2024 年 6 月 26 日
日本銀行決済機構局「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」第７回会合の議事要旨

１．開催要領（日時）2024 年 5 月 29 日（水）15 時 00 分～17 時 00 分
（形式）Ｗｅｂ会議形式（参加者）別紙のとおり。

２．日本銀行からの説明等
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冒頭、加藤理事より挨拶1。続いて、事務局から、パイロット実験の進捗状
況（資料2１～18 ページ）について説明を行った。その後、財務省から、Ｃ
ＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理（以下「中間整理」）について説明（別添）するとともに、事務局から、海外動向（資料 19～28 ページ）について説明を行った。

３．主な意見等① パイロット実験の進捗状況について（電子決済等代行事業者協会）当協会の会員企業も参加しているＣＢＤＣフォーラムの運営状況についてコメントしたい。
追加サービスに関するＷＧ２においては、銀行のような伝統的な金融サー
ビスと、フィンテック企業の連携がテーマになると思っていた。蓋を開けてみると、非常にフラットな空気の中で、自由闊達な議論が行われていると感じている。さらに意見交換や議論に止まらず、ＡＰＩ接続に関するサンドボ
ックスをはじめとして、参加者の間で実際に手を動かすことで、基礎的であっても重要な要素に改めて気づくことや、新たな発見が得られている。また、

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https://www.boj.or.jp/paym/digital/dig240529a.pdf 参照。
https://www.boj.or.jp/paym/digital/dig240529b.pdf 参照。
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参加しているそれぞれの企業からは、企画系のみならず、実務や業務に携わる方々、エンジニアなど異なる役割を担う人材が参加しており、交流することでわかってくることも多い。こうした状況の中で多様な意見が交換されている。このように、会議体として非常に本質的な意味がある運営が行われており、他の会議体でも中々みられない議論が出来ていると感じている。
また、認証・認可に関するＷＧ３においては、フィンテック事業者側の目線では普段知ることができない銀行側の実務などについて知ることができているほか、それぞれの主体における実務の大変さについて理解を深める
機会につながっている。参加者の間で、それぞれ異なる形で見えている世界を共有して議論することを通じて、将来のＣＢＤＣのあり方や可能性に関する検討がなされており、決済の全体像について考える非常に良い機会になっている。会議運営の難易度は非常に高いと思うが、上手く仕切って頂いていることに感謝申し上げたい。
（全国銀行協会）ＣＢＤＣに関する検討状況については、ここ３、４年の間で議論がより具体化されて実務的な検討も着実に進んでいる印象。また、ＣＢＤ
Ｃフォーラムについては、様々なテーマをカバーする形でＷＧが設置されており、その進め方に関しても違和感はない。
個別のＷＧについてみると、例えばＷＧ２とＷＧ４については、既存のシステムと新しい技術という違いはあるものの、プログラマビリティの実現といった目的においては似ているため、ＷＧ間で連携することが重要だと思う。
すなわち、ＷＧ２においては、ＣＢＤＣシステムをＡＰＩで接続して支払い
におけるプログラマビリティを確保することがテーマの一部とされている。
他方、ＷＧ４は、unified ledger のような枠組みにおいてデジタル資産とトークン化預金が同じ台帳に載る中でプログラマビリティを確保することがテーマの一部とされている。こうした観点で相互連携が重要だと思う。
また、ＷＧ２におけるＡＰＩ接続とＷＧ３におけるＫＹＣに関する取り組
みは、仮にＣＢＤＣの具体的なユースケースが見つからなくとも、そうした検討を行うことに非常に価値がある可能性があると考えており、期待は非常に大きいものと思う。民間においても様々なサービスが提供されているので、民間の技術も活用しながらこうした分野における議論が深まっていくことに期待したい。
（国際銀行協会）ＣＢＤＣフォーラムについては、例えばＷＧ２での議論が非常に盛り上がっていると感じているほか、ＷＧ５においてはいつでも誰でもどこでも使える決済手段という、法貨と位置づけられるＣＢＤＣならでは
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の議論が行われていると思う。また、ＣＢＤＣの検討では、足もとの決済シ
ステムの姿から離れて、将来のＣＢＤＣのあるべき姿から検討する、すなわ
ち、山の反対側からトンネルを掘っていくような議論も多いと思う。他方、ハンズオンの経験があるＷＧの参加者からは逆に、現状の課題をベースに
どうＣＢＤＣのシステムを創り上げていけるか、現行の制度をどう変えていけるのか、という議論もなされていると感じた。当協会の構成員である外国金融機関は現状ＣＢＤＣフォーラムに参加していないが、もし追加で参加できるような機会があれば有難い。
（全国地方銀行協会）ＣＢＤＣフォーラムについては、当協会の会員銀行の参加者からも、回を重ねるごとに議論が具体化され、活発化しているという意見を聞いていた。本日の事務局からの説明を受け、全く同じ印象を持った。引き続きＣＢＤＣの議論の具体化に向けて、積極的に協力させて頂きたい。
その中でお願いを申し上げると、スピード感を伴ってＣＢＤＣの検討の具体化が進んでいると感じているため、ＷＧに参加している銀行とそうでない銀行との間の情報格差が生まれないように、パイロット実験の進捗状況等については、引き続き適時適切に共有して頂きたい。
（第二地方銀行協会）本協議会では、ＣＢＤＣフォーラムにおける各ＷＧの様々なテーマに関する具体的な検討状況や、財務省による制度設計の大枠の整理に関する検討状況の説明が行われるなど、我が国全体としてのＣＢＤＣの進捗状況が確認できるよい機会だと実感している。
既に民間のデジタル決済手段が多様に提供されている我が国において、
ＣＢＤＣが導入される場合に備えた検討を国民的に進めるにあたっては、
ＣＢＤＣを導入する意義や各地域におけるユースケースに関するイメージ
を各関係主体が具体的に共有することが大変重要と考えている。
このため、各ＷＧにおける多方面の議論を通じて集積された知見を本協議会において引き続き広く共有頂くことを期待している。日本銀行においては、
このような点に配慮頂き、多様な関係主体が腹落ち感をもってＣＢＤＣに取り組むことができるような議論を進めて頂きたい。
（金融情報システムセンター）３点質問したい。１点目、実験用システムの構築と検証と、ＣＢＤＣフォーラムとの間のフィードバックについて、具体的にどのようなもので今後どのように活かしていく予定か紹介頂きたい。
２点目、ＣＢＤＣフォーラムのＷＧの議事要旨を拝見すると、システムを構成する技術の要素に関して、参加者からのプレゼンを踏まえて自由闊達な3

