古屋雅夫

公式ウエブサイト

2024年2月「 甲 辰年 」は 、昇り竜のように希望に満ちて迎えたはずの元旦に、能登半島を最大震度7の地震が襲いました。多くの命が奪われ、家屋の倒壊・火災・津波などにより大惨事となりました。
亡くなられた方々と 、ご家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
長崎知事就任・2期1年目 、県議会は大きく変わりました。
自民党所属議員は4会派に分裂 、知事に近い2会派が議席の過半数を占め、議会の主要役職を握っています。
しかし、「二元代表制」の一翼を担う議会だからこ
そ 、県政への監視機能 、緊張感を持った運営がより求められます。
私はこれまで通り、常に県民・生活者目線に立ち、言うべきことはしっかり発言してまいります。ご一読頂きご意見などをお寄せ下さい。

12月議会 代表質問

本紙に掲載

代表質問に立つ古屋雅夫（2023年12月7日）

豊かさ共創社会 ①

県 民 目 線 で 言 うべ き こ と は 言 う

新型コロナウイルス5類移行後の新年

きのえたつ❷

Facebook12月議会報告

No.17① 中小企業のD X推進❷ 豊かさ共創社会への産業人材の確保・育成③ 季節性インフルエンザへの対応❹ H P Vワクチン接種への対応⑤ 本県の地球温暖化対策❻ 果樹農業の持続的発展❼ 世界文化遺産 富士山の保存管理❽ 広域的な消防体制の充実❾ スポーツ大会開催への施設整備❿ J R東山梨駅に隣接の跨線橋整備⓫ 不登校対策⑫ 飲酒運転の現状と根絶への取り組み⓭ 12月補正予算追加提案で物価対策

1

令和6年（2024年） 2 月

県 政 だ よ り（ 冬 号 ）中小企業の人材確保 情報発信が課題

2023年9月の有効求人倍率は34カ月連続で1

古屋： 県は中小企業の人材確保の動画の再生回数は1週間で2000回を超え倍を超え、人手不足が続いている。特に若年層は求ための採用や情報発信をどう支援した 。今後はテーマの異なる約20本の投稿を予定している。ているか。

人への応募が少なく 、事業拡大や技術継承に支障をきたしている。今後 、生産年齢人口の減少が予測され 、人

知事： 県内には唯一無二の技術や採用については、2023年11月に開催し手不足による倒産、廃業が続出しかねない。県内中小企業の世界的シェアを誇る企業がある一た就職説明会ではブースを倍増し、学生や多くは知名方、認知度には課題も見られる。
このため、一般求職者とのマッチング機会の確保を度が低く 、県特設サイトで特色ある企業の情報や働図っている。過去2年に比べ 、11月時点で人手や予算

く人の生の声を紹介するとともに 、県内大学生の参加者数や企業の内定者獲得率はも十分では学生と協働で若者目線の動画を作成し 、好調で 、認知度向上や採用機会確保を支ない。

S N S（交流サイト）で発信している。初回の援する。

❷

豊かさ共創社会 ②

スキル、収益、賃金アップへ協議会
経営者と連合山梨が議論を重ねる
中、県は2023年3月、「スキル」「収益」「 賃金 」のアップの好循環を目指す「 やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ構想」を策定した。
古屋：構想に基づき、産業人材の育成にどう工業系高校への進学を訴求する県のS N S動画取り組むか。
2面につづく「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」開講記念
セミナー（2024年1月10日、山梨県提供）

2

令和6年（2024年） 2 月

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 冬 号 ）知事：本県が働き、暮らす場として、多くの若し 、賛同者の増加に努めてきた。各企業では労使ーメーション）、コミュニケーションを学ぶ「3講座」者に選ばれるため 、2023年10月にスキルの合意のもと、協議会に参画いただいている。

を開講する。実施状況を外部有識者らと検証する

アップ 、収益アップ 、賃金アップのスリーアップの2024年1月には 、企業の持続的な成長を支え好循環に賛同する企業からなる「 協議会 」を設立

る経営マネジメントやD X（デジタル・トランスフォ

け い❹

中 、スキルアップが企業の収益・賃金アップへつながるよう取り組む。

HPVワクチン接種

子宮頸がん予防へ相談体制を整備
とうつう

子宮頸がんを防ぐ「 H P Vワクチン」は接種後に「疼痛 」【子宮頸がん】が発生、国は2013年から、定期接種（原則として小学6年原因の多くは「 ヒト〜高校1年相当の女子は公費負担 ）の勧奨をいったん控えたが、国の専門家会議で「安全性に特段の懸念が認められなかった」ため、22年度から接種勧奨が再開された。しかし 、接種率は全国平均で約4割と低迷。接種促進には 、副反応時の相談・受診体制が重要である。

