資料２

多利用型統合的海域管理計画
説明資料（素案）

平 成 19 年

月

環境省
北海道

目 次
１

沿岸環境の保全１（１）海洋汚染の防止

１（２）自然景観保護

５（３）漂流・漂着ゴミ

１０

２

指標種

１２

（１）サケ類

１２（２）スケトウダラ

１７

（３）トド

２３

（４）アザラシ類

２７（５）ケイマフリ・オオセグロカモメ・ウミウ

３０（６）オオワシ・オジロワシ

３６３

その他の構成要素（海域利用）４２４知床周辺の食物網図

４８５知床周辺海域の調査・モニタリング表５２

07.7.13 海域ＷＧ資料

１

沿岸環境の保全（１）海洋汚染の防止
海洋汚染の問題は一国のみの努力で解決できるものではなく、国際的な取り決めに基づく対策が必要不可欠である。こうしたことから、陸上で発生した廃棄物の海洋投棄の規制や大規模油流出事故の被害軽減を目的とした国際条約が定められている。我が国ではこうした国際的な取り組みに関する議論を背景として海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律や廃棄物の処理及び清掃に関する法律、さらには、水質汚濁防止法などの法律により、海洋への油、有害液体物質等及び廃棄物の排出等を規制するとともに、油等の排出があった場合の防除措置を定めるなどして、良好な海洋環境の保全に努めている。
また、北海道においても、知床を含む北海道周辺の海域の海洋汚染防止のため、こうした法律に加え北海道沿岸海域排出油防除計画や流出油事故災害対応マニュアルなどを策定し、事故等により油等の大量流出が発生した場合などの、迅速かつ的確な措置を講ずるよう定めている。
○

北海道での流出油防除活動○流出油の状況監視(空中）第一管区海上保安本部（航空機）
北海道開発局（ヘリコプター）
北海道（消防防災ヘリプター）
北海道警察本部（ヘリコプター）
関係機関対策会議
連絡調整本部等防除方針の決定
防除活動の調整
活動情報の集約【第一管区海上保安本部】
・海上の活動調整【北海道】
・海岸漂着の活動調整

○流出油の
状況監視及
び防除活動

海上保安部署（巡視船艇）
北海道開発局（測量監督船）
北海道（漁船取締船、試験調査船）
北海道警察本部（警察用船舶）
排出油防除協議会関係団体等
各漁業共同組合（漁船）
石油連盟海水油濁処理機構地方支部等
船舶所有者等の事故原因者○防除活動(海上・陸上)排出油防除協議会の統合調整本部防除方針の決定
防除活動の調整
活動情報の集約【海上保安部署】
・海上の活動調整
災害対策地方本部
又は支庁現地対策本部
防除方針の決定
防除活動の調整
活動情報の集約【支庁】
・海岸漂着の活動調整

海上災害防止センター
契約防災措置実施者《海岸、港湾、漁港、河川等への漂着対応》
北海道開発局、開発建設部
北海道（本庁、支庁、出先機関）

○防除活動
(陸上)

北海道警察（警察本部、方面本部、警察署）
市町村
消防機関
地元住民
市町村社会福祉協議会（ボランティアセンター）
北海道社会福祉協議会（ボランティアセンター）
陸上自衛隊

- 1 -

07.7.13 海域ＷＧ資料○関係法令等
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（抜粋）
昭和４５年１２月２５日法律第１３６号
最終改正：平成１８年１２月１５日法律第１０９号（目的）
第１条 この法律は、船舶、海洋施設及び航空機から海洋に油、有害液体物質等及び廃棄物を排出すること、船舶から大気中に排出ガスを放出すること並びに船舶及び海洋施設において油、有害液体物質等及び廃棄物を焼却することを規制し、廃油の適正な処理を確保するとともに、排出された油、有害液体物質等、廃棄物その他の物の防除並びに海上火災の発生及び拡大の防止並びに海上火災等に伴う船舶交通の危険の防止のための措置を講ずることにより、海洋汚染等及び海上災害を防止し、あわせて海洋汚染等及び海上災害の防止に関する国際約束の適確な実施を確保し、もつて海洋環境の保全等並びに人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。
（海洋汚染等及び海上災害の防止）
第２条 何人も、船舶、海洋施設又は航空機からの油、有害液体物質等又は廃棄物の排出、船舶からの排出ガ
スの放出その他の行為により海洋汚染等をしないように努めなければならない。
２ 船舶の船長又は船舶所有者、海洋施設等又は海洋危険物管理施設の管理者又は設置者その他の関係者は、
油、有害液体物質等若しくは危険物の排出があつた場合又は海上火災が発生した場合において排出された油又は有害液体物質等の防除、消火、延焼の防止等の措置を講ずることができるように常時備えるとともに、これらの事態が発生した場合には、当該措置を適確に実施することにより、海洋の汚染及び海上災害の防止に努めなければならない。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（抜粋）
昭和４５年１２月２５日法律第１３７号
最終改正：平成１８年６月２日法律第５０号
第一章

総則

（目的）
第１条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（事業者の責務）
第３条
事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２
事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、
その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならな
い。
３
事業者は、前二項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。

水質汚濁防止法（抜粋）昭和４５年１２月２５日法律第１３８号
最終改正：平成１８年６月１４日法律第６８号（目的）
第１条 この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とす
る。

- 2 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

北海道海面漁業調整規則（抜粋）昭和３９年１１月１２日規則第１３２号
最終改正：平成１８年１２月１９日規則第１５８号（目的）
第１条 この規則は、漁業法第84条第１項に規定する海面における水産資源の保護培養及びその維持を期し、並びに漁業取締りその他漁業調整を図り、漁業秩序の確立を期することを目的とする。
（有害物の遺棄又は漏せつの禁止）
第33条 水産動植物に有害な物を海面に遺棄し、又は漏せつしてはならない。
２ 知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上必要があると認めるときは、その者に対して除害設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。
３ 前項の規定は、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の適用を受ける者については適用しない。
油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画（抜粋）（平成１８年１２月８日閣議決定）
第１章序説
第１節計画の目的
四面を海に囲まれた我が国は、海洋を取り巻く多様な自然環境に恵まれるとともに、そこに存在する豊かな漁場等から多くの恩恵を受けるなど、海洋環境との密接な関係の中で国民生活が営まれている。このようなことから、我が国周辺海域において、万一、油、有害液体物質、危険物その他の物質（以下「油等」という。）
による汚染事件（放射性物質による汚染事件については、原子力災害対策特別措置法等により国家的な体制が確立されていることから、本計画の対象としない。以下「油等汚染事件」という。）が発生した際には、その初期の段階から迅速かつ効果的な措置を講ずることが、海洋環境の保全並びに国民の生命、身体及び財産の保護の観点から必要不可欠である。また、我が国が世界有数の海運国でありエネルギー輸入国であることを考慮
すると、我が国がこのような準備及び対応の体制を整備しておくことは極めて重要である。この場合、国、地方公共団体を始め、石油業界、海運業界、鉱山業界、化学業界、漁業関係者その他の官民の関係者が一体となって取り組むことが重要である。
このような考え方を踏まえ、この計画は、「1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」第６条(１)(ｂ)及び「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書」第４条(１)(ｂ)に規定する「準備及び対応のための国家的な緊急時計画」として、油等による汚染に係る準備及び対応に関する我が国の体制を体系的に取りまとめたものであって、国際約束の的確な実施を確保するとともに、海洋環境の保全並びに国民の生命、身体及び財産の保護のため油等汚染事件に我が国が迅速かつ効果的に対応することを目的として策定するものである。

北海道沿岸海域排出油防除計画（抜粋）
海上保安庁
平成８年８月１５日
最終改正：平成１４年４月１日
第１

目的
この計画は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号。以下「海防法」という。)
第43条の２に基づき、海上保安庁長官が作成する計画であって、油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画（平成９年12月19日閣議決定）の趣旨を踏まえ、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年運輸省令第38号）第37条の６各号に規定する海域において、油（海防法第３条第２号の油を示す。以下同じ。）が著しく大量に排出された場合における排出油の防除及びこれに伴う危険の防止のために必要な事項を定めることにより、迅速かつ的確な排出油の防除のための措置の実施を図り、もって海洋環境の保全並びに人の生命、身体及び財産の保護に資することを目的とする。
第２ 対象海域及び名称
排出油防除計画を定める海域及び名称は、第１図のとおりである。（略）第３ 基本方針
１ 排出油防除計画の作成
計画の作成に当たっては、排出油防除計画を定める16海域の自然的、社会的、経済的諸事情を踏まえて作成するものとする。また、海洋汚染を想定する海域は、船舶交通の状況、気象・海象の状況、海難の発生状況等からみて、油が著しく大量に排出される事故発生の蓋然性の高い海域を設定するものとする。なお、大規模な排出油事故あるいは排出油事故の発生場所によっては、２以上の排出油防除計画を定める海域に油汚染が広がることが想定されるため、海域ごとの排出油防除計画が相互に、かつ、有機的に連携が図られるように運用されるよう措置を講ずるものとする。

- 3 -07.7.13 海域ＷＧ資料

北海道地域防災計画（抜粋）北海道
昭和３９年４月
最終修正：平成１８年５月１９日
第８章 事故災害対策計画
第１節 海上災害対策計画
Ⅱ 流出油等対策計画
第１ 基本方針
船舶に衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難事故により船舶からの油等の大量流出等
による著しい海洋汚染、火災、爆発等が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、この計画の定めるところによる｡
なお、臨港地区等における危険物等の流出等による災害対策については第８章第６節｢危険物等災害対策計
画｣、石油コンビナート等特別防災区域における災害対策については北海道石油コンビナート等防災計画の定めるところによる｡
第２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、海難事故による油等の海上流出等を未然に防止し、又は被害を軽減するため必要な予防対策を実施するものとする｡
第３ 災害応急対策
油等大量流出事故時の対応は、本計画に定めるもののほか、「流出油事故災害対応マニュアル」に基づいて実施する。

流出油事故災害対応マニュアル（平成12年３月 北海道）（抜粋）
総則
目的
このマニュアルは、北海道地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）第８章事故災害対策
計画第１節海上災害対策計画のⅡ流出油等対策計画に基づき、北海道周辺海域での大規模な流出油事
故災害に際し、迅速かつ的確に流出油を回収・除去し、もって環境の保全並びに人の生命、身体及び財産の保護に資することを目的とする。
２ 対象災害
このマニュアルは、船舶の衝突、乗揚、転覆、浸水、機関故障等の海難事故による船舶や原油生産施設等からの油の大量流出油等に伴う海洋汚染及び沿岸等の汚染など大規模な流出油事故災害を対象とする。
３ 対象範囲このマニュアルの対象範囲は、本道沿岸及び沿岸域から領海を越え、排他的経済水域に至る北海道
周辺海域に影響を及ぼす流出油事故災害を基本とする。なお、石油コンビナート等災害防止法（以下「石災法」という。）に基づく特別防災区域（釧路、苫小牧、室蘭、上磯、知内の５地区）に係る防災対策については、北海道石油コンビナート等防災計画により対処するものとする。
Ⅰ
１

- 4 -

07.7.13 海域ＷＧ資料（２）自然景観保護
知床国立公園は優れた自然の風景地を保護することなどを目的とした自然公園法に基づき環境大臣が指定した区域であり、公園区域を定める指定書や規制計画等を定める公園計画については、社会状況の変化を踏まえ、科学的知見に基づき見直しを行うこととしている。また、許認可等の取り扱い等を定める国立公園管理計画については、必要に応じて学識経験者等からなる検討会を開催し、公園計画の見直しの機会に、変更を検討することとしている。

○

知床国立公園の概要

本公園は、北海道の北東端に突き出た知床半島のほぼ北半分を区域とし、原始性の高い優れた自然景観を有する。羅臼岳（1661ｍ）を主峰とし、硫黄山（1563ｍ）、知床岳（1254ｍ）など北東に連なる火山性の脊梁山脈が海食崖や滝を形成して直接海に落ち込み、人を寄せつけない厳しい地形を呈している。
植生の主体は、トドマツ、エゾマツ、ミズナラなどの針広混交林で山麓部を広く被っている。稜線付近は、ハイマツが広がり、キバナシャクナゲ、エゾコザクラ等の高山植物群落も見られる。比較的低標高で高山植物が出現することや狭い面積で多様な垂直分布が見られることが特徴で、その殆どが人手の加わらない原生状態である。
公園区域内には、ヒグマやエゾシカなどが生息し、原生林はシマフクロウやオジロワシなどの希少な野生動物の聖域となっている。冬季には、トドやアザラシ類、オオワシなどが流氷とともに渡来する。
利用形態は、知床横断道路を利用して知床五湖などを探勝する周遊型の利用が主流だが、知床岬や岩尾別海岸を巡る観光船から壮大な山並、海食崖などの観賞や海鳥などを観察する利用も人気を呼んでいる。利用者数は近年横ばい状態で、５～10 月を中心に、年間約 232 万人（平成 17 年）が訪れている。
[代表的な利用拠点・興味地点］
・羅臼温泉集団施設地区
本公園唯一の集団施設地区で、ビジターセンター、宿舎、野営場などが整備されている。
・ホロベツ地区
知床自然センターなどが整備され、知床に関する自然情報の提供や自然解説事業が行われている。
・知床五湖
岩尾別の溶岩台地に知床連峰の伏流水が原生的な湖沼景観を形成し、また、知床連峰の展望にも優れている。
［主な経緯］
昭和 39 年 6 月 1 日
知床国立公園指定
昭和 55 年 2 月 4 日
遠音別岳を削除（原生自然環境保全地域へ）
昭和 59 年 6 月 15 日
公園区域及び公園計画の全般的な見直し（再検討）平成 2 年 12 月１日
乗り入れ規制地区の指定
平成 7 年 2 月 21 日
公園計画の変更（点検１）
平成 15 年 8 月 20 日
歩道計画の変更
平成 17 年 12 月 22 日
公園区域の変更（海域の拡張）［地種区分別面積］
公園面積（陸域） 38,633ha－特別地域 38,633ha
・特別保護地区 23,526ha (60.9%)・第１種 3,822ha ( 9.9%)・第２種 3,249ha ( 8.4%)
・第３種 8,036ha (20.8%)
－普通地域

0ha

公園面積（海域） 22,353ha－普通地域

22,353ha（所有区分別面積（陸域のみ））
公園面積

38,633ha－国有地 36,215ha (93.7%)－公有地

758ha ( 2.0%)－私有地

1,660ha ( 4.3%)（行政区域（陸域のみ））
北海道斜里郡斜里町

23,011ha(59.6%)

北海道目梨郡羅臼町

15,622ha(40.4%)- 5 -07.7.13 海域ＷＧ資料○

自然公園制度の仕組み等

自然公園法は、昭和 32 年６月１日に公布、同年 10 月１日より施行され、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に資することを目的としている（§１）。
自然公園には、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園＊の３種類がある（§２）が、それらの大系は以下のとおり。
国立・国定公園区域指定（§５，６）

公園計画（§７，８）
規

制

計

画

保護規制

施
利用規制

利用施設

公園事業（§９，10）（利用のための施設）①道路・橋②広場・園地③宿舎・避難小屋④休憩施設・展望施設・案内所⑤野営場・運動場・水泳場・スキー場・スケート・乗馬施設⑥車庫・駐車場・給油施設等⑦運輸施設⑧給水施設・排水施設・医療救急施設・公衆浴場・公衆便所等⑨博物館・植物園・動物園・水族館・博物展示施設（保護のための施設）⑩植生復元施設・動物繁殖施設⑪砂防施設・防火施設⑫自然再生施設

原生状態を保持特 第１種特別別 地域
地
域 第２種特別地域

現在の景観を極力維
持

第３種特別
地域

通常の農林漁業活動は容認

農林漁業活動について努めて調整海中公園地区（§24）

海中の景観を維持

普通地域
（§26）

風景の維持を図る

行
為
の
実
施
は
許
可
制

届
出
制

利用調整地区（§15～23）

管
＊

画

事業決定

地域指定と保護（§13、14）

行為規制

計

保護施設

特別地域の指定

特別保護地
区

設

公園事業執行理

計画

都道府県立公園については、都道府県条例にて定めることとしている。（§59～68）- 6 -07.7.13 海域ＷＧ資料○

国立公園の「公園計画」について

１．公園計画の目的
公園計画は、国立公園の風致景観を維持するための方針を明らかにし、併せて公園として利用上必要な施設の整備の方針を示すことにより、公園の適正な運営を行うための基本的な指針とすることを目的としている。
２．公園計画の構成
公園計画は、規制計画（保護のための規制に関する計画（「保護規制計画」）及び利用のための規制に関する計画（「利用規制計画」））及び施設計画（保護のための施設に関する計画（「保護施設計画」）及び利用のための施設に関する計画（「利用施設計画」））からなる。
３．公園計画作成に当たっての留意事項
公園計画の作成に当たっては、公園の保護と適正な利用との整合性に留意し、自然環境保全基礎調査、各種学術調査等の最新の情報を十分に参酌するとともに、地域の文化・社会的背景、公園利用の実態など各種情報を考慮するものとしている。
４．公園計画の見直し
概ね５年毎に見直し作業を実施することとしている。
見直しに当たっての留意事項（抜粋）は以下の通り。
規制計画：最近の社会条件などの変化も踏まえ、学術調査報告等の資料に基づいて、区域内の各部分について風景の質の再評価を行い、自然風景の質に応じた規制計画となるように見直すものとする。
施設計画：自然環境の保全を図りつつ自然景観の質に対応した適正な公園利用の場を確保し、良質かつ持続可能な利用を促進する観点から、社会情勢の変化を踏まえ、公園利用の実態、風致景観への影響等を勘案し、施設計画を見直すものとする。その際、既存施設計画に基づく事業実施の必要性、可能性も含めて検討する。
公園計画の変更に当たっては、環境省で素案を作成し、地元自治体等関係機関と調整後パブリックコメントを経て環境省案とし、関係省庁等と協議の上、決定される。