議論が行われている。この点、イノベーションの尊重や、ユーザビリティの重視、システム間接続における柔軟性やセキュリティの確保について、参加者の期待水準が上がっており、かつ、それらのバランスが重要だという意見が多くなってきているという印象。この点、システムの安全対策を行っている我々の立場からコメントすると、個々の要素に対する要求水準が高くなれば、それらをバランスさせるためにシステムが全体として複雑になり、結果として円滑な開発が阻害されることや、稼働開始後の運用が不安定になる可能性がある。言い換えれば、バランスが重要と言いながら、それが逆に難しくなる可能性がある。このため、システム開発一般で申し上げると、こうした問題を回避するために、最初に業務要件を明確にすることが大事と言われている。こうした観点では、パイロット実験におけるシステム構築対象に加えて、他の決済手段のシステムや追加サービスを含む、いわば実証実験を超えたＣＢＤＣに関連するシステム全体の使い方や業務要件に関する議論がパイロット実験においても必要になるのではないかと思った。この点について事務局の見解を教えて頂きたい。
３点目、ＣＢＤＣフォーラムの参加者の間では、ＫＹＣにかかる認証や、ＡＰＩ仕様の標準化や統一、セキュリティに関係する共通のガイドラインの策定といったものを日本銀行に期待しているようにもうかがわれた。この点について、事務局はどのように考えているか。また、これらの点について今後のＷＧやＡＰＩサンドボックスでの活動において、何らかの議論を予定しているか教えて頂きたい。
（日本銀行）ＣＢＤＣフォーラムにおいては、引き続きオープンな形での自由な議論を続けていきたい。また情報共有の重要性についても改めてご指摘頂いており、引き続き留意していきたい。
ご質問の１点目について、実験用システムの構築と検証と、ＣＢＤＣフォーラムとの間のフィードバックの状況について、例えばＷＧ１では、参加者から勘定系システムとの接続のあり方を整理して頂いている。こうした整理を、実験用システムの構築と検証における机上検討に取り入れている。他方、実験用システムの構築と検証やその机上検討の内容については、現状具体的な形でＣＢＤＣフォーラムへフィードバックを行っているわけではないが、先行き我々の検討・検証作業が進むにつれて、フォーラムへも還元しながら進めていく部分も出てくると考えている。我々が内部で検討している内容をフォーラムへ還元し、更に現状の民間事業者の実務に即してどのように考えられるかフィードバック頂けると大変有難いと思っている。
２点目について、パイロット実験においては、エンドツーエンドでの実験
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用システムを構築し、特に概念実証で整理したパターンの中でも技術的な難易度が高いと思われるパターン２を検証することとしている。この検証においては、各システムの構成要素の役割を定義し、その下でパフォーマンスを上げていくことが難しい課題だと感じている。このため、実験用システムの構築と検証ではまずは性能試験を実施していく予定であり、どのようなセキュリティ対策を施すかといった点などは非常に重要な観点だとは認識しているものの、まだ先の課題だと考えている。
３点目について、現状は基本となるアーキテクチャやコンセプトを議論している段階である。このため、共通の基準やその要否、またどの部分を標準化するかについては、そもそもどういう主体がどのような役割を担うのかという点 ── これは日本銀行だけで決めることのできない制度的な側面を含んでいる ── とも関連することもあり、その先の将来の議論になると思う。

