未来をつくるネットワークを考える会

次世代リーダーグループ

リコー 谷崎 友哉
MRI 尾﨑 龍之介

坂本 龍馬像NEC 安藤 夏子

ソニー 浅野 将治
富士通 石川香

Per-mation
沖電気 松井 勇介

富士通 村上 優也

ソフトバンク 玄 英哲

私たちはバトンを受け継ぎ、後世にバトンを渡す。
人生100年時代に、2090年まで生きる私たち若者が2100年を見据えた持続可能な社会を築きたい。

目次
1ターゲットライフシーン

2

我々の取り組み

3達成に向けた課題

4

政策的対応の必要性

5

まとめ
3

ターゲットライフシーン

移動通信の世代の進化とそれに伴うPersonalizationの深化
◼

世
代

利
用
シ
ー
ン

移動通信の世代の進化に伴い、制約から解放され個人の裁量範囲が広がる＝Personalizationが深化する

1980年代1990年代2000年代2010年代2020年代2030年代〜

1G

2G

3G

4G

5G

Beyond 5G

自動車電話

携帯電話

携帯電話

スマートフォン

スマートフォン

スマートフォン

解
放

個
人
化

不自由な
同期コミュニケーション

限定された場所での同期コミュニケーション

情報はテレビ、新聞から遠隔への音声コミュニケーション

場所を選ばない自由な
音声コミュニケーション

いつでもメッセージ連絡
静止画・Web情報閲覧

コミュニケーションのパーソナライズ

コミュニケーションのパーソナライズv2

情報閲覧のパーソナライズ（日常生活）（産業用途）（インターネットとの接続）

動画はPCで視聴

いつでもスマホで視聴可能

動画コンテンツ
視聴のパーソナライズ

仕事はオフィスで通信環境がリッチな場所
でのみ自動運転可能

どこからでも仕事が可能

誰しもが自由な移動が可能

オフィスのパーソナライズ

モビリティのパーソナライズ44

ターゲットライフシーン

AIの進化とそれに伴うAutomationの深化◼

世代

AIブームの進展に伴い、作業の自動化が進む＝Automationが深化する

1950年代後半〜1960年代

1980年代2000年代〜2020年代

2020年代〜

第一次AIブーム

第二次AIブーム

第三次AIブーム

第四次AIブーム

AI

探索と推論

知識表現

機械学習

生成AI

◼ 自然言語処理◼ ニューラルネットワーク◼ 遺伝的アルゴリズム◼ 知識ベース◼ 画像認識◼ 音声認識◼ ディープラーニング◼ 機械翻訳◼ 自動要約◼ 大規模言語モデル◼ 画像生成AI◼ ChatGPT◼ エキスパートシステム

解
放

自
動
化

あくまで研究レベルであり、社会実装には至らず属人化した知識システムが専門家の代わりに専門的な作業のオートメーション

進まない社会実装

社会実装の進展

専門的な作業のオートメーションの社会実装

専門知識の必要性
利用しやすく汎用的に汎用的な作業のオートメーションの社会実装
5ターゲットライフシーン

新たな仕組みの提案
未来の通信インフラによって実現される自動運転とモビリティの個人化→行きたい場所に手軽に行けるように

Personalization“Per-mation”
AIの進化により共通した作業は自動化→個人の判断が重要視される最低限の作業のみを行うように

Automation

可処分時間

可処分時間が確保されて、個人が自由なライフを過ごすことができる社会

1日のうち、労働時間（通勤時間含む）、睡眠時間、家事・育児・介護時間等を除いた自由に活動できる時間実現したいこと(社会観点)

実現したいこと(若手*観点)*将来を担う20-30代• 仕事は定時で切り上げて、趣味に没頭。
• 二つの拠点で好きな場所で働く。
• 家族・友人との時間の確保（Quality timeの確保）

理想像

2023年3月14日
第13回 産業構造審議会 経済産
業政策新機軸部会 資料４

労働時間[時間/月]300

冬：スキー ＠富山150
0
1月 3月 5月 7月 9月 11月

労働時間[時間/月]300

夏：サーフィン ＠千葉• 婚姻率の増加。出生数の増加。人口減少の食い止め。
• 日本経済に影響を与えうるマクロレベルの動向変化の一つである少子化を解決し、自動化技術イノベーションの加速・経済成長の好循環を促進する。

150

0
1月 3月 5月 7月 9月 11月
規定労働時間

残業時間「地域の包摂的成長」検討チーム(中小企業庁・経済産業政策局・
地域経済産業グループ・商務・
サービスグループ・各地方経済産業局)

可処分時間の増加は投資・所得・イノベーションの
好循環のための欠かせない要素
6

ターゲットライフシーン

内部使用のみ

背景の社会課題 1/3◼

人口減少による就業者数の減少等から、労働投入量は減少傾向。また、近年は労働生産性も伸び悩んでおり、実質GDPは2035年までに約480兆円まで減少する見通し。

◼

実質GDP成長率を年率0.5%で向上させる場合、2035年には労働投入量が190億時間不足し、1,190万人の就業者が不足すると推計。この労働時間を確保するためには73.3%の労働参加率（2021年比較＋
11.3%）が必要となる。
労働投入量の減少

