センター試験受験者の出願行動に関する分析
椎名久美子, 杉澤武俊，大津起夫，田栗正章（大学入試センター研究開発部）

センター試験受験者の出願行動を，国公立大学とセンター利用私立大学（含む短期大学）への出願の有無によってタイプ分けして，年吹推移について分析を行った。センター利用私立大学数の増加にともなって，国公立大学にもセンター利用私大にも出願する者や，センター利用私大のみに出願する者が増加してきた傾向が示された｡また,国公立大学の各日程への出願率に関して，近年は，センター利用私立大学への出願の有無による違いは非常に小さいことが判明した。
1．はじめに

2．出願タイプの分類と出願タイプ別人数のセンター試験の受験者数は，開始時の平成推移

2年度は約41万人であったが,平成9年度に2.1出願タイプの分類は55万人を超えた。その後の増減を経て，成績提供に関する情報としては,提供の総平成18年度は約51万人が受験した。すなわ

回数の他に，国公立大学の日程区分ごとの提ち，開始時から今日までの間に，受験者数が供回数，センター利用私大への提供回数，短約10万人増加している。また，センター試期大学への提供回数（平成16年度以降）が験を利用する私立大学(以降，「センター利用ある。出願行動を，国公立大学のいずれかの私大」と省略）の数は，平成2年度は16校

日程，センター利用私大，短期大学への成績であったが，その後増え続けて，平成18年提供の有無によって分類すると，平成16年度は440校に達している。 平成16年度から

度以降のセンター試験では，23＝8種類の出は短期大学の利用も開始されて，平成18年願タイプが存在する。平成15年度について

度は，公立と私立の短期大学を合わせて133は，短期大学のセンター試験利用が開始され校がセンター試験を利用している（以上，大る前なので，22＝4種類の出願タイプが存在

学入試センター公式ホームページ参照)。

する。なお，これらの計算では,国公立大学，ところで, 試験の難易度は，どのような特センター利用私大，短期大学のいずれにも出性を持った集団が受験するかによって違って願しないタイプも，1つの出願タイプとしてくる。センター試験の利用大学数の増加によ数えるものとしている。って，受験者集団の特性に変化が生じている

これらのタイプのうち，センター試験を利ことは想像に難くない。受験者集団の特性を用する短期大学に出願した者は，平成16年把握することは，センター試験の難易度や今度と平成17年度のいずれの年度も全受験者後のあり方を論じる際の基礎的な資料としての約2％にとどまっている。よって本稿では，不可欠であろう。研究開発部が保有している短期大学への出願も私立大学への出願とみな研究用データには，各志願者の成績を大学にして数えるものとして，平成2年度から平成提供した回数やその日程区分に関する情報が17年度のすべての年度において,受験者を表記録されている。本稿では，それらの情報を1に示す4種類の出願タイプに分類する。以用いて，センター試験受験者の出願行動がど降，表1中の出願タイプの名称を用いる。たのように変化してきたかを分析する。

だし，「国公立大のみ」や「出願ゼロ」の者でも，センター試験を利用しない入試区分の私－143－大学入試研究ジャーナル第17号

立大学を受験している可能性はあり，私立大15年度以降は23％台で安定している。

学をまったく受験していないことを意味する「私立大のみ」に出願した者は，平成2年ものではないことに留意する必要がある。

度は約2,600人で全受験者の1％にも満たなかったが，以降，平成16年度まで減少する

表1出願タイプ分類

ことなく増加を続けて，平成16年度には14万人を超えた。平成17年度は14万人をわず

出願
国公立大学 センター利用
タイプへの出願 私大への出朧
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かに下回ったが，全受験者に占める割合は，戸

平成15年度以降，約25％で安定している。

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■ＭＭｍ即■ⅧＭｍｕ「出願ゼロ」の者は，平成2年度は約8万~人で，全受験者の約20％であったが，その後〃QQ，平成10年度までは増加傾向をたどり，平成
図1に，各年度の出願タイプ別人数を積み10年度には16万人を超えて全受験者の約上げの棒グラフで示し，国公立大学の前期，30％を占めるまでになった。平成12年度以後期 中期日程の定員の合計（平成10年度

