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企業環境研究年報
No.16, Dec. 2011

地域における中小建設業者の役割と課題

山本篤民（日本大学）

要旨
経済のグローバル化が進むなかで，その影響に翻弄されない経済・社会を築いていくことが求められている。建設業は，地域に密着した生産活動を行うという特性から，こうした経済・社会を構築するうえで，もっとも適した業種であると考えられる。
しかし，リーマン・ショック以降はもちろん，2000年代に入り建設業は，業者数のうえか
らみても減少傾向にある。建設業者の減少に歯止めをかけるためには，建設業者が過剰供給状態にあるとみなして，再編淘汰を促す昨今の建設産業政策を改めることが求められる。まず取り組むべきことは，大手のゼネコンを対象としたような大規模公共事業から，地域の経済を担っている中小建設業者が受注できるような公共事業へとシフトすることである。また，原価割れの赤字工事の発注や下請企業の単価たたきが行われることのない取引や契約のルールを確立することが求められている。そのきっかけとしては，徐々に各地の自治体で制定が進んでいる，公契約条例をさらにひろげていくことが重要だと考えられる。
キーワード
中小建設業者

建設産業政策

経済循環

公共事業

公契約条例

電気・機械製品は，日本の主要な製造業製品で１．はじめにあるとともに主要な輸出製品でもある。これらの製品の輸出が落ち込んだことが，日本国内のアメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザー

景気の後退をもたらすことになった２）。それとズ社の経営破綻をきっかけとした世界同時不況

同時に進行した製造業分野を中心とする派遣労１）

は，日本経済の脆弱さを露呈することになった 。

働者の大量の解雇・雇止めは，貧困や生活不安

日本は，リーマン・ショック後の2008年第４四に直結するものとして社会に問題を投げかける

半期および2009年第１四半期において，不況のことになった。

震源地であるアメリカよりも実質ＧＤＰ成長率

このように，日本経済は，外需の影響に大き（前期比年率）の大幅な落ち込みを記録するこく左右される構造になっていることが明らかにとになった。

なった。リーマン・ショック以降，輸出型の産

その主な理由としては，アメリカをはじめ各業のみならず，国内需要に依存する建設業など

国経済の混乱により，日本の製造業の輸出が急も売上高や収益が減少にむかった。もちろん，

激に減少したことがあげられる。特に自動車や経済活動がグローバル化している現在，他国と126

企業環境研究年報 第 16 号の関係を遮断して自国の経済を成り立たせるこれにあたり，建設業の定義と特徴を整理することは不可能である。しかし，経済活動がグローとにしたい。

バル化するからこそ，その影響に翻弄されずにはじめに，「日本標準産業分類」と「建設業法」

人々が安定した生活をおくることのできる経を参照しながら建設業の定義を整理することに済・社会を構築していくことが重要になっていしたい。まず，日本標準産業分類によると，建る。

設業（大分類）は「主として注文又は自己建設

その１つの方策としては，一定の地域内で自によって建設工事を施工する事業所が分類され律的な経済循環を促すことが有効だと考えられる」となっている。また，建設業法によれば，「建る３）。建設業は，地域での経済循環を促すにあ

設業とは，元請・下請その他いかなる名義をもったって，もっとも適した業種である。特に中小てするかを問わず，建設工事の完成を請負う産建設業者は，安定した地域の経済や社会を構築業」と定義づけられている。

するうえで重要な役割を果たすことが期待され両者に共通することは，建設工事を担うといる。その理由については，建設業の特徴を取りうことである。では，建設工事とは何かという上げるなかで改めて言及したい。ただし，建設

ならば，「土地に固着した構築物を生産」５）す業は，リーマン・ショック以降の景気の低迷期

ることである。このような点に，建設業が地域間のみならず，2000年代に入り縮小傾向をた

経済の循環を促すのに適した性質を見出すこと

４）

どっている 。また，国は，建設業者が過剰状ができる。つまり，建設業は，建築物（住宅，

態にあるとみなし，再編淘汰を進めようとして

商業ビル，学校，病院など）や土木構造物（道いる。中小建設業者は，安定した地域経済・社路，橋梁，ダム，港湾など）の物的な生産活動

会の構築にあたって不可欠な存在であるというを行うが，これらの生産物は土地に固着してい認識にたつならば，再編淘汰ありきの建設産業るがゆえに，特定の地域との結びつきが強いの政策を見直すことはもちろん，中小建設業者のである。

