2011 年 11 月 04 日～11 月 13 日／鷲野法律事務所提供／11.11.14--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

☆福島原発事故―子どもの尿からセシウム11.4

被災状況
死者

１万 5,833 人（宮城 9,498、岩手 4,665、福島 1,604―前日比４人増）

行方不明 3,671 人（宮城 2,006、岩手 1,430、福島 231―前日比８人減）
避 難 者 ７万 1,358 人（10.20 現在）●政府、東電の緊急特別事業改革を承認―8,900 億円の公的資金投入へ／東電、11 年度中間連絡決算―6,273 億円の赤字（11.5Ａ）→11.5 Ｎ「東電、事実上の公的管理―緊急事業計画を決定、抜本策は来春に」●乳幼児尿からセシウム―福島県南相馬市内の乳幼児の尿を９～10 月検査した結果、1,532人分のデータ分析、うち 1,428 人（93％）は、検出限度未満、104 人から検出（11.5Ｙ）→11.5 Ａ「浜岡稼働かスズキか―交付金・雇用、割れる自治体―首長の半数『永久停止を』、静岡県全 35 市町村 本社調査」→11.5 Ｎ「汚染疑い稲わら処分苦慮―農家『置き場に困る』住民は保管場所設置に反発」→11.5 Ｔ「宝の海あきらめぬ、福島漁自粛８ヵ月―２ヵ月ぶり網…目的は放射能検査」→11.5 各紙社説、論説
Ａ「東電事業計画―あくまで当座の策だ」／「ポリオ季節―新ワクチンの導入急げ」／国際報道部・浜田淳基「記者有論―独裁者の最期、『狂気の時』に幕を下ろせ」／編集委員・
小此木潔「地球規模の統治考える時」
Ｍ「震災がれき処理―受け入れ広げる努力を」／「教科書採択―広域一括を見直そう」
Ｙ「ギリシャ危機―混乱更に懸念を強めたＧ20」／「東電支援認定―賠償もリストラも加速せよ」
Ｎ「ドラギ新総裁の『臨機応変』に注目したい」／「政府の責任も重い原発賠償」- 1 -Ｔ「東電事業計画―課題先送りが目に余る」／「揺らぐ企業統治―経営者は私心を捨てよ」
Ｈ「消費税『国際公約』―日本国民は首相の眼中にない」☆イタリアへ飛び火―ＥＵ信用不安拡大
11.4

イタリア、ＩＭＦ監視受入れ決定―ベルルスコーニ首相財政再建や経済改革の進み具合につき国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視受け入れへ（11.5Ａ）→11.5 Ａ「イタリア、ＩＭＦ監視下に―財政の信認得る狙い―債務危機、大国にも波及」「欧州危機イタリアへ、ＩＭＦに監視要請―国債急落見込まれ―金融不安ＩＭＦ頼み、混乱続
きＧ20 いらいら」／Ｍ「ギリシャ混迷Ｇ20 振り回す―成長戦略などかすみ、頼みの新興国は様子見」→11.6 Ｍ「イタリア『滞納』常態化―借金大国、ＩＭＦ監視下に」⇒11.8 イタリア、ベルルスコーニ首相、辞意表明（11.9Ａ夕）

11.5

ギリシャ、パ内閣信任―「最悪危機回避」（11.5Ａ夕）⇒11.6 ギリシャ、大連立合意―パパンドレウ首相辞任へ（11.7Ａ夕）☆貧困・失業の深化と戦後最多の生活保護
11.5

生活保護、最多 205 万人―11 年７月現在 205 万人突破、戦後最多は 51 年度の 204 万 6,640人、95 年度 88 万 2,229 人と最小（11.6Ｔ）→11.8 Ｙ「急増・生活保護①―受給 200 万人働き盛りも―自立に結びつかず」「『派遣村』の功罪―『申請のハードル下がった』」⇒11.9 ７月の生保受給者 205 万 495 人（厚労省公表）（11.9Ａ夕）→11.9 Ｍ夕「生活保護 中年層急増―受給告げると企業の態度一変、自立意欲にハードル『未経験育てる余裕ないと』／Ｙ夕「『働きたいが仕事ない』―生活保護最多、自治体対応しきれず」／Ｎ夕「『働き盛り』も受給者２倍―95 年対比、最低賃金と逆転現象も」→11.10 Ａ「貧困対策 険しい道、生活保護最多 205 万人―高齢者世帯が４割、雇用支援求める声も」／Ｍ「改革進まず財政圧迫―荒療治求める地方、国は『現実的解決』模索―『働ける世代』が失職」／Ｔ「生活保護…家賃滞納を不安視―受給者 入居嫌がられ、仲介屋あっせんも」