降は減少に転じて平成16年度には11万人に以前についてはA,B, C日程の定員も含む）まで減り，全受験者に占める割合も約20％にを折れ線（左軸）で示す。さらに，センターなり，平成2年度とほぼ同じ割合に戻った。

利用私大数を折れ線（右軸）で示す。ここで平成17年度は若干増加している。センター

定員は，国公立大学ガイドブック（平成2年

試験を受験したにもかかわらず，それを用い度～平成10年度)，国公私立大学ガイドブッ

た出願を1件も行わない者が約20％を占める

ク（平成11年度～平成17年度）に記載されというのは,無視できない割合である。「出願た値を用いている。

ゼロ」の者の属性や成績が，他の出願タイプの者とどのように異なるのか等について，今2.2各出願タイプの人数および割合の推移後分析を行う必要があるだろう。

「国公立大のみ」に出願した者は，平成2年度には30万人を超えていたが，その後減

2.3国公立大学への出願者数の推移

少を続けて，平成17年度には15万人を下回「国公立大のみ」と「国公立大十私立大」った。全受験者に占める割合についても，平を合わせた者，すなわち，国公立大学の何ら成2年度は7割を超えていたが，平成16年度以降は3割を下回っている。

かの日程に出願した者は，平成2年度から平成9年度の間は約31～33万人の間で変動し一方,「国公立大十私立大｣に出願した者は，ていたが，平成10年度から平成15年度の間

平成2年度と平成3年度には1万人程度で，は約30万人前後を保ち，平成16年度以降は全受験者の2～3％を占めるに過ぎなかった

やや減少して，平成17年度は約27万人になが，平成9年度にかけて増加を続け，全受験っている。全受験者に占める割合でみると，者の約15％を占めるまでになった。その後は平成2年度は約80％を占めていたが，平成9ほぼ一定で推移して，平成12年度になると年度には60％を下回り，平成17年度には約10万人を超えて,全受験者に占める割合も約50％にまで下降している。

20％に上昇した。以降，平成16年度まで増内訳をみると,センター試験開始当初は｢国加を続けて13万人を超えた。平成17年度に公立大のみ」の者が大部分を占めていたが，は，前年度よりやや減少して13万人を下回徐々に「国公立大十私立大」の者が増加し，っている。全受験者に占める割合では，平成平成12年度には，国公立大学に出願した者－144－』

センター試験受験者の出願行動に関する分析

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図1出願タイプ別人数と国公立大学定員，センター利用私立大学数の推移のうち約3分の1にまで増加した。平成17び上昇して，平成16年度には27万人を超え

年度においては,「国公立大のみ｣の人数が｢国た。平成16年度のセンター利用私大数は平公立大十私立大」の人数をやや上回る程度に成2年度の約25倍，センター利用私大へのなっている。センター利用私大の数が増加し出願者数は約19倍であり，両者は一致したたため, 国公立大学にもセンター利用私大に増加傾向を示している。ただし，平成17年も出願する者が増加しているものと思われる。

度においては，利用大学数が前年度より増加しているにもかかわらず，出願者数はやや減

2.4センター利用私立大学への出願者数の少している。センター利用私大への出願者数推移

について，今後の傾向に着目する必要がある「私立大のみ」と「国公立大十私立大」をだろう。

合わせた者，すなわち，セ･ンター利用私大にセンター利用私大への出願者の内訳をみる

出願した者は，平成2年度には約1万5千人と，平成2年度だけは「国公立大十私立大」であったが，その後，増加は続き，平成9年の者が大部分を占めていたが，平成3年度に度には15万人を超えて平成2年度の約10倍

はセンター利用私大への出願者の約4割がになった。平成9年度のセンター利用私大の「私立大のみ」の者で占められた。その後，数は平成2年度の約10倍であり，利用大学

センター利用私大への出願者のうち「私立大数の増加と連動して出願者数が増加したことのみ」の者が占める割合は，平成8年度までがわかる。

は33％～40％の間で上下していたが，平成9平成11年度には，利用大学数が前年度よ年度に50％近くにまで到達して，平成17年りも増加したにもかかわらず，出願者数は若度まで50％前後で安定している。

