和洸フューチャーズ㈱、㈱日本アイビック、さくらフューチャーズ㈱を完全子会社化する。
外国為替証拠金取引業の廃止。
㈱エクセルトレードを関連会社化する。
会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ㈱」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス㈱」に変更。
100％出資子会社「㈱アイビックジェイピードットコム」を設立。
当社の商品投資販売業部門を平成18年４月１日付にて洸陽フューチャーズ㈱に譲渡するための営業譲渡契約を締結する。
さくらフューチャーズ㈱及び㈱日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャーズ㈱）。

平成18年12月
平成19年３月㈱エクセルトレードを解散。
㈱アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

平成17年６月
平成17年10月

平成18年３月

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年月
平成19年７月

平成19年８月

平成19年９月
平成19年10月
平成19年11月

平成20年２月
平成20年７月
平成20年11月
平成20年12月
平成21年３月

平成22年３月
平成22年10月

事項
洸陽フューチャーズ㈱及びさくらフューチャーズ㈱が合併（存続会社は洸陽フューチャーズ㈱）。これに伴い、商号を㈱さくらフィナンシャルサービシズに変更。
和洸フューチャーズ㈱及び明洸フューチャーズ㈱が合併（存続会社は和洸フューチャーズ㈱）。
これに伴い、商号を㈱あおばフィナンシャルパートナーズに変更。
㈱アイビックジェイピードットコム（平成19年10月にイー・フォレックス㈱に商号変更）を黒川
木徳証券㈱に譲渡。
100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル㈱」を設立。
子会社「ヴィータス・ソリューション㈱」（平成19年12月に㈱NEXUS ULTIMAに商号変更）を設立。
商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱」に変更。
㈱アエリアに対し、第三者割当増資を実施。
㈱あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを㈱さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。
㈱さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル㈱に譲渡。
ＫＫＦＧキャピタル㈱の株式全てを譲渡。
100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント㈱」を設立。
本社を東京都港区赤坂に移転。
イー・フォレックス㈱が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義
務を分割。
100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート㈱」を設立。
黒川木徳証券㈱がイー・フォレックス㈱の株式全てを譲渡。
黒川木徳リアルエステート㈱の株式全てを譲渡。
㈱NEXUS ULTIMAが解散決議。
本社を東京都中央区に移転。
当社を存続会社、㈱クレゾーを消滅会社とする吸収合併を行う。
株式交換により黒川木徳証券㈱を完全子会社化する。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社３社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、投資助言代理業を営んでおります。また主要な関連会社は、商品先物取引法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引法第２条第２項から第８項に規定する商品先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプ
ション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ 黒川木徳証券㈱ ](2）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業務を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｂ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）を行っております。
[ 豊商事㈱ ]ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの販売を行っております。[ 豊商事㈱ ]［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）○印は連結子会社であります。

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４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
黒川木徳証券㈱（注）１．３（持分法適用関連会
社）
豊商事㈱
（注）２

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

東京都中央区

2,065

証券業

100.00

役員の兼任が４名あります。

東京都中央区

1,722

商品先物取引業

21.86

役員の兼任が１名あります。

兆富財富管理顧問股?
有限公司

台湾 台北

20百万新
台湾ドル

投資顧問業
管理顧問業

40.00

役員の兼任が１名あります。

兆富保險經紀人股?有
限公司

台湾 台北

50百万新
台湾ドル

生命保険業
損害保険業

24.00

役員の兼任が１名あります。

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記のうち、豊商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
３．黒川木徳証券㈱については、営業収益（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。
主な損益情報等（平成23年３月期）
会社名

黒川木徳証券㈱営業収益（百万円）

3,215

経常損失（百万円）

199

当期純損失（百万円）

460

純資産額（百万円）

3,205

総資産額（百万円）

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）217

セグメントの名称
証券業
その他

10
合計

227

（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員（２名）、歩合ディーラー（16名）、営業嘱託（２名）は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）10

平均年齢（歳）41.4

平均勤続年数（年）5.4

平成23年３月31日現在
平均年間給与（円）5,057,155（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向を含んでおります。）であります。
２．平成22年10月１日に、当社を吸収合併存続会社とし、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
３．平均勤続年数は、上記２の吸収合併以前における㈱クレゾーでの勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、上記２の吸収合併以前において㈱クレゾーの従業員に対して同社で支給された給与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、黒川木徳証券㈱において労働組合を結成しており（黒川木徳証券労働組合）、平成23年３月31日現在における組合員数は65名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、中国などのアジア新興国の活発な景気に支えられ、輸出や生産が底堅い動きを維持するとともに、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復傾向で進みました。しかし、欧州の財政・金融不安による世界経済の景気減速懸念など不安定な状況の中で、我が国の雇用情勢は依然として厳しく、完全失業率５％という高水準にあります。また、円高の長期化や平成23年３月に発生した東日本大震災
による経済の混乱により、国内の生産、輸出に大きな影響を及ぼしており、先行きは不透明なものとなっております。
このような環境の中、株式市場におきましては、期首に11,100円台で始まった日経平均株価は、平成22年８月下旬には8,800円台まで下落いたしましたが、世界的な金融緩和政策などにより徐々に回復し、平成23年２月中旬には10,800円まで上昇いたしました。しかし、同年３月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、一時は8,200円台と大きく下落し、その後は徐々に回復したものの、平成23年３月末の日経平均株価は、9,755円10銭で取引を終了いたしました。
当社グループにおきましては、平成20年３月期より進めてまいりました不採算事業からの撤退や不採算子会社の整理、遊休資産や低収益資産の売却など、資産のスリム化及びコア事業への集中を行い、抜本的なグループ改革を実行してまいりました。さらに当社グループ戦略の機動的な推進を行うことを目的として、平成22年10月１日を効力発生日とし、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併、及び当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより㈱クレゾーは解散し、当社グループの中核事業である金融サービス事業を担う黒川木徳証券㈱が完全子会社となりました。
本事業再編により、完全子会社となった黒川木徳証券㈱を中心として金融サービス事業の基盤の強化及び拡大を図ってまいりたいと考えております。まず、金融サービス事業の中心である証券事業の基盤強化については黒川木徳証券㈱の強みである株式委託売買手数料の強化に加え、投資信託の販売強化やＤＭＡ取引（Direct Marketing
Access取引）のサービスを開始するなど収益源の多様化を進めており、更なる強化を図ってまいりたいと考えております。
事業分野の拡大として、証券事業とのシナジー効果が発揮されることを見込み、投資運用業や投資助言業などのア
セットマネジメント事業の拡大を図ってまいります。将来的には、投資信託やファンドの運営業務を行える体制を整え、顧客のニーズに応える商品設計を行うとともに、従来外部流出しているマネジメントフィーを連結収益に取り込み、グループ内におけるストックビジネスの拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、地域的な拡大として、中国・香港・台湾・マレーシアなどのアジア成長新興市場への進出を目指し、その第一弾として台湾企業グループへの出資を完了し、台湾金融事業に進出しております。
さらに、㈱クレゾーの事業でありましたレンタル収納スペース事業を上場会社である当社グループにて行うこと
により信用力を強化し、同事業を含む不動産関連事業を積極的に展開してまいります。
当連結会計年度の当社グループの業績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度については、前述いたしましたとおり株式市場は円高の進行、継続的なデフレ状態、また東日本大
震災の影響により、日経平均株価が8,200円台に下落するなど、概ね低調に推移いたしました。東証一日平均売買高は22億64百万株（前年同期比2.5％減）、売買代金は１兆5,532億円（前年同期比0.0％）となっております。
このような株式市場の中で、当社の主要な連結子会社である黒川木徳証券㈱の当連結会計年度の受入手数料は
2,816百万円（前年同期比4.0％減）、トレーディング損益は203百万円の利益（前年同期比43.6％減）となりました。また、東日本大震災の影響による株式相場の急落により発生した立替金に対する貸倒引当金を計上いたしました。これにより同社の営業損失は222百万円、経常損失199百万円、当期純損失460百万円となりました。
また、当社は、平成22年10月１日付で、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。
さらに、当社は、平成22年10月１日付で、当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は3,352百万円（前年同期比3.9％減)、経常利益は124百万円（前年同期比
42.7％増）、当期純利益は2,097百万円（前年同期比2,746.8％増）となりました。

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当連結会計年度における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
区分
証券取引
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料
その他の受入手数料

金額（千円）

合計

前年同期比（％）

2,228,158

90.4

417,822116.5

168,855152.7

2,814,836

95.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益
区分
証券取引
株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益

金額（千円）

前年同期比（％）

203,124
303
1
302

56.4
133.1
2.5
173.0

203,428

56.4

ハ．金融収益区分
金融収益

金額（千円）
195,091

前年同期比（％）
158.3

合計

195,091158.3

区分

金額（千円）
64,72974,640

前年同期比（％）
−
103.7

合計

139,369193.6

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
賃貸事業収入その他（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、投資有価証券の売却による収入などがあった一方で、預託金の増加、長期借入金の返済による支出などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少し、当連結会計年度末には3,046百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は385百万円（前連結会計年度は使用資金941百万円）となりました。これは主に立替金及び預り金の増加による収入414百万円や信用取引資産及び信用取引負債の増加による収入267百万円などがあった一方で、預託金の増加による支出886百万円などがあったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は441百万円（前連結会計年度は獲得資金2,242百万円）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出62百万円や投資有価証券の取得による支出45百万円などがあった一方で、投資有価証券の売却による収入538百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,336百万円（前連結会計年度は使用資金770百万円）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入70百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,400
百万円などがあったことを反映したものであります。

２【対処すべき課題】
当社グループは、証券事業を主たる事業として、良質かつ多様な金融商品・サービスを提供し、営業資産の拡大、企業価値の向上に努めてまいりました。
しかし、証券事業を取り巻く環境は、前年度から世界的な景気悪化の最悪期は脱したものの、完全失業率が依然として高い水準にあるなど雇用情勢は厳しく、国内消費市場の縮小や慢性的なデフレ傾向などにより、景気回復を実感させる状況ではなく先行きは不透明な状態が続いており、当面厳しい状況が継続することが予想されます。
そのような環境の中で、当社グループでは、投資信託等の販売の拡充やオリジナル商品の開発など市況に影響されにくい収益構造を構築し、お客様にご満足いただけるよきアドバイザーとなるためサービスの向上を図ってまいります。
そのためにも、金融商品取引業にふさわしい人材育成のために積極的に投資を行い、グループ役職員のスキルアップ
を継続的に行ってまいります。また、社内システムの増強やインフラの整備などを継続的に行い、収益部門の強化並びにコスト構造と事業リスク構造の適正化を図ってまいります。
さらに、今後ますます発展が見込まれるアジア地域に積極的に投資を行い、投資先企業との各得意分野における事業
協力と業務ノウハウの相互提供を実現し、金融業務における有機的なシナジー効果により、当社グループの企業価値向上に取組んでまいります。
それにより、アジア地域でのＩＰＯ支援などのファイナンス事業についても協力関係を築き、投資銀行業務など当社グループの主力事業である証券業務に限らない総合金融サービスの提供を行い、当社グループの業績の向上及び収益構造の強化に取組んでまいります。
さらに、当社の持株会社としての機能を強化し、急速に変化する経営環境に最適かつ迅速に対応できるグループ管理体制を確立し、グループの経営資源を今まで以上に統一的、効率的に運用し、グループ内の重複する部門を統合し、経営の合理化及び専門性の向上を図ってまいります。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）子会社及び関連会社の業務のリスク①証券業務
証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②外国為替証拠金取引業
外国為替証拠金取引業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。
③商品先物取引業務
商品先物取引業務につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資効率が高い反面、リスクも高い取引であります。
当社グループでは、収益機会を獲得するために自己売買業務（自己ディーリング）を行っております。自己ディーリングは専任の部署・担当者を配置し、社内規程に基づき、運用管理を行っておりますが、自己ディーリン
グに起因した損失が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(2）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾
向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(3）取引注文の執行について
証券業務、外国為替証拠金取引業及び商品先物取引業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、全て国内の金融商品取引所及び商品取引所において行われております。金融商品取引所及び商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場、外国為替市場及び商品市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
(4）システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリス
ク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災
害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・シ
ステムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピューター・
システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。

