カリフォルニア州裁判所ホームページ「監護権と面会交流権」より（私訳）
http://www.courts.ca.gov/1019.htm
監護権と面会交流権
子の監護権と面会交流権について裁判所を訪れる親は、子の面会交流計画(parenting plans)にかかる様々な決断を下すことになる。時として双方の親は同意できないことが生じる。そのような事態が起こった場合には、裁判官が家庭裁判所における調停を指示する（refer）。
調停の前、もしくは後に、面会交流計画に同意した上で、裁判所に提出する監護権と面会交流にかかる同意書に合意する親もいる。裁判官が最終決定を下すが、通常は双方の親が合意したものを追認することになる。
本章では、別居や離婚後の養育にかかる情報を提供する。この情報は、子どもがどのような経験をする可能性があるか、子の人生においてこの変化に対し子がどのように順応する必要があるかを理解する助けとなる。また、あなたのため、もう一人の親のため、そして子どものための面会交流計画についての情報も提供する。なお面会交流計画は子の最善の利益に基づくものである。
また本章では、監護権と面会交流権の事例における裁判所の手続きについて簡潔な概要も含める。裁判所で訴訟を起こす前にどのような手続きを踏むかを決定したら、裁判所の手続きについて詳細に述べている章を見ればよい。
下記の情報は麻薬中毒、性的中毒および配偶者暴力問題を抱えていない親を対象とする。
○面会交流計画の基礎知識
面会交流計画は、別称として監護権と面会交流権にかかる合意と呼ぶが、これは双方の親が書面において以下の点に合意するものである。
・時間の割当：子どもがいつどちらの親と過ごすか・意思決定：子どもの健康、教育、福祉について、親がどのように決定を下すか
書面上の合意により、親と子どもは将来予想されることを事前に知ることができ、両親に共有される養育についての葛藤を減らすことになるだろう。
面会交流計画は双方の親、裁判官により署名され、裁判所で保管されると、裁判所命令（court
order）となる。面会交流計画を作成することが子どもにとって最善の利益となる。双方の親が子どもの人生に積極的に関わり、監護や面会交流の計画で争ったりしないことで、子どもは通常うまくやることができる。変化は子どもにとっては試練である。
その子どもにとって特別に必要なものというものは、様々な要因により異なる。片方の親にどのくらいの期間会わずに済むができるのか、どれほどの変化に耐えうるのか、それぞれの親の家庭にどのくらいの期間滞在するべきなのか、明確な答えはない。ただ、子どもはその世話をする人（caregiver）と継続的に一貫して良い関係を築けたときに、その人に対し愛1