干減少したが，平成12年度から平成16年度までは，センター利用私大への出願者数は再－145－

大学入試研究ジャーナル第17号

3．国公立大学の各日程への出願率

前期日程への出願率は，「国公立大十私立

国公立大学の入学者選抜は分離分割方式で大」が約50％から約70％に上昇し，「国公立実施されており（平成10年度以前は連続方式も実施),センター試験の後で各日程への出大のみ」の出願率（40％～70％）を5～15ポ願が行われる。本節では，国公立大学の前期日程，後期日程，公立大学の中期日程への出願率について，「国公立大のみ」と「国公立大度以降,前期日程への出願率は上昇し，「国公立大十私立大」の出願率は「国公立大のみ」の出願率を数ポイント上回る程度で，両者共十私立大」の違いを分析する。平成10年度に70％台に到達した。

イントほど上回る傾向がみられる。平成6年

以前については，連続方式のA日程（分離分平成2年度から平成5年度にかけて,A日割方式の前期日程との併願は不可）とB日程（後期日程との併願は不可）への出願率につ程への出願率は，「国公立大十私立大」が約いても分析する。

も約45％から約20％に減少して,両者にほと40％から約20％に減少し，「国公立大のみ」

図2に，各日程の定員を棒グラフ，各日程んど差がみられなくなった。平成6年度以降に関する出願タイプ（｢国公立大のみ」と「国公立大十私立大｣)別の出願率を折れ線グラフ

も,A日程への出願率は下降を続けて，「国公立大十私立大」と「国公立大のみ」の出願率で示す。各年度の日程別定員は，各年度の国はほぼ同じになり，両者共に20％を切った。
後期日程とB日程への出願率は,平成3年度までは後期日程への出願率がB日程を上回

公立大学ガイドブック(平成2年度～平成10年度）及び国公私立大学ガイドブック（平成11年度～平成17年度）に記載されている値っていたが，平成4年度に逆転している。こである。図2(a)は前期日程とA日程，図2(b)れは，後期日程の定員がB日程の定員を上回

は後期日程とB日程と中期日程（平成10年った時期とほぼ一致する。平成2年度は，後期課程への出願率については,｢国公立大十私まではC日程）に関するグラフである。

立大｣が約40％で，「国公立大のみ｣の約25％
3.1平成2年度～平成8年度

平成2年度から平成8年度は，各日程の定を15ポイントほど上回り,B日程への出願率については，「国公立大十私立大｣が約45％

員が大きく変動した時期である。前期日程とで，「国公立大のみ」の約55％を10ポイント

後期日程の定員は増加し,逆にA日程とB日ほど下回っている。後期日程への出願率につ程の定員は減少した｡前期日程とA日程では，当初から前期日程の定員のほうが多かったが，いては，平成3年度以降も，「国公立大十私後期日程とB日程では,平成5年度以降に逆を5～8ポイントほど上回る傾向を保ちなが転するまではB日程の定員が後期日程の定員ら上昇を続けて，平成8年度には「国公立大を上回っていた｡中期日程の定員については，十私立大」が約74％，「国公立大のみ」が約当初の約2,000人から約2,500人に増加した。
平成2年度から平成5年度にかけて，前期
日程と後期日程への出願率は年度と共に上昇67％に到達した。B日程への出願率について立大」の出願率が［国公立大のみ」の出願率下降している。これらの出願率の変化は，各日程の定員の増減の傾向と一致している。C
日程への出願率は10％台前半で，ほとんど変は,平成3年度以降,「国公立大十私立大｣「国公立大のみ」共に下降をたどり，両者の出願率の差も縮まった。平成8年度には，「国公立大十私立大」「国公立大のみ」共に,B日程への出願率は10%程度にまで下降している。
平成3年度から平成5年度は，センター利動していない。

