発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【提出日】

2022年11月25日【発行者の名称】

株式会社ア－トフォ－スジャパン【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県伊東市川奈1299番地【電話番号】

0557(45)1109(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営統括本部長【担当J-Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表者取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号

山口

喜廣

持塚

永堀

隆

真

【担当J-Adviserの財務状況が公表さhttps://www.phillip.co.jp/
れるウェブサイトのアドレス】【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホ－ムペ－ジのアドレス】

株式会社ア－トフォ－スジャパン
https://www.artforcejapan.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１. TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ３【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２. 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、
この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３. TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、―1―

東京証券取引所のホ－ムペ－ジ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４. 東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第32期
第３四半期
連結累計期間

第33期
第３四半期
連結累計期間

第32期

会計期間

自 2021年１月１日
至 2021年９月30日

自 2022年１月１日
至 2022年９月30日

自 2021年１月１日
至 2021年12月31日

売上高

(千円)

3,193,701

3,511,166

4,436,794

経常利益

(千円)

43,588

77,103110,840

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

18,64552,913

59,843

四半期包括利益又は包括利益(千円)

36,466

48,64275,806

純資産額(千円)

759,748847,731

799,088

総資産額

(千円)

2,759,594

2,753,423

2,905,057

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

74.28

210.81238.42

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

27.5

30.8

27.5

回次

第32期
第３四半期
連結会計期間

第33期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

54.76

54.40

１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

―3―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記
しております。
詳細は、「第６ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(１) 業績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波による感染再拡大の影響を受けながらも、行動制限の緩和等により経済活動が徐々に正常化に向かう動きが見られております。しかしながら、米国を始めとした世界的な利上げが金融資本市場に与える影響により、円安進行等に起因する企業物価指数の上昇が資材価格の上昇と供給面での制約による景気の下振れリスクなどから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グル－プが主に属する戸建て住宅建築業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策や金融緩和政策による低金利の住宅ロ－ンの継続やテレワ－ク(在宅勤務)の普及などにより、2022年10月31日公表の2022年９月住宅着工統計において前年同期間と比較して 1.0％増加しており、住宅取得意欲は引き続き堅調に推移しております。
一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による木材価格の高騰、また鋼材価格や原油の高騰など建築各種資材に幅広く影響が続いている事から、今後の住宅着工戸数の先行きについては注視が必要な状況となっております。
このような事業環境のなか、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ、資材価格の高騰を施工体制の合理化などで吸収し、業績の維持向上に取り組んでおります。また、エンドユーザーへの更なる安全安心な住宅の提供に繋がるサポート体制として建築予定地の現地状況を３Ｄデータ化する「３Ｄ点群計測」の周知活動に注力し、住宅分野における新しい価値の創造による、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 3,511,166千円(前年同期比 9.9％増)、
営業利益 75,736千円(前年同期比 66.5％増)、経常利益 77,103千円(前年同期比 76.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 52,913千円(前年同期比 183.8％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等の適用により当第３四半期連結累計期間の売上高は 35,218千円減少し、売上原価は 35,218千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益にそれぞれ影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（地盤改良事業）
当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、受注済み案件の完工が順調に進んだことと工事原価及び販管費の低減などによる収益力向上に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 2,680,367千円(前年同期比 7.6％増)、セグメント利益は 186,818千円(前年同期比 12.2％増)となりました。
(建築事業）
建築事業におきましては、住宅建築工事の受注が増加したことに加え、公共工事案件が概ね堅調に推移した結果、
当第３四半期連結累計期間における売上高は 638,056千円(前年同期比 22.0％増)、セグメント利益は 66,281千円(前年同期比 39.2％増)となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、クレ－ン工事受注高の回復が寄与した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 204,498千円(前年同期比 12.1％増)、セグメント利益は 10,225千円(前年同期はセグメント損失
13,753千円)となりました。