減少に歯止めをかけることが必要であるといえよう。

もちろん，建設工事に関わる人材や資材は，
特定の地域内からのみ調達されるわけではない。

そこで，本論では，まず，中小建設業者が安

しかし，建設工事自体は，特定の地域から離れ定した地域経済・社会の構築に不可欠である理て行うことができないので，建設工事現場に人由を示したい。次いで，リーマン・ショックにや資材が集められ生産活動が行われることにな

よる建設業の影響を含め，同業種の中期的な動る。このようなことから，建設工事が行われる

向を整理したい。そのうえで，昨今の国の建設と，その地域に経済循環をもたらすきっかけと産業政策を批判的に検討し，建設業者が地域のなる。

なかで果たすべき役割とそのための課題を考察していきたい。

（２）建設産業の構造

２．中小建設業者の経済・社会的役割るにあたって，特に中小建設業に注目する必要

次に，建設業と地域経済との結びつきを考えがあることを説明したい。そこで，まず，建設（１）建設業の定義と特徴

業の受注や分業の構造を示したい。

ここでは，なぜ，建設業が地域の経済循環を

建設業は，上記の「日本標準産業分類」によ促すのに適した業種であると考えられるのか。

れば，55の細分類の業種から構成されている。

また，そのなかでも中小建設業者が重要な役割

また，「建設業法」には，28種類の許可業種がを果たすことが期待されるのかを論じたい。そ存在している。建築物にせよ土木構造物にせよ，

地域における中小建設業者の役割と課題

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これらを生産するには専門化された多様な業種の業者が関わることになる。しかし，これらの工事の発注者は，個々の専門工事業者に個別に工事を発注するわけではない。発注者は，多くの場合，一括して特定の業者に発注することになる。この際，一括して発注者から受注を請けるのは，大規模な建築物の工事であれば「建築一式工事業」，土木構造物の工事であれば「土木一式工事業」ということになる６）。これらの業者が元請となって，そのもとに専門の工事を担う業者が組織されることになる。これら下請の専門工事業者は，さらに下請の専門工事業者
や「一人親方」７）に仕事を発注することもある。
元請となって仕事を請ける建設業者のうち，個人の戸建住宅の部門は，伝統的に「工務店」が担ってきた８）。それ以外の大規模な工事の場
合は，いわゆる「ゼネコン」と称される建設業者が元請となって発注者から仕事を請けている。
なお，ゼネコンのうち，完成工事高の大きい上位５社（大林・鹿島・清水・大成・竹中）は，スーパーゼネコンと呼ばれている。それに次ぐ規模の300社程のゼネコンを，「大手ゼネコン」，「準大手ゼネコン」，「中堅ゼネコン」などとランク
９）分けする習慣がある 。

らの受注高をみていくと，0.6％の大企業が約40％の受注高をあげていることになる（図表ただし，これらのゼネコンは，数のうえでは

２）。公共工事の配分については，議論を要す

建設業者の一握りに過ぎない。図表１は，資本るところであるが，地方の経済を担っている圧金階層別の建設業許可業者数を示している。資

倒的多数の中小建設業者に仕事が十分に回って本金３億円未満を中小企業とするならば，建設

いないとも考えられる。こうした点については，業者の99.4％が中小企業によって占められてい改めて議論していくことにしたい。

ることになる。スーパーゼネコンをはじめとした大規模なゼネコンの多くは，東京や大阪など（３）中小建設業者の社会的役割に本社を置いている。それに対して，中小建設

これまで，中小建設業者が地域経済のなかで業者は，それぞれの地域に経営の基盤を置いて果たす役割について取り上げてきたが，最後にいる。こうしたことから，中小建設業者の経営

