○年金のしおりの交付方法等について
平成７年８月１日地基企第52号
各支部事務長あて企画課長
平成18年３月31日地基企第22号
平成21年３月26日地基企第24号
平成27年９月30日地基企第36号
平成28年１月26日地基企第６号
令和元年10月30日地基企第23号
令和４年３月31日地基企第17号

第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正

年金証書に併せて交付する年金のしおりの交付について、下記のとおり定めたので通知します。
記支部長は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金の受給権者に対し地方公務員災害補償基金業務規程第19条第１項の規定による年金証書を交付するときには、併せて、それぞれ「傷病補償年金のしおり」、「障害補償年金のしおり」又は「遺族補償年金のしおり」を交付するものとすること。
参考１
傷病補償年金のしおり
地方公務員災害補償基金
１ 傷病補償年金の額
傷病補償年金の額は、傷病等級に応じて、１年につき、表１に揚げる額となります。
表１
傷病等

級

年金の額

第１級平均給与額×313

第２級

平均給与額×277

第３級平均給与額×245

注１ 傷病等級は、年金証書に記載してあります。
注２ 平均給与額は、補償決定通知書に記載してあります。

なお、この年金と同一の事由により表２の「同一の事由により支給される他の法令の年金」の項に掲げる年金の支給を受ける場合には、傷病補償年金の額は、表１に掲げる額に表２の年金の種類に応じた「調整率」を乗じて得た額に調整されます。
表２
同一の事由により支給される他の法令の年金調整率(1)調整率(2)

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

0.82
(第１級又は第２級は0.81)

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）

0.880.92(第１級は0.91）

障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法
若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）

0.88

0.92
(第１級は0.91)

0.89

0.93
(第１級又は第２級は0.92）

旧国民年金の障害年金

注１

調整率(1)

法第四十六条に規定する特殊公務災害補償及び令第十条に規定する国際緊急援助活動特例災害補償に係る公務災害以外に適用される調整率。
注２

調整率(2)

法第四十六条に規定する特殊公務災害補償及び令第十条に規定する国際緊急援助活動特例災害補償に係る公務災害に適用される調整率。
（第３次改正・一部、第４次改正・一部）

２ 毎月２月、４月、６月、８月、10月及び12月に、それぞれの前月までの分を支払います。なお、損害賠償を受けた場合は、その限度で年金が支払われないことになります（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。
３ 傷病補償年金の額の改定
地方公務員災害補償法第２条第９項の規定に基づき傷病補償年金の額が改定

された場合には、基金支部から年金改定通知が送付されます（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。
４ 現在受けている傷病等級に変更が必要なほど症状が変化したと思われるときは、その確認を申請できます（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。
５ 次の場合に該当することとなったときは、速やかにその事実を証明する書類を添えてその旨を基金支部に届け出てください。ただし、(1)について住民票の写しを証明書類にしようとする場合であって、基金が住民基本台帳ネットワークシステムを利用することによりその事実を確認できるとき、及び(3)について基金が情報提供ネットワークシステムを利用することによりその事実を確認できるときは、添付が不要になります（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。（第５次改正・一部）(1) 氏名、住所又は個人番号を変更した場合（第５次改正・一部）(2) 傷病等級に変更のあった場合(3)

この年金と同一の事由により前記１の表２の「同一の事由により支給される他の法令の年金」の項に掲げる年金の支給を受けることとなった場合、その額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合（第３次改正・一部）

６ 傷病補償年金を受ける権利を失った場合は、年金証書を基金支部に返納してください。傷病補償年金を受ける権利を失う場合は、次のいずれかに該当した場合です。
(1) 受給権者が死亡した場合(2)

地方公務員災害補償法施行規則別表第２に定める傷病等級（常に労務に服することができない程度の傷害等の状態）に該当しなくなった場合
７ 介護補償
傷病等級第１級の方又は傷病等級第２級に該当する方のうち神経系統の機能等特定の障害を有している方で、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ居宅等において常時又は随時介護を受けている方は介護補償を受けることができます（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。
８ 福祉事業
一定の要件に該当する方は、次に掲げる福祉事業を受けることができる場合があります（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。

種目

要件の概要

傷病等級第１級に該当する方で一定の障害を有し補装具

自宅で療養している方又は傷病の一部が治ゆし、一定の障害が残っている方

在宅介護を行う介護居宅において介護を受けている方（費用の一部を負人の派遣担していただきます。）

奨 学 援 護 金

小学校等に在学する子と生計を同じくする方

就労保育援護金

生計を同じくする者の就労のため、未就学の子を保育所等に預けている方（第１次改正・一部）

９ 銀行等の金融機関の少額預金の利子所得等の非課税取扱いを受けようとする
場合は、年金証書を金融機関の営業所等に提示することにより非課税の取扱いが認められます。（第６次改正・一部）
10 身体障害者手帳の交付
身体障害者福祉法第15条の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けることができる場合がありますので、最寄りの社会福祉事務所にお問い合わせください。（第６次改正・旧11繰上）〔このしおりは年金証書と一緒に保管してください。〕