○「公園区域」の見直しについて
概ね５年毎に見直し作業を実施することとしている。
見直しに当たっての留意事項（抜粋）は以下の通り。
・

これまで公園区域の拡張について検討中の地域、もしくは学術調査報告等により新たに公園区域への編入が必要と判断された場合等に変更を検討。

○「国立公園管理計画」について

１．国立公園管理計画の目的
国立公園管理計画（以下「管理計画」という）は、地域の実情に即した国立公園管理業務の一層の徹底を図り、国立公園の適正な保護及び利用の推進を図ることを目的として策定している。
２．管理計画の内容（１）国立公園又は管理計画区の概況（２）管理の基本方針（３）風致景観及び自然環境の保全に関する事項（４）適正な公園利用の推進に関する事項（５）公園事業及び行為許可等の取扱いに関する事項（６）その他管理計画の目的を達成するために必要な事項
３．管理計画検討会の設置及び管理計画連絡会議の開催
管理計画の作成に当たっては、必要に応じ自然環境の保全等に関し学識のあるものによる国立公園管理計画検討会を開催している。また、必要に応じ管理計画の促進と調整を図るため国立公園管理計画連絡会議を開催している。
４．管理計画の運用
国立公園の行為許可等の国立公園管理業務は、管理計画に基づき実施している。
５．管理計画の変更
管理計画の変更は、公園計画の見直しの機会に実施することを基本とするが、部分的な変更については必要に応じて随時実施している。

- 7 -07.7.13 海域ＷＧ資料○

関係法令
自然公園法（抜粋）
昭和３２年６月１日法律第１６１号
最終改正：平成１８年６月２日法律第５０号（目的）
第１条 この法律は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もつて国民の保健、休養及び教化に資することを目的とする。
（国等の責務）
第３条 国、地方公共団体、事業者及び自然公園の利用者は、環境基本法 （平成５年法律第91号）第３条から第５条 までに定める環境の保全についての基本理念にのつとり、優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。
（特別地域）
第13条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域（海面を除く。）内に、特別地域を指定することができる。
３ 特別地域（特別保護地区を除く。以下この条において同じ。）内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならな
い。ただし、当該特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為（第五号に掲げる行為を除く。）若しくは同号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為若しくは第七号に規定する物が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為又は非常災
害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。
一 工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 木竹を伐採すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
五 環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
六 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
七 屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。
八 水面を埋め立て、又は干拓すること。
九 土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。
十 高山植物その他の植物で環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷すること。
十一 山岳に生息する動物その他の動物で環境大臣が指定するもの（以下この号において「指定動物」という。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は指定動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
十二 屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。
十三 湿原その他これに類する地域のうち環境大臣が指定する区域内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。
十四 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若し
くは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十五 前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの４ 環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
８ 特別地域内において木竹を植栽し、又は家畜を放牧しようとする者は、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（特別保護地区）
第14条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の景観を維持するため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域内に特別保護地区を指定することができる。
３ 特別保護地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該特別保護地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為（前条第３項第五号に掲げる行為を除く。）若しくは同号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。
一 前条第３項第一号から第六号まで、第八号、第九号、第十二号及び第十三号に掲げる行為
二 木竹を損傷すること。
三 木竹を植栽すること。

- 8 -07.7.13 海域ＷＧ資料
四
五
六
七
八
九
十

家畜を放牧すること。
屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。
火入れ又はたき火をすること。
木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。
動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
道路及び広場以外の地域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
前各号に掲げるもののほか、特別保護地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの４ 環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
（普通地域）
第26条
国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海中公園地区に含まれない区域（以下「普通地域」という。）内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国立公園にあつては環境大臣に対し、国定公園にあつては都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法
及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号、第三号、第五号及び第七号に掲げる行為で海面内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。
一 その規模が環境省令で定める基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が環境省令で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
二 特別地域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
三 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
四 水面を埋め立て、又は干拓すること。
五 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること（海面内においては、海中公園地区の周辺一キロメートルの当
該海中公園地区に接続する海面内においてする場合に限る。）。
六 土地の形状を変更すること。
七 海底の形状を変更すること（海中公園地区の周辺一キロメートルの当該海中公園地区に接続する海面内においてする場合に限る。）。
２ 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

- 9 -07.7.13 海域ＷＧ資料（３）漂流・漂着ゴミ
外国由来のものを含む漂流・漂着ゴミによる海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などが近年深刻化しており、この問題に対応するため、平成 12 年から環境省を中心に「漂流・漂着ゴミに関する関係省庁連絡会」を設置し、情報交換を行ってきた。
しかしながら、外国との関係を含む発生源対策の難しさや関係する部局が多数に上り事情も異なるため、有効な対策を講ずるに至らなかった。
このため、情報交換だけでなく、実効的な対策を検討することを目的として、「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」（以下、「対策会議」という。）を新たに設置し、国際的な対応も含めた発生源対策の検討し、当面の漂流・漂着ゴミ対策のとりまとめを平成 19 年 3 月に行った。

○ 漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議（平成 19 年 3 月）について
１．経緯
対策会議は、平成 18 年度末までに 4 回開催され、漂流・漂着ゴミに係る平成 19 年度予算の取りまとめ、地方公共団体の取組状況に関するアンケート調査の実施、国及び地方公共団体の取組に関する情報交換を行うための会議の開催等を行った。
対策会議がとりまとめた、各省が実施する平成 19 年度以降の施策については、状況の把握、国際的な対応も含めた発生源対策、被害が著しい地域への対策について、新規予算の獲得及び既存施策の拡充等が図られており、これら施策の効果的な実施により、これまで以上の対策の進展が期待される。その一方で、今後解決すべき問題も残されている。
２．漂流・漂着ゴミ問題の現状
・

国内の海辺の漂着物量の概算： 約 15 万トン／年（平成 12～17 年度の漂着状況調査結果から、財団法人環日本海環境協力センターが試算）

・

海外由来と推察される漂着物（平成 17 年度：財団法人環日本海環境協力センター調査）
全国平均で、重量比で 6%、個数比で 2％

３．漂流・漂着ゴミ問題に対する国の取組の推進（１）政府としての漂流・漂着ゴミに対する基本的な方針及び関係者の責務
国としては、漂流・漂着ゴミに関し、「状況の把握」、「国際的な対応も含めた発生源対策」、「被害が著しい地域への対策」それぞれを推進していくことが必要であり、これら施策の効率的な実施にあたっては、関係省庁が連携して取り組むことが不可欠である。
漂流・漂着ゴミの処理等に係る問題については、真に現場の求める解決に向けて、関係者間の相互協力が可能な体制作りを推進することが当面の施策としては最も有効であり、その上で、実際に処理にあたる現場の地
方公共団体が混乱しないよう、漂流・漂着ゴミの処理等の円滑な実施に向け、今後も更に検討を深めることが必要である。
また、実態把握及び各種対策の実施結果等を勘案し、必要な対策の拡充の検討が必要である。
（２）平成 19 年度以降の当面の施策［状況の把握］日本周辺の海上漂流物目視観測、一般市民を対象とした漂着ゴミ分類調査、予測モデルの開発等を実施する。
［国際的な対応も含めた発生源対策］
河川等に捨てられたゴミが海域へ漂流することを防ぐため河川管理者による監視等の施策を行う。また、関係省庁で海面に浮遊するゴミや油の回収及び予測技術の研究開発、漁業系資材のリサイクル技術の開発・推進、漁場の堆積物の除去、容器包装廃棄物の排出抑制の促進等を行う。さらに、関係国間の政策対話の推進、関連
国際プロジェクトへの積極的参画等を進める。
［被害が著しい地域への対策］
海岸保全施設の機能阻害の原因となる大規模な漂着ゴミについて海岸管理者が緊急的に行う処理や、海岸保
全区域外に大量漂着した廃棄物について市町村が行う処理等について、それぞれ国は補助を行う。また、民間団体を通じて、漁業者・市民団体等が行うゴミの除去作業に必要な清掃資材等を提供するなど、海浜の美化活動を支援する。さらに、頑張る地方応援プログラムにより漂流・漂着ゴミに関する活動等環境保全プロジェク
トに取り組む地方公共団体を支援する。
海浜やゴミの状況に適した削減方策を検討するため、モデル海浜を選定し、漂着ゴミの発生源対策や効率的・効果的な処理・清掃方法を検討し、NGO 等との関係者間の連携の推進及び海岸清掃、普及啓発等の効果的な方- 10 -

07.7.13 海域ＷＧ資料
策についても検討する。また、海岸に漂着する医療系廃棄物や信号筒などの危険物に対して、海岸を常に安全に利用できるように適切に管理するための対応方針を策定する。また、同一の排出源からのものと思われる大量の漂着物が認められた場合に、関係地方公共団体等と連携して、事件・事故の両面から、漂着状況を含む、排出源、排出原因の特定のための調査を実施する。
漂着ゴミの処理に係る技術として、塩分を含む漂着ゴミの焼却技術の開発等を行う。
４．今後の課題・漂流・漂着ゴミへの施策を着実に実施するとともに、施策実施の状況及びその結果について、フォローアッ
プが必要。
・国、地方公共団体、民間団体・研究者等の関係者間の連携の強化が必要。
・漂流・漂着ゴミに関する様々な指摘についての整理を行い、国と地方の役割分担のもと、発生源責任を含めた支援制度の整備など抜本的な漂流・漂着ゴミの処理等にかかる体制の確立について、今後とも、検討が必要。
・発生源対策として、関係省庁連携した調査の実施、一人一人が発生源とならないよう国民への情報提供及び普及啓発が必要。
＜漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議

構成員

平成１９年２月時点＞

原田正司

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）

久保信保

総務省大臣官房総括審議官

鶴岡公二

外務省国際協力局地球規模課題審議官

中前

明

水産庁次長

小島

康壽

経済産業省産業技術環境局長

門松武

国土交通省河川局長

中尾

成邦

同

影山

幹雄

気象庁次長

石橋

幹夫

海上保安庁警備救難部長

由田秀人

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

南川

秀樹

大前

忠

同

港湾局長

地球環境局長

内閣官房構造改革特区推進室長- 11 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

２

指標種（１）サケ類
サケ類については、漁業法等の漁業関係法令に基づいて水産資源として管理し、利用されている。
遺産地域では、これらのサケ類は資源保護等のために海面や内水面での採捕が制限されており、地域の河川に設置されている工作物については、サケ類に及ぼす影響を評価しながら、必要に応じて改良が行われている。
また、サケ類を利用している定置漁業は地域の主要な漁業の一つとなっており、一部の河川等を利用して、シロザケ、カラフトマスの人工ふ化放流事業が計画的に行われている。

○

遺産地域におけるサケ類の資源保護措置の概要

サケ類については、漁業法及び水産資源保護法並びにこれらに基づき制定されている北海道海面漁業調整規則
及び北海道内水面漁業調整規則により資源の保護等が行われており、内水面では、サケ類（ヤマベを除く）につ
いては周年、採捕禁止、ヤマベについては降海時期に採捕禁止とされており、海面では、小型魚の採捕が禁止されている。
遺産地域では、これらの漁業関係法令に基づいて資源が保護され、サケ類が河川に遡上している。
また、遺産地域を流れる４４河川のうち、１４河川に１２３基の河川工作物が設置されており、これらの河川
工作物については、サケ類に及ぼす影響を評価しながら、必要に応じ改良を進めている。

［遺産地域におけるサケ類の主な資源保護措置］
サケ類

内

容

内 サケ・マス（除くヤマベ） ○周年、採捕禁止
水根拠法令等
・水産資源保護法第２５条（サケ）・北海道内水面漁業調整規則第２２条（マス）

など

ヤマベ

○５／１～６／３０まで採捕禁止

・北海道内水面漁業調整規則第２２条

海 サケ・マス面○全長２０㎝未満の採捕禁止

・北海道海面漁業調整規則第３５条

面［遺産地域における河川工作物の改良等の状況］
・河川工作物の数：１４河川、１２３基・Ｈ１７年度サケ類に及ぼす影響評価： ６河川、 ５６基
・３河川、１０基について改良の検討が必要と評価、３基はＨ１８年度改良を実施
・Ｈ１８年度サケ類に及ぼす影響評価： ７河川、 ４２基・２河川、３基について改良の検討を行うことが適当と評価○

サケ類を利用する漁業の概要
サケ類の資源については、漁業法等に基づいて、海面における定置漁業による利用が基本とされている。
遺産地域でサケ類を利用する漁業は、北海道知事の免許制により、定置漁業権の免許を受けて営む「さけ定置漁業」、「さけ・ます定置漁業」及び共同漁業権の免許を受けた漁業協同組合の承認に基づいて営む「ます小型定置網漁業」があり、これらは地域の主要な漁業の一つとなっている。
また、サケ類の漁獲情報は、来遊状況の把握や人工ふ化放流事業の親魚確保の管理などに活用されている。
［遺産地域でサケ類を利用する漁業］
漁業種類
さけ定置漁業

操業時期
９月～１２月

さけ・ます定置漁業

９月

ます小型定置網漁業

７～８月

備

考

○定置漁業権・ 定置漁業を営むためには、北海道知事による定置
漁業権の免許が必要。
○共同漁業権・ ます小型定置網漁業を営むためには、北海道知事の免許を受けた共同漁業権に基づく漁業協同組合の承認が必要。

- 12 -

07.7.13 海域ＷＧ資料［サケ・マスを利用する漁業の禁止］
内容○さけ・ますまき網漁業、さけ・ます固定式刺し網漁業の
周年禁止

○

根拠法令等
・北海道海面漁業調整規則第３６条など

遺産地域における人工ふ化放流事業の概要

遺産地域では、公益的な民間団体により、一部の河川や海面を利用して、シロザケ、カラフトマスの人工ふ化放流事業が行われており、地域内の４４河川のうち３河川で再生産用親魚の捕獲が行われている。また、６河川などで稚魚の放流が行われている。
人工ふ化放流事業は、北海道が策定するふ化放流計画に基づいて行われており、毎年、シロザケやカラフトマ
スの
来遊数等のモニタリングが行われ、ふ化放流計画の策定に活用しているほか、親魚の捕獲数が不足すると見込まれる場合には、漁業者が自主的に漁獲を制限して親魚を確保している。

［遺産地域における人工ふ化放流事業の関係河川］

項

目

河 川 数

備

考

遺産地域を流れる河川 ４４河川
ふ化放流事業に関わる
河川
６河川
●親魚捕獲

３河川

□稚魚放流

６河川

・サケ
：２河川
・カラフトマス
：３河川
・サケ
：５河川
・カラフトマス：５河川＊このほか、２箇所で海中飼育放流が行われている。

［河口付近における採捕、漁業の禁止措置］
内

容○河口付近における採捕、
漁業の禁止

根拠法令等
・北海道海面漁業調整規則
第４２条、第４２条の２＊禁止漁業：小型定置網漁業、
底建網漁業、
固定式刺し網漁業など- 13 -

07.7.13 海域ＷＧ資料○

関係法令
水産基本法（抜粋）
平成１３年６月２９日法律第８９号
最終改正：平成１７年７月２９日法律第８９号（水産物の安定供給の確保）
第２条
２ 水産物の供給に当たっては、水産資源が生態系の構成要素であり、限りあるものであることにかんがみ、その持続的な利用を確保するため、海洋法に関する国際連合条約の的確な実施を旨として水産資源の適切な保存及び管理が行われるとともに、環境との調和に配慮しつつ、水産動植物の増殖及び養殖が推進されなければならない
第１６条 国は、環境との調和に配慮した水産動植物の増殖及び養殖の推進を図るため、水産動物の種苗の生産及び放流の推進、養殖漁場の改善の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
（水産動植物の生育環境の保全及び改善）第１７条 国は、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るため、水質の保全、水産動植物の繁殖地の保護及び整備、森林の保全及び整備その他必要な施策を講ずるものとする。

海洋基本法（抜粋）
平成１９年４月２７日法律第３３号
第１条 この法律は、地球の広範な部分を占める海洋が人類をはじめとする生物の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、海に囲まれた我が国において、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に基づき、並びに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組の中で、我が国が国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに海洋に関する基本的な計画の策定その他海洋に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、総合海洋政策本部を設置することにより、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的とする。
第２条 海洋については、海洋の開発及び利用が我が国の経済社会の存立の基盤であるとともに、海洋の生物の多様性が確保されることその他の良好な海洋環境が保全されることが人類の存続の基盤であり、かつ、豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることにかんがみ、将来にわたり海洋の恵沢を享受できるよう、海洋環境の保全を図りつ
つ海洋の持続的な開発及び利用を可能とすることを旨として、その積極的な開発及び利用が行われなければならない。