用私大の大学数や利用定員の増加にともなっし,A日程とB日程への出願率は年度と共に－146－

センター試験受験者の出願行動に関する分析

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一一後期日程出願率（国公立大十私立大）－←B日程出願率（国公立大十私立大）－←中期(c)日程出願率（国公立大十私立大）(b)後期日程･B日程・中期(C)日程．

図2国公立大学の各日程の定員と出願タイプ別出願率て「国公立大十私立大」の出願者数が増えた

いて，「国公立大のみ」と「国公立大十私立大」時期でもあり，年度間で出願率に大きな変化の出願率の変化が激しかった時期である。

が生じると共に，特に後期日程とB日程におここで，センター試験の初期において，後－147－

変大学入試研究ジャーナル第17号

期日程への出願率は「国公立大十私立大」が度以降漸減しているが，後期日程への出願率「国公立大のみ」を上回り,B日程への出願には目立った減少はみられず，ほぼ一定を保率は「国公立大のみ」が「国公立大十私立大」っている。また，平成9年度以降は，「国公を上回ったことに関して，考察してみたい。

立大十私立大」と「国公立大のみ」の出願率

平成10年度以前の制度において,C日程を除く日程で併願可能な組み合わせとして，「前期と後期」「前期とB日程」「A日程と後期」「A日程とB日程」の4つがある。分離
分割方式は同じ募集単位の定員を前期と後期に分ける方式であるが，後期の定員は前期のに大きな差はみられない。センター利用私大の大学数や利用定員の増加にともなって，国公立大にもセンター利用私大にも出願する受験者が増えたことで，「国公立大十私立大」と「国公立大のみ」の出願行動が均質化したと言えるだろう。

約3分の1であり，志願者が集中して第1次選抜で不合格になる恐れが高い。それは，国4．今後の課題

公立大学の受験機会が1回のみになることを

受験者の出願行動はセンター試験開始当初と近年ではかなり異なっており，受験者集団の質的な変化が示唆される。受験者集団の質的な変化は，試験の難易度等の設定にも大き意味するので，後期日程を併願する者は，センター利用私大にも出願して，受験機会を増やす行動をとったと考えられる。

それに対して連続方式は，募集単位の全定な影響を及ぼすものであり，出願行動に着目員がA日程またはB日程となるので，第1した分析は今後も継続する必要がある｡特に，受験者の属性や成績分布が出願タイプによっ次選抜で不合格になる恐れは，後期日程ほどは高くない。そのため,B日程を組み合わせた併願では，国公立大学の受験機会を2回確保できる可能性が高く，センター利用私大へてどのように異なるかについては，センター試験の受験者集団の質的な変化を論ずる上で興味深い。また，センター試験開始当初につの出願率は，後期日程を組み合わせた併願ほいては，国公立大学の出願日程の併願組み合どは高くならなかったと考えられる。

わせも，今後の着眼点となると思われる。

3.2平成9年度以降

文献

教育課程が変わり,A日程とB日程の定員が激減した平成9年度には，「国公立大十私大学入試センター公式ホームページ，立大」「国公立大のみ」共に，前期日程への出願率は90％台に急上昇し，後期日程への出願

国立大学協会・公立大学協会・大学入試セン

htm :"www. dnc・ac・jp/

ター編,平成2年度版～平成5年度版国率は70％台後半に上昇している。平成11年度にA日程とB日程が廃止されると,前期日国立大学協会・公立大学協会・大学入試セン

程と後期日程への出願率は，それぞれ，これター編，平成6年度版～平成10年度版

までのA日程,B日程への出願率を吸収する

国公立大学ガイドブック［入学者選抜方ような形で微増した。平成11年度以降，前期日程への出願率は95％前後，後期日程への出願率は80％前後，中期日程への出願率は法編]・国立大学協会・公立大学協会・大学入試セン10％前後で安定しており，近年は国公立大に出願する者の大部分が前期日程に出願してい国公私立大学ガイドブック［入学者選抜方法一覧]．

公立大学ガイドブック．

ター編,平成11年度版～平成17年度版

ることがわかる。後期日程の定員は平成9年－148－