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有価証券報告書(5）当社グループの事業に係る法的規制等について①証券業務
黒川木徳証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②外国為替証拠金取引業
豊商事㈱は、外国為替証拠金取引業を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）金融先物取引業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、金融先物取引業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③商品先物取引業務
豊商事㈱は、商品先物取引業を営むにあたり、農林水産大臣・経済産業大臣の許可を受けるとともに、自主規制機関である日本商品先物取引協会に加入しております。このため、同社は、商品先物取引法その他の関係法令の他、日本商品先物協会規則に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下
等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、
不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。
(7）売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行っております。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）顧客に対する与信について
黒川木徳証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(9）流動性リスクについて
金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる
可能性や通常のよりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を発生する可能性があります。

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有価証券報告書(10）訴訟について
平成23年３月31日現在、当社を被告として１件の損害賠償請求訴訟が継続中であります。１件の係争金額の合計は587百万円であり、これは過去に顧客が当社へ委託した商品先物取引の売買取引等において違法行為があったとして、当社に対し損害賠償を求めるものであります。これに対し当社では、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。
また、当社は平成22年６月25日の第60回定時株主総会の決議に基づき、平成22年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。さらに、同日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、連結子会社である黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該吸収合併及び株式交換にあたり、これに反対する株主２名から会社法第797条第１項に基づき、3,155,000株の株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所において審理中であります。
上記３件の訴訟は現在手続きが進行中であり、いずれも係属中であるため、結審に至るまでには相当の期間を要す
るものと思われます。したがって現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グ
ループの経営が悪影響を受ける可能性があります。
(11）持株会社としてのリスク持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(12）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】(1）当社と㈱クレゾーとの合併
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾー（東京都渋谷区、資本金123百万円、代表取締役星野秀俊）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
①合併の方法
当社を吸収合併存続会社とし、㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
②合併に際して発行する株式及び割当
当社は、合併が効力を生ずる時点の直前時の㈱クレゾーの株主名簿に記載又は記録された㈱クレゾーの株主（但し、㈱クレゾーを除く。以下、本項において「割当対象株主」という。）に対し、㈱クレゾーの株式に代わり、その所有する㈱クレゾーの株式数の合計に3,135を乗じた数の当社の株式を交付することとし、割当対象株主に対し、その所有する㈱クレゾーの株式１株につき、当社の株式3,135株の割合をもって割当いたします。
③合併比率の算定根拠
当社は日本中央税理士法人を、㈱クレゾーは有限会社青山綜合会計事務所を、それぞれ第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、日本中央税理士法人は修正純資産方式を、有限会社青山綜合会計事務所は修正簿価純資産評価法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
④合併期日
平成22年10月１日

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有価証券報告書(2）当社と黒川木徳証券㈱との株式交換
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、上記の㈱クレゾーとの合併の効力発生をその効
力発生の条件として、当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
①株式交換の内容
当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換であります。
②株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式交換に際して、株式交換が効力を生ずる時点の直前時の黒川木徳証券㈱の株主名簿に記載又は記録された黒川木徳証券㈱の株主（但し、当社を除く。以下、本項において「割当対象株主」という。）に対し、黒川木徳
証券㈱の株式に代わり、その所有する黒川木徳証券㈱の株式数の合計に1.298を乗じた数の当社の株式を交付することとし、割当対象株主に対し、その所有する黒川木徳証券㈱の株式１株につき、当社の株式1.298株の割合をもって割当ていたします。
③株式交換比率の算定根拠
当社は日本中央税理士法人を、黒川木徳証券㈱はやよい監査法人を、それぞれ第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、日本中央税理士法人及びやよい監査法人は、修正純資産方式を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
④株式交換期日平成22年10月１日

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項
は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,408百万円（前連結会計年度末は15,809百万円）となり、599
百万円増加いたしました。これは主に信用取引資産であります信用取引貸付金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,252百万円（前連結会計年度末は3,890百万円）となり、637百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金及び投資有価証券が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,840百万円（前連結会計年度末は10,137百万円）となり、
2,702百万円増加いたしました。これは主に信用取引負債であります信用取引借入金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,219百万円（前連結会計年度末は966百万円）となり、2,252百万円増加いたしました。これは主に負ののれんの計上及び長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,541百万円（前連結会計年度末は8,543百万円）となり、5,002百万円減少いたしました。これは主に合併に伴う資本剰余金及び利益剰余金の減少によるものであります。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの分析（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標）
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

平成20年３月期
42.4％

平成21年３月期
41.5％

平成22年３月期
36.4％

平成23年３月期
18.0％

13.8％

7.3％

11.7％

10.2％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(3）経営成績の分析（営業収益）
当連結会計年度における営業収益は、前年同期比3.9％減の3,352百万円となりました。
受入手数料につきましては、当社グループの顧客層であります個人投資家による取引が減少したことから、前年
同期比4.1％減の2,814百万円となりました。
また、トレーディング損益は、前年同期比43.6％減の203百万円、金融収益は前年同期比58.3％増の195百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比0.8％増の3,577百万円でありました。これは主に、黒川木徳証券㈱の従業員数の増加によるものであります。
さらに、営業収益が減少したことにより、営業損失は前連結会計年度に比べ244百万円増加し、369百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却益の増加や合併に伴う負ののれん償却額の増加などにより前年同期比149.6％増の578百万円となりました。また、営業外費用は、持分法による投資損失の計上や支払利息の増加などにより前年同期比341.4％増の83百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比42.7％増の124百万円となりました。
（特別損益、当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、合併及び株式交換に伴う負ののれん発生益2,099百万円の計上などにより前年同期比1,407.9％増の2,104百万円となりました。また、特別損失は、貸倒引当金繰入額の計上などにより前年
同期比125.5％増の271百万円となりました。
この結果、当期純利益は前年同期比2,746.8％増の2,097百万円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
（所在地）
本社
（東京都中央区）

帳簿価額（千円）

セグメントの
名称

設備の内容

その他

事務所
賃貸施設

建物及び
構築物

土地
リース資産
（面積㎡）
43,830(2,847)59,712

その他

−

合計

3,731

従業員数
（人）

107,27410(2）国内子会社

会社名

セグメントの名称

黒川木徳証券㈱証券業

黒川木徳証券㈱証券業

黒川木徳証券㈱証券業

黒川木徳証券㈱証券業

黒川木徳証券㈱証券業

黒川木徳証券㈱

証券業

帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)
本店
（東京都中央区）
大阪店（大阪市中央区）
成田支店（千葉県成田市）
加古川支店（兵庫県加古川市）
赤穂支店（兵庫県赤穂市）
あべのベルタ（大阪市阿倍野区）

平成23年３月31日現在
従業
員数
その他
合計
（人）

設備の内容

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース資産

営業設備等

10,366−38,441

19,302

68,110

74

営業設備等

8,592

−

−

2,458

11,05116

営業設備等

12,516

−

2,558

850

15,92413

営業設備等

13,371

−

3,309

1,120

17,800

15

営業設備等

3,267

−

625

33,893

17

非営業設備
等

42,177−

3

130,173−

30,000(201)
87,992(87)（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
３．黒川木徳証券㈱の従業員数に歩合ディーラー16名は含まれておりません。
４．上記の他、主要な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名
黒川木徳証券㈱

設備の内容

リース期間

器具備品
（所有権移転外ファイナンス・リース）

３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

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5〜7年

年間リース料（千円）
9,299

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計
100,000,000（注） 平成23年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
130,000,000株増加し、230,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月29日）

普通株式

59,458,171

59,458,171

計

59,458,171

59,458,171

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株−−内容（注） 発行済株式数59,458,171株のうち12,609,000株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年５月20日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権の数（個）11,925個（注）１
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数−−（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
15,478,650株（注）１
同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株につき77円（注）２
同左
自 平成22年10月１日
新株予約権の行使期間
同左
至 平成28年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
77円
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
39円
１．新株予約権者について、行使時点で（1）、（2）いずれにも該当しないこと（1）故意または重大な過失によって会社に損害を与えた
場合
新株予約権の行使の条件（2）当社の就業規則に基づく論
同左
旨解雇または懲戒解雇の決定があった場合
２．相続人が本新株予約権を行使するには、相続開始後速やかに当社の定める届出書を提出するものとする。
譲渡による新株予約権の取得に新株予約権の譲渡に関する事項
ついては、当社取締役会の決議に同左よる承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項−−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
−
−
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,298株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．平成22年６月25日に開催された当社第60回定時株主総会において承認された当社と当社の連結子会社である黒川木徳証券㈱との株式交換に係る株式交換契約書に基づき、株式交換の効力発生日である平成22年10月
１日付で発行しております。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成19年３月23日
6,000,000
21,788,701（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

612,000

1,414,500

612,000

2,759,170

平成19年10月15日（注）２

12,609,000

34,397,701

1,000,000

2,414,500

993,0093,752,179

平成21年６月26日（注）３−

34,397,701−

2,414,500△1,459,128

2,293,051

平成21年11月９日〜
平成22年３月31日（注）４22,709,049

57,106,750

340,635

2,755,135

340,635

2,633,687

平成22年４月１日〜
平成22年５月14日（注）４

2,351,421

59,458,171

35,2712,790,407

35,2712,668,958（注）１．第三者割当
割当先
㈱アエリア
発行株数
6,000千株
発行価額
204円
資本組入額 102円
２．第三者割当
割当先
㈱アエリア
発行株数
12,609千株
発行価額158円
資本組入額 79円
３．平成21年６月25日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成21年６月26日に資本準備金を1,459,128
千円減少しております。
４．新株予約権の行使による増加であります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
1

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
2

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
12
30
5
−

個人その他
1,345

平成23年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
1,395
−

192

327

299

25,013

293−

33,13059,254

0.32

0.55

0.51

42.21

0.50

−

55.91

100

204,171−（注） 当社所有の自己株式11,580,043株は、「個人その他」の欄に11,580単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トランスパシフィック・アド
バイザーズ㈱東京都渋谷区初台１−51−１

