13965951_第３四半期報告書_20140205102933

四半期報告書
（第49期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

2014/02/05 10:29:51

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2014/02/05 10:29:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月４日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

平成25年10月１日

大谷

幸恭

大谷

啓

啓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第３四半期
連結累計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間

第48期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高

（百万円）

232,677

239,330

315,564

経常利益

（百万円）

11,346

14,243

14,741

四半期（当期）純利益

（百万円）

6,507

7,416

8,574

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,474

10,461

12,367

純資産額

（百万円）

171,646

182,977

175,563

総資産額

（百万円）

303,352

333,030

296,665

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

64.72

73.78

85.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.8

48.4

52.1

（百万円）

8,345

1,502

20,890（百万円）△10,177△9,121△12,713

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,422△1,733△8,136

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

37,217

31,21540,541

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第48期
第３四半期
連結会計期間

第49期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

22.87

27.74

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善、株価上昇、雇用・所得環境の改善、堅調な
個人消費や設備投資の持ち直し等景気が緩やかに回復してきています。円安や人手不足等によるコスト増、消費税増税に伴う駆け込み需要と反動減等、依然として内外の状況は不透明なところもありますが、2020年東京オリンピックの準備もスタートし、我が国の景気回復は本格化し、経済の好循環が期待されます。
このような経済環境の中で当社グループの当第３四半期連結累計期間は、売上高は239,330百万円（前年同期比
2.9 ％増）、営業利益は 12,833 百万円（前年同期比 41.7 ％増）、経常利益は 14,243 百万円（前年同期比 25.5 ％増）、四半期純利益は7,416百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
セグメント別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業は、機械警備業務については警備契約収入および機器売却収入が増加、常駐警備業務は従来からの契約に加えて新たな大型施設警備業務の受注が売上に貢献し、警備輸送業務についても入金機オンラインシス
テムの契約が堅調に伸びました。
以上の結果、売上高は206,860百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は17,062百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
綜合管理・防災事業は、引き続き日本ファシリオ株式会社の売上増加が寄与し、売上高は30,094百万円（前年同
期比6.1％増）、営業利益は1,914百万円（前年同期比51.8％増）となりました。

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2014/02/05 10:29:51(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は1,502百万円（前年同期比82.0％減）であります。
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益14,312百万円、減価償却費による資金の内部留保6,791百万円
であります。これらに対し資金の主な減少要因は、法人税等の支払7,954百万円、その他の営業活動による資金の減少4,394百万円、仕入債務の減少による資金の減少3,603百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の減少
1,121百万円であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は9,121百万円（前年同期比10.4％減）であります。
資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8,234百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は1,733百万円（前年同期比21.9％増）であります。
資金の主な増加要因は、短期借入金の増加（純額）5,019百万円であります。資金の主な減少要因は、配当金の支
払 2,664 百万円、長期借入金の返済による支出 2,529 百万円、リース債務の返済による支出1,695 百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（件）

668,9348.1

常駐警備業務

（件）

3,211

5.8

警備輸送業務（件）

54,7157.9（件）726,860

8.1（件）

61,575

13.4（件）788,435

8.5（件）

12,631

10.6（件）

801,066

8.5

合計
綜合管理・防災事業
報告セグメント計
その他
合計

- 3 -

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2014/02/05 10:29:51（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（百万円）

111,237

2.3

常駐警備業務（百万円）

57,4484.1

警備輸送業務（百万円）

38,174

0.2（百万円）

206,860

2.4

（百万円）

30,0946.1

報告セグメント計 （百万円）

236,955

2.8

（百万円）

2,375

4.5

（百万円）

239,330

2.9

合計
綜合管理・防災事業

その他
合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額325百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 4 -

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2014/02/05 10:29:51

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成26年２月４日）
業協会名

内

容

権利内容に何ら限定のな
普通株式

102,040,042

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式

東京証券取引所（市場第一部）

102,040,042

数は100株であります。
計

102,040,042

102,040,042－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

102,040,042－

18,675－29,320平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13965951_第３四半期報告書_20140205102933

2014/02/05 10:29:51（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)－－－
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,505,900－

完全議決権株式(その他)

普通株式

100,521,100

1,005,211

単元未満株式普通株式

13,042－

1単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

102,040,042－－

総株主の議決権－

1,005,211－

式 で あ り、単 元 株 式 数 は100株であります。
同上②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

