第報

119 期
告書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに、当社第１１９期の営業概況等をご報告申し上げます。
当期における我が国の経済情勢は、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移いたしました。世界においては、米国・アジア経済は比較的堅調に推移、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、これらの世界経済への波及、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内では、国内向け、輸出向け共に生産台数は前期比横這いとなりました。海外では、ＡＳＥＡＮやインドでの需要増はあるものの、中国が前期の小型車減税打ち切りの影響等により減産、欧州での減産等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な自動車照明器の収益拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年5月にブラジル子会社が生産を開始したことに加え、昨年11月に福州小糸大億車灯有限公司の工場を拡張、本年3月にPT. インドネシアコイトの工場を拡張し、それぞれ稼働いたしました。
当期における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展等はありましたものの、世界自動車生産台数の減少に加え、従来連結子会社であった上海小糸車灯有限公司(以下、｢上海小糸社｣)を2017年9月末に持分法適用会社とし、2018年3月末に連結対象から除外した影響により、前期比2.7%減の8,262億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数が横這いのなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前期比5.5％増の3,846億円となりました。
〔北 米〕
自動車生産台数が横這いのなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前期比7.2％増の2,003億円となりました。
〔中 国〕
自動 車 生 産 台 数が減 少 するなか新 規 受 注 の 拡 大はあったものの、上海小糸社を連結対象から除外した影響から、売上高は前期比40.6%減の937億円となりました。
〔アジア〕
自動車生産台数の増加に加え、タイにおける新規受注の拡大等により、売上高は前期比10.2％増の1,063億円となりました。

–1–

〔欧 州〕
自動車生産台数の減少に加え、受注車種の新車効果の一巡や生産終了等もあり、売上高は前期比10.3%減の385億円となりました。
〔その他〕
2018年5月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は25億円となりました。
利益
国内外における改善合理化を推進したものの、上海小糸社を連結対象から除外した影響、研究開発の強化等により、営業利益は前期比2.2%減の1,015億円、経常利益は前期比2.3%減の1,054億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に上海小糸社の出資金売却益等を特別利益に計上したこともあり前期比12.6%減の728億円となりました。
当社は、当期業績及び経営環境等を総合的に勘案した安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。当期の期末配当につきましては 、1株につき52円といたしました。これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、1株につき92円となりました。
今後とも株主皆さまのご期待にお応えすべく、更なる収益向上に努めてまいりたく存じます。
今後の見通し2020年3月期通期の業績予想につきましては、売上高は、世界の自動車生産台数が横這いのなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展が見込まれるものの、為替換算の影響等により、前期比若干減収の予想であります。
利益につきましては 、為替換算の影響に加え、研究開発の強化、生産能力増強に伴う償却費負担の増等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各利益において減益の見通しであります。
株主の皆さまにおかれましては 、何卒変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2019年6月取締役社長–2–連結財務ハイライト（単位：百万円）

期

別

第116期

第117期

第118期

第119期

高

813,477

841,456

848,868

826,257

営 業 利 益82,21892,523

103,785

101,534

84,296

95,336

107,945

105,494

46,30356,692

83,39772,895

1株当たり当期純利益（円）288.15352.80518.90453.52

総資産588,683

658,341

672,055

738,175

純資

産329,671

381,000

444,808

503,564

区

分

売

上

2015/4〜2016/3 2016/4〜2017/3 2017/4〜2018/3 2018/4〜2019/3

経 常 利 益当期純利益※

※親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

■ 業績の推移
売上高営業利益（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

10,000

1,500

8,000

1,200

6,000

900

4,000

600

2,000

300

0

116期 117期 118期 119期–3–0

116期 117期 118期 119期

トピックス
インドネシア・コイト工場拡張 生産開始
PT. インドネシア・コイト（インドネシア・コイト）
は 、2010 年6 月の会社設立以降、新規受注や自動車生産の増加に伴い順調に業容が拡大しています。将来の更なる受注増加に対応するため 、工場を拡張し、本年3 月より生産を開始しました。これにより、従来に比べほぼ倍増となる年間130 万台のヘッドランプ生産体制を実現しました。
当社は今後とも、グロー バルで拡大する自動車生産に対応するため、生産体制の充実を図るとともに、更なる受注拡大・シェアアップにより、グループ収益力の強化に努めてまいります。

