３文庁第１０５１号
令和３年９月１日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長
独立行政法人国立文化財機構理事長

殿文化庁次長杉 浦久弘

登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示の施行について（通知）「文化財保護法の一部を改正する法律」（令和３年法律第 22 号。以下「改正法」という。）のうち，登録無形文化財及び登録無形民俗文化財に関する規定及び「登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準」（令和３年文部科学省告示第 90 号。以下「登録無形文化財登録基準」という。）等が，令和３年６月 14 日に施行されました。このことについては，「文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（通知）」（令和３年６月 14 日付け３文庁第 577号文化庁次長通知）により通知したところです。
このたび，登録無形文化財登録基準に，生活文化関係の基準を新たに追加する「登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示」（文部科学省告示第 155 号。以下「改正告示」という。）が制定され，令和３年９月１日より施行されます。
改正告示の概要及び留意事項は下記のとおりですので，十分に御了知の上，適切な事務処理をお願いするとともに，都道府県教育委員会教育長及び各都道府県知事におかれては，域内の市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び市区町村（指定都市を除く。）に対して周知いただきますようお願いします。
（別添）
別添１ 登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示（文部科学省告示第 155 号）
別添２ 登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（生活文化関係抜粋）
1

別添３

登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準
記

１

趣旨
生活文化については，文化芸術基本法第 12 条によりその振興が規定されているところであるが，少子高齢化や生活様式の変化等の進展に伴い，担い手の減少や，人々が日常的に接する機会の減少といった傾向が生じている。加えて，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，生活文化の継承に一層の支障が生じている。無形文化財に関して，こうした危機意識も背景として，改正法により，学術的調査の蓄積に相当の時間を要する指定制度を補完するための登録制度が創設された。
この改正法の趣旨に鑑み，生活文化に係る無形文化財について，幅広く緩やかに保護する登録制度を活用し，早急な保護を図っていくため，登録無形文化財登録基準を改正し，生活文化関係の登録基準を定めることとする。
２ 内容及び施行期日等（内容）
登録無形文化財登録基準について，芸能及び工芸技術に加え，生活文化に関する基準を以下のとおり追加する。
・登録無形文化財に関し，生活文化関係の登録基準について定める。（第一関係）
・登録無形文化財の保持者及び保持団体に関し，生活文化関係の認定基準について定める。（第二関係）（施行期日）
改正告示は，令和３年９月１日に施行する。
（その他）
文化庁では，本告示改正を受け，今後，生活文化に係る無形文化財について，準備の整ったものから幅広く登録していくこととする。
【本件担当】○生活文化（食文化を除く）関係について
文化庁地域文化創生本部 TEL : 075-330-6720
総括・政策研究グループ（法令関係）（内線 1007）暮らしの文化・アートグループ（運用関係）（内線 1021）○食文化関係について
文化庁参事官（食文化担当）TEL：03-5253-4111（内線 5043）
2

別添１○文部科学省告示第百五十五号

萩生田光一

登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示を次のように定める。
令和三年九月一日

文部科学大臣

登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示

登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和三年文部科学省告示第九十号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

-1-改正後

項[を加える。

]

同[上 ]見[出しを加える ]項[を加える。 ]

改

正

前

第二 登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定基準（芸能関係）
同[上 ]（工芸技術関係）

第一 登録無形文化財の登録基準
第一 登録無形文化財の登録基準（芸能関係）（芸能関係）
保存及び活用のための措置が特に必要な演劇、音楽、舞踊その他の芸保存及び活用のための措置が特に必要な演劇、音楽、舞踊その他の芸
能（重要無形文化財及び文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号 能（重要無形文化財及び文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指）第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているもの 定を地方公共団体が行っているものを除く。）のうち、次の各号のいずを除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するもの
れかに該当するもの
一 ～三
略
一 ～三
同
[]
[上 ]
（工芸技術関係）（工芸技術関係）
略
同[上 ]
[ ]
（生活文化関係）見[出しを加える。 ]①
項[を加える。 ][ ] 保存及び活用のための措置が特に必要な生活文化（文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）第十二条に規定する生活文化のうち無形の文化的所産をいう。以下同じ。）（文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するもの
一 芸術上の価値の高いもの
二 生活文化に係る歴史上の意義を有するもの
三 生活文化の成立又は変遷の過程を示すもの
第二 登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定基準（芸能関係）
略[ ]（工芸技術関係）略[ ]（生活文化関係）① ] 保持者[
登録無形文化財に登録される生活文化を体得し、かつ、これに精通してい る者②[ ] 保持団体-2-表中 の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

