令和3年10月22日時点

検査体制整備計画改定案（骨子）東京都福祉保健局感染症対策部事業推進課

検査体制整備計画の見直し－現行計画の検証－

令和3年10月22日
東京都福祉保健局
感染症対策部事業推進課

現行計画の概要（令和3年4月23日策定）◆

過去最大規模の新規感染者数の２倍、変異株対応、高齢者施設等での集中的検査等を含め、検査需要を緊急時最大※約7.9万人/日と見込み◆

医療機関・民間検査機関等の体制整備を進め、緊急時最大※約9.7万件/日の検査処理能力を確保 ※緊急時最大・・・過去に経験したことのない感染状況下（過去最大の新規感染者数の２倍の規模）を想定
取組成果と課題＜取組成果＞＜第５波に顕在化した課題＞◆◆

有症状者等、検査が必要な方が、身近な地域で検査を受けられる体制を整備（診療・検査医療機関の確保等 令和3年9月末 約4,400か所）◆

緊急時最大の感染状況に備え、民間検査機関にヒアリングを実施し、緊急時の協力依頼◆高齢者施設等での集中的・定期的検査やモニタリング検査など、戦略的な検査により、陽性者の早期に発見し、感染拡大防止に寄与

７月下旬からの感染急拡大に対し検査が迅速に実施できない状況が生じた可能性◆

診療科や地域により、医療機関にアクセスしづらい状況（当時医療機関名は非公表のため、発熱相談センターへの電話集中等）が生じた可能性◆ お盆期間や連休時など、診療・検査医療機関等の稼働減少時に、検査が受けづらい状況が生じた可能性

上記の課題を踏まえて、新たな計画には、以下の観点も盛り込み策定◆◆◆

災害時と同様に、感染急拡大時での迅速・機動的な体制拡充を想定した備え
都民への情報提供等の充実等検査が迅速かつスムーズな受検のための環境整備
PCRセンターの役割分担・活用も含めた年末年始・連休等の体制確保

１

【参考】現行計画の実績
行政検査
感染状況（陽性率）

30.0%

◆

４月下旬から５月のGW明けまでにかけて、感染が拡大。その後、感染が減少に転じたが、第５波の７月下旬から８月までにかけて感染が急拡大

20.0%
10.0%
0.0%

8/16:約2.6万件

30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

検査件数

◆

第5波の感染拡大時には、新規陽性者数も検査件数も過去最大を記録

東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトでの公表資料（R3.10.16）を基に作成

モニタリング検査

高齢者施設等集中的・定期的検査
区分

検査方法

（対象施設数）
高齢者施設 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護PCR（2,335施設） 老人ホーム 等
障害者施設等 障害者支援施設、障害児入所施設、共同生活援PCR（968施設） 助、救護施設
療養病床を有する病院、 抗原定性医療機関
キット（296施設） 精神科病院
合計

検査実績累計（令和3年4月～９月）
実施施設数
検査件数
陽性件数
18,644施設

1,009,234件

330件

11,408施設

317,875件

117件

1,599施設185,813件

32件

31,651施設

1,512,922件479件

検査実施場
所
繁華街・飲食店・大学・駅前・空港等

検査実績累計（令和3年4月～９月）
検査実施件数

陽性件数

391,002件

1,028件２

見直し後の整備計画概要【基本的な考え方】
過去最大規模の新規感染者数の発生や、インフルエンザの流行を想定して見込んだ検査需要に対応できるよう、１０月以降の検査体制の整備を図る。
１

検査需要▷ 基本の検査需要を、８月感染ピーク（8/13～8/19）週の新規陽性者数（７日間平均）4,774人をベースに算出▷ コロナ流行前後のインフルエンザ患者数の割合等から、発熱患者の3割程度をインフルエンザによる検査需要と見込み、需要に上乗せ▷▷

感染拡大を想定した需要の上振れも想定して需要を設定
行政検査以外の高齢者等施設への定期的検査や、モニタリング検査、保育所・学校での感染発生時のPCR検査も需要として見込む。

