平成１８年３月期中間決算短信(非連結)
平成17年11月30日

会社名

上場取引所

株式会社ジー・テイスト

ＪＱ

コード番号
2694
本社所在都道府県
宮城県(URL http://www.g-taste.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
稲吉 史泰
問い合わせ先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏名
川上 一郎
ＴＥＬ（ 022 ）214－5566
決算取締役会開催日
平成17年11月30日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成－年－月－日
単元株制度採用の有無 有（１単元1,000株）
親会社等の名称
株式会社ジー・コミュニケーション
親会社等における当社の議決権所有比率 51.0％
１．平成17年９月中間期の業績（平成17年４月１日～平成17年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年９月中間期
5,897 ( 11.5)
145 ( － )111 ( － )16年９月中間期
5,287 ( △3.5)△186 ( － )△162 ( － )17年３月期
10,349△299△268
１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
17年９月中間期△109 ( － )
△22
52
－
－
16年９月中間期△337 ( － )
△85
71
－
－
17年３月期
△667
△169
54
－
－
（注）①持分法投資損益
17年９月中間期－百万円 16年９月中間期－百万円 17年３月期－百万円②期中平均株式数
17年９月中間期 4,854,306株 16年９月中間期 3,938,000株 17年３月期 3,938,000株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円
0
0

円
銭
─────────────────────000（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年９月中間期
8,029
2,792
34.8
450
09
16年９月中間期
7,120
2,221
31.2
564
15
17年３月期
6,527
1,890
29.0
480
03
（注）①期末発行済株式数
17年９月中間期 6,204,000株 16年９月中間期 3,938,000株 17年３月期 3,938,000株②期末自己株式数
17年９月中間期
4,000株 16年９月中間期
4,000株 17年３月期
4,000株(4）キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期(3）財政状態

銭
00
00

百万円
百万円
17年９月中間期
611△1,177
16年９月中間期△88△313
17年３月期
43△317
２．平成18年３月期の業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
1,169
298
△55
１株当たり年間配当金
期末
2円
50銭
2円

百万円
1,142
763
538

通 期
11,900 百万円
428
百万円
140
百万円
50銭
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）12 円 66 銭(注) 平成17年８月18日の取締役会決議により、平成17年９月30日現在の株主に対し平成17年11月18日付をもって、
普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
なお、１株当たり予想当期純利益（通期）は、当該株式分割後の発行済株式により算出しております。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の５ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社は回転寿司の「平禄寿司」と居酒屋の「とりあえず吾平」「下駄や」「小樽食堂」の営業名称にてチェーン店経営をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への材料販売も行っております。
当社の事業内容及びフランチャイズ加盟店の位置付けは次のとおりであります。
事業系統図
寿司・飲食サービスの提供
当

社

株式会社
ジー・テイスト

商標、営業名称の使用許諾等及び商品販売

顧フランチャイズ加盟店（平成17年９月30日現在）

当中間期間において、以下の会社が提出会社の親会社となりました。
名称

住所株式会社ジー・コ
ミュニケーション

名古屋市北区

客

寿司・飲食サービス
の提供

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合関係内容

288,850

学習塾、飲食店の運営、FC本部事業－

提出会社株式の51％を保有２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は回転寿司や居酒屋の事業を通じて、お客様、フランチャイズのオーナー様、取引先の方々、地域の人々そして従業員にいたる当社を支え取り巻く人々との共存共栄の実現を目指します。そしてこのような関係がビジネス全般にわたりより深まっていけるよう目指しております。この理念を共有した人々が正当に利益を享受しあうことを追求することが、関係者全体を活性化させ、更なる利益を生み出していくと考えております。この経営理念の下、サービスの原点が笑顔であること、そして品質、価格、真心でお客様の満足を得ることを基本方針といたしております。

(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、将来の事業の拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当ならびに株主優待券の発行を維持していくことが重要と考えております。

