REPORTJANUARY

2019

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編© Global Warming Images / WWF

はじめに
地球温暖化を「2 度未満」に抑えることを、全世界が約目指す取り組みが野心的に進められている。このように、束したパリ協定。その開始がいよいよ目前に迫る中で、国今や脱炭素化をリードするのは企業や自治体といった非際社会の脱炭素化に向けた動きは益々加速している。経

国家アクターであり、近年国内において特に大きな存在

済の分野では ESG 投資が急拡大し、国内でも世界最大の感を放つのが『気候変動イニシアティブ（JCI）2』である。

機関投資家である GPIF が炭素効率性を重視した E（環境）JCI は国内で脱炭素化の気運を創出することを目的に、昨指数の運用を始めるなど、気候変動対策に積極的な企業に

年 7 月に発足。賛同する企業・自治体等は既に 300 を超対して投資が行われるようになった。企業側も、パリ協定

え（2018 年 12 月時点）、参加企業は本ネットワークを介と整合した削減目標を設定する SBT1 などのアクションにして気候変動対策の強化を進めている。

積極的にコミットし、実効性の強化および対外的な評価のWWF ジャパンでは、日本の企業による温暖化対策を後獲得につなげている。自治体に目を移せば、世界の主要都

押しすることを目的に「企業の温暖化対策ランキング」プ

市では再生可能エネルギーへの転換や 2050 年排出ゼロを

ロジェクトを 2014 年に開始。これまでに『電気機器』編

1
2

Science Based Targets (SBT)：WWF と CDP、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・コンパクトが共同で立ち上げたイニシアティブ。パリ協定が目指す「2 度（あるいは 1.5 度）」目標と整合した削減目標を企業が持つことを推進する
気候変動イニシアティブ (JCI)：気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、NGO 等が、脱炭素社会の実現に貢献すべく、国際的な動きと連携していくためのネットワーク

1企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編（全 50 社）、『輸送用機器』編（全 28 社）、『食料品』編（全『機械』および『精密機器』の 2 業種に属する計 39 社に25 社）、『小売業・卸売業』編（全 56 社）、『金融・保険

対する調査結果を示す。国内の温室効果ガス（GHG）排業』編（全 65 社）、『建設業・不動産業』編（全 34 社）、出量のうち、本業種を含む「産業部門」の排出は全体のお『医薬品』編（全 23 社）、『運輸業』編（全 31 社）を発表

よそ 35％を占めている。膨大な部品から様々な製品を生している。これは公開されている環境報告書類の情報に基み出すことを生業とする組立産業は、自社の排出だけではづき、各企業の取り組みを同一の指標を用いて横断的に評なく、自社の上流・下流における排出も多い。中には下流価したものである。評価に用いる指標は、取り組みの実効の排出量が数億トンに上る企業もあり、日本社会やインフ性を最も重視しており、例えばパリ協定が目指す「2 度」

ラを支える産業である一方で、その排出に大きな責任も持目標と整合した長期的な視点の下で取り組みを進めているつ。多くのステークホルダーを持つ本業種は、そのサプラ

か、ライフサイクル全体を見据えた取り組みを行っているイチェーンに属する企業からも脱炭素化を求められること

か、といったことが評価指標に含まれる。また、環境影響があり、それが時に事業の関係性に直結する。逆に言えば、や戦略の「開示」面だけではなく、（環境報告書類から判自らがそのつながりの中で、主体的に環境対策を発信・波別できる範囲での）目標に向けた対策の「実施状況」にも及させていく先進的な企業になる可能性も高い。

焦点を当てている点が、本調査のもうひとつの特徴である。

サプライチェーン全体における排出の管理・削減が求め

WWF ジャパンは、こういった報告書を公表するとともに、られる現在において、本業種はいかに脱炭素に整合した取業界内外の様々な企業と直接対話を行っている。

り組みを行っているのか。その調査結果を以下に示す。

本報告書では、本プロジェクトにおける第 9 編として※評価対象とした分野は、あくまで温暖化対策としての気候変動およびエネルギーに関する開示情報のみであり、その他の分野は評価対象とはしていない。

主な調査結果■ランキング上位：■「2 度」目標と整合した長期的ビジョン（～ 2050 年
あるいはそれ以降）を掲げ、整合性のある目標設定

機械 業種
第 1 位：ナブテスコを行っていた企業は以下の 2 社

第 2 位：日立建機

・ナブテスコ

第 3 位：ダイキン工業

・日立建機

第 4 位：クボタ

上記 2 社は、科学と整合した削減目標の設定を推

第 5 位：ダイフク

進する国際イニシアティブ「Science Based Targets（SBT）」に取り組んでおり、ナブテスコは既に SBT の精密機器 業種

承認を得ている。なお 2 社以外に、グローリー、小第 1 位：ニコン（以上はそれぞれの業界内で偏差値 60 以上に相当）

松製作所、ジェイテクト、シチズン時計、ダイキン
工業、ダイフク、ニコンも SBT に取り組んでいる■全体的に『2. 情報開示』の取り組みレベルが高く、Scope 1, 2 にくわえて Scope 3 の 15 のカテゴリーを■温室効果ガスの排出削減に関して、総量および原単

意識した開示を行っている企業は、過去の調査業種位の両方で削減目標を掲げていたのは以下の 4 社：と比較して非常に多かった。その『2. 情報開示』と・ダイフクは対照的に、『1. 目標および実績』に関しては点数が・ナブテスコ

伸び悩み、特に長期的ビジョンや再生可能エネルギー・IHI

目標の指標において取り組みレベルが低いことが分

・NTN

かった

2

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～■再生可能エネルギーの活用について、Scope 1, 2 におVol. 9『機械・精密機器』編■第 3 者検証を受け、温室効果ガスの排出量データのける定量的な目標を掲げている企業は以下の 1 社の信頼性を高めていたのは以下の 8 社：

み・オリンパス・ダイフク

・ダイキン工業・クボタ

・ナブテスコ

再エネは気候変動対策の柱として実効性が高いため、・小松製作所・ニコン

積極的かつ野心的な導入をすべきであるが、本業種

・ダイキン工業・日本精工

では総じて取り組みレベルが低かった■ Scope 1, 2 にくわえ、Scope 3（自社の事業範囲の上流および下流）の 15 のカテゴリーについて排出量の把握・開示を行っていたのは以下の 15 社：
・オリンパス・ダイキン工業

・クボタ

・ダイフク

・グローリー・テルモ

・小松製作所・ナブテスコ・ジェイテクト・ニコン

・シチズン時計・日立建機

・島津製作所・マキタ

・住友重機械工業
過去の調査業種と比較して、取り組んでいる企業の割合が非常に高いことが分かった© Andrew Kerr / WWF

調査対象企業
調査対象としては、CDP が 2017 年に質問票を送付した『ジャパン 500』3 を母集団とした。ただし、業種の区分けについては、ジャパン 500 ではなく日本の証券コード協議会による区分け（全 33
業種）を採用した。それら業種の内、本報告書では『機械』および『精密機器』に属する計 39 社に対する調査結果を報告する。ただし、環境報告書類（紙・ウェ
ブサイト等の媒体は問わない）を発行している企業のみを評価対象とした。

3

FTSE ジャパンインデックスに該当する企業を基本とし、国連責任投資原則（UNPRI）日本ネットワークが選定した 500 社

3企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

調査方法2018 年発行の環境報告書類（原則として 2017 年度にて、GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドライ

関する報告）における温暖化対策に係る記載情報をもと

ンや IIRC 国際統合報告フレームワーク、環境省の環境報に調査を実施し、採点を行った。ただし、2017 年以前に

告ガイドライン等を参考に作成している旨の記載がある場

環境報告書類の発行履歴があっても、2018 年に発行しな合、あるいは CSR 情報を補足する冊子等を別途発行してかった企業は評価の対象外とした。なお、財務・非財務情いる場合は、採点対象とした。コーポレートレポートに関報を統合した報告書を発行している企業については、そちしても同様の扱いとした。また、評価対象の企業についてらを対象とした。ただし、アニュアルレポートについて

は、ウェブサイトにおける開示情報（2018 年 12 月時点）

は、本来は IR 活動における財務情報の報告ツールであるも調査の対象に含めた。

とみなし、原則として評価の対象からは除いた。例外とし評価方法
表 1 に示した通り、評価指標は大きく分けて『1. 目標『１. 目標および実績』（全 11 指標）、
『２. 情報開示』（全 10 指標）の 2 つのカテゴリーから成る計 21 の指標に基づき、各企業の評価を実施

および実績』と『2. 情報開示』の 2 つのカテゴリーに分類され、合計 21 の評価指標（それぞれ 11 および 10）から成る。指標により、評価基準のレベルの数が異なる 4 ため、各評価指標のスコアをいったん 12 点満点に換算してから集計することにより、全ての指標を同じウェートで評

4 点満点の指標もあれば、3 点満点、2 点満点、1 点満点の指標もある。
そこで、4 パターン全ての指標を同じウェートで評価するため、全て 12 点満点に換算

価するようにした。
一方で、21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策という観点から特に重要とみなされる指標（重要 7 指

4 点満点標）については、ボーナス加点を行った。具体的には、以4 点 ⇒ 12 点
3点 ⇒ 9点
2点 ⇒ 6点
1点 ⇒ 3点

下 7 つの指標において満点（12 点）を獲得した場合にのみ、得点を 2 倍（24 点）とした。

重要 7 指標3 点 ⇒ 12 点
2点 ⇒ 8点
1点 ⇒ 4点

2 点満点

2 点 ⇒ 12 点
1点 ⇒ 6点

1 点満点

1 点 ⇒ 12 点

21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策の観点から特に重要とみなされる 7 つの指標において、満点（12 点）を獲得した場合に重要 7 指標
得点を 2 倍（24 点）とする
点点
ボーナス加点を実施

1-1-1. 長期的なビジョン
1-3-2. 削減量の単位
1-3-3. 省エネルギー目標

12

1-3-4. 再生可能エネルギー目標
1-4.

3 点満点

⇒ 24

目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ）

2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把握・開示『１. 目標および実績』は小計 192 点満点、『２. 情報開示』は
小計 144 点満点となる。
これらをいずれも 50 点満点に換算し、両者を足し合わせたものを総合点（100 点満点）とする

2-1-6. 第 3 者による評価

以上の考え方に基づき集計を行うと、総合得点は 336
点満点となるが、分かりやすくするため最終的にはこれを100 点満点 5 に換算した。

4 5 段階（0 ～ 4 点）、4 段階（0 ～ 3 点）、3 段階（0 ～ 2 点）、2 段階（0 ～ 1 点）のいずれか
5 『1. 目標および実績』、『2. 情報開示』いずれも満点＝ 50 点、合計で 100 点

4

1. 目標および実績
計 192点 ⇒ 50点
2. 情報開示
計 144点 ⇒ 50点

企業の温暖化対策ランキング

表１～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

評価指標
評価指標

評価基準
レベル（点数）
環境容量を意識した長期的視点を持ち、定量的な議論により整合性のある目標設定につなげている2
1-1-1.
1-1.
環境容量を意識した長期的視点を持っている（整合性のある目標設定には至っていない）
1
長期的なビジョン
環境容量を意識した長期的視点を持っていない、または定性的な環境方針のみ
0
目標の
長期目標および短期・中期での目標を持っている2
タイム
1-1-2.
短期・中期での目標のみ（あるいは長期目標のみ）を持っている
1
スパン
目標年
目標値なし
0
全ての主要な事業所を対象 ( 海外を含む )3
特定（一部）の排出主体のみを対象（海外も含む）
2
1-2-1.
地理的範囲（Scope 1, 2）
特定（一部）の排出主体のみを対象（国内のみ）
1
1-2.
判定不能、あるいは目標値なし
0
Scope 1, 2 に加え Scope 3，「avoided emission」の全てに目標値を設定
4
目標のScope 1, 2 の両方に目標値を設定。加えて、Scope 3，「avoided emission」にも取り組んでいる
3
範囲
1-2-2.
Scope 1, 2 に対する目標値を設定
2
ライフサイクル的視点（Scope)
LC 全体で一つの目標値を設定（Scope 1, 2 に定量目標なし）
1
目標値なし
0
全ての GHG を対象としている
2
1-3-1.
（CO2 以外の GHG を排出しているにも関わらず）CO2 のみを対象としている
1
削減対象ガス（Scope 1, 2）
GHG を対象としていない、あるいは目標値なし
0１．
総排出量 + 原単位 ※ただし、同じスコープについて（「国内は総量＆海外は原単位」は不可）
4
目標
総量目標
3
1-3-2.
および削減量の単位
原単位目標
2
実績
1-3.
（Scope 1, 2）
温暖化対策には触れているが GHG の総量・原単位目標はなく別の指標のみ
1
温暖化対策にはふれていない、あるいは目標値なし
0
目標の総量 + 原単位3
対象
1-3-3.
総量目標
2
省エネルギー目標
原単位目標
1（Scope 1, 2）
目標値なし
0
Scope 1, 2 における活用量（kW 等）、グリーン電力購入量等
2
1-3-4.
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）を設定
1
再生可能エネルギー目標
目標値なし
0
年間当たりの排出削減率≧ 1.5%（WWF のエネルギーシナリオと整合したレベル）
2
1-4.
1.5% ＞ 年間当たりの排出削減率 ≧ 0.75%（WWF のエネルギーシナリオを下回るレベル）
1
目標の難易度0（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ） 0.75% ＞ 年間当たりの排出削減率（WWF のエネルギーシナリオを大きく下回るレベル）
設定目標を全て達成
2
1-5.
一部達成しているが、未達成の目標あり
1
目標の達成状況
全て未達成、または達成・未達成の判断不能、あるいは目標値なし
0
全ての項目において実績値（目標値）に貢献したアクションについて説明・考察を行っている
2
1-6.
実績値（目標値）とは別にアクションを羅列（関連性が低い）、または記載が一部の項目にとどまる
1
実績とアクションの比較
具体的なアクションの内容が示されていない、あるいは目標値なし
0
総量と原単位の両方のデータを開示
3
2-1-1-1.
総量
2
総量と
原単位
1
2-1-1.
原単位
いずれのデータも開示されていない
0
GHG（CO2）
排出量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
3
2-1-1-2.
（Scope 1, 2）
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
2
時系列
前年度との比較のみ可能
1
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
0
総量と原単位の両方のデータを開示
3
2-1-2-1.
総量
2
総量と
原単位
1
原単位
2-1-2.
いずれのデータも開示されていない
0
エネルギー消費量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
3（Scope 1, 2）
2-1-2-2.
2-1.
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
2
時系列
前年度との比較のみ可能
1
開示情報・
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
0
データの導入（または活用）している全ての定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
3２．
信憑性
一部の導入（または活用）事例の定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
2
2-1-3.
情報開示
再生可能エネルギー導入量
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）のデータを開示
1
定量的なデータ開示なし
0
開示データがどのような範囲を対象としているか記載している
1
2-1-4.
データのバウンダリ（Scope 1, 2）開示データのバウンダリが不明
0
Scope 1, 2, 3 を開示。ただし、Scope 3 は 15 のカテゴリーを意識した排出量把握4
Scope 1, 2 および Scope 3 の一部のデータを開示した上で、「avoided emission」のデータを開示
3
2-1-5.
Scope 1, 2 に加え Scope 3 の一部のデータを開示
例）生産 + 輸送
2
ライフサイクル全体でのScope 1, 2 のみ
1
排出量把握・開示
いずれも開示データなし
0
第 3 者機関による保証を受けている
2
2-1-6.
専門家等のコメントを掲載
1
第 3 者による評価
第 3 者による評価等の掲載なし
0
各年度において目標値と実績値が（表などで）対比されている
1
2-2-1.
2-2.
目標値と実績値の比較
実績値のみの報告
0
目標設定の根拠が明示されている、または短期での目標値が中長期目標とリンクしている（表などで比較）
1
2-2-2.
信憑性
目標の設定根拠（Scope 1, 2）
目標値を恣意的に設定（目標設定の根拠が乏しい）
05