- 14 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

水産資源保護法（抜粋）昭和２６年１２月１７日法律第３１３号
最終改正：平成１８年３月３１日法律第２６号
第２２条
さく河魚類の通路となつている水面に設置した工作物の所有者又は占有者は、さく河魚類のさく上を妨げないように、その工作物を管理しなければならない。
農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の工作物の所有者又は占有者が同項の規定による管理を怠つていると認めるときは、その者に対し、同項の規定に従つて管理すべきことを命ずることができる。
都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければな
らない。
第２３条
農林水産大臣は、さく河魚類の通路を害する虞があると認めるときは、水面の一定区域内における工作物の設置を制限し、又は禁止することができる。
農林水産大臣は、前項の規定による制限をしようとするときは、当該工作物を設置しようとする者に対し、さく河魚類の通路又は当該通路に代るべき施設を設置すべきこと、もし、さく河魚類の通路又は当該通路に代るべき施設を設置することが著しく困難であると認める場合においては、当該水面におけるさく河魚類又はその他の魚類の繁殖に必要な施設を設置し、又は方法を講ずべきことを命ずることによつても、これをすることができる。
前項の規定による命令を受けた者は、農林水産省令の定めるところにより、当該命ぜられた事項についての計画を作成し、これについて農林水産大臣の承認を受けなければならない。
第２４条
農林水産大臣は、工作物がさく河魚類の通路を害すると認めるときは、その所有者又は占有者に対し、除害工事を命ずることができる。
２ 前項の規定により除害工事を命ずるときは、次項の規定による補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でしなければならない。
３ 農林水産大臣は、第一項の規定により除害工事を命じたときは、その工作物について権利を有する者に対し、相当の補償をしなければならない。但し、第二十二条第二項の規定による命令に違反した者に対し、第一項の規定により除害工事を命じた場合においては、その者に対しては、補償しない。
４ 第一項の規定による除害工事の命令が利害関係人の申請によつてされたときは、農林水産大臣の定めるところにより、当該申請者が、前項本文の規定による補償をしなければならない。
５ 前二項の補償金額に不服がある者は、補償金額決定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもつて、その増減を請求することができる。
６ 前項の訴においては、国を被告とする。但し、第四項の場合においては、申請者又は工作物について権利を有する者を被告とする。
７ 第一項の規定による工作物の除害工事の命令があつた場合において、当該工作物の上に先取特権、質権又は抵当権があるときは、当該先取特権者、質権者又は抵当権者から供託しなくてもよい旨の申出がある場合を除き、農林水産大臣又は第四項の当該申請者は、第三項又は第四項の補償金を供託しなければならない。
８
前項の先取特権者、質権者又は抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。
（内水面におけるさけの採捕禁止）第２５条 漁業法第八条第三項に規定する内水面においては、さく河魚類のうちさけを採捕してはならない。但し、漁業の免許を受けた者又は漁業法第六十五条第一項及びこの法律の第四条の規定に基く農林水産省令若しくは規則の規定により農林水産大臣若しくは都道府県知事の許可を受けた者が、当該免許又は許可に基いて採捕する場
合は、この限りでない。

- 15 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

北海道海面漁業調整規則（抜粋）（漁業の禁止期間）
第３６条

次の表の左欄に掲げる漁業は、それぞれ同表右欄に掲げる期間は、これを営んではならない。ただし、漁業権若しくは入漁権に基づいてする場合又は漁業の承認を受けた者が、当該承認に基づいて別表第２の２に掲げる区域においてする場合は、この限りでない。
漁業の名称(1)さけ・ますまき網漁業(2)さけ・ます流し網漁業（動力漁船を使用するものを除く。）(3)小型さけ・ます流し網漁業（総トン数30トン未満の動力漁船を使用するものに限る。）(4)さけ・ます固定式刺し網漁業(7)小型定置網漁業

禁止期間
周年
９月１日から
翌年１月３１日まで
周年(8)底建網漁業
２

前項の規定（１から４までに掲げる漁業に係るものに限る。）に違反して９月１日から翌年１月３１日までの間において採捕したさけ及びます若しくはそれらの卵又はそれらの製品は、所持し、又は販売してはならない。

漁業法（抜粋）昭和２４年１２月１５日法律第２６７号
最終改正：平成１８年６月２３日法律第９３号（漁業権の定義）
第六条

この法律において「漁業権」とは、定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権をいう。

２ 「定置漁業権」とは、定置漁業を営む権利をいい、「区画漁業権」とは、区画漁業を営む権利をいい、「共同漁業権」とは、共同漁業を営む権利をいう。
３「定置漁業」とは、漁具を定置して営む漁業であつて次に掲げるものをいう。
一身網の設置される場所の最深部が最高潮時において水深二十七メートル以上であるもの

二

北海道においてさけを主たる漁獲物とするもの

５「共同漁業」とは、次に掲げる漁業であって一定の水面を共同に利用して営むものをいう。
二第二種共同漁業

網漁具（えりやな類を含む。）を移動しないように敷設して営む漁業であって定置漁業及び第五号に掲げるもの以外のもの。
（漁業権に基かない定置漁業等の禁止）
第九条

定置漁業及び区画漁業は、漁業権又は入漁権に基くのでなければ、営んではならない。

（漁業の免許）第十条

漁業権の設定を受けようとする者は、都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない。

- 16 -

07.7.13 海域ＷＧ資料（２）スケトウダラ
スケトウダラについては、漁業法等の漁業関係法令に基づいて、水産資源として管理し、利用されており、平
成９年からは、海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）に基づいて制定された海洋生物資源の保存及び管理に関する法律により、毎年、国で試験研究機関による資源調査及び資源評価等に基づいて、採捕量の上限（漁獲可能量（ＴＡＣ：Total Allowable Catch））を設定し、採捕量を管理している。
知床周辺海域では、羅臼町沖合海域において、漁業法や水産資源保護法に基づいて制定されている北海道海面
漁業調整規則により、北海道知事の許可制のもとで、すけとうだら刺し網漁業とすけとうだらはえ縄漁業が行われており、地域の主要な漁業の一つとなっている。
［知床周辺海域における主な資源管理措置等］
これらの漁業については、水産資源の持続的な利用のため、許可等の隻数、使用漁具などの制限のほか、海域ごとに設定される漁獲可能量に基づき採捕量の管理が行われている。
また、海洋水産資源開発促進法に基づいて、全道の関係漁業団体が締結している資源管理協定により、スケトウダラの未成魚の保護措置が行われているほか、羅臼町沖合海域では、地元の漁業者により、産卵親魚を保護するため、成熟状況等を考慮して、操業の自粛期間や区域の設定、刺し網の網目制
限などが行われている。
遺産地域内海域に回遊するスケトウダラ資源の管理については、知床周辺海域におけるこれらの漁業関係法令に基づく措置と漁業者等による自主的な取組に支えられている。
このほか、知床周辺海域のスケトウダラの漁獲情報は、資源評価等に活用されている。
また、羅臼町沖合海域では、毎年、ロシア大型トロール
漁船の操業が確認されている。

［遺産地域におけるスケトウダラの管理と利用に関する主な措置］
漁業関係法令に基づく主な管理措置等［海洋生物資源の保存及び管理に関する法律］

漁業者団体等による主な管理措置○根室海峡海域における漁獲可能量（ＴＡＣ）の設定、管理［北海道海面漁業調整規則]○羅臼町沖合海域における自主管理○根室海峡海域、網走管内沖合海域におけるすけとうだら・共同経営方式による漁獲圧力の抑制、固定式刺し網漁業又はすけとうだらはえ縄漁業の許可
網目制限、小型刺し網の利用、制度
禁漁区・禁漁期間の設定など
・許可等の隻数、操業期間、使用漁船のトン数制限
刺し網の網目制限 など［海洋水産資源開発促進法］○漁業者等による資源管理協定の締結の促進○北海道海域スケトウダラ資源管理協定
・協定内容：未成魚（体長３０㎝又は全長３４㎝未満）の漁獲の抑制- 17 -

07.7.13 海域ＷＧ資料○

漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の概要

我が国では、平成８年の「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」の発効に伴い、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づきわが国排他的経済水域内の水産資源の保護・管理を目的として、平成９年から、毎年、主要魚種の採捕量の上限（漁獲可能量：ＴＡＣ）を設定し、採捕量を管理している。
現在、国では、さんま、すけとうだら、まあじ、まいわし、するめいか、ずわいがに、まさば及びごまさばについてＴＡＣを設定しており、これらのＴＡＣは、試験研究機関による資源調査及び資源評価の結果をもとにして、経済的・社会的条件（漁業経営その他事情）を考慮して決定されている。
このＴＡＣについては、大臣管理漁業（国）と知事管理漁業（都道府県）に分けられ、都道府県では、知事管理の各種漁業にさらに配分される。
また、漁業者は、国・都道府県にＴＡＣ対象魚種の採捕数量を報告し 、国・都道府県は採捕数量等の公表、必要に応じて採捕の停止命令等を行うことになっている。
［資源評価のフロー図］

国（水産庁）＊資源評価調査の委託(独）水産総合研究センター

ブロック資源評価会議①調査企画立案＊調査結果の報告
各ブロック水産研究所、都道府県②調査実施
外部専門家による検討
・漁獲情報収集、調査船調査等＊検討結果報告③資源評価の実施
・漁業現状分析
全国資源評価会議
・資源現状分析等
資源評価報告書（ＡＢＣの決定）＊ＡＢＣ報告水産政策審議会資源管理分科会

国（水産庁）＊答申＊諮問 ＡＢＣを基に経済的・社会的状況を考慮してＴＡＣ案を作成

国（水産庁）＊ＡＢＣ（生物学的漁獲可能量：Allowable Biological Catch)
TACの決定［ＴＡＣ制度のフロー図］［ＴＡＣ制度のフロー図］
水産政策審議会
意見資源管理分科会（基本計画の諮問・答申）

諮問答申

国：基本計画

北海道：基本計画

魚種毎のＴＡＣ

海域別に配分
諮問答申

大臣管理漁業に配分

都道府県分に配分

漁業種類別に配分

大臣管理漁業の漁業者

Ｔ
Ａ
Ｃ
協
定

採
捕
数
量
等
の
報
告

知事管理漁業の漁業者

採捕数量等の公表
助言・指導・勧告
採捕の停止等

Ｔ
Ａ
Ｃ
協
定

国

採
捕
数
量
等
の
報
告

採捕数量等の公表
助言・指導・勧告
採捕の停止等

北海道- 18 -

関係海区漁業調整委員会（道計画の諮問・答申）

07.7.13 海域ＷＧ資料［根室海峡海域，オホーツク海域におけるスケトウダラの漁獲可能量（ＴＡＣ）の推移］(単位：トン）海域

根室海峡海域
オホーツク海域

2003

2004

2005

2006

2007

19,000若干

19,000若干

15,000若干

14,000若干

12,000若干

備考※「若干」→資源に対する圧力が小さいと認められる漁業種類については「若干」と整理されている。
漁業者、漁業団体による資源管理の自主的な取組
我が国では、漁業法等の漁業関係法令による公的規制と漁業者等による自主的な取組により資源の合理的な利用を推進している。
北海道では、海洋水産資源開発促進法に基づく「資源管理協定制度」を活用して、スケトウダラなど広域的に移動する回遊性の魚種について、関係漁業者、漁業団体による資源管理協定が締結されており、スケトウダラを対象とした協定が平成６年に締結され、その後、５年ごとに更新されている。
また、羅臼町沖合海域では、地元漁業者が、スケトウダラ資源の持続的な利用のために、自主的な減船や休漁を実施したほか、成熟状況を考慮した禁漁区や禁漁期間の設定や刺し網の網目の拡大を行うなど、様々な努力を積み重ねている。
［スケトウダラの資源管理協定］○

北海道海域スケトウダラ資源管理協定の内容
北海道周辺沖合海域（日本の領海、排他的経済水域に限る）
スケトウダラ
沖合底びき網漁業
すけとうだら刺し網漁業
すけとうだらはえなわ漁業
底建網漁業（「すけとうだら」を漁業名称に含むもの）
定置網漁業（「すけとうだら」を漁業名称に含むもの）
４．資源管理の方法 ① 体長３０㎝又は全長３４㎝未満のスケトウダラの漁獲は、１操業航海において、スケトウダラの総重量の１０分の２を超えてはならない。
② 操業に当たり、底びき網、刺し網及びはえなわ漁業にあっては１揚網又は１揚縄当たりの体長３０㎝又は全長３４㎝未満のスケトウダラの重量が１０分の２を超えた場
合には、体長３０㎝又は全長３４㎝未満のスケトウダラの漁獲を回避するため、漁場の移動などの適切な措置を講じなければならない。
③ 操業に当たり、底建網及び定置網漁業にあっては、１揚網当たりの体長３０㎝又は全長３４㎝未満のスケトウダラの重量が、１０分の２を超えた場合には、海中還元措置を講じなければならない。
１．対象海域
２．対象水産資源
３．対象漁業種類［漁業者・漁業団体による羅臼沖合海域のスケトウダラに関する自主的な取組みの経緯］
時

期

主な取組

内

容

1990年代

漁具の制限

刺し網の網目拡大（９０㎜以上を９７㎜以上に強化）

1996年以降
1997

操業隻数の削減
禁漁区の設定自主減船＋休業 １９９０年の操業船３２４隻→２００３年１８１隻
親魚の成熟状況や蝟集状況を考慮して決定

2001

禁漁期間の設定

Ｈ１９実績→羅臼沿岸１０区域
親魚の成熟状況や蝟集状況を考慮して決定
Ｈ１９実績→3/26～4/5

2002

漁具の制限
共同経営方式による漁獲圧力の抑制

高さ１５．５ｍの小型刺し網への転換（以前は１７．６ｍ）
１グループ５隻の共同経営とし１隻を交互に休漁することで漁獲圧力を２０％削減- 19 -

07.7.13 海域ＷＧ資料○

関係法令
水産基本法（抜粋）
平成１３年６月２９日法律第８９号
最終改正：平成１７年７月２９日法律第８９号（水産物の安定供給の確保）
第２条
２

水産物の供給に当たっては、水産資源が生態系の構成要素であり、限りあるものであることにかんがみ、その持続的な利用を確保するため、海洋法に関する国際連合条約の的確な実施を旨として水産資源の適切な保存及び管理が行われるとともに、環境との調和に配慮しつつ、水産動植物の増殖及び養殖が推進されなければならない

漁業法（抜粋）昭和２４年１２月１５日法律第２６７号
最終改正：平成１８年６月２３日法律第９３号（漁業調整に関する命令）
第６５条

農林水産大臣又は都道府県知事は、漁業取締その他漁業調整のため、左に掲げる事項に関して必要な農林水産省令又は規則を定めることができる。
一水産動植物の採捕又は処理に関する制限又は禁止

二水産動植物若しくはその製品の販売又は所持に関する制限又は禁止

三

漁具又は漁船に関する制限又は禁止

四

漁業者の数又は資格に関する制限
水産資源保護法（抜粋）昭和２６年１２月１７日法律第３１３号
最終改正：平成１８年３月３１日法律第２６号（水産動植物の採捕制限等に関する命令）
第４条

農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、左に掲げる事項に関して、農林水産省令又は規則を定めることができる。
一水産動植物の採捕に関する制限又は禁止

二水産動植物の販売又は所持に関する制限又は禁止

三

漁具又は漁船に関する制限又は禁止

四水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せつその他水産動植物に有害な水質の汚濁に関する制限又は禁止

五

水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止

六

水産動植物の移植に関する制限又は禁止

北海道海面漁業調整規則（抜粋）昭和３９年１１月１２日規則第１３２号
最終改正：平成１８年１２月１９日規則第１５８号（漁業の許可）第５条

漁業法第66条第１項に規定する漁業のほか、次に掲げる漁業を営もうとする者は、第１号から第25号までに掲げるものにあっては当該漁業ごと及び船舶ごとに、第26号に掲げるものにあっては当該漁業ごとに知事の許可を受けなければならない。
(５)

すけとうだら固定式刺し網漁業（動力漁船を使用するものに限る。）(11)

すけとうだらはえ縄漁業- 20 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（抜粋）
平成８年６月１４日法律第７７号
最終改正：平成１３年６月２９日法律第９１号
（定義等）
第二条
２ この法律において「漁獲可能量」とは、排他的経済水域等において採捕することができる海洋生物資源の種類ごとの年間の数量の最高限度をいう。
５ この法律において「特定海洋生物資源」とは、第一種特定海洋生物資源及び第二種特定海洋生物資源をいう。
６ この法律において「第一種特定海洋生物資源」とは、排他的経済水域等において、漁獲可能量を決定すること等
により保存及び管理を行うことが適当である海洋生物資源であって、政令で定めるものをいう。
（基本計画）
第三条 農林水産大臣は、排他的経済水域等において海洋生物資源の保存及び管理を行うため、海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本方針
二 特定海洋生物資源ごとの動向に関する事項
三 第一種特定海洋生物資源ごとの漁獲可能量に関する事項
四 前号に掲げる漁獲可能量のうち漁業法第五十二条第一項に規定する指定漁業、同法第六十五条第一項又は水産資源保護法第四条第一項の規定に基づく農林水産省令の規定により農林水産大臣の許可その他の処分を要する漁業その他農林水産省令で定める漁業（以下「指定漁業等」という。）の種類別に定める数量に関する事項
五 前号に掲げる数量について、操業区域別又は操業期間別の数量を定める場合にあっては、その数量に関する事
項
六 第三号に掲げる漁獲可能量（第四号に掲げる数量及び政令で定める者が行う第一種特定海洋生物資源の採捕に係る数量を除く。）について、海面がその区域内に存する都道府県（以下単に「都道府県」という。）別に定める数量に関する事項
七 第四号に掲げる数量（第五号に掲げる数量を定めた場合にあっては、その数量。以下「大臣管理量」という。
）に関し実施すべき施策に関する事項
３ 前項第三号及び第八号に掲げる事項は、最大持続生産量を実現することができる水準に特定海洋生物資源を維持し又は回復させることを目的として、同項第二号に掲げる事項及び他の海洋生物資源との関係等を基礎とし、特定海洋生物資源に係る漁業の経営その他の事情を勘案して定めるものとする。
（都道府県計画）
第四条 都道府県の知事は、基本計画に即して、前条第二項第六号に掲げる数量又は同項第十号に掲げる量に関し実施すべき施策に関する都道府県の計画（以下「都道府県計画」という。）を定めるものとする。
２ 都道府県計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 海洋生物資源の保存及び管理に関する方針
二 前条第二項第六号に掲げる数量に関する事項
三 前号に掲げる数量について、第一種特定海洋生物資源の採捕の種類別、海域別又は期間別の数量を定める場合にあっては、その数量に関する事項
四 第二号に掲げる数量（前号に掲げる数量を定めた場合にあっては、その数量。第八条第二項において「第一種特定海洋生物資源知事管理量」という。）に関し実施すべき施策に関する事項
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（抜粋）平成８年７月５日政令第２１３号
最終改正：平成１７年１１月２４日政令第３４９号（第一種特定海洋生物資源）第１条 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（以下「法」という。）第二条第六項の政令で定める海洋 生
物資源は、次のとおりとする。
二 すけとうだら- 21 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