労働生産性の伸び悩み

実質GDPの低下

投影のみ

投影のみ

投影のみ

出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
経済レポート 人手不足の現状と今後の展望

7

ターゲットライフシーン

背景の社会課題 2/3

内部使用のみ◼

実質GDP成長率0.5%を実現するには、男女ともに労働参加率を大幅に引き上げる必要がある。

◼

男性の場合は、60〜64 歳の労働参加率を現役世代並みの 90％強まで引き上げ、女性の場合は21.8％ポイントもの引き上げが必要となる
労働参加率

65歳以降にも継続的な労働
投影のみ

出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
経済レポート 人手不足の現状と今後の展望が必要となる可能性あり

8

ターゲットライフシーン

背景の社会課題 3/3◼

世界と比較した日本の生活行動の時間（分/日）
相対的に家ですごす家族や友人との時間が制限され・可処分時間はG7の中でも最低レベル
・2次活動*の仕事や学業に割く時間は最も多い“Quality time”が減少

可処分時間

時間[分/日]* 2次活動：1次活動（睡眠・食事等生理的に必要な時間）以外に、社会生活を営む上で義務的に必要となる時間

400

日本

300

G7

278 279

294

286

323

306

331

200
100
0

2次活動の
仕事や学業
に割く時間

時間[分/日]

400
300
200

363

日本
G7

177

248

262

289

305

204

100
0

出典：OECD,”Time Use”, Social Protection and Well-being（各国が個別に集計した統計データを利用、日本は2016年度のもの）

9

ターゲットライフシーン

内部使用のみPer-mationによって目指す日本社会◼

我々が提案するPer-mationによって労働生産性を非連続的に向上させ、実質GDPの継続的な成長（社会からの要請）と、可処分時間の確保（若手世代からの要請）を目指す。

AI・自動化通信

AI・自動化通信

Per-mationにより、投影のみ
労働生産性の非連続な
成長を実現

投影のみ
Per-mationにより、
実質GDPの成長を実現

Per-mationにより、可処分時間の増加を実現
通信

出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
経済レポート 人手不足の現状と今後の展望

AI・自動化10
出典：OECD,”Time Use”, Social Protection and Well-being（各国が個別に集計した統計データを利用、日本は2016年度のもの）

ターゲットライフシーン

日本の社会課題に対する我々のディストピアと解決策
少子高齢化
課
題

労働人口減少・人手不足問題

社会保障費負担増・年金問題

将
来可処分時間の減少
人口減少により過労働に縛られ自由な時間が得られなくなる状態。

可処分所得の減少
給料が上がらず、社会保障の負担額は増え、自由に使えるお金がない、老後の備えが不足した状態。

AI・ロボティクス
モビリティ技術活用の促進

NFT資産保有/AI投資
個人資産運用の促進

NFT

解
決
策

X

AI

家事・介護・教育・労働補助1111

ターゲットライフシーン

日本の社会課題に対する我々のディストピアと解決策
少子高齢化
課
題

労働人口減少・人手不足問題

社会保障費負担増・年金問題

将
来可処分時間の減少
人口減少により過労働に縛られ自由な時間が得られなくなる状態。

可処分所得の減少
給料が上がらず、社会保障の負担額は増え、自由に使えるお金がない、老後の備えが不足した状態。

AI・ロボティクス
モビリティ技術活用の促進

少子高齢化が進むなか、
Per-mationの仕組みによって
NFT資産保有/AI投資『コントロール可能な領域』にフォーカス。
個人資産運用の促進
生産年齢人口が減少する状況においても、個人が自由なライフを過ごすための可処分時間を確保し、AI
NFT 日本の継続的な経済成長の実現を目指す
X

解
決
策

家事・介護・教育・労働補助1212ターゲットライフシーン

日本の労働生産性の現状と課題
労働生産性はG7各国の中で最下位
時間当たり労働生産性（2019年）

労働生産性の国際比較（2019年）

総務省 令和3年 情報通信白書

日本の労働生産性が低い理由：•

長時間労働の常態化•

付加価値を生み出す力が弱い•

デジタル化の遅れ•

長時間労働という手法•

モチベーションの低下•

評価制度が適切ではない•

給与体系が時間基準•

個人の裁量が小さい（https://www.pasona-pbs.co.jp/column/bpo/14504.html）（https://slack.com/intl/ja-jp/blog/productivity/why-is-japanese-labor-productivity-low）13

ターゲットライフシーン

低い労働生産性の本質的な課題「問題の数 ＜ 解決者の数」によるクソ仕事（意味のない仕事）の蔓延『ニュータイプの時代――新時代を生き抜く24の思考・行動様式』山口周著、ダイヤモンド社