元赤坂一丁目
６-６

1,505,900－

1,505,900

1.48－

1,505,900－

1,505,900

1.48

所有者の住所

東京都港区
綜合警備保障㈱計- 6 -13965951_第３四半期報告書_20140205102933

2014/02/05 10:29:51

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

最高執行責任者（ＣＯＯ）
営業本部長
代表取締役社長
総務・企画担当(社長執行役員)
コンプライアンス担当
リスク管理担当

代表取締役社長(社長執行役員)

最高執行責任者（ＣＯＯ）

青山

幸恭 平成25年10月１日

桒山信也 平成25年10月１日

営業本部長

情報資産管理担当
総務・企画担当
取締役(常務執行役員)

グループ再編担当

人事総括担当コンプライアンス担当

取締役(常務執行役員)

リスク管理担当
情報資産管理担当
企業倫理担当- 7 -13965951_第３四半期報告書_20140205102933

2014/02/05 10:29:51

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -13965951_第３四半期報告書_20140205102933

2014/02/05 10:29:51

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
立替金
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他※

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -46,65264,09431,309
1,439
4,844
825
5,732
9,450
△198
164,149

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※

38,087
94,56531,634
339
5,018
1,028
6,228
16,834△177
193,559

60,14963,342

1,129
4,828
5,957

863
4,875
5,739

32,24335,020△855
66,40835,18336,044△838
70,389132,515

139,471296,665

333,030

17,417
23,0383,732
1,250
29,93275,372※

15,16057,812
1,610
621
31,043106,24930
6,750
28,783
1,624
93
8,448
45,73020
4,747
28,602
1,653
67
8,712
43,803

121,102150,052

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2014/02/05 10:29:51（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

18,675
32,117
106,731△1,987
155,536

18,675
32,117
111,423△1,987160,228

4,245△5,343△10△1,1096,276△5,343
39
972

純資産合計

21,135
175,563

21,776
182,977

負債純資産合計

296,665

333,030

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 10 -

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2014/02/05 10:29:51（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

232,677
178,050
54,627239,330
181,41257,918

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他

45,5699,058※145,085
12,833

151
424
－
1,076
1,436
3,089

183
501
69
216
1,369
2,340

417
33
30
319
801

421
7
83
417
930

11,346

14,243

141
617
－
758

25
96
25
147

146
－
138
284

8
66
2
78

税金等調整前四半期純利益

11,82014,312

法人税等

4,609
7,210

6,024
8,287

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益703

871

四半期純利益

6,507

7,416

- 11 -

13965951_第３四半期報告書_20140205102933

2014/02/05 10:29:51【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

7,210

8,287

1,254
△7
16
1,263

2,064
△7
117
2,174

四半期包括利益

8,474

10,461（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,675
799

9,497
964

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

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2014/02/05 10:29:51（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

小計

11,820
8,851
138
272
△60
58
705
△583
△67
△575
417
△1,076
13
30
－
△108
146
△219
3,400
185
△2,552△201△3,368△4,87912,346

14,312
6,791
2
277
△60
△38
△180
△562
△66
△685
421
△216
1
150
△25
△86
8
△224
△322
△376
△3,603△957△1,121△4,3949,042

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

646△407△4,697
458

797
△416
△7,954
32

8,345

1,502

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務戻入益
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

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2014/02/05 10:29:51（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△1,156△6,747131△1,516
2,906△245△1,3538△41
107△2,271536△8,234
10
△832
1,288
△30
－
6
△58
140
△1,949

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,177△9,121

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

5,481
615
△2,834△110△0△2,276△2,111
△186

5,019
450
△2,529△10△0△1,695△2,664△304

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,422△1,733

現金及び現金同等物に係る換算差額△4△9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,258△9,362