海洋水産資源開発促進法（抜粋）昭和４６年５月１７日法律第６０号
最終改正：平成１４年１２月４日法律第１３１号（資源管理協定の締結）
第十三条

漁業者団体等は、一定の海域において海洋水産資源の利用の合理化を図るため、当該海域における海洋

水産資源の自主的な管理に関する協定（以下「資源管理協定」という。）を締結し、当該資源管理協定が適当である旨の行政庁の認定を受けることができる。
２

資源管理協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

資源管理協定の対象となる海域並びに海洋水産資源及び漁業の種類

二海洋水産資源の管理の方法

三

資源管理協定の有効期間

四

資源管理協定に違反した場合の措置

五その他農林水産省令で定める事項（認定資源管理協定への参加のあつせん）
第十五条

第十三条第一項の認定を受けた資源管理協定（以下「認定資源管理協定」という。）に参加している漁業者団体等は、認定資源管理協定の対象となる海域において認定資源管理協定の対象となる種類の海洋水産資源を利用する漁業を営む者（認定資源管理協定の対象となる種類の漁業により利用するものに限る。以下「特定漁業者」という。）又はその団体であつて認定資源管理協定に参加していないものに対し認定資源管理協定を示して参加を求めた場合においてその参加を承諾しない者があるときは、農林水産省令で定めるところにより、行政庁に対し、その者の承諾を得るために必要なあつせんをすべきことを求めることができる。
２

行政庁は、前項の規定による申請があつた場合において、認定資源管理協定に参加していない者の認定資源管理協定への参加が前条第一項の規定に照らして相当であり、かつ、認定資源管理協定の内容からみてその者に対し参加を求めることが特に必要であると認めるときは、あつせんをするものとする。

- 22 -

07.7.13 海域ＷＧ資料（３）トド
トドについては、ロシア海域も含めて広域的、長期的に見て、個体数が減少していると評価されており、平成６年度から漁業法に基づく北海道連合海区漁業調整委員会指示の発動により、毎年、知床半島周辺海域も含め北海道全体の採捕数の制限（平成６年以降、毎年、年間１１６頭と設定）のもとで、管理が行われている。
北海道の沿岸域では、秋から翌年の春にかけて、ロシア海域から来遊するトドにより、日本海側を中心として漁網などの漁具の破損や漁獲物の損傷などの漁業被害が発生しており、北海道全体の漁業被害額は、平成１７年度には１５億円を超え、問題は深刻化している。
このため、現在、国、北海道により、個体群の維持に配慮しながら漁業被害を抑制することを目的として、来遊特性等の生態把握、漁業被害の未然防止及び採捕数の制限のもとでの駆除を内容とする漁業被害防止対策等が行われており、北海道沿岸に来遊するトドの生態、来遊数などの調査・研究とともに、トドの採捕数についても科学的な検討が行われている。

○トドによる漁業被害の状況
トド に よ る 漁 業 被 害 と トド の 採 捕 数 の 推 移 （全 道 ）間 接 被 害 額
直 接 被 害 額
採 捕 数

百 万 円

頭

1800
1600

300
1 ,5 5 1

254
1 ,3 7 7

1400

1 ,3 0 9
1 ,0 6 0

1 ,0 5 1

1 ,0 5 3

1 ,0 1 2

1 ,1 7 6106

4 4 5 .8 4 4 3 8 1 .0 1 7 4 1 8 .6 4 4 3 2 .9 5 8

5 4 3 .4 3 1

111

108

114

112

5 3 4 .5 3 4

2 1 8 .5 466

2 0 7 .3 9 5 2 4 1 .5 6

1 6 1 .9 4 2

200

109

114
96

150

4 9 5 .5 7 3

106

101

100

91

498
380

6 5 3 .4 4 9

5 8 1 .9 4 9

568

600

5 3 4 .5 5 0 7 .4 8 5

66

90

200

6 2 5 .3 5 4
5 4 6 .9 2 4

6 8 3 .8 5 3800

7 5 4 .0 1

1 ,1 0 0

1 ,0 2 35 1 6 .9 7 9

1000

400

1 ,2 2 1

1 ,1 2 8

193

1200

250

1 ,3 2 4

1 ,2 7 597

7 9 1 .6 8 6 6 1 4 .0 5 8 6 7 2 .2 8 2 5 9 3 .6 8 3 5 8 9 .6 9 1 6 7 3 .9 5 3

6 9 3 .0 4 8 7 5 1 .7 8 3 6 4 1 .5 4 4

6 0 4 .8 5 5

6 7 0 .5 9 4

7 9 7 .1 8 950

2 9 0 .2 4 9 3 2 6 .3 4

0

0
Ｈ元

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１３

１４

１５

１６

１７

年 度

平成１７年度トドによる全道漁業被害額15億円の支庁別割合※
被害額は年度(４月～３月)の計
採捕数は元年～５年までは年度、６年以降は採捕承認期間(１０月～６月)の計(H6～17 の捕獲数は海没を含む)
間接被害額→漁獲物被害、直接被害額→漁具被害

１２

檜山支庁
3%
根室支庁
3%
石狩支庁
4%
宗谷支庁
18%

後志支庁

渡島支庁
2%

留萌支庁
後志支庁
42%

宗谷支庁
石狩支庁
根室支庁
檜山支庁

留萌支庁
28%

- 23 -

渡島支庁

07.7.13 海域ＷＧ資料○

トドによる漁業被害の防止対策
国と北海道では、個体群の維持に配慮しながら漁業被害を抑制することを目的として、次のとおり被害防止対策を実施している。
（１）来遊特性等の生態把握
平成１６年度から、独立行政法人水産総合研究センターが、国の委託を受けてトドの生態及び来遊頭数の調査を実施し、基礎データの蓄積を図っている。
（２）漁業被害の未然防止①

小型定置網等への強化網の普及
北海道では小型定置網等へのトド被害防止対策として、平成１０年度から強化網の共同利用事業に補助している。

②

強化刺し網の開発試験
トド被害の大半を占める刺し網漁業の対策として、平成１３年度から独立行政法人水産総合研究センター
では、国の委託を受けて、トド被害を防止できる強化刺し網の開発試験を行っている。
また、北海道では、強化刺し網の早期実用化を図るため、平成１５年度から国の行う開発試験と連携し、各海域の漁業実態に合わせながら、作業効率、漁獲効率等を検証するための実証化試験を行っており、平成
１８年度からは操業規模での調査等を行っている。

（３）トドの駆除
平成６年度からは、毎年、漁業法に基づく北海道連合海区漁業調整委員会指示の発動により、北海道全体の採捕数の制限を設け、漁業被害を減少させるため、トドの駆除が行われており、採捕数の限度は、毎年、年間１１６頭とされている。

- 24 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

○

関係法令等
漁業法（抜粋）昭和２４年１２月１５日法律第２６７号
最終改正：平成１８年６月２３日法律第９３号（海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会の指示）
第六十七条

海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会は、水産動植物の繁殖保護を図り、漁業権又は入漁権の行使を適切にし、漁場の使用に関する紛争の防止又は解決を図り、その他漁業調整のために必要があると認めるときは、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限又は禁止、漁業者の数に関する制限、漁場の使用に関する制限その他必要な指示をすることができる。
（漁業調整委員会）
第八十二条 漁業調整委員会は海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び広域漁業調整委員会とする
２ 海区漁業調整委員会は都道府県知事の監督に、連合海区漁業調整委員会はその設置された海区を管轄する
都道府県知事の監督に、広域漁業調整委員会は農林水産大臣の監督に属する。
（構成）
第八十五条 海区漁業調整委員会は、委員をもつて組織する。
３ 委員は、左に掲げる者をもつて充てる。
一 次条の規定により選挙権を有する者が同条の規定により被選挙権を有する者につき選挙した者九人
二 学識経験がある者の中から都道府県知事が選任した者四人及び海区内の公益を代表すると認められる者の中から都道府県知事が選任した者二人
（設置）
第百五条

都道府県知事は、必要があると認めるときは、特定の目的のために、二以上の海区の区域を合した
海区に連合海区漁業調整委員会を置くことができる。

（構成）
第百六条 連合海区漁業調整委員会は、委員をもつて組織する。
２ 委員は、その海区の区域内に設置された各海区漁業調整委員会の委員の中からその定めるところにより選出された各同数の委員をもつて充てる。
４ 前条第一項の規定により連合海区漁業調整委員会を設置した都道府県知事又は同条第四項の規定により連合海区漁業調整委員会を設置した海区漁業調整委員会を監督する都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二項の規定により選出される委員の外、学識経験がある者の中から、その三分の二以下の人数を限り、委員を選任することができる。

北海道連合海区漁業調整委員会指示第１号[平成１８年７月１４日]（抜粋）
2.採捕の承認

北海道沖合海域においてとどを採捕しようとする者は、北海道連合海区漁業調整委員会の承認を受けなければならない。

7.採捕の期間

採捕の期間は平成１８年１０月１日から平成１９年６月３０日までとする。

8.採捕数の制限

委員会はとどの採捕数の最高限度を別に定めるものとする。

トド採捕承認事務取扱要領（抜粋）
平成１８年７月１４日付け北海道連合会区漁業調整委員会指示第１号に基づくトド採捕承認事務取扱要領
７．採捕数の制限委員会指示第８に規定する採捕数の最高限度は、１１６頭とする。

- 25 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（抜粋）
平成１４年７月１２日法律第８８号
最終改正：平成１８年６月１４日法律第６７号（適用除外）
第八十条
この法律の規定は、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣であって環境省令で定めるものについては、適用しない。
２

第三条第三項の規定は、前項の環境省令について準用する。

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（抜粋）平成１４年１２月２６日環境省令第２８号
最終改正：平成１９年１月２９日環境省令第３号（法の適用除外となる鳥獣）第七十八条
２
法第八十条第一項の環境省令で定める鳥獣のうち、他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣は、次の表に掲げる鳥獣以外の海棲哺乳類とする。

科名 種名
動物界
哺乳綱
（一） ねこ目
あしか科
ニホンアシカ（ザロフス・カリフォルニアヌス・ヤポニクス）
あざらし科 ゼニガタアザラシ（フォカ・ヴィチュリナ）
ゴマフアザラシ（フォカ・ラルガ）
ワモンアザラシ（フォカ・ヒスピダ）
クラカケアザラシ（ヒストリオフォカ・ファシアタ）アゴヒゲアザラシ（エリグナトゥス・バルバトゥス）（二） かいぎゅう目
じゅごん科 ジュゴン（ドゥゴング・ドゥゴン）
備考

種名の後の括弧内に記載する呼称は学名である。

- 26 -

07.7.13 海域ＷＧ資料（４）アザラシ類
ゼニガタアザラシを除くアザラシ類を捕獲する場合は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（以下「鳥獣保護法」という。）に基づく北海道知事の許可が必要であり、希少種であるゼニガタアザラシを捕獲する場合は、環境大臣の許可が必要である。
また、鳥獣保護法では、環境大臣は鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針を定めるものとしており、この指針に基づいて都道府県知事は鳥獣保護事業の実施に関する計画を定めることとしている。
なお、アザラシ類は平成 14 年の法改正で法律の目的に「生物多様性の確保」が加えられるとともに、鳥獣は鳥類・
哺乳類に属する野生動物と定義されたことにより、新たに法律の対象種に加えられた。法の対象種となったことを受けて平成 14 年度から 17 年度にかけて国が実施した生息状況調査では、北海道のゼニガタアザラシの個体数は長期的増加傾向にあり、ゴマフアザラシについても増加傾向にあると報告されている。
○

北海道の生息状況
2002 年度～2005 年度のアザラシ類一斉個体数調査の観察ポイント数及び確認個体数をまとめた。日本海側及びオ
ホーツク海側ではゴマフアザラシが多く見られるのに対し、太平洋側では、ほとんどがゼニガタアザラシであった。
アザラシ類一斉個体数調査の観測場所と年代別観測数（アザラシ類保護管理報告書

ポイント数 2003年3月 2004年3月 2005年3月 2006年2月

日本海側オホーツク海側
太平洋側

礼文
利尻
宗谷
抜海
手塩川～初山別
羽幌～小平
天売
焼尻
石狩～浜益
石狩川
小樽
積丹～古平
小計
猿払
枝幸
紋別
網走
斜里～ウトロ
羅臼～標津
走古丹
野付
小計
根室
浜中
厚岸
十勝川～大津
襟裳岬
小計

2～4
12～13
4～7
1
8
13
3～4
2
4
1
4
1～5
2
2
1
5
3
5
1
1
2～4
1～4
4～5
1～2
1

69
18
11
90
0
0
37
93
－
0
0
1
319
－
0
0
0
0
0
1
0
1
4(4)
78(78)
105(105)0
192(192)379(379)

217
5
47
94
0
0
23
91
－
0
0
2
479
0
1
0
0
0
12
0
0
13
3
－
－
0
－
3

274
426
23
14
11
16
196
182
1
0
0
0
118
137
245
200
－
－
0
0
0
1
7
0
875
984
0
0
－
0
0
0
1
1（１ワ）
1
5
23
3
0
0
0
9(1ワ)
25
－
2(2)
－
2(2)
－
59(58)02(1)66(59)
137(130)
66(59)
202(193)

数字は全アザラシ類の数、（ ）内はゼニガタアザラシ。但し（ ワ）はワモンアザラシ- 27 -

H18 年 3 月

北海道）

07.7.13 海域ＷＧ資料○ 鳥獣保護を図るための事業を実施する基本的な指針（平成 1９年環境省告示第３号）（基本的な考え方）
鳥獣は、人間の生存の基盤となっている自然環境を構成する重要な要素の一つであり、それを豊かにするものであると同時に、国民の生活環境を保持・改善する上で欠くことのできない役割を果たすものである。高度に経済が発達しながらも、我が国には多様な鳥獣が生息しており、このような中で人と鳥獣との適切な関係を構築し、生物の多様性を維持していくことは世界に対しても誇りうるものである。
しかし、今日、種によっては全国的又は地域的に生息分布の減少や消滅が進行している一方で、特定の鳥獣による生活環境、農林水産業及び生態系に係る被害が深刻な状況にあることから、これら鳥獣の個体数管理、生息環境管理及び被害防除対策の実施による総合的な鳥獣の保護管理が必要となっている。
また、狩猟は、趣味や資源利用としての捕獲という側面だけでなく、鳥獣の個体数調整の手段として、鳥獣による被害の未然防止に資する役割を果たしているが、狩猟者の減少や高齢化が進行し、狩猟者の育成・確保を図る必要があるとともに、猟具の使用による危険の予防等の狩猟の適正化を図ることも求められている。
こうした状況の下、鳥獣保護事業は、国際的、全国的、地域的それぞれの視点で関係者間の合意形成を図りながら、地域個体群の長期的かつ安定的な存続と生活環境、農林水産業及び生態系への被害の防止という鳥獣保護管理の考え方を基本として実施するものとする。
また、鳥獣の保護管理は、原因と結果の関係等が必ずしも明らかでない自然界を取り扱うものであることを踏まえ、その不確実性を補うための順応的な管理や多様な主体の参加と連携を通じ、鳥獣保護区の管理や特定鳥獣保護管理計画（以下「特定計画」という。）の実施等を更にきめ細かく充実させるものとする。併せて狩猟の適正化を推進し、生物多様性の確保及び生活環境の保全、さらには農林水産業の健全な発展に寄与するとともに、これらを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展を目指すこととする。

○

北海道鳥獣保護事業計画（第９次）（概要）
北海道に生息している多様な鳥獣は、北海道の自然の恵みを象徴するものであるが、その中には、開発の進展に伴う生息地の改変等により生息数が減少し、絶滅のおそれのある種がある一方で、生息数の増加により農林被害等の増大をもたらしている種があるなど、適正な保護管理の推進が求められている。このため、将来にわたって本道の生物の多様性が損なわれることのないよう、鳥獣とその生息環境が一体となった適正な保護管理を図る必要があり、北海道では鳥獣保護法に基づき、北海道鳥獣保護事業計画を策定している。本事業計画において、鳥獣の生息実態等の把握に努めるとともに、これらの科学的な情報に基づき、鳥獣保護区の指定や農林水産業の被害防止を目的とした鳥獣の捕獲についての許可基準の方針等、総合的、計画的な取り組みを推進することとしている。
なお、本計画は概ね５年毎に北海道環境審議会の意見を聞いて見直しをすることとしている。
第 9 次北海道鳥獣保護事業計画（平成 14 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日）- 28 -