意味のない仕事の例：技術先行で顧客の課題をないがしろにした仕事

管理職

労働者

• 自分の組織を守るために意味のない仕事の創出• 意味のない仕事をこなすための長時
間残業、もしくはサービス残業• 与えられた仕事への思考停止→生活残業という自身へのメリットへ変換• 意味のない仕事への予算の使い切り（高度経済成長期は頭を使わなくても意味のある仕事がたくさんある時代だったため問題にはならなかった）• 仕事の意味を問う部下は厄介者（高度経済成長期の考え方、文化が残っている）• 来年度の（意味のない仕事のための）予算確保が使命

長時間働くが価値を生み出せないことによる労働生産性の低下

少子高齢化による労働人口の減少

GDPの減少Per-mationに向けた取り組みにより「意味のある仕事」を創出し、
労働生産性を向上させ、イノベーションにつなげる

14

ターゲットライフシーン

世界から見た日本のイノベーション
ブルームバーグによる2021年国別イノベーション指数
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-03/QNY3EBT0G1MH01

生産性が日本の順位を下げている主な要因
生産性: 15 歳以上の雇用者 1
人当たりの GDP と GNI（国民総所得） と 直近3 年間の結果

日本においては生産性を向上させることでイノベーションの可能性を高めることができる
補足：もう一つの要因の高等教育効率
Tertiary efficiency: Total enrollment in tertiary education, regardless of age, as % the post-secondary cohort; minimum share of labor force with at least
tertiary degrees; annual new science and engineering graduates as % total tertiary graduates and as % the labor force fore.
高等教育効率: 年齢に関係なく、高等教育への総就学者数を中等教育以降のコホートに占める割合。 少なくとも高等学位を有する労働力の最小割合。 理工系の年間新規卒業者数を高等卒業生全体の割合として、および労働力人口の割合で表したもの。

15

ターゲットライフシーン

Per-mation 政策提言 全体像
ターゲットライフシーン

Per-mation (Personalized Automation)

AIや技術の進歩（イノベーション）により自動化が進み、さらに個人化が価値となることで、可処分時間が増え、個人が尊重され誰もがいきいきと暮らせる持続可能な社会達成に向けた課題(仮説)ギャップ

我々の取り組み民主化 - 分散型自律組織

労働生産性の向上
現代社会では問題（課題）の数
より解決者の数が多く、意味のない仕事が蔓延（PoCの屍）し、イノベーションにつながらない

市民から真に必要とされる技術が自然に浸透個人が提案する
課題に対し、個人を尊重した意
思決定プロセス

意味のある仕事のための、解決に値する問題（課題）の拾い
上げが必要
意思決定

このままのライフシーン
日本社会が抱える課題• 少子高齢化による労働人口の減少• 低い労働生産性→可処分時間、GDPの減少

経済実験特区 - PMC
従来の規制に縛られない柔軟な実証フィールドが必要

イノベーションの加速
個人が提案する多くの市民
生活の課題を解決すること
で、労働生産性を向上し、より多くのイノベーションの創出につなげる

政策的対応の必要性
課題解決に向けた実験を行うための規制緩和
16ターゲットライフシーン

Per-Mation City（PMC）構想
web2.5シティ

住民参加型で創る“技術イノベーション型シティ”

既存のスマートシティにおける重要課題となっている住民の合意形成・意思を反映した都市運営のための構想。web2.0ベースの既存行政システムはそのまま利用しつつ、web3.0技術を活用した住民参加型の意思決定プラットフォームをオープンに提供。

早期社会実装AI×モビリティ×ロボティクス

住民参加型での課題吸い上げにより、技術の活用ユースケース発掘を促進。
人口問題だけでなく、ネイチャーポジティブ・災害対策などの課題にも柔軟にアプローチし、日本が持つ技術の早期社会実装を促す。

持続可能性

人口減少にあっても、豊かな社会を次世代に残す

人手不足を解消する自動化を加速させ、個人が十分な可処分時間と家族や友人との”Quality time”を獲得できる社会を構築。これにより、人口問題の課題先進国として、
労働人口減少・可処分時間減少・少子化という悪循環の回避成功事例を作る。
17

ターゲットライフシーン

既存スマートシティの課題およびPMCの役割
出典：
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 第３回定例アンケート調査結果(2023年3月発行)
作成者により編集済み

課題①ビジネスモデル・マネタイズ、②地域での合意形成・市民参加、③データ連携・都市OSの導入

N=91
一般社団法人スマートシティ・インスティテュートの賛助会員である地方自治体が対象

市民の合意形成・積極参加を促進し、ビジネスモデル・マネタイズを実現する仕組みが必要= Per-mationのフォーカス領域
18

ターゲットライフシーン

これまでの取り組みとこれからの取り組み◼

スマートシティやデジタル田園都市国家構想で実現できているデータ連携基盤(web2.0)を活用し、市民の合意形成・積極参加を促進しビジネスモデル・マ
ネタイズを実現するPer-mation DAO(web2.5)を実装
Per-mation DAO基盤(web2.5)

市民参加型プラットフォームの主な先行事例
都市

プラットフォーム

神奈川県鎌倉市 など

Liqlid兵庫県加古川市 など

Decidim群馬県前橋市

めぶくファーム

データ連携基盤(web2.0)