② 財務省説明および海外動向について（国際銀行協会）スイスでは一般利用型ＣＢＤＣについて政府が消極的な見解を示している一方、ホールセールＣＢＤＣについては Project Helvetia のフェーズ３が行われているなど前向きな取り組みが進んでいる認識。このように一般利用型ＣＢＤＣに見切りをつけているケースは珍しい印象もあるが、その背景として何か情報があれば教えて頂きたい。
また、中間整理の中では、ＣＢＤＣの利用者の範囲として居住者が当面念頭に置かれているほか、クロスボーダー送金については、様々な課題があるとやや棚上げにされている感がある。特に後者については、Ｇ２０における４つの課題（高コスト、遅さ、限定的なアクセス、不十分な透明性）の指摘
やＦＡＴＦによる「勧告 16（recommendation 16）」に対する市中協議の実施など、官民それぞれに問題意識が突きつけられている状況。こうした中で、ＣＢＤＣという新たなプラットフォームについて、リソースと時間をかけて検討していくのであれば、それにふさわしい制度のあり方も検討していく必要があるのではないか。このほか、本人確認やマネロン対策といった論点については、国のナショナルボーダーの中でのみ考えがちな側面もあるため、そうした点も含めて制度のあり方について検討していただきたい。
（事務局）ご指摘のとおり、一般利用型ＣＢＤＣについてはっきりと消極的な態度を示している国は珍しいと思う。ＢＩＳによる各法域におけるＣＢＤＣの取り組み状況に関する調査では、概ね９割ぐらいの法域がＣＢＤＣの検5討を行っており、特に先進国では一般利用型とホールセールの両方を検討しているという法域が多い印象。他方、スイスについては、各国がＣＢＤＣに関する本格的な検討をスタートする前の 2019 年 12 月の段階で政府がこうした方針を打ち出していたことが影響している可能性もある。
（財務省）ＣＢＤＣの利用者の範囲については、非居住者に対するＫＹＣやＡＭ
Ｌ／ＣＦＴに関する課題のほか、非居住者によるＣＢＤＣの利用ニーズが必ずしも高くない可能性を踏まえ、発行当初から非居住者による利用を認める必要性は高くないのではないかという議論を踏まえて整理したもの。
我々の認識では、欧州も同様に、発行当初とそれ以降の二段階で考えているようである。仮に今後各国で検討が進んでいく中で、ＫＹＣやＡＭＬ／ＣＦ
Ｔの問題が解決されていく、もしくは非居住者による利用のニーズが高まるということであれば、そうした状況も踏まえつつ検討していきたい。
クロスボーダー送金の課題解決については、例えばＢＩＳによるプロジェ
クトアゴラの公表など、ＣＢＤＣに限らず様々なプロジェクトが進められている。ＣＢＤＣを導入する場合、クロスボーダー送金の課題が生じてしまう
ことは当然良くないことだと考えている。このため、他の取り組みの状況を把握しつつ、ＣＢＤＣをどのように設計していけば、クロスボーダー送金を安全かつ効率的に行っていくことができるのか、といった視点で今後検討を深めていきたい。中間整理でも記載しているとおり、まずは技術面の標準化が重要と考えている。
（電子決済等代行事業者協会）ＣＢＤＣの社会実装に関してより深く検討したり、本質的な意味を捉えれば捉えるほど、ＣＢＤＣが単なる決済手段に止まらず金融システムの中でどのような機能を発揮するかという点の検討が重要になってくる。またその根底にあるユニバーサルアクセスやプライバシーといった論点についても、その影響範囲が非常に広くなってくると思う。
決済インフラそのものにおいても世界中で様々な進展が起きており、例えばインドの例では、既にＵＰＩがある中で実装されるＣＢＤＣというのは、何もない中で実装されるＣＢＤＣとは異なるインパクトがある。我々はＣＢ
ＤＣの検討にあたって各種の決済手段の比較や、多国間で同じ側面だけ比較しがちだが、単なる紙幣の代替としての決済手段に止まらず、金融システムの中で様々なレベル間で影響し合うという側面、すなわちビッグピクチャーを捉えて注意深く検討しなければならないと思う。
もちろん日本は、例えばインドやブラジルのように、強い権限を持つ中央銀行や官公庁が統一的に決済領域における進展をリードできるような法域
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とは異なる。もっとも、公的主体がそれぞれの守備範囲を多少超えたうえで協調しつつ、民間サイドでもＡＰＩの標準化の議論のように公的主体の検討を補完することも必要だと思う。ユーザーサイドが適切なリクエストを出さないと制度がうまく回らないこともある。守備範囲を超えた連携というのを意識していくことが重要だと思う。
