（高知県農業共済組合共済規程）● 高知県農業共済組合共済規程改正

平成 27 年 1 月 23 日 認可

（平成 26 年 4 月 1 日制定）
平成 27 年 2 月 1 日 施行

改正

平成 27 年 3 月 31 日 認可

平成 27 年 4 月 1 日 施行

改正

平成 27 年 6 月 30 日 認可

平成 27 年 6 月 30 日 施行

改正

平成 28 年 3 月 31 日 認可

平成 28 年 4 月 1 日 施行

改正

平成 28 年 6 月 30 日 認可

平成 28 年 6 月 30 日 施行

改正

平成 29 年 1 月 16 日 認可

平成 29 年 1 月 16 日 施行

改正

平成 29 年 3 月 31 日 認可

平成 29 年 4 月 1 日 施行

改正

平成 29 年 6 月 27 日 認可

平成 29 年 7 月 1 日 施行

改正

平成 30 年 3 月 29 日 認可

平成 30 年 4 月 1 日 施行

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（高知県農業共済組合共済規程）

高知県農業共済組合共済規程・目次
第１章 総則（第１条～第 24 条） ………………………………………………
第２章 農作物共済（第 25 条～第 42 条）………………………………………
第３章 家畜共済（第 43 条～第 75 条）…………………………………………
第４章 果樹共済（第 76 条～第 94 条）…………………………………………
第５章 畑作物共済（第 95 条～第 112 条） ……………………………………
第６章 園芸施設共済（第 113 条～第 135 条）…………………………………
第７章 任意共済 …………………………………………………………………
第１節 建物共済（第 136 条～第 160 条）……………………………………
第２節 建物共済の特約 ………………………………………………………
第１款 新価特約（第 161 条～第 165 条）…………………………………
第２款 小損害実損塡補特約（第 165 条の２～第 165 条の４）…………
第３款 臨時費用担保特約（第 166 条～第 168 条）………………………

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第４款 費用共済金不担保特約（第 169 条）………………………………
第５款 収容農産物補償特約（第 170 条～第 174 条）……………………
第６款 継続申込特約（第 175 条・第 176 条）……………………………
第７款 共済掛金等分割払特約（第 177 条～第 180 条）…………………
第８款 自動継続特約（第 181 条～第 182 条）……………………………
第３節 農機具共済 ……………………………………………………………
第１款 通則（第 183 条～第 200 条）………………………………………
第２款 農機具損害共済（第 201 条～第 209 条）…………………………
第４節 農機具共済の特約 ……………………………………………………
第１款 付保割合条件付実損塡補特約（第 210 条～第 212 条）…………
第２款 臨時費用担保特約（第 213 条～第 215 条）………………………
第３款 継続申込特約（第 216 条・第 217 条）……………………………
第４款 共済掛金等分割払特約（第 218 条～第 221 条）…………………
第５款 自動継続特約（第 222 条～第 223 条）……………………………
第５節 大規模自然災害等発生時の特例 ……………………………………
第１款 建物共済（第 223 条の２～第 223 条の５）………………………
第２款 農機具共済（第 223 条の６～第 223 条の９）……………………
第８章 損害評価会及び損害評価員等（第 224 条～第 231 条）………………
第９章 家畜診療所（第 232 条～第 234 条）……………………………………
附則 …………………………………………………………………………………
（共済規程附属書）農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済 共済金支払規程 …………………………………………… 217102

（高知県農業共済組合共済規程）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、この組合が農業災害補償法（昭和 22 年法律第 185 号。以下
「法」という。）に基づいて行う農業共済事業に関し必要な事項を定めるものとする。
（共済事業の種類並びに共済目的及び共済事故）
第２条 この組合は、その行う共済事業のうち、農作物共済にあっては第 1 号、家畜共済にあっては第 2 号、果樹共済のうち収穫共済にあっては第 3 号、畑作物共済にあっては第 4 号、園芸施設共済にあっては第 5 号、建物共済のうち建物火災共済にあっては第 6 号、建物共済のうち建物総合共済にあっては第 7 号、農機具共済のうち農機具
損害共済にあっては第 8 号又は第 9 号（農機具損害共済のうち農機具総合共済にあっては第 8 号、農機具損害共済のうち農機具火災共済にあっては第 9 号）に掲げる共済目的につき、当該各号に掲げる共済事故によって生じた損害について、この組合との間に共済関係の存する者に対して共済金を交付するものとする。
（１）共済目的 水稲
共済事故 風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害（法第 150 条の 3 の 2 に規定する農作物共済にあっては、風水害、干害、冷害、雪害その他
気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害
及び鳥獣害による農作物の減収又は品質の低下を伴う生産金額の減
少）（２）共済目的 出生後第 5 月の月の末日（法第 84 条第 1 項第 3 号の規定により農林水産大臣が特定の地域についてその日前の日を定めたときは、その地域については、その農林水産大臣の定めた日）を経過した牛（以下「成牛」という。）、子牛等（成牛以外の牛及び牛の胎児をいい、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して 240 日以上に達したものに限る。以下同じ。）、出生の年の末日（同号の規定により農林水産大臣が特定の地域についてその日前の日を定めたときは、その地域については、その農林水産大臣の定めた日）を経過
した馬、出生後第 5 月の月の末日を経過した種豚及び出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日。以下同じ。）
から出生後第 8 月の月の末日までの肉豚（種豚以外の豚をいう。以下同じ。）。ただし、第 43 条第 4 項の規定により成立する共済関係（以下「特定包括共済関係」という。）にあっては、出生後第 20 日の日を経過した肉豚共済事故 牛・馬及び種豚にあっては死亡（と殺による死亡及び家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）第 58 条第 1 項（第 4 号に係る部分に限る。）の規定による手当金、同条第 2 項の規定による特別手当金又103

（高知県農業共済組合共済規程）

は同法第 60 条の 2 第 1 項の規定による補償金の交付の原因となる死亡を除く。以下同じ。）、廃用、疾病及び傷害、牛の胎児及び肉豚にあっては死亡（３）共済目的 うんしゅうみかん及び指定かんきつ（ぽんかん、ゆずをいう。以下同じ。）（屋根及び外壁の主要部分がガラス又はこれに類する採光性及び耐久性を有する物により造られている第 5 号の特定園芸施設
を用いて栽培されているものを除く。）
共済事故 風水害、干害、寒害、雪害、その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による果実の減収（法第 120 条の 6 第 1 項第 3 号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済にあっては、果実の減収又は品質の低下を伴う生産金額の減少）（４）共済目的 茶（冬芽の生長停止期から一番茶の収穫をするに至るまでのものに限る。）及び大豆（次号の特定園芸施設（気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設（当該施設に附属する設備を含む。）を除く。）を用いて栽培されているものを除く。）
共済事故 風水害、干害、冷害、ひょう害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による農作物の減収（第 107 条第 2 項に規定する畑作物にあっては、風水害、干害、冷害、ひょう害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による農作物の減収を伴う生産金額の減少）（５）共済目的 施設園芸（農作物の生育条件を一定の施設により調節し及び管理して、これを栽培することをいう。以下同じ。）の用に供する施設（以下「施設園芸用施設」という。）のうち温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設（これらに附属する設備を含むものとし、被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設、単位面積当たりの再建築価額（当該施設園芸用施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを再築するのに要する費用に相当する金額をいう。）が農業災害補償法施行規則（昭和 22 年農林省令第95 号。以下「規則」という。）第 15 条の 6 の規定により農林水産大臣の定める金額に満たないもの及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設（その構造が温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設の構造に類するものを除く。）を除く。以下「特定園芸施設」という。）
共済事故 風水害、ひょう害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）に104

（高知県農業共済組合共済規程）

よる災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落及び接触、航空機からの物体の落下、車両及びその積載物の衝突及び接触、病虫害並びに鳥獣害（６）共済目的 建物（特定園芸施設を除き、畳、建具その他家具類及び農機具を含む。次号において同じ。）
共済事故 火災、落雷、破裂又は爆発、建物の外部からの物体（雨、雪、ひょう等を除く。）の落下、飛来、衝突、接触又は倒壊（風水害等の自然災害による場合を除く。）、建物内部での車両又はその積載物の衝突又は接触（風水害等の自然災害による場合を除く。）、給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含む。）に生じた事故又は当該共済の共済関係の存する者以外の者が占有する戸室で生じた事故に
よる漏水、放水又は出水による水ぬれ（風水害等の自然災害による場合を除く。）、盗難（未遂を含む。）によるき損又は汚損及び騒乱その他これに類似する集団行動に伴う暴行（以下「火災等」と総称する。）（７）共済目的 建物
共済事故 火災等及び風水害、雪害その他の自然災害（落雷を除く。以下第 7 章
第 1 節及び第 2 節において同じ。）（８）共済目的 農機具（未使用の状態で取得され、かつ、別表第 1 号に掲げる機種に限る。次号において同じ。）
共済事故 火災、落雷、破裂又は爆発、物体の落下又は飛来、鳥獣害、第三者
行為による不可抗力のき損、風水害、雪害その他の自然災害（地震若しくは噴火又はこれらによる津波（以下「地震等」という。）及
び落雷を除く。第 7 章第 3 節及び第 4 節において同じ。）、衝突、接触、墜落、転覆及び異物の巻込み（以下「火災・自然災害等」と総称する。）（９）共済目的 農機具
共済事故 火災、落雷、破裂又は爆発、物体の落下又は飛来、鳥獣害、第三者
行為による不可抗力のき損（以下「火災等」と総称する。）
２ 前項第 2 号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。
（１）疾病又は不慮の傷害（第 3 号に掲げる疾病及び傷害を除く。）によって死にひんしたとき。
（２）不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥ったとき（家畜伝染病予防法
第 58 条第 2 項の規定による特別手当金又は同法第 60 条の 2 第 1 項の規定による補償金の交付の原因となると殺又は殺処分が行われることが判明したときを除く。）。
（３）骨折、は行、両眼失明、伝達性海綿状脳症、牛白血病若しくは創傷性心のう炎
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（高知県農業共済組合共済規程）

で治癒の見込みのないもの又は放線菌症、歯が疾患、顔面神経まひ若しくは不慮の舌断裂であって採食不能となるもので治癒の見込みのないものによって使用価値を失ったとき。
（４）盗難その他の理由によって行方不明となった場合において、その事実の明らかとなった日の翌日から起算して 30 日以上生死が分明でないとき。
（５）乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が治癒の見込みのない生殖器の疾病又は傷害であって共済責任の始まった時以後に生じたことが明らかなものによって繁殖能力を失ったとき。
（６）乳牛の雌が治癒の見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であって共済責任の始まった時以後に生じたことが明らかなものによって泌乳能力を失ったことが泌乳期において明らかとなったとき。
（７）牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき。
３ 第 47 条の包括共済関係の成立により消滅した第 55 条第 1 項の個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜についての前項第 5 号及び第 6 号の規定の適用について
は、当該包括共済関係に係る共済責任は、当該個別共済関係に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。
４ この組合の包括共済に付されていた家畜であって、第 10 条第 2 項（同条第 9 項において準用する場合を含む。）の規定による権利義務の承継によりこの組合の他の包括共済に新たに付されたものについての第 2 項第 5 号及び第 6 号の規定の適用については、当該他の包括共済に係る共済責任は、当該承継の際現にこの組合と当該権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人との間に存する包括共済に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。
５ 次に掲げる物は、特定園芸施設に併せて園芸施設共済の共済目的とすることができる。
（１）次に掲げる施設園芸用施設であって、特定園芸施設とともに次号に掲げる農作
物の栽培の用に供されるもの（園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通される施設園芸用施設及び通常の管理が行われず又は行われないおそれがある施設園芸用施設を除く。以下「附帯施設」という。）
イ 温湿度調節施設
ロ かん水施設
ハ 排水施設ニ 換気施設ホ 炭酸ガス発生施設
へ 照明施設ト しゃ光施設
チ 自動制御施設106（高知県農業共済組合共済規程）

リ 発電施設ヌ 病害虫等防除施設
ル 肥料調製散布施設
ヲ 養液栽培施設
ワ 運搬施設カ 栽培棚
ヨ 支持物（２）特定園芸施設を用いて栽培される農作物（法第 3 章の規定による農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る農作物、園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通される農作物、通常の肥培管理が行われず又は行われないおそれがある農作物及び育苗中の農作物を除く。以下「施設内農作物」という。）
６ 第170条第１項に規定する収容農産物は、同項に規定する収容農産物補償特約を付する場合に限り建物総合共済の共済目的とすることができる。
７ 第１項第８号に規定する未使用の状態で取得された農機具以外の農機具は、第210条に規定する付保割合条件付実損塡補特約を付する場合に限り農機具損害共済の共済目的とすることができる。
（共済掛金の払込義務）
第３条 組合員は、この規程で定めるところにより、共済掛金のうち組合員の負担に係る部分の金額（以下「組合員負担共済掛金」という。）をこの組合に払い込まなければならない。
（事務費の賦課）
第４条 この組合は、毎事業年度、この組合が必要とする事務費予定額から法第 14 条の規定による国庫の負担に係る部分の金額その他の収入予定額に相当する金額を差し引いて得た金額の事務費を組合員に賦課するものとする。
２ 前項の賦課は、次の方式によりするものとし、賦課総額及び賦課単価は、総代会で定める。
（１）水稲共済割（２）家畜共済割（３）果樹共済割（４）畑作物共済割（５）園芸施設共済割
３ 任意共済の事務費の賦課額は、建物共済にあっては建物火災共済又は建物総合共
済ごと、農機具共済にあっては農機具総合共済又は農機具火災共済ごと（以下「任意共済の種類」と総称する。）に共済金額に任意共済の種類ごとに総代会で定める一定の率を乗じて得た金額とする。
４ 前項の規定にかかわらず、第170条第１項の規定により収容農産物補償特約をする
場合における建物総合共済（以下「収容農産物補償特約付建物総合共済」という。）の事務費の賦課額は、前項の金額に総代会で定める金額を加えた金額とする。
５ 第 1 項の規定による賦課金（以下「賦課金」という。）の払込期限は、当該賦課金107

（高知県農業共済組合共済規程）に係る共済目的又は共済関係についての組合員負担共済掛金の払込期限（家畜共済割、果樹共済割又は園芸施設共済割により賦課する賦課金にあっては第 73 条第 1 項、第 85 条第 1 項又は第 134 条第 1 項の規定により組合員負担共済掛金の分割払込みが認められている場合にはその第 1 回目の払込期限）と同一の期限とする。
６ 賦課金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（督促及び滞納処分）
第５条 この組合は、農作物共済に係る組合員負担共済掛金又は賦課金（以下この条及び次条において「組合員負担共済掛金等」という。）を滞納する者がある場合には、督促状により、期限を指定して、これを督促するものとする。
２ この組合は、前項の規定による督促をした場合において、正当な理由がないのに、その督促を受けた者が督促状で指定する期限までに滞納に係る組合員負担共済掛金等及びこれに係る次条第 1 項の延滞金を完納しないときは、当該組合員の住所の存する市町村に対し、その徴収を請求するものとする。
３ 前項の規定による請求をした場合において、当該市町村が地方税の滞納処分の例によりこれを処分したときは、この組合は、その徴収金額の 100 分の 4 に相当する金額を当該市町村に交付するものとする。
４ 当該市町村が第 2 項の規定による請求を受けた日から 30 日以内にその処分に着手せず、又は 90 日以内にこれを終了しないときは、この組合は、高知県知事の認可を受けて、地方税の滞納処分の例によりこれを処分するものとする。
５ 前 2 項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
６ 第 1 項の規定による督促は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 153 条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有するものとする。
（延滞金）
第６条 この組合は、農作物共済に係る組合員負担共済掛金等を滞納する者から、滞納に係る組合員負担共済掛金等の額につき年 10.75 パーセントの割合で、払込期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収するものとする。
２ 滞納に係る組合員負担共済掛金等の金額が 2 千円未満であるときは延滞金は徴収せず、当該金額に 1 千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算するものとする。
３ 前 2 項の規定により計算した金額が 1 千円未満であるときは延滞金は徴収せず、当該金額に 100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
４ この組合は、特別の事由があると認めるときは、第 1 項の規定による延滞金を減免することができる。
（組合員負担共済掛金等に関する権利の消滅時効）
第７条 組合員負担共済掛金若しくは賦課金又はこれらに係る延滞金を徴収する権利、組合員負担共済掛金の返還又は払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又は108

（高知県農業共済組合共済規程）

その返還を受ける権利は、3 年間これを行わないときは、時効によって消滅する。
（共済金請求権の譲渡し及び差押えの禁止等）
第８条 共済金の支払を受ける権利は、これを譲渡し、又は差押えることができない。
２ 組合員は、この組合に支払うべき組合員負担共済掛金及び賦課金について相殺をもってこの組合に対抗することができない。
（共済金の最低額）
第９条 この組合が組合員に対して支払う共済金の額は、この組合が政府から支払を受けた保険金の額を下らないものとする。
（共済目的の譲受けによる共済関係の承継）
第 10 条 農作物共済の共済目的の譲受人（農業共済資格団体の構成員が当該農業共済
資格団体の行う耕作に係る共済目的を譲り受けた場合にあっては、当該農業共済資格団体。以下この項及び第 8 項において同じ。）は、共済関係に関し譲渡人（農業共済資格団体の構成員が当該農業共済資格団体の行う耕作に係る共済目的を譲り渡した場合にあっては、当該農業共済資格団体。）の有する権利義務を承継する。ただし、当該共済目的の譲受人がこの組合の組合員でないときは、この限りでない。
２ 家畜共済、果樹共済、畑作物共済若しくは園芸施設共済の共済目的又は任意共済の共済目的である建物若しくは農機具の譲受人（農業共済資格団体の構成員が当該農業共済資格団体の行う栽培に係る共済目的を譲り受けた場合にあっては、当該農業共済資格団体。以下この項、第 4 項及び第 6 項において同じ。）は、この組合の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人（農業共済資格団体の構成員が当該農業共済資格団体の行う栽培に係る共済目的を譲り渡した場合にあっては、当該農業共済資格団体）の有する権利義務を承継することができる。この場合において、家畜共済にあっては譲受人の住所（譲受人が法人である場合は、その事務所の所在地）が高知
県の区域外にある場合、家畜を高知県の区域外において飼養し、又は飼養しようとする場合及び承諾の申請につき第 46 条第 1 号又は第 4 号に掲げる事由がある場合、
果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済にあっては譲受人の住所（譲受人が法人である場合はその事務所の所在地、譲受人が農業共済資格団体である場合はその代表権を有する者の住所。）が高知県の区域外にある場合、任意共済にあっては第 138 条
又は第 185 条の事由がある場合には、この組合は、承諾を拒むものとする。
３ この組合は、家畜共済の共済関係に関する権利義務の承継について第 2 項の承諾をする場合には、当該権利義務は、当該譲受人が当該共済関係に係る共済掛金期間の満了の時にこの組合の組合員である場合を除き、当該共済掛金期間の満了の時に消滅する旨の条件を付するものとする。
４ 第 2 項の規定による承諾を受けようとする譲受人は、当該譲受けの日から 2 週間以内に、その者の住所（譲受人が法人である場合はその事務所の所在地、譲受人が農業共済資格団体である場合はその代表権を有する者の住所。）、共済目的の所在地
その他共済目的の状況を明らかにする書面を添えて、この組合に承諾の申請をしなければならない。
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（高知県農業共済組合共済規程）

５ 任意共済について前項の申請を受けた場合において、この組合がその申請を承認したときは、この組合は、共済掛金及び事務費賦課金（以下この項及び第 7 章において「共済掛金等」という。）の増額をすることができるものとする。この場合において共済掛金等の増額は将来に向かってのみ効力を有する。
６ この組合は、第 4 項の規定による申請があったときは、遅滞なく、承諾するかどうかを決定して譲受人に通知するものとする。
７ 第 2 項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は、譲受けの時）からその効力を生ずる。
８ 農作物共済の譲受人でこの組合の組合員でないものについては、第 2 項前段、第 4
項、第 6 項及び第 7 項の規定を準用する。
９ 共済目的について相続その他の包括承継があった場合には、前 8 項の規定を準用する。
（損害防止の義務等）
第 11 条 組合員は、共済目的について通常すべき管理その他損害防止を怠ってはならない。
２ この組合は、前項の管理その他損害防止について組合員を指導することができる。
３ 組合員は、その加入する任意共済の共済目的に第 2 条第 1 項第 6 号から第 9 号までに掲げる共済事故又はその原因が生じたときは、損害の防止又は軽減に努めなければならない。
（損害防止の処置の指示）
第 12 条 この組合は、組合員に、損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には、組合員の負担した費用は、この組合の負担とする。
（損害防止施設）
第 13 条 この組合は、家畜診療所のほか、損害防止のため必要な施設をすることができる。
（立入調査権）
第 14 条 この組合は、損害の防止又は認定のため必要があるときは、いつでも、共済目的のある土地又は工作物に立ち入り、必要な事項を調査することができる。
（通知義務）
第 15 条 組合員は、共済事故が発生したときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
２ 組合員は、共済金の支払を受けるべき損害があると認めるときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項をこの組合に通知しなければならない。
（１）共済事故の種類（２）共済事故の発生の年月日（３）共済事故により被害を受けた場所その他共済事故によって生じた損害の状況（４）その他被害の状況が明らかとなる事項
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（高知県農業共済組合共済規程）

３ 家畜共済に係る前項の通知は、獣医師の診断書又は検案書（第 2 条第 2 項第 4 号の場合においては、警察官の証明書又はこれに準ずる書類）を添付しなければならない。ただし、肉豚に係る通知又は種豚の死亡（火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第 2 条第 1 項に規定する家畜伝染病及び同法第４条第１項に規定する届出伝染病に限る。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）によるものを除く。）に係る通知については、この限りでない。
４ 第 2 項の場合において、必要があると認めるときは、この組合は、死体の剖検をし又は廃用に係る家畜のと殺若しくは法令の規定によると殺処分に関する当該公務員の証明書を徴するものとする。また、第 50 条第 1 項第 1 号、第 2 号又は第 6 号に掲げるものを共済事故としない旨組合員が申出をしているときは、この組合は、火災にあっては出火の事実がわかる書類、気象上の原因による災害にあっては気象観測
資料等を徴するものとし、伝染病にあっては家畜保健衛生所から病性鑑定書等の提出があった場合を除き、最寄りの家畜保健衛生所に届出のあった事実を確認するものとする。
５ 園芸施設共済に係る第 114 条第２項又は第３項の申出をした組合員は、第２項の規定による通知後、速やかに、復旧計画書（撤去又は復旧の実施予定日、復旧の内容等を記載したものをいう。）を提出しなければならない。
６ 園芸施設共済に係る第 114 条第２項又は第３項の申出をした組合員は、撤去又は復旧をしたときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
７ 前項の規定による通知は、特定園芸施設撤去費用額（規則第 33 条の 27 第２項の特定園芸施設撤去費用額をいう。以下同じ。）又は園芸施設復旧費用額（同条第３項の園芸施設復旧費用額をいう。以下同じ。）に係る領収書又は請求書を添えて共済事故の発生した日から１年以内にしなければならない。ただし、当該共済事故に際し災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域内において撤去
若しくは復旧が行われる場合又は施工業者若しくは復旧資材の不足その他組合員の責めに帰することができない事由により撤去若しくは復旧が滞った場合であって、当該通知を１年以内にすることができないときは、当該１年が経過する前に組合の承認を受けて、３年を限り、その期間を延長することができる。
８ 組合員は、この組合の要求があるときは、任意共済に係る第 2 項の損害に関する書類を組合に提出しなければならない。
（損害の認定）第 16 条 この組合が支払うべき共済金に係る損害の額の認定は、法第 98 条の 2 の農林水産大臣が定める準則に従ってするものとする。
（損害評価会の意見聴取）
第 17 条 この組合は、その支払うべき農作物共済、果樹共済又は畑作物共済の共済金に係る損害の額を認定するに当たっては、あらかじめ損害評価会の意見を聴くものとする。
（共済金の支払方法）
111

（高知県農業共済組合共済規程）

第 18 条 農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済に係る共済金の組合員への支払は、附属書共済金支払規程で定めるところによるものとする。
（共済金の仮渡し）
第 19 条 この組合は、共済金の仮渡しをすることができる。
２ 前項の規定により仮渡しをする金額の総額は、この組合が政府から受けた保険金の仮渡し額を下らないものとする。
（支払責任のない損害）
第 20 条 この組合は、この規程に特別の定めがある場合のほか、次に掲げる損害については、共済金を支払う責めに任じないものとする。
（１）戦争その他の変乱によって生じた損害（２）共済目的の性質又は暇疵によって生じた損害（園芸施設共済事業及び任意共済事業に係る損害に限る。）（３）組合員又はその法定代理人（組合員以外の者で共済金を受けるべき者があるときは、その者又はその者の法定代理人を含む。）の故意又は重大な過失によって生じた損害。ただし、組合員が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失をてん補するために、他人の所有するものを共済に付したときは、「故意又は重大な過失」とあるのは、「故意」とする。
（４）組合員と同一の世帯に属する親族の故意によって生じた損害（その親族が組合員に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く。）（危険の減少）第 21 条 共済関係の成立後に、当該共済関係によりてん補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少したときは、組合員は、組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができる。
（共済関係の無効の場合の効果）
第 22 条 この組合は、共済関係の無効若しくは失効の場合又はこの組合が共済金支払の責めを免れる場合においても、すでに受け取った組合員負担共済掛金を返還しない。ただし、無効の場合において、組合員が善意であって、かつ、重大な過失がなかったときは、この限りでない。
（第三者に対する権利の取得）
第 23 条 組合は、共済金の支払を行ったときは、次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、共済事故による損害が生じたことにより組合員が取得する債権（以下この条において「組合員債権」という。）について当然に組合員に代位する。
（１）この組合が支払った共済金の額（２）組合員債権の額（前号に掲げる額が共済関係によりてん補すべき損害の額に不足するときは、組合員債権の額から当該不足額を控除した残額）
２ 前項の場合において、同項第 1 号に掲げる額が共済関係によりてん補すべき損害の112

（高知県農業共済組合共済規程）額に不足するときは、組合員は、組合員債権のうち組合が同項の規定により代位した部分を除いた部分について、当該代位に係る組合の債権に先立って弁済を受ける
権利を有する。
（農協等への事務委託）
第 24 条 この組合は、組合員負担共済掛金及び賦課金並びに第 6 条第 1 項の延滞金の徴収（第 5 条（第 74 条、第 85 条第 4 項及び第 134 条第 6 項において準用する場合を含む。）の規定による督促及び滞納処分を除く。）に係る事務、損害防止のため必要な施設に係る事務、第 32 条第 1 項の農作物共済の共済細目書、第 44 条第 1 項の家
畜共済の申込書、第 78 条第 1 項の果樹共済の申込書、第 97 条第 1 項の畑作物共済の申込書又は第 114 条第 1 項の園芸施設共済の申込書の受理に係る事務、農作物に係る収穫物の生産数量、農作物に係る収穫物の品質若しくは価格又は施設園芸用施設に係る資材の購買数量若しくは価格の調査に係る事務並びに共済金の支払に係る事務（当該共済金に係る損害の額の認定に係るものを除く。）をこの組合の区域内の農業協同組合又は高知県信用農業協同組合連合会に委託することができるものとする。
第２章 農作物共済（共済関係の当然成立）
第 25条 水稲の耕作の業務を営む者で、その営む当該農作物ごとの耕作の業務の規模が定款第 9 条第 1 号に掲げる基準に達するもの（以下この条において「農作物当然
加入資格者」という。）が組合員となったとき又は組合員で農作物共済の共済関係の存しないものが農作物当然加入資格者となるに至ったときは、その時に、その者とこの組合との間に農作物共済の共済関係が成立するものとする。
ただし、本条又は次条第 3 項の場合において、定款第 11 条第 1 項の規定によりこの組合との間に農作物共済の共済関係が成立することとなる者の業務とする耕作に係る水稲のうちに新規開田地等（同項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。以下この項において同じ。）において耕作されるものがあり、又はその者の業務とする耕地に係る水稲のすべてが新規開田地等において耕作されるものであるときは、当該水稲については、その者とこの組合との間に農作物共済の共済関係は、存しないものとする。
（共済関係の任意成立）
第 26 条 組合員で水稲の耕作の業務を営むもののうち農作物共済の共済関係の存しないものは、農作物共済の共済関係の成立の申出をすることができる。
２ 前項の申出は、次の事項を記載した申出書をこの組合に提出してするものとする。
（１）申出者の氏名及び住所（法人たる組合員にあってはその名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地、農作物共済資格団体（法第 16 条第 1 項の「農作物共済資格団体」をいう。以下同じ。）たる組合員にあってはその名称並びにその代
表者の氏名及び住所）（２）共済目的の種類
113

（高知県農業共済組合共済規程）（３）耕地の所在地及びその耕作面積
３ 第 1 項の申出があったときは、その申出を受理した日から起算して 20 日を経過した時に、当該申出をした者とこの組合との間に農作物共済の共済関係が成立するものとする。ただし、この組合が、その申出を受理した日から起算して 20 日以内に、正当な理由によりこれを拒んだときは、この限りでない。
（共済関係が存しない場合）
第 27 条 第 25 条又は前条第 3 項の場合において、これらの規定によりこの組合との間に農作物共済の共済関係が成立することとなる者の業務とする耕作に係る水稲が、その共済関係の成立の際、現に共済責任期間の始期を過ぎているものであるときは、その期間に係る当該農作物については、その者とこの組合との間に農作物共済の共済関係は、存しないものとする。
２ この組合との間に農作物共済の共済関係の存する者の業務とする耕作に係る水稲で特定の年産に係るものにつき、次に掲げる事由がある場合において、この組合が当該事由が存する旨の高知県知事の認定を受けて指定したときは、当該指定に係る
農作物については、当該共済関係は、存しないものとする。
（１）当該農作物が当該共済に付されるとすれば、共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。
（２）当該農作物に係る基準収穫量（第 38 条第 3 項の規定により定められる基準収穫量をいう。以下同じ。）の適正な決定が困難であること。
（３）当該農作物の耕作が穀実の収穫を目的としないことその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。
（共済関係の消滅）
第 28 条 この組合との間に農作物共済の共済関係の存する者が、組合員たる地位を失わずに水稲の耕作の業務を営む者でなくなったときは、その時に、当該共済関係は、消滅するものとする。
２ この組合との間に農作物共済の共済関係の存する者でその営む水稲の耕作の業務の規模がいずれも定款第 9 条第 1 号に掲げる基準に達していないものは、当該共済関係の消滅の申出をすることができる。
３ 前項の申出は、申出書をこの組合に提出してするものとする。
４ 第 2 項の申出があったときは、その申出を受理した時に、農作物共済の共済関係は、消滅するものとする。
（共済関係の停止）
第 29 条 この組合との間に農作物共済の共済関係の存する者は、その営む水稲の耕作の業務の規模が定款第 9 条第 1 号に掲げる基準に達しないときは、その達しない業務に係る農作物については、当該基準に達しない年ごとに、農作物共済の共済関係の停止の申出をすることができる。
２ 前項の申出は、当該農作物について共済責任期間が開始する 2 週間前までに、申出書をこの組合に提出してするものとする。
114

（高知県農業共済組合共済規程）

３ 第 1 項の申出があったときは、当該申出に係る年産の当該農作物については、この組合と当該申出をした者との間に農作物共済の共済関係は、存しないものとする。
（共済関係の消滅しない場合）
第 30 条 この組合との間に農作物共済の共済関係の存する者が住所をこの組合の区域外に移転したことにより組合員たる資格を喪失したためこの組合を脱退した場合（この組合との間に農作物共済の共済関係の存する者が農作物共済資格団体である
ときは、その構成員が住所をこの組合の区域外に移転したことにより当該農作物共済資格団体が組合員たる資格を喪失したためこの組合を脱退した場合）において、その者の業務とする耕作に係る第 2 条第 1 項第 1 号の農作物がその移転の際現に次条に掲げる期間の始期を過ぎているものであり、かつ、その者が当該共済関係を存続させることについてその脱退前にこの組合の承諾を受けていたときは、その期間に係る当該農作物については、当該共済関係は、なお存続するものとする。
（共済責任期間）
第31条 農作物共済の共済責任期間は、次に掲げる期間とする。
（１）水稲については、本田移植期（直播をする場合にあっては、発芽期）から収穫をするに至るまでの期間（共済細目書の提出）
第 32 条 組合員は、毎年次の各号に掲げる期日までに、この組合に、共済細目書を提出しなければならない。
（１）水稲一回作