18,93531.84

黒川木徳フィナンシャルホー
ルディングス㈱東京都中央区日本橋１−16−３

11,580

19.47

石川 清助

兵庫県川西市

3,140

5.28

㈱アエリア

東京都港区赤坂５−２−20

3,009

5.06

木村 欣二

東京都大田区

1,227

2.06

木村不動産㈱東京都中央区日本橋１−16−３

939

1.57

財団法人黒川古文化研究所

兵庫県西宮市苦楽園三番町14−50

736

1.23

宝天大同

神戸市北区山田町下谷上字箕谷３−１

685

1.15

満平 明

千葉県山武郡

663

1.11

横田 和史

京都市左京区

405

0.68

41,322

69.49

計

−

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．当社は、平成22年10月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併、及び当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行いました。
この吸収合併及び株式交換の実施に伴う自己株式10,899,532株の取得、及び単元未満株式の買取りによる自己株式1,572株の取得により、当事業年度末現在の当社の自己株式総数は11,580,043株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は19.47％）となっております。
３．上記２の吸収合併により、前事業年度末現在主要株主であった㈱クレゾーは、事業年度末現在では主要株主でなくなりました。
４．上記２の吸収合併により、㈱クレゾーの親会社であったトランスパシフィック・アドバイザース㈱が、当事業年度末現在では主要株主となっております。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式(自己保有株式)
11,580,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 47,674,000

47,674−

単元未満株式

普通株式

204,171−−

発行済株式総数

59,458,171−−

総株主の議決権−

47,674−

区分
無議決権株式②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）黒川木徳フィナン
シャルホールディ

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都中央区日本
橋一丁目16番３号

11,580,000−

11,580,000

19.47

−

11,580,000−

11,580,000

19.47

所有者の住所ングス㈱計（９）【ストックオプション制度の内容】①第３回新株予約権
黒川木徳証券㈱との平成22年10月１日を効力発生日とする株式交換に伴い、黒川木徳証券㈱の第１回新株予約権に係る新株予約権者に対して、黒川木徳証券㈱第１回新株予約権に代わり、黒川木徳証券㈱第１回新株予約権の総数と同数の、当社の新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成22年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ４名
当社の子会社の取締役 １名
社外協力者 １社

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−(注）付与対象者の区分については、付与当時の区分を記載しております。
②第４回新株予約権
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員に対して新株予約権を無償で発行することならびに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年６月29日開催の定時株主総会において決議しております。
決議年月日

平成23年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社の関係会社の取締役、執行役員及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

4,000,000株を上限とする。（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）−（注）３22/106EDINET提出書類
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新株予約権の行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの期間の範囲内で、当該決議の定めるところによるものとする。

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社及び当社関係会社の取締役、執行役員
及び従業員の地位になければならない。ただし、当社
または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、③に定める条件によるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．上記以外のその他細目事項については、平成23年６月29日開催の定時株主総会以後に開催される新株予約権の募集事項を決定する取締役会及び新株予約権割当契約で定めるところによるものとする。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の付与株式数は適切に調整されるものとする。
これらの調整は当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は次により決定される１株当たりの払込すべき金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く）の㈱大阪証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）または割当日の終値（終値のない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

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１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割（または株式併合）の比率
また、割当日後に時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に伴う新株の発行または自己株式の処分を除く。）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第11号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式数
1,572
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）
54−−（注） 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
会社法第155条第11号の規定に基づく合併後消滅する会社からの承継による取得
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式数
44,290,000
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）
2,613,110−−（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）−−

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

33,390,468

2,015,979

−

−

−

−

−

−

その他
（ − ）
保有自己株式数

当期間処分価額の総額
株式数（株）（千円）−−

11,580,043−

11,580,043−（注）１．平成22年10月１日付の当社を吸収合併存続会社とし、当社の親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併に際し、当社の自己株式より21,945,000株を㈱クレゾーの株主に割当交付いたしました。
２．平成22年10月１日付の当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換に際し、当社の自己株式より11,445,468株を黒川木徳証券㈱の株主に割当交付いたしました。
３．当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、財務内容及び今後の事業展開、利益状況等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、定款に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、現在は年１回の期末配当を基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第57期
第58期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
570
292
最低（円）

211

第59期
平成21年３月
121

第60期
平成22年３月
98

第61期
平成23年３月
52

23

28

25

64

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第二部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
最高（円）
35
34
最低（円）

28

27

12月
39

平成23年１月383133（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第二部）におけるものです。

26/106

２月

３月
43

43

33

25

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

−

(注)３

−

昭和62年４月 東洋信託銀行㈱入行
平成９年４月 ソフトバンク㈱入社
平成11年４月 イー・トレード㈱取締役
平成12年５月 同社常務取締役
平成15年11月 同社取締役
ワールド日栄証券㈱顧問
平成15年12月 同社専務取締役
平成16年２月 ワールド日栄フロンティア証券㈱
専務取締役
代表取締役
社長

−

工藤 英人

昭和39年12月19日生

平成17年６月 同社代表取締役副社長兼COO
平成20年３月 黒川木徳証券㈱専務取締役
平成20年６月 同社取締役専務執行役員
平成22年３月 当社執行役員
平成22年10月 当社代表取締役会長CEO黒川木徳証券㈱専務取締役
平成23年２月 当社代表取締役社長（現任）黒川木徳証券㈱取締役（現任）
平成23年３月 黒川木徳キャピタルマネージメン
ト㈱代表取締役（現任）
平成23年６月 豊商事㈱取締役（現任）
平成11年４月 ㈱マシンエイジ入社
平成16年８月 ㈱クレゾー入社

常務取締役

執行役員マイトラ
ンク事業本部長

星野 秀俊

昭和51年２月23日生

平成19年６月 同社取締役
平成22年２月 同社代表取締役
平成22年10月 当社常務取締役執行役員クレゾー
事業本部長
平成23年４月 当社常務取締役執行役員マイトラ
ンク事業本部長（現任）
平成元年４月 野村證券㈱入社
平成８年10月 ソフトバンク㈱入社
平成11年１月 Meridian Asset Management Ltd.
最高投資責任者
平成12年９月 SBI‑E2 Capital (HK) Ltd. 取締役
執行役員
平成14年11月 Softbank Investment
International (Strategic) Ltd.
取締役執行役員 最高財務責任者

取締役

−

島根 秀明

昭和40年11月27日生

平成15年１月 ソフトバンク・インベストメント㈱執行役員社長室長(注)３
平成17年１月 ＳＢＩホールディングス㈱経営企
画室長
平成18年４月 トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者
平成22年１月 同社代表取締役社長
平成22年10月 マネックスグループ㈱執行役員社長室室長
平成23年２月 同社執行役員戦略企画室室長
平成23年６月 同社戦略企画室長（現任）
当社取締役（現任）27/106−EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和46年４月 野村證券㈱入社
平成４年６月 同社取締役
平成７年６月 野村ファイナンス㈱常務取締役
平成９年６月 日栄証券㈱取締役社長
平成11年４月 ワールド日栄証券㈱取締役副社長
平成15年12月 同社取締役社長
平成16年２月 ワールド日栄フロンティア証券㈱
取締役社長
取締役

−

伊澤 健

昭和23年11月５日生 平成17年６月 ＳＢＩ証券㈱代表取締役社長兼CEO (注)３
ソフトバンク・インベストメント−㈱取締役
平成20年１月 当社顧問
平成20年３月 黒川木徳証券㈱代表取締役社長
平成21年６月 同社代表取締役執行役員社長
平成22年10月 当社取締役（現任）
平成23年６月 黒川木徳証券㈱代表取締役社長CEO（現任）
平成８年４月 イマジニア㈱入社
平成８年９月 ソフトバンク㈱入社
平成10年５月 ㈲コミュニケーションオンライン設立
同社取締役
平成11年７月 ㈱コミュニケーションオンラインに商号変更
同社代表取締役社長
平成11年９月 インターネットコム㈱取締役社長
平成14年10月 ㈱アエリア設立
取締役

−

小林 祐介

昭和47年８月14日生

同社代表取締役社長（現任）
平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス取締役

(注)３

−

昭和44年６月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
平成元年10月 カナダさくら銀行（現カナダ三井住友銀行）社長
平成６年６月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）神谷町支店長
昭和20年６月24日生(注)４
平成17年９月 ＮＩＳ証券㈱入社
平成18年８月 ㈱アエリア入社
平成18年11月 同社内部監査室長
平成19年６月 当社監査役（現任）㈱クレゾー監査役
平成21年３月 ㈱アエリア監査役（現任）−

平成18年８月 Aeria Games & Entertainment,
Inc.取締役（現任）
平成20年12月 ㈱スリーエス取締役
平成21年４月 ㈱コーポレートファイナンスパー
トナーズ・アジア代表取締役（現任）㈱スリーエス代表取締役（現任）
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成22年１月 ㈱アクワイア取締役（現任）

監査役
（常勤）

−

加藤 俊郎

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)６

−

(注)５

−

(注)５

−

昭和44年４月 東洋信託銀行㈱入行
平成９年６月 同社取締役本店営業本部第１部長
平成11年６月 同社常務取締役総合企画部長
平成12年５月 同社常務取締役
平成13年４月 ㈱ＵＦＪホールディングス常務執
行役員
監査役
（非常勤）

−

小西 克憲

昭和20年11月１日生

平成14年１月 同社専務執行役員
ＵＦＪ信託銀行㈱取締役
平成15年６月 日本マスタートラスト信託銀行㈱代表取締役副社長
平成18年６月 三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱監
査役
平成19年７月 ＩＢＳ証券㈱（現ＩＢＳ山一證券㈱）最高顧問平成21年５月 同社取締役最高顧問
平成23年６月 当社監査役（現任）昭和45年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
平成９年６月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀

監査役
（非常勤）

−

阿部 秀雄

昭和23年１月23日生

行）三井物産ビル支店長
平成11年９月 ㈱日本リサーチセンター入社
平成13年９月 同社取締役管理本部長
平成14年５月 ㈱電波新聞社入社
平成21年６月 当社監査役（現任）
平成４年４月 シティバンク，エヌ・エイ東京支店入行
平成９年９月 山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
平成15年１月 優成監査法人入所

監査役
（非常勤）

−

田名網 一嘉平成16年６月 ㈱アエリア監査役（現任）昭和44年10月15日生 平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス監査役
平成18年10月 ㈱アエリアＩＰＭ監査役
平成19年３月 ㈱ゲームポット監査役
平成20年６月 黒川木徳証券㈱監査役（現任）
平成20年11月 ㈱アクワイア監査役（現任）
平成21年４月 ㈱コーポレートファイナンスパー
トナーズ・アジア監査役（現任）
平成21年６月 当社監査役（現任）計−（注）１．取締役小林祐介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役加藤俊郎、小西克憲、阿部秀雄、田名網一嘉の４名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにとってコーポレートガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グルー
プ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。
経営環境が急速に変化する中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営
資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。
また、監査役及び監査役会については、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として、企業倫理の確立と経営の健全性の視点を重視し、監査を行う体制を整えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内におけるコンプライアンスの徹底、経営監視機能の客観性・中立性の確保、ディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題と位置づけており、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監督および監査を行うため、監査役制度を採用しております。
また、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な体制構築を可能とするため、取締役の任期を１年としております。
ロ．社外取締役・社外監査役の選任の状況
取締役５名のうち社外取締役は１名、監査役は４名全員が社外監査役であります。
ハ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士には業務面等に関して適宜アドバイスをいただき、会計監査人には会計面における監査を実施いただ
いており、当社の経営を第三者の立場から監視していただいております。
ニ．当社の経営監視及び内部統制の仕組み

