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2023年 第11・12号
令和5年10月25日発行（隔月1回25日発行）

ISSN 2435-0354

https://www.jiima.or.jp/

Topic

AI契約関連業務支援サービスと弁護士法72条について
アメリカ合衆国の電子政府の実現を目指す公文書管理のDX
連邦機関の公文書の電子化を目標としたM-19-21のその後
新連載

権利者不明作品の利用を促進する
2023年著作権法改正（前編）
2 0 2 3

11・12
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INDEX

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2023-11・12月号

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ださい。

通巻第 608 号

4……………… AI契約関連業務支援サービスと弁護士法72条について
株式会社LegalOn Technologies/弁護士 春日 舞

8……………… アメリカ合衆国の電子政府の実現を目指す公文書管理のDX
連邦機関の公文書の電子化を目標としたM-19-21のその後
株式会社マイクロテック

山際 祥一【デジタルトランスフォーメーションの真髄 「DX銘柄2023」選定企業が進めるビジネスの深化と革新】

12……………… 第１回

株式会社トプコン

株式会社メディア・パラダイム研究所

奥平 等【権利者不明作品の利用を促進する2023年著作権法改正】

19……………… 前編

著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設

国際大学グローバルコミュニケーションセンター客員教授

城所 岩生【連載 生成AIの時代】

24……………… 第２回プレゼン生成AIの概要と可能性
柏村 祐

株式会社第一生命経済研究所【連載（最終回） TEIガイドラインの解説】

27……………… 第３回

人文学におけるテキストデータ研究活用のための国際標準：TEI関連のツールの色々

一般財団法人人文情報学研究所

永崎 研宣【連載 情報管理の新しい動向】

32……………… 第１回 「インフォメーション・ガバナンス」という考え方
ARMA米国本部フェロー

小谷 允志【アーカイブズ･シリーズ】

34……………… 所蔵資料と博物館の機能で日本の生活文化をアーカイブする日本常民文化研究所
JIIMA広報委員会委員

長井 勉【お宝文書】

38……………… 日本常民文化研究所所蔵

河野通直（教通）宛行状（二神司朗家文書）【わが社のプレゼン】株式会社インターソフト

39……………… 一流の技術者集団が集まった日本語文書の独自の検索技術をもつプログラム制作会社【委員会活動報告】文書情報管理士検定試験委員会

42……………… DX時代を加速する人材を育成する
44……………… 文書情報管理士 合格者からのひと言【委員会活動報告】文書情報マネージャー認定委員会

45……………… 認定者との対話を重視した取組み
48……………… ｢調剤済み処方箋電子化ガイドライン Ver.1.0｣（2023年７月）を公開しました！
JIIMA医療市場委員会 委員長

50………………

ニュース・ア・ラ・カルト

渡邊 克也● 経済産業省「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を発表● PFU ScanSnap利用者対象「インボイス制度」「電帳法」導入実態アンケート調査結果の発表● TOKIUM インボイス制度に関する調査結果を発表● ウイングアーク１ｓｔ 「請求書の電子化（Web配信・受信）ツール」の導入検討に役立

つ資料を公開● LegalOn Technologiesとアグレックス、契約業務DXにおける協業開始● 各社ニュース

52………………

新製品紹介● AccurioPress 7136シリーズ

コニカミノルタ（株）● RICOH Pro C7500 （株）リコー● imageRUNNER ADVANCE DX

53………………

コラム

54……………… ■ IM編集委員から

キヤノン（株）／キヤノンマーケティングジャパン（株）第９回 研究室の窓から「文書移管作業からアーキビストの役割を考える」
東北大学 加藤 諭

広 告 ガイ ド

コニカミノルタジャパン …………………………………………… 表2

株式会社ムサシ ……………………………………………………… 前2

文書情報マネージャー第38回認定資格取得セミナー ………… 表3

改訂版 文書情報マネジメント概論 ……………………………… 26頁

文書情報管理士検定試験

2024冬試験 ……………………… 表4

文書管理達成度評価・調査のお願い ……………………………… 43頁

エイチ・エス写真技術株式会社 …………………………………… 前1

昭和女子大学大学院………………………………………………… 51頁

AI契約関連業務支援サービスと弁護士法72条について
一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会 事務局長/
株式会社LegalOn Technologies 企業法務グループ ディレクター/弁護士

春日 舞

弁護士法72条の要件③である「訴訟事件、非訟事件及び審

1 法務省ガイドラインについて

査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件」のうち、「訴訟事件…行政庁に

1.1 はじめに
本年８月１日に、法務省大臣官房司法法制部が「AI等を用い対する不服申立事件」は、いずれも公的な手続であって、これた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条とらへの該当性は明確に判断できる。他方、「その他一般の法律※１）を公表した。
の関係について」 （以下「法務省ガイドライン」

事件」の意義が問題となるところ、法務省ガイドラインは「そのこれは、従前からリーガルテック業界では注目されていたリーガ

他一般の法律事件」に該当するというためには、同条本文に列※２

ルテックサービス と弁護士法72条の関係について、法務省が挙されている「訴訟事件、非訟事件及び …行政庁に対する不詳細に見解を示したものである。

服申立事件」に準ずる程度に法律上の権利義務に関し争いがあり、あるいは疑義を有するものであるという、いわゆる「事件性」が必要であることを明確にした。そのうえで、企業法務におい

1.2 弁護士法72条
弁護士法72条は刑罰法規であり、実際に起きた行為についてて取り扱われる契約関係事務のうち、通常の業務に伴う契約の刑事訴訟手続きを経て、裁判所により有罪かどうかが判断され締結に向けての通常の話合いや法的問題点の検討については、るものである。法務省が弁護士法72条違反行為について、なん

多くの場合「事件性」がないとした 。契約作成支援サービスやらかの行政処分等をなすわけではない。

契約レビュー支援サービスは、まさに、通常の業務に伴う契約※５

弁護士法72条の構成要件は、①弁護士又は弁護士法人ではの締結に向けての交渉や法的問題点の検討において利用されるない者が、②報酬を得る目的で、③訴訟事件、非訟事件及びことが想定されているため、上記の事項に言及されることにより、審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服契約作成や契約レビュー支援サービスの利用場面では通常事件申立事件その他一般の法律事件に関して、④鑑定、代理、仲

性がないことが明らかになったといえる 。

※６

裁、若しくは和解その他の法律事務を取扱い、又は周旋することを、⑤業とすることの５つであり、これらの５つの要件すべてに該当する場合に初めて違法となりえる（逆に１つの要件でも満※３

たさない場合は弁護士法72条違反にならない） 。
この５つの要件のうち、通常リーガルテックサービスの提供者の該当性が争われるのは③（「訴訟事件…その他一般の法律事件」）と④（「鑑定…その他の法律事務」）で、①、②、⑤につ※４

いては該当することが明確であるのが通常である 。
1.3 法務省ガイドラインのポイント
法務省ガイドラインの主なポイントとして、以下３点が挙げられる。
（1）「訴訟事件…その他一般の法律事件」要件：
契約作成や契約レビューを通常行う場面においては「事件性」がないことが明らかになったこと

4 IM 2023-11・12月号※１https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf※２ 法務省ガイドラインは、AI等を用いて契約書等（契約書、覚書、約款その他名称を問わず、契約等の法律行為等の内容が記載された文書又はそれらの内容が記録された電磁的記録をいう）の作成・審査・管理業務を一部自動化することにより支援するサービスを「本件サービス」と定義づけ、これらと弁護士法72条の関係の考え方を整理している（法務省ガイドライン冒頭部分）。
※３

最大判昭和46年７月14日刑集25巻５号690頁。

※４ サービス提供者は会社であるのが一般的であり、会社は弁護士でも弁護士法人
でもないので、①（弁護士又は弁護士法人でない者）に該当する。また、リーガ
ルテックサービス提供者は通常有償でサービスを提供するため、②（報酬を得る
目的）も認められ、⑤（業とすること）は、反復継続する意思を持っている場合に認められると考えられているため、該当する。
※５ この点は、2003年12月８日に行われた第24回法曹制度検討会において当時の法務省大臣官房司法法制部司法法制課長の発言に言及したものである（加藤経将=中野浩一「『AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法72条の関係について』の公表」NBL1248号（2023）65頁）。
※６ なお、筆者の所属する株式会社LegalOn Technologies（以下「LegalOn
Technologies」）の提供する契約レビュー支援サービス「LegalForce」においては、和解契約や清算条項を含む契約など、事件性の可能性がある契約類型や条項については、サービスを提供しない旨利用規約にて定めている。また、
LegalOn Technologiesのレビューシステムにおいては、あらかじめ契約類型や立場に応じてチェックリストが登録されており、レビュー結果画面においてチェックリストと突合しレビュー対象契約において該当するチェック項目が表示されるが、和解契約や清算条項については実質的なレビューが行えないよう、そもそもチェッ
クリストが登録されていない。

（2）「鑑定…その他の法律事務」要件：「鑑定…その他の法律事務」の要件に該当しない具体例から、
現在リーガルテックサービス提供者が実際に提供していると思
われる主な機能が「鑑定…その他の法律事務」に該当しないことが明らかとなったこと
法務省ガイドラインの「鑑定…その他の法律事務」要件につい※７ての項目 では、契約作成、契約レビュー、契約管理の各支援業務について、「鑑定…その他の法律事務」に該当し得る例と該当せず、弁護士法72条に違反しないと考えられる例が詳細に列挙されている。
現在提供されているそれらのサービスの主な機能は、「鑑定…その他の法律事務」に該当しないと考えられる具体例の中に明確に含まれているか、かかる具体例からすれば、当該要件に該当しないことが明確になった。
また、「鑑定…その他の法律事務」に該当し得る事例に挙げられているものは、いずれも個々の具体的な事案に対してテイ※８

ラーメイドな事項を行うことを前提としているもので 、一般的な法的助言であれば、弁護士法72条違反とはならないことが示※９

唆されている 。
（3）弁護士が自己の業務の補助ツールとして利用する場合には、すべての要件に該当する場合であっても弁護士法72条違反とはならないこと
法律事務所に所属する弁護士や、組織内弁護士が、自己のＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との法務省の公開資料より抜粋
関係について（概要）

業務をサポートするツールとしてリーガルテックサービスを利用することについては、弁護士法72条のすべての要件に該当する場合であっても、通常弁護士法72条違反とはならないとされた。
これにより、弁護士がリーガルテックサービスを利用することのハードルが一気に下がったのではないかと思われる。

ついては弁護士が作成・レビューを行うこととしている。
この点に関し、LegalOn Technologiesは、これまで、「鑑定…その他の法律事務」に該当しない範囲が明確でなかったため、

1.4 法務省ガイドラインとリーガルテックツール
以上述べたとおり、法務省ガイドラインはリーガルテック事業者にとってポジティブな内容となっている。かかる法務省ガイド
ラインの公表のインパクトについて、LegalOn Technologiesを※10例に考えてみたい 。
LegalOn Technologiesは、従前より社内規則において、自動レビュー結果画面において表示する文言が弁護士法72条に抵
触せず、また抵触しているとの誤解を与えないように一定の制約を設けており、これに従って表示を行っている。さらに、一定のクオリティと内容の適切性を担保するため、表示する文言に※７

法務省ガイドライン3。

※８ 例えば、契約書等の作成業務を支援するサービスについて、「その利用者による非定型的な入力内容に応じ、個別の事案における契約に至る経緯やその背景事情、契約しようとする内容等を法的に処理して、当該処理に応じた具体的な契約書等が表示される場合」（法務省ガイドライン3(1)ア（ア））、契約書等の審査業務を支援するサービスについて、「審査対象となる契約書等の記載内
容について、個別の事案に応じた法的リスクの有無やその程度が表示される場合」（法務省ガイドライン3(2)ア（ア））。
※９ この点は、前掲注(5)記載の論説で、「『鑑定…その他の法律事務』は、『事件性』のある個別の事案との結びつきが前提となっていると考えられる」と述べられている点とも軌を一にする（前掲注(5)65頁）。
※10 LegalOn Technologiesは「LegalForce」というAIで契約レビューを支援するツールと「LegalForceキャビネ」という、締結後の契約が終了するまでの間、管理をサポートするツールを提供している。「LegalFroce」は法務省ガイドライン
でいうところの契約書等審査支援業務、「LegalForceキャビネ」は、契約書等管理支援業務に該当するサービスである。

IM 2023-11・12月号 5

「LegalForce」デモ画面。
今回の法務省のガイドラインの公開により、よりユーザーエクスペリエンスの向上が見込まれる「鑑定…その他の法律事務」を保守的に解釈し、両製品のサーいことを明確にしている。また個人情報についてはプライバシー

ビス提供画面における機能や表示において細心の注意を払ってポリシー に従い、その取得と利用の目的を明記したうえ、それきた。このような保守的な解釈での機能の提供により、ユー

ぞれ情報管理を厳重に行っている。

ザーエクスペリエンスの観点からは不十分なところもあったのではないかと思われる。

※11

また、セキュリティ面では、ISMS-ACが認定した認証機関による審査を受け、ISMS認証（JIS Q 27001：2014, ISO/IEC

法務省ガイドラインは、今まで各要件に該当するかどうかが27001：2013）及 びISMSクラウドセキュリティ認 証（JIP-「グレー」と言われていた部分について、かなり踏み込んで該当

ISMS517-1.0, ISO/IEC 27017：2015）を取得している 。さらし得る事例／該当しないと考えられる事例を列挙したため、に、Webアプリケーション及びインフラストラクチャへの脆弱性「グレー」の範囲が相当縮減したと考えられる。このことにより、診断やペネトレーションテスト等の技術的なセキュリティリスクア

ユーザーに対して今までよりも使いやすく、わかりやすいサービ

セスメントを定期的に実施し、セキュリティ対策の実効性を確認

スを提供することができる土壌ができたといえる。

している。

※12

以上のようにLegalOn Technologiesは、各種情報の取扱い

２ データ保護とセキュリティについても使途を明確にしたうえでセキュリティ対策を講じ、ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を整えている。

リーガルテックツールについては、弁護士法72条だけではな
く、データ管理やセキュリティなどもユーザーが関心を寄せているのではないかと思われるので、こちらについてもLegalOn
Technologiesを例にして紹介したい。
LegalOn Technologiesは、各サービス利用規約において、顧客データの利用目的を明記し、それ以外の目的では使用しな

6 IM 2023-11・12月号※11https://legalontech.jp/privacy-policy/※12 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）は、「Information Security
Management System」の略称であり、組織に情報セキュリティに関するリスク
マネジメントプロセスを適用するための規格である。また、ISMS適合性評価制
度において、第三者である認証機関が認証を希望する組織の適合性を評価するための基準として用いられている（https://isms.jp/isms/about.html 参照）。

AI契約書等関連業務支援サービスと弁護士法第72条について

３ 今後の展望

４ リーガルテックサービスの利用のメリットと社会的有用性

前述１のとおり、法務省ガイドラインにより、今まで各要件へリーガルテックサービスは、法務にまつわる方々の業務をサの該当性が「グレー」とされていた範囲の中でも「シロ」であるこ

ポートする。とりわけ日本の企業法務は、日本企業の国際競争とが明確になった点が多いため、既存のリーガルテックサービ

力強化のために、事業に寄り添った積極的な機能の発揮が求め

スが弁護士法72条との関係で適法といえるだけでなく、さらにられ 、法務に期待される業務は増加している。かかる新しい積極的にユーザーにとって便利で使いやすいサービスを提供す業務のためにリソースを確保する必要があるところ、人材確保ることが可能になった。

以外の面では、個々人が既存の業務を効率化することが肝要で例えば、法務省ガイドラインによれば、弁護士法72条で禁じられているのは、個別の事件性のある事案に関して、法的知識※14ある。リーガルテックサービスはその効率化の一助を担うものと※15考えている 。

に基づく見解を述べること（「鑑定」）や、法律上の効果を発生

法務省ガイドラインが公表されたことにより、よりユーザーに等する事項を処理すること（「その他の法律事務」）であるから、

とってわかりやすく使いやすいサービスを提供でき、ユーザーの個別の事案に応じない、あくまでも一般論としての処理等を行更なる業務効率化も進められるだろう。さらには、今後の法務

うものは、弁護士法72条には違反しないと考えられる。また、機能の向上、ひいては日本企業の国際競争力にも資することが事件性がない事項であれば、個別の事案に応じた事項の処理

できれば 、サービス提供者としては幸甚の極みである 。

※16

※17

等であっても、弁護士法72条との関係では問題ないため、その点からより積極的に「鑑定…その他の法律事務」に該当するサー※13

ビスを提供する余地があると言える 。
なお、今後LegalOn Technologiesも会員となっている一般※13 弁護士法72条のすべての要件に該当して初めて同条違反となりえる点は法務省ガイドライン公表前から争いのない点ではあるが（前述1.2）、法務省ガイドラ
インは、わかりやすい形でそれを明文化しているため、弁護士法72条のうち、確実に一つの要件だけ該当しないというようなサービスを提供するという方法が、以前にも増して採りやすくなったと思われる。
※14

経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会
報告書〜令和時代に必要な法務機能・法務人材とは〜」（2019）（https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/homu̲kino/pdf/20191119̲
report.pdf）参照。

※15

前掲注(14)23頁参照。

社団法人AI・契約レビューテクノロジー協会では、法務省ガイ
ドラインを踏まえ、自主ガイドラインを策定する予定である。
ユーザーにさらに安心して便利にリーガルテックサービスを使っていただけるような指針を定める予定だ。

※16 法務省ガイドラインの概要（https://www.moj.go.jp/content/001400674.
pdf）においても、法務省ガイドライン作成の経緯と目的について、「企業の法務機能向上を通じた国際競争力向上や、契約書審査やナレッジマネジメントにおける有用性等に鑑み、弁護士法72条の趣旨を踏まえつつ、同条とリーガルテックとの関係の予測可能性を高めるため」との記載がある。
※17 今回掲載した内容は筆者の個人的見解であり、一般社団法人AI・契約レビューテ
クノロジー協会又は株式会社LegalOn Technologiesの公式見解を示すものではない。

IM 2023-11・12月号 7

アメリカ合衆国の電子政府の実現を目指す公文書管理のDX
連邦機関の公文書の電子化を目標としたM-19-21のその後

やま ぎわ

株式会社マイクロテック

アメリカ国立公文書管理局（NARA）とアメリカ合衆国行政
管理局（OMB）が2019年に発表した電子政府実現のための覚書

しょう いち山際 祥一※１

連邦記録管理年次報告2021（M-19-21）では2023年にはNARAは全ての公文書の電子デー

2022年７月に発行された「連邦機関の記録管理に関する年次

タによる受領が実施されているはずであったが、新型コロナウ

報告書2021」のうち、紙文書の電子化に関する上級記録管理官

イルス（COVID-19）等の影響もあり未だ完了していない。また、（SAORM）による年次報告を抜粋して以下にまとめる。

新たな課題についての取り組みも必要になっている。

概略
現在までの進捗及び課題

連邦政府はデジタルトランスフォーメーションによってプロセス

NARAの電子記録政策アナリスト、マイケル・ホースレイはの近代化を進めている。これらのデジタルのプラットフォームやM19-21の現在の状況に関する質問に対して、「連邦機関記録管フォーマットは、連邦機関と市民との関係を良い方向に変化さ

理の年次報告書2021」、M-19-21に変わる新しいNARAとOMBせている。記録管理は、このような変化におけるデータと情報の覚書「M-23-07」、紙からデジタル化する際の品質基準であるの管理全般において極めて重要である。この記録管理プログラ

FADGI（連邦機関デジタル化ガイドラインイニシアティブ）の「文ムを成功させるには、経営幹部レベルの支援と可視化が必要で化遺産資料のデジタル化に関する技術ガイドライン第三版」等のある。

資料を示すとともに、いくつかの質問にメールで回答した。これらを基にNARAの進める公文書の電子データでの受け入れの現状と今後のスケジュールを確認する。

課題
すべての記録を電子フォーマットで管理することには、特にメタデータの取得と長期保存に課題があり、具体的にはメタデー
タの標準化、技術的な問題、文化的な変更と管理、紙に対する法的な要件などがある。これらの課題に対し情報ガバナンスと記録管理を情報、知識、データ管理と統合する努力が必要である。図１はSAORMによるこれらの諸課題が電子化の実現に与える影響度の評価を示す。例えば１段目のCOVID-19が記録管理方針や慣行に与えた影響を報告した機関の割合は57％に達している。

M-19-21の期限を迎えてM-19-21は、過去の紙記録の保管場所の変更と、永久保管
および一時的な記録に対する管理の目標を設定している。これに対してSAORMの年次報告は、メタデータによる記録管理、

連邦機関記録管理2021年次報告書（表紙）

8 IM 2023-11・12月号※１ https://www.archives.gov/ﬁles/records-mgmt/agency/federal-agencyrecords-management-annual-report-2021.pdf

図１

客観的問題に対するSAORMの影響の評価

化の進展を遅らせたこと、紙の文化、ビジネスや法的要件、紙プロセスへの依存による大量の紙の記録と、これらを管理する
レガシーシステムをどう更新するかといった課題がある。
年次報告では、これらの課題への対応として電気的なレコー
ド保管や管理システム、一部はMicrosoft Office 365のような汎用的なシステムの使用、自動化ソリューションの研究、記録と関連するメタデータの識別と標準化、紙の記録を電子フォー
マットに変換するデジタル化戦略の実施、電子ファイルでの送付を要求するための方針、手順、記録保存スケジュールを再構築するといったことが提案されている。
図2

M19-21を達成できるとした回答の減少
永久記録（青） 一時記録（オレンジ）※グラフの色については電子版を参照してください。

また、NARAは一般調達庁（GSA）を利用して電子記録管理（ERM）ソリューションの調達も将来的視野に入れている。
２．ストレージ施設

電子フォーマットによる一時記録管理、管理システム、ストレー

M-19-21では、2022年12月31日以降の紙記録の保管方法を

ジ等のITリソース強化の進捗状況と計画に焦点を当てている。

変更することを求めている。非活動記録（省庁の業務に必要でしかし、各機関は、永久保管の記録と一時的な記録を電子はなくなったが、NARAが承認した記録スケジュールに基づく