生産、流通、販売を三位一体で高度化❻ 果樹農業の発展

パピローナウイルス
（ H P V ）」で 、他のがんに比べ予防できる可能性が高い 。患り かん者は20代から増加 。罹患者数
は年1万人以上で 、約2900人

古屋：ワクチン接種促進へ 、相談支援体が亡くなっている。

制など県の対応を伺う。
福祉保健部長：接種勧奨再開を受け、県などの症状が生じた場合 、医療支援を行えるよ県産果実で生産者の所得は市町村の接種促進に努めている 。しかう、山梨大学附属病院を「 協力医療機関 」に選向上を図るには 、国内外の産し、接種対象者や家族には、副反応に不安を感地との差別化が重要 。このたじ接種を躊躇する人もいる。
このため、県は正し2023年9月には 、産婦人科医などが開催し

め 、県果樹試験場が開発したブドウのい情報に基づき判断できるように情報発信ととた医療機関 、市町村対象の連絡会に県も参加もに、総合的な相談窓口を設置している。

し 、接種後の相談から診療まで切れ目なく支援

ゆめちょう「 サンシャインレッド 」や桃の「 夢 桃か定している。

香 」など優秀なオリジナル品種の産地窓口では 、副反応への相談や接種後の学校できる体制を整えている。積極的勧奨の再開以化が不可欠で 、輸出拡大も必要。また 、生活に関する相談などに対応し、不安解消につ降 、協力医療機関への相談や受診はごく少数

高温によるブドウの着色不良や長雨 、なげる。
また、万一、ワクチン接種後に体の痛みで、重篤な副反応もない。

台風による病害などが起きており 、気候変動に左右されず安定的に生産がで術の普及を強力に進める。

きる品種や技術の開発・普及は急務だ。

また 、シャインマスカットに加え桃の匠の技を古屋：本県の産地は、作業性の悪「 見える化 」し 、高品質化と他産地との差別化をい傾斜地や農地が多い。新たな生図る。加えて 、樹園地を中心に年100㌶を目産者の保護・育成のためにも、生産性を途に 、ほ場の区画拡大や傾斜の緩和など生高める必要がある 。果樹農業の持続的産基盤を整備する 。流通では共同選果施設発展にどう取り組むか。の再編整備で共選体制を強化する。
また、J A

知事：ブランド価値の向上と 、生と一体で選果体制の強化とロス率低減に向産・流通・販売のプロセスを三位けた流通体制の構築に取り組む。

一体で高度化することが重要だ。生産は

販売はデジタルとリアルを組み合わせたプ

気候変動に対応したオリジナル品種の早期産地

ロモーションを国内外で展開するとともに 、化を図るため 、J Aとともに改植の加速化と栽培技

国やJ Aと協働して輸出拡大に取り組む 。ま❼ 世界文化遺産 富士山 ①

た 、県産果実は匠の技による芸術品であることをストーリーとして消費者に訴求し 、高付加価値なブランドの確立に取り組む。

◀サンシャインレッド ▲夢桃香
（いずれも県果樹試験場提供）

事業者に景観への影響予測・評価を義務づけている。条例制定以降、15件の開発事業で景観に配開発抑制、環境保全、登山者数の適正管理―どう対応?

慮した開発がされている。富士山5合目は、構造物により人工的景観が目立つことから 、信仰の場にふさわしい空間の形成を目指す。

富士山の価値を守るには 、3つの重要課題の解消が急務だ。まず 、富士山の景観を阻害

環境負荷軽減は、大気汚染、温暖化などのモニする恐れがある開発の制御 。2点目は環境負荷の低減 。観光バスは10年前の約3倍に増タリングを毎年実施しているが 、これまで構成資

え、ごみやその不法投棄が見られる。3点目は登山者数の適正管理。ユネスコ（国連教育科産への大きな影響は認められない。一方 、ゴミや学文化機関 ）の諮問機関で文化遺産保護にかかわる国際N G O「 イコモス 」（ 国際記念物遺跡会議 ）不法投棄は、市町村や民間団体などと連携し監視が求める喫緊の課題だ。

