「銀の馬車道・鉱石の道」ウォーキングイベント等実施業務委託
プロポーザル実施要領
本要領は、「銀の馬車道・鉱石の道」ウォーキングイベント等実施業務を委託するに当たり、業務全般に関して最も適正な企画力、技術力、実施体制、実績をもった業者を公募型プロポーザル方式により選定するために定めるものである。
１

業務概要(1) 目的日本遺産として認定されたストーリーの魅力と地域の特色を広く発信するため、平成２９年度に構築したウォーキング・サイクリングアプリの利用促進を図りつつ、銀の馬車道と鉱石の道の構成遺産や名所などを歩くツアーやスタンプラリーなどのイベントを展開し、来訪者の獲得につなげる。
(2) 業務名「銀の馬車道・鉱石の道」ウォーキングイベント等実施業務（以下「本業務」という。）(3) 事業主体
日本遺産「銀の馬車道・鉱石の道」推進協議会（以下「協議会」という。）(4) 業務内容
仕様書（別紙１）のとおり
提案者は、本業務の仕様書を踏まえ、参加者に、銀の馬車道と鉱石の道の構成遺産や名所などをアピールするために効果的な事業を企画すること。
(5) 業務委託期間
委託契約締結日から平成３１年３月２０日（水）まで

２

応募資格
プロポーザル参加申込みをする者は、参加申込書の提出期限（平成３０年９月５日）現在において、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。
(1) 協議会を構成する姫路市、福崎町、市川町、神河町、朝来市及び養父市（以下「６市町」という。）並びに兵庫県において、いずれかの自治体の入札参加資格名簿に登録されていること。
(2) 協議会及び協議会を構成する団体ではないこと。
(3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。
(4) 政令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過しないもの及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
(5) ６市町及び兵庫県のいずれかの指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者
及び指名停止の措置要件に該当しない者であること。
(6) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における更生手続開始の申立てを含む。以下同じ。）がなされていない者であること。
(7) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(8) 法人にあっては、兵庫県税及び６市町の市税、町税、法人税並びに消費税及び地方消費税に滞納がない者、個人にあっては兵庫県税及び６市町の市税、町税並びに申告所得税、復興特別所得税、消費税及び地方消費税に滞納がない者であること。
(9) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員が役員（法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）において、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人等に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）として経営に関与しているもの（実質的に関与している場合を含む。）
ウ 暴力団員を相当の責任の地位にある者として使用し、又は代理人として選任している者
エ 次に掲げる行為をした者を、役員等（法人等にあっては、役員その他経営に実質的に関与している者又は相当の責任の地位にある者（役員以外で業務に関し監督する責任を有する使用人をいう。以下同じ。）をいい、個人にあっては、その者又は経営に実質的に関与している者若しくは相当の責任の地位にある者をいう。
以下同じ。）としている者(ｱ) 自己若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を与えるため、暴力団若しくは暴力団員の威力を利用する行為(ｲ) 暴力団又は暴力団員に資金的援助等の経済的便宜を図る行為(ｳ) (ｱ)又は(ｲ)に掲げるもののほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められる行為(10) 他の参加申込者に、協力会社等として重複参加していない者であること。
３

実施スケジュール
本業務に係るスケジュールは以下のとおりとする。
内容
募集要領、仕様書等を提示

期日等
平成30年８月23日（木）プロポーザル参加申込書の提出期限

平成30年９月５日（水）正午

プロポーザル参加資格確認通知送付

平成30年９月10日（月）平成30年９月11日（火）午前9時から

質問受付期間４

平成30年９月12日（水）午後5時まで

質問回答日

平成30年９月14日（金）以降

提案書提出期限平成30年９月19日（水）午後5時

面接ヒアリングの実施

平成30年９月25日（火）午後から選考結果通知

平成30年９月27日（木）契約締結

平成30年９月27日（木）午後5時以降

１(4)に定める業務の実施

平成31年３月20日（水）まで

契約終了

平成31年３月20日（水）プロポーザル参加申込書の提出、審査及び通知(1) 受付期間
平成３０年８月２３日（木）から同年９月５日（水）正午まで(2) 受付場所〒６７０－８５０１

