日ロオンライン会見（9/14‐17 実施）、結果の抄録【ロシア政治】・セルゲイ・メドヴェージェフ（モスクワ高等経済学院教授）
・アレクサンドル・バウノフ（カーネギー・モスクワ・エキスパート）【世論調査】

・レフ・グドコフ（レヴァダセンター所長）【米ロ関係、外交全般】

・フォードル・ルキヤノフ（国際政治学者）
・ドミトリー・トレーニン（カーネギー・モスクワ所長）【中ロ関係、中央アジア】

・アレクセイ・マースロフ（極東研究所副所長）
・アレクサンドル・ガブーエフ（カーネギー・モスクワ・エキスパート）【国防・軍事】

・パヴェル・フェリゲンガウエル（軍事評論家）【日ロ関係】・ドミトリー・ストレリツォフ（モスクワ国際関係大学教授）1

14/09/2020 16:00 Mr. A.Gabuev（カーネギーのユーラシア・中央アジア情勢エキスパート）

Ｑ：中ロ接近をどう見るか？
・中ロ関係は、ロシアによるクリミア併合以降、深化。両国は、互いに核保有国であること、極東で国境を接すること、中央アジアで共同歩調をとることなどで利害を共有。互いに相手のことが好きだからではなく、対立しかねないからこそ、逆戻りしたときのコストが高いことを理解し、協力し合っている。
・政治体制も共通で、互いに相手をかばい合う関係。中国は新疆ウィグル自治区や香港を抱えるし、両国は同性愛、反政権抗議運動への対処、インターネット監視などで同じ立場をとる。
・米国との対立は一時的なものから長期的なものになった。ロシアは米中対立に巻き込まれたくないが、やむを得ず、中国との関係に依存せざるを得ない。

Ｑ:ロシアは中国の衛星国になるのか？
・両国間の非対称的な関係が深まることは避けられない。
・国際政治において、ロシアは中国に対して戦略的に独立。中国と立場が一致する分野では協力する反面、インドや南シナ海問題など、一致しない分野では一線を画す。
・他方、
中国の GDP はロシアの 13 倍。2020 年の成長率見通しは中国 1.2％に対してロシア-4.5％。
・これから 10 年が重要。技術、経済において中国が世界をリードするだろう。中国は貿易、金融をツールにして旧ソ連を吸収しつつある。ロシアは次世代通信インフラで中国の 5G システ
ムを採用。バランスが徐々にシフトし、軍事面よりもむしろ経済、技術面でのリスクが大きい。

Ｑ：中国と中央アジアの関係、ロシアの立場をどうみるか？
・経済面で、中央アジアに対する中国のプレゼンスが高まるのは止むを得ない。中央アジアは資源を中国へ、労働力をロシアへ輸出。資源の輸出ではロシアと競合するが、今後 20 年にわたり中国が最大の市場であることについて、ロシアはあきらめかけている。
・軍事面ではもともと制約要因あり。中央アジアにおいて中国の軍事的プレゼンスが制約されるのは、ロシアとの関係というよりも中央アジア地域に根付く反中感情に起因。
・安全保障面で、中国との協力に唯一積極的なのがタジキスタン。両国間の領土問題も解決。中国は政治体制にも文句を言わない。ラフモンとそのファミリーは中国と良好な関係（他方、ラフモン-プーチンの関係は悪化）。タジキスタン領内に中国軍部隊の駐留用地を提供する関係になっている。
・他の 4 ヵ国は中国に対する猜疑心が強い。特にカザフスタンとキルギスは、中国が新疆でウィ
グル族の弾圧をはじめてから、その傾向が強い。トルクメニスタンは中立国。経済面では中国に依存しているが、軍事面では独立。ウズベキスタンは中央アジアで最強の軍隊を擁する。中国軍を受け入れることはない。

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14/09/2020 17:30 Mr. F.Lukjanov（ロシアを代表する国際政治の論客。クレムリンの立場に近い）