情をもつことができるようになることは明白である。多くの場合、特にいずれかの親の元で安全が確保されている場合、乳児や幼児が双方の親に定期的に会えるようにすることは道理に適っている。小さい子どもの時間の概念は大きい子どものものとは異なり、小さい子どもにはより一貫性が必要となる。一般的に規則的な計画を作成し、それを守るのはいい方法である。多くの子どもにとって、安定した決まった手順があることは、子どものためになる。
計画を立てる場合、関係の質を考える必要がある。関係とは、子どもとの関係だけでなく、双方の親やその他の子どもに関わる人との関係をさす。
提案：
・子どもの基本的な要求を満たすこと・愛情、保護、指導・健康的な食事
・良質の医療・十分な休息・子どもの年齢、人格、経験や能力を考慮すること。子どもはひとりひとり異なる。子どもを計画に合わせるのではなく、計画を子どもに合わせる。
・日々の世話、宿泊、余暇活動、学校の勉強、長期休暇、祝日について、規則的で一貫性のある親との時間をもてるようにする。カレンダーを利用するとよい。
・計画は十分に詳細まで決めておくことにより、理解を促し、実行が容易になる。
・子どもには安心感と安定した決まった手順が必要である。
また、柔軟性を持つことも重要である。例えば、子どもがもう一方の親の家に行きたがらな
い場合は、子どものことを一番に考えるべきである。当たり前のことであるが、子どもの年
齢や病気の深刻度は考慮する必要がある。また、判断において、それぞれの親の家の距離は大きな要因である。学校に行っているのであれば、もう一方の家に来れるくらいは元気であると思う親もいるが、学校に行くべきか否かということは大方の場合判断しにくいものである。そのため、通学しているかは判断の基準にはなりにくい。
○考慮すべきこと・子どもが病気の場合、双方の親は看病をする権利があるだけでなく義務もある。軽症なのに面会交流を拒否するのが理に適わないのと同様に、監護権を持つ親が病気の子どもの全ての世話を行うことは理に適わない。
・子どもの気持ちは考慮すべきである。具合の悪い子どもが怒りっぽく不機嫌なのは典型的であるが、そのような時に、もう一方の親の家へ移動させることは、そのような気分を助長しかねない。一方で、大人と同様に子どもも長期間家に閉じこもっていると発熱することがある。そのような場合は、環境の変化は非常に有効で、子どもが病気から気をそらす助けとなることがある。
・双方の親が共同で子どもの看病をするとき、明瞭な意思疎通が欠かせない。もし、子どもが薬を飲んでいる場合は、いつ最後に服薬したか、次はいつ服薬すべきかということ
は子どもを受け渡すときに必ず伝えることが肝要である。両方の親で、どの薬を服薬しているか、服薬のスケジュールについて簡単な記録をつけてもよいかもしれない。

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子どもの病気のために、ともに過ごす時間が失われてしまった場合、監護権を擁していない
親は埋め合わせを望むかもしれない。このような場合に対処するために、妥当な「病気による不測の事態」について全ての面会交流計画に盛り込むことができる。面会交流計画に対処法を加える時は、それぞれの親の状況（旅行、仕事上のスケジュールなど）が異なることを考慮する必要がある。
○お互いのコミュニケーションについて一方の親に対して、そして子どもに対して、話し方というものは非常に重要である。一方の親はビジネスパートナーだと思うと良い。ビジネスライクに振舞うことで、苦痛やストレスから気を紛らせることができ、より子どものことに集中することができる。以下はいくつかのヒントである。
１．職場にいる時のように、礼儀正しくする。
２．その問題に集中し、子どもにとっての最善の策に焦点をあわせる。
３．職場にいるときのように、感情を抑制する。
４．もう一方の親と話をするときは、分かりやすくかつ具体的にする。書面に落とし、重要な合意事項についてビジネスライクな記録を残すようにする。
５．約束を守る。子どもは親を信頼し頼ることができる状態が必要である。これは大変重要なことである。
６．離婚について話をするときは言葉に気をつける。
避けたほうがよい言葉
妻、夫、元妻、、元夫、元配偶者訪問する（has visitation with）
監護権と面会交流権にかかる合意書

代わりに使用する言葉
子どもの母親、子どもの父親
一緒に過ごす、来る
面会交流計画○面会交流計画に盛り込むべきことについて・監護権とは、子どもがどこに住み、どのように時間を過ごすかということを意味する。例
えば、余暇活動、宿泊、そして日々の世話などである。そして、次の点について考えてみる必要がある。
・子どもは、平日、そして週末はどこで過ごすべきか。
・子どもは、祝日、夏季休暇、そして特別な日はどこで過ごすべきか。
・いずれの親がいずれの活動（スポーツ、音楽、宿題）を担うか。
・子どもをもう一方の親に引き渡すときはどのようにするか、またその交通費は誰がもつのか。
・親権（legal custody）とは、子どもについての重要な決断を下すことを意味する。以下の点に対していずれの親が決断をするか、もしくは一緒に決断するかについて、明瞭で具体的にする巣必要がある。
・教育3