フォーマットで管理するというM-19-21の目標を達成することを

記録保存期間を満たしていない記録）は、連邦機関が独自に運難しいと考え始めている。図２に示すように2020年には一時的営する保管施設を閉鎖し、期限までにNARAの連邦記録センな記録については94％、永久保管の記録については98％が達ターまたは民間の保管施設に移管することを求めている。そし成可能であると考えていたが2021年には、可能であると答えたて保管期限後の非稼働の一時記録は、可能な限り民間の保管機関が一時的な記録については63％、永久保管の記録につい施設に移管されなければならないという原則が定められている。

ては66％に減少した。

これらについてもCOVID-19等の影響を受け、2021年の調査時には機関の40％は民間の保管施設への移管計画があるが１．各機関の抱える課題と取り組み

58％は計画が無い、２％は分からないと回答している。

各機関には、COVID-19の影響により人の移動が制限されたことにより紙の記録へのアクセスが難しくなったことがデジタル

IM 2023-11・12月号 9

今後の進展を促進させるためのSAORMの提言は以下の通りに例外的な本質的価値がある場合、各省庁はNARAにこの要・予算の増額と関連分野でのスタッフの連携を促進する。

件に対する限定的な例外を要求することができる。

・SAORMで問題について検討するコミュニティーを作る。
・小規模な機関向けのガイダンスを提供する。
・NARAのチーフ・レコード・オフィサーとSAORMとの個別のミーティングの機会を設ける。

３．2024年６月30日までに、連邦機関はすべての一時記録を電子形式で管理するか民間の保管施設に保管しなければならない。

、OMB、GSA、・SAORM、ARO（機関の記録管理担当官）

2024年６月30日までに、連邦機関のすべての一時記録は、

NARAのスタッフ間のさまざまな会議、ブレーンストーミン

可能な限り電子的に管理されなければならない。ただし、2024

グセッション、促進会議を実施する。

年６月30日以降に移管対象となるその他の非活動記録はすべて・NARAの評価スタッフと各機関の記録管理者との定期的な民間の保管施設に保管されなければならない。これは、2024

ミーティングの機会を持つ。

年６月30日以前に連邦記録センターに一時保管のために移管さ・SAORMによるパネルディスカッションを実施する。

れた一時記録には適用されない。
2024年６月30日までに、すべての機関は機関が運営する記※２

M-23-07の発表

録保管施設を閉鎖し、非稼働の一時的記録を連邦記録センターまたは民間の保管施設に移管しなければならない。

上記の状況を踏まえてNARAとOMBは2022年12月23日に新2024年６月30日以降に移管対象となる一時アナログ記録は、しい覚書M-23-07発表し電子データでの移管の開始を2024年７

NARAの記録保管要件を満たす民間の保管施設に移管しなけ

月１日に定めた。また、２項にはアナログのまま保管する基準にればならない。

ついて規定され、３項では2024年６月30日で各機関が運営する
記録管理施設とNARAが運営する連邦記録センターは閉鎖され、その後、一時的に管理が必要な記録はNARAが認証した
民間の施設で保管することが追加された。

４．2024年６月30日以降、NARAは永続的または一時的な記録のアナログ形式での移管を受け付けず、適切なメタデータを含む電子形式でのみ記録を受け付ける。
2024年６月30日以降、NARAは、２項および３項に記載さ１．2024年６月30日までに、連邦機関はすべての永久記録を電子フォーマットで管理しなければならない。

れているように、NARAが限定的な例外を受諾しない限り、永続的または一時的なアナログ記録の新規譲渡を受け付けなくな

遅くとも2024年６月30日までに、連邦政府機関の持つ全てのる。NARAは、2024年６月30日までに連邦記録センターに移永久記録は、最終的にNARAに移管され、収蔵されるために、管されたすべてのアナログ記録を、予定された処分日まで保管

可能な限り電子的に管理されなければならない。従来の方針とし、サービスを継続する。これらの記録が処分予定日を迎える

同様、2024年６月30日以前にNARAに受理された、あるいはと、NARAは永続的な記録を元のアナログ形式で受け入れ、

連邦記録センターに保管のために移管された永久記録は、電子

一時的な記録は適切に処分する。永続的な記録のその他の法的に管理する必要はない。

的な移管はすべて、記録がもともと電子形式で作成されたかど

2024年６月30日以降、連邦政府機関はすべての永久記録をうかにかかわらず、電子形式でなければならない。2024年７月

電子フォーマットおよび適切なメタデータで移管しなければなら１日以降、各機関はNARAに移管する前にアナログ形式で作成ない。

された永久記録をデジタル化することが義務付けられる。デジタル化と移管は、メタデータ要件を含むNARAの規則と移管ガ

２．2024年６月30日以降、すべての機関は、NARAの規則およ

イダンスに従って行われなければならない。

び移管ガイダンスに従い永久記録を電子フォーマットおよび
適切なメタデータとともにNARAに移管しなければならない。
特定のアナログ記録を電子システムに置き換えることが国民に

５．NARAは、連邦機関の完全電子記録管理への移行を支援するため、記録管理規則およびガイダンスを発行する。

とって負担となる場合、コストが便益を上回る場合、法令または規制上の障壁が実施を妨げる場合、または元のフォーマット

10 IM 2023-11・12月号※２ https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/12/
M̲23̲07-M-Memo-Electronic-Records̲ﬁnal.pdf

アメリカ合衆国の電子政府の実現を目指す公文書管理のDX

表１ FADGIスターシステム

スター

画像品質

☆

オリジナルを見つけるためのリファレンスを提供することに利用
される。

☆☆

3スターを達成する能力が合理的に期待できない場合、または3スター品質がデジタル画像の使用目的に必要でない場合の最低限の許容品質。

☆☆☆

ほとんどの用途に適切な非常に優れたプロフェッショナルな画
像。

☆☆☆☆

現在考えられる実用品質で最も高精度のイメージデータ。長
期保存、研究目的等のほぼすべての用途に活用可能。加えて、持ち出し等が制限される希少な資料のオリジナルの代わりとしての利用が可能。

遅くとも2024年６月30日までに、NARAは、完全な電子記
録保存のための明確な基準を提供する最新の規則と指針を発行する。NARAはまた、アナログ形式で作成された永続的な記録をデジタル化し、適切な場合にはアナログ原本を廃棄することを機関に許可する規則と明確な方針を発表する。NARAは、
電子記録の保管、フォーマット、メタデータに関するガイダンス、および転送ガイダンスを各機関に提供する最新の規則を発行する。NARAは、完全に電子化されたプロセスを通じて、電子記録を効率的にスケジュールして移管し、永続して継承するためして、FADGI「文化遺産資料のデジタル化に関する技術ガイドのガイダンスを提供する。

ライン」で規定されている３スターの品質基準を採用している。

遅くとも2023年６月30日までに、NARAは更新ガイダンスを※３

2023年５月には第３版が発行され「Document（Unbound）：

発行し、キャップストーンアプローチ を明確に定義し、電子Modern Textual Records（綴じられていない）ドキュメント：メールに加え、一時的や暗号化メッセージを含むあらゆるタイプ

今日的なテキストレコード」が追加された。マイケル・ホースレイの電子メッセージを含めるよう拡大する。更新されたガイダンス

はこのことについて「NARAは、今回のプロジェクトのイメージには、電子メッセージ保存法（EMPA）２において成文化されたデータ作成の品質基準としてFADGIの３スターの画質測定パラ

新しい法的要件が盛り込まれる。

メータとパフォーマンス指標値を取り入れました。FADGIガイド

2023年12月31日までに、NARAは共同作業環境に存在するラインは、国際標準化機構ISO19264で規定された方法を実装

連邦記録の管理に関するガイダンスを発行する。このガイダンスしたもので必要とされる品質基準に加えて将来の検証に対しては、複数のプラットフォームにまたがる複数の連邦政府機関にも十分なトレーサビリティを提供します。Modern Textual

よるコンテンツの所有権に対応するもので、最高情報責任者会

Recordsは、FADGIとNARAが、これまでの電子化の実績か

議と一般調達局（GSA）がすでに進めている取り組みを支援すら紙記録全体の80％以上を占めると推定される、はっきりと読るものである。

みやすい白い紙に黒色で文字が印刷された現代の紙文書を電子化する特定のニーズに対応するために開発したものです」と回

６．NARAは、電子記録管理（ERM）ソリューションおよびサー答した。

ビスを調達する連邦機関のために、ERM基準および要件を定める。
2023年12月31日までに、NARAは、記録管理ソリューション

民間のリソースも活用してDXを推進する

およびサービスを調達するためのNARAの政府全体の包括的NARAはM-23-07で電子政府への移行のDXを実現するため戦略である連邦電子記録近代化イニシアチブ（FERMI）の下で、の公文書のNARAへの移管の完全電子化への期限を改めてERMソリューションおよびサービスに対するERM基準および要2024年７月１日に定めて施策を実行しようとしている。

件を確定する。各機関は、FERMIリソースを使用して、上記

この中でアナログの記録の保管についてNARAの運営する連の要件を含む、NARAおよびOMBからの記録管理方針および

邦記録センター及び各機関が独自に持っている記録保管施設を義務に準拠する必要がある。

2024年６月30日で閉鎖することを予定している。このことについてマイケル・ホースレイは「さまざまな側面がありますが、各機

FADGI第３版を使用したイメージデータ作成※４の品質基準
公文書の完全な電子化を実施するためには、正確なイメージ

関がそれぞれの事情に合わせた柔軟な選択ができるようにする
こと、プロセスを民間で行うことで情報の取り扱いに中立性を持たせること、そして経費を削減すること等が含まれます」と回答した。

の作成、判読性等の品質基準が必要になる。また、併せて永久保存という面からは将来的な検証や研究に必要な情報の提供※３も不可欠になる。NARAは今回の公文書の電子化の品質基準と※４ https://www.digitizationguidelines.gov/guidelines/digitize-technical.
html

NARAが開発した政府職員の電子メールを自動的に保存するシステム

IM 2023-11・12月号 11

第１回

デジタルトランスフォーメーションの真髄 「DX銘柄2023」選定企業が進めるビジネスの深化と革新

株式会社トプコン

老舗メーカーがDXを核とする
ソリューションプロバイダーへ「尖ったDXで、世界を丸く。」の真髄を探る
株式会社メディア・パラダイム研究所
ITジャーナリスト

奥平 等

株式会社トプコン（以下、トプコン）は、我が国を代表する総合精密光学機器メーカーである。 現在はグローバルに医（ヘルスケア）、食（農業）、住（建設）の３分野を中心に社会的課題をDXで解決するソリューションを展開している。
トプコンは創業90周年を迎えた2022年３月より、「尖ったDXで、世界を丸く。」というキャッチ
フレーズを展開。 独自のDXソリューションで、サスティナブルな社会づくりを推進することを自らのパーパスに掲げ、いわゆる「ソリューションプロバイダー（顧客の課題解決）」への道を邁進している。
このことは「DX銘柄」の選定においても高く評価され、同社は「DX銘柄2000」より３年連続でDX銘柄に選定されるとともに、今年５月に発表された「DX銘柄2023」においてグランプリ
企業に輝いた。それは、同社にとって「DX」がもはや自社の課題を解決する「手段」を超越し、ビジネスそのものを加速するエンジンとなっていることを意味する。また、DXにおいては「変革」を踏まえた「既存ビジネスの深化」と「新規ビジネスの創出」の２つが大きな命題とされているが、同社はまさにその両側面を表裏一体で進めている。 加えて、メーカーとして培ってきた世界規模でのチャネルを通じて、DXによるソリューションをグローバルに展開。その意味で、トプコンのDXは①グローバルな視座、②重要社会課題解決へのチャレンジ、③コアビジネスとの融合という３つの戦略に収斂されているといっても過言ではない。
多くの企業がDXを手段に自社の課題解決、もしくは新たなビジネスモデルの創出に四苦八苦している中で、トプコンは何故、より大きなビジョンを掲げてDXそのものをビジネスへと昇華できたのであろうか?「医・食・住」の３分野で、具体的にどのようなソ
リューションを提供し、次なるフェーズをどのように描いているのであろうか? 同社・上席執行役員 経営推進本部長の伊藤 嘉邦
氏に話を聞いた。
■ DX銘柄2023
経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が共同で実施しているプログラムで、東京証券取引所に上場している企業の中から、DXを企業価値の向上につながる仕組みとして推進し、優れたデジタル活用の実績が認められる企業を業種区分ごとに選定して紹介している。2023年５月31日、「DXグランプリ2023」
として２社、「 DX銘柄2022」32社（DXグランプリ企業２社を含む）、「 DX注目企業2022」19社、新設の「DXプラチナ企業2023-2025（３年間の時限措置）」３社が選定・発表され、DXグランプリにはトプコンと日本郵船、初のDXプラチナ企業には中外製薬、小松製作所、トラスコ中山の3社が選ばれた。 同銘柄の選定企業は単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルおよび経営の変革に果敢にチャレンジし続けており、これらの取り組みをベストプラクティスとして参考にすることで、日本の産業界全体の発展に寄与することが期待されている。
【経済産業省「DX銘柄2023」紹介URL】 https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230531001/20230531001.html

潜在ニーズを先取りし、新たな価値を創造する「TM-１」というコンセプトを、DXというカタチへ
トプコンの歴史と変遷は、戦前の激動の時代に溯る。1932

日本が前年の満州事変を経て、満州国の建国を宣言した年で、（昭和７）年９月、測量機の国産化を目的とする陸軍省の要請を

軍部の政治的影響力が強まり、日中戦争、第二次世界大戦へ受けて、服部時計店精工舎（現・セイコー）の測量機部門を母とつながっていく。東京光学は、陸軍造兵廠東京工廠（東京第体とする東京光学機械株式会社（東京光学）として設立された。

一陸軍造兵廠）・高千穂光学工業（現・オリンパス）・東京芝浦

12 IM 2023-11・12月号

電気（現・東芝）
・富岡光学器械製作所（後の京セラオプテック）
・
榎本光学精機（現・富士フイルムに吸収）などとともに日本軍の光学兵器開発・製造の主力を担った。なかでも海軍系の企業である日本光学工業（現・ニコン）とは軍需光学機器製造の双璧として「陸のトーコー・海のニッコー」とも謳われていた。
戦後は、民生品開発にシフト。双眼鏡、測量機、カメラ、顕微鏡などの製造に注力する。特に双眼鏡においては精度の高さが広く認知され、アメリカを主力とするグローバル展開をスター

株式会社トプコン

上席執行役員 経営推進本部長

伊藤 嘉邦 氏ト。国内においては測量機の生産に尽力し、戦後の国土復興と開発に貢献した。また、1947年より医療機器事業を開始。眼の時点において唯一無二の製品を世に送り出す開発主導型企業

鏡卸商協同組合からの要請に基づき、検眼機の国産化を目指として成長を遂げてきた。そのDNAはいまなお引き継がれ、特す中で、1951年に輸入品を凌駕する「レフラクトメーター」を完に平成期においては「TM-1（Time to Market No.1）」と呼ば成させた。また、高度経済成長に伴い個人消費需要が拡大すれる同社独自のコンセプトとして明文化されている。
「TM-1」とる中で、カメラ市場においても売上・利益を増大させる。1963

は言葉の通り、顧客の潜在ニーズを先取りし、新たな価値を創年に発売した世界初のTTL開放測光方式を採用した一眼レフ

造し、人類社会に貢献していくことを意味している。当然ながカメラは、海外市場からも高い評価を受け、「TOPCON」というら、このポリシーはDXを基軸とする次なる成長分野へのチャレ

カメラブランドが世界を席巻することになる。さらに1990年代かンジにも反映されている。同社の経営推進本部長の伊藤 嘉邦

らは、海外技術ベンチャー企業のＭ＆Ａを進め、1994年には氏は、「TM-1」と「DX」の関係性について、次のように説明する。

土木建設市場へ本格参入。2006年からは食（農業）分野へ進出し、現在の事業の礎を築いている。

「TM-1は、いうなれば開発志向のメーカーを目指すということに他なりません。それだけに、“潜在ニーズに応える”と

ちなみに「トプコン」という現社名に変更したのは、1989年のこと。創業時の英文名「Tokyo Optical Company」がベースだといわれているが、実はそれまでもカメラをはじめとする多くの製品で「TOPCON」というブランド名を使用し、世界にその名を轟かせてきた。ブランド名と社名を一致させた背景には、総合精密光学機器メーカーとして多彩なマーケットで確固たるポジ
ションを築いてきた矜持が内包されている。

いう大義名分があるものの、“作りたいものを作る”というプロダクトアウトの発想も内包されています。その意味で、当社には “失敗を恐れない文化” が醸成されていますが、実際には意気込んで開発した製品が市場に受け入れられなかったケースがなかったわけではありません。DXは、そのような画期的ながら、一方で独りよがりな側面も有する当社
製品を、真のソリューション（問題解決策）に昇華させるための手段として位置付けています。いうなれば、“モノ売り”

以上のように、トプコンにはメーカーとして画期的な製品、そから “コト起こし” への発想の転換です」

DXで「TM-１」製品のポテンシャルを引き出す
DXを起爆剤にハードルを乗り越え、「コト」を起こす「TM-1」と呼ばれる独自性の高い製品開発に注力してきたトスについて説明してくれた。

プコンだが、潜在ニーズの発掘から新しい市場の開拓、それを社会に浸透させていくプロセスは、決して容易ではないはずだ。

「Maestro」は光の干渉現象を利用して立体構造を把握する

伊藤氏は同社が2013年に世に送り出した「3D-OCT Maestro「OCT（Optical Coherence Tomography：光干渉断層計）」と（マエストロ）」という３次元眼底像撮影装置を例に、そのプロセ呼ばれる技術に立脚している。トプコンはこれまで眼底の網膜

IM 2023-11・12月号 13

表面を撮影し、２次元画球（前眼部および眼底）の撮影を、フルオートで撮影する像によって診断する手法

ことを実現。これにより、眼科専門医でなくともスクリーニンが主流だった眼底検査に

グ（眼健診）を行うことが可能となり、日本における失明原

おいて、いち早く眼底に因となる３大疾患といわれる緑内障や糖尿病網膜症、網膜

不可視光を照射して反射

色素変性症などの早期発見・診断と眼科医療の量的・質した光を解析するOCT的向上に寄与することが期待されました。しかし、それだに着目。世界に先駆けて、

けでは新しいマーケットは開拓できません。潜在ニーズを顕

身体に負担を与えずに眼在化させていくためには、マーケットインの発想で、既存の底の３次元立体像を取得

慣習や仕組み、レギュレーション（法規制）などといった多できる技術を確立し、マーケットをリードし続けてきた。その結くのハードルを乗り越えていく必要がありました。その打開

果、眼疾患の早期発見や経過観察に有用なOCTは現在、眼底策であり、解決手段となったのがDXに他なりません。デジ

検査手法の１つとして、世界の眼科診断の現場において広く活タル技術に着目し、活用することによって、“モノ”という発用されるようになっている。

想から脱却し、“コト”に転換することができるからです。当

眼底撮影のフルオート化を実現した「Maestro」

社の場合、TM-1の開発を通じて長年に亘って培ってきた「MaestroはOCTベースの３次元眼底像撮影装置の先駆けであり、アイケア事業が現在拡大させているスクリーニ

オリジナリティを追求する姿勢は、DXソリューションにおいても脈々と受け継がれています」（前出・伊藤氏）

ングビジネスのトリガーとなった製品です。これまで眼科専
門医が経験と知見のもとにマニュアル操作で行っていた眼

スピード経営とグローバリゼーションへの対応力
Topconianならでの知恵と発想で変革を起こす
では、トプコンは立ちはだかる障壁を、いかにして超えてまた、「TM-1」製品をグローバルで展開する中で、1970年よいったのであろうか。ここでは、「Maestro」を中心とするアイケ

り海外子会社を設立するとともに、1990年代からは海外技術ベア事業の成功要因を「5W1H」の観点から整理し、同社のDXにンチャー企業のM&Aを積極的に推進。全世界を網羅する販売

対する位置付けと戦略を客観視してみることにする。

チャネルを構築し、2011年には海外売上高比率が70％を超える。
その中でグローバル全体の共通の価値観となる「TOPCON「What（何を）」は「Maestro」に代表されるハードウエアに他

WAY」を制定。海外関連会社の意見を反映したグループ横断

ならないが、「When（いつ）」と「Where（どこで）」については、のプロジェクトを積極的に敢行する中で、国籍や人種、個々が同社ではすでに柔軟に対応できる下地を整えていたと想定され有するアイデンティティを超えたダイバーシティ＆インクルージョる。
「When」においてはスピード経営を実現する体制、「Where」

ンな企業風土を確立し、「Topconian（トプコニアン）」という言においてはグローバル経営が真価を発揮した。

葉が生まれるに至っている。このような背景から、同社は各国

同社では2012年〜 2015年までの戦略で、3Dレーザースキャのマーケットを把握・分析する力を醸成し、スピーディーかつタナーおよび３次元計測などの基盤事業の拡大をミッションとする

イムリーな意思決定のもとに、ソリューションを投入する地域や「スマートインフラ・カンパニー」、独自のGPSを核とする新規事

タイミングを選択・実行する術を備えていたのである。

業へのシフト・集中に注力する「ポジショニング（測量技術）・カンパニー」、ヘルスケア事業の中核をなす「アイケア・カンパニー」「Why（何故）」では、社会課題を見極める洞察力が必要だ。