Ｑ：プーチン×ルカシェンコ会談（9/15）の意味は？
・第一は、状況の安定化。つまり、ウクライナシナリオの回避。ロシアは明確にルカシェンコを支持し、選挙結果を支持した。ただし、ルカシェンコに対して長期的な期待は持っていない。
あくまでも短期的なタスクとして事態の鎮静化を図った。そのために金融支援（15 億ドル）を約束した。
・第二は、長期的なタスク。統一経済圏と同時にルカシェンコの退場を準備。併合には多大なコストがかかるため、現在のアジェンダには載っていない。主権は残したままで、次期政権で経済的に統合する。
・軍事介入の可能性は排除してよい。結果がネガティブに出ることは明らかだし、そもそも介入する必要もない。

Ｑ：ロシア国内への影響は？極東で反政権デモが続くが・ベラルーシの抗議デモが大多数の国民によるものというのは大袈裟。たしかに規模は想定外だ
ったが、首都の動きがすべてではない。
・ウクライナ・オレンジ革命（2004 年）では、抗議行動がロシア国内へ伝播する懸念もあった
が、半年後には払拭された。プーチンは政権基盤を強化する施策を実施し、他方ウクライナ政
権はネガティブな問題を露呈。最近ではアルメニア（2018 年）やモルドヴァ（2019 年）でもレジームチェンジの試みはあったが、ロシア国内の脅威となることはなかった。
・パンデミックの影響はこれから大きくなるだろうが、大規模な抗議行動に発展することはないだろう。ハバロフスクのデモは局地的なエピソードに近い出来事。政権はすぐに対応できるリ
ソースと力を備えている。

Ｑ：憲法改正の狙いは何だったか？
・プーチンは可能性として 2036 年まで大統領を続けられることになったが、本人の意思は不明のまま。本人にその意思があるかどうかは大いに疑問。ベラルーシのこともあり、長期政権の末路についてプーチン自身にも考えさせるところがあったはず。

Ｑ：今後のロシア外交の優先分野は？
・ロシアも含めてどの国も、国内をどう安定させ、そのための基盤をどう固めるかが重要で、外交は内政の関数、つまり二次的なマターに過ぎなくなった。国内の安定が外交とは比べ物にならないぐらい重要になる。
・ロシアにとっては、中国、広く言えばユーラシアにおける中国との関係が、世界におけるロシアの地位を決めるという点で重要。

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15/09/2020 15:45 Mr. S.Medvedev（モスクワ高等経済学院教授。リベラル派の論客でコロンビア大学を卒業、欧米暮らしの経験が長い）

Ｑ：ロシアについての現状認識は？
・私は大きな懸念を持ってこの国の将来を見ている。これが政治史学者として私の立場だ。
・この 20 年、30 年にはひとつの歴史のパターンがある。ロシアはまるで環を描くように元へ戻った。つまり、20 世紀末のロシアへ、強権的で帝国的な権力構造を備えたソ連末期と同じロシアへ。ロシアは永遠の繰り返しとして再び先祖返りした。
・第一に、国家はたった一人の人物を中心に動いている。
第二に、モスクワを中心とする中央集権的な統一空間が形成されている。
第三に、政治、経済、社会のあらゆる側面において国家が唯一のアクターである。
・経済について言えば、国家がほとんどすべてを管理。経済の 70％を国家が占有する状態はソ連末期のモデルと変わらない。250 年前のロシアと変わらない。

Ｑ：ベラルーシ情勢をどう見るか？ロシアの思惑は？
・プーチンは戦略的あるいは長期的な統合を企図しているはず。いますぐに、あるいは今年中ということではなく、ベラルーシの憲法改革後ということだが。
・国民の抗議活動はあっても、ベラルーシは主権国家ではない。国家の仕組みとして、ロシアの石油の輸送トランジットに依存しているし、エリート層もロシアに依存している。
・ベラルーシ統合が実現すれば、憲法改正の国民投票に頼らなくても、より正当にプーチンの立場は強化され、プーチンは再統一されたロシアのリーダーになるだろう。ベラルーシ併合は、
大ロシア、小ロシア、白ロシア併合の一環。プーチンはもともと再統一の考えを持っていた。
再統一はプーチンのレガシーになる。ルカシェンコは自分の最大の敵がプーチンであることを知っている。
・クレムリンが何をしても驚かないが、ベラルーシ併合は 1930 年にドイツがボヘミアを保護領にしたように、ルカシェンコが去った後でソフトな形でなされるだろう。ベラルーシの産業には競争力はないし、経済がグローバル化しているわけでもない。唯一の例外は IT 分野だが、それらはリトアニアやポーランドへ移った。
・ロシアは帝国化をあきらめない。だが、いまやウクライナにつづいてベラルーシにも、主権を意識した政治的国民が生まれた。プーチンが進めているのは帝国の復活だ。ロシアは歴史を逆行させることによって、逆説的に歴史によって罰せられるだろう。