11.5

被災状況
死

者

１万 5,833 人（前日比同じ）

行方不明 3,671 人（ 同 上 ）
避 難 者 ７万 1,358 人（10.20 現在）- 2 -●「脱・原発依存」「輸出は推進」は矛盾しない―枝野経産相（早大で講演）、「わが国がいま持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任」（11.6Ａ）→11.6 Ａ「原発列島ニッポン、青森―東海村、２電力から「57 億円―予算計上や使途不明。
半分は漁業振興に」→11.6 Ｍ「中間貯蔵７割『やむなし』―汚染廃棄物施設福島に建設―県議選、立候補予定者が回答―役場移転、有権者避難、綱渡りの選管」→11.6

各紙社説、論説

Ａ「ユーロ危機―政治の混迷は許されぬ」／「世界人口 70 億―生まれてくる君たちに」／編
集委員・酒井泰之「ザ・コラム―グローバル化するデモ、新たな支え合いの形求めて」／ヨーロッパ総局員・有田哲文「波聞風問―政府債務危機―イタリアからのメッセージ」
Ｍ「欧州債務危機―イタリアも改革を急げ」／「台風の教訓―ハンディ超える工夫を」／精神科医・斉藤 環「時代の風―ＴＰＰ参加問題―壁より卵、だから反対」
Ｙ「内閣信任案可決―綱渡りギリシャは一致団結を」／「沖縄の教科書―混乱招いた竹富町の独自採択」
Ｎ「世界危機の回避へＧ20 の宿題が残った」／「節電の励みになる料金制に」
Ｔ「Ｇ20 会議―危機はまだ目の前に」／「がれき広域処理―安全性の説明は十分か」Ｈ「Ｇ20 サミット―公正な経済めざす役割発揮を」☆公道に戦車を走行させる無法
11.6

北海道、公道を戦車など約 60 両―東千歳駐屯地に所属する陸自第７師団（11.8Ｈ）

11.6

被災状況
死者
行方不明

１万 5,833 人（前日比同じ）
3,671 人（ 同 上 ）避 難 者

７万 1,358 人（10.20 現在）●「11.6 パパ・ママ・ぼくの脱原発ウォーク」（東京、武蔵野市、700 人ウォーク）（11.7Ｈ）
11.7

Ｍ（世論調査） 11.5～6 全国調査
① 野田内閣―支持率 42％、不支持 31％② ＴＰＰへ―参加すべきだ 34％、参加すべきでない 25％、ＤＫ39％③ 日本の外国への原発輸出―賛成 31％、反対 65％④ 衆院の１票格差是正のために―小選挙区の区割 見直し 16％、選挙制度を抜本的に変える
52％、ＤＫ31％

11.7

Ｔ（共同通信社調査） 11.5～6 調査- 3 -① 野田内閣―支持率 47.1％、不支持 34.3％② ＴＰＰへ―参加した方がよい 38.7％、参加しない方がよい 36.1％、ＤＫ25.2％③ 段階的な消費税 10％までの引上げ―賛成 14.1％、どちらかといえば賛成 36.3％、反対・どちらかといえば反対 48.1％④ 衆院選挙制改革―１票格差に取り組めばよい 4.6％、１票の格差是正と定数削減に取り組むのがよい 43.7％、現行制度を抜本的に見直す 38.0％、ＤＫ13.7％→11.7

各紙社説、論説

Ａ「提言・政治を鍛える―民主主義を磨く政策を」／アジア総局長・藤巻 健「風、バンコク―タイの洪水、窮地の友人日本が救う番」
Ｍ「郵政改革法案―修正へ十分な論議を」Ｙ「主婦の年金―『痛み』避けては改革も進まぬ」／「ユネスコ加盟―パレスチナに必要な和平交渉」
Ｎ「企業はタイで震災の教訓を生かせたか」／「国会は公務員給与下げに動け」／本社コラムニスト・平田育夫「核心―痛みなきＴＰＰは意味なし、甘言より『攻め方』を語れ」
Ｔ「アラブの春の行方は―週のはじめに考える」
Ｈ「米軍不起訴―地位協定は口実にもならない」☆冬を迎える東北被災地とＴＰＰ推進政権と
11.7