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ホ．内部監査及び監査役会の状況
内部監査について当社では、社長直属である内部監査担当（部長１名）が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するため
追跡監査を行っております。また、連結子会社においても内部監査部門がそれぞれ監査を行い、当社内部監査担
当にその監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。
監査役監査については、監査役会において決議した監査計画に基づいて、定例の取締役会に出席し、また重要な書類を閲覧するなどして、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として監査を行っております。さらに細かい点については、内部監査担当の報告を受け、監査の充実を図っております。
へ．会計監査の状況
会計監査について当社では、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について新日本
有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名
小澤 裕治
指定有限責任社員
新日本有限責任監査法人
業務執行社員伊藤 雅人（注） 継続監査年数については、２名全員の継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ４名
ト．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。当該取締役は、当社においては会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる
可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外監査役である加藤俊郎、小西克憲及び阿部秀雄は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、その見識を生かし当社取締役の業務執行を監視することを目的に選任しております。当該監査役は、当社においては会社法第２条第16項に定める社外監査役であり、業務執行に直接関与しない
役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業
務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外監査役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外監査役である田名網一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当該監査役は、当社及び当社グループ各社においては会社法第２条第16項に定める社外監査役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会
社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外監査役の独立性は高いものと考えております。また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、記載すべき利害関係はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び自己ディーリング等に関するリスク管理については、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する部署として、当社にコンプライアンス統括室を設置しており、グループ全体のリスク管理に係る指針を策定しております。当社各部署及びグループ各社は、同指針に従い規則、ガイドラインを定め、マニュアルを作成し、さらに研修を実施し、リスク管理の充実を図っております。
また、内部監査担当により、各社各部門毎のリスク管理状況を監査し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役
会及び監査役会に報告し、必要に応じて指導、助言を行い、リスク管理の有効性を確保しております。
③ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く）

25,91925,919

−

−

4

監査役
（社外監査役を除く）

−

−

−

−

−

14,377

14,377

−

−

6

役員区分

社外役員

対象となる役員の員数（人）

賞与（注） 取締役の報酬額等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成９年６月17日開催の第47回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得の決定機関を取締役会にすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑨ 監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株式の保有状況
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イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
2銘柄
貸借対照表計上額の合計額
44,301千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

非上場株式

前事業年度
（千円）
貸借対照表計上額の合計額−

貸借対照表計上額の合計額
−

受取配当金
の合計額
−

売却損益
の合計額
−

評価損益
の合計額
−

757,188319,374

9,720

158,415

40,918(18,723)

上記以外の株式

当事業年度（千円）（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
23,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
16,000−11,700

1,200

8,500

1,600

34,7001,200

24,5001,600②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し決定することとしております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規則に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年９月18日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金

※1

4,196,398
3,222,483

当連結会計年度(平成23年３月31日)※13,089,024
4,008,483

差入保証金
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

427,129

283,175

6,311,521
1,159,072

8,681,456
188,223

信用取引資産合計

7,470,594

8,869,679

14,942508,224△30,371

4,743
195,788△41,924

15,809,402

16,408,970

524,582△405,094

658,841△490,029

短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

119,487

168,812

土地
その他
減価償却累計額

118,002
198,488△94,893

161,833
213,159△136,307

その他（純額）103,595

76,852

有形固定資産合計

341,085

407,497

10,183

10,283

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※6

2,720,730※62,380,114

出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金

6,337
1,079,376
350,465△617,687

7,878
16,506753,569△322,989

投資その他の資産合計

3,539,222

2,835,079

固定資産計
資産合計

35/1063,890,490

3,252,859

19,699,892

19,661,830

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
信用取引負債

当連結会計年度(平成23年３月31日)−
30,14973,550

信用取引借入金※1

5,783,063

信用取引貸証券受入金

600,000
25,70868,760※1

8,056,109

913,983

307,127

6,697,046

8,363,236

預り金
受入保証金
その他の流動負債

2,349,636
765,875
221,4732,764,178
899,501
118,737

流動負債計

10,137,731

12,840,121−
329,232
76,780−560,594

614,000
285,243
122,190
2,082,356
115,284

966,606

3,219,073

信用取引負債合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※2

特別法上の準備金計

51,567※2

60,78451,56760,784

負債合計

11,155,906

16,119,980

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,755,135
2,635,137
1,818,986△101,930

2,790,407
75,500790,246△101,985

7,107,328

3,554,168

57,331−△5,843△6,47557,331△12,318

1,379,326−

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

8,543,986

3,541,849

負債・純資産合計

19,699,892

19,661,830

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,934,361
360,433
123,262
72,0002,814,836
203,428
195,091
139,369

3,490,057

3,352,725

金融費用
売上原価

66,122−104,086
41,331

純営業収益

3,423,935

3,207,307

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

3,549,349
136,668
1,889,852
287,954
333,183
73,71452,251
18,773756,950

3,577,005
103,1122,107,331
298,425
308,31472,89335,738
11,092640,097

営業損失（△）△125,414△369,697

48,54820,295
11,95355,294
91,619
−
3,989

5,515
13,965
9,770
375,721−
168,1395,108

231,700

578,221

13,470
−
4,100
1,452

21,77359,036
−
3,150

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
訴訟和解金
その他
営業外費用合計
経常利益

37/106

19,02383,961

87,262

124,562EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益計
特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産減損損失※1

固定資産除却損

101,21038,363−−−−2,099,183
5,387

139,573

2,104,571−
78,308207,302※2

投資有価証券評価損

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6

−
※2

4,037

5,938
2,000

18,723

金融商品取引責任準備金繰入れ
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

25,983
−
8,224

9,217
31,771538

特別損失計

120,461

271,589

税金等調整前当期純利益

106,374

1,957,543

法人税、住民税及び事業税

13,93914,060

法人税等合計13,93914,060−1,943,483

少数株主利益又は少数株主損失（△）

18,749△154,218

当期純利益

73,6852,097,701

投資有価証券償還損※3

少数株主損益調整前当期純利益

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−

1,943,483−−△62,771△6,878△69,649

−

※2

包括利益

−

※1

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

39/106

1,873,833
2,030,881△157,048

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
合併による増減
株式交換による増減欠損填補
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
合併による増減欠損填補
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
合併による増減
株式交換による増減

40/106

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,414,500

2,755,135

340,635

35,271

340,635

35,271

2,755,135

2,790,407

3,753,629

2,635,137

340,635−−△1,459,128−

35,271△4,783,670
377,700−
1,811,061△1,118,492△2,559,637

2,635,137

75,500286,171

1,818,986

73,685−
1,459,128−

2,097,701△1,315,379−△1,811,061

1,532,814△1,028,739

1,818,986

790,246△101,904△101,930

△25

△54

△25

△54

△101,930△101,985

6,352,397

7,107,328

681,271
73,685△25−−

70,542
2,097,701△54△6,099,050
377,700

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
合併による増減
株式交換による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/106

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

754,931△3,553,159

7,107,328

3,554,168△192,912

57,331

250,243△63,174

250,243△63,174

57,331△5,843−−−△6,475−△6,475−△6,475△192,912

57,331

250,243△69,649

250,243△69,649

57,331△12,318

1,357,038

1,379,326

22,287△1,379,326

22,287△1,379,326

1,379,326−

7,516,523

8,543,986

681,271
73,685△25−−
272,531

70,542
2,097,701△54△6,099,050
377,700△1,448,976

1,027,463△5,002,136

8,543,986

3,541,849

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）固定資産除却損
固定資産減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金及び保管有価証券の増減額
預託金の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

106,374
73,714△55,294−△82,436
67,880△29,785
27,60025,983△91,619△38,3632,000
678,3085,938−
89△71,497
13,996△22,774△509,000△507,281
43,864
183,595△228,270

1,957,543
78,551△375,721△2,099,183△283,605△4,790△43,988
45,4109,217
59,036△168,139−
3,966−
18,72331,771−△22,797
23,089148,493△886,000
267,105
414,423
133,626
317,892△1,006,972△375,376

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

89,082△15,666△7,50022,990△17,746△14,987

営業活動によるキャッシュ・フロー

△941,057△385,120

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社の清算による収入
長期前払費用の増減額（△は増加）
出資金の払込による支出
長期預り金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

50,000△103,801△1,580455,178△231
287,094
400,000△4
57,679△70,097−450,000△193,656
923,027△11,544−△17,365−9,430△45,976
538,787−△62,022−△1,097△500−△4,8007,742
17,621

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,242,064

441,82142/106EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,047,000△400,400△4,677681,271△25△72−△1,400,000△7,06370,542△54−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△770,903△1,336,575

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

530,104△1,279,874

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高−
3,608,775
4,138,879

187,172
4,138,879
3,046,177

現金及び現金同等物の期末残高※143/106※1

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
１社
連結の範囲に含めた子会社の名称
黒川木徳証券㈱当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日(1）連結子会社の数
１社
連結の範囲に含めた子会社の名称
黒川木徳証券㈱なお、当社は、平成22年10月１日付で、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会
社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連
結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
黒川木徳キャピタルマネージメント㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
なお、非連結子会社であった㈱
NEXUS ULTIMAについては、当連結会計
年度中に清算結了したため、子会社ではなくなっております。

44/106(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
黒川木徳キャピタルマネージメント㈱㈱さくらフィナンシャルサービシズ（連結の範囲から除いた理由）
黒川木徳キャピタルマネージメント㈱は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
㈱さくらフィナンシャルサービシズ
は、平成22年11月25日の株式取得により子会社に該当することとなりましたが、支配が一時的であると認められる
ため連結の範囲から除外しております。

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書項目
２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日(1）持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称 豊商事㈱当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日(1）持分法を適用した関連会社数 ３社
主要な会社等の名称
豊商事㈱兆富財富管理顧問股?有限公司
兆富保險經紀人股?有限公司(2）持分法を適用しない非連結子会社の名 (2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称
称
黒川木徳キャピタルマネージメント
黒川木徳キャピタルマネージメント㈱㈱（持分法を適用しない理由）㈱さくらフィナンシャルサービシズ
持分法非適用会社は、当期純損益（持分法を適用しない理由）
及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽黒川木徳キャピタルマネージメン
微であり、かつ全体としても重要性
ト㈱は、当期純損益及び利益剰余金がないため、持分法の適用から除外等に及ぼす影響が軽微であり、かつしております。
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
㈱さくらフィナンシャルサービシ
ズは、平成22年11月25日の株式取得
により子会社に該当することとなりましたが、影響が一時的であると認められるため持分法の適用範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会
計基準」（企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年3月10日）を適用
しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結
同 左
決算日と一致しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品①トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証
同 左券（売買目的有価証券）については、
時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。

45/106EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成21年４月１日
自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日
至 平成23年３月31日
②有価証券
②有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく同 左時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同 左③デリバティブ
③デリバティブ
時価法
同 左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成
同 左10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであり主な耐用年数は以下のとおりであります。
ます。
建物及び構築物 15〜37年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

建物及び構築物 15〜37年②無形固定資産（リース資産を除く）
同 左③リース資産同 左④長期前払費用④長期前払費用定額法によっております。
同 左(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の (3）重要な引当金及び特別法上の準備金の
計上基準
計上基準
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権
同 左については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

46/106EDINET提出書類
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有価証券報告書項目

前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、黒川木徳証券㈱において直近の責
任準備金算定額に基づく退職給付債務の額から適格退職年金の資産残高を控除した額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職金の支給に備えるため、黒川
木徳証券㈱において内規に基づく期末
退職金要支給額を計上しております。
⑤金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日②賞与引当金同 左③退職給付引当金
同 左④役員退職慰労引当金
同 左⑤金融商品取引責任準備金
同 左令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
──────

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(4）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
──────
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本 (6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に同 左よっております。
連結子会社の資産及び負債の評価に──────
ついては、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

47/106──────

──────EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成21年４月１日
自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日
至 平成23年３月31日
──────
（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,776千円減少し、税金等調整前当期純利益は33,547千円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年
12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準
第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
──────