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

評価結果
今回調査を行った『機械・精密機器』に属する計 39 社

日立建機、ダイキン工業、クボタ、ダイフク。『精密機器』の中で、2018 年に環境報告書類を発行していない企業がはニコンとなった。過去に発行した業種とは発行年や調査

9 社あったため、評価の対象から除外し、残りの 30 社に時期が異なるため、一概には比較ができないが、本業種のついて評価を実施した。その結果、総合点（満点＝ 100）

平均点は、
『電気機器』（平均点 48.7 点）、『輸送用機器』（同で は、 最 高 点 は『 機 械 』80.5 点、『 精 密 機 器 』73.4 点、46.7 点）、『食料品』（同 44.8 点）、『小売業・卸売業』（同

最低点が『機械』12.5 点、『精密機器』25.7 点、平均点

34.1 点）、『金融・保険業』（同 34.9 点）、『建設業・不動産業』

が『機械』45.5 点（標準偏差＝ 18.8）、『精密機器』48.0（同 47.2 点）、『医薬品』（同 54.4 点）、『運輸業』（同 45.8 点）

点（標準偏差＝ 17.2）となった。

と比較して、比較的高いレベルに位置する結果となった。

偏差値 60 以上に相当する上位は、『機械』はナブテスコ、

表２
評価対象企業：合計 24 社

機械業種ランキング表●平均点：45.5 点●最高点：80.5 点
※

高

順

総合得点
位
（100 点満点）

第1位
第2位
第3位
第4位
第5位

80.5
74.9
74.7
71.9
70.6

企

業

ナブテスコ
日立建機
ダイキン工業クボタ
ダイフク●最低点：12.5 点

上位 5 社は偏差値 60 以上に相当

目標・実績
情報開示
（50 点満点） （50 点満点）

34.6
34.6
34.4
26.0
28.9

45.8
40.3
40.3
45.8
41.7

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

50 点以上 61 点未満（第２グループ）

小松製作所
ジェイテクト
グローリー
NTN
マキタ

30 点以上 50 点未満（第 3 グループ）

IHI
栗田工業
THK
三菱重工業
三浦工業
日本製鋼所
オーエスジー
SMC
住友重機械工業

30 点未満
（第 4 グループ）

ホシザキ電機セガサミーホールディングス
日本精工
荏原製作所
タダノ
※企業名は得点順に掲載している

低評価の対象外（ランク外）

アマダ、オークマ、ディスコ、
平和、DMG 森精機、SANKYO

6

業界内で
平均以上
業界内で
平均以下

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

1. 目標および実績

2. 情報開示
最高：50.0（精密機器）

50
カテゴリー別（50 点満点）に見ると、

40『1. 目標および実績』の平均点は『機械』
16.0 点（最高：34.6 点、最低：0 点）、『精30

密機器』14.7 点（最高：23.4 点、最低：0 点）。『2. 情報開示』は同『機械』29.5

20

点（最高：45.8 点、最低：12.5 点）、『精密機器』33.3 点（最高：50.0 点、最低：0

19.8（医薬品）
最高：23.4 平均：
平均：19.4（電気機器）（精密機器）
平均：18.8（輸送用機器）
平均：18.2（建設業・不動産業）
平均：16.8（運輸業）
平均：16.1（食料品）

平均：16.0（機械）
平均：14.7（精密機器）

最低：0（機械・精密機器）●平均点：48.0 点

総合得点位（100 点満点）

第1位

最低：12.5（機械）最低：12.2（精密機器）

平均：13.0（金融・保険業）
平均：9.7（小売業・卸売業）●最高点：73.4 点
※

順

33.3
29.5

精密機器業種ランキング表

表３

高平均：34.6（医薬品）平均：（精密機器）
平均：（機械）
平均：29.3（電気機器）（運輸業）
平均：29.0
平均：29.0（建設業・不動産業）
平均：28.7（食料品）
平均：28.0（輸送用機器）
平均：24.4（小売業・卸売業）
平均：22.0（金融・保険業）

最高：34.6（機械）1012.2 点）であった。

評価対象企業：合計 6 社

最高：45.8（機械）

73.4

企

業

●最低点：25.7 点

上位は偏差値 60 以上に相当

目標・実績
情報開示
（50 点満点） （50 点満点）

23.4

ニコン

50.0

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

50 点以上 63 点未満（第２グループ）

オリンパス
テルモ

40 点以上 50 点未満（第 3 グループ）

シチズン時計40 点未満
（第 4 グループ）

島津製作所
トプコン

業界内で
平均以上
業界内で
平均以下

※企業名は得点順に掲載している

低評価の対象外（ランク外）

朝日インテック、ニプロ、
HOYA© Michel Gunther / WWF

7

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

総合的な評価・分析
図 1 は、WWF が重視する「重要 7 指標」の平均値を、を意識した開示を行っており、その開示データは第 3 者『機械』業種と『精密機器』業種についてそれぞれレーダーの検証を受けることで信頼性も担保する傾向があることがチャートにしたものである。両業種の特徴として、共に分かった。

「ライフサイクル（LC）全体での排出量の把握・開示」の次に第 2 グループに着目すると、第 2 グループでは囲評価点が高く、Scope 1, 2 にくわえて上流・下流にあたる

われた部分の面積が小さく、上位との間でレベルに大きなScope 3 の 15 のカテゴリーを意識した情報開示を行って差があることが分かる。特に「長期的なビジョン」「総量いる企業が多いことが分かった。なお、『精密機器』業種

削減目標の難易度」「第 3 者による評価」の 3 つの指標での企業で第 1 位となったニコンは、『2. 情報開示』におい

差が開いている。第 2 グループは今後、長期的な視点のて本調査開始以来 2 社目となる 50 点満点を獲得している。

下で野心的な総量削減目標を設定することと、開示データ

一方で両業種ともに、「長期的なビジョン」、「省エネ目標」、の外部保証を受けることが、上位グループとの差を埋める「再生可能エネルギー目標」、「総量削減目標の難易度」、「第

ことにつながる。さらには、本業種を通じて取り組みがほ

3 者による評価」の 5 つの指標では得点が伸びず、特に「再とんど見られなかった再エネ目標の設定にも踏み出すこと

エネ目標」に関しては取り組んでいる企業がほとんど見らが、上位グループより優れた評価を得ることにもなる。たれなかった。結果的に、両業種はいずれも『2. 情報開示』だ、第 2 グループの中でもジェイテクトは 2050 年のビのレベルは高いが、対照的に『1. 目標および実績』に関ジョンを持ち、またグローリー、小松製作所、ジェイテク

