外部のリハビリ専門職等との連携について～「生活機能向上連携加算」とＪＡ共済介護ノウハウ提供活動～
主席研究員

前田 穣

目 次
４．ＪＡ共済が実施しているリハビリ専門職との連携活動について
５．介護ノウハウ提供活動から見える「生活機能向上連携加算」の審議の論点についておわりにはじめに
１．外部のリハビリ専門職等との連携の主な改定内容
２．「生活機能向上連携加算」を拡充する
背景
３．「生活機能向上連携加算」の審議における論点

はじめに

１

アウトカム評価 の導入、訪問介護における生活援助の担い手拡大など、ＪＡの介護事業社会保障審議会介護給付費分科会での審議に影響がある改定も含まれている。

を踏まえ、「平成30年度介護報酬改定に関す筆者としてはこれらの改定内容にも関心のる審議報告」の最終とりまとめが昨年12月18あるところであるが、当研究所ではリハビリ日に示された。
今回の介護報酬改定の審議報告は、図１の専門職と連携した介護サービスの質の向上活

審議報告の概要のように①地域包括ケアシス動に関わっていることから、今回は「生活機テムの推進、②自立支援・重度化防止に資す能向上連携加算」の拡充による外部のリハビる質の高い介護サービスの実現、③多様な人リ専門職等との連携に注目することとする。

材の確保と生産性の向上、④介護サービスの本稿では、これまで行ってきた活動の経験を踏まえて改定について考察してみたい。

適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保の４点からまとめられている。
定となることから、ケアマネジメントやリハ

１．外部のリハビリ専門職等との連携の主な改定内容

ビリテーションなどに関して、医療と介護の今回の改定では、「自立支援・重度化防止に機能分担・連携に関する視点からの改定が多資する質の高い介護サービスの実現」を図る

く盛り込まれている点が特徴といえるであろ対応の一つとして、訪問介護における「生活う。

機能向上連携加算」の見直しを行うとともに、今回の報告に関しては診療報酬との同時改

また、通所介護における時間区分の変更、デイサービスやショートステイ、小規模多機

１ 一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ADL（日常生活動作）の維持または改善の度合が一定の水準を超えた場合を評価することとしている。

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図１

 訪問介護における算定要件の見直しにつ能型居宅介護などにも「生活機能向上連携加いて算」を創設することになった。

① 連携対象に、リハビリテーションを実施

なお、現在の訪問介護の「生活機能向上連携加算」の算定要件は以下の３点である。

している医療提供施設（原則として許可病① 訪問リハビリテーション・通所リハビリ床数200床未満のものに限る）のリハビリ専テーションの理学療法士・作業療法士・言門職・医師（以下リハビリ専門職等）を加語聴覚士（以下リハビリ専門職）が利用者える。

２② リハビリ専門職等との同行訪問が難しいが同行するか、それぞれが個別訪問したう

場合でも、定期的に以下のことが行われる宅を訪問する際に、サービス提供責任者
３

場合は加算を取得できることとする。

えでカンファレンス を行い、生活機能ア４・リハビリ専門職等からの助言（アセスメセスメント を共同して行うこと。
② サービス提供責任者が、生活機能向上をント・カンファレンス）を受けることが目的とした訪問介護計画を作成することできる体制を構築し、助言を受けた上で、③ ３か月の間、月ごとに達成度合いについサービス提供責任者が生活機能の向上をてリハビリ専門職から助言を得たうえで適目的とした訪問介護計画を作成（変更）

切な対応を行うこと

すること
・通所リハビリテーション等のリハビリ専

２ 訪問介護計画の作成など訪問介護サービス提供における責任者。
３ ケアに関する情報共有や課題等を話し合う会議。
４ 利用者の生活状況全般の確認、身体機能の評価、援助活動の決定などの一連の手続き。

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こと

門職等のサービス提供の場において、またはICTを活用した動画等により利用者

 その他の状態を把握した上で、リハビリ専門職

小規模多機能型居宅介護等の訪問を含む多等が助言を行うこと

機能型サービス、介護老人福祉施設（特別養 通所介護（デイサービス）、地域密着型通護老人ホーム）等の施設系サービス、認知症所介護、認知症対応型通所介護、短期入所対応型共同生活介護（グループホーム）でも生活介護（ショートステイ）への「生活機創設されるが、算定要件は省略する。

能向上連携加算」の創設について

２．
「生活機能向上連携加算」を拡充す
る背景

通所介護事業所等の職員とリハビリ専門職等が連携して以下のことが行われる場合は、加算を取得できることとする。

リハビリ専門職等が、アセスメント、個別① リハビリ専門職等が、通所介護事業所等機能訓練等に関与し、個別機能訓練加算を取を訪問し、通所介護事業所等の職員と共同得している場合は、生活機能の維持・改善効でアセスメントを行い、個別機能訓練計画果が高いとの調査結果（図２参照）となってを作成すること