登録無形文化財に登録される生活文化を体得し、かつ、これに精通している者が主たる構成員となっている団体
備考-3-

別添２
登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（生活文化関係部分抜粋）【基準】
第一

登録無形文化財の登録基準（生活文化関係）
保存及び活用のための措置が特に必要な生活文化（文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）第十二条に規定する生活文化のうち無形の文化的所産をいう。以下同じ。）（文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。
）のうち、次の各号のいずれかに該当するもの
一

芸術上の価値の高いもの

二

生活文化に係る歴史上の意義を有するもの

三

生活文化の成立又は変遷の過程を示すもの

第二登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定基準（生活文化関係）保持者
登録無形文化財に登録される生活文化を体得し、かつ、これに精通している者
保持団体
登録無形文化財に登録される生活文化を体得し、かつ、これに精通している者が主たる構成員となっている団体

1

【解説】
第一

登録無形文化財の登録基準（生活文化関係）①「生活文化」について
文化芸術基本法第十二条に規定する生活文化をいう。
＜参考＞文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）（生活文化の振興並びに国民娯楽及び出版物等の普及）第十二条 国は、生活文化（茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化をいう。）の振興を図るとともに、国民娯楽（囲碁、将棋その他の国民的娯楽をいう。
）並びに出版物及びレコード等の普及を図るため、これらに関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
②「保存及び活用のための措置が特に必要な生活文化」について
社会の変化等により変容等の可能性があるものの、一般の文化財よりも保存及び活用の措置が特に必要とされるものをいう。
③「芸術上の価値の高いもの」についてそれぞれの様式又は技術によって表現され、享受される、芸術活動又は芸術性を伴う活動として成立している生活文化をいう。
④「生活文化に係る歴史上の意義を有するもの」について
日本文化史の流れの上に成立した生活文化で、その後の生活文化の成立、発展に影響を与え、あるいは影響を与えると想定されるものをいう。
⑤「生活文化の成立又は変遷の過程を示すもの」について
既存の生活文化の表現様式又は技術に異なる要素を取り入れたり、表現上又は技術上の工夫を施したりするなどして新たに確立され、あるいはその表現又は技術を発展させたもので、その後、定着をみたものをいう。
第二登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定基準（生活文化関係）①「体得し、かつ、これに精通している」について登録される生活文化を習い修め、かつ、当該生活文化について深い造詣を有していることをいう。

2

別添３

登録無形文化財の登録基準

登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準
第一（芸能関係）

保存及び活用のための措置が特に必要な演劇、音楽、舞踊その他の芸能（重要無形文化財及び文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体

二一

芸能の成立又は変遷の過程を示すもの

芸能史上の意義を有するもの

芸術上の価値の高いものが行っているものを除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するもの

三（工芸技術関係）

保存及び活用のための措置が特に必要な陶芸、染織、漆芸、金工その他の工芸技術（重要無形文化財及び文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。

二一

工芸技術の成立又は変遷の過程を示すもの

工芸史上の意義を有するもの

芸術上の価値の高いもの）のうち、次の各号のいずれかに該当するもの

三一頁

（生活文化関係）

保存及び活用のための措置が特に必要な生活文化（文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）第十二条に規定する生活文化のうち無形の文化的所産をいう。以下同じ。）（文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。）のうち、次の各号の一

生活文化に係る歴史上の意義を有するもの

芸術上の価値の高いもの

いずれかに該当するもの

二

生活文化の成立又は変遷の過程を示すもの

登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定基準

三第二（芸能関係）
保持者

登録無形文化財に登録される芸能（以下単に「芸能」という。）を体得し、かつ、これに精通している者
保持団体

芸能を体得し、かつ、これに精通している者が主たる構成員となっている団体

二頁

（工芸技術関係）保持者

登録無形文化財に登録される工芸技術（以下単に「工芸技術」という。）を体得し、かつ、これに精通している者
保持団体

工芸技術を体得し、かつ、これに精通している者が主たる構成員となっている団体（生活文化関係）保持者

登録無形文化財に登録される生活文化を体得し、かつ、これに精通している者
保持団体

登録無形文化財に登録される生活文化を体得し、かつ、これに精通している者が主たる構成員となっている団体

三頁