3 月 20 日（２）水稲二回作

7 月 20 日

２ 前項の共済細目書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
（１）組合員の氏名及び住所（法人たる組合員にあってはその名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地、農作物共済資格団体たる組合員にあってはその名称並びにその代表者の氏名及び住所）（２）共済目的の種類（３）耕地の所在地及びその耕作面積（法第 150 条の 3 の 2 の規定による農作物共済に付すことを申し込む場合にあっては、耕地の所在地及びその耕作面積並びに当該農作物共済の共済目的の種類等（法第 106 条第 1 項第 1 号の農作物共済の共済目的の種類等をいう。以下同じ。）に係る収穫物の出荷計画）（４）その他共済目的を明らかにすべき事項
３ 第 1 項の規定により提出した共済細目書に記載した事項に変更を生じたときは、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
４ この組合から規則第 27 条の 6 第 1 項に規定する承認を得ている組合員は、第 2 項
各号に掲げる事項を電磁的方法により提出することができる。ただし、当該事項は期日までに組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されることを要するものとする。
（組合員負担共済掛金の金額及びその徴収方法）
115

（高知県農業共済組合共済規程）

第 33 条 水稲に係る農作物共済に係る組合員負担共済掛金の金額は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済の共済事故等による種別（法第 107 条第 1 項の農作物共済の共済事故等による種別をいう。以下同じ。）ごとに、当該組合員に係る共済金額に当該農作物共済の共済目的の種類等及び農作物共済の共済事故等による種別に係る第 36 条の共済掛金率を乗じて得た金額から、当該共済金額にこの組合の当該組合員の当該農作物共済の共済目的の種類等及び農作物共済の共済事故等による種別に係る農作物危険段階基準共済掛金率（法第 107 条第 4 項の農作物危険段階基準共済
掛金率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額の 2 分の 1 に相当する金額を差し引いて得た金額とする。
２ 農作物共済に係る組合員負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合における当該補助金の交付を受ける組合員に係る組合員負担共済掛金は、前項の規定にかかわらず、前項の規定により計算される金額から更に当該組合員の当該共済目的の種類に係る当該補助金の金額を差し引いて得た金額とする。
３ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（組合員負担共済掛金の払込期限）
第 34 条 組合員は、農作物共済に係る組合員負担共済掛金を次の各号に掲げる期日までにこの組合に払い込むものとする。
（１）水稲一回作

7 月 20 日（２）水稲二回作

9 月 10 日（共済金額）
第35条 農作物共済の共済金額は、農作物共済の共済目的の種類等ごとに表 1 の左欄に掲げる農作物共済の共済目的の種類等につき、同表中欄に掲げる農作物共済の共済
事故等による種別ごとに同表右欄に掲げる金額のうちから、組合員（法第 106 条第 1
項第 3 号又は法第 150 条の 3 の 3 第 1 項に規定する金額を共済金額とする農作物共済にあっては、規則第 47 条の 9 においてそれぞれ規定する者に該当する者に限る。）
が申し出たいずれかの金額（組合員が第 32 条第 1 項に規定する共済細目書の提出期日までに申出をしなかった場合にあっては、甲の金額）とする。
表1
農作物共済
の共済目的
農作物共済の共済事故等による種別の種類等
水稲 法第106条第1項第1号に 法第85条第4項の規定以規定する金額を共済金額 外の農作物共済とする農作物共済法第106条第1項2号に規 法第85条第4項の規定以定する金額を共済金額と 外の農作物共済する農作物共済法第106条第1項第3号に 法第85条第4項の規定以
116

共済金額
100分の30
100分の40
100分の50
100分の20
100分の30
100分の40
100分の10甲乙丙（高知県農業共済組合共済規程）

規定する金額を共済金額 外の農作物共済とする農作物共済法第150条の3の3第1項に規定する金額を共済金額とする農作物共済

100分の20
100分の30
100分の90丁100分の80
100分の70
甲は、当該農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとに、単位当たり共済金額に、当該耕地の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準
収穫量（第 38 条第 3 項の規定により定められる基準収穫量をいう。以下同じ。）に、上の表の中欄に掲げる割合から組合員が選択した割合ごとに、100 分の 30 の場合にあっては、100 分の 70、100 分の 40 の場合にあっては、100 分の 60、100 分の 50 の場合にあっては、100 分の 50 をそれぞれ乗じて得た金額とする。
なお、組合員が第 32 条第 1 項に規定する共済細目書の提出期日までに、同表中欄に掲げる割合について申出をしなかったときは、当該組合員に適用する割合は100 分の 50 とする。
乙は、組合員ごとに、単位当たり共済金額に、当該組合員が当該農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとの基準収穫量の合計に、上の表の中欄に掲げる割合から組合員が選択した割合ごとに、100 分の 20 の場合にあっては、100 分の 80、100 分の 30 の場合にあっては、100 分の 70、100 分の 40 の場合にあっては、100 分の 60 をそれぞれ乗じて得た金額とする。
なお、組合員が第 32 条第 1 項に規定する共済細目書の提出期日までに、同表中欄に掲げる割合について申出をしなかったときは、当該組合員に適用する割合は100 分の 40 とする。
丙は、組合員ごとに、単位当たり共済金額に、当該組合員が当該農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとの基準収穫量の合計に、上の表の中欄に掲げる割合から組合員が選択した割合ごとに、100 分の 10 の場合にあっては、100 分の 90、100 分の 20 の場合にあっては、100 分の 80、100 分の 30 の場合にあっては、100 分の 70 をそれぞれ乗じて得た金額とする。
なお、組合員が第 32 条第 1 項に規定する共済細目書の提出期日までに、同表中欄に掲げる割合について申出をしなかったときは、当該組合員に適用する割合は100 分の 30 とする。
丁は、組合員ごとに基準生産金額に 100 分の 60 を乗じて得た金額を下らず、基準生
産金額に、上の表の中欄に掲げる割合から組合員が選択した割合ごとに、100 分の90 の場合にあっては、100 分の 90、100 分の 80 の場合にあっては、100 分の 80、100 分の 70 の場合にあっては、100 分の 70 に相当する金額（以下｢特定農作物共済限度額｣という。)をそれぞれ超えない範囲内において、当該組合員が申し出た金額とする。
なお、組合員が第 32 条第 1 項に規定する共済細目書の提出期日までに、同表中欄に掲げる割合又は金額について申出をしなかったときは、当該組合員に適用する割合は 100 分の 70 とし、当該組合員に係る金額は、基準生産金額に当該割合又117

（高知県農業共済組合共済規程）

は当該組合員が申し出た割合を乗じて得た金額とする。
２ 前項の基準生産金額は、組合員ごと及び農作物共済の共済目的の種類等ごとに、
法第 150 条の 3 の 3 第 2 項の農林水産大臣が定める準則に従い、この組合が定める。
３ 第 1 項の単位当たり共済金額は、法第 106 条第 2 項の規定により農林水産大臣が定めた 2 以上の金額のうち最高額のものと同額とする。ただし、飼料の用に供することを目的とするものの耕作を行う耕地に係るものにあっては最高額のもの、米粉の用に供することを目的とするものの耕作を行う耕地に係るものにあっては最高額のものと同額とする。なお、第 1 項の申出をしなかった場合にあっては、法第 106 条第 2項の規定により農林水産大臣が定めた 2 以上の金額（飼料の用に供することを目的とするものの耕作を行う耕地に係るものにあっては飼料の用に供するものとして定めた金額、米粉の用に供することを目的とするものの耕作を行う耕地に係るものにあっては米粉の用に供するものとして定めた金額）のうち最低のものとする。
４ 組合員が、次の各号に掲げる農作物共済の共済目的の種類等ごとに、当該各号に掲げる金額のうちの一の金額を単位当たり共済金額とする旨の申出をしたときは、当該組合員に係る第 1 項の単位当たり共済金額は、前項の規定にかかわらず、当該申出に係る金額とする。
（１）水稲一回作 法第 106 条第 2 項の規定により農林水産大臣が定めた 2 以上の金額のうち、第 2 位以下の金額と同額
ただし、飼料用に供するものは、第 2 位以下すべての金額と同額
米粉用に供するものは、第 2 位以下すべての金額と同額（２）水稲二回作 法第 106 条第 2 項の規定により農林水産大臣が定めた 2 以上の金額のうち、第 2 位以下の金額と同額
５ 前項の申出は、毎年、次の各号に掲げる期日までに申出書をこの組合に提出してするものとする。
（１）水稲一回作

3 月 20 日（２）水稲二回作

7 月 20 日（共済掛金率）第 36 条 農作物共済の共済掛金率は、農作物共済の共済目的の種類等ごと、農作物共済の共済事故等による種別ごと及び法第 107 条第 4 項の規定による危険段階別に、当該危険段階に係る農作物危険段階基準共済掛金率と同率とする。
（農作物共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 37 条 理事は、農作物共済の共済掛金率、各危険段階に属する組合員の氏名又は名称（組合員たる法人及び農作物共済資格団体の代表権を有する者の氏名を含む。以
下本条において同じ。）及び住所（組合員たる農作物共済資格団体にあってはその代表権を有する者の住所。以下本条において同じ。）、共済掛金率のうち組合員が負担する部分の率、単位当たり共済金額等を記載した農作物共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容
を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、
118

（高知県農業共済組合共済規程）

その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、毎年当該農作物共済の共済目的の種類等に係る第 31 条の共済責任期間が開始する 10 日前までに、前項に掲げる事項
を公告しなければならない。ただし、組合員の氏名又は名称及び住所については、
当該内容から除くものとする。
３ 組合員は、いつでも、第 1 項の農作物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。ただし、組合員の氏名又は名称及び住所については、当該組合員に係るものに限るものとする。
（共済金の支払額）
第 38 条 農作物共済に係る共済金は、表 2 の左欄に掲げる農作物共済の共済目的の種類等につき同表中欄に掲げる農作物共済の共済事故等による種別ごとに同表右欄に掲げる金額とする。
表2
農作物共済
の共済目的
農作物共済の共済事故等による種別
共済金
の種類等
水
稲 法第 106 条第 1 項第 1 号 法第 85 条第 4 項の規 100 分の 30に規定する金額を共済金 定以外の農作物共済 100 分の 40
甲額とする農作物共済
100 分の 50
法第 106 条第 1 項第 2 号 法第 85 条第 4 項の規 100 分の 20に規定する金額を共済金 定以外の農作物共済 100 分の 30
乙額とする農作物共済
100 分の 40
法第 106 条第 1 項第 3 号 法第 85 条第 4 項の規 100 分の 10に規定する金額を共済金 定以外の農作物共済 100 分の 20
丙額とする農作物共済
100 分の 30
法第 150 条の 3 の 3 第 1 項に規定する金額を共 100 分の 90
済金額とする農作物共済
100 分の 80
丁100 分の 70
甲は、当該農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとに、共済事故による共済目的の減収量（その耕地の基準収穫量から、法第 98 条の 2 の農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年におけるその耕地の収穫量を差し引いて得た数量をいうものとし、第 31 条の本田移植期又は発芽期において共済事故により発芽せず、又は移植できなかった耕地については、その差し引いて得た数量を法第 109 条第 1 項の農林水産大臣が定める方法により調整して得た数量をいうものとする。）が、上の表の中欄に掲げる割合のうち第 35 条第 1 項において組合員が選択した割合又は同項において組合が定めた割合ごとに、その基準収穫量の、100 分の 30 の場合にあっては、100 分の 30 を、100 分の 40 の場合にあっては、100 分の 40、100 分の 50 の場合にあっては、100 分の 50 をそれぞれ超えた
場合に、第 35 条第 1 項甲の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額
119（高知県農業共済組合共済規程）

乙は、組合員ごとに、当該組合員が当該農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとの共済事故による共済目的の減収量（その耕地の基準収穫量から法第 98 条の 2 の農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年におけるその耕地の収穫量を差し引いて得た数量をいうものとし､第 31 条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できず、又は発芽しなかった耕地については、その差し引いて得た数量を法第 109 条第 1 項の農林水産大臣が定める方法により調整して得た数量をいうものとする｡）の合計が、上の表の中欄に掲げる割合のうち
第 35 条第 1 項において組合員が選択した割合又は同項において組合が定めた割合
ごとに、当該耕地ごとの基準収穫量の合計の、100 分の 20 の場合にあっては、100分の 20 を、100 分の 30 の場合にあっては、100 分の 30 を、100 分の 40 の場合にあっては､100 分の 40 をそれぞれ超えた場合に、第 35 条第 1 項乙の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額
丙は、組合員ごとに、共済事故による当該共済目的の減収量（当該組合員の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計から法第 98 条の 2 の農林水産大臣が定める準則に従い認定されたその年における当該組合員の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量を差し引いて得た数量をいうものとし、第31 条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できず、又は発芽しな
かった耕地については、その差し引いて得た数量を、法第 109 条第 3 項の農林水産大臣が定める方法により調整して得た数量をいうものとする｡）が、上の表の中欄に掲げる割合から第 35 条第 1 項において組合員が選択した割合又は同項において組合が定めた割合ごとに、当該組合員の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計の、100 分の 10 の場合にあっては、100 分の 10 を、100 分の 20の場合にあっては、100 分の 20 を、100 分の 30 の場合にあっては､100 分の 30 をそれぞれ超えた場合に、第 35 条第 1 項丙の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額
丁は、組合員ごとに、共済事故による当該共済目的の種類等たる農作物の減収又は品質の低下（農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年における当該組合員の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量にその年における当該組合員の収穫に係る農作物の品質の程度に応じ規則第 47 条の 8 第 1 項の農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないものに限る。）がある場合
において、法第 98 条の 2 の農林水産大臣が定める準則に従い認定された当該組合員の当該農作物共済の共済目的の種類等に係るその年産の農作物の生産金額がその特定農作物共済限度額に達しない場合に、その特定農作物共済限度額から当該生産金額を差し引いて得た金額に、共済金額の特定農作物共済限度額に対する割合を乗じて得た金額に相当する金額
２ 前項の乙又は丙を共済金とする共済関係にあっては、組合員ごとに、同項の規定により共済金が支払われない場合又は第 1 号又は第 2 号に掲げる金額が前項の規定を120

（高知県農業共済組合共済規程）

適用して算定して得た金額を超える場合であって、当該組合員が当該農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地で共済事故により収穫のないもの（以下「農作物収穫皆無耕地」という。）があるときは、同項の規定にかかわらず、
第 1 号又は第 2 号に掲げる金額に相当する金額を共済金として支払うものとする。
（１）表 3 左欄に掲げる第 35 条第 1 項において組合員が選択した割合に応じ、第 35 条
第 1 項乙の単位当たり共済金額に、当該農作物収穫皆無耕地ごとの当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計に、100 分の 70（第 31 条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できず、又は発芽しなかった農作物収穫皆無耕地については、法第 150 条の 5 第 1 号の農林水産大臣が定める割合。）を乗じて得た金額に、それぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た金額（２）表 4 左欄に掲げる第 35 条第 1 項において組合員が選択した割合に応じ、第 35 条
第 1 項丙の単位当たり共済金額に、当該農作物収穫皆無耕地ごとの当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計に、100 分の 70（第 31 条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できず、又は発芽しなかった農作物収穫皆無耕地については、法第 150 条の 5 第 1 号の農林水産大臣が定める割合。）を乗じて得た金額に、それぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た金額
表3
第35条第1項において組合員が選択した割合
又は同項において組合が定めた割合

率100分の20

1

100分の30

7分の6

100分の407分の5

第35条第1項において組合員が選択した割合
又は同項において組合が定めた割合

率100分の10

1

100分の20

7分の6

100分の307分の5

表4

３ 第 1 項の表の甲、乙及び丙に係る基準収穫量並びに前項第 1 号及び第 2 号の基準収穫量は、法第 109 条第 4 項の農林水産大臣が定める準則に従い、この組合が定める。
４ 第 1 項の表の丁に係る基準収穫量は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合
員ごとに規則第 47 条の 8 第 2 項の農林水産大臣が定める準則に従い、この組合が定める。
（共済金額の削減）
第 39 条 削除
121

（高知県農業共済組合共済規程）（共済金の支払の免責）
第 40 条 次の場合には、この組合は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。
（１）組合員が第 11 条第 1 項の規定による義務を怠ったとき。
（２）組合員が第 12 条の規定による指示に従わなかったとき。
（３）組合員が第 15 条第 1 項又は第 2 項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）組合員が第 32 条第 1 項の規定による共済細目書の提出を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって共済細目書に不実の記載をしたとき。
（５）組合員が第 32 条第 3 項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（６）組合員が正当な理由がないのに第 34 条の規定による払込みを遅滞したとき。
２ この組合は、組合員が植物防疫法（昭和 25 年法律第 151 号）の規定に違反した場
合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
３ この組合は、法第 106 条第 1 項第 1 号の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物につき、組合員がその栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該農作物に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
（共済金支払額、減収量等の公告）
第 41 条 この組合は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、組合員ごとに、共済金の支払額、農作物共済減収量（第 35 条第 1 項甲に規定する金額を共済金額とする農作物
共済にあっては、同項甲に規定する割合から組合員が選択した割合又は同項において組合が定めた割合ごとに第 38 条第 1 項甲の減収量が同項甲の基準収穫量のそれぞれ
100 分の 30、100 分の 40 及び 100 分の 50 を超える場合におけるその超える部分の当該減収量をいい、第 35 条第 1 項乙に規定する金額を共済金額とする農作物共済にあっては、同項乙に規定する割合から組合員が選択した割合又は同項において組合が定めた割合ごとに、第 38 条第 1 項乙の減収量が同項乙の基準収穫量の合計のそれぞれ
100 分の 20、100 分の 30 及び 100 分の 40 を超える場合におけるその超える部分の当該減収量をいい、第 35 条第 1 項丙に規定する金額を共済金額とする農作物共済にあっては、同項丙に規定する割合から組合員が選択した割合又は同項において組合が定めた割合ごとに、第 38 条第 1 項丙の減収量が同項丙の基準収穫量の合計のそれぞれ
100 分の 10、100 分の 20 及び 100 分の 30 を超える場合におけるその超える部分の当該減収量をいい、第 35 条第 1 項丁に規定する金額を共済金額とする農作物共済にあっては、第 38 条第 1 項丁の生産金額の減少額及び特定農作物共済減収量（規則第 47
条の 8 第 1 項の規定に基づき農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えた後の数量をいう。）をいう。）、共済金の支払期日及び支払方法を公告するものとする。
122

（高知県農業共済組合共済規程）（無事戻し）
第 42 条 この組合は、農作物共済について、共済目的の種類ごとに、毎事業年度、組合員が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号の一に該当する場合には、総代会の議決を経て、当該事業年度の前 3 事業年度間に共済責任期間が満了した共済目的に係る組合員負担共済掛金（以下この項において「共済掛金組合員負担分」という。）の 2 分の 1 に相当する金額（当該前 3 事業年度間に共済金の支払を受け、又は当該事業年度の前 2 事業年度間にこの条の規定による無事戻金（法第 102 条の規定による払戻金をいう。以下同じ。）の支払を受けたときは、当該 2 分の 1 に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額）を限度として、当該組合員に対して無事戻し（同条の規定による払戻しをいう。以下同じ。）をする
ことができる。
（１）当該事業年度の前 3 事業年度にわたり共済金の支払いを受けないとき（当該事業年度の前 2 事業年度間に無事戻金の支払を受けた場合において、当該無事戻金の金額が共済掛金組合員負担分の 2 分の 1 に相当する金額以上の金額であるときを除く。）。
（２）当該事業年度の前 3 事業年度間に支払を受けた共済金の金額が共済掛金組合員負担分の 2 分の 1 に相当する金額（当該事業年度の前 2 事業年度間に無事戻金の支払を受けたときは、当該 2 分の 1 に相当する金額から当該無事戻金の金額を差し引いて得た金額）に満たないとき。
２ この組合が前項の規定により無事戻しをする金額は、当該共済目的の種類に係る定款第 57 条第 1 項の特別積立金の金額を超えないものとする。
第３章 家畜共済（共済関係の成立）
第 43 条 乳牛の雌等（乳牛の雌及び乳牛の子牛等（規則第 29 条の乳牛の子牛等をいう。）をいう。以下同じ。）、肉用牛等（乳牛の雌等及び種雄牛以外の牛並びに乳牛以外の牛の胎児をいう。以下同じ。）、種雄馬以外の馬、種豚又は肉豚（以下「包括共済対象家畜」と総称する。）に係る家畜共済の共済関係は、組合員が、肉豚以外の包括共済対象家畜に係るものにあっては、包括共済対象家畜の種類ごとに、その飼養する包括共済対象家畜で第 2 条第 1 項第 2 号に掲げる牛（牛の胎児であってその母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して 240 日以上に達したものを含む。）、同号に掲げる馬又は同号に掲げる種豚であるものを一体として、肉豚に係るものにあっては、その者の飼養する肉豚で同号に掲げるものを一体として、かつ、飼養区分（規則第 29 条の 2 の飼養区分をいう。以下同じ。）ごとに家畜共済に付することを申し込み、この組合がこれを承諾することによって、成立するものとする。
２ 種雄牛又は種雄馬に係る家畜共済の共済関係は、家畜ごとに、組合員がその飼養する種雄牛又は種雄馬で第 2 条第 1 項第 2 号に掲げる牛（成牛に限る。）又は馬であるものを家畜共済に付することを申し込み、この組合がこれを承諾することによっ123（高知県農業共済組合共済規程）て、成立するものとする。
３ 包括共済対象家畜（子牛等及び肉豚を除く。以下この項において同じ。）であって、次の各号に掲げる事由があるものについては、第 1 項の規定にかかわらず、前項の規定の例により家畜共済の共済関係を成立させることができる。
（１）この組合が当該組合員からの当該包括共済対象家畜についての第 1 項の規定による申込みにつき、第 46 条第 1 号の理由によりその承諾を拒んだこと（同号の理由がなくなった場合を除く。）。
（２）当該包括共済対象家畜と同一の包括共済対象家畜の種類たる家畜につき当該組合員との間に第 55 条第 1 項の個別共済関係が存していること（当該包括共済対象
家畜につき第 47 条の包括共済関係が存している場合を除く。）。
４ 肉豚を飼養する組合員で次に掲げる基準のすべてに適合する者が、その者の飼養する肉豚で出生後第 20 日の日を経過したものを一体として家畜共済に付することを申し込み、この組合がこれを承諾した場合は、第 1 項の規定にかかわらず、当該承諾によって、当該肉豚に係る家畜共済の共済関係が成立するものとする。
（１）必要に応じ実施する畜舎への立入調査により、母豚の頭数、畜舎の構造及び敷地面積その他肉豚の飼養頭数の確認のために必要な事項が把握できること。
（２）過去 3 年間において母豚の繁殖成績及び当該母豚から出生した豚の離乳の日に至るまでの死亡率を記録しており、かつ、今後も当該繁殖成績及び死亡率を記録することが確実であると見込まれること。
（３）過去 3 年間においてその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉
豚（特定包括共済関係の存する者が当該特定包括共済関係の成立の後に畜舎の増築若しくは改修により飼養頭数を増加させるため又は共済事故の発生による飼養頭数の大幅な減少を補うため出生後第 20 日の日を経過した肉豚を飼養するに至ったときは、当該肉豚を除く。以下この号において同じ。）のおおむね全頭を占めており、かつ、今後ともその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉豚のおおむね全頭を占めることが確実であると見込まれること。
（４）肉豚を過去 3 年間において肉豚の頭数に関する資料の提供につき協力が得られる
卸売市場等に出荷しており、かつ、今後とも肉豚を当該卸売市場等に出荷することが確実であると見込まれること。
（家畜共済の申込み）
第 44 条 組合員が第 43 条の規定による申込みをしようとするときは、次の事項を記載
した申込書をこの組合に提出しなければならない。
（１）申込者の氏名及び住所（法人たる組合員にあっては、その名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地）（２）共済関係の種類、第 43 条第 1 項の規定による申込みにあっては包括共済対象家
畜の種類並びに飼養頭数及び牛の胎児であってその母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して 240 日以上に達したもの（その共済掛金期間中に、達する可能性のあるものを含む。）の数、同条第 2 項又は第 3 項の規定による申込みにあっ124

（高知県農業共済組合共済規程）ては共済目的の種類、同条第 4 項の規定による申込みにあっては肉豚の飼養頭数（３）申込みに係る家畜の飼養場所（４）その他共済目的を明らかにすべき事項
２ この組合は、第 43 条の規定による申込みを受けたときは、当該家畜の健康診断を行い、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを申込者に通知するものとする。
３ 第 1 項の申込書に記載した事項に変更（第 48 条第 1 項、第 3 項、第 4 項又は第 6項の規定による異動を除く。）が生じたときは、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 45 条 この組合は、組合員から牛（牛の胎児であってその母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して 240 日以上に達したものを含む。）又は馬についての第43 条の規定による申込みがあった場合において、その申込みと同時に、申込みをした者の飼養するもののすべてについて、第 43 条の規定による申込みがなかったときは、当該申込みの承諾を拒むことができるものとする。
第 46 条 この組合は、組合員から第 43 条の規定による申込みを受けた場合において、その申込みにつき、特定包括共済関係及び次条の包括共済関係に係るものである場
合にあっては第 1 号、第 55 条第 1 項の個別共済関係に係るものである場合にあっては第 2 号から第 4 号までのいずれかに掲げる事由があるときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。
（１）その申込みに係る家畜のうちに次号から第 4 号まで又は第 55 条第 1 項各号に掲げるものがあるため、その申込みを承諾するとすれば、当該家畜と同一の包括共済対象家畜の種類たる家畜をこの組合の次条の包括共済関係に係る家畜共済に付している者又は肉豚をこの組合の特定包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあること。
（２）その申込みに係る家畜が発育不全、衰弱、奇形、不具又は悪癖の著しいものであること。
（３）その申込みに係る家畜が疾病にかかり、又は傷害を受けているものであること。
（４）その申込みに係る家畜が通常の飼養管理又は供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、若しくは供用され、又はそのおそれがあり、その飼養管理又は供用の方法からみて当該家畜と同種の家畜と比べて共済事故の発生する度合いが著しく大きいと認められること。
（共済関係の消滅）
第 47 条 第 43 条第 1 項の規定により成立する家畜共済の共済関係（以下「包括共済関係」という。）の成立の際、その成立により家畜共済に付されることとなった家畜につき既に同条第 3 項の規定により家畜共済の共済関係が成立していたときは、当該包括共済関係に係る共済責任の始まる時に、その成立していた共済関係は消滅するものとする。
125

（高知県農業共済組合共済規程）

２ 特定包括共済関係の成立の際、その成立により家畜共済に付されることとなった
肉豚につき既に包括共済関係が成立しているときは、当該特定包括共済関係に係る共済責任の始まる時に、その成立していた包括共済関係は、消滅するものとする。
３ この組合との間に特定包括共済関係の存する者が第 43 条第 4 項に掲げる基準に適合しなくなったときは、その時に、その成立していた特定包括共済関係は、消滅す
るものとする。
（包括共済関係に係る共済目的の異動）
第 48 条 この組合との間に包括共済関係の存する者が当該包括共済関係の成立の後に当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類たる牛、馬又は種豚で第 2 条第 1 項
第 2 号に掲げるものを飼養するに至ったときは、その時（その時に当該包括共済関係に係る共済責任が始まっていないときは、その共済責任の始まった時）に、当該牛若しくは牛の胎児でその母牛に対する授精若しくは受精卵移植の日から起算して 240
日以上に達しているもの、馬又は種豚は、当該包括共済関係に係る家畜共済に付されるものとする。その者の飼養している家畜が当該包括共済対象家畜の種類たる牛、馬若しくは種豚で同号に掲げるものとなったとき又はその者の飼養している牛の胎児がその母牛に対する授精若しくは受精卵移植の日から起算して 240 日以上に達した
ときも、また同様とする。
２ 第 10 条第 2 項（同条第 9 項において準用する場合を含む。）の規定により包括共済関係に関し権利義務の承継があった場合において、当該権利義務を承継した者がその承継前から引き続き当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類たる牛、馬又は種豚で第 2 条第 1 項第 2 号に掲げるものを飼養していたときは、当該牛若しくは牛の胎児でその母牛に対する授精若しくは受精卵移植の日から起算して 240 日以上に達しているもの、馬又は種豚についても、また前項前段と同様とする。
３ この組合との間に包括共済関係の存する者が当該包括共済関係に係る家畜共済に付した家畜を飼養しなくなったとき（その者が同時に当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類につき養畜の業務を営む者でなくなったときを除く。）は、その時に、当該家畜又は牛の胎児は、当該家畜共済に付した家畜（牛の胎児を含む。
以下同じ。）でなくなるものとする。当該家畜が当該包括共済対象家畜の種類たる
牛、馬又は豚で第 2 条第 1 項第 2 号に掲げるものでなくなったときも、また同様とする。
４ この組合との間に特定包括共済関係の存する者の飼養している肉豚が出生後第 20日の日を経過したときは、その時（当該特定包括共済関係の共済責任が始まっていないときは、その共済責任の始まった時）に、当該肉豚は、当該特定包括共済関係に係る家畜共済に付されるものとする。その者が当該特定包括共済関係の成立の後に畜舎の増築若しくは改修により飼養頭数を増加させるため又は共済事故の発生による飼養頭数の大幅な減少を補うため出生後第 20 日の日を経過した肉豚を飼養するに至ったときも、また同様とする。
５ 第 10 条第 2 項（同条第 9 項において準用する場合を含む。）の規定により特定包126

（高知県農業共済組合共済規程）

括共済関係に関し権利義務の承継があった場合において、当該権利義務を承継した者がその承継前から引き続き出生後第 20 日の日を経過した肉豚を飼養していたときは、当該肉豚についても、また前項前段と同様とする。
６ この組合との間に特定包括共済関係の存する者が、この組合の当該特定包括共済関係に係る家畜共済に付した肉豚を飼養しなくなったとき（その者が同時に当該特定包括共済関係に係る肉豚につき養畜の業務を営む者でなくなったときを除く。）
は、その時に、当該肉豚は、当該家畜共済に付した肉豚でなくなるものとする。当
該肉豚が種豚となったときも、また同様とする。
（共済関係の消滅しない場合）
第 49 条 この組合との間に家畜共済の共済関係の存する者が住所をこの組合の区域外に移転したことにより組合員たる資格を喪失したためこの組合を脱退した場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその脱退前にこの組合の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、なお存続するものとする。
２ 前項の承諾には、第 10 条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
（共済事故の一部除外）
第 50 条 この組合との間に乳牛の雌等、肉用牛等、馬又は種豚に係る包括共済関係の存する者又は特定包括共済関係の存する者は、包括共済対象家畜の種類ごと及び共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する 2 週間前までに、この組合に対し、乳牛の雌等に係る包括共済関係にあっては第 1 号、第 2 号又は第 5 号のいずれか、肉用牛等に係る包括共済関係にあっては第 1 号から第 3 号まで又は第 5 号のいずれか、
馬に係る包括共済関係にあっては第 1 号、第 2 号又は第 5 号のいずれか、種豚に係る包括共済関係にあっては第 1 号、第 2 号、第 4 号又は第 5 号のいずれか、特定包括共済関係にあっては第 6 号に掲げるものを共済事故としない旨の申出をすることができる。
（１）火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第 2 条第 1 項に規定する家畜伝染病及び同法第 4 条第 1 項に規定する届出伝染病に限る。次号において同じ。）又は風水害
その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用（２）火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）
による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用並びに疾病及び傷害（３）疾病又は不慮の傷害によって死にひんした場合、不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥った場合及び骨折、は行、両眼失明、伝達性海綿状脳症、牛白血病若しくは創傷性心のう炎で治癒の見込みのないもの又は放線菌症、歯が疾
患、顔面神経まひ若しくは不慮の舌断裂であって採食不能となるもので治癒の見込みのないものによって使用価値を失った場合における廃用（４）疾病又は不慮の傷害によって死にひんした場合、不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥った場合及び骨折、は行、両眼失明、伝達性海綿状脳症、牛白血病若しくは創傷性心のう炎で治癒の見込みのないもの又は放線菌症、歯が疾
127