社会的な役割についても検討しておきたい。中が維持・発展することは，その地域の経済が潤

小建設業者は，各地域で技術・技能を活かしてうことにもつながるといえよう。反対に，スー地域社会の維持に貢献している。具体的には，パーゼネコンに代表されるような大規模なゼネ

下記のような点があげられる。

コンが地方で工事を受注しても，地域への経済10）

波及効果は乏しいといえる 。
だが，建設業者の資本金階層別に公共機関か

第１に，地域の中小建設業者は，災害が発生した際の人命救助や復旧・復興に欠かせない存在である。阪神・淡路大震災では，地元の建設

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企業環境研究年報 第 16 号

職人が建設機器・工具を使って，家屋の下敷きになった人々を救助したことが伝えられている。

３．建設業の動向

また，緊急車両の通路を確保するための倒壊家
屋の撤去などにも建設職人が活躍したといわれ（１）建設業許可業者数・建設就業者数・建設投資額の推移ている。もちろん，震災直後にとどまらず，その後の復旧・復興に地元の中小建設業者が関

建設業許可業者数は，図表３のように1990年

わっている。このような経験は，東日本大震災

代を通して増加し2000年には60万事業所を突破の際にも活かされている。また，建設業団体やした。その後は，一転して減少傾向をたどり

建設労働組合のなかには，地元の自治体と防災

2011年には50万事業所を割り込むことになった。

協定を締結して，災害発生時の救援や復旧に関

建設業許可業者は，この20年あまりの期間に約する取り決めをしている事例もみられる。

10万業者の増減があったことになる。

第２には，積雪地帯での除雪作業を担ってい一方，建設就業者は，1997年に685万人をピーるのも地域の中小建設業者である。特に高齢化

クに減少し，2010年には498万人となっている。

が進んだ地域では，住民が自力で除雪を行うこ

建設就業者は，約200万人の減少を記録した。

とが困難になっている。しかし，昨今，地方の建設業許可業者数も建設就業者数も，大幅な中小建設業者が減少しており，除雪作業が滞る

増減がみられた。その背景は，図表４が示すよ

地域がでてきたことが問題となっている。後かう に 建 設 投 資 額 が1980年 後 半 か ら 急 拡 大 し，ら取り上げることになる，国土交通省建設産業

1990年代半ばを境に減少に転じたことがあげら

戦略会議がまとめた「建設産業の再生と発展のれる。建設投資について詳しくみていくと，まための方策2011」でも，地域社会の維持のためず，80年代末から90年代はじめにかけて，民間に担ってきた役割が果たせなくなる恐れがある

投資額が大きく伸びている。この時期は，いわといった指摘がなされている。

ゆる

バブル経済

期に該当する。その後，第３には，地域の社会インフラの維持管理も

1990年代はじめにバブルが崩壊すると，民間投中小建設業者が担ってきた分野である。耐用年資額が減少に転じることになる。しかし，政府数をむかえた公共の建物や橋梁，トンネルなど

投資額は，景気対策の目的で増加を続けることの改修工事やメンテナンスをどのように行ってになる。だが，2000年代に入ると政府投資額もいくか，多くの自治体で問題が表面化しつつあ

縮小していくことになった。建設投資額は，ピーる。地方自治体の多くは，財政状況が悪化してク時と比較すると半減したことになる。

いることから，公共インフラを新設することがここで見逃してはならないことは，建設業者

難しくなっている。そのため，これまで以上に数や建設就業者の増加は政府の経済政策と表裏

公共インフラのメンテナンスが求められるよう一体となっていることである。特にバブル崩壊になっている。しかし，このような工事を担う

後，建設業は，景気対策や失業対策の受け皿と地域の中小建設業者が減少していることも，「建して利用されていた。決して，自然発生的に建設産業の再生と発展のための方策2011」のなか設業者や建設就業者が増加したのではない。しで問題が示されているところである。

