原子力発電所の廃止措置を踏まえた
福井県原子力発電所準立地市町連絡協議会各市町（若狭町、小浜市、南越前町、越前町）との協定等の改定について
平成２９年２月１０日
関 西 電 力 株 式 会 社
日本原子力発電株式会社
関西電力株式会社および日本原子力発電株式会社は、美浜発電所１、２号機および敦賀発電所１号機の廃止措置に向け、本日、福井県原子力発電所準立地市町連絡協議会各市町と「安全確保等に関する協定書」等について改定しました。
１．若狭町（１）「美浜発電所に係る若狭町域の安全確保等に関する協定書」の改定締結者（甲：若狭町 乙：関西電力株式会社）（２）「敦賀発電所に係る若狭町域の安全確保に関する通報連絡等協定書」の改定締結者（甲：若狭町 乙：日本原子力発電株式会社）
２．小浜市「美浜発電所に係る小浜市域の安全確保に関する通報連絡等協定書」の改定締結者（甲：小浜市 乙：関西電力株式会社）
３．南越前町（１）「美浜発電所に係る南越前町域の安全確保に関する通報連絡等協定書」の改定締結者（甲：南越前町 乙：関西電力株式会社）（２）「敦賀発電所に係る南越前町域の安全確保等に関する協定書」の改定締結者（甲：南越前町 乙：日本原子力発電株式会社）
４．越前町「敦賀発電所に係る越前町域の安全確保等に関する通報連絡等協定書」の改定締結者（甲：越前町 乙：日本原子力発電株式会社）
以上

添付資料：
１：「敦賀発電所に係る南越前町域の安全確保等に関する協定書」
改定前後比較表
２：「敦賀発電所に係る｛越前町｝｛若狭町｝域の安全確保等に関する通報連絡等協定書」改定前後比較表

添付資料１「敦賀発電所に係る南越前町域の安全確保等に関する協定書」改定前後比較表
１．「敦賀発電所に係る南越前町域の安全確保等に関する協定書」
改定前（平成２４年１２月２５日改定）

改定後（平成２９年２月１０日改定）

敦賀発電所に係る南越前町域の安全確保等に関する協定書

敦賀発電所に係る南越前町域の安全確保等に関する協定書

南越前町（以下「甲」という。）と日本原子力発電株式会社（以下「乙」とい南越前町（以下「甲」という。）と日本原子力発電株式会社（以下「乙」とい備考う。）とは、乙の敦賀発電所（以下「発電所」という。）の建設および保守運営 う。）とは、乙の敦賀発電所（以下「発電所」という。）の建設、保守運営およ ○廃止措置に関する記載を追加に伴う南越前町域および発電所従事者の安全確保等に必要な項目について、福井 び廃止措置に伴う南越前町域および発電所従事者の安全確保等に必要な項目に県および敦賀市立会のもとに次のとおり協定する。

ついて、福井県および敦賀市立会のもとに次のとおり協定する。

（基本原則）（基本原則）

第１条

この協定書は、福井県、敦賀市および乙との間の「原子力発電所周辺環 第１条

この協定書は、福井県、敦賀市および乙との間の「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」（以下「立地協定書」という。）の規定の境の安全確保等に関する協定書」（以下「立地協定書」という。）の規定の範囲内で定め、「立地協定書」第１条の趣旨を踏まえ運用するものとする。
２ この協定書に定めのない「立入調査の同行」の条項については、「立地協定書」の運用によるものとする。

範囲内で定め、「立地協定書」第１条の趣旨を踏まえ運用するものとする。
２ この協定書に定めのない「立入調査の同行」の条項については、「立地協定書」の運用によるものとする。

（安全確保等）（安全確保等）○廃止措置に関する記載を追加
第２条 乙は、発電所の建設および保守運営に当たっては、南越前町域および発 第２条 乙は、発電所の建設、保守運営および廃止措置に当たっては、南越前町
電所従事者の安全確保等のため、万全の措置を講じなければならない。
域および発電所従事者の安全確保等のため、万全の措置を講じなければならない。

（事前説明、計画の報告）（事前説明、計画の報告）

乙は、発電所を増設しようとするときは、その計画について、事前に甲 第３条 乙は、発電所を増設しようとするときは、その計画について、事前に甲に説明しなければならない。に説明しなければならない。

第３条
２乙は、原子炉施設に重要な変更を行おうとするときは、計画の報告を行う。

２

乙は、原子炉施設に重要な変更を行おうとするときは、計画の報告を行う。

３

第１項、第２項について、甲は、安全対策に関する意見があるときは、乙３第１項、第２項について、甲は、安全対策に関する意見があるときは、乙に対して意見を述べることができる。