(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資家層の拡大と株式の流動性の向上は当社にとりまして資本政策上の重要課題であります。投資単位の引下げにつきましては、単位株数を引き下げることよりも、株式の分割によって無償交付した方が株主にとってわかりやすく、より期待に応えられるものと考えております。
このような観点から当社では、平成17年8月18日開催の取締役会におきまして、9月30日の株主に対し1株を2株に分割することを決議し、11月18日に無償交付いたしております。
今後とも、十分な利益の確保を前提として、株式分割を目指して参りたいと考えております。
(4）目標とする経営指標
当社といたしましては、どれだけの資金を投入して、どれだけの資金を獲得できたかを重要と考え、株主の皆様方からの出資分と、過去からの利益の内部留保分を合わせた資本合計を事業に投入し、どれだけの利益を生み出したかが分かる「株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重視しております。
また、売上高経常利益率の向上を目標とし、販売管理費の節減に努めるとともに、より利益率の高い業態にも進出を－ 2 －図って参りたいと考えております。
更に、株主様重視の観点から「一株当たり当期純利益」につきましても重要な指標と位置づけております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
外食市場規模が７年連続して縮小する中で、店舗数は増加するという過当競争の状態は、全体としてみればこのとこ
ろようやく下げ止まったように見受けられます。しかし、商品・サービスに対する顧客の要求は厳しくなっており、個々の業態・企業から見た場合には選別が進んでゆくと考えられます。
このような環境の中で当社は、従来の回転寿司に加えて、本年8月に居酒屋部門を買収しました。この両部門の不採算店舗の再生や立地条件に合致した入替等改革の可能性が高まっており、今後会社全体の活性化を進めて行くモデルとなった考えております。
そしてこのような短時間での改革を進める上で、当社の従来の実績に加え、本年7月に親会社となりました㈱ジー・
コミュニケ－ションの持つ店舗運営と事業再生、ＦＣ事業に関するノウハウを十分に活用して参る所存であります。
このような改善活動を積み重ね、当社の業容を短時間で拡大し、十分な利益を確保することが中長期の目標であります。
(6）会社の対処すべき課題
期初においては、平成17年度において、２期続いた売上減に歯止めをかけ、かつ３期続いた当期純損失から黒字転換
することが当面の課題でありましたが、居酒屋部門の買収と、寿司部門の採算性向上により、通期ではこの目標は達成できる見込みであります。
今後は、収益面において安定した利益が確保されるよう一層の販売増とコストダウンを進めてゆかねばなりません。
このためには、お客様満足の向上を図ることであり、接客サービスと商品力の強化に引き続き努めます。
また、従業員の活力を引き出す給与体系の導入と店舗コストの引下げも重要な課題であります。管理部門のあり方についても改革を進める必要があります。
(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① 当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
②

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
役員構成 取締役８名
監査役２名（社外監査役１名含む）
・当社は監査役制度採用会社であります。
・社外取締役及び社外監査役の選任の状況
社外取締役の該当者
該当者はありません。
社外監査役の該当者１名（税理士）・内部監査の実施
専任スタッフ１名による内部監査室を設置し、内部監査規定に則り毎年度計画的に実施・弁護士、会計監査人等その他第三者の状況
弁護士、税理士、司法書士等による協力体制③

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
人的関係、資本的関係はありません。

④

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
・取締役会
取締役会〔定時（毎月１回）、臨時(不定期）〕は、経営判断の迅速かつ的確な意思決定の場として、忌憚なく問題点を討議できる環境で、取締役会規程等に則り実施いたしております。
・店長会議
各地区（仙台、東京、札幌）毎に、地区担当役員及び地区全店長、全部課長を対象に、経営方針の確認、問題点の把握等の共通認識を持つことを目的をした会議を年間３回実施いたしております。また、特にコンプライア
ンスに関しましては、食品衛生法の観点から保健所から講師を招き、検査結果に基づいた指導も受けております。
・エリアマネージャー会議－ 3 －仙台地区におきましては、店舗数が多く東北六県と広範囲なため、毎月１回エリアマネージャー会議を実施し、各ブロック毎の問題点を討議いたしております。
(8）親会社に関する事項①親会社の商号等
親会社等の議決権所 親会社等が発行する株券が上場されてい有割合（％）
る証券取引所等

親会社等

属性

株式会社ジー・コミュニケーション

親会社

51.0

－

②

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は親会社である株式会社ジー・コミュニケーションを中核とした株式会社ジー・コミュニケーショングルー
プに属しております。株式会社ジー・コミュニケーショングループは個別指導学習塾、回転寿司・
居酒屋・軽食喫茶等の飲食店及び建築請負業等の事業を営んでおり、当社は飲食店事業の中の回転寿司と居酒屋に係る事業を担当しております。