・保育（daycare）
・宗教
・医療、歯科治療
・緊急時の対応
・就職や車の運転○子どもの生活や活動について、その時々の情報を十分に得ることについて
虐待や暴力を振るうケースを除き、以下の点が重要である。
・両方の親が子どもについての情報を得ることができる。
・両方の親が子どもと電話で話すことができる。
・両方の親が子どもの医療記録や学校の記録をみることができる。
・親同士は互いの住所、電話番号、その他の連絡手段（電子メールのような）をもつことができる。
面会交流計画は、一般的にも具体的にも作成しうるし、制限を加えることも可能である。
それは裁判所命令次第であり、そして双方の親が合意したことによる。面会交流計画に盛り込む内容を知るのに良い方法は、監護権と面会交流権のために用意された裁判所フォー
ムをみることである。例えば、監護権、面会交流権命令添付資料（Child custody andvisitation order attachment）（フォーム FL-341）や監護権、面会交流権申請書別添資料（child custody and visitation application attachment）（フォーム FL-311）である。

以下のフォームも面会交流計画を考える際に参考になる。
・監視付面会交流命令（フォーム FL-341(A））
・子どもの連れ去り防止命令添付資料（フォーム FL-341(B））
・追加規定−監護権（physical custody）添付資料 (フォーム FL-341(D))
・共同親権（joint legal custody）添付資料（フォーム FL-341(E)）
これらのフォームは平日、週末、休日、休暇、面会交流時の交通費、そして子どもを連れての旅行や引越しの制限を含む計画について述べている。
○面会交流計画の作成について（監護と時間の割当）
面会交流計画の作成方法と裁判命令にするための裁判官による署名を得る手続きは裁判所
によって多少の違いがある。
一般的には、以下の手続きを踏む。
１．裁判所の所定フォームを作成する
以下のフォームに記入する・監護権及び面会交流権にかかる合意書の表紙となる監護権と面接交流権にかかる規定
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と命令（stipulation and order for custody and/or visitation of children）（フォーム
FL-355）・監護権、面会交流権命令添付資料（Child custody and visitation order attachment）（フォーム FL-341）
・その他利用可能なフォーム
・子どもの連れ去り防止命令添付資料 （フォーム FL-341(B））
・追加規定−監護権（physical custody）添付資料 (フォーム FL-341(D))
・共同親権（joint legal custody）添付資料 （フォーム FL-341(E)）
２．合意書に署名する
監 護 権 と 面 接 交 流 権 に か か る 規 定 と 命 令 (stipulation and order for custody and/or
visitation of children)（フォーム FL-355）や類似の書面に双方の親が署名する。双方が合意事項の全てを理解しているべきであり、署名は強要されたものであってはならない。
３．内容を検討する監護権と面会交流権にかかる事例を扱う家族法ファシリテーターが裁判所にいる場合は、作成した合意書を検討してもらうことができる。合意書は検討、署名のために裁判官に提出されるが、その前にファシリテーターはその合意書が問題なく作成されていることを確認する。
４．全ての書類について少なくとも 2 枚ずつ複写を用意する
複写の一部は自分自身が、もう一部はもう一人の親が保管する。原本は裁判所で保管する。
５．裁判官が署名をする
裁判官の署名を得るために、双方の親が署名した原本と複写 2 部を提出する。裁判所書記官にその裁判所での手続き、そして合意書を取りに来るタイミングを確認する。
６．裁判所書記官と合意書を保管する
裁判官が署名をした後、合意書を保管する。裁判所は原本を保管し、親はそれぞれ裁判所書記官により”保管”と押された複写を１部ずつ保管する。
もし助けが必要あれば、地域の家族法ファシリテーターが合意書作成の手伝いを行う。
○養育合意書の作成について・カレンダーを使用する
カレンダーを用意し、子どもがいつどこで過ごすかを記入する。そのカレンダーをよく見えるところに置いておく。もし変更が生じた場合は、もう一方の親に話し合意を得る。子どもに変更の理由を説明することを忘れずに行う。
子どもも親も物事が明確であればうまくいく。
・子どもの様子に注意する
親は子どものことをよく知っているので、以下の点に特に注意する−子どもがどのようにスケジュールに適応しているか。
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−もし、子どもが上手く適応していない場合は、もう一方の親と話し合い、解決策を見つける。
−別居や離婚が子どもの責任でないことを理解しているか確かめる。
−子どもに愛していること、そしてこれからも大事にすることを伝える。
−子どもから全ての変化についてどのように感じているか、そして親に何を求めているか聞く。
−身構えることなく耳を傾ける。
・もう一方の親と意見が合わない場合について
子どもにとって最善のことは何か、親同士で常に意見が合うということではないが、これは自然なことである。全ての人間関係で生じることで、別居や離婚をしていない親同士でも起こる。
−もう一方の親の意見に耳を傾け、その意見を尊重する−職場でやるように、感情を制御する−「お互いコミュニケーションをとる」の章を参考にする−子どもにとって最善のことをする−もう一方の親との争いの渦中に子どもを置かない−物理的な暴力を振るったり、精神的もそして感情的に虐待を行わない
・計画の変更について
子どもの成長や成長に伴う環境の変化により面会交流計画に変更を加える必要がでてくることもある。もう一方の親に話をするか、カウンセラーに相談すること。もしそれでも解決
しない場合は、再度家庭裁判所の調停に戻ることもできる。
不明点がある場合は、調停者や弁護士に相談すること。居住する場所の家庭裁判所サービス
調停者（family court services mediators）を見つけること。家庭裁判所は調停の手続きを
可能な限り簡便に行うだろう。
居住する場所の家庭裁判所ファシリテーターに家庭裁判所の手続きや参考となるフォーム
や人を照会することもできる。

