文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針（令和３年６月変更）
新旧対照表
改正

現行

I．指針の位置付け （略）I．指針の位置付け （略）II．文化財の保存と活用について（本指針の対象とする文化財）
本指針の対象とする「文化財」とは，法第２条に規定される有形文化財，無形文化財，民俗文化財，記念物，文化的景観，伝統的建造物群の６つの類型をいう（なお，この中には国や地方公共団体に指定等されたものだけでなく，何ら行政による保護措置が図られていない，いわゆる未指定文化財も含まれる）。
また，法に規定される土地に埋蔵されている文化財（埋蔵文化財）や文化財を次世代へ継承する上で欠かせない文化財の材料製作・修理等の伝統的な保存技術についても，幅広く対象とすることが有効である。
さらに，国民娯楽など，必ずしも文化財に該当するとは言えないものであっても，各地域にとって重要であり，次世代に継承していくべきと考えられる文化的所産については，これを幅広く捉え，文化財と同等に取り扱う視点も有効である。

II．文化財の保存と活用について（本指針の対象とする文化財）
本指針の対象とする「文化財」とは，法第２条に規定される有形文化財，無形文化財，民俗文化財，記念物，文化的景観，伝統的建造物群の６つの類型をいう（なお，この中には国や地方公共団体に指定等されたものだけでなく，何ら行政による保護措置が図られていない，いわゆる未指定文化財も含まれる）。
また，法に規定される土地に埋蔵されている文化財（埋蔵文化財）や文化財を次世代へ継承する上で欠かせない文化財の材料製作・修理等の伝統的な保存技術についても，幅広く対象とすることが有効である。
さらに，生活文化や国民娯楽など，必ずしも文化財に該当するとは言えないものであっても，各地域にとって重要であり，次世代に継承していくべきと考えられる文化的所産については，これを幅広く捉え，文化財と同等に取り扱う視点も有効である。

（保存と活用に関する基本的な考え方）（略）（保存と活用に関する基本的な考え方）（略）

III．文化財保存活用大綱 （略）III．文化財保存活用大綱 （略）IV．文化財保存活用地域計画
１．趣旨〜５．認定を受けた地域計画の変更，進捗管理・自己評価，認定の取り消し等 （略）６．地域計画が認定を受けた場合の特例（表略）（解説・留意点）（文化財登録原簿への登録の提案）
登録文化財となり得る文化財は，次に掲げる登録基準に定められている。
登録有形文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 44 号）

IV．文化財保存活用地域計画
１．趣旨〜５．認定を受けた地域計画の変更，進捗管理・自己評価，認定の取り消し等 （略）６．地域計画が認定を受けた場合の特例（表略）（解説・留意点）（文化財登録原簿への登録の提案）
登録文化財となり得る文化財は，次に掲げる登録基準に定められている。
登録有形文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 44 号）-1 -登録有形民俗文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 45 号）
登録記念物登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 46 号）

登録有形民俗文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 45 号）
登録記念物登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 46 号）

登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和３年文部科学省告示第 90 号）
登録無形民俗文化財登録基準（令和３年文部科学省告示第 91 号）
また，各登録基準の詳細は，次に掲げる通知に記載されているので，事前に参照することが望ましい。
文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（平成８年８月 30 日文化庁次長通達）
文化財保護法の一部改正に伴う関係政省令及び告示の整備等について（平成 17 年３月 28 日文化庁次長通知）別添３〜別添５

また，各登録基準の詳細は，次に掲げる通知に記載されているので，事前に参照することが望ましい。
文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（平成８年８月 30 日文化庁次長通達）
文化財保護法の一部改正に伴う関係政省令及び告示の整備等について（平成 17 年３月 28 日文化庁次長通知）別添３〜別添５