③

親会社等との取引に関する事項
当社の店舗の建築工事、改装工事に関してその施工を親会社に委託する場合があります。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の堅調さなど一部で改善傾向が現れておりますが、雇用や個人消費の回復力は弱く、景気全体としては安定した拡大には至っておりません。
外食産業におきましては、長期にわたる景気低迷によって市場規模が漸減傾向にある中、出店数の増加による過当競争が繰り返され、各社は収益性に深刻な打撃を受けて参りましたが、このところ市場の縮小傾向はようやく止まり、回復に向かう動きが現れております。
このような状況のもと、当社は第一に今後の成長戦略の一環として、資本の充実を図りつつ、業態を多角化することを決定し、実行に移しました。
その施策の手始めとして、７月に㈱ジー・コミュニケーションの資本参加を受け、同社のグループ企業として、両社の持つ力の相乗効果を発揮する体制を構築いたしました。。
また、８月には郊外型居酒屋「とりあえず吾平」の営業を譲り受けました。郊外型ということもあり、ファミリー層の利用も多く、顧客層が平禄寿司とあまりかけ離れていない点と直営店の収益性の高さに学ぶものがあると判断し、決定いたしました。この部門の収益はほぼ見込み通りの成果を収めており、今年度通期では利益面で相当な寄与が見込まれております。
第二に従来の回転寿司部門については、売上高の確保を従来のような新規出店に頼るのではなく、旬の食材や生ネタを中心にタイムリーに目玉商品を投入し、販促活動と組み合わせて寿司ファンの掘り起こしに努めました。また、
お客様満足の向上を目指し、接客サービスと清潔感のレベルアップに重点的に取組みました。この結果、店舗数減少の中で前年を上回る売上高を確保し、寿司部門の経常利益面で黒字化を達成できました。
第三に今後の成長戦略を講じる上で、従業員の給与体系への成果主義の導入やその他の店舗コストの再点検が不可
欠であり、この面での検討にも着手したところであります。
第四に同様の趣旨から本社・仕入れ等の管理部門のあり方の検討にも着手いたしました。
出店に関しましては、回転寿司の新規出店は１店（北海道苫小牧市）、新業態の居酒屋「小樽食堂」１店（札幌市）、営業譲り受けの「とりあえず吾平」19店となりました。一方不採算となっておりました回転寿司他４店を閉鎖
いたしました。
以上の結果、当中間期の業績につきましては、売上高58億97百万円（前年同期比11.5％増）となりました。増加の主因は主として居酒屋「とりあえず吾平」の営業譲り受けによるものであります。経常利益は１億11百万円（前年同
期は１億62百万円の損失）、中間純損失は１億９百万円（前年同期は３億37百万円の損失）となりました。
(2）財政状態（キャッシュ・フロー）
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間に比べ379百万円増加し、
1,142百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、前中間会計期間に比べ700百万円増加し、611百万円となりました。これは主に前中間会計期間に比較して売上債権が減少したことと仕入債務が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は、前中間会計期間に比べ863百万円増加し、1,177百万円となりました。これは主に「とりあえず吾平」の営業譲り受けのための支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は、前中間会計期間に比べ871百万円増加し、1,169百万円となりました。これは主に株式の発行による収入によるものであります。
（3）通期の見通し
下期の見通しといたしましては、平禄寿司につきましてはほぼ上期並みの売上と利益が見込めます。とりあえず吾
平等の居酒屋部門は売上、利益ともに全期間増加要因として寄与いたします。この結果通期では大幅な改善が見込まれております
通期の見通しは次のとおりであります。
売上高11,900百万円
経常利益
428百万円
当期純利益
140百万円－ 5 －４．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金750,117

