ゼロコロナ解除と 2023 年の中国

2023 年 1 月 1 日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城隆

はじめにあけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
さて、今年の中国経済に関して注目すべき点は大きく 3 つあると思う。足元の課題がゼロコロナ政策解除後の経済回復。三期目を迎える習政権の中期課題「共同富裕政策」への取り組み、最後にアメリカが仕掛けている様々な中国締め付策への対応である。
■ゼロコロナ政策解除
ゼロコロナ政策の解除は、昨年 11 月の「白紙運動」の圧力によるものとの見方があるが、そんなことはない。党・政府がゼロコロナ政策からの脱却をスケジュール化しだしたのが昨年 5 月。上海ロックダウンによる景気の落ち込みを前提にゼロコロナ政策の緩和が俎上にのぼった。この政策が持続不可能であることは党・政府も十分承知していた。
同月、大規模な経済対策が公表された。2 兆元超の増値税減免措置を柱とした対策である。併せて 6 月には隔離期間が 14 日から 7 日間に短縮された。8 月からは不動産開発業界の債務問題への取り組みが本格化した。10 月の第二十回全国党大会を挟んで、11 月には隔離期間がさらに 5 日に短縮された。そして 12月、PCR 絨毯検査の廃止、陰性証明提示義務が解除され、実質、ゼロコロナ政策は解除された。
12 月は、春節を控え経済活動が徐々にスローダウンする時期でもある。翌年の予算が承認されれば企業は一斉に春節モードに突入する。そして 1～2 月は経済活動がほぼストップする。冬場のインフルエンザ感染やオミクロン株の感染力の強さから、医療現場は厳しい状況にあるが、経済へのダメージはそう大きくない。高齢者を対象としたワクチン接種も加速している。
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2022 年の経済成長率は 3％台となる見込みであり、政府公約の 5.5％には届かない。しかし、この責任は李克強首相が党中央常務委員から外れるという形でけじめが付けられた。
■経済回復への布石
今年の成長目標は 5％以上となる見込みだ。第一四半期中には感染の波も収まると予想されている。3 月の全人代において、成長目標が発表される。経済が回復に向けて動きだすのは第二四半期以降となるだろう。
そのための布石は昨年から着々と打たれている。対策は 2 つ。景気の足を引っ張ったのが不動産開発業界の債務問題である。昨年 11 月、政府は「金融十六条」を発動し、業界に対する財務規制「紅三線」をクリアしている企業、なかでも大手企業に対し、運転資金の融資を再開した。そのために、銀行の不動産業界向け貸し出しの総資産にしめる上限規制の達成時期は 1 年間延長された。貸出の主体となる国有銀行が用意した金額は 1.2 兆元。さらに、これら企業の社債発行基準も緩和された。また、デット・エクイティー・スワップも一部大手企業で実施されるようになった。金融緩和策によって新たな資金を得た企業は、経営危機に瀕した同業の買収や合併を通じた業界の整理を担う。国営の資産管理会社も不良債権や不良資産買い取りを拡大させている。
次に、巨大テック企業に対する規制措置が緩和されている。独禁法違反摘発はストップし、新規事業も認可されるようになった。業務停止措置を受けた塾産業は、職業訓練へと業態を変えている。巨大テック企業の現場従業員の数は 2 億人に上ると推定されている。雇用の維持確保のためにはこれらテック企業の活性化が不可欠である。
■消費と外需が回復のカギ
経済回復のカギとなるのが消費の回復と外需である。昨年 11 月の消費はマイナス 5.4％と大きく落ち込んだ。ゼロコロナ政策により、外出や移動が厳しく制限されたこと、企業、とくに中小零細企業の経営が悪化し、従業員の収入も落ち込んだ。1 年以上無収入となったホワイトカラーも少なくない。なによりも、景気の先行きが楽観できない。雇用環境も依然厳しい。
輸出環境も厳しい。昨年 12 月、広東省深圳市のコンテナ取扱量は 10％減少した。港には空のコンテナがあふれているという。最大の輸出先であるアメリカの景気の先行きも不透明だ。欧州経済もウクライナ戦争の影響により厳しい状況にある。
政府は、新たなビジネスモデルの開発や新業種の発展に期待している。多様化し、高度化しつつある消費者のニーズに応えられるスタートアップ企業には政府系のファンドが積極的な投融資を行う。
「露営経済（アウトドア関連のレジャー事業）」や「新飲料（カロリーゼロ飲料や、本格コーヒーなど）」ゼロコロナ政策のもとでも業績を伸ばしている業種も少なくない。また、感染の波が終息した後の「リベンジ消費」も期待できるだろう。家計貯蓄は所得が伸び悩むなか、この 2 年間で 8 兆元から 10.3 兆元に積みあがっている。

