平成1６年度（第４期事業年度）

事

業

報

告

書

独立行政法人土木研究所

目
Ⅰ

次

独立行政法人土木研究所の概要
１． 業務の内容…………………………………………………………
２． 事業所の所在地 …………………………………………………………
３． 資本金の状況…………………………………………………………
４． 役員の状況…………………………………………………………
５． 職員の状況…………………………………………………………
６． 設立の根拠となる法律名 ………………………………………………
７． 主務大臣…………………………………………………………
８． 沿 革…………………………………………………………
９． 財政状態及び運営状況 …………………………………………………

１
１
１
２
２
２
２
２
３

Ⅱ．平成１６年度の業務の実施状況
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営における機動性の向上…………………………………… ４（２）研究評価体制の構築及び研究開発における競争的環境の拡充 …… ７（３）業務運営全体の効率化……………………………………………… ８（４）施設、設備の効率的利用…………………………………………… 10

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究開発の基本的方針……………………………………………… 10（２）他の研究機関等との連携等………………………………………… 11（３）技術の指導及び研究成果の普及…………………………………… 14

３．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画………………………………………… 18（２）人事に関する計画………………………………………………… 19

Ⅰ

独立行政法人土木研究所の概要

１．業務の内容（目 的）＜独立行政法人土木研究所法第３条＞
独立行政法人土木研究所（以下「研究所」という。）は、土木に係る建設技術（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備の推進に資することを目的とする。
（業務の範囲）＜独立行政法人土木研究所法第１１条＞
研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
（１）土木技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
（２）土木技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
（３）委託に基づき、土木技術に関する検定を行うこと。
（４）第１号に掲げるもののほか、委託に基づき、重要な河川工作物についての調査、試験、研究及び開発を行い、並びに土木に係る建設資材及び建設工事用機械についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
（５）国の委託に基づき、国土交通省の施行する建設工事で政令で定めるものに係る特殊な工作物の設計を行うこと。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２．事業所の所在地
本

所

試験所

〒３０５－８５１６ 茨城県つくば市南原１番地６
電話番号 ０２９－8７９－６７００〒９４４－００５１ 新潟県妙高市錦町２－６－８
電話番号 ０２５５－７２－４１３１

３．資本金の状況
独立行政法人土木研究所の資本金は平成１6年度末で28,643,779,404円となっており、これは、「独立行政法人土木研究所法」に基づき、研究所の成立の際、国から現物出資を受けたものである。
（資本金内訳）（単位：円）
平成1３年度末

平成1４年度末

平成15年度末

平成１６年度末

政府出資金

28,643,779,404

28,643,779,404

28,643,779,404

28,643,779,404(うち、現物出資)(28,643,779,404)(28,643,779,404)(28,643,779,404)(28,643,779,404)- 1 -４．役員の状況＜独立行政法人土木研究所法第７条第１項＞
研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
＜独立行政法人土木研究所法第７条第２項＞
研究所に、役員として、理事一人を置くことができる。

役
理

職
事

長

理

事

監

事

監
事
(非 常 勤 )

氏
坂本

名
任
期
忠 彦 平成13年4月1日～
平成17年3月31日
岡 原 美 知 夫 平成15年4月1日～
平成17年3月31日
堀
才 大 平成15年4月1日～
平成17年3月31日
砥 板 信 夫 平成15年4月1日～
平成17年3月31日（平成１７年３月３１日現在）
前（現）職
元 ・（ 財 ） ダ ム 技 術 セ ン タ ー 理 事
長
元・独立行政法人土木研究所研究調整官
元 ・（ 社 ） 住 宅 産 業 開 発 協 会 副 会長（兼）専務理事
元・三井海上損害調査（株）常務
取締役

５．職員の状況
独立行政法人土木研究所の平成１６年度末の常勤職員数は２１１人。区分経理の内訳
は、一般勘定１２１人、治水勘定６１人、道路整備勘定２９人。

６．設立の根拠となる法律名
独立行政法人土木研究所法（平成１１年

法律第２０５号）

７．主務大臣国土交通大臣

８．沿

革

大正１０年
大正１１年
昭和２３年
昭和２３年
昭和５４年
平成１３年
平成１３年

５月
９月
１月
７月
３月
１月
４月

内務省土木局に道路材料試験所設置
内務省土木試験所創立
総理府建設院第一技術研究所と改称
建設省土木研究所と改称
筑波研究学園都市に移転統合
国土交通省土木研究所と改称
独立行政法人土木研究所設立- 2 -9．財政状態及び運営状況（単位：円）
区

分

第１期

第２期

第３期

第４期

(平成1３年度)(平成14年度)(平成15年度)(平成１６年度)