（高知県農業共済組合共済規程）

患、顔面神経まひ若しくは不慮の舌断裂であって採食不能となるもので治癒の見込みのないものによって使用価値を失った場合における廃用並びに疾病及び傷害（５）疾病及び傷害（６）火災、伝染病の疾病（家畜伝染病予防法第 2 条第 1 項の家畜伝染病及び同法第 4
条第 1 項の届出伝染病（農林水産大臣が指定するものに限る。）に限る。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡以外の死亡
２ 前項の申出は、その者に係る家畜の飼養に関する条件が乳牛の雌等に係る包括共済関係にあっては第 1 号及び第 2 号、肉用牛等、馬又は種豚に係る包括共済関係にあっては第 2 号、特定包括共済関係にあっては第 3 号に掲げる基準に適合するときに限り、することができる。
（１）乳牛の雌等で第 2 条第 1 項第 2 号に掲げる牛であるものの当該共済掛金期間の開始の時における当該組合員の飼養頭数（以下「期首頭数」という。）が 6 頭以上であること。
（２）当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類たる家畜につき、当該共済掛金期間の開始前 5 年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。
（３）肉豚につき、期首頭数が 200 頭以上であり、かつ、当該特定包括共済関係に係る共済掛金期間の開始前 5 年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。
３ 第 1 項の申出があったときは、当該包括共済関係においては、当該申出に係る共済掛金期間内は、第 2 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず、同号の共済事故のうち当該申出に係るものを共済事故としないものとする。
（子牛等の共済目的からの除外）
第 51 条 この組合との間に乳牛の雌等又は肉用牛等に係る包括共済関係の存する者は、
包括共済対象家畜の種類ごと及び共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する 2 週間前までに、この組合に対し、子牛等を共済目的としない旨の申出をすることができる。
２ 前項の申出があったときは、当該包括共済関係においては、当該申出に係る共済掛金期間内は、第 2 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず、当該申出に係る子牛等を共済目的としないものとする。
（共済責任の開始）
第 52 条 家畜共済に係る共済責任は、この組合が組合員から組合員負担共済掛金の払込みを受けた日の翌日から始まる。ただし、その日以後第 48 条第 1 項又は第 2 項の規定により包括共済関係に係る家畜共済に付された家畜及び同条第 4 項又は第 5 項の規定により特定包括共済関係に係る家畜共済に付された家畜については、その家畜共済に付された時から始まる。
２ 共済責任開始の日を統一するため必要がある場合において、この組合が組合員との協議により特定の家畜共済の共済関係について特定の日に共済責任が始まる旨を定めたときは、前項本文の規定にかかわらず、当該共済関係に係る共済責任は、そ128

（高知県農業共済組合共済規程）の特定の日から始まる。この場合には、前項ただし書の規定を準用する。
（共済関係成立時等の書面交付）
第 52 条の 2 組合は、家畜共済に係る共済関係が成立したとき及び共済掛金期間が開始したとき（最初の共済掛金期間が開始したときを除く。）は、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）共済事故（４）共済掛金期間の始期及び終期（５）共済金額（６）共済目的を特定するために必要な事項（７）組合員負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法（８）第 15 条第 1 項から第 4 項まで、第 44 条第 3 項、第 56 条第 1 項から第 4 項まで
及び第 6 項並びに第 63 条の通知等をすべき事項（９）共済関係の成立年月日（10）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（加入証の交付）
第 53 条 この組合は、組合員に対し、共済掛金期間ごとに、家畜共済に付されている家畜に係る加入証を交付するものとする。
２ 組合員は、当該家畜につき診療を受けようとするときは、前項の加入証を提示しなければならない。
（共済掛金期間）
第 54 条 家畜共済に係る共済掛金期間は、1 年（肉豚（特定包括共済関係に係る肉豚を除く。）に係るものにあっては、第 2 条第 1 項第 2 号に規定する肉豚に係る期間に相当する期間。次項及び第 57 条第 1 項において同じ。）とする。
２ この組合は、共済掛金期間の始期又は終期を統一するため必要があるときは、前項の規定にかかわらず、家畜共済に係る共済掛金期間を 1 年未満とすることができる。
３ 家畜共済に係る最初の共済掛金期間（肉豚（特定包括共済関係に係る肉豚を除く。）に係る家畜共済にあっては、当該家畜共済に係る共済掛金期間。第 59 条第 1項において同じ。）は、第 52 条第 1 項本文又は第 2 項前段の規定により家畜共済に係る共済責任の始まる時に開始する。
（個別共済関係に係る家畜共済に付することができない場合）
第 55 条 次の各号のいずれかに該当する家畜は、新たに第 43 条第 2 項又は第 3 項の規定により成立する家畜共済の共済関係（以下「個別共済関係」という。）に係る家畜共済に付することができない。
（１）12 歳を超える牛及び明け 17 歳以上の馬（２）6 歳を超える種豚129（高知県農業共済組合共済規程）

２ 家畜が前項各号のいずれかに該当するに至る前 2 年以内に新たに開始した個別共済
関係は、その該当するに至った時に属する共済掛金期間の満了の時に消滅する。
（通知義務）
第 56 条 この組合との間に包括共済関係の存する者は、当該包括共済関係に係る共済目的に第 48 条第 1 項の規定による異動（牛の胎児が授精若しくは受精卵移植の日から起算して 240 日以上に達したことによる異動を除く。）若しくは同条第 3 項の規定による異動（死亡及び廃用を除く。）又は牛の出生を生じたときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
２ この組合との間に乳牛の雌等に係る包括共済関係の存する者は、当該包括共済関係に付された牛の胎児であって、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して 240 日以上の生育の程度に達する可能性のあるものの価額が評価された後、当該胎児の品種が当該評価の時のものと異なるものとなり、当該価額の変更を必要とする場合には、当該牛の胎児が当該包括共済関係に係る家畜共済に付される日の前日までに、その旨をこの組合に通知しなければならない。
３ この組合との間に個別共済関係の存する者は、当該個別共済関係に係る共済目的たる家畜を他人に譲渡したとき、又はその家畜につき共済目的の種類を変更したときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
４ この組合との間に特定包括共済関係の存する者は、当該特定包括共済関係に係る肉豚に第 48 条第 4 項前段又は第 6 項の規定による異動を生じたときは、その時の属する基準期間の終了後、遅滞なく、当該基準期間中における当該異動をこの組合に通知しなければならない。
５ 前項の基準期間は、基準日（共済掛金期間の開始の日から 1 箇月を経過するごとの日をいう。以下同じ。）の翌日から次の基準日までの期間とする。ただし、共済掛金期間を 1 年未満とする場合の当該共済掛金期間に係る最後の基準日は、当該共済掛金期間の満了の日とする。
６ この組合との間に特定包括共済関係の存する者は、第 48 条第 4 項後段の規定により当該特定包括共済関係に係る家畜共済に付された肉豚があったときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（組合員負担共済掛金の金額）
第 57 条 家畜共済に係る組合員負担共済掛金の金額は、共済掛金（共済金額に第 61 条の共済掛金率を乗じて得た金額（第 54 条第 2 項の規定により 1 年未満とされた共済
掛金期間に係るものにあっては、月割によって計算された金額）をいう。次項において同じ。）から、牛若しくは牛の胎児又は馬に係るものにあってはその 2 分の 1、豚に係るものにあってはその 5 分の 2 に相当する金額（その金額が法第 13 条の 2 の農林水産大臣の定める金額を超える場合にあっては、その農林水産大臣の定める金額）を差し引いて得た金額とする。
２ 家畜共済に付した家畜で、その共済金額が法第 115 条第 10 項の農林水産大臣の定める金額を超えるものに係る組合員負担共済掛金の金額は、前項の規定にかかわら130

（高知県農業共済組合共済規程）

ず次の算式により計算される金額とする。
Ｆ＝ＢＰ＋ＡＱ－Ｃ
Ｆは、当該組合員負担共済掛金の金額
Ｐは、第 61 条の共済掛金率のうち死亡及び廃用による損害に対応する部分の率
Ｑは、第 61 条の共済掛金率からＰを差し引いたもの
Ａは、法第 115 条第 10 項の農林水産大臣の定める金額
Ｂは、当該家畜の共済金額
Ｃは、牛若しくは牛の胎児又は馬に係るものについては共済掛金の 2 分の 1、豚に係るものについては共済掛金の 5 分の 2 に相当する金額（その金額が法第 13 条の 2の農林水産大臣の定める金額を超える場合にあっては、その農林水産大臣の定める金額）（組合員負担共済掛金の払込期限）
第 58 条 第 43 条の規定による申込みをした者は、第 44 条第 2 項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して 1 週間以内（第 52 条第 2 項に規定する場合にあっては、
同項の特定の日から 2 週間以内）に、最初の共済掛金期間に対する組合員負担共済掛金をこの組合に払い込まなければならない。
２ 前項に規定する払込期限を過ぎて組合員負担共済掛金の払込みを受けたときは、
この組合は、あらためて第 43 条の規定による申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
３ 組合員は、共済掛金期間の満了の日までに、次の共済掛金期間に対する組合員負担共済掛金をこの組合に払い込まなければならない。
４ 前項の場合において、共済掛金期間の満了の日の翌日から起算して 2 週間をもって猶予期間とする。
５ この組合が第 10 条第 2 項（同条第 9 項において準用する場合を含む。）の承諾をした場合において、譲受人の住所地に係る共済掛金率が譲渡人の住所地に係る共済掛金率を超えるときは、譲受人は、当該承諾の通知が到達した日（共済目的の譲受けの前に当該承諾の通知が到達した場合は、譲受けの日）の翌日から起算して 2 週間以内に当該共済掛金期間のうちまだ経過していない期間に対し月割によって計算される組合員負担共済掛金の差額をこの組合に払い込まなければならない。
６ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（共済金額）
第 59 条 家畜共済の共済金額は、肉豚以外の包括共済対象家畜に係る包括共済関係に係るものにあっては包括共済対象家畜の種類ごとに、肉豚に係る包括共済関係に係るものにあっては飼養区分ごとに、個別共済関係に係るものにあっては家畜ごとに、
特定包括共済関係に係るものにあってはその当該特定包括共済関係に係る肉豚の全体について、当該家畜共済に係る最初の共済掛金期間（特定包括共済関係に係るものにあっては、各共済掛金期間）の開始の時における共済価額の 100 分の 20（肉豚131（高知県農業共済組合共済規程）に係るものにあっては、100 分の 40）を下らず、その時における共済価額の 100 分の80 を超えない範囲内において、第 62 条第 1 項の家畜共済掛金率等一覧表に掲げる金額のうちから組合員が選択した金額とする。
この場合において、肉豚に係る包括共済関係に係る家畜共済にあっては、飼養区分ごとに当該飼養区分に係る共済金領を当該飼養区分に係る共済掛金期間開始の時における肉豚の頭数で除して得た金額は、同一事業年度内は同額とする。
２ 包括共済関係に係る家畜共済（肉豚に係るものを除く。）の共済金額は、死亡又は廃用により共済金が支払われたときは、当該死亡又は廃用の時に、その支払われた共済金に相当する金額だけ減額するものとする。特定包括共済関係に係る家畜共済の共済金額は、共済金が支払われたときは、その時の属する基準期間の次の基準
期間の開始の時に、その支払われた共済金に相当する金額だけ減額するものとする。
３ 包括共済関係に係る家畜共済の共済価額が第 48 条第 1 項又は第 2 項の規定による共済目的の異動により増加したときは、組合員は、共済掛金期間の中途においても、
当該共済目的の異動があった日から 2 週間以内に、この組合に対し、その増加の割合の範囲内で家畜共済の共済金額の増額を請求することができる。特定包括共済関係に係る家畜共済の共済価額が第 48 条第 4 項又は第 5 項の規定による肉豚の異動により増加したときは、組合員は、共済掛金期間の中途においても、当該肉豚の異動があった日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から 2 週間以内に、この組合に対し、その増加の割合の範囲内で家畜共済の共済金額の増額を請求することができる。
４ 組合員は、前項の規定による請求をしたときは、その請求の日から 2 週間以内に当該共済掛金期間のうちまだ経過していない期間に対し月割によって計算される組合
員負担共済掛金の差額をこの組合に払い込まなければならない。
５ 第 3 項の規定による請求に係る共済金額の増額は、前項の規定によりその差額をこの組合に払い込んだ日の翌日からその効力を生ずるものとする。
６ 家畜共済に係る共済掛金期間の開始後に、共済価額が著しく減少したときは、組合員は、新たな共済掛金期間の開始の時において、組合に対し、将来に向かって、
共済金額の減額を請求することができる。
７ 第 3 項及び第 6 項の規定による場合のほか組合員（特定包括共済関係に係る組合員を除く。）は、新たな共済掛金期間の開始の時において、この組合の承諾を受けて、家畜共済の共済金額を変更することができる。この場合には、家畜共済の共済金額を減額する場合を除き、第 46 条の規定を準用する。
８ 第 3 項、第 6 項又は第 7 項の規定による変更後の家畜共済の共済金額は、第 1 項の規定にかかわらず、包括共済関係に係るものにあってはその変更の時における共済
価額の 100 分の 20 を下らず、その時における共済価額の 100 分の 80 を超えない範囲内において、特定包括共済関係に係るものにあってはその変更の時の属する基準期間の次の基準期間の開始の時における共済価額の 100 分の 40 を下らず、その時における共済価額の 100 分の 80 を超えない範囲内において定めなければならない。
132

（高知県農業共済組合共済規程）（共済価額）
第 60 条 家畜共済の共済価額は、次の金額とする。
（１）乳牛の雌等及び肉用牛等に係る包括共済関係にあっては、組合員ごとに次の価額を合計した金額
イ 当該組合員が現に飼養している当該包括共済関係に係る牛の価額
ロ イの牛の胎児が、その共済掛金期間中に授精又は受精卵移植の日から起算して 240 日以上に達する可能性のある場合における当該牛の胎児の価額（２）種雄馬以外の馬及び種豚に係る包括共済関係にあっては、包括共済対象家畜の種類ごと及び組合員ごとに、当該組合員が現に飼養している当該包括共済関係に係る家畜の価額を合計した金額（３）肉豚に係る包括共済関係にあっては、組合員ごと及び飼養区分ごとに、当該組合員が当該包括共済関係に係る共済掛金期間開始の時に飼養している当該飼養区分に係る肉豚の価額を合計した金額（４）個別共済関係にあっては、当該個別共済関係に係る家畜の価額（５）特定包括共済関係にあっては、組合員ごとに、当該組合員が現に飼養している
当該特定包括共済関係に係る肉豚の価額を合計した金額
２ 前項第 2 号若しくは第 4 号の家畜又は同項第 1 号イの牛（次項に掲げるものを除く。）の価額は、最初の共済掛金期間の開始の時（その共済掛金期間の開始の後第
48 条第 1 項又は第 2 項の規定により包括共済関係に係る家畜共済に付された家畜にあっては、その家畜共済に付された時）における家畜の価額とする。ただし、この組合と組合員との協議により新たな共済掛金期間の開始の時における家畜の価額に改定すべき旨を決定したときは、その家畜の価額とする。
３ 第 1 項第 1 号イの牛であって、その共済掛金期間中に同号に規定する包括共済関係に係る牛の胎児であったことのあるものの価額は、当該牛の胎児の価額と同額とする。
４ 第 1 項第 1 号ロの牛の胎児の価額は、当該価額の算定の日以前 1 年間における当該胎児と価額を等しくする品種の初生牛の平均取引価格に相当する金額として規則第29 条の 9 の 2 第 2 項の規定により農林水産大臣の定める方法によって算定される金額とする。
５ 第 1 項第 3 号及び第 5 号の肉豚の価額は、最寄りの家畜市場において当該価額の算定の日以前 1 年間に取引された肥育を目的とした子豚の平均価格に相当する金額から、
第 2 条第 1 項第 2 号に掲げる肉豚となった日から当該子豚の日齢までの間の生産費に相当する金額を差し引いて得た金額として規則第 29 条の 9 の 2 第 3 項の規定により農林水産大臣の定める方法によって算定される金額とする。
（共済掛金率）第 61 条 家畜共済の共済掛金率は、共済目的の種類ごとに別表第 2 号に掲げる率とする。ただし、第 50 条第 1 項の規定による申出があったときは、当該申出に係る共済掛金期間につき適用すべき共済掛金率については、別表第 2 号の共済掛金率甲、共済133

（高知県農業共済組合共済規程）

掛金率乙、共済掛金率丙から、当該申出に係る共済事故による損害に対応するこの組合の区域の属する地域に係る法第 115 条第 1 項の共済掛金割引標準率甲、共済掛金
割引標準率乙（当該申出が疾病及び傷害を共済事故としない場合は別表第 2 号の共済掛金率乙と同率）、共済掛金割引標準率丙をそれぞれ差し引いて得た率の合計率とする。
２ この組合が法第 115 条第 3 項の規定による危険段階の別を定めた家畜共済の共済目的に係る共済掛金率は、前項の規定による共済掛金率に代えて、共済目的の種類ごと、この組合の区域の属する地域ごと及び法第 115 条第 3 項の規定による危険段階別に、別表第 3 号に掲げる率とする。ただし、第 50 条第 1 項の規定による申出があったときは、当該申出に係る共済掛金期間につき適用すべき共済掛金率については、
別表第 3 号の率から、それに対応する次の各号の率をそれぞれ差し引いて得た率の合計率とする。
（１）当該申出に係る共済事故による損害に対応するこの組合の区域の属する地域に係る法第 115 条第 1 項第 1 号の共済掛金割引標準率甲に当該危険段階共済掛金標準率甲の同号の共済掛金標準率甲に対する割合を乗じて得た率（２）当該申出に係る共済事故による損害に対応するこの組合の区域の属する地域に係る法第 115 条第 1 項第 2 号の共済掛金割引標準率乙に当該危険段階共済掛金標準率乙の同号の共済掛金標準率乙に対する割合を乗じて得た率（当該申出が疾病及び傷害を共済事故としない場合は別表第 3 号の危険段階共済掛金率乙と同率）（３）当該申出に係る共済事故による損害に対応するこの組合の区域の属する地域に係る法第 115 条第 1 項第 3 号の共済掛金割引標準率丙３ 包括共済関係に係る家畜共済でその共済目的が 2 以上の共済目的の種類にわたるものの共済掛金率は、前 2 項の規定にかかわらず、当該包括共済関係に係る家畜で当該組合員が当該共済掛金期間の開始の時（その共済掛金期間開始の後第 59 条第 3 項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあっては、その増額が効力を生じた時）において現に飼養しているものの価額（前条第 1 項第 1 号ロの価額を含む。）の当該共済目的の種類ごとの合計額を重みとして当該共済目的の種類ごとの前 2 項に規定する率の合計率を算術平均した率とする。
（家畜共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 62 条 理事は、家畜共済の共済掛金率、各危険段階に属する組合員の氏名又は名称（組合員たる法人の代表権を有する者の氏名を含む。以下本条において同じ。）及び住所、共済金額、組合員負担共済掛金等を記載した家畜共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、
電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、前項に掲げる事項が改定されたときは、当該事項を公告しなければならない。ただし、組合員の氏名又は名称及び住所については、当該内容から除くもの
とする。
134

（高知県農業共済組合共済規程）

３ 組合員は、いつでも、第 1 項の家畜共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。ただし、組合員の氏名又は名称及び住所については、当該組合員に係るものに限るものとする。
（損害防止の指導）
第 63 条 次の場合には、組合員は、あらかじめ、その旨をこの組合に通知し、損害防止のため必要な指導を受けるものとする。
（１）共済目的である家畜に対して去勢その他重大な手術をするとき。
（２）共済目的である家畜を放牧するとき。
（３）共済目的である家畜を家畜市場に出場させ、又は共進会等に出品するとき。
２ 次の場合には、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、損害防止のた
め必要な指導を受けるものとする。
（１）共済目的である家畜が疾病にかかり、又は著しい傷害を受けたとき。
（２）共済目的である家畜が行方不明になったとき。
（共済金の支払額）
第 64 条 家畜共済に係る共済金は、次の金額とする。ただし、包括共済関係に係るものにあっては包括共済対象家畜の種類ごと、組合員ごと及び共済掛金期間ごとに、個別共済関係に係るものにあっては家畜ごと及び共済掛金期間ごとに、法第 116 条第1 項ただし書の農林水産大臣が定める金額を限度とする。
（１）死亡又は廃用により支払うものにあっては、当該共済事故に係る家畜の第 60 条
第 2 項から第 5 項までに規定する価額から、肉皮等残存物の評価額若しくは当該家
畜の廃用の時における評価額（これらの評価額が当該家畜の同項に規定する価額の 2 分の 1 を超えるときは、当該家畜の同項に規定する価額の 2 分の 1）又は当該共済事故の発生によって受けるべき補償金等（家畜伝染病予防法第 58 条第 1 項の規定により受けるべき手当金（以下この条において「手当金」という。）を除く。）の金額を差し引いて得た金額（以下この条において「控除残額」という。）に共済金額の共済価額（特定包括共済関係に係るものにあっては、当該共済事故が発生した時の属する基準期間の開始の時における共済金額のその時における共済価額）に対する割合（その割合が 100 分の 80 を超えるときは、100 分の80）を乗じて得た金額（手当金を受けるべき場合又は肉皮等残存物の評価額若しくは当該家畜の廃用の時における評価額が当該家畜の第 60 条第 2 項から第 5 項までに規定する価額の 2 分の 1 を超える場合において、当該乗じて得た金額が当該家畜の同項に規定する価額（当該家畜（肉豚を除く。）の同項に規定する価額が著し
く過少であることを当該組合員が証明したときは、当該共済事故の原因が発生した直前の家畜の価額）からこれらの評価額及び当該共済事故の発生によって受けるべき補償金等（手当金を受けるべき場合には、その手当金を含む。）を差し引いて得た金額を超えるときは、その差し引いて得た金額）（２）疾病又は傷害により支払うものにあっては、当該共済事故によって組合員が負担すべき診療その他の行為の費用の内容に応じて規則第 33 条第 1 項の農林水産大135（高知県農業共済組合共済規程）

臣の定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数に同項の農林水産大臣
が定める 1 点の価額を乗じて得た金額（その金額が組合員が負担した費用の額を超えるときは、その費用の額）
２ 同一の包括共済対象家畜又は特定包括共済関係に係る肉豚につき 2 個以上の家畜共済の共済関係が存する場合において、他の共済関係が存しないものとして各共済関係につき前項の規定により計算された共済金（以下本項において「独立責任額」という。）の合計額が次の金額を超えるときは、各共済関係につき支払うべき共済金
は、同項の規定にかかわらず、次の金額に、当該各共済関係に係る独立責任額のその合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。
（１）死亡又は廃用により支払うものにあっては、前項第 1 号の控除残額の 100 分の80 に相当する金額（手当金を受けるべき場合又は肉皮等残存物の評価額若しくは当該家畜の廃用の時における評価額が当該家畜の第 60 条第 2 項から第 4 項までに規定する価額の 2 分の 1 を超える場合において、当該 100 分の 80 に相当する金額
が当該家畜の同項に規定する価額（当該家畜の同項に規定する価額が著しく過少であることを当該組合員が証明したときは、当該共済事故の原因が発生した直前の家畜の価額）からこれらの評価額及び当該共済事故の発生によって受けるべき補償金等（手当金を受けるべき場合には、その手当金を含む。）を差し引いて得た金額を超えるときは、その差し引いて得た金額）（２）疾病又は傷害により支払うものにあっては、前項第 2 号の金額
３ 第 1 項第 1 号及び前項第 1 号の評価額は、当該肉皮等残存物又は当該廃用に係る家畜を通常利用し得べき方法により利用するとした場合における価額とする。
４ 第 1 項第 1 号及び第 2 項第 1 号の補償金等（手当金を含む。）は、組合員の悪意又は重大な過失によりその全部又は一部を受けることができなくなった場合においても、その全部を受けるべきものとして計算する。
５ 特定包括共済関係に係るものにあっては、第 1 項第 1 号の規定により計算された共済金の基準期間内における合計額が、当該基準期間の開始の時における共済金額を超えるときは、支払うべき共済金は、同号の規定にかかわらず、その共済金額を限度とする。
（共済金の支払とみなされる場合）
第 65 条 家畜共済に付した家畜につき疾病又は傷害の共済事故が発生した場合において、この組合が診療その他の行為をし、又はその費用を負担したときは、この組合は、当該診療その他の行為に要した費用の額の限度において共済金を支払ったものとみなす。
（共済金の支払を請求できない場合）
第 66 条 家畜共済に係る共済責任の始まった日から 2 週間以内に共済事故が生じたと
きは、組合員は、共済金の支払を請求することができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
（１）当該組合員が、その共済事故の原因が共済責任の始まった後に生じたことを証136

（高知県農業共済組合共済規程）

明した場合（２）次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ 当該共済事故に係る家畜が、イの包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係に係る家畜共済に当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間以上
前から付されていたものであること。
（３）次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が個別共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ 当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間
以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されており、かつ、種雄牛又は種雄馬となったため第 48 条第 3 項後段の規定により当該包括共済関係に係る家畜共済に付した家畜でなくなった後 2 週間以内にイの家畜共済に付されたものであること。
（４）次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものであること。
ロ 当該共済事故に係る家畜が子牛等（子牛にあっては、この組合との間に当該家畜共済の共済関係の存する者が出生後引き続き飼養しているものに限る。）
であり、かつ、その母牛が当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間以
上前からイの家畜共済に付されていたものであること。
（５）次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が肉用牛等に係る共済関係に係る家畜共済であって子牛等を共済目的とするものに係るものであること。
ロ 当該共済事故に係る家畜が子牛（この組合との間にイの家畜共済の共済関係が存する者が出生後引き続き飼養しているものに限る）であること。
ハ 当該子牛が当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間以上前からこの組合と組合員との間に存する乳牛の雌等に係る包括共済関係に係る家畜共済であって子牛等を共済目的とするものに付されていたものであり、かつ、当該子牛が当該家畜共済に付された後法第 111 条の 6 第 1 項の規定によりイの家畜共済に付されたものであること。
（６）次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故に係る家畜が、第 10 条第 2 項（同条第 9 項において準用する場
合を含む。）の規定による権利義務の承継前から引き続きこの組合の包括共済に付されていたものであり、かつ、当該承継によりこの組合の他の包括共済に新たに付されたものであること。
ロ 当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間
以上前からイの権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人によりこの組合の包括共済に付されていたものであること。
（７） 次の要件のすべてに適合する場合
137

（高知県農業共済組合共済規程）

イ 当該共済事故が特定包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ 当該共済事故に係る肉豚が、当該特定包括共済関係の存する者が飼養する母
豚から出生し、当該特定包括共済関係の成立後に出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日。）を経過したものであること。
（８）次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が特定包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ 当該共済事故に係る肉豚が、法第 150 条の 5 の 4 の規定によりイの特定包括共済関係に係る共済責任の開始の際に消滅した包括共済関係に当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間以上前から付されていたものであること。
（９）次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故が包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ 当該共済事故に係る肉豚が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間以上前から特定包括共済関係に係る家畜共済に付されており、かつ、当該特定包括共済関係に係る家畜共済に付された肉豚でなくなった後 2 週間以内にイの家畜共済に付されたものであること。
（10）次の要件のすべてに適合する場合
イ 当該共済事故に係る家畜が、第 10 条第 2 項（同条第 9 項において準用する場
合を含む。）の規定による権利義務の承継前から引き続きこの組合の特定包括共済に付されていたものであり、かつ、当該承継によりこの組合の他の特定包括共済に新たに付されたものであること。
ロ 当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して 2 週間
以上前からイの権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人によりこの組合の特定包括共済に付されていたものであること。
２ 第 50 条第 1 項の申出に係る包括共済関係又は特定包括共済関係につき共済事故の変更があった場合において、その変更により新たに当該包括共済関係に係る共済事故となったものがその変更の日から 2 週間以内に生じたときは、組合員は、共済金の支払を請求することができない。ただし、前項第 1 号に掲げる場合は、この限りでない。
３ 第 59 条第 7 項の規定により家畜共済の共済金額が増額された場合においてその増額された日から 2 週間以内に共済事故が生じたときは、その共済事故により支払うべ
き共済金は、その増額が行われなかったものとして計算する。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合には、この限りではない。
（１）第 1 項第 1 号に掲げる場合（２）新たな共済掛金期間の開始の時における共済価額がその直前の共済掛金期間の終了の時における共済価額から増加する割合の範囲内で共済金額を増額する場合（３）その直前の共済掛金期間中に第 59 条第 8 項に規定する最低割合が引き上げられた場合において、新たな共済掛金期間の開始の時における共済価額に当該最低割合を乗じて得た金額まで共済金額を増額する場合
138

（高知県農業共済組合共済規程）

４ 特定包括共済関係に係る各共済掛金期間開始の時において組合員が申し出た共済
金額が、その直前の共済掛金期間の終了の時における共済金額から増額された場合において、その増額された日から 2 週間以内に共済事故が生じたときは、その共済事
故により支払うべき共済金は、その増額がなかったものとして算定する。この場合には、前項ただし書の規定を準用する。
第 67 条 組合員は、廃用に係る家畜をと殺したときは、あらかじめこの組合の承諾を得た場合を除いては、廃用に係る共済金の支払を請求することができない。ただし、やむを得ない事由のある場合においてと殺したときは、この限りでない。
（共済金の支払の免責）第 68 条 次の場合には、この組合は、家畜共済に係る共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。
（１）組合員が第 11 条第 1 項の規定による義務を怠ったとき。
（２）組合員が第 12 条の規定による指示に従わなかったとき。
（３）組合員が第 15 条第 1 項又は第 2 項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）第 43 条第 1 項又は第 4 項の規定による申込みをした組合員が、当該申込みの際、現に飼養していた家畜で当該申込みに係るもののうちに疾病にかかり、若しくは傷害を受けていたもの又は疾病若しくは傷害の原因が生じていたものがあった場
合において、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき（この組合がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかった
ときを除く。）。
（５）組合員が、第 56 条第 1 項、第 4 項若しくは第 6 項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（６）家畜共済に係る共済責任の開始する前に生じていた疾病若しくは傷害又はその原因が生じていた疾病若しくは傷害によって損害が生じたとき。
（７）第 50 条第 1 項の申出に係る包括共済関係につき共済事故についての変更があった場合において、その変更により新たに当該包括共済関係に係る共済事故となったものに係る損害が、その変更前に生じていた疾病若しくは傷害又はその原因が生じていた疾病若しくは傷害によって生じたとき。
（８）第 59 条第 7 項の規定により共済金額が増額された場合又は特定包括共済に係る家畜共済の共済金額がその直前の共済掛金期間の終了の時における共済金額から増額された場合において、その増額前に生じていた疾病若しくは傷害又はその原因が生じていた疾病若しくは傷害によって損害が生じたとき。
（９）組合員又は組合員と同一の世帯に属する親族が故意又は重大な過失によって損害を生じさせたとき。ただし、組合員が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失をてん補するために、他人の所有するものを共済に付したときは、「故意又は重大な過失」とあるのは、「故意」とする。
（10）組合員が競馬法（昭和 23 年法律第 158 号）による競馬の競走に共済目的である
139

（高知県農業共済組合共済規程）

馬を出走させたことによって損害を生じさせたとき。
２ この組合は、この組合との間に肉豚に係る包括共済関係が存する組合員が、新たに第 2 条第 1 項第 2 号に掲げる肉豚を飼養するに至った場合であって、正当な理由がないのに当該肉豚につき第 43 条の申込み又は共済掛金の払込みを遅滞したときは、
当該包括共済関係に係る共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。
（共済関係の無効）
第 69 条 第 43 条第 3 項の規定による申込みの承諾の際、包括共済対象家畜で同項各号に掲げる事由がないものに係る個別共済関係は、無効とする。
２ 第 55 条第 1 項の規定に違反する個別共済関係は、無効とする。
３ 最初の共済掛金期間の開始の時における共済金額が、その時における共済価額の100 分の 80 に相当する金額を超過したときは、その超過した部分については、家畜共済の共済関係は、無効とする。第 59 条第 3 項、第 6 項又は第 7 項の規定による変更後の共済金額又は特定包括共済関係に係る家畜共済の共済金額がその直前の共済掛金期間の終了の時における共済金額から増額された場合におけるその増額後の共済金額が、その変更の時における共済価額の 100 分の 80 に相当する金額を超過したときも、同様とする。
（告知義務違反による解除）
第 70 条 組合員は、第 43 条の規定による申込みの当時、家畜共済に係る共済関係が成立することによりてん補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ 組合は、組合員が、前項に基づき組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該家畜共済の共済関係を解除することができる。
３ 組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）第 43 条の規定による申込みの承諾の当時において、組合が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）組合のために共済関係の成立のための行為の媒介を行うことができる者（組合のために共済関係の成立のための行為の代理を行うことができる者を除く。以下「共済媒介者」という。）が、組合員が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第 2 号及び第 3 号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第 2 項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場
合には、適用しない。
５ 第 2 項の規定による解除権は、組合が同項の規定による解除の原因があることを知140