兵庫県姫路市安田四丁目１番地

姫路市市長公室地方創生推進室（姫路市役所本館3館）内
日本遺産「銀の馬車道・鉱石の道」推進協議会事務局
ＴＥＬ：０７９－２２１－２２０７
ＦＡＸ：０７９－２２１－２３８４
E-mail：chihou-chiiki@city.himeji.lg.jp(3) 提出書類
ア プロポーザル参加申込書（様式第１号）
イ 誓約書（様式第２号）
ウ ２の(8)に規定する税目について未納がないことの納税証明書
エ プロポーザル参加資格確認書（以下「確認通知書」という。）の返信用封筒（返信先を記載し、６７２円分の切手を貼った長３封筒）(4) 提出方法
持参又は郵送（受付期限日必着）による。
(5) 参加資格の確認
ア

プロポーザル参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は平成３０年９月１０日（月）までに確認通知書を発送する。

イ

プロポーザル参加資格がないとされた者には、確認通知書にその理由を記載する。

ウ

プロポーザル参加資格がないとされた者は、当該理由について説明を求めることができる。その場合には平成３０年９月１２日（水）午後５時までに参加資格なしとした理由を請求する旨を、書類により提出すること。協議会は当該請求の提出があった場合は、これに対し速やかに回答する。

５

実施要領及び仕様書に関する質問の受付・回答(1) 平成３０年９月１１日（火）午前９時から同月１２日（水）午後５時までに質問書（様式第５号）にて提出のこと。
※

提出は、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールによることとし、電話での質問には回答しない。また、質問提出締切日以降の質問は一切認めない。

(2) 質問書の提出先
４の(2)と同じ。
(3) 質問への回答
平成３０年９月１４日（金）以降に速やかに、全ての質問と回答を記載した同一の内容の書類をファクシミリ又は電子メールで全ての参加申込者に送付する。
６

提案書等の提出(1) 提出期限
平成３０年９月１９日（水）午後５時まで（必着）(2) 提出場所
４の(2)と同じ。
(3) 提出書類
Ａ４サイズ又はＡ３サイズの用紙を用いることとし、Ａ３サイズのものはＡ４サ
イズに折りたたんで提出すること。様式が指定されているものは、所定の様式に従うこと。なお、提案書には、以下の事項を記載すること。
ア 表紙
イ 事業の趣旨、考え方
ウ 業務内容エ 業務実施体制及び主な担当者の経歴（様式第３号）
オ 業務実績（様式第４号）
カ 見積書
人件費、物件費その他諸経費を詳細に記載し、消費税及び地方消費税を除いた価格並びに税込価格を記載すること。また、見積書には社印及び代表者印を押印すること。
キ 会社概要書（最新のもの）（１部）
ク その他の特記事項

提案内容又はその他事項で特にアピールしたい事項又は特記すべき事項があれば記載すること。
(4) 提出部数
原本１部、副本１４部（１部ずつまとめること。）(5) 提出方法
持参又は郵送（提出期限日必着）により提出すること。
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提案書作成に関する注意事項(1) 別紙１の「「銀の馬車道・鉱石の道」ウォーキングイベント等実施業務委託仕様書」を参考に提案すること。

(2) 本業務プロポーザルに要した費用については、事業提案者が負担するものとする。
(3) 提案書の枚数については、特に制限しないが、簡潔に内容が分かるように配慮すること。また、実現性のある提案を行うこと。
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本件の提案上限額
２，４００千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
上記の提案上限額を目安に提案書を作成すること（見積額は、本件の提案上限額以内とする。）。
※

受託候補者として特定した場合は、別途、契約締結に係る交渉を行うため、この提案上限額での契約を約するものではありません。
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業者選定(1) 「銀の馬車道・鉱石の道」ウォーキングイベント等実施業務プロポーザル審査委
員会において、提案書の審査及び面接ヒアリングを行い評価し、以下の合計点の最上位の者を最優秀者とする。
① 信頼性（実績・経験・受託業務能力）の評価点

20点② 理解度（事業の理解度）の評価点

20点③ 企画力（表現力、実現可能性、提案内容等）の評価点

40点④ 受託意欲（意欲・熱心さ）の評価点

10点⑤ 見積額（提案内容と金額のバランス）の評価点

10点※プロポーザルへの参加申込者が多数の場合、書類審査を第一次審査とし、面接ヒアリングの参加者を絞る場合があるので、参加申込者は協議会の指示に従うこと。
(2) 面接ヒアリング
面接ヒアリングは、プレゼンテーション及び委員からの質疑により実施する。
ア 日時・場所