経常費用

6,067,818,801

6,060,867,871

5,938,868,187

6,083,551,723

経常収益

6,083,961,724

6,103,746,005

6,009,541,149

6,138,668,268

経常利益

16,142,923

42,878,134

70,672,962

55,116,545

当期総利益

617,919,800

42,878,134

70,672,962

58,935,918

総資産30,650,983,193

30,192,781,087

30,498,905,281

30,421,373,860

純資産

28,083,779,770

26,761,190,494

26,477,383,168

27,870,663,364

7,623,206,916

7,374,675,962

6,794,749,013

6,529,554,782

行政ｻｰﾋﾞｽ実施ｺｽﾄ- 3 -Ⅱ．平成１６年度の業務の実施状況
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営における機動性の向上①機動性の高い柔軟な組織運営■研究グループ、チーム体制の下での研究開発
13年度の独立行政法人移行時に研究グループ制を導入している。研究グループは各研究分野を総括する上席研究員をリーダーとする複数の研究チームから構成され、そのチーム編成は研究グループ長の裁量に委ねられており、研究開発ニーズの変化に柔軟か
つ機動的に対応できる組織形態としている。１６年度も研究グループ、チーム体制のもとで、効率的に研究開発を進めた。さらに、研究課題解決の過程で他チームの知見を必要とする場合は、チームの枠を超え横断的に研究を進めた。
■研究グループ間・チーム間の連携
中期計画期間内に重点的かつ集中的な研究開発を進め、明確な成果を出すことが求められている重点プロジェクト研究を効率的に進めるためには、さまざまな専門的知識を持つ研究者の連携が必要不可欠である。各研究者は研究領域ごとの研究グループに所属しているが、重点プロジェクト研究の課題解決のために必要とされる研究者は、研究グ
ループの枠を超えて重点プロジェクトに参画できる組織運営を行った。
■水災害・リスクマネジメント国際センター（仮称）の設立準備
近年、世界各国で洪水被害の増加や水不足等の水にかかわる深刻な問題が急増している。土木研究所は、これまで治水、水資源、公共水域の水質管理、河川生態等水管理にかかわる多面的な研究を実施しており、これまで蓄積してきた多面的な水管理に関する研究成果を、海外の水問題解決に役立てるため、平成17年に水災害・リスクマネジメ
ント国際センター（仮称）をユネスコの後援のもとに土木研究所内に設立し、水関連災
害に関する国際的な拠点となることを目指している。
②研究開発の連携・推進体制の充実■土研コーディネートシステムの充実
公共事業を実施する国・地方自治体が抱える技術的な課題に対して、土木研究所が相談を受け、必要に応じて指導・受託研究を行うことにより国・地方自治体と連携して解決を図り、社会資本の効率的な整備に資する制度として本システムを構築している。また、本システムは、シーズ技術の実用化を希望する民間研究機関等からの技術相談を受け、土木研究所のニーズに合うものについては共同研究により研究開発の効率化を図る
ための機能も有している。
また、本システムを気軽に利用していただくため、相談箱を設けてホームページのトップページから直接アクセスできるようにし（平成15年12月末）、電話以外にインターネットによる技術相談の受付を開始した。相談箱設置を境に利用頻度が約26件／年（設置前）から約70件／年（設置後）に増加し、国、地方自治体、民間研究機関等と土研が協力して課題に取り組み、時代のニーズを満たした最善の方策を見つけ、公共事
業の執行及び技術の実用化をより効率的に実施するための機能の充実が図られた。
■国土交通省の「公共事業における技術活用システム」への参画
国土交通省では、技術開発が促進され、よい技術が育ち、社会に還元されるスパイラ
ルの確立を目指し、「公共工事等における技術活用システム」の再編・強化を行い、平成17年度から運用することとした。新システムのポイントは、以下のとおりである。
・新技術の安全性・耐久性の事前評価の実施・公表
・新技術活用評価委員会が現場での試行を判断
・事後評価の実施・公表、確認- 4 -・申請から試行・評価までのスピードを重視
・産学官連携による新技術活用評価委員会の拡充・強化
平成16年度に土木研究所はこのシステムの仕組み作りに参画した。
この新しいシステムのなかで、土木研究所は、安全性・耐久性等の技術的事項等に関する確認を実施するとともに、本省・各地方整備局等に設置される新技術活用評価委員会に委員を派遣する等大きな役割を担うこととなり、事前評価において重要な意味を持つ技術の確認を行う体制として、土木研究所新技術評価委員会を組織することとした。
■その他の技術支援
１）国土交通省等に対する技術支援
国土交通省等が実施している技術評価等では、高度の専門的知識および公平性が求められており、土木研究所はそれを担う機関の一員として位置づけられている。
16年度は、下表に示す新技術の評価を行った。特に「テーマ設定技術募集システ
ム」、「グリーン調達制度」は、国土交通省が実施している重要な施策であり、土木研
究所は、それらの技術評価を行う機関として重要な役割を担っている。
平成16年度に実施した技術評価の概要
依頼機関

技術評価制度名

土研が担当した 対応チーム数
評価技術数

国土交通省

148

13

96

4

167

15

3

2

（財）国土技術研究センター 国土技術開発賞

4912（財）国土技術研究センター 研究助成審査

17

13

国土交通省

テーマ設定技術募集システム＊

グリーン調達制度＊＊

国土技術政策総合研究所
国

国土交通省

建設技術展示館展示技術

関東技術事務所

公益法人

経済産業省

創造技術研究開発事業事前評価

関東経済産業局（技術）＊本システムは、公共工事の品質の確保とあわせて、技術力に優れて企業が伸びる環境づくり、公共事
業に関連した民間分野の新技術開発の取り組みの促進のため、平成13年度より「公共工事における技術活用システム」の一環として国土交通省が運用している制度です。
＊＊グリーン調達制度は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づいて実施している制度です。

２）地方自治体等に対する技術指導
国土交通省、地方公共団体等からの依頼に対し、新潟県中越地震、台風22号・23号豪雨災害等の災害時の対応のほか、通常時の土木技術全般に係る技術指導を約1,400件実施した。
３）民間企業等の研究機関との研究開発
民間企業等と共同して研究を行うことにより、効率的かつ効果的な研究成果の創出と普及を図ることを目的として、土木研究所が研究課題を提案する「土研提案型共同研究」に加え、民間企業から社会的な課題の解決に大きく貢献することが期待できる
独創的かつ画期的な技術が提案された場合、提案された課題を実施する「民間提案型共同研究」を実施している。16年度は、これらの共同研究７０課題を実施した。
■関係機関への広報活動
昨年に引き続き、独立行政法人化した土木研究所の組織や活動方針の概要を紹介した
パンフレットおよび業務実績報告書を国土交通省や関係財団法人、民間企業・団体等に配布して、土木研究所が果たす役割について理解を深めていただいた。
また、土木研究所が共同研究等を通じて開発した新技術を国・地方自治体・コンサル
タント・施工会社等の技術者に紹介する「土研新技術ショーケース」を、前年までの東京に加え、初の地方開催として福岡で実施した。