（高知県農業共済組合共済規程）

った時から 1 箇月間行使しないときは、消滅する。第 43 条の規定による申込みの承諾の時から 6 箇月を経過したときも、同様とする。
（重大事由による解除）
第 70 条の 2 組合は、次に掲げる事由がある場合には、家畜共済に係る共済関係を解除するものとする。
（１）組合員が、組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前 2 号に掲げるもののほか、組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 70 条の 3 家畜共済に係る共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ 組合は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害をてん補する責任を負わない。
（１）第 70 条第 2 項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済関係の失効）
第 71 条 個別共済関係に係る共済目的である家畜について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、第 10 条第 2 項（同条第 9 項において準用する場合を含む。）の規定により譲受人又は相続人その他の承継人が当該個別共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該個別共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。
２ 第 52 条第 2 項に規定する場合であって、第 58 条第 1 項の規定に違反したときは、
当該共済関係は、その成立の時からその効力を失う。
３ 第 58 条第 4 項の猶予期間を経過したときは、当該家畜共済の共済関係は、当該猶予期間の初日からその効力を失う。
４ 第 58 条第 5 項に違反したときは、第 10 条第 2 項（同条第 9 項において準用する場
合を含む。）の規定により承継した権利義務は、その承継の時からその効力を失う。
５ 個別共済関係の共済目的である家畜（乳牛の雌を除く。）が共済目的の種類を変更したときは、当該個別共済関係は、その変更の時からその効力を失う。
（他人の家畜を家畜共済に付した場合）
第 72 条 他人の家畜を飼養する者が、損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害をてん補するため当該家畜を家畜共済に付したときは、共済事故に係る141（高知県農業共済組合共済規程）

損害賠償請求権を有する当該家畜の所有者は、共済金を請求する権利について先取特権を有する。
２ 組合員は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該家畜の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、組合に対して共済金を請求する権利を行使することができる。
３ 第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、共済金を請求する権利は、第 1 項の損害賠償請求権を有する所有者に譲り渡し、又は当該損害賠償請求権に関して差し押さえることができる。
（組合員負担共済掛金の分納）
第 73 条 この組合は、包括共済関係に係る組合員負担共済掛金について、次の各号に掲げる場合には、第 58 条第 1 項又は第 3 項の規定にかかわらず、当該組合員の申請に基づき当該組合員負担共済掛金（同条第 5 項又は第 59 条第 4 項の規定により払い込むべき差額部分を除く。）を当該各号に掲げる回数に分割して払い込むことを認めることができる。
（１）共済掛金期間が 1 年（第 54 条第 2 項の規定により共済掛金期間を 1 年未満とする場合で、当該共済掛金期間の月数が 12 箇月のものを含む。以下同じ。）である
包括共済関係について、共済掛金期間ごとの組合員負担共済掛金の金額が 3 万円以上である場合 3 回（２）この組合が第 54 条第 2 項の規定により共済掛金期間を 1 年未満とする包括共済関係であって、当該共済掛金期間が 6 箇月以上 12 箇月未満のものについて、当該包括共済関係に係る組合員負担共済掛金の金額が 3 万円以上である場合 2 回
２ 前項の申請は、次項の規定による第 2 回目以降の払込みにつき担保を供し、又は保証人を立て、かつ、この組合の定める書類を添付してしなければならない。
３ 第 1 項の規定により組合員負担共済掛金を分割して払い込む場合の払込期限は、次のとおりとする。
（１）第 1 項第 1 号の規定により 3 回に分割して払い込むことを認められた場合には、組合員負担共済掛金の 3 分の 1 に相当する金額を、第 44 条第 2 項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して 1 週間以内（第 52 条第 2 項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から 2 週間以内。次号において同じ。）及び第 1 回目の組合員負担共済掛金の払込期限の日の翌日から起算して当該共済掛金期間の月数を 3 回で除して得た月数を経過するごとの日までに、それぞれこの組合に払い込まなけ
ればならない。
（２）第 1 項第 2 号の規定により組合員負担共済掛金を分割して払い込むことを認められた場合には、第 44 条第 2 項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して 1 週
間以内に組合員負担共済掛金の 2 分の 1 に相当する金額を、第 1 回目の組合員負担
共済掛金の払込期限の日から起算して当該共済掛金期間の 2 分の 1 に相当する月数を経過した日までにその残額に相当する金額を、それぞれこの組合に払い込まなければならない。
142

（高知県農業共済組合共済規程）

４ 前項に規定する第 2 回目以降の払込期限後 2 週間をもって猶予期間とする。
５ 第 1 項の規定により分割払込みを認められた包括共済関係に係る家畜共済の共済責
任は、第 52 条第 1 項本文の規定にかかわらず、この組合が第 3 項の規定による第 1
回の払込みを受けた日の翌日から始まる。
６ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
第 73 条の 2 この組合は、特定包括共済関係に係る組合員負担共済掛金について、共済掛金期間ごとに、当該特定包括共済関係に係る組合員負担共済掛金の金額が 3 万円
以上である場合には、第 58 条第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、当該組合員の申請に基づき、当該組合員負担共済掛金（同条第 5 項又は第 59 条第 4 項の規定により払い込むべき差額の部分を除く。）を当該共済掛金期間の月数に相当する回数に分割して払い込むことを認めることができる。
２ 前項の申請は、次項の規定による第 2 回目以降の払込みにつき担保を供し、又は保証人を立て、かつ、この組合の定める書類を添付してしなければならない。
３ 組合員は、第 1 項の規定により特定包括共済関係に係る組合員負担共済掛金について、当該特定包括共済関係の共済掛金期間の月数に相当する回数に分割して払い込
むことを認められた場合には、組合員負担共済掛金を当該共済掛金期間の月数に相当する回数で除した金額に相当する金額を、第 44 条第 2 項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して 1 週間以内（第 52 条第 2 項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から 2 週間以内）及び第 1 回目の組合員負担共済掛金の払込期限の日の翌日から起算して 1 箇月を経過するごとの日までに、それぞれこの組合に払い込まなけ
ればならない。
４ 前項に規定する第 2 回目以降の払込期限から起算して 2 週間は、払込みの猶予期間とする。
５ 第 1 項の規定により分割して払い込むことを認められた特定包括共済関係に係る家畜共済の共済責任は、第 52 条第 1 項本文の規定にかかわらず、この組合が第 3 項の規定による第 1 回の払込みを受けた日の翌日から始まる。
６ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
第 74 条 第 5 条第 1 項及び第 6 条の規定は、第 73 条第 4 項及び前条第 4 項の猶予期間が経過してもなお当該期間内に払い込むべき組合員負担共済掛金を払い込まない組合員に係る督促及び延滞金の徴収について準用する。
第 75 条 組合員が正当な理由がないのに第 73 条第 4 項及び第 73 条の 2 第 4 項の規定に違反して組合員負担共済掛金の払込みを遅滞したときは、第 68 条の規定にかかわらず、この組合は、当該組合員に対して共済金の全部又は一部につき支払の責めを免れるものとする。
第４章 果樹共済143（高知県農業共済組合共済規程）（定義）
第 76 条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによるものとする。
（１）収穫共済の共済目的の種類等 法第 120 条の 6 第 1 項第 1 号の収穫共済の共済目的の種類等をいう。
（２）半相殺方式による収穫共済 法第 120 条の 6 第 1 項第 1 号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済をいう。
（３）全相殺方式による収穫共済 法第 120 条の 6 第 1 項第 2 号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済をいう。
（４）災害収入共済方式による収穫共済 法第 120 条の 6 第 1 項第 3 号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済をいう。
（５）果樹共済資格団体 法第 15 条第 1 項第 4 号に規定する栽培を行うことを目的とする農業共済資格団体をいう。
（６）全相殺方式資格者 当該収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去 5 年間において法第 120 条の 10 に規定する果実の数量及び品質（法第 120 条の 3 の 2 第 2 項の申出をした者にあっては、果実の数量。以下、この号において同じ。）に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組
合等に出荷することが確実であると見込まれる者又は果樹共済資格団体をいう。
（７）災害収入共済方式資格者 当該収穫共済の共済目的の種類に係る果実の生産量のおおむね全量を過去 5 年間において法第 120 条の 10 に規定する果実の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷する
ことが確実であると見込まれる者又は果樹共済資格団体をいう。
（共済関係の成立）
第 77 条 果樹共済の共済関係は、収穫共済にあってはその共済目的の種類ごと及び果実の年産ごとに、組合員が申込期間内にその現に栽培している第 2 条第 1 項第 3 号の果樹（収穫共済の共済目的の種類等（災害収入共済方式による収穫共済にあっては、収穫共済の共済目的の種類。次条第 2 号において同じ。）ごとの栽培面積（主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用されている特定園芸施設の内部で栽培されるうんしゅうみかん（「うんしゅうみかん 3 類」という。以下同じ。）の栽培面積にあっては、当該面積に 2 を乗じて得た面積。）が 10 アールに達しないものを除く。）のすべて（当該果樹のうちに次の各号に掲げる事由に該当する果樹があるときは、その該当する果樹以外の当該果樹のすべて）を収穫共済に付することを申し込み、この組合がこれを承諾することによって成立するものとする。
（１）収穫共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。
（２）第 86 条第 1 項第 1 号又は第 2 号の標準収穫量、同項第 3 号の基準生産金額の算144

（高知県農業共済組合共済規程）定の基礎となる当該果樹に係る果実の収穫量若しくは生産金額又は当該果樹の価額の適正な決定が困難であること。
（３）当該果樹に係る第 89 条第 1 項から第 3 項までの減収量若しくは生産金額の減少
額の適正円滑な認定が困難であること。
（４）当該果樹の栽培が果実の収穫を目的としないことその他当該果樹につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。
２ 前項の申込期間は、収穫共済にあっては第 1 号に掲げる期間とする。
（１） 収穫共済の申込期間
イ うんしゅうみかん

6 月 10 日から 7 月 1 日まで

ただし、うんしゅうみかん 3 類にあっては、4 月 1 日から 4 月 30 日まで
ロ 指定かんきつ4 月 15 日から 6 月 10 日まで（果樹共済の申込み）
第 78 条 組合員が第 77 条第 1 項の規定による申込みをしようとするときは、次の事項を記載した申込書をこの組合に提出しなければならない。
（１）申込者の氏名及び住所（法人たる組合員にあってはその名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地、果樹共済資格団体たる組合員にあってはその名称並びにその代表者の氏名及び住所）（２）果樹区分（果樹共済の種類及び共済目的の種類並びに収穫共済にあっては収穫共済の共済事故等による種別（法第 120 条の 7 第 1 項の収穫共済の共済事故等による種別をいう。以下同じ。）による区分をいう。以下同じ。）（３）樹園地の所在地及び面積並びに当該樹園地に植栽されている果樹の品種、栽培
方法及び樹齢別本数（４）既に法第 84 条第 1 項第 5 号の事故が発生している果樹がある場合又はその事故の原因が生じている果樹がある場合にあってはその旨。
（５）全相殺方式による収穫共済又は災害収入共済方式による収穫共済に付することを申し込む場合にあっては、その申込みに係る収穫共済の共済関係に係る果樹に係る果実の出荷計画（６）その他共済目的を明らかにすべき事項
２ この組合は、第 77 条第 1 項の規定による申込みを受けたときは、当該収穫共済に係る第 81 条に掲げる期間の開始時の 10 日前までに、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを当該申込者に通知するものとする。
３ 第 1 項の申込書に記載した事項に変更（第 82 条に規定する共済目的の異動を除く。）が生じたときは、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 79 条 この組合は、組合員から第 77 条第 1 項の規定による申込みがあった場合において、共済目的の種類ごとに、その者の当該申込みに係る果樹が、その者が当該申込みの際現に栽培している第 2 条第 1 項第 3 号の果樹で第 77 条第 1 項の規定による
145

（高知県農業共済組合共済規程）

申込みができるもののすべてでないときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。
（共済関係の消滅しない場合）
第 80 条 この組合との間に果樹共済の共済関係の存する者が住所をこの組合の区域外に移転したことにより組合員たる資格を喪失したため、この組合を脱退した場合（この組合との間に果樹共済の共済関係の存する者が果樹共済資格団体であるときは、その構成員が住所をこの組合の区域外に移転したことにより当該果樹共済資格団体が組合員たる資格を喪失したためこの組合を脱退した場合）において、その者が当該共済関係を存続させることについてその脱退前にこの組合の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、なお存続するものとする。
２ 前項の承諾には、第 10 条第 2 項の規定を準用する。
（共済関係成立時の書面交付）
第 80 条の 2 組合は、果樹共済に係る共済関係が成立したときは、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）共済事故（４）共済責任期間の始期及び終期（５）共済金額（６）共済目的を特定するために必要な事項（７）組合員負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法（８）第 15 条第 1 項及び第 2 項、第 78 条第 3 項並びに第 82 条の通知をすべき事項（９）共済関係の成立年月日（10）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（共済責任期間）
第 81 条 収穫共済の共済責任期間は、花芽の形成期から当該花芽に係る果実の収穫をするに至るまでの期間（うんしゅうみかんについては春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間、指定かんきつについては春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌
翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間）とする。
（通知義務）
第 82 条 この組合との間に収穫共済の共済関係の存する者は、当該共済関係に係る共済目的を譲渡し、伐倒し、若しくは高接ぎしたとき、法第 120 条の 6 第 1 項第 1 号の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る共済目的についての栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該共済目的に適用されるものに係る栽培方法以外のものへ変更したとき又は第 78 条第 1 項第 5 号の計画を変更したときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（組合員負担共済掛金の金額及びその徴収方法）
146

（高知県農業共済組合共済規程）

第 83 条 収穫共済に係る組合員負担共済掛金の金額は、収穫共済の共済目的の種類等（災害収入共済方式による収穫共済にあっては、収穫共済の共済目的の種類。以下
この項において同じ。）ごと及び収穫共済の共済事故等による種別ごとに、当該組合員に係る共済金額に当該収穫共済の共済目的の種類等及び収穫共済の共済事故等による種別に係る第 87 条の共済掛金率を乗じて得た金額から、当該共済金額にこの組合の当該組合員の当該収穫共済の共済目的の種類等及び収穫共済の共済事故等による種別に係る収穫危険段階基準共済掛金率（法第 120 条の 7 第 5 項の収穫危険段階
基準共済掛金率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額の 2 分の 1 に相当する金額（組合員負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合にあっては、当該 2 分の 1 に相当する金額及び当該組合員の当該収穫共済の共済目的の種類等及び収穫共済の共済事故等による種別に係る当該補助金の金額）を差し引いて得た金額とする。
２ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（組合員負担共済掛金の払込期限）
第 84 条 第 77 条第 1 項の規定によりこの組合との間に収穫共済の共済関係が成立した
者は、収穫共済に係る組合員負担共済掛金を第 1 号に掲げる期日までにこの組合に払い込まなければならない。
ただし、当該組合員負担共済掛金の金額が 1 万円以上であって、かつ、その支払につき確実な担保を供し、又は保証人を立てた場合にあっては、第 2 号に掲げる期日までにその収穫共済に係る組合員負担共済掛金を払い込むものとする。
（１）イ うんしゅうみかん

7 月 31 日

ただし、うんしゅうみかんの 3 類にあっては、6 月 30 日
ロ 指定かんきつ

6 月 30 日（２）イ うんしゅうみかん

12 月 20 日

ただし、うんしゅうみかんの 3 類にあっては、11 月 30 日
（組合員負担共済掛金の分納）
第 85 条 この組合は、果樹共済に係る組合員負担共済掛金のうちうんしゅうみかん及び指定かんきつに係るものについて、当該組合員負担共済掛金の金額が 5 万円以上である場合には、前条第 1 項本文の規定にかかわらず、組合員の申請に基づき当該組合員負担共済掛金を 2 回に分割して払い込むことを認めることができる。
２ 前項の申請は、次項の規定による第 2 回目の払込みにつき担保を供し、又は保証人を立て、かつ、この組合の定める書類を添付してしなければならない。
３ 組合員は、第 1 項の規定により 2 回に分割して払い込むことを認められた場合には、前条第 1 項第 1 号に掲げる期日までに組合員負担共済掛金の 3 分の 1 に相当する金額
を、第 77 条第 1 項の規定により収穫共済の共済関係の成立した日の属する年の次に掲げる期日までにその残額に相当する金額をそれぞれこの組合に払い込まなければならない。
（１）収穫共済の払込期限
147

（高知県農業共済組合共済規程）

イ うんしゅうみかん

12 月 20 日

ロ 指定かんきつ

12 月 20 日

４ 第 5 条第 1 項及び第 6 条の規定は、前項各号に掲げる払込期限までに第 2 回目の払込みを行わない組合員に係る督促及び延滞金の徴収について準用する。
（共済金額）
第 86 条 収穫共済の共済金額は、次の各号に掲げる金額のうちから組合員が申し出た金額とする。
（１）この組合と組合員との間に成立するうんしゅうみかん及び指定かんきつに係る半相殺方式による収穫共済の共済関係にあっては、収穫共済の共済目的の種類等
ごと及び組合員ごとに、当該組合員の住所（果樹共済資格団体にあってはその代表権を有する者の住所。以下この号において同じ。）の存する地域の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の単位当たり価額に、当該組合員が当該収穫共済の共済目的の種類等たる果樹の栽培を行う樹園地ごとの当該収穫共済の共済目的の種類等に係る標準収穫量の合計に相当する数を乗じて得た金額（以下この号において「標準収穫金額」という。）の 100 分の 40 を下らず、標準収穫金額の 100
分の 70 を超えない範囲内において、組合員が申し出た金額（２）この組合と全相殺方式資格者との間に成立するうんしゅうみかんに係る全相殺方式による収穫共済の共済関係にあっては、収穫共済の共済目的の種類等ごと及び全相殺方式資格者ごとに、当該全相殺方式資格者の住所（果樹共済資格団体にあってはその代表権を有する者の住所。以下この号において同じ。）の存する地
域の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の単位当たり価額に、当該全相
殺方式資格者の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る標準収穫量に相当する数を乗じて得た金額（以下この号において「標準収穫金額」という。）の 100 分の
40 を下らず、標準収穫金額の 100 分の 70 を超えない範囲内において全相殺方式資格者が申し出た金額（３）この組合と災害収入共済方式資格者との間に成立する指定かんきつに係る災害収入共済方式による収穫共済の共済関係にあっては、収穫共済の共済目的の種類
ごと及び災害収入共済方式資格者ごとに、基準生産金額に 100 分の 40 を乗じて得た金額を下らず、基準生産金額の 100 分の 80 に相当する金額（以下「特定収穫共済限度額」という。）を超えない範囲内において災害収入共済方式資格者が申し出た金額
２ 前項第 1 号及び第 2 号の標準収穫量は、法第 120 条の 6 第 3 項及び法第 150 条の 5の 13 第 3 項の農林水産大臣が定める準則に従い、この組合が定める。
３ 第 1 項第 3 号の基準生産金額は、収穫共済の共済目的の種類ごと及び災害収入共済方式資格者ごとに、法第 120 条の 6 第 4 項の農林水産大臣が定める準則に従い、当該災害収入共済方式資格者が過去一定年間において収穫した当該収穫共済の共済目的の種類に係る果実の生産金額を基礎として、この組合が定める金額とする。
（共済掛金率）148

（高知県農業共済組合共済規程）

第 87 条 収穫共済の共済掛金率は、収穫共済の共済目的の種類ごと、収穫共済の共済
事故等による種別ごと及び法第 120 条の７第５項の規定による危険段階別に、当該危険段階に係る収穫共済危険段階基準共済掛金率と同率とする。
（果樹共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 88 条 理事は、果樹共済の共済掛金率、各危険段階に属する組合員の氏名又は名称（組合員たる法人及び果樹共済資格団体の代表権を有する者の氏名を含む。以下本条において同じ。）及び住所（組合員たる果樹共済資格団体にあってはその代表権を有する者の住所。以下本条において同じ。）、共済掛金のうち組合員が負担する部分の率、果実の単位当たり価額等を記載した果樹共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、共済目的の種類ごとに、毎年当該共済目的の種類に係る第 77 条第 2 項の申込期間が開始する日の 10 日前までに、前項に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、組合員の氏名又は名称及び住所については、当該内容から除くものとする。
３ 組合員は、いつでも、第 1 項の果樹共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。ただし、組合員の氏名又は名称及び住所については、当該組合員に係るものに限るものとする。
（共済金の支払）第 89 条 この組合は、半相殺方式による収穫共済については、うんしゅうみかん及び指定かんきつに係るものにあっては収穫共済の共済目的の種類等ごと及び組合員ごとに、当該組合員が当該収穫共済の共済目的の種類等たる果樹の栽培を行う樹園地
ごとの共済事故による共済目的の減収量（その樹園地の基準収穫量から法第 98 条の2 の農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年におけるその樹園地の収穫量を差し引いて得た数量をいう。以下この項において同じ。）の合計が当該樹園地ごとの当該収穫共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計の 100 分の 30 を超えた場合に、共済金額に、その減収量の合計のその基準収穫量の合計に対する割合に 7 分の 10 を乗じて得た率から 7 分の 3 を差し引いて得た率を乗じて得た金額に相当する金額を共済金として当該組合員に支払うものとする。
２ この組合は、全相殺方式による収穫共済については、前項の規定にかかわらず、
うんしゅうみかんに係るものにあっては収穫共済の共済目的の種類等ごと及び組合員ごとに、共済事故による共済目的の減収量（第 1 号に掲げる数量から第 2 号に掲げる数量を差し引いて得た数量をいう。以下この項において同じ。）が第 1 号に掲げる数量の 100 分の 20 を超えた場合に、共済金額に、その減収量の同号に掲げる数量に対する割合に 4 分の 5 を乗じて得た率から 4 分の 1 を差し引いて得た率を乗じて得た金額に相当する金額を共済金として当該組合員に支払うものとする。
（１）当該組合員の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量
149

（高知県農業共済組合共済規程）（２）法第 98 条の 2 の農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年における当該組合員の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の収穫量
３ この組合は、災害収入共済方式による収穫共済については、前 2 項の規定にかかわらず、収穫共済の共済目的の種類ごと及び組合員ごとに、第 2 条第 1 項第 3 号に規定する果実の減収又は品質の低下（農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年における当該組合員の当該収穫共済の共済目的の種類に係る果実の収穫量にその年における当該組合員の収穫に係る当該果実の品質の程度に応じ規則第 33 条の 8の 2 第 1 項の農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員の当該収穫共済の共済目的の種類に係る基準収穫量に達しないものに限る。）がある場合において、法第 98 条の 2 の農林水産大臣が定める準則に従って認定された当該組合員の当該収穫共済の共済目的の種類に係るその年産の果実の生産金額がその特定収穫共済限度額に達しない場合に、その特定収穫共済限度額から当該生産金額を差し引いて得た金額に、共済金額の特定収穫共済限度額に対する割合を乗じて得た金額に相当する金額を共済金として当該組合員に支払うものとする。
４ 第 1 項及び第 2 項の基準収穫量は、この組合が第 86 条第 2 項の規定により定めた
標準収穫量に法第 120 条の 8 第 4 項及び法第 150 条の 5 の 14 第 2 項の農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量とする。
５ 第 3 項の基準収穫量は、収穫共済の共済目的の種類ごと及び組合員ごとに規則第33 条の 8 の 2 第 2 項の農林水産大臣が定める準則に従って、過去一定年間におけるその者の当該収穫共済の共済目的の種類に係る果実の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該果実の品質の程度に応じ一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、この組合が定める数量とする。
（共済金額の削減）
第 90 条 この組合は、果樹共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、果樹共済保険区分ごとに、次の各号に掲げる金額の合計額をその支払に充てなお不足を生ずる場合に限り、支払うべき共済金の総額から、収穫共済にあっては総共済金額に法第120 条の７第４項第１号の収穫通常標準被害率を乗じて得た金額と政府が支払うべき保険金との合計額を差し引いて得た金額を超えない範囲内において、共済金額を削減することができる。
（１）当該果樹共済保険区分に係る定款第 55 条第３項の不足金てん補準備金の金額（２）当該果樹共済保険区分に係る定款第 57 条第３項の特別積立金の金額（共済金の支払の免責）第 91 条 次の場合には、この組合は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。
（１）組合員が第 11 条第 1 項の規定による義務を怠ったとき。
（２）組合員が第 12 条の規定による指示に従わなかったとき。
（３）組合員が第 15 条第 1 項又は第 2 項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
150

（高知県農業共済組合共済規程）（４）第 77 条第 1 項の規定による申込みをした組合員が、当該申込みの際、当該申込みに係る果樹に関する第 78 条第 1 項第 2 号から第 5 号までに掲げる事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき（この組合がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。）。
（５）組合員が第 82 条の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
２ 組合員が正当な理由がないのに第 85 条第 3 項の規定に違反して第 2 回目の組合員負担共済掛金の払込みを遅滞したときは、この組合は、当該組合員に対して共済金の全部につき支払の責めを免れるものとする。
３ この組合は、法第 120 条の 6 第 1 項第 1 号の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る果樹につき、組合員がその栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該果樹に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
４ この組合は、組合員が植物防疫法の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
（告知義務違反による解除）
第 92 条 組合員は、第 77 条第 1 項の規定による申込みの当時、果樹共済に係る共済関係が成立することによりてん補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ 組合は、組合員が、前項に基づき組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該収穫共済の共済関係を解除することができる。
３ 組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）第 77 条第 1 項の規定による申込みの承諾の当時において、組合が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）共済媒介者が、組合員が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第 2 号及び第 3 号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第 2 項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場
合には、適用しない。
５ 第 2 項の規定による解除権は、組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から 1 箇月間行使しないときは、消滅する。第 77 条第 1 項の規定による申込
みの承諾の時から 6 箇月を経過したときも、同様とする。
151

（高知県農業共済組合共済規程）（共済掛金不払の場合の共済関係の解除）
第 92 条の 2 組合員が正当な理由がないのに第 84 条各項の規定による払込みを遅滞したとき又は第 85 条第 3 項の規定に違反して第 1 回目の組合員負担共済掛金の払込みを遅滞したときは、この組合は、当該収穫共済の共済関係を解除するものとする。
（重大事由による解除）
第 92 条の 3 組合は、次に掲げる事由がある場合には、果樹共済に係る共済関係を解除するものとする。
（１）組合員が、組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前 2 号に掲げるもののほか、組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 92 条の 4 果樹共済に係る共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ 組合は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害をてん補する責任を負わない。
（１）第 92 条第 2 項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）第 92 条の 2 解除がされた時までに発生した共済事故による損害（３）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済金支払額、減収量等の公告）
第 93 条 この組合は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、組合員ごとに、共済金の支払額、第 89 条第 1 項から第 3 項までの減収量若しくは生産金額の減少額、共済金の支払期日及び支払方法を公告するものとする。
（無事戻し）
第 94 条 この組合は、果樹共済について、果樹無事戻区分（果樹共済の種類及び共済目的の種類による区分をいう。以下同じ。）ごとに、毎事業年度、組合員が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号のいずれかに該当する場合には、総代会の議決を経て、当該事業年度の前 3 事業年度間に共済責任期間が満了した共済関係に係る組合員負担共済掛金（以下この項において「共済掛金組合員負担分」という。）の 2 分の 1 に相当する金額（当該前 3 事業年度間に共済金の支払を受け、又は当該事
業年度の前 2 事業年度間にこの条の規定による無事戻金の支払を受けたときは、当該2 分の 1 に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額）を限度として、当該組合員に対して無事戻しをすることができる。
152

（高知県農業共済組合共済規程）（１）当該事業年度の前 3 事業年度にわたり共済金の支払を受けないとき（当該事業年度の前 2 事業年度間に無事戻金の支払を受けた場合において、当該無事戻金の金額が共済掛金組合員負担分の 2 分の 1 に相当する金額以上の金額であるときを除く。）（２）当該事業年度の前 3 事業年度間に支払を受けた共済金の金額が共済掛金組合員負担分の 2 分の 1 に相当する金額（当該事業年度の前 2 事業年度間に無事戻金の支払を受けたときは、当該 2 分の 1 に相当する金額から当該無事戻金の金額を差し引いて得た金額）に満たないとき。
２ この組合が前項の規定による無事戻しをする金額は、当該果樹無事戻区分に属す
る果樹区分ごとの定款第 57 条第 3 項の特別積立金の金額を、当該果樹無事戻区分につき合計して得た金額を超えないものとする。
第５章 畑作物共済（定義）
第 95 条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによるものとする。
（１）畑作物共済の共済目的の種類等 法第 120 条の 12 第 1 項第 1 号の畑作物共済の共済目的の種類等をいう。
（２）全相殺方式による畑作物共済 法第 120 条の 14 第 1 項第 2 号に掲げる金額を共済金額とする畑作物共済をいう。
（３）災害収入共済方式による茶に係る特定畑作物共済 法第 150 条の 6 第 1 項第 2 号に掲げる金額を共済金額とする畑作物共済のうち、茶を共済目的とするものをいう。
（４）畑作物共済資格団体 法第 15 条第 1 項第 5 号に規定する栽培を行うことを目的とする農業共済資格団体をいう。
（５）大豆の全相殺方式資格者 全相殺方式による畑作物共済のうち大豆に係る畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を
過去 5 年間において法第 120 条の 18 において準用する法第 120 条の 10 に規定する収穫物の数量に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者又は畑作物共済資格団体をいう。
（６）茶の災害収入共済方式資格者 災害収入共済方式による特定畑作物共済のうち茶に係る畑作物共済の共済目的の種類に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を過去 5 年間において法第 120 条の 18 において準用する法第 120 条の 10に規定する収穫物の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者又は畑作物共済
資格団体をいう。
153

（高知県農業共済組合共済規程）（共済関係の成立）
第 96 条 畑作物共済の共済関係は、共済目的の種類ごと及び農作物の年産ごとに、組合員が栽培を行う第 2 条第 1 項第 4 号の農作物（次に掲げる農作物を除く。次項において「対象農作物等」という。）のすべてを畑作物共済に付することを申し込み、この組合がこれを承諾することによって、成立するものとする。
（１）畑作物共済の共済目的の種類等（災害収入共済方式による茶に係る特定畑作物
共済にあっては、畑作物共済の共済目的の種類。以下同じ。）ごとの栽培面積が 5
アールに達しない農作物（２）次に掲げる事由に該当する農作物
イ 畑作物共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。
ロ 当該農作物に係る第 104 条第 1 項第 1 号の基準収穫量又は同項第 2 号の基準生
産金額の適正な決定が困難であること。
ハ 当該農作物に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であること。
ニ 当該農作物（大豆を除く。）に係る収穫物が未成熟のまま収穫されることその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること。
２ 前項の規定による承諾は、組合員が次の各号に掲げる期間内に、すべての種類の対象農作物等について同項の規定による申込みをしている場合でなければ、しないものとする。
（１）大豆が対象農作物等である者（２）茶が対象農作物等である者

6 月 1 日から 6 月 15 日まで
10 月 1 日から 11 月 20 日まで（畑作物共済の申込み）
第 97 条 組合員が第 96 条第 1 項の規定による申込みをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申込書をこの組合に提出しなければならない。
（１）農作物に係る畑作物共済 次に掲げるもの
イ 申込者の氏名及び住所（法人たる組合員にあってはその名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地、畑作物共済資格団体たる組合員にあってはその名称並びにその代表者の氏名及び住所）
ロ 共済目的の種類
ハ 耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽
培方法、用途及び収穫時期
ニ 次条第 2 号の作付基準に適合していることを明らかにする事項
ホ 大豆に係る全相殺方式による畑作物共済及び災害収入共済方式による茶に係る特定畑作物共済に付することを申し込む場合にあっては、その申込みに係る畑作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画
ヘ その他共済目的を明らかにすべき事項
２ この組合は、第 96 条第 1 項の規定による申込みを受けたときは、当該畑作物共済
154

（高知県農業共済組合共済規程）に係る第 100 条に掲げる期間の開始時の 10 日前までに、当該申込みを承諾するかど
うかを決定して、これを申込者に通知するものとする。
３ 第 1 項の申込書に記載した事項に変更（第 101 条に規定する共済目的の異動を除く。）が生じたときは、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 98 条 この組合は、組合員から第 96 条第 1 項の規定による申込みがあった場合において、次の各号に掲げる事由があるときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。
（１）その者の第 96 条第 1 項の規定による申込みに係る農作物が、その者が栽培を行う第 2 条第 1 項第 4 号の農作物で第 96 条第 1 項の規定による申込みができるもののすべてでないこと。
（２）その者の第 96 条第 1 項の規定による申込みに係る農作物（茶を除く。）の作付
けが、次に掲げる作付基準に適合しないこと。
イ 連作をしないこと（緑肥作物の作付け、有機質肥料等により連作による弊害が認められない場合を除く。）
ロ 組合の区域内における畑作物の作付体系に適合していること。
（共済関係の消滅しない場合）
第 99 条 この組合との間に畑作物共済の共済関係の存する者が住所をこの組合の区域外に移転したことにより組合員たる資格を喪失したためこの組合を脱退した場合（この組合との間に畑作物共済の共済関係の存する者が畑作物共済資格団体である
ときは、その構成員が住所をこの組合の区域外に移転したことにより当該畑作物共済資格団体が組合員たる資格を喪失したためこの組合を脱退した場合）において、その者が当該共済関係を存続させることについてその脱退前にこの組合の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、なお存続するものとする。
２ 前項の承諾には、第 10 条第 2 項の規定を準用する。
（共済関係成立時の書面交付）
第 99 条の 2 組合は、畑作物共済に係る共済関係が成立したときは、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）共済事故（４）共済責任期間の始期及び終期（５）共済金額（６）共済目的を特定するために必要な事項（７）組合員負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法（８）第 15 条第 1 項及び第 2 項、第 97 条第 3 項並びに第 101 条の通知をすべき事項（９）共済関係の成立年月日（10）書面を作成した年月日
155（高知県農業共済組合共済規程）