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FL-341
監護権、面会交流権命令添付資料（Child custody and visitation order attachment）
１．監護権
当事者（party）の未成年者の監護は以下のように認める：
子の名前
生年月日
親権者(Legal custody)（健康、教育などにかかる決定を行うもの）
監護者(Physical custody)（子と生活を共にするもの）
２．面会交流権a.
監護権をもたない当事者に対する正当な面会交流の権利を認める（配偶者暴力にかかるケースは除く）
b. ＿日付の資料の＿ページを参照する
c. 当事者は＿＿（場所）において調停を行う
d. 面会交流は認めない
e. □申立人 □相手方 の面会交流は下記に基づく：（１）面会交流を行う週末は＿日より開始する：（月の第１週末は、第一土曜日を含む週末を指す）
月の □第１ □第２ □第３ □第４ □第５ 週末＿＿曜日＿＿時 □午前 □午後 から＿＿曜日＿＿時 □午前 □午後 まで（ａ）第５週末は □申立人 □相手方 から交互に面会交流を行う
１回目の第５週末は＿＿日から始まる（ｂ）申立人は □奇数月 □偶数月 の第５週末に面会交流を行う（２）交互に面会交流に行う週末は＿日より開始する：□申立人 □相手方 は＿＿曜日＿＿時 □午前 □午後 から＿＿曜日＿＿時 □午前 □午後 まで 子と過ごす（３）面会交流を行う平日は＿日より開始する：□申立人 □相手方 は＿＿曜日＿＿時 □午前 □午後 から＿＿曜日＿＿時 □午前 □午後 まで 子と過ごす（４）その他（追加的な制約とともに面会交流の曜日、時間を明記する）
３．裁判所は犯罪防止命令にかかる判例（裁判所名、番号）が罰則法 136.2 のもと本事件に有効で、執行の優先権があることを承認する
４．監視下における面会交流□更なる裁判所命令がだされるまで □その他（詳細を記す）、□申立人 □相手方は 1 ページ目のスケジュールに従って未成年者との監視下における面会交流を行う （FL-341(A)を添付する必要がある）
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５．面会交流の交通費
ａ. 面会交流へ向かう際の交通費は □申立人 □相手方が負担する□その他（詳細を記す）
b. 面会交流から戻る際の交通費は □申立人 □相手方が負担する□その他（詳細を記す）
c. 子を次の住所まで送る：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
d. 子を次の住所に迎えに行く：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
e. 子は免許を持ち保険にも入っている運転者によって送迎される。送迎に使う車は法的に認められたチャイルドシートを備えていることとする。
f. 子どもを受け渡しする際には、子が車と家を移動する間、迎えに来た親は車内で待機し、送り出す親は家で待機する。
g. その他（詳細を記す）
６．子を連れての旅行□申立人 □相手方 □その他（名前）は、子を以下の地域から連れ出すときにはもう一方の親からの承認書もしくは裁判所命令が必ず必要である
a. カリフォルニア州
b. 次の郡（詳細を記す）：
c. その他の場所（詳細を記す）：
７．子の誘拐の防止
いずれかの親がもう一方の親の承諾なしに子をカリフォルニア州の外へ連れ出す危険性がある。フォーム FL-341(B)が添付され、必ず従わなければならない。
８．休日スケジュール
子は □フォーム FL-341(Ｃ)のリストに休日を過ごす□その他（詳細を記す）に記されているよう

