県民センター

ニュースレター第１２号

2012 年９月１日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒 9 8 4 - 0 8 0 4 仙 台 市青 葉 区大 町 ２丁 目 ５ - 10 - 30 5
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被災者の医療費免除
この号の内容1

被災者の医療費免除
国の全額負担を2 全国交流集会 2012in みやぎ
3広がる脱原発の運動

4 東電へ第二次賠償請求国の全額負担の継続を求めます
厚生労働省は被災者の医療費・介護保険の免除措置に必要な費用を全額国が負担する「特例措置」を本年９月末で打ち切り、１０月から来年の３月までの期間は災害減免の仕組みを活用して、一定の条件のもとで免除費用の８割を国が財源手当てする旨の事務連絡（７月２４日付）を発出しました。
医療費の一部負担金を減免する場合、その市町村の減免額が年間給付費の３％を超えれば調整交付金で免除費用の８割を国から手当してもらうことができますが、３％以下の市町村には調整交付金による国の支援はありません。

生き延びた被災者の命を脅かしてはならない

８月１３日（月）付河北新報
朝刊に北村龍男代表世話人が、「持論時論」欄で「国の全額負担を継続して」と訴えた小論文が掲載されました。

調整交付金の対象市町村でも、免除するには費用の２割を負担しなければならず、被災の大きい市町村ほど費用が増大するため、９月末で免除措置を打ち切らざるをえなくなる危険性があり、市町村間で対応に差異が生じることも危惧されます。
また、保険料の減免については、国が財政支援するのは市町村民税の減免を行っている自治体だけで、宮城県で該当するのは塩釜市のみです。
医療費の一部負担金免除が打ち切られれば、医療費の負担が重荷になって必要な診療を受けられなくなる被災者を生みます。大震災では、すでに多数の震災関連死が引き起こされています。生き延びた被災者の命が、政治により脅かされることは、あってはならないことです。

後期高齢者の免除継続は運動の成果
宮城県では、後期高齢者の医療費一部負担金については８月１０日に開催された宮城県後期高齢者広域連合議会で、全会一致で一部負担金免除と保険料減免の継続を求める意見書を採択していました。これを受けて８月２９日には広域連合で「来年３月末まで半年間延長する」と発表しました。国の全額支援は９月末で終了するため、１０月以降は広域連合が費用の一部を負担しますが、国と県に財政支援を求めるとしています。
今回、後期高齢者の免除継続はこの間、２４の仮設住宅自治会長の団体署名と約５千人の署名と、医療福祉分野の諸団体の運動の成果です。
しかし「被災自治体ほど負担が重くなり。保険料も減免が継続しないので、一歩前進ではあるが、引き続き国の負担による特例措置の継続を求める運動を強めていく」（北村龍男代表世話人「赤旗」コメント）ことが必要です。

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県民センターニュースレター

国は費用の全額補てんの財政措置継続を
被災者の医療費については、後期高齢者医療にとどまらず、国保被保険者の医療費一部負担金免除の継続や、介護保険利用者減免措置継続は不透明なままです。また介護保険施設における食費・居住費に対する減免措置等についてもすでに２月いっぱいで打ち切られています。

被災地においては雇用確保、生活再建が進まない中で、生活環境の変化により体調悪化や介護や支援が必要となる被災者もおり、医療・介護の一部負担免除期間が区切られては安心して医療・介護を利用できないばかりか、復旧・復興の長期化が避けられなくなります。
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議、東日本大震災復旧・復興支援
みやぎ県民センター、東日本大震災・原発事故被害の救済・復興めざす福島
県共同センターは、政府と国会を動かすための要請活動に波状的に取り組み、全力を挙げています。
みやぎ県民センターは、署名用紙をホームページにアップしています。郵送、ＦＡＸ、メールで届けていただけば、確実に政府に届けますので、署名用紙をご活用ください。

１０月６日～８日
被災者本位の復旧・復興をめざして

全国交流集会２０１２in みやぎ開催
全国災対連や３県の県民センターは被災地の岩手・宮城・福島で、被災者本位の救援、復旧・復興を掲げて支援活動に取り組んできました。今年１０月に開催する全国交流集会は、昨年に続く２回目の全国交流集会です。全国災対連や３県センターで実行委員会を構成し開催するものです。
この交流集会では、大企業本位の復旧・復興、除染などと、どう対峙して被災者が主人公の復旧・復興の在り方、その実現にどのような運動を強めるか。
さらなる被災者の権利拡大をめざし、昨年の全国交流集会以降１年間の実践経
験をもとに、到達点とこれからの運動方向を明らかにし、交流する場として開催されます。
主な予定は以下のとおりです。

１０月６日（土） オプショナルツアー
１０月７日（日）13：00 開会
13：30 記念講演「被災地復興をめぐる二つの道」
京都大学大学院教授

岡田知弘氏

15：10 被災３県の現状と課題（仮称）交流集会参加ご希
望の方は、県民センターまでお問い合わせください。

16：30 分科会（９分科会）
１０月８日（月）8：30 分科会
11：30 全体集会 （13：00 終了予定）

会場は蔵王町「ふるさと文化会館」 分科会宿泊は「ホテルさんさ亭」

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８月２７日

女川原発再稼働反対の街頭署名活動を行いました
８月２７日（月）正午から、仙台市一番町フォーラス前で、各団体から約２０名の方々が参加して県民センター毎月恒例の「女川原発再稼働反対」の署名活動が行われました。
多くの市民の方々が「私も反対」「こういう署名なら」と積極的に署名されていました。なかには「署名を集めるから用紙を欲しい」という方もいて、市民の関心の高さがうかがえました。
県民センターでは毎月フォーラス前署名を続けていきます。
なお、「女川原発を再稼働させず原発からの撤退を進める要請署名」
用紙は県民センターホームページからダウンロードできます。ご活用ください。