２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（共済責任期間）
第 100 条 畑作物共済の共済責任期間は、農作物に係る畑作物共済にあっては次号に掲げる期間とする。
（１）発芽期（移植をする場合にあっては、移植期）から収穫をするに至るまでの期
間（茶については、冬芽の生長停止期から一番茶の収穫をするに至るまでの期間）（通知義務）
第 101 条 この組合との間に畑作物共済の共済関係の存する者は、次号に掲げる共済目
的の異動を生じたときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（１）農作物に係る畑作物共済 共済目的を譲渡し、収穫適期前に掘り取り、刈り取
り、抜き取り若しくはすき込んだとき、法第 120 条の 12 第 1 項第 1 号の規定により栽培方法等に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る共済目的についての栽培方法等を同項の規定により定められた区分で当該共済目的に適用されるものに係る栽培方法等以外のものへ変更したとき又は第 97 条第 1 項第 1 号ホの計画を変更したとき。
（組合員負担共済掛金の金額及びその徴収方法）
第 102 条 畑作物共済に係る組合員負担共済掛金の金額は、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、当該組合員に係る共済金額に当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る第 105 条の共済掛金率を乗じて得た金額から、当該共済金額に当該組合員の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る畑作物危険段階基準共済掛金率（法第 120 条の
15 第 6 項の畑作物危険段階基準共済掛金率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額の 100 分の 55 に相当する金額を差し引いて得た金額とする。
２ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（組合員負担共済掛金の払込期限）
第 103 条 第 96 条第 1 項の規定によりこの組合との間に畑作物共済の共済関係が成立した者は、畑作物共済に係る組合員負担共済掛金を次の各号に掲げる期日までにこの組合に払い込まなければならない。
（１）大豆

7 月 10 日（２）茶11 月 30 日（共済金額）
第 104 条 畑作物共済の共済金額は、次の各号に掲げる金額のうちから組合員（大豆に係る全相殺方式による畑作物共済にあっては、全相殺方式資格者に限る。）が申し出た金額とする。
（１）この組合と組合員との間に成立する大豆に係る全相殺方式による畑作物共済の共済関係にあっては、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員ごとに単位当たり共済金額に、当該組合員の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準
156

（高知県農業共済組合共済規程）

収穫量の合計の 100 分の 90 に相当する数を乗じて得た金額（２）この組合と災害収入共済方式資格者との間に成立する災害収入共済方式による茶に係る特定畑作物共済の共済関係にあっては、畑作物共済の共済目的の種類ごと及び災害収入共済方式資格者ごとに、基準生産金額の 100 分の 30 を乗じて得た金額を下らず、基準生産金額の 100 分の 80 に相当する金額（以下｢特定畑作物共済限度額｣という。）を超えない範囲内において災害収入共済方式資格者が申し出た
金額
２ 前項第 1 号の単位当たり共済金額は、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、この組合の区域の属する法第 120 条の 14 第 2 項及び法第 150 条の 6 第 2 項の規定により農林水産大臣が定める地域に係る同項の規定により農林水産大臣が定めた 2 以上の金額のうちの最高額の金額と同額とする。
３ 組合員が、次号に掲げる金額のうちのいずれかの金額を単位当たり共済金額とする旨の申出をしたときは、当該組合員に係る第 1 項の単位当たり共済金額は、前項の規定にかかわらず、当該申出に係る金額とする。
（１）大豆 法第 120 条 14 第 2 項及び法第 150 条の 6 第 2 項の規定により農林水産大臣が定めた 2 以上の金額のうち、2 番目に高額なものと同額の金額から最低額と同額の金額までのいずれかの金額
４ 前項の申出は、毎年、加入申込書に記入してこの組合に提出してするものとする。
５ 第 1 項第 1 号の基準収穫量は法第 120 条の 14 第 3 項の農林水産大臣が定める準則に従いこの組合が定める。
６ 第 1 項第 2 号の基準生産金額は、畑作物共済の共済目的の種類ごと及び災害収入共済方式資格者ごとに、法第 150 条の 6 第 4 項の農林水産大臣が定める準則に従い、当該災害収入共済方式資格者が過去一定年間において収穫した当該畑作物共済の共済目的の種類に係る農作物の生産金額を基礎として、この組合が定める金額とする。
（共済掛金率）第 105 条 畑作物共済の共済掛金率は、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び法第120 条の 15 第 6 項の規定による危険段階別に、当該危険段階に係る畑作物危険段階
基準共済掛金率と同率とする。
（畑作物共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 106 条 理事は、畑作物共済の共済掛金率、各危険段階に属する組合員の氏名又は名称（組合員たる法人及び畑作物共済資格団体の代表権を有する者の氏名を含む。以
下本条において同じ。）及び住所（組合員たる畑作物共済資格団体にあってはその代表権を有する者の住所。以下本条において同じ。）、共済掛金率のうち組合員が負担する部分の率、単位当たり共済金額等を記載した畑作物共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容
を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、共済目的の種類ごとに、毎年、第 96 条第 2 項の申込期間が開始する日の157

（高知県農業共済組合共済規程）

10 日前までに、前項に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、組合員の氏名又は名称及び住所については、当該内容から除くものとする。
３ 組合員は、いつでも、第 1 項の畑作物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。ただし、組合員の氏名又は名称及び住所については、当該組合員に係るものに限るものとする。
（共済金の支払）第 107 条 この組合は、全相殺方式による畑作物共済については、大豆に係るものにあっては畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに、共済事故による共済目的の減収量（当該組合員の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計から法第 98 条の 2 の農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年における当該組合員の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量を差し引いて得た数量をいうものとし、第 100 条の発芽期又は移植期において共済事故
により発芽せず又は移植できなかった耕地については、その差し引いて得た数量を、
法第 120 条の 16 第 2 項の実損害額を勘案して農林水産大臣が定める方法により調整して得た数量をいうものとする。）が当該組合員の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計の 100 分の 10 を超えた場合に、第 104 条第 1 項第 1 号の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額を共済金として当該組合員に支払うものとする。
２ この組合は、災害収入共済方式による茶に係る特定畑作物共済については、畑作
物共済の共済目的の種類ごと及び組合員ごとに、共済事故による農作物の減収（農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年における当該組合員の当該畑作
物共済の共済目的の種類に係る農作物の収穫量にその年における当該組合員の収穫に係る当該農作物の価格に応じ規則第 47 条の 34 第 1 項の農林水産大臣の定める方法
により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員の当該畑作物共済の共済目的の種類に係る基準収穫量に達しないものに限る。）がある場合において、法第 98 条の2 の農林水産大臣が定める準則に従って認定された当該組合員の当該畑作物共済の共済目的の種類に係るその年産の農作物の生産金額がその特定畑作物共済限度額に達しない場合に、その特定畑作物共済限度額から当該生産金額を差し引いて得た金額に、共済金額の特定畑作物共済限度額に対する割合を乗じて得た金額に相当する金
額を共済金として当該組合員に支払うものとする。
３ 前項の基準収穫量は、畑作物共済の共済目的の種類ごと及び組合員ごとに規則第47 条の 34 第 2 項の農林水産大臣が定める準則に従って、過去一定年間におけるその者の当該畑作物共済の共済目的の種類に係る農作物の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該農作物の価格に応じ一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、この組合が定める数量とする。
（共済金額の削減）
第 108 条 この組合は、畑作物共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、畑作物共済保険区分（一の畑作物共済保険区分（法第 141 条の４第４項の畑作物共済保険区分
158

（高知県農業共済組合共済規程）をいう。以下同じ。）に属する畑作物共済の共済目的の種類等のうち同一の共済目
的の種類に属する畑作物共済の共済目的の種類等を合わせた区分による区分をいう。
以下同じ。）ごとに、次の各号に掲げる金額の合計額をその支払に充てなお不足を生ずる場合に限り、支払うべき共済金の総額から総共済金額に法第 135 条第５号の畑
作物通常標準被害率を乗じて得た金額を差し引いて得た金額の 1,000 分の 145 に相当する金額を超えない範囲において、共済金額を削減することができる。
（１）当該畑作物共済保険区分に係る定款第 55 条第４項の不足金てん補準備金の金額（２）当該畑作物共済保険区分に係る定款第 57 条第４項の特別積立金の金額（共済金の支払の免責等）
第 109 条 次の場合には、この組合は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。
（１）組合員が第 11 条第 1 項の規定による義務を怠ったとき。
（２）組合員が第 12 条の規定による指示に従わなかったとき。
（３）組合員が第 15 条第 1 項又は第 2 項の規定による通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）第 96 条第 1 項の規定による申込みをした組合員が、当該申込みの際、当該申込みに係る農作物に関する第 97 条第 1 項第 1 号ロからニまでに掲げる事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき（この組合がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。）。
（５）組合員が第 101 条の規定による通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
２ この組合は、法第 120 条の 12 第 1 項第 1 号の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物につき、組合員がその栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該農作物に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果、通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
３ この組合は、組合員が植物防疫法の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
（告知義務違反による解除）
第 110 条 組合員は、第 96 条第 1 項の規定による申込みの当時、畑作物共済に係る共済関係が成立することによりてん補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ 組合は、組合員が、前項に基づき組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該畑作物共済の共済関係を解除することができる。
159

（高知県農業共済組合共済規程）

３ 組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）第 96 条第 1 項の規定による申込みの承諾の当時において、組合が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）共済媒介者が、組合員が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第 2 号及び第 3 号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第 2 項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場
合には、適用しない。
５ 第 2 項の規定による解除権は、組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から 1 箇月間行使しないときは、消滅する。第 96 条第 1 項の規定による申込
みの承諾の時から 6 箇月を経過したときも、同様とする。
（共済掛金不払の場合の共済関係の解除）
第 110 条の 2 組合員が正当な理由がないのに第 103 条の規定による払込みを遅滞した
ときは、この組合は、当該畑作物共済の共済関係を解除するものとする。
（重大事由による解除）
第 110 条の 3 組合は、次に掲げる事由がある場合には、畑作物共済に係る共済関係を解除するものとする。
（１）組合員が、組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前 2 号に掲げるもののほか、組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 110 条の 4 畑作物共済に係る共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ 組合は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害をてん補する責任を負わない。
（１）第 110 条第 2 項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）第 110 条の 2 解除がされた時までに発生した共済事故による損害（３）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済金支払額、減収量等の公告）
第 111 条 この組合は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、組合員ごとに、共済金の支160

（高知県農業共済組合共済規程）

払額、第 107 条第 1 項の減収量又は同条第 2 項の生産金額の減少額、共済金の支払期日及び支払方法を公告するものとする。
（無事戻し）
第 112 条 この組合は、畑作物共済について、規則第 23 条の 2 第 5 項に規定する畑作
物無事戻区分ごとに、毎事業年度、組合員が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号のいずれかに該当する場合には、総代会の議決を経て、当該事業年度の前 3
事業年度間に共済責任期間が満了した共済関係に係る組合員負担共済掛金（以下この項において「共済掛金組合員負担分」という。）の 2 分の 1 に相当する金額（当該
前 3 事業年度間に共済金の支払を受け又は当該事業年度の前 2 事業年度間にこの条の規定による無事戻金の支払を受けたときは、当該 2 分の 1 に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額）を限度として、当該組合員に対して無事戻しをすることができる。
（１）当該事業年度の前 3 事業年度にわたり共済金の支払を受けないとき（当該事業年度の前 2 事業年度間に無事戻金の支払を受けた場合において、当該無事戻金の金額が共済掛金組合員負担分の 2 分の 1 に相当する金額以上の金額であるときを除く。）（２）当該事業年度の前 3 事業年度間に支払を受けた共済金の金額が共済掛金組合員負担分の 2 分の 1 に相当する金額（当該事業年度の前 2 事業年度間に無事戻金の支払を受けたときは、当該 2 分の 1 に相当する金額から当該無事戻金の金額を差し引いて得た金額）に満たないとき。
２ この組合が前項の規定により無事戻しをする金額は、当該畑作物無事戻区分に属する畑作物区分ごとの定款第 57 条第 4 項の特別積立金の金額を、当該畑作物無事戻区分につき合計して得た金額を超えないものとする。
第６章 園芸施設共済（共済関係の成立）
第 113 条 園芸施設共済の共済関係は、特定園芸施設ごとに、組合員が所有し又は管理する特定園芸施設を園芸施設共済に付することを申し込み、この組合がこれを承諾することによって、成立するものとする。
２ 前項の規定による承諾は、組合員が特定園芸施設の所有者であるときは、その者が所有する特定園芸施設（次に掲げる事由に該当する特定園芸施設及び園芸施設共済に付した特定園芸施設を除く。）のすべてについて同項の規定による申込み（第114 条第２項又は第３項の規定による申出をする場合にあっては、当該申出を含む。）をしている場合でなければ、しないものとする。
（１）園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。
（２）当該特定園芸施設に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であること。
（３）前２号に掲げるもののほか、当該特定園芸施設につき通常の管理が行われず又161

（高知県農業共済組合共済規程）は行われないおそれがあること。
（園芸施設共済の申込み）
第 114 条 組合員が第 113 条第 1 項の規定による申込みをしようとするときは、次の事
項を記載した申込書をこの組合に提出しなければならない。
（１）申込者の氏名及び住所（法人たる組合員にあっては、その名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地）（２）特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間（３）附帯施設の種類及び経過年数（４）施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間（５）その他共済目的を明らかにすべき事項
２ 組合員は、第 113 条の規定による申込みと同時に、この組合に対し、特定園芸施設
撤去費用額を加えて得た金額により損害の額を算定する旨の申出をすることができる。
３ 組合員は、第 113 条の規定による申込みと同時に、この組合に対し、園芸施設復旧
費用額を加えて得た金額により損害の額を算定する旨の申出をすることができる。
４ この組合は、第 113 条第 1 項の規定による申込みを受けたときは、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを申込者に通知するものとする。
５ 第 1 項の申込書に記載した事項に変更（第 119 条に規定する共済目的の異動を除く。）が生じたときは、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 115 条 この組合は、特定園芸施設を管理する組合員から第 113 条第 1 項の規定による申込みがあった場合において、その者が共済事故による損害について当該特定園
芸施設の所有者に対して原状回復義務を負っていないとき、当該申込みに係る特定園芸施設が同条第 2 項各号に掲げる事由に該当するとき又は当該申込みに係る特定園
芸施設が園芸施設共済に付した特定園芸施設であるときは、当該申込みの承諾を拒むことができるものとする。
（共済事故の一部除外）
第 116 条 組合員は、施設内農作物を共済目的とする園芸施設共済について第 113 条の規定による申込みと同時に、この組合に対し、第 2 条第 1 項第 5 号の共済事故のうち
病虫害を共済事故としない旨の申出をすることができる。
２ 前項の申出は、その者に係る施設園芸の業務の規模その他施設園芸に関する条件
が次の各号の一に掲げる基準に適合するときに限り、することができる。
（１）前項の申出をした者が所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が 5 アール以上であり、かつ、当該申出に係る共済責任期間の開始前 3 年間にわたり引き続き特定園芸施設を用いて施設園芸の業務を営んだ経験を有すること。
（２）前項の申出に係る共済事故による損害の防止を行うため必要な施設が整備され、
162

（高知県農業共済組合共済規程）

かつ、その防止を適正に行う見込みがあること。
（共済関係の消滅しない場合）
第 117 条 この組合との間に園芸施設共済の共済関係の存する者が住所をこの組合の区域外に移転したことにより組合員たる資格を喪失したため、この組合を脱退した場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその脱退前にこの組合の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、なお存続するものとする。
２ 前項の承諾には、第 10 条第 2 項の規定を準用する。
（共済関係成立時の書面交付）
第 117 条の 2 組合は、園芸施設共済に係る共済関係が成立したときは、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）共済事故（４）共済責任期間の始期及び終期（５）共済金額（６）共済目的を特定するために必要な事項（７）組合員負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法（８）第 15 条第 1 項、第 2 項及び第 6 項、第 114 条第 5 項並びに第 119 条の通知をすべき事項（９）特定園芸施設撤去費用額又は園芸施設復旧費用額に係る領収書又は請求書の提出期間及びその提出の方法（10）共済関係の成立年月日（11）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（共済責任期間）
第 118 条 園芸施設共済の共済責任期間は毎月 5 日、15 日又は 25 日のうち、この組合が組合員から組合員負担共済掛金の払込みを受けた日の後最初に到来する日から 1 年間とする。ただし、現に園芸施設共済に付されている特定園芸施設以外の特定園芸
施設を組合員が新たに所有し又は管理した場合その他特別な事由がある場合における共済責任期間は、この組合が組合員から組合員負担共済掛金の払込みを受けた日の翌日から当該組合員との協議により定める日までとすることができる。
２ その共済責任期間が現に開始し、かつ、終了していない園芸施設共済に係る組合員からこの組合が、その開始している共済責任期間の終了する日（以下この項において「終了日」という。）の 1 箇月前から終了日の前日までの間に当該園芸施設共済に係る特定園芸施設を共済目的とする園芸施設共済に係る組合員負担共済掛金の払込みを受けた場合及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設としての被覆期間と気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設以外の特定園芸施設としての被覆期間が連続する特定園芸163

（高知県農業共済組合共済規程）

施設に係る園芸施設共済においてその先に開始するいずれかの特定園芸施設としての被覆期間に係る共済責任期間の終了日の 10 日前から終了日の前日までの間に当該園芸施設共済に係る特定園芸施設を共済目的とする園芸施設共済に係る組合員負担
共済掛金の払込みを受けた場合にあっては、前項の規定にかかわらず、園芸施設共済の共済責任期間は、終了日の翌日から 1 年間とする。
３ この組合は、次に掲げる事由に該当する園芸施設共済の共済関係については、第 1項本文及び第 2 項の規定にかかわらず、当該共済関係に係る組合員との協議により、当該共済関係に係る共済責任期間を 4 箇月以上 1 年末満（第 1 号及び第 4 号に掲げる事由に該当する園芸施設共済の共済関係に係る共済責任期間にあっては、1 年未満）とすることができる。
（１）共済責任期間の終期を統一する必要があること。
（２）当該特定園芸施設の設置期間が周年でないこと。
（３）当該特定園芸施設の被覆期間が周年でなく、被覆しない期間中は、施設園芸の用に供しないこと。
（４）当該特定園芸施設について気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設としての被覆期間と気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設以外の特定園芸施設としての被覆期間が連続し、かつ、その被覆期間を合計した期間が 4 箇月以上であること。
（通知義務）
第 119 条 この組合との間に園芸施設共済の共済関係の存する者は、共済目的を譲渡し、移転し、解体し、増築し若しくは改築したとき、共済目的の構造若しくは材質を変更したとき、共済目的が共済事故以外の事由により破損し若しくは滅失したとき（破損したときにあっては、その被害が軽微なときを除く。）、共済目的を他の保険若しくは共済に付したとき、施設内農作物の種類若しくは栽培期間を変更したとき、施設内農作物を共済目的とする共済関係において施設内農作物が発芽したとき又は施設内農作物を移植したときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（組合員負担共済掛金の金額）
第 120 条 園芸施設共済に係る組合員負担共済掛金の金額は、共済金額に第 123 条の共済掛金率を乗じて得た金額（第 118 条第 3 項の規定により 1 年未満とされた共済責任期間に係るものにあっては、当該金額に別記の係数を乗じて得た金額）からその 2 分の 1 に相当する金額（その金額が法第 13 条の 5 の農林水産大臣の定める金額を超える場合にあっては、その農林水産大臣の定める金額）を差し引いて得た金額とする。
（組合員負担共済掛金の払込期限）
第 121 条 第 113 条第 1 項の規定による申込みをした者は、第 114 条第 4 項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して 1 週間以内に、園芸施設共済に係る組合員負担共済掛金をこの組合に払い込まなければならない。
２ 前項に規定する払込期限を過ぎて組合員負担共済掛金の払込みを受けたときは、
164

（高知県農業共済組合共済規程）

この組合は、改めて第 113 条第 1 項の規定による申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
３ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（共済金額）
第 122 条 園芸施設共済の共済金額は、特定園芸施設（第 2 条第 5 項の規定により共済目的とした附帯施設又は施設内農作物を含む。（以下「特定園芸施設等」という。）ごとに、共済価額の 100 分の 40 を下らず、共済価額の 100 分の 80 を超えない
範囲内において、第 124 条第 1 項の園芸施設共済掛金率等一覧表に掲げる金額のうちから組合員が選択した金額とする。
２ 前項の共済価額は、法第 120 条の 22 第 3 項の農林水産大臣が定める準則に従い、当該園芸施設共済の共済関係に係る特定園芸施設及び附帯施設の共済責任期間開始の時における価額を基礎とし、当該園芸施設共済の共済関係に係る施設内農作物の生産費を勘案して、この組合が定める金額とする。
３

第 114 条第２項の申出に係る園芸施設共済の共済関係の共済価額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定された金額に、規則第33条の 27 第２項
各号列記以外の部分の農林水産大臣が定める金額（以下「撤去費用基準額」という。）を加えた金額とする。
４ 第 114 条第３項の申出に係る園芸施設共済の共済関係の共済価額は、前２項の規定にかかわらず、前２項の規定により算定された金額に、規則第 33 条の 27 第３項の農林水産大臣が定める金額（以下「復旧費用基準額」という。）を加えた金額とする。
（共済掛金率）第 123 条 園芸施設共済の共済掛金率は、施設区分（法第 120 条の 23 第 1 項の施設区分をいう。）ごと、園芸施設共済の共済目的等による種別（法第 120 条の 23 第 1 項の園芸施設共済の共済目的等による種別をいう。）ごと、法第 120 条の 23 第 2 項の規定により農林水産大臣が定める地域ごと及び法第 120 条の 23 第 3 項の規定による
危険段階別に当該危険段階に係る法第 120 条の 23 第 3 項の規定による園芸施設危険段階基準共済掛金率とする。
（園芸施設共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 124 条 理事は、園芸施設共済の共済掛金率、各危険段階に属する組合員の氏名又は名称（組合員たる法人の代表権を有する者の氏名を含む。以下本条において同じ。）及び住所、共済金額、組合員負担共済掛金率等を記載した園芸施設共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、前項に掲げる事項が改定されたときは、当該事項を公告しなければならない。ただし、組合員の氏名又は名称及び住所については、当該内容から除くもの
とする。
165

（高知県農業共済組合共済規程）

３ 組合員は、いつでも、第 1 項の園芸施設共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。ただし、組合員の氏名又は名称及び住所については、当該組合員に係るものに限るものとする。
（共済金の支払額）
第 125 条 園芸施設共済に係る共済金は、特定園芸施設等ごとに、共済事故によって組合員が被る損害の額が 3 万円（当該特定園芸施設等に係る共済価額の 10 分の 1 に相当する金額が 3 万円に満たないときは、当該相当する金額）を超えた場合に支払うものとし、その金額は、当該損害の額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。
２ 前項の損害の額は、次の各号に掲げる物について当該各号に掲げる金額に当該各号の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を合計して得た金額から共済事故が発生したときに現に当該特定園芸施設等のうち損害を生じた部分につき存する利益及び共済事故の発生によって生じた利益の全部又は一部を差し引いて得た金額により、算定するものとする。
（１）特定園芸施設 当該特定園芸施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの（２）附帯施設 当該附帯施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの（３）施設内農作物 当該施設内農作物の生産費に相当する金額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの
３ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかの場合であって、第 15 条第６項の規定による通知に際して、同条第７項の規定による特定園芸施設撤去費用額に係る領収書又は請求書の提出があったときは、前項の規定により算定される金額に特定園芸施設撤去費用額を加えて得た金額により、第１項の損害の額を算定するものとする。
（１）特定園芸施設撤去費用が 100 万円を超える場合（２）特定園芸施設撤去費用に係る当該特定園芸施設（被覆物を除く。）の損害の割合が 50％（規則別表のガラス室Ⅰ類又はガラス室Ⅱ類の区分に属する特定園芸施設にあっては、35％）を超える場合
４ 前項の特定園芸施設撤去費用額は、規則第 33 条の 27 第２項の農林水産大臣が定める費用の額（その額が撤去費用基準額に当該特定園芸施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）とする。
５ 第２項又は第３項の規定にかかわらず、第 15 条第６項の規定による通知に際して、同条第７項の規定による園芸施設復旧費用額に係る領収書又は請求書の提出があったときは、第２項又は第３項の規定により算定される金額に園芸施設復旧費用額を加えて得た金額により、第１項の損害の額を算定するものとする。
６ 前項の園芸施設復旧費用額は、共済事故の発生に伴い特定園芸施設（被覆材を除く。）又は附帯施設（以下「復旧対象施設」という。）を復旧するのに要する費用の額から当該復旧対象施設の共済責任期間開始の時における価額に共済事故に166

（高知県農業共済組合共済規程）

よる損害の割合を乗じて得た金額を差し引いて得た金額（その差し引いて得た金額が復旧費用基準額に当該復旧対象施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）とする。
７ 第２項各号に掲げる金額を合計して得た金額がその損害が生じた地及び時における共済目的の価額を著しく超えていることを組合が証明した場合は、同項の規定にかかわらず、第１項の損害の額は、当該共済目的の価額によって算定する。この場合における第３項及び第５項の規定の適用については、第３項中「前項」とあるのは「第７項」と、第５項中「第２項又は第３項」とあるのは「第３項又は第７項」とする。
（共済金額の削減）
第 126 条 この組合は、園芸施設共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、次の各号に掲げる金額の合計額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り、事業年度ごとに、支払うべき共済金の総額から、法第 141 条の５第５号ロの経過総共済金額に園芸施設通常標準被害率（法第 135 条第６号ロの園芸施設通常標準被害率をいう。）を乗じて得た金額を差し引いて得た金額の 1,000 分の 145 に相当する金額を超えない範囲内において、共済金額を削減することができる。
２ 前項の規定による共済金額の削減は、当該事業年度中に支払の事由が生じた共済
金額のすべてについて、行うものとする。
第 127 条 この組合は、決算において共済金額の削減を生ずるおそれがある場合には、仮に共済金額を削減して支払うことができる。
（共済金の支払の免責等）
第 128 条 次の場合には、この組合は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。
（１）組合員が第 11 条第 1 項の規定による義務を怠ったとき。
（２）組合員が第 12 条の規定による指示に従わなかったとき。
（３）組合員が第 15 条第１項、第２項又は第６項の規定による通知を怠り又は悪意若
しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）第 113 条第 1 項の規定による申込みをした組合員が、当該申込みの際、当該申込みに係る特定園芸施設等に関する第 114 条第 1 項第 2 号から第 4 号までに掲げる事
実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき（この組合がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。）。
（５）組合員が第 119 条の規定による通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
２ この組合は、組合員が植物防疫法の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
（支払責任のない損害）
167

（高知県農業共済組合共済規程）

第 128 条の 2 この組合は、自然の消耗によって生じた被覆物の損害について、園芸施設共済に係る共済金を支払う責めに任じないものとする。
（告知義務違反による解除）
第 129 条 組合員は、第 113 条第 1 項の規定による申込みの当時、園芸施設共済に係る共済関係が成立することによりてん補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ 組合は、組合員が、前項に基づき組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該園芸施設共済の共済関係を解除することができる。
３ 組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）第 113 条第 1 項の規定による申込みの承諾の当時において、組合が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）共済媒介者が、組合員が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第 2 号及び第 3 号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第 2 項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場
合には、適用しない。
５ 第 2 項の規定による解除権は、組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から 1 箇月間行使しないときは、消滅する。第 113 条第 1 項の規定による申込
みの承諾の時から 6 箇月を経過したときも、同様とする。
（重大事由による解除）
第 129 条の 2 組合は、次に掲げる事由がある場合には、園芸施設共済に係る共済関係を解除するものとする。
（１）組合員が、組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前 2 号に掲げるもののほか、組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 129 条の 3 園芸施設共済に係る共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ 組合は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害をてん補する責任を負わない。
（１）第 129 条第 2 項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、168

（高知県農業共済組合共済規程）

同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済関係の失効）
第 130 条 園芸施設共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったと
きは、第 10 条第 2 項（同条第 9 項において準用する場合を含む。）の規定により譲受人又は相続人その他の承継人が当該園芸施設共済の共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該園芸施設共済の共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。
（他人の所有する特定園芸施設又は附帯施設を園芸施設共済に付した場合）
第 131 条 他人の所有する特定園芸施設又は附帯施設を管理する者が、損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害をてん補するため当該特定園芸施設又は附帯施設を園芸施設共済に付したときは、共済事故に係る損害賠償請求権を有する
当該特定園芸施設又は附帯施設の所有者は、共済金を請求する権利について先取特権を有する。
２ 組合員は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該特定園芸施設若しくは附帯施設の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、組合に対して共済金を請求する権利を行使することができる。
３ 第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、共済金を請求する権利は、第 1 項の損害賠償請求権を有する所有者に譲り渡し、又は当該損害賠償請求権に関して差し押さえることができる。
（共済金支払額等の通知）
第 132 条 この組合は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、当該組合員に共済金の支払額、第 125 条第 1 項の損害の額、共済金の支払期日及び支払方法を通知するものとする。
（無事戻し）
第 133 条 この組合は、園芸施設共済について、毎事業年度、組合員が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号のいずれかに該当する場合には、総代会の議決を経て、当該事業年度の前 3 事業年度間に共済責任期間が満了した共済関係に係る組合員負担共済掛金（以下この項において「共済掛金組合員負担分」という。）の 2 分の 1に相当する金額（当該前 3 事業年度間に共済金の支払を受け又は当該事業年度の前 2
事業年度間にこの条の規定による無事戻金の支払を受けたときは、当該 2 分の 1 に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額）を限度として、当該組合員に対して無事戻しをすることができる。
（１）当該事業年度の前 3 事業年度にわたり共済金の支払を受けないとき（当該事業年度の前 2 事業年度間に無事戻金の支払を受けた場合において、当該無事戻金の金額
169

（高知県農業共済組合共済規程）

が共済掛金組合員負担分の 2 分の 1 に相当する金額以上の金額であるときを除く。）（２）当該事業年度の前 3 事業年度間に支払を受けた共済金の金額が共済掛金組合員負担分の 2 分の 1 に相当する金額（当該事業年度の前 2 事業年度間に無事戻金の支払を受けたときは、当該 2 分に 1 に相当する金額から当該無事戻金の金額を差し引いて得た金額）に満たないとき。
２ この組合が前項の規定により無事戻しをする金額は、定款第 52 条第 5 号の勘定に係る定款第 57 条第 2 項の特別積立金の金額を超えないものとする。
（組合員負担共済掛金の分納）
第 134 条 この組合は、園芸施設共済（共済責任期間が 1 年間であるものに限る。）に係る組合員負担共済掛金について、当該組合員負担共済掛金の金額の合計額が 5 万円
以上である場合には、第 121 条第 1 項の規定にかかわらず、組合員の申請に基づき当該組合員負担共済掛金を 2 回に分割して払い込むことを認めることができる。
２ 前項の申請は、次項の規定による第 2 回目の払込みにつき担保を供し又は保証人を立て、かつ、この組合の定める書類を添付してしなければならない。
３ 組合員は、第 1 項の規定により 2 回に分割して払い込むことを認められた場合には、第 114 条第 4 項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して 1 週間以内に組合員負担共済掛金の 2 分の 1 に相当する金額を、第 1 回目の組合員負担共済掛金の払込期限の日から起算して 6 箇月を経過した日までにその残額に相当する金額を、それぞれこの組合に払い込まなければならない。
４ 第 1 項の規定により分割納付を認められた園芸施設共済の共済責任期間は、第 118
条第 1 項の規定にかかわらず、この組合が前項の規定による第 1 回の払込みを受けた日の翌日から 1 年間とする。
５ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
６ 第 5 条第 1 項及び第 6 条の規定は、第 3 項の払込期限までに 2 回目の払込みを行わない組合員に係る督促及び延滞金の徴収について準用する。
第 135 条 組合員が正当な理由がないのに前条第 3 項の規定に違反して第 2 回目の組合員負担共済掛金の払込みを遅滞したときは、第 128 条の規定にかかわらず、この組合は、当該組合員に対して共済金の全部につき支払の責めを免れるものとする。
第７章 任意共済第１節 建物共済（共済関係の成立）
第 136 条 建物共済の共済関係は、建物 1 棟ごとに、組合員がその所有し、又は管理する建物をこの組合の建物共済に付することを申し込み、この組合がその申込みを承諾することによって成立するものとする。
（建物共済の申込み）
170