（全国地方銀行協会）ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議（以下「連絡会議」）における今後の検討について１点申し上げたい。金融仲介機能への影響という観点では、現在、保有額制限を主軸にセーフガード措置の検討が示されており、今後、具体的な金額のあり方などの検討が進められると認識している。この点、足もとでは金融政策の変更もあり、所謂「金利のある世界」に入っている。こうした意味で、預金の重要性も高まっていることから、こうした環境変化も踏まえた上で、金融仲介機能への影響を見極めながら、慎重かつ丁寧に検討して頂きたい。
（日本証券業協会）ＣＢＤＣフォーラムにおいては、ＷＧで非常に活発な議論がされており、イノベーションというか新しいものが生まれてくるという期
待を我々も感じている。そうした中では、これまでの通貨とは異なる形、例
えば証券会社も仲介機関として参加して、特にリテールの証券取引の中でＣＢＤＣが直接活用されるという可能性もありうるのではないかと期待している。また、財務省からは、ＣＢＤＣにかかるコスト負担について様々なあり方が考えられるとの説明があった。ＣＢＤＣは各種経済活動の基礎を成すところだと思うため、公的主体としてコストを負担して頂く方向で議論されることを期待している。
（Fintech 協会）中間整理の中では、政府・日銀はＣＢＤＣが導入された後についても、現金に対する需要がある限り、責任をもって供給を継続するということが記載されている。これは従前の議論のとおりであり、海外をみても例
えばＢＯＥも同様の考え方だと思う。逆に申し上げると、ＣＢＤＣが導入されてからも、現金はこれまでどおり少なくとも一定期間は流通するということであれば、ＣＢＤＣに現在の現金が有している機能や特徴を必ずしも具備する必要はないともいえるのではないか。例えば、プログラマビリティといった論点を考える際、既存の現金がこうだからＣＢＤＣもこうでなけ
ればいけないという既存の延長線上の議論だけではなく、ＣＢＤＣだからこそできる世界観や世の中として求められているあるべき姿から逆算することも必要ではないかと思う。これまでと同様に、このような形で継続的に、
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柔軟な議論をお願いしたい。
このほか、直近では、ＢＩＳの新規プロジェクトであるアゴラに日本銀行
も参加を表明している。これは、クロスボーダー送金の課題解決に向けたホールセール決済関連での取組みだと理解している。これまでは一般利用型Ｃ
ＢＤＣに関する議論が非常に多かったところ、こうした議論や実証実験については引き続き着実に進めていくことは重要だと思う。他方、分散型台帳技術などに対する知見は非常に蓄積されているため、こうした要素について、
一般利用型ＣＢＤＣに限らず、様々な形で検討していく取り組みも並行して進めて頂きたい。
（財務省）まず、ビックピクチャーを捉えて議論していくべきではないか、時には守備範囲を超えて議論していくべきではないか、というご指摘を頂いた。
一般利用型ＣＢＤＣについては、現金を単にデジタル化する取り組みに留
まらず、追加サービスをはじめデジタルならではの利便性について様々な要素を検討していかなければならない。また、決済の全体像がどう変化して
いくか、そうした変化の中におけるＣＢＤＣと民間決済手段の役割分担についても検討していく必要があると思っている。
次に、セーフガード措置については、まず前提として銀行預金が担っている信用創造機能や金融仲介機能は非常に重要と考えている。連絡会議においても、金融庁から、金融仲介機能や預金保険制度、経済活動全般にどのような影響を与えるのかをしっかり評価・分析した上でセーフガード措置について検討すべき、という意見があった。また、金利環境の変化については、中間整理の本文において、経済・社会情勢等の変化に応じて柔軟にセーフガー
ド措置の内容を変更することも含めて検討すべきである、と記述しているところである。
また、コスト負担について、ＣＢＤＣは経済活動の基礎となるため公共負担を基本として検討すべきという意見については、中間整理では、公共負担や受益者負担といった考え方を挙げているところであるが、今後議論を行っていくものであるため、現時点では確たることは申し上げられない。ただし、ご指摘の経済活動の基礎といった側面や、現在の現金供給にあたってのコスト負担のあり方なども一つの参考になると思う。
このほか、ＣＢＤＣを導入した場合であっても現金の供給は当面続くことから、必ずしもＣＢＤＣに現金と同じ機能を載せる必要がないのではないか、
ＣＢＤＣの設計については自由な発想で考えていけばいいのではないか、というご指摘を頂いた。中間整理においても、諸外国と同様、ＣＢＤＣは現金と相互に補完するものとの考えを示しており、例えば、オフライン機能は二8重使用や偽造リスクがあるため、現金が使えるのであれば必ずしも導入当初から導入する必要性はないのではないか、と整理している。また、匿名性の確保についても、ＡＭＬ／ＣＦＴが課題となる中でどこまで持たせるべきかという観点で検討している。
以

