2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

評価項目
１

法学専攻

(ア) 体系的な履修を促す科目編成となっているか(イ) 開講科目数は履修登録者数、専任教員の担当状況から見て適切か
・開講科目・講義数の状況（科目区分別・3 カ年程度）
・単位修得要領（カリキュラムマップ）

参照資料

・カリキュラムマップ集計データ（アセスメントブック）
・卒業時アンケート（経年比較）
・ALCS 学修行動比較調査（他大学比較・3 カ年）
・その他参照した資料（）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】(ア) 法学研究科では、すべての大学院生が、1 年次の前期に必修科目の「ジェンダー法総論」および「人権論総論」を履修するとともに、1 年次から 2 年次までの全セメスターにおいて必修科目の「法学特別演習Ⅰ～Ⅳ」を履修することにより、2 年間を通じ継続して指導教員の直接の指導の下、研究を深化させ、より完成度の高い修士論文の作成を目指しつつ、自己の研究テーマに沿って体系的な学修を進め、高度な専門性を身につけることのできる教育課程を編成している。
(イ) 大学院生の絶対数が少ないことから開講科目数や履修登録者数は限られた値になるが、カリキュラム上の科目数は他の研究科と比較しても平均的であり、各大学院生の研究テーマの追究に学修が必要となる学問領域に対応し、大学院修士課程レベルの専門性、体系性を備えるための最低限のカリキュラ
ムとしては適正と考えられる。また履修登録者がいない科目については早期に不開講を決定するなど、研究科運営に支障のないよう柔軟に対応している。非常勤講師比率は約 12.6％で、必修科目や基幹科目の多くの科目は、専任教員が責任をもって担当する体制が整っている。
【成果が上がっている点】(ア)2020 年度 4 月からのカリキュラムでは、従前の選択必修科目が廃止され、1 年次前期から 2 年次後期までの「法学特別演習」が配置された。これにより大学院生は 2 年間の長期計画のなかで研究や修了後の進路に関する活動等に柔軟かつ計画的に取り組むことができ、また早期から自己の研究テーマや進路希望に沿った分野の学修、研究により集中して取り組めることになった。
(イ)特筆すべき事項なし。
【課題となっている点】(ア)現在全学レベルで取り組まれている大学院改革の方向性を踏まえ、他大学の大学院（とりわけ法学研究科）の動向も注視しつつ、本研究科の在り方を検討していくなかで、科目編成等カリキュラムについても引き続き検証していくことが求められる。
1

2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

法学専攻

(イ) 特筆すべき事項なし。

評価項目
2

各種アンケート結果等から見る、教育上で「成果があがっている点」
・「課題となっている点」についての検証（※アセスメントブック検証結果から流用）
・卒業時アンケート（経年比較）
・ALCS 学修行動比較調査（他大学比較・3 カ年）
・ジェネリックスキル測定テスト結果（1→3 回生の伸長・3 カ年）

参照資料

・アセスメントブック
・授業アンケート結果（学位プログラムレベル・3 カ年）
・大学院アンケート
・その他参照した資料（）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】

2021 年度法学研究科では大学院アンケートは対象者 4 名中 3 名が回答、回収率 75％であった。
授業内容（Q1）と授業レベル（Q2）については全員が「やや当てはまる」としており、時間割（Q3）と履修指導（Q4）、シラバス（Q6）についても全員が「やや当てはまる」ないし「大変当てはまる」とし、担当教員の熱意（Q4）については 3 人中 2 人が「大変当てはまる」と回答している。
また、セクハラ（Q12）、アカハラ（Q13）については、本研究科開設以来一貫して「全く当てはまらない」が 100 ％である。ティーチング・アシスタント（Q11）についても、経験した大学院生は全員「大変当てはまる」と回答している。上記の結果からも、研究科内での教員の教育・指導全般について適切に実施されていることがうかがわれる。
他方、大学院学生研究室の設備（Q８）については、2 名が「やや当てはまらない」、 1 名が「全く当てはまらない」と答えた。設備面については、 2020 年度アンケートで、カビなどの衛生状態の問題と、使用できるＰＣとプリンターがないことなどが指摘されたため、 2021 年度中に学生研究室の調査を行い、衛生状態を改善するとともにプリンターを使用できる状態にしたが、ＰＣについては、予算措置はとったものの年度内に設置することができなかったことなどから上記の低評価を招いたものと思われる。しかしながらその後 2022 年 6 月には学生研究室内に新しいＰＣが設置され、設備面の改善が図られた。
【成果が上がっている点】