参考２
障害補償年金のしおり
地方公務員災害補償基金
１ 障害補償年金の額
障害補償年金の額は、障害等級に応じて、１年につき、表１に掲げる額となります。
表１
障害等級

年金の額

第１級

平均給与額×313

第２級

平均給与額×277

第３級

平均給与額×245

第４級

平均給与額×213

第５級

平均給与額×184

第６級

平均給与額×156

第７級

平均給与額×131

注１ 障害等級は、年金証書に記載してあります。
注２ 平均給与額は、補償決定通知書に記載してあります。
なお、この年金と同一の事由により表２の「同一の事由により支給される他の法令の年金」の項に掲げる年金の支給を受ける場合には、障害補償年金の額は、表１に掲げる額に表２の年金の種類に応じた「調整率」を乗じて得た額に調整されます。

表２
同一の事由により支給される他の法令の年金調整率(1)

調整率(2)

0.73

0.82(第１級又は第２級は0.81)

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）

0.83

0.89
(第１級又は第２級は0.88）

障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）

0.88

0.92
(第１級は0.91)

旧国民年金の障害年金

0.89

0.93
(第１級又は第２級は0.92）

障害厚生年金等及び障害基礎年金

注１

調整率(1)

法第四十六条に規定する特殊公務災害補償及び令第十条に規定する国際緊急援助活動特例災害補償に係る公務災害以外に適用される調整率。
注２

調整率(2)

法第四十六条に規定する特殊公務災害補償及び令第十条に規定する国際緊急援助活動特例災害補償に係る公務災害に適用される調整率。
（第３次改正・一部）

２ 毎月２月、４月、６月、８月、10月及び12月に、それぞれの前月までの分を支払います。なお、損害賠償を受けた場合は、その限度で年金が支払われないことになります（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。
３ 障害補償年金の額の改定
地方公務員災害補償法第２条第９項の規定に基づき障害補償年金の額が改定された場合には、基金支部から年金改定通知が送付されます（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。
４ 障害補償年金前払一時金の支給
障害補償年金の補償決定通知があった日から１年を経過する日までの間に基金支部に申し出ることにより、障害補償年金の支給に代えて障害補償年金前払一時金の支給を受けることができます（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。
５ 次の場合に該当することとなったときは、速やかにその事実を証明する書類を添えてその旨を基金支部に届け出てください。ただし、(1)について住民票の写しを証明書類にしようとする場合であって、基金が住民基本台帳ネットワークシステムを利用することによりその事実を確認できるとき、及び(3)について基金が情報提供ネットワークシステムを利用することによりその事実を確認できるときは、添付が不要になります（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。（第５次改正・一部）(1)

氏名、住所又は個人番号を変更した場合（第５次改正・一部）(2) 障害等級に変更のあった場合(3)

この年金と同一の事由により前記１の表２の「同一の事由により支給される他の法令の年金」の項に掲げる年金の支給を受けることとなった場合、その額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合 （第３次改正・一部）

６ 障害補償年金を受ける権利を失った場合は、年金証書を基金支部に返納してください。障害補償年金を受ける権利を失う場合は、次のいずれかに該当した場合です。
(1) 受給権者が死亡した場合(2)

地方公務員災害補償法施行規則別表第３の障害等級の第７級（軽易な労務以外の労務に服することができない程度の障害等）以上に該当しなくなった場合
７ 介護補償障害等級第１級の方又は障害等級第２級に該当する方のうち神経系統の機能等特定の障害を有している方で、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、居宅等において常時又は随時介護を受けている方は介護補償を受けることができます（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。
８ 福祉事業
一定の要件に該当する方は、次に掲げる福祉事業を受けることができる場合があります（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。

種目

要件の概要

外 科 後 処 置

義肢装着のための断端部の再手術が必要な方

補

傷病の治ゆ後に、一定の障害が残っている方

装具

リハビリテーション
ア フ タ ー ケ ア

在宅介護を行う介護人の派遣

奨 学 援 護 金

機能訓練、職業訓練等が可能な方外傷による脳の器質的損傷等特定の傷病を有する方で診察等が必要な方
障害等級第１級から第３級に該当する方のうち、居宅において介護を受けている方（費用の一部を負担していただきます。）
障害等級第１級から第３級に該当する方のうち、小学校等に在学する子と生計を同じくする方等
障害等級第１級から第３級に該当する方のうち、生就労保育援護金

計を同じくする者の就労のため、未就学の子を保育所等に預けている方等（第１次改正・一部）

９ 銀行等の金融機関の少額預金の利子所得等の非課税取扱いを受けようとする
場合は、年金証書を金融機関の営業所等に提示することにより非課税の取扱いが認められます。（第６次改正・一部）
10 身体障害者手帳の交付
身体障害者福祉法第15条の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けることができる場合がありますので、最寄りの社会福祉事務所にお問い合わせください。（第６次改正・旧11繰上）〔このしおりは年金証書と一緒に保管してください。〕