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上

別紙
「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」参加者（メンバー）
全国銀行協会
全国地方銀行協会
第二地方銀行協会
国際銀行協会

安地企画委員長
林一般委員長小坂一般委員長
鳥海事務局次長

全国信用金庫協会
全国信用組合中央協会
全国労働金庫協会
日本証券業協会
日本資金決済業協会
電子決済等代行事業者協会
Fintech 協会
金融情報システムセンター
金融庁
財務省

菅野常務理事
井古田調査企画部担当部長
西村専務理事
森本政策本部共同本部長
長楽専務理事瀧代表理事
沖田代表理事会長
照内常務理事堀本政策立案総括審議官
辻理財局審議官

日本銀行

武田決済機構局長、臼井同審議役

（事務局）
日本銀行

別所決済機構局参事役

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別添

「CBDCに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理」について
理財局
2024年5月

CBDC（中央銀行デジタル通貨）の制度設計の大枠の整理について○ 骨太方針2023において、政府・日銀として、制度設計の大枠の整理を行う（主要論点に関する基本的な考え方や考えられる選択肢等を明らかにする）こととされている。
○ 財務省として、2023年4月から「CBDCに関する有識者会議」を開催し、同年12月に議論を取りまとめ。
○ 今後は、本年1月に設置した「CBDCに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議」にて、議論を進めていく。
CBDCに関する有識者会議

CBDCに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議【委員】
石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授
井上 聡
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
井上 哲也（株）野村総合研究所 チーフシニアリサーチャー
翁 百合○（株）日本総合研究所 理事長

【議長】

長内 智
（株）大和総研 主任研究員
國枝 繁樹
中央大学法学部 教授
河野 康子（一財）日本消費者協会 理事
小早川 周司
明治大学政治経済学部 教授
柳川 範之◎
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授（注）◎は座長、 ○は座長代理【オブザーバー】
日本銀行、金融庁

財務省

理財局長

【構成員】
内閣府
政策統括官（経済財政運営担当） 財務省

国際局長

警察庁
刑事局組織犯罪対策部長
金融庁
企画市場局長
消費者庁 政策立案総括審議官
デジタル庁 統括官（戦略・組織担当）
総務省
大臣官房総括審議官
総務省
情報流通行政局郵政行政部長