データ
分析機能

データ・ID
連携基盤

データ連携サービス(住民向け)

社会実装意思決定基盤(web3.0)
データ連携

デジタルデータ
証明基盤
ガバナンス
データ連携基盤

デジタル
データ
証跡
管理基盤

各地方自治体・住民
19

我々の取り組み

Per-mation CityのDAO運営 - 社会課題解決型のシステム実装 Per-mation Cityの実装に積極的に参加する「人と企業を中心」とした一部DAO(web2.5)を活用した社会実装。
“自動化”を推進するプロジェクトの活動内容をPer-mation Cityトークン保有者で意思決定する。
Per-mation

自宅の前まで直接自動運転で送迎にきてほしい。
個人
個人
参画
企業

家事の自動化をしてほしい。皿洗い、掃除洗濯、料理

トークン

工場の人手不足を自動化で解消・業務効率化したい。
トークン

トークン

非営利
団体

個人
慈善団体

https://www.bridge-salon.jp/money/cryptocurrency/dao/

非営利団体：ボランティア活動の補助をしてほしい。
ドローンで即時（数時間以内）に配達してほしい。
etc,,
Per-mation City在住者及び、トークンを保有しているメンバーは投票権を持っており、各自動化プロジェクトの方向性や資金の使い道を決定する権限を持つことで、より公平性のあるコミュニティ運営が可能。

自動化ｘパーソナライズ化に特化した実装取り組みを加速
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01286/

20

我々の取り組み

Per-mation CityのDAO (web2.5)ビジネスモデル
技術イノベーション型社会課題解決システムの構築
自動化ｘパーソナライズ化に特化した社会課題を抽出する仕組みづくり
商用サービス売上
Revenue Share

Per-mation DAO (web2.5)
既存行政システム(web2.0)
投票数
NFT投資額
技術的
実現性

社会実装
意思決定
(web3)

自動化
実証実験

日本政府
トークン投資

規制緩和
経済特区
の設立

自動化
イノベーショ
ン

規制緩和
必要性

・トークンの売却益
・日常買い物時にトークン支払い

企業/団体
個人参画

（PoCの屍をなくす！）

ビジネス
性

起票・投票
ガバナンストークン(投票権)

発注・資金調達

商用化を見据えた取り組み

インセンティブ
・売上分配 <トークン>
・商品の提供 <モノ>
・CSR貢献度のNFT記録 <承認>

（トークンポイント付与）

・市民へのトークン分配
・AI投資積み立て運用
Per-mation City外
トークン保有者（投資家、企業、海外）

Per-mation City在住者（企業＆団体含む）
21

我々の取り組み

Blockchain型 Per-mation DAO基盤✓ 日本政府主導の日本産ブロックチェーンの計画/設計/開発/運営/人材育成✓ 自律分散型のDAO基盤を日本各地へ配置し、地産地消のグリーンエネルギー活用✓ DAOフルメッシュなネットワークインフラの構築✓ ブロックチェーンを前提としたデータセンターの最適配置
Blockchain型 Per-mation DAO基盤のイメージ
PMC
DAO

PoS型ブロックチェーンの消費電力はグリーンエネルギーで賄える

PMC
DAO

自治体A
with 民間企業α

自治体E
with 民間企業α
PMC
DAO

PMC DAO
Platform
PMC
DAO

自治体B
with 民間企業β

自治体D
with 民間企業βPoS Ethereumの推定年間エネルギー消費量は2.601 MWh (2022年9月)

PMC
DAO
自治体C
with 民間企業α22

我々の取り組み

Per-mation DAO(web2.5) 投稿プラットフォームイメージ◼

成功事例：ふるさと納税『さとふる』サイトを参考にweb2.5システム化①特に注目の集まっている
社会課題投稿のハイライト②各カテゴリーごとの投稿にアクセス可③地域ごとの社会課題の見える化
トークン投票による援助が可能に

例：モビリティ、医療、物販、
家事、介護、育児 etc,,

https://www.satofull.jp/

23

達成に向けた課題

例１：モビリティ(自動運転)のパーソナライズ化
このままの１０年後

Personalized Automation
自宅の前まで直接自動運転で送迎にきてほしい。

モビリティの技術進化は進むが、自動ライドシェア
配車サービスCafé

高所得者や都心在住の

都心部や地方問わず、全ての人が自動運転を活用しアーリーアダプター層から免許不要で、常時オンラインに自動運転を活用する社会が広がる

個々人の好みの移動手段と時間の自由を得ている社会
ギャップの課題：

労働生産性/可処分時間
Per-mation

このままの未来https://www.mri-ra.co.jp/blog/2019/01/mifreport2019-2.pdf

現在未来・日本全国に高品質な通信エリア普及が必須
・ライドシェアサービスの普及（国交省）
・充電インフラ設備の普及（自宅・スタンド）
・エコカー減税、補助金の普及
・車両の低価格化
24達成に向けた課題