するとともに、登山者への啓発指導を強化する。
古屋：重要課題へのこれまでの取り組みは。

登山者数の適正管理は 、来訪者管理計画で登山者の分散化に取り組んできた。
しかし、今後も登知事：開発制御では、2015年度に富士山景山道で過度に混雑する恐れがあるため条例化を観配慮条例を制定し、一定規模以上の開発含め検討する。

❼ 世界文化遺産 富士山 ②

登山鉄道構想 県民から広く意見聞き議論を
県はイコモス指摘の課題解決策として「富士山登山鉄道構想」を提唱。L R T（次世代型路面電車）は、排気ガスを出さず来訪者コントロールができるが、これは富士吉田市が主張す河口湖から見た富士山る「電気バス」も同じ。課題解決手段は広く県民の理解を得た上で決定されるべきだ。 ↗

古屋雅夫
古屋：この構想について、県民の理解を得る「 バスターミナルが駅舎のように地域の魅力向上取り組みと今後の検討方針は。につながらない」との指摘もある。一方、富士吉田

知事：富士山登山鉄道は 、オーバーツーリ

市で実証実験が行われていた自動運転の電気バズム対策にとどまらず、地域の価値を高める

スは、小回りが利くなど麓の2次交通としては素晴ために必要。登山鉄道構想の検討には 、幅広く意らしい。将来はL R Tを富士北麓地域の主要スポッ見を伺い、議論を交わすことが必要だ。

トに延伸することで、2次交通網の基幹路線とする

このため県は 、富士北麓地域の6市町村ごとのていねい

さらに自動運転の電気バスと連携すれば 、現見交換を行っている 。地元説明会では 、「 構想が在 、2次交通が不足している富士北麓地域の住民正しく理解できた 」などの声をいただく一方 、「電や来訪者の利便性を飛躍的に向上できる 。L R T

気バスで十分」との意見もある。

がベストと考えるが 、具体的かつ現実的な提案がそ広域消防体制激甚災害には県内外の本部とも連携を
県内の消防本部（ 10機関 ）は火災や救急・ 救助などを24時間即応体制で行っている 。このうち9機関は小規模消防本部（ 管轄人口10万人未満）で、災害対応力や装備・資機材などで課題がある 。それだけに消防本部の連

県防災ヘリ「あかふじ」（消防防災航空隊提供）

携・協力による広域体制の充実は、災害時の相互

23年8月には国中地域の全消防本部により、指応援の確保▼管轄境界地域での迅速な対応▼施令（119番受付）の共同運用に向けた準備委員会

設の共同運用──などメリットが多い。

が設置され、県は助言や調整をしている。

古屋：国中の6機関では指令センター（ 119

一方 、激甚化する災害に対応するためには 、県番 ）の共同運用が検討され高く評価してい内消防本部はもとより 、県外の消防本部とも連携る。広域消防体制の充実にどう取り組むのか。

登山鉄道のイメージ（山梨県提供）あれば、議論の俎上に載せる。の必要がある。県では 、県内消防本部とともに23

防災局長：消防力強化には 、消防の連携・

年11月 、関東ブロック1都8県から応援部隊を受協力が重要。県では 、2020年3月に「 山梨け入れ合同訓練を実施した。

❿ JR東山梨駅の跨線橋区間

来年度から道路計画策定へ❽

県は市道山梨市駅東山梨線の未整備区間の一部である「 J R東山梨駅付近 」
を 、県道休息山梨線のバイパスとして整備し 、ネットワーク強化を図っている。同駅に隣接し、線路をまたぐ
こ せんきょう「跨線 橋 区間」が整備されれば、山梨市と甲州市との交流が促進される
上 、西関東連絡道路から中央自動車道・勝沼インターチェンジへのアクセス強化が図られるだろう。しかし、この2年ほど事業の進捗状況が見えず、市民からは「どうなっている」との声も上がっている。
古屋：県道休息山梨線・J R東山梨
駅付近の跨線橋整備にどう取り組むのか。

県消防連携・協力推進計画」を策定、消防本部を林野火災や山岳救助が多い本県では 、消防本積極的に支援。2022年4月には南アルプス市と峡部から職員の派遣を受ける中で「 消防防災航空は、沿道に人家が連なり拡幅が困