受取手形

538,475

－

6,646

7,596

売掛金

14,398289,540

5,266

たな卸資産

114,650

161,238

96,475

その他

169,334

272,165

172,679

貸倒引当金△4,530△8,145△4,734

流動資産合計Ⅱ

1,142,487

1,043,971

14.7

1,863,932

23.2

815,75912.5

固定資産
有形固定資産※1※2

建物
工具器具及び備品
土地2,240,825

2,132,950

301,596

205,048

228,376

1,296,805

1,263,473

1,296,805

288,926

その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

2,299,347

274,623

259,9024,186,674

58.8

3,983,970

49.6

3,918,034

60.0

23,5980.3

182,333

2.3

21,4740.3※２

敷金及び差入保証金

1,549,292

1,711,630

1,486,385

その他

350,171

327,814

325,858

貸倒引当金△32,954△39,711△39,674

投資その他の資産合計

26.2

1,866,509

24.9

1,999,734

27.2

1,772,569

固定資産合計6,076,783

85.3

6,166,037

76.8

5,712,078

87.5

資産合計

7,120,754

100.0

8,029,970

100.0

6,527,838

100.0

2,621,234

40.1（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金
短期借入金

※２

446,614696,100

1,610,328

1,449,372

1,724,384

未払法人税等

18,676

20,301

20,352

その他

346,668

494,893424,256

流動負債合計Ⅱ

452,241

2,422,287

34.0

2,660,668

33.1

固定負債
社債

270,000

152,500

205,000

1,791,441

1,840,813

1,363,543

退職給付引当金

181,152

213,745

200,539

その他

234,261

長期借入金※２369,889

247,154

固定負債合計2,476,855

34.8

2,576,947

32.1

2,016,236

30.9

負債合計

4,899,142

68.8

5,237,616

65.2

4,637,470

71.0

－ 6 －

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

455,108

6.4

897,12811.2

960,426

12.0

960,426

391,8106.0

455,108

7.0

455,108

利益剰余金
利益準備金

78,08578,08578,085

任意積立金

1,460,000

860,000

1,460,000

165,332

4,817

495,471

中間（当期）未処理損
失利益剰余金合計

1,372,752

19.3

933,267

11.6

1,042,613

16.0

3,734

0.0

3,326

0.0

2,629

0.0

自己株式

△1,794△0.0△1,794△0.0△1,794△0.0

資本合計

2,221,611

31.2

2,792,354

34.8

1,890,367

29.0

負債・資本合計

7,120,754

100.0

8,029,970

100.0

6,527,838

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差
額金
Ⅴ

5.5

455,108

資本剰余金合計Ⅲ

391,810－ 7 －(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,287,139

100.0

5,897,252

100.0

10,349,721

100.0

Ⅱ

売上原価

2,243,548

42.4

2,488,407

42.2

4,334,590

41.9

売上総利益

3,043,590

57.6

3,408,845

57.8

6,015,13158.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費

3,230,063

61.1

3,263,326

55.3

6,315,023

61.0

営業利益又は営業損
失（△）△186,473△3.5

145,518

2.5△299,891△2.9※１89,283

1.7

103,128

1.7

156,484

1.5※２65,684

1.3

136,8072.3

125,277

1.2△162,874△3.1

111,8391.9△268,683

△2.6

－

－

－

－

7,457

0.1

59,9371.1

214,955

3.6

284,575

2.8

222,812△4.2

103,116△1.7

545,802△5.3

121,847

1.2

667,649

△6.5

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損
失（△）

Ⅵ

特別利益

Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び
事業税

6,374
2.2

中間（当期）純損失

337,510△6.4

前期繰越利益172,178

104,528

172,178

中間（当期）未処理
損失

165,332

4,817

495,471－ 8 －－13,523

114,698

法人税等調整額

108,324

6,229
6,229

0.1

109,346△1.8

108,324

(3）中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計
前中間会計期間
当中間会計期間
算書（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△222,812△103,116△545,802

182,737

173,802366,850

減損損失－

96,913－

貸倒引当金の増減額

54

3,448

6,978

退職給付引当金の増減額

11,651

13,20631,038

受取利息及び受取配当
金

△492

△106

△710

支払利息

31,26325,77761,314

投資有価証券売却益△1,150－△7,457有形固定資産売却損

528

－

4,979

有形固定資産除却損

58,6098,266

165,565

有形固定資産臨時償却費

799

50,735

76,114

店舗閉店損失－25,26637,916

売上債権の増減額

801177,285

2,337

たな卸資産の増減額△17,576△33,944599

仕入債務の増減額△42,323

203,589△36,696

未払消費税等の増減額△28,9272,469△30,010

預り敷金・保証金の増減額

18,379△3,40432,008△42,926

9,146△40,104△51,385

649,332

124,919

492

106

710

利息の支払額△30,659△23,143△60,272

法人税等の支払額△7,447△14,328△21,871

営業活動によるキャッシュ・フロー△88,999

611,967

43,486

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純
損失
減価償却費

その他
小計
利息及び配当金の受取
額

－ 9 －

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計
前中間会計期間
当中間会計期間
算書（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△339,484△55,773△426,985