厚生労働省 雇用環境・均等局長

法務省
法務省

公正取引委員会

民事局長
刑事局長

農林水産省 経営局長
経済産業省 商務・サービス審議官
日本銀行

理事

【オブザーバー】
個人情報保護委員会（参考）経済財政運営と改革の基本方針2023（抄）（2023年6月閣議決定）
ＣＢDC 45について、政府・日本銀行は、年内目途の有識者の議論の取りまとめ等を踏まえ、諸外国の動向を見つつ、制度設計の大枠46を整理し、発行の実現可能性や法制面の検討を進める。
45 Central Bank Digital Currency（中央銀行デジタル通貨）の略称。
46 民間事業者と日本銀行の役割分担、ＣＢＤＣと他の決済手段との役割分担、セキュリティの確保と利用者情報の取扱い等の論点について基本的な考え方や考えられる選択肢等を明らかにする。

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CBDC関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理（令和６年４月17日）（概要）
１．はじめに○ 経済・社会のデジタル化が急速に進展。キャッシュレス決済サービスの利用が広がっている。

○ 2019年のグローバル・ステーブルコイン構想等を契機として、諸外国においてCBDCの検討が本格化。主要国・地域は、これまで明確な発行判断を行っていないものの、それぞれ調査研究・検討を進めている。
○ 本連絡会議で検討する我が国のCBDCは、スマートフォンアプリやカードを用いた決済が想定されているデジタル通貨。現金と同様、例えば日々の買い物など、日常取引に幅広く使うことができる。誰でも、いつでも、どこでも使うことができる決済手段。信用リスクなく安全に利用できるとともに、基本的に即時に決済が完了し安心して受け取ることができる。
○ 本中間整理は、我が国においてCBDCを導入することを予断するものではないが、仮に導入する場合に考えられる制度設計上の主要論点に関する基本的な考え方や選択肢等を明らかにする観点から、有識者会議の取りまとめを踏まえ、これまでの議論の整理をしたもの。

２．現状認識 （我が国の現金・その他の決済手段を巡る状況、諸外国の主な状況、日本銀行における取組状況）※詳細は別紙参照。
３．制度設計の大枠の整理に向けた考え方○ 国民生活・経済取引のあり方や決済を取り巻く環境・課題は国・地域毎に多種多様。CBDCの目的・意義、検討動機も異なる。このため、我が国が置かれている経済・社会情勢や決済を取り巻く環境・課題を踏まえ、我が国の実情や利用者のニーズに合ったものとなるよう、多角的に検討を行っていくことが重要。あわせて、国際的なスタンダードの整備・普及に貢献するとともに、我が国のCBDCも整合的な制度設計とすることが重要。

○ デジタル経済にふさわしい通貨として、主要論点に関する基本的な考え方や考えられる選択肢等について、考え方を示す。
（１）日本銀行と仲介機関の役割分担（利用者の多様なニーズを踏まえ、いかに利便性の高い決済手段として提供していくか）（２）CBDCと他の決済手段の役割分担（決済システム全体としての安定性・効率性の確保を図っていくため、どのように共存・役割分担を行うか）（３）セキュリティの確保と利用者情報の取扱い（いかに常時機能させるとともに、プライバシーに対する国民の懸念に応えていくか）（４）法令面の対応（現行の法制度にも幅広く影響することが想定される中、法令面の対応をどうするか）（５）その他（コスト負担のあり方、クロスボーダー決済、その他の行政上の課題）
４．おわりに○ 本中間整理に基づき更に検討を深め、制度設計の大枠の整理を行う。その後、CBDCを国民的議論を経て導入すると判断した場合には遅滞なく発行することができるよう、引き続き諸外国の動向や今後の技術面に関する進展等を見つつ、更なる具体化や必要な見直しを行っていく。
○ その際、どのような社会課題の解決が図られるか、どのようにセキュリティやプライバシーは確保されるかなど、国民にわかりやすく具体的に説明を行っていくことが求められる。また、関係事業者など幅広いステークホルダーの意見を踏まえて議論を積み上げていくことも重要。
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CBDC関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理（令和６年４月17日）（概要）（１）日本銀行と仲介機関の役割分担○ 現金同様、仲介機関が日銀と利用者の間に立ち、CBDCの授受を仲立ちする「二層構造」が適当。
【日銀の役割】○ 日銀が一元的に発行するため、CBDCの記録・確認を正確に行うための仕組み（台帳等）の管理を行うことが適当。民間決済サービスの高度化を図るといった「触媒」としての役割も求められうる。
○ 技術面のあり方は、トークン型や分散型台帳技術といった技術を活用するかも含め、引き続き検討。
【仲介機関の役割】○ 利用者に基礎的な決済手段を提供する観点から、① 日銀との間において、発行・還収に関する業務② 利用者との間において、流通に関する業務（例：取引の開廃手

