44.蟹江町
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【総務課】Ａ：地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に則り、令和７年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行するように順次進めているとこ
ろであります。今後は、ガバメントクラウドが提供する共通的な基盤や機能を活用しながら、様々なアプリケーションが民間事業者により展開されることが予想され、これまで以上に当町の実情に即したアプリケーションを選択することで、住民サービスの向上を検討します。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【総務課】Ａ：DX を推進するにあたっては、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指すこととされております。そのため、既存の業務内容を再検討（見直し）し、デジタルを活用した業務等を検討します。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【介護支援課】Ａ：必要に応じて検討していきます。全額免除は行いません。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【介護支援課】Ａ：現行のとおりとします。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【介護支援課】Ａ：法令どおり行っていきます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【介護支援課】Ａ：法令どおり行っていきます。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【介護支援課】Ａ：現行のとおりとします。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【介護支援課】Ａ：法令どおり行っていきます。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【介護支援課】Ａ：法令どおり行っていきます。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【介護支援課】Ａ：法令どおり行っていきます。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【介護支援課】Ａ：必要に応じて検討していきます。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【介護支援課】Ａ：待機者解消に向けて、令和４年６月に地域密着型特別養護老人ホーム
及びグループホームを開設しました。今後は必要に応じて検討していきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【介護支援課】Ａ：法令どおり行っていきます。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
【介護支援課】Ａ：国や県の取組みの周知徹底を図ります。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上

の長時間労働を是正してください。
【介護支援課】Ａ：法令どおり行っていきます。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
【介護支援課】Ａ：現行のとおりとします。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
【介護支援課】Ａ：国の研究成果の動向を注視しながら、検討していきます。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【介護支援課】Ａ：サロン事業補助や認知症カフェ事業委託は継続していきます。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【介護支援課】Ａ：必要に応じて検討していきます。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【介護支援課】Ａ：住宅改修費及び福祉用具購入費は、令和３年度より受領委任払い制度を実施しています。高額介護サービス費は、現行のとおりとします。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【介護支援課】Ａ：必要に応じて検討していきます。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
【介護支援課】Ａ：令和３年度より実施しています。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
【介護支援課】Ａ：必要に応じて検討していきます。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【介護支援課】Ａ：障害高齢者自立度 A 以上の方は、障害者控除の対象となります。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【介護支援課】Ａ：毎年１月に対象となる方に認定証を一斉送付しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【保険医療課】Ａ：愛知県の示す国保運営方針に基づき、計画的に対応していきます。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
★（２）保険料（税）の減免制度

①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【税務課】Ａ：地方税法第 15 条の７の規定に基づき、滞納処分の停止の要件等に該当する
場合には、滞納処分の停止を行い、納税義務消滅後は欠損処理を行います。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【税務課】Ａ：差押えについては法令を遵守し、差押禁止額については、差押えをしません。

（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【保険医療課】Ａ：70 歳以上は簡素化済みです。70 歳未満は検討中です。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
【保険医療課】Ａ：例年 9 月頃に有資格の未申告世帯には勧奨通知を送っています。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

【税務課】Ａ：差押禁止財産については、差押えをしません。
納税相談の機会を設けており、実情に応じて分納等を認めています。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【住民課】Ａ：申請を妨げるようなことは無いと理解しています。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【住民課】Ａ：生活保護が必要な人には速やかに申請をしていただいています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【住民課】Ａ：国や県の指導の下、適切に事務を進めています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【住民課】Ａ：国や県の指導の下、適切に事務を進めています。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【住民課】Ａ：国や県の指導の下、適切に事務を進めています。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【住民課】Ａ：申請時点の車の保有の有無は保護の要否判定に影響しません。車の使用についての判断は、県福祉事務所が行っています。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
【住民課】Ａ：相談者の状況に応じ、関係機関と連携し適切に事務を進めています。ケース
ワーカーについては、愛知県福祉事務所の職員が務めています。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【住民課】Ａ：ケースワーカーについては、愛知県福祉事務所の職員であり、男女比を含めた採用及び配置についても愛知県が実施しています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【住民課】Ａ：相談者の状況に応じて、関係機関との連携をしております。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【住民課】Ａ：相談員は愛知県福祉事務所の職員であり、採用人数及び要件等についても愛知県が実施しております。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【住民課】Ａ：国による制度で、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が実施しており、必要に応じて国に要望していきます。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【保険医療課】Ａ：縮小予定はありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【保険医療課】Ａ：１８歳年度末まで医療費無料化実施済み。食事療養の標準負担限度額
は現行どおりとします。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
【子ども課】Ａ：今後の社会情勢を見極めながら検討していきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【子ども課】Ａ：現行どおりとします。（児童扶養手当、学童保育及び保育所利用料の減免を行っていきます。）③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【子ども課】Ａ：現行どおりとします。
【教育課】Ａ：学習支援として、外国にルーツをもつ児童生徒の夏休み宿題教室を実施しております。また、町内でこれらの取り組みを実施する団体との懇談する機会を持ち、どのような支援ができるか具体案を練り、推進できればと考えております。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【健康推進課】Ａ：国や県の方針や他市町村の動向を検討し、体制を整備します。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
【子ども課】Ａ：現在学校等より相談があった際には、各関係機関が連携し、必要な支援が受けられるように努めています。