- 5 -さらに、産学官の連携促進と研究成果の一層の活用に資することを目的に国土交通省
が主催した「国土交通先端技術フォーラム（平成17年2月14日に名古屋で開催）」に積極的に参加し、民間企業の技術力を一層引き出すことを目的として新たに創設した土木研究所の共同研究、研究成果の普及のための取り組み、研究開発制度等の土研の魅力を紹介し、民間との連携に努めた。
■技術アドバイザーの招へい
現場経験が豊富で高度な技術力を有する3名の招へい研究員を技術アドバイザーとして登用することにより、技術推進本部の機能の充実を図った。
■知的財産権等の取得・活用
１）知的財産権の出願や獲得
知的財産権の取得については、１6年度終了時点で、国から承継した特許を含めて約３００件の知的財産権を保有することとなった。
また、知的財産権の活用については、１6年度終了時点で約１８9社が特許権等を実施する権利を取得し、当該実施者による特許権等の実施を通じて、16年度は102,042,
532円の特許使用料等を得ることができ、独法移行後の特許使用料等収入の合計は25
3,462,205円に到った。
2）知的財産権の管理システムの改良
土木研究所が有する知的財産権を効率的かつ適正に管理するための「土木研究所知的財産管理システム」には、知的財産権の集計、契約実績や実施実績、当該実施にともなう収入実績、及び発明者補償等を集計する機能に加え、特許庁が実施する知的活動調査に対しても、集計結果を迅速に出力できる機能が備えられている。
16年度は、より一層の業務の効率化を図るため、発明者補償手続きに関して、発明補償金（登録補償金、実施補償金）支払関係書類等の帳票出力化ならびに各種情報のエ
クスポート機能の強化等についてシステムの改良を行った。
■研究成果の普及促進
１）研究コンソーシアムの活用
研究成果の現場への普及促進に積極的に関わり、新技術の活用促進とそれによる社会資本整備の品質向上やコスト縮減への貢献を果たすため、研究コンソーシアムを設立することにより開発技術がある程度自立できるまでの期間、積極的にフォローアップを行うこととした。
16年度は、14年度に設立したハイグレードソイル研究コンソーシアムにおいて、同特許工法の技術支援や技術情報の整理収集、技術の改良改善、広報活動を実施した。
その結果、ハイグレードソイル工法の活用が促進され、研究コンソーシアム設立以前に比べて設立以降は、年度あたりの平均施工数量が2.8倍に増加した。
また、地盤環境保全型建設技術の開発に関して共同研究を実施した土木研究所と民間21社が中心となり、研究成果である地盤汚染対応技術の普及を目的とした「地盤汚染対応技術検討委員会」を16年度に設立した。本検討委員会において、16年度は、汚染地盤の遭遇事例に対する技術支援や情報収集、「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」の改訂に向けた検討と広報活動を実施した。
なお、高橋脚建設技術「3Ｈ工法」については、共同研究を実施した土木研究所、先端建設技術センター及び民間幹事会社2社の計4者が中心となりコンソーシアムの設立準備を進めており、平成17年度に「3Ｈ工法コンソーシアム」が設立される予定である。
本コンソーシアムでは、3Ｈ工法の普及を目的として、当該工法に係る設計施工マニュ
アルの改訂、技術支援、技術情報の整理収集、技術の改良・改善、広報活動を行うこととしている。
２）パテントプール契約の活用
共同研究から得た技術であって、権利者が異なる複数の知的財産権や多数の同一権利者からなる複数の知的財産権に係る実施権を効率的に付与できるよう、知的財産権の一- 6 -元管理を行うパテントプール契約制度を活用することとした。
16年度は、前年度までにパテントプール契約を締結した3Ｈ工法及びハイグレードソ
イル工法について、知的財産権の一元管理機関と3社が実施契約を締結した。
３）法人著作に関する規程の活用
土木研究所が有する知的財産のうち、法人著作に係る著作権を有効に活用することを目的に整備した「書籍の監修・編集・著作及び著作権の運用に関する規程」に従い、16年度は、建設工事において汚染土壌や汚染地下水に遭遇した場合に必要な技術的事項
・関連する法令などについて記述した「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」と、平成9年の第2版以降の環境・リサイクル行政の動向、技術の進展などを踏
まえて全面的に改訂した「建設発生土利用技術マニュアル（第3版）」を出版し、多くの技術者に活用されることで、出版を通じた土木研究所の研究成果の利用促進を図った。
4）研究成果の効率的な普及の検討と実践
研究成果の効率的な普及のため、土木研究所で開発した新技術のうち完成度や普及可能性の高い技術を対象に、技術推進本部が中心となり、技術普及方策の検討を行うとともに、検討結果に基づく普及活動を実施した。
16年度は、7件の新技術を対象に、知的財産権の運用方法、技術の優位性とそれを生かした広報の在り方、技術のサポート体制等について検討を行い、普及活動の素案を作成した。また、過年度に同様の普及方策の検討を行い、現在普及活動を実施している20件の新技術を対象に、活動実績と技術の普及状況についてフォローアップを行った。
今後、7件の新技術については、普及活動の素案に基づき活動を展開する。一方、20件の新技術については、フォローアップの結果を受けて、十分に普及していない新技術に関しては普及の阻害要因を解明し対策を講ずることとし、引き続き、普及が促進するよ
う継続した普及活動を実施する。併せて、普及が軌道に乗ったと見られる新技術についても、普及がより一層促進するよう、新たな利用者の開拓等、引き続き、普及活動を実施する。

（２）研究評価体制の構築及び研究開発における競争的環境の拡充①研究評価の充実■基盤研究
萌芽的研究を含めた基盤研究について、研究担当者による自己評価を踏まえて、土木研究所研究評価所内委員会（以下「内部評価委員会」という）において、１７年度開始
課題に対する事前評価、１４年度開始課題および当初の研究計画から変更のあった課題に対する中間評価を平成１６年５月（第１回委員会）および平成１７年２月（第２回委員会）に実施した。
さらに１５年度終了課題に対する事後評価を平成１６年４月に実施した。これらの評
価結果は、土木研究所のホームページにおいて公表している。
■重点プロジェクト研究重点プロジェクト研究については、外部評価委員会によって１４年度より開始した８
課題について中間評価を、当初計画の通り１５年度に研究を終了した１課題について事
後評価を実施していただいた。これらの議事内容は、「平成１６年度土木研究所研究評
価委員会報告書（土木研究所資料第3940号）」に取りまとめた。また土木研究所ホームページに公表している。
②競争的資金等外部資金の活用の拡充■競争的資金等外部資金の活用
科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費等の競争的資金の獲得に関しては、学- 7 -際的、融合的な研究開発の推進を基本戦略として位置付け、大学や他の研究機関と連携
し環境保全や安全確保を中心とした社会基盤分野について研究代表者として５課題、研究分担者として６課題の計１１課題について要求を行った。
その結果、文部科学省からは継続４課題に対して38,864,000円、新規獲得１課題に対して4,331,000円、環境省からは継続２課題に対して36,842,000円の資金を獲得した。
応募にあたっては、課題設定や申請書類作成にあたってのアドバイス体制など、応募の支援体制を整えており、平成１６年度は獲得額は減少傾向にあるが、国立大学の大学法人化等の厳しい競争環境の中で高いレベルを維持してきている。
また、科学技術振興事業団の戦略的基礎研究推進事業において、特別研究員4名を受け入れることとなった。
■科学研究費補助金等
16年度は、若手研究員を中心に応募を呼びかけ、研究代表者として１２課題に応募、うち１課題が採択され、前年度からの継続２課題を含め３課題の研究を実施した。また、研究分担者としても、１０課題に応募し、４課題が採択され、継続を含め計５課題の研究を実施した。
受託研究については、公共事業を実施する国土交通省や地方自治体が抱える個別の技
術的な課題を解決することを目的として１３年度に受託業務規程を創設し、各機関からの依頼を受けて毎年積極的に行っている。1６年度の受託研究費は、50件1,030,572,343円（地方公共団体26,566,050円を含む）であり、河川事業、災害防止及び環境保全関連など、その内容は多分野にわたっている。これらからもわかるように、毎年安定的な受託研究が行われている背景からは、公共事業を実施する機関が当研究所に求めている期待の大きさが表れている。
■寄付金等の受入れ
１５年度に引続き（財）地球・人間環境フォーラムから、「霞ヶ浦の環境調査研究」
に対する助成として2,100,000円、また、新規で（社）日本鉄鋼連盟から「鋼管杭の設計」に関する研究助成として3,000,000円の寄附の申し出があり、２件計5,100,000円の寄付金を受け入れて研究に充当した。