おり、自立支援・重度化防止を図るためには、② リハビリ専門職等と連携して個別機能訓リハビリ専門職等の関与を欠かせないという練計画の進捗状況を定期的に評価し、必要のが第一の理由である。に応じて計画・訓練内容等の見直しを行う

また、現行の訪問介護の「生活機能向上連
図２

出典：第141回介護給付費分科会（Ｈ29.６.21）参考資料３より

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主な論点を以下の通りまとめてみた 。

携加算」では、リハビリ専門職が訪問するタ
５

イミングが難しいことなどの理由 から、加算取得につながっていない状況があること。

 訪問せず動画等でも加算が取れることに併せて、通所系のサービスでは、小規模な事ついて業所を中心に、機能訓練指導員を専従で雇用・訪問介護職員が撮影する動画が、アセスすることが難しく、個別機能訓練加算の取得メントの判断材料として適切なものとなができていないことが背景にある。

るか疑問がある。撮影の方法や角度といそのため今回の改定では、リハビリ専門職った基準を事前に示す必要がある。

等の関与をし易くし加算取得を進めるため・リハビリ専門職等が実際に会って、そこに、連携の対象を病院、介護老人保健施設、で評価をして、アドバイスをして計画す訪問介護ステーション等の医療提供施設に拡ることが必須だと考える。

大させるとともに、加算取得のネックになっ・リハビリ専門職等の初回訪問を必須とすている訪問の実施を解消するために、訪問でるなど、対応策を考えるべききない場合でも動画等で加算を算定できるよ・実際に利用者宅を訪問しないことでも十うにした。また、通所系のサービスなどでも分な効果が得られるのかどうかは、効果「生活機能向上連携加算」を創設して、リハをよく見た上で、見直しが必要だ。

ビリ専門職等の個別機能訓練への関与機会の拡大を図ることとした。

 助言のあり方など

なお、今回の改定では同様の目的で、はり・個別機能訓練計画に少し助言をもらうだ師、きゅう師を機能訓練指導員に加えている。

けで簡単に加算をとれるとしたらおかしい。

３．
「生活機能向上連携加算」の審議における論点

・医師の詳細な指示を受けていた者のほう

介護保険分科会での審議では、加算を拡充結果があるので、詳細な助言を要件に含がより大きい機能回復が見られたというすること自体については、以下のような観点めるべき。

から概ね賛成との意見となっているが、一方・利用者に負担を求める以上、質の高いサで、実効性が伴わない安易な加算ではないかービス提供を促進すべきで、外部のリハなどの懸念も示されている。

ビリ専門職との連携のみならず、医師の・医療と介護の連携、医療の専門職との連携

詳細な指示を算定要件に含めるなど、医を促進するもので、非常に有効と考える。

師の関与の明確化を図るべきだ。

・地域の中でリハビリ専門職の専門性が発揮されることは重要だ。

 加算の創設について・地域の人材を共有するという方向性は当・機能訓練加算１、２を取得してリハビリ然の考え方だ。

専門職を配置しているところの評価があ

５ 「訪問介護の今後のあり方に関する調査研究事業報告書（2016年３月 株式会社三菱総合研究所）」の訪問介護事業所へのアンケート調査結果より通所リハビリテーションの専門職が利用者宅を訪問する機会がない28.1％
リハビリテーション専門職が訪問する日程に合わせて、サービス提供責任者が同行することが難しい21.5％
６ 公開されている介護保険分科会の議事録から、主旨を変えない範囲で整理・加工したものである。

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って、リハビリ専門職をできるだけ通所意識改革が必要だ。

介護に雇用してもらうことを優先させる
・これは上位の加算がとれていないので、４．ＪＡ共済が実施しているリハビリ専門職との連携活動についてそれをとれるようにするために安易な方

ここで、今回の改訂の審議の論点を考えるべきであり、今回の加算は次善の策だ。

法を挙げているのではないか。

ために、ＪＡ共済が実施しているリハビリ専門職との連携活動を紹介しておきたい。

・加算算定が困難にならないような汎用性の高い基準設定を求める。

当研究所はＪＡ共済連から委託を受けて、・地域で使いやすくなるので、総合事業の静岡県の農協共済中伊豆リハビリテーション「地域リハビリテーション活動支援事センターおよび大分県の農協共済別府リハビ業」で派遣されるリハビリ専門職についリテーションセンターの理学療法士、作業療てもこの算定要件として含めてほしい。

法士などのリハビリ専門職を、ＪＡ等 が展７開している介護事業所に派遣する事業（以下、 派遣する側の課題介護ノウハウ提供活動）に2007年から携わっ・派遣する側も人員に余裕があるわけではている（表１参照）。