に対して意見を述べることができる。
（廃止措置計画の事前説明）
乙は、原子炉施設の廃止措置を講じようとするときは、甲に対し、 ○廃止措置計画の事前説明に関する項目を追加
当該廃止措置に関する計画について、事前に説明しなければならない。

第３条の２

1

改定前（平成２４年１２月２５日改定）（事前連絡）
第４条（平常時における連絡）

乙は、新燃料、使用済燃料および放射性廃棄物を甲の区域を通過して輸送するときは、その輸送計画について、事前に甲に連絡しなければならない。
（平常時における連絡）

乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその都度、 第５条遅滞なく連絡しなければならない。

乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその都度、遅滞なく連絡しなければならない。

（１）発電所建設工事の進捗状況（１）発電所建設工事の進捗状況（２）発電所の保守運営（試運転を含む。）の状況（２）発電所の保守運営（試運転を含む。）の状況（３）環境放射能測定調査の状況（３）環境放射能測定調査の状況（４）冷却排水調査の状況（４）冷却排水調査の状況（５）原子炉施設の廃止措置の状況（異常時における連絡）第６条（異常時における連絡）

乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ち 第６条

乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡しなければならない。に連絡しなければならない。

（１）非常事態が発生したとき。

（１）非常事態が発生したとき。

（２）非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。

（２）非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。

（３）不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたもの （３）不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏えいしたとき。

が漏えいしたとき。

（４）計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出 （４）計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。

力が変動したとき。

（５）発電所に故障が発生したとき。

（５）発電所に故障が発生したとき。

（６）発電所敷地内において火災が発生したとき。

（６）発電所敷地内において火災が発生したとき。

（７）放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。

（７）放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。

（８）放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度 （８）放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。

備考（事前連絡）

乙は、新燃料、使用済燃料および放射性廃棄物を甲の区域を通過して輸 第４条

送するときは、その輸送計画について、事前に甲に連絡しなければならない。

第５条

改定後（平成２９年２月１０日改定）を超えたとき。

（９）前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。

（９）前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。

（１０）原子炉施設等において人に障害が発生したとき。

（１０）原子炉施設等において人に障害が発生したとき。

（１１）放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。

（１１）放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。

（１２）発電所の周辺環境に異常が発生したとき。

（１２）発電所の周辺環境に異常が発生したとき。

2○廃止措置に関する記載を追加

改定前（平成２４年１２月２５日改定）（現地確認）
第７条

改定後（平成２９年２月１０日改定）（現地確認）

甲は、発電所周辺の安全を確保するため必要があると認める場合は、乙 第７条

甲は、発電所周辺の安全を確保するため必要があると認める場合は、乙に対し報告を求め、または甲の職員に発電所の現地確認をさせることができに対し報告を求め、または甲の職員に発電所の現地確認をさせることができる。

る。

２乙は前項の現地確認に協力しなければならない。

２

乙は前項の現地確認に協力しなければならない。

３第１項の規定により現地確認をする者は、その安全確保のため、乙の保安３第１項の規定により現地確認をする者は、その安全確保のため、乙の保安関係の規程に従うものとする。
４

甲は乙に、第１項に定める現地確認において意見を述べることができる。

（損害の補償）第８条

４

甲は乙に、第１項に定める現地確認において意見を述べることができる。

（損害の補償）乙は、発電所の保守運営および廃止措置に起因して地域住民に損害を与 ○廃止措置に関する記載を追加

ちに損害の拡大を防止するための対策その他必要な措置を講ずるとともに、えた場合は、直ちに損害の拡大を防止するための対策その他必要な措置を講誠意をもって補償しなければならない。

ずるとともに、誠意をもって補償しなければならない。

第９条（原子力防災対策）

乙は、原子力防災対策の充実および強化を図るとともに、その実効性を 第９条

乙は、原子力防災対策の充実および強化を図るとともに、その実効性を高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなけれ高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなければならない。