（３）業務運営全体の効率化①情報化・電子化の推進■研究成果データベースの改良
研究情報、研究成果のより一層の活用および業務の効率化を図るため、研究成果概要
・刊行物目録・発表論文目録・技術指導情報等の情報を検索・閲覧できる研究成果デー
タベースの構築を行ってきた。16年度は、15年度より所内ネットワークを通じて登録可能となった技術指導情報について、利用者からの意見をとりまとめ改良を行った。
■セキュリティ対策
16年度は、これまでのファイアウォールやウィルスチェックソフトによる対策だけ
でなく、新種ウィルスやプログラムの欠陥等に関する情報収集に努め、メールで対策情報を所内に通知するなどの対応を行った。
■イントラネットを活用した業務の電子化・効率化
１）電子化
ペーパーレス化の推進として、所内事務連絡等についてのメール活用、所内規程等のイントラネットへの掲載、一般競争入札における入札説明書のホームページへの掲載などを行うとともに15年度に構築した「知的財産管理システム」について、より一層の業務効率化を図るため、システムの改良を行った。

- 8 -２）効率化
平成１５年度に設置した「業務効率化検討会」を平成１６年度は３回開催して、検討会に職員から報告・提案のあった業務改善等を職員に周知して全員で共有するために、改善報告等のイントラネット掲載を開始した。
②アウトソーシングの推進■業務のアウトソーシング
土木研究所の研究業務の中で、職員を他のより高度な業務に従事させる方が効率的である場合や、当該業務について外部機関が固有のノウハウ・スキルを持ち、その専門性を活用した方が合理的・効率的である場合には、アウトソーシングを実施することとした。研究支援では、前年度に引き続き、庁舎管理業務、研究施設の保守点検業務、清掃業務、公用車の運転業務について、アウトソーシングを実施した。研究部門においても、前年度に引き続き、人手を要する大規模実験の補助等の定型的な単純業務ついてはアウ
トソーシングを図り、限られた人員の中で研究開発を効率的に推進できるように努めた。
■委託研究と専門家の雇用研究課題解決の過程で、研究所の職員が必ずしも専門としない分野のノウハウやスキルを活用する必要がある場合は、課題解決能力を有する大学への委託や外部の専門家の雇用を行い研究を進めた。１６年度に大学へ委託した研究は７課題、13件の研究課題について専門研究員を雇用した。
なお、アウトソーシングした業務についても、業務の過程に職員が適切に関与することにより、成果の質を確保するとともに、計測データのみでは得られない貴重な情報の取得・把握に努めた。
③一般管理費の抑制
初年度（１３年度）において運営費交付金相当額として見積もられた一般管理費（人件費、公租公課、システム借料等の固定的経費を除く。）の額に対して、前年度から継続して実施している取り組みに、新たな取り組みを加え、全体で消費者物価指数変動相
当額を除き３％の経費節減を行い目標を達成した。なお、消費者物価指数変動相当額を含めると約４．６％の経費節減となる。
＜事務処理方法の見直し＞(1)継続分ファイル、コピー用紙等の再利用
・両面コピーの推進・同一宛名の合封化、メールの活用による郵便料の縮減
・ペーパーレス化の推進
所内事務連絡等についてのメール活用
所内規程、職員広報等のイントラネットへの掲載 など(2)新規分・ペーパーレス化の推進
一般競争入札における入札説明書のホームページへの掲載
・給与の全額振り込みの推進＜維持管理方法の見直し＞(1)継続分・構内草刈作業後の刈り草のコンポスト化による、刈り草の処分費用の縮減
・廊下、玄関等の蛍光灯の半灯、執務室の昼休みの消灯の奨励
・夏季における割引制度の活用による、電気料金の縮減(2)新規分・実験施設等の電力使用時期の調整に努め、契約電力量を低減（5,000kW→4,30
0kW）することによる電気料金の縮減- 9 -・設備を改修し、実験で発生する有害ガスの浄化処理に実験排水処理水を再利用することによる上水道料金の縮減
以上のような経費節減の取り組みと併せて、廃棄物の発生抑制や物品のリサイクルに努めるとともに、国の循環型社会形成の方針に則り、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に従って物品を購入するなど、環境に配慮した業務活動を行った。

(４）施設、設備の効率的利用■施設、設備の貸し出しに関する情報提供
前年度に引き続き、利用計画や貸出し規程の公表を行った。さらに今年度は、今までの借用者（平成13年度から）と所内を対象としてアンケートによる意見聴取を行った。
その結果、「実際の手続を分かり易くしてほしい。」「ホームページで、施設一覧表などの個別情報に到達しにくい。」等の意見が寄せられ、以下の改善作業を行った。
・貸し出しに関連するホームページの全面改訂版を作成した。
・利用者が、実際の手続等を把握し易いように、詳細フロー図を作成した。
その結果、平成１６年度においては、財産賃貸収入として28,905,045円を得た。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究開発の基本的方針①土木技術の高度化及び社会資本の整備・管理に必要となる研究開発の計画的な推進■研究ニーズ・研究シーズの把握
土木研究所が実施すべき研究開発についてのニーズを的確に把握するために、国や地方自治体等の社会資本整備実施主体に対する技術指導や技術検討委員会への参画、各種会議を通じた意見交換等により、社会資本整備における技術的課題、つまり、研究開発
ニーズを積極的に発掘することに努めた。
土木技術の高度化のためには、他分野の技術も有機的に結合させることが効果的である。このため、１７年１月につくばの研究機関を集めて開催されたつくばテクノロジー
・ショーケースなどに積極的に参加し、民間機関や他機関が有する研究シーズについて、新材料やナノテクなど化学や生物等の異分野も含めた広範囲な技術の発掘に努めた。
■１６年度に実施した研究課題
内部評価委員会および外部評価委員会による評価結果を踏まえ、１６年度においては195課題について、研究開発の目的・範囲・目指すべき成果・研究期間・研究過程等を示した実施計画書に基づき、計画的に実施した。
１6年度に実施した重点プロジェクト研究・一般研究・萌芽的研究の課題数と予算額の内訳を下図に示す。研究課題は中期目標に謳われた「安全性の確保」「良好な環境の保全と復元」「社会資本整備の効率化」の３つの研究分野を網羅した形になっている。