ないので、派遣される側のリハビリ専門

この活動では、サービスの質の向上のため職の負担をどう評価するか、減らすかをに、リハビリ専門職の視点からサービス提供考えないと進まないのではないか。

全般や、個別機能訓練の実施や計画の立て方

・連携をはかる組織間の関係性や地理的ななどに対するアドバイスを行っている。

範囲が漠然としている。

個別の利用者のアセスメントや評価を目的・人材を出すためにはマネジメント能力がとしていないものの、求めに応じて個別の利必要なので、連携のノウハウをオープン

用者に対する訪問介護計画、機能訓練計画なにして、多くの事業所が取り組みやすくどへの助言、アセスメントの実施方法、評価すべきだ。

方法、機能訓練計画の立て方等の助言は行っている。

 ケアマネジャーの意識改革

介護ノウハウ提供活動の基本的な活動内容と効果については以下の通りである。

自立支援介護化に対するケアマネジャーの表１ ノウハウ提供活動の実施履歴
年度は西暦表記

07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
事業所ベース

17181924242428252736

延べ事業所数

17355478102126154179206242

15181919201619181920

新規ＪＡ

1512111211９７７６６＊15273850617077849096＊ＪＡ ベース＊

累積ＪＡ 数＊ＪＡには中央会、ＪＡ関連の社会福祉法人、株式会社を含む

７ ＪＡ中央会、ＪＡが設立した社会福祉法人、株式会社を含む。

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 派遣しているリハビリ専門職

 活動概要派遣スタッフは、現場の状況や求めに応じ① デイサービス、小規模多機能型居宅介護、ショートステイなどの場合て適切に助言できるノウハウを有している者

利用者を迎える時点から観察・助言を開始とし、両リハビリテーションセンターの主にし、業務終了後に振り返り等の研修を実施し通所リハビリ、訪問リハビリに従事しているている。

管理職、中堅職員となっている。

・サービス提供全体の観察（気づきの記録）
 外部のリハビリ専門職が関わる効果につ・利用者の介助方法、機能訓練に関する個いて別アドバイス
・計画書、記録の書き方等のアドバイス

派遣先の管理者と職員から取得した活動へ

・業務終了後（集合研修＝管理者、介護スの感想から、介護事業に外部のリハビリ専門タッフ）職が関わることによる効果が見て取れる。以

一日の振り返り、個別アドバイスの共有、下は、2016年度に実施した先からの感想の一介護技術実習部について、主旨を変えない範囲で整理、加工したものである。

② 訪問介護の場合
事前に了解をとっている利用者宅に同行し（訪問介護、居宅介護支援）て助言を行い、研修で対応の共有を図ってい〇利用者が要介護５だから何も出来ないとる。
・利用者情報の確認（関係書類によるサー

思い込んでいたことを自覚できた。身体ビス提供責任者等へのヒアリング）の機能（力の入り具合、可動域確認）か・利用者宅へ同行訪問（観察、介護方法アら、理解力まで様々なアセスメントが必

ドバイス（家族、ケアマネジャー含む場

要でその中に、利用者自身の出来る事を合も））探して今後のサービス提供に繋げていき・写真、動画などの映像や、サービス提供たいと思った。

責任者等による状況再現に基づくアドバ〇資料や写真を使っての研修だったが、カイス

ンファレンス形式で実施した指導がわか・業務終了後（集合研修＝サービス提供責りやすかった。

任者、登録ヘルパー、ケアマネジャー等〇一人で業務を行っている訪問介護スタッが対象）

フは、常に不安や疑問を抱えている。今個別アドバイスの共有、介護実技術実習

回の研修のように、利用者宅へ直接伺い、③ 集合研修

実際の現場で介護技術を振り返る機会を・ＪＡ県中央会等がＪＡの介護事業の関係持てた事がスタッフにとってとても効果者を集めた研修会で、介護保険制度改正的な研修となった。の動向、求められるサービス、介護技術〇リハビリ専門職と同行することで新しいなどについて、２時間から５時間、講義、「気づき」があった。再度、利用者や家グループワーク、実技講習などを行って族、サービス事業所と相談や調整を行っいる。ていきたい。

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職との連携活動から得た情報や感度を踏まえ（デイサービス等）て、改めて今回の改定の審議の論点について〇外部のリハビリ専門職が１日現場を観察見てみたい。

し、施設の特徴や課題について当日のうちに写真や動画を用いて説明し、事業所

 訪問せず動画等でも加算が取れることにや自らのサービスが客観的に分析・評価されたので、サービスの質の向上、改善ついてのきっかけとなる研修となった。

介護ノウハウ提供活動においても、リハビ〇今まで行ってきたサービスが自立支援にリ専門職が現場に入って助言する意義は小さ繋がっていないことに気づかされた。助くないと感じるので、基本的には現場に入っ言された立ち上がりの運動を取り入れたて助言を行うことを優先すべきだと考える。