（高知県農業共済組合共済規程）

第 137 条 組合員が前条の規定による申込みをしようとするときは、次の事項を記載
した建物共済申込書をこの組合に提出しなければならない。
（１） 組合員の氏名及び住所（組合員が法人である場合には、その名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地）（２）共済責任期間の始期及び終期（３）建物共済の種類、建物の所在地番、種類、構造及びその附属物並びに共済金額（４）当該建物を他の保険又は共済に付している場合には、その保険者又はその共済事業を行う者の名称及びその保険金額又は共済金額（５）その他共済目的を明らかにすべき事項
２ 家具類若しくは農機具若しくは前項第 3 号の建物に附属する門、垣、塀その他の工作物を共済目的とする場合又は畳、建具その他の従物を共済目的としない場合には、それぞれ、その旨を前項第 5 号の事項として記載しなければならない。
３ この組合は、組合員から前条の規定による申込みを受けたときは、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを組合員に通知するものとする。
４ 第 1 項の建物共済申込書に記載した事項に変更を生じたときは、組合員は、遅滞なくその旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 138 条 この組合は、組合員から第 136 条の規定による申込みを受けたときは、その申込みに係る共済目的につき、建物共済に付されるとすれば、共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されることその他共済事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため、建物共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由がある
場合を除き、その承諾を拒まないものとする。
（共済責任の開始）
第 139 条 建物共済に係る共済責任は、この組合が組合員から共済掛金等の払込みを受けた日（第 139 条の 2 第 1 項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときはその日）の午後 4 時から始まるものとする。ただし、共済責任の開始後においても共済掛金等の払込みを受ける前に生じた損害については、この組合は、共済金を支払う責めに任じないものとする。
（共済関係成立時の書面交付）
第 139 条の 2 組合は、建物共済に係る共済関係が成立したときは、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）共済事故（４）共済責任期間の始期及び終期（５）共済金額（６）共済目的を特定するために必要な事項（建物の所在地番、種類、構造等）
171

（高知県農業共済組合共済規程）（７）家具類又は農機具を共済目的とした場合には、これを納める建物の所在地番、種類及び構造（８）第 166 条に規定する臨時費用担保特約をした場合には、第 167 条第１項の規定により組合員が選択した割合（９）第170条第１項に規定する収容農産物補償特約をした場合には、当該収容農産物補償特約に係る共済目的の種類及び共済責任期間、同項に規定する収容農産物を収容する建物の所在地番、種類及び構造並びに第174条第1項に規定する支払限度額（10）第 181 条第１項に規定する自動継続特約をした場合には、同項後段の規定により組合員が申し出た回数（11）共済掛金及び賦課金の合計並びにその支払の方法（12）第 15 条第 1 項、第 2 項及び第 8 項、第 137 条第 4 項、第 145 条第 1 項並びに第168 条の通知等をすべき事項（13）共済関係の成立年月日（14）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（共済責任期間）
第 140 条 建物共済に係る共済責任期間は、1 年とする。
２ この組合の建物共済に付される建物に係る共済責任期間の始期を統一するため必要があるときは、前項の規定にかかわらず、建物共済の共済責任期間を 1 年未満とすることができる。
３ 前 2 項の共済責任期間は、更新することができる。ただし、その更新の申込みは、当該共済責任期間の満了の日までにしなければならないものとする。
４ 組合員が、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第 9 条第 1 項の警戒宣言が発せられ、又は地震等が発生したため、この組合が業務を停止し、又は開始しない期間にその共済責任期間が満了した建物共済の共済関係に係る建物を、この組合が業務を開始した後、この組合が定める日までに当該共済関係と同一の条件
でこの組合の建物共済に付することを申し込み、かつ、共済掛金等の払込みを行った場合には、当該共済関係の共済責任期間は、更新されたものとみなす。
（共済金額）
第 141 条 建物共済の共済金額は、建物火災共済にあっては 6,000 万円、建物総合共済にあっては 4,000 万円を超えない範囲内において、組合員が申し出た金額とする。
２ 建物共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少したときは、組合
員は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができる。
（建物共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 142 条 理事は、建物共済の共済掛金率、事務費賦課金率、共済金額等を記載した
建物共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置くものとする。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、前項に掲げる事項が改定されたときは、当該事項を公告するものとする。
172

（高知県農業共済組合共済規程）

３ 組合員は、いつでも、第 1 項の建物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。
（共済掛金等の金額）
第 143 条 建物共済に係る共済掛金等の金額は、共済金額に前条第 1 項の建物共済掛金率等一覧表に掲げる建物共済の共済掛金率を乗じて得た金額及び共済金額に同表の事務費賦課金率を乗じて得た金額の合計額とする。
（共済掛金等の払込期限及び共済掛金の徴収方法）
第 144 条 第 136 条の規定により建物共済に係る共済関係が成立した者は、第 137 条第3 項の承諾の通知に記載された払込期限までに、建物共済に係る共済掛金等をこの組合に払い込まなければならないものとする。
２ 前項に規定する払込期限を過ぎて共済掛金等の払込みを受けたときは、この組合は、改めて第 136 条の規定による申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
３ 第 140 条第 3 項の規定により共済責任期間を更新しようとするときは、組合員は、共済責任期間の満了の日までに、更新後の共済責任期間に対する共済掛金等をこの組合に払い込まなければならない。
４ この組合は、第 10 条第 5 項（同条第 9 項において準用する場合を含む。）及び次条第 7 項の規定により共済掛金等の増額をしたときは、当該承諾又は承認の通知が到達した日の翌日から起算して 14 日以内に、譲受人若しくは相続人その他の包括承継
人又は組合員は、当該共済責任期間のうちまだ経過していない期間に対する共済掛金等の差額をこの組合に払い込まなければならない。
ただし、大規模地震対策特別措置法第 9 条第 1 項の警戒宣言が発せられ、又は地震等が発生したため、この組合が業務を停止し、又は開始しない期間に、承諾又は承認の通知が到達した日の翌日から起算して 14 日が経過する場合は、譲受人若しくは相続人その他の包括承継人又は組合員は、この組合が業務を開始した後、この組合が定める日までに当該差額を払い込むものとする。
５ 前項に規定する払込期限後において、共済掛金等の差額の払込みを受ける前に生じた損害については、この組合は、共済金を支払う責めに任じないものとする。
６ 建物共済に係る共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（通知義務）
第 145 条 次の事実が発生した場合は、組合員は、その事実の発生が自己の責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、自己の責めに帰することができない事由によるときは遅滞なく、この組合に通知し、この組合の承認を申請しなければならない。
ただし、第 4 号の場合においてその破損が軽微であるとき、第 5 号の場合においてその改築若しくは増築又は構造の変更が軽微であるとき及び第 6 号から第 8 号までの場
合においてその事実がなくなったときは、この限りでない。
（１）共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と保険契約又は共済契約を締結すること。
173

（高知県農業共済組合共済規程）（２）共済目的を譲渡すること。
（３）共済目的を解体すること。
（４）共済目的が共済事故以外の原因により破損したこと。
（５）共済目的である建物を改築し、若しくは増築し、又はその構造を変更し、又は引き続き 15 日以上にわたって修繕すること。
（６）共済目的である建物を引き続き 30 日以上にわたって空家又は無人とすること。
（７）共済目的を他の場所に移転すること。ただし、共済事故を避けるために他に搬出した場合における 5 日間については、この限りでない。
（８）前各号に掲げることのほか、共済目的について危険が著しく増加すること。
２ 組合員が前項の規定による義務を怠ったときは、その通知前に生じた損害については、この組合は、共済金を支払う責めに任じないものとする。
３ この組合は、第 1 項の事実が発生した場合には、その事実を承認した場合を除き、建物共済の共済関係を解除することができる。
４ 第 3 項の規定により共済関係を解除したときは、この組合は払込みを受けた共済掛金の一部を返還することができる。
５ この組合は、第 1 項の規定による申請があったときは、その申請を承認するかどうかを決定して組合員に通知するものとする。
６ この組合は、第 1 項の通知を受けた後 7 日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなす。
７ 第 1 項の申請を受けた場合において、この組合がその申請を承認したときは、この組合は、共済掛金等の増額又は減額をすることができるものとする。この場合において、共済掛金等の増額又は減額は将来に向ってのみ効力を有する。
（損害）
第 146 条 建物共済の損害は、建物火災共済にあっては第 1 号から第 6 号まで、建物総合共済にあっては第 1 号から第 3 号まで、第 5 号及び第 6 号に掲げるものとする。
（１）共済事故により生じた共済価額（その損害が生じた地及び時における共済目的の価額をいう。以下同じ。）の減少（２）前号の損害（地震等による損害を除く。）を生じた共済目的の残存物の取り壊
し費用、取片付け清掃費用及び搬出費用（以下「残存物取片付け費用」という。）（３）第 1 号の損害（地震等による損害を除く。）の額が共済価額の 100 分の 80 以上となった場合に特別に要する費用（以下「特別費用」という。）（４）地震等を直接又は間接の原因とする火災により共済目的が次のイ又はロに該当するに至った場合に臨時に生ずる費用（以下「地震火災費用」という。）
イ 共済目的が建物であるときには、当該建物の主要構造部の火災による共済価額の減少が当該建物の共済価額の 100 分の 20 以上又は当該建物の焼失した部分の床面積の当該建物の延べ床面積に対する割合が 100 分の 20 以上
ロ 共済目的に家具類又は農機具が含まれるときには、当該家具類若しくは農機174

（高知県農業共済組合共済規程）具を収容する建物の主要構造部の火災による共済価額の減少が当該建物の共済
価額の 100 分の 20 以上、当該建物の焼失した部分の床面積の当該建物の延べ床面積に対する割合が 100 分の 20 以上又は家具類若しくは農機具の共済価額の減少が当該家具類若しくは農機具の共済価額の 100 分の 80 以上（５）組合員が、第 11 条第 3 項の規定による損害の防止又は軽減に努めたときに支出される次のイからハまでに掲げる費用（地震等による火災に関するものを除く。）のうち必要又は有益な部分（以下「損害防止軽減費用」という。）
イ 消火活動のために費消した消火薬剤等（水を含む。）の再取得費用
ロ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含む。）の修理費用又は再取得費用
ハ 消火活動のために緊急に投入された人員又は器材に関する費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用又は謝礼を除く。）（６）共済目的から発生した火災、破裂又は爆発により第三者（他人の所有する物を建物共済に付する組合員を含み、その物の所有者と生計を共にする同居の親族を除く。）が所有する物に滅失、き損又は汚損（煙損害又は臭気付着による損害を除く。）が生じた場合にそれによって生じる見舞金等に要する費用（以下「失火見舞費用」という。）（損害額の算定）第 147 条 建物共済において、この組合と当該組合員との間であらかじめ定めた共済価額があるときは、てん補すべき損害の額は、当該あらかじめ定めた共済価額によって算定する。ただし、当該あらかじめ定めた共済価額が共済価額を著しく超えていることを組合が証明した場合は、てん補すべき損害の額は、当該共済価額によって算定する。
（共済金の支払額）
第 148 条 この組合は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に掲げる金額を損害共済金（第 146 条第 1 号の損害について支払われる共済金をいう。以下同じ。）として組合員に支払うものとする。ただし、建物総合共済の共済関係に係る第 1 号ロの規定により支払われる損害共済金は、共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額。以下この条において同じ。）の 100 分の 50 に相当する金額を限度とする。
（１）共済事故が風水害等の自然災害である場合 次のイ又はロの金額
イ 共済事故が地震等以外のものである場合にあっては、当該共済事故によって生じた損害（第 146 条第 1 号の損害に限る。以下第 5 項まで及び次節（第 165 条
第 8 項を除く。）において同じ。）の額（建物総合共済において、風水害等の自然災害（地震等を除く。）によって、その額が共済価額の 100 分の 80 未満である損害が生じた場合には、その損害の額から共済価額の 100 分の 5 に相当する金額又は 1 万円のいずれか少ない額を差し引いて得た額）に共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額
175

（高知県農業共済組合共済規程）

ロ 共済事故が地震等である場合にあっては、当該共済事故によって生じた損害（建物（畳及び建具を含む。）に係る損害にあってはその額が当該建物の価額の 100 分の 5 に相当する額以上のもの、家具類及び農機具に係る損害にあってはその額が当該家具類及び農機具の価額の 100 分の 70 に相当する額以上又は当該家具類及び農機具を収容する建物の価額の 100 分の 70 に相当する額以上のものに限る。）の額に共済金額の 100 分の 50 に相当する金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額（２）共済事故が火災等である場合 次のイ又はロの金額
イ 共済金額が共済価額の 100 分の 80 に相当する金額以上であるときは、当該共済事故によって生じた損害の額に相当する金額（その金額が当該共済金額を超えるときは、当該共済金額に相当する金額）
ロ 共済金額が共済価額の 100 分の 80 に相当する金額未満であるときは、当該共済事故によって生じた損害の額に、共済価額の 100 分の 80 に相当する金額に対する当該共済金額の割合を乗じて得た金額（その金額が当該共済金額を超えるときは、当該共済金額に相当する金額）
２ 第 11 条第 1 項の規定による義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額とみなす。
３ 同一の共済目的について損害共済金を支払うべき他の保険契約又は共済契約若し
くは共済関係（以下「共済関係等」という。）が存する場合において、それぞれの共済関係等につき他の共済関係等がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額（他の共済関係等において、損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額。以下この項において同じ。）を超えるときは、損害共済金は、第 1 項の規定にかかわらず、損害の額にこの組合の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。ただし、他の共済関係等により支払われるべき共済金又は保険金の全部又は一部が支払われず、この共済関係による損害共済金との合計額が損害の額に満たないときは、この共済関係の支払責任額を限度に損害の額に満たない額を加えた金額とする。
４ 前項の規定にかかわらず、同項により支払うこととなる損害共済金の額の全部又は一部が他の共済関係等から既に支払われている場合は、その額を差し引いた金額とする。
５ 前 2 項の場合において、損害が 2 種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
６ この組合は、残存物取片付け費用に相当する金額を残存物取片付け費用共済金として組合員に支払うものとする。ただし、第 1 項の規定により算出される損害共済金の額の 100 分の 10 に相当する金額を限度とする。
７ 同一の共済目的について残存物取片付け費用共済金を支払うべき他の共済関係等が存する場合において、それぞれの共済関係等につき他の共済関係等がないものと176

（高知県農業共済組合共済規程）して算出した支払責任額の合計額が残存物取片付け費用の額を超えるときは、残存物取片付け費用共済金は、前項本文の規定にかかわらず、残存物取片付け費用の額にこの組合の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。ただし、他の共済関係等により支払われるべき共済金又は保険金の全部又は一部が支払
われず、この共済関係による残存物取片付け費用共済金との合計額が残存物取片付け費用の額に満たないときは、この共済関係の支払責任額を限度に残存物取片付け費用の額に満たない額を加えた金額とする。
８ 前項の規定にかかわらず、同項により支払うこととなる残存物取片付け費用共済金の額の全部又は一部が他の共済関係等から既に支払われている場合は、その額を差し引いた金額とする。
９ 前 2 項の場合において、損害（第 146 条第 2 号の損害に限る。）が 2 種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
10 この組合は、特別費用に相当する金額（共済金額に 100 分の 10 を乗じて得た金額をいう。）を特別費用共済金として組合員に支払うものとする。ただし、1 共済事故につき、1 建物ごとに 200 万円を限度とする。
11 同一の共済目的について特別費用共済金を支払うべき他の共済関係等が存する場合
において、それぞれの共済関係等につき他の共済関係等がないものとして算出した支払責任額の合計額が支払限度額（1 共済事故につき、1 建物ごとに 200 万円（他の共済関係等に限度額が 200 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）とする。以下この項において同じ。）を超えるときは、特別費用共済金
は、前項本文の規定にかかわらず、支払限度額にこの組合の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。ただし、他の共済関係等により支払われるべき共済金又は保険金の全部又は一部が支払われず、この共済関係による特別費
用共済金との合計額が支払限度額に満たないときは、この共済関係の支払責任額を限度に支払限度額に満たない額を加えた金額とする。
12 前項の規定にかかわらず、同項により支払うこととなる特別費用共済金の額の全部又は一部が他の共済関係等から既に支払われている場合は、その額を差し引いた金額とする。
13 前 2 項の場合において、損害（第 146 条第 3 号の損害に限る。）が 2 種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
14 この組合は、1 事故（72 時間以内に生じた 2 以上の地震等による事故は、一括して
1 事故とみなす。以下同じ。）につき、1 建物ごとに地震火災費用に相当する金額（共済金額に 100 分の 5 を乗じて得た金額をいう。）を地震火災費用共済金として組合員（建物火災共済の共済関係の存する者に限る。）に支払うものとする。
15 同一の共済目的について地震火災費用共済金を支払うべき他の共済関係等が存する場合において、それぞれの共済関係等につき他の共済関係等がないものとして算出
177

（高知県農業共済組合共済規程）した支払責任額の合計額が支払限度額（1 事故につき、1 建物ごとに共済価額に 100分の 5（他の共済関係等に支払割合が 100 分の 5 を超えるものがあるときは、これらの支払割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額。以下この項において同じ。）を超えるときは、地震火災費用共済金は、前項本文の規定にかかわらず、支払限度額にこの組合の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。ただし、他の共済関係等により支払われるべき共済金又は保険金の全部又は一部が支払
われず、この共済関係による地震火災費用共済金との合計額が支払限度額に満たないときは、この共済関係の支払責任額を限度に支払限度額に満たない額を加えた金額とする。
16 前項の規定にかかわらず、同項により支払うこととなる地震火災費用共済金の額の全部又は一部が他の共済関係等から既に支払われている場合は、その額を差し引いた金額とする。
17 この組合は、損害防止軽減費用に相当する金額（損害防止軽減費用の額に共済価額の 100 分の 80 に相当する金額に対する共済金額の割合を乗じて得た金額（その金額が損害防止軽減費用の額を超えるときは、損害防止軽減費用の額）をいう。）を損害防止費用共済金として組合員に支払うものとする。
18 同一の共済目的について損害防止費用共済金を支払うべき他の共済関係等が存する場合において、それぞれの共済関係等につき他の共済関係等がないものとして算出
した支払責任額の合計額が損害防止軽減費用の額を超えるときは、損害防止費用共済金は、前項本文の規定にかかわらず、損害防止軽減費用の額にこの組合の支払責
任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。ただし、他の共済関係等により支払われるべき共済金又は保険金の全部又は一部が支払われず、この共済関係による損害防止費用共済金との合計額が損害防止軽減費用の額に満たないときは、
この共済関係の支払責任額を限度に損害防止軽減費用の額に満たない額を加えた金額とする。
19 前項の規定にかかわらず、同項により支払うこととなる損害防止費用共済金の額の全部又は一部が他の共済関係等から既に支払われている場合は、その額を差し引いた金額とする。
20 前 2 項の場合において、損害（第 146 条第 5 号の損害に限る。）が 2 種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
21 この組合は、失火見舞費用に相当する金額（1 共済事故につき、1 世帯又は 1 法人
（以下「被災世帯」という。）ごとに 20 万円）を失火見舞費用共済金として組合員に支払うものとする。ただし、1 共済事故ごとに共済金額に 100 分の 20 を乗じて得た金額を限度とする。
22 同一の共済目的について失火見舞費用共済金を支払うべき他の共済関係等が存する場合において、それぞれの共済関係等につき他の共済関係等がないものとして算出
した支払責任額の合計額が支払限度額（1 共済事故につき、1 被災世帯ごとに 20 万円
178

（高知県農業共済組合共済規程）（他の共済関係等に限度額が 20 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）とする。以下この項において同じ。）を超えるときは、失火見舞費用共済金は、前項本文の規定にかかわらず、支払限度額にこの組合の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。ただし、他の共済関係等により支払われるべき共済金又は保険金の全部又は一部が支払われず、この共済関係による失火見舞費用共済金との合計額が支払限度額に満たないときは、この共済関係の支払責任額を限度に支払限度額に満たない額を加えた金額とする。
23 前項の規定にかかわらず、同項により支払うこととなる失火見舞費用共済金の額の全部又は一部が他の共済関係等から既に支払われている場合は、その額を差し引いた金額とする。
24 前 2 項の場合において、損害（第 146 条第 6 号の損害に限る。）が 2 種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
（共済金支払の免責）第 149 条 次の場合には、この組合は、建物共済に係る共済金の支払の責めを免れるものとする。
（１）組合員が第 12 条の規定による指示に従わなかったとき。
（２）組合員が第 14 条の規定による損害の認定のための調査を妨害したとき。
（３）組合員が第 15 条第 1 項及び第 2 項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）組合員が第 15 条第 8 項の規定による書類に故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造し、若しくは変造したとき。
（支払責任のない損害）
第 150 条 この組合は、建物火災共済にあっては、第 1 号から第 3 号まで、建物総合共済にあっては、第 2 号及び第 3 号に掲げる損害について、建物共済に係る共済金を支払う責めに任じないものとする。
（１）地震等によって生じた共済事故による損害。ただし、第 148 条第 14 項の地震火災費用共済金については、この限りではない。
（２）原子力によって生じた共済事故による損害（３）共済事故の際における共済目的の紛失又は盗難による損害（超過共済）
第 151 条 建物共済の共済関係の成立時において共済金額が共済価額を超えていたことにつき組合員が善意でかつ重大な過失がなかったときは、組合員は、その超過部分について、当該共済関係を取り消すことができる。
（告知義務違反による解除）
第 152 条 組合員は、第 136 条の規定による申込みの当時、建物共済に係る共済関係が成立することによりてん補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事
項のうち組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
179

（高知県農業共済組合共済規程）

２ 組合は、組合員が、前項に基づき組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該建物共済の共済関係を解除することができる。
３ 組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）第 136 条の規定による申込みの承諾の当時において、組合が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）共済媒介者が、組合員が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第 2 号及び第 3 号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第 2 項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場
合には、適用しない。
５ 第 2 項の規定による解除権は、組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から 1 箇月間行使しないときは、消滅する。
（重大事由による解除）
第 153 条 組合は、次に掲げる事由がある場合には、建物共済に係る共済関係を解除す
るものとする。
（１）組合員が、組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前 2 号に掲げるもののほか、組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 154 条 建物共済に係る共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ 組合は、次の各号に掲げる規定により建物共済に係る共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害をてん補する責任を負わない。
（１）第 152 条第 2 項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済関係の失効）
第 155 条 建物共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、
第 10 条第 2 項（同条第 9 項において準用する場合を含む。）の規定により譲受人又は相続人その他の包括承継人が当該建物共済の共済関係に関し譲渡人又は被相続人
その他の被包括承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該共済関係はそ180（高知県農業共済組合共済規程）の譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。
２ 建物共済の共済目的が共済事故以外の事由により滅失したときは、当該建物共済の共済関係は、その滅失した時からその効力を失う。
３ 前項の場合において、組合員の責めに帰すことのできない事由により共済目的が滅失したときは、この組合は、既に払込みを受けた共済掛金の全部又は一部を返還することができるものとする。
（共済関係の消滅）
第 156 条 組合員が組合員たる資格を喪失したときは、その時の属する共済責任期間の満了の時に、建物共済の共済関係は消滅するものとする。
２ 建物共済の共済関係は、第 146 条第 1 号の損害の額が共済価額の 100 分の 80 以上となったときに消滅するものとする。
（残存物）
第 157 条 この組合は、建物共済の共済目的の全部が滅失した場合において、組合員
が、当該共済目的の残存物について有する権利を取得しないものとする。ただし、この組合が当該共済目的の残存物の所有権を取得する旨の意思表示をして共済金を支払った場合は、この限りでない。
（他人の所有する物を建物共済に付した場合）
第 158 条 他人の物を管理する者が、損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害をてん補するため当該物を建物共済に付したときは、共済事故に係る損害賠償請求権を有する当該物の所有者は、共済金を請求する権利について先取特権を有する。
２ 組合員は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該物の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、組合に対して共済金を請求する権利を行使することができる。
３ 第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、共済金を請求する権利は、第 1 項の損害賠償請求権を有する所有者に譲り渡し、又は当該損害賠償請求権に関して差し押さえることができる。
（共済掛金率の設定及び変更）
第 159 条 この組合は、別に定めるところにより建物共済の共済掛金率を設定し、又は変更するものとする。
２ 削除
（約款）
第 160 条 この組合は、建物共済の共済関係の内容を明らかにする約款を定めるもの
とする。
２ 削除
第２節 建物共済の特約
第１款 新価特約181

（高知県農業共済組合共済規程）（新価特約の締結）
第 161 条 この組合は、組合員の建物共済に係る第 136 条の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、第 146 条の規定にかかわらず、この組合が支払うべき損害共済金に係る損害の額をその損害の生じた地及び時における共済目的の再取得価額（当該共済目的と同一の構造、質、用途、規模、型及び能力を有する建物を再取得又は再築するに要する費用の額をいう。以下同じ。）によって定める旨の特約（以下「新価特約」という。）をすることができる。
（共済目的の範囲）
第 162 条 新価特約が締結される建物共済（以下「新価特約付建物共済」という。）の共済目的は、第 2 条第 1 項第 6 号及び第 7 号に掲げる共済目的のうち、その減価割合（再取得価額から共済価額を差し引いて得た額の再取得価額に対する割合をいう。
以下同じ。）が 100 分の 50 以下であるものに限るものとする。
（共済金額）
第 163 条 新価特約付建物共済の共済金額は、建物火災共済にあっては 6,000 万円、建物総合共済にあっては 4,000 万円を超えない範囲内において、組合員が申し出た金額とする。
２ 前項の共済金額は、次条の規定により新価特約が解除された場合において当該共済金額が共済価額を超えることとなったときは、組合員はその超える部分の金額に相当する金額の減額を請求することができる。
３ 前項の規定により共済金額を減額したときは、この組合は、その減額した部分の金額に対応する共済掛金を返還するものとする。
（新価特約の解除）
第 164 条 この組合は、新価特約付建物共済の共済目的について共済事故以外の原因
により損害が生じた場合において、その減価割合が 100 分の 50 を超えることとなったときは、当該新価特約を解除するものとする。
（共済金の支払額）
第 165 条 この組合は、第 148 条第 1 項の規定にかかわらず、新価特約付建物共済に係る損害共済金として、次の各号に掲げる場合に当該各号に定める金額を組合員に支払うものとする。ただし、建物総合共済の共済関係に係る第 1 号ロの規定により支払われる損害共済金は、共済金額（共済金額が再取得価額を超えるときは、再取得価額に相当する金額。以下この条において同じ。）の 100 分の 50 に相当する金額を限度とする。
（１）共済事故が風水害等の自然災害である場合 次のイ又はロの金額
イ 共済事故が地震等以外のものである場合にあっては、当該共済事故によって生じた損害の額（建物総合共済において、風水害等の自然災害（地震等を除く。）によって、その額が再取得価額の 100 分の 80 未満である損害が生じた場
合には、その損害の額から再取得価額の 100 分の 5 に相当する金額又は 1 万円のいずれか少ない額を差し引いて得た額）に共済金額の再取得価額に対する割合
182

（高知県農業共済組合共済規程）を乗じて得た金額
ロ 共済事故が地震等である場合にあっては、当該共済事故によって生じた損害（建物（畳及び建具を含む。）に係る損害にあっては、その額が当該建物の再取得価額の 100 分の 5 に相当する額以上のもの、家具類及び農機具に係る損害にあっては、その額が当該家具類及び農機具の再取得価額の 100 分の 70 に相当す
る額以上又は当該家具類及び農機具を収容する建物の再取得価額の 100 分の 70に相当する額以上のものに限る。）の額に共済金額の 100 分の 50 に相当する金額の再取得価額に対する割合を乗じて得た金額（２）共済事故が火災等である場合 次のイ又はロの金額
イ 共済金額が再取得価額の 100 分の 80 に相当する金額以上であるときは、当該共済事故によって生じた損害の額に相当する金額（その金額が当該共済金額を超えるときは、当該共済金額に相当する金額）
ロ 共済金額が再取得価額の 100 分の 80 に相当する金額未満であるときは、当該共済事故によって生じた損害の額に、再取得価額の 100 分の 80 に相当する金額に対する当該共済金額の割合を乗じて得た金額（その金額が当該共済金額を超えるときは、当該共済金額に相当する金額）
２ 新価特約付建物共済の共済目的である建物について、他の共済関係等が存する場
合において、それぞれの共済関係等につき他の共済関係等がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、損害共済金は、前項の規定にかかわらず、損害の額にこの組合の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。この場合において、前段の規定による損害共済金の額と他の共済関係等により支払われる共済金又は保険金の額の合計額が損害の額に満たないときは、
この組合は、前段の規定にかかわらず、損害の額から他の共済関係等があるものとして他の共済関係等により支払われる共済金又は保険金の額を差し引いて得た金額
を損害共済金とし、同項の規定により算出される額を限度として支払うものとする。
ただし、他の共済関係等により支払われるべき共済金又は保険金の全部又は一部が支払われず、この共済関係による損害共済金との合計額が損害の額に満たないときは、この共済関係の支払責任額を限度に損害の額に満たない額を加えた金額とする。
３ 前項の規定にかかわらず、同項により支払うこととなる損害共済金の額の全部又は一部が他の共済関係等から既に支払われている場合は、その額を差し引いた金額とする。
４ 前 2 項の場合において、損害が 2 種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
５ 新価特約付建物共済に係る残存物取片付け費用共済金の額は、第 148 条第 6 項ただし書の規定にかかわらず、第 1 項の規定により算出される損害共済金の額の 100 分の 10 に相当する金額を限度とする。
６ 新価特約付建物共済の共済目的である建物について、残存物取片付け費用共済金を支払うべき他の共済関係等が存する場合において、それぞれの共済関係等につき183

（高知県農業共済組合共済規程）

他の共済関係等がないものとして算出した支払責任額の合計額が残存物取片付け費
用の額を超えるときは、残存物取片付け費用共済金は、第 148 条第 6 項本文の規定にかかわらず、残存物取片付け費用の額にこの組合の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。ただし、他の共済関係等により支払われるべき共済金又は保険金の全部又は一部が支払われず、この共済関係による残存物取片付け費用共済金との合計額が残存物取片付け費用の額に満たないときは、この共済関係の支払責任額を限度に残存物取片付け費用の額に満たない額を加えた金額とする。
７ 前項の規定にかかわらず、同項により支払うこととなる残存物取片付け費用共済金の額の全部又は一部が他の共済関係等から既に支払われている場合は、その額を差し引いた金額とする。
８ 前 2 項の場合において、損害（第 146 条第 2 号の損害に限る。）が 2 種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
第２款 小損害実損塡補特約（小損害実損塡補特約の締結）
第 165 条の２ この組合は、組合員の建物共済（次に掲げるものに限る。） に係る第136 条の規定による申込みの承諾の際、 その者の申出により、 この款の定めるところにより、共済事故によって生じた損害の額が 30 万円以下の場合における損害共済
金を損害の額と同額とする旨の特約（以下「小損害実損塡補特約」という。）をすることができる。
（１）共済金額が 1,000 万円以上である建物火災共済又は建物総合共済（２）建物火災共済及び建物総合共済（共済目的及び共済責任期間が同一であるものに限る。）の共済金額の合計が 1,000 万円以上の場合における当該建物火災共済又は建物総合共済のいずれか（小損害実損塡補特約の解除）
第 165 条の３ この組合は、小損害実損塡補特約をした建物共済（以下「小損害実損塡
補特約付建物共済」という。） について、第 141 条第２項又は第 163 条第２項の規定により共済金額を減額したことにより前条各号に掲げる建物共済に該当しなくなったときは、当該小損害実損塡補特約を解除するものとする。
２ 前項の規定により小損害実損塡補特約を解除したときは、この組合は、 払込みを受けた小損害実損塡補特約に対応する共済掛金の一部を返還するものとする。
（共済金の支払額）
第 165 条の４ この組合は、小損害実損塡補特約付建物共済に係る損害共済金として、共済事故による損害（建物総合共済にあっては、地震等による損害を除く。以下この条において同じ。）の額が 30 万円以下であるときは、当該損害の額に相当する金額を組合員に支払うものとする。
２ この組合は、共済事故による損害の額が 30 万円を超える場合であって、第 148 条
第１項第１号イ及び同項第２号又は第 165 条第１項第１号イ及び同項第２号の規定に184