- 10 -

１６年度予算課題の内訳

課題数

重点プロジェクト研究
71課題

予算額

944

0%

20%

一般研究
107課題

萌芽的研究
17課題

1,473

40%

60%

総数：195課題

総額：2,529〔百万円〕

112

80%

100%

②社会資本の整備・管理に係る社会的要請の高い課題への早急な対応■重点プロジェクト研究の実施
16年度は、下表に示す13の課題を実施した。
重点プロジェクト研究一覧
区分

重点プロジェクト研究名

実

施

年

H13

H14

H15 H16 H17度

土木構造物の経済的な耐震補強技術に関する研究
安 全 の 確 のり面・斜面の崩壊・流動災害軽減技術の高度化
保 に 係 る に関する研究
研究開発 水環境における水質リスク評価に関する研究
地盤環境の保全技術に関する研究
流域における総合的な水循環モデルに関する研究
良 好 な 環 河川・湖沼における自然環境の復元技術に関する
境 の 保 全 研究
・ 復 元 に ダム湖及びダム下流河川の水質・土砂制御技術に係 る 研 究 関する研究開発
閉鎖性水域の底泥対策技術に関する研究
都市空間におけるヒートアイランド軽減技術の評価手法に関する研究
H11
構造物の耐久性向上と性能評価方法に関する研究社 会 資 本 社会資本ストックの健全度評価・補修技術に関す
整 備 の 効 る研究
率 化 に 係 新材料・未利用材料・リサイクル材を用いた社会資本整備にる 研 究 開 関する研究
発
環境に配慮したダムの効率的な建設・再開発技術に関する研究超長大道路構造物の建設コスト縮減技術に関する研究（２）他の研究機関等との連携等①共同研究の推進
前年度からの継続課題５８件に加え、新規課題１２件を開始した。新規課題の内訳は、- 11 -

土木研究所提案型共同研究８件、民間提案型共同研究２分野・４件である。独法移行後の新規課題合計は７９件となっており、中期計画に掲げた目標の約６０件を３割ほど上回っている。なお、共同研究の延べ参加機関数は、約２３０機関である。
■国際共同研究
海外の研究機関との共同研究を円滑にするため、米国、タイ、インドネシア、ラオスの研究機関などと調整を行い、3件の研究協力協定を締結した（下表）。これらの協定に基づき、共同研究や研究情報交換をさらに推進していくこととした。
なお、研究者の交流の一環として、15年度に締結した土壌汚染を対象とする研究実
施協定に基づき、ジョージ・メイソン大学へ研究者を派遣した。
海外の研究機関等との研究協力協定締結
年
国名
相手機関名
協定の名称
分野
度
13 カナダ ケ ベ ッ ク 州 シ ェ ル ブ 日加科学技術協力協定に 土 木 に お け る 繊 維 強 化 複 合 材
以ルック大学
基づく国際共同研究
料の耐久性
前13 韓国 韓国建設技術研究院 建設工学分野における研 コンクリート構造物の耐久性
究協定
斜面崩壊対策米国 カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 一般研究協力協定－
デーヴィス校
14 米国 内務省開拓局
流域・水系管理に関する 水質管理，貯水池運用方法，
研究協力協定流域管理計画
米国 カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 水文・水資源分野につい 次 世 代 水 文 モ デ ル の 開 発 ・ 適
デーヴィス校て特定分野協力協定
用韓国 韓 国 施 設 安 全 技 術 公 相互協力に関する協定
トンネル，橋梁，ダム団
米国 ジ ョ ー ジ ・ ワ シ ン ト 地盤環境に関する研究協 地盤環境
ン大学環境工学部
力
米国 カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 地盤地震工学分野につい 土工構造物の地震時挙動
デーヴィス校て特定分野協力協定
耐震設計法の開発
韓国 韓国建設技術研究院 建設工学分野における研 河川生態，水文観測，水質，究協定（分野拡大）
舗装管理
タイ タイ国道路局
道路土工技術に関する研 道路土工究協力
イ タ リ ミラノ工科大学
橋梁基礎の耐震技術分野 橋梁基礎の耐震技術
アの研究協力協定中国
水利水電科学研究院 技術協力協定
水文，水資源メ コ ン 河 委 員 会 * ， メコン河流域の水資源管 メコン河流域の水資源管理
農 業 工 学 研 究 所 （ ３ 理に関する研究協力協定
者協定）
15 ス ウ ェ 道 路 庁 ， 道 路 交 通 研 日本とスウェーデンとの 積雪寒冷地の道路技術，橋梁，ーデン 究 所 日 本 側 ： 国 土 技 間の道路の科学技術協力 ITS，道路交通管理，調達術政策総合研究所，
北海道開発土木研究所（５者協定）フ ィ ン フ ィ ン ラ ン ド 国 立 技 研究協力協定
ウッドセラミック，地盤工学，
ランド 術研究センター
土壌汚染
韓国

韓 国 水 資 源 公 社 水 資 水資源・ダム技術に関 総 合 的 な 水 資 源 ・ 河 川 流 域 マ
源環境研究所する研究協力協定- 12 -

ネジメント，環境に配慮した

水資源開発・マネジメント，
ダムの安全性と維持管理，環境に配慮したダム建設
英国
ケ ン ブ リ ッ ジ 大 学 地 地盤工学に関する研究協 重 金 属 ， ダ イ オ キ シ ン 等 に よ盤工学グループ
力協定
る土壌汚染の分析技術、光ファイバーセンサー等を用いた
斜面等変位観測技術
韓国
韓 国 道 路 公 社 道 路 交 研究協力協定
コンクリート構造物の点検・
通技術院
補修技術
16 タイ
ア ジ ア 工 科 大 学 環 境 共同研究協定
ラグーン処理施設における病
資源開発部
原性微生物の消長に関する共同研究
イ ン ド イ ン ド ネ シ ア 公 共 事 研究協力協定
軟弱地盤対策，混合補強土等
ネ シ 業省研究開発庁道路による保護技術，道路土工
ア ， タ 研究所，タイ運輸省
イ ， ラ 道路局道路研究開発
オス
局，ラオス公共事業
省道路局，ラオス国
立大学森林学部米国
ジ ョ ー ジ ・ メ イ ソ ン 研究協力協定
土壌汚染
大学*）国際河川であるメコン河を管理するために設立された機関で、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムが参加するほか、
中国、ミャンマーがオブザーバーとして参加している。