07.7.13 海域ＷＧ資料○関係法令等鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（抜粋）

平成１４年７月１２日法律第８８号
最終改正：平成１８年６月１４日法律第６７号（目的）
第１条 この法律は、鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水産業
又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与する
ことを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
（基本指針）
第３条 環境大臣は、鳥獣の保護を図るための事業（以下「鳥獣保護事業」という。）を実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。（以下略）（鳥獣保護事業計画）
第４条 都道府県知事は、基本指針に即して、当該都道府県知事が行う鳥獣保護事業の実施に関する計画（以下「鳥獣保護事業計画」という。）を定めるものとする。（以下略）（鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可）
第９条 学術研究の目的、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的、第７条第２項第５号に掲げる特定鳥獣の数の調整の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府
県知事の許可を受けなければならない。
一 第28条第１項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。
二 希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。
三 その構造、材質及び使用の方法を勘案して鳥獣の保護に重大な支障があるものとして環境省令で定める
網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。
２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に許可の申請をしなければならない。

鳥獣捕獲許可審査基準（抜粋）
平成１２年４月１日
最終改正：平成１９年４月１６日
第１ 総則
鳥獣捕獲許可取扱要領（以下「要領」という。）に基づく鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の許可を行うに当たり、適正かつ円滑な審査に資するため、必要な事項を定めるものである。なお、この審査基準における用語の定義については、関係法令及び要領に定めるところによる。
第２ 被害等の防止を目的とする許可の審査基準
被害等の防止を目的とする許可の審査基準は、別表「被害等の防止を目的とする鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等許可基準」によるほか、次によるものとする。
１ 許可対象者等（１）許可対象者は、次に掲げる者とする。
ア 被害者
イ 法人等（※国、地方公共団体及び法第９条第８項の規定による環境大臣が定める法人）
ウ 被害者若しくは法人等から捕獲等又は採取等の依頼を受けた者（２）許可を受けて捕獲等又は採取等する者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
ア 被害等の発生地域である市町村行政区域（以下「市町村」という。）内に住所を有する者。
ただし、当該市町村内に捕獲等又は採取等する者がいない場合にあっては、その近隣市町村内に住所を有し、迅速に捕獲等又は採取等ができる者。
イ 捕獲等又は採取等するに当たって猟具を使用する場合にあっては、許可申請日前１年間に、法第55条第１項の規定による当該猟具に係る北海道知事の狩猟者登録を受けている者若しくは狩猟免許を有す
る捕獲等又は採取等により生ずる損害に係る賠償能力を備えている者。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。
（ア）網猟免許・わな猟免許を有する者。ただし、垣、さくその他これに類するもので囲まれた住宅敷地
内で捕獲等する場合若しくはわなを使用してヒグマを捕獲する場合に限る。
（イ）法人等が銃器を使用する方法以外の方法を用いて捕獲等する場合（ヒグマ及びイノシシを除く。）
で、その捕獲等に網猟免許・わな猟免許を有する者を従事させ、その者の監督下で捕獲技術及び安全性等が確保されると認められる場合において、捕獲等に従事する網猟免許・わな猟免許を有しない者。
（３）捕獲等又は採取等に従事する者の数は、被害等の実態及び被害面積等を勘案した必要最小限の人数とする。
別表 被害等の防止を目的とする鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等許可基準（抜粋）
鳥獣の種類
捕獲期間
捕獲従事者 捕獲従事者１人当たり
備 考（時期）
捕獲等(採取等)数量
その他の鳥獣（アザラ
２ヶ月以内
10人以内
鳥獣の種ごとに10頭（羽、個）以内シ類を含む。）（通年）- 29 -

07.7.13 海域ＷＧ資料（５）

ケイマフリ・オオセグロカモメ・ウミウ

知床半島西部のウトロから知床岬にかけた海岸線には 100m 以上の高さに及ぶ海岸崖が連続し、ケイマフリ、オ
オセグロカモメ、ウミウなど海鳥類の繁殖地になっている。特にウミウに関しては世界有数の繁殖地になっている。鳥獣の捕獲等は、希少鳥獣などは鳥獣保護法の規定により環境大臣、それ以外は北海道知事により生態系の維持などの観点から規制されている。なお、ケイマフリについては鳥獣保護法の希少鳥獣に指定されており、当該種の捕獲等については、環境大臣の許可が必要となる。また、国指定鳥獣保護区内における鳥獣等の捕獲等については、環境大臣の許可が必要となる。
○

知床半島におけるケイマフリ・オオセグロカモメ・ウミウの生息状況（知床博物館研究報告（2005））

１） ケイマフリ
2004 年ケイマフリ海上センサスの結果

６月
7月
8月
確認羽数
確認羽数
確認羽数
2日
66
8日
68
1日
74
4日
46
9日
148
2日
62
8日
61
17日
64
7日
69
10日
90
29日
117
8日
74
19日
92
30日
107
26日
97
31日
108
調査範囲：ウトロ港からエエイシレド岬の岸から 1km の海域
２） オオセグロカモメ（1997 年－2004 年）
区間 1,997 1,998 1,999 2,000 2,001 2,002 2,003 2,004

A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K

599
139
0
0
0
73
29
80

637
238
0
0
0
271
68
257

785
223
0
0
0
355
62
284

569
354
0
0
0
191
36
297

806
421
0
0
0
21
0
69

642
31
0
0
0
20
0
119

806 784
109
95
0
0
0
0
0
12
63
16
28
20
165 153
105 149
189 3032377
総計
920 1471 1709 1447 1317 812 1488 1609
３）
区間
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
総計

ウミウ（1997 年－2004 年）
1,997 1,998 1,999 2,000 2,001 2,002 2,003 2,004
270 194 200 214 157
63 23197
140 159 162 209
0 114 229 137
0
0
0
0
0
80
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
44
66
49
67
96
0
14
15
2
20
1
23
46
0
0
63
106 163 106 107
79
48
64
64
0
54
42
37
0
0
562 602 518 620 378 305 580 467- 30 -

知床半島における調査範囲

07.7.13 海域ＷＧ資料○

国指定知床鳥獣保護区（概要）

知床半島は、自然生態系が周辺海域を含めて原生的な様相を保っていることから多くの鳥獣が生息し、特に、シマフクロウやオジロワシ等希少鳥類も多く生息している。また、沿岸域の岩場では、希少鳥類であるケイマフリをはじめ、オオセグロカモメ、ウミウなど多くの海鳥類が生息している。
これらの保護・繁殖を図る場として、併せて他の鳥獣の生息地として、鳥獣保護区に指定されており、特に生態系が良好で、野生鳥獣の生息や繁殖の場として重要な地域を特別保護地区に指定するとともに、より一層の保護・管理・繁殖を図るため特に重要なルシャ地区一帯を特別保護指定区域に指定している。
【面積】
鳥獣保護区
44,053ha
特別保護区
23,630ha
特別保護指定区域
1,156ha

国指定知床鳥獣保護区、同特別保護地区
及び同特別保護指定区域位置図【当初設定年月日】
昭和５７年３月３１日【存続期間】
平成１３年１１月１日～平成３３年１０月３１日

国指定知床鳥獣保護区は、1982 年 3 月 31 日に指定され、2001 年 11 月 1 日に更新された。更新にあたっては、鳥獣の保護・増殖を図る場であることに加え、各岩礁が海鳥の営巣場所として利用されていること、シマフクロウ、
オジロワシの営巣地であり、オオワシ・オジロワシの越冬期の休み場・ねぐら林として集中利用されていることから、鳥獣の保護を図るため特に必要があると認められ、鳥獣保護区として継続されることとなった。また一部区域の拡大を行うとともに、「特別保護指定地域」が新たに指定された。
なお、鳥獣保護区の存続期間は鳥獣の生息地及び生息環境を安定して保全する観点から 20 年以内で極力長期間とされている。

- 31 -

07.7.13 海域ＷＧ資料○

国指定鳥獣保護区マスタープラン

国指定鳥獣保護区では、保護管理方針を示すマスタープランを策定しており、これには、鳥獣保護区の現状、鳥獣保護区の設定目的、鳥獣保護区の保護管理、許認可に関する事項、施設の整備及び管理に関する事項、その他保護管理に必要な事項等が記載されている。
［国指定知床鳥獣保護区の保護管理（抜粋）］（マスタープラン）
１．基本方針知床半島には、原生的な自然が多く残されているとともに多種多様な鳥獣が生息している。大型の陸生哺乳類
ではヒグマやエゾシカ、また、大型の猛禽類で絶滅のおそれのあるシマフクロウ・オジロワシなどの希少種等が生息している。
これらのことから、国指定知床鳥獣保護区においては希少鳥獣等の生息地の保護を図るとともに、生態系の自然状態における遷移と循環を維持・保全することを基本とし、人為の影響により著しく増加あるいは減少した野
生鳥獣については、科学的にその生息状況を把握し、必要な対応策を検討するものとする。
また、人と野生鳥獣の共生を図るため、人の利用の適正な誘導、野生鳥獣の生態等に関する普及啓発を推進し、次により保護管理業務を実施するものとする。
２．具体的な保護管理（１） 鳥獣の生息状況の調査
鳥獣保護区の科学的、計画的な保護管理にあたっては、野生鳥獣の生息状況、個体群の動向、生息環境、生態等に関する調査研究を進め、必要に応じ対象となる野生鳥獣毎の保護管理計画を検討する。計画の運用に当たっては、現状に関するモニタリングを実施し、その結果をフィードバックして所要の見直しを行う。
このため、知床においてこれまでに蓄積されたデータ等の収集に努め、これらの活用を図るとともに、生息状況のモニタリング調査等を行い、適正な保護管理を図るものとする。
特に、当該鳥獣保護区は希少鳥獣生息地の保護を図る場として設定されているところであるが、ヒグマと人との軋轢、エゾシカの採食圧による自然植生への影響、農林業被害及び道路交通事故等の問題が発生している
ほか、アライグマ等の移入種による在来種への影響も懸念されることから、これらについて生息状況の把握に努めるとともに、現状を踏まえ保護管理計画を策定するなど必要な対応策について検討するものとする。
なお、生息状況の調査については、羅臼町や知床自然センターを拠点にヒグマ・エゾシカ等の調査活動を行っている斜里町及び財団法人自然トピアしれとこ管理財団等とも連携を図るものとする。
（２） 巡視自然保護官及び国指定鳥獣保護区管理員並びに国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業での巡視等を行う。特に、特別保護指定区域については巡視強化に努めるとともに、関係機関の協力を得ながら巡視体制の強化を図る。
また、北海道森林管理局が配置しているシマフクロウ巡視員、北海道及び地元町が配置している自然保護監
視員等とも連携や情報の共有化を図るものとする。
（３） 人の利用の適正な誘導
当該鳥獣保護区のほとんどの区域が国立公園に指定されており、入り込み者等が多く、希少な鳥類やヒグマなどの野生鳥獣への関心が高い。
特にキタキツネ等への餌付け、シマフクロウ等の猛禽類の営巣場所への接近等の行為が行われたり、ゴミの投棄などによるヒグマの誘引のおそれもあり、これら鳥獣の生息等に影響を及ぼさないよう配慮する必要がある。
このため、国立公園の保護と利用とも十分整合を図るとともに、ビジターセンター等で当該鳥獣保護区の保護管理に係る普及啓発を図るとともに、自然保護官、国設鳥獣保護区管理員、グリーンワーカー事業を活用するなどして、巡視に際して利用者への指導を行う。特に、特別保護指定区域への利用者の立入りなどにより希少鳥類の保護・管理・繁殖に支障を生じないよう指導を行う。

- 32 -

07.7.13 海域ＷＧ資料○

鳥獣保護施策の概要

生息環境の保護・整備
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の目的
手段

国指定鳥獣保護区の指定等（66 箇所）国
鳥獣保護事業の基
本指針

都道府県指定鳥獣保護区の指定等（3,831 箇所）

鳥獣の保護
農林水産業被害等の防止
危険の防止

鳥獣の捕獲規制
狩猟鳥獣の指定狩猟制度の管理
特に保護繁殖を図るべき鳥獣の捕獲許可 等

都道府県
鳥獣保護事業計画
目的
生物の多様性の確保
生活環境の保全農林水産業の健全な発展

狩猟制度の運用
捕獲許可（農林水産業
被害等の防止）の運用

特定鳥獣保護管理計画（任意計画）

その他
生息状況の調査
放鳥獣、普及啓発

鳥獣保護区の箇所数は平成 19 年 4 月 1 日現在- 33 -

07.7.13 海域ＷＧ資料○ 関係法令鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（抜粋）
平成１４年７月１２日法律第８８号
最終改正：平成１８年６月１４日法律第６７号（目的）
第１条 この法律は、鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水産業
又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与する
ことを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
（基本指針）
第２条 環境大臣は、鳥獣の保護を図るための事業（以下「鳥獣保護事業」という。）を実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。（以下略）（鳥獣保護事業計画）
第４条 都道府県知事は、基本指針に即して、当該都道府県知事が行う鳥獣保護事業の実施に関する計画（以下「鳥獣保護事業計画」という。）を定めるものとする。（以下略）第８条 鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等（採取又は損傷をいう。以下同じ）をしてはならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。
二 第十一条第一項の規定により狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。
三 第十三条第一項の規定により同項に規定する鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をするとき。
（鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可）
第９条 学術研究の目的、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的、第７条第２項第５号に掲げる特定鳥獣の数の調整の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府
県知事の許可を受けなければならない。
一 第28条第１項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。
二 希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。
三 その構造、材質及び使用の方法を勘案して鳥獣の保護に重大な支障があるものとして環境省令で定める
網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。
２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に許可の申請をしなければならない。
（鳥獣保護区）第28条 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、鳥獣の種類
その他鳥獣の生息の状況を勘案してそれぞれ次に掲げる区域を鳥獣保護区として指定することができる。
一 環境大臣にあっては、国際的又は全国的な鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のため重要と認める区域
二 都道府県知事にあっては、地域の鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のため重要と認める当該都道府県内の区域であって前号の区域以外の区域
２ 前項の規定による指定又はその変更は、鳥獣保護区の名称、区域、存続期間及び当該鳥獣保護区の保護に関する指針を定めてするものとする。
11 鳥獣保護区の区域内の土地又は木竹に関し、所有権その他の権利を有する者は、正当な理由がない限り、環境大臣又は都道府県知事が当該土地又は木竹に鳥獣の生息及び繁殖に必要な営巣、給水、給餌等の施設を設けることを拒んではならない。
（特別保護地区）
第29条 環境大臣又は都道府県知事は、それぞれ鳥獣保護区の区域内で鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため特に必要があると認める区域を特別保護地区として指定することができる。
７ 特別保護地区の区域内においては、次に掲げる行為は、第１項の規定により環境大臣が指定する特別保護地区（以下「国指定特別保護地区」という。）にあっては環境大臣の、同項の規定により都道府県知事が指定する特別保護地区（以下「都道府県指定特別保護地区」という。）にあっては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、鳥獣の保護に支障がないと認められる行為として国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ定めるものについては、この限りでない。
一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 水面を埋め立て、又は干拓すること。
三 木竹を伐採すること。
四 前三号に掲げるもののほか、国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ指定する区域内において、鳥獣の保護に影響を及ぼすおそれがある行為として政令で定めるものを行うこと。
８ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、国指定特別保護地区にあっては環境大臣に、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事にそれぞれ許可の申請をしなければならない。
９ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の許可の申請があったときは、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第七項の許可をしなければならない。
一 当該行為が鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。
二 当該行為が鳥獣の生息地の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。
10 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護のため必要があると認めるときは、
第７項の許可に条件を付することができる。

- 34 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令（抜粋）平成１４年１２月２０日政令第３９１号
最終改正：平成１８年１０月１２日政令第３２７号（特別保護地区の区域内（特別保護指定区域）における許可を要する行為）
第２条 法第29条第７項第四号の政令で定める行為は、次に掲げる行為であって、環境大臣（都道府県知事が指定する特別保護地区にあっては、都道府県知事）が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内において行うもの（道路、広場その他の公共の場所において行うものを除く。）とする。
一 木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、落葉若しくは落枝を採取し、動物を捕獲し、若しくは殺傷
し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること（農林漁業を営むために行うものを除く。）。
二 火入れ又はたき火をすること。
三 車馬を使用すること。
四 動力船を使用すること（漁業又は船舶運航の事業を営むために行うものを除く。）。
五 犬その他鳥獣に害を加えるおそれのある動物を入れること。
六 撮影、録画若しくは録音をし、又は鳥獣の営巣に影響を及ぼすおそれがある方法として環境大臣が定める方法により動植物を観察すること。
七 球具その他の器具を使用して、野外スポーツ又は野外レクリエーションをすること。