Ｑ：ナヴァリヌイ事件を社会はどう受け止めているか？
・ナヴァリヌイとは個人的に親交があり、ジョギング仲間でもあるが、私自身は彼の運動には属さず、独立した立場で政権を批判。
・公の場で勢力を競い、権力をめざすのが、政治家本来の姿。その意味で、ナヴァリヌイはロシ

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アで唯一の政治家だ。昏睡状態にあるのはナヴァリヌイだけではなくロシア政治そのものと言える。ナヴァリヌイはロシア政治に欠かせない存在だと思う。
・ロシア国民の政治意識が変わることに望みは抱いていない。抗議が行動につながるかは悲観的。
運動をまとめる政治勢力は存在しないし、制度もない。しかも、国民自身に変えようという意
思がない。

Ｑ：ハバロフスク市民デモはどうか？
・ハバロフスク市民の抗議デモはアイデンティティの問題。つまり、モスクワと極東は帝国と植民地の関係にある。極東の動きは植民地の抵抗なので局地的にならざるを得ない。モスクワの
人びとは植民地の抗議にどう応えればいいのか？全国的な動きになるかは疑問だ。

Ｑ：憲法改正が意味することは？
・改正された内容は新しい国家イデオロギーによる洗脳に等しい。愛国主義、欧米によって包囲されているという意識、正教の価値観。そこに、新しい要素として、戦勝国であることを明記した。つまり、国家が新しいイデオロギーを憲法によって根づかせるということ。この点でもソ連と似ている。
・同時に、それはプーチンが大統領を続ける可能性を残すための場当たり的な動き。ゼロに戻す（オブレーニエ）は流行語になった。元宇宙飛行士のテレシコワ議員から突然提案されたと言われるが、もともと考えられていたことだろう。プーチンがいなくなるとすべてが崩れる、それがいまのロシアだ。

Ｑ：プーチンの功績をどう評価するか？
・プーチンが復活させたのは自らの権力。国家を復活させたというのは神話に過ぎない。国家は衰え、人材はやせ細り、国力は弱くなっている。
・20 年前、つまり 1990 年代末から 2000 年代初頭にかけて、ロシアは欧米世界に対して無防備で、EU や NATO に加盟することすらもやぶさかでなかった。ところが、2003 年から 2004 年にかけて欧米との関係が悪化してその状態が変化した。だが、脅威は人為的に仕掛けられたのであって、西側が体制転換を狙っているというのは幻想だ。

Ｑ：日ロ関係の見通しは？
・日本はロシアのメインイシューではない。首脳会談のときはニュースのヘッドラインを飾るが、普段はニュースにもならない。クレムリンにとってはアジアよりも欧州との関係が重要だ。あるいは、アメリカがロシアをどう見ているかを考える。ウラル以東では日本や中国も重要だが、ロシアの中心はモスクワ。日本との関係を動かす可能性はまず考えられない。

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15/09/2020 19:30 Mr. P.Felgengauer（国防省ともつながるロシアの国防・軍事問題エキスパート）