有形固定資産の売却に
よる収入

37

－

1,336

投資有価証券の取得に
よる支出

△350

－

△350

投資有価証券の売却に
よる収入

1,500

－

20,573

敷金及び差入保証金に係る支出△71,976△22,034△107,808

敷金及び差入保証金の回収による収入64,86071,064140,113

営業の譲受けに係る支出－△1,258,281－

31,702

87,674

56,105△313,711△1,177,350△317,016

短期借入れによる収入

1,170,000

1,100,000

1,990,000

短期借入金の返済による支出△920,500△1,223,500△1,576,500

長期借入れによる収入

350,000

800,000

350,000

長期借入金の返済による支出△471,362△474,242△949,204

社債の発行による収入

200,000－

200,000

社債の償還による支出△20,000△43,500△60,000

株式の発行による収入－

1,010,636－

配当金の支払額△9,845－△9,845

財務活動によるキャッシュ・フロー298,293

1,169,394△55,549

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△104,417

604,011△329,079

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

867,554

538,475

867,554

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

763,137

1,142,487

538,475

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 10 －

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当社は、前事業年度において営業損
当社は、経済環境の厳しさを受けて、
失299百万円、経常損失268百万円及び 既存店舗の売上高の減少及び新規店舗
当期純損失667百万円を計上、資金調達 の売上目標未達により、営業損失299百について金融機関との協議の必要性が 万円及び経常損失268百万円を計上、加生じておりました。
えて不採算店舗の閉鎖などにより当期
当中間期、当社の主要な営業圏である
純損失667百万円の計上に至っておりま
東北地区においては、個人消費の回復す。
が未だ鈍い状況のなかで当社は売上予
このような状況下、近年積極的に行っ算を達成し、営業利益145百万円及び経た新規出店の設備資金及び既存店リ常利益111百万円を計上（前中間期に比べそれぞれ331百万円、274百万円の改 ニューアル資金の返済期限の到来等に善）、前事業年度より実施してきた改 より、当事業年度末における短期借入
善策の効果が現れてきましたが、保有 金と一年内償還ないし返済予定の社債
不動産、一部不採算店舗の減損適用、 及び長期借入金1,804百万円のうち当座
また撤退を決定した不採算店舗の臨時 借越枠400百万円、手形借入継続枠200
償却等の特別損失を計上した結果、中 百万円、計600百万円を除く1,204百万
間純損失109百万円を計上することとな 円が手元流動資金を超えるため金融機
り、業績の大幅な回復には至らず、経 関との協議の必要性が生じております。
営改善途上にあります。
当該状況により、継続企業の前提に
当該状況により、継続企業の前提に関関する重要な疑義が存在しております。
する重要な疑義が存在しております。
当社はこのような状況の解消を目指し、当社は当該状況を解消すべく平成17
営業体制の強化と財務健全化を図るた
年6月に主要取引金融機関による期間一め、中期経営計画を策定し、経営基盤
年間のコミットメントラインを締結し1,400百万円の融資枠を設定したのに加 の再構築に向けて全社的に取り組んでえ、平成17年7月には抜本的な経営改善 まいります。平成17年１月以降、当該策として外食店舗の運営に実績がある 計画を実行するために主要取引金融機
株式会社ジー・コミュニケーションと 関を中心に協調関係の維持を前提とし資本業務提携を締結、同社に対し同月 た支援体制の見直しの協議を行い、継1,010百万円の第三者割当増資を実施い 続した支援について同意を得ておりま
たしました。
す。中期経営計画における主な改善内
また、中期経営計画を新たに策定し、 容は次のとおりであります。
その達成に向けて全社的に取り組んで (1）出店方針の見直しいるほか、親会社となった株式会社
近年における積極的な出店政策が不ジー・コミュニケーションの継続支援
採算店舗拡大の要因となった点を踏まについても同意を得ております。
え、今後の出店にあたっては採算性の新中期経営計画における主な改善内基準をより厳格に運用するなど新規出
容は次の通りであります。
店に対応する内部体制を強化し、不採
１． フランチャイズ展開の強化
算店の極小化を図ります。
経営者問題で準自己破産した株式会
社ゼクーの郊外型居酒屋「とりあえ (2）収益性の改善ず吾平」（直営19店舗FC59店舗）に 1.不採算店のリストラ
不採算店については、その不採算度係る営業を破産管財人より平成17年９月までに1,313百万円で譲受けまし や今後の収益性を見計らい、当事業年た。外食業・学習塾のフランチャイ 度末までに６店舗の閉店を完了させ、ズ展開で実績のある株式会社ジー・ その他４店舗について平成17年８月までに閉店（臨時償却）することを決定
コミュニケーションよりフランいたしました。