かしながら，小泉政権下の構造改革をきっかけ

以上のように，中小建設業者は，それぞれのとして，2000年以降は公共工事予算の削減と，地域で社会的な役割を果たしている。しかし，

選択と集中による投資が進められていった。こ次節で取り上げるように，建設業者は2000年かの過程で，建設業は，様々な変化が生じていく

ら減少傾向にあるとともに，経営や労働条件もことになった。

厳しくなっている。

地域における中小建設業者の役割と課題（２）建設業の賃金・就労形態の変化
建設業許可業者や就業者の減少にともなって，

129むかえた1994年の465万円と比べると，2009年
は約16％減少し390万円となっている。ちなみ

建設労働者の賃金も，ほぼ一貫して減少をたどに，同期間における製造業の労働者の賃金は，ることになる。図表５は，1990年以降の建設労約６％の減少である。こうしたことからも，建働者の年間賃金を表している。賃金のピークを設業における賃金低下が激しいことがわかる。

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企業環境研究年報 第 16 号

また，建設就業者の給与の支払形態も変化し払形態を変動的にしたり，さらには自社の労働ている。国土交通省「建設技能労働者の就労状者を減少させるなど厳しい経営を迫られている

況に関する調査」によると，1997年には「月給といえよう。また，建設業の就労者にとれば，制」の割合が57.6％，「日給月給制」30.6％，「日

賃金・労働条件の悪化を余儀なくされているこ

給 制 出 来 高 制 」8.5 ％ で あ っ た。 そ の 割 合 がとになる。

2008年には，それぞれ29.3％，58.4％，8.5％に変化した。ここで注目すべきことは，「月給制」（３）リーマン・ショックの建設業への影響の割合が低下し，「日給月給制」の割合が上昇

建設業は，これまで指摘してきたように1990していることである。つまり，固定的な賃金か

年代末から建設投資額の減少がはじまり，2000

ら，変動的な賃金制度へ移行させているという年以降は建設許可業者数も減少に転じていた。

ことである。

2008年秋のリーマン・ショックは，苦境にたたさらに，同調査から建設業の就労形態をみてされる建設業に追い打ちをかけることになった。

いくと，1997年には就労者の80.6％が「常雇」

リーマン・ショックが建設業に与えた影響につであり「自営業主・一人親方」が10.4％であっいては，中小企業家同友会全国協議会が実施した（「日雇」3.4％，「臨時雇」3.7％，「その他・

た「価格と取引関係不明」2.0％）。それが，2008年になると，「常雇」

査）」の結果をもとに検討していきたい11）。

特別調査（2010年特別調が63.6％に低下し，「自営業主・一人親方」がなお，この調査は，2010年11月15日から12月

16.7％に上昇している（「日雇」5.1％，「臨時雇」

15日に中小企業家同友会会員を対象にＦＡＸお

4.0％，「その他・不明」10.6％）。「常雇」割合

よび会員内情報システムを通して行われた自計の低下と「自営業主・一人親方」割合の上昇は，記入式のアンケート調査である。アンケート対

建設業者が労働者を雇い続けることが困難にな

象３万7,986社のうち4,099社から回答を得た（回り，自立を促した結果とみることができる。

答率10.7％）。このうち，本論で対象とする建このように，倒産や廃業も免れ事業を維持し設業は，692社である。調査結果については，「同ている建設業者でも，賃金を低下させたり，支友会景況調査報告（ＤＯＲ）第94号（2010年特地域における中小建設業者の役割と課題

別調査）」として公表されている。

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は，「顧客や発注元からの要求を受けて」

まず，リーマン・ショック（2008年）時と比

36.3％や「競争相手の単価や世間相場を先取り較した売上高の変化をたずねたところ，「増えして」5.2％などが続いている。競争の激化にた」という回答は26.7％であるのに対し，「減っ

より，建設業界全体の単価が押し下げられていた」が54.9％，「不変」が18.4％であった。過半るものとみられる。また，顧客など取引先から数の建設業者が売上高を減らしていることになの要求に応じざるを得ないことも単価低下の原る。また，調査時点（2010年）の決算状況は，「増因となっている。それを裏付けるように，販売

収増益」は18.3％，「増収減益」が8.9％，「減収価格の決定方法をみていくと，「見積り合わせ」増益」が8.4％，「減収減益」が41.9％となってが51.7％ともっとも高いものの，「先方の指値」

いる。このように，「減収減益」に陥っているも20.6％にのぼっている。
「先方の指値」の割建設業者が多く，依然として厳しい経営が続い合が20％を上回っているのは，建設業のみであていることがうかがえる。