Ｑ：中国からの技術、兵器輸入の動向は？
・中国の優位は無人機、ＩＴ部品、部材・部品など。中国はドローンを複数機開発。ロシアは唯一イスラエルからのライセンス生産。ただし、これは偵察用で、空爆には使えない。
・ロシア製兵器のパーツ材料（金属、プラスティック）、コンポーネンツの輸入元は、2014 年以後、欧米から中国へ移っている。ロシアは 2025 年に軍備を更新する計画だが、2014 年以降、計画や仕様を変更。中国には自前の軍事産業があり、ロシアは止むを得ず中国から輸入。いく
つかの分野では、すでに中国に後れを取っている。将来的には共同開発の可能性もある。
・現状は、ロシアが中国の軍事技術やコンポーネンツに頼る形で協力が進んでいる。中国が、それと交換に、南シナ海や朝鮮半島の問題への支持を求めることには、ロシア国内に反発がある
し、ロシアに一方的に協力することには中国側にも反発がある。双方で反発がありながらも、この関係は今後も段階的にゆっくりと発展していくと思う。

Ｑ：ウクライナ政変の影響は？
・ロシアはウクライナから調達していたニコラエフのフリゲート艦用エンジン、ヘリコプター用エンジンなどを内製化できていない。ザポロジエの巡航ミサイル用エンジンは内製化。
・他方、ロシアで製造する艦艇は 2000 トン以下の小型船のみ。現在のロシアはグローバル規模の海軍力は持てない。
・ウクライナのサプライチェーンを失ったことよりも、欧米の技術や製品の輸入が途絶えたことの方が、ロシアの軍需産業への影響は大きい。

Ｑ：北方領土の軍事配備は不可避か？
・極東の安全保障を世界の動き全体の中で考えると、米国との関係は第一列の問題だが、日本との関係は第二列の問題にすぎない。日本の安全保障政策は米国に従属している。
・米ロの対立は長期化する。ロシアにとり、カムチャッカ半島、オホーツク海からベーリング海の防衛は死活的に重要。クリール諸島チェーンにおける戦略潜水艦の配備、機雷設置は当然の手段。

Ｑ：中印紛争に対するロシアの立場は？
・ロシアはユーラシア大陸同盟を提唱するが、現実は疑わしい状況にある。中印関係はロシアにとっての変数。インドとのつながりは軍人レベルにも多く、関係を大事にしたい。しかしながら、中国との接近を止めるわけにもいかない。全体的にバランスさせたいという考えから国境紛争を調停したいが、圧力をかける手段も持ち合わせない。上海協力機構のモスクワ外相会議
で、ラブロフが対話による解決を歓迎する旨表明したが、その程度のことしかできない。

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16/09/2020 19:00 Mr. L.Gudkov（独立系世論調査機関“レヴァダセンター”所長。外国エージェントの指定を受けている）

Ｑ：プーチン政権の現状は？
・国民の不満がたまり、政権への支持率は低下。だが、プーチンは情勢を把握し、治安機関もよ
く働いており、劇的な変化が起こる展開になってはいない。

Ｑ：ベラルーシ情勢を世論はどう見ているか？
・我々の調査では、ルカシェンコ 30～35%、チハノフスカヤ 50%±2～3%。
・世論は全般的に情勢に対して批判的。デモを批判し反対する声が 57%、支持し賛成する声が 20～25%。共感を持っているのは若い世代や大都市圏の教育レベルの高い人々。反対しているのは地方の教育レベルの低い人々で、彼らは政府のプロパガンダに影響されやすい。

Ｑ：プーチンの支持率は？ミドルクラスの支持率は？
・2016 年から下降に転じ、2018 年の年金改革で急落、その後 8%ぐらい持ち直した。
・ロシアのミドルクラスは欧米とはちがって大多数は国家組織の公務員。ミドルクラスは官僚が中心でプーチンを支持。
・反対派は少数で、全体の 3 分の 1 ぐらい。パンデミックで実質所得が減少。特に中小企業のダメージが大きく、多くのサービス、飲食、ショップなどが閉鎖に追い込まれた。この分野のミドルクラスの不満は増えており、これからも高まる。

Ｑ：ロシア人の対中国観に変化は見られるか？
・最近はかなり良くなっている。2014 年のクリミア併合後、欧米はロシアを批判して制裁を科したが、中国は批判せず、戦略的パートナー国になった。また、中国自身も発展して大国になった。経済の成功は良い見本でもある。他方、中国企業は農業、林業への進出で地域住民の反発を買っている。ただし、これは特に極東に見られるローカルな減少。