文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（令和３年６月 14 日文化庁次長通知）別添７及び別添８
なお，提案しようとする未指定文化財が都道府県による指定を受ける可能性があることから，事前に都道府県とも相談することが望ましい。
登録の提案に当たっては，次に掲げる事項を記載した提案書を提出する。
提案に係る文化財の名称提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは，その員数提案に係る文化財が有形文化財，有形の民俗文化財又は記念物であるときは，その所在の場所又は所在地
提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財，有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者，無形文化財であるときは保持者又は保持団体となるべき者，無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等となるべき者をいう。以下，この項において同じ。
）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
提案に係る文化財が建造物であるときは，その構造，形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代提案に係る文化財が美術工芸品であるときは，その寸法，重量，材質その他の特徴
提案の理由
登録文化財の登録基準（前掲の文部科学省告示）のうち提案に係る文化財が該当すると思われる基準及び当該基準に該当することを証明する文化財の特徴・評価

なお，提案しようとする未指定文化財が都道府県による指定を受ける可能性があることから，事前に都道府県とも相談することが望ましい。
登録の提案に当たっては，次に掲げる事項を記載した提案書を提出する。
提案に係る文化財の名称提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは，その員数提案に係る文化財の所在の場所又は所在地-2 -提案に係る文化財の所有者の氏名又は名称及び住所提案に係る文化財が建造物であるときは，その構造，形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代提案に係る文化財が美術工芸品であるときは，その寸法，重量，材質その他の特徴
提案の理由
登録文化財の登録基準（前掲の文部科学省告示）のうち提案に係る文化財が該当すると思われる基準及び当該基準に該当することを証明する文化財の特徴・評価

その他参考となるべき事項

その他参考となるべき事項

また，当該提案書には次に掲げる書類を添付する。
提案に係る文化財が有形文化財，有形の民俗文化財又は記念物であるときは，その写真
提案に係る文化財が建造物であるときは，その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したもの。なお，当該建造物内部の平面図は必要ない。
）
提案に係る文化財が記念物であるときは，その土地の範囲を示す図
面
提案者が文化財の所有者等以外の者であるときは，所有者等の意見書その他参考となるべき書類，図面又は写真また，当該提案書には次に掲げる書類を添付する。
提案に係る文化財の写真提案に係る文化財が建造物であるときは，その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したもの。なお，当該建造物内部の平面図は必要ない。
）
提案に係る文化財が記念物であるときは，その土地の範囲を示す図
面
提案者が文化財の所有者以外の者であるときは，所有者の意見書その他参考となるべき書類，図面又は写真（認定市町村による事務処理の特例） （略）（認定市町村による事務処理の特例） （略）（認定市町村が行うこととすることができる事務） （略）（認定市町村が行うこととすることができる事務） （略）（認定町村が行うこととすることができる事務） （略）（認定町村が行うこととすることができる事務） （略）７．協議会 （略）７．協議会 （略）Ⅴ．文化財保存活用支援団体 （略）Ⅴ．文化財保存活用支援団体 （略）Ⅵ．保存活用計画
１．趣旨

Ⅵ．保存活用計画
１．趣旨

保存活用計画は，国指定文化財及び登録文化財を対象に，その所有者又保存活用計画は，国指定文化財及び登録文化財を対象に，その所有者又は管理団体（ただし，重要無形文化財及び登録無形文化財については保持 は管理団体（ただし，重要無形文化財については保持者，保持団体，地方者，保持団体，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認めら 公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者，重要無形れる者，重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財については地方公 民俗文化財については地方公共団体その他その保存に当たることが適当共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者。）（以下「所 と認められる者。以下「所有者等」という。）が作成するものであり，各有者等」という。）が作成するものであり，各文化財の個別の状況に応じ 文化財の個別の状況に応じて，その保存・活用の考え方や所有者等において，その保存・活用の考え方や所有者等において取り組んでいく具体的な て取り組んでいく具体的な取組の内容を位置付けた，個々の文化財の保-3 -取組の内容を位置付けた，個々の文化財の保存・活用を進めていくための 存・活用を進めていくための指針となる基本的な計画である。
指針となる基本的な計画である。
保存活用計画において，個々の文化財の保存状態や管理状況等の現状