【最大】約10.2万件/日（行政検査 約7.6万件/日 行政検査以外 約2.6万件/日）
２

検査体制
診療・検査医療機関の確保・公表や、PCRセンターの活用促進等により、検査需要に対応

検査処理能力 最大約10.2万件/日 （検体採取 約10.2万件/日 検査分析 約12.6万件/日）
３

感染拡大に備えた検査体制確保▷ 陽性率の上昇等の感染動向を速やかにキャッチして、診療・検査医療機関やPCRセンター等に対して、検査枠の増設等の準備を事前に要請▷ 検査情報サイトの情報充実、発熱外来マップの利用促進等による都民等への情報提供を充実▷ 医療機関の輪番制、PCRセンターの活用等により、地域全体で年末年始や連休時の検査体制を確保

３

【参考】計画見直しによる主な変更点

考え方

現行計画（令和３年４月）

見直し後（令和３年１０月）▷過去最大規模の新規感染者が生じた場合（通常時最大）令和3年1月の過去最大新規陽性者数（2,520人）▷過去最大規模の新規感染者が生じた場合（8月感染ピーク週の新規陽性者数：平均4,774人を想定）▷過去に経験したことのない感染状況下（緊急時最大）（過去最大の新規陽性者数の2倍（5,040人）を想定）に対応するための検査体制を整備▷インフルエンザ流行を想定した検査需要に対応するための検査体制を整備

検査需要：約7.9万件/日 ＜ 検査能力：約9.7万件/日

検査需要：約10.2万件/日 ＝ 検査能力：約10.2万件/日

検査需要

検査体制需要への対応能力

４

今後の検査需要の算定
都のピーク時の検査需要は、以下(１)及び(２)を合算し、約10.2万／日と算定（１）行政検査①

約７．６万件／日「①から③までの合算」

基本の検査需要 = 約5.6万件／日
・ ８月感染ピーク時の新規陽性者数（7日間平均）4,774件（令和3年8月19日「新規陽性者数は自費検査分を含む」）
・ 1日当たり 4,774件 × ７日 ÷ ６日（週あたりの診療日数6日） ＝ 5,570件
・ 陽性率を10％に維持するものとして割り戻し ⇒ 5,570件 ÷ 10％ ＝ 55,700件②

インフルエンザの流行に伴う発熱患者等の検査需要 ＝ 約1.3万件／日・ ピーク時１週間の検査数
・ １日当たり2,549,813件（直近5年間の平均のインフル検査数） ×

254,981件 ÷・ インフルエンザの検査需要③６日（週あたりの診療日数6日）
42,500件 ×3割程度※＝＝

約42,500件

約12,800件

１割（ピーク時1週間の検査数に相当）※＝

254,981件

コロナ発生以前のインフルエンザの患者数の対比から３割程度と見込む（令和２年全国インフルエンザの患者報告数「定点報告」の過去４年間平均に対する前年の割合により算出）
平成28年～31年
563,487人（令和2年） ÷ 1,785,498人（過去4年平均） ＝ 0.3（3割程度）

検査需要の変動（上ぶれ）を想定した検査需要「①及び②の1割」 ＝ 約0.7万件/日①基本の検査需要（疑い患者・濃厚接触者・発熱患者等）
55,700件（２) 行政検査以外②インフルエンザ患者の検査需要
12,800件③検査需要の変動（上ぶれ）6,850件

