参考資料４Annex
2020 年以降の世界的な生物多様性の枠組の 0.2 ドラフト
（仮訳）

I．導入
A．背景
１．生物多様性、及び生物多様性がもたらす便益は、人類の福利及び健全な地球にとって不可欠なものである。継続中の努力にもかかわらず、生物多様性は世界中で劣化しているだ
けでなく、旧態依然のシナリオの下では、劣化は継続又は悪化すると予測されている。
2020 年以降の世界的な生物多様性の枠組1（GBF）は、生物多様性戦略計画 2011-2020 に立脚しつつ、社会の生物多様性との関係性に変革をもたらすための幅広い支持に基づく行動を実施し、2050 年までに自然との共生という共有ビジョンの達成を確実なものにするための野心的な計画を提示する。

B．目的
２．GBF は、ビジョン、ミッション、ゴール及びターゲットの中で規定する成果を達成する
ための、政府及び、先住民及び地域社会（IPLCs）、市民社会、及び企業を含む、全ての社会による緊急かつ変革的な行動を刺激することにより、生物多様性条約（CBD）及び生物多様性に関連する他の多国間協定及びプロセス、制度の目的に資することを目的とする。
３．GBF は、準国家、地域及び世界レベルでの支援行動とともに、一義的には国レベルでの活動を通じて実施される。GBF は、関連プロセスとの相乗効果や連携を推進することを目指す。GBF は、国レベル、及び必要に応じて地域レベルの、ゴール及びターゲットの策定、そして要すればこれらを達成するための生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAPs）の更新、そして定期的なモニタリング及び世界レベルでの進捗の点検を促進するための、世界的な行動志向型の枠組を提供する。
４．GBF は、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの実施に貢献する。同時に、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた進捗は、GBF を実施するために必要な状態を提供するのに役立つ。

C．変革の理論
５．GBF は、生物多様性の損失を悪化させる傾向を今後 10 年間で（2030 年までに）落ち着かせ、その後の 20 年間で「2050 年までの自然との共生」という条約のビジョンを達成するための実質的な改善を 2050 年までに伴う形で自然生態系を回復させるべく、経済・社会・金融モデルを変革させるためには、世界的、地域的及び国内的に緊急の政策行動が必要であることを認識する変革の理論（図１参照）に基づいて構築されている。この理論は、2050 年ビジョンの達成に向けた足掛かりとして次の 10 年間で必要とされる変化を起こすためには、全政府・全社会的なアプローチが必要になると想定している。このため、政1「2020 年以降の世界的な生物多様性の枠組」は第 15 回締約国会議（COP15）で最終的な名称が決定されるまでの代用語。同様に、文書中を通じて使用されている「枠組」（the framework。仮訳作成者注：仮訳中では「GBF」と記載）も代用語である。

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府及び社会は、資金及び他の資源の優先度を決定・配分し、自然の価値を内部化し、不作為のコストを認識する必要がある。
６．GBF の変革の理論は、（a）実施及び主流化のためのツール及び解決策を導入し、（b）生物多様性への脅威を削減し、そして（c）生物多様性が人々の需要を満たすために持続的に利用されるために変革的な行動がとられること、及び、これらの行動が（i）実現条件、及び（ii）財源、能力及び技術を含む十分な実施手段、によって支えられること、を想定している。また、2030 年までに世界が生物多様性に関する 2050 年ビジョンに到達する軌道に乗っていることを確保するために、適切な達成度評価を伴う透明かつ説明のつく形で進捗がモニタリングされることも想定している。
７．GBF の変革の理論は、ジェンダーの平等についての適切な認識、女性の権利強化、青年、ジェンダーに配慮したアプローチ及び GBF の実施における IPLCs の完全かつ効果的な参加の必要性を認識している。さらに、GBF の実施は、成功に向けた機運を醸成する方法を活用するべく、世界、国及び地方のレベルにおいて、多くの機関とのパートナーシップの中で行われるという認識に立っている。GBF は、権利本位のアプローチをとりつつ、世代間の衡平性の原則を認識しながら実施される。
８．変革の理論は、2030 アジェンダを補完し、支えるものである。また、地球と人類のためにすべての多国間環境協定から相乗的に便益がもたらされることを確保するべく、生物多様性関連条約やリオ条約を含む他の多国間環境協定の長期戦略や目標が考慮されている。

