朝霞地区一部事務組合最低制限価格設定要領（平成２２年９月１日管理者決裁）[沿革]

平成２３年４月１２日一部改正

平成２４年４月１日一部改正

平成２６年１２月２４日一部改正

平成２８年１月７日一部改正

平成３１年３月２５日一部改正

令和６年３月１９日一部改正

（趣旨）
第１条

この要領は、極端な低入札価格による受注を防止するため、朝霞地区一部事務組合契約規則（平成１０年規則第３７号）第１０条第２項に規定する最低制限価格を設定することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（最低制限価格設定の対象）
第２条

最低制限価格を設定する対象は、次のとおりとする。ただし、管理者が最低制限価格を設定する必要がないと認めるときは、この限りでない。
(1) 建設工事の請負

朝霞地区一部事務組合制限付一般競争入札執行要綱（平成２４年告示第５号。以下「制限付一般競争入札執行要綱」という。）第２条第１号又は朝霞地区一部事務組合事後審査型制限付一般競争入札執行試行要綱（平成２８年告示第１号。以下「事後審査型制限付一般競争入札執行試行要綱」という。）第３条第１号に定める建設工事に係る入札とする。
(2) 業務の委託

制限付一般競争入札執行要綱第２条第２号又は事後審査型制限付一般競争入札執行試行要綱第３条第２号に定める業務の委託に係る入札とする。
（建設工事の請負における最低制限価格の設定）
第３条

建設工事の請負における最低制限価格については、次のとおりとする。

(1) 最低制限価格は、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
ア

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額（１円未満切捨て）

イ

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（１円未満切捨て）

ウ

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（１円未満切捨て）

エ

一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額（１円未満切捨て）(2) 前 号 の 規 定 に よ り 算 出 し た 額 が 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 同 号 の規定にかかわらず、それぞれに定める額を最低制限価格とする。
1

ア

予 定価格 （ 消 費税 及び地方消費税 相当額を含 む。）に １０分の９ ． ２ を乗じて得た額を超える場合

予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）に１０分の９．２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に消費税及び地方消費税相当額を加算した額
イ

予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合

予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）に１０分の７．５を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額）に消費税及び地方消費税相当額を加算した額(3) 前２号の規定にかかわらず、管理者が特に必要と認めた場合は、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）に１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、又は切り上げた額）に消費税及び地方消費税相当額を加算した額を最低制限価格とすることができる。
（業務の委託における最低制限価格の設定）
第４条

業務の委託のうち建設工事に係る設計、調査及び測量業務における最低制限価格については、次のとおりとする。
(1) 最低制限価格は、別表に掲げる業務区分ごとに、予定価格算出の基礎となった同表のアからエまでの欄に掲げる額の合計額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
(2) 前号の規定により算出した額が、次のいずれかに該当する場合は、同号の規定にかかわらず、それぞれに定める額を最低制限価格とする。
ア

予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に次に掲げる業務区分に応じ、それぞれに定める割合を乗じて得た額を超える場合

予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）に次に掲げる業務区分に応じ、それぞれに定める割合を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に消費税及び地方消費税相当額を加算した額(ｱ) 測量業務

１０分の８．２(ｲ) 建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業
務及び補償関係コンサルタント業務
2１０分の８(ｳ) 地質調査業務
イ１０分の８．５

予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に次に掲げる業務区分に応じ、それぞれに定める割合を乗じて得た額に満たない場合

予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）に次に掲げる業務区分に応じ、それぞれに定める割合を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額）に消費税及び地方消費税相当額を加算した額(ｱ) 測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務(ｲ) 地質調査業務

１０分の６

３分の２

(3) 前 ２ 号 の 規 定 に か か わ ら ず 、 管 理 者 が 特 に 必 要 と 認 め た 場 合 は 、 予 定 価 格（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）に１０分の６から１０分の８まで（測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、又は切り上げた額）に消費税及び地方消費税相当額を加算した額を最低制限価格とすることができる。
２