９．追加的な監護規定
親は添付された □フォーム FL-341(Ｄ) □その他（詳細を記す）のリストの追加的な監護規定に従う必要がある。
１０．共同親権
親は □フォーム FL-341(Ｅ) □その他（詳細を記す）のリストの共同親権を持つこととする。
１１．その他（詳細を記す）
１２．裁判管轄権（jurisdiction）
本裁判所は子どもの裁判管轄権及び執行に関する統一法(Uniform Child Custody
Jurisdiction and Enforcement Act) (3400 節から始まる カリフォルニア州家族法第 3章)に基づき子の監護命令を行う裁判管轄権を有する。
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１３．通知と聴取の機会
相手方の側はカリフォルニア州法に基づき、通知を受け、聴取の機会を得た。
１４．常居所を置く国子の常居所を置く国は□米国□その他（詳細を記す）

１５．本命令に違反した場合の罰則
本命令に違反した場合は、刑法、民法いずれか、もしくは双方の罰則が適応される。

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FL-341(B)
子どもの連れ去り（abduction）防止命令

添付資料

１．裁判所は以下の事由により＿＿＿＿＿（親の氏名）が承諾なく子を連れ去る危険性があると認めた。
a. 過去に監護命令もしくは面会交流命令に違反した、違反する恐れがあった
b. カリフォルニア州への所縁が強くない
c. 子を承諾なく連れ去る次のような兆候があった（該当するもの全てにチェックする）□仕事を辞めた□住宅を売った□銀行口座を閉じた □リース契約を終了した□不動産を売った□文書を隠した、もしくは破棄した□パスポート、出生証明書もしくは成績記録や医療記録の発行を申請した□その他（詳細を明記）
d. 過去に次のことが生じた（該当するもの全てにチェックする）□配偶者暴力□児童虐待□養育に協力的ではなかった
e. 前科がある
f. 他の郡、州や外国に家族がいる、もしくは親近感をもっている（もし、f にチェックした場合は、少なくとももう一つ別の要因もチェックされる必要がある。
）

裁判所は、上記１．の要因により承諾なく子を連れ去ることを防止するために、次のことを命令する。
２．□監督下の面会交流 面会交流の条件は以下いずれかを選ぶ：□添付の FL-341(A)に述べられているとおり□次のとおり：
３．□上記１に該当する親は、保証金を納めなければならない
保証金の条件は次のとおり（詳細を記入）：
４．□上記１に該当する親は、もう一方の親からの書面での承諾や裁判所命令をもたずに子を連れて以下の場所から引っ越してはならない。
□現住所 □現在の学区（詳細を記入）：□本郡□その他（詳細を記入）：
５．□上記１に該当する親は、下記の場所を離れて子を連れて移動することはできない（該当するもの全てをチェックする）
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□本郡