研究指導の適切さ（Q10）について、2020 年度（対象者 3 名、回収率 100％）は全員が「やや当てはまる」としていたところ、2021 年は全員が「大変当てはまる」と回答、同じく満足度（「大学院で学んだことは自分のためになった」）（Q15）についても、昨年度は全員が「やや当てはまる」だったのに対し、 2021 年度は 3 人中 2 名が「大変当てはまる」、 1 名が「やや当てはまる」と回答している。
上述のとおり法学研究科では 2020 年度より選択必修科目を廃止して科目選択の自由度を高めるとと22022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

法学専攻

もに 1 年生次から修論執筆に向けての「演習」を配置するなど各自の専門性を追究しやすいカリキュラムを編成したこと、またコロナ禍 2 年目の 2021 年度は各教員が 1 年目の経験を活かしてリモート環境においてより効果的な教育方法等を工夫したり、時間割や授業態様についても大学院生それぞれのニーズに合わせた丁寧な指導を行ったりしたことが評価を押し上げる結果を導いたと思われる。今後も引き続き FＤ等の機会を活用し、研究科内で情報を共有・交換しながら社会情勢の変化に速やかに対応できる教育体制を構築していくことが望まれる。
【課題となっている点】

就職支援の適切さ（Q14）について、この設問の結果が本評価項目（「教育上で」）の検証の対象となるのかは不明であるが、2021 年度は 1 名が「やや当てはまらない」、２名が未回答、2020 年度も同曜に1 名が「あまり当てはまらない」、2 名が未回答、2019 年度（対象者 2 名、回収率 100％）においても、全員が未回答であった。未回答の理由については記載されていないが、学生自身が本設問は該当しない（たとえば公務員試験を受験するため大学からの支援はもともと求めていない）と考えたとも推測される。もっとも大学院生の民間企業への就職については担当教員ないし研究科単位というより、全学の専門の部署（進路・就職課やキャリア開発センター）において、より積極的な支援が提供されることを期待したい。

評価項目
3(ア)

成績評価、フィードバックは、シラバスに基づき、適切に実施されているか。

(イ)

成績分布に偏りは生じていないか。

・成績分布（ＧＰＡ・得点）（科目群別・3 カ年）
参照資料

・ALCS 学修行動比較調査（対象設問）・その他参照した資料（大学院アンケート）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】(ア)当該評価項目について、学生のアンケート結果のみを根拠に点検・評価することは適当ではないと思料され、また仮にアンケ―トを参照資料として用いるとしても大学院アンケートには「成績評価」や「フィードバッグ」について問う項目がないため当該アンケートによる検証の意義は疑わしいが、他に根拠資料がないことから、アンケート設問中、上記評価項目にわずかながらでも関連する可能性があると思われる Q1（授業内容）、Q2（授業レベル）、Q6（シラバス）、Q10（研究指導）の集計結果をもとに検証を試みる（2021 年度法学研究科では対象者 4 名中 3 名回答、回収率 75％）。
上述のとおり Q1・Q2・Q6 の 3 項目については全員が「やや当てはまる」ないし「大変当てはまる」と回答し、Q10（研究指導の適切さ）については全員が「大変当てはまる」と答えていることより、授業の提供または教育・指導一般について適切であったと評価でき、従ってその具体的内容となる成績評価やフィードバッグ等についても適切に実施されていたと考えられる。
(イ)成績分布に関するデータの提供がないため点検・評価不能3

2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

法学専攻

【成果が上がっている点】(ア) 特筆すべき事項なし。
(イ) 特筆すべき事項なし。

【課題となっている点】(ア) 特筆すべき事項なし。
(イ) 特筆すべき事項なし。

評価項目4(ア)カリキュラム上主要な科目には専任教員を配置しているか。

(イ)