－ 11 －

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

チャイズ展開のノウハウ提供を受け、これに伴い当期の損失負担が増加し

当該外食フランチャイズパッケージ「とりあえず吾平」の展開を促進してまいります２．出店方針の見直し
投下資本のより早期の回収を目指す
ため、利益率の高い「とりあえず吾平」の出店を優先的に行います。また、出店コスト抑制のために建物建ましたが、次期以降の収益改善に寄与することになります。
2.販促キャンペーン、商品構成等の見直し
販促キャンペーンのあり方を見直して、より効率的な販促を実施するとともに、原価率低減にむけて商品構成（価格政策を含む）を見直しま
設費用がかからない居抜物件での出す。また、店舗における原価管理を
店比率を上げます。
徹底させるため、スーパーバイザー
また、前期より取り組んでおります改による店舗巡回指導を強化いたしま
善内容についての状況は次の通りです。
す。
１． 不採算店のリストラ
当中間期、不採算店舗4店舗を閉店
3.コスト削減させました。その他1店舗について平
間接部門の施設の削減及び人員削
成18年3月までに閉店することを決定
減により固定費減を行います。また、
し臨時償却しました。また、1店舗に役員数の削減により報酬の削減を行
ついては減損損失を計上いたしましいます。
た。これに伴い当中間期の損失負担
4.本社、支社、営業所のスリム化が増加しましたが、下期以降の収益
現在の仙台本社、東京支社、札幌改善に寄与することになります。
営業所の３施設をスリム化し、効率
２． 販促キャンペーン、商品構成の的な人員配置を行います。
見直し
以上を推進することにより来期は経販促の方向性を従来の値引き戦略から「商品・サービス」の質の追求に 常利益ベースで黒字化を計画しており変更し、顧客満足度のより高い「夏 ます。なお、資金調達に関しましては、の旨味」「夏の涼味」等キャンペー 平成17年６月17日付で主要取引金融機
ンを実施した結果、原価率は前年下 関による期間一年間のコミットメント
期比0.94%低下いたしました。
ラインの締結により1,400百万円の融資
３． コスト削減
枠を設定いたしました。
上半期の役員報酬を前年同期比９百従って、財務諸表は継続企業を前提
万円削減いたしました。
として作成されており、このような重４． 本社、支社、営業所のスリム化
要な疑義の影響を反映しておりません。
東京支社を移転、スリム化を実行いたしました。引き続き、本社の移転、部署の統廃合を検討しております。
以上を引き続き推進することにより通期では当期利益ベースで黒字化を計画
しております。
従って、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を反映しておりません。

－ 12 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に

同左

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、本直入法により処理し、売却

売却原価は移動平均法により原価は移動平均法により算

算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（証なお、投資事業組合への出資（証券取引法第２条第２項により有券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ価証券とみなされるもの）については、組合の営業により獲得

いては、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当中間した損益の持分相当額を当期の期の損益として計上し、組合の損益として計上し、組合の保有保有するその他の有価証券の評するその他の有価証券の評価差価差額金に対する持分相当額を、額金に対する持分相当額を、そその他有価証券評価差額金に計の他有価証券評価差額金に計上上しております。

しております(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品

商品

商品

商品本部

同左

同左

移動平均法による原価法
営業店舗
最終仕入原価法による原価法
原材料・仕掛品

原材料総平均法による原価法

総平均法による原価法。ただし、原材料・仕掛品総平均法による原価法

居酒屋部門においては、最終仕入原価法による原価法を採用しております。
仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法による原

同左

貯蔵品
同左

価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月

同左(1）有形固定資産
同左

１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

20～34年

機械及び装置６～９年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

定額法を採用しております。た(2）無形固定資産定額法を採用しております

なお、自社利用のソフトウェア

だし、自社利用のソフトウェア

なお、自社利用のソフトウェ

については、社内における利用可については、社内における利用

アについては、社内における利能期間（５年）に基づく定額法を可能期間（５年）に基づく定額

用可能期間（５年）に基づく定－ 13 －

項目（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

採用しております。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

法を採用しております。
なお、借地権の一部について
は、事業用定期借地権の賃借期
間を耐用年数として採用しております。

－ 14 －（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

額法を採用しております。

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左

ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため

同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債

当事業年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づき、務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生し計上することとしております。

ていると認められる額を計上してなお、会計基準変更時差異おります。

（ 181,050 千円）については、

なお、会計基準変更時差異

15年による按分額を営業費用処理（181,050千円）については、15

しております。

年による按分額を営業費用処理し数理計算上の差異は、その発生ております。

時の従業員の平均残存勤務期間以数理計算上の差異は、その発生内の一定の年数（６年）による定時の従業員の平均残存勤務期間以率法により翌事業年度から費用処内の一定の年数（６年）による定