2外需については、2021 年に発効した RCEP との貿易、とくに ASEAN 諸国との貿易が拡大傾向にある。
加盟国との通関手続きは簡素化された。しかも、これらの国々の昨年の成長率は中国を大きく上回った。
欧米向けの輸出の伸び悩みをすべてカバーできないにしても、一定の下支え効果は期待できる。
■中期的課題への取り組み
しかし、中長期的に見た中国経済は楽観を許さない。少子高齢化が急速に進行しているからだ。政府は2016 年に一人っ子政策を廃止し、2021 年には 3 人目の子供まで認めている。しかし、それでも出生率の反転上昇は見られない。婚姻率は低下する一方、離婚率は上昇している。
2020 年頃から習政権が実施している様々な施策は、少子高齢化対策に収斂していると言える。不動産業界に対する規制の目的は、住宅価格の高騰を抑制し中低所得者にも手が届くようにすることだった。巨大テック企業に対する規制は、スーパーリッチの誕生を抑え込み、株式上場などで得た膨大な利益を吐き出させることになった。早晩、富裕層に対する課税も強化されることになるだろう。
習政権が唱える「共同富裕論」は、一言でいえば分配政策の導入である。中国の上位 0.07％が個人資産の 32％を保有しているが、人口の大多数を占める 97.9%が保有する資産は 17.9%、一人当たり 1.1 万元に過ぎないという。
富裕層の資産を吐き出させ、それを再分配することにより、国民の多数を占める低所得者の生活水準のかさ上げを図る。これには高齢者も含まれる。
中国の富豪トップ 100 人の資産は、昨年 9,071 億ドルだったが、前年に比べ 40％も減少している。株価が不冴えだったこともあるが、多くの富豪が個人資産の社会還元を始めたという面も見逃せない。
年金制度の整備も急ピッチで進んでいる。昨年、年金基金加入者数は初めて 10 億人を超えた。しかし、国民年金の場合、支給額は月数百元と雀の涙程度である。支給額を増価させるべく、年金基金の運用も多様化しつつあるようだ。
■米国による中国締め付け策は奏功するか
バイデン政権は、2022 年、インフレ抑制法、半導体法を成立させた、前者は再生可能エネルギーやグリーンテクノロジーの普及を加速することにより、二酸化炭素排出量を減らすことも盛り込まれている。
しかし、これは「Make in America、Buy America」であり、中国製の EV などは同法に基づく税制上の優遇措置を受けられない。中国製車載電池を使用した場合も同様だ。後者は、N14 を超える高性能半導体とそのためのソフトウェアや製造設備の中国企業向け輸出を許可制にするというものだ。
昨年 12 月には 30 社を超える中国の半導体関連企業が、エンティティーリストに追加された。その中には、起業してわずか 2 年のスタートアップ企業も含まれる。バイデン政権の中国半導体産業潰しに対抗するため、アメリカの監視網にかからないスタートアップ企業が続々と誕生している。モグラたたきの状態だ。