インドネシア･コイト 工場全景

CES 2019に出展
当 社 は 、米 国 子 会 社ノース・アメリカン・ライティング・インク（NAL）と共同で 、本年1 月に米国ラスベガスにて開催された世界最大級の家電・技術見本市「 CES 2019」に出展しました。
ドライバーに加え、各種センサの周囲検知をサポートするライティングや交通インフラと協調する通信システムなどを展示、CASEに代表される未来のモビリティ社会を見据えた最新の製品・技術を来場者の皆さまに体験・体感していただきました。
今 後とも 、自 動 車
照 明 器 のリー ディン
グカンパニーとして、安 全・安 心、そして信頼をお届けする先進の光を追求してまいります。
CES 2019 当社ブース–4–

地域別の状況
グローバルネットワーク

広州小糸

福州小糸大億湖北小糸

常州小糸

コイト・ヨーロッパ

コイト・チェコIJL バワール工場

IJL チェンナイ工場

タイ・コイト バンプリー工場

タイ・コイト パチンブリ工場

コイト・マレーシア（2019年稼働予定）

売上高の推移日本

北米

中国（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

4,000

3,000

2,5002,500

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

2,000

1,000

0116期 117期 118期 119期

0116期 117期 118期 119期–5–0116期 117期 118期 119期

海外関係会社

海外技術供与会社

小糸九州

海外事務所

NAL セーラム工場

NAL フローラ工場

NAL パリス工場

シアトル事務所

KPS

シリコンバレー
研究ラボ

デトロイト事務所
NAL アラバマ工場

NAL インディアナ金型工場

小糸製作所 静岡工場

NALメキシコ

インドネシア・コイト

大億交通

アジア

欧州

（単位：億円）（単位：億円）

1,200

NALブラジル

500
400

900

300
600
200
300

0100
116期 117期 118期 119期

0116期 117期 118期 119期–6–

連結貸借対照表（2019年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の流 動 資 産

負513,569

現金及び預金287,803

受取手形及び売掛金

118,116電子記録債権13,355た な 卸 資 産

66,632

そ28,179の他

貸 倒 引 当 金

固 定 資 産△ 517

158,769

建物及び構築物（純額）

45,599

機械装置及び運搬具（純額）

60,475

工具、器具及び備品（純額）

15,545地

建 設 仮 勘 定

16,430の部

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短 期 借 入 金
未払費

用

未払法人税等賞 与 引 当 金
製品保証引当金
独禁法関連損失引当金
その他

固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債

負その他

債合計

純

資産の20,718 株 主 資 本

738,175 負 債 純 資 産 合 計

738,175

投資その他の資産

62,652

資本金

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式

43,963 その他の包括利益累計額

破産更生債権等

60

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産13,621

退職給付に係る調整累計額

そ5,299 新 株 予 約 権他

貸 倒 引 当 金

産

合計部

計

3,183の

183,265
93,816
12,07923,507
24,222
5,691
5,455
2,584
83
15,826
51,345
8,975
6,529
478
5,437
206
27,977
1,741
234,611438,700
14,27016,759407,725△ 55
22,636
19,857
3,473
△ 694
245
41,981
503,564

無形固定資産投資有価証券債

流 動 負 債

224,605

有形固定資産土資部△ 291

為替換算調整勘定

非支配株主持分
純（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

–7–

資産合

連結損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

科　　目売

金　　額

上

高826,257

価678,738

益

147,518

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

45,984

営

101,534

売

上売

営

原

上

総利

業

利業

外受取

益

収

益
息

1,313

金1,349ロ イ ヤ ル ティー 収 入 等

679

受取

利

5,306

配

当

持 分 法による投 資 利 益
為

替

そ営

差の業

外

支払費

363

他

1,598

用利

1

益

1,346
息

837

退 職 給 付 制 度 改 定 損

174そ

他

334
105,494の経常利

益

特別利益504

特別損失1,559税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

104,439

法

計23,545

益

80,893

非 支 配 株 主に帰 属する当 期 純 利 益

7,998

親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益

72,895

当人期税等純合利（内訳）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

–8–

連結キャッシュ・フロー計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

科　　目

金　　額

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

104,439

減費

32,060価

償却増減額△ 1,879

増

減額△ 5,185の増減額

3,178の支払額△ 36,463

他516

営 業 活 動 による キャッシュ・フロ ー96,666

定売上

債

権

たな卸

仕入

債

務法人税等

資その産のの額

30,233有 形 固 定 資 産 の 取 得による支 出

期預金の増

減

△ 53,781

そ他△ 2,358

投 資 活 動 による キャッシュ・フロ ー△ 25,906の借入

金

配

当金の増

減の支払

額

3,901

額

△ 18,301

他

1,337

財 務 活 動 による キャッシュ・フロ ー△ 13,063

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 753

現金及び現金同等物の増減額

56,942

現金及び現金同等物の期首残高

41,050

現金及び現金同等物の期末残高

97,993

その（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

–9–取締役・監査役及び執行役員■ 取締役

代表取締役会長 兼 CEO
代表取締役社長 兼 COO代表取締役副社長
代表取締役副社長
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
取 締 役 相 談 役
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役
取締役

