アルムの家

指定生活介護事業所

重要事項説明書

この重要事項説明書は、障害者総合支援法の規定に基づき、当事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことをサービス利用者に対して説明するものです。

1. 法人の概要
名称 株式会社 アルムの家所
電在話

地 岐阜県県土岐市土岐口中町４丁目９６番地
番号 ０５７２－４４－７０８３

代 表 者 氏 名 代表取締役 加藤 扶美代
法 人 設 立 年 月 日 平成 26 年４月１日

2. 事業所の概要
事 業 所 の 種 類 指定生活介護事業所
事 業 所 の 名 称 アルムの家 生活介護事業所

事 業 所 所 在 地 岐阜県県土岐市土岐口中町４丁目９６番地
連利絡用

先 電話：０５７２－４４－７０８３
定員 ６人

サービス管理責任者 加藤扶美代
開設

年月 平成 30 年４月１日

事 業 所 番 号 ２１１１８００２５２
事 業 所 が 行 な っ て 指定 就労継続支援Ａ型・Ｂ型 就労移行支援 放課後等デイサービ
い る 他 の サ ー ビ ス ス 日中一時支援 相談支援事業

3. 通常の事業実施地域
多治見市、土岐市、瑞浪市、可児市の全域

1

4. 営業時間等(１)事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営

業
業

日 月曜日から金曜日時

及び事業所が定める土曜日

間 午前 9 時から午後 3 時までとする(２)サービス提供可能な日と時間帯
サービス提供日 全日（但し日曜、事業所が定める休業日）
サービス提供時間

全日：午前 9 時から午後 3 時まで

5. 施設・設備の概要
訓 練 室

1 階：2 室

洗 面 台

1 階:１台2 階：1 台ト イ レ

1 階：1 室

2 階：1 室

浴室

1 階：1 室キッチン

1 階：1 室食堂

1 階：1 室相 談 室2 階：1 室

多目的室

2 階：1 室

6. 職員の体制
職
種管 理 者

サービス管理責任者

医 師

看護職員

職務内容
常勤 1 名管理者は、職員の管理、指定生活介護の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定生活介護の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
常勤 1 名サービス管理責任者は、個別支援計画を作成し、少なくとも 6 か月に 1 回以上見直しを行います。サービスを利用する利用者の置かれている環境に等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行う。
非常勤 1 名医師は、利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。

非常勤 3 名2看護職員は、医師の指導のもと、利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
1名
活指導員は、利用者に対して日常生活を営むことができる必要な支援を行う。

生活支援員

当事業所では、利用者に対して指定生活介護サービスを提供する職員として、上記の職種の職員を配置しています。

7. 当事業所が提供するサービス内容と利用料金
サービス管理責任者は、利用者について解決すべき課題と意向を把握し、利用者の意向を踏まえたうえで、生活介護事業の目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供するうえでの留意点等を盛り込んだ「個別支援計画」を、利用者と面接して作成します。「個別支援計画」は、利用者や家族に事前に説明し、同意をいただくとともに、写しを利用者に交付します。「個別支援計画」については、６ヵ月に１度以上定期的に見直すほか、必要に応じて見直します。また、利用者の申し出により、いつでも見直すことができます。
（１）サービスの内容
生活介護計画の作成
健 康 管 理食事の提供
清拭

サービス管理責任者により個別支援計画を作成します。
利用者の健康状況を常に注意し、協力医療機関と連携して健康管理のために適切な支援を行います。健康診断は、年１回行います。
栄養のバランス、カロリーに配慮し食事を提供します。
心身の状況により入浴が困難な利用者に清拭サービスを行います。

身体等の介護

心身の状況に合わせ、必要に応じた介助・介護を行います。

創作的活動

様々なカリキュラムにより創作意欲の向上を目指します。

送迎サービス

心身の状況により送迎を希望する利用者に送迎サービスを行います。

身体機能及び日常生
活能力の維持・向上のための支援
生 活 相 談様々なカリキュラムやレクリエーション活動等を通し、体力の向上やバランス感覚、ストレスの発散などを目指します。

訪 問 支 援日常生活上の様々な助言・相談を行います。
常時サービスを利用している利用者が、心身の状況の変化により、5 日以上連続して利用がなかった場合は、個別支援計画に基づき居宅を訪問して利用状況を確認し、月４回を限度として合意の上で支援を行います。

（２）利用者負担額〇指定生活介護を提供した際には、利用者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
〇法定代理受領を行わない指定生活介護を提供した際は、利用者から当該指定生活介護に通常要する費用（特定費用を除く。
）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定生活介護に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定生活介護に要した額）の支払を受けるものとする。この場合、提供した指定生活3