3中国製半導体の世界シェアは 17％をアメリカの 16％を上回っているが、ほとんどが汎用の半導体であり、スマホなどに使用される N7 半導体はようやく今年から量産体制が整うという状態である。
ただ、上記の施策が奏功するかどうかは予断を許さない。インフレ抑制法は、中国だけではなく EU も反発している。外国企業に対する差別的な待遇であり、投資誘致政策における公正さを著しく欠くというのがその理由だ。域内企業のアメリカへの流出も懸念される。後者については、日本や韓国の賛同はまだ得られていない。韓国の場合、業績に大きなダメージを受けるメーカーを抱えている。米国内の企業も中国との取引が制限されることにより業績に影響が出る。さらに、中国はこの措置に対し WTO に提訴した。
中米経済関係は、双方にとって最大の貿易パートナーであり、しかもそれは補完的でもある。バイデン政権の対中締め付けは「急所狙い」であり、貿易全般を縮減させるものではない。
中国政府は、こうしたバイデン政権の締め付け策に対し、ニューヨーク市場に上場している中国企業 200社余りの中国内本社に対する公開企業会計監査委員会の監査を受け入れるなど、米中懸案事項に対する譲歩を行った。トランプ政権時代に導入された懲罰的関税率の引き下げ交渉も継続中である。また、昨年11 月にバリ島で開催された G20 サミットにおいて、習国家主席はバイデン大統領を 3 時間に渡る会談を行い、両国が爾後連絡を継続することで合意した。さらに、ウクライナ戦争において、中国の姿勢が「ロシア寄りの中立」ではないことが外交部を通じて主要国に発信されている。
■決定的な対立を回避する
習政権は、アメリカとの関係が決定的に断裂することを回避するつもりであると思う。
「敵進めば我退き、敵止まれば攪乱し、敵疲れれば討ち、敵退けば我進む」という毛沢東の戦略だ。しかも、戦わずして勝つのが孫子の兵法の極意でもある。アメリカの覇権が衰徴しつつあるのは明らかである。
国内に多くの課題を抱える習政権にとってアメリカと争って得になることは何もない。ましてや軍事力バランスがアメリカ優位にある現在、台湾武力統一などあり得ないと思う。今や中国の「戦狼」戦略は影を潜めている。強硬発言を連発していた外交部の趙立堅報道官の出番もめっきり減った。昨年成立した
豪州のアルバニーズ政権に対し、中国外交部は昨年 12 月中豪外相会談を要請した。140 億ドルの貿易縮減をもたらした中豪関係悪化の修復が目的だろう。
これに追い風となっているのが欧米以外の国々の動きだ。
「農村は都市を包囲する」ということもできるかもしれない。
ロシアのウクライナ侵攻以降、目立つのがサウジアラビア、トルコ、インドといったミドルパワー諸国の米欧にとらわれない独自の動きである。とくに、中東・アフリカ諸国は、ウクライナ避難民を積極的に受け入れている EU が、一方でこれら地域からの難民に対しては扉を閉めていることを、ダブルスタンダードであるとして厳しい視線を注いでいる。
カタールで開催されたサッカーワールドカップにおいて、日本チームは強豪ドイツとスペインを下した。

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カタールの地元メディアは日本の快挙を大いに称えたものだが、その心底にあるものは、EU 諸国の「価値観」の押し付けに対する反発ではなかったか。
ミドルパワー諸国、そしてグローバルサウスの欧米離れは、中国の国際社会での立ち位置を有利なものとする可能性が高い。
中国では 1 万 4 千社の日本企業が事業を行っている。昨年は日中国交正常化 50 周年であり様々な交流活動が行われたが、日本側が持ち出した中国脅威論に対し、中国側からは「それはアメリカの理屈だろう。
それに『犬が人間に嚙みつけば』記事にするメディアの論調の受け売りだ」と痛烈な批判が出る一幕もあった。日本の国益を揺るがすのは中国だけではなく、米国も然りだ。徒に中国脅威論や嫌中論を振りかざすのではなく、中国の状況を公正・客観的に捉えたうえで、国益や社益を踏まえた自分たちの言葉で中国と対話する姿勢が今こそ重要になっていると思う。

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筆者紹介
 1955 年：福島県生。一橋大学経済学部卒。
 1979 年：日本長期信用銀行入行、調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキング
グループ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務を経て 1999 年ダイキン工業経営企画室、大金(中国)投資有限公司（北京）など。
 2021 年より現在：多摩大学経営情報学部客員教授
 著書(含む共著・共訳)：「アラブ産油国の挑戦」(日本経済新聞社)、「路地裏の世界経済」(東洋経済新報社)、「キャピタルシティー」（訳書、東洋経済新報社）、「中国市場に踏みとどまる」(上場大のペンネームで執筆、草思社)など。

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