る。このような点が，利益の確保を難しくしてこのような厳しい経営を強いられている背景

いるともいえよう。

を探っていくと，リーマン・ショック後にいく

２つめの変化は，取引に関わる要件が厳しく

つか取引関係のうえで変化が生じていることがなったことである。図表７は，取引関係の変化わかる。

をたずねたものである。もっとも回答が多かっ

１つめは，販売単価が低下していることであたのは，「品質・施工管理等の要件が厳しくなっる。リーマン・ショック以降の販売単価をたずた」というもので47.0％となっている。次いで，

ねたところ，「上がっている」という回答は3.6％「アフターケア等のサービス提供が増えた」に過ぎず，「下がっている」が63.0％，「変わら

30.9％，「決算条件が悪化した」20.6％，「納期ない」が33.4％となっている。多くの建設業者が短縮した」17.8％となっている。

が販売単価の低下に見舞われている。販売単価

このように，リーマン・ショック後の建設業が下がっている原因としては，図表６のようには，品質向上や管理の徹底，短納期への対応を「競争相手の単価や世間相場に追随」というも求められているが，それを単価に上乗せするこのが52.1％と約半数を占めている。それ以外にとができない状況であったといえよう。もちろ

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企業環境研究年報 第 16 号

ん，経営の効率化によってこれらの対応を図っのもと，国土交通大臣の研究会として組織された部分もあろう。しかし，建設業全体の動きとた建設産業政策研究会によって2007年６月に策しては，前節で取り上げたように，賃金の切り定された。「政策2007」の目的としては，「技術下げや支払形態の変動化，雇用者の削減により力・施工力・経営力に優れた企業が成長できる対応を図らざるを得ない部分もあったと考えら環境整備」，「エンドユーザーに対するＶＦＭのれる。

「魅力ある産業への転換」が掲げら実現」13），れている。

４．建設産業政策の批判的検討

さて，「政策2007」が策定された背景でもある「大転換期」という認識は，建設投資が急減

これまで，中小建設業者が地域で経済的・社しているということである。しかし，建設業者会的な役割を果たしているものの，その経営環は減少しておらず，極端な低価格競争をもたら境が厳しくなっていることや建設労働者の賃している。こうした状況は，建築物の安全性や金・労働条件が悪化していることを明らかにし品質を損なう危険だけではなく，建設就業者のてきた。本章では，このような状況のなかで国

賃金・労働条件の悪化をもたらすことになる。

がどのような建設産業政策を進めてきたかを検その結果，建設産業は，相対的に魅力のない産討していきたい。ここでは，主に「建設産業政業になるという危機意識がある。そこで，建設策2007 〜大転換期の構造改革〜」（以下では「政産業が復活していくためには，上記の目標を達策2007」とする）と，この方向性を引き継いで成することが必要であり，そのためには「再編・い る「 建 設 産 業 の 再 生 と 発 展 の た め の 方 策

淘汰が不可避」であると説いている。

2011」（以下では「方策2011」とする）を批判
的検討の対象としたい。

このように「政策2007」は，建設産業が過剰供給構造にあり再編・淘汰が不可避であるという前提にたちつつも，一方において，地域の建

12）

（１）
「政策2007」の要点と問題点

設産業の重要性を指摘している。具体的には，「政策2007」は，「建設産業はかつて経験した

地域経済・雇用を支える産業であることや災害ことのない大転換期を迎えている」という認識対応の担い手であること，地域の住宅・社会資

地域における中小建設業者の役割と課題

133

本整備の担い手であることを評価している。し意図的に悪意で保険未加入としている企業は，

かし，こうした地域の建設産業を積極的に振興

市場から排除されるべきである。しかし，先にするのではなく，過剰供給構造にあるという認指摘したように，受注単価の下落などが原因で識のもとで再編・淘汰を不可避としているとこ