の「３社内カンパニー体制」に移行しており、個々の社内カンパ

これについてもグローバル企業である同社は、比較的容易に答

ニーが独自の意思決定機能を発揮することで、スピード経営をえに辿り着くことができた。我が国では実感が伴わないかもし加速させている。

れないが、全世界を視野に入れると、眼科専門医はたったの24

14 IM 2023-11・12月号

デジタルトランスフォーメーションの真髄 「DX銘柄2023」選定企業が進めるビジネスの深化と革新「医」分野におけるDXソリューション概念図

万人ほどに過ぎない。それは単に医療体制が整備されていない

DXソリューションとして具現化していった。アイケア事業におい地域での圧倒的な医師不足のみならず、高齢化社会を迎えていては、大手眼鏡店チェーンやドラッグストアを対象とした地域医る国々においても深刻な問題といえる。延いては、それらを背療のためのクラウドサービスを、まずはアメリカからスタート。

景に医療費が高騰し、医療格差が生じていく。このような社会

眼鏡店などでスクリーニング（健診）した計測結果をクラウドに課題を解決するためには、専門医が全世界で24万人という市場蓄積し、眼科専門医と連携・共有する仕組みを構築し、さらにを、周辺を含めて拡充していく必要があった。

米国のベンチャー企業と連携して上市した「AI自動診断」のシステムなどを付加しながら、活用とサービスの幅を拡げ、すでそこで、「Who（誰が）」である。これについては、やはり顧に数か国でソリューションを提供している。そのビジネスモデル

客のもとに積極的に足を運ぶという同社の現場主義が功を奏しは一様ではないが、サービスとして顧客の接点づくりやリレー

た。世界中の多くの顧客とのコミュニケーションを通じて、フルション強化につなげたり、スクリーニングというメニューを設け

オート撮影ができる「Maestro」ならではの利点を活用できる潜て課金を行うなど、それぞれの国・地域・業態を踏まえて、さ在市場を発見したのである。辿り着いたターゲットは、眼健診

まざまな方法が模索されているという。

を必要とする人たちとの親和性が高い、眼鏡店やドラッグストア、
そして内科医をはじめとするかかりつけ医だった。彼らが定期「医療分野のソリューションは、国・地域によって医療体制的にスクリーニングを行い、眼科専門医と連携する仕組みがあやそのレギュレーションが異なるため、極めて柔軟な発想でれば、患者にとっては早期発見・早期治療、眼科専門医にとっフィットしていくことが求められます。それを可能としているては負荷軽減と医療の質的向上、そして眼鏡店やドラッグストのが、当社がグローバル展開を進めるに当たって大切にし

ア、かかりつけ医には新たなビジネス機会や顧客接点が生まてきた “Think Global , Act Local”というマインドです。アれる。これをもって、従来の延長線上になかった三方良しのイケア事業におけるクラウドサービスは、まさにその真髄を「Win-Winの関係」を築くことで、社会貢献につながるという確発揮する場となっています。残念ながら、日本においては信を持ったという。

法規制などにより提供できていませんが、各国では着実に成果が認められつつあります。導入先はまだまだアーリーア

最大の障壁は、「How（どのように）」の具現化だった。眼鏡

ダプタに過ぎませんが、今後も現場のプロフェッショナルで店やかかりつけ医をターゲットとするにしても、ハードウェア自あるお客様の声に耳を傾け、各国での展開をレベルアップ

体は決して安価なものではない。そのためには、彼らがメリット

させながら、日本でも来るべくタイミングで提供できることをを追求できる仕組みを構築する必要があった。

望んでいます」（前出・伊藤氏）

そこで、同社は著しい進歩を遂げているデジタル技術に着目。

IM 2023-11・12月号 15

対峙する命題を「表裏一体」とすることで、世の中から高く評価されるビジネスへ一方、同社はメーカーとしての尊厳も忘れておらず、現在もな
お、ハードウエアの進化にも注力している。
「アイケア」分野では、2015年２月にOCT撮影の光源に中心波長1μmのSwept Source（波長掃引レーザー）光源を採用した「DRI OCT Triton」と呼ばれる３次元眼底像撮影装置を上市。圧倒的に高速で高深達なスキャンと高精度トラッキングシステムにより、硝子体から脈絡膜まで精細で均質な撮影画像を提供するとともに、無散瞳カ
ラー眼底カメラ同時撮影機能・蛍光撮影機能・自発蛍光撮影機能を搭載した複合機である。さらに網脈絡膜循環、微小血管の構造を可視化・観察できるOCT Angiography（OCTによ
Swept Source（光源を採用したDRI OCT Triton）

る血流観察）と呼ばれる最新鋭機能を実装。網膜血管の状態を造影検査なしで、より精密かつ鮮明に把握することを可能とし、世界の眼科専門医を唸らせた。

「鶏が先か卵が先かではありませんが、ハードウエア製品「DRI OCT Triton」は主として眼科専門医向けの装置だが、とソリューション、プロダクトアウトとマーケットイン、グローバ

2016年に日本デザイン振興会の「グッドデザイン賞」を受賞してルとローカルなどの因果性には、少なからずジレンマが内いる。また、つい先日（2023年８月23日）、同社は眼疾患の早包されています。しかし、それらは単に二律背反するもの

期発見に貢献するOTC装置の開発と普及、「Quality of Vision

ではなく、むしろ表裏一体の関係にあるといっても過言では（視界の質：クリアな視界を保って過ごせること）」の維持に貢献ありません。当社は積極的にDXを推進することによって、したとして、「第６回 日本医療研究開発大賞 経済産業大臣賞」

そこへの答えを求め続けてきました。その意味で、当社がを受賞するに至っている。

ソリューションプロバイダーを志向したのは、いわば必然であったのかもしれません」（前出・伊藤氏）「医・食・住」の社会的課題の解決に向けて、最先端のDXソリューションをグローバル展開「アイケア」における変遷に見られる通り、同社のDXソリュー

本来は飛行機や船を安全に運行するためにアメリカが1980年代

ションの源泉は「挑戦」の精神を踏まえたハードウエアの技術開に開発した衛星測位システムで、これ以外にもロシアやＥＵ、中発である。なお、「突出したハードウエア製品」×「ユニークな国や日本の準天頂衛星システム「みちびき」など、各国・地域がプラットフォームサービス」でワールドワイドな視野で一石を投じ管理運用しているシステムが複数存在し、それを総称してGNSS

るDXソリューションは、同社が主戦場とする「医・食・住」のう

という。

ち、
「住」と「食」において、いち早く具現化されている。

GPSを活用した仕組みとしてはすでにカーナビやスマートフォ
ンでの地図アプリケーションが馴染み深いが、単一の衛星測位

この領域で鍵を握る技術は「GNSS（Global Navigation

システムを利用するGPSでは都会のビル街や山間部などで、電Satellite System：全地球航法衛星システム）」をコアとする「位波が遮断されてしまう問題が指摘されている。さらに時代はも置計測（Positioning）技術」だ。その中にあって、同社は全世界

はや車両や機器、ドローンなどの自動運転が現実味を帯びていで３社しかいないといわれる精密位置計測技術を有している。

る。そこでは当然、より高精度な位置情報が求められる。そこ

GPSは一般的に衛星測位システムの総称として使われているが、で注目されているのが、複数の衛星測位システムを利用すること

16 IM 2023-11・12月号

デジタルトランスフォーメーションの真髄 「DX銘柄2023」選定企業が進めるビジネスの深化と革新で十分な電波をリアルタイムに受信し、より誤差が少ない測位を翼を担っているが、建設事業者の効率化・省力化は究極的には可能とする「GNSS」である。その精度は水平２〜３cm、鉛直３

防災・安全性に寄与する。その意味で同社の「住」へのアプロー〜４cm程度といわれ、さらなる技術革新が進められている。

チは、まさしく社会課題解決へと向かっている。

この「GNSS」を駆使できるアドバンテージを踏まえて、トプコ

地球規模の社会課題としては、世界的な人口増加に伴う食糧ンが提供しているのが「住」における「建設の工場化」ならびに不足への懸念、温暖化や気象変動による農作物被害や生産減「食」の安定供給へ向けた農耕機の自動運転に関するDXソ少も深刻だ。そこで、自社の強みである高精度測定技術によるリューションである。いまや「位置計測（Positioning）技術」に「位置計測（Positioning）技術」を駆使して、「農業の工場化」において世界的な第１人者となったトプコンだが、実はそこに至る

着手。自動化が進む海外での現状も踏まえて、生産性の最大化には大きなターニングポイントがあった。マシンコントロール技に必要な自動化機能とデータを一元管理できるクラウドサービ

術に特化した米国ベンチャーAdvanced Grade Technology社

スをサブスクリプションモデルとして提供している。これにより、のM&Aである。これを契機に建設におけるICT施工の領域に生育状態に応じた肥料投入の最適化を図るなど、低コスト・高参入。高精度な３次元計測機器、精密な油圧コントロール技術

収入な農業モデルを追求。地域や農産物の種類によって気象条を組み合わせることで、３次元設計データに基づき建機を自動件が異なるため一概には言えないが、日本を含めた世界各地で制御するICT自動化施工システムを輩出している。さらに、ネッ

20％〜 30％の収穫増が見込まれているという。

トワーク経由で建設現場とオフィスをデジタルデータで共有する
リアルタイム施工マネジメントシステム「Sitelink3D」を提供。こ

なお、「住」と「食」のDXソリューションにおいては、自動操れにより、測量・設計・施工・検査といった建設工事ワークフロー

舵を可能とするトプコン製のGNSSアンテナや制御ボックス、をデジタルツインで一元管理する環境を創出し、「建設工事の工レーザー分光技術を応用した計測センサーなどが用いられてい場化」を実現するに至っている。

る。そこでのポイントは既存の建機・農機にトプコン製品を「後いうまでもなく、インフラ需要に伴う技術者不足、気象変動

付け」することで、容易かつ低コストで最新のDXソリューション

に伴う災害の頻度・規模の拡大は、地球規模での社会課題としを享受できることだ。このように、同社は自社ハードウエアとソてクローズアップされつつある。トプコンは油圧ショベルの自動リューションの同期を図っている。そのコンセプトは建機・農機化などを通じて、国土交通省が2016年より建設業の生産性向上

メーカーからも高く評価され、OEMとしても採用されているといを目的にICT技術活用を推進する「i- Construction」普及の一う。さらにグローバルに展開するR＆D施設と連携して、AIや「食」分野におけるDXソリューション概念図「住」分野におけるDXソリューション概念図

IM 2023-11・12月号 17

デジタルトランスフォーメーションの真髄 「DX銘柄2023」選定企業が進めるビジネスの深化と革新

IoTといったエッジの効いた先進技術を導入し、DXソリューショ

かな解決策としてのイノベーションを創出し続けていこうとしンそのものも進化させ続けている。

ています」（前出・伊藤氏）「オープンイノベーションを推進する当社においては、さまざ
まなパートナーシップが存在します。今後も社会課題に真摯に向き合い、自社のコアコンピタンスとベンチャーの尖った技術や異業種の専門ノウハウ・知見を融合させながら、確

まさしく「尖ったDXで、世界を丸く。
」である。角が増えれば増えるほど円に近づいていくかの如く、トプコンはさまざまな要
素や技術を柔軟に受け入れながら、DXソリューションの進化と深化を進めている。

「TM-１」を目指してきたメーカーならではの矜持とイノベーションのジレンマからの脱却「医・食・住」の領域でまさにイノベーションを巻き起こしていける現状のソリューションで蓄積されたビッグデータを分析・解るトプコンだが、そこで思い浮かべるのが、1997年にハーバー

析することで、「課題への先回り対応」を実現することだ。いわドビジネススクールの教授だった故クレイトン・クリステンセン氏

ゆるデータビジネスへの事業領域の拡大である。

の著書「イノベーションのジレンマ」だ。これは、革新的な技術やビジネスモデルで市場を席巻してきた企業が大企業へと成長するにつれて革新性を失ってしまう状態、最先端の技術開発だ
けでは成功に結びつかない状況を意味する。要は成功を収めてきた企業ほど合理的な判断に縛られ、新しい市場への参入が遅れてしまうことを示唆している。さらに同書ではイノベーショ
ンを、従来製品の改良を進める「持続的イノベーション」と、従来製品の価値を破壊して全く新しい価値を生み出す「破壊的イノベーション」の２つに定義し、リーディングカンパニーといわれる企業が新興勢力の前に力を失う理由として、「持続的イノベーション」に注力するあまり、「破壊的イノベーション」に立ち後れてしまう状況を説明している。

「山の頂へは、まだ登り始めたばかりで、ようやく１合目か２合目に到達したところだと認識しています。しかし、ゴールへの準備は着々と進めています。まずはDXソリューションを核とする成長事業の売上比率をポジショニング事業（スマートインフラ事業を含む）で50％超、アイケア事業で35％超に高めるという、今年度からスタートした中期経営計画（2023
年度〜2025年度）
で掲げられた目標の達成に向けて、KPI（Key Performance Indicator：重 要 業 績 評 価 指 標 ）、KAI（Key Action Indicator：重要活動評価指標）をしっ
かり管理しつつ、次の中期経営計画に向けて、新しい成長事業に着手できる礎を築きたいと考えています」
（前出・
伊藤氏）

しかしながら、老舗の精密光学機器メーカーとして君臨してニーズといえば、世の中ではとかく顕在化されたニーズばかりきたはずのトプコンは、見事にそこからの脱却を図り、かつソがクローズアップされるが、同社は「モノづくり」から「コト起こ

リューションプロバイダーとしてのポジショニングを確立しつつあし」へのプロセスにおいて、「潜在ニーズ」に着目し続けている。

る。それは、トプコンが同書で定義された２つのイノベーション

そのヒントは、JIIMAが範疇とする紙文書の電子化・データ化

モデルを同期させてきたからに他ならない。

を含めて、文書情報の中に埋まっている可能性もある。既存の製品マニュアルや研究・開発レポートなどから「潜在ニーズ」をそして現在、トプコンは創立100周年となる2032年をターゲッ
トに、次なる高みを目指している。それは、「医・食・住」にお発掘できる可能性も皆無ではない。
「コト起こし」に立脚した同社の戦略から、学ぶべきことは多いはずだ。

奥平 等（おくだいら ひとし）
1958年東京都生まれ。株式会社メディア・パラダイム研究所代表取締役。「DP（情報処理）からIT（情報技術）へのパラダイムシフト」と言われた時代から、業界ならびに技術の進化に関する取材を開始。基幹システム、ITインフラ、ネットワーク、BI、教育情報化などをテーマに執筆活動を展開。また、取材活動を通じて蓄積したユーザー目線のスタンスで、IT企業におけるB to Bマーケティングのプランニングに携わっている。

18 IM 2023-11・12月号

権利者不明作品の利用を促進する2023年著作権法改正

前編

著作物等の利用に関する
新たな裁定制度の創設
国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM） 客員教授
ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士

はじめに・改正の背景

城所 岩生

知的財産推進計画2023の指摘を受けて、文化庁の文化審議会で「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した

2023年の通常国会で著作権者が不明な著作物を利用しやす

著作権制度・政策の在り方について」第一次答申が2023年２月

くする著作権法改正が衆参とも全会一致で成立しました。改正にまとめられ 、これをもとに著作権法改正案が３月に国会にの動きを遡ると、２年前の知的財産推進計画2021で以下の項目

提出されました。

※２※１

が盛り込まれました 。

文化庁は、デジタル技術の進展・普及に伴うコンテンツ市
場をめぐる構造変化を踏まえ、著作物の利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図るため、過去コンテ
ンツ、UGC、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多

改正内容
改正法は以下の３本柱から成ります。
（1）著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設（2）立法・行政における著作物等の公衆送信等の権利制限規定の見直し

種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処（3）海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し理が可能となるような制度の実現を図る。

本号では（1）著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設
拡大集中許諾制度については表１参照。

について紹介します。なお、今回の改正はこれまで８章で構成されていた著作権法に1章を追加して９章構成にしたこと、新設

表１ 拡大集中許諾制度とはされた第６章だけでも30の条文があることなどから改正条文数も多いため、個別の条文の解説は割愛し、文化庁の「令和５年・集中許諾制度は、権利集中管理団体が著作権者に代わって著作権を管理する制度で、団体の構成員のみが対象だが、これを構成員以外にも拡大するのが、拡大集中許諾制度。
・日本では、多くの音楽家が著作権の管理をJASRACに委託しているが、JASRACが権利者から管理を委託されない楽曲についても権利者に代わって管理できるようにする。
・非構成員には当然、集中管理を望まない著作権者もいるはず。
そういう権利者には対象から外してもらうオプトアウトの道を用意する。その代りにオプトアウトしない作品の利用を集中管理団体が利用者に認める。

※３（以下、
通常国会著作権法改正について」 の「３．改正の概要」「改正の概要」）および「４．改正法Q＆A」
（以下、
「Q＆A」
）を
もとに紹介します。
また、国会でも参考になる質疑があったので、その模様を川崎祥子「令和５年著作権法改正の国会論議」『立法と調査』
2023年８月 No. 459（以下、「国会論議」）から抜粋します。
国会論議は出典の脚注も原文どおりとしましたが、衆参両院※４

・利用者はこの制度によって権利者を探し出す手間が省けるので、権利者の身元あるいは所在が不明な孤児著作物問題の有効な解決策にもなる。
・1960年代に北欧諸国が放送関係で導入していたが、これが有効な孤児著作物対策にもなるということで、2010年代以降、フランス、ドイツ、イギリスが相次いで導入した。
出典：城所岩生編著、山田太郎、福井健策ほか著『著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応』（インプレスR&D) 83-84頁。

の委員会議事録は国会会議録検索システム で検索できます。

※１ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20210713.
pdf※２ https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/
bunkakai/66/pdf/93831401̲02.pdf※３https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r05̲hokaisei/※４

https://kokkai.ndl.go.jp/#/

IM 2023-11・12月号 19

（1）著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設
改正の概要
過去の作品や一般の方が創作したコンテンツ等の円滑な利用を図るため、次の２点をできるようにします。

・過去の作品をデジタルアーカイブにする際に、一部の著作権者が不明であることや連絡がつかないことなどにより、権利処理ができない場合、・ウェブサイトに掲載されたアマチュア作家の創作したコンテン① 集中管理がされておらず、その利用可否に係る著作権者等

ツを他の方が利用する際に、その作家に対して利用を申請すの意思が明確でない著作物等について、文化庁長官の裁る手段がなかったり、連絡しても返答がなかったりする場合、定を受け、補償金を支払うことで、時限的な利用を可能と・一つの作品に複数の著作権者がおり、一部の権利者と連絡する② 手続の簡素化・迅速化を実現すべく、新制度の手続の事がとれない場合などが考えられます。
（※）著作権等管理事業者一覧はこちら

務を文化庁長官による登録や指定を受けた民間機関が担う

補足：こちらをクリックすると「著作権等管理事業者の登録状ことができるようにする

況」のページへ飛び、最初の「著作権等管理事業者登録状況一
覧（令和５年９月１日現在）（全29事業者）」をクリックすると、①

新たな裁定制度の創設【第67条の３関係】

デジタル化の進展により、コンテンツの創作や発信、利用が日本音楽著作権協会（JASRAC）など29事業者がリストアップ※５

されています 。

容易になり、これまで主流であった出版社やテレビ局のような「プロ」がかかわるのではなく、一般の方が創作しインターネット

問２

現行の裁定制度との違いは何ですか。

上に掲載したコンテンツや過去の作品の新たな利用ニーズ等が増加しています。こうしたコンテンツ等は、著作権者等と連絡がとれず、必ずしも円滑な利用に結び付いていないといった課題がありました。
このため、許諾を得て利用することが難しいコンテンツについて、適法な利用を促し、それにより発生した対価を著作権者に還元する仕組みとして、新たな裁定制度を創設しました。
本制度は、集中管理がされておらず、その利用可否に係る著答

現行の裁定制度は、利用者が相当な努力を払っても著作権者等が不明であったり連絡することができなかったりした場合に裁定を受けることで著作物等を利用できる仕組みです。
また、利用開始後に著作権者等が見つかっても裁定による利用を継続することが可能で、制度上利用の期間の制限はありません。

作権者等の意思が明確でない著作物等（以下「未管理公表著

一方、新たな裁定制度は、利用の可否などの著作権者等の作物等」）について、文化庁長官の裁定を受け、補償金を支払う

意思が確認できない場合に裁定を受けることで著作物等を利用ことで、３年を上限とする時限的な利用を可能とするものです。

できる仕組みです。現行の裁定制度と比べて簡素な手続とする

著作権者等は、文化庁長官にこの裁定の取消しを請求することことで、迅速な利用が可能となります。

ができ、文化庁長官により裁定が取り消された場合には、裁定

また、新たな裁定制度は、著作権者等による「意思」の有無

による利用は停止され、利用されていた間の補償金を受け取るに着目していることから、著作権者等から申出があるまでの間ことができます。

の利用を可能とするとともに、著作権者等の意思を改めて確認する機会を確保するため、法律上、利用期間の上限を３年までQ&Aと定めています。
（３年を経過した後は再度申請することで更新

改正法Q&Aより一部質問を抜粋が可能です。
）

問１ どのような場合にこの制度を利用することができますか。

制度の利用者の方は、利用する著作物等や利用方法に応じて、いずれの制度を利用するかを選択することができます。

答

新たな裁定制度は、集中管理（著作権等管理事業者（※）への委託・信託）されておらず、かつ、利用可否や条件等が明示されていない著作物等について、著作権者等への連絡が不能な場
合や、連絡をしても返答がない場合に利用することが可能です。