（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【教育課】Ａ：平成 29 年度より 1.2 倍としており、現行のとおりとします。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【教育課】Ａ：現行のとおりとします。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【教育課】Ａ：就学時健診及び入学説明会において制度の説明をし、また、広報及びホームページ等に掲載しております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【給食センター】Ａ：現行どおりとします。給食費については、学校給食法第 11 条第２項の規定に基づき、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者に負担していただいています。
なお、蟹江町においては給食費未納者に対しても従来どおり給食の提供を行っています。現在、給食費については、子育て世代の経済的支援を図るため、一食あたり 30 円の公費負担を行っているところです。また、令和５年度については、新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金を活用して７月から３月までの８か月間給食費を半額にしております。
なお、食材料費の高騰分については、今後の状況を見極めながら対応します。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【子ども課】Ａ：他自治体の動向を見極めながら、慎重に取り扱っていきます。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
【子ども課】Ａ：今後の保育需要を見据え、慎重に取り扱っていきます。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【子ども課】Ａ：今後も安全・安心な保育のために努めてまいります。また、監査時は、保育士も同席しております。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【子ども課】Ａ：認可外保育施設はありませんが、今後該当する施設があれば精査します。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【子ども課】Ａ： 現行どおりとしますが、国の動向を見て慎重に取り扱います。
７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者

や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
【保険医療課】Ａ：設立希望があればお話しをお伺いします。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【保険医療課】Ａ：基幹相談支援センターの設置等、地域生活支援拠点の整備に努めています。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【保険医療課】Ａ：国の基準どおりとします。ただし、個々の状況により個別に判断し支給量を決定しています。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【保険医療課】Ａ：現行どおりとします。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【健康推進課】Ａ：子どもインフルエンザ予防接種については、1 回 1,000 円を助成する制度を開始しています。障がい者インフルエンザについては、高齢者インフルエンザの中で、60-64 歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能に障害のある者、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能障害のある者（身体障害者手帳 1 級程度に相当する）を対象として行なっています。また、長期療養により接種機会を過ぎた者への接種を行っています。その他の予防接種については、現行どおりとし、国の動向を見て対応します。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【健康推進課】Ａ：現行どおりとします。ただし、国及び県下の市町村等の動向を見て対応します。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【健康推進課】Ａ：現行どおり 1 回の助成事業を実施します。健診以外の方法でも早期から支援を行っており、今後については、県下市町村等の動向を見て対応します。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【健康推進課】Ａ：現行どおり妊婦への 1 回の助成事業を実施します。産婦については今
後検討します。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【健康推進課】Ａ：保健事業の状況や各専門職との必要性を考え、今後検討していきます。

１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【健康推進課】Ａ：愛知県地域医療構想に基づき、海部構想区域地域医療構想推進委員会に参画し、検討していきます。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
【健康推進課】Ａ：愛知県地域医療構想に基づき、海部構想区域地域医療構想推進委員会に参画し、検討していきます③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【健康推進課】Ａ：愛知県地域医療構想に基づき、海部構想区域地域医療構想推進委員会に参画し、検討していきます。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【健康推進課】Ａ：保健事業の状況や各専門職との必要性を考え、計画的に配置していきます。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
【議会事務局】Ａ：意見書・要望書については、議会において対応するものと考えます。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。

②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上