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

40,47640,541－36※- 14 -

37,217※

31,215

13965951_第３四半期報告書_20140205102933

2014/02/05 10:29:51【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間よりすべての有形固定資産について、定額法に変更しております。
この変更は主に、各固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用していること、および有形固定資産に関連する保全の実施も耐用年数内において安定的に発生しており、また主たる収入が安定的に発生していることから、期間損益計算の適正性をさらに高めるためには、定額法がより合理的な方法であり、経営実態をより的確に反映するものと判断し、さらには減価償却方法を変更するためのシステム対応が第１四半期連結会計期間の期首から可能となったためであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,203百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（表示方法の変更）
警備輸送業務における入金機オンラインシステムの釣銭用立替金については、従来、流動資産の「立替金」に含めておりましたが、契約先からの返金済み部分が増加していることから、第１四半期連結会計期間より返金済
み部分を「警備輸送業務用現金」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「警備輸送業
務用現金」に表示しておりました58,222百万円および「立替金」に表示しておりました11,604百万円は、「警備輸送業務用現金」64,094百万円、「立替金」5,732百万円として組み替えております。
（株式売買契約の締結）
当社は、日産自動車株式会社の100％子会社である株式会社日産クリエイティブサービス（以下「ＮＩＣＳ」という。）から、ＮＩＣＳが新たに設立のうえ、吸収分割により同社のセキュリティ事業およびビルメンテナン
ス事業を承継する会社の全株式を譲り受けることについて、平成25年７月24日開催の取締役会において決議し、ＮＩＣＳとの間で株式売買に関する契約を締結いたしました。
１ 株式取得の目的
ＮＩＣＳは、セキュリティ事業は常駐警備、機械警備等のサービスを、ビルメンテナンス事業は消防工事、清掃等のサービスを提供しております。またそれらの事業は、永年に亘る安定的なサービスの提供と高い技術力により、強固なブランド力を有しております。
当社は、同社より当該事業を承継する会社の全株式を譲り受け、双方の経営資源や事業ノウハウを融合する
ことで、お客様に対し、さらに付加価値の高いサービスの提供を図ることが今回の株式取得の目的であります。
２

株式取得の相手会社の名称、事業内容、規模、株式取得の時期、取得後の持分比率
名称

未定

事業内容

警備の請負とその保障、各種施設の綜合管理業務の請負とその保障等

年間売上規模100億円程度

株式取得の時期

平成26年４月１日

取得後の持分比率100％- 15 -

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2014/02/05 10:29:51（四半期連結貸借対照表関係）※

警備輸送業務用現金
前連結会計年度（平成25年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が14,715百万円含まれております。
当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が44,546百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

24,900百万円

24,985百万円

給与諸手当
賞与引当金繰入額

168

165

役員賞与引当金繰入額

129

132

役員退職慰労引当金繰入額

7685

貸倒引当金繰入額

93

22

※２

持分法による投資利益
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

ホーチキ株式会社の株式を取得し、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん発生益897百万円を含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金勘定

46,451百万円

38,087百万円

預入期間が３ヶ月を超える預金△9,472△7,229取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

238

238

その他（証券会社預け金）－

117

37,217

31,215

現金及び現金同等物- 16 -

13965951_第３四半期報告書_20140205102933

2014/02/05 10:29:51（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成24年６月26日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会Ⅱ

平成24年４月１日

至

１株当たり配当金の総額（百万円） 配当額（円）平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,005

10.0 平成24年３月31日

平成24年６月27日 利益剰余金

普通株式

1,105

11.0 平成24年９月30日

平成24年12月３日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,407

14.0 平成25年３月31日

平成25年６月26日 利益剰余金

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

1,256

12.5 平成25年９月30日

平成25年12月３日 利益剰余金- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

13965951_第３四半期報告書_20140205102933

2014/02/05 10:29:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

セキュリテ
ィ事業

綜合管理・
防災事業

202,049

28,354

230,403

2,274

232,677－

232,677

2,118

130

2,249

239

2,489

△2,489－計

204,167

28,485

232,6532,514

235,167△2,489232,677

セグメント利益

13,963

1,261

15,224414

15,639△6,581

9,058

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
２．セグメント利益の調整額△6,581百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は138百万円であり、その内訳は建物31百万円、土地107百万円、器具備品0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、ホーチキ株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益897百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

- 18 -

13965951_第３四半期報告書_20140205102933

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2014/02/05 10:29:51

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

セキュリテ
ィ事業

綜合管理・
防災事業

206,860

30,094

236,955

2,375

239,330－

239,330

1,496

55

1,552

248

1,801

△1,801－

計

208,357

30,150238,5072,624

241,132△1,801

239,330セグメント利益

17,062

1,914

18,976244

19,221△6,388

12,833

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
２．セグメント利益の調整額△6,388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、
有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「セキュリティ事業」のセグメント利益が1,967百万円増加し、「綜合管理・防災事業」のセグメント利益が125百万円増加し、「その他」のセグメント
利益が110百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は2百万円
であり、その内訳は土地2百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

13965951_第３四半期報告書_20140205102933

2014/02/05 10:29:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

64円72銭73円78銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額

（百万円）

6,507

7,416

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額

（百万円）

6,507

7,416

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,534

100,519（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,256百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成25年12月３日（注） 平成25年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

13965951_第３四半期報告書_20140205102933

2014/02/05 10:29:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１月31日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

茂善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社
は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）については定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間よりすべての有形固定資産について、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。