南広域行政組合で 、「 はしご自動車 」の共同運用隊」を編成して消火・救助活動を行い、本年度、航難なため 、峡東地域の東西軸を担う幹が開始された。

空隊員を1名増員し9名体制にした。

❾ スポーツ施設整備

大会の継続開催へ必要水準に抑制

県土整備部長：県道休息山梨線

線道路としての整備が課題だった 。県では 、山梨市と甲州市が行う市道整備と連携し、東山梨駅付近の跨線橋区間を県道バイパスとして整備する。
整備に際しては 、地域内交通の円滑化や駅利用者への十分な配慮が必要なことから、山梨市が策定中の駅前広場基本計画と整合を図る必要がある。

国民スポーツ大会 、全国障害者スポ

このため、市と地元関係者で立ち上げた協議会

ーツ大会の2032年の本県開催へ 、県に参画し 、駅前広場と一体となった整備へ調整し準備委員会が設立された 。大会基本方ている。市の計画を踏まえ 、本年度は地形測量や針は「 民間施設も含めた既存施設の有効活用を地質調査を実施し 、来年度から具体的な道路計図り、必要に応じ県外施設の利用も検討する」と画を策定していく予定だ。

した。一方、市町村のスポーツ施設は老朽化が進んでおり、国内最高レベルの大会開催には、真に必要な施設整備が必要
既存設備が集積する小瀬スポーツ公園（甲府市小瀬町）不可欠だ。

古屋：両大会開催に向けた

既存施設の活用を基本とし、県外施設市町村の施設整備への県の利用も見据え、競技実施のために必の支援を伺う。また 、競技団体か要な整備にとどめるべきだ。

ら要望されている「 屋内50㍍プー

この考えのもと 、市町村施設へは 、ル」などの施設整備への対応は。

施設の現状なども確認し支援のあり方を検討す

知事：両大会は 、今後も継続的に開催できる。
また 、県有施設の整備も 、費用対効果を見極るよう、持続可能な運営が求められる。
しかめ判断する。

し 、急速な人口減少や高齢化など社会情勢が変施設に限らず大会を契機としたレガシーの創化する中、莫大な財政負担を伴う従来の運営方法出を追求するが 、負の遺産は絶対に残してはなら

では、大会の存続自体が危ぶまれる。

ない 。全国的な課題となっている「 国民スポーツ多大な財政負担となる施設整備は中心的な課題で、その見直しが極めて重要。
このため、施設は3ことが可能だ。

説明会で、構想を提唱する理由を丁寧に説明し意

電気バスは 、運行オペレーション上の課題や 、令和6年（2024年） 2 月

県 政 だ よ り（ 冬 号 ）大会のあり方」について、「山梨から変わった」と言われるよう挑戦する。

JR東山梨駅に隣接する跨線橋のフロー
地形測量・地質調査
道路予備設計・橋梁予備設計（2023年12月に委託契約）

道路と橋梁の詳細設計
用地測量と用地補償調査
用地交渉・取得
工事

4

令和6年（2024年） 2 月⓫古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 冬 号 ）クセスできる体制を確保し、社会とつながり、安心不登校対策して学べる環境は重要。

フリースクールで「出席認定」の指針検討
文部科学省の2023年10月公表の調査によると 、22年度に30日以上欠席した本県の不登校児童生徒数は 、過去最多の2054人で 、前年度比373人増えた。要因は「 無気力・不安」が多かった。最近では子どもたちが自分に合った学びの場として、「フリースクール」（不登校の児童生徒を受け入れる民間教育施設）など、学校以外で学ぶことが増えている。行政と学校、フリースクールなどの民間団体の連携が不登校対策として有効ではないか。

このため、行政・学校・フリースクールなどの民間団体の連携が大切だ 。県では学校での学びについて、教師主導の一斉授業から、子どもが学習状況を判断し自分のペースで学ぶ 、「 子ども主体の授業」への転換を目指している。
また、市町村と連携し、「学びの多様化学校」や「 夜間中学 」の検討も進めている。
さらに 、不登校児童生徒の悩みや不安に寄り添うため、相談支援

古屋：県は対策にどう取り組むか。

センターやスクールカウンセラーなどの専門家が連携し多面的な支援をしている。

教育長：不登校対策は 、登校という結果のフリースクールでは 、学校や市町村が当該児みを目標にせず、児童生徒が自らの進路を童生徒の出席扱いなどを認定する際の目安となる主体的に捉え社会的に自立することを目指す必「ガイドライン」作成に向け検討。加えて、フリース要がある。
この点で 、不登校児童生徒が学びにアクールなどを県の「ひきこもり支援団体認証制度」で認証し 、不登校児童生徒が支援を受けやすい環境づくりを進める。