Ｑ：反米、反欧感情はどうか？
・関係改善を求める声が高まっている。ウクライナ、ベラルーシ、ハバロフスクなどの動きを西側の陰謀とするプロパガンダの効果は弱くなっている。コロナ下で国民の苛立ちが高まり、これが反米、反欧感情を和らげているようだ。

Ｑ：日本の北方領土問題に対する世論の関心は？
・世論調査に質問を入れること自体、愛国主義者から批判される。もっと厳しく言えば、この問題が公に議論されることはまずない。マスコミ、政治家はもちろん、ＳＮＳでも採り上げるこ
ともない。

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16/09/2020 17:30 Mr. D.Streltsov（モスクワ国際関係大学教授。日ロ関係が専門）

Ｑ：日ロ交渉を振り返っての感想は？
・領土を引き渡す前提での平和条約交渉は誤りだった。シンガポールでの日本側の提案が事前に知らされていれば、1956 年の日ソ共同宣言をベースにするアイデアは否定されたはず。プーチン-森会談の時とは地政学的情勢が変化。幻想が解かれて、結果が明らかになったことはか
えって良かったのではないか。
・向こう一年に大きな変化は起きないだろう。首脳会談が行われたとしても何も起きない。安倍政権の時代ほどの集中的な進展は望めず、日ロ関係は停滞するだろう。
・菅新総理は、４島の帰属を明確にしたうえで平和条約を締結する立場を示した。リセットされたことでロシア側もすっきりしたのではないかと思う。

Ｑ：ロシア社会の保守化をどう思うか？
・いまのプーチン政権には、隣国との国境画定よりも、ソ連をどう取り戻すかが重要。プーチン
はロシアの崩壊を止め、クリミアを取り戻し、大国の地位を回復させた。日本との関係は二次的な問題でしかない。ロシアはヤルタ会談のメンバー大国、日本は敗戦国。日本となぜ領土問
題を解決しなければならないか、というのがロシア国民の思い。リベラル派ですら、日本との領土交渉に否定的。つまり、社会的なコンセンサスが形成されている。

Ｑ：対中政策の重要性
・ロシアは下降線をたどる国。米国との対立がつづく中で、ロシアは経済的にも政治的にも中国に従属するだろう。
・トランプだろうがバイデンだろうが、国際政治に変化は起こらない。これからは内政、国内の安定がいっそう重要になる。外交もそれに従属する。
・中国に比べて日本の国力には限界がある。ロシアにとり、対中政策は対日政策よりはるかに重要。日本の魅力は、いまや経済よりも文化。日本もまた沈みゆく国と言える。

Ｑ：日米同盟が交渉のネックだったのか？
・日ロ関係は米ロ、中ロといったグローバルな関係の関数。ロシアと欧米の対立は今後もつづく。
ということは、日ロの関係も変わらないということ。
・他方、矛盾するようだが、日米関係は東アジアの安定要因でもある。米国はイデオロギー的には敵対国家で、日本はその従属国。日米関係は対中バランスの要素として重要。しかし、米国自体も弱くなっている。ロシアのアジア外交は中ロ関係が軸だが、長期的には日本やアジアとの関係も重要になる。

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16/09/2020 19:00 Mr. Alexander Baunov（カーネギーの欧州・東欧問題エキスパート。ロシア外務省勤務後、ニューズウィーク誌記者）

Ｑ：ベラルーシ情勢をどう見るか？
・国民の抗議行動にはベラルーシ官僚も驚いた。ロシアはルカシェンコ政権の維持に大きな役割を果たした。ルカシェンコ政権が維持されているのはロシアのおかげ。
・ルカシェンコ政権は弱体化、エリート内部でも弱体化。政権が生き残る保証はないので、エリートは保身に走り、政治的にも経済的にも政権は弱体化している。
・ヨーロッパはベラルーシに対して何の支援のコミットもしていない。西側としてまとまってもいない。米国は大統領選挙、EU はパンデミックによる資金不足、加えてウクライナ政変の経験がネガティブに働いている。