約２．６万件／日

高齢者施設等の検査需要「以下①から⑥までの合算」
過去最大の実績や新規事業等の規模から１日あたりの件数を算出。

感染者が発生した場合に、必要な検査を実施※

無症状者に対するスクリーニング検査※①高齢者施設
9,200件※②医療機関

1,700件

陽性の結果が出た場合には、医療機関において診断（行政検査）③障害者施設

2,900件④モニタリング検査

4,400件

⑤区市町
村共同事
業等
880件

⑥保育所・学校
7,200件５

検体採取体制について① 最大稼働時における検体採取能力
 約１０．２万 件／日【都における検体採取の状況】（単位：件／日）

診療・検査医療機関等

PCRセンター

保健所

その他（自己採取等）

合計

約7.0万

約０.５万

約０.１万

約2.6万

約10.2万※ 診療時間・診療日の延長、ブースの拡大等により、人員体制・稼働体制を感染ピーク時の短期間に最大限まで稼働した場合の検査数を想定● 最大時の検査需要(約10.2万件/日) に対し、最大時の検体採取(約10.2万件/日)【ピーク時約10.2万/日の内訳】
であり、検査需要を満たしている。
医療機関 約7.0万② 最大時（ピーク）に向けた対応
検体採取後の検査分析能力を最大限活かすため、都医師会等との連携により、検査を実施する医療機関の拡充(診療・検査医療機関の指定・公表、人員体制・稼働体制の自己採取等約2.6万強化)やオンライン診療の有効活用などにより検体採取能力を向上させるとともに、濃厚接触者等への検査実施に当たり、ＰＣＲセンターや民間検査機関等の有効活用を図る。ＰＣＲセンター 約0.5万

保健所
約０.１万

６

検査（分析）体制について① 最大稼働時における検査分析能力
 約１２．６万件／日【都におけるPCR検査・抗原定量検査・抗原定性検査の状況】（単位：件／日）都健安研・保健所等

民間検査機関

診療・検査医療機関等

合計

約0.４万

約6.9万

約5.3万

約12.6万※ 検査時間・検査日の延長、検査方法の選択等により、人員体制・稼働体制を感染ピーク時の短期間に最大限まで稼働した場合の検査数を想定●最大時の検査需要(約10.2万件/日）に対して、最大時の検査分析(約12.6万件/日)であり、検査需要を満たす検査（分析）能力を有している。

② 最大時（ピーク）に向けた対応
それぞれの検査の特性を踏まえ、検査方法の適切な組合せにより、引き続き、迅速で効率的な検査体制を確保する。
また、インフルエンザとの同時流行を想定し、医療機関においてはインフルエンザ・新型コロナウイルス同時検出可能な抗原検査キットの活用を促進する。

７

感染急拡大への対応◆ 陽性率等のモニタリング項目やモニタリング検査結果を有効活用し、感染動向を速やかにキャッチ。感染急拡大期においても、迅速な検査が受けられる体制を構築◆ 都は、診療・検査医療機関、PCRセンター等に対し、検査体制強化の準備を要請◆ 強化後の体制で、各機関が最大限稼働し、検査を拡充。
保健所は、PCRセンターや医療機関等への委託も活用し、濃厚接触者等の検査を実施＜通常時＞
診療・検査医療機関等

PCRセンター

民間検査機関

レベル１
陽性率10%

順次体制移行レベル2
陽性率20%〇通常の診療・検査体制〇有症状者等に適切な検査・診療〇診療日・診療時間、 を実施➡全ての検査実施医療機関で検予約枠の増加
査数を増加(診療日増(１日)、オンライン診療の活用等）〇地域の実情・役割分担を踏まえて検査実施〇稼働日数・時間、検査人数増加〇休止中のセンター再稼働〇医療機関や保健所の行政検査を補完➡検査数増加（通常時の2倍程度を想定、休止中のセンターも再稼働）〇稼働日数・時間、検査件数増加〇最大限の稼働体制で検査分析を実施➡医療機関等からの行政検査検体の分析を優先〇通常の検査分析〇試薬等の確保保健所＜感染拡大時＞〇濃厚接触者等への検査〇感染拡大時の検査委託先確保等の検討・準備〇検査方法の切替（委託活用）
準備〇PCRセンターや医療機関、民間検査機関への委託も活用して濃厚接触者等への検査実施

８

都民等への情報提供の取組【発熱外来マップ】◆ 発熱等の症状のある方等がスムーズに相談、受診ができるよう、公表の同意を得た診療・検査医療機関を公開（R3年９月）◆

所在地をマッピングし、対応時間や検査の種類等を掲載（R3年10月）＜URL＞
https://app.powerbi.com/vie
w?r=eyJrIjoiNjFkNDlmOTctM
GJlNy00ODJiLWI1YTItODc2M
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