経営状況が悪化し，保険料の負担が困難になっろに，この政策の矛盾と限界があるといえよう。

ている中小建設業者も少なくない。
このような点を考慮するならば，過剰供給構（２）「方策2011」の要点と問題点

造の改善といった観点から保険未加入企業を排

国土交通省建設産業戦略会議は，2011年６月

除するのではなく，保険が未加入状況になってに「 方 策2011」 を 策 定 し た。
「方策2011」は，しまう状況を改善する取組みが求められるので

前述の「政策2007」の目標や政策の方向性が引はないだろうか。

き継がれている。
「方策2011」では，より具体的に，地域の建（３）地域の中小建設業者の経営維持にむけて設業者の役割を評価している。地域の建設業者「政策2007」や「方策2011」をはじめとしたは，災害対応，除雪，インフラの維持管理等，昨今の建設産業政策は，一面では地域の建設業

地域社会の維持に不可欠な存在であることを指者の重要性を評価しつつも，その前提としては摘している。東日本大震災においては，地域事

過剰供給構造を改善するために再編・淘汰を進情に精通した建設業者が震災発生直後から活動

めようとしている。そのため，地域の建設業者を開始し，応急復旧工事の実施などに貢献したの経営環境あるいは建設労働者の賃金・労働条ことを取り上げている。ただし，地域の建設業件が悪化していることは認識されているが，必者は，体力の低下や採算悪化に直面しているとずしも有効な施策を示していない。

分析している。

そこで，地域の中小建設業者が今後も経済・このように，「方策2011」でも地域の建設業

社会的な役割を発揮していくための政策を検討者の役割を認めている。しかし，こうした建設していきたい。第１には，公共工事のあり方な業者の経営悪化に対して，根本的な問題の解決

ど政策に関するものである。第２には，これもに取り組む内容にはなってはいない。地域の建政策が関わる部分もあるが，建設業における取設業者への対応としては，インフラ維持管理の引・契約ルールに関わる問題である。

複数工区・複数年契約方式の導入などが盛り込①中小建設業者向けの公共事業の実施

まれているに過ぎない。

まず，第１の公共工事のあり方についてであ

さらに，建設業者の採算悪化により，経営をるが，先に取り上げたように政府投資は，減少

成り立たせるために賃金を低下させたり，技能傾向にあり，今後も大幅に拡大する見通しは少労働者の雇用環境を悪化させたりしていると指ない。そのため，限られた政府投資をどのよう摘している。また，下請企業を中心に，関係法に配分・活用するかということが問われている。

令によって義務付けられている社会保険・労働

小泉政権下の構造改革では，「公共工事予算の保険に未加入の状態となっていることを問題視削減」と「集中と選択」による投資により，首している。このような保険未加入業者の存在に都圏の都市再生や競争戦略にのっとったハブ空より，適正な法定福利費を負担し，人材育成を

港や大規模港湾整備が進められた14）。その結果行っている企業ほどコスト高になり，競争上不は，中央と地方の格差といった問題を引き起こ

利になっている。そのため，保険未加入企業のしたように，特に地方経済の疲弊をもたらした。

排除にむけた取組みを通して健全な競争環境を

その後，政権交代にともなって公共工事予算が構築する必要があると説いている。もちろん，さらに削減され，地方の建設業者の経営は一段

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企業環境研究年報 第 16 号と逼迫していった。

約が結ばれることにより，不当な中間搾取が介このようなことを踏まえると，地域の住民に在する余地がなくなり，下請重層構造に歯止め必要であり，かつ地域経済が潤う政府投資のあをかける効果もあるのではないかと考えられる。