Ｑ：ナヴァリヌイ事件をどう見るか？
・“プーチンの暗殺リスト”が存在すると言われる。ロシアフォーブス編集長の殺害は、彼が書いた本のなかでチェチェン分離派が侮辱されたことに対する報復だった。ネムツォフ暗殺にはチェチェンが関与。チェチェンはクレムリン内にも影響力を保持。ナヴァリヌイの一件はチェ
チェンとは関係なさそう。
・犯行が政権によるものか、一部の強硬派によるものかは不明だが、暗殺という方法は、伝統的な管理手法が十分に機能しなくなっているということではないか。プロパガンダとか、さまざ
まな手段による締め付けとか。
・ベラルーシの抗議デモの影響もあったかもしれない。一年前のベラルーシは静かそのものだったが、いまや国民が抗議行動に立ち上がった。ナヴァリヌイは共産党のように地方組織を持つ
ネットワーク団体を率いている。
・ロシアでプーチンを批判しても怖くはない。殺される危険もない。私もプーチンを批判している。ナヴァリヌイは国家企業、公営団体や、それらとつながるマフィア企業を非難しようとして恨みを買ったのではないか。

Ｑ：メルケルのメッセージの含意は？
・本人が健康を回復し、プーチンは複雑な状況に置かれることになった。メルケルに救ってもらうことを期待したが、そうはならなかった。メルケルは、事件が毒殺未遂だったことを発表してロシア政権を痛烈に批判した。同時に、プーチンの責任を追及して、国際社会に対する説明を求めた。
・これはドイツ-ロシア関係の悪化を意味する。過去にもクリミア併合、ドンバス内戦などがあったが、いまやその特別な関係の最後のページに入った。メルケルは、ドイツがもはやロシアのロビイストにならないことを自身の口からプーチンに伝えた。そして自ら、最後のページを閉じたのだ。

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17/09/2020 17:30 Mr. A.Maslov（中国研究の第一人者、ロシア科学アカデミー極東研究所副所長）

Ｑ:ロシアの対外政策と中国との関係は？
・米国が反中、反ロを強めるなかで、中ロの接近は両国共通のチャレンジとなった。中ロは貿易だけでなく技術分野においても相互に協力し、共通のプラットホームを形成しつつある。中国との協力はロシアにとり発展のチャンスでもある。
・今後、ロシア外交の役割はアジアにおいて強くなっていくだろう。ロシアはユーラシアをプラットホームとして、中国とは独立した政治的立場を保持している。

Ｑ：中ロの軍事協力はどのように進んでいるか？
・明確な分担はないが、共同軍事演習が域内、域外で実施。他方、サイバー兵器はそれぞれが国益に基づいて持つべきもの。
・昨年の東方経済フォーラムで防空システム（Ｓ４００）での協力が合意された。戦闘機の共同開発、ロシアの設計図に基づくヘリコプター製造などは進んでいない。軍事分野での協力はあるが一定の範囲にとどまる。
・何を敵国と想定するかも曖昧。ただし、米国に対しては軍事協力を発展させる方向にある。
・文書としての条約はないが、実際の協力は行われている。条約は両国にメリットをもたらさない。ロシアは独立した立場を保持したい。自国の領土は守るが、東アジアの支配は求めない。
他方、中国も条約にメリットを感じていない。現状の協力で十分と考えている。軍事協力はつづくが、軍事同盟にはならない。
（昨年の“軍事同盟”発言から一歩後退？慎重な見方に変わった？）

Ｑ：北朝鮮情勢をどう見るか？
・最近、北朝鮮のニュースがめっきり減った。米国の大統領選挙が近づくなかで、核ミサイル実験も行っていない。米国と北朝鮮の間で、トランプに悪影響を与えないことで相互理解ができているのだろう。トランプ大統領もポンペイオ国務長官も、中ロを敵対国と批判する一方で、北朝鮮のことにはまったく言及しない。
・日朝会談も行われていない。日本は６ヵ国協議のメンバーだが、米国は日本に関与させたくはないのではないか。

Ｑ：中印紛争とロシアの立場は？
・中印間にはこれまでも緊張はあったが、紛争はなかった。それが１ヵ月に２回も発生した。これまで安定していたが、紛争が激化すると危ない。
・国境での紛争は地域のリーダーが起こしたもので、首脳レベルが指示したものではない。両国の国内事情を考慮して、３国外相会談をロシアが仲介した。