■土木研究所主催の国際会議
天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）耐風・耐震構造専門部会第36回合同部会、第4回日韓建設技術ワークショップ、ISO/TC113（開水路における流量測定）
第23回定期国際会議などを主催・共催し、海外への研究成果の普及、研究協力関係の強化を図った。その数は年々増加し、16年度は14の国際会議を開催、また、参加者数
は全会議で４３０名を超えた。
②研究者の交流■国内研究者との交流
交流研究員受入れ規程に基づき、１６年度当初に民間企業等から研究者４５名を受け入れた。地方自治体の研究者１名を初めて受け入れたが、研究交流としてより拡がりがもてることと捉えて今後も受け入れが期待されるところである。また、１６年度は年度
途中において交流研究員受入れの追加募集を行い、さらに３名を追加で受け入れている。
１６年度に受け入れた交流研究員に対して年度末に行ったアンケート（対象者：４８名、回収率：７７％）からは、大半の方から満足であったとの評価をいただいているが、意見・要望の記載欄を設け、外部からの意見を把握して土研の業務改善に繋げるよう活
用している。
また、外部から専門知識を有する研究者を招へいして高度な研究活動の効率化を目指すために設けた部外研究員招へい制度においては、１６年度に経験豊富な研究者９名を
部外研究員として招へいし、指導や協力を受けた。
■在外研究員派遣制度の活用
今後の研究活動に必要な知識の習得のため、若手研究者３名を米国及び英国の研究機
関や大学に派遣した。うち1名は世界道路協会（IRF）奨学生としても認定されている。
長期派遣にあたっては、JICAや日本学術振興会等の制度を活用するだけでなく、さらに若手研究者の海外派遣の機会を拡大するため、独自の在外研究員派遣制度を設けてお- 13 -

り、本制度に基づき、17年度に派遣する在外研究員を応募して選考した結果、研究員2名を派遣予定である。
■海外研究者の受入れ
海外からの研究者の受入れについては、13年度に土木研究所独自の招へい規程を整備するとともに相手方負担の海外の研究者を受け入れる制度を拡充している。16年度
海外から受け入れた研究者は米国、フランス、韓国等から計20名（専門研究員を除く）
であり、共同研究、研究情報交換、講演等さまざまな形で交流を図った。

（３）技術の指導及び研究成果の普及①技術の指導土木研究所は災害対策基本法の中で指定公共機関と位置付けられており、13年度に防災業務計画を策定して災害時の技術指導に対応できる体制を整えている。16年度は、日本に上陸した台風の数が10と例年の約3倍を記録した。その台風や活発な梅雨前線による大雨により、堤防決壊や地すべり、土砂災害や水害が多数発生し、担当チームは現
地調査や技術指導を行った。また、10月23日に震源地付近の川口町において観測史上最大の震度７を記録した新潟県中越地震では、各担当チームにおいて情報収集を行うとともに、被災地周辺で技術支援及び現地調査を行った。母子3人が自動車ごと巻き込まれた長岡市妙見町の大規模土砂崩れ災害では、派遣職員が東京消防庁のハイパーレスキ
ュー隊による土砂等除去作業を支援し男児1名を救出した。また、より効果的な被害軽減対策に資することを目的として調査報告会を開催し職員の技術力向上につとめた。そのほか、通常時の技術指導として、国土交通省や地方公共団体及び財団などからの依頼を受け、現場が抱える技術的課題に対して1,419件の技術指導を行った。国土交通省地方整備局や地方公共団体等の行政機関、関係学会などの技術委員会へも積極的に参画し、行政支援を行った。16年度の委員会活動は、1,043件に達した。研究所が所有する技
術情報や研究成果に対する講演会及び研修講師の派遣依頼は、194件であり、講師派遣
対価として1,631,700円を得た。技術指導とは別に、つくば市教育委員会等が開設しているつくば科学出前レクチャーに17講座を登録したほか、引き続き土木研究所独自の「出前講座」や、小・中・高校生を対象とした「出前レクチャー」を開催している。
②研究成果の普及
ア）研究成果のとりまとめ方針及び迅速かつ広範な普及■研究成果をとりまとめた刊行物の発行
研究所の研究成果を、下表のとおり土木研究所報告・土木研究所資料等の刊行物としてとりまとめて公表した。
16年度土木研究所刊行物
土 木 研 究 所 報 告 第201号（掲載論文2編）、第202号（同2編）を発刊した。
土 木 研 究 所 資 料 調査、研究の成果をとりまとめて、計14件の土木研究所資料を発刊した。
共 同 研 究 報 告 書 共 同 研 究 の 成 果 を と り ま と め て 、 計 6件 の 共 同 研 究 報 告 書 を発刊した。
重 点 プ ロ ジ ェ ク ト 14課 題 の 重 点 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 に つ い て 、 15年 度 の 研 究 成
研 究 報 告 書 果をとりまとめて発刊した。
土 木 研 究 所 15年 度 に 終 了 し た 30件 の 研 究 課 題 に つ い て 、 そ の 研 究 成 果
成 果 報 告 書 をとりまとめて発刊した。
土 木 研 究 所 年 報 15年度に実施した調査、試験研究及びこれらに関する活動等
をとりまとめて発刊した。