例２：AI＆ロボティクス技術のパーソナライズ化
このままの１０年後

Personalized Automation

生成AIによる第４次産業革命の実現

家事の自動化をしてほしい。介護、育児、料理

工場の人手不足を自動化で解消・業務効率化したい。

家事・介護・教育・労働補助
大企業やアーリーアダプター層から一家に一台、全ての人が生成AI＆ロボティクスを活用し製造業＆サービスを中心にAI活用が浸透

日々の業務効率・生産性を高めることで中小企業＆一般層との導入二極化が進む

より自由な個々人の可処分時間を得ている社会
ギャップの課題：

労働生産性/可処分時間
Per-mation

このままの未来

AI関連産業の市場規模予測
https://tsunaweb.book.mynavi.jp/tsunaweb/tsuna/detail/id=4321

現在

未来・日本全国に高品質な通信エリア普及が必須（高速通信 住宅エリア屋内外カバー率）
・AI＆ロボットシェアリングサービスの促進（経産省ロボット政策）
・ロボット減税、AI補助金の促進
25
・ロボット導入の低価格化

達成に向けた課題

例３：配送＆物流のパーソナライズ化
このままの１０年後

Personalized Automation
ドローンで即時（数時間以内）に配達してほしい。

エリア限定の配送自動化サービス

医療現場での搬送作業補助、食事・お薬・機材

夜間に運搬し、朝7時にｘｘ倉庫まで直接搬入してほしい。

https://time-space.kddi.com/au-kddi/20200828/2956.html
https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20200306_01

主要都市や首都圏を中心とした個々人にあわせて必要な場所、タイミングに即時配送

エリア限定の自動配送サービス化

医療現場や工場などの屋内・外の搬送を自動化することで（上空不可、高速道路周辺のみなど）

人手不足を解消し全国各地に個別最適化された配送物流の実現。
ギャップの課題：

労働生産性/可処分時間
Per-mation

このままの未来・上空含めた高品質な通信エリアの普及が必須
・電波法規制緩和（主に上空、海上、衛星干渉）
・配送エリア住民ステークホルダーの合意・運送業者、業界、現場職員との合意形成
26

https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/uav/

現在

未来

達成に向けた課題

Pe
r-m
at
io
nの

社会課題のパーソナライズ化で変わる未来
来
未
モビリティ

Life
BalanceWork

達成に向けた
課題
まの未来
ま
の
こ

AI＆ロボティクス技術⚫ 全ての人が自動運転を活用し、 ⚫ 一家に一台、全ての人が生成
免許が不要で、常時オンライ
AI＆ロボティクス活用をし生ンに移動手段と時間の自由を
産性を高めることで個人が可得ている社会
処分時間を得ている社会• 高品質な通信エリアの普及• 道路交通法緩和による自動運転の普及• ライドシェアサービスの普及(国交省)• エコカー減税、補助金の普及◼ 高所得者や都心在住のアーリーアダプター層から自動運転を活用する社会が広がる• 高品質な通信エリアの普及• 個人情報保護法などの規制緩和• AI＆ロボットシェアリングサービスの促進(経産省ロボット政策)◼ 大企業やアーリーアダプター層
から製造業＆サービスを中心にAI活用が浸透◼ 中小企業＆一般層との導入
二極化が進む

配送＆物流⚫ 個々人に合わせて必要な場所、
タイミングに即時配送を実施⚫ 屋内・外の搬送を自動化し医療現場等の人手不足を解消している社会• 電波法規制緩和(上空、海上、衛星干渉)• 配送エリア住民ステークホルダーの合意• 運送業者、業界、現場職員との合意形成◼ 主要都市や首都圏を中心としたエリア限定の自動配送サービス化(上空不可、高速道路周辺など)

27

政策的対応の必要性

Per-mation City実現に向けた政策提言(政策的対応の必要性)

Per-Mation City(PMC)構想
可処分時間が確保されて、個人が自由なライフを過ごすことができる社会
市民(個人)の合意形成・積極参加を促進し、ビジネスモデル・マネタイズ実現を目指す
協力者(土地、住民、スタートアップ)の誘致