□米国

□カリフォルニア州□その他（詳細を記入）：

６．□上記１に該当する親は、子どもがある州（詳細を記入）：
州に、この命令を登録しなければならない。

に移動する前に、当該

７．□上記１に該当する親は、パスポートやビザ、出生証明書などの移動に使用する書類を取得する申請を行ってはならず、また、次の書類を返却しなくてはならない（詳細を記入）：８．□上記１に該当する親は、子を連れて移動をする前に、もう一方の親に次のものを渡す必要がある。
□子の旅程□往復航空券のコピー□子どもと常に連絡をとれる住所と電話番号□もう一方の親が子が戻らなかった場合に使用する日程が固定されていない航空券□その他（詳細を記入）：
９．□上記１に該当する親は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿（具体的な国名）の大使館もしくは領事館に本命令について通知しなければならず、かつ、＿＿＿＿＿＿日（具体的な日数）以内に通知した証明書を裁判所に提出しなければならない。
１０．□上記１に該当する親は、子どもが国外に移動する前に、最も新しい米国での命令と同等の移動先の国における監護権及び面会交流権に関する命令を取得しなければならない。裁判所は、その国の法律に従い外国の命令が変更されるかもしれないこと及び執行されるかもしれないことを認識する。
１１．□命令の執行 裁判所はいかなる法の執行官（law enforcement officer）をも、本命令を執行させるにあたり正当と認める。本郡において
１２．その他（詳細を記入）：
１３．本命令は、他の州及び子の連れ去りにかかるハーグ条約批准国において有効である。
Notice to Authorities in …….
（略）
日付：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
裁判官11

FL-341(C)子の祝祭日計画(schedule)添付資料
１．祝祭日における養育
次の表は祝祭日における面会交流計画を示す。奇数年、偶数年、もしくは毎年の欄に、申立人か相手方かを記入する。時間の欄には、何日の何時から何日の何時までを記す。
祝祭日

時間（いつからいつまで）（特に断りのない限り
全ての休日の一日は、
午前＿＿から午後＿
＿）

毎年
申立人
／相手方

偶数年
申立人
／相手方

奇数年
申立人
／相手方

1 月 1 日（元旦）マーティンルーサー
キングの誕生日（週末）リンカーンの誕生日
以下（略）□上記に記載のない 3 連休は、その週末を過ごす予定であった親と過ごす。
□その他（詳細を記入）：
２．休暇□申立人 □相手方は年に＿＿回（具体的な数を記入）子を連れて□＿＿日 □＿＿週（具体的な数を記入）以上の休暇を取ることができる。休暇計画を遅くとも＿＿日（具体的な数字を記入）以上前にもう一方の親に書面で通知し、出発、戻りの日付、目的地、飛行機の情報、緊急時の電話番号を含む基本的な旅程を渡さなければならない。
□もう一方の親は、計画に不都合がある場合は、＿＿日（具体的な数字を記入）以内に返答をする。
a. □この休暇はカリフォルニア州の外に出る可能性があるb. □休暇で□カリフォルニア州 □米国 の外にでる場合は、もう一方の親の書面による同意もしくは裁判所命令が事前に必要である。
c. □その他（詳細を記入）：

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FL-341(D)
追加規定−監護権（physical custody）