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■その他の刊行物
研究所の刊行物として、「新潟試験所ニュース」（年4回発行）及び「ARRC NEWS
（自然共生研究センターニュース）」（No.7発行）を刊行した。また、「土木技術資料」（（財）土木研究センター発行、月刊誌）の監修及び執筆を行い、報文は49件を掲載した。
■研究成果の基準類への反映
国や地方自治体等が行う社会資本整備事業において、研究成果の活用をはかるため、
引き続き、各種基準類の策定・改定作業に積極的に参画した。
■研究成果の発表会
研究成果の発表会として、土木研究所講演会（10月27日）を開催した。参加者は約500人であった。講演会の内容については、参加者に対して、アンケートを実施して、適宜見直しを行なっている。一般講演については、最前線で研究開発にあたっている上
席研究員を中心とし、研究成果報告は、実際に研究に携わっている研究員により講演を行なった。今回の講演会では、直前に発生した新潟県中越地震に際し、実際に現地に赴き調査に当たった研究者からの速報を実態写真等も交えて盛り込んだが、きわめて好評であった。また、当日参加できなかった方のために、講演時に使用した発表資料と講演集をホームページに掲載した。なお、土木研究所講演会は、土木学会の継続教育（継続的な専門能力の開発）プログラムに認定されており、土木技術者の資質向上にも貢献している。
■土研新技術ショーケースの開催
土木研究所が共同研究等を通じて開発した新技術を紹介する「土研新技術ショーケー
ス」を、平成16年12月1日に総評会館（東京）において、平成17年2月2日には初めての地方開催として福岡朝日ビル（福岡）で実施した。
（1）東京開催
第3回土研新技術ショーケースでは、耐震チーム、基礎チーム、新材料チーム、水理
水文チーム、舗装チームより5件の共同研究成果を民間の共同開発者と協力して紹介し、土質チームより2件のマニュアルを概説し、振動チームより液状化対策技術について成果を紹介した。また、発表会場に隣接する技術相談会場では、前記8件の新技術に加え、水質チームが共同開発した湖沼底質改善技術を含めた計9件の新技術について、パネルや模型を用いて、参加者に直接詳しく説明し、開発者と参加者との間で新技術に関する活発な情報交換が行われた。なお、本ショーケースには、国、地方自治体、コンサルタ
ント、民間研究機関等より230余名の技術者の参加を得た。
ショーケースの運営に関しては、開催の都度、聴講者にアンケートを実施することで、現場で必要とされている技術情報、希望する開催時期、ショーケース運営上の改善点、講演に対する要望等に関して情報を収集し、聴講者のニーズを次回の開催に反映させ、有意義な交流の場を提供するための工夫を常に行っている。
東京開催は16年度で3回目となったが、アンケート調査結果を踏まえ、技術説明の際に、新技術の内容のみならず、コスト情報、実施事例、仕様書や施工管理基準等、新技術の採用にあたり求められる情報を含めて紹介するよう配慮するとともに、交通の利便性の良い会場の確保、技術相談がしやすい会場内のレイアウト等の工夫を行っている。
（2）福岡開催
第4回土研新技術ショーケースは、地方開催という土木研究所としては初めての試みであり、国土交通省九州地方整備局の後援を得て、社団法人建設コンサルタンツ協会九州支部と共同で開催した。地方開催は、建設コンサルタント等との情報交換を通じて地方との連携を強化し、地方からの技術ニーズの受信と地方への技術シーズの発信により、新技術の普及を促進することを目的に行うものである。
本ショーケースでは、冒頭、土木研究所における成果普及活動等について説明を行い、- 15 -

続いて、構造物マネジメント技術チーム、新材料チーム、トンネルチーム、基礎チーム、
振動チーム、先端技術チーム、河川生態チーム及びダム水理チームより、8件の新技術について紹介した。発表会場は、スペースの制約上、100名程度の聴講席しか準備できなかったが、コンサルタント（聴講者の7割）をはじめ、国や地方自治体等より130余
名の技術者が参加し、また、発表会場と隣接する技術相談会場では、前記8件の新技術について、パネルや模型を用いて、直接、参加者に詳細な説明を行い、開発者と参加者との間で新技術に関する活発な交流が行われた。
特に、今回の地方開催は初の試みであったため、建設コンサルタント等の聴講者にとって地域特性が考慮された有意義な情報収集や情報交流ができるよう、建設コンサルタンツ協会九州支部とプログラム構成等の企画段階から運営に到るまで緊密な連携を図った。
■研究施設の一般公開
科学技術週間及び土木の日（11月1８日）に関連して、一般の方を対象に研究所の公開を行った。また、土木系の学生（大学・高専）からの申込みに対し、随時施設見学を実施したほか、つくば市の「つくばちびっ子博士事業」の一環として児童・生徒の見学を積極的に受け入れた。また、自然共生研究センター（岐阜県各務原市）においても地域住民を対象とし、実験河川で魚採りを体験しながら川の環境と生物との関係について学ぶ「夏休み親子教室」を開催した。そのほかにも、年間を通して見学者を受け入れ、河川に関する環境教育を積極的に展開した。下表に一般公開の実績を示す。これらの活動を通して、一般の方に土木研究所の役割や研究成果の活用について広報に努めた。
土木研究所の施設見学実績
行事名

開催日
4月16日
8月5日
11月20日随時
随時
随時

科学技術週間つくばちびっ子博士「土木の日」一般公開
大学等見学会
一般見学会
自然共生研究センター

参加者数
145人
145人
1,018人
７６人
393人
2,872人■各種イベントでのパネル展示
つくば科学フェスティバル2004、北陸技術交流テクノフェア2004、第４回つくばテクノロジーショーケース、国土交通省国土技術研究会では、研究所の研究成果をパネル展示し、研究所の研究成果の普及に努めた。
イ）論文発表、メディア上での情報発信等■論文発表
1６年度の発表論文数は、査読付き論文１６４編、査読なし論文４７３編、その他論文は、７９編となっている。研究者１人当たりの発表論文数について独立行政法人移行前の約２倍という高水準を維持しているとともに、査読付き論文数については移行前の１人あたり0.31編から1.09編へと約３倍に増加しており、質の向上も図ってきている
ところである。またこれらの論文の中には、論文賞や業績賞等を受賞しているものが多数あり、学術及び土木技術の発展に大きく貢献している。
■メディア上での情報発信
土木研究所の研究成果・技術情報について、記者発表やインターネットを活用し、積極的な情報発信を行った。水災害・リスクマネジメント国際センター（仮称）の設立や
天才的橋梁技術者増田淳氏の設計図が土木研究所で発見されたこと、道路面の高温化を- 16 -