ところ、一ヶ月もすると利用者が自主的

例えば、初回訪問を必須とし、そのあとのに立ち上がりの運動を始め驚いた。

計画進捗の評価などでは写真や動画を使うよ〇介護保険法の改正内容や今後の見通しをうにするのが、実効性を確保しつつ負担軽減に寄与するのではないかと思う。

踏まえたサービスができているのか、またはこれから何を強化していくべきなの 助言のあり方などについてか等が分からない状態でいた。機能訓練を核とした自立支援を目指したいと思う

介護ノウハウ提供活動を通じて、ある程度ものの、スタッフへの座学だけでは限界

経験を積んだ通所リハビリ、訪問リハビリにがあり、今回、「あるべき姿」に対する指従事しているリハビリ専門職は、適切に利用導を受けたことで、具体的にひとつひと者を評価し助言するスキルが備わっているこ

つに改善する兆しが現れて本当に良かっとを感じる。利用者の自立支援などの目的さたと感じている。

え共有できれば、医師などの関与がなくと（集合研修）も、プロとして適切で十分な計画策定の助言〇福祉用具の選定や住宅改修のポイントが行われるものと思われる。

等、事例を通して学ぶことで実際の業務にすぐに活かせると思った。

 加算の創設について〇中・重度の介護者や認知症高齢者への対介護ノウハウ提供活動に従事しているリハ

応強化や、生活機能維持・向上のためのビリ専門職は、総合事業の「地域リハビリテ訓練を図るための、個別機能訓練の講ーション活動支援事業」にも関与している。

義・実技・グループワークでの研修を受加算等により、このような関与を評価するこけた。移乗などの介護技術、機能訓練の目とが必要ではないかと感じる。

標、計画の立て方を学ぶことにより、不安が少々軽減できたのではと感じた。

 派遣する側の課題
介護ノウハウ提供活動は、ＪＡ共済の経費

５．介護ノウハウ提供活動から見える「生活機能向上連携加算」の審議の論点についてリハ事業所などの運営に影響しないように、介護ノウハウ提供活動によるリハビリ専門リハビリテーションセンター内でカバーする面での下支えがあることから実施できている面がある。また、人員面では、派遣元の通所

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体制が取られている。このことから、連携を較的図りやすい環境にある。また、そのよう進めるにはそれなりの収益の確保と、派遣元な環境がないとしても、地域のリハビリ病院、の事業所内で協力し合える体制が取れる柔軟

老健、訪問リハ、通所リハ、訪問看護ステーな組織づくりを評価することが必要だと思ションなどと連携先が増えたことを有効に活う。

用し、「生活機能向上連携加算」を取得するための準備をすすめる必要があるだろう。
また、ＪＡ共済が行っている介護ノウハウ ケアマネジャーの意識改革
介護ノウハウ提供活動の感想で「介護ノウ提供活動は、「生活機能向上連携加算」
によるハウ提供では、リハビリ専門職と同行するこ地域連携とは違うアプローチではあるが、介とで新しい「気づき」があった。再度、利用護サービスの質の向上につなげることができ者や家族、サービス事業所と相談や調整を行る一つの取り組み方だと考えている。っていきたい。
」とあるように、担当ケアマネ今後このような形でのリハビリ専門職の関ジャーなどを同行させることを評価しても良わりの拡大をはかる方法もあるのではなかろいのではないか。

うか。

この点に関しては、第99回社会保障審議会介護給付費分科会（2014年３月27日開催）の資料「リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業（結果概要）」
で、ケアマネジャーは同行して良かったとしている一方で、同行への加算がないことが、生活機能向上連携加算算定の阻害要因の一つとしてまとめられている。

おわりに今回の介護報酬改定のデイサービスの時間区分変更は、通常規模型のデイサービス事業８所では、実質的な介護報酬引き下げ となる。
一方で、今回の「生活機能向上連携加算」の見直しは、個別機能訓練加算が取れなかった事業所においても加算が取りやすくなることが期待される。
ＪＡグループは、地域によるが厚生連病院などリハビリ専門職等を有する病院があり、「生活機能向上連携加算」が求める連携が比８ 現状は７時間以上９時間未満の時間区分でサービス提供しているデイサービス事業所が多く、その多くは実質８時間未満のサービス提供となっている。現状と同じ報酬単位となる８時間以上９時間未満の時間区分にするには、就業規則の変更などの難しい対応が必要となる。
なお、今回の改定では４時間未満の短時間と大規模型は全面的な引き下げとなる一方で、定員18人未満の小規模な地域密着型のデイサービスでは、短時間を除き引き下げられていない。

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