理することとしております。

率法により翌事業年度から費用処理することとしております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しており同左(1）ヘッジ会計の方法同左ます。
なお、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利キャップ取引等については、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利キャップ及び(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

同左

同左

金利スワップヘッジ対象：借入金(3）ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジする目的で、変動金利建て借入金の範囲内において、社内規定に基づく稟
議決裁を経て実施することとしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額と同左ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、特例処理によっている
金利キャップ取引等については、有効性の評価を省略しております。

－ 15 －(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

項目
６．中間キャッシュ・フロー

（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

手許現金、随時引き出し可能な預計算書（キャッシュ・フ

金及び容易に換金可能であり、かつ、

ロー計算書）における資価値の変動について僅少なリスクし金の範囲

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

同左

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基税抜き方式によっております。

本となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消

同左

費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 16 －(1）消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。

会計処理の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産減損に係る会計基準）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純損失は96,913千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。
（不動産賃貸原価）
不動産賃貸に係わる自社建物及び転貸物件の減価償却費及び支払家賃等の不動産賃貸原価については、従来、販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、当中間会計
期間より営業外費用に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、近年不採算店舗閉鎖──────

（不動産賃貸原価）
不動産賃貸に係わる自社建物及び転貸
物件の減価償却費及び支払家賃等の不動産賃貸原価については、従来、販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、当事業年度より営業外費用に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、近年不採算店舗閉鎖に伴い、転貸物件に係わる不動産賃貸料（営業外収益）が増加してきており、不動産賃貸料と不動産賃貸原価との対応をより明瞭に図るためのものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、販売費及び一般管理費は49,754千円減
少し、営業損失も同額減少しておりま
すが、営業外費用が同額増加しており、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

に伴い、転貸物件に係わる不動産賃
貸料（営業外収益）が増加してきており、不動産賃貸料と不動産賃貸原価との対応をより明瞭に図るためのものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、販売費及び一般管理費は28,190
千円減少し、営業損失も同額減少しておりますが、営業外費用が同額増加しており、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響はありません。

－ 17 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

項目※１

有形固定資産の減価償

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

2,435,232千円

前事業年度末（平成17年３月31日）

2,587,096千円

2,461,241千円

却累計額※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

650,766千円

土地

建物

1,296,644

敷金及び差入保証金
投資その他の資産「その他」
計1,219,662

敷金及び差入保証金
投資その他の資産「その他」

127,923
167,027
2,242,363

計

担保付債務は次のとおりでありま

152,139
151,764

担保付債務は次のとおりでありま

長期借入金

建物

628,072千円

土地

1,296,644

敷金及び差入保証金
投資その他の資産「その他」

2,151,638

す。
1,722,508千円

担保に供している資産は次のとおりであります。

628,072千円

土地

す。
長期借入金

担保に供している資産は次のとおりであります。

計

150,179
171,582
2,246,478

担保付債務は次のとおりであります。

916,624千円

長期借入金

1,468,724千円（一年内返済予定分を含む）（一年内返済予定分を含む）（一年内返済予定分を含む）

３．保証債務下記の会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。
保証先 有限会社オレンジライフ
金額51,756千円
内容
リース債務に対する保証

下記の会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。
保証先 有限会社オレンジライフ
金額41,048千円
内容
リース債務に対する保証

下記の会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。
保証先 有限会社オレンジライフ
金額46,402千円
内容
リース債務に対する保証

４．財務制限条項

社債のうち100,000千円には、財務制限条項がついており、複数の条項に抵触した場合、社債の償還方法が変更されることになっております。当該条項のうち配当支払に関するものは以下のとおりであります。
・貸借対照表において、自己資本比率が12.5％を下回った場合社債のうち76,500千円には、財務制限条項がついており、複数の条項に抵触した場合、社債の償還方法が変更されることになっております。当該条項のうち配当支払に関するものは以下のとおりであります。
・貸借対照表において、自己資本比率が12.5％を下回った場合社債のうち90,000千円には、財務制
限条項がついており、複数の条項に抵触した場合、社債の償還方法が変更されることになっております。当該条項のうち配当支払に関するものは以下のとおりであります。
・貸借対照表において、自己資本比率が12.5％を下回った場合－ 18 －

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
104千円

※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
106千円

※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
236千円

不動産賃貸料

不動産賃貸料

不動産賃貸料

50,025千円

43,512千円

108,26千円
8※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息30,419千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
25,777千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
58,858千円

不動産賃貸原価

不動産賃貸原価

不動産賃貸原価

28,190千円

29,714千円※３ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
53,557千円※３ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
7,664千円