り方を検討する必要がある。そのためには，都

もちろん，適正な賃金や単価を保障することで，市部に本社を構える大手のゼネコンではなく，中小建設業者が雇用を維持することや社会保険

地域の中小建設業者が受注できる公共工事を実などの負担にも耐えうる経営基盤を築いていく

施することが有効である。既に実施されていることが期待される。

取組みとしては，地元の建設業者が受注するこ

公契約条例の制定は，一部の自治体に限られとを前提とした住宅リフォーム助成制度があげているが，今後もこうした条例をひろげていく

られる15）。また，これとあわせて，地元産の木ことが求められる。このような制度を整えたう

材を活用することに助成をすれば，さらに地域

えで，もし社会保険の未加入業者が横行するよでの経済循環を促進することになる。

うであれば，その時にこそ未加入業者を排除す

次に，自治体が小規模工事を優先的に地元のるべきであろう。

建設業者に発注することが求められる。これについては、小規模工事登録制度として取組みを

５．おわりに行っている自治体がある。筆者が調査した自治体では，工事の発注頻度や額が少ないことや，経済のグローバル化のもとでは，リーマン・

発注の窓口が一本化されていないといったこと，ショックのような出来事がどこかの国で発生すさらに地元の建設業者に制度が周知されていな

ると，その影響は瞬く間に各国にひろがることいといった問題がみられた16）。改善すべき点はになる。経済のグローバル化は避けることはであるが，地域経済の活性化や建設業者の振興のきないが，こうした影響に翻弄されないためにうえで必要な施策といえよう。いずれにせよ，も，国内の一定の地域において安定した経済・公共工事の発注にあたっては，地域外の大手の社会構造を築いていく必要がある。建設業は，ゼネコンではなく，地域の中小建設業者が受注

地域に密着した生産活動を行うといった特性かできる枠組みを整えることが必要である。

ら，こうした経済・社会を構築するうえで，もっ②取引・契約ルールの確立とも適した業種であると考えられる。そのなか第２の建設業における取引や契約ルールの確立に関する問題を取り上げたい。建設業では，原価割れの指値発注をはじめとした片務的な契でも，特に地域に経営の基盤を置く中小建設業者の役割は重要であることを示してきた。
しかし，リーマン・ショック以降はもちろん，

約がしばしば行われている17）。適正な工事単価

2000年代に入り建設業は，業者数のうえからみが支払われないことが，中小建設業者の経営をても減少傾向にある。建設業者の減少に歯止め

圧迫し，それが建設労働者の賃金や労働条件ををかけるためには，昨今の建設産業政策を改め悪化させるといった問題にもなっている。

ることが求められる。つまり，建設業者が過剰

こうした問題を解決していく１つのきっかけ

供給状態にあるとみなして，再編淘汰を促すのとしては，公共部門において適正な賃金・単価

ではなく，建設業者の経営が立ち行かなくなっを前提とした契約を結んでいくことである。既ている根本的な原因を解決するための政策が必に野田市や川崎市などで公契約条例として制定

要である。

されているが，公共部門での賃金・単価の水準

そこで，まず取り組むべきことは，大手のゼが民間工事の水準の下支えになることが望まれネコンを対象としたような大規模公共事業から，

18）

る 。また，適正な賃金・単価を前提として契地域の経済を担っている中小建設業者が受注で地域における中小建設業者の役割と課題

きるような公共事業へとシフトすることである。
また，原価割れの赤字工事の発注や下請企業の単価たたきが行われることのないような取引や契約のルールを確立することが求められている。
そのきっかけとしては，公共部門に関わる工事
では，少なくとも現場の労働者が適正な賃金や単価で働けるような仕組みにしていくことが必要である。そのためには，徐々に各地の自治体で制定が進んでいる，公契約条例をさらにひろげていくことが重要だと考えられる。
本論では，主に政策的な手立てを論じてきたが，もちろん，個々の建設業者が経営を改善しつつ，新たな受注確保の取組みをすることも不可欠であるといえよう。また，魅力ある建設業になるためには，労働者の雇用の維持や育成，
賃金や労働条件の改善にも積極的に取り組むことが求められる。このような改善がなされることによって，
今後も建設業が地域において経済・社会的な役割を発揮していくことを期待したい。