別紙①（２）CBDCと他の決済手段の役割分担○ 各種の決済手段が、その機能や役割を適切に発揮し、共存することを通じて、利用者の選択肢の確保や利便性の向上、決済システム全体としての安定性・効率性の確保を図ることが重要。
【現金との共存・役割分担】○ 政府・日銀は、仮にCBDCが導入された場合も、現金に対する需要がある
限り、責任をもって供給を継続。
○ CBDCは、現金と相互に補完するものと考えることが基本。
－ オフライン機能は、二重使用や偽造のリスクもあるため、当初から導入する
必要性は低い。
－ 匿名性は、AML/CFTが重要な課題である中、高額・高頻度での取引が容易になる可能性も踏まえ、検討。
－ 当面は、現金との等価交換を損ないかねず、付利は想定することは難しい。

【銀行預金との共存・役割分担】○ 銀行預金から急激／継続的な資金シフトが生じた場合、金融システム・経済に悪影響を及ぼす可能性。金融仲介機能・預金保険制度や経済活動全続・顧客管理、スマートフォンアプリ・カードなどの提供、払出・移般への影響を評価・分析した上で、セーフガード措置の検討が必要。
転・受入依頼への対応）を担う想定。それぞれの経営実態や意思・能力に応じて業務を行う － 保有額制限は、銀行預金からの資金シフトを直接制限できる一方、手数料による対応は、特に金融ストレス時に機能しない可能性もあり、その効果が明ことができるよう、柔軟で幅広い選択肢が認められることが望ましい。
確ではない。保有額制限を主軸として検討していくべき。
○ 追加サービス（例：家計簿サービス、条件付き決済サービス）は、
民間の創意工夫を促す観点から、公正な競争条件を確保しつつ、 － 保有額制限の検討には、複数口座を開設した場合の対応や、上限額を超えた受払への対応（事前に登録した銀行口座等に自動的に振り替え・
他の民間事業者も参入できる方向で検討。
チャージする機能）等もあわせて検討していく必要。
【仲介機関の範囲と規制のあり方】【その他の決済手段との共存・役割分担】○ 仲介機関の範囲は、求められる業務内容を整理していく中で検討。現在決済サービスを提供している銀行をはじめとする預貯金取扱金融機関やその他の事業者は、その役割を担いうる。
○ 仲介機関への規制のあり方は、制度設計の具体化に併せ議論を進めていくべき。

○ CBDCが他の決済手段を「支える」共通インフラの役割を果たすことで、各決済手段間の競争促進・ネットワーク効果の更なる発揮につながる。平時は民間決済サービスと相互に補完しつつ、緊急時はバックアップにもつながりうる。
○ 一方、民間事業者のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性。関係当局・関3
係事業者・ユーザー（店舗／利用者）の間で十分な議論が必要。

CBDC関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理（令和６年４月17日）（概要）（３）セキュリティの確保と利用者情報の取扱い【セキュリティの確保】○ CBDCは、決済手段として常時機能する必要。万全のサイバーセ
キュリティ対策・情報セキュリティ対策を講じる必要。今後の技術面における進展等を踏まえた対応を図っていくことが重要。
○ 事前の対策とともに、事後対応にも万全を期す必要。