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
──────

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

48/106EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
①担保資産の内訳
担保に供している資産はありませんが、信用取引借入金5,783,063千円に対して受入保証金代用有価証
券2,722,301千円及び自己融資見返り株券249,400千円を差し入れております。
②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金
3,043,000千円（顧客分別金信託）
なお、連結子会社黒川木徳証券㈱における当連結会
計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金必要
額は2,903,530千円であります。
※２ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金
3,929,000千円（顧客分別金信託）
なお、連結子会社黒川木徳証券㈱における当連結会
計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金必要
額は3,248,958千円であります。
※２ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
３ 連結子会社（黒川木徳証券㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
300,000千円
借入実行残高−金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
３ 連結子会社（黒川木徳証券㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
1,600,000千円
借入実行残高
−借入未実行残高
300,000千円
４ 担保等として差入をした有価証券の時価額（トレーディング商品を除く）
信用取引貸証券
1,123,290千円
信用取引借入金の本担保証券
6,044,821
差入保証金代用有価証券
2,727,464
長期差入保証金代用有価証券
29,820５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
6,295,021千円
信用取引借証券
1,123,290

借入未実行残高
1,600,000千円
４ 担保等として差入をした有価証券の時価額（トレーディング商品を除く）
信用取引貸証券287,293千円
信用取引借入金の本担保証券
8,497,120
差入保証金代用有価証券
3,719,224

受入証拠金代用有価証券
670,926
受入保証金代用有価証券
9,747,166
その他担保として受け入れた有価
21,944証券で自己処分権の付されたもの※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,894,473千円

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
①担保資産の内訳
担保に供している資産はありませんが、信用取引借入金8,049,939千円に対して受入保証金代用有価証
券3,719,224千円を差し入れております。

５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
8,497,120千円
信用取引借証券287,293
受入証拠金代用有価証券
受入保証金代用有価証券

179,718
11,191,226※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,987,316千円

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（平成23年３月31日）
７ 偶発債務当社は、平成22年６月25日の第60回定時株主総会の決議に基づき、平成22年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、親会社である㈱クレゾーを吸収
合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、同日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、連結子会社である黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
当該吸収合併及び株式交換にあたり、これに反対する
株主２名から会社法第797条第１項に基づき、3,155,000株の株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方
裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所において審理中であります。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日※１ 固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所
用途
種類
金額
（千円）
黒川木徳フィ
ナンシャル
ホールディン
グス㈱

営業 建物
設備 土地
備品
等
ソフトウェア

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
──────

73,247

建物付属設備
2,776
器具備品
電話加入権
建物付属設備黒川木徳証券 営業 器具備品
2,284
㈱松阪支店
設備 電話加入権
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社（黒川木徳証券㈱については各支店）を基本単位としております。黒川木徳
フィナンシャルホールディングス㈱及び黒川木徳証
黒川木徳証券
㈱尼崎支店

営業
設備

券㈱の上記の店舗の業務活動から生じる損益又はキャッシュ・フローは、マイナスの状況が継続しております。このため、両社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として78,308千円を特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
34,941千円
土地
37,786
その他の有形固定資産
1,540
無形固定資産4,041
合 計
78,308千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価
額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等により算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.272％で割り引いて算定しております。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
0千円
土地
0その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合 計※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,883千円
その他
154

0
0
6

合 計

6千円

51/106

4,037千円

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有価証券報告書

前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日※３ 投資有価証券償還損
当社の持分法適用会社であります豊商事㈱の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還によるものであります。

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
──────

（連結包括利益計算書関係）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
318,978千円
少数株主に係る包括利益
23,700計

342,678千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
236,099千円
持分法適用会社に対する持分相当額
14,144
計250,243千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

34,397,701

22,709,049−

57,106,750

合計

34,397,701

22,709,049−

57,106,750

普通株式（注）２

678,579360−

678,939

合計

678,579360−

678,939

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加22,709,049株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加360株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
前連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
る株式の種
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
第２回新株予約権
普通株式− 33,718,762 22,709,049 11,009,713−
連結子会社

ストックオプションとしての新株予約権

−

−

−

−

−

−

合計

−

−

33,718,762

22,709,049

11,009,713−（注） １．第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

57,106,750

2,351,421−

59,458,171

合計

57,106,750

2,351,421−

59,458,171

普通株式（注）２

678,939

1,572−

680,511

合計

678,939

1,572−

680,511

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,351,421株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,572株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
前連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
る株式の種
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
第２回新株予約権
普通株式
11,009,713− 11,009,713−−
提出会社
第３回新株予約権
普通株式− 15,478,650− 15,478,650−
合計−

11,009,713

15,478,650

11,009,713

15,478,650−（注） １．第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使による減少2,351,421株及び権利失効による減少8,658,292株によるものであります。
２．第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭信託

4,196,398千円△30,000△27,519

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭信託

3,089,024千円△30,000△12,847

現金及び現金同等物

4,138,879千円

現金及び現金同等物

3,046,177千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成21年４月１日
自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日
至 平成23年３月31日
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産同 左
車両運搬具
備品②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
同 左会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載の通りであります。
２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 ２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）（千円） （千円）
器具備
器具備55,50744,0194,568
6,919
31,49328,138
2,582
772
品
品
合計
55,50744,019
4,568
6,919
合計
31,49328,1382,582
772②未経過リース料期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額
１年内9,062千円
１年内1,761千円
１年超
3,594
１年超
1,833
合計
12,656千円
リース資産減損勘定の残高
8,368千円③支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
14,329千円
リース資産減損勘定の取崩額
4,312
減価償却費相当額
12,876
支払利息相当額
564
減損損失−④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
124,160千円
１年超
349,977千円
合計

合計
3,594千円
リース資産減損勘定の残高
4,056千円③支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料9,299千円
リース資産減損勘定の取崩額
4,312
減価償却費相当額
8,133
支払利息相当額
237
減損損失−④減価償却費相当額の算定方法
同 左⑤利息相当額の算定方法
同 左３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
131,992千円
１年超
252,176千円

474,137千円

合計

54/106384,169千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは証券業を営んでおり、この事業を行うために株式市場の状況のバランスを調整して、金融機
関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。また、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っており、有価証券については売買利益の獲得を目的とし、デリバティブ取引については、一定の損失限度額の範囲内で国内取引所に上場しているデリバティブに限り、売買利益の獲得と売買手法の研究目的をもって取引を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客への信用取引貸付金及び信用取引貸証券であり、顧客の契約不履行によってもたされる信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、黒川木徳証券㈱の「信用取引管理規程」に従い、最長６カ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日検査部で把握する体制としています。また、主な預託金については、同社の「分別管理に関する規程」に従った顧客分
別預託金であり、残高管理を毎日経営企画部で把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に株式の持ち合い関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
金融負債である借入金のうち、信用取引借入金は主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されていますが、残高及び差入れ担保状況管理を毎日業務管理部で把握する体制としています。顧客からの預り金・その他の預り金（源泉税等を除く）及び受入保証金については、顧客分別預託金として管理しております。
有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングの執行・管理については、黒川木徳証券㈱の「株式等の保有限度額及び売買の実施権限に関する規定」に従って同社証券本部で行っており、毎日、経営責任者に報告されております。
また、金融負債は流動性リスクに晒されていますが、黒川木徳証券㈱では自己資金残高表等を作成するなどの方法により現況を把握し、リスク管理委員会、経営会議及び取締役会に定期的に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金・預金(2) 預託金(3) 信用取引貸付金(4) 信用取引借証券担保金(5) 投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券(6) 長期貸付金

時価
（千円）

差額
（千円）

4,196,398
3,222,483
6,311,521
1,159,072

4,196,398
3,222,483
6,311,521
1,159,072−−−−

1,844,473
804,276
1,079,376△502,000

457,215804,276△1,387,258−

577,376

577,376−

資産計18,115,603

16,728,345△1,387,258(1) 信用取引借入金(2) 信用取引貸証券受入金(3) 預り金

5,783,063
913,983
2,349,636

5,783,063
913,983
2,349,636−−−

765,875

765,875−

9,812,557

9,812,557−

貸倒引当金（※）(4) 受入保証金
負債計（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金・預金、(2) 預託金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(6) 長期貸付金
長期貸付金は、主に貸倒懸念債権であり、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。

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負 債(1) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 預り金、(4) 受入保証金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
当期末における残高はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式
非上場株式
50,000
その他有価証券
非上場株式

21,980

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金・預金
預託金
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
長期貸付金

4,196,398
3,222,483
6,311,521
1,159,072

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
450,000−
123,376

−
4,000

−
−

合計

15,339,477

123,3764,000−（注４）リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは証券業を営んでおり、この事業を行うために株式市場の状況のバランスを調整して、金融機
関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。また、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っており、有価証券については売買利益の獲得を目的とし、デリバティブ取引については、一定の損失限度額の範囲内で国内取引所に上場しているデリバティブに限り、売買利益の獲得と売買手法の研究目的をもって取引を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客への信用取引貸付金及び信用取引貸証券であり、顧客の契約不履行によってもたされる信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、黒川木徳証券㈱の「信用取引管理規程」に従い、最長６カ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日検査部で把握する体制としています。また、主な預託金については、同社の「分別管理に関する規程」に従った顧客分
別預託金であり、残高管理を毎日経営企画部で把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に株式の持ち合い関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
金融負債である借入金のうち、信用取引借入金は主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されていますが、残高及び差入れ担保状況管理を毎日業務管理部で把握する体制としています。顧客からの預り金・その他の預り金（源泉税等を除く）及び受入保証金については、顧客分別預託金として管理しております。
有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングの運用・管理については、黒川木徳証券㈱の「株式等の保有限度額及び売買の実施権限に関する規定」に従って同社ディーリング部で行っており、毎日、経営責任者に報告されております。
また、金融負債は流動性リスクに晒されていますが、黒川木徳証券㈱では自己資金残高表等を作成するなどの方法により現況を把握し、リスク管理委員会、経営会議及び取締役会に定期的に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金・預金(2) 預託金(3) 信用取引貸付金(4) 信用取引借証券担保金(5) 投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券3,089,024
4,008,483
8,681,456
188,223

3,089,024
4,008,483
8,681,456
188,223−−−−

1,779,055
343,317369,358
343,317△1,409,697−

資産計

18,089,560

16,679,863△1,409,697

600,000
8,056,109
307,127
2,764,178
899,501
614,000

600,000
8,056,109
307,127
2,764,178
899,501
621,642

−
−
−
−
−
7,642

13,240,916

13,248,558

7,642(1) １年内返済予定の長期借入金(2) 信用取引借入金(3) 信用取引貸証券受入金(4) 預り金(5) 受入保証金(6) 長期借入金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金・預金、(2) 預託金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債(1) １年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、期末日と返済期限が極めて近いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書(3) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 預り金、(5) 受入保証金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
当期末における残高はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式
非上場株式
208,261
その他有価証券
非上場株式

49,480

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金・預金
預託金
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

3,089,024
4,008,483
8,681,456
188,223

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−

−

−

−

合計

15,967,187

−

−

−

（注４）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
区分

株式

連結貸借対照表
計上額（千円）
533,798

363,782

170,016

債券

11,953

9,836

2,117

小計

545,752

373,618

172,133

株式

258,524

290,859△32,335

債券

−

−

−

小計

258,524

290,859△32,335

804,276

664,478

139,798

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
区分
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
株式
165,086
17,738−
債券
109,000
20,625−
合計