前項に掲げる業務の委託以外の業務の委託における最低制限価格については、対象となる入札における有効な入札価格（予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含まない。以下この項において同じ。）以下かつ予定価格の８５パーセント以上の額）のうち最低の価格から一定割合（応札者の３分の１とし、その数に１未満の端数があるときは、その端数は切り上げる。）の平均価格の９０パーセント（１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の額と、予定価格の８５パーセント（１円未満の端数があるときは、その端数は切り上げる。）の額を比較し、いずれか大きい額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
（適用方法）

第５条

最低制限価格の適用方法は、入札（開札）時に、最低制限価格以上の最低価格入札者をもって落札者（事後審査型制限付一般競争入札にあっては、落札候補者）とする。
（その他）
第６条

この要領に定めるもののほか、最低制限価格設定に関し必要な事項は、別に定める。
3

附則

この要領は、平成２２年９月１日から施行する。
附則

この要領は、決裁のあった日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年１月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年２月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

4別表（第４条関係）
業務区分

アイウエ

―

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸 経 費の 額に 10分 の 4.8 を 乗 じて得た額

建築関係の建設コンサ
ルタント業
務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に 10 分の 6 を乗じて得た額

諸経 費 の額 に 10分の 6 を乗じて得た額

その他原価の額に 10 分の 9 を乗じて得た額

一般管理費等の額 に 10 分 の 4.8を乗じて得た額

技術経費の額に10 分 の 6 を 乗 じて得た額

諸 経費 の額 に 10分の 6 を乗じて得た額解析等調査業務費の額に 10 分の8 を乗じて得た額

諸 経費 の額 に 10分 の 4.8 を 乗 じて得た額

その他原価の額に 10 分の 9 を乗じて得た額

一般管理費等の額 に 10 分 の 4.5を乗じて得た額

技術経費の額に10 分 の 6 を 乗 じて得た額

諸 経費 の額 に 10分の 6 を乗じて得た額

土木関係の建設コンサ
ルタント業
務

地質調査業
務

補償関係コンサルタン
ト業務

直接人件費の額

直接調査費の額

直接人件費の額

直接経費の額

間接調査費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額

直接経費の額備考
１

土木関係の建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務については、使用する積算基準書等の体系により上段・下段を使い分ける。

２

この表のアからエまでの欄に掲げる額は、１円未満を切り捨てた額とする。

３

複数の業種を一括して発注する場合の第４条第１項第１号の「合計額」は、それぞれの業務の業務区分のアからエまでの欄に掲げる額を一括合計した金額とする。

４

地質調査業務の解析等調査業務費が建設コンサルタント業務の積算方法による場合であっても地質調査業務のウの欄によって算出する。

5最低制限価格の取扱い について

令和６年４月１日

朝霞地区一部事務組合が行う建設工事に係る設計、調査及び測量業務以外の業務の委託における入札において、低入札価格(ダンピング)の防止等を図るため、最低制限価格の算出方法を次のように定める。

◎

算出方法

⑴

採用枠の決定
有効応札者の３分の１とし、その数に１未満の端 数があるときは、その端数は切り上げる。

⑵

平均値の算出
応札価格の低いものから採用枠の平均値を求める 。この場合、１円未満の端数があるときは、その端数は切り上げる。

⑶

最低制限価格の算出⑵により算出した額の９０％の額とする。ただし 、１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

例

予定価格

35,000,000 円（税抜き）で７社が応札の場合
予定価格の８５％＝29,750,000 円…選択肢①

№

応札者

入札額算

出方法

１

Ａ社

29,750,000 円 ３社 平 均 × ９０ ％ ＝ 29,805,000 円 … 選 択２

Ｂ社

34,750,000 円 肢②

３

Ｃ社

34,850,000 円

４

Ｄ社

34,880,000 円 ※ ３社平均…７社(有効応札者)×1/3

５

Ｅ社

34,900,000 円＝2.33．．．．．

６

Ｆ社

34,950,000 円≒ ３ 社 と な る (上 記 ⑴ よ７

Ｇ社

35,000,000 円 り)

選択肢①及び②を比較し、大きい額が最低制限価格となるため、この場合は29,805,000 円とする。
よって、Ａ社は採用枠外となり、落札者はＢ社となる。

6