令和2年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年4月9日
上場会社名 株式会社 小島鐵工所
コード番号 6112
URL http://www.kojimatekko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・総務部部長
四半期報告書提出予定日
令和2年4月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無名

上場取引所
（氏名） 櫛渕 洋二（氏名） 田中 教司

TEL 027-343-1511（百万円未満切捨て）

1. 令和2年11月期第1四半期の業績（令和元年12月1日〜令和2年2月29日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2年11月期第1四半期
元年11月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

286579△50.553.7△5445

経常利益％――％△4748百万円――△4439％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2年11月期第1四半期
元年11月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△44.7539.19――(2) 財政状態
総資産
2年11月期第1四半期
元年11月期2年11月期第1四半期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2,936
3,283

731
777

24.9
23.7

731百万円元年11月期

777百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

元年11月期2年11月期2年11月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

0.00

―
―
―

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 2年11月期の業績予想（令和元年12月 1日〜令和 2年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭

800
2,000

△25.4
△10.8

25△95.6
△72.2

510

△90.6
△74.3

25△95.3
△82.7

2.00
5.00

：無（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2年11月期1Q
2年11月期1Q
2年11月期1Q

1,003,564 株 元年11月期
4,514 株 元年11月期
999,050 株 元年11月期1Q

1,003,564 株
4,514 株999,152 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手困難な手続きに基づき作成したものであり、実際の事業は、今後様々な要因によって予測数値と異なる場合があります。なお、上記に関する事項は、〔添付書類〕ｐ2「1.経営成績等の概況」をご参照下さい。

令和2年11月期

第1四半期決算短信[日本基準](非連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

5（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

5（５）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

5（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

5（７）重要な後発事象……………………………………………………………………………………………………

5- 1 -

令和2年11月期

第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、大型受注物件の消化が一服し、当面の受注も伸び悩んでいることから、前年同四半期（５億79百万円）を下回る２億86百万円の売上計上となりました。
利益面につきましては、引き続き原価を始め経費全般に亘る節減に努めましたが、固定費を吸収できる売上高が得られず、第１四半期純損益は、前年同四半期純利益39百万円から44百万円の四半期純損失となりました。
受注状況につきましては、当第１四半期受注高は、世界的経済不況の影響を受け大口物件に恵まれなかったこと等から、１億26百万円（前年同期１億71百万円）と弱含みとなっております。受注残高につきましては、平成30年に受注した令和５年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円の確保により25億37百万円（前年同期末35億57百万円）の大台を確保できており、今後の営業展開に期待しているところであります。現在、一段と厳しさを増す環境下にありますが、引き合いが見込まれている大型物件の成約に向け全力で取組み、一層の受注及び売上の回復を目指しているところであります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ３億46百万円減少して、29億36百万円となりました。これは主として、現金及び預金が２億52百万円及び流動資産のその他が１億４百万円（うち未収消費税等１億３百万円）減少したことによります。
負債合計は、前事業年度末に比べ３億円減少して、22億５百万円となりました。これは主として、流動負債のその他１億65百万円（うち未払消費税等１億46百万円）の増加がありましたが、支払手形及び買掛金が２億45百万円、前受金が１億80百万円減少したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ45百万円減少して、７億31百万円となりました。これは主として利益剰余金が44百万円減少したことによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での業績予想につきましては、令和２年１月９日公表の業績予想から変更はありません。
（４）事業等のリスク
名古屋証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が５億円未満になった場合、名古屋証券取引所の株券上場廃止基
準第２条第１項第４号本文では、９ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他名古屋証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に名古屋証券取引所へ提出しない場合にあたっては３ケ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円以上にならないときは上場廃止になる旨規程されております。
なお、当社株式の令和２年３月における月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円未満となりましたので、上記書面を令和２年６月末までに名古屋証券取引所に提出する予定です。

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第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
リース債務
前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(令和２年２月29日)

2,229,649
286,999
46,93549,615
121,586
2,734,786

1,977,478
298,337
55,26552,172
17,1662,400,420

165,912335,928
501,841
4,274
42,165548,281
3,283,067

162,906
329,600
492,507
2,617
41,101
536,226
2,936,647

498,361
1,530,000
8,300
4,568
233,828
55,0152,330,074

252,478
1,530,000
1,960
1,784
53,72524,00020
165,3822,029,350

1,739671
73,431
100,000
175,8422,505,916

1,552
166
74,286
100,000
176,004
2,205,355

501,7825,373
274,582△6,121775,617

501,7825,373
229,877△6,121
730,912

1,533
1,533
777,151
3,283,067

379
379
731,291
2,936,647令和2年11月期

第1四半期決算短信[日本基準](非連結)（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成30年12月１日
至 平成31年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 4 -

当第１四半期累計期間(自 令和元年12月１日至 令和２年２月29日)

579,254469,260
109,993
64,12145,872286,765
274,053
12,711
66,819△54,107877
14,838988
16,704349
14,838408
1,509
17,106

5,658
4,383
4,174
14,21748,3595,805
4,393
10,199△47,200

48,3599,206
9,206
39,1532,801
2,801△44,399
305
305△44,705令和2年11月期

第1四半期決算短信[日本基準](非連結)（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
（５）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①税金費用の計算
税金費用については、当第一四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（６）セグメント情報等【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

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