しては評価が伸び悩むという傾向を示した。

トは SBT にも取り組むなど、第 2 グループ内でも取り組

次に図 2 は、『機械』業種の企業のみを上位グループ・みの深堀を進めている企業も見られた。

第 2 グループに分けてプロットしたものである。上位に『機械』および『精密機器』の両業種に共通の特徴として、入った 5 社は、「長期的なビジョン」「GHG 削減量の単位」

全般的に『1. 目標および実績』に関しては取り組みレベ「総量削減目標の難易度」「LC 全体の把握・開示」「第 3ルが総じて低く、中でも長期的ビジョンや再生可能エネル

者による評価」の 5 つの指標で得点を伸ばし、満点を獲

ギー目標の指標において取り組みが不十分であることが分得した企業も多かった。この結果から、上位グループはかった。一方で『2. 情報開示』のレベルは相対的に高い

2050 年に向けた長期的な視点を持ち、GHG 排出量の総量ことから、今後長期的な GHG 総量目標や再エネ目標などに対して野心的な削減目標を設定する傾向があることと、へと、取り組みを拡大していくための下地は整っていると自らの Scope 1, 2 にくわえて、Scope 3 の 15 カテゴリーもいえる。

図１ 『機械』『精密機器』業種別の

図２ 『機械』
業種の上位(計5社)と重要7指標における平均点数の比較
1-1-1.
長期的なビジョン

2-1-6.
第 3 者による評価

2-1-5.
LC 全体での
排出量把握
・開示

12
10
8

第2グループ（計5社）の重要7指標における平均点数の比較
1-1-1.
長期的なビジョン

2-1-6.
第 3 者による評価

1-3-2.
削減量の単位（Scope 1, 2）

機械平均（計24社）

10
8

6

6

4

4

2

2

0

0
2-1-5.
LC 全体での排出量把握・開示

1-3-3.
省エネルギー目標（Scope 1, 2）

1-4.
目標の難易度

12

1-3-3.
省エネルギー目標（Scope 1, 2）

1-4.
目標の難易度

1-3-4.
再生可能エネルギー目標
精密機器平均（計6社）

上位グループ（計5社）

8

1-3-2.
削減量の単位（Scope 1, 2）

1-3-4.
再生可能エネルギー目標
第2グループ（計5社）

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

主要な評価項目に対する考察
１．目標および実績という好循環が見られた。

長期ビジョンは脱炭素社会におけるリスクヘッジへの重要ステップ

結果として、本業種の中で、上記のような先進的な企業と、現時点では全く長期のビジョンを持たない企業とのコ⇒ 関連する評価指標：【1-1. 目標のタイムスパン】

ントラストが明瞭であることが分かった。脱炭素へのシフ

パリ協定が目指す「2 度未満、できれば 1.5 度未満」のトが加速する時代に、長期の視点を持たないことは、今後「1.5 度」という数字が、大きな注目を集めている。2018

大きなリスクとなっていく。

年 10 月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表

ところで、本業種において SBT に取り組んでいる企業は、した「1.5 度特別報告書」によると、温暖化が進行した場

環境省の SBT 承認に向けた支援事業への参加も含めれば、合に、1.5 度と 2 度の間では、その被害に大きな違い（robustグローリー、小松製作所、シチズン時計、ジェイテクト、

difference）があることが指摘されたためだ。1.5 度に抑ダイキン工業、ダイフク、ナブテスコ、ニコン、日立建機

えることで、猛暑や洪水を始め、熱中症や伝染病などの健があげられ、既に承認を得ているのは小松製作所、ナブテ

康被害、さらにはサンゴなどの生態系への被害も大幅に軽スコの 2 社である。比較的点数が伸びている企業は、既減されることが科学的に示された。したがって、「1.5 度に SBT に取り組んでいる傾向があることが分かる。

未満を目指すべき」とする議論が国際社会において急速◆ナブテスコに主流化しつつある。その 1.5 度に抑えるためには、GHG◆日立建機

排出量を 2030 年に現状のほぼ半分に、2050 年にはゼロにすることが求められ、前例のないスケールでの社会シス
テムの移行が必要となる。こうした脱炭素化の節目にあた
る現在において、企業は長期のシナリオ分析に基づき気候

上流・下流に取り組む前に、まずは自社の排出削減を

変動による事業へのリスク・機会を検討することが、事業を持続可能なものにする上で、もはや不可欠である。

⇒ 関連する評価指標：【1-2-2. ライフサイクル的視点 (Scope)】

本業種において、パリ協定と整合した長期ビジョンを持っていた企業は以下の 2 社であった。『機械』第 1 位の本業種は、顧客企業や消費者向けに様々な製品を製造・

ナブテスコは「2050 年に排出量を総量で 80％削減（2015

販売することを生業としており、多くの製品を社会に送り比）」という野心的な長期目標を設定していた。その目標出している。こうした背景もあって、自社の製品やソリュー

は既に SBT の承認を得ているため、パ© Global Warming Images / WWF

リ協定と整合したものであると判断ができる。また、トヨタ自動車のサプライヤー企業であるジェイテクトは、ト
ヨ タ 自 動 車 が 2015 年 に LC 全 体 でCO2 ゼロに近づけることを目指す等とし た「 ト ヨ タ 環 境 チ ャ レ ン ジ 2050」を宣言した翌年に、自らも「環境チャ
レンジ 2050」を発表し、「工場で排出される CO2 を 2050 年までに極小化」
することを宣言している。日立建機においても、日立製作所が掲げる「日立
環境イノベーション 2050」を自社の目標に落とし込んだ中期計画を策定していた。本調査ではこのように、ひとつの企業の野心的な取り組みがステー
クホルダーである他企業にも波及する

9

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

ションの提供によって広く社会における CO2 を削減する、した上で、Scope 3 および社会からの削減貢献についても

いわゆる「削減貢献量」に対する目標を設定している企業

目標管理をしていた企業は、以下の 2 社であった。

が数多く存在した。さらに、削減貢献量が自社の事業活動◆小松製作所に伴う GHG の排出（Scope 1, 2）と同等あるいはそれを◆日立建機

上回るようにすることで、社会的責任を果たそうとするオ
フセット的な目標設定も見られた。
こうした本業を活かしたサプライチェーンの下流に対する取り組みは一定の評価には値するが、一方で、オフセッ

総量で削減目標を持つことの重要性

ト型の目標設定だけでは、必ずしもパリ協定と整合した取⇒ 関連する評価指標：【1-3-2. 削減量の単位（Scope 1, 2）】

り組みとは言えない。なぜなら、仮に自社の事業活動に伴う排出量を大幅に増加させてしまった場合でも、それを上目標の設定にあたっては、原単位だけではなく総量で回るペースで省エネ製品などを販売し、削減貢献量を増加も管理をしていくことが重要である。なぜなら 2 度目標

させれば、オフセット型の目標は達成できてしまうからで達成には 2050 年に世界の総排出量を 40 ～ 70％削減し、ある。削減貢献量には様々な想定（ユーザーによる使用状

今世紀後半には実質ゼロにする必要があり、究極的には全況など）が含まれており、また基準となるベースラインもての排出主体が自らの排出ゼロを目指す責任を背負ってい恣意的に設定できる等の問題もある。自社の排出量をベーるからだ。例えば「原単位で排出を半減」といった目標をスにした目標設定に比べると、不確実性の高い数値と捉え持っていたとしても、それだけでは生産量が増えた場合にるべきである。