Per-mation DAOのルールブック作成

Per-mation Cityを構築・運用するための体制構築や費用の支援
政策
対応

実験特区における各種法律・制度の規制緩和を各省庁へ相談

⚫
⚫
⚫
⚫
民
間
対
応

あらゆるデータがオープンに利用可能

通信環境・移動環境を柔軟に変更可能個人情報保護法プライバシー法
競争法
特許・著作権法、知的財産権

⚫
⚫
⚫
⚫

電波法
電気通信事業者法
道路交通法
道路運送法

各省庁への提案

海外製品の利用⚫
⚫

各種製品の安全法
認可制度⚫
⚫

DAOルールメイクハッカソン
情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会

民間企業は、Per-mation Cityを支える基盤となるアセットを提供可能
NWインフラweb3
プラットフォーム

AI・コンピューティング

コンサルティング

デバイス

28

先行事例から学ぶPer-mationが目指す方向性

目的
コンセプトスマートシティ・デジ田

地方創生DAO

Per-mation City

デジタル田園都市国家構想とは、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想です。

パブリック型ブロックチェーンを基盤(web3.0)とする地域活性化、地方創生に係る活動を指し、地域
コミュニティの強化や地域加地の解決を目指す可処分時間が確保されて、個人が自由なライフを過ごすことができる社会の実現するために、市民(個人)の合意形
成・積極参加を促進し、ビジネスモデ
ル・マネタイズ実現を目指す⚫ 美しい村DAOで、1077千円の資金調達に成功⚫ 国からの補助金による初期立上げ＋Per-mation DAOによる、個人による提案→投票(トークン)→技術実装→インセ
ンティブといったイノベーションの創出
サイクル(ビジネスモデル)を回す⚫ 柏の葉スマートシティ/めぶくファー ⚫ 山古志/みちのく/紫波町等、
ム/加古川市等、市民参加型プラット
Web3.0(NFT/DAO)を活用したフォームを構築プラットフォームを構築⚫ 柏の葉スマートシティ、FUKUOKA
Smart EASTでは、自動運転等の技
術実装を検証⚫ Per-mationDAO(web2.5)を開発し、既存のweb2.0＋意思決定(DAO)基盤を組み込むことで、市民が技術を選択可能⚫ Per-mationStudioでの技術体験により市民により身近に感じてもらう⚫ Per-mationCityの法制度の規制緩和⚫ 類似事例の群馬県前橋市(めぶくファーム)は事業費:82,800千円のコスト
ビジネスモデル 補助金を使用⚫ 補助金交付後のマネタイズ、社会
マネタイズ
実装が課題

アセット
(通信基盤)

29

政策的対応の必要性

Per-mation City実現までの道のり
段階的に実績を積み重ね、ユーザが抱えている社会課題を抽出し、ユーザのニーズにあった技術の社会実装を目指すPer-mation DAO(web2.5)の開発

Step 1• 既に実現されているweb2.0を活用し、web2.0にweb3.0の要素を入れ込んだPer-mation

Per-mation Studioの設置• Per-mation Cityの生活を疑似体験できるPer-mation Studioを既存のスマート

Step 2DAO(web2.5)の開発• Per-mation DAOにより市民の合意形成・積極参加を促進し、ビジネスモデル・マネタイズ
を実現

シティ等地方含め日本各地に設置• 企業としては、ユーザのニーズに合わせた技術実装を可能にするために、実際にPer-mationを体験してもらい、

Per-mationに対するユーザの期待を抽
出30

政策的対応の必要性

Per-mation Studio
ユーザに「可処分時間の減少」という社会課題に対して共感をしてもらう空間を提供

VR

バーチャル上でPer-mation
Cityでの生活を体験
ユーザが自身の1日のスケジュー
ルをシミュレーション上にイン
プットし、1日の可処分時間がどれだけ増加するかをバーチャル上で体験することが可能

最新技術の紹介・リアル体験
個々の日常生活に合わせた技術の紹介をし、ユーザはその技術を実際に体験することが可能

地方も含め日本各地に設置
地方も含め日本各地にPermation Studioを設置し、Permationを日本全国に広める※1st.Stepとして自動運転の実現が検討されている箇所や既存のスマートシ
ティなどと連携して設置を行う予定

ユーザのニーズに合わせた技術実装を可能にするために実際にPer-mationを体験してもらい、Per-mationに対するユーザの期待を抽出
31

政策的対応の必要性

Per-mation City実現までの道のり
段階的に実績を積み重ね、ユーザが抱えている社会課題を抽出し、ユーザのニーズにあった技術の社会実装を目指すPer-mation DAO(web2.5)の開発

Step 1• 既に実現されているweb2.0を活用し、web2.0にweb3.0の要素を入れ込んだPer-mation

Per-mation Studioの設置

Step 2• Per-mation Cityの生活を疑似体験でき• 企業としては、ユーザのニーズに合わせた技術実装を可能にするために、実際にPer-mationを体験してもらい、

Per-mationに対するユーザの期待を抽出• Per-mation DAOにより市民の合意形成・積極参加を促進し、ビジネスモデル・マネタイズ

るPer-mation Studioを既存のスマート

シティ等地方も含め日本各地に設置

DAO(web2.5)の開発

を実現

Step 3Per-mation City(Island)の 建設• 電波法や個人情報保護法などの規制緩和により技術革新を推進• 既存スマートシティやPer-mation Studioで抽出されたニーズをもとにしてPer-mation
Cityの建設を実施
32

政策的対応の必要性

Per-mation Island – PMC構想経済特区の設立

最先端

電波法等の規制緩和により、Per-mationに積極的に参加する「人と企業を中心」とした社会実装。
最先端の自動化技術を先行して実装する、実証実験経済特区Per-mation Islandを東京湾内に設立。
東京湾内エリアイメージ：（大阪万博建設費：最大2350億円）

３０００億円市場規模感：(参考)・建設施工費：１５００億
・自動運転交通インフラ：２５０億・ネットワークインフラ：１００億・電力再生可能エネルギー：２５０億
・商業娯楽施設：３５０億・AIロボティクス：１５０億・データセンター：１５０億・医療、介護、保育教育：２５０億⇒全国主要都市展開 x3拠点
国土地理院ウェブサイト （作成者により図形・文章を追加）
https://maps.gsi.go.jp/#10/35.331372/139.544907/&base=ort&ls=ort&disp=1&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=m

首都圏直下型地震、災害対策・津波の回避

自動化技術イノベーションの促進

9000億円超経済効果

スマートグリッドの推進

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政策的対応の必要性実現に向けたロードマップ
政策提言から各省庁への働きかけを実行しつつ、DAOweb2.5基盤の実装と、Per-mation City(経済実験特区)建設の二軸で進める

2025
政策
提言

2024.32024.9NOW!