１．□親の現住所の通知
次の変更に伴う新しい住所と電話番号について、親は＿＿日以内（具体的な日数を記入）にもう一方の親に通知する必要がある。
a. □居住地 □郵便物送付先 □職場 の住所
b. □居住地 □職場 □子の学校 の電話／メッセージ番号
２．□子の引越しの事前通知
子の引越しを予定している場合は、事前に親は＿＿日以内（具体的な日数を記入）にもう一方の親に通知する必要がある。通知は分かっている範囲で、郡、州を含む子の引越
し先の住所の記載がなければならない。また、通知は書留で送付されなければならない。
３．□子の世話a.
□子は年齢に適した監督を逸して、一人で置き去りにされてはならない。
b.
□親は互いに、日々子の世話を行う者の名前、住所、電話番号を連絡しあわなけ
ればならない。
４．□監護権をもつ親が＿＿＿時間（数字を記入）かそれ以上、子の世話が必要となったときは、可能な限り速やかに連絡し、もう一方の親が、他の取り決めに先んじて子の世話を担う優先権をもつ。
５．□養育時間の取り消し
a. □監護権を持たない親が約束の時間に遅れ、かつ遅刻することを監護権を持つ親に連絡しなかった場合は、監護権を持つ親は、今回の面会交流が取り消しされたと見做すには、＿＿分（具体的な数字を記入）待つ必要がある。
b. □監護権を持たない親が決められた面会交流に行けない場合は、可能な限り速やかに監護権を持つ親に通知しなければならない。
c. □子が病気を患い予定されていたもう一方の親との時間を過ごせない場合は、監護権を持つ親は可能な限り監護権を持たない親に通知しなければならない。 □会わせない言い訳として、医師による診断書を要する
６．親と子の電話での交流
a. 合理的な時間に合理的な長さで、□子は両親と電話で交流し、□両親も子と電話で交流しうる。
b. □計画された親と子との電話での交流は（詳細を記入）：
c. □どちらの親も他人も、親子の電話での会話を聞いたり監視したりしない。
７．□否定的な発言の禁止
どちらの親も、子の聞こえる距離で、もう一方の親やその親の過去及び現在の係わり
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合い、家族、友人などについて否定的な発言をしたり、否定的な発言を他人がすることを許してはならない。
８．□子に言づてをさせない。両親は、子に関する事項について直接連絡をとりあうこととし、言づてのために子を利用しない。
９．□アルコールや薬物の乱用。□申立人 □相手方 は、子と一緒にいる＿＿時間前（時間を特定）又は一緒にいる時間に、アルコール飲料、麻薬、規制された危険な薬（処方がある場合を除く。）を服用してはならない。□そして、子の前で第三者がかかる行為を行うことも許してはならない。
１０．□タバコの煙に曝すことの禁止。どちらかの親の家又は車において、子を副流煙に曝してはならない。
１１．□相手親の同意のない計画への干渉の禁止。どちらの親も、もう一方の親の事前の合意なくして、もう一方の親の養育時間中、子どもに対する活動を計画してはならない。
１２．第三者との交流
a. □子は、＿＿＿＿（具体的な名前を記入）と交流してはならない。
b. □子は、＿＿＿＿（具体的な名前を記入）と一緒にいる際に、置き去りにしてはならない。
１３．子どもの衣服と所有物
a. □各親は、子どもが追加の衣服を交換する必要がないよう、子どもの衣服を保管しておかなければならない。
b. □各親は、子どもが到着した時に、衣服やその他の所有物をもう一方の親に返還しなければならない。
１４．□日誌 両親は、「日誌」を保管し、二つの家庭を子が行き来する際に、子とともに「日誌」を確実に交換しなければならない。ビジネスライクのノートを利用し（個人的なコ
メントは不要）、両親は、子が一緒にいる際に生じた健康、教育、福祉に関連する情報を記録しなければならない。
１５．□命令の条件は変更しうる。この命令の条件は、子や親の必要性の変化に応じて、追加または変更しうる。このような変更は、日付と両方の親の署名の記された書面によりなされる。それぞれの親は、複写を保管する。もし、両親が裁判所の命令を変えたい場合、裁判所の書類の形式に則って裁判所に申し立てなければならない。
１６．□その他（詳細を記入）

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