総量が増加する可能性がある。したがって、原単位効率のしたがって、こうした削減貢献に対する目標を持つ場合改善にくわえて、総量での削減努力も求められる。仮に、でも、まずは自社の Scope 1, 2 における排出を減らして事業の成長を描いており短期的には総排出量の増加が見込いくという姿勢が大前提である。パリ協定が目指す脱炭素

まれる場合であっても、中長期的には排出量を増加から減社会に向けた取り組みを実践するには、オフセット型の目

少へと転じる目標を検討することも可能であろう。

標だけでは不十分であり、併せて自社の排出量についても

本調査において、『機械』、『精密機器』いずれも上位グルー

野心的な削減目標を掲げることが求められる。なお、本業

プの企業は全て総量目標を持っていたが（ダイキン工業：種において、自社の排出削減について定量的な目標を設定

2020 年に生産時 70％減（2005 年比）、クボタ：2030

10企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編© Global Warming Images / WWF

年に国内グループで 30％減（2014 年比）、等）、併せて原単位でも目標を持っている企業はダイフクとナブテスコのみであった。第 2 グループ以下の IHIと NTN も総量と原単位の両方で目標を設定していたが、第 2 グループ以下の多くの企業は総量目標を持っておらず、さらには温暖化対策には触れているが GHG の目標そのものを持っていない企業も目立った。
本業種が目標の設定において点数が伸びなかった要因のひとつに、業界団体の取り組みレベルが不十分である
こ と が あ げ ら れ る。 日 本 機 械 工 業 連
合会（JMF）や電子情報技術産業協会（JEITA）、日本電機工業会（JEMA）とい っ た 業 界 団 体 は、GHG の 削 減 に 対して具体的な数値目標を持っていない
か、持っていたとしても原単位で前年比 1％削減といった能エネルギーを中心とした事業に早急にシフトしていくこ

低いレベルに留まっていた。このことが、会員企業を含むとが不可欠である。再エネの活用を、温暖化対策の新たな業界全体にネガティブな影響を与えてしまっている可能性

柱として捉える必要がある。従来、特に日本国内では、企がある。逆に言えば、業界団体が率先して実効性のある削業の温暖化対策において、再エネよりもコストパフォー

減目標を設定すれば、会員企業側もそれに合わせて自社のマンス的に有利な省エネ対策の方が優先されてきたが、取り組みを拡大しやすい。本業種の企業は、グローバルで2012 年にスタートした固定価格買取制度（FIT）を契機に、事業を展開する企業も多い。脱炭素化が事業活動に直結す企業にとっても再エネに対する設備投資をしやすい環境がる現在において、業界団体の環境意識の改善が、市場にお整い、また電力システム改革が進むことによって再エネ調

ける国際競争力の向上にもつながっていく。

達の選択肢も増えつつある。電力の小売全面自由化は、そなお、本業種において少なくとも総量で目標管理してれ以前より自由化されている企業レベルでの電力の選択にいる企業の割合は 40％で、過去の調査業種と比較してや対しても、選択肢を増やしていく効果が出てくると予想がや低いレベルに位置することが分かる（『電気機器』編

できる。

49%、
『輸送用機器』編 44%、
『食料品』編 50%、
『小売業・

本業種では、『機械』第 3 位のダイキン工業のみが再生

卸売業』編 7%、『金融・保険業』編 30％、『建設業・不動可能エネルギーの導入目標を持っており、その他の企業で産業』編 40％、『医薬品』編 76％、『運輸業』編 40％）。

は定量的な導入目標を設定していなかった。だが、中には

◆ダイフク

◆ IHI

◆ナブテスコ◆ NTN

再エネの導入を「推進する」「拡大する」といった定性的な目標を持つ企業は見られたため、こうした企業は再エネ
をいかに主要電源としていくのかについて、目標年と導入量の開示を行い、実効性を高めていく必要がある。なお、
日立建機では先述の通り、長期ビジョンに関して、日立製作所が掲げる「日立環境イノベーション 2050」を自社の再生可能エネルギーは企業の温暖化対策における新たな柱

目標に落とし込んだ中期計画を策定している。実は日立製作所では、この GHG の削減に関する長期ビジョンにくわ⇒ 関連する評価指標：【1-3-4. 再生可能エネルギー目標】

えて、再生可能エネルギーの導入に対しても長期の視点に今世紀後半には CO2 の排出を実質ゼロにする、という立ったロードマップを示している。具体的には、工場とオ

ことは、排出できる炭素の量には上限があることを示してフィスにおける CO2 の排出を、太陽光発電の自家消費やいる。今後、炭素を大量に排出する事業活動が制限されて再エネクレジットの購入等により、2030 年までに 2010

いく中で、企業は徹底した省エネ活動にくわえて、再生可

年比で 40 ～ 50％削減、2050 年には約 80％の削減を目

11

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

指すというものだ。日立建機も、今後 GHG 削減目標にく

本業種において上記のベンチマークを上回っていた企業

わえ、こうした再エネに関する目標やロードマップを描き、は 30 社中 6 社のみで、全体の 20％であった。満点を獲

長期ビジョンの実効性を高めていくことが期待される。

得したのは上位グループのみで、残念ながら第 2 グルー
プ以下ではほぼ全ての企業でゼロ点となっている。その理◆ダイキン工業

由として、第 2 グループ以下ではそもそも GHG の総量目標を持っている企業が少なかったことがあげられる。つまり、これらの企業は総量目標がないために、総量での年間当たり削減率が算出できず、結果としてゼロ点となっていパリ協定と整合したペースでの総量目標をる。

⇒ 関連する評価指標：【1-4. 目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減

なお、本指標に対する過去業種の割合は『電気機器』編

目標の厳しさ）】

21%、『輸送用機器』編 16%、
『食料品』編 25%、
『小売業・

WWF ジャパンでは、気候変動問題の解決を念頭に、日卸売業』編 3%、『金融・保険業』編 13%、『建設業・不動本の将来のエネルギーのあり方を示すエネルギーシナリ

産業』編 36%、『医薬品』編 62%、『運輸業』編 20% であオの構築をシステム技術研究所の槌屋治紀氏に研究委託

り、本業種（20％）は低いレベルに位置することが分かる。

し、その成果を『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリ

また、総量目標（又は総量＋原単位目標）を持つ企業を母

6

オ提案』 として 2011 年以降順次発表した。シナリオで数に、総量目標の削減ペースが年率 1.5％以上である企業

は 2050 年までに国内の全てのエネルギー需要を再生可能の割合を見てみると、過去の調査業種では平均で 55％程

エネルギーで供給することが技術的にも経済的にも可能で度であったのに対して、本業種では 50％であった。本ベあることを示している。需要側に対しても、国内の省エネ

ンチマークは、日本政府の 2050 年 80％削減目標とも概のポテンシャルを産業・家庭・業務・運輸の各部門についね整合したものであることから、総量目標を持ってはいてて試算した結果、2050 年には最終エネルギー消費量を現も、その半数は日本政府の長期目標には対応ができていな状よりも約 50% 削減できることを確認した。CO2 以外のいことが分かった。

GHG についても一定の想定をおくと、結果として 2050
年までに GHG の排出量を約 88% 削減（1990 年比）することが可能となる。この数字を年間当たりの削減率に直すと平均で約 1.5% となる 7◆クボタ◆ナブテスコ◆ダイキン工業