非常勤比率の高いカリキュラムとなっていないか。

・授業担当一覧
参照資料

・科目群別非常勤比率（3 カ年程度）
・その他参照した資料（『大学院履修関連データ』）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】(ア) 対象期間において必修科目を担当する専任教員の長期休業（2020 年度～2021 年度前期）による一部の例外的運用を除き、すべての必修科目を専任教員が担当しており、カリキュラム上主要な科目は専任教員が受け持つ体制が整っている。
(イ)2021 年度法学研究科の非常勤比率は 12,6%、過去 3 カ年で最小である（2019 年度 18.8％・2020年度 14.8%）。専任教員数 15 名という規模の小さい組織において各教員が所定の学部授業（コマ数）を担いつつ、修士課程に相応しいカリキュラムを維持するためにはこれ以上の非常勤比率低減は困難と言わざるを得ない。
【成果が上がっている点】(ア) 特筆すべき事項なし。
(イ) 特筆すべき事項なし。

【課題となっている点】(ア) 特筆すべき事項なし。
(イ) 特筆すべき事項なし。

4

2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

評価項目5

法学専攻

学科・専攻等個別の FD 活動について、どのような内容・目的で実施しているか。
・FD の取り組み状況

参照資料

・前年度点検シート
・その他参照した資料（）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】

法学研究科に所属する専任教員全員が法学部法学科に所属しているため、研究科独自の FD 活動は行っていないが、法学科の FD 活動の中で、大学院生に対する教育活動についても適宜意見交換などを行っている。FD 推進委員会についても、学部・学科のみならず、研究科としても対応してきた。
教育課程の方法や内容の適切性については、研究科委員会において大学院アンケートの結果等を共有し、次年度以降の課題について検討した。また 2021 年度は 3 名の大学院生が課程を修了したが、学修の成果として執筆された修士論文については、専任教員全員が内容を把握した上で、次年度以降の指導方法や審査のあり方、求めるべきレベル等について、その都度検証し改善している。
【成果が上がっている点】

特筆すべき事項なし。
【課題となっている点】

特筆すべき事項なし。

評価項目
6

(ア)

職位、年齢、性別のバランスに配慮した教員組織編成をおこなっているか。

(イ)

カリキュラムに基づく教員組織となっているか

・教員組織編制方針
参照資料

・専任教員の状況・その他参照した資料（）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】(ア)2021 年度 4 月現在、法学研究科の専任教員 15 名のうち、職位別では教授 12 名・准教授 3 名（指導教員 13 名・指導補助教員 2 名）
（2022 年 4 月から教授 13 名・准教授 2 名、指導教員 14 名・指導補助教員 1 名）
、年齢別では 60 代 3 名・50 代 7 名・40 代 3 名・30 代 2 名、性別では女性 10 名・男性 5名で構成されており、性別において若干の偏りが見られるものの総合的には比較的バランスのとれた編成であると言えるだろう。

5

2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

法学専攻

(イ)上述のとおり専任教員の長期休業による例外時（2021 年前期）を除き、ジェンダー法と人権論を中心とした必修科目および基幹科目には専任教員を配置するとともに、各分野に精通する研究者・実務家を非常勤講師として迎えることにより、学生の多様なニーズに応え、また現代社会の要請に対応できる専門性の高い授業を提供している。
【成果が上がっている点】(ア)法学研究科開設時（2015 年 4 月）には平均年齢の高いことが指摘されていたが、その後の人事により年齢についての偏りは是正される方向にある。
(イ)特筆すべき事項なし。
【課題となっている点】(ア) 特筆すべき事項なし。
(イ) 特筆すべき事項なし。

実施責任者からの具体的な向上・改善施策（案）
具体的な向上・改善施策（案）について
教育内容・指導、設備等も含め、法学研究科では概ね適切な教育が提供されているが、この学習の機会を活かす学生が、近年少数に留まっている。他大学等の状況や学生のニーズなども含めた調査・検討を行い、また、全学的な大学院改革に合わせて、研究科としてどう課題に取り組むべきかを検討する必要がある。

6