図１． GBF の変革の理論2Ⅱ．2020 年以降の世界的な生物多様性の枠組
A. 2050 年ビジョン
９．GBF のビジョンは、自然と共生する世界であり、そこでは「2050 年までに、生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして賢明に利用され、そのことによって生態系サービスが保持され、健全な地球が維持され、全ての人々に不可欠な恩恵が与えられている」。

B. 2050 ゴール
10. 本枠組は生物多様性に関する 2050 年ビジョンに関連した 2050 年に向けた４つの長期的なゴールを有する2。すなわち、(a) 自然生態系の面積、連結性及び一体性が少なくとも［X%］増加することで、すべての種の健全かつレジリエントな個体群が支えられるとともに絶滅の恐れのある種の数が［X%］減少するほか、遺伝的な多様性が維持されている。
(b) 保全と持続可能な利用により、自然がもたらすもの（NCP）が高く評価され、維持され、もしくは強化され、すべての人々の便益のために世界的な開発アジェンダを支えている。
(c) 遺伝資源の利用から生じる利益が公正かつ衡平に配分されている(d) 枠組のすべてのゴールとターゲットを達成するための実施手段が利用可能になっている。

C. 2030 ミッション
11. 本枠組の 2030 ミッションは、地球と人類の利益のために、生物多様性を回復の軌道に乗せるために必要な緊急の行動を社会全体でとること3
D. 2030 マイルストーン
2030 年に 2050 年ゴールへの進捗を評価する８つのマイルストーンを設定

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ゴールの構成要素やベースラインに関するベースラインやマイルストーンの更なる情報はモニタリング
枠組を参照(CBD/SBSTTA/24/3 and CBD/SBSTTA/24/3/Add.1).
32030 年のミッションでは、「緊急の行動をとる」とは、生物多様性の危機に対処するために、この 10年間に行動を起こす必要があることを反映している。「社会全体で」とは、すべてのステークホルダーが行動を起こす必要があり、社会や経済のセクターを超えて主流化する必要があることを反映している。
「自然を回復の道筋に乗せる」とは、積極的な行動指向のアプローチの必要性と、様々な問題にまたがる協調的かつ戦略的な行動の必要性を意味している。また、2030 年までに生態系、種、遺伝的多様性の喪失を完全に食い止めることは不可能であることを認識しつつ、生物多様性の喪失率を安定化させ、保護と回復を強化する必要があることを意味している。「地球と人の利益のために」は、NCP の要素を強調し、生物多様性の本質的かつ実存的な重要性を認識しながら、持続可能な開発のための 2030 年アジェンダとSDGs の実現に強く結びつけています。2030 年の期限は、このミッションが「自然との調和のとれた生活」という 2050 年ビジョンに向けたマイルストーンであることを明確にし、この 10 年間に緊急に行動する必要性を強調している。

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ゴール A
A.1 自然生態系の面積、連結性及び一体性が少なくとも［5%］増加する。
A.2 絶滅の恐れのある種の数が［X%］減少するとともに、種の個体数が平均で［X%］増加する。

ゴール B
B.1 少なくとも［X%］百万人のための持続可能な食生活と食料安全保障、安全な飲料水へのアクセス及び自然災害に対するレジリエンスに、自然が貢献する。
B.2 グリーン投資、国家勘定における生態系サービスの価値評価、及び公共・民間部門における財務状況の開示を通じて、自然が高く評価されている。

ゴール C
C.1 ABS の仕組みがすべての国で確立されている。
C.2 配分される利益が［X%］増加している。

ゴール D
D.1 2022 年までに、2020 年から 2030 年までの間に枠組を実施するための手段が特定され、かつコミットされている。
D.2 2030 年までに、2030 年から 2040 年までの期間に枠組を実施するための手段が特定されるかコミットされている。

E. 2030 行動ターゲット
12. GBF は 2030 年に向けた 20 の行動志向型のターゲットを有しており、これらが達成されれば 2030 年及び 2050 年の成果志向型のゴールに貢献する。これらのターゲットを達成するための行動は、国内の社会経済状況を考慮しつつ、CBD とその議定書及び他の関連する国際的な義務と矛盾することなく、調和する形で実施されるべきである。4(a) 生物多様性への脅威の削減
Target 1. 2030 年までに、陸域及び海域 の［50%］が地球規模で土地／海の利用の変化を扱う空間計画の下にあることにより、ほとんどの既存の手つかずの地域及び原生自然が保持されるとともに、劣化した淡水域、海域及び陸域の自然生態系及びそれら生態系間の連結性の［X%］の再生が可能になる。