日時

平成３０年９月２５日（火）

場所

姫路市役所

北別館 ３階

午後から研修室※時間等の詳細については、後日連絡する。
イ 時間配分
プレゼンテーション１５分、委員からの質疑１５分程度を予定※

面接ヒアリングの参加者が多数の場合、時間配分等を調整することがある。

ウ その他の注意事項
・補完資料について説明に当たっての補完的な資料の提出は認めない。ただし、プレゼンテーシ
ョンに視聴覚機器を利用する場合において、その内容を印刷したものはこの限りではない。その場合、提案書の内容から大きく逸脱することのないよう注意すること。
・視聴覚機器について視聴覚機器を利用する場合は、パソコンやプロジェクター、スクリーン等は各自において準備すること。設置、撤収ともに５分程度を目安とし、速やかに準備を行うこと。準備時間は持ち時間に原則算定しないが、準備時間が長くなり審査に影響がでる場合は、退出を命じる場合があるので注意すること。
・質疑応答時の注意事項
委員の質疑には要領よく明確に答え、委員への質問は避けること。
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提出書類作成上の注意点(1) プロポーザル参加申込書及び誓約書の提出後、参加を辞退する場合は、直ちにその旨を書面で連絡すること。
(2) 提出する提案は、各社１件とする。
(3) 要求した以外の資料は審査対象としない。
(4) 提出書類の内容に関し、疑問点や確認事項が発生した場合は、その都度、説明を求めることがある。
(5) 提出書類の作成及び提出に要する費用は、参加申込者の負担とする。
(6) 提出された書類は、返却しない。
(7) 提案に当たっては、著作権等第三者の権利に関わるものの使用については、提案者の責任において処理すること。
(8) プロポーザルへの参加申込者は、参加を通じて知り得た情報を漏らさないこと。
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選定結果の通知(1) 選定の結果は、結果のいかんにかかわらず、速やかにプロポーザル参加各社宛に書面で通知する。

(2) 選定に対する異議申立ては、一切受け付けない。
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その他特記事項(1) 本件における提案はあくまでもプロポーザル企画提案とし、受託候補者選定の審査材料となるものであり、実際の業務推進に当たっては、本協議会と協議した上で決定することとなるので留意すること。
(2) 次のいずれかに該当する場合は、本件プロポーザルへの参加資格を無効とする。
ア 期限までに提案書等を提出しない場合
イ 提出書類に虚偽の記載がある場合
ウ 見積額が予算額を超える場合(3) 上記記載の日時に変更がある場合は、指示に従うこと。
(4) その他疑義がある場合は、本協議会の指示に従うこと。
(5) 別紙「日本遺産魅力発信推進事業について」、「各費目における単価上限、補助対象外経費等（訂正）」の記載事項について留意すること。
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問合せ先

〒６７０－８５０１

姫路市安田四丁目１番地

姫路市市長公室地方創生推進室内
日本遺産「銀の馬車道・鉱石の道」推進協議会事務局
ＴＥＬ：０７９－２２１－２２０７
ＦＡＸ：０７９－２２１－２３８４
E-mail：chihou-chiiki@city.himeji.lg.jp

（別紙）

日本遺産魅力発信推進事業について・事業実施にあたり、単価上限等を設定しているので留意すること。
（上限を超えて支出した額は助成の対象にならない）
・日本遺産「銀の馬車道・鉱石の道」推進協議会（以下、「協議会」という）及び協議会の構成団体に対する支出はできない。
・協議会からの委託料支払は、事業完了後となる。
・事業期間外の行為は補助対象にならない。
・当事業は文化庁の文化芸術振興費補助金（日本遺産魅力発信推進事業）の交付を受け実施する。会計検査院の検査対象となるので、会計帳簿を整備し、事業の趣旨に沿った適正な支出に努めること。
・通帳、契約、検収及び支払の関係書類（見積書、発注書、契約書、請書、納品書、検収書、領収書 等）は補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存が必要となる。
・実績報告書提出の際は、上記の帳簿の写しを提出すること。
・補助事業で作成される印刷物（パンフレット、ちらし、ポスター、調査報告書等）には、協議会に申請の上、文化庁シンボルマーク及び日本遺産ロゴマーク並びに「日本遺産魅力発信推進事業」と記載すること。
・事業の報告書を作成する場合については、上限を３００部とする。
・事業実施にあたり不明な点は、協議会担当者あて問合せのこと。