異なる年代の子が集うフリースクール⓭

入補助として約21億8000万円を増額した 。公共

2023年度12月補正予算

事業は 、防災 、減災 、県土強靭化推進費として約279億円を計上した。

追加提案で物価対策に58億7000万円

介護・看護分野の処遇改善では2月から4カ月間 、県内の対象2万1950人に1カ月6000円を補助する 。国が12月県議会は2023年12月18日 、当初一般会

関、保育施設の燃料費、消耗品費、光熱費、食費支2024年度に予定する介護 、診療報酬の増額改

計補正予算約20億円に 、追加提案約342億円を援に約20億8000万円を増額。介護士などの福祉定への“つなぎ”とするものだ。ただ、介護報酬の併せた総額約363億円を可決 、成立した。追加分

施設職員 、医療機関の看護職員などの処遇改善

場合 、報酬水準が全産業の中で相対的に低いには物価対策を柱とする国の総合経済対策を受けに約5億6000万円を計上した。

もかかわらず 、増額幅も全産業平均の半分以下たもので、内訳は物価高騰対策約58億円、県土強靭化約292億円となっている。
物価高騰対策では、高齢者・福祉施設、医療機

また 、中小企業の賃上げ環境改善では1億の1.59%（予定）にすぎず、格差は広がるばかり。

7000万円を補助 。事業者のエネルギーコスト削つなぎの補助は必要だが 、今後も低報酬を嫌っ減のため省エネルギー・再生可能エネ設備の導た人材流出が続く懸念は否めない。

継続 は力 2023

2023年4月29日
西沢渓谷山開き祭事
西沢渓谷の登山道は 、「 滝見橋 」の復旧で2024年4月に全線開通します。

2023年4月11日
県議選当選証書授与式
2023年10月10日
山梨市牧丘町牧平地区「火祭り」行事に参加「 政治とカネ 」をめぐり政界・社会に激震が走る。政治改革という岸田政権の国民に対する責任は▼「 令和6年能登半島地震 」は想定外だった。災害への備えの再確認を！▼日本経済の鍵である消費拡大 、満遍無く働く人に「 賃上げが行なわれる 」仕組みづくり無くして経済の好循環はない▼県人口80万人割れ⇒「人口減少危機突破宣言」行
うも 、2050年61万人台へ。産業 、教育 、福祉などあらゆる分野で政策づくりを進め実行し、「安心できる生活基盤の整備」を急げ！

発行

古 屋 雅 夫  事 務 所〒405-0007

山梨県山梨市七日市場783-8（69）
プロフィール対！
「世界の恒久平和」
を強く求める▼

お類の争い・命の奪い合い、戦争絶対反まさ2万人超え、ウクライナ侵攻2年目、人やレスチナ・カザ地区 、戦闘激化で死者ふる2024年1月各分野で激震！！▼パ

古屋雅夫

2023年9月8日
街頭で県政報告2023年4月28日
副議長退任（副議長室）

文化の継承に思いを馳せる。

諸団体等活動 ほか●1954年、山梨市牧丘町牧平に生まれ育つ。
旧牧丘町立第三小、笛川中学校卒業●1973年、現県立塩山高等学校卒業●同年、日本電信電話公社入社（東京・山梨で42年勤務）●2015年、N T Tグループ会社を退職

議員歴（市議・県議）●2009年、山梨市議会議員に初当選。

■立憲民主党山梨総連合会 幹事長■連合山梨議員懇話会 会長■北富士演習所対策協議会 理事■自殺対策議員連盟 副委員長
ほか7つの議員連盟組織で活動■N P O都市農村交流支援センター 副理事長
■F C . S A B I O（サビオ）のサッカークラブ顧問など

その後3回連続当選、副議長等を歴任

趣●2017年県議補欠選挙で初当選
現在3期目2023年12月12日
教育厚生委員会

味 など

第117代副議長 、教育厚生委員長 、議■野菜作り、ゴルフ、グラウンドG等を少々■最近読んだ本は「戦う石橋湛山」

会運営副委員長等を歴任（半藤一利著）■ 県議会会派「未来やまなし」  ホームページ：https://www.mirai-y.jp ▶▶

電話：0553（22）3700
FAX：0553（39）8355

メール：m.furuya@basil.ocn.ne.jp

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