◆ニコン

◆ダイフク

◆日立建機

日 本 は、「2 度 未 満 」 に 向 け た
長 期 目 標 と し て「2050 年 ま で に
80% 削減」を掲げている。そのよ
うな長期目標を達成していくには、
上記のエネルギーシナリオで示したような脱炭素社会へのシフトが欠かせない。したがって、企業の温暖化対策における削減目標も「年間当たり 1.5%」以上と整合することが望ましい。厳密には、基準年の選択によって削減率の厳しさの
あ り 方 は 変 え る べ き で は あ る が、評価をいたずらに複雑化することを避けつつ、統一的に評価を行うという観点から、この「年間当たり 1.5％」をベンチマークとして使用している。

6
7

2017 年には、最新のデータを用いた改訂版『脱炭素社会に向けた長期シナリオ』を発行 http://www.wwf.or.jp/re100_20172011 年版のエネルギーシナリオ報告書を基にした数値。最新の 2017 年版では若干異なる数値となるが、本ランキングではこれまでの報告書との一貫性を維持するため、あえて 2011 年版の数値を使用している。

12

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

２．情報開示動産業』編 20％、『医薬品』編 52％、『運輸業』編 12％

ライフサイクル全体での取り組みが温暖化対策の実効性を高めるであり、本業種が非常に高いレベルに位置することが分かった。また、Scope 3 を開示していなくても、タダノを⇒ 関連する評価指標：【2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把除く全ての企業が少なくとも Scope 1, 2 の排出量につい

握・開示】ては開示をしており、全体として、本業種では情報開示の自社の事業範囲（Scope 1, 2）から生じる排出量に関取り組みが進んでいると言える。

する目標管理の取り組みが一定レベルに達したら、次の『機械』第 1 位のナブテスコは、Scope 1, 2 の削減にくステップとして GHG プロトコルの Scope 3 基準にしたがわえて、Scope 3 に関しても「2025 年までに全てのメイ

い、上流および下流からの排出量を把握し、ライフサイク

ンサプライヤー（年間調達額の上位 70% 相当）が GHG 削ルを通じた削減活動へとつなげていくことが重要である。

減目標を設定する」よう働きかけていくとする、エンゲー

Scope 3 基準の 15 のカテゴリー（購入した製品・サービス、

ジメント目標を掲げている。Scope 3 のカテゴリー 1 に

資本財、販売した製品の使用、等）ごとに排出量の見える関するこの目標は、同社の SBT 目標のひとつでもあるが、化を行い、削減ポテンシャルの在りかを特定した上で、ス「2017 年度時点で、メインサプライヤーの 45.2% が GHG

テークホルダーとの協力のもとで取り組みを進めていく。

排出量自主削減目標を設定」と、目標年（2025 年）に向本ランキングでは以上を加味して、Scope 1, 2 にくわえけた進捗状況がきちんと開示されており、先進的で透明性て Scope 3 の全 15 カテゴリーを意識した見える化に取りの高い情報開示と言える。他社もこれにならい、まずは組んでいる企業に対して高得点を与えている。全 30 社のScope 3 の具体的な目標を持つこと、そしてその進捗を定中でそのような情報開示を行っていた企業は、下記の 15

量的に管理・開示していくことが望ましい。また、ジェイ社（50％）であった。過去業種の割合は『電気機器』編

テクトでは、自らの Scope 1, 2 にくわえて、製品輸送時

19％、『輸送用機器』編 28％、『食料品』編 13％、『小売業・の CO2 排出量と、自社製品による CO2 の削減貢献量など

卸売業』編 20％、『金融・保険業』編 10％、『建設業・不を時系列で詳細に記載した上で、さらに Scope 3 の 15 の© Global Warming Images / WWF

13

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

カテゴリーごとの排出量も開示するなど、サプライチェー
ン全体を通じた情報開示に対する意識が非常に高く、第 3者にも分かりやすい記載が行われていた。
一方で、元々は環境報告書
類を出していたが、ある時点で統合報告書として財務・非財務情報をまとめた開示方法に切り替えた企業の中で、従来の環境報告書類に比べ気候変動関連の情報開示レベル
が著しく低下している例が見られた。例えば、自社が掲げている GHG 削減目標やそれに向けた排出量の経年推移のデータ等、重要な環境情報の記載をやめてしまう企業も見られた。CSR レポートなどから統合報告書へと移行する要である。データの収集・集計をはじめ、企業内での温暖際に、ページ数の制約などから、マテリアリティ分析に基化対策の取り組みレベルを高める効果も期待できる。

づいて情報量を絞り込む必要があることは理解できる。だ30 社の中で、GHG データ（Scope 1, 2）に対して第 3が、その場合でも ESG 情報に特化した別冊やブックレッ

者機関による保証を受けていた企業は下記の 8 社で、全ト等を発行するなど、工夫を凝らしている企業もある。将体の 27％が自らの排出に責任を持ち、情報開示に努めて来的に財務指標に影響を及ぼすような重要な非財務情報のいることが分かった。過去の業種と比較すると、『電気機充実を図らなければ、機関投資家等の第 3 者から「情報器』編 17%、『輸送用機器』編 16%、
『食料品』編 8%、『小がない＝取り組んでいない」と見られても弁解ができない。

売業・卸売業』編 33%、『金融・保険業』編 30%、『建設業・ESG に関わる評価を向上させるには、早急な改善が必要で不動産業』編 40%、『医薬品』編 43%、『運輸業』編 24%ある。

であり、本業種は平均的なレベルに位置していることが分◆オリンパス◆ダイキン工業

◆クボタ

◆ダイフク

◆グローリー◆テルモ◆小松製作所◆ナブテスコ◆ジェイテクト◆ニコン◆シチズン時計◆日立建機◆島津製作所◆マキタ

かる。
なお、第 3 者による検証を受けている企業の中には、検証機関が発行した保証書を開示していても、2017 年度の開示情報を対象とした最新年度のものではなく、過年度（2016 年度以前）のものを但し書きなく掲載している企業（日立建機等）も見られた。こうした読者に誤解を与える記載は、早急な改善が必要である。

◆住友重機械工業

第 3 者検証による信頼性の向上⇒ 関連する評価指標：【2-1-6. 第 3 者による評価】

企業が算定した GHG 排出量データの信頼性を高める上で、第 3 者による検証は、環境報告における透明性や正確性、完全性、一貫性等の担保につながるため、非常に重14◆オリンパス

◆ダイフク

◆クボタ

◆ナブテスコ◆小松製作所◆ニコン◆ダイキン工業◆日本精工

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

最後ににくわえて、ひいては国民のライフスタイルそのものにま

自社の長期ビジョンをサプライチェーンへと波及させる好循環をでポジティブな機運を波及させていける可能性を秘めている。

世界が 2 度目標に向けて歩調を合わせる中で、日本企業もまずはパリ協定と整合した自社の長期的ビジョンを持

自社を主軸に置いたサプライチェーン全体での取り組みの重要性

つことが重要になる。脱炭素化を自社の環境方針だけでなく事業戦略にまで落とし込むことで、対外的には、ESG 投資を行う多くの投資家への訴求につながり、また SDGs の観点からも広く社会に対して自らの環境活動を発信しやす

本業種は、過去の調査業種と比較して全体的に『2. 情くなることが期待できる。さらに、自社内に対しても、環報開示』の取り組みレベルが高いことが確認された。特境に関わりのない他部署を効率的に巻き込み、気候変動関に、Scope 1, 2 にくわえて Scope 3 の全 15 カテゴリーを連の機会（opportunity）を創出する上で有効な武器となる。

意識した、ライフサイクル全体での排出量の把握・開示を

つまり、長期ビジョンを策定し共有していくことは、社内行っている企業が、過去の調査業種と比較してトップレベ

外の全てのステークホルダーに対して非常に効果的である

ルの多さであった。そのライフサイクルを通じた視野の広といえる。

さは、自社の製品やソリューションの提供によって社会か
ら GHG を削減していくとする「削減貢献量」に関する目

好事例のひとつとして、トヨタ自動車の取り組みがあげ

標設定としても現れていた。

られる。トヨタ自動車では 2015 年に、ライフサイクル全体での CO2 排出をゼロにしていくこと等を目指す「トヨだが一方で、『1. 目標および実績』の面で見ると、『2.