介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
〇上記以外、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。
１） 創作的活動に係る材料費（費用が発生した場合のみ実費）
２） 日用品費の実費
３） 食事提供に係る費用ア) 昼食 1 食につき 500 円（うち食材料費 350 円）
ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18 年政令第 10 号。以下「令」という。
）第 17 条 第 1 項第 2 号から第 4 号までに掲げる支給決定障害者等に対して食事の提供を行った場合は、上記食材料費に加えて、食事提供に係る人件費相当として、1 日につき食事提供体制加算に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
４） 送迎サービスの提供に係る費用 無料
３に規定する通常の事業の実施地域以外の地域
ア) 事業所から１０キロメートル未満 １回（片道）につき１００円
イ) 事業所から１０キロメートル以上 １回（片道）につき２００円
５） その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費。
〇上記の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
〇サービスの提供に係る費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対して交付するものとする。

8. サービスの利用に関する留意事項
利用者は、サービスを利用するにあたって、宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為等、他の利用者に迷惑を及ぼす恐れのある行為及び言動を行わないものとします。
また、利用者は、サービスの利用に当たっては、次に規定する内容に留意する事とします。
１）傷害保険に加入すること。
２）食品アレルギーがある場合は弁当を持参すること。

9. 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年 6 月 24 日法律第 79 号）及び「障害者（児）施設における虐待の防止について」（平成 17 年 10 月 20 日障発第 1020001 号厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長通知）に準じた取扱いをするとともに、下記の対策を講じます。
① 虐待防止に関する責任者を選定しています。
4

虐待防止に関する責任者

サービス管理責任者

加藤扶美代② 成年後見制度の利用を支援します。
③ 苦情解決体制を整備しています。
④ 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。

10. 緊急時の対応

非常災害時の対応

事業所は、指定生活介護の提供をおこなっているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに協力医療機関又は利用者の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。 協力医療機関への連絡が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずるものとする。
事業者は、事故が発生した場合は、県、市町村及び利用者の家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講じ、事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するものとします。 また、万一の事故に備え、下記の損害保険に加入するものとし、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を適切かつ速やかに行うものとします。
損害保険会社名：三井住友海上保険
損害保険の種類：火災、自動車損害保険の内容：①死亡保険金②後遺症保険金
別途定める消防計画書により対応します。

避難 訓 練利用者も参加の上、年２回実施します。

防災 設 備

自動火災報知設備 防排煙設備 誘導灯及び誘導標
識 非常放送設備 避難器具 消火器 担架等 法令で規定された設備

緊急時の対応事故発生時の対応

11. 秘密の保持・個人情報の保護
事業者は、利用者及び家族等の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。

①利用者及びそ ○ 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービスの家族に関す提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
る秘密の保持○ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
○ 事業者は、従業者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
5

○ 事業者は、利用者からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で使用する等、他の障害福祉サービス事業者等に、利用者等の個人情報を提供しません。また利用者の家族の個人情報についても、当該利用者の家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議で使用する等、他の福祉サービス事業者等に利用者の家族の個人情報を提供しません。

②個人情報の保 ○ 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙に護についてよるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
○ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

12. 苦情・要望の受付について
１） 当事業所の苦情・要望の受付窓口
窓 口 担 当 者：サービス管理責任者 加藤 扶美代
苦情解決責任者：サービス管理責任者 加藤 扶美代
受付
日：月曜日から土曜日。ただし、国民の祝日、１２月３０
受付窓口
日から１月３日までを除く。
受 付 時 間：午後３時から午後６時
電 話 番 号：0572-51-1828
アルムの家 管理者：加藤 扶美代
受付
日：月曜日から土曜日。ただし、国民の祝日、１２月３０第三者委員日から１月３日までを除く。
受 付 時 間：午後３時から午後６時
電 話 番 号：0572‐44‐7083
２）行政機関その他苦情受付期間

本事業所では解決できない苦情や虐待等の相談は、行政機関又は岐阜県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会に申し立てる事ができます。
所〒 509-5192 土 岐 市 土 岐 津 町
土岐口 2101 番地
受 付 日 月曜日から金曜日。ただし、国民の祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。
受 付 時 間 午前 9 時から午後 5 時 15 分
電 話 番 号 0572－54－1111
所 在 地 〒507-8787 多治見市音羽町
1 丁目 71 番地の１
多治見市役所駅北庁舎
受 付 日 月曜日から金曜日。ただし、国民の祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。
受 付 時 間 午前 9 時から午後 5 時 15 分

土岐市役所障がい福祉課

多治見市役所障がい福祉課

6在地

電 話 番 号 0572－22－1111
所 在 地 〒509-6100 瑞浪市上平町
1 丁目 1 番地
受 付 日 月曜日から金曜日。ただし、国民の祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。
受 付 時 間 午前 9 時から午後 5 時 15 分
電 話 番 号 0572－68－2111

瑞浪市役所障がい福祉課

13.

その他

当事業所は、適切な障害福祉サービスが提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、資質向上をはかるために研修の機会を次のとおり実施しています。
（１）採用時研修

採用後 6 ヶ月以内

（２）継続研修

年 1 回以上

令和年月日

生活介護等の提供及び利用の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
事業所名称 ：アルムの家 生活介護事業所
管 理 者 名：加藤 扶美代
説 明 者 名：加藤 扶美代
私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、生活介護等の提供開始に同意しました。

利用者住所
氏名印

氏名印

利用者代理人住所7