保存活用計画において，個々の文化財の保存状態や管理状況等の現状と，次世代への継承に向けて直面する課題を整理し，保存・活用を図るた と，次世代への継承に向けて直面する課題を整理し，保存・活用を図るた
めに必要な事業等の実施計画を定め，これに基づいて中・長期的な観点か めに必要な事業等の実施計画を定め，これに基づいて中・長期的な観点からの取組が進められることとなる。

らの取組が進められることとなる。

保存活用計画の作成・推進を通じて，当該文化財の保存・活用に関する保存活用計画の作成・推進を通じて，当該文化財の保存・活用に関する基本的な考え方や，厳密に保存すべき箇所と改変が許容される部分・程度 基本的な考え方や，厳密に保存すべき箇所と改変が許容される部分・程度等が明確化され，所有者等が自らの判断に基づき，迅速に修理や活用を図 等が明確化され，所有者等が自らの判断に基づき，迅速に修理や活用を図ることができること，また，保存・管理の的確性が向上し，特定の行為を ることができること，また，保存・管理の的確性が向上し，特定の行為を行う場合に必要な許可や届出など法に基づく手続等が分かりやすくなる 行う場合に必要な許可や届出など法に基づく手続等が分かりやすくなる
こと，さらに，保存・活用のために必要な事項が地域住民や行政等にも こと，さらに，保存・活用のために必要な事項が地域住民や行政等にも見える化 され，所有者等だけでは対応が難しい部分への支援強化が見込めることなどの効果が期待される。

見える化 され，所有者等だけでは対応が難しい部分への支援強化が見込めることなどの効果が期待される。

なお，都道府県・市町村指定文化財や記録作成等の措置を講ずべき無形

なお，都道府県・市町村指定文化財や記録作成等の措置を講ずべき無形文化財・無形の民俗文化財等の法において保存活用計画に関して規定さ 文化財・無形民俗文化財等の法において保存活用計画に関して規定されれていない文化財についても，必要に応じて保存活用計画を作成する場 ていない文化財についても，必要に応じて保存活用計画を作成する場合合には，本指針を踏まえたものとすることが有効である。には，本指針を踏まえたものとすることが有効である。

以下，保存活用計画に関する記載について，「重要文化財」には「国宝」

以下，保存活用計画に関する記載について，「重要文化財」には「国宝」を含み，「史跡名勝天然記念物」には「特別史跡名勝天然記念物」を含む。 を含み，「史跡名勝天然記念物」には「特別史跡名勝天然記念物」を含む。
２．保存活用計画の記載事項
別添を参照

２．保存活用計画の記載事項
別添を参照

３．作成及び認定の手続 （略）３．作成及び認定の手続 （略）４．認定基準（表略）

４．認定基準（表略）（解説・留意点）（解説・留意点）（当該保存活用計画の実施が当該文化財の保存及び活用に寄与するも（当該保存活用計画の実施が当該文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること） （略）のであると認められること） （略）-4 -（円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること）（円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること）

保存活用計画の認定を受けた後に，認定保存活用計画に基づく措置が保存活用計画の認定を受けた後に，認定保存活用計画に基づく措置が確実に実施されることを担保するため，取組の実施主体について記載さ 確実に実施されることを担保するため，取組の実施主体について記載されているか，調整中の場合には今後の調整の見通しが記載されているこ れているか，調整中の場合には今後の調整の見通しが記載されていること，また，取組の実施スケジュールが記載されていることが必要である。 と，また，取組の実施スケジュールが記載されていることが必要である。
また，当該文化財の所在する市町村（及び必要に応じて都道府県）の文化財担当部局と適切に調整が図られていることが必要である。