- 35 -

07.7.13 海域ＷＧ資料（６）

オオワシ・オジロワシ

オオワシ及びオジロワシについては、昭和 45 年に天然記念物に指定され、平成５年に施行された絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律においても「国内希少野生動植物種」として指定され、厳格な保護が図られている。
しかし、近年、開発等による生息地及び繁殖地の減少、鉛弾による鉛中毒、電線等への接触による感電事故、工作物への衝突、走行する車両との接触等による本種の死傷、人間活動に由来する餌資源に依存する傾向が強まっていること等により、本種の自然状態での安定的な存続が危ぶまれる状況にある。
このため、オオワシ及びオジロワシが自然状態で安定的に存続できる状態とすることを目標として、平成 17 年に保護増殖事業計画が策定され、その対策が進められている。
なお、オオワシ及びオジロワシは鳥獣保護法の希少鳥獣にも指定されており、当該種の捕獲等については、環境大臣の許可が必要となる（鳥獣保護法については、「（５）ケイマフリ・オオセグロカモメ・ウミウ」を参照）。

○

保護増殖事業計画
平成 17 年 12 月に、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、オオワシ及びオジロワ

シの保護増殖事業計画が策定され、生息状況、繁殖状況等を把握し、生息及び繁殖を圧迫する要因の軽減や除去等を図り、自然状態で安定的に存続できる状態になるよう対策が図られている。
・野生生物保護対策検討会オオワシ・オジロワシ保護増殖分科会
オオワシ・オジロワシの保護対策を適切に推進していくため、その生息状況及び生息地の現状の的確な評価
並びに生息地の保護や保護増殖のあり方などについて、科学的な知見に基づき保護対策を検討する野生生物保護対策検討会オオワシ・オジロワシ保護増殖分科会を平成 18 年 3 月に設置した。同分科会は、野生生物の各分類群における代表的研究者、野生生物の保護増殖に関する代表的専門家等であって、環境省自然環境局長が委嘱した検討員をもって構成される。
平成 18 年 3 月に、今後実施する保護増殖事業について検討し、翌年の 19 年 3 月には、保護増殖事業の調査結果に基づき、今後実施する保護増殖事業（中長期計画含む）の内容について検討した。
＜野生生物保護対策検討会オオワシ・オジロワシ保護増殖分科会構成員＞
河口洋一（九州大学大学院都市環境工学講座助手）

黒澤

信道（ワシ類鉛中毒ネットワーク代表）

小菅正夫（旭川市旭山動物園園長）

斉藤慶輔（北海道ラプターリサーチ代表）

白木彩子（東京農業大学講師）

関山

房兵（猛禽類生態研究所所長）

中川

元（斜里町立知床博物館館長）

藤巻裕藏

（帯広畜産大学名誉教授）

・平成１８年度オオワシ・オジロワシ保護増殖事業一覧
・生息状況等の把握¾ 文献調査¾ 越冬期生息状況の把握に係るモニタリング・調査¾ 自然河川における餌資源環境の把握¾ 人為的餌資源の影響把握¾ 標本保存管理
・傷病個体の救護¾ 傷病個体収容体制の運用¾ ハザードマップの作成
・効果的な事業推進のための連携確保¾ 保護増殖事業者連絡会議の設置
・

その他¾ 両種の今後の保護のための中長期目標の検討- 36 -

07.7.13 海域ＷＧ資料○

鉛中毒防止対策
オオワシやオジロワシは、平成９年頃から、主に鉛製銃弾が残ったエゾシカの残滓を食することによる鉛中毒

死する事例が発生しため、狩猟者に鉛ライフル弾から毒性の低いライフル弾への切り替えを呼びかけるなど対策を実施したが、完全に鉛中毒死の発生をゼロにするには至らなかった。
そのため北海道では、平成 16 年度の狩猟期間から、エゾシカ用に限らず、全ての狩猟において大型獣捕獲用の鉛ライフル弾及び鉛散弾の使用を禁止し、ワシ類の鉛中毒死の根絶に努めている。
北海道告示第754号
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第15条第１項の規定により、次のとおり指定猟法により鳥獣の捕獲（殺傷を含む。）をすることを禁止する区域を指定猟法禁止区域として指定したので、同条第２項の規定により告示する。
なお、平成13年北海道告示第537号（狩猟鳥獣（シカ）の猟法の制限）は、平成16年９月30日限り廃止する。
平成16年８月20日
北海道知事
１
２
３

名称
区域
存続期間

高橋

はるみ

北海道指定狩猟法禁止区域
北海道区域の一円
平成16年10月１日から（ただし、渡島支庁及び後志支庁の区域にあっては、平成17年10月１日から）４ 指定猟法の種類（１）鉛を含む物質で作られているライフル弾（ただし、鉛成分の重量比が全体の２分の１以下で、かつ、着弾したときに鉛が飛散しないように鉛を含む部位が同部位の先端から２分の１以上鋼鉄で覆われている構造になっているライフル弾を除く。）を使用する猟法（２）鉛成分を含む物質で作られている粒径が７mm以上の散弾を使用する猟法- 37 -

07.7.13 海域ＷＧ資料○ 関係法令等
文化財保護法（抜粋）昭和２５年５月３０日法律第２１４号
最終改正：平成１８年６月１５日法律第７３号（この法律の目的）
第１条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
（文化財の定義）
第２条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
四 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。）（指定）第109条 文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。
（現状変更等の制限及び原状回復の命令）
第125条 史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
７ 第１項の規定による許可を受けず、又は第３項で準用する第43条第３項の規定による許可の条件に従わないで、史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、文化庁長官は、原状回復を命ずることができる。この場合には、文化庁長官は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。
（環境保全）
第128条
文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。
天然記念物指定年月日 昭和45年（1970）１月23日（文部省告示第３号）

特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準（抜粋）昭和２６年５月１０日文化財保護委員会告示第２号
最終改正：平成７年３月６日文部省告示第２４号
天然記念物
左に掲げる動物植物及び地質鉱物のうち学術上貴重で、わが国の自然を記念するもの
一 動物（一）日本特有の動物で著名なもの及びその棲息地（二）特有の産ではないが、日本著名の動物としてその保存を必要とするもの及びその棲息地（三）自然環境における特有の動物又は動物群聚（四）日本に特有な畜養動物（五）家畜以外の動物で海外よりわが国に移殖され現時野生の状態にある著名なもの及びその棲息地（六）特に貴重な動物の標本- 38 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（抜粋）
平成４年６月５日法律第７５号
最終改正：平成１７年７月２６日法律第８７号（目的）
第１条 この法律は、野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ、絶滅のおそれのある野生動植
物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（捕獲等の禁止）第９条 国内希少野生動植物種及び緊急指定種（以下この節及び第54条第２項において「国内希少野生動植物種等」という。）の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等をする場合
二生計の維持のため特に必要があり、かつ、種の保存に支障を及ぼすおそれのない場合として環境省令で定める場合
三
人の生命又は身体の保護その他の環境省令で定めるやむを得ない事由がある場合（保護増殖事業計画）
第45条 環境大臣及び保護増殖事業を行おうとする国の行政機関の長（第３項において「環境大臣等」という。）は、保護増殖事業の適正かつ効果的な実施に資するため、中央環境審議会の意見を聴いて保護増殖事業計画を定めるものとする。
２ 前項の保護増殖事業計画は、保護増殖事業の対象とすべき国内希少野生動植物種ごとに、保護増殖事業の目標、保護増殖事業が行われるべき区域及び保護増殖事業の内容その他保護増殖事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。
３ 環境大臣等は、第一項の保護増殖事業計画を定めたときは、その概要を官報で公示し、かつ、その保護増殖事業計画を一般の閲覧に供しなければならない。
４ 第１項及び前項の規定は、第１項の保護増殖事業計画の変更について準用する。

オオワシ保護増殖事業計画
平成１７年１２月１日
事業の目標
オオワシは、冬季に我が国へ飛来、越冬する大型の猛禽類で、春季にロシアに渡りオホーツク海周辺地域で繁殖する。主たる越冬地は北海道であるが、全国的に生息が確認される。
近年、開発等によるねぐら等の生息地の減少、鉛弾による鉛中毒、電線等への接触による感電事故、工作物への衝突、走行する車両との接触等による本種の死傷、人間活動に由来する餌資源に依存する傾向が強まっていること等により、本種の自然状態での安定的な存続が危ぶまれる状況にある。
本事業は、本種の生息状況及び生息環境を把握し、生息を圧迫する要因の軽減、除去等を行うことにより、本種が自然状態で安定的に存続できる状態とすることを目標とする。
第２ 事業の区域
全国第３ 事業の内容
１ 生息状況等の把握
本事業を適切かつ効果的に実施するため、以下の調査を行うとともに、本種及び本種を取り巻く状況に関する情報の収集及び実態の把握に努める。
なお、本種の行動圏は広範囲にわたるため、効率的な情報収集の体制の整備を図る。
（１）生息状況の調査及びモニタリング
本種の渡り、分布、行動圏、採餌行動等の生息状況を把握するため、定期的なモニタリング及び標識の装着等による調査を行うとともに、遺伝的多様性等について調査を行う。
また、死亡要因を把握するため、野外で死亡した個体が得られた場合は、収容状況の情報収集、当該個体の検査等の調査を行う。
（２）生息環境の調査
本種のねぐら、餌場等として利用されている環境並びに餌の種類、その量及び人間活動に由来する
餌資源への依存度等の餌環境について調査する。
（３）生息に適する環境の把握（１）及び（２）の調査結果に基づき、本種の生息に適する環境を把握する。
２ 生息地における生息環境の維持及び改善
本種の自然状態での安定した存続のためには、ねぐら等の生息環境の維持、人間活動に由来する餌資源に依存することなく生息できる環境の整備等が必要である。このため、１で得られた知見等に基づき、以下の取組を行う。
第１- 39 -

07.7.13 海域ＷＧ資料
なお、本種の生息地周辺における本種の生息に影響を及ぼすおそれのある土地の利用及び開発の実施に際しては、関係機関との連絡体制を整備すること等により、本種の生息に必要な環境条件を確保するため、その実施主体により配慮がなされるよう努める。
（１）生息環境の維持及び改善
河川、湖沼及び海岸周辺において、餌となる魚類、鳥類等の生息環境への悪影響を軽減又は除去するよう努めるとともに、河畔林等の維持及び改善により自然状態の生息環境を確保する。
（２）鉛中毒の防止
鉛弾による鉛中毒が発生していることから、本種の鉛中毒の実態を把握し、それらの結果を踏まえ、適切な対策を講ずるとともに、関係機関との連携を強化するなど、鉛中毒を防止するよう努める。
（３）事故防止の対策
電線等の電力施設への接触による感電、工作物への衝突、走行する車両との接触等による本種の死傷等を防止するため、関係機関と連携し、関係者の理解及び協力を得つつ、必要に応じて調査を実施
し、可能な対策が講じられるよう努める。
（４）生息地における監視本種のねぐら等個体の集結地周辺への不用意な立入り等に関する情報収集を図るとともに、必要に応じて監視を行うことにより、密猟等、本種の生息に悪影響を及ぼすおそれのある行為を防止するよう努める。
３ 傷病個体の救護
傷病個体を適切な施設において保護収容し、野外での生活が可能な状態に回復した場合いは、原則として野外へ帰すものとする。この際、当該個体による他の猛禽類等への感染症等の伝染の防止に配慮した野生復帰手法及び検査体制の確立を図るほか、必要に応じて発信機等を装着し、生息状況の把握等に努める。
４ 普及啓発等の推進
本種の保護増殖事業を実効あるものとするためには、各種事業活動を行う事業者、国及び関係地方公
共団体並びに関係地域の住民を始めとする国民の理解と協力が不可欠である。このため、本種の生息状
況及び生息環境、保護の必要性及び本事業の実施状況等に関する普及啓発を推進するとともに、地域の適切な保護活動の展開が図られるよう努める。
５ 効果的な事業の推進のための連携の確保
本事業の実施に当たっては、国、関係地方公共団体、本種の生態等に関する専門的知識を有する者、本種の保護活動に参画する保護活動団体並びに本種の生息地及びその周辺地域の住民等の関係者間の連携を図り、効果的に事業が推進されるよう努める。
なお、国際的な協力に関する枠組みの下で行われている保護の取組との連携に十分留意する。

オジロワシ保護増殖事業計画
平成１７年１２月１日
事業の目標
オジロワシは、冬季に我が国へ飛来、越冬する大型の猛禽類で、多くの個体は春季にロシアに渡り繁殖するが、一部の個体は我が国に留まり、北海道の海岸、湖沼周辺等で繁殖する。主たる越冬地は北海道及
び本州北部であるが、全国的に生息が確認される。
近年、開発等による生息地及び繁殖地の減少、鉛弾による鉛中毒、電線等への接触による感電事故、工作物への衝突、走行する車両との接触等による本種の死傷、人間活動に由来する餌資源に依存する傾向が強まっていること等により、本種の自然状態での安定的な存続が危ぶまれる状況にある。
本事業は、本種の生息状況、生息環境、繁殖状況及び繁殖環境等を把握し、生息及び繁殖を圧迫する要因の軽減、除去等を行うことにより、本種が自然状態で安定的に存続できる状態とすることを目標とする。
第２ 事業の区域
全国第３ 事業の内容
１ 生息及び繁殖状況等の把握
本事業を適切かつ効果的に実施するため、以下の調査を行うとともに、本種及び本種を取り巻く状況に関する情報の収集及び実態の把握に努める。
なお、本種の行動圏は広範囲にわたるため、効率的な情報収集の体制の整備を図る。
（１）生息及び繁殖状況の調査及びモニタリング
本種の渡り、分布、行動圏、採餌行動、繁殖地等の生息及び繁殖の状況を把握するため、定期的なモニタリング及び標識の装着等による調査を行うとともに、遺伝的多様性等について調査を行う。
また、死亡要因を把握するため、野外で死亡した個体が得られた場合は、収容状況の情報収集、当該個体の検査等の調査を行う。
（２）生息及び繁殖環境の調査
本種のねぐら、餌場、繁殖地等として利用されている環境並びに餌の種類、その量及び人間活動に由来する餌資源への依存度等の餌環境について調査する。
第１- 40 -

07.7.13 海域ＷＧ資料（３）生息及び繁殖に適する環境の把握（１）及び（２）の調査結果に基づき、本種の生息及び繁殖に適する環境を把握する。
２ 生息及び繁殖地における生息及び繁殖環境の維持及び改善
本種の自然状態での安定した存続のためには、ねぐら、繁殖地等の生息及び繁殖環境の維持、人間活動に由来する餌資源に依存することなく生息できる環境の整備等が必要である。このため、１で得られた知見等に基づき、以下の取組を行う。
なお、本種の生息及び繁殖地周辺における本種の生息及び繁殖に影響を及ぼすおそれのある土地の利用及び開発の実施に際しては、関係機関との連絡体制を整備すること等により、本種の生息及び繁殖に必要な環境条件を確保するため、その実施主体により配慮がなされるよう努める。
（１）生息及び繁殖環境の維持及び改善
河川、湖沼及び海岸周辺において、餌となる魚類、鳥類等の生息環境への悪影響を軽減又は除去するよう努めるとともに、河畔林等の維持及び改善により自然状態の生息及び繁殖環境を確保する。
（２）鉛中毒の防止
鉛弾による鉛中毒が発生していることから、本種の鉛中毒の実態を把握し、それらの結果を踏まえ、適切な対策を講ずるとともに、関係機関との連携を強化するなど、鉛中毒を防止するよう努める。
（３）事故防止の対策
電線等の電力施設への接触による感電、工作物への衝突、走行する車両との接触等による本種の死傷等を防止するため、関係機関と連携し、関係者の理解及び協力を得つつ、必要に応じて調査を実施
し、可能な対策が講じられるよう努める。
（４）生息及び繁殖地における監視本種のねぐら等個体の集結地及び繁殖地周辺への不用意な立入り等に関する情報収集を図るとともに、必要に応じて監視を行うことにより、密猟等、本種の生息、営巣及び繁殖への悪影響を及ぼすおそれのある行為を防止するよう努める。
３ 傷病個体の救護
傷病個体を適切な施設において保護収容し、野外での生活が可能な状態に回復した場合は、原則として野外へ帰すものとする。この際、当該個体による他の猛禽類等への感染症等の伝染の防止に配慮した
野生復帰手法及び検査体制の確立を図るほか、必要に応じて発信機等を装着し、生息及び繁殖状況の把握等に努める。
４ 飼育下での繁殖
本種の繁殖は、生息及び繁殖地における野外個体群の維持及び改善を基本とするが、野外個体群の急激な減少に備え、飼育下で繁殖した個体の導入の可能性を検討する。
５ 普及啓発等の推進
本種の保護増殖事業を実効あるものとするためには、各種事業活動を行う事業者、国及び関係地方公
共団体並びに関係地域の住民を始めとする国民の理解と協力が不可欠である。
このため、本種の生息状況、生息環境、繁殖状況及び繁殖環境、保護の必要性並びに本事業の実施状
況等に関する普及啓発を推進するとともに、地域の適切な保護活動の展開が図られるよう努める。
６ 効果的な事業の推進のための連携の確保
本事業の実施に当たっては、国、関係地方公共団体、本種の生態等に関する専門的知識を有する者、本種の保護活動に参画する保護活動団体並びに本種の生息地、繁殖地及びその周辺地域の住民等の関係者間の連携を図り、効果的に事業が推進されるよう努める。
なお、国際的な協力に関する枠組みの下で行われている保護の取組との連携に十分留意する。