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各国は GBF に合わせた国別目標／指標を確立するほか、国別目標及び世界目標に向けた進捗は定期的に点検されることになる。モニタリングの枠組（Appendix2；CBD/WG2020/2/3/Add.1 参照）では目標に向けた進捗の指標に関する追加の情報が提供されている。

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Target 2. 2030 年までに、保護地域及びその他の効果的な地域をベースとした保全手段（OECM）の良好に連結された効果的なシステムを通じて、生物多様性にとって特に重要な地域を中心に地球の少なくとも 30％を保護及び保全する。

Target 3. 2030 年までに、野生の動植物種の回復及び保全を可能にするための積極的な管理の行動を確保するとともに、人と野生生物の軋轢を［X%］削減する。

Target 4. 2030 年までに、野生の動植物種の採取、取引及び利用が合法的で、持続可能な水準にあり、更に安全であることを確保する。

Target 5. 2030 年までに、侵略的外来種（IAS）の侵入経路を管理し、及び可能なところでは制御し、新規の侵入率の［50%］の減少を達成するとともに、IAS の影響をなくす又は減少させるために、優先度の高い場所で少なくとも［50%］削減することを含め、IAS を根絶または防除する。

Target 6. 2030 年までに、過剰栄養の［X%］、殺生物剤の［X%］、プラスチック廃棄物の［X%］の削減を含め、すべての汚染源からの汚染を生物多様性と生態系の機能及び人の健康にとって有害とならない水準まで低減する。

Target 7. 2030 年までに、レジリエンスを確保するとともに生物多様性へのいかなる負の影響も最小化しつつ、自然を活用した解決策（NbS）及び生態系を活用したアプローチによる気候変動の緩和及び適応と防災・減災への貢献を増大させる。

(b) 持続可能な利用と利益配分を通じて人々のニーズを満たすこと
Target 8. 2030 年までに、野生の動植物種の持続可能な管理を介して人々、特に最も脆弱な人々のための、栄養、食料安全保障、生計、健康及び福利を含む、便益を確保する。

Target 9. 2030 年までに、農業生態系及び他の管理された生態系の保全と持続可能な利用を通じて、これらの生態系における生物多様性の生産性、持続可能性及びレジリエンスを支えることで、生産性のギャップを少なくとも［50%］縮小させる。

Target 10. 2030 年までに、自然を活用した解決策（NbS）及び生態系を活用したアプローチが、少なくとも［XXX］百万人にとっての、大気質、災害や異常事象、及び水の質及び量の調節に貢献することを確保する。

Target 11. 2030 年までに、特に都市部の居住者について緑地空間／親水空間へのアクセスを持つ人々の割合を少なくとも［100％］増加させるなどして、生物多様性及び緑地空間／親水空間がもたらす健康及び福利上の便益を増加させる。

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Target 12. 2030 年までに、遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセス及びそれらの利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することを通じ、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために配分される利益を［X］増加させる。

(c) 実施と主流化のためのツールと解決策
Target 13. 2030 年までに、生物多様性の価値をあらゆるレベルにおける政策、規制、計画、開発プロセス、貧困削減戦略及び会計に統合することで、生物多様性の価値がすべてのセクターにわたって主流化されるとともに環境影響の評価に組み込まれることが確保される。

Target 14. 2030 年までに、生産活動及びサプライチェーンが持続可能であることを確保することにより、生物多様性への負の影響の少なくとも［50%］の低減を達成する。

Target 15. 2030 年までに、個人及び各国の文化的及び社会経済的な状況を勘案しつつ、あらゆる場所の人々が生物多様性の価値を理解・認識し、それにより 2050 年ビジョンに見合った責任ある選択を行うことを確保することにより、持続不可能な消費様式をなくす。

Target16. 2030 年までに、バイオテクノロジーによる生物多様性及び人の健康に対する潜在的な悪影響を防止、管理又は制御するための措置を確立及び実施することにより、これらの影響を［X］減少させる。