タ環境チャレンジ 2050」を発表した。発表後、トヨタ自情報開示』ほどには取り組みが進んでいないことが明らか

らの丁寧なコミュニケーションの成果もあり、脱炭素に向となった。例えば、真っ先に注力すべき自社の Scope 1, 2

けた長期ビジョンは、トヨタを顧客とするサプライヤー企における排出削減の取り組みに関しては必ずしも十分な取業にも波及し、サプライヤー側から環境負荷低減に向けたり組みレベルには達していなかった。具体的には、全体の設計改善に関する逆提案を受ける、といった動きにつな

半数以上が総量目標を持っていないこと、総量目標を持っがっている。このように、企業が 2050 年などにおける自ていたとしてもその目標の難易度（年間当たりの削減率）

社の「あるべき姿」を描き、長期ビジョンとして共有するが低いこと、また再生可能エネルギーの導入目標を持ってことにより、サプライチェーンに対しても意識の向上や技いる企業がほとんどないことなど、Scope 3 に対する積極

術開発のモチベーション向上といったポジティブな波及効性とは対照的に、自社の排出削減にはやや消極的な印象が果が期待できる。

残った。

本業種内においても先述の通り、『機械』第 7 位のジェ

勿論自社の上流・下流における削減に取り組むことは評イテクトが顧客先であるトヨタ自動車の長期ビジョンに呼価される。だが、2 度未満に向けて総量を 2050 年に 40応し、その翌年に自らも「環境チャレンジ 2050」を策定。

～ 70％削減し、今世紀後半には実質ゼロにしていくこと「工場で排出される CO2 を 2050 年までに極小化」するこが求められる中、自社の排出量（Scope1, 2）の大小によとを宣言し、脱炭素へ向けて取り組みを進めている。まらず、あらゆる企業が将来的には総量をゼロにしていくこ

た同第 2 位の日立建機は、親会社である日立製作所がバとが求められる。まずは、自社の排出をいつまでにどこま

リューチェーンの CO2 排出を 2050 年に 80％削減するとで減らしていくのか、目標を明確に示すことが、国際社会した「日立環境イノベーション 2050」を発表した後、日において果たすべき大きな役割・責任である。自らの取り

立建機自身もバックキャスティングによりこの長期目標を組みを追求した上で、さらにその先の追加的な取り組みと自社の中期計画および単年度の環境行動計画に落とし込む

して、Scope 3 にも取り組みの範囲を積極的に広げていく

ことで、長期的な視点の下で整合性のある目標設定につなことが期待される。
本業種は、『電気機器』や『輸送用機器』といった他業げるなど、日立製作所のビジョンが波及している。
本業種は Scope 3 の 15 のカテゴリーを意識した情報開種の企業にとってのサプライヤー（Scope 3 のカテゴリー

示が優れており、サプライチェーンに対する意識が強い。

1）にあたり、サプライチェーンを通じた関係性が明瞭で本業種の企業が長期ビジョンを設定することによって、そある。したがって、Scope 3 へと取り組みを拡大していくの上流・下流のステークホルダーの意識を高める波及効果

ことも可視化しやすい。そうしたつながりを活かして、自15

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

らの取り組みを水平展開していくことで、「削減貢献量」

規模は米国 GDP の半分以上をカバーしている。日本におの取り組みに留まらず、自社を含むサプライチェーン全体

いても、昨年 7 月に発足した気候変動イニシアティブ（JCI）の削減へとつなげていくことが求められる。

は、設立間もなく積極的に脱炭素化に取り組む企業・自治体等が 200 近く参加し、その後わずか数か月で 300 を超えた 8。JCI は昨年の COP24 においても多くのイベントに国際社会の歩調に合わせた気候変動対策をおいて存在感を発揮するなど、世界からの注目度も高い。
企業にとって、国内における脱炭素化の気運作りに取り組企業がパリ協定と整合した削減目標を設定する上で、国む JCI に参加することにより、環境対策に先進的な企業・

際社会においてスタンダードとなっているアクションの自治体等とのネットワークを構築し、先進的な取り組みにひとつに、SBT がある。SBT とは科学的知見（2 度あるい関する情報を得られるメリットがある。脱炭素化という前は 1.5 度目標）と整合した削減目標のことで、SBT イニシ

例のない変革を迎えた現在において、こうした横のつながアティブでは企業が SBT 目標を持つことを推奨しており、りは潮流を読む上でも大変重要になり、自社の取り組みと削減目標策定のためのガイダンスやツールなどを提供して照らし合わせることは大いに参考になるであろう。くわえいる。近年は環境省が企業に対して SBT の設定をサポーて、外部の第 3 者から見た際に、こうした非国家ネットワー

トする支援事業を実施しており、政府としても SBT の認クに所属していること自体が、一種の先進的な環境への取定取得企業を 2020 年までに 100 社にすることを目標とり組みであると捉えられることもある。実は本業種においしている。SBT では 2018 年 12 月時点でグローバルでおても、上位企業の内 4 社が既に JCI に参加していた（表 4）。

よそ 500 の企業が SBT に取り組んでおり、その規模は急世界最大の機関投資家である GPIF（年金積立金管理運

激に拡大している。こうした国際社会から求められるア

用独立行政法人）は、2017 年に ESG 投資を開始。既存のクションに取り組むことによって、対外的にも環境に積極的な企業であると見られやすくなる。また、企業が提出した SBT
目標が SBT イニシアティブ側から承認されれば、その目標はパリ協定と整合したものであるというお墨付きを得たことにもなる。本業種においても、先述のように、平均点を上回った企業の半数以上が SBT に取り組んでいた（表 4）。
他 に も、 企 業 の 取 り 組 み レ
ベルを外部から評価する際の目 安 に な る の が、 非 国 家 ア ク
ターで構成される様々なネット
ワークへの参加だ。例えばアメリカでは、トランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言した後に、すぐさま環境に先進的な州や都市、企業といった非国家ア
クターが「我々はパリ協定に留まる」とした『We Are Still In』を発足。非国家主体の参加数は
既に 3,600 を超えており、その8

JCI の参加団体一覧：https://japanclimate.org/

16

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 9『機械・精密機器』編

総合型・テーマ型（S：社会）の指数にくわえ、2018 年に現時点で環境対策に大きく踏み込めていない企業であっ

9 月にテーマ型（E：環境）の指数を公表し、運用を開始ても、情報開示のレベルは高いことから、更なる取り組み

した。この E の指数にあたる「S&P/JPX カーボン・エフィ

へと踏み出す下地は整っていると考えられる。脱炭素社会

シェント指数」は、企業の「炭素効率性」と「情報開示」

へと急激にシフトする現在において、環境対策の後発組にを評価し、より優れている企業に対する投資のウェートを属するメリットはない。日本企業は今後、世界の潮流と歩引き上げる等といったポジティブスクリーニングの手法を

調を合わせ、様々なステークホルダー・非国家アクターの採用している。実は、この E の指数において一定以上のつながりの中で、日本の脱炭素化を牽引して行くことが期評価を得ている企業は、本ランキング調査においても高い待される。