防ぐ舗装の共同開発などに関する記事が取り上げられた。
■新技術情報の積極的公開
１）新技術情報検索システム
公共事業に携わる現場技術者あるいは技術開発者を対象として土木研究所で開発された新技術及びそれに関連する特許情報をホ－ムペ－ジ上で提供する新技術情報検索シス
テム（土研版検索システム）に、共同研究等で得られた成果を、新たに15件追加登録した。16年度には土研版検索システムから国土交通省が整備した「新技術情報提供システム」（国交省版NETIS）へのリンクを張ることで、利用者の更なる便宜を図った。
その結果、16年度には延べ約5,000件の利用があった。
２）新技術情報誌等の配布及びパネル展示
土木研究所で開発した新技術のうち完成度や普及可能性の高い技術として、野生動物の行動を自動追跡するアドバンスドテレメトリシステム、橋梁を塩害から守る電気防食技術（橋梁の塩害対策技術）、貯水池の堆砂・濁水シミュレーション技術、下水汚泥の
重力濃縮技術の4技術を対象に、詳細な技術情報を掲載した個別パンフレットを作成した。また、前年度までに作成した土研新技術情報誌vol.1～3及び3H工法、ハイグレー
ドソイル工法、水質監視システム、エアートレーサによる斜面亀裂探査手法、非接触型
流量観測技術、シールド免震技術（地下構造物の免震化技術）の個別パンフレットを増刷した。
これらパンフレットや新技術情報誌は、国、地方自治体、公益法人、民間企業等に対して配布することにより技術の周知・情報提供を行った。また、それら技術に関するパ
ネルを、土研新技術ショーケースの他、土研講演会においても展示することにより成果の普及に努めた。
ウ）研究成果の国際的な普及等■国際会議での成果公表
土木研究所の研究成果を海外に普及させ、また、海外の研究者との交流促進を図るた
め、国際学術会議等における論文投稿及び口頭発表が認められた場合に海外渡航を認めることによって、若手研究者を含む職員の積極的な海外派遣を推進した。若手研究者（研究員クラス）に着目すると、13年度以降継続して約2人に1人が海外派遣の機会を得ている。また、研究者一人当たりの海外で開催された国際会議での口頭発表件数は、14
年度に大幅に増加し15、16年度も同等の発表が行われた。
■国際的機関の常任メンバー
ダムに関する広範な技術的問題を検討する目的で開催される国際大ダム会議（ICOLD）の広報・教育分科会の国際委員として理事長が任命されており、また理事長は、日本大ダム会議論文審査委員長として、日本より発表される論文の国際的評価について情報収集し、ダムに関する技術開発、河川、ダム分野の研究開発の促進、技術向上に貢献した。
道路分野に関しては、多国間協力の一環として位置づけられている世界道路会議（PI
ARC）技術委員会の委員として2名、連絡委員として1名が道路技術に関する土木研究所の国際貢献に努めた。理事は2004-2007期の「リスク管理（道路防災）」の委員長
として、第1回（フランス）、第2回（イタリア）技術委員会に出席し、当該委員会の活動計画の作成・決定等、委員長としての責務を果たし、また、日本のリーダーシップ確
立に貢献する事が期待される。
国際ジオシンセティクス学会の理事として、技術推進本部長が韓国及び米国で開催された理事会に出席し、この分野における国際的な最新動向の把握がなされた。
■海外への派遣依頼
海外及び国内の政府、学会、研究機関などから、講演、会議出席依頼などの要請を受けて28名を海外へ派遣した。JICAの派遣依頼を含めると37件であった。

- 17 -

■海外で発生した災害への調査派遣
２００４年12月26日に発生したスマトラ島沖地震・インド洋津波災害を受けた国へ
専門家２名を派遣した。政府調査団及び土木学会現地調査団の一員としてそれぞれ１名が参加し、復旧・復興支援にあたっての被災国の事情・状況の把握及び我が国の地震・津波対策の一層の推進を目的として、タイ、インドネシア、スリランカにおいて調査を行った。
■途上国への技術協力
ＪＩＣＡからの要請により、開発途上国等62カ国から259名の研修生を受け入れ、技術指導を実施した。また、JICAの専門家派遣制度等を通した技術調査・指導として、
インドネシア、ベネズエラ、アルメニアなどへ延べ9名の職員を派遣した。
■国際基準への対応「土木・建築における国際標準対応省内委員会」の下に設置された国際標準専門家Ｗ
Ｇのメンバーとして、①個別の国際標準のモニタリング、②国内審議団体との国際標準化に係る対応方針に関する調整、③国土交通省にとって重要な事項にかかわる対応案の技術的検討、④国内審議及び国際的な審議への参画、等の活動を行っている。なお、所内においては、文献により欧州標準化委員会（CEN）の規格化活動を調査し，欧州委員会から（CEN）に指令される規格化活動の現状をとりまとめた。
ISO及びCENに関しては、ISO/TC45、ISO/TC127等、ISOのワーキンググループや国内対策委員会に参加して、日本原案の作成活動等を行った。特にISO/TC113については、全体での第２３回定期国際会議を土木研究所が主催してつくばにて開催した。

３．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画■平成１６年度における取り組み
１５年度予算による継続と１６年度予算により、下表のとおり施設の整備を行った。
実験施設一覧表

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

施 設 名（事 業 名）
実施（契約）金額 （円）流速計検定施設改修【15年度予算】
68,670,000
土質共同実験棟改修【15年度予算を含む】及び流域治水技術研究施設整備
154,677,477
微量化学物質質量分析施設
75,888,225
構造物実験施設（実験設備）改修
73,342,500
構造力学実験施設（輪荷重走行試験機）改修
26,250,000
高圧電気配線改修
21,000,000
構造物実験棟改修
60,060,500
伏流水実験施設改修
23,299,500
ダム水理実験施設（本棟）改修
35,479,500
計538,667,702■施設及び設備の維持管理「担当研究チームによる日常管理」や「専門職員による随時点検・調査」のほか、「委託業者による主要施設の定期点検」等をとおして、基本的な整備や休止期間中設備の管理運転を実施し、機能維持と不具合箇所の早期発見に努めた。不具合箇所には、施設貸付収入も一部充当し、予防のための整備を含む、「メーカー等による修繕」等を行った。

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（２）人事に関する事項■任期付き研究員
１６年度においては、人為的インパクトに伴う河川生態系への影響予測・評価手法に関する研究に取り組むため、専門技術者１名を任期付研究員として採用し、研究担当チームに配属した。この者を含めると任期付研究員の数は７名となる。
■大学との人事交流
１６年度においては、当研究所における研究開発の推進、研究部門における研究スタ
ッフの充実のため、東京工業大学理工学研究科から耐震研究グループ振動チームへ１名の転入があり、この者を含めると大学からの人事交流は４名となる。
■職員の資質向上
研究所の職員の資質を向上するため、研修計画を策定し、研究所自ら英会話研修、研究資質向上研修及び管理者研修を実施し、積極的に受講させた。また、国等が実施する外部の研修についても、研修案内を職員に通知し、受講するよう指導した。

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