20 IM 2023-11・12月号※５ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/
kanrijigyoho/toroku̲jokyo/index.html

著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設

表２

時限利用裁定と裁定制度の比較表

時限利用裁定制度
対象著作物

裁定制度

未管理公表著作物等（公表著作物等のうち、著作権等管理事業者 公表著作物等による管理が行われておらず、著作権者の意思を円滑に確認するために必要な情報であって文化庁長官が定めるものの公表がなされていない
もの）①未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認 ①権利者情報を取得するための措置として文化庁長官が定めるものをするための措置として文化庁長官が定める措置を採ったにもかかわら採り、かつ、当該措置により取得した権利者情報その他その保有すず、その意思の確認ができなかったこと
る全ての権利者情報に基づき著作権者と連絡するための措置を採っ
裁定の要件たにもかかわらず、著作権者と連絡することができなかったこと②著作者が未管理公表著作物等の出版その他の利用を廃絶しようとし ②同左ていることが明らかでないこと
時限利用裁定の定めるところにより（期間は3年が限度）、利用するこ 裁定の定めるところにより、利用することができる。
とができる。
ただし、著作権者が、裁定を受けた者からの協議の求めを受け付けるために必要な措置を講じた場合には、文化庁長官は、当該著作権者の請求により、当該時限利用裁定を取り消すことができる。

効果①登録確認機関が裁定の申請の受付を行い、文化庁長官の時限利 ①文化庁長官が裁定申請の受付を行い、文化審議会への諮問を経用裁定及び補償金の額の決定を受けることて、文化庁長官の裁定及び補償金の額の決定を受けること
手続②通常の使用料の額に相当する額を考慮して文化庁長官が定める額 ②同左の補償金を指定補償金管理機関に支払うこと※指定補償金管理機関・登録確認機関が文化庁長官による指定・登録を受けた場合を前提とする。
出典：澤田将史「簡素で一元的な権利処理に関する令和５年著作権法改正法案における『時限利用裁定制度』の創設について」『NBL』No.1584（2023年５月）をもとに作成。

問４

本制度は著作権者等にとってはどのようなメリットがありますか。

という著作権法の原則を転換するものではなく、あくまで例外的な措置であることを確認する旨の質疑に対し、文部科学大臣
は、新裁定制度は、法律上の要件を満たせば直ちに著作権者答の許諾なく著作物の利用が認められる仕組みではなく、著作物

新たな裁定制度により著作物等が利用される場合、著作権の利用には著作権者の許諾が必要であるという基本原則にのっ者等は、利用の対価として、通常の使用料に相当する額の補償

とり、著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思が確認で金を受け取ることができます。

きない場合に、それが確認できるまでの間、利用を認める仕組

また、この制度では、現行の裁定制度と異なり、著作権者
等は、請求により利用を停止させることができます。この制度にみであって、著作権法の基本原則を転換するものではない旨答
※７

弁した 。

よる利用が停止された後の著作物等の利用は、著作権者等とまた、国際条約との整合性について文化庁は、新裁定制度

利用者の間のライセンス交渉によることとなるため、新たなライは、著作権者の意思を尊重しつつ、公益上の見地から、政府

センスの機会創出に繋がり、著作権者等のその後のビジネスに機関が一定の措置を講じることにより時限的な利用を認めるも生かすことができるというメリットがあると考えています。

のだが、著作権者はいつでも裁定を取り消すことが可能であり、

補足：表２で２つの裁定制度を比較しました。

我が国が締結する国際条約に抵触するものではないと考えてい※８る旨説明した 。
国会論議

補足：日本も加盟している著作権に関する国際条約（「WIPO著・新裁定制度の利用見込み作権条約」や「ベルヌ条約」）は、『スリー・ステップ・テスト』と文化庁は、利用見込みを正確に算出することは難しいが、現
行裁定制度の年間50 〜 70件程度、著作物数では1,000 〜呼ばれる次の３つの基準を満たした場合に著作権を制限することができるとしています。

5,000点程度、年によっては数万点程度という実績が参考になる① 特別の場合であることと考えており、新裁定制度により対象が広がることを踏まえれ② 著作物の通常の利用を妨げないこと

ば、現行裁定制度と同様か、これを上回るのではないかと説明※６した 。
・新裁定制度が与える影響
新裁定制度は、著作権者から許諾を得て著作物を利用する※６

第211回国会衆議院文部科学委員会議事録第7号（令5.4.12）
９頁※７

第211回国会参議員文教科学委員会議事録第12号（令5.5.16）※８

第211回国会衆議院文部科学委員会議事録第8号（令5.４.14）11頁

IM 2023-11・12月号 21

③ 著作権者の正当な利益を不当に害さないこと
このスリー・ステップ・テストに抵触していないと説明しました。

受領に関する業務（ⅱ）受領した補償金及び担保金の管理に関する業務（ⅲ）補償金及び担保金の著作権者等に対する支払に関す

また、新裁定制度が既存のライセンスビジネスに与える影響る業務について、文化庁は、ライセンス契約により利用ができる場合な（ⅳ）著作物等の保護に関する事業並びに著作物等の利用

ど、既に円滑に権利処理が行われている著作物等は新裁定制の円滑化及び創作の振興に資する事業（著作物等保度の対象とはならず、既存のライセンスなどに悪影響を与えるも護利用円滑化事業）に関する業務のではない旨説明するとともに、新裁定制度においては、著作権者の申請による利用停止や、その後の著作権者自身によるライセンスが可能であり、著作権者自身の意思に基づくライセンス

登録確認機関は、文化庁長官の業務を代行し、以下の（ⅰ）
〜（ⅲ）の業務を行うこととしています。

※９

ビジネスを促すものと考えている旨説明した 。
（ⅰ）新たな裁定制度の申請の受付に関する事務（ⅱ）申請が新たな裁定制度の要件に該当するか否かの確認

・オプトアウト
著作権者があらかじめ新裁定制度による利用を拒否する旨の意思を示すオプトアウトについて、文化庁は、オプトアウトも著（要件確認）に関する事務（ⅲ）通常の使用料の額に相当する額の算出（使用料相当

作権者の意思の一つと考えられ、こうした意思を尊重して制度額算出）に関する事務の運用を行うことが重要であるとの認識を示した。その上で、オプトアウトの方法について、著作物等の名称や著作権者の情文化庁長官は、登録確認機関の要件確認及び使用料相報など許諾に必要な情報を明らかにすること、ウェブサイト等の当額算出の結果を考慮して、新たな裁定制度による裁定と利用可否等の意思や許諾申請するための連絡先を記載の上、補償金額の決定を行わなければならないこととしています。

検索等により簡易に確認できるようにすることなどが考えられること、また、著作権者等が容易にオプトアウトを行うことができるよう、著作権者単位又は著作物単位のいずれの方法も柔軟に

Q&A

※10

認めることを考えていることを明らかにした 。

問７ どのような手続で制度が利用できるのですか。

② 窓口組織による新たな裁定制度等の手続の簡素化【第6
章関係】

答

改正の概要

権者等の意思が確認できない場合、まずは文化庁長官の登録利用したい著作物等について、その利用の可否に関する著作

新たな裁定制度の創設にあたって、その手続の迅速化・簡素を受けた登録確認機関に新たな裁定の申請を行います。申請を化及びに適正な手続を実現するため、文化庁長官による指定・受け付けた登録確認機関は、その申請について要件の確認や登録を受けた民間機関が、利用者の窓口となって手続を担うこ使用料算出の事務を行い、文化庁長官に取り次ぐこととなってとを可能としました。

います。

窓口となる組織は、実施する業務や機能に応じて、①指定補

登録確認機関の確認結果を踏まえて、文化庁長官が新たな償金管理機関、②登録確認機関の二つに分けて規定を整備し裁定がされた場合は、合わせて利用者が支払うべき補償金のました。

額が決定されます。利用者は、文化庁長官の指定を受けた指定指定補償金管理機関は、以下の（ⅰ）〜（ⅳ）の業務を行うこととしています。

補償金管理機関にこの補償金を支払うことで、申請した著作物等の利用ができることになります。
なお、これらの機関は、今後公募の上で決定されますので、（ⅰ）著作権者不明等の場合の裁定制度（第67条）、裁定申詳細は機関の登録・指定があり次第お知らせいたします。

請中利用（第67条の２）、新たな裁定制度（第67条の３）
により著作物等を利用する際の補償金及び担保金の22 IM 2023-11・12月号※９

第211回国会参議員文教科学委員会議事録第12号（令5.5.16）※10

第211回国会参議員文教科学委員会議事録第12号（令5.5.16）

著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設

問８

著作物等保護利用円滑化事業では具体的にどのようなことを行うのですか。

業の一つとして、様々な著作物の権利情報を集約したデータベースの構築が例示されており、登録確認機関における新裁定制度の要件確認の際に、データベース上の権利情報を検索する

答システムも活用することが想定されている。

新たな裁定制度の利用の際に支払われる補償金は、裁定後

このシステムの構築に向けた取り組みについて、文化庁は、に著作権者等が現れた場合には、指定補償金管理機関から著

有識者会議の報告書 において、分野ごとのデータベースを前作権者等に支払われます。ただし、裁定後に著作権者等が現提として、それらと連携することにより情報検索が可能となる分れず、徴収した補償金が支払われないままになってしまうことも

野横断権利情報検索システムを構築することが適当であるとの想定されることから、このような補償金について著作権者等及方向性が示されたことを受け、文化庁において、各種権利者団

び利用者双方の全体的な利益に資する目的の事業（著作物等体が有するデータベースの管理状況に関する調査、検索画面イ

保護利用円滑化事業）に活用することで還元することとしました。

メージなどの技術的な仕様の検討等を行う調査研究を実施し、この事業では、指定補償金管理機関は、裁定後に著作権者

※12

※13

具体化に向けた更なる検討を進める旨説明した 。

等が現れず、補償金が支払われない場合に、この補償金を著
作権等の保護や利用円滑化、創作の振興に資する事業に活用

以下、後編へと続きます。

することになります。
例えば、審議会においては、様々な著作物の権利情報を集約して、利用にも対価の還元にも貢献できるデータベース（分野横断権利情報データベース）の構築などに活用することがあげられ
ています。

問10

いつから施行されることとなるのですか。

◆著者略歴
城所 岩生（きどころ いわお）
1941年生まれ。NTTアメリカ上席副社長、成蹊大学法学部教授を経て、2009年より現職。著作権法に精通した国際IT弁護士として活躍。本誌への連載をベースにした著書に『これでいいのか！2018年著作権法改正』（中山
信弘ほかとの共著）『、著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応』（山田太郎・福井健策ほかとの共著）いずれもインプレスR&D、『国破れて著
作権法あり〜誰がWinnyと日本の未来を葬ったのか』みらいパブリッシングがある。

答

新たな裁定制度の創設により、利用の可否に関する著作権者等の意思が確認できない著作物等については、本制度による利用の対象となる可能性が生じるため、文化庁において著作権者等に制度を十分に周知し、意思が確認できない状態にあるものについては、著作権者等においてできる限り利用の可否に関する意思を確認できるようにするための措置を講じていただくことが適当であると考えています。
このため、周知等に時間を要することを考慮して、公布（令和５年５月26日）から３年以内で政令で定める日から施行されることとなっています。
国会論議
・補償金額の決定
文化庁は、新書サイズの書籍を1,000部発行すると仮定し、その書籍中に他者の本の20ページ程度を複製するとした場合は、※11

補償金額は10,000円程度が目安となる旨述べた 。

※11・分野横断権利情報検索システム※12 分野横断権利情報データベースに関する研究会報告書令和４年１２月２０日
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/93810701̲02.pdf

上述（問８（答）参照）のとおり、著作物等保護利用円滑化事※13

第211回国会衆議院文部科学委員会議事録第7号（令5.4.12）2頁

第211回国会衆議院文部科学委員会議事録第8号（令5.４.14）14頁

IM 2023-11・12月号 23

生成AIの時代
第２回

プレゼン生成AIの概要と可能性（株）第一生命経済研究所 主席研究員

柏村 祐

１．プレゼン資料の重要性

２．プレゼン資料AIとはビジネスにおいては、さまざまな局面でプレゼンテーションすプレゼン資料AIとは、自分自身がプレゼン資料として作成しる機会がある。たとえば、新規事業を立ち上げる予算や人員をたいテーマを一文入力すれば、AIがプレゼンテーション資料を確保するために、企画内容を経営層に説明することがある。ま

自動生成してくれる仕組みである。生成される資料は、標題

た、顧客に自社の商品やサービスを提案することもあるだろう。

ページ、見出しページ、見出し毎の説明ページという、多くのビ

これらのプレゼンテーションでは、企画や提案の意図・内容をジネスマンに馴染み深い構成となっている。

的確にわかりやすく伝えるためにも、プレゼンテーション資料はそこで、実際に具体的なテーマでプレゼン資料AIに資料作重要である。資料には、説明する相手の関心を惹き、内容に成させ、その性能を検証してみよう。まず、筆者の専門分野で共感を得ることが必要となる。

あるテクノロジーについて、「テクノロジーはどのように社会を変効果的なプレゼンテーション資料を作成するには、相応のス

えるか」というテーマをプレゼン資料AIに入力してみた。このキルが求められる。従来は、テキストやセミナーで自学自習したテーマに対して、プレゼン資料AIは10秒足らずで８枚のプレゼ

り、同僚・上司から作成ノウハウを教えてもらいながらスキルをンテーション資料を生成した。資料の構成は、１枚目に標題、高めてきた人が多いだろう。だが最近では、テクノロジーの進

２枚目に見出し、３枚目から８枚目に見出し毎の説明ページと歩に伴い、プレゼン資料を自動生成してくれるAIが登場していなっている。１枚目の資料には「デジタル革命 テクノロジーは社る。プレゼン資料は、伝えたい内容をわかりやすく的確に表現会をどう変えるか」という標題が生成され（図１左）、２枚目のし、さらに状況によっては、できるだけ短時間で作ることが求資料として標題の主旨に沿った見出しが６項目自動生成されためられる。プレゼン資料AIは、高度な資料作成スキルがなくて

（図１右）
。

も、これらの課題を解決してくれる画期的なAIとなっている。

さらに、３枚目以降の見出しごとの説明ページでは、２枚目

本稿では、そのプレゼン資料AIについて概観し、その可能の見出し項目に即した説明文章と、それを連想させる画像がつ性について解説する。

いた形でプレゼン資料が生成された。たとえば「テクノロジーの長所と短所」というページでは、テクノロジーの進化により情報

資料：tomeHP「https://beta.tome.app/」より筆者作成

図１ プレゼン資料AIが生成する1枚目の標題、２枚目の見出し

24 IM 2023-11・12月号

資料：tomeHP「https://beta.tome.app/」より筆者作成

図２ プレゼン資料AIが生成するテクノロジーの長所と短所の説明

へのアクセスが高速化したことや、日常的な作業が自動化したされた。また、セルフケアのためには、体を動かしたり、趣味ことが長所として挙げられる一方、テクノロジーを受け入れながや興味のあることを追求することが重要である点が記載されてらも、周囲の人々とのつながりを忘れないことが大切だという説いる（図４）。

明文章が生成された（図２）。
次に、「人生100年時代のキャリア形成を考える」というテーマをプレゼン資料AIに入力してみた。このテーマに対して、1枚目

３．プレゼン資料AIの可能性に標題、２枚目に見出し、３枚目から８枚目に見出し毎の説明

以上のように、プレゼン資料AIは、プレゼンしたい内容をAI

ページが生成された。１枚目に「自分の道を切り開く 人生に書き込むと、標題、標題に基づいた見出し項目、見出し項目

100年時代のキャリア開発」という標題が自動生成され（図３左）、毎の説明文章とその内容を連想させる画像をつけて、プレゼン

２枚目には見出しとして６項目のキャリア形成に関連する項目が資料を自動生成してくれる。生成された資料には加筆修正でき自動生成された（図３右）。

るので、これをもとに自分なりの資料にカスタマイズすることも

さらに、３枚目以降に見出し毎の詳細な説明が記載された。

できる。プレゼン資料生成の経験がない人や浅い人にとっては、

たとえば「セルフケア」のページでは、「人生100年時代のキャリ

プレゼン資料AIを活用することにより、資料に必要なアウトライ

ア形成には、自分自身をケアする時間をとることが、ストレスやンの作成やキーワードの抽出といったスキルを習得することにつ燃え尽き症候群を減らし、健康や幸福感を向上させる」と説明ながる。

資料：tomeHP「https://beta.tome.app/」より筆者作成

図３ プレゼン資料AIが生成する１枚目の標題、２枚目見出し

IM 2023-11・12月号 25

生成AIの時代

資料：tomeHP「https://beta.tome.app/」より筆者作成

図４ プレゼン資料AIが生成するセルフケアの説明

さらに、ビジネス環境が激しく変化する中、作成したいテーのたたき台を生成する能力は有している。近い将来を見据えれマを一文入力すればAIが資料を自動生成するこの仕組みは、

ば、すでに普及しているプレゼンテーションソフトにプレゼン資従来では人のみが作成すると考えられていたプレゼン資料につ料AIが搭載されることや、会話型検索エンジンとプレゼン資料

いて、AIと人が協力する新たな生成プロセスのあり方を提示しAIが統合されることも予想され、それらにより、作業の飛躍的ているといえるだろう。

な効率化や資料の高付加価値化が可能となるだろう。

現時点では、前提となる個別具体的な情報を受け付けられな

ビジネス現場では必須スキルともいえるプレゼン資料の作成

いため、プレゼン資料AIのみで完璧なプレゼン資料を作成するにおいて、プレゼン資料AIは、生産性を向上させる現代の魔法ことは難しいが、自分がプレゼンしたいストーリーやコンテンツとして、今後さらなる発展が期待されるところである。

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26 IM 2023-11・12月号（第３版）

公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会
文書情報管理士検定試験委員会 編
2017年10月１日 初版発行
2022年10月７日 第３版発行
B5版 178ページ
ISBN 978-4-88961-016-1
定価3,300円（税込）連載 第３回（最終回）

TEIガイドラインの解説

人文学におけるテキストデータ研究活用のための国際標準：TEI関連のツールの色々
一般財団法人人文情報学研究所

はじめに

永崎 研宣

TEIを変換するための言語

2023年９月４日から８日までの間、ドイツのパーダーボルン大現在のTEIガイドラインはXML（Extensible Markup Language）

学にて、TEI（Text Encoding Initiative）協会による国際会議に準拠した記述方法を採用しているため、記述したデータは※１が行われた 。これは基本的には毎年行われるもので、2018

XMLのツールチェーンを通して活用することができる。特に、年には東京で開催されたこともある。2023年は、TEIから派

XMLのデータを変 換 する言 語であるXSLT（Extensible

生した楽譜を符号化するためのガイドラインであるMusic

Stylesheet Language Transformations）は、その取り組みや

Encoding Initiative（MEI）との共同開催となり、テキストと楽

すさから、欧米のTEIガイドラインの入門講座においてしばしば譜の研究者が一堂に会してデジタル化・構造化の議論を行う興教えられるものであり、TEIガイドラインの利用者の間では広く味深い場となった。

用いられている。XSLTはXMLをHTML等に変換してWebブラ

TEIの国際会議では、テキストデータの構造化やその活用手ウザに表示するだけでなく、簡単な計算も可能であり、後述す法についての研究発表が世界中から集結する。本稿のテーマはるように、それを活かしたさまざまなツールが開発されている。

「ツール」であることからツールに着目してみると、すでにサービ

また、多くのプログラミング言語がXMLのデータをその形式スとして提供されているものやベータ版のようなものから単なるに沿って処理できるように専用のライブラリや関数を提供してい試行段階のものまで、さまざまな段階のものが例年のTEI国際る。近年Webでもよく使われるPHPやJavaScript、Pythonと会議では発表される。試行段階で発表されたものの結局実を結言ったプログラミング言語はその典型である。PHPの場合は、ばないものもあるが、一方で、十分に成熟し、誰にでも使える

主にWebサーバ側で用いられることが多い言語であり、サーバ段階に達したものは、そのツールやサービスをテーマとするワー

側でTEIファイルを変換してしまう場合に向いている。

クショップが開催されることもある。

JavaScriptは、Webブラウザで動作するプログラミング言語

今回は、テキストを扱うツールとしては、米国メリーランド大であり、Webブラウザ側で主に用いられるものである。近年は学のRaffaele Viglianti氏が中心になって開発されている

Webサーバ側で用いることも増えてきているが、Webブラウザ上

CETEIceanとGatsby、それから、ドイツのeXist Solutionsのでインタラクティブな機能を提供しようとした場合にはWebブラ

Wolfgang Meier氏らによって開発されているTEI Publisherのウザ上でJavaScriptを動作させるべくプログラミングをすること

ワークショップが提供されていた。前者はJavaScriptでWebのになる。

フロントエンドを担うツールであり、後者はXMLネイティブデー

Pythonは、PHPのようにWebサーバ上で動作させることが可

タベースであるeXistDBを核にしてTEIテキストをリッチな形で能であり、そのような用途にも使われるが、近年よく使われるの検索・公開するためのミドルウェアである。それぞれに提供されはテキスト分析や統計処理、あるいは深層学習といったものでた学びの場に多くの参加者達が集っていた。

ある。Pythonにはそのような機能を実装するためのライブラリが非常に充実しており、比較的容易にそのような処理が可能で※１

https://teimec2023.uni-paderborn.de/

IM 2023-11・12月号 27

ある。つまり、手元のパソコン等でテキストを処理・分析したりする際にはPythonが有益ということになる。

TEIを活用するための汎用ツール

このように、言語ごとにそれぞれ特徴があり、データの状況

上記のようなプログラミング言語を用途に応じて選択しながらや処理・公開の仕方に応じて選択することになる。たとえば、

TEIの活用ツールは作成されている。汎用的なツールもあれば、小規模のデータを少しだけ公開して便利に使ってもらおうとする

個々の資料の構造の特徴を活かした処理ができるよう工夫が凝のであれば、JavaScriptを用いてWebブラウザ上で表示できる

らされているものもある。
※２

ようなものを作成するか、JavaScriptで書かれたツールを利用

たとえば、上述のCETEIcean はJavaScriptで書かれたすれば十分である。しかし、この場合は、処理系はWebブラウ

TEIファイルのブラウザ表示用のツールである。これにTEIのザになってしまうため、あまり大量のデータを読み込ませるとファイルを読み込ませればJavaScriptでHTMLに変換してWeb