274,086

38,363−

３．減損処理を行った有価証券（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5,938千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
区分

株式

連結貸借対照表
計上額（千円）
146,320債券−

小計

146,320

77,102

69,217

株式

189,855

219,829△29,973

債券

7,142

9,836

△2,693

小計

196,997229,665△32,667

343,317306,768

36,549種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

77,102

69,217−−（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 49,480千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
区分
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
株式
525,602
168,139
−
債券
−
−
−
合計

525,602

168,139−

３．減損処理を行った有価証券（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について18,723千円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在)① 退職給付債務の額△528,451千円② 年金資産の額
199,218千円

連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日現在)① 退職給付債務の額△540,796千円② 年金資産の額
255,552千円③ 退職給付引当金の額△329,232千円③ 退職給付引当金の額△285,243千円（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法 （注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）① 勤務費用の額
54,722千円① 勤務費用の額
57,559千円② 退職給付費用

54,722千円② 退職給付費用

62/10657,559千円

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

黒川木徳証券㈱決議年月日

平成21年６月26日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 ３名
親会社の取締役 ２名
社外協力者 １社

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 11,925,000株

付与日

平成21年７月15日

権利確定条件−対象勤務期間−権利行使期間自平成22年１月16日 至平成28年７月15日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名

黒川木徳証券㈱

決議年月日
権利確定前

平成21年６月26日（株）

前連結会計年度末−

付与

11,925,000

失効

−

権利確定

−

未確定残
権利確定後

11,925,000（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

②単価情報
会社名

黒川木徳証券㈱決議年月日

平成21年６月26日

権利行使価格（円）

100

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価 （円）−(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについては、本新株予約権付与日現在、黒川木徳証券㈱が非上場であるため、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

会社名

黒川木徳証券㈱黒川木徳フィナンシャルホールディングス
㈱

決議年月日

平成21年６月26日

平成22年６月25日

同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び親会社の取締役 ２名
人数
社外協力者 １社

当社取締役 ４名
当社子会社の取締役
社外協力者 １社

株式の種類及び付与数
普通株式 11,925,000株（株）

普通株式 15,478,650株

付与日

平成21年７月15日

平成22年10月１日

権利確定条件−−対象勤務期間−−権利行使期間自平成22年１月16日 至平成28年７月15日

自平成22年10月１日 至平成28年７月15日

１名(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成21年
ストック・オプション
会社名

権利確定前

黒川木徳フィナンシャルホール
ディングス㈱黒川木徳証券㈱

決議年月日

平成22年
ストック・オプション

平成21年６月26日

平成22年６月25日（株）

前連結会計年度末

11,925,000

−

付与

−

15,478,650

失効

11,925,000

−

権利確定

−

−

未確定残

−

15,478,650

前連結会計年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

会社名

黒川木徳証券㈱黒川木徳フィナンシャルホール
ディングス㈱決議年月日

平成21年６月26日

平成22年６月25日

権利確定後

（株）

②単価情報

権利行使価格

（円）

100

77

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

付与日における公正な評価単価 （円）(3）ストック・オプションの公正な評価の見積方法
平成21年ストック・オプションについては、本新株予約権付与日現在、黒川木徳証券㈱が非上場であるため、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、平成22年ストック・オプションについては、平成22年10月１日に実施した当社を完全親会社とし黒川木徳証
券㈱を完全子会社とする株式交換に際し、平成21年ストック・オプションに代わり、平成22年ストック・オプションを交付したものであります。
64/106EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成22年３月31日）
金額（千円）
繰延税金資産
貸倒引当金
265,704
賞与引当金
33,815
未払事業税
7,964
退職給付引当金
134,985
役員退職慰労引当金
31,479
繰越欠損金2,533,847
金融商品取引責任準備金
21,142
減価償却超過額
6,968
固定資産減損損失
34,848
資産除去債務
−
投資有価証券評価損
85,916
関係会社株式評価損327,131その他
4,055
繰延税金資産小計

当連結会計年度（平成23年３月31日）
金額（千円）
149,613
31,672
8,054
116,949
50,097
2,832,098
24,921
8,445
28,905
13,727
61,463
483,530
6,740

3,487,860△3,487,860

3,816,222△3,816,222−−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△53,424△22,316

繰延税金負債合計△53,424△22,316

繰延税金負債の純額△53,424△22,316−（53,424）−（22,316）

評価性引当額繰延税金資産合計

貸借対照表計上額（繰延税金資産）（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
法定実効税率41.0％
法定実効税率（調整）（調整）
税務上の繰越欠損金の利用△89.0％
交際費等永久に損金に算入されな交際費等永久に損金に算入されな
い項目
4.2％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目
△6.1％
れない項目
住民税均等割等
住民税均等割等
税額控除
評価性引当額の増減
持分法投資損益
負ののれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.0％
△1.4％
102.0％△35.3％△21.3％
5.0％
13.1％

税額控除
評価性引当額の増減
持分法投資損益
負ののれん償却額
負ののれん発生益
関係会社株式評価損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

66/106

40.7％

0.2％
△0.2％
0.7％
△0.1％
18.3％
1.2％
△7.8％
△43.6％
△8.9％
0.2％
0.7％

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
共通支配下の取引等
当社と㈱クレゾーとの合併
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾー（東京都渋谷区、資本金123百万円、代表取締役星野秀俊）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成22年10月１日に合併いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、合併に際して発行する株式及び割当並びに合併比率の算定方法(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱事業の内容 子会社及び関連会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理②被結合企業の概要
名称㈱クレゾー
事業の内容 レンタル収納スペース事業(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営統合により当社の持株会社としての機能を強化し、グループの経営資源を今まで以上に統一的、効率的に運用し、グループ内の重複する部門を統合し、経営の合理化及び専門性の向上を図ってまいります。
(3）企業結合日
平成22年10月１日(4）企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱クレゾーを消滅会社とする吸収合併方式(5）結合後企業の名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱(6）合併に際して発行する株式及び割当
当社は、合併が効力を生ずる時点の直前時の㈱クレゾーの株主名簿に記載又は記録された㈱クレゾーの株主（但し、㈱クレゾーを除く。以下、本項において「割当対象株主」という。）に対し、㈱クレゾーの株式に代わり、その所有する㈱クレゾーの株式数の合計に3,135を乗じた数の当社の株式を交付することとし、割当対象株主に対し、その所有する㈱クレゾーの株式１株につき、当社の株式3,135株の割合をもって割当いたしました。
(7）合併比率の算定方法
当社は日本中央税理士法人を、㈱クレゾーは有限会社青山綜合会計事務所をそれぞれ第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、日本中央税理士法人は修正純資産方式を、有限会社青山綜合会計事務所は修正簿価純資産評価法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
２．実施した会計処理の概要(1）連結財務諸表上の会計処理
当社は、平成22年10月１日付で親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。
(2）共通支配下の取引「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

67/106EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書

当社と黒川木徳証券㈱との株式交換
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、上記の㈱クレゾーとの合併の効力発生をその効
力発生の条件として、当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平
成22年10月１日に株式交換を行いました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業（株式交換完全親会社）
名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱事業の内容 子会社及び関連会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理② 被結合企業（株式交換完全子会社）
名称
黒川木徳証券㈱事業の内容 第一種金融商品取引業(2）企業結合を行った主な理由
本株式交換により、近年の急速な市場環境の変化に対応し、当社及び黒川木徳証券㈱で長期ビジョン・戦略の共有化を図り、経営の意思決定をスピードアップするとともに、効果的に両社の経営資源を戦略分野に投入していくことが可能になります。
(3）企業結合日
平成22年10月１日(4）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換(5）結合後企業の名称
変更ありません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1）取得原価及びその内訳
取得価額377,700千円（当社普通株式 377,700千円）(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付した株式数① 株式の種類及び交換比率
黒川木徳証券㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式1.298株の割合をもって割当ていたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社は日本中央税理士法人を、黒川木徳証券㈱はやよい監査法人をそれぞれ第三者算定機関として起用して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として株式交換当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、日本中央税理士法人及びやよい監査法人は、修正純資産方式を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。
③ 交付した株式数
11,445,468株
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）負ののれん発生益の金額
846,154千円(2）発生原因黒川木徳証券㈱の株式の追加取得による当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。

68/106EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
証券業の営業収益、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び（重要な）在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、証券業務を主たる事業としております。
したがって、当社は、「証券業」を報告セグメントとしており、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
報告セグメント
証券業
営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

3,418,057

72,0003,490,057−

3,490,057

390

22,512

22,903(22,903)−3,418,448

94,5123,512,960(22,903)3,490,057

86,876△198,452△111,576(13,838)△125,414

14,223,041

5,881,976

20,105,020(405,127)

19,699,892

69,074

4,639

73,714−73,714

51,245△528,961△477,716−△477,716（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△22,903千円には、セグメント間取引消去△9,455
千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△13,447千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△405,127千円は、投資と資本の相殺消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
報告セグメント
証券業
営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

3,213,355

139,369

3,352,725−

3,352,725

2,080

13,447

15,528(15,528)−

3,215,436△222,620
15,959,841

152,817△132,609
4,137,698

3,368,254△355,230
20,097,540(15,528)(14,467)(435,710)

3,352,725△369,697
19,661,830

71,358

1,535

72,893−72,893△38,140

104,652

66,512−

66,512（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額△14,467千円には、セグメント間取引消去△1,019千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△13,447千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△435,710千円には、投資と資本の相殺消去等△433,663千円、債権と債務の相殺消去△2,047千円が含まれております。
３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）「４．連結財務諸表 (10）連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等関係） 共通支配下の取引等 当社と㈱クレゾーとの合併 ２．実施した会計処理の概要」に記載のとおり、当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、当第３四半期連結会計
期間に負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は375,721千円であり、当連結会
計年度末における負ののれんの未償却残高は2,082,356千円であります。なお、当該負ののれん及び負ののれん償却額については報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）「証券業」セグメントにおいて、平成22年10月１日付で当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、当連結会計年度において負ののれん発生益846,154千円を特別利益として計上しております。
また、「４．連結財務諸表 (10）連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等関係） 共通支配下の取引等 当社と㈱クレゾーとの合併 ２．実施した会計処理の概要」に記載のとおり、当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社が当社の少数株主から株式を取得したものとして会計処理を行っております。当該処理による負ののれん発生益は1,253,028千円であります。
なお、当該負ののれん発生益については報告セグメントに配分しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(非所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

エンターテ
イメント事

㈱アエリア
（注）３

親会社

東京都
港区

業・
メディア＆
235,722

ソリュー
ション事業

(被所有)
間接
10.6

役員の兼任
４名

・
ファイナン
ス事業
親会社

㈱クレゾー

東京都
渋谷区

123,500

レンタル収
納スペース
業

(被所有)
直接
78.5

役員の兼任
１名

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の返済

400,000

関係会社
短期借入金

250,000

賃借料の支払

10,405

−

−

アドバイス
料の支払

6,857

−

−

利息の受取

5,916

−

−

利息の支払

9,143

−

−

664,350

−

−

新株予約権
の行使

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
３．㈱クレゾーが第三者割当増資を行ったことにより、㈱アエリアは平成22年２月12日付で親会社ではなくなったため、㈱アエリアは関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、当連結
会計年度末時点においては、㈱アエリアからの借入金は全額返済が完了しており、関係会社短期借入金の残高はありません。また、資本金及び議決権等の被所有割合については当連結会計年度末時点のものを記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