（高知県農業共済組合共済規程）より算出した損害共済金が 30 万円に満たないときは、損害共済金として 30 万円を支払うものとする。
３ 小損害実損塡補特約付建物共済（建物総合共済に限る。）について、共済事故が自然災害（地震等を除く。）であって、損害の額が１万円に満たない場合には、第１項の規定にかかわらず、損害共済金は支払わないものとする。
４ 小損害実損塡補特約付建物共済の共済目的である建物について、損害共済金を支払うべき他の共済関係等があるときは、第 148 条第３項から第９項までの規定を準用する。
第３款 臨時費用担保特約（臨時費用担保特約）
第 166 条 この組合は、組合員の建物共済に係る第 136 条の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、共済事故によって生じた損害に伴う臨時の費用の額を臨時費用共済金として支払う旨の特約をすることができる。
（臨時費用共済金の額）
第 167 条 前条の臨時費用共済金の額は、第 148 条第１項（第１号ロに係る部分を除く。）、第 165 条第１項（第１号ロに係る部分を除く。）又は第 165 条の４の損害共済金の額に 100 分の 10、100 分の 20 又は 100 分の 30 のうち組合員が選択した割合を乗じて得た金額とする。ただし、１共済事故につき、１建物ごとに 250 万円を限度とする。
２ 前項の場合において、第 4 項に掲げる者が、被害の日から 200 日以内に死亡又は後遺障害（火災等に直接起因するものに限る。）を被ったときは、前項の金額に 1 名ごとに共済金額の 100 分の 30 に相当する金額（以下「死亡･後遺障害費用共済金」という。）を加算するものとする。ただし、1 回の共済事故につき 1 名ごとに 200 万円を限度とする。
３ 前項に規定する死亡･後遺障害費用共済金は、組合員（組合員が死亡したときは、その法定相続人）に支払うものとする。ただし、法定相続人が 2 人以上いる場合には、その受取割合は、法定相続分の割合とする。
４ 死亡・後遺障害費用共済金の対象者は、次のとおりとする。
（１）組合員及び共済目的の所有者（組合員及び共済目的の所有者が法人であるときは、その理事、取締役若しくはその他の機関にある者）（２）組合員及び共済目的の所有者の親族（３）組合員及び共済目的の所有者の使用人（４）第 139 条の 2 第 1 項の書面記載の建物に居住している者
５ 同一の共済目的について、臨時費用共済金を支払うべき他の共済関係等が存する場合において、それぞれの共済関係等につき他の共済関係等がないものとして算出
した支払責任額の合計額が第 1 項に規定する限度額を超えるときは、臨時費用共済金の額は、同項に規定する限度額（他の共済関係等に、1 共済事故につき、1 建物ごと185

（高知県農業共済組合共済規程）に 250 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）にこの組合の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。ただし、他の共済関係等により支払われるべき共済金又は保険金の全部又は一部が支払われず、
この共済関係による臨時費用共済金との合計額が同項の限度額に満たないときは、
この共済関係の支払責任額を限度に同項の限度額に満たない額を加えた金額とする。
６ 前項の規定にかかわらず、同項により支払うこととなる臨時費用共済金の額の全部又は一部が他の共済関係等から既に支払われている場合は、その額を差し引いた金額とする。
７ 前 2 項の場合において、損害が 2 種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
８ 同一の共済目的について、死亡・後遺障害費用共済金を支払うべき他の共済関係が存する場合において、それぞれの共済関係につき他の共済関係がないものとして算出した支払責任額の合計額が第 2 項に規定する限度額を超えるときは、死亡・後遺障害費用共済金は、同項に規定する限度額にこの共済関係の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。
（死亡・後遺障害発生通知）
第 168 条 組合員（組合員が死亡した場合は法定相続人）は、火災等によって共済目的に損害が発生し、かつ、前条第 4 項に掲げる者が死亡又は後遺障害を被ったときは、遅滞なく、この組合に通知するものとする。
第４款 費用共済金不担保特約（費用共済金不担保特約の締結）
第 169 条 この組合は、組合員の建物共済に係る第 136 条の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、第 146 条第 1 項第 2 号から第 6 号までに規定する損害に係る共済金（以下この項において「費用共済金」という。）について、第 148 条第 6 項、第 10 項、第 14 項、第 17 項及び第 21 項の規定にかかわらず、この組合が支払うべき費用共済金を支払わない旨の特約（「費用共済金不担保特約」という。）をすることができる。
第５款 収容農産物補償特約（収容農産物補償特約の締結）
第170条 この組合は、組合員の建物総合共済に係る第136条の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、共済事故によって当該申込みに係る建物に収容される農産物（出荷前の一時保管又は販売目的の保管をしているもの及び乾燥・調製等の作業中のものを含む。以下「収容農産物」という。）に生じた損害を塡補する旨の特約（以下「収容農産物補償特約」という。）をすることができる。
２ 収容農産物補償特約は、共済目的の種類ごとにするものとする。
（共済目的の種類）
第171条 収容農産物補償特約に係る共済目的の種類は、次の各号のいずれかに掲げる収容農産物から組合員が選択したものとする。
（１）米穀
（２）麦
186

（高知県農業共済組合共済規程）（３）大豆（共済責任期間）
第172条 収容農産物補償特約に係る共済責任期間は、次の各号のいずれかに掲げる期間から組合員が選択したものとする。
（１）120日以下の期間で、組合員が申し出た始期から終期までの期間（２）収容農産物補償特約付建物総合共済の共済責任期間と同一の期間（共済掛金の金額）
第173条 収容農産物補償特約に係る共済掛金の金額は、前条第１号に掲げる期間を共済責任期間とする場合にあっては次条第１項の単位当たり700円とし、前条第２号に掲げる期間を共済責任期間とする場合にあっては次条第１項の単位当たり2,100円とする。
（収容農産物損害共済金の支払額）
第174条 収容農産物補償特約に係る共済金（以下「収容農産物損害共済金」という。
）の金額は、共済事故によって共済目的に生じた損害の額に相当する金額とする。ただし、共済目的の種類ごとに、100万円以上500万円以下の範囲内において、100万円を単位として組合員が申し出た金額を収容農産物損害共済金の支払の限度額（次項において「支払限度額」という。）とする。
２ 共済事故が地震等である場合は、前項の規定にかかわらず、収容農産物損害共済金の金額は、前項の損害の額の100分の30に相当する金額とする。ただし、共済目的の種類ごとに、支払限度額に100分の30を乗じて得た金額を収容農産物損害共済金の支払の限度額とする。
３ 第１項の損害の額が１万円に満たない場合は、前２項の規定にかかわらず、収容農産物損害共済金を支払わないものとする。
４ 第１項又は第２項の場合において、収容農産物損害共済金を支払うべき他の共済関係等があるときは、第148条第３項から第５項までの規定を準用する。
第６款 継続申込特約（継続申込特約の締結）
第 175 条 この組合は、組合員の建物共済に係る第 136 条の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、当該申込に係る第 144 条
第 1 項の払込みの日から 1 年を下らず 2 年を超えない範囲内でその者が申出した期間内に到来する共済責任期間満了の日に第 140 条第 3 項の規定による更新の申込みがあったものとする特約（以下「継続申込特約」という。）をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第８款で定める自動継続特約を付した共済関係には継続申込特約をすることができないものとする。
３ 継続申込特約の申出をした組合員は、第 144 条第 1 項の共済掛金等の払込期限までに継続申込特約による更新後の共済責任期間（2 回更新する場合にあっては、その共済責任期間の全て）に対する共済掛金等を一括して払い込まなければならないものとする。
４ 第 144 条第 1 項に規定する共済掛金等の払込期限までに前項の払込みがされないときは、継続申込特約は、その効力を生じないものとする。
（共済掛金率等の変更）
第 176 条 この組合は、継続申込特約が締結される建物共済（以下「継続申込特約付
187

（高知県農業共済組合共済規程）

建物共済」という。）の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以
後にはじめて到来する共済責任期間開始の日から変更後の共済掛金率等を適用する
ものとする。この場合において、この組合は、その共済責任期間開始の日の 10 日前までに遅滞なく組合員にその旨を通知することとする。
２ この組合は、前項の規定による変更後の共済掛金率等が適用される共済責任期間
開始の日以後の継続申込特約付建物共済の共済掛金等についてこの組合が定めたところにより算出した過不足額を組合員に払い戻し、又は追徴するものとする。
第７款 共済掛金等分割払特約（共済掛金等分割払特約の締結）
第 177 条 この組合は、建物共済の共済責任期間が 1 年間で、かつ、当該共済関係に係る共済掛金等の金額が 3 万円以上の場合には、組合員の建物共済に係る第 136 条の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、第 144 条第 1 項の規定にかかわらず、建物共済の共済掛金等を年 2 回又は 4 回に分割して、それぞれ共済掛金等の 2 分の 1 ずつ又は 4 分の 1 ずつを払い込む旨の特約（以下「共済掛金等分割払特約」という。）をすることができる。
２ 組合員は、前項の規定により共済掛金等を 2 回又は 4 回に分割して払い込むことを認められた場合には、第 137 条第 3 項の承諾の通知に記載された払込期限までに前項の規定により分割して払い込まれる共済掛金等（以下「分割共済掛金等」という。）の第 1 回分をこの組合に払い込まなければならないものとし、第 2 回以降の分
割共済掛金等を、2 回に分割して払い込む場合にあっては第 1 回分の払込期限から起算して 6 箇月を経過した日までに、4 回に分割して払い込む場合にあっては第 1 回分の払込期限の日からそれぞれ 3 箇月を経過した日、6 箇月を経過した日及び 9 箇月を経過した日までにこの組合に払い込まなければならないものとする。
３ 前項の場合において、第 2 回以降の分割共済掛金等の払込期限後 14 日間は払込みの猶予期間とする。
４ 共済掛金等分割払特約が締結される建物共済の共済責任は、第 139 条の規定にかかわらず、この組合が組合員から第 1 回分の分割共済掛金等の払込みを受けた日（第139 条の 2 第 1 項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときはその日）の午後 4 時から始まるものとする。ただし、共済責任の開始後においても
第 1 回分の分割共済掛金等を領収する前に生じた損害については、この組合は、共済金を支払う責めに任じないものとする。
（分割共済掛金等不払の場合の共済関係の解除）
第 178 条 この組合は、前条第 3 項に規定する猶予期間までに、その猶予期間までに払い込まれるべき分割共済掛金等の払込みがない場合には、この共済関係を解除す
るものとする。
２ 前項に規定する解除は、猶予期間の初日から効力を有する。
３ 第 1 項の規定により共済関係を解除したときは、この組合は払込みを受けた共済掛金等は返還しないものとする。また、解除の効力が生じる日までにこの組合が共済
188

（高知県農業共済組合共済規程）金を支払うべき損害が生じていたときは、組合員は未払込の分割共済掛金等の全額を一時に払い込まなければならない。
（共済関係が消滅する場合の分割共済掛金等の払込）
第 179 条 第 156 条第 2 項の規定により共済関係が消滅する場合には、組合員は未払込の分割共済掛金等の全額を一時に払い込まなければならない。
（追加共済掛金等）
第 180 条 第 10 条第 5 項及び第 145 条第 7 項の規定により、この組合が共済掛金等を追加請求する場合には組合員はその全額を一時に払い込まなければならない。
第８款 自動継続特約（自動継続特約の締結）
第 181 条 この組合は、組合員の建物共済に係る第 136 条の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、共済責任期間満了の日の属する月の前月 10 日（以下「自動継続意思確認日」という。）までにその者から解除の意思表示がないときは、当該申込みに係る共済関係と同一の内容で共済責任期間を１年とする共済関係の更新の申込みがあったものとする旨の特約（以下「自動継続特約」という。）をすることができる。この場合において、更新の回数は９回を限度として組合員が申し出た回数とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第６款で定める継続申込特約を付した共済関係には自動継続特約をすることはできないものとする。
３ 自動継続特約の申出をした組合員は、継続前の共済責任期間の満了日までに自動継続特約による更新後の共済責任期間に対する共済掛金等を払い込まなければならない。
（更新後の共済責任期間に対する共済掛金等の払込期限の猶予）
第 181 条の 2 前条第 3 項に規定する払込期限後 14 日を払込みの猶予期間とし、この猶予期間の末日までに、更新後の建物共済に係る共済責任期間に対する共済掛金等の払込みがない場合には、この共済関係を解除するものとする。
２ 前項に規定する解除は、継続前の共済責任期間の満了日の午後 4 時から効力を有する。
３ 第 139 条ただし書の規定にかかわらず、第 1 項の払込みの猶予期間の末日までに共済掛金等の払込みがあった場合は、継続前の共済責任期間の満了日の午後 4 時から共済責任が始まったものとみなす。
（共済掛金率等の変更）
第 182 条 この組合は、自動継続特約が締結される建物共済の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以後にはじめて到来する共済責任期間開始の日から変更後の共済掛金率等を適用するものとする。この場合において、この組合は、
自動継続意思確認日の 14 日前までに遅滞なく組合員にその旨を通知することとする。
第３節 農機具共済189（高知県農業共済組合共済規程）

第1款 通 則（共済関係の成立）
第 183 条 農機具共済の共済関係は、農機具ごとに、組合員がその所有し、又は管理する農機具をこの組合の農機具共済に付することを申し込み、この組合がその申込みを承諾することによって成立するものとする。
（農機具共済の申込み）
第 184 条 組合員が前条の規定による申込みをしようとするときは、次の事項を記載
した農機具共済申込書をこの組合に提出しなければならない。
（１）組合員の氏名及び住所（組合員が法人である場合には、その名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地）（２）共済責任期間の始期及び終期（３）農機具共済の種類、共済目的である農機具の種類及び共済金額（４）当該農機具を格納する建物の所在地番又は設置する場所（５）当該農機具を他の保険又は共済に付している場合には、その保険者又はその共済事業を行う者の名称及びその保険金額又は共済金額（６）その他共済目的を明らかにすべき事項
２ 農機具損害共済において、農機具の付属装置を共済目的とする場合には、その旨を前項第 6 号の事項として記載しなければならない。
３ この組合は、組合員から前条の規定による申込みを受けたときは、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを組合員に通知するものとする。
４ 第 1 項の農機具共済申込書に記載した事項に変更を生じたときは、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 185 条 この組合は、組合員から第 183 条の規定による申込みを受けたときは、その申込みに係る共済目的につき、農機具共済に付されるとすれば、共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されることその他共済事業の本質に照らし著
しく衡平を欠くこととなり、共済事業の適正な運営を確保することができなくなる
おそれがあるため、農機具共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由がある場合を除き、その承諾を拒まないものとする。
（共済金支払の免責）第 186 条 この組合は、次の場合には、農機具共済に係る損害について共済金（以下「災害共済金」という。）の支払の責めを免れるものとする。
（１）組合員が第 12 条の規定による指示に従わなかったとき（２）組合員が第 14 条の規定による損害の認定のための調査を妨害したとき（３）組合員が第 15 条第 1 項及び第 2 項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき（４）組合員が第 15 条第 8 項の規定による書類に故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造し、若しくは変造したとき190

（高知県農業共済組合共済規程）（支払責任のない損害）
第 187 条 この組合は、次に掲げる損害について、農機具共済に係る災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
（１）地震等によって生じた共済事故による損害（２）原子力によって生じた共済事故による損害（３）運転者の悪意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害（４）故障、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって生じた損害（５）凍結によって生じた損害（６）消耗部品にのみ生じた損害（７）農作業以外の使用目的による事故によって生じた損害（損害額の算定）第 187 条の 2 農機具共済において、この組合と当該組合員との間であらかじめ定めた共済価額があるときは、塡補すべき損害の額は、当該あらかじめ定めた共済価額によって算定する。ただし、当該あらかじめ定めた共済価額が共済価額を著しく超えていることを組合が証明した場合は、塡補すべき損害の額は、当該共済価額によって算定する。
（超過共済）
第 188 条 農機具共済の共済関係の成立時において共済金額が新調達価額（共済目的と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具の価額をいう。以下同じ。）を超えていたことにつき組合員が善意でかつ重大な過失がなかったときは、組合員は、その超過部分について、当該共済関係を取り消すことができる。ただし、共済価額について約定した一定の価額があるときは、この限りではない。
（告知義務違反による解除）
第 189 条 組合員は、第 183 条の規定による申込みの当時、農機具共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事
項のうち組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ 組合は、組合員が、前項に基づき組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該農機具共済の共済関係を解除することができる。
３ 組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）第 183 条の規定による申込みの承諾の当時において、組合が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）共済媒介者が、組合員が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第 2 号及び第 3 号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第 2 項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場
191（高知県農業共済組合共済規程）

合には、適用しない。
５ 第 2 項の規定による解除権は、組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から 1 箇月間行使しないときは、消滅する。
（重大事由による解除）
第 190 条 組合は、次に掲げる事由がある場合には、農機具共済に係る共済関係を解除するものとする。
（１）組合員が、組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前 2 号に掲げるもののほか、組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 191 条 農機具共済に係る共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ 組合は、次の各号に掲げる規定により農機具共済に係る共済関係の解除をした場
合には、当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。
（１）第 189 条第 2 項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済関係の失効）
第 192 条 農機具共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、第 10 条第 2 項（同条第 9 項において準用する場合を含む。）の規定により、譲受人又は相続人その他の包括承継人が当該農機具共済の共済関係に関し、譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。
２ 農機具共済の共済目的が共済事故以外の事由により滅失したときは、当該農機具共済の共済関係は、その滅失した時からその効力を失う。
３ 前項の場合において、その滅失が組合員の責めに帰することのできない事由によるときは、この組合は、既に払込みを受けた共済掛金の全部又は一部を返還することができるものとする。
（共済関係の消滅及び終了）
第 193 条 組合員が組合員たる資格を喪失したときは、その時の属する共済責任期間の満了の時に、農機具共済の共済関係は消滅するものとする。
２ 農機具損害共済の共済関係は、当該農機具に係る災害共済金の支払額の合計額が当該共済金額（共済金額が新調達価額を超えるときは、新調達価額に相当する金額。
第 208 条第 1 項並びに第 214 条第 1 項及び第 2 項において同じ。）に相当する金額と192

（高知県農業共済組合共済規程）なったときは、その時に消滅するものとする。
（通知義務）
第 194 条 次の事実が発生した場合には、組合員は、その事実の発生が自己の責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、自己の責めに帰することができない事由によるときは遅滞なく、この組合に通知し、この組合の承認を申請しなければならない。
ただし、第 5 号の場合においてその破損が軽微であるとき及び第 7 号の場合においてその事実がなくなったときは、この限りでない。
（１）共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と保険契約又は共済契約を締結すること。
（２）共済目的を譲渡すること。
（３）共済目的を解体し、又は廃棄すること。
（４）共済目的について用途を変更し、又は著しく改造すること。
（５）共済目的が共済事故以外の原因により破損し、又は滅失したこと。
（６）共済目的を格納する建物又は共済目的を設置する場所を変更すること。
（７）前各号に掲げるもののほか、共済目的について危険が著しく増加すること。
２ 組合員が前項の規定による義務を怠ったときは、この通知前に生じた損害については、この組合は、災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
３ この組合は、第 1 項の事実が発生した場合には、その事実を承認した場合を除き、農機具共済の共済関係を解除することができる。
４ 前項の規定により共済関係を解除したときは、この組合は、既に払込みを受けた共済掛金の一部を返還することができる。
５ この組合は、第 1 項の規定による申請があったときは、その申請を承認するかどうかを決定して組合員に通知するものとする。
６ この組合は、第 1 項の通知を受けた後 7 日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなす。
７ 農機具損害共済にあっては、第 1 項の申請を受けた場合において、この組合がその申請を承認したときは、この組合は、共済掛金等の増額又は減額をすることができるものとする。この場合において、共済掛金等の増額又は減額は、将来に向かってのみ効力を有する。
（共済関係成立時の書面交付）
第 195 条 組合は、農機具共済に係る共済関係が成立したときは、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）共済事故（４）共済責任期間の始期及び終期（５）共済金額（６）共済目的を特定するために必要な事項（共済目的である農機具の種類、当該農193

（高知県農業共済組合共済規程）

機具を格納する建物の所在地番、当該農機具を設置する場所等）（７）共済掛金及び賦課金の合計並びにその支払の方法（８）第 15 条第 1 項、第 2 項及び第 8 項、第 184 条第 4 項、第 194 条第 1 項並びに第196 条第 2 項の通知等をすべき事項（臨時費用担保特約付農機具共済にあっては、
第 215 条の通知すべき事項を加えること）（９）共済関係の成立年月日（10）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（復旧義務）
第 196 条 共済目的に損害が生じたときは、組合員は、その損害の生じた時から 1 年以内に共済目的を復旧しなければならない。
ただし、その損害に係る災害に際し災害救助法が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む組合は、当該市町村の区域内において当該損害が生じた共済目的については、３年を限り、その期間を延長することができる。
２ 組合員は、前項の復旧をしたときは、遅滞なく、書面をもってその旨をこの組合に通知しなければならない。
３ 第 1 項の復旧をしない場合の災害共済金は、農機具損害共済にあっては第 207 条に規定する損害の額を時価損害額（損害の額に別表第 4 号に定める経年減価残存率を乗じた額をいう。）として算出される金額とする。
（残存物）
第 197 条 この組合は、農機具共済の共済目的の全部が滅失した場合において、組合員が当該共済目的の残存物について有する権利を取得しないものとする。ただし、この組合が当該共済目的の残存物の所有権を取得する旨の意思表示をして災害共済金を支払った場合は、この限りでない。
（農機具共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 198 条 理事は、農機具共済の共済掛金率、事務費賦課金率、共済金額等を記載した農機具共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置くものとする。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、前項に掲げる事項が改定されたときは、当該事項を公告するものとする。
３ 組合員は、いつでも、第 1 項の農機具共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。
（共済掛金率の設定及び変更）
第 199 条 この組合は、別に定めるところにより農機具共済の共済掛金率を設定し、又は変更するものとする。
２ 削除
（約款）
第 200 条 この組合は、農機具共済の共済関係の内容を明らかにする約款を定めるも194

（高知県農業共済組合共済規程）

のとする。
２ 削除
第２款 農機具損害共済（共済責任の開始）
第 201 条 農機具損害共済に係る共済責任は、この組合が組合員から共済掛金等の払込みを受けた日（第 195 条第 1 項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときは、その日）の午後 4 時から始まるものとする。ただし、共済責任の開始後においても共済掛金等の払込みを受ける前に生じた損害については、この組合は、災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
（共済責任期間）
第 202 条 農機具損害共済に係る共済責任期間は、1 年とする。
２ この組合の農機具損害共済に付される農機具に係る共済責任期間の始期を統一するため必要があるときは、前項の規定にかかわらず、農機具損害共済の共済責任期
間を 1 年未満とすることができる。
３ 前 2 項の共済責任期間は、更新することができる。ただし、その更新の申込みは、当該共済責任期間の満了の日までにしなければならないものとする。
４ 組合員が、大規模地震対策特別措置法第 9 条第 1 項の警戒宣言が発せられ、又は地震等が発生したため、この組合が業務を停止し、又は開始しない期間にその共済責
任期間が満了した農機具損害共済の共済関係に係る農機具を、この組合が業務を開始した後、この組合が定める日までに当該共済関係と同一の条件でこの組合の農機具損害共済に付することを申し込み、かつ、共済掛金等の払込みを行った場合には、
当該共済関係の共済責任期間は、更新されたものとみなす。
（共済金額）
第 203 条 農機具損害共済の共済金額は、30 万円を下らず新調達価額（新調達価額が1,000 万円を超える場合にあっては、その額）を超えない範囲内において、組合員が申し出た金額とする。
２ 農機具損害共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少したときは、組合員は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができる。
（共済掛金等の金額）
第 204 条 農機具損害共済に係る共済掛金等の金額は、共済金額に第 198 条第 1 項の農機具共済掛金率等一覧表に掲げる農機具損害共済の共済掛金率を乗じて得た金額及び共済金額に同表の事務費賦課金率を乗じて得た金額の合計額とする。
（共済掛金等の払込期限及び共済掛金の徴収方法）
第 205 条 第 183 条の規定により共済関係が成立した者は、第 184 条第 3 項の承諾の通知に記載された払込期限までに、農機具損害共済に係る共済掛金等をこの組合に払い込まなければならないものとする。
２ 前項に規定する払込期限を過ぎて共済掛金等の払込みを受けたときは、この組合は、改めて第 183 条の規定による申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
195

（高知県農業共済組合共済規程）

３ 第 202 条第 3 項の規定により共済責任期間を更新しようとするときは、組合員は、当該共済責任期間の満了の日までに、更新後の共済責任期間に対する共済掛金等をこの組合に払い込まなければならない。
４ この組合が第 10 条第 5 項（同条第 9 項において準用する場合を含む。）、第 194条第 7 項又は次条第 5 項の規定により共済掛金等の増額をしたときは、当該承諾又は承認の通知が到達した日の翌日から起算して 14 日以内に、譲受人若しくは相続人その他の包括承継人又は組合員は、当該共済責任期間のうちまだ経過していない期間に対する共済掛金等の差額をこの組合に払い込まなければならない。
ただし、大規模地震対策特別措置法第 9 条第 1 項の警戒宣言が発せられ、又は地震等が発生したため、この組合が業務を停止し、又は開始しない期間に、承諾又は承認の通知が到達した日の翌日から起算して 14 日が経過する場合は、譲受人若しくは相続人その他の包括承継人又は組合員は、この組合が業務を開始した後、この組合が定める日までに当該差額を払い込むものとする。
５ 前項に規定する払込期限後において、共済掛金等の差額の払込みを受ける前に生じた損害については、この組合は、災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
６ 農機具損害共済に係る共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（共済目的の入替え）
第 206 条 組合員が、農機具損害共済の共済目的である農機具を共済責任期間中に廃棄しかつ、当該農機具に代えて、これと同一の用途に供されるもので同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得した場合において、この組合が共済目的の入替えを承諾したときは、当該共済目的について存した農機具損害共済の共済関係は、
当該新規の農機具について存続するものとする。
２ 前項の規定による承諾を受けようとする組合員は、農機具損害共済の共済目的である農機具を廃棄した日から 14 日以内に新規の農機具の状況を明らかにする書面を添えて、この組合に承諾の申請をしなければならない。
３ この組合は、前項の規定による申請があったときは、遅滞なく、承諾するかどうかを決定して当該申請をした者に通知するものとする。
４ 第 1 項の規定による共済目的の入替えは、前項の承諾の通知があった時（新規の農機具の取得前に承諾の通知があった場合には、当該取得の時）からその効力を生ずる。
５ この組合は、第 2 項の申請を受けた場合において、その申請を承諾したときは、共済掛金等の増額をすることができるものとする。この場合において、共済掛金等の増額は、将来に向かってのみ効力を有する。
（損害の額）
第 207 条 この組合が支払うべき農機具損害共済の災害共済金に係る損害の額は、共済目的の新調達価額を限度として、当該農機具をその損害の発生直前の状態に復旧するために必要な費用の最低額によって定めるものとする。
196

（高知県農業共済組合共済規程）（共済金の支払額）
第 208 条 農機具損害共済に係る災害共済金は、1 の事故につき、共済事故によって生じた損害の額に共済金額の新調達価額に対する割合を乗じて得た金額とする。
２ 第 11 条第 1 項の規定による義務を怠ったときは、前条の規定による損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を前項の損害の額とみなす。
３ 同一の共済目的について災害共済金を支払うべき他の共済関係等が存する場合において、それぞれの共済関係等につき他の共済関係等がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額（他の共済関係等において、損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額とする。）を超えるときは、災害共済金は、第 1 項の規定にかかわらず、損害の額にこの組合の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。この場合において、前段の規定による災害共済金の額と他の共済関係等により支払われる共済金又は保険金の額の合計額が前条の損害の額に満たないときは、この組合は、前段の規定にかかわらず、損害の額から他の共済関係等があるものとして他の共済関係等により支払われる共済金又は保険金の額を差し引いて得た金額を災害共済金とし、同項の規定により算出される額を限度として支払うものとする。ただし、他の共済関係等により支払われるべき共済金又は保険金の全部又は一部が支払われず、この共済関係による災害共済金との合計額が損害の額に満たないときは、この共済関係の支払責任額を限度に損害の額に満たない額を加えた金額とする。
４ 前項の規定にかかわらず、同項により支払うこととなる災害共済金の額の全部又は一部が他の共済関係等から既に支払われている場合は、その額を差し引いた金額とする。
５ 前 2 項の場合において、損害が 2 種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
６ 前条の規定による損害の額が当該共済目的に係る新調達価額の 100 分の 5 に相当する金額又は 1 万円のいずれか低い額に満たない場合には、第 1 項又は前 3 項の規定にかかわらず、災害共済金を支払わないものとする。
（他人の所有する農機具を農機具共済に付した場合）
第 209 条 他人の農機具を管理する者が、損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を塡補するため当該農機具を農機具損害共済に付したときは、共済事故に係る損害賠償請求権を有する当該農機具の所有者は、共済金を請求する権利について先取特権を有する。
２ 組合員は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該農機具の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、組合に対して共済金を請求する権利を行使することができる。
３ 第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、共済金を請求する権利は、第 1 項の損害賠償請197

（高知県農業共済組合共済規程）

求権を有する所有者に譲り渡し、又は当該損害賠償請求権に関して差し押さえることができる。
第４節 農機具共済の特約
第１款 付保割合条件付実損塡補特約（付保割合条件付実損塡補特約の締結）
第 210 条 この組合は、組合員の農機具損害共済に係る第 183 条の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、この組合が支払うべき災害共済金（農機具総合共済にあっては火災・自然災害等、農機具火災共済にあっては火災等によって生じた損害について支払うものに限る。以下この款において同じ。）をこの組合と当該組合員との間であらかじめ約定した割合（以下「約定割合」という。）に基づき算出する旨の特約（以下「付保割合条件付実損塡補特
約」という。）をすることができる。
（共済金の支払額）
第 211 条 この組合は、付保割合条件付実損塡補特約が付された農機具損害共済（以下「付保割合条件付実損塡補特約付農機具損害共済」という。）に係る災害共済金として、第 208 条第 1 項の規定にかかわらず、１の事故につき、共済金額（未使用の状態で取得された農機具にあっては新調達価額、中古購入農機具にあっては当該農機具を購入するために要した費用又は時価額のいずれか低い額を限度とする。以下この項において同じ。）を限度として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を組合員に支払うものとする。
（１）共済金額が新調達価額に第 195 条第 1 項の書面記載の約定割合を乗じて得た額以上の場合 損害の額（２）共済金額が新調達価額に約定割合を乗じて得た額未満の場合 損害の額に共済金額の新調達価額に約定割合を乗じて得た額に対する割合を乗じて得た金額
２ 付保割合条件付実損塡補特約付農機具損害共済に係る共済目的について、災害共済金を支払うべき他の共済関係等があるときは、第 208 条第 3 項から第 5 項までの規定を準用する。
（読替え）
第 212 条 付保割合条件付実損塡補特約付農機具損害共済についての第 188 条並びに第206 条第 1 項及び第 4 項の規定の適用については、これらの規定中「新規の農機具」とあるのは、「新規の農機具又は中古購入農機具」とする。
第２款 臨時費用担保特約（臨時費用担保特約）
第 213 条 この組合は、組合員の農機具共済に係る第 183 条の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、共済事故によって生じた損害に伴う臨時の費用の額を臨時費用共済金として支払う旨の特約（以下「農機具臨時費用担保特約」という。）をすることができる。
198

（高知県農業共済組合共済規程）（臨時費用共済金の額）
第 214 条 前条の臨時費用共済金の額は、共済金額に損害割合（農機具損害共済にあっては第 207 条の損害の額の新調達価額に対する割合をいう。）の 100 分の 10 を乗じて得た額とする。
２ 前項の場合において、第 4 項に掲げる者が、火災・自然災害等に直接起因する次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する金額（以下「傷害費用共済金」という。）を前項の金額に加算するものとする。
（１）被害の日から 200 日以内の死亡又は後遺障害を被ったとき 1 名ごとに共済金額の 100 分の 30 に相当する金額又は 50 万円のいずれか低い金額（２）30 日以上の入院加療（原因のいかんを問わず、頚部症候群又は腰痛等で他覚症状のないものを除く。以下「傷害」という。）を要したとき 1 名ごとに共済金額の 100 分の 5 に相当する金額又は 20 万円のいずれか低い金額
３ 前項に規定する傷害費用共済金は、組合員（組合員が死亡したときは、その法定相続人）に支払うものとする。ただし、法定相続人が 2 人以上ある場合には、その受取割合は、法定相続分の割合とする。
４ 傷害費用共済金の対象者は、次のとおりとする。
（１）組合員及び共済目的の所有者（組合員及び共済目的の所有者が法人であるときは、その理事、取締役又はその他の機関にある者）（２）組合員及び共済目的の所有者の親族（３）組合員及び共済目的の所有者の使用人
５ 同一の共済目的について、臨時費用共済金を支払うべき他の共済関係等が存する場合において、それぞれの共済関係等につき他の共済関係等がないものとして算出
した支払責任額の合計額が第 1 項に規定する額（他の共済関係等において、臨時費用
共済金の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した額のうち最も高い額とする。以下この項において「農機具臨時費用担保特約に係る限度額」という。）を超えるときは、臨時費用共済金の額は、同項の規定にかかわらず、農機具臨時費用担保特約に係る限度額にこの組合の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。ただし、他の共済関係等により支払われるべき共済金又は保険金の全部又は一部が支払われず、この共済関係による臨時費用共済金との合計額が農機具臨時費用担保特約に係る限度額に満たないときは、この共済関係の支払責任額を限度に農機具臨時費用担保特約に係る限度額に満たない額を加えた金額とする。
６ 前項の規定にかかわらず、同項により支払うこととなる臨時費用共済金の額の全部又は一部が他の共済関係等から既に支払われている場合は、その額を差し引いた金額とする。
７ 前 2 項の場合において、損害が 2 種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
８ 同一の共済目的について、傷害費用共済金を支払うべき他の共済関係が存する場
199