被災状況
死
者 １万 5,835 人（前日比２人増）
行方不明 3,669 人（前日比２人減）
避 難 者

７万 1,358 人（10.20 現在）●原木クリタケ出荷停止指示―政府、県知事に指示―栃木県鹿沼市、矢板市で生産されるものが国の基準（１キロあたり 500 ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして（11.8Ａ）●福島 双葉町、東電交渉弁護団 結成決める―対東電 賠償交渉のため（11.8Ｍ、Ｔ）→11.8 Ｎ「『豪雪不安』いわきへ、会津に避難の原発周辺住民―自治体も出張所続々解放、『土地勘もあり安心』」／Ｔ「大震災８ヵ月 遺体発見急減―凍える海、届かぬ探索―岩手、年
内は 11 日で打切り、遺族『冬の前に見つけたい…』」
11.7

ＴＰＰ反対―超党派院内集会（260 人余参加）⇒11.7 ＴＰＰ交渉参加阻止山形県民決起集会（3,000 人）（11.8Ｈ）

11.8

ＴＰＰ阻止国民集会―ＪＡ全中・医療・消費者・議会関係者ら 6,000 人（東京、両国国技館）(11.9Ｈ)- 4 -→11.8

各紙社説、論説

Ａ「どうするＴＰＰ―交渉参加で日本を前へ」／会津若松市長・室井照平「私の視点―風評被害、国は安全性を強く伝えて」／国際日本文化研究センター所長・猪木武徳氏「インタビュー―資本主義経済よ、どこへ―宿命のバブル崩壊・財政は赤字に傾く・完璧な処方箋ない―中間層の厚み大事・市場制度を精巧に・道は誤っていない」
Ｍ「正念場の首相―もっと国内でも雄弁に」／「東電事業計画―電力の抜本改革を急げ」
Ｙ「消費税引き上げ―国際公約実現へ与野党協議を」／「会計検査院報告―復興予算の執行に指摘生かせ」
Ｎ「東阪の証取合併による市場活性化を早く」／「行政の無駄はもっと削れる」／論説委員長・芹川洋一「ＴＰＰ調整大詰め―国を開かないでどうする」
Ｔ「消費税発言―国民は聞いていない」／「税の無駄遣い―検査をしっかり生かせ」
Ｈ「ＴＰＰ交渉―破綻した参加の強行やめよ」
11.8

被災状況
死

者

１万 5,835 人（前日比同じ）

行方不明 3,668 人（前日比１人減）
避 難 者 ７万 1,358 人（10.20 現在）●原発リスク試算―１キロワット時 1.6 円（原子力委員会、中間報告）（11.8Ａ夕）→11.9 Ｔ「変わらぬ過小評価―原発事故コスト『上方修正』、『損賠費用は限定的』→11.8 Ｍ夕「原発避難民『戻る気ない』27％―８町村全世帯アンケート、34 歳以下は５割強」／11.9 Ｔ「避難民１万 3,000 世帯を調査、福島第一原発周辺 27％『戻らぬ』」→11.9

各紙社説、論説

Ａ「所得増税 25 年―消費増税はできるのか」／「税のむだ遣い―報告だけで済ませるな」／
編集委員・高橋真理子「記者有論―ポリオ不活化ワクチン、承認急げ 大臣の手腕 期待」
Ｍ「復興増税 25 年―理念なき与野党妥協」／「オリンパス粉飾―不正の根源の解明を」Ｙ「復興債 25 年償還―３党合意を『消費税』に生かせ」／オリンパス疑惑―日本企業の信頼を失墜させる」
Ｎ「経営責任厳しく問われるオリンパス」／「主婦年金の返還は原則貫け」
Ｔ「オリンパス―粉飾の実態を洗い出せ」／「タイ大洪水―国を忘れず助けよう」
Ｈ「ＴＰＰと医療―『命の格差』の拡大許さず」
11.9

被災状況
死
者 １万 5,835 人（前日比同じ）
行方不明 3,664 人（前日比２人減）
避 難 者

７万 1,565 人（10.20 対比 207 人増）（11.2 現在）

●野生イノシシ肉、出荷停止指示―福島県相馬市、飯館村など 12 市町村で捕獲された野生イノ- 5 -シシ肉（11.10Ａ）●ＩＡＥＡ、2035 年度原発発電量 70％増と予測（国際エネルギー機構、2011 年の「世界エネルギー見直し」発表）（ロンドン、11.10Ｎ）→11.10 Ｈ「つのる寒さと困窮、震災８ヵ月―宮城・気仙沼、飯館の冬を―光熱水費用 月５万円『我慢も限界』」→11.10