Webブラウザがうまく動かなくなったりフリーズしてしまったりす

頁として表示できるようになる。それだけでなく、このツールでることがある。そこで、一度に処理するデータが大量になる場合

は、CSSや簡単な関数を追加することでさまざまなカスタマイズには何らかの方法で工夫することになる。たとえば、サーバ側が可能となっている。日本語のチュートリアルも公式GitHubでである程度データを分割した上でWebブラウザ側に配信すると提供されており、入門しやすいものの一つである。

いう方法である。サーバ側でデータを分割するという処理の場

筆者も数年前にこのCETEIceanを改良して『廣瀬本万葉集』

合には、PHPやPythonといったプログラミング言語を用いる選の写本のTEIファイルを表示・検索するツールを開発したことが択肢も出てくる。さらにデータが大きくなる場合には、TEIのある（図１） 。これらはいずれもデータ量が少ないから利用可

データをサーバ上のデータベースに格納して取り出すという方法能なものだが、さまざまなインタラクティブな機能を追加できるも検討することになる。

点は特に有用な点である。ただ、この表示の仕方では、Webブ※３

ラウザ上で変換処理をすることになってしまうため、いわゆる検索エンジンなどにヒットしにくくなってしまうという問題がある。

図１ CETEIceanの改良版による『廣瀬本万葉集』TEIデータの表示例※２ CETEIcean https://github.com/TEIC/CETEIcean/tree/master/tutorial̲ja※３ 『廣瀬本万葉集』TEI/XMLビューワ https://candra.dhii.jp/nagasaki/manyo/manyoviewer2021.html

28 IM 2023-11・12月号

人文学におけるテキストデータ研究活用のための国際標準：TEI関連のツールの色々

図２ TEI Publisherでの『ハムレット』TEIデータの表示例※４

それを解決するのがGatsbyというプログラムである 。これは学術編集版のためのTEIを活用ツール

Metaとコミュニティによって開発されているユーザインタフェース構築のためのJavaScriptライブラリ、Reactを用いて作成されてこうした汎用的なもの以外にも、個別分野に特化したツール

おり、検索エンジンにもヒットしやすい形での公開が可能である。

もあり、注目されているものの一つに、学術編集版（やや異なTEI Publisher（図２）も汎用のツールである。こちらは、るものだが、校訂テキストと言う場合もある）の異文情報の表示

XMLネイティブデータベースであるeXistDBにTEIのデータをがある。たとえば、写本等で伝承されて複数の少しずつ異なる

格納し、XQueryという問い合わせ言語でデータを取り出しつ

テキスト資料が現存し、それらの差異を踏まえつつ読解しなけつ表示するところまでを一つのツールでできるようにしているもればならない文献の場合、異文情報を伴う学術編集版のテキスのである。XQuery対応ということでデータの取り出し方の柔軟トが作成されることがあり、これはデジタル時代になってデジタ性が高く、表示・検索のいずれにおいても有用であり、大規模ル版としてより高機能な形で構築されるようになっている。TEI

なデータにも対応できる。こちらは導入にある程度の技術力がで広くテーマとなっているものの一つであり、これに対応する必要となり、簡単なものとは言えないが、技術的に対応可能でツールとしては、有名なものだけでも３つのものが存在する。そあれば有力な選択肢となるだろう。

れぞれに特徴があるので紹介しよう。
※６

CETEIceanほどの柔軟性はないものの、JavaScriptを用い一つは米国で開発され公開されているVersioning Machineて整形・表示を行うツールには、TEI協会東アジア／日本語分である。これは原稿執筆時点ではバージョン５になっており着々※５

科会のGitHubサイトで公開されているものがある 。東京大学と利便性の高い機能を備えつつある。TEIに準拠して作成され史料編纂所の中村覚氏が開発したものが主だが、ここには、た学術編集版のテキストにおいて、各対照資料のテキストデー

発話と固有名詞を抽出して表 示するものや、戯曲の台詞をタを個別に再構築し対応箇所を示す機能を中心として、注記のLINE風チャット画面で表示するもの、書簡のデータを地図・年表示機能なども充実している（図３）。これはTEIのテキストを変表上に表示するもの、学術編集版テキストの異文情報を読みや換するためのXSLTのファイルとして頒布されており、Oxygen

すく表示するもの等が提供されている。いずれもあまり大きな

XML Editorやその他の何らかのXSLT変換ソフトウェア（フリー

データを読み込ませるとうまくいかないようだが、数メガバイトく
らいであればなんとかなるだろう。ぜひ、一通り試してみていた※４ Gatsbyを利用する際には以下のURLなどを参照されたい。
https://github.com/raﬀazizzi/gatsby-ceteicean-starter

だきたい。

※５ https://github.com/TEI-EAJ/aozora̲tei/wiki#%E8%A6%96%E8%A6%
9A%E5%8C%96%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AB※６

http://v-machine.org/

IM 2023-11・12月号 29

図３ Versioning Machineによる『校異源氏物語』等のTEIデータの表示例

図４ Critical Apparatus Toolboxによる『校異源氏物語』等のTEIデータの表示例のものもある）さえあれば、誰でもパソコン上で変換することでこ使い方もやりやすく、教育用途にも使いやすいものとなっている。

のような形式での表示を作成できる。横書きになってしまうのがさらに、PDFで印刷版を作成することが可能である点も前者とやや残念ではあるが、日本語にも対応している。

の大きな違いである。ただし、このPDF版作成ツールは裏側でフランスの研究者によって開発されているものとしてTEI Critical※７

XSLTを使ってLaTeXに変換してからPDFに変換しており、Apparatus Toolbox がある（図４）。これもVersioning Machine

LaTeXへの変換のところが日本語に十分対応していないため、と同様に、各対象資料のテキストデータを個別に再構築して対応

日本語テキストでのPDF版作成は今のところできていない。次箇所の表示が可能である。前者との大きな違いは、この変換を期バージョンでの対応が期待されるところである。

Webブラウザ上で行えることである。したがって、異文情報等をチェックしながらTEIファイルの編集作業を続けていくという30 IM 2023-11・12月号※７

http://teicat.huma-num.fr/

人文学におけるテキストデータ研究活用のための国際標準：TEI関連のツールの色々

図５ Edition Visualization Technologyによる『校異源氏物語』等のTEIデータの表示例

最後に、イタリアの研究者グループによって作成されている

終わりに

※８

。
Edition Visualization Technology に触れておきたい（図５）
これは、Webサーバ上で動作させるもので、このプログラムのTEIに準拠して作成されたテキストデータは、さまざまなプロ

設定ファイルを調整した上でXMLデータと共にWebサーバに設

グラミング言語でXMLとして処理が可能であり、それを活かし置すると、見やすい形でテキスト本文と異文情報が整形されてて多くのツールが開発されている。ここではその一端を見てきた表示されるようになっている。他にもいくつかの便利な機能がことになるが、これら以外にもさまざまなツールが用途に応じて提供されている。

開発・公開されており、色々試してみていただきたい。また、簡なお、この種の異文化情報を表示することが可能な日本語

単なものなら自分で開発できるというのも長所の一つであり、向けの縦書き対応ツールが、上記の東アジア／日本語分科会

それを支援するための解説もさまざまなサイトで提供されている。

のサイトにおいても公開されており、そちらもぜひ試してみてい筆者らが執筆した『人文学のためのテキストデータ構築入門』（文

ただきたい。

学通信, 2022年）にもそうした解説が含まれており、さらにその以上のように、同じような機能を提供するにしても、ツールによって使い勝手がかなり異なる。それによって利用者のタイプや※９

発展教材はWeb公開されている 。さらなる活用に向けた環境※10

作りも着実に進められている 。

見せ方も変わってくる。用途や目的に応じてさまざまなツールを人文学は、印刷メディアが登場した時代にはその最先端のメ開発することができるのは、XMLでデータ作成することのメリッ

ディアの特性を活かして発展してきたものであり、デジタルメ

トの一つだろう。他にも用途にあわせたさまざまなツールが公ディアが興隆する現代においても、やはり着々とデジタルの特性

開されている。

を取り込みつつ発展してきている。テキストデータの構築をめぐ

XMLはさまざまなプログラミング言語で処理できるため、
XSLTだけでなく、PHPで処理するものやPython、JavaScript

る人文学のこのような動向にも注目しておいていただければ幸い
である。

（終）

など、色々なものが提供されている。最近はあまり見かけなくなったが、かつてはJavaで書かれたものも見受けられた。印刷したりPDFで整形したりする場合にはLaTeXにコンバートして、
整版はそちらに任せてしまうソリューションもある。

※８

https://visualizationtechnology.wordpress.com/※９ 「人文学のためのテキストデータ構築入門」フォローアップサイト
https://www.dhii.jp/dh/tei/※10 TEI研究会では、現在、毎週オンライン研究会を開催するとともに、サイトでTEI
関連のリソースの集約を行いつつある。https://tei.dhii.jp/

IM 2023-11・12月号 31

連載 第１回

情報管理の新しい動向「インフォメーション・ガバナンス」という考え方
ARMA米国本部フェロー小谷 允志（1）はじめに（2）記録管理とIGの関係

私が最初に「インフォメーション・ガバナンス」（Information

ところで記録管理（Records Management）とIGの関係をどGovernance：以下IGと略）について、記録管理学会のニュース

う捉えたらよいのだろうか。私はIGを記録管理が変容した新しレターに簡単な紹介記事を書いたのは2016年のことだったから、いスタイルと考えるのが一番分かり易いと思っている。つまり情すでに７年が経過したことになる。世界最大のレコードマネ

報環境の変化により、記録管理そのものの姿が大きく変容した※１ジャーの協会であるARMA International では、早くも2012

ものがこのIGなのである。私が記録管理の勉強を始めた1990

年からこのIGに関する専門職としてIGP（Information Governance

年代の前半では、アメリカでもRecords Management：RM（記という新しい資格制度の運用を開始しており、そProfessional）

録管理）という言い方が一般的であった 。ところが1990年代の先見性には今さらながら驚かされる。もちろんAR MAにはの後半になるとITやネットワークの進展により、記録も紙記録

古くから運用しているレコードマネジャーの資格制度CRM

のみではなく電子記録の台頭というものが顕著になってくる。そ

（Certiﬁed Records Manager）が存在している。今回のIGPはこで記録管理も紙媒体だけが対象ではない、という意味合いか

あくまで、これに取って代わるものではなく、いわばCRMを基らRecords Information Management：RIM（記録情報

礎編とすると、IGPはその上級編、応用編として位置付けられ管理）という言い方が広まり、従来のRMと並行して使われるよる新しい資格ということになる。従ってIGPの資格保有者でうになる。その後、オーストラリアの理論の影響などから、CRMの資格を持たない者はまずいないと考えられるのである。

Recordkeepingという表現もされるようになるが、これもライフ

このように米国では、IGという考え方が生まれてから10年以サイクル管理を基本とした従来型のRMのみではなく、説明責任上が経過しているわけだが、注目すべきは昨年（2022年）５月などの理念的なものが付加され、重要視されるようになったこに国際標準化機構ISOが、このIGに関する国際標準ISO24143とを表わしているといえよう。その後、情報管理の世界では、を制定したという事実である。ということは、すでに北（2022）

次第にIGというコンセプトが市民権を獲得し、現在に至ってい米のみならず、ヨーロッパなど世界各地の幅広い地域でIGといるということになろうか。要するに現在では、記録のライフサイ

うコンセプトの普及が進み、定着しつつあることを物語っている

クル管理を中心とした基本的、伝統的な記録管理をRecordsのである。つまり国際標準化機構ISOがある分野において、新M a n a g e m e nt（R M）あるいはR e c o r d s I n f o r m a t i o n

しいISO標準を制定するということは、その分野の考え方なり

Management（RIM）と表現し、一方で記録管理の多角的、技術というものが、ある国、ある地域だけの限定された範囲で戦略的な新しい取り組みに関する枠組みをIGと表現することで、はなく、世界的な広がりが認められ、かつベストプラクティスの両者を使い分けしているということになる。

※２

集積が進んでいる証拠と考えることができるわけだ。言い換え
るとIGが単なる一外国の先進事例というレベルの話ではなく、すでに日本でも各組織が現実的なテーマとして早急に取り組む
べき普遍的な課題となっていることを意味しているのである。

※１ ARMA はAssociation of Records Managers and Administratorsの略。本部はアメリカ。

私が今回、このIGを情報管理、記録管理の新しい動向として、※２ 日本の文書管理に相当する言葉は海外ではRecords Management（記録管理）ということになるが、言い方が違うだけではなく、かなり中身が違うので注意を要する。最大の違いは日本の伝統的な文書管理では保存期間が満了すれば、ほぼすべて「廃棄」となるのに対し、記録管理ではすべてが「廃棄」ではなく、歴史的記録をアーカイブズへ「移管」するプロセスがある。

少し詳しく紹介することとした理由にはこのような背景があるからである。

32 IM 2023-11・12月号

（3）IGに関するARMAの考え方

ⅰ）業務の効率化
組織のIG方針及び手順が日常的な業務に一貫して適用される

ARMA本部がIGに関する基本的な考え方をThe Information

時、情報取り扱いの不確実性を減らし、業務プロセスの効率をGovernance Body of Knowledge（iGBOK）という資料にまと上げることができる。業務プロセスを計画する際にはARMAのめて発行したのは2018年のことで

GARP原則 を考慮することが効果的である。

ある。これは組織がその情報資ⅱ）コンプライアンスの維持※４

産を効果的、効率的に制御するた

IGは組織が法規制の要求事項を明確にし、確実に実行するめに必要な実践的で簡明なガイダ

統制を工夫し、適用、監査できるようにすることに役立つ。こンスとなるものであった。先ずは、れには次のものを含む。

そこで示されたARMAによるIG＊レコードキーピングの要求事項についての考え方を見ていくことに＊データ保護及びプライバシーの要求事項

しよう。

＊情報セキュリティの要求事項
IG Body of Knowledge
表紙画像① IGの定義＊説明責任に基づく情報開示の要求事項
ⅲ）コスト削減「IGとは、情報資産の適切な取り扱いのために、組織またはコスト削減は、例えば次のような方法により達成可能となる。

個人に説明責任を維持させる標準、プロセス、役割及び規準＊IGは情報が部門を越えて共有されることを促進し、多様なからなる戦略的、組織横断的な枠組みである。この枠組みは、システムに対するコストを削減し、プロジェクトの開発コス

組織の事業目的達成を支援し、外部ステークホルダーの要求

トを節約することができる。

事項への適応を促進、水準以下の情報取り扱い行動に起因す＊法規制及び組織の方針に基づき、もはや保存する必要のなるリスクを最小化する。
」と定義されている。次になぜこのようない情報資産に対し、GARPの「処分の原則」を適用すれば、IGという考え方が生まれたのか、その背景には何があったのか、情報の量を減らし、情報の処理や保存のコストを削減できる。

同じくARMAの資料から、この点についての考え方を見てみよう。
② なぜIGが必要なのか
情報技術の進化により情報の量とそのフォーマットの種類がⅳ）情報リスクの軽減
IGプログラムは組織中の情報関連リスクを明確にし、軽減することができる。これらのリスクには次のものが含まれる。

激増したため、組織ではすべての業務分野をカバーする情報管＊データの紛失、破損または侵害理を徹底する必要性が著しく高まってきた。さらに組織は法規＊業務の中断制の進展による新たな要求事項の拡大や機密情報に対する脅＊コンプライアンス違反及び法的不履行に対する罰金及び制裁

威の増大に直面しながら、常に利益の最大化に注力する必要＊情報の欠落または不徹底による業務上の誤った意思決定性に迫られている。一方、組織内各部門の業務が機能的に専ⅴ）情報資産価値の最大化

門化し、高度化、複雑化することにより、組織は細分化、縦割

IGは組織が情報資産の中身を活用し、業務の効率、競争力

り状況となり、横の連携が失われてしまう。このような状況をを強化することを助ける。例えば、情報へのアクセスが容易に※３“サイロ・エフェクト” というが、こうなると最早、従来の記録なることで、組織はより効率的な顧客ニーズを取り込むことが可管理の手法だけではうまく行かないのである。コンプライアンス

能になる。

を維持し、情報資産から最大の価値を引き出しながら、組織がこれらの課題にチャレンジするには、IGによる組織横断的なアプローチが不可欠なのである。
③ IGの効果
IGは官民を問わずあらゆる組織の業務運営を支援するものであり、具体的には業務の効率化、コンプライアンスの維持、コ
スト削減、情報リスクの軽減、情報資産価値の最大化など様々な効果が見込める。

※３ フィナンシャル・タイムズ（米国版）元編集長ジリアン・テット氏の著書「サイロ・エフェクト」（2016）、文春文庫による。21世紀の高度に専門化された大規模組織は、多くの部署に細分化されサイロ（穀物倉庫のこと。日本語では「たこつぼ」）を形成する。その結果、縦割り状態となり、部門間の連携が悪くなるこという。
※４ ARMAが2009年に発表したGenerally Accepted Recordkeeping Principles「透明性の原則」「完全性の原則」「保護の原則」のこと。「説明責任の原則」「コンプライアンスの原則」「可用性の原則」「保存の原則」「処分の原則」という８つの記録管理の原則からなる。

IM 2023-11・12月号 33

アーカイブズ･シリーズ

所蔵資料と博物館の機能で日本の生活文化をアーカイブする日本常民文化研究所●アーカイブズ・シリーズとは
歴史的文書・資料などを保存・活用・公開する施設には国公立の公文書館だけでなく、大学、民間企業、各種団体などの資料館があります。
JIIMAでは、それらを総称して「アーカイブズ」と呼び、このシリーズでは幅広い角度から各館を事例を交えて紹介し、アーカイブズ普及への一石を投じたいと願っています。

東急東横線白楽駅から徒歩15分、神奈川大学キャンパスの一角にある日本常民文化研究所は1921年に渋沢敬三によりアチックミューゼアムソサエティ として創設され、民具の収集・分類、漁業史研究など日本常民社会の多様な領域を対象とした研究機関である。1981年に神奈川大学が引き継ぎ、２年前に100周年を迎え、今では学際的・国際的な研究センターとなっている。そして今年３月、博物館法に基づく「博物館に相当する施設」として指定された。今回は同大学同研究所員で国際日本学部歴史民俗学科の関口博巨准教授と同研究所職員の越智信也氏にお話を伺った。

ながJIIMA 広報委員会委員 認証アーキビスト

い

つとむ

長井 勉

今年の３月に「博物館に相当する施設」として指定されました。おめでとうございます。

ンしました。申請にあたっては学内に推進委員会を立ち上げ、

日本常民文化研究所は2023年３月に博物館法第29条に基づ育委員会と事前相談を進めてきました。書類審査と現地視察をく「博物館に相当する施設」として指定されました。横浜キャン重ね、３月10日付で指定され、同月24日に市報で告示されましパス３号館１階に「常民文化ミュージアム」がリニューアルオープ

た。図書館の改装後に常民文化ミュージアムもリニューアルする

当初から研究所全体の指定を考え、一昨年の夏から横浜市教ことになりました。
神奈川大学として新たなキャンパスゾーンができました。
神奈川大学ミュージアムコモンズとして、３つの展示室（大学史展示室、常民文化ミュージアム、企画展示室）、学習スペース、多目的に利用できるラウンジの３つのゾーンで構成されるス
ペースとなっています。ラウンジは創立者の名を冠した「米田吉盛記念ラウンジ」と名付け、展示を中心とした大学の歴史や研究成果の発信の場、それらを活用した学生や地域に開かれた学習・交流の場として活用します。オープンキャンパスには多くの方々が来られました。だれでも展示を見ることができます。
常民文化ミュージアム（横浜キャンパス３号館１階）

34 IM 2023-11・12月号

展示の内容について。

沢史料館、国文学研究資料

新たな展示は、常民研を紹介する「常民文化へのアプロー

館、流通経済大学、水産資

チ」にはじまり、「海のくらしと知恵」、「布とくらし」、「生活の記

源研究所、常民研に保管さ録」の４つのコーナーに分かれています。また、床面には研究所

れています。当時は約20人が出版してきた生活文化にまつわる資料集の対象となった地域の同人と呼ばれる研究員がを示した日本地図、外壁面には、常民研が歩んできた100年の在籍していましたので大きな歴史年表があります。今後、衣生活に関する「布」資料や常民研究機関でした。昭和初期

文化研究の観点から現在の学生の日常を考える企画展を開催すに撮影された「アチック写る予定です。

真」は常民研が所蔵している『流通経済大学所蔵 祭魚洞文庫目録』

ものだけで約８千点に上ります。

（1972

流通経済大学図書館）

2021年に常民研は100周年を迎えました。
100周年を迎え、その間の歩みを振り返って詳細な年表を作敬三の精神とは。どのように向き合ったのですか？

成しています。当研究所の歴史は、Ⅰ期．アチック時代（アチッ敬三が書いた面白い記事が『アチックマンスリー』19号の中にク・ミューゼアム期、日本常民文化研究所に改称後も含む、あります。昔は万屋のように何でも扱う店があったが、専門店に1921 〜 1950）、Ⅱ期．財団時代（財団法人日本常民文化研究

分化して、やがて専門店を集めたデパートができた。学問にも所期、1950 〜 1982）、Ⅲ期．神大時代（神奈川大学日本常民

同じ過程がみられるが、専門分化した研究ではなく、ありのま文化研究所期、1982 〜現在）の３期に大別できますが、各期

まの生活を明らかにする万屋的な総合はできないか、というのの活動内容や資料の残り方には大きな違いがあり、統一した形が敬三の考え方でした。そして『豆州内浦漁民史料』の序文に、

式と内容をもつ年表の作成は困難です。そこで、各期の特徴に

敬三は 論文を書くのではない、資料を学界に提供するのだ

相応しい年表のあり方を模索していきたいと考えています。今回と述べ、 山から鉱石を掘り出すことが我々の仕事で、板や棒状は、最初の成果としてⅢ期．神大時代が始まる1982年（昭和にするのは研究者の仕事だ とも言っています。敬三が理想とし57）から2003（平成15）までの年表を公開しました。その他、