■ 監査役
常常監
監

勤
勤

監
監
査
査

査
査

（2019年6月27日現在）

大
嶽
三
原
榊
原
有
馬
内
山
加
藤
小 長 谷
草川
大嶽
山
本
豊
田
勝田
上
原
櫻
井役
役
役役

務
務
務
務

執執
執
執
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行行行行

行 役
行 役
行 役
行 役役役役役役役役役役役役役役役役

宏
志一司
巳
明
治之司
男
淳之也
吾

菊地光雄川
口
洋
平
鈴
木幸
信
木 目 田 ■ ■ ■ 裕■ 執行役員（取締役兼務者を除く）
常常常常
執執執執執執執執執執執執執執執昌
弘公
健
正充秀
克隆
英■
隆
治
欣員
員員
員員
員員員員員員員員員員員員
員
員

井上
■
敦佐
藤
■
清
米
山
正
敏
勝
又
敏
行
豊
田晃
一渡
辺
真司
村
越
■
護
大
竹
雅
浩
東■
祐司
落
合
英
樹
帖
地
雅
隆
山
本
格也
山
﨑
耕平
Kirk Gadberry
柴田
英祐
大嶽
孝仁
青島
一博
伊藤
昌
康
小林
■学–10–

会社の概要■商号

株式会社小糸製作所
KOITO MANUFACTURING CO., LTD.

■創 業 年 月 日

1915年（大正 4年）4月1日■設 立 年 月 日

1936年（昭和11年）4月1日■資金

142億70百万円（2019年3月31日現在）■従 業 員 数

連結 24,608名（2019年3月31日現在）
単独　  4,378名（2019年3月31日現在）

本■主 要 事 業 所
本社 〒108-8711	東京都港区高輪四丁目8番3号
Tel：（03）3443-7111

静 岡 工 場 〒424-8764	静岡市清水区北脇500番地
Tel：（054）345-2251
榛 原 工 場 〒421-0412	牧之原市坂部3407番地
相 良 工 場 〒421-0514	牧之原市菅ケ谷933番1
富士川工機工場 〒421-3306	富士市中之郷2340番地
研究所 〒424-8764	静岡市清水区北脇500番地

札 幌 支 店 〒065-0033	札幌市東区北33条東5丁目1番28号
北 関 東 支 店 〒321-0953	宇都宮市東宿郷3丁目１番１２号
吉田エレクトロニクスオフィスビル３階
東 京 支 店 〒108-8711	東京都港区高輪四丁目8番3号
豊 田 支 店 〒471-0836	豊田市鴻ノ巣町2丁目12番3号
大 阪 支 店 〒532-0004	大阪市淀川区西宮原1丁目5番45号
広 島 支 店 〒735-0016	広島県安芸郡府中町青崎中25番6
浜田ビル4階
札 幌 営 業 所 〒065-0033	札幌市東区北33条東5丁目1番28号
仙 台 営 業 所 〒983-0852	仙台市宮城野区榴岡4丁目12番12号
L.Biz仙台505号
北関東営業所 〒321-0953	宇都宮市東宿郷3丁目１番１２号
吉田エレクトロニクスオフィスビル３階
太 田 営 業 所 〒3７3-0８２１	太田市下浜田町３７0番地の１１
東 京 営 業 所 〒108-8711	東京都港区高輪四丁目8番3号
厚 木 営 業 所 〒２４3-0０1３	厚木市泉町11番１５号 NLO B.L.D
静 岡 営 業 所 〒4２４-87６４	静岡市清水区北脇500番地
名古屋営業所 〒471-0836	豊田市鴻ノ巣町2丁目12番3号
大 阪 営 業 所 〒532-0004	大阪市淀川区西宮原1丁目5番45号
福 岡 営 業 所 〒812-0016	福岡市博多区博多駅南4丁目2番10号
南近代ビル5階
小糸パーツセンター 〒424-0055	静岡市清水区吉川1114番地
海外事務所