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17/09/2020 21:00 Mr. D.Trenin（米ロ関係、軍事・安全保障政策の論客。カーネギー・モスクワ所長）

Ｑ：パンデミックは世界秩序にどう影響したか？
・世界秩序の変化はパンデミックの前からあった。
・第一に、グローバリゼーションの特徴が変わった。欧米中心の秩序が後退する一方、ナショナ
リズムが成長し、普遍主義からの移行が生じた。
第二に、政治的な変化として共通言語がなくなった。国内政策の重要性が秩序に対する圧力へと変わった。
第三に、大国の対立だ。米国の覇権が消滅し、大国間のヒエラルキーに変化が生じた。
第四に、経済分野における安全保障の影響だ。商業主義から政治、安全保障が前面に出てきた。
・ロシアは中心的な立場にはいない。変化の要素は、気候変動、環境、エネルギーバランスなど。
ロシアは独立した存在だが中心ではない。米中対立はこれから数 10 年間つづく。

Ｑ：米中対立は新冷戦と見るべきか？
・“冷戦”は歴史上、20 世紀後半の米ソ対立のひとつだけ。冷戦とは兵器が使われない戦争だ。
現在は米ロ対立があり、米中対立もある。米中対立は 20 世紀型の対立とは異なってハイブリッドな対立。20 世紀の冷戦のようにはならない。
・20 世紀の冷戦が地政学、軍拡・安全保障の対立だったのに対し、21 世紀の対立は経済、技術、IT、情報分野での対立。結果はまだ想像しにくいが、中国が普遍的な価値として米国に代わることはあり得ないと思う。
・グローバルに見れば世界の２極化は事実。２極が他の国々から離れて超大国として存在。
・中国ブロック VS 米国ブロックの対立にならないチャンスも残っている。米中に対して他の国々が等距離でいられるかという問題もあるが、第３の勢力として独立したバランスのとれた関係を構築できれば戦争にはならない。

Ｑ：米ロ関係の改善の見通しは？
・米ロ対立は根本的ゆえに長期的な問題で、私自身は改善を期待していない。短期的には、改善よりも悪化の可能性の方がずっと大きい。双方にとって重要なのは軍事紛争を避けることだ。
・最も重要なポイントは、さまざまなレベルでのコミュニケーションを維持すること。相互理解の不足によって衝突が生じる。軍事紛争に陥らないように努力することが重要だ。
・もうひとつの課題は、戦略的な安定性を維持すること。これはエキスパートレベルでの協議に懸かる。兵器管理について合意は、今後５年ぐらいは維持されるだろうが、消えていく条約に代わる、新しい時代の破壊兵器の管理を考えなければならない。
・他方、プーチン時代の政策を経済・内政・外交面から総括・分析することも重要だ。

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Ｑ：ナヴァリヌイ事件後の独ロ関係は？
・ドイツとロシアの特別な関係の時代、相互理解と和解の時代は終わった。両国間にはソ連崩壊
後の東西ドイツ統一によって信頼と和解に基づく関係が生まれた。いまやこれがひとつの記憶となり、独ロ関係は冷たくなる。
・ロシアと欧州の関係も同様。ノルドストリームⅡにも影響するだろう。

Ｑ：ベラルーシ情勢とポスト帝国３０年をどう見るか？
・ウクライナはマイダン政変を経て明確な反ロ・親欧国家になった。ベラルーシも独立を意識した政治的国民になった。それは帝国ロシアの終わりということでもある。
・ロシアは帝国の呪縛から解放されたのだ。クリミア併合は帝国とは関係なく、ロシア自身のナ
ショナルの問題だった。ポスト帝国時代の終わりと言える。

Ｑ：今後の日ロ関係の可能性は？
・日ロ関係は日中、中ロとは関係なく、独立して考えるべきだ。ロシアには日本の高い技術力や投資への期待がある。
・他方、日本はクリミア併合後の制裁と関係なく、ロシアとの関係改善に取り組んできた。日本
はこれまで通り日本の立場で、国益に基づいて、引き続きロシアとの関係を深化させていくものと期待している。

＜了＞

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