脱原発の運動多数の市民の署名が寄せられました

県内で大きな広がり

毎週金曜日に首相官邸前で行われている脱原発抗議行動や、７月１６日に開催された「さようなら原発１０万人集会」等に呼応し、県内でも脱原発の運動が大きな広がりを見せています。

●８月１１日「昼の市民ウオーク」に３００人
原発問題住民運動宮城県連絡センターと県民センターが呼びかけ、３００人の市民が東一番町商店街を行進し、女川原発再稼働反対、脱原発をアピールしました。

●毎週金曜日に「脱原発金曜デモ」
７月下旬から原発に反対する市民団体が呼びかけて、「金曜デモ」が行われています。みやぎ脱原発・風の会有志ら市民団体、個人で構成される「みやぎ金曜デモの会」が主催して行われているものです。
８月２４日の金曜デモには２３０人が参加し、翌日の河北新報朝刊の１面で大きく報道されました。デモに参加されている方の三分の一は初めてこうしたデモに参加される方で、脱原発の運動の広がりを反映しています。また、当日には大崎市でも行動が行われました。
今後毎週金曜日にこの行動が展開されます。
（県民センターホームページで毎回の開催要領をご覧いただけます）

８月１１日の市民ウオーク●美里町が「脱原発」採択へ
美里町は非核と脱原発を訴える集会「平和を考えるつどい」を９月３０日に開催することを決め、当日、核兵器廃絶や脱原発の実現を盛り込んだアピール文を採択する予定と河北新報で報道されています。
「町の脱原発方針は女川原発の再稼働にも影響する可能性もある」とコメントされているように、今後各地域での取り組みが女川原発再稼働に大きく影響を与えます。涌谷町でも９０人が参加して「再稼働に反対する会」が結成されましたが、地域の広範な各団体と協力しあい「再稼働反対署名」を軸に年内３０万筆達成のため大きく運動を広げていきましょう。

女川原発署名の第二次提出は９月県議会に向けて行う予定です。第３次は１２月
県議会を予定しています。

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県民センターニュースレター

８月２日「被災者の声にもとづく再建を考える」講演会開く
８月２日（木） 当センターが主催し、 防災・まちづくりの第一人者である室崎益輝関西学院大学教授をお招きして、講演会を開催しました。
高すぎる防潮堤と移転計画の押し付けに「洪水等の被害を増やす」「水産業と両立しない」「用地不足をおこし、復興を遅らす」という批判が噴出しています。被災地の再建・まちづくりの在り方を学びました。

各地で住民主体のまちづくりをすすめる新たな動きも進む
気仙沼市では市民有志が「防潮堤を勉強する会」を設立し、行政主導の説明会は難しく、このまま計画が進めば後悔が残ると「住民自らが意思決定を行う環境を整える」取組が始まっています。第一回目の勉強会が 8 日に開催されました。
また石巻市では「石巻住まいと復興を考える会」が「町内会など、地域での話し合いを促し、被災者の声を復興に反映させ、住民参加の復興へ行政の特段の支援を」、「女川原発再稼働しないこと」などを求める８項目にわたる陳情書を石巻市長に提出するなどの動きが進んでいます。

原発被害弁護団

東電へ第二次損害賠償請求＝８月２８日夜、ＮＨＫニュースでも紹介＝
本年 8 月 28 日宮城県原発被害弁護団（仙台弁護士会有志弁護士 12 名）は、東京電力に対し 14 件、総額約 2 億 1600 万円の請求を行いました。弁護団としては 2 回目の請求で、被害内容は、角田から仙台への自主避難事例、堆肥の搬入先で堆肥から放射性物質が検出され搬入先が受入れを中止したため養豚業者が自社で新規に堆肥処理施設を設置せざるをえなくなった事例、
東北 6 県の温泉旅館等を相手に和包丁等を販売していたが福島の旅館を中心に売上が激減した事例、釣具店で釣り客が激減したため売上が減少した事例
等様々です。
東電担当者には、くれぐれも「中間指針にないから支払いません」という紋切り型の回答はしないようきつく申入れ、東電担当者も「そのようなことはないようにします」と回答しました。
というのも、弁護団の 6 月末の第一次請求に対する東電の回答の中で「中間指針にないから支払いません」との回答が少なくなかったからです。
第一次請求の多くは現在東電側と交渉中で弁護団は早期解決のために取り組んでおりますが、東電があくまで中間指針をタテにとって請求を拒む事例は訴訟提起を視野に入れて検討しています。
県内にはまだまだ原発被害に苦しんでいる人が多いと思います。お気軽にご相談ください。相談電話番号は、０２２－３９９－６９０７（毎週月水金、午前 10 時～午後 4 時）です。