NEXT!
• 政策提言②• 予算要求• 政策提言①

DAO
web2.52026• 案件発足
/予算執行

2027• デジ田/スマートシティ • デジ田/スマートシティにPer-mation DAO実装
へのPer-mation提案

2024.6• web2.0(既存)を • 自民党web3PT答申 • Per-mation
に関するinput
DAO
活用した(web2.5)開発
課題抽出PoC

Permation
City• 市民に近い場所(*)を活用したPer-mation体験PoC(*市役所、公民館など)

企業主体のスモールスタート• Per-mationDAO(web2.5)
技術実証

2030
Per-mationCity完成• Per-mation
Studio構築• Per-mation Studio公開 • Per-mation Studio全国展開(課題抽出&先行技術PoC) • Per-mation City構築開始

総務省主体のプロジェクトスタート

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まとめ

Per-mationと未来の社会

PMCが持続可能な社会の基盤へ

35

まとめ

持続可能な社会を次の世代に引き継ぐために
Per-mation City構想の実現が必要

36Appendix

37

Appendix

スマートシティに着目する理由➢「個人が自由なライフを過ごせる社会」を目指すにあたって✓ 住民参加型で、より多くの課題提起を促したい✓ 最先端技術を市民に身近に触れさせたい✓ ユーザー体験の場を生み出し、技術の社会実装を早めたい38

Appendix

関連する政府の取組 （順不同）◼

大上段はデジタル田園都市国家構想総合戦略か。さらにその上段には内閣府の経済財政諮問会議でまとめられている「経済財政運営と改革の基本方針2023」（いわゆる骨太方針）がある。
※令和6年の経済財政諮問会議は第1回会議が1/22に開始しているので、今後の動きは要チェック

組織

日付

取組

Permationとの接点 （斜線：引用）

URL

内閣官房

2023年12月26日

デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）

・もろもろのKPIと関連していそう。

URL

活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会

・向かっている方向は大まか同じか。

経済産業政策新機軸部会
第２次中間整理・Permationが目指している可処分時間の増加は社会的にも求められていることの根拠になる。

総務省

経済産業省

2023年12月26日～

2023年6月27日「デジタル実装に取り組む地方公共団体」2027年度までに1,500団体の達成への貢献 等
URL「本懇談会では、地域における情報通信利用環境の現状と課題を分析し、活力ある多様な地域社会を実現する ために必要な情報通信基盤とその利活用に関する政策の方向性を検討する。」
URL

若者・女性の可処分時間の増加の拡大等を通じて、出生率を向上させ、少子化の克服の実現を目指す。
デジタル庁

2023年9月12日～

国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会

・会合自体は非公開。ネットワークの将来像について検討しているので関連はありそう。

URL

自民党

2024年1月26日

DAOルールメイクに関する提言

・Permationの重要な要素であるDAOについて、DAO特区の提言を実施。

URL

例えば、国家戦略特区を利用した「DAO特区」、「ブロックチェーン特区」の活用等を検討すべきである。
39

Appendix【住民参加型の課題解決 取り組み事例】柏の葉 1/2◼

柏の葉では令和2年3月にまとめた「柏の葉スマートシティ実行計画」にて「柏の葉リビングラボ」を提案。

◼

産官学から構成される任意団体であるUDCK（Urban Design Center Kashiwa-no-ha）が年に数回、住民とのミーティングやワークショップを開催し、住民目線の課題を吸い上げ、企業・市民間の交流の場を作り、アイディアを発散させた上で企業によるPoCを募集する。その後は評価・フィードバックを行い、住民からの評価に基づいて実装を行う。（左図）◼

本取組はフィンランドのヘルシンキ市カラサタマ地区におけるAgile Pilotingの取組を参考にしている。
Agile Pilotingは柏の葉と同じく、Forum Virium Helsinkiという市が運営する非営利組織が市民の集まる場所としてInnovator’s Clubを運営し取組を実施している。（右図）

actionplan2019.pdf (kashiwa.lg.jp)
Agile piloting drives innovation in Smart Kalasatama - Forum Virium Helsinki40Appendix【住民参加型の課題解決 取り組み事例】柏の葉 2/2◼

柏の葉リビングラボは、2020年11月ごろに正式名称を「みんなのまちづくりスタジオ（みんスタ）」としてプロジェクトに取り組んでいる。

◼

2022年12月からはみんスタONLINEのサービスが開始し、住民が市への要望を書き込める場所を提供している。利用者数は300人弱（2024年2月現在）と、柏の葉の住人が1万人程度あることを考慮すると、利用率は高くないといえる。（左図）◼