子会社

㈱NEXUSULTIMA
（注）３

東京都
港区

200,000

システム＆
ソリュー
ション事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
(所有)
直接
−

関連当事者
との関係
役員の兼任
２名

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の返済

117,000

−

−

利息の支払

727

−

−

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
３．㈱NEXUS ULTIMAは当連結会計年度中に清算結了しているため、関連当事者ではなくなっております。

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有価証券報告書（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

エンターテ
イメント事

親会社

㈱アエリア
（注）３

東京都
港区

業・
メディア＆
235,722

ソリュー
ション事業

(被所有)

出向者の受入

間接

役員の兼任
４名

10.6

・
ファイナン

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

出向者負担
金

70,604

−

−

顧問料の支
払

99,319−−ス事業（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向者負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し協議した額であります。
３．㈱クレゾーが第三者割当増資を行ったことにより、㈱アエリアは平成22年２月12日付で親会社ではなくなったため、㈱アエリアは関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、資本金及び議決権等の被所有割合については当連結会計年度末時
点のものを記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱（非上場）㈱クレゾー（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は豊商事㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
流動資産合計37,120,289
固定資産合計8,084,259
流動負債合計
33,631,981
固定負債合計
1,155,027
特別法上の準備金289,213
純資産合計

10,128,326

営業収益
4,652,037
税引前当期純損失
283,155
当期純損失
211,399

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
会社等の
名称

種類

その他の
関係会社

トランスパ
シフィック
・アドバイ
ザーズ㈱

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

東京都
渋谷区

10,000

投資業

議決権等
の所有
(非所有)
割合(％)
(被所有)
直接
39.7

関連当事者
との関係

役員の兼任
なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

624,868

−

−

合併に伴う
株式交付
（注）２

（注）１

（注）１．前連結会計年度末に親会社であったトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は、平成22年10月１日に当社を吸収合併存続会社とし、㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、その他の関係会社に該当することとなりました。
２．当社と㈱クレゾーとの合併に伴う株式交付であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された合併比率に基づいております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
会社等の名
称又は氏名

種類

重要な子
会社の役
員

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業
黒川木徳証

木村 欣二

−

−

券㈱
代表取締役
会長

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有)
直接
2.6

−

株式交換
（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

40,519−−（注）黒川木徳証券㈱の完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は豊商事㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
流動資産合計27,768,700
固定資産合計7,528,317
流動負債合計24,759,180
固定負債合計
1,221,755
特別法上の準備金
純資産合計

135,122
9,180,959

営業収益
4,330,953
税引前当期純損失
453,020
当期純損失
833,144（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

126円97銭
2円07銭
1円91銭

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
１株当たり純資産額60円26銭１株当たり当期純利益金額
35円83銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成21年４月１日
自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日
至 平成23年３月31日
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

73,6852,097,701

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

73,6852,097,701

期中平均株式数（千株）

35,55058,538

−

−

2,989

−
第３回新株予約権
平成22年５月20日取締役会決議
普通株式 15,478,650株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
純資産の部の合計額（千円）
8,543,986
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
3,541,849

1,379,326（うち新株予約権）

(

−)

−
(

−)

(

−)

（うち少数株主持分）(1,379,326)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,164,659

3,541,849

56,427

58,777

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

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有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（合併）
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。当該吸収合併の概要は次のとおりです。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
──────

１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱
事業の内容 子会社及び関連会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理②被結合企業の概要
名称㈱クレゾー
事業の内容 レンタル収納スペース事業(2）企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱クレゾーを消滅会社とする吸収合
併方式(3）結合後企業の名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱(4）取引の目的を含む取引の概要①取引の目的
当社グループは、経営統合により当社の持株会社としての機能を強化し、グループの経営資源を今まで以上に統一的、効率的に運用し、グループ内の重複する部門を統合し、経営の合理化及び専門性の向上を図ってまいります。また、本吸収合併を行うことにより、㈱クレゾー及びトランスパシフィック・アドバ
イザーズ㈱が親会社に該当しないこととなるため、当社グループとして、独立かつ自律的な事業運営を追求することが可能となり、グループ運営において機動的かつ効率的に意思決定を行うことができるよ
うになるものと考えております。
②取引の概要平成22年10月１日を効力発生日として、当社を存続会
社とし、㈱クレゾーを消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する見込みです。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（株式交換）
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。当該株式交換の概要は次のとおりです。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱──────

事業の内容 子会社及び関連会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称
黒川木徳証券㈱事業の内容 第一種金融商品取引業(2）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換(3）結合後企業の名称
変更ありません。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(4）取引の目的を含む取引の概要①取引の目的本株式交換により、近年の急速な市場環境の変化に対応し、当社及び黒川木徳証券㈱で長期ビジョン・
戦略の共有化を図り、経営の意思決定をスピードアップするとともに、効果的に両社の経営資源を戦略分野に投入していくことが可能になります。さらに両社はその他の経営資源を共有・活用していくことで高付加価値のサービス提供を拡大、加速してまいります。また、今後の投資戦略等につき、グループ一体となって積極的に対応することが可能となり、特に、黒川木徳証券㈱の130年を超える歴史に裏打ちされた信用を背景として投資対象会社と協力関係を築いていけるものと考え、投資家のニーズに広くお応えできる企業グループを目指してまいります。
②取引の概要平成22年10月１日を効力発生日する株式交換を行う
予定であります。なお、本株式交換は、当社と㈱クレゾーとの吸収合併の効力が発生することを停止条件として、効力が発生するものとされております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する見込みです。
３．株式交換比率及びその算定方法①株式交換比率

株式交換比率黒川木徳フィナンシャル
ホールディングス㈱黒川木徳証券㈱11.298（注）効力発生日の直前時の黒川木徳証券㈱の株主名簿に記載又は記録された黒川木徳証券㈱の株主（但し、当社を除きます。）に対し、その所有する黒川木徳証券㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式1.298株の割合をもって割り当て交付いたします。

②株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率については、その公正性を確保するため、当社及び黒川木徳証券㈱が個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は日本中央税理士
法人に株式交換比率の算定を依頼いたしました。両社はそれぞれの算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、平成23年５月27日開催の取締役会において、平成23年６月29日開催の第61回定時株主総会に、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認されました。
(1）資本準備金の額の減少の目的
繰越利益剰余金の欠損の補填を行い、財務体質を改善・強化することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、その効力発生後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を減少させて繰越利益剰余金を増加させ、欠損の補填を行うものであります。
(2）資本準備金の額の減少の内容
資本準備金を1,921,910,242円減少し、その他資本剰余金を同額増加させます。
(3）剰余金の処分の内容
その他資本剰余金1,921,910,242円を減少し、繰越利益剰余金を同額増加させ欠損を補填いたします。
(4）日程①取締役会決議日 平成23年５月27日②株主総会決議日 平成23年６月29日③効力発生日平成23年６月30日

──────

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員に対して新株予約権を無償で発行することならびに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年６月29
日開催の定時株主総会において決議しております。
なお、詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（9）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】

１年以内に返済予定の長期借入金

前期末残高
（千円）
−

１年以内に返済予定のリース債務

区分

当期末残高
（千円）
600,000

平均利率
（％）
1.8

返済期限
−

6,409

6,718

2.4

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）−

614,000

1.5

平成24年12月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

15,267

11,722

2.4

平成25年９月〜平成27年４月

5,783,063

8,056,109

0.8−

5,804,740

9,288,549−−

その他有利子負債
信用取引借入金合計（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
614,000
−
−
−
リース債務

5,156

3,952

2,544

69

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日
営業収益（千円）

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

854,680

591,945899,789

1,006,310

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）△117,271△271,528

2,277,224

69,118

四半期純利益又は四半期純損
失金額（△）（千円）△56,314△185,479

2,273,801

65,694

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△0円97銭△3円16銭38円68銭1円12銭② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係） ７ 偶発債務」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金

2,182,092
−
1,359
4,353
20,797−

1,155,616
1,472−
11,924
20,449△461

流動資産合計

2,208,603

1,189,002

4,008
△969

115,117△55,404

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

3,038

59,712

土地
その他
減価償却累計額

−
693
△693

43,83011,835△8,104

その他（純額）

03,731

有形固定資産合計

3,038

107,2740

415

769,141
2,299,600
1,062,127
626
40,840△502,000

370,8172,420,979−
3,263
45,944−

3,670,337

2,841,005

3,673,375

2,948,696

5,881,979

4,137,698

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成23年３月31日)

−
7,692
850
6,668
77,448
6,139
550
7,823

600,000
14,309
7,872
6,595
2,017
2,609
3,760
−

流動負債合計107,171

637,164

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り金−53,424450,000

614,000
22,316
11,644

固定負債合計503,424

647,960

610,595

1,285,125

2,755,135

2,790,407

2,633,687
1,450

2,668,958−

2,635,137

2,668,958

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金−−−△91,766−△1,921,910

利益剰余金合計△91,766△1,921,910

自己株式△101,930△699,115

株主資本合計5,196,575

2,838,339

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

74,807

14,233

評価・換算差額等合計

74,807

14,233

純資産合計

5,271,383

2,852,573

負債純資産合計

5,881,979

4,137,698

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業収益
受取配当金

※1

13,447※1

13,4479,064−

賃貸事業収入その他−
72,00064,72974,640

営業収益合計受取家賃※194,512

152,817

売上原価−

41,331

純営業収益−

111,485

営業費用
人件費

219,470※1, ※2

調査費
旅費及び交通費
通信費
地代家賃

※1

173
2,824
2,822
11,717

190,007※1, ※2

※1

17
4,727
2,646
7,147

租税公課
減価償却費
その他

20,334
4,639
30,981

13,707
1,535
24,305

営業費用合計292,964

244,095

営業損失（△）△198,452△132,609

営業外収益
受取利息

※1

47,846

※1

5,699

受取配当金
受取家賃
投資有価証券売却益
その他

18,068
2,182
−
1,901

9,720
−
158,415119

営業外収益合計

69,999173,954

13,47021,773

1,150

3,094

営業外費用
支払利息

※1

その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

14,621

24,868△143,074

16,47537,972

−
4,641

−

※3

貸倒引当金戻入額
その他

100,000−−746

特別利益合計137,9725,387

84/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券償還損
減損損失

※4

5,760
−
2,000
73,247

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

18,723
428,527
−
−

その他

3,274

−

特別損失合計84,281

447,250

税引前当期純損失（△）△89,384△425,386

法人税、住民税及び事業税

2,382

1,209

法人税等合計

2,382

1,209

△91,766△426,596

当期純損失（△）

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による増減
株式交換による増減準備金から剰余金への振替欠損填補
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
合併による増減
株式交換による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,414,500

2,755,135

340,635

35,271

340,635

35,271

2,755,135

2,790,407

3,752,179

2,633,687

340,635△1,459,128

35,271−△1,118,492

35,271

2,633,687

2,668,958

1,450

1,450

−
−
1,459,128△1,459,128−△1,091,667△313,330−−
1,403,547−△1,4501,450−

3,753,629

2,635,137

340,635−−−△1,459,128

35,271△1,091,667△313,330
1,403,547−△1,118,492

33,821

2,635,137

2,668,958

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替

161,875−△161,875−

当期変動額合計△161,875

−

−

−

当期末残高

86/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
準備金から剰余金への振替
別途積立金の取崩欠損填補
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損填補
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
合併による増減
株式交換による増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
合併による増減
株式交換による増減
当期変動額合計
当期末残高