工具器具及び備品

工具器具及び備品

その他
計

3,787
1,263

540
61

その他

58,609

固定資産臨時償却費※３ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
131,13千円
工具器具及び備品

8,266
57,015千円

計

その他
計
固定資産臨時償却費

減損損失

49,754千円

923,71910,706
165,56
5
76,114千円

96,9千円
13

当中間会計期間において、当社 は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
場

所

用

途

種

店舗
埼玉県
（平禄寿司
大宮市
大宮店）

類

建物、工具器具及び備品及びリース
資産

宮城県 仙 賃貸資産
台市
（駐車場）

土地

当社は原則として店舗ごとに、また、賃貸に供している固定資産については物件ごとに資産のグループ化を行っております。
店舗については、前事業年度1年間赤字であり、当中間会計期間も黒字化が達成できず、今後も黒字化の見通しが立たなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46,773千円)
として特別損失に計上しております。その内訳は、建物23,621千円、工具器具及び備品
6,487千円、リース資産16,664千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、店舗資産の帳簿価額を零として評価しております。
また、賃貸資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当中間会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,139千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、路線価を基に算出し評価しております。

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産175,790千円
2,364千円

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産147,191千円
19,597千円－ 19 －

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産339,162千円
4,738千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
750,117千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,142,487千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
538,475千円

流動資産「その他」に含まれる有価証券

13,020

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

763,137①

1,142,487

538,475

リース取引
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

工具器
具及び 1,171,281
備品

511,923

その他

5,800

676

合計

1,177,081

512,600

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

工具器
659,357 具及び 1,119,086
備品

599,807

16,664

9,140

2,393

－

1,128,227

602,200

16,664

5,123 その他
664,480(2）未経過リース料中間期末残高相当額

合計

減損損 中間期
失累計額 末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器
502,615 具及び備品

1,173,686

569,308604,377

6,747 その他

9,140

1,479

7,661

1,182,826

570,788

612,038

509,362(2）未経過リース料中間期末残高相当額等

合計(2）未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

188,054千円

１年内

193,725千円

１年内

186,965千円

１年超

490,047

１年超

346,246

１年超

438,209

合計

678,101

合計

539,971

合計

625,174

リース資産減損勘定の残高(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

16,664千円(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

105,823千円

支払リース料

109,057千円

支払リース料

209,627千円

減価償却費相当額

99,885

減価償却費相当額

102,815

減価償却費相当額

197,753

支払利息相当額

5,807

支払利息相当額

5,875

支払利息相当額

11,276

減損損失

16,664(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 20 －(5）利息相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間会計期間（平成16年９月30日現在）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式17,82523,590

5,765

債券

－

－

－

4,232

5,455

1,222

22,05829,045

6,987

その他
合計

当中間会計期間（平成17年９月30日現在）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

9,291

16,617

7,326

債券

－

－

－

その他

－

－

－

9,291

16,6177,326

取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

株式

9,291

13,507

4,216

債券

－

－

－

その他

－

－

－

9,291

13,5074,216

合計

前事業年度（平成17年３月31日現在）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの

合計－ 21 －

差額（千円）

③

デリバティブ取引
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当中間会計期間におけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当中間会計期間におけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
前事業年度末（平成17年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前事業年度におけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）項目

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額(円)564.15450.09480.03

１株当たり中間（当期）
純損失(円)

85.71

22.52

169.54

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
（円）

（注）

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

中間(当期)純損失(千円)

337,510

109,346

667,649

普通株主に帰属しない金
額(千円)

－

－

－

普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)

337,510

109,346

667,649

期中平均株式数(千株)

3,938

4,854

3,938

（重要な後発事象）
該当事項はありません－ 22 －

５．販売の状況（単位：千円）
前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年４月１日（自 平成17年４月１日（自平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

直営店売上

5,202,515

98.4

5,267,530

89.3

10,192,137

98.5

FC向売上等

84,623

1.6

62,7181.1

157,583

1.5

計5,287,139

100.0

5,330,249

90.4

10,349,721

100.0

直営店売上

－

－

239,361

4.1－－

FC向売上等－－

327,642

5.5

－

－

小

－

－

567,003

9.6－－

5,287,139

100.0

5,897,252

100.0

10,349,721

100.0

（自
至

店舗形態

平禄寿司他

小

新業態居酒屋合計（注）

計

新業態居酒屋には「とりあえず吾平」と「小樽食堂」が含まれます。

－ 23 －