PoCの形ではないものの、住民から要望があがっていた保育園前のポール設置の要望について、市が対応し実装された事例がある。（右図）

みんスタONLINE：https://kashiwa-no-ha.liqlid.jp/home
ポール設置の事例：https://kashiwa-no-ha.liqlid.jp/lid/4aecWiqOrqDZOLPOtSkU/project?id=D0hoq84SArC4E5n4R3qA

41

Appendix

想定するプレイヤー(～仲間集め～)
相談先

取組み

相談理由

参照URL

群馬県前橋市(デジタル庁)

デジタル田園都市国家構想の ・先行事例先。
補助金を活用し、だれでも自 ・Per-mation City(DAO)のポイン
由にまちづくりに参画できる、 トとなる市民参加型の課題解決コ
自律分散型コミュニティを形 ミュニティを形成。
成・共助ポイント(JOIN)により取組
み推進等も実施できている。

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/10acd848-153a-4225-b4ddd91c45e20912/8b5703e8/20230405_policies_
digital_garden_city_nation_outline_01.pdf(デジ田 活用事例 P47)
https://www.mlit.go.jp/scpf/archives/docs/e
vent_seminar230929_gunmamaebashi.pdf

兵庫県加古川市

スペインのバルセロナ市で開発された市民参加のためのデ
ジタルプラットフォーム「デシディム（Decidim）」を活用した参加型合意形成プラッ
トフォームを構築。

・先行事例先。
・10~30代が約40%を占める参加率。
・Decidimはオープンソースでス
マートシティの代表となるヘルシ
ンキやバルセロナも活用。

https://www.keikakuhiroba.net/jirei/kakogaw
acity/

亜細亜大学
都市創造学部
岡村久和教授国内外のスマートシティビジ
ネスをけん引・2017年にはWorld Listingsが選
ぶスマートシティに最も影響ある
世界の50人に選出

https://emira-t.jp/special/22512/

一般社団法人スマート
シティ・インスティ
テュート
南雲岳彦氏

デジタル庁田園都市WellBeing指標委員会委員、内閣
府規制改革推進会議などの国の審議会委員等を兼務

・スマートシティの有識者

https://emira-t.jp/special/22466/

https://www.city.kakogawa.lg.jp/material/files/group/6/sc_haifu3_05.pdf
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikaras
agasu/kikakubu/kikakubukohoka/ict/32913.h
tml (NEC様も連携)

https://www.benesse.co.jp/wellbeing/2024/01/column1/index.html

42Appendix

想定するプレイヤー(～インフラ基盤～)
相談先

取組み

相談理由

参照URL

日本電気(NEC)/NTTコ
ミュニケーションズ

デジタル田園都市国家構想の取組の中で、データ連携基盤としてNEC(北海道札幌市/宮城県仙台市/埼玉県熊谷市)、
NTTCom(東京都東村山市/栃木県那須塩原市)が参画

・データ連携基盤の事例、ノウハ
ウを所有している。

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/10acd848-153a-4225-b4ddd91c45e20912/8b5703e8/20230405_policies_
digital_garden_city_nation_outline_01.pdf(デジ田 活用事例)

JR東日本/KDDI

TAKANAWA GATEWAY CITY ・Automationの観点での実証実験という名前でスマートシティ の場を実施。
を掲げ、自動走行モビリティの実証を実施https://www.takanawagateway-city.com/

民間型プラットフォーム、公共型プラットフォームの構
築・運営・協力機関を担当

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/n
ews/2019/0605_02/ (体制)

日立製作所/日本ユニシス/凸版印刷/NEC(柏の葉)・データ連携基盤の事例、ノウハ
ウを所有している。

https://www.jreast.co.jp/press/2022/202302
22_ho02.pdf

43

Appendix

ビジネスモデル CVCA
サービス

サービス

企業/団体
個人参画

サービサー
利用料

資金

Per-mationCity
在住者
(利用者)

リターン
(事業売上または
コストダウンのうちXX％)

Per-mationCity
在住者(トークン所有者)

報酬
寄附募集
Per-mation DAO 事業者

プラットフォーム/
インフラ

プラットフォーム／
インフラベンダー

補助金

規制緩和支援
サービス

補助金

日本政府

報酬
出資

Per-mationCity外
トークン保有者
44Appendix

ふるさと納税ビジネスモデル
Win

寄付者である国民と生産者、地方の生産者、中小企業を巻き込むことで大きく成功

Win
Lose

Win

Win
Win

出典：https://note.com/kun1aki/n/n32b9baddf863

45

Appendix

社会課題抽出の方法について◼

ユーザの課題抽出に関しては下記を組み合わせ、Web2.5によって取り組む社会課題を決定する

ユーザ自身での課題の抽出
ユーザ自身が日常生活で感じた中での課題を抽出
企業が自社技術を使って解決できる
課題を抽出

Per-mation Studioで得たデータからの課題の抽出

Per-mation City外
トークン保有者からの課題抽出46