１）リーマン・ブラザーズ社の経営破綻に先立ち，2007年７月には，アメリカの投資銀行ベア・スター
ンズ社の傘下のヘッジファンドがサブプライム証
券化商品への投資焦付きにより経営破綻に陥った。
それをきっかけに，サブプライム証券化問題が表面化していった。サブプライム証券化問題とリー
マ ン・ ブ ラ ザ ー ズ 社 の 経 営 破 綻 に つ い て は， 浜（2009）を参照。
２）日本の国内総生産に占める輸出の割合は，約15％程である。しかし，リーマン・ショック後に大幅な景気後退が生じた理由としては，自動車や電気・機械産業に特化したアンバランスな産業になっているからだと指摘されている。中小企業家
同友会全国協議会企業環境研究センター（2011）の分析による。
３）地域が持続的に発展するためには，地域内で繰
り返し投資が行われることが重要であると岡田（2005）は指摘している。本論における地域における経済循環の考えは，岡田の地域内再投資力の概念に依拠している。
４）建設業の許可業者数は，2000年に60万事業所を記録して以降，ほぼ一貫して減少している。
５）椎名・野中（2001）の定義に従っている。
６）「建築一式工事業」や「土木一式工事業」は，「建設業法」による許可業者の名称。
「日本標準産業分類」によれば，「総合工事業」の企業にあたる。また，

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大規模な工事の場合，躯体部分の工事と設備部分の工事を分けて発注されることもある。
７）他人を雇わずに自分ひとりもしくは家族だけで事業を行う事業主。
８）近年，戸建住宅の市場は，地元の「工務店」のみならず，「ハウスメーカー」や「パワービルダー」
といった業態の企業が参入している。
「パワービルダ ー」 の 事 業 内 容 に つ い て は， 建 設 政 策 研 究 所（2006），建設政策研究所（2008）が詳しい。
９）ゼネコンのランク分けの習慣については，金本編著（1999）を参照した。
10）岡田（2005）は，大規模公共工事は大手ゼネコ
ンが圧倒的な支配力があり地域が豊かにならないと論じている。また，藤波（2010）は，道路やダ
ムなどのインフラ整備が地方の財政を逼迫させていると述べている。
11）筆者は，「価格と取引関係 特別調査（2010年特別調査）」の特別調査・分析チームに参加の機会をいただいた。
12）「政策2007」が策定された背景や狙いについては，
山本（2007）において論じているので，参照されたい。
13）ＶＦＭとは，「Value for Money」のことで，対価に対してもっとも価値の高いサービスを提供すること定義づけられている。
14）都市再生や大規模公共工事プロジェクトについては，建設政策研究所編（2004）が詳しい。
15）岡田（2011）によると，2010年3月時点で，154の自治体で実施されている。
16）2010年に実施した神奈川県のＹ市の調査による。
17）小関・村松・山本（2003）では，建設業の下請取引における片務契約の実態などを明らかにしている。
18）公契約条例の政策的課題や運動については永山（2010）を参照。また，辻村（2010）は，野田市をはじめ各自治体の制定過程や問題点を指摘している。

〔参考文献〕
岡田知弘（2005）『地域づくりの経済学入門』自治体研究社。
岡田知弘（2011）「地域経済の振興と地方自治体」
永山利和編著『現代中小企業の新機軸』同友館。
金本良嗣（1999）『日本の建設産業』日本経済新聞社。
建設政策研究所編（2004）『「都市再生」がまちをこわす』自治体研究社。
建設政策研究所編（2006）『首都圏を席巻する建売住販メーカー パワービルダー研究』建設政策研究所編。
建設政策研究所編（2008）『パワービルダー研究第二弾 住宅づくりの最新動向』建設政策研究所編。
小関隆志・村松加代子・山本篤民（2003）「建設不況下における元請・下請関係の変容―下請建設

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企業環境研究年報 第 16 号
業者と建設就業者への影響」『社会政策学会誌』第20号，御茶の水書房。
椎名恒・野中郁江（2001）『日本のビッグ・イン
タストリー⑧建設』大月書店。
辻村定次（2010）「シリーズ公契約２」『建設政策』
第130号，2010年３月。
浜矩子（2009）『グローバル恐慌−金融暴走時代の果てに』岩波書店。
藤波匠（2010）『地方都市再生論』日本経済新聞社。

中小企業家同友会全国協議会編（2011）『同友会
景況調査報告 第94号（2010年特別調査）』中小企業家同友会全国協議会。
永山利和「公契約（法）条例制定運動の到達点と政策・運動課題」『建設政策』第129号，2010年1月。
山本篤民（2007）「建設産業政策2007で下請取引の適正化はすすむのか」『 建 設 政 策 』 第115号，2007年9月。