たのは、専門店やデパートのような専門分化した研究ではなく、記念講座として「日本常民文化研究所の100年」をテーマとして万屋的総合の学問だったのです。

シリーズ化し、その第１回として2021年度は「渋沢敬三と日本の
近代−越境し総合する知の100年」を開催、このテーマは渋沢敬
三とはいかなる人物だったのかを改めて問い直す講座でした。
前身であるアチック・ミューゼアムのことを紹介してください。
ご承知の通り、「日本近代資本主義の父」とよばれる渋沢栄
一の後継者として日銀総裁、大蔵大臣までつとめた敬三は、経済界に多くの貢献をした人物です。一方では私費を投じてアチック・ミューゼアムで普通の人々の生活をありのままに明らかにしています。当初は東京・三田綱町の渋沢邸にある物置小屋の屋根裏部屋に動植物の標本、化石などを集め、整理、研究などを行う「アチックミューゼアムソサエティ」を立ち上げました。

渋沢敬三の言葉が掲示されている。

敬三が横浜正金銀行ロンドン支店へ赴任したことで一時中断しますが､帰国後の1925年再開され、名称を「アチック・ミューゼアム」と改め、メンバー共同で郷土玩具の研究を開始します。伊

敬三の精神を継いだ研究者はいますか。

豆内浦で『豆州内浦漁民史料』に関わったことをきっかけに、水

宮本常一が敬三から言われたことが本に書かれています。 日産・漁業関係資料などを収集した「祭魚洞文庫」は、現在は渋本文化を作り上げたのは農民や漁民だったので、その生活をつIM 2023-11・12月号 35

の経緯を描いたのが、網野善彦の『古文書返却の旅』（中公新書）です。私も大学院生時代にアルバイトで時国家の古文書を整理していました。30年間も借りっぱなしのままでしたが、古文書の整理・修復を終えて返却しました。網野は返却の際に叱られると思っていたそうですが、「ほかにも古文書があります」と言われ、1984年から新規の総合的研究が始まりました。
1994年から2001年までの間に、『奥能登と時国家』全５巻が刊行されています。今でも輪島市との関係は続き、受託事業を引き受けています。また、同様の経緯で調査が再開・継続した
ミュージアム内では、漁民の方にインタビューした音声が流されている。

ケースとしては、「瀬戸内海の歴史民俗」があり、瀬戸内海の二神島の写真資料や二神家文書の史料集など10冊ほどの資料集を刊行しています。

ぶさに掘り起こさねばならない。君のような百姓の子が研究することに意義があるのではないか と言っています。1930年東京に水産庁からの委託事業について。

出て来た時のことです。敬三は宮本に「万屋」のような総合的な1949 〜 1955年にかけて水産庁が常民研に委託して始めた資料学をめざして欲しいと思っていたのですね。宮本は32歳で「漁業制度資料調査保存事業」によって全国の漁業や漁村資料

アチック・ミューゼアムに入り、生涯に渡り日本各地をフィールドが約20万点収集されました。現在は中断していますがコロナ禍

ワークし続け、膨大な記録を残しました。生活用具などに関心

前までは目録整備や散逸防止と保存のため電子化の作業を進を寄せて民具学の発展にも貢献しました。

めてきました。

「常民」としたのは。

敬三と一緒にアーカイブズを調査した宇野脩平について。

「常民」という言葉を最初に使ったのは民俗学者の柳田國男だ

戦後、文部省の史料館の設置に敬三は尽力し、常民研にいといわれていますが、敬三の「常民」は英語のCommon people

た宇野も史料館設置の動きに賛同し、戦時中はシベリアに抑留の訳語で、普通の人々をさしています。戦前、普通の人々には歴されていましたが帰国後海外アルヒーフ（ドイツ語のアーカイブ

史などないと思われていました。そういう時代に敬三は「常民」のこと）事情や史料整理方法などを調査し、その資料は宇野のを対象とした調査研究していました。

死後、日本常民文化研究所に寄贈されました。その内容を見てみますと新聞記事の他アルヒーフに関する原稿がありました。そ神奈川大学への招致はどのような経緯で。

の中に10月革命前後のロシアのアルヒーフのことが書かれていま

1963年敬三の没後、常民研は財政的に困難な時代となり、す。原稿の末尾に『大ソビエト百科事典』のアルヒーフの項目よ受け入れ先を探していました。本学経済学部の丹羽邦男（日本

りまとめたことが記されています。宇野は大阪の軍隊に入隊後、経済史）らが中心となって1980年に招致検討委員会を立ち上げ、満州に移送されるに際してロシア語辞典を持って従軍したそう

その結果1981年に本学に招致しました。受け入れの条件には、です。したがってソ連軍将校とロシア語で話したことでしょう。

民具マンスリーの発行、民具研究講座の開催などの事業の承継

それとは別に国立国会図書館のデジタルライブラリーで、同館がありました。常民研はすべての条件を受け入れられて、本学が作った小冊子を見ることができ海外の文書館に関する研究会の付属施設となりました。

のことが書かれています。宇野の名前はありませんが、時期的にみるとここに関わっていたと思われます。

各地から常民研が収集した資料類が返却されずに残っていたという話があります。
水産庁から受託した「漁業制度資料調査保存事業」で借用しこのようにお話を伺っていると常民研には敬三のレガシーが各所に見られるようです。

た古文書の一部が未返却のまま残っていました。それらの返却

今思うと時国家の共同調査研究の基盤は渋沢イズムです。

36 IM 2023-11・12月号

所蔵資料と博物館の機能で日本の生活文化をアーカイブする日本常民文化研究所

敬 三の「 ティームワークのハーモニアスデベロープメント」（harmonious development）の精神とは、常民の生活文化や地域を各自の専門にかかわらずみんなで調査し議論する創造的なものです。敬三の原点はロンドン生活の時代に当地の研究動
向を見聞きしたり、ヨーロッパ諸国の民族博物館等を見学したりしたことの影響があったものと思われます。
所蔵資料のデジタル化は。
常民研が所蔵する絵画資料や渋沢が調査の際に撮影したアチックフィルム、「四季耕作子供遊戯図巻」をはじめとする映像・

日本常民文化研究所所員 国際日本学部歴史民俗学科
准教授 関口 博巨 氏（左）同研究所職員 越智 信也 氏（右）絵画資料をWebサイト上で閲覧できます。神奈川大学デジタル
アーカイブで、日本中世の絵巻物から常民の生活に関わる場面の一部を模写した画稿約800点を所蔵しています。今後デジタル化を進めて多くの資料を提供したいですね。

今後の目標を聞かせてください。
二つの将来構想があります。一つは国際常民文化研究機構が担ってきた共同利用・共同研究の拠点としての機能を充実させ、積極的に共同研究を組織し、所蔵資料の共同利用を図ることです。もう一つは博物館機能の強化です。大学博物館として相当施設化を図り、新たな博物館型研究統合をめざします。

常民研所蔵の古文書の一例。中央は戦前のアチックミューゼアム時代の古文書整理封筒。

本日はありがとうございました。

インタビューを終えて
日本常民文化研究所（以下「常民研」）の前身であるアチック・ミューができる。

ぜアムは1921年渋沢敬三が友人達と一緒に作り、敬三邸の車庫の屋根裏

公職追放になっていた敬三はこの話を文部省に持ち掛けた。それが（attic）に置かれたのが始まりである。そには生物の標本、郷土玩具など

1949年の「史料館設置に関する請願及び趣意書」となり、1951年に文の民具が集められていた。この時敬三は東京帝国大学を卒業し、横浜正部省史料館の設置につながった。だが喜んだのも束の間、同じ敷地内

金銀行（東京銀行の前身 現三菱UFJ銀行）に入社した年でもある。

には水産資料館も完成したが規模が小さく、所有していた資料類を分調べてみると、「民具」という言葉は敬三が最初に使ったという。それまで「土俗品」という言葉があり、民衆を卑下した感情から、敬三はこ散せざるを得なかった。海外視察の経験から敬三は、宇野と共に国家的規模でのアーカイブズを願っていた。

れを「民俗品」と呼び替え、そして「民具」となった。この話、「常民」の1981年に神奈川大学による常民研の招致に際し、マンスリーの発行言葉を採用した時の話に似ている。つまり敬三の相手への目線はいつなどが条件だったが、大事なことは「敬三イズム」も引き継ぐことではなも下がることはない。この気持ちがないと貴重な歴史資料を旧家などかかったか。その結果、素晴らしい成果が生まれたのが時国家、二神家

ら、スムーズに借用することもできないだろう。敬三が漁村の歴史資料の調査研究である。その基盤にあるのは「ハーモニアス・デベロープメと関りを持ったのが祖父栄一没後の静養先で、漁村資料を収集して著ント」であると教えていただき、これも「敬三イズム」
だと大いに頷けた。

したのが『豆州内浦漁民史料』であり、後に日本農学賞を受賞したのもこの「敬三イズム」があったからだ。

2023年３月、常民研は「博物館に相当する施設」として指定された。
博物館は求められる役割を踏まえた上で、「まもり、うけつぐ」（資料のそして1949年水産庁から漁業資料の調査・収集・目録整備などの委保護と文化の保存・継承）、「わかちあう」（文化の共有）、「はぐくむ」（未

託事業が始まった。この事業に携わった宇野脩平は全国海辺にある90

来世代への引継ぎ）、「むきあう」（社会や地域の課題への対応）、「いとか所の村々を調査した。
「一片の紙まで漏らすな」の収集姿勢は宇野のなむ」（ 持続可能な経営）の役割があるという。そう考えると研究教育

真骨頂でもあった。敬三も同様に、資源不足の戦後、農家の稲刈帳や機関の常民研にとって、これからは常民文化ミュージアムによる博物館

種帳に至るまで紙屋が買い漁っていた時に遺したセリフ、「このままで型研究機関もめざすことになる。
「敬三レガシー」と共に価値ある「日本は地域の歴史が語れない」と訴えた。この話から「論文を書くのではな

人」を教えてくれる場であることを期待している。

（敬称略）

い。資料を学界に提供する」というもう一つの「敬三イズム」を知ること

IM 2023-11・12月号 37

わが館のぐる総合調査が断続的につづけられてきた。
江戸時代に庄屋をつとめた二神家には中近世の文書・系図が残っている（二神司朗家文書）。50点近くの中世文書は４巻の巻物とされているが、これは18世紀後半の当主二神新四郎種章が一族の歴史をさぐるため収集した文書をまとめたものである。
河野通直（教通）宛行状は二神家に残る最古の文書で、文明11年（1479）、伊予の守護河野通直（教通）
が二神四郎左衛門尉に風早郡粟井郷（松山市粟井川流域）の３所領を宛行ったもの。戦国期の二神氏は、付近にある宅並城を拠点に河野家家臣として活躍した。
（前田禎彦）

神奈川大学日本常民文化研究所◆ わが館の特長

日本常民文化研究所は、日本民衆の生活・文化・歴史を多様な領域において調査・研究する、神奈川大学附置の学際的研究機関です。1921年に渋沢敬三が創設した “アチックミュー
ゼアムソサエティ” を前身として、日本各地の生活文化の研究を中心に活動を進め、1981年に神奈川大学に招致され、2021
年で創立100周年をむかえました。2023年には、博物館相当施設に指定され、常民文化ミュージアムがリニューアルオープン
しています。
◆ 所蔵品
紙文書関連

約14,000点 写真・スライド

アチック写真
約8,000点

約4,000点 画像データ

約10,000点

http:// jominken.kanagawa-u.ac.jp/

マイクロフィルム

〒221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1
TEL. 045-481-5661（内線 4002） FAX. 045-413-4151

その他 制作資料（土佐刃物・和船模型など）
と収集資料
（仕事着・
小裂細工物など）民俗資料約5,000点■お宝文書投稿募集中！
！ 所蔵する貴重な文書・特長ある文書を貴館のご紹介と共に掲載します。ご連絡は編集部まで。

38 IM 2023-11・12月号

日本常民文化研究所所蔵

1950年代、所員の宮本常一や網野善彦が調査におとずれたときにさかのぼる。以後、その歴史と民俗をめ

河野通直
︵教通︶
宛行状 ︵二神司朗家文書︶

二神島は愛媛県松山市の西海上にうかぶ小さな島である。日本常民文化研究所と二神島のかかわりは、

わが社の会員企業インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

一流の技術者集団が集まった
日本語文書の独自の検索技術をもつプログラム制作会社
インタビュー

株式会社インターソフト
https://intersoft.co.jp/〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町2-4-16 石井ビル３階
・事業内容：Windowsアプリケーション開発・OEMパッケージ開発／ WEBシステム開発／
スマートフォン・タブレット アプリ開発
・資 本 金：1,000万円
・設

立：1997年９月

株式会社インターソフトのなりたち

業が多い地域であり、これらの企業の多くが大量の文書を保存する必要があるにもかかわらず、適切な保管場所が不足してい株式会社インターソフトは、1997年に現在の代表取締役社長

るという課題がありました。さらに、笹原氏が地域の人たちとデである笹原 和弘氏（以下、笹原氏）が有限会社インターソフトとジタル化について話をしても、どこから始めればよいかわからなして設立したのがきっかけです。2002年に現在の株式会社イン

いなど、ITリテラシーの知識が不足している人々もいました。こターソフトに名称を変更しましたが、事業内容は大きく変わらず

うした状況を踏まえてインターソフトでは、ITに慣れていない人

ソフトウェアのプログラム受託開発から自社サービスの企画・開でも使いやすいツールを提供し、デジタル化による課題解決を発を行う制作会社として成長を続けています。

支援することで地域社会に貢献してきた実績があります。

創業当時は、日本語文書における書類の検索を個人的に研究していた経緯もあり、出版社や印刷会社向けに文書検索の要望に応えるソフトウェア開発を行っていました。当時は現在ほど自社開発への挑戦®

インターネットが普及しておらず、もちろんGoogle検索も存在し

インターソフトでは自社開発商品として「ファイレンジャー 」やない時代の中、独自の検索エンジンを研究開発していました。

「QR入退管理」、「Marumoni 」などの開発も手掛けています。

いまではインターネットを使う上で無くてはならない検索エンジ

とくに「ファイレンジャー 」は、電子帳簿保存法に対応したクランですが、創業当初からその有用性に目を向けていたのです。

ウド型文書管理システムとしてリリースされています。利用者の時代が進む中でGoogle検索エンジンをはじめ多くの検索エン

ユーザビリティを重視していることはもちろん、シンプルで使いジンが世の中に普及していきましたが、インターソフトはこれまやすいデザインを特長としており、これまでの経験とインターソで培った検索エンジンの開発とノウハウを活かし、今ではそれフトらしい「モノづくり」の理念が反映されています。

らを活用した業務アプリケーションも手掛けています。

®

®

®

この「ファイレンジャー 」はクラウドサービスでありながら、

なお、インターソフトでは企業理念の一環として、人々に役立

柔軟な個別対応が可能となっています。要望によってはオンプレ

つ「モノづくり」に焦点を当てています。特に社長である笹原氏

ミス対応や個別カスタマイズなど、お客様に寄り添ったプログラは「モノづくり」に対して強い情熱を持っており、会社の理念に

ム開発を手掛けてきた会社だからこそできる対応であり、今後基づいて「モノづくり」による地域社会の貢献を行ってきました。

も「ファイレンジャー 」はバージョンアップを続け、これまでのその具体例の一つがデジタル化の推進です。インターソフト

ノウハウをさらに進化したサービスに発展させていく予定です。

の本社がある吉祥寺は小売業を営む個人経営の会社や中小企

なお「ファイレンジャー 」の自社開発は、インターソフトの事®

®

IM 2023-11・12月号 39

®

「ファイレンジャー 」ではどんな形式のファイルでも簡単に登録ができ、さまざまな項目から検索できる

業として一つの大きな決断でもありました。当時はコロナ禍にが、自社製品となると企画や要件設計をすべて自分たちで行う

よってテレワークが推進され、社内文書や契約書などのさまざことになり、この要件取りまとめの部分が大変だったと笹原氏

まな書類を電子保管できるクラウドストレージの重要性が高まっ

は開発当時の思い出を語っています。
®

ている時期でした。そこでインターソフトでは、受託開発が中心

ちなみに「ファイレンジャー 」以外の自社製品である「QR入だった事業形態から自社製品の制作を事業分野として設定し、退管理」や「Marumoni 」も利用者の皆様に高い評価を受けて新たな文書管理システムの開発に着手したのです。

います。こちらの製品は、取引先様との会話の中でヒントをえて、®

内部コストや開発リソースがかかる中、リーダーを中心に社員

さらにインターソフトならではの独自性を盛り込みながら今の製が協力しあい、企画から機能設計、製品開発、商品化を目指し品になった経緯があります。とくに「QR入退管理」はシンプル®

た結果「ファイレンジャー 」が誕生しました。これまでの受託な使い方で学習塾にも多く採用されており、またリリース当初は開発であればある程度の要件が定められた中での開発となるた

想定していなかった業態からも利用していただいたことで、製め、開発フェーズについては特に大きな問題はありませんでした

品化における新たな発見も多くありました。

学習塾・習い事に最適な入退室管理システム「QR入退管理」

40 IM 2023-11・12月号

わが社の会員企業インタビュー

営業職のいない技術集団
インターソフトには営業職がいません。その理由は、これまで高い技術力とお客様との密なコミュニケーションによる開発
業務の進行によって強力な信頼関係を築き、定期的に仕事を受注しているからです。営業による駆け引きよりも技術力で真っ向勝負という思いがあり、高い技術力に自信があるからこそできる営業手段でもあります。営業職を作ろうかという議論も出まし
たが、社員全員で話し合って営業職は作らないということを決めた結果、会社としての方向性がブレることなく、社内全体で「モノづくり」で地域社会に貢献したいと語る笹原 和弘氏（写真右）金﨑 亜衣子氏（写真左）、飯塚 隆雄氏（写真中央）

認識を共有し同じ方向を見続けることにつながりました。そのため、笹原氏を中心に開発チームとしての結束力があり、また非
常に風通しのよい会社になっています。

JIIMA会員へのきっかけと今後の展望

なお、インターソフトは名前を聞けばすぐにわかる大手企業

JIIMAの会員企業になったきっかけは、自社製品である「ファ様のシステム開発プロジェクトも数多く手掛けおり、インターソフ

イレンジャー 」が電子帳簿保存法の対象製品であることをどのトの社名こそ出ないものの、裏方として開発に関与していること

ように普及しようかということを考えている際に、JIIMA認証とが数多くあります。それはインターソフトの高い技術力が評価さいう制度を知り、会員になったという経緯があります。今ではれているからでもあり、縁の下の力持ちとして重要な役割を果た

JIIMAの事業に興味を持っており、一部の社員はJIIMAが行っしています。

ている文書情報管理士の資格の勉強をしています。

®

今後の展望として、文書情報管理士の資格者を増やすこと、

文書管理/情報管理の将来性

そして創業当初からの日本語文書の検索技術について改めて力®

を入れていき、それらの受託開発はもちろん「ファイレンジャー 」

文書管理という点でいうと、セキュアな高度マネジメントと誰を中小企業から大企業まで幅広く提供していくことです。特にデでも気軽に使える情報マネジメントの２つがポイントとなります。

ジタル化の影響が顕著な出版業界においてインターソフトは取引

現在、これまで当たり前のように存在していた紙という媒体のが多いこともあり、紙文化の良さを残しつつ、デジタル化に向け利用は減少しつつあり、デジタル情報に変わってきています。

ての貢献ができればと思っています。

ただ、デジタル情報といってもその価値はさまざまで、それぞれのデータをどのように管理するのが適切であるかはまだ手探りな部分もあります。確実に進むデジタル文書や情報の管理を、その価値に合った管理方法をお客様とも考えていきながら開発していかなければなりません。
デジタル化していく文書や情報を管理するためのソフトも多く出ていますが、最終的には多くが淘汰され、限られたソフトウェ

デジタルドキュメント2023ウェビナー 来場登録 受付中アによる標準化が進んでいく可能性もあります。インターソフトとしても、そのようなデジタル化の波に押し流されてしまわない
よう、日々研鑽を重ねています。

詳細はJIIMA HPにて

https://www.jiima.or.jp/

IM 2023-11・12月号 41

委員会活動報告

文書情報管理士検定試験委員会

ＤＸ時代を加速する人材を育成する委員長からごあいさつ
ムロ

イ

ヒロ ユキ

室井 弘之

ムサシ・イメージ情報株式会社 業務本部委員長を拝命し務めさせていただいている室井です。
私がこの業界に入った頃、マイクロ写真が全盛期でした。紙図面や紙文書をフィルム化することにより情報のコンパクト化と検索性・保存性を向上する時代でした。その後、コンピュータの時代となり、それらは比較にならないほど便利な時代となりました。その反面、複雑な利用方法や保存方法、セキュリティーの問題等、新たな課題が生まれてきています。
文書情報管理士は、時代の変化に対応しリードする人材育成を目指します。

委員会メンバー紹介
潤

全人数 ８名（委員50音順・敬称略）

理事

廣岡

副委員長

松 井 洋介

㈱ニチマイ
㈱ＰＦＵ

委 員

櫻井 裕司

委 員

相 馬 一生

委 員

山口

勉

㈱鈴与

委 員

綿引 雅俊

関東インフォメーションマイクロ㈱専門委員

松 井 正宏富士フィルムビジネスイノ
ベーションジャパン㈱㈱インフォマージュ

これまでの活動結果と報告
前期の活動は以下の通りです。

いJIS Q 21500：2018「プロジェクトマネジメントの手引」

１．検定試験委員会が担当する参考書の「文書情報マネジメを規範とした解説を掲載し昨年10月に発行しました。文

ント概論」で取り扱うプロジェクトマネジメントはPMBOK

書情報管理士検定試験では2023年冬試験からはこの参を規範としていました。PMBOK第７版のリリースに伴い考書を基に実施いたしました。

改訂を検討していましたが、最新の開発アプローチをベースとした思想に大きく変わった事から今回の参考書改訂
では取り扱わず、より文書情報管理士として親和性の高

42 IM 2023-11・12月号

２．文書情報マネジメント概論改訂プロジェクトが発足し当委員会から３名が参画し検討を行っています。
３．継続的に、受験対策セミナーのブラッシュアップと、効果の検証を図りました。
４．2023年冬試験より認定証と成績優秀者へ授与する褒状を、電子署名とタイムスタンプを付与したPDFを受験者のマイページからダウンロードする方式としてペーパーレス化いたしました。
過去10年間の受験者数の推移は前ページの通りです。
11月20日から受験申込 受付開始