各紙社説、論説

Ａ「大阪ダブル選―都市構想論じる機会に」／「消費増税―解散論より具体策示せ」／九州・
社会社説担当・大矢雅弘「社説余滴―文科省の怠慢が招いた混乱」
Ｍ「伊首相 辞任表明―これ以上の混乱許すな」／「主婦の年金―また土壇場の迷走か」Ｙ「生活保護急増―多角的に社会保障の安全網を」／「70 億人の世界―日本の新たな戦略が問われる」
Ｎ「市場がイタリアに突きつけた首相退陣」／「大阪ダブル選で問われるもの」
Ｔ「ルールづくりは戦いだ―ＴＰＰ交渉を決断へ」
Ｈ「復興債 25 年償還―庶民増税まったく必要ない」☆大阪府・大阪市 ダブル選と橋下氏の思い上がり11.10

大阪府知事選告示―「大阪維新の会」幹事長・松井一郎氏（47）、前池田市市長・倉田薫氏(63)ら立候補（11.10Ｍ夕）⇒11.13 大阪市長選告示→11.10 Ａ夕「ダブル選タッグ戦、大阪知事選告示―市長選へ平松・橋下氏―松井陣営、既成政党へ『宣戦布告』―倉田陣営、『維新』阻止へ組織固め」→11.11 Ａ「橋下流 vs. 既成政党、大阪ダブル選号砲―維新の会、都構想掲げ国政も視野―
民主・自民、党本部は及び腰」

11.10

被災状況
死
者 １万 5,836 人（前日比１人増）
行方不明 3,652 人（前日比 12 人減）
避 難 者

７万 1,565 人（11.2 現在）●福島県統一選 告示―県議選、双葉町内２町長・５町村議選（11.10Ｍ夕）→11.11 Ａ「被災の３県、水揚げ額６割減」「東日本大震災８ヵ月―恵みの海なのに、網も綱も足りない、港は沈下―岩手陸前高田、宮城石巻・気仙沼、福島いわき」→11.11 Ｍ「がれき行き場なし、大震災８ヵ月―『放射能』誤解招く、受け入れ表明撤回も」- 6 -→11.11 Ｙ「不明者捜索迫る冬、震災８ヵ月―海水温 12 度『潜れるのは 30 分』―警察官、県外から 1,800 人」→11.11

各紙社説、論説

Ａ「サイバー攻撃―スパイ対策を怠るな」／「モバゲー球団―きたれ野球をやろう」／編集委員・大村美香「記者有論―食品安全委の答申、被曝の現実見ない空論」
Ｍ「ＴＰＰ先送り―首相はぶれずに決断を」／「福島・地方選告示―共同体維持する契機に」
Ｙ「民主ＴＰＰ結論―首相は参加へ強い決意を示せ」／「世界同時株安―危機がイタリアに飛び火した」
Ｎ「『厚生年金で所得再分配』は筋が通らない」／「増税圧縮の努力を止めるな」
Ｔ「透明性をどう確保する―次期戦闘機（ＦＸ）選定」
Ｈ「自衛隊『転地演習』―市民を不安にさせていいのか」
11.11

犯罪白書 011 年版―10 年の刑法犯認知件数 227 万 1,309 件（前年比 5.4％減）、一般刑法犯の再犯者の占める割合（再犯者率）43％、14 年連続増加―1989 年統計とり始めてから過去最悪（11.11Ｙ夕）☆野田首相、ついにＴＰＰ交渉 参加表明
11.11

野田首相、ＴＰＰ交渉参加方針表明（記者会見）―「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」「貿易立国として活力ある社会を発展させていく
ためには、アジア太平洋の成長を取り入れていかねば成らない」、その上で「関係各国との協議を開始し、さらなる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上でＴＰＰについての結論を得ていく」（11.12Ａ）→11.12 Ａ「暮らしどうなる、ＴＰＰ交渉参加方針―コメの関税撤廃焦点、外国産５㌔ 1,000