また，当該文化財の所在する市町村（及び必要に応じて都道府県）の文化財担当部局と適切に調整が図られていることが必要である。

また，重要無形文化財及び登録無形文化財については保持者・保持団体

また，重要無形文化財については保持者・保持団体以外の者が，重要無以外の者が，重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財については保 形民俗文化財については保存会等以外の者が保存活用計画を作成する場
存会等以外の者が保存活用計画を作成する場合には，保持者・保持団体・ 合には，保持者・保持団体・保存会等と十分な調整が図られていることが保存会等と十分な調整が図られていることが必要である。

必要である。

（大綱又は認定地域計画が定められているときは，これらに照らして適 （大綱又は認定地域計画が定められているときは，これらに照らして適切なものであること） （略）

切なものであること） （略）（当該保存活用計画に当該文化財の現状変更等に関する事項が記載され （当該保存活用計画に当該文化財の現状変更等に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するもの ている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること） （略）であること） （略）（当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の修理に関する事項が （当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の修理に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合 記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること） （略）するものであること） （略）（当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の公開を目的とする寄 （当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の公開を目的とする寄託契約に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省 託契約に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省
令で定める基準に適合するものであること） （略）令で定める基準に適合するものであること） （略）５．認定を受けた保存活用計画の変更，認定の取消し等

５．認定を受けた保存活用計画の変更，認定の取消し等

（表略）

（表略）

（解説・留意点）（解説・留意点）-5 -軽微な変更のうち，所有者の変更に関して変更の認定が必要となるのは，重要文化財，重要有形民俗文化財に限る。

軽微な変更のうち，所有者の変更に関して変更の認定が必要となるのは，重要文化財，重要有形民俗文化財に限る。

重要無形文化財及び登録無形文化財に関しては，その保持者が重要無重要無形文化財に関しては，その保持者が重要無形文化財の保存に影形文化財若しくは登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生 響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う変更が生じじたこと又は死亡したことに伴う変更が生じた場合，また，保持団体が解 た場合，また，保持団体が解散（消滅を含む。）したことに伴う変更が生散（消滅を含む。）したことに伴う変更が生じた場合には，変更の認定が じた場合には，変更の認定が必要である。また，重要無形民俗文化財につ必要である。また，重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財について いては，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められるは，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者の 者の解散（消滅を含む。）に伴う変更が生じた場合には，変更の認定が必解散（消滅を含む。）に伴う変更が生じた場合には，変更の認定が必要で 要である。
ある。
現状変更等又は修理に関する変更について，既に許可を受け又は届出を行ったものについては，変更の認定は不要である。

現状変更等又は修理に関する変更について，既に許可を受け又は届出を行ったものについては，変更の認定は不要である。

保存活用計画の着実な実施のため，必要に応じて，進捗管理や計画期間

保存活用計画の着実な実施のため，必要に応じて，進捗管理や計画期間終了前の適当な時期に自己評価を行い，保存活用計画の継続を希望する 終了前の適当な時期に自己評価を行い，保存活用計画の継続を希望する
場合には，当該評価の結果を次期保存活用計画へ反映させることが望ま 場合には，当該評価の結果を次期保存活用計画へ反映させることが望ま
しい。

しい。

６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例 （略）６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例 （略）（現状変更等に係る手続の弾力化） （略）（現状変更等に係る手続の弾力化） （略）（美術工芸品に係る相続税の納税猶予）（美術工芸品に係る相続税の納税猶予）○ 本特例は，相続税の負担を理由とした美術工芸品の散逸を防ぎ，○ 本特例は，相続税の負担を理由とした美術工芸品の散逸を防ぎ，美術館・博物館の適切な環境下で当該美術工芸品を管理するとと美術館・博物館の適切な環境下で当該美術工芸品を管理するとともに広く公開するため，個人が所有する重要文化財又は登録有形もに広く公開するため，個人が所有する重要文化財又は登録有形文化財の美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結