―4―

２ 【対処すべき課題】
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

３ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2022年３月31日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の（株）東京証券取引所が行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
＜担当J-Adviserとの契約について＞
当社は、(株)東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。当社ではフィリップ証券(株)を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2020年４月30日にフィリップ証券(株)との間で、担当 J-Adviser 契約(以下「当該契約」といいます。)を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報提出日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社(以下「甲」という。)が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券(株)(以下「乙」という。)
はJ-Adviser 契約(以下「本契約」という。)を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日(当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)において債務超過の状態から脱却しえなかった場合、但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイド
ライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行なうことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合(乙が適当と認める場合に限る。)には、２年以内(審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する
日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間内)に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度(甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画(本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。)を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の a 及び b に定める書面に基づき行う。
a 次の( a )又は( b )の場合の区分に従い、当該( a )又は( b )に規定する書面( a ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する
書面( b ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
b 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が、―5―

法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合)又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のa から c まで掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該 a から c まで掲げる場合には当該 a から c までに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
b 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難
である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場
合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
c 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。)
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次の a ないし c の全てに該当するものをいう。
a 次の( a )又は( b )に定める場合に従い、当該( a )又は( b )に定める事項に該当すること。
( a ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
( b ) 甲が前号 c に規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号 c に規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
b 当該再建計画に次の( a )及び( b )に掲げる事項が記載されていること。
( a ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
( b ) 前 a の( a )に規定する見込みがある旨及びその理由又は同( b )に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
c 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう)
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次の a から c までに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該 a から c までに掲げる場合には当該 a から c までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
a 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の( a )又は( b )に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前(休業日を除外する。)の日( a ) TOKYO PRO Market の上場株券等( b ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合、当該合併に係る新設会社若しくは存続会社の親会社(当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。)が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
b 甲が、前 a に規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む。)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)に―6―

ついての書面による報告を受けた日)
c 甲が、前 a 及び前 b に規定する事由以外の事由により解散する場合(③ b の規定の適用を受ける場合を除く。)は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為(ⅰ非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併
又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為)を行なった場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧ 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次の a 又は b に該当する場合
a 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
b 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨(天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を（株）東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買取者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。)
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買取の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲―7―が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が、300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは（株）東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヶ月とする。)を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２. 前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３. 契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を（株）東京証券取引所に通知しなければならない。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

―8―

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結累計期間末における流動資産の残高は、1,442,217千円で、前連結会計年度末と比べ 187,680
千円減少しております。「現金及び預金」の減少 64,132千円、「電子記録債権」の減少 67,944千円、「前渡金」の減少 45,095千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当第３四半期連結累計期間末における固定資産の残高は、1,311,205千円で、前連結会計年度末と比べ 36,045
千円増加しております。「土地」の増加 36,535千円、「のれん」の減少 8,738千円、「繰延税金資産」の増加
7,640千円、「長期前払費用」の増加 7,412千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当第３四半期連結累計期間末における流動負債の残高は、1,373,021千円で、前連結会計年度末と比べ 180,370
千円減少しております。「リ－ス債務」の減少 24,693千円、「未払金」の減少 28,242千円、「未払法人税等」の減少 23,258千円、「契約負債」の減少 100,820千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当第３四半期連結累計期間末における固定負債の残高は、532,670千円で、前連結会計年度末と比べ 19,906千
円減少しております。「長期借入金」の減少 20,321千円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結累計期間末における純資産の残高は 847,731千円で、前連結会計年度末と比べ 48,642千円増加しております。当第３四半期連結累計期間末において、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことよる「利益剰余金」の増加 52,913千円、「その他有価証券評価差額金」の減少 4,270千円が変動要因であります。
(３) 経営成績の分析「１ 【業績等の概要】」に記載のとおりであります。
(４) キャッシュ・フロ－の分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グル－プが対処すべき課題について重要な変更はありません。

―9―

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

―10―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
当第３四半期
連結会計期間末現在発行数(株)(2022年
９月30日)

公表日現在
発行数
(株)
(2022年11月25日)