野田首相、ドジョウではなく「カモ」だった？

- 7 -円の可能性―薬の複製品・企業の拡張経営・共済…、米国の出方 注目」「ＴＰＰ交渉 いばらの道―開始早くても来春以降、反対派残る火種」「『なぜ国会で語らぬ』ＴＰＰ―野党、首相に迫る」「ＴＰＰ交渉参加方針―コメ農家に危機感、『生産コスト一つとってもかなわない』―経済界は歓迎ムード『はじめの大きなハードル越えられた』」→11.12 Ｔ「交渉力が最大の課題―市場開放の外圧必至、国内へ情報開示重要」「成長と対米押し切る―力説『アジアの活力日本に』回避―決着、大統領と約束『早期に結論』―照準、農相『意見控える』説得成功」
11.11

被災状況
死

者

１万 5,836 人（前日比同じ）

行方不明 3,650 人（前日比２人減）
避 難 者

７万 1,565 人（11.2 現在）●政府、除染基本方針閣議決定―自然被曝を除く線量が年間１ミリシーベルト以上の地域とすること―汚染廃棄物は発生都道府県内で処理すること―学校、公園など子供が生活する場所を優先、年間 20 ミリシーベルト未満の地域は、長期的に年間１ミリシーベルト以下とする目
標／2013 年までに一般人は半減、子供は 60％減を目指す（11.11Ｍ夕）●福島第１原発、冷却後進言を『妥当』―経産省原子力安全・保安院（専門家意識者会議に）
評価案 報告（11.11Ａ夕）●北電、泊原発廃炉 訴訟提起―道内外 612 人が（札幌地域）（11.12Ｍ）→11.12 各紙社説、論説
Ａ「ＴＰＰ交渉へ―何もかも、これからだ」／「欧州危機―財政負担から逃げるな」／編集委員・原真人「明確な政府方針を掲げよ」／「耕論―ヨーロッパが壊れる」（スティーブン・キング、遠藤 乾 各氏）／名古屋本社報道センター・神田大介「記者有論―スマホのアプリ、情報のぞき見は許されぬ」
Ｍ「ＴＰＰ交渉参加表明―日本が協議リードせよ」
Ｙ「ＴＰＰ参加へ―日本に有益な『開国』の決断」／「大量のがれき―自治体は広域処理に協力を」Ｎ「『攻め』のＴＰＰ交渉で日本の舞台広げよ」／「放射線の安全基準は総合的に」
Ｔ「ＴＰＰ交渉参加―優柔不断では道開けぬ」／「主婦の年金―これで公平性保てるか」
サ「ＴＰＰ交渉参加―攻めの戦略で国益守れ、実効性ある『司令塔』構築を」
Ｈ「ＴＰＰ参加表明―亡国政権に国益任せられない」／政治部長・藤田健「ＴＰＰ交渉参加表明―民意に背く政権に未来はない」
11.12

被災状況
死
者 １万 5,836 人（前日比同じ）
行方不明 3,650 人（ 同 上 ）- 8 -

避 難 者

７万 1,565 人（11.2 現在）●第１原発敷地内―政府、東電 初めて公開／吉田昌郎所長、初めて取材に応じる（11.13 各紙朝刊）→11.13 Ａ「吉田昌郎所長 初めて語る―死ぬだろう 数度思った―安定しているが安全ではない」「福島第一原発、報道陣に公開」「放射線量桁違い―週末も 1,500 人作業・石積み防潮堤」／Ｍ「福島第一原発公開―残るがれき傷痕深く、３号機近く線量が上昇」→11.13 Ｈ「ただせ選挙区制、『１票の格差』と定数問題―『身を切る』と云うが―きられるのは国民の声、実は少ない日本の議員」→11.13

各紙社説、論説

Ａ「提言・政治を鍛える―候補者は予備選で決めよう」／編集委員・安井孝之「波聞風問―第三者委員会、経営者の隠れみのにするな」
Ｍ「ＡＰＥＣ―多国間外交の技 磨こう」／「大阪ダブル選挙―争点を明確に論じ合え」
Ｙ「事故原発廃炉―技術者の確保・養成も怠るな」／「スマートフォン―増大する通信費への対応急げ」
Ｎ「欧州はユーロ危機をイタリアで止めよ」／「原発安全協定も見直す機会に」Ｔ「オトウチャンに学ぶ―週のはじめに考える」／佐々木 毅「時代を読む―欧州政治の構造変化」
Ｈ「ＴＰＰ首相会見―大義なさ 浮き彫りになった」- 9 -