Target 17. 2030 年までに、公共及び民間の経済的及び規制的なものを含む奨励措置が生物多様性にとって有益又は中立なものとなることを確保しつつ、最も有害な補助金の［X］削減を含め、生物多様性にとって有害な奨励措置の転用、目的の変更、改革又は撤廃を行う。

Target 18. 2030 年までに、ポスト 2020 生物多様性枠組のゴール及びターゲットの野心度に見合う新規で追加的かつ効果的な資金によって、国際及び国内のあらゆる財源からの資金を［X%］増加させるとともに、同枠組を実施するための需要を満たすために 能力構築の戦略、技術移転及び科学協力を実施する。

Target 19. 2030 年までに、啓発、教育及び研究の推進を介して、意思決定者及び一般市民が、伝統的知識を含む質の高い情報を生物多様性の効果的な管理のために利用できるようにする。

Target 20.2030 年までに、国内の状況に応じて、生物多様性に関連する意思決定への衡平な参加を確保するとともに関連する資源に対する先住民及び地域社会、女性及び女子並びに青年の権利を確保する。

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F. 実施支援メカニズム
13. 枠組の効果的な実施には、GBF のゴールとターゲットに設定された野心と、それに到達するために必要な変革に見合った実施支援メカニズムが必要である。
これには以下のものが含まれる。

(a) 十分な資源の動員
生物多様性条約の目的を達成し、GBF を実施し、その目標と目標を達成するためには、資源動員が不可欠。効果的な資源動員のためには、経済や社会全体にわたって変革的、包括的、かつ公平な変化が必要。資源動員のための戦略的アプローチは、以下の 5 つの重要な要素から構成される。
(i) 開発途上国に資源を提供するための強化された資金メカニズム。
(ii) 生物多様性に有害な資源の削減や改定。
(iii) 国際的・国内的な資源、官民を含む全ての資金源から、追加的な財政的・非財政的資源を生み出すこと。
(iv) 資源利用の効果と効率を高めること。
(v) 実施を支援するための国内資金計画。

(b) 能力開発
以下を含め、能力開発は、本枠組の実施に不可欠である。
(i) 国の優先事項に従って、各国が決定した及び／又は国が主導する行動を通じて、エビデンスに基づいた実施を可能にすること。
(ii) あらゆるレベルの政府及び非政府主体、特に発展途上国及び経済移行国への、必要な能力を開発し、活用し、維持し、変化を学び、適応し、管理するための支援。
(iii) 効果的な政策立案、生物多様性のすべての分野での主流化、枠組の実施、透明性と報告のための国内システムと手段の確立を促進するための、個人、組織、実現のための環境レベル（enabling environment level）での能力構築。
(c) 知見の創出、管理、共有
効果的な生物多様性の計画、政策開発、意思決定、実施、透明性及び責任のための知識の創出、管理、共有。
(i) 伝統的な知識のより大きな保護と、生物多様性の保全と持続可能な利用への貢献の認識。
(ii) 生物多様性の科学と教育・組織的学習の促進 。
(d) 技術的・科学的協力、技術移転、イノベーションは、以下を含め枠組の実施に不可欠である。
(i) 相互に合意された条件での技術的・科学的協力、技術移転、イノベーションのための支援メカニズム。
(ii) 開発途上国間及び先進国との協力のための支援。