米国：デトロイト、シアトル、シリコンバレー–11–

グループ会社一覧
小 糸 九 州 株 式 会 社 （自動車照明機器の製造・販売）
コ イ ト 運 輸 株 式 会 社 （輸送業務）
ア オ イ テ ッ ク 株 式 会 社 （電子・電気通信精密機器の製造・販売）
静 岡 電 装 株 式 会 社 （自動車照明機器の製造・販売）
日 星 工 業 株 式 会 社 （各種小型電球、電気機器の製造・販売）
藤枝オートライティング株式会社 （自動車照明機器の製造・販売）
静岡ワイヤーハーネス株式会社 （自動車照明機器の製造・販売）
榛 原 工 機 株 式 会 社 （樹脂成形用金型の製造・販売）
静 岡 金 型 株 式 会 社 （樹脂成形用金型の製造・販売）
コイト保険サービス株式会社 （保険代理業）
竹田サンテック株式会社 ※1 （樹脂成形用金型の製造・販売）
株 式 会 社 ニ ュ ー 富 士 ※ 2 （サービス業）
KIホールディングス株式会社 （	航空機シートの製造・販売）
コ イ ト 電 工 株 式 会 社 （	鉄 道 車 両 制 御 機 器、道 路 交 通 信 号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売）
ミ ナ モト 通 信 株 式 会 社 （信号・保安機器の保守管理）
丘 山 産 業 株 式 会 社 （鉄道車両シート等の製造・販売）
ノース・アメリカン・ライティング（NAL）（米国：自動車照明機器の製造・販売）

ノース・アメリカン・ライティング・メキシコ （メキシコ：自動車照明機器の製造・販売）
エヌ・エー・エル・ド・ブラジル（NALブラジル）（ブラジル：自動車照明機器の製造・販売）
コイト・ヨーロッパ・リミテッド（KEL）（英国：自動車照明機器の製造・販売）

コイト・チェコ s.r.o.（KCZ）（チェコ：自動車照明機器の製造・販売）
広 州 小 糸 車 灯 有 限 公 司 （中国：自動車照明機器の製造・販売）

湖 北 小 糸 車 灯 有 限 公 司 （中国：自動車照明機器の製造・販売）

福州小糸大億車灯有限公司 （中国：自動車照明機器の製造・販売）

タイ・コイト・カンパニー・リミテッド （タ イ：自動車照明機器の製造・販売）
P T . インドネシア・コイト （インドネシア：自動車照明機器の製造・販売）
大 億 交 通 工 業 製 造 股 份 有 限 公 司 （台湾：自動車照明機器の製造・販売）

インディア・ジャパン・ライティング（IJL）（インド：自動車照明機器の製造・販売）
コ イ ト ・ マ レ ー シ ア （マレーシア：自動車照明機器の製造・販売）
KPS

N.A.,

I N C . （米国：	鉄道車両電装品の製造・販売）

常州小糸今創交通設備有限公司 （中国：鉄道車両電装品の製造・販売）（注）無印 連結子会社※1 関連会社で持分法適用会社※2 非連結子会社–12–

株式の状況

（2019年3月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
（うち単元株所有の株主数

320,000,000株
160,789,436株
5,117名4,706名）■ 所有者別株式分布状況（株式数比率）
金融機関
その他国内法人
外国法人等
個人・その他
金融商品取引業者（証券会社）

36.7%
30.1%
29.2%
3.5%
0.5%

■ 金融機関■ その他国内法人■ 外国法人等■ 個人・その他■ 金融商品取引業者（証券会社）■ 大株主
株主名

持株数（千株）

トヨタ自動車株式会社

32,158

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,554

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,265

株式会社三井住友銀行

5,442

日本生命保険相互会社

5,382

JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING
ACCOUNT

5,324

株式会社三菱UFJ銀行

5,154

第一生命保険株式会社

4,000

株式会社デンソー

3,024

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223

2,982（注）｢持株数｣は千株未満を切り捨てて表示しております。

–13–

株式についてのご案内■事業

年度 4月1日～翌年3月31日■ 配 当 金 受 領 毎年3月31日
株 主 確 定 日 中間配当を行う場合

毎年9月30日■ 定 時 株 主 総 会 毎年6月中（年1回）■ 株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同連

郵

絡送

先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）
先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部■ 上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所■公告

方

法 電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.koito.co.jp【ご注意】
1. 株主さまの住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
【ご案内】
1. 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について個人の株主さまが支払いを受ける、上場株式等の配当等には、原則として20.315%（※）の源泉徴収税率が適用されています。
（※）所得税15% 、復興特別所得税0.315% 、住民税5% 。
なお、株主さまによっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。
詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問い合わせください。
2. 少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには 、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
なお 、期末または中間配当金につき「株式数比例配分方式」をご利用いただくためには、それぞれ上記の期末または中間の「配当金受領株主確定日」までにお手続きを完了していただく必要がございますのでお気を付けください。
また、ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主さまは「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

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安 全 を 光 に 託して

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