今期（第63期）の活動内容
第63期では、文書情報マネジメント概論改訂プロジェクトと連携を図りながら教育体系の見直しに向けた検討を行い向けた検討と、従来の問題の整合性や統一性を再確認いたします。
受験対策セミナーは、対面型からWEB配信に変更し定着ます。
このプロジェクトでは、PCスキルが一般的に向上し、参考しましたが、内容をブラッシュアップし、更に受験者にわかり書の内容と構成を再検討し2020年代を通して使用出来る参やすい内容とし、セミナー受講効果が高まるようにいたします。

考書への改訂を目指します。それに伴い、文書情報管理士検

また、受験対策セミナー運営効率化のために、受付と決済を定試験委員会では教育体系の見直しと問題構成の見直しに

ECサイト化いたします。

委員会からの第63期以降の提言・抱負・社会的役割をどう考えているか
10月からスタートしたインボイス制度や、改正電子帳簿保

定着してまいりました。従来、安全・正確に文書を活用・保存法の猶予期間も12月で終了し１月からスタートします。それ存することを目的としてきた文書情報マネジメントも、情報のら法改正や技術の進歩に対応すべく検定試験や教育体系も変発生・作成や流通等範囲を広げております。文書情報として化する必要があります。

カテゴライズするべき情報を今後は整理・検討し、文書情報

情報環境の変化により、紙文書から変換する電子化文書から電子文書主流の時代となり、ボーンデジタルと言う言葉もと言う表現では足らないデジタル時代の情報流通・活用をリードする人材育成を目指してまいります。

御社の文書管理診断します！
文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い「皆さんの組織の文書管理のレベルはどのくらいですか？」
各組織では、内部統制、説明責任など、社会のさまざまな要請にもとづいて文書管理を実践しています。しかし、文書管理のレベルを測る仕組みがな
く、これで十分なのか、不足している点は何かを知ることが難しいのが実情だと思います。
JIIMA文書管理委員会では、そんな疑問を解消し、各部門が正しく文書管理ができているかを診断するサービスを開始しました。貴社組織の現状を回答用シートに書き込み送付いただければ、文書管理委員会が診断しお返しします。
将来的にはご提供いただいた情報を元に、日本における組織の文書管理現状をまとめ、その中で各組織がどのレベルに位置づけられるかをわかるようにしたいと考えています。
自社の文書管理に関心がある組織の方々のご利用をお待ちしています。

詳細は右記URLを参照ください。

メリット• 自社の強みや弱みを明確に把握することができるとともに、取り組
むべき方向性も明らかになり、文書管理の改善に結びつけられます。
• 他社のレベルと比較でき、自社の文書管理推進の動機付けになります。
• 一定の時間が経過した後に再評価することにより、自社の改善の度合
いを確かめることができます。

https://www.jiima.or.jp/basic/doc̲mng/
IM 2023-11・12月号 43

文書情報管理士
合格者からのひと言① 文書情報管理士検定試験はどこでお知りになりましたか？
②受験の動機は？（受験のきっかけ）③学習時間は？
④どこに重点をおいて学習しましたか？ 苦手な部分なども⑤ 受験対策セミナーは受けましたか？

岩下 明史 さん

水野 理人 さん

図書印刷株式会社
BPO推進部 主任① 弊社他部署において、官公庁の入札等に必要な資格として受験している同僚がいたため。
② 弊社の業務拡大に伴い、会社から資格を取得するように要請があったため。
③ 約40時間。
④ 申し込みから受験までの時間があまりなかったため、テキスト中心に学習しました。
有資格者からポイントを教えていただき、その部分を重点的に反復学習するようにしました。

44 IM 2023-11・12月号

１ 級⑥はい。時間と場所が自由に選択できること。答えに迷ったときに「後で見直す」事が可能となり、改めて熟考できる仕組みが試験突破に非常に役立ちました。
⑦間違ってしまった問題に対して復習できるように改善していただ
きたいと思いますが、他の試験も同様なので、このままオンライ
試験とオンラインセミナーを継続していただきたいと思います。
⑧中小企業においては、文書管理や文書ライフサイクルの重要性を更に啓蒙出来るよう理解を深めて、各企業の業務効率や改革に役立てるようにしたいと考えています。

株式会社ジーシーシーデータソリューション
データエントリ課 アシスタントスーパーバイザー① 会社の上司からの紹介で知りました。
②・弊社で電子化サービスを行っており、そのための必要な知識を深めるため。
・官公庁などの業務の入札要件を満たすため。
③ 約40時間。
④オンラインセミナーで重要だと言われた箇所を重点的に学習しました。
参考書を読んでわからない単語をネットで検索しました。
⑤はい。（オンラインセミナー）

上 級⑥はい。試験会場と時間を自由に選択できる上に直前まで変更が可
能なため、社会人に優しい試験形態だと思います。
⑦試験で不正解だった問題が正確には分からないため、受験直後に回答に自信のなかった問題について記憶を頼りに公式テキストで確認し、正しい知識を定着化するように努めました。
⑧文書情報管理について包括的な知識と理解を得ることができました。実際のお客様の課題に対し、習得した知識を活かすことでより適切なご提案ができるよう実践していきたいと考えています。

はっぴいフェース
代表① JIIMAからのダイレクトメールで知りました。
②以前も取得しておりましたが、コロナ禍でもあり事業立ち上げで更新を忘れており、再度の受験となりました。
事業目的上、文書統制は必須と思い再度取得した次第です。
③ 約10時間。
④ 金融機関と関わらなくなり、マイクロフィルムに対する知識が薄れている中でテキストとセミナーを通じて再度定着するように心がけました。
⑤はい。（オンラインセミナー）

岡谷 隆弘 さん

⑥コンピュータ試験は便利でしたか？
どういうところが便利でしたか？ どういうところが不便でしたか？
⑦受験した感想、改善して欲しい点⑧今後この資格をどのように活かしていきますか？

オープンテキスト株式会社
ソリューションコンサルティング本部 リードソリューションコンサルタント① JIIMAのHPにて認証制度について調べていた際に、個人の認定資格として実施されていることを知りました。
② 文書情報管理に関する知識についての抜け漏れを無くし、体系的に理解し活用していくことに役立つのではと考えたためです。
③ 約30時間。
④２級、１級の試験の際に正しく回答できなかった部分および上級
で試験範囲となるプロジェクトマネジメント分野を重点的に学習した上で、試験範囲全体を改めて一通り学習し直しました。
⑤はい。（オンラインセミナー）

二村 一生 さん2023年夏試験は2023年7月20日（木）から2023年8月31日（木）までの期間、全国350か所でCBT方式で実施されました。
今回は上級合格者が44名、1級合格者が130名、2級合格者が317名となり、前回の冬試験と比べて2級の合格者が増加傾向にありました。
苦労して合格された方の中から試験に関する貴重なコメントをいただいたので紹介します。

２ 級⑥はい。問題を見返す際にその個所をフラグで管理できる点と試験会場が連日且つ複数ある点。受験後にすぐに合否が確認できる点。
⑦・試験で間違えた問題を確認できない点。
・過去問がほとんどないためどのくらい覚えられたかが確認しにくい点。
⑧学習で身に着けた知識を電子化の業務や社内の文書の管理に活かしたいと思います。
電子化業務等の理解のためにさらに上位の資格取得を目指します。

２ 級⑤いいえ。（申し込みが遅くなってしまったため、受講に間に合わず）⑥はい。受験場所・時間が選べて便利でした。操作も簡単でマーク式よりも煩わしさがなく、不確定な回答の見直しも楽でスムーズに受験できました。
⑦試験結果のレポートに問題ごとの正誤がわかるものがないため、復習ができないところは改善していただければありがたいです。
⑧今後の業務に活かしていくとともに、さらに上の級も受験して知識を深めていきたいです。

委員会活動報告

文書情報マネージャー認定委員会

認定者との対話を重視した取組み
委員長からごあいさつ
ウチ

ダ

トシ

ヤ

内田 俊哉

ドキュメント技術研究所委員長の内田俊哉です。委員会を発足して12年目を迎え、1,000名を超える認定者を輩出してきました。
その間、コロナ禍という厳しい環境に直面し、研修の在り方もリアルな研修からオンライン研修と変化してきました。オンラインセミナーでは無償のものが大半を占める昨今、現場で直面している文書情報管理の在り方を真剣に学びたい方々が、有償である本認定セミナーに多く受講をいただいております。
我々、講師陣も最新の文書情報管理の内容を更新し、常に最新の情報提供ができるよう努めています。現場
で課題を抱えている受講生の悩みに応えられるように個別の相談会等を設けるなど、より実践的なセミナーを目指しています。また、受講して終わりではなくSlackや研究会を通じて認定者との対話の場を多く持つことで、認定資格者が更に価値を高めていけるようなものになって行ければ良いと考えています。

委員会メンバー紹介

全人数 ８名（委員50音順・敬称略）

理 事

小久保明彦

富士フイルムシステムサービス㈱

委 員

渋谷

隆

NECネッツエスアイ㈱

副委員長

溝上 卓也

TK業務企画委 員

村松

真㈱ソフトクリエイト

委 員

朝香 貴裕

㈱ドキュメント

委 員

渡邉

明男

委 員

伊藤 佳織

富士フイルムシステムサービス㈱富士フイルムビジネスイノベーション㈱

これまでの活動結果と報告
１．動画配信自由受講コースの開催
従来までのセミナーでは途中退席も許されず２日間フルに受講することが認定セミナーの参加条件でした。コロナ禍前は東京会

客支援を目的に参加されている方が多く、テキストを提案に利用
したい、あるいは社内に展開したいとの要望が多くありました。
しかし最近では、企業内の業務遂行を目的としたユーザーの参場の現地で２日間フルに参加しなければならなかったため、地方の方や仕事を持っている方には高いハードルがありました。

職種

職位

しかし、オンライン研修になってからは、日本各地から受講される方も増えてきました。その点はこれまでと比べて格段に改善

その他

されてきましたが、一方で仕事を抱えている受講者からは２日間

営業・販売 1%

フルに同じ日程で拘束されるのは厳しいとの声もあり、オンライン配信の強みを活かし、動画配信自由受講コースを開設いたしました。
なお、認定セミナーには２日間とも受講者が自ら参加し討議す

経営者・役員相当 7%


経営・
企画
10%

18%

部長職 
相当
8%

総務
34%

製造・開発
8%

なし・その他

課長職相当

40%

18%

財務・経理
18%

係長・主任職相当

情報システム 
11%



27%

るワークショップがあり、こちらも開催時間を調整しました。この
ワークショップは認定セミナーでも人気で、参加者同士が文書情報管理の課題を互いに確認できる場でもあるので、この時間は動④上記以外その他 3%

画配信受講コースの方も一緒に参加してもらうことで講義に対する質問も対応することができるようになりました。

２．紙のテキスト配布から電子（PDF）テキスト配布へ
認定セミナー開始当初からの要望として、受講された方から電子テキスト配布の要望がありました。事務局としては電子のテキス
ト配布により、ノウハウの流失やテキストの再利用による受講者③自社内で全社に向けて文書情報管理を推進する立場にある。

立場・役割①自社内（組織）の文書情報管理を行う立場にある
35%

30%②顧客に対して文書情報管理を提案する
立場にある
32%

・自社内で文書管理を行う立場 35%
・自社内で推進する立場

30%・顧客提案の立場

32%

65%の減少につながるのではないかとの懸念もあり、その要望に応えることができませんでした。受講者の層も以前は顧客の提案や顧図１ セミナー参加者の職種や職位、立場・役割

IM 2023-11・12月号 45

加者が増えてきたこともあり（図１）、デジタル化時代に紙のテキワークショップで意見を聞ける 4%
特定のベンダー色がない 6%

スト配布はそぐわないということで、電子（PDF）テキストの配布に踏み切ることになりました。

文書情報
マネジメントの基本から応用まで
一気通貫

認定資格を
受けられる
19%

また、紙のテキストについては早期申込者に限定（希望者のみ）することで、直前まで受講の申し込みを受け付けることが可能と42%なりました。その結果、受講者からも高く評価されており、対応

紙/電子での管理の両方がわかる

して良かったと思っています。

29%

３．専門講師を交えた研究会の充実を図る
２月にはJARMA（一般社団法人 日本記録管理振興協会）の

図３ 他のセミナーではなくこのセミナーを選んだ理由

西川氏を講師に迎え、記録管理ポリシーについての講義とディス
カッションをする研究会を開催しました。また６月にはデロイトトーマツの出口氏による有事対応を見据えた情報ガバナンスにつ

在宅・テレワークへの対処 3％
オフィス移転・紙文書の削減 6％
電子帳簿保存法について 8％

文書情報管理についての基礎知識習得いての講義とディスカッションをする研究会を開催いたしました。
いずれも認定セミナーを受講され、認定者になった方のみを対象

秘密・
機密書類
などの管理
16％

とし、認定者同士が討議できる場を提供してきました。
研究会の開催時期も認定セミナーの開催後数週間以内に企画して実施しており、認定者だけの特別な特典でもあるので、セミナーの中で募集も合わせて行うことで認定資格者にとっての魅力

紙から電子への移行
10％を伝えたいと考えています。

24%
どのように
文書情報
マネジメントを進めるのかを知る
20%

会社の情報（紙文書・電子文書）が属人化する事への対処を知る 13％

そのためには最新の文書情報管理での関心のあるテーマ、ある62期セミナー参加者 80名よりいは認定者共通の関心のあるテーマを考えて講師の選定をしなけ
ればなりませんので、事前の準備が必要となり溝上副委員長を中

図４ セミナーに期待し求める知識やノウハウ＝課題認識

心に委員会の中で検討してもらっているところです。
考えています。そのためにも文書情報マネージャー認定の申し込

４．認定資格受講者の集客施策としてのPR活動
現在、認定セミナーを申し込む方はJIIMAのホームページ、またはJIIMAからの案内メールを見るか、あるいは認定資格者からみのHPのサイトの分かりやすさ、春に開催されたウェビナーでは認定セミナーの紹介や旬な情報ブログを発信して集客活動など地道に伝えていくことが重要となってきます。

紹介されて受講するといったケースがほとんどです。昨年受講さ私たちは現在、さまざまな情報伝達手段がある中でSlackやれた方を対象にした認定セミナー受講者アンケートでは、講義のJIIMAのHPのブログなどを通じて、職場で文書情報管理に困って内容について「大幅に期待以上」と「期待以上」という結果を合わいる方にどのようにしてこのセミナーの良さを伝えたらよいか、常せて69％の受講者の方から高い評価を頂いています（図２）。

に試行錯誤しながら進めています。

私たち講師・スタッフも素晴らしい評価を頂き、やりがいを感じ実施して良かったと感じています。そのため、折角、高く評価されている認定資格セミナーをどのように周りに伝えていくかが集客において最大の課題だと感じています。

５．Slack利用したコミュニケーションの場づくり
認定資格を取得して終わりではなく、職場で文書情報管理に困っている方にも手を差し出せるような認定者となれるよう、常に受講者のアンケートの回答に他のセミナーではなく本認定セミ

対話を重視した施策を考えてきました。講義ごと内容に対する質ナーを選んだ理由の１つに（図３）、「基本から応用まで学べる」

問を受け付け、回答説明やワークショップにて受講者間の交流をこと、さらに「紙と電子の管理の両方がわかる」というものがあり実施したり、セミナーの最後には他の人には話せないような企業ます。この認定セミナーに期待することについては、「文書情報管内における課題相談ができる個別相談コーナーを設けて、講師と理についての基礎知識習得」というものがあり、他にも「文書情報の１対１での相談を受け付けてきました。

マネジメントの進め方を知る」という回答があります
（図４）
。つまり、

また、認定者だけの特典として、個別のテーマを持って開催さその点を受講したい方にPRでき、いかに伝えられるかが大切だとれる研究会ではただ講義だけではなく、ディスカッションの時間を多く設けてきました。更には、単発的な情報交換の場としてで

1%はなく、Slack内にそれぞれのテーマごとの議論の場を設けて認定者と講師が継続的に議論し知恵を出し合うようにすることで、
1. 大幅に期待以上問題解決が図れるようにしています。これは、文書情報マネー

30%

ジャーの認定資格の価値を高めることを目的としたサービスであ

3.概ね得られた
30%

り、最近では、行政文書管理の一部テーマにおいて活発な議論が始まってもいます。
2.期待以上39%【当日アンケートより受講前の期待から受講後の評価】
62期受講76名よりこうして徐々にではありますが参加者も増えてきて、意見が出しやすいムードも出てきており、今後は研究会のテーマ募集や研究会後の継続的な意見交換などを進めていきたいと考えています。

図２ 文書情報マネージャーの認定セミナーの受講生の評価

46 IM 2023-11・12月号

委員会活動報告

これから取り組む活動内容
１．既存の認定者に向けた動画配信サービスの検討

自治体や自治体に提案する企業の方も少しずつ受講されています。

文書情報マネージャー認定セミナーが開始されてから、既に12Slackのテーマも一番活発に討議されているテーマが行政文書管

年が経過しています。1,000名を超す認定者が輩出されている現理となっていることを考えると、行政文書のデジタル化は大きな

在、デジタル化の技術も進歩している中、セミナーの講義内容も関心ごとであると認識しています。そこで10月には公文書管理委

変わってきています。私たちが当初から目指しているのは、ただセ員会の委員でもあり、サイバーセキュリティの第一人者の上原教授ミナーを受講してそれで終わりということではなく、既存の認定をお招きして、研究会を実施する予定です。今後、国立公文書館者の仲間同士がつながり、それぞれ抱えている課題を皆で考えての見学会も検討しており、自治体からの受講者の参加も期待して解決していくようにすることで、認定者の価値をあげていくことでいます。

す。そこで既存の認定者の希望者に対して、動画配信だからこそできるサービスが提供できるのではないかと委員会の方で検討を始めています。

３．認定セミナーの第６章事例紹介について
紙文書と電子文書管理の構築事例が昨年度のJIIMAベストプラ

ただし、動画配信サービスを実現するためには大きく２つの課

クティス奨励賞に選ばれました。これは、認定セミナー委員会の題があります。１つは既存の認定者がまだ文書情報管理に携わっ

メンバーに加わって頂いた（株）ドキュメント（旧株式会社エフ・アイ
・ていて、新たな情報を求めているかどうか。もう１つは本当に最新エス）の事例であり、実際に新規ビジネスを立ち上げるに際してマの情報が必要な既存の認定者に対して、このサービスをどのよう

ネージャー認定者であるメンバー４名が中心になって自社の文書に届けていくかということです。

管理を構築したものです。
マネージャー認定者が自社で実践した言行一致事例ですので、

２．専門講師を交えた研究会の継続を図る

説得力もあり、セミナーの内容も更に充実したものになると確信

今までは紙を原本としていた行政文書も、電子文書を正本・原

しております。動画配信の強みを活かして、現在主流となってきて本としてデジタル化に向けて大きく舵を切ろうとしています。認定いる文書情報管理を支えるシステムの注意点など認定セミナーだ

セミナーの受講者も官公庁関係の方はまだ多くはありませんが、からこそ聞くことができる情報を満載して届けていきます。

委員会からの抱負と提言
文書情報マネージャー認定資格セミナーは、実際に文書情報

昨今、行政文書のデジタル化の取り組みが各省庁、自治体で始（紙文書、電子文書）を取り扱っている部門、サポートする部門にまってきており、どのように取り組んだらよいかの課題を持って受属し、文書管理、情報管理について最適な方法を立案し、改善・講される各省庁、自治体、学校関係者、行政機関へ提案する方が改革に取り組むことができる人材、または、経営トップを支えるス

増えてきました。そういった意味でも、今後は講義内容について

タッフ部門、業務改革推進部門、DX推進部門に属し、攻めの姿

行政文書管理の視点を入れ、行政の方でも受講しやすい内容や勢で文書情報マネジメントを通じ社内改革を実行できる人材を育

企画を取り入れていきたいと考えています。なお、この認定資格

成することから始まりました。

セミナーを知らない方へ伝える方法の妙案がありましたら是非、

これまでは行政文書についてあまり触れていませんでしたが、事務局にご一報頂けたら幸いです。

文書情報マネージャー
認定セミナー
文書情報マネージャーは、実際に文書情報（紙文書、電子文書）を取り扱っている部門、サポートする部門に属し、文書管理、情報管理について最適な方法を立案し、改善・改革に取り組むことができる人材、または、経営トップを支えるスタッフ部門、業務改革推進
部門、DX推進部門に属し、攻めの姿勢で文書情報マ
ネジメントを通じ社内改革を実行できる人材です。

IM 2023-11・12月号 47

医療市場委員会｢調剤済み処方箋電子化ガイドライン Ver.1.0｣（2023年７月）を公開しました！
JIIMA医療市場委員会 委員長

渡邊 克也

はじめに
オンライン資格確認（マイナ保険証政策）や電子処方箋を中心※１とした医療DX政策 の社会実装が本格的に開始され、学会や専門セミナーだけでなく、メディアでも頻繁に取り上げられ、国民の興味、関心もずいぶん上がってきています。当初より医療市場委員会は、電子処方箋は今後の医療情報DX基盤の中核をなすコンテンツ（しくみ）となると予想し、国の動き、現場の意
識や課題をキャッチアップしながら、その課題を整理すると共に、厚生労働省と意見交換や講演依頼をお願いしたり、電子処
方箋の発行側の病院と受信する側の薬局にそれぞれに取材を実施するプロセスを経て、電子処方箋の１つの課題である｢紙が残ってしまう｣ことを解決するための取り組みとして、｢調剤済み処方箋電子化ガイドライン Ver.1.0｣をリリースしました。