87/106

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,450,000−△4,450,000−△4,450,000

−

−

−

△6,071,003△91,766△91,766
161,875
4,450,000
1,459,128△426,596−−−−△1,403,547

5,979,236△1,830,143△91,766△1,921,910△1,459,128△91,766△91,766
1,459,128−△426,596−△1,403,547

1,367,361△1,830,143△91,766△1,921,910△101,904△101,930

△25
−
−

△54
△1,288,160
691,030△25△597,184△101,930△699,115

4,607,096

5,196,575

681,271△91,766△25−−

70,542△426,596△54△2,379,828
377,700

589,478△2,358,235

5,196,575

2,838,339

EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
合併による増減
株式交換による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

88/106

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△151,438

74,807226,245△60,574

226,245△60,574

74,807

14,233

4,455,658

5,271,383

681,271△91,766△25−−
226,245

70,542△426,596△54△2,379,828
377,700△60,574

815,724△2,418,810

5,271,383

2,852,573

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有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
自 平成21年４月１日
自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日
至 平成23年３月31日
１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同 左(2）その他有価証券(2）その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく同 左時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）項目

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準②時価のないもの移動平均法による原価法
時価法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以同 左降に取得した建物（附属設備を除く）
は定額法）によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであり主な耐用年数は以下のとおりであります。
ます。
建物 15〜37年
建物 15〜37年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
同 左
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用
定額法によっております。
同 左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権
同 左については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため将来の賞与支給見込額のうち、当期において負担すべき額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項②時価のないもの同 左同 左(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

89/106(2）賞与引当金
同 左(1）消費税等の処理方法
同 左EDINET提出書類
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有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
──────

当事業年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前事業年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
──────

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
──────

当事業年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日（個別財務諸表の作成方法）㈱クレゾーとの合併に伴い、表示科目について見直しを行った結果、当事業年度より表示科目を下記のとおり変更
しております。
損益計算書関係
従来の表示科目名
営業収益
変更後の表示科目名
営業収益
売上原価
純営業収益

当事業年度
（平成23年３月31日）
１ 偶発債務「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係） ７ 偶発債務」に記載のとおりであります。

90/106EDINET提出書類
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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日※１ 関係会社との取引
受取配当金
13,447千円
受取家賃
9,064
人件費
6,857
地代家賃
10,405
受取利息
5,916
支払利息
9,871
※２ 人件費の内訳
役員報酬17,526千円
従業員給与55,319
その他報酬給与
121,037
賞与引当金繰入4,702
福利厚生費
20,884合計──────

219,470千円

当事業年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日※１ 関係会社との取引
受取配当金
人件費
地代家賃
受取利息

13,447千円
6,794
5,007
1,060

※２ 人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
その他報酬給与
賞与引当金繰入
福利厚生費

40,297千円
28,03096,607
8,964
16,108

合計
190,007千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
4,129千円
その他
512
合 計

※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額
場所
用途
種類
（千円）
本社・本店
営業設 建物（東京都）
備
土地
73,247
大阪支店
ソフトウェアその他──────

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出
す最小単位として、会社を基本単位としております。当社は、業績が悪化し、業務活動から生じる損益がマイナ
スの状況が継続しております。このため、当社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として73,247千円を特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
33,461千円
土地
37,786
無形固定資産1,999

合 計73,247千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却可
能価額により測定しております。

91/106

4,641千円

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
678,579360
合計

678,579

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
678,939−

678,939360（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加360株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
678,939
22,346,572
合計

678,939

当事業年度減少株
式数（株）
11,445,468

当事業年度末株式数（株）
11,580,043

11,445,468

11,580,043

22,346,572（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加22,346,572株は、合併による増加22,345,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,572株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,445,468株は、株式交換による減少であります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（千円）
797,885

区分
関連会社株式

時価（千円）
457,215

差額（千円）△340,670（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式
1,501,715
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（千円）
369,358

区分
関連会社株式

時価（千円）
369,358

差額（千円）−（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式
1,989,599
関連会社株式62,022
計

2,051,621

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成22年３月31日）
金額（千円）
繰延税金資産
貸倒引当金
205,820
賞与引当金
225
未払事業税
1,757
投資有価証券評価損
79,758
固定資産減損損失18,265
繰越欠損金
2,155,934
関係会社株式評価損327,131その他
3,701
繰延税金資産小計

当事業年度（平成23年３月31日）
金額（千円）
187
1,529
2,191
61,463
13,152
2,378,547
483,530
6,400

2,792,594△2,792,594

2,947,004△2,947,004

−
−

−
−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△53,424△22,316

繰延税金負債合計△53,424△22,316

繰延税金負債の純額△53,424△22,316−（53,424）−（22,316）

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

貸借対照表計上額（繰延税金資産）（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上してい税引前当期純損失を計上してい税効果会計適用後の法人税等の負担率るため、記載を省略しております。 るため、記載を省略しております。

93/106EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社と㈱クレゾーとの合併
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾー（東京都渋谷区、資本金123百万円、代表取締役星野秀俊）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成22年10月１日に合併いたしました。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の通りであります。
当社と黒川木徳証券㈱との株式交換
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、上記の㈱クレゾーとの合併の効力発生をその効
力発生の条件として、当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成22年10月１日に株式交換を行いました。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項 （企業結合等関係）」に記載の通りであります。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。

94/106EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
１株当たり純資産額
93円42銭１株当たり当期純損失金額
2円58銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当事業年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
１株当たり純資産額
59円58銭１株当たり当期純損失金額
7円97銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
当期純損失（千円）
91,766

当事業年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
426,596

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

91,766

426,596

期中平均株式数（千株）

35,55053,507
第３回新株予約権
平成22年５月20日取締役会決議
普通株式 15,478,650株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
純資産の部の合計額（千円）
5,271,383
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

当事業年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
2,852,573−（うち新株予約権）

(

−)

−
(

−)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,271,383

2,852,573

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

56,42747,87895/106EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（合併）
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載の通りであります。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
──────

（株式交換）
──────
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りであります。
──────
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、平成23年５月27日開催の取締役会において、平成23年６月29日開催の第61回定時株主総会に、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認されました。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
──────

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員に対して新株予約権を無償で発行することならびに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年６月29
日開催の定時株主総会において決議しております。
なお、詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（9）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

㈱テセック

118,000

貸借対照表計上額（千円）
146,320丸八証券㈱1,413,000

62,172㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

96,00036,864㈱みずほフィナンシャルグループ

237,000

32,706㈱菊川鉄工所

196,000

30,968550

27,500595,797

16,801

4,000

10,3442,660,347

363,675

2,660,347

363,675

銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

株式数（株）㈱ファイブスター投資顧問
高欣證券投資顧問股?有限公司㈱三井住友フィナンシャルグループ
小計
計
【債券】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額
（千円）

券面総額

ノルウェー輸出金融公社
デジタル・クーポン債券
小計
計

97/106165千米ドル

7,142

−

7,142

−

7,142

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

4,008

116,909

5,800

115,11755,404

4,811

59,712

土地
その他

−
693

43,83012,288−1,146

43,83011,835

−
8,104

−
826

43,830
3,731

4,701

173,029

6,946

170,784

63,5095,638

107,274

2,056
−

−
415

−
−

2,056
415

2,056
−

−
−

0
415

資産の種類

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
商標権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

−

177

177

−

−

−

−

2,056

593

177

2,472

2,056

−

415

4,899

5,848

−

10,748

7,484

1,554

3,263

−

−

−

−

−

−

−

（注）１．当期増加額のうち、㈱クレゾーとの合併による増加額は次のとおりであります。
建物
109,102千円
土地
43,830千円
その他
11,158千円
電話加入権
415千円
商標権
177千円
長期前払費用
4,751千円
２．上記以外の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
池尻店 建物付属設備
7,806千円
その他
池尻店 工具、器具及び備品
1,130千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
水道橋店 建物付属設備
5,800千円
その他
水道橋店 工具、器具及び備品
1,146千円【引当金明細表】

貸倒引当金502,000461

当期減少額（目的使用）（千円）
502,000

賞与引当金

550

6,170

2,960

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

98/106

当期減少額
（その他）
（千円）
−
−

当期末残高
（千円）
461
3,760

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】①資産の部
Ａ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
469

預金の種類
普通預金

1,155,146
合計

1,155,616

Ｂ．関係会社株式区分（子会社株式）黒川木徳証券㈱㈱さくらフィナンシャルサービシズ
黒川木徳キャピタルマネージメント㈱（関連会社株式）
豊商事㈱兆富保險經紀人股?有限公司
兆富財富管理顧問股?有限公司

金額（千円）
1,829,416
110,183
50,000369,358
37,21324,808

合計

2,420,979②負債の部
Ａ．１年内返済予定の長期借入金
区分
㈱アエリア

金額（千円）
600,000

合計

600,000

Ｂ．長期借入金
区分

金額（千円）㈱アエリア

614,000
合計

614,000（３）【その他】
該当事項はありません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り取扱場所（注）

株主名簿管理人（注）
取次所
買取手数料

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.kkfg.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成23年１月１日より株主名簿管理人ならびに特別口座の口座管理機関を東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更いたしました。

100/106

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第60期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月25日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成22年８月13日関東財務局長に提出
事業年度（第60期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）有価証券報告書の訂正報告書の確認書
平成22年８月16日関東財務局長に提出
事業年度（第60期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書の確認書であります。
(4）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月25日関東財務局長に提出(5）四半期報告書及び確認書
第61期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出
第61期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出
第61期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月10日関東財務局長に提出(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年11月12日関東財務局長に提出（第61期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(7）臨時報告書
平成22年５月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）及び第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年10月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）、第４号（主要株主の異動）及び第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年１月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(8）臨時報告書の訂正報告書
平成22年５月31日関東財務局長に提出
平成22年５月21日提出の臨時報告書（吸収合併及び株式交換）に係る訂正報告書であります。
平成22年６月３日関東財務局長に提出
平成22年５月21日提出の臨時報告書（吸収合併及び株式交換）に係る訂正報告書であります。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月25日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科 博文

印

公認会計士

小澤 裕治

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒川木徳
フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月25日開催の定時株主総会において、会社を存続会社とする株式会社クレゾーとの吸収合併（効力発生日 平成22年10月１日）を決議した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月25日開催の定時株主総会において、会社を完全親会社とし、黒川木徳証券株式会社を完全親会社とする株式交換（効力発生日 平成22年10月１日）を決議した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒川木徳フィナンシャルホール
ディングス株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

公認会計士

伊藤 雅人

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒川木徳
フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．追加情報に記載されているとおり、会社は、平成22年10月１日付で親会社である株式会社クレゾーを吸収合併消滅会
社、会社を吸収合併存続会社として合併しているが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である会社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の株式会社クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、
株式会社クレゾーが会社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年６月29日開催の定時株主総会において資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒川木徳フィナンシャルホール
ディングス株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科 博文

印

公認会計士

小澤 裕治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒川木徳フィ
ナンシャルホールディングス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月25日開催の定時株主総会において、会社を存続会社とする株式会社クレゾーとの吸収合併（効力発生日 平成22年10月１日）を決議した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月25日開催の定時株主総会において、会社を完全親会社とし、黒川木徳証券株式会社を完全子会社とする株式交換（効力発生日 平成22年10月１日）を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

公認会計士

伊藤 雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒川木徳フィ
ナンシャルホールディングス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年６月29日開催の定時株主総会において資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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