ばならない。

２

乙は、甲が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければならない。

（公衆への広報）２

乙は、甲が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければならない。

（公衆への広報）

甲および乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合ま 第１０条

第１０条

２

関係の規程に従うものとする。

乙は、発電所の保守運営に起因して地域住民に損害を与えた場合は、直 第８条（原子力防災対策）

甲および乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、福井県および敦賀市と事前に協議するものとす

たは報道発表を行う場合は、福井県および敦賀市と事前に協議するものとする。

る。

乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡しなければならない。

（連絡の方法）第１１条

２

乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡しなければならない。

（連絡の方法）乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければなら 第１１条ない。

備考

乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。

（１）第４条および第５条に掲げる事項については、文書をもって連絡するもの （１）第４条および第５条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第５条第３号に掲げる事項については、「福井県環境放射とする。ただし、第５条第３号に掲げる事項については、「福井県環境放射能測定技術会議」が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。

能測定技術会議」が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。
3

改定前（平成２４年１２月２５日改定）

改定後（平成２９年２月１０日改定）（２）第６条に掲げる事項については、速やかに口頭または電話（ファクシミリ （２）第６条に掲げる事項については、速やかに口頭または電話（ファクシミリを含む。）で連絡後、文書をもって連絡するものとする。
（連絡の発受信者）
第１２条（連絡の発受信者）

甲および乙は、相互の連絡を円滑に処理できるようあらかじめ発受信 第１２条責任者のほか、それぞれその代行者を定めるものとする。
（その他）
第１３条を含む。）で連絡後、文書をもって連絡するものとする。

甲および乙は、相互の連絡を円滑に処理できるようあらかじめ発受信責任者のほか、それぞれその代行者を定めるものとする。
（その他）

この協定書に定める各事項について、疑義を生じたときまたは改定す 第１３条

この協定書に定める各事項について、疑義を生じたときまたは改定すべき事由が生じたときは、福井県および敦賀市の立会のもとに、甲乙協議すべき事由が生じたときは、福井県および敦賀市の立会のもとに、甲乙協議するものとする。

るものとする。

この協定締結の証として、本書４通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通

この協定締結の証として、本書４通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。

を保有する。

平成３年８月２８日

平成３年８月２８日

平成１９年３月３０日改定

平成１９年３月３０日改定

平成２４年１２月２５日改定

平成２４年１２月２５日改定
平成２９年２月１０日改定

4

備考

添付資料２「敦賀発電所に係る{越前町}{若狭町}域の安全確保に関する通報連絡等協定書」改定前後比較表
２．「敦賀発電所に係る{越前町}{若狭町}域の安全確保に関する通報連絡等協定書」
改定前（平成２４年１２月２５日改定）

改定後（平成２９年２月１０日改定）

敦賀発電所に係る{越前町}{若狭町}域の安全確保に関する通報連絡等協定書

敦賀発電所に係る{越前町}{若狭町}域の安全確保に関する通報連絡等協定書{越前町}{若狭町}（以下「甲」という。）と日本原子力発電株式会社（以下「乙」{越前町}{若狭町}（以下「甲」という。）と日本原子力発電株式会社（以下「乙」

備考という。）とは、乙の敦賀発電所（以下「発電所」という。）の建設および保守 という。）とは、乙の敦賀発電所（以下「発電所」という。）の建設、保守運営
運営に伴う{越前町}{若狭町}域および発電所従事者の安全確保に必要な通報連 および廃止措置に伴う{越前町}{若狭町}域および発電所従事者の安全確保に必 ○廃止措置に関する記載を追加
絡等の項目について、福井県立会のもとに次のとおり協定する。

要な通報連絡等の項目について、福井県立会のもとに次のとおり協定する。

（基本原則）（基本原則）

第１条

この協定書は、福井県、敦賀市および乙との間の「原子力発電所周辺環 第１条

この協定書は、福井県、敦賀市および乙との間の「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」（以下「立地協定書」という。）の規定の境の安全確保等に関する協定書」（以下「立地協定書」という。）の規定の範囲内で定め、「立地協定書」第１条の趣旨を踏まえ運用するものとする。
２ この協定書に定めのない「立入調査の同行」の条項については、「立地協定書」の運用によるものとする。

範囲内で定め、「立地協定書」第１条の趣旨を踏まえ運用するものとする。
２ この協定書に定めのない「立入調査の同行」の条項については、「立地協定書」の運用によるものとする。

（安全確保等）（安全確保等）○廃止措置に関する記載を追加
第２条 乙は、発電所の建設および保守運営に当たっては、{越前町}{若狭町}域 第２条 乙は、発電所の建設、保守運営および廃止措置に当たっては、{越前および発電所従事者の安全確保等のため、万全の措置を講じなければならな
町}{若狭町}域および発電所従事者の安全確保等のため、万全の措置を講じい。
なければならない。
（平常時における連絡）第３条（平常時における連絡）

乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその都度、 第３条

遅滞なく連絡しなければならない。

乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその都度、遅滞なく連絡しなければならない。

（１）発電所建設工事の進捗状況（１）発電所建設工事の進捗状況（２）発電所の保守運営（試運転を含む。）の状況（２）発電所の保守運営（試運転を含む。）の状況（３）環境放射能測定調査の状況（３）環境放射能測定調査の状況（４）冷却排水調査の状況（４）冷却排水調査の状況（５）原子炉施設の廃止措置の状況

1○廃止措置に関する記載を追加

改定前（平成２４年１２月２５日改定）（異常時における連絡）第４条

改定後（平成２９年２月１０日改定）

備考（異常時における連絡）

乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ち 第４条

乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡しなければならない。に連絡しなければならない。

（１）非常事態が発生したとき。

（１）非常事態が発生したとき。

（２）非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。

（２）非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。

（３）不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたもの （３）不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏えいしたとき。

が漏えいしたとき。

（４）計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出 （４）計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。

力が変動したとき。

（５）発電所に故障が発生したとき。

（５）発電所に故障が発生したとき。

（６）発電所敷地内において火災が発生したとき。

（６）発電所敷地内において火災が発生したとき。

（７）放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。

（７）放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。

（８）放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度 （８）放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。

を超えたとき。

（９）前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。

（９）前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。

（１０）原子炉施設等において人に障害が発生したとき。

（１０）原子炉施設等において人に障害が発生したとき。

（１１）放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。

（１１）放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。

（１２）発電所の周辺環境に異常が発生したとき。

（１２）発電所の周辺環境に異常が発生したとき。

（損害の補償）（損害の補償）乙は、発電所の保守運営に起因して地域住民に損害を与えた場合は、直 第５条

第５条

乙は、発電所の保守運営および廃止措置に起因して地域住民に損害を与 ○廃止措置に関する記載を追加

ちに損害の拡大を防止するための対策その他必要な措置を講ずるとともに、えた場合は、直ちに損害の拡大を防止するための対策その他必要な措置を講

誠意をもって補償しなければならない。

ずるとともに、誠意をもって補償しなければならない。

（原子力防災対策）（原子力防災対策）

乙は、原子力防災対策の充実および強化を図るとともに、その実効性を 第６条

第６条

乙は、原子力防災対策の充実および強化を図るとともに、その実効性を高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなければならない。

ばならない。

２

高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなけれ
乙は、甲が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければならない。

２

乙は、甲が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければならない。

2

改定前（平成２４年１２月２５日改定）（公衆への広報）第７条

２

改定後（平成２９年２月１０日改定）（公衆への広報）

甲および乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合また 第７条

甲および乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、福井県および敦賀市と事前に協議するものとすは報道発表を行う場合は、福井県および敦賀市と事前に協議するものとする。

る。

乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡しなければならない。

（連絡の方法）第８条

２

乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡しなければならない。

（連絡の方法）乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならな 第８条

い。

乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。

（１）第３条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただ （１）第３条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第３条第３号に掲げる事項については、「福井県環境放射能測定技術会し、第３条第３号に掲げる事項については、「福井県環境放射能測定技術会議」が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。

議」が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。

（２）第４条に掲げる事項については、速やかに口頭または電話（ファクシミリ （２）第４条に掲げる事項については、速やかに口頭または電話（ファクシミリを含む。）で連絡後、文書をもって連絡するものとする。
（連絡の発受信者）
第９条を含む。）で連絡後、文書をもって連絡するものとする。
（連絡の発受信者）

甲および乙は、相互の連絡を円滑に処理できるようあらかじめ発受信責 第９条

任者のほか、それぞれその代行者を定めるものとする。
（その他）
第１０条

甲および乙は、相互の連絡を円滑に処理できるようあらかじめ発受信責任者のほか、それぞれその代行者を定めるものとする。
（その他）

この協定書に定める各事項について、疑義を生じたときまたは改定す 第１０条

この協定書に定める各事項について、疑義を生じたときまたは改定すべき事由が生じたときは、福井県の立会のもとに、甲乙協議するものとする。

べき事由が生じたときは、福井県の立会のもとに、甲乙協議するものとする。

この協定締結の証として、本書３通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通

この協定締結の証として、本書３通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。

を保有する。

平成３年８月２８日

平成３年８月２８日

平成１９年３月３０日改定

平成１９年３月３０日改定

平成２４年１２月２５日改定

平成２４年１２月２５日改定
平成２９年２月１０日改定

3

備考