【利用者情報・取引情報の取扱い】○ プライバシーの確保が前提。その上で、情報の利活用を通じた利便性の向上や公共政策上の要請への対応とのバランスを図る必要。
－ 仲介機関は、個人情報保護法など関係法令を踏まえ、適切に情報を取り扱うことが基本。
－ 日銀は、取り扱う情報の範囲は必要最小限とすることが基本。例
えば、可能な限り取得・保有することがないよう設計。仮に取得・保有する場合も、匿名化などの措置や、不要になれば消去。
－ 政府は、現在の仕組みと同様、AML/CFTをはじめ公共政策上の目的に基づき、必要に応じて情報提供を受けることが基本。その目的や対象を事前に明確にしておく必要。
○ 不正利用対策の観点からは、既存の決済手段と同様、本人確認等を行う必要。マネロン事犯・サイバー事案の取締の観点からは、利用者が特定され、CBDCの犯罪収益等としての移転や不正アクセスによる情報流出等の痕跡が追跡できることが望ましい。その上で、－ 例えば、取引額上限の多寡に応じて、利用者の提供するべき情報の範囲を設定することも選択肢と考えられるが、 今後の国際動向も見ながら検討を深めていく必要。
－ 非居住者による利用は、本人確認等は困難と想定される一方、他の決済手段を国内で容易に利用可能。利用者の範囲は、当面国内居住者としつつ、非居住者は今後の検討課題。
○ 仮に非居住者との取引における利用を認める場合、経済制裁措置の実効性確保など外為法の法益を確保できる制度設計とする必要。

別紙②（４）法令面の対応○ 制度設計の具体化に併せて、法令面の検討を進めていく必要。その際、制度設計面・法令面・技術面の検討の足並みをそろえる必要。
○ 将来の技術革新に柔軟に対応できる制度設計とし、法制度が特定の技術を前提としないようにしていくことが重要。

【通貨法上の整理】○ CBDCについては、決済手段として広く受け入れられるよう、法貨と位置づけることが基本。その場合、契約に基づかない法定債権であっても、CBDCの移転が金銭債務の本旨弁済となることも踏まえ、一般受容性を高める観点から利用環境の整備等を検討していく必要。
【民事法上の整理】○ 現金と異なりデジタル形態であるCBDCの帰属や移転の取扱いの整理とあわせて、高い流通性を確保する観点と損害を受ける利用者を救済する観点から不正取得等が生じた場合の対応の整理が必要。
○ 民事執行法上の取扱いとして、CBDCに対する差押え等をどのように行うか検討する必要。
【刑事法上の整理】○ 通貨偽造罪等は、有体物である銀行券等を客体としているため、有体物でないCBDCを不正作出するなどの行為に対する罰則のあり方を検討する必要。
○ 通貨偽造の取締の観点からは、不正作出が困難であることや、偽造か判別できることが望ましい。また、犯罪収益の剝奪・被害回復の観点から、押収・没収等の方法を検討する必要。
【仲介機関に対する規制のあり方】○ 既存の決済手段に対する各府省庁の所管法令に基づく規制・監督との関係や追加的な対応の要否を検討する必要。
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CBDC関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理（令和６年４月17日）（概要）

別紙③（５）その他【コスト負担のあり方】（参考）主要論点のイメージ○ 制度設計の大枠の整理後、制度設計の具体化が更に進んでいく中で、国民的議論を経て、CBDCを導入するかどうかの判断を行うことになると考えられる。その判断に当たっては、コストの全（３）セキュリティの確保と利用者情報の取扱い
体像もあらかじめ明らかにしていく必要。
（４）法令面の対応○ コストの規模感にとどまらず、コスト負担のあり方も整理してい利用者く必要。CBDCの導入によって受益する各種の主体がコストを負担する考え方や、公的なインフラとして公的主体がコストを負担 （１）する考え方があり、今後、幅広い観点から丁寧に検討していくことが必要。
日【クロスボーダー決済】○ 迅速・低コスト・透明性あるものに改善することが国際的課題。
○ まずはCBDC間の相互運用性の確保の観点から、技術面の標準化を通じた国際連携を進めておくことが重要。
○ 各国のCBDCや決済システムの相互運用性を確保すれば、すべてが解決されるものではない。各国間の規制や法制度の調和をいかに図るかといった他の課題の対応も検討していく必要。
○ クロスボーダー決済に関する国際的スタンダードの議論にも積極的に貢献していく必要。
【その他の行政上の課題】○ 本人確認の手法など、デジタル技術の活用のあり方について検討していく必要。多様な属性を持つ利用者に利用されることも踏まえ、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」にも配慮することが必要。
○ 詐欺や悪質商法の懸念があるため、関係府省庁・日銀が連携して注意喚起等の取組を検討・推進する必要。

本
銀
行
と
仲
介
機
関
の
役
割
分
担

CBDC

現
金

民間事業者

仲介機関

追加
サービス

追加
サービス

仲介機関

仲介機関

仲介業務

仲介業務

仲介業務

銀
行
預
金

そ
の
他
の
決
済
手
段

日本銀行

（２）CBDCと他の決済手段の役割分担

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