参考３
遺族補償年金のしおり
地方公務員災害補償基金
１ 遺族補償年金の額
遺族補償年金の額は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数に応じて、１年につき、表１に掲げる額となります。
また、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上いる場合には、表１に掲げる額をその人数で除して得た額となります。
表１
遺 族 の 人 数

年金の額

平均給与額×153
１人

ただし、55歳以上の妻又は地方公務員災害補償法施
行規則第29条で定める障害の状態にある妻については、平均給与額×175

２人

平均給与額×201

３人

平均給与額×223

上平均給与額×245

４人

以注 平均給与額は、補償決定通知書に記載してあります。
なお、この年金と同一の事由により表２の「同一の事由により支給される他の法令の年金」の項に掲げる年金の支給を受ける場合には、遺族補償年金の額は、表１に掲げる額に、表２の年金の種類に応じた「調整率」を乗じて得た額に調整されます。

表２
同一の事由により支給される他の法令の年金調整率(1)

調整率(2)

遺族厚生年金等及び遺族基礎年金

0.80

0.87

遺族厚生年金等（当該補償の事由となった死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。）

0.84

0.89

遺族基礎年金（当該補償の事由となつた死亡について遺族厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による遺族共済年金が支給される場合を除く。）
又は国民年金による寡婦年金

0.88

0.92

旧船員保険の遺族年金

0.800.87

旧厚生年金保険の遺族年金

0.80

0.87

0.900.93

旧国民年金の母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
注１調整率(1)

法第四十六条に規定する特殊公務災害補償及び令第十条に規定する国際緊急援助活動特例災害補償に係る公務災害以外に適用される調整率。
注２ 調整率(2)

法第四十六条に規定する特殊公務災害補償及び令第十条に規定する国際緊急援助活動特例災害補償に係る公務災害に適用される調整率。
（第３次改正・一部）

２ 毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月に、それぞれの前月までの分を支払います。なお、損害賠償を受けた場合は、その限度で年金が支払われないことになります（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。
３ 遺族補償年金の額の改定
地方公務員災害補償法第２条第９項の規定に基づき遺族補償年金の額が改定された場合には、基金支部から年金改定通知が送付されます（詳細は基金支部にお問い合わせ下さい。）。
４ 遺族補償年金前払一時金の支給

遺族補償年金の補償決定通知があった日から１年を経過する日までの間に基金支部に申し出ることにより、遺族補償年金の支給に代えて遺族補償年金前払一時金の支給を受けることができます（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。
５ 次の場合に該当することとなったときは、速やかにその事実を証明する書類を添えてその旨を基金支部に届け出てください。ただし、(1)～(3)について住民票の写しを証明書類にしようとする場合であって、基金が住民基本台帳ネッ
トワークシステムを利用することによりその事実を確認できるとき、及び(5)について基金が情報提供ネットワークシステムを利用することによりその事実を確認できるときは、添付が不要になります（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。（第５次改正・一部）(1) 氏名、住所又は個人番号を変更した場合（第５次改正・一部）(2)受給権者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合(3) 受給権者が妻１人だけの場合において、その妻が55歳に達した場合（地方公務員災害補償法施行規則第29条に定める障害の状態（地方公務員災害補償法施行規則別表第３の第７級以上の障害等級に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障がある状態。以下同じ。）にあるときを除く。）(4)

受給権者が妻１人だけの場合において、その妻が地方公務員災害補償法施行規則第29条に定める障害の状態になり、又は同条に定める障害の状態でなくなった場合（55歳以上であるときを除く。）(5)

この年金と同一の事由により前記１の表２の「同一の事由により支給される他の法令の年金」の項に掲げる年金の支給を受けることとなった場合、その額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合
６ 遺族補償年金を受ける権利を失った場合は、年金証書を基金支部に返納してください。遺族補償年金を受ける権利を失う場合は、次のいずれかに該当した場合です。
(1) 受給権者が死亡した場合(2) 受給権者が婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をした場合

(3) 直系血族又は直系姻族以外のものの養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある場合を含む。）となった場合(4) 離縁によって、死亡した職員との親族関係が終了した場合(5) 受給権者が死亡した職員の子、孫又は兄弟姉妹であるときは、その者が18歳に達した日以後の最初の３月31日を経過した場合（その者が職員の死亡の時から引き続き地方公務員災害補償法施行規則第29条に定める障害の状態にある場合を除く。）(6)

地方公務員災害補償法施行規則第29条に定める障害の状態にあることにより受給権者となっている者がその状態でなくなった場合
７ 福祉事業
一定の要件に該当する方は、次に掲げる福祉事業の支給を受けることができる場合があります（詳細は基金支部にお問い合わせください。）。

種目

奨 学 援 護 金
就労保育援護金要件の概要

小学校等に在学する子と生計を同じくする方等
未就学の児童のうち、生計を同じくする者の就労のため、未就学の児童を保育所等に預けている方等

８ 年金受給権者である被災職員の妻が、銀行等の金融機関の少額預金の利子所得等の非課税取扱いを受けようとする場合は、年金証書を金融機関の営業所等に提示することにより非課税の取扱いが認められます。（第６次改正・一部）〔このしおりは年金証書と一緒に保管してください。〕