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

普通株式

1,000,000

749,000

251,000

計

1,000,000

749,000

251,000

未発行
株式数
(株)

上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取
引業協会

内容

251,000

東京証券取引所(TOKYO PRO Market)

単元株式数100株

251,000――(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年７月１日～
2022年９月30日－

251,000－

50,980－－(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

251,000―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式
2,510
数は100株であります。

普通株式

251,000
―

―

―

―

―
2,510

―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

―11―

２ 【役員の状況】
前事業年度の発行者情報公表日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役
北陸ブロック長
取締役
営業本部長

取締役
営業本部長
取締役
営業副本部長

氏名

―12―

異動年月日

小澤

祐也

2022年７月14日

熊澤智則

2022年７月14日

第６ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(２) 当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠しております。
２. 監査証明について
当社は、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間(2022
年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期
レビュ－を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

―13―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金695,901

631,769

受取手形・工事未収入金等

639,425－－

614,894

電子記録債権

158,398

90,453未成工事支出金

29,82732,804

商品

3,694

2,908

原材料及び貯蔵品

6,993

8,982

未収入金

11,87521,788

前渡金

52,037

6,942

その他

34,17332,459

貸倒引当金△2,431△785

流動資産合計

1,629,897

1,442,217

118,518

116,337

受取手形・工事未収入金等及び契約資産

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)98,696

土地※４

リ－ス資産(純額)426,068

125,054※４

343,166

その他(純額)316,517

22,374

有形固定資産計※３

1,008,824

462,604

19,518※３

1,040,031

無形固定資産
のれん

8,738

－

ソフトウエア

4,138

2,625

その他

1,678

1,657

無形固定資産合計

14,5554,282

投資有価証券69,79067,698

繰延税金資産32,45140,091

長期前払費用

96,739104,151

差入保証金

30,74730,417

その他

33,21235,084

貸倒引当金△11,161△10,551

投資その他の資産合計

251,779

266,891

1,275,159

1,311,205

2,905,057

2,753,423

投資その他の資産

固定資産合計資産合計―14―

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

負債の部
流動負債
工事未払金

364,421

短期借入金※１600,000

349,113※１

600,000

１年内返済予定の長期借入金

65,84370,848

リ－ス債務

158,970

134,276

未払法人税等

39,102

15,844

未払金

91,23062,988

未払費用

89,92488,554

未成工事受入金

115,142－－

14,322

賞与引当金

7,553

27,201

その他

21,202

9,872

1,553,391

1,373,021

長期借入金

244,288

223,967

リース債務

224,040

218,490

退職給付に係る負債

83,962

90,213

285－

552,576532,670

2,105,968

1,905,691

資本金50,98050,980

利益剰余金

737,669

790,582

株主資本合計788,649

841,562

その他有価証券評価差額金

10,4396,168

その他の包括利益累計額合計

10,439

6,168

純資産合計

799,088847,731

負債純資産合計

2,905,057

2,753,423

契約負債

流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額―15―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

