平成28年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画の自己評価結果（対象期間：平成28年4月1日～平成29年3月31日）
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果

今後の対応目標の達成状
況（※）（取組の実施状況）

平成28年度に開始した取組
重点的に取り組む分野（１） 一者応札の改善に向けた取組① 競争参加者増加のための取組(a) 応札者に求める業務実績等について、過度な制限とならないよう一層の緩和を図り、多数の者が参加可能な要件の設定に努める。特に、契約予定金額が５００万円を超える案件については、入札契約手続審査委員会等で参加要件や仕様についてチェックを行うものとする。

実施において明らかになった課題等

入札・契約手続審査委員会等 参加要件の緩和や仕様の見直しを行で参入可能者数を確認し、参加 い、参入可能者数の拡大を図った。
要件が過度に限定的なものになっていないか、仕様は具体的 【一者応札率】に記載されているか審査した。 平成28年度 ４２．１％
特に、業務実績を求める場合の業務実施時期の拡大及び建 （参考）第３期中期目標期間
設コンサルタント業務における平成27年度 ３８．７％(最終年度)
技術者に求める資格要件の緩
平成26年度 ４６．０％
和に努めた。
平成25年度 ４４．３％
平成24年度 ３９．３％
平成23年度 ２９．６％

Ａ－29年度においても引き続き実施する。

Ａ－29年度においても引き続き実施する。

Ａ－29年度においても引き続き実施する。

Ａ－29年度においても可能な限り早期発注を推進する。

【平均応札者数】
平成28年度 ２．２者
（参考）第３期中期目標期間
平成27年度 ２．４者(最終年度)
平成26年度 ２．２者
平成25年度 ２．２者
平成24年度 ２．６者
平成23年度 ３．２者(b) 調達情報について、土木研究所ホームページの他、国土交通省等他の機関のwebサイトへのリンクの掲載やメール配信など幅広く周知を行う。

調達情報について、土木研究 事業者が入札公告を閲覧する機会が所ホームページの他、国土交 増加した。また、26年度に開始した公告
通省等のwebサイトへのリンク 情報のメール配信の登録は260件を超の掲載、JACIC NET、業界紙へ え、公告情報を迅速に周知したことによの掲載及び公告情報のメール り参加者拡大に有効であったと認識し配信など多様な方法により周 ている。
知を行った。
【公告情報メール配信登録数】
平成27年度
平成28年度
２０２件 ⇒
２６６件(c) 年間発注予定表（４半期ごとに見直す発注見込み情報）を土木研究所ホームページに掲載し、事業者に予見可能性等を持たせ、入札参加拡大を図る。

ホームページに年間発注予定 事業者が容易に発注見込み情報を入表を掲載し、4半期毎に発注予 手することが可能となった。
定を見直して情報を更新するとともに、更新情報を公告情報メール配信登録事業者に配信した。

(d) 早期発注に努め、適正な履行期間の確保に取り組む。

所内会議等において、早期発 上半期の発注率は５７．２％（履行期間注に努めるよう促した。の平準化の取組件数を除く。）であっ
また、一時期に業務が集中しな た。
いよう履行期間の平準化に向（参考）第３期中期目標期間
けた取組方針を定め、「複数年平成27年度 ６０．７％(最終年度)度契約」、「年度を跨いだ履行平成26年度 ５１．７％期間を設定した発注」、「翌年度平成25年度 ５５．７％予算を財源とした第４四半期に平成24年度 ５１．８％おける早期発注」の積極的な活平成23年度 ５２．６％用を推進した。
また、上半期の平均応札者数が２．５【履行期間の平準化取組件数】 者、下半期の平均応札者数が１．８者
複数年度契約 １３件であり、早期発注が参加者拡大に有効年度を跨ぐ契約 ４８件（第４四 であると認識している。
半期の早期発注１件を含む）
なお、履行期間の平準化の取組結果は以下のとおりであり、１者応札の割合が高かったが、適正な履行期間を設定することにより品質は確保されると認識している。

(e) 複数年度契約などを活用した年度をまたぐ履行期間により、工期末の分散化に取り組む。

【履行期間の平準化の取組】
・複数年度契約
1者応札率 ３８．５％
平均応札者数 ２．０者
・年度を跨ぐ契約
1者応札率 ５２．１％
平均応札者数 ２．１者

② 一者応札となった要因の把握
建設コンサルタント業務で一者応札となった事案について、仕様書を入手したが入札に参加しなかった事業者の中から抽出してアンケート調査を実施し、その理由を確認し、一者応札となった原因を分析することで次回以降の調達に活用する。

新規発注業務で一者応札と事案毎にアンケート結果を分析することなった事案３７件について、仕 によって、今後の改善策の検討に活か様書を入手したが入札に参加 すことが可能となった。
しなかった理由を確認し、改善可能なものであるか検証するためにアンケート調査を行った。

1

ＡＡ

29年度においても引き続き実施する。
年度を跨ぐ履行期間で また、履行期間の平準化あっても、２～３月の年 の取組において、年度を度末に技術者を配置す 跨ぐ発注をする場合は、業ることが困難であるとの 務内容に応じて、履行期意見が多数寄せられた。 間内に業務軽減期間等（２月～３月）の設定を検討する。