調剤済み処方箋電子化ガイドラインの構成
調剤済み電子化ガイドラインの構成は以下のようになっています。
第１章 背景第２章 本ガイドラインの目的
第３章 用語の定義
第４章 データヘルスの集中改革プラン “電子処方箋”の概要

JIIMAサイト内にある「政策提言・ガイドライン」から無料でダウンロードが可能です。
https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/pdf/
chozaizumishohosendenshika̲guidelines01.pdfと課題
第５章 紙の処方箋の電子化について国の進める電子処方箋の課題

第６章 医療情報の紙媒体の電子化に求められる要件
第７章 想定される活用例と今後の検討事項
第８章 参考文献

電子処方箋に期待される点の１つに「紙の処方箋が無くなることで、処方箋偽造や再利用を防止することができると共に、印第９章 FAQ 作成者リスト※１

48 IM 2023-11・12月号｢内閣府資料医療 DX の推進に関する工程表｣
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou̲dx̲suishin/dai2/siryou3.pdf

図１ 電子処方箋システムで紙が発行される場合の運用フロー例（引用：令和３年７月29日 厚生労働省資料 電子処方箋の仕組みの構築 をもとにJIIMAで編集）
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000812868.pdf

図２ 調剤済み紙処方箋の倉庫保管

刷のコストや手間、時間と、その紙の保管スペースを削減できや関連法令等を委員会メンバーでレビューを行い、その解釈をる」とあります。ところが、紙の処方箋から電子処方箋への移行

精査整理し、紙の調剤済み処方箋の電子化の要件を明確にし時期、あるいは、患者さんが紙の処方箋を希望した場合などで、ました。これによって、民間事業者等が薬局から委託を受け、完全に紙がなくなる訳ではなく、厚生労働省の資料においても、改ざん防止の対策（運用管理規程による人的、組織的対策を含紙が発行される場合の運用フロー例も記載されています。そのむ）を講ずることで、倉庫等に保管している調剤済み紙処方箋

記載内容をもとに、その運用を図１に示しています。

を一括して電子化することが可能となることをガイドしています。

この図１の右下部分にも記載のように、薬局は紙の処方箋の場合は従来通り、紙の処方箋を受け付け、調剤を実施して、そ詳細については、JIIMAホームページにあるガイドライン本文（PDF）をご覧ください。

の調剤結果情報を薬局システムに入力して、電磁的に電子処方
箋管理サービスのデータベースに登録すると共に、原本は、あくまで紙の処方箋であるので、従来通り、薬剤師の署名・押印をして保管する必要があります。
さらに、現在の紙の処方箋の運用でも、３年間（一部の条件
下では５年間）の調剤済み紙処方箋の原本保存義務があるため、薬局店舗の書棚ではスペース的に不十分で、多くは、図２の写真のように、処方箋原本を段ボールに格納して、倉庫や別な部屋で管理されていることがわかりました。

今後の取り組み
今回の薬局、医療機関のヒヤリングで頂いた意見としましては、
1）電子処方箋、電子化した処方箋保存場所の定義もガイドラ
インで明確化と要件緩和
2）HPKIカード（医師資格証、薬剤師資格証）がないと電子処方箋を導入できない（代替方法等のガイド）
3）院内処方箋に対するJIIMAとしての見解整理

調剤済み電子処方箋ガイドラインのポイントなどが求められており、次期の活動テーマとしても採用していき、
本ガイドラインもバージョンアップする予定です。このあたり、紙が残ってしまうという電子化処方箋の課題に対して、その興味、関心があり、一緒にやっていただく個人、法人の方がお紙の処方箋を電子化して、薬局のペーパレス化を実現することられましたら、是非委員会に参加ください。JIIMAまでご一報

で本流の電子化処方箋の効果を十分に引き出すことができ、本いただければ幸いです。

命の電子処方箋の普及加速に寄与するという方針のもと厚生労
働省 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン5.2版

IM 2023-11・12月号 49

経済産業省「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を発表

その結果、「電帳法スキャナ保存」制度に対応している企業・個人事業主のうち、全体の約９割が、業務効率化を実現してウイングアーク１ｓｔ「請求書の電子化（Web配信・受信）ツール」の導入検討に役立つ資料を公開いることが判明したと発表。また、Scan
経済産業省は、デジタル時代の人材政

Snapの活用メリットとして、証憑（領収書、ウイングアーク1ｓｔ株 式会 社（会員

策に関する検討会での議論を踏まえ、「生
成AI時代のDX推進に必要な人材・スキル

レシート、請求書など）の検索性向上、No.1016、代表取締役・社長執行役員

会計ソフトへの入力効率化、事務所スペー

CEO社長・田中 潤氏）は、「請求書の電の考え方」を取りまとめたものを発表した。
発表の背景として、生成AIの技術は、ス削減が図れる、との回答があったとして、

子化（Web配信・受信）ツール」の導入検討に役立つ資料を公開した。

生産性や付加価値の向上等を通じて大きつながっていると同社では考えている。

なビジネス機会を引き出すとともに、さま
ざまな社会課題の解決に資することが期

なお、アンケート結果の詳細については下記URLにて公開している。

待されている。以上のことから、生成AI

https://www.pfu.ricoh.com/news/2023/
news230801.htmlの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年６月から有識者で構成された「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において議論され発表された。
この発表において経済産業省では、以これらのメリットが業務効率化の実現へと

TOKIUM インボイス制度に関する調査結果を発表

下の４点にわけて解説している。
（1）生成AIが社会にもたらすインパクト

株式会社TOKIUM（会員No.1042、代表取締役・黒﨑 賢一氏）は、全国の経（2）生成AIがデジタル人材育成やスキルに及ぼす影響

理業務に携わる1,008名を対象に、インボイス制度に関する調査を実施した。

この資料が対象にしているユーザーは
主に下記の３つ。
・複数ツールがある中でどれが自社にマッチするのかわからない（3）生成AI時代のDX推進に必要な人材・・ツール検討の際に押さえておくべきポイ

スキル（リテラシーレベル）の考え方（4）政策対応

・計画的、効率的にツール選定を進めてントを知りたいいきたい
ツール選定にあたっては、事前にポイン

関連資料や内容その他の詳細については、以下のサイトで公開されている。
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/
20230807001/20230807001.html

その結果、インボイス制度開始まで残トを押さえてしっかりと情報収集をすることが必要不可欠であり、本資料では、自社にあった請求書の電子化ツールを選ぶ

り１ヶ月にも関わらず、多くの企業がイン
ボイス制度開始後の業務に不安を感じてために把握しておきたい点や、導入検討の進め方と選定のポイントを説明している。
資料については、下記URLからダウンロードできる。

株式会社PFU（会員No.863、代表取いることが分かった。また、一部の企業
は具体的な対応策をまだ策定していない
ことが明らかになったと発表した。

締役・村上 清治氏）は、イメージスキャナー
ScanSnapを利用している企業、個人事

さらに今回の調査により、インボイス制度に対する不安は約70％。特に、受け取業主を対象に、「インボイス制度」、「電子帳簿保存法（以下「電帳法」）」対応に向る請求書の処理や社内理解に関して不安が高まっていることがわかった。また、インボイス制度の開始が迫る中、一部は対LegalOn Technologiesとアグレッ
クス、契約業務DXにおける協業開始

応方針が未定であることも判明。全社への理解促進として、約35％は説明会を実株式会社LegalOn Technologies（会員No.1090、代表取締役執行役員CEO・施、または実施予定だが、およそ半数は全社への理解を促す説明会の開催を予定していないという結果がでた。

は、TISインテックグループの角田 望氏）
株式会社アグレックス（代表取締役社長・山本 修司氏、以下 アグレックス）と契約

詳細な調査結果は、下記サイトにて公開している。

業務DXにおける協業を開始した。
両社は、第一弾として、契約業務の最適

https://www.keihi.com/company/20230831-2/化・効率化を支援する「契約業務バックオ

PFU
ScanSnap利 用 者 対 象「インボイス制度」「電帳法」導入
実態アンケート調査結果の発表

けたスキャナー活用実態についてアンケー
ト調査を行った。

50 IM 2023-11・12月号

https://pg.wingarc.com/rs/388-FFJ-615/
images/WP̲iADT̲Tool̲selection.pdf

フィス支援サービス」（以下 本サービス）の提供を開始した。LegalOn TechnologiesのAI契 約 審 査プラットフォーム「Legal

率化、契約締結後の適正な請求管理が可能となる。

各社ニュースJIIMAに寄せられた情報にて構成
スペースの関係上、記載の省略あり

移転のお知らせエメラダ株式会社（会員No.1115）〒107-0062 東京都港区南青山7-1-5&CALMminamiaoyama 304

Force」とAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の導入で、契約前後に発生する審査や契約管理のリスクを低減することに加え、アグレックスの最新技術を活用した周辺業務および社内文書のデジタル化や、CRM・SFA等の企業活動に不可業務およびその他社内文書管理の最適

株式会社チームスピリット

欠な顧客管理システムの導入、請求管理化・効率化に向け、両社のサービス・ソ（会員No.1082）などを行うことで、「営業管理」「契約審査・管理」「販売管理」全体の改善・効率

リューションを融合し、お客様の課題解〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント19階化を実現するとしている。本サービスの提いる。

供により、契約締結時の契約内容の不備
や契約期間満了時の更新漏れなどのリスク低減と、契約締結前の営業プロセス効

両社は、今後も契約書のみならず周辺決と企業価値向上に貢献すると発表してsweeep株式会社（会員No. 1077）〒141-0032東京都品川区大崎1-2-2
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 18階

IM 2023-11・12月号 51

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トナー、ネオン㈱リコー
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レーター間での情報共有を円滑にサポートする。また、印刷機本体にPCやタブレット

IT環境に最適なセキュリティー設定を簡単に実現できサイバー攻撃のリスクを低減

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フィス向け複合機■特長• 転写効率を高めた低温定着トナーを採用することで、従来機種に比べ消費電力を最大※１
約15%低減 し、業界トップクラスの標準※２
消費電力量（TEC値） を実現している。
• 同製品のトナーは、印刷終了時に回収される転写残トナーの発生が少なく、同じ回収
トナー容器を使用したまま印刷できる枚数
は従来機種の約２倍。特に印刷量が多い環
境では、トナーを廃棄する量が減り、環境負荷の低減を実現している。さらにA3モ
デルでは、本体の梱包はプラスチック素材（EPS）ではなく、すべて段ボール紙を使用。

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設定」機能を新搭載。これにより専門知識を有するIT担当者がいない企業でも、セキュアな環境下で使用可能。
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ティー性能は継続的に進化。さらに、クラウドサービスと連携することで、スキャンしたデータを直接クラウドへ送信できるな
ど、業務効率向上に貢献。
※１ A3モデルのみ。従来機種は「imageRUNNERADVANCE DX C3835F ／ C3830F ／C3826F」（2021年10月発売）。

からWebブラウザ経由でアクセスし、遠隔で設定操作が可能。印刷オペレーターが複数の業務をこなす現場で、マシンの前への移動時間を少なくし、業務効率化を支援する。
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ンスの標準価格は2,750,000円（消費税別）■お問い合わせ先
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TEL.0120-892- 111（平日 9:00 〜 17:00）
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ス／スキャナー機能付きのデジタルカラー
複合機）との比較において。2023年８月１日現在。（キヤノン調べ）■価格（税別）imageRUNNER ADVANCE DX C3935F／ C3930F
1,770,000円〜／ C3926F（A3モデル）
imageRUNNER ADVANCE DX C359F（A4モデル）
820,000円〜■お問い合わせ先
キヤノンお客様相談センター
TEL. 0570-08-0056（平日 9:00 〜17:00）
https://canon.jp/
imageRUNNER ADVANCEDX C3935F（オプション装着時）

研究室の
第

から

９回

文書移管作業から
アーキビストの役割を考える
東北大学 准教授

加藤 諭
私が所属している東北大学は、コロナ禍の2020年から

ター等の各セクションを１つ１つ訪問していくことです。も2022年の間限定的であった訪問型移管方式を文書移管作業

う少しスタッフが充実していれば違うのかもしれませんが、として2023年度から再開しました。今回は、この文書移管

東北大学ではこの作業を担当するのは、私と史料館公文書室

作業を通じて感じたことを書いていきたいと思います。

の学術研究員がメインなので、移管の時期は日中のほとんど

あまり聞き慣れない言葉だと思いますが、まず訪問型移管をこの作業にかかりきりになってしまい、自分のいる建物で方式という用語の説明から入りたいと思います。公文書の移のデスクワークは限られた時間しかできなくなってしまいま

管作業はさまざまなやり方があると思いますが、移管に先す。全学的にも繁忙期と閑散期はどうしても似通った時期に立ってどこのアーカイブズも、アーキビストが原課との評価なりますので、年間通してコンスタントに作業する、という協議に何らか関わりながら文書移管を行っていることと思いよりはこの作業の時期が集中してしまうことも、作業量が大ます。この評価協議は公文書の現物を確認しながらおこなう

きくなる要因の一つとなっています。

場合と、実際の公文書はみることなく、何らかの公文書の一方、この訪問型移管方式のメリットは、メールベース以

データベース（国立大学の場合は作成が義務づけられている

上に密にコミュニケーションが取れ、現場の文書管理の実態

法人文書ファイル管理簿）をもとに協議がおこなわれる場合がわかることです。原課の文書管理を預かる実務担当者から、があります。一般的にはこの両者を何かと組み合わせて実施

現場の悩みや課題を相談されることも少なくなく、書庫でのしている事例が多いかと思います。

保存を含め文書管理の実態や、文書管理の実務担当者の置か国立大学において一つのモデルケースとなっている京都大れている状況が行ってみるとよく分かります。私はこうした学大学文書館は、保存期間が満了した文書は一旦全学から京地道な活動がアーカイブズには欠かせないと思っています。

都大学大学文書館に移送され、そこで移管すべき文書と廃棄書架の狭隘化、文書のDX化への対応、組織の建物引っ越しすべき文書をアーキビストが評価選別する体制を採っていまや周年事業での年史編さん、教育部局における文書管理と産す。この方式はアーカイブズに一定の書庫が確保されている学連携部門などでの文書管理の違い、事務方が同席・陪席し場合に有効な方法です。一方で、収蔵環境に一定の限界があない会議などの文書の残し方、法人文書ファイル管理簿に未るアーカイブズは京都大学大学文書館のように学内全ての保登載であった文書の発見など、それぞれが抱える悩みや課題

存期間満了文書を集約してから評価選別を行うことがなかなも一様ではありません。アーカイブズは一義的には保存期間かできません。そこで、東北大学では文書移管作業において満了後の文書を業務の対象とはするものの、現用文書管理を

は、文書を保存している学内各課室を訪問し、訪問先で現物担う本部もスタッフは十分ではありません。アーカイブズがの文書を確認しながら移管をおこなうことにしています。保

いわばこうした御用聞きをすることで、いま組織で何が問題

存期間満了文書をアーカイブズに集約するのではなく、アーになっているかを肌感覚で理解し、そこにどう応えていくか

キビストが文書のある場所に出向いて作業をおこなうかたちを考えることは、その組織のアーカイブズやアーキビストにです。これを私は訪問型移管方式と呼んでいます。

は必要なことだと私は思っております。そうした現場目線のこの訪問型移管方式の大変な点は、大学内にある本部事務
機構の各課室、学部・大学院、研究所、大学病院、研究セン

知見を豊富化する上で、訪問型移管方式は重要だと考えているところです。

加藤 諭（かとうさとし）
東北大学学術資源研究公開センター史料館准教授。博士（文学）。東京大学文書館特任助教を経て2017年より現職。2022年から総長特別補佐兼務。
国の公文書管理法が定める大学アーカイブズにおいて、複数館での教務経験を有する研究者として、大学・企業・社会のアーカイブズと歴史学を組み合わせた研究を進めている。
主な著書に『老い−人文学・ケアの現場・老年学』（編著、ポラーノ出版）、『 戦前期日本における百貨店』（清文堂）、『 大学アーカイブズの成立と展開―公文書管理と国立大学』（吉川弘文館）、『デジタル時代のアーカイブ系譜学』（編著、みすず書房）など。

IM 2023-11・12月号 53

我が家にやってきた働き者

ら

編集委員か

四角い部屋を丸く掃除する私。家事の中でも掃除が一番苦手です。似たもの同士で主人も掃除が大の苦手。そんな我が家にロボット掃除機がやってきました。
購入するか悩み続けて、10数年。きっかけは、私がしばらく実家に戻らなければならず、留守番の主
大活躍の掃除機
人が突然購入。そんなに掃除機をかけるのが面倒だったのか、やっと気持ちをわかってもらえたのか、どちらにしても大歓迎です。
実家にいる私に「働き者だよ」と動画が送られてきました。初めての運転は、心配で結局ずっと一緒に移動していたそうです。
私も帰宅して、きれいになっている床に感動。いつも私が見てみないふりする場所まできれいになっていました
こんなに掃除が苦手な私でも、やはりきれいな床で過ごしたいと思う気持ちは強く。どうしたら掃除が好きになるのか、私のやる気が問題なのだと自分なりに色々と試みました。
フローリングワイパーなら手軽に毎日掃除をする習慣がつくのかもしれないとフローリングワイパーを買いました。高い箒を買えばやる気がおきるかもしれないと数ヵ月待ちの箒も買いました。掃除嫌いな人のおすすめの方法などネットで調べてみましたが、なかなか長続きしません。結局は使われない掃除グッズが増えるばかり。
にもかかわらず、ロボット掃除機の購入だけは、なぜか迷っていました。
いまとなってはなぜもっと早くロボット掃除機を買わなかったのかと後悔しています。
ロボット掃除機がやってきてから、床がきれいなるだけでなく、私の行動も変わりました。
セットした時間になるとジージーといざ掃除開始。そのタイミングでなかなか重い腰を上げない私にもスイッチが入ります。
苦手な家事をやっている時ってなんだか孤独な気持ちになりませんか？ どこまで苦手なのかと笑われそうですが。
。
。
でもいまは違います。一緒に掃除をしてくれている気持ちになって床は任せたから、私はこの場所をやろうと以前より行動するようになりました。
私のやる気スイッチはここにあったようです。
文明の利器に感謝する今日この頃、さらに次は何に頼ろうかと自分を甘やかす事ばかり考えています。
我が家にやってきた働き者くんには、きちんとメンテナンスをしてあげて、長いお付き合いをしていきたいです。
（小松 浩美）〈広報委員会委員〉【事務局から】

担 当 理 事 河村 武敏（アピックス）

最近、ツイていません。電車で傘を無くしました。会社のカメラが壊れました（最後に使ったのは自分）。うちのロボット掃除機ルンバ（名前はデス・スター）が動かなくなりました。そういえばJIIMAでも先日、体調不良の方が続出したので皆で神田明神までお祓いにいくことになったのですが、暑かったので自分はクーラーのきいた事務所で一人留守番してました。まさかこれが原因？ お彼岸には墓参りにいくことにします！

委 員 長 山際 祥一（マイクロテック）
委

員 長井
菊池

勉（横浜マイクロシステム）幸（コニカミノルタジャパン）

夏目 宏子（ナカシャクリエイテブ）
石川 莉子（富士フイルムビジネスイノベーション）

IM1・2月号予告
年頭所感
2024年理事からのメッセージ
ベストプラクティス

隅谷 寛人（リコージャパン）
小松 浩美（ドキュメント）事 務 局 山下 康幸※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらJIIMAホームページの問い合わせ窓口までお寄せ下さい。

11・12月号 Ⓒ
2023年

第11・12月号／令和５年10月25日発行

発 行 人／甲斐荘©日本文書情報マネジメント協会 2023

博司

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,100円（税込・送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

印刷版（オンデマンド）年間購読の費用はお問い合わせください〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2−19
印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

ライダーズビル7階
TEL（03）5244−4781

FAX（03）5244−4782

JIIMA ／https://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN 2435-0354
ISBN 978-4-88961-229-5

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

54 IM 2023-11・12月号

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2023年12※申込締切

12月4日（月

）

講コース
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自
信
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２）動画
動画受講
日
6
月
2
1
〜
日
4
2023年11月2
7日・8日
月
2
1
プ
ッ
ョ
＋ワークシ
0日（月）
※申込締切

11月2

お申込み、詳しいご案内はホームページをご覧ください
お申込
込み、詳しいご案内はホームページをご覧ください

TEL. 03-5244-4781

www.jiima.or.jpwjiijISBN 978-4-88961-229-5
C3002 ¥1000E「IM」2023 年 11・12月号

令和５年 10 月 25 日発行

通巻第 608 号

定価1,100円（税込）

文書情報
管理士
今、社会では文書管理が重要になっています。

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個人情報や営業秘密の保護など、文書管理の重要性が求められています。
書類を安全に保管するにはどうすればいいのでしょうか？
文書管理が会社の存続に関わるって知っていますか？
また、働き方改革でも紙文書の電子化は重要なキーワードになります。
安心で社会生産性の高い、
デジタルファーストな
電子文書情報化社会の構築をめざして

さあ、文書情報管理士の出番です。

文書情報管理士
情 管理
検定試験
定試
2024冬試験

2023年12月20日 〜2024年2月10日
試験方法／CBT方式

試験会場／全国約350か所

2023年11月20日（月）〜2024年2月7日（水）受 験 料 一般：11,000円（税込）学生：7,150円（税込） 受 験 級 2級、1級、上級
申込期間

新型コロナウィルス感染拡大の状況により、予定が変更となる事がございます。

お申込み、詳しいご案内は
ホームページをご覧ください

www.jiima.or.jp

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