- 41 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

３

その他の構成要素（海域利用）

昭和 50 年代には知床岬周辺において遊漁船等による一般観光客の上陸利用が目立つようになり、自然の保護、観光地化の防止といった観点から、昭和 59 年に関係行政機関による「知床岬地区利用規制指導に関する申し合わせ」により、一般観光客のレクリエーション利用による立ち入りが規制指導されている。その内容は、一般観光客等のレクリエーション目的の立ち入りを対象として、遊漁船による上陸利用は認めないこと及び陸路からの入り込みについては登山者が主体であり、当面禁止措置はとらないものとするが、ルートの危険性や漁船等への便乗禁止について説明し、極力立ち入りを控えるよう指導し、希望する者には、国有林入林手続きを行うよう指導するというものである。関係機関は、この「申し合わせ」に基づいて合同パトロールや規制指導の標識整備等の利用抑制のための対策を実施してきている。
「申し合わせ」以降、関係機関による様々な対策が実施されてきたにもかかわらず、遊漁船等の動力船による一般観光客の上陸利用は依然として後を絶たない状況にあり、たき火跡や踏み分け道による植生の後退など原生的な自然環境に影響が及んでいる。また、鳥類等の繁殖地への影響や外来植物の侵入・拡大の要因の一つとしても懸念されている。海域においては、従来の釣り利用に加え、シーカヤックや水上バイク、スキューバーダイビングといった海型のレクリエーションも広まりつつある。一方で、当該海域は海鳥や海棲哺乳類の生息地・繁殖地であることやサケ・マス漁等漁業活動の場でもあることから、これらとの共存のため利用に際してのルールの確立も求められていた。
このため、平成 13 年度から知床国立公園の適正利用に関する検討が進められ、平成 16 年 12 月には知床国立公園
知床半島先端部地区利用適正化基本計画が策定された。
当該基本計画に基づき、海洋レクリエーション利用が海鳥や海棲哺乳類に影響を与えないよう、また、地元の基幹産業である漁業への影響が生じないよう、利用状況を把握しながら一定のルールの下で行うよう指導している。

○

知床国立公園の利用状況調査

知床国立公園の利用の現状把握のため、知床岬への立ち入り状況、立ち入り者数、観光船の運行状況調査等を継続的に実施しており、この調査結果は、公園の適切な保護と利用の推進を図るため、学識経験者、関係団体及び関係行政機関により構成する知床国立公園利用適正化検討会議などで検討を行っている。
例１：知床岬地区の立ち入り者数 調査年別比較
平均人

立入者数
調査年

H8
H9
H10
H13
H14
H15
H16
H17
H18

調査期間

8/12～18
8/11～16
8/12～21
8/10～13 17～20
8/18～19
8/12～17
8/6～16
8/12～19
8/11～17
前年比
前前年比

数(人/

動力船

ｼｰｶﾔｯｸ

徒歩

日)

調査日数
文吉

文吉

文吉

湾～

湾～

湾 ～

赤岩

相泊

赤岩

ｸﾞﾙｰ
ﾌﾟ

人数

ｸﾞﾙｰ
ﾌﾟ

人数

ｸﾞﾙｰ
ﾌﾟ

人数

7
6
9

141
353
200

20
59
22

19
42
24

78
299
123

6
4
5

13
24
25

6
6
6

50
30
52

6

83

14

12

44

1

2

6

37

12
6
11
8
7

203
80
114
66
89

84
149
100

17
13
10
8
13

34
15
14
8
10

124
60
69
39
40

5
1
5
5(6)
4

21
1
28
15(16)
34

13
7(9)
9(21)
5(10)
5

58
19(23)
23(52)
26(45)
15

135%
78%

-

163%
130%

125%
71%

103%
58%

80%
80%

227%
121%

100%
56%

58%
65%

例２：観光船の航路の把握
知床半島斜里側海岸線は春から夏にかけてケイマフリを代表とする海鳥類の重要な営巣地となっているが、同時期に沿岸部を頻繁に航行する観光船にその活動を阻害される可能性が懸念されている。

- 42 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

Ｈ１７年

Ｈ１８年
図 12．フレペの滝・男の涙周辺の観光船航路

Ｈ１８年

Ｈ１７年

図 13．五湖の断崖周辺の観光船航路

データ：海域の利用と野生動物に対する影響調査（知床財団調査）○

知床国立公園利用適正化検討会議

１．設置目的知床国立公園の望ましい保護と利用のあり方について平成１３年度に策定された知床国立公園適正利用基本構
想に基づき、知床国立公園の適切な保護と利用の推進を図るため、学識経験者、関係団体及び関係行政機関により構成する利用適正化検討会議を設置。
２．検討事項（１）利用適正化基本計画に関する事項（２）利用適正化基本計画の具体化に関する事項（３）利用ルールに関する事項（４）その他目的達成のために必要な事項
３．構 成
検討委員、地域関係団体、関係行政機関より構成。
（検討委員）
小川 巌（エコネットワーク代表）
小林 昭裕 （専修大学北海道短期大学教授）
新庄 久志 （釧路市環境政策課湿地保全主幹）
高木 晴光 （ＮＰＯ法人ねおす理事長）
辻井 達一 （財団法人北海道環境財団理事長） ※座長
中川 元（斜里町立知床博物館長）
中易 紘一 （社団法人日本森林技術協会 北海道事務所長）
４．検討経緯平成14年３月 「知床国立公園適正利用基本構想」策定
平成16年12月 「知床国立公園知床半島先端部地区利用適正化基本計画」策定
平成17年９月 「知床国立公園知床半島中央部地区利用適正化基本計画」策定
平成18年４月 「知床半島先端部地区立ち入り自粛要請」
平成19年３月 「平成１９年度知床国立公園知床半島中央部地区利用適正化実施計画」策定- 43 -

07.7.13 海域ＷＧ資料○ 関係ルール等

知床国立公園知床半島先端部地区利用適正化基本計画（抜粋）
平成１６年１２月
１

作成の目的
本基本計画は、「知床半島先端部地区」において、本地区の原始性の高い自然景観と多様な生態系を適正に保全するため、利用の適正化のための「あるべき姿」（基本方針及び利用形態別取り扱い方針）、「守るべきルール」（利用の調整及び利用の心得）、「管理運営」等を定めることにより、立入利用者が風致景観と生態系の持続的な保全に支障を及ぼすことのないようにすることを目的とする。
２ 背景（１）取り組み経緯
昭和50年代には知床岬周辺において遊漁船等による一般観光客の上陸利用が目立つようになり、自然の保護、観光地化の防止といった観点から、昭和59年に関係行政機関による「知床岬地区利用規制指導に関する申し合わせ」により、一般観光客のレクリエーション利用による立ち入りが規制指導されている。その概要は、一般観光客等のレクリエーション目的の立ち入りを対象として、遊漁船による上陸利用は認めないこと及び陸路からの入り込みについては登山者が主体であり、当面禁止措置はとらないものとするが、ルートの危険性や漁船等への便乗禁止について説明し、極力立ち入りを控えるよう指導し、
なお、希望する者には、国有林入林手続きを行うよう指導するというものである。関係機関は、この「申し合わせ」に基づいて合同パトロールや規制指導の標識整備等の利用抑制のための対策を実施してきている。
（２）現状の課題「申し合わせ」以降、関係機関による様々な対策が実施されてきたにもかかわらず、遊漁船等の動力船による一般観光客の上陸利用は依然として後を絶たない状況にあり、たき火跡や踏み分け道による植生の後退など原生的な自然環境に影響が及んでいる。また、鳥類等の繁殖地への影響や外来植物の侵入・拡大の要因の一つとしても懸念されている。
海域においては、従来の釣り利用に加え、シーカヤックや水上バイク、スキューバーダイビングといった海型のレクリエーションも広まりつつある。一方で、当該海域は海鳥や海棲哺乳類の生息地・繁殖地であることやサケ・マス漁等漁業活動の場でもあることから、これらとの共存のため利用に際してのルールの確立も求められている。
３ 基本方針「先端部地区」では、平成13年度の知床国立公園適正利用基本構想の考え方及び平成16年１月の知床世
界自然遺産候補地管理計画の内容を踏まえ、当該地区の特性に応じて、以下の事項を基本方針として利用の適正化を進める。
① 動力船による上陸利用は、この地区にふさわしい利用形態とは言えず、自然保護上の支障もあることから、従来の「上陸利用は認めない」という規制を徹底・強化する。
② 徒歩やシーカヤックなどの人力による陸域への立ち入り利用については、対象となる陸域の一部に、希少動物の生息･繁殖地、海鳥の集団繁殖地、脆弱な植物群落地、遺跡･埋蔵文化財包含地等の保護・保存を図る必要のある場所があるため、自由利用ではなく、対象となる場所の特性と利用形態に応じて、具体的な「利用ルール」を設けて、自然環境の保全及び自然体験の質の確保上問題が生じないように一定の制限を加えていくものとする。
③ 海域の利用については、当該地が海鳥や海棲哺乳類の生息地・繁殖地となっており、観光・レジャー目的の船舶や水上バイクの航行、無秩序な餌やりや観察行動などがこれら海鳥や海棲哺乳類の生息に影響を与えることも懸念される。このため、海域のレクリエーション利用が海鳥や海棲哺乳類に悪影響を与えないよう、また、地域の産業であるサケ・マス漁等漁業活動との両立が円滑に図られるよう「利用ルール」を設けるとともに普及啓発に努める。
④ 利用の安全性に関しては、事前の情報提供や事前レクチャーの仕組みを設けることにより、利用の安全性向上と利用者の「自己責任」意識の普及啓発に努める。
⑤ 原生的自然の保全を図るため、自然に与える負荷を軽減しつつ自然体験が得られるよう自然にやさしい行動や活動が望まれる。そのため、巡視等の指導体制の整備、普及啓発、事前レクチャー等の充実を図る。
⑥ 日常的に利用者と接する地域住民や関係事業者などの人達が「利用ルール」の指導や普及の役割を果たしていくことが大切であり、地域住民や地域内外の関係事業者と関係行政機関などとの連携を強化することにより、そうした機能が効果的に発揮されるような仕組み（ネットワークの構築等）を設けていく。

- 44 -

07.7.13 海域ＷＧ資料
なお、上記の「利用ルール」とは、本基本計画の「７ 利用の調整」及び「８ 利用の心得」を指すものである。
「利用の調整」は、地区毎の具体的な利用のあり方を踏まえて利用の方法に一定の制限（＝コントロール）を加えるものである。「利用の心得」は、「利用の調整」の内容を踏まえ利用者が立ち入る際に自然保護や安全の確保などの観点から留意すべき事項や禁止事項について定めるものである。
４ 「利用者」の定義
本基本計画における「利用者」とは、前記の「基本方針」の下で、下記６の利用形態により「先端部地区」に立ち入る者を指し、これら「利用者」の案内、引率、誘導、運搬等を行うために立ち入る者（ガイド、渡船業者等の事業者）及び取材・写真撮影等を目的として立ち入る者を含むものとする。
なお、番屋所有者等の漁業に伴う行為、土地や施設の管理を目的として立ち入る者は除くものとする。
５ 利用形態別取り扱い方針
利用形態別の基本的な取り扱い方針を以下のとおりとする。
（１）沿岸カヤッキング利用
シーカヤックによる利用は、現状では比較的少数であり、自然環境に与える影響も少ない利用形態と言えるものである。しかしながら、沿岸海域部では気象条件等の充分な理解と知識及び高度な技術を要するものであり、また、原生的な海岸部への自由な立ち入りが可能な利用形態のため、場合によっては自然環境や漁業活動等への影響も懸念されることから、これらへの悪影響が生じないよう「利用ルール」の下でのコントロールされた利用とする。
（２）河口部のサケ・マス釣り利用
河口部に渡船によって上陸して行うサケ･マス釣りは、立ち入りの期間や範囲は比較的限定されているが、無秩序な入り込みやごみの放置等により自然環境等への影響も懸念されることから、現状程度以下に抑えることを基本として、自然環境保全上の悪影響が生じないよう「利用ルール」の下でのコントロールされた利用とする。
なお、その他の磯釣りや渓流釣りについては、今後、利用状況を把握しながら具体的な取り扱い方針を検討していく。
（３）動力船による海域利用
沿岸海域部におけるレクリエーション目的の動力船（観光船、遊漁船、プレジャーボート等）による海域利用については、海鳥・海棲哺乳類や漁業活動等への影響が懸念されることから、これらへの悪影
響が生じないよう一定の「利用の心得」の下での利用とする。
（４）動力船による上陸利用
知床岬地区への一般観光客等のレクリエーション目的の動力船による上陸利用は、従来より関係行政機関の「申し合わせ」により認めていないところである。知床岬地区に限らず、「先端部地区（陸域）」
への動力船による上陸利用は、一度に多量の利用者や物資を運ぶことが可能であり、自然環境及び適正利用環境に多大な悪影響を与えるおそれがあることから、観光船、遊漁船、プレジャーボート等、船舶の種類を問わず、一般観光客等のレクリエーション目的の動力船による上陸利用は認めないものとし、「申し合わせ」を徹底・強化するものとする。
ただし、上記 「(1) 海岸トレッキング利用」「(3) 山岳部登山利用」の復路及び「(4)河口部のサケ・マス釣り利用」に関する遊漁船については、別途それぞれの「利用の調整」において扱いを検討するものとする。
（５）その他の利用
水上バイクやダイビング、冬期の流氷上での体験活動などその他のレクリエーション利用についても、
今後、利用状況を把握しながら具体的な取り扱い方針「利用ルール」を検討していく。
なお、航空機の低空飛行は、快適な利用や野生動物へ悪影響を及ぼす恐れがあることから、必要に応じ関係者へ行わないよう要請する。
また、利用者とヒグマとの接近や接触などによる軋轢の回避を図る必要性の高くなった地区（ルシャなど）においては立ち入り規制強化の方向で管理システムの検討を行う。
６ 利用の調整
利用形態別に利用の調整に関する事項・手法について、今後、関係機関や団体と十分調整を図りながら、
以下の方向で検討を進める。
なお、「環境省自然保護官事務所」又は「羅臼ビジターセンター」、「知床森林センター」、「知床自然センター」等において、「先端部地区」における利用上の危険性、自然情報及び「利用ルール」等の情報について、パンフレット、ホームページ等により、立ち入ろうとする利用者に対し事前情報を提供する
ものとする。
また、事業者や利用者などが現地で得た自然環境の状況に関する情報を受け取り、保全・管理に活用できる仕組みを設けていく。
（１）海岸トレッキング利用、沿岸カヤッキング利用、及び山岳部登山利用- 45 -

07.7.13 海域ＷＧ資料①事前届出、レクチャー、立ち入り場所・期間の制限等のあり方、方法
利用者は事前に必要な情報を得るものとし、情報の取得や注意事項等のレクチャーを受けるための仕組
み、事前の届出や帰着後の報告及び受益者負担のあり方について検討する。立ち入りを制限すべき場所や期間についても検討する。
②立ち入り利用者数の定め方
立ち入り利用者数の定め方については、今後、陸域で利用者が立ち入るルートへの通行量計測器の設置等による詳細な利用状況調査等を踏まえて、現状程度以下に抑えることを基本として利用形態別に検討する。
③野営場所の設定のあり方、方法
野営場所については、指定地や幕営区域設定のあり方及び「利用の心得」を検討する。
④渡船利用の扱い
往復とも徒歩利用が原則と考えられるが、復路に限って一部釣り利用地からの乗船の可能性について検討する。
（２）河口部サケ・マス釣り利用①立ち入り区域の設定のあり方、方法
サケ･マス釣りを目的とした渡船による上陸ができる地区を特定し、その釣り場区域を限定する方向で検討する。
②立ち入り利用者数の定め方
立ち入り利用者数の定め方については、より詳細な利用状況調査等を踏まえ、別途地区ごとに検討する。
③野営場所の設定のあり方、方法
野営を行う場合は、上記(1)③に準じるものとする。
④渡船業者との連携
上記の場所に釣りを目的として渡船させる業者の利用の適正化に関する情報の収集、事前届出や利用状
況の報告、「利用ルール」の周知のあり方等について検討する。
７ 利用の心得「先端部地区」においては、上記７の利用の調整を行うとともに、動力船による海域利用等も含めて「先端部地区」に立ち入る様々な利用者が遵守すべき「利用の心得」を以下の項目に沿って定め、その普及・指導を図っていく。
なお、日頃から現地で利用者の指導をしている団体や事業者、渡船業者などにおいても自主的にガイドライン等の検討が始められていることから、今後それらの関係者とも連携して具体化の検討を進める。
（１）共通事項（利用の形態にかかわらず、「先端部地区」の利用者全てが守るべき事項）①安全管理、自己責任に関する事項②一般的事項（２）特定利用形態別事項（特定の利用形態に関して守るべき事項）①山岳部登山利用に関する事項②河口部サケ・マス釣り利用に関する事項③動力船による海域利用に関する事項「利用の心得（試行版）」が完成したら（８月完成予定）載せる- 46 -