得点を獲得する傾向が認められた。ここから、気候変動対策が進んでいる企業が、既に機関投資家による優良な投資

本調査は今後、他の業種についても同様の評価を行って対象とされていることが分かる（表 4）。

いく。こうした外部からの評価が、現在停滞している日本

以上のように、SBT や JCI などの、国際社会のニーズにの温暖化対策全体の底上げにつながることを期待する。

沿った取り組みに参加している企業は、本業種の評価結果と照らし合わせても総じて得点が高い傾向が見られた。仮SBT・JCIの取り組みおよびGPIFの環境評価

表４
総合
得点

企業名

80.5 ナブテスコ
74.9 日立建機
74.7 ダイキン工業
73.4 ニコン
71.9 クボタ
70.6 ダイフク
62.3 オリンパス
60.1 小松製作所
54.1 ジェイテクト
52.5 テルモ
51.7 グローリー
51.6 NTN
50.5 マキタ
46.6 IHI
46.2 シチズン時計
44.9 栗田工業
41.6 THK
41.4 三菱重工業
39.8 三浦工業
36.5 日本製鋼所
35.2 オーエスジー
32.8 SMC
32.0 住友重機械工業
27.8 島津製作所
25.7 トプコン
24.8 ホシザキ電機
24.3 セガサミーホールディングス
21.5 日本精工
18.8 荏原製作所
12.5 タダノ
＊1

以上

承認・
コミット
承認
コミット
コミット

SBT
環境省支援事業への参加
2017
2018＊1
〇
〇

〇

〇
承認

ニコン、シチズン時計は環境省の説明会のみ参加

〇

〇

〇

JCI

GPIFの
環境評価＊2

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

＊2

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数のウェートが 0.2％以上の企業

17

オリンパス

クボタ

栗田工業

グローリー

小松製作所

ジェイテクト

シチズン時計

島津製作所

住友重機械工業

セガサミーホールディングス

ダイキン工業

ダイフク

タダノ

テルモ

トプコン

ナブテスコ

ニコン

日本精工

日本製鋼所

日立建機

ホシザキ電機

マキタ

三浦工業

三菱重工業

IHI

NTN

SMC

THK

1-1-1. 長期的なビジョン

0

0

0

0

0

0

0

6

0

0

0

0

6

0

0

0

0 24

0

0

0 24

0

0

0

0

0

0

0

0

1-1-2. 目標年

0

6

6

6

6

6

6

6

6

0

6

0 12

6

0

6

6 12

6

0

6 12

6

6

6

6

6

6

6

6

0

0

4 12

4

4 12 12 12

04

0 12 120 12

4 12 12

0 12 124

4

4 12 12 12

4

4

0

6

9

9

9 12

0

9

0

9

0

9

9

9

9

0

9 12

9

9

9

6

9

0

0 12 12 12 12

6 12 120 12

0 12 120

6 12 12

6

0

0 12

0

0

0 12

0

3

9

9

6

9

6

6

9

0

6

0

9 24

0

6

9 24

9

0

3

9

3

3

3

6 24 24

6

6

0 24

4

4

4

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

0

4

4

4

4

4

4

4

0

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 24

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6 24

0

0

0

0

0

0

0

0 24 24

00

6 24 24

0

0 24

0

0

0

0

6

0

0

0

1-5. 目標の達成状況

0

0 12 12

6 12

6

6

0

0

6

0 12 12

0 12

6

0

6 12

0 12 12

6

0

6

6 12

1-6. 実績とアクションの比較

0 12 12 12 12 12 12 12 12

00

0 12 120 12

0 12 12

8 12 12 12 128

8 12 120 12

8 12 12 12

8 12 12 12 12 12 12 12 12 12

0 12

0 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12

8 12

0 12 128

0 12 12
0

評価指標

1-1.
目標の
タイム
スパン
１．目標および実績（満点 192）

1-2-1. 地理的範囲（Scope 1, 2）
1-2.
目標の範囲 1-2-2. ライフサイクル的視点（Scope）
1-3-1. 削減対象ガス（Scope 1, 2）
1-3-2. 削減量の単位（Scope 1, 2）
1-3.
目標の対象 1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1, 2）
1-3-4. 再生可能
エネルギー目標
1-4. 目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ）

２．情報開示（満点 144）

2-1-1-1. GHG 排出量（総量と原単位）
2-1-1-2. GHG 排出量（時系列データ）
2-1-2-1. エネルギー消費量（総量と原単位）
2-1-2-2. エネルギー消費量
2-1.
（時系列データ）
開示情報・
データの2-1-3. 再生可能
信憑性
エネルギー導入量
2-1-4. データのバウンダリ（Scope 1, 2）
2-1-5. LC 全体での排出量把握・開示
2-1-6. 第 3 者による評価
2-2-1. 目標値と実績値の
2-2.
比較
目標設定の
2-2-2. 目標の設定根拠
信憑性（Scope 1,2）
１．目標および実績（50 点満点に換算）
小計
２．情報開示（50 点満点に換算）
総合点
合計（１＋２＝ 100 点満点）

9

8 12 12 12 12
12 12 12 12
8 12

4 12 12 12

0 12 12 12

8 12

9

9

8

8

0

0 12 12

8

0 12

0 12

0

4 12

4 12

8

8

12

0 12 12 12 12 12 12 12 126

3 24 24

3 24 24 24 24 24 24

6 24 24

0

0 24 24

6

0

0

0

0

0

0 12 12 12

8

4 12

0 12 12 12 12 12

0 12

0 12

0 12 12 12 12 12
8

8

4 12

8 12

9

9

6 12

6 12

0 12 12 12 12
4 12 128 12

4 12 1284

8

0 12 12

4 12 12 12 12

8

0

4

0

0

0 12

0

8

0 12

4 12

4

9

0

0

8

0 12 12

0 12 12 12 12 12 12 12 12

0 12

0 24

3 24 24

6

0 24 24 24

3 24

3

6

3

6

3

6

0

0

6

0

0

6

6

0

0

0

0

0 24 24

0

0 12 12 12

0

0 12

0 12 12

0 12 12 12 12

0 12 12

0 12 12 12 12 12 12 12

0

0

0 12

0

0

0 12 12

0 12 12

0

0

0

6 24

0

0 12

6 24

8

8

8

0 12 12 12

0 12 128

9

0 12 12 12

0

0 12

0

0

0

0 12

0

0.0 13.3 19.3 26.0 15.4 17.7 15.6 18.0 15.6 0.0 11.2 0.0 34.4 28.9 0.0 16.4 13.5 34.6 23.4 0.0 13.5 34.6 9.9 13.0 13.0 14.3 20.6 21.1 13.0 15.9
18.8 21.9 43.1 45.8 29.5 34.0 44.4 36.1 30.6 27.8 20.8 24.3 40.3 41.7 12.5 36.1 12.2 45.8 50.0 21.5 22.9 40.3 14.9 37.5 26.7 27.1 26.0 30.6 19.8 25.7
18.8 35.2 62.3 71.9 44.9 51.7 60.1 54.1 46.2 27.8 32.0 24.3 74.7 70.6 12.5 52.5 25.7 80.5 73.4 21.5 36.5 74.9 24.8 50.5 39.8 41.4 46.6 51.6 32.8 41.6
＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

発行元・お問い合わせ先©1986 Panda symbol WWF ®”WWF” is a WWF Registered Trademark

WWF.OR.JPWWF ジャパン 気候変動・エネルギーグループ
Tel ：03 (3769) 3509
Fax：03 (3769) 1717
E-mail：climatechange@wwf.or.jp～ 実効性を重視した取り組み評価 ～ Vol. 9『機械・精密機器』編

荏原製作所

オーエスジー

評価結果詳細• 企業の温暖化対策ランキング

表５