売上高
完成工事高

3,014,662

3,315,486

179,038

195,680

3,193,701

3,511,166完成工事原価2,459,413

2,696,125

兼業事業原価135,756

136,849

売上原価合計

2,595,170

2,832,975完成工事総利益

555,248619,360

兼業事業総利益

43,282

58,830

売上総利益合計

598,531

678,191

販売費及び一般管理費

553,033

602,454

営業利益

45,49775,736

受取利息及び配当金

3,324

1,558

受取保険金

5,165

198

兼業事業売上高
売上高合計
売上原価

売上総利益

営業外収益

助成金収入

※

1,391

※

5,841

その他

5,369

7,783

営業外収益合計

15,24915,380

支払利息

14,502

12,548

その他

2,656

1,466

営業外費用合計

17,15814,014

43,588

77,103

2,055

6,711

投資有価証券売却益

709

－

補助金収入

600

－

特別利益合計

3,365

6,711

固定資産売却損－291

固定資産圧縮損

600－

特別損失合計600

291

税金等調整前四半期純利益

46,35383,523

法人税、住民税及び事業税

35,15636,049

法人税等調整額△7,448△5,440

法人税等合計27,70830,609

四半期純利益18,64552,913

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,64552,913

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益

特別損失

―16―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

18,64552,913

その他有価証券評価差額金

17,820△4,270その他の包括利益合計

17,820△4,27036,466

48,642

36,466

48,642

その他の包括利益

四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益―17―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準)という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサ－ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サ－ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサ－ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度(以下「工事進捗率」という。)の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計(以下「工事原価総額」という。)に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しております。
また、地盤改良事業のうち、地盤保証における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサ－ビスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、第１四半期連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 35,218千円減少し、売上原価は 35,218千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益にそれぞれ影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影
響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計第12号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。 以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

―18―

(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
6,760千円は、「その他」5,369千円、「助成金収入」 1,391千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の発行者情報の(追加情報)に記載いたしました前提に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１ 当座貸越契約
当社グル－プは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高600,000

600,000

差引額

－千円

－千円

２ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

23,508千円

44,945千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

2,350,166千円

2,388,986千円※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
土地

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

126,320千円

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、担保付債務はありません。
なお、根抵当権の極度額は136,000千円であります。

―19―

126,320千円

(四半期連結損益計算書関係)※ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
営業外収益に計上されている助成金収入の内容は、両立支援等助成金であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
営業外収益に計上されている助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び事業復活支援金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
減価償却費

166,855千円

のれん償却額19,661(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
１． 配当金支払額
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
159,259千円
8,738

至 2021年９月30日)

２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
１． 配当金支払額
該当事項はありません。

至 2022年９月30日)

２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

―20―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

地盤改良事業

建築事業

その他事業

2,491,712

522,950

179,038

3,193,701－

3,193,701

－

165

3,346

3,511

△3,511－

2,491,712

523,116

182,384

3,197,213△3,511

3,193,701

166,439

47,617△13,753

200,304△154,806

45,497

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額△154,806千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

―21―

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

地盤改良事業

建築事業

その他事業

2,680,197

635,288

193,7903,509,276－

3,509,276

その他の収益 (注)３

－

－

1,890

1,890

－

1,890

外部顧客への売上高

2,680,197

635,288

195,680

3,511,166－

3,511,166

170

2,768

8,818

11,756△11,756－

2,680,367

638,056

204,498

3,522,922△11,756

3,511,166

186,818

66,281

10,225

263,325△187,588

75,736

売上高
顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△187,588千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「地盤改良事業」の売上高は35,218千円減少しております。なお、セグメント利益は影響ありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

―22―

(収益認識関係)(収益の分解情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益

3,509,276

その他の収益1,890
合計

3,511,166(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)(単位：千円)地盤改良事業
一定期間にわたり移転される財又はサ－ビス
一時点で移転される財又はサ－
ビス
合計

建築事業

その他事業

内部消去

合計

64,050291,884－－

355,934

2,616,317

346,172

202,608△11,756

3,153,342

2,680,367

638,056

202,608△11,756

3,509,276(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)

１株当たり四半期純利益

74.28円

210.81円

18,64552,913－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

18,64552,913

普通株式の期中平均株式数(株)251,000

251,000(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】(訴訟等)
当社は、住宅建設敷地内で当社施工後の2021年５月20日に発生した別業者の掘削箇所の崩落事故について、注文者(元請負人)より損害賠償( 72,231千円)及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受け、2022年４月14日に訴状を受領しました。
今後、当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

―23―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月２５日
株式会社アートフォースジャパン
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

伊

藤

恭

治

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

藤

田

建

二

監査人の結論
当監査法人は、「経理の状況」に掲げられている株式会社アートフォースジャパンの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アートフォースジャパン及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期
連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不 確 実性 に 関す る四 半 期連 結財 務 諸表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、 四半 期 連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並 び に四 半 期連 結財 務 諸表 が基 礎 とな る取 引や 会 計事 象 を適 正に 表 示し てい な いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上