07.7.13 海域ＷＧ資料

知床岬地区の利用規制指導に関する申し合わせ（昭和59年２月16日）
１．規制の目的
貴重な植物群落や各種野生鳥獣の生育地である知床岬一帯の自然景観を保護するため、レクリエーショ
ン目的の立ち入りを抑制する。
２．規制の対象
一般観光客等のレクリエーション目的の立ち入りを対象とするものとし、行政機関の用務に伴う立ち入り・漁業に伴う立ち入りは規制の対象に含めないものとする。また、教育・研究のための立ち入りについては、個別の事例ごとに取り扱いを検討することとする。
３．規制の範囲
知床岬先端部の国立公園特別保護地区及び第一種特別地域内とする。
４．規制の内容（１）遊魚船による知床岬地区への上陸は、関係法令の取り扱いをふまえ、認めないものとする。
（２）陸路からの知床岬地区への入り込みについては、登山者が主体であり、当面禁止措置はとらないものとするが、ルートの危険性や漁船等への便乗が禁じられている点について、周知を図り、安易な入り込みを極力抑制するものとする。
５．指導方法（１）問い合わせ等への対応
４に基づき指導する。陸路からの入り込みについては、危険性・漁船等への便乗禁止について説明し、極力立ち入りを控えるよう指導するものとするが、なお、希望する者には、国有林入林手続きを行う
よう指導する。
また、雑誌等における入り込みルートの紹介については極力さし控えるよう対処する。
（２）標識設置
次の４ヶ所に、利用規制内容を示す標識を設置するものとする。
斜里側：知床岬文吉湾及びアブラコ湾
羅臼側：相泊及びカモイウンベ《関係機関》※機関名は昭和59年当時
・斜里営林署・標津営林署・網走海上保安署
・羅臼海上保安署
・網走支庁
・根室支庁
・斜里町
・羅臼町
・ウトロ漁業協同組合
・知床国立公園管理官事務所- 47 -

07.7.13 海域ＷＧ資料
知床周辺海域の食物網図
食物網は、生物群集にみられる、食う、食われる、分解する、といった種間関係が網の目のようにつながっており、
このつながり全体を表す概念で、生物間の物質やエネルギーの流れを示している。この食物網を作成することにより、様々な種の相互関係が明らかになる。本編の図２では、縦軸に栄養段階を示し、丸の大きさをバイオマス（生物体量）
として表わした。栄養段階は、これまでの知見等に基づいて位置付け、バイオマスは 1993 年－2002 年の漁獲量の平均値で、各々のこの海域における漁獲量を除し、大きさを決定した。ただし、1 以下の魚介類とその他の生物は図示する都合から全て１とした。
また、食物網の起点であるデトライタスや植物プランクトンについては、四角で表現しているが、バイオマスは推定するデータがないため、5.0 と仮定した。
図の模様は、魚介類については寒流系（波線）、暖流系（横線）、魚介類以外の動物（網線）を表す。また、魚介類
は左から右に行くに従って定在性から季節回遊性が強くなっている。
【参考】

知床世界自然遺産地域における食物網
1. 食物網における対象種は、海域ワーキンググループにおいて抽出した。
2. 主な餌生物は、「新北のさかなたち」（水島・鳥澤 2003)をベースとした。
3. 漁獲量は、1993-2002年度の北海道水産現勢より年平均値として算出した。
4. 生物体量指数は、各種の漁獲量を全種の平均漁獲量で除し（Xi/M)、その整数値とした。なお、Xi/<1の種の生物体量指数は1とした。
5. デトライタス、植物プランクトン、動物プランクトンおよび「漁業」の生物体量指数は、相対的な値であり、生物体量を反映していない。
6. 栄養段階は、安定同位対比分析結果(Kaeriyama, 2003)と生態系モデルEcopath解析結果 (Aydin et al., 2003)をベースにTian et al. (2006)を参考に決定した。
（引用文献）
1) Aydin, K. Y., G. A. McFarlane, J. R. King, and B. A. Megrey. 2003. PICES-GLOBEC international program on climatic change and carrying
capacity. The BASS/MODEL report on trophic models of the Subarctic Pacific basin ecosystem. PICES Sci. Rep. 25: 1-93.
2) 北海道. 1993-2002. 北海道水産現勢.
3) Kaeriyama, M. 2003. Evaluation of carrying capacity of Pacific salmon in the North Pacific Ocean for ecosystem-based sustainable
conservation management. NPAFC Tech. Rep. 5: 1-4.
4) 水島敏博・鳥澤雅（監修）. 2003. 新北のさかなたち. 北海道新聞社, pp. 645.
5) Tian, Y., H. Kidokoro, T. Watanabe. 2006. Long-term changes in the fish community structure from the Tsushima warm current region of
the Japan/East Sea with an emphasis on the impacts of fishing and climate regime shift over the last four decades. Prog. Ocean. 68: 217-

- 48 -

6

ウミワシ類

ヒグマ

漁業
鰭脚類

トド

海鳥類

サメ類

イルカ類

5
エイ類
タコ類 アイナメ類

栄養段階

4

カレイ類

ブリ マグロ類

マダ
ラ

サケ類
スケトウ
ダラ

メヌケ キチジ ソイ類

3サバ
ヒゲクジラ類

ホッケ
ヒトデ類

コマイ
カニ類

2

イカ類

ハタハタ

イカナゴ類

エビ類

ニシン

サンマ

カタクチイワシ
マイワシ

その他魚類

動物P
ウニ類

ナマコ

1

巻貝

二枚貝類

ホヤ

多毛類

植物P

ﾃﾞﾄﾗｲﾀｽ
海藻・海草

0

凡例

寒流系

暖流系

49

魚介類以外の動物（知床世界自然遺産地域科学委員会 海域WG作成）

知床食物網和名
English name
植物プランクトン（アphytoplankton
イスアルジー）
2 海藻
seaweed3 デトライタス
detritus
動物プランクトン（か4zooplankton
い脚類、オキアミ類）
5 ウニ類
echinoids
6 底生甲殻類
benthic-crustacea
7 二枚貝類bivalves
8 多毛類
polychates
1

栄養段階 生物体量指数

Xi/M

1

5

1
1

1
5

2

5

2
2
2
2

1
1
1
1

0.01

3

1

0.00
0.00
0.00

0.20

漁獲量

餌生物

600.402
植物プランクトン

0.94

16.879 海藻2836.995 植物プランクトン、デトライタス

9 ニシン

Pacific herring

10 カタクチイワシ
11 マイワシ

anchovy
sardine

3
2.5

1
1

12 イカナゴ類

sand-launce

2.5

1

13 サンマ
14 巻貝
15 ナマコ
16 エビ類

Pacific saury
snailssea-cucamber
prawn

3
2
2
2

1
1
1
1

0.01
0.12
0.01
0.00

17 イカ類squids

3.5

5

4.72

18 サバ

mackerel

3.5

1

0.00

19 タコ類octopus

4

1

0.17

20 カニ類

crabs

2.5

1

0.04

21 アイナメ類
22 髭クジラ類

fat-greenling
mysticete

4
3

1
1

0.01

植物プランクトン、動物プランク
トン、オキアミ、小型甲殻類、魚0.398 カイアシ類
0.477 植物プランクトン
カイアシ類、オキアミ、まれに稚仔魚
30.556 動物プランクトン
368.184 死肉（魚貝類）19.398 デトライタス
11.53 底生甲殻類、デトライタス
オキアミ類、ヨコエビ、浮遊性甲14249.53
殻類、ハダカイワシ類、鰯類
1.307 動物プランクトン、イワシ類
貝類、甲殻類、魚類、イカ類、ナ509.143
マコ、ヒトデ、ホヤ
底生甲殻類、イカ類、二枚貝、130.129
ゴカイ類
15.977 魚類、かに類、ゴカイ、ワレカラ

23 スケトウダラ

walley-pollack

3.5

5

5.01

15114.44

24 カレイ類

flatfishes

3.5

1

0.55

25 サケ類salmonids

4

12

12.44

26 ホッケ

arabesque-greenling

3

2

1.94

27 ソイ類

rockfish

3.5

1

0.07

28 タラ

cod

4

2

1.53

29 キチジbighand-thorny-head

3.5

1

0.16

30 コマイsaffron-cod

3

1

0.05

31 メヌケocean-perch

3.5

1

0.00

32 ハタハタsandfish

3

1

0.01

33 歯クジラ類
34 鰭脚類トド
35 海鳥類36 エイ類teeth-whale
seals
sealionsea-birds
ray

5
5
5
5
4

1
1
1
1
1

37 サメ類

sharks4.5

1

38 ヒグマ39 ウミワシ類
40 漁業
41 マグロ類
42 ブリ
43 ヒトデ類
44 ホヤ

brown-beareaglesFisheries
tuna
yellow-tailstarfishsea-squirt

5.5
5.5
5
4
4
3
2

1
1
2
1
1
1
1

0.986

カイアシ類、オキアミ類、ヨコエ
ビ、スケトウダラの共食い
動物プランクトン、ゴカイ類、二1650.672
枚貝、ヒトデ、魚類
動物プランクトン、クラゲ類、ハ37565.05
ダカイワシ類、イカ類
5867.688 魚類、動物プランクトン
魚類、動物プランクトンエビ類、220.127
イカ類、ゴカイ類
魚類、甲殻類、イカ類、（幼魚：4633.453
動物プランクトン）
484.856 クモヒトデ
カイアシ類、オキアミ、ヨコエビ、
161.694
エビ類、ゴカイ類
8.875 ＊ソイ類と同じ（？）
カイアシ類、ミジンコ類、ワラジ
17.144
ムシ類、オキアミ類、エビ類、魚

0.00

4.913

0.00
0.00

3.245
1.481
3018.76950

魚類、イカ類、タコ類、エビ類、
かに類

斜里・羅臼の漁業生産
100,000

10,000

トン

1,000

100

10

1
1993

1994

1995

1996

1997

1998
年

51

1999

2000

2001

2002

にしん
いか類
アイナメ類
カタクチイワシ
マイワシ
サバ
サンマ
スケトウダラ
タラ
ウニ類
カレイ類
ホッケ
海藻
サケ類
ソイ類
コマイ
サメ類
キチジ
ハタハタ
二枚貝類
メヌケ
エビ類
タコ類
カニ類
巻貝
マグロ類
ナマコ
ブリ

2008/3/5

知床周辺海域の調査・モニタリング表
構成要素

調査対象

調査種類

海氷

モニタリング海洋環境と低次
生産

水温・水質・クロロフィルａ・プランクトンなど
集中調査

生物相

海洋汚染

有害物質

インベントリ

モニタリング

番号

調査名称等

内容

対象地域

頻度

調査計画（予定）

調査主体

備考

０６

07

０８ ０９ １０ １１

1オホーツク海南西海域海流観測

観測船による海流の流向・流速・表面水温の観測オホーツク海

年1回

第一管区海上保安本部

○

○

○

○

○

○

http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN1/kaisyou/gaihou.html

2

海氷観測

航空機等による海氷状況の観測

オホーツク海毎月

第一管区海上保安本部

○

○

○

○

○

○

http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN1/1center.html

3

知床半島を含む半衛星画像による海洋環境の変動 衛星リモートセンシングによる水温・
径３００ｋｍ以上の海の把握
流氷分布・クロロフィルａの観測
洋

通年

環境省

○

○

○

○

○

○ 2006年度は北大の協力を得て実施

4ブイ設置による定点観測

海洋観測ブイ設置による、水温、水質（塩分濃度・クロロフィルａ）の観測

通年

環境省（協力機関：羅臼漁協・ウトロ漁協）

○

○

○

○

○

○

5

海洋環境及び生態系構成種の生態的特性把握調査

音響手法及び水中ロボットカメラによる水塊構造・プランクトン・ネクトン 斜里・羅臼沿岸域
の観測

年1回

北大

○

○

○

○

6

水中ロボットを用いた生物群集のモニタリング

水中ロボットによる底棲生物・魚類の観測

北大（調査依頼機関：環境
省）

○

○

7

深層水調査

汲み上げ深層水の水温・塩分や動・植物プランクトンの観測

8

魚類相調査

魚類（新種）の同定

○

○

○

○

9

知床沿岸の浅海域生物相調査

ウトロ側3カ所、羅臼
浅海域を対象とした、魚類、無脊椎年２回（夏、秋側3カ所、岬周辺1カ
環境省
動物及び海藻・海草類の調査に1回ずつ）
所の3カ所

10

浅海域藻場調査

海藻・海草の生物相調査

羅臼（ペキンの鼻付
近）

7月

環境省

○

11

海洋汚染調査海水中の石油、カドミウム、水銀なオホーツク海（97～）
どの分析

年1回

海上保安庁海洋情報部

○

○

12

知床サケ科魚類遡上状況調査

河川別遡上状況と産卵床の調査

遺産地域内２河川

7月～

北海道

○

○

13

北海道水産現勢(18と同じ）漁獲量の推移斜里・羅臼

毎年

漁協（調査依頼機関：北海
道）

○

○

○

○

14

河川工作物改良効果把握調査

遡上効果の把握

河川工作物が改良された河川

７月～１１月 北海道・北海道森林管理局

○

○

○

○

羅臼・ウトロ

斜里・羅臼沿岸域 年2回（秋-冬）
羅臼

毎時

未定

斜里・羅臼

随時

斜里町立知床博物館

○
○

○

○

○

2006年度は北大・東農大の協力を得て実施
自然環境保全基礎調査浅海域調査
今後の調査スケジュールは未定
○

○

○

○

http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/OSEN/gaiyo/osen04/osen04.htm○

シロザケ、カラフトマス、サクラマス、（オショロコマ）０７以降隔年調査○○

http://www.fishexp.pref.hokkaido.jp/marineinfo/internetdb/index.htm○○ 河川工作物改良後3年間実施○

モニタリング

魚介類

サケ類

・サケの遡上実態及びヒグマによるサケの利用実態調査
集中調査

15

16

科研費も含む

サケ科魚類による栄養塩輸送に
岩尾別川・ルシャ川・・サケ・ヒグマ・ヤナギ等の炭素・窒 テッパンベツ川
関する調査
素安定同位体の分析による栄養塩
輸送状況の調査
沿岸海域におけるカラフトマス及サケ科魚類の個体別の行動調査
びシロザケの行動生態調査

斜里・羅臼

52

遡上時期

北大（調査依頼機関：環境
省）

○

○

○

遡上時期

北大

○

○

○

科研費

2008/3/5

知床周辺海域の調査・モニタリング表
構成要素

調査対象

調査種類

番号

対象地域

頻度

モニタリング

集中調査
利用の適正化

TAC設定調査

17

○

○

○

○

○

18

北海道水産現勢(1３と同じ）漁獲量の推移斜里・羅臼

毎年

漁協（調査依頼機関：北海
道）

○

○

○

○

○

○

19

繁殖行動等調査

水中ロボットカメラによる繁殖行動
の観測

羅臼陸棚

3月

北大（調査依頼機関：環境
省）

○

○

20

トド来遊及び被害実態調査

トドの来遊及び漁業被害状況の調
査

全道

毎年

遺産地域は羅臼漁協（調査依頼機関：北海道）

○

○

○

○

○

○

全道の状況を把握する調査であり、漁協個別のデータの公表はしていない。

21

トド資源調査日本沿岸への来遊頭数、捕獲個体の性別，年齢，体長，体重，成熟，胃・腸内容物などの調査（独）水産総合研究センター
北海道区水産研究所・釧路
11月上旬～5 水産試験場・稚内水産試験○
月中旬
場・中央水産試験場・北海道
大学（調査依頼機関：水産
庁）

○

○

○

○

○

http://www.hnf.affrc.go.jp/H-jouhou/todo/todo17.ppt#1

22

海棲ほ乳類生息状況調査

生息状況及び漁業被害の調査

23

羅臼海域での有害駆除個体調
査

24

全道

斜里・羅臼

冬期

北海道

○

来遊状況の調査及び有害駆除されたアザラシの食性、DNA、繁殖など
の解析

羅臼

1～3月

北の海の動物センター

○

海鳥類調査

知床半島の海鳥（ケイマフリ・ウミネ
コ・オオセグロカモメ・ウミウ）生息数、繁殖個体数調査

斜里・羅臼

環境省

○

25

生息地・営巣地調査

海鳥の生息地・営巣地の調査

26

海鳥長期モニタリング

27

○

○

○

○

○

○

○ 2004年1月から開始○

知床海鳥研究会（調査依頼
機関：環境省）

○

○

○

○

○

○

半島海岸線における海鳥繁殖状況
の調査

斜里・羅臼

6月

海鳥類長期モニタリング調査グループ（知床財団、知床博 ○物館、羅臼町ほか）

○

○

○

○

○

オジロワシ繁殖モニタリング調査

オジロワシの繁殖状況に関する調
査

斜里・羅臼

通年

オジロワシモニタリング調査グループ（知床財団、知床博 ○物館、羅臼町ほか）

○

○

○

○

○

28

越冬個体数調査

越冬個体数の調査

斜里・羅臼

1-2月

合同調査グループ（知床博物館・羅臼教委他）

○

○

○

○

○

○

29

渡来数調査

渡来個体数の調査

羅臼

12－４月

羅臼町

○

○

○

○

○

○

30

オオワシ・オジロワシ保護増殖事 越冬数及び人為的餌資源の影響
業
調査など

環境省

○

○

○

○

○

○

31

観光船調査

環境省

○

○

観光船の運航ルートの確認調査

斜里

データベース化 上記の調査結果を知床データセンターのデーターベースで整理し、随時公開していく。

53

夏季

http://www.fishexp.pref.hokkaido.jp/marineinfo/internetdb/index.htm

隔年調査

夏季

全道（斜里・羅臼）

http://abchan.job.affrc.go.jp/index.html

6と同時調査斜里

海鳥・海ワシ類

海ワシ類

０８ ０９ １０ １１（独）水産総合研究センター
北海道区水産研究所・釧路○
水産試験場（調査依頼機関：
水産庁）

アザラシ

モニタリング

07

通年

モニタリング

海鳥類

備考

０６

根室海峡域

トド
海棲哺乳類

調査計画（予定）

調査主体

スケトウダラの資源量の把握と評
価

スケトウダラ

集中調査

海レク

内容

我が国周辺水域の漁業資源評
価

モニタリング
魚介類

調査名称等

5年に1回（モニタリングサイト1,000海鳥調
査）

2008年度以降は未定