－29年度においても引き続き実施する。

調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果② 単価契約について、仕様の見直しや調達対象の拡充を行う。

③ ＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）を導入する。

（３） 調達及び契約方法の多様化① 総合評価落札方式の活用
発注業務の品質確保のため、総合評価落札方式（標準型）を平成26年度から試行しているが、平成27年度から開始した、品質を確保しつつ競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のためにヒアリングを行わず書類審査のみとした、総合評価落札方式（簡易型）の試行の拡大を図る。

② 参加者の有無を確認する公募の活用
特殊な実験施設の改修等、技術的な理由による場合は、「参加者の有無を確認する公募手続」による随意契約方式を活用する。
③ 複数年度契約の活用
発注ロットの拡大及び適正な履行期間の確保による応札者の増、品質の向上及び事務の効率化が期待できるため、複数年度契約について試行し、その効果について検証する。

調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立
随意契約を締結することとなる案件については、事前に入札契約手続審査委員会等に諮り、国立研究開発法人土木研究所
契約事務取扱細則（平成１8年4月1日達第4号）等に規定した「随意契約によることができる事由」との整合性や、発注条件及び仕様書の見直し等による競争性のある入札・契約方式への移行の可否について点検を行う。
（２） 不祥事の発生防止のための取組
他法人で発生した不祥事の事例を紹介するなど発注者綱紀保持を含むコンプライアンス講習会を定期的に開催する。また、全職員にコンプライアンス携帯カードを配付して意識啓発を図る。

今後の対応

目標の達成状況（※）（取組の実施状況）

平成28年度に開始した取組
重点的に取り組む分野（２） 調達経費の縮減等に関する取組① つくば５機関による共同調達を継続して実施する。未実施品目について、調達数量等を拡大した場合に受注可能な事業者、経済性のメリット等の調査を行った上で共同調達の適否を検討し、対象品目やグループといった共同調達等の規模の拡大を目指す。

実施において明らかになった課題等

つくば5機関による６件の共同 実施前と比較し、概ね調達コストが低調達を引き続き実施した。
減されている。
平成28年度から新たにガソリ ガソリン･軽油は原油価格の変動が著
ン・軽油をつくば3機関による共 しいため、調達コストの低減効果を推し同調達の対象として追加し、構 測ることは難しいが、平成28年度は当内緑地管理業務については、 所が幹事機関となり、他機関の契約事共同発注する対象機関を拡大 務が軽減された。また、構内緑地管理して実施した。
業務の共同発注機関を拡大したことにより、当所の経費負担が前年度と比較して約２１％縮減された。

パーソナルコンピュータの借上 契約件数の集約化により、毎月の支払契約の集約化に努め、計画的 事務の効率化が図られた。に実施した。
【集約した件数】
平成２８年４月 １２件 → １件
平成２８年１０月 ２１件 → １件

平成29年2月より導入を開始し 単価契約として個別に契約していた複た。
写機・プリンタ等借上（１２件）、トナー購入等の手続きが集約され、事務の効率化（人的コスト削減）が図られた。

品質確保を図るため、入札者 建設コンサルタント業務で実施した1件の提示する技術等によって、調 は1者応札であったが、品質確保につ達価格の差異に比して、事業 ながったと認識している。の成果に相当程度の差異が生 【建設コンサルタント業務】
じることが期待できる建設コン
平成27年度
平成28年度サルタント業務については、総 標準型
０件⇒
１件
合評価落札方式を積極的に活 簡易型
２件⇒０件用するよう所内会議で促し、平成28年度は｢標準型｣を１件実 特殊試験設備工事及びＭＰＳの契約に施した。
おいて、総合評価落札方式を活用した
また、上記の他、設計施工を一 ことにより、品質確保につながる調達が体にした政府調達協定対象の できたと認識している。
特殊試験設備の工事１件について、国土交通省のガイドラインを参考にした総合評価落札方式（技術提案評価型）により契約手続きを行った。
同じく政府調達協定対象の（２）③に掲げたＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）について、国土交通省における総合評価落札方式の活用事例を参考に契約手続きを行い、品質確保を図った。
特殊な実験施設改修等4件について実施した。

対象の拡大を検討しつつ、29年度においても引き続き実施する。

Ａ

Ａ－29年度においても引き続き実施する。

Ａ－

実績の分析及び効果の検証を行い、引き続き経費節減を推進する。

Ａ－29年度においても活用を推進し、試行の拡大を図る。

Ａ－29年度においても引き続き実施する。

Ａ－29年度においても引き続き実施する。

Ａ－29年度においても引き続き実施する。

Ａ－29年度においても引き続き実施する。

契約の公正性・競争性を確保しつつ、合理的な調達ができた。

（１）①（ｄ）（ｅ）と同じ入札契約手続審査委員会等に 公正性、透明性を確保しつつ合理的なおいて、全１６件の点検を行っ 調達を実施していることを確認した。
た。

外部講師（弁護士）によるコン 職員の意識向上により、不祥事の発生プライアンス講習会を延べ６回 防止に有効であったと認識している。
（前年度は５回）開催し、全職員を対象に行った。また、コンプライアンス携帯カードを全職員に配付した。

（※）Ａ：計画に記載した内容を概ね実施した取組
Ｂ：計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて調整を行った取組
Ｃ：何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

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