文化財の美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結し，併せてその旨を記載した保存活用計画を作成して文化庁長し，併せてその旨を記載した保存活用計画を作成して文化庁長官官の認定を受けた場合には，寄託契約を継続する場合に限り，租の認定を受けた場合には，当該美術工芸品に係る課税価格の 80％税特別措置法に規定に基づいて当該美術工芸品に係る課税価格に対する相続税の納税を猶予するものである。の 80％に対する相続税の納税を猶予するものである。

-6 -○ 特例の適用を希望する場合は，当該美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結し，認定を申請する保存活用計画において，当該寄託契約に関する事項を記載し，別途文部科学省令で定める書類を添付して文化庁長官へ申請を行う（２．保存活用計画の記載事項の公開を目的とする寄託契約に関する事項参照）。
（解説・留意点） （略）○ 特例の適用を希望する場合は，当該美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結し，認定を申請する保存活用計画において，当該寄託契約に関する事項を記載し，別途文部科学省令で定める書類を添付して文化庁長官へ申請を行う（２．保存活用計画の記載事項の公開を目的とする寄託契約に関する事項参照）。
（解説・留意点） （略）

別 添

別 添

保存活用計画の記載事項

保存活用計画の記載事項（１）重要文化財（建造物） （略）（１）重要文化財（建造物） （略）（２）登録有形文化財（建造物） （略）（２）登録有形文化財（建造物） （略）（３）重要文化財（美術工芸品） （略）（３）重要文化財（美術工芸品） （略）（４）重要無形文化財（４）重要無形文化財○ 重要無形文化財保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の保○ 重要無形文化財保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の保持者，保持団体，地方公共団体その他その保存に当たることが適持者，保持団体，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者であり，その記載事項は法第 76 条の２第２項当と認められる者であり，その記載事項は法第 76 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録無形文化財保存活用計画の記載事内容として定める。

項は，重要無形文化財に準ずることとする。
（当該重要無形文化財に関する基本的な事項） （略）（当該重要無形文化財に関する基本的な事項） （略）（当該重要無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置（当該重要無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容） （略）の内容） （略）（計画期間） （略）（計画期間） （略）（解説・留意点） （略）（解説・留意点） （略）-7 -（５）重要有形民俗文化財，重要無形民俗文化財（５）重要有形民俗文化財，重要無形民俗文化財○ 重要有形民俗文化財保存活用計画の作成主体は当該重要有形民○ 重要有形民俗文化財保存活用計画の作成主体は当該重要有形民

俗文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，そ俗文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 85 条の２第２項各号に列挙されている。重要の記載事項は法第 85 条の２第２項各号に列挙されている。重要無形民俗文化財保存活用計画の作成主体は地方公共団体その他

無形民俗文化財保存活用計画の作成主体は地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者であり，その記載事その保存に当たることが適当と認められる者であり，その記載事項は法第 89 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，項は法第 89 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録有形民

次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録有形民

俗文化財保存活用計画及び登録無形民俗文化財保存活用計画の俗文化財保存活用計画の記載事項は，重要有形民俗文化財に準ず記載事項は，重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財に準ずることとする。

ることとする。
（当該重要有形・無形民俗文化財に関する基本的な事項） （略）（当該重要有形・無形民俗文化財に関する基本的な事項） （略）（当該重要有形・無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具（当該重要有形・無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容） （略）体的な措置の内容） （略）（計画期間） （略）（計画期間） （略）○ また，重要有形民俗文化財については，必要に応じて，次に掲げ○ また，重要有形民俗文化財については，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 85 条の２第３項）。

る内容を定めることができる（法第 85 条の２第３項）。

現状変更等に関する事項

現状変更等に関する事項（解説・留意点） （略）（解説・留意点） （略）（６）史跡名勝天然記念物 （略）（６）史跡名勝天然記念物 （略）-8 -