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G. 実現条件
14. 枠組の実施には、一定の実現条件が必要である。これらの実現条件に対する効果的な行動は、他の社会的目標の達成に貢献する。これらの実現条件とは以下の通り。
(a) フレームワークの実施における先住民及び地域社会の参加及び権利の認識。
(b) 社会全体のアプローチ、または包括的で代表的な複数のステークホルダーとセクターからなるプラットフォームを通じた、すべての関連するステークホルダー、非政府組
織、若者、市民社会、地方自治体および準国家機関、民間セクター、学術界、科学機関の参加。
(c) ジェンダー平等、ジェンダーに対応したアプローチ、女性と女児のエンパワーメン
ト。
(d) 生物多様性に関連した知識、言語、文化的価値の伝承を含む世代間の公平性の、とりわけ先住民や地域社会による認識。
(e) 関連する多国間環境協定や、持続可能な開発のための 2030 アジェンダを含む他の関連する国際的なプロセス、世界、地域、国レベルでの措置（協力メカニズムの強化や設立を通じたものを含む）との相乗効果。
(f) 地方、国、地域（regional）、世界レベルで持続可能な活動やプログラムを活用するためのパートナーシップ。
(g) フレームワークの実施に向けた政策の一貫性と有効性を確保するための、包括的かつ統合的なガバナンスと政府全体のアプローチ。
(h) すべてのセクターにおける生物多様性の主流化。
(i) 民間セクター、学術機関、市民社会の関与。
(j) 人獣共通感染症の伝播（スピルオーバー）、侵略的外来種の蔓延、野生生物の違法取引を防ぐための生物多様性の利用における安全と安全保障（safe and security）。
(k) 生物多様性の損失を止めることが緊急の必要性であるという政治的な意思及び政府の最高レベルでの認識。
(l) 準国家政府、都市、その他の地方自治体の積極的な関与と、枠組の実施のための能力と具体的な役割についての認識。
(m) 適切な場合には、自然の権利を考慮し、認識すること。

H. 責任と透明性 515. GBF の実施の成功は、計画、報告、レビューのための包括的なシステムの使用に依存する。これにより、進捗状況についての透明性の高いコミュニケーション、迅速な軌道修正、次の次期 GBF の準備に向けたタイムリーなインプットが可能になる。

2020 年以降の生物多様性の枠組の透明性のある実施、モニタリング、報告、レビューに関する問題はSBI3 で議論される。本セクションは、これらのプロセスの成果を考慮して更新される。

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16. このシステムは、締約国、事務局、その他の主体の負担を最小限に抑える。このシステムは、他のプロセスや、2030 アジェンダ、SDGs を含む他の関連する多国間条約と整合しており、適切な場合には統合される。

17. このシステムは、非国家主体のシステムによって補完され、新しいシステムの開発や既存のシステムの適応が奨励される。

18. 各国政府主体の計画・報告・レビューの仕組みには、以下の要素が含まれる。
(a)計画策定(i)国家戦略と行動計画
NBSAP はa.各国のコミットメントを特定するための主要な手段である。
b. すべてのターゲットと行動を含む。
c. GBF に添付されるモニタリング枠組に基づいて、特定されたターゲットに関連するすべてのパフォーマンス指標を扱う。
d. 資金計画を含むべきである。
e. 合意されたスケジュールに従って迅速に更新されるべきである。
(ii) ヘッドライン指標を含め、指標は計画と報告プロセスの重要な部分となる。
(iii) 計画文書は継続的に更新される。

(b) 報告(i) 国別報告
a. 国別報告書は、ヘッドライン指標を含む合意された指標を用いて、NBSAP の中で特定されたすべての行動を報告する。
b.国別報告書は、合意されたスケジュールに従って、定期的かつ適時に発行される。
(ii)世界全体の報告
a. グローバル・ストックテイク
i. 統計情報のグローバルな規模での照合
ii. 合意されたスケジュールに従って頻繁に実施(iii) 関係機関が一貫して使用する報告スケジュール。
(iv) 地球規模生物多様性概況（GBO）や IPBES を含むグローバルな評価プロセスは、効率性と補完性、適時性の観点から見直される。

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(c) レビュー(i) ターゲットの目的/数値要素に関する進捗状況、マイルストーンやゴールに向けた進捗状況をグローバルに分析する。
(ii) 国別の実施レビュー[のためのオープンエンド・フォーラム]、教訓やベストプラク
ティスの共有。
(iii) 他の締約国を含む専門家による国内実施の自主的な詳細ピアレビュー。

I. アウトリーチ、認識、理解
19. GBF を効果的に実施するためには、以下を含め、すべての利害関係者による GBF のアウトリーチ、認識、理解が不可欠である。
(a) 先住民や地域社会が使用する知識、価値観、アプローチを含め、生物多様性の価値についての理解、認識、評価を高める。
(b) GBF のゴール・ターゲットの存在とその達成に向けた進捗状況について、すべてのアクターの意識を高める。
(c) 生物多様性のための行動における成功、教訓、経験に関する情報を共有するために、メディアや市民社会との連携を含めたプラットフォームやパートナーシップを推進・発展させること。

付録6

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See CBD/SBSTTA/24/3 and CBD/SBSTTA/24/3/Add.1.
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