（高知県農業共済組合共済規程）合において、それぞれの共済関係につき他の共済関係がないものとして算出した支払責任額の合計額が第 2 項に規定する金額を超えるときは、傷害費用共済金は、同項に規定する金額にこの共済関係の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。
（死亡・後遺障害又は傷害発生通知）
第 215 条 組合員（組合員が死亡した場合は、法定相続人）は、火災・自然災害等によって共済目的に損害が発生し、かつ、前条第 4 項に掲げる者が死亡又は後遺障害若し
くは傷害を被ったときは、遅滞なく、この組合に通知するものとする。
第３款 継続申込特約（継続申込特約の締結）
第 216 条 この組合は、組合員の農機具損害共済に係る第 183 条の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、当該申込みに係る第 205 条第 1 項の払込みの日から 1 年を下らず 4 年を超えない範囲内でその者が申し出た期間内に到来する共済責任期間満了の日に第 202 条第 3 項の規定による更新の申込みがあったものとする特約（以下「農機具継続申込特約」という。）をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第 5 款で定める自動継続特約を付した共済関係には農機具継続申込特約をすることができないものとする。
３ 農機具継続申込特約の申出をした組合員は、第 205 条第 1 項の共済掛金等の払込期限までに農機具継続申込特約による更新後の共済責任期間（2 回以上更新する場合にあっては、その共済責任期間の全て）に対する共済掛金等を一括して払い込まなけ
ればならないものとする。
４ 第 205 条第 1 項に規定する共済掛金等の払込期限までに前項の払込みがされないときは、農機具継続申込特約は、その効力を生じないものとする。
（共済掛金率等の変更）
第 217 条 この組合は、農機具継続申込特約が締結される農機具損害共済（以下「継続申込特約付農機具損害共済」という。）の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以後に初めて到来する共済責任期間開始の日から変更後の共済掛金率等を適用するものとする。この場合において、この組合は、その共済責任期間開始の日の 10 日前までに、遅滞なく、組合員にその旨を通知するものとする。
２ この組合は、前項の規定による変更後の共済掛金率等が適用される共済責任期間
開始の日以後の継続申込特約付農機具損害共済の共済掛金等について、この組合が定めたところにより算出した過不足額を組合員に払い戻し、又は追徴するものとする。
第４款 共済掛金等分割払特約（共済掛金等分割払特約の締結）
第 218 条 この組合は、農機具共済の共済責任期間が 1 年間で、かつ、当該共済関係に係る共済掛金等の金額が 5 万円以上の場合には、組合員の農機具共済に係る第 183 条
200（高知県農業共済組合共済規程）の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、第 205 条第 1 項の規定にかかわらず、農機具共済の共済掛金等を年 2 回又は 4 回に分割して、それぞれ共済掛金等の 2 分の 1 ずつ又は 4 分の 1 ずつを払い込む旨の特約（以下「農機具共済掛金等分割払特約」という。）をすることができる。
２ 組合員は、前項の規定により共済掛金等を 2 回又は 4 回に分割して払い込むことを認められた場合には、第 184 条第 3 項の承諾の通知に記載された払込期限までに前項の規定により分割して払い込まれる共済掛金等（以下「農機具分割共済掛金等」という。）の第 1 回分をこの組合に払い込まなければならないものとし、第 2 回以降の農機具分割共済掛金等を、2 回に分割して払い込む場合にあっては第 1 回分の払込期限から起算して 6 箇月を経過した日までに、4 回に分割して払い込む場合にあっては
第 1 回分の払込期限の日からそれぞれ 3 箇月を経過した日、6 箇月を経過した日及び9 箇月を経過した日までにこの組合に払い込まなければならない。
３ 前項の場合において、第 2 回以降の農機具分割共済掛金等の払込期限後 14 日間は払込みの猶予期間とする。
４ 農機具共済掛金等分割払特約が締結される農機具共済の共済責任は、第 201 条の規定にかかわらず、この組合が組合員から第 1 回分の農機具分割共済掛金等の払込みを受けた日（第 195 条第 1 項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始が記載されているときは、その日）の午後 4 時から始まるものとする。ただし、共済責任の開始後においても第 1 回分の農機具分割共済掛金等を領収する前に生じた損害については、この組合は、災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
（農機具分割共済掛金等不払の場合の共済関係の解除）
第 219 条 この組合は、前条第 3 項に規定する猶予期間までに、その猶予期間までに払い込まれるべき農機具分割共済掛金等の払込みがない場合には、この共済関係を解除するものとする。
２ 前項の解除は、猶予期間の初日から効力を有する。
３ 第 1 項の規定により共済関係を解除したときは、この組合は、払込みを受けた共済
掛金等を返還しないものとする。解除の効力が生じる日までにこの組合が災害共済金を支払うべき損害が生じていたときは、組合員は未払込みの農機具分割共済掛金等の全額を一時に払い込まなければならないものとする。
（共済関係が消滅する場合の農機具分割共済掛金等の払込み）
第 220 条 第 192 条第 2 項又は第 3 項の規定により共済関係が消滅する場合には、組合
員は、未払込みの農機具分割共済掛金等の全額を一時に払い込まなければならない
ものとする。
（追加共済掛金等）
第 221 条 第 10 条第 5 項及び第 194 条第 7 項の規定により、この組合が共済掛金等を追加請求する場合には、組合員は、その全額を一時に払い込まなければならないものとする。
第５款 自動継続特約201

（高知県農業共済組合共済規程）（自動継続特約の締結）
第 222 条 この組合は、組合員の農機具損害共済に係る第 183 条の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、共済責任期間満了の日の属する月の前月 10 日（以下「農機具自動継続意思確認日」という。）までにその者から解除の意思表示がないときは、共済責任期間満了の日に共済責任期間が満了する共済関係と同一の内容で共済責任期間を 1 年とする共済関係の更新の申込みがあったものとする旨の特約（以下「農機具自動継続特約」という。）をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第 3 款で定める継続申込特約を付した共済関係には農機
具自動継続特約をすることはできないものとする。
３ 農機具自動継続特約の申出をした組合員は、継続前の共済責任期間の満了日までに農機具自動継続特約による更新後の共済責任期間に対する共済掛金等を払い込まなければならない。
（更新後の共済責任期間に対する共済掛金等の払込期限の猶予）
第 222 条の 2 前条第 3 項において規定する払込期限後 14 日を払込みの猶予期間とし、この猶予期間の末日までに、更新後の農機具共済に係る共済責任期間に対する共済掛金等の払込みがない場合には、この共済関係を解除するものとする。
２ 前項に規定する解除は、継続前の共済責任期間の満了日の午後 4 時から効力を有する。
３ 第 201 条ただし書の規定にかかわらず、第 1 項の払込みの猶予期間の末日までに共済掛金等の払込みがあった場合は、継続前の共済責任期間の満了日の午後 4 時から共済責任が始まったものとみなす。
（共済掛金率等の変更）
第 223 条 この組合は、農機具自動継続特約が締結される農機具損害共済の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以後にはじめて到来する共済責任期間
開始の日から変更後の共済掛金率等を適用するものとする。この場合において、この組合は、農機具自動継続意思確認日の 14 日前までに、遅滞なく、組合員にその旨を通知するものとする。
第５節 大規模自然災害等発生時の特例
第１款 建物共済（共済掛金等の払込期限の延長措置）
第 223 条の 2 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む組合は、第 144 条第１項、第３項及び第４項、第 175 条
第３項、第 177 条第２項及び第３項並びに第 181 条の２第１項の規定にかかわらず、
当該市町村の区域内において建物共済の共済関係の存する組合員の当該共済関係に係る第 144 条第１項、第３項及び第４項並びに第 175 条第３項の共済掛金等の払込期
限並びに第 177 条第２項の第１回分の分割共済掛金等の払込期限並びに同条第３項の202

（高知県農業共済組合共済規程）

分割共済掛金等の払込みの猶予期間及び第 181 条の２第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間については、当該共済掛金等若しくは分割共済掛金等の払込期限又は当該猶予期間に係る分割共済掛金等若しくは共済掛金等の払込期限から１年を限り、当該払込期限又は当該猶予期間を延長することができる。
（更新の申込期限等の延長措置）
第 223 条の 3 災害救助法が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む
組合は、第 140 条第３項の規定にかかわらず、当該市町村の区域内において建物共済の共済関係の存する組合員の当該共済関係に係る更新の申込期限については、当該共済関係に係る共済責任期間の満了の日から１年を限り、当該更新の申込期限を延長することができるものとし、第 144 条第３項の規定にかかわらず、当該延長された
申込期限内に更新の申込みがあった場合についての当該更新の申込みに係る共済関係の共済掛金等の払込期限については、当該更新前の共済責任期間の満了の日から１年を限り、延長することができる。
（共済責任期間の開始）
第 223 条の 4 第 139 条及び第 177 条第４項の規定にかかわらず、前２条の規定により延長された第 144 条第１項及び第３項並びに第 175 条第３項の共済掛金等の払込期限
並びに第 177 条第２項の第１回分の分割共済掛金等の払込期限並びに第 181 条の２第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間までに当該共済掛金等又は分割共済掛金等の払込みがあった場合は、第 139 条の２第１項の書面に記載されている共済責任期間の開始日（前条の規定により延長された第 144 条第３項の払込期限に係る共済責任期間にあっては、更新前の共済責任期間の満了の日）の午後４時から当該共済掛金等又は分割共済掛金等に係る共済関係の共済責任が始まったものとみなす。
２ 第 223 条の２の規定により延長された第 144 条第４項の共済掛金等の払込期限までに当該共済掛金等の払込みがあった場合については、同条第５項の規定は適用しない。
（共済掛金等不払の場合の共済関係の解除等）
第 223 条の 5 この組合は、第 223 条の２の規定により延長された第 177 条第３項の分
割共済掛金等の払込みの猶予期間又は第 181 条の２第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間中に、払い込まれるべき分割共済掛金等又は共済掛金等の払込みがない場合には、当該延長された猶予期間に係る共済関係を解除するものとする。
２ 前項の規定により当該延長された第 177 条第３項の猶予期間に係る共済関係を解除する場合にあっては第 178 条第２項及び第３項の規定を、前項の規定により当該延長された第 181 条の２第１項の猶予期間に係る共済関係を解除する場合にあっては同条第２項の規定をそれぞれ準用する。
３ 第 223 条の２の規定により延長された第 175 条第３項の共済掛金等の払込期限までに共済掛金等の払込みがされないときは、継続申込特約は、その効力を生じないものとする。
第２款 農機具共済203（高知県農業共済組合共済規程）（共済掛金等の払込期限の延長措置）
第 223 条の 6 災害救助法が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む
組合は、第 205 条第１項、第３項及び第４項、第 216 条第３項、第 218 条第２項及び第３項並びに第 222 条の２第１項の規定にかかわらず、当該市町村の区域内において農機具共済の共済関係の存する組合員の当該共済関係に係る第 205 条第１項、第３項及び第４項並びに第 216 条第３項の共済掛金等の払込期限並びに第 218 条第２項の第１回分の農機具分割共済掛金等の払込期限並びに第 222 条の２第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間並びに第 218 条第３項の農機具分割共済掛金等の払込みの猶予期間については、当該共済掛金等若しくは農機具分割共済掛金等の払込期限又は当該猶予期間に係る共済掛金等若しくは農機具分割共済掛金等の払込期限から１年を限り、当該払込期限又は当該猶予期間を延長することができる。
（更新の申込期限等の延長措置）
第 223 条の 7 災害救助法が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む
組合は、第 202 条第３項の規定にかかわらず、当該市町村の区域内において農機具共済の共済関係の存する組合員の当該共済関係に係る更新の申込期限については、当該共済関係に係る共済責任期間の満了の日から１年を限り、当該更新の申込期限を延長することができるものとし、第 205 条第３項の規定にかかわらず、当該延長された申込期限内に更新の申込みがあった場合についての当該更新の申込みに係る共済関係の共済掛金等の払込期限については、当該更新前の共済責任期間の満了の日から１年を限り、延長することができる。
（共済責任期間の開始）
第 223 条の 8 第 201 条及び第 218 条第４項の規定にかかわらず、前２条の規定により延長された第 205 条第１項及び第３項並びに第 216 条第３項の共済掛金等の払込期限
並びに第 218 条第２項の第１回分の農機具分割共済掛金等の払込期限並びに第 222 条の２第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間までに当該共済掛金等又は農機具分割
共済掛金等の払込みがあった場合は、第 195 条第１項の書面に記載されている共済責
任期間の開始日（前条の規定により延長された第 205 条第３項の払込期限に係る共済責任期間にあっては、更新前の共済責任期間の満了の日）の午後４時から当該共済掛金等又は農機具分割共済掛金等に係る共済関係の共済責任が始まったものとみなす。
２ 第 223 条の６の規定により延長された第 205 条第４項の共済掛金等の払込期限までに当該共済掛金等の払込みがあった場合については、同条第５項の規定は適用しない。
（共済掛金等不払の場合の共済関係の解除等）
第 223 条の 9 この組合は、第 223 条の６の規定により延長された第 218 条第３項の農機具分割共済掛金等の払込みの猶予期間又は第 222 条の２第１項の共済掛金等の払込
みの猶予期間中に、払い込まれるべき農機具分割共済掛金等又は共済掛金等の払込みがない場合には、当該延長された猶予期間に係る共済関係を解除するものとする。
204

（高知県農業共済組合共済規程）

２ 前項の規定により当該延長された第 218 条第３項の猶予期間に係る共済関係を解除する場合にあっては第 219 条第２項及び第３項の規定を、前項の規定により当該延長された第 222 条の２第１項の猶予期間に係る共済関係を解除する場合にあっては同条第２項の規定をそれぞれ準用する。
３ 第 223 条の６の規定により延長された第 216 条第３項の共済掛金等の払込期限までに共済掛金等の払込みがされないときは、農機具継続申込特約は、その効力を生じないものとする。
第８章 損害評価会及び損害評価員等（損害評価会の設置）
第 224 条 この組合に、損害評価会を置く。
２ 損害評価会は、共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項について調査審議する。
３ 損害評価会は、前項に規定する事項に関し学識経験を有する者のうちから、組合長が総代会の承認を得て選任した委員 63 人以内をもって組織する。
（損害評価会の委員の任期）
第 225 条 損害評価会の委員の任期は、3 年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、定数の補充によって選任された委員の任期は、退任した委員の残任期間とする。
２ 任期満了によって退任した委員は、後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う。
（損害評価会の会長）
第 226 条 損害評価会に会長を置く。
２ 会長は、委員のうちから互選する。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。
（損害評価会の部会）
第 227 条 損害評価会に農作物共済部会、家畜共済部会、果樹共済部会、畑作物共済第一部会（茶）、畑作物共済第二部会（大豆）、園芸施設共済部会及び任意共済部会を置く。
２ 部会に属すべき委員は、損害評価会の委員のうちから会長が指名する。
３ 部会に部会長を置く。部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 損害評価会においてその旨を議決したときは、部会の決議をもって損害評価会の決議とすることができる。
６ 前条第 4 項の規定は、部会長について準用する。
（損害評価会の会議）
第 228 条 損害評価会の会議は、会長が招集する。
205

（高知県農業共済組合共済規程）

２ 部会の会議は、部会長が招集する。
３ 損害評価会の会議及び部会の会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
（損害評価員）第 229 条 この組合に損害評価員 2,739 人以内を置く。
２ 損害評価員は、組合長の命を受けて、共済目的の評価、損害の認定、損害の防止等に従事する。
３ 損害評価員は、組合長が理事会の承認を得て任免する。
（ＮＯＳＡＩ部長）
第 230 条 この組合に、集落（又はこれに準ずる地区）ごとにＮＯＳＡＩ部長を置く。
２ ＮＯＳＡＩ部長は、共済事業の引受に係る事項及び損害通知の受理、その他日常の組合の業務に関する事項について組合と担当地区内の組合員との連絡の任に当る。
３ ＮＯＳＡＩ部長は、組合長が理事会の承認を得て委嘱する。
（報酬）
第 231 条 損害評価会の委員、損害評価員及びＮＯＳＡＩ部長には、総代会の議決により、報酬その他の給与を支給する。
第９章 家畜診療所（設置）第232条 この組合に、家畜診療所を置く。
２ 家畜診療所は、家畜共済に付した家畜の診療及び損害防止を行う。
３ 家畜診療所は、前項の事業に支障がない場合に限り、家畜共済に加入していない
牛、馬又は豚の診療を行うことができる。
４ この共済規程に規定するもののほか、家畜診療所の運営に関し必要な事項は、家畜診療所運営規則で定める。
５ 前項の家畜診療所運営規則は理事会において定める。
（家畜診療所運営委員）
第 233 条 家畜診療所の適正な運営を図るため、この組合に家畜診療所運営委員若干名を置く。
２ 家畜診療所運営委員は、組合長の諮問に応じて、家畜診療所の運営に関する重要事項について調査し、組合長に建議する。
３ 家畜診療所運営委員は、組合長が総代会の承認を得て委嘱する。
４ 第 225 条の規定は、家畜診療所運営委員の任期について準用する。
（報酬）
第 234 条 家畜診療所運営委員には、総代会の議決により、報酬その他の給与を支給する。
附 則
この共済規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
206

（高知県農業共済組合共済規程）

附 則（平成 27 年 1 月 23 日認可、高知県指令 26 高協指第 506 号）
１ この共済規程の変更は、平成 27 年 2 月 1 日から施行し、平成 27 年 2 月 1 日以
後に共済責任期間を開始する共済関係について適用し、同日前に共済責任期間の開始する共済関係については、なお従前の例による。
２ 次の各号に掲げる共済関係は、第 118 条第 1 項又は 134 条第 4 項の規定にかかわらず、組合員との協議により、当該各号に定める日から共済責任期間を始めることができる。
(１)平成 27 年 1 月 31 日までに成立している園芸施設共済の共済関係
平成 27 年 2 月 1 日(２)平成 27 年 2 月 1 日から同年 2 月 28 日までの間に成立している園芸施設
共済の共済関係
当該共済関係が成立した日の翌日
３ 前項各号に掲げる共済関係に係る組合員負担共済掛金の払込期限（組合員負担
共済掛金の分割払込みが認められている場合にはその第 1 回目の払込期限）は、
第 121 条第 1 項（第 1 回目の組合員負担共済掛金にあっては、第 134 条第 3項）の規定にかかわらず、平成 27 年 3 月 10 日までの間で組合員との協議により定めた日までとする。
４ 組合員が正当な理由がないのに前項の規定による払込みを遅滞したときは、この組合は、当該園芸施設共済の共済関係を解除するものとする。
５ 組合は、前項の規定により共済関係を解除した場合には、解除がされた時までに発生した共済事故による損害を補填する責任を負わない。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日認可、高知県指令 26 高協指第 629 号）
この共済規程の変更は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 6 月 30 日認可、高知県指令 27 高協指第 169 号）
この共済規程の変更は、平成 27 年 6 月 30 日から施行する。
附 則（平成 28 年 3 月 31 日認可、高知県指令 27 高協指第 610 号）
１ この共済規程の変更は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
２ 施行日以前に共済期間の開始する農機具共済の共済関係については、なお従前の例による。
附 則（平成 28 年 6 月 30 日認可、高知県指令 28 高協指第 141 号）
１ この共済規程の変更は、高知県知事の認可のあった日から施行する。ただし、この共済規程の変更の施行の日前においても、変更後の第 170 条第１項の規定の例により、この組合は、建物総合共済（平成 28 年４月１日以後に共済責任期間に開始するものに限る。）について収容農産物補償特約（同項に規定する収容農産物補償特約をいう。以下同じ。）をすることができる。
２ この共済規程の変更の施行の日から平成 29 年 3 月 31 日までの間は、変更後の第 170 条第１項の規定にかかわらず、この組合は、建物総合共済の共済責任期間の開始後においても、組合員の申出により収容農産物補償特約をすることができる。
３ 組合員は、前項の申出をしたときは、この組合の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して２週間以内に、収容農産物補償特約に係る共済掛金及び事務費賦課金をこの組合に払い込まなければならない。
207

（高知県農業共済組合共済規程）

附 則（平成 29 年 1 月 16 日認可、高知県指令 28 高協指第 471 号）
この共済規程の変更は、平成 29 年 1 月 16 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 31 日認可、高知県指令 28 高協指第 613 号）
この共済規程の変更は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 6 月 27 日認可、高知県指令 29 高協指第 168 号）
この共済規程の変更は、高知県知事の認可のあった日から施行し、同日又は平成
29 年７月１日のいずれか遅い日以後に共済責任期間の開始する共済関係について適用し、同日前に共済責任期間の開始する共済関係については、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年 3 月 29 日認可、高知県指令 29 高協指第 675 号）
この共済規程の変更は、平成 30 年 3 月 29 日から施行する。

208

（高知県農業共済組合共済規程）

別 記〔第 120 条関係〕
ｎ12ｎは、当該共済責任期間の月数（1 月未満の端数があるときは、これを 1 月とする。）
別表第１号（第2条関係）
農機具共済の共済目的及び耐用年数表
共
種

類

済

目
機

的
種

耐用
年数

原動機

モーター、エンジン（ガソリン・ディーゼル）

7

トラクタ

乗用トラクタ、耕運機、管理機、テーラー

7

耕運整地及び ロータリー、すき（プラウ）、砕土機（ハロー）、溝堀機、心土耕土改良用機 破砕機（サブソイラー）、ドレーナー、代かき機、トレンチャ
械ー、畦塗り機、均平機、培土機、畝立機、鎮圧機（ローラー）

7

堆肥散布機（マニュアスプレッダ）、肥料用石灰散布機（ライム
栽培管理及びソワ）、ブロードキャスト施肥播種機、育苗機、中耕除草機、カ
施肥・播種並ルチベ―タ、マルチャ、マルチはぎ機、草刈機、散水機（スプリびに移植機ンクラ）、自走・けん引式移植機、田植機

7

走行式防除機・走行式無人防除機、スピードスプレーヤ、動力噴
霧器、土壌消毒機、煙霧機、ミスト機

7バインダー、自脱コンバイン、普通コンバイン、脱穀機（ハーベ
米麦収穫乾燥
スタ含む）、米麦乾燥機、籾摺り機、低温・予冷貯蔵庫、精米又
調整機械
は精麦機

7

野菜・果樹・
掘取機・収穫機、茶摘採刈取機、脱粒選別機、洗浄機、乾燥機、特用作物収製粉粉砕機、選果機、ワックス処理機、結束・包装機、予冷低温
穫、乾燥調整貯蔵庫、調整加工機
機械

7

飼料作物生産 ヘイコンディショナー・ヘーテッダー、レキュメイカー、ベール
収穫調整用機 ラッパー、ベールローダ、カッター、モアコンディショナー、ヘ械
ーベーラ、フォーレッジハーベスタ

7

家畜飼料管理ミルカー、バーンクリナー、飼料混合・配合機
用機械

7

運搬・搬送用運搬車、作業車、トレーラー、モノレール、フロントローダ、ミ
機械及びそのニローダ・ショベル、高圧洗浄機
他

7

防除用機械

209

（高知県農業共済組合共済規程）

別表第２号（第61条関係）
家畜共済 共済目的別掛金率表
甲

掛金率
共済
目的の種類

死廃

乳用成牛
乳用子牛等
肥育用成牛
肥育用子牛
その他肉用成牛
その他肉用子牛等

乳用種種雄牛
肉用種種雄牛

種雄馬
一般馬
種豚
一般肉豚
特定肉豚

乙
乙
乙
適用率 標準率 限度率

病傷

丙
死廃

％

％

％

％

％

％

5.965
6.682
1.425
0.706
0.833
4.093
4.610
4.634
7.983
2.394
5.336
8.874
17.189

3.848
1.761
0.362
1.681
0.813
1.591
0.255
0.255
0.505
0.343
0.644
0.000
0.000

7.080
4.063
0.553
3.479
2.289
3.569
0.519
0.520
0.900
0.720
0.907
0.000
0.000

6.319
4.063
0.553
3.479
2.289
3.569
0.519
0.520
0.900
0.720
0.907
0.000
0.000

7.080
4.063
0.553
3.479
2.289
3.569
0.566
0.562
0.971
0.756
0.907
0.000
0.000

0.001
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001

病傷支払
限度率

計

病傷
％

％

％

16.89412.507
2.341
5.867
3.936
9.254
5.385
5.410
9.389
3.458
6.888
8.875
17.19012.35412.354
5.260
5.260
5.260
5.260
11.78410.7506.510
4.440
10.638（参考）第50条第１項の申出があった場合に適用する共済目的別掛金率表＜１号事故除外方式＞
火災、伝染病（法定伝染病及び届出伝染病）又は自然災害による死廃事故以外の死廃事故を除外（乳牛の雌等、肉用牛等、種雄馬以外の馬及び種豚）
甲

掛金率
共済
目的の種類

乳用成牛
乳用子牛等
肥育用成牛
肥育用子牛
その他肉用成牛
その他肉用子牛等

死廃乙乙乙
適用率 標準率 限度率

病傷

丙
死廃

病傷支払
限度率

計

病傷

％

％

％

％

％

％

％

％

0.053
0.053
0.053
0.053
0.053
0.053

3.848
1.761
0.362
1.681
0.813
1.591

7.080
4.063
0.553
3.479
2.289
3.569

6.319
4.063
0.553
3.479
2.289
3.569

7.080
4.063
0.553
3.479
2.289
3.569

0.001
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001

％

10.982
5.878
0.969
5.214
3.156
5.214

12.35412.354
5.260
5.260
5.260
5.260

0.053
0.073

0.343
0.644

0.720
0.907

0.720
0.907

0.756
0.907

0.001
0.001

1.117
1.625

4.440
10.638

乳用種種雄牛
肉用種種雄牛

種雄馬
一般馬
種豚
一般肉豚
特定肉豚

210

（高知県農業共済組合共済規程）＜２号事故除外方式＞
火災、伝染病（法定伝染病及び届出伝染病）又は自然災害による死廃事故以外の死廃事故及び病傷事故の全部を除外（乳牛の雌等、肉用牛等、種雄馬以外の馬及び種豚）
甲

掛金率
共済
目的の種類

死廃

乳用成牛
乳用子牛等
肥育用成牛
肥育用子牛
その他肉用成牛
その他肉用子牛等病傷乙乙乙
適用率 標準率 限度率

丙
死廃

病傷支払
限度率

計

病傷

％

％

％

％

％

％

％

％

0.053
0.053
0.053
0.053
0.053
0.053

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

0.001
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001

0.054
0.054
0.054
0.054
0.054
0.054

0.053
0.073

0.000
0.000

0.000
0.000

0.000
0.000

0.000
0.000

0.001
0.001

0.054
0.074

％

乳用種種雄牛
肉用種種雄牛

種雄馬
一般馬
種豚
一般肉豚
特定肉豚

＜３号事故除外方式＞
行方不明及び出生時奇形・不具に係る廃用事故以外の廃用事故を除外（肉用牛等）＜４号事故除外方式＞
行方不明に係る廃用事故以外の廃用事故及び病傷事故の全部を除外（種豚）
甲

掛金率
共済
目的の種類

乳用成牛
乳用子牛等
肥育用成牛
肥育用子牛
その他肉用成牛
その他肉用子牛等

死廃

病傷

乙
乙
乙
適用率 標準率 限度率

丙
死廃

％

％

％

％

％

％

1.174
0.465
0.730
4.030

0.362
1.681
0.813
1.591

0.553
3.479
2.289
3.569

0.553
3.479
2.289
3.569

0.553
3.479
2.289
3.569

4.682

0.000

0.000

0.000

0.000

病傷支払
限度率

計

病傷
％

％

％

0.001
0.001
0.001
0.001

2.090
5.626
3.833
9.191

5.260
5.260
5.260
5.260

0.001

4.683

乳用種種雄牛
肉用種種雄牛

種雄馬
一般馬
種豚
一般肉豚
特定肉豚

211

（高知県農業共済組合共済規程）＜５号事故除外方式＞
病傷事故の全部を除外（乳牛の雌等、肉用牛等、種雄馬以外の馬及び種豚）
甲

掛金率
共済
目的の種類

死廃

乳用成牛
乳用子牛等
肥育用成牛
肥育用子牛
その他肉用成牛
その他肉用子牛等病傷乙乙乙
適用率 標準率 限度率

丙
死廃

病傷支払
限度率

計

病傷

％

％

％

％

％

％

％

％

5.965
6.682
1.425
0.706
0.833
4.093

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

0.001
0.001
0.001
0.001
0.001
0.001

5.966
6.683
1.426
0.707
0.834
4.094

2.394
5.336

0.000
0.000

0.000
0.000

0.000
0.000

0.000
0.000

0.001
0.001

2.395
5.337

％

乳用種種雄牛
肉用種種雄牛

種雄馬
一般馬
種豚
一般肉豚
特定肉豚

＜６号事故除外方式＞
火災、伝染病（法定伝染病、豚エンテロウイルス性脳脊髄炎及びニパウイルス感染症）又は自然災害による死亡事故以外の死亡事故を除外（肉豚）
甲

掛金率
共済
目的の種類

死廃

病傷

乙
乙
乙
適用率 標準率 限度率

丙
死廃

％

％

％

％

％

％

0.051

0.000

0.000

0.000

0.000

0.001

病傷支払
限度率

計

病傷
％

％

乳用成牛
乳用子牛等
肥育用成牛
肥育用子牛
その他肉用成牛
その他肉用子牛等

乳用種種雄牛
肉用種種雄牛

種雄馬
一般馬
種豚
一般肉豚
特定肉豚

212

0.052

％

（高知県農業共済組合共済規程）

別表第３号（第61条関係）
家畜共済危険段階共済掛金率表
共済目的の種類 乳用成牛

共済目的の種類

乳用子牛

213

（高知県農業共済組合共済規程）

共済目的の種類

肥育用成牛

共済目的の種類

肥育用子牛

214

（高知県農業共済組合共済規程）

共済目的の種類

その他肉用成牛

共済目的の種類

その他肉用子牛215

（高知県農業共済組合共済規程）

共済目的の種類

一般馬

共済目的の種類

種豚

共済目的の種類

特定包括肉豚

別表第４号（第196条関係）
経年減価残存率表
耐用年数
７年
経過年数
１年未満
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
１０年
１１年
１２年

100％
87.14
74.29
61.43
48.57
35.71
22.86
10.00

216

共済規程附属書（共済金支払規程）【共済規程附属書】
農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済共済金支払規程
第１条 この組合は、共済規程第 18 条の規定により、農業災害補償法に基づく農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済の共済金の適正なる支払の実施を図るため、この規定に定めるところにより共済金の支払を行う。
第２条 この組合の組合員は、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済にかかる共済金の支払を受ける金融機関を組合に登録しなければならない。
２ 組合員は、前項により登録した金融機関を変更しようとするときは、速やかに、その旨組合に登録しなければならない。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、組合員の登録した金融機関が経営不振のため預貯金の払戻しの制限又は停止をしている場合には、組合員は、いつでも登録変更の届出を行うことができるものとし、この場合、届出のあった日の翌日から
この組合は、当該組合員の登録を変更するものとする。
第３条 この組合の組合員が前条の規定により登録する金融機関は、この組合の事業区域内及び隣接市町村の農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10条第 1 項第 2 号及び第 3 号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連
合会、農林中央金庫、銀行並びに信用金庫とする。
第４条 この組合は、第 2 条の規定により組合員より金融機関の登録又は登録変更の届出があったときは、遅滞なく当該金融機関に連絡しなければならない。
２ この組合は、組合員より登録のあった金融機関に当該組合員の預貯金口座のない場合は共済金の支払を行うときに当該組合員の預貯金口座を開設するよう金融機関に依頼しなければならない。
第５条 この組合は、政府から保険金の支払を受けた日から 5 日以内に第 2 条の規定により組合員の登録した金融機関の個人別預貯金口座に当該組合員に係る共済金を振り込まなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する
場合には、組合員に対し現金をもって共済金の支払を行うことができる。
（１）第 2 条の規定により登録した金融機関が経営不振となり、共済金の支払時に預貯金の払戻しを停止し又は制限している場合（２）家畜共済に付されている家畜が死亡し、又は廃用となった場合（３）その他現金をもって共済金の支払を行うことが特に必要と認められ、これについて県知事の承認を受けている場合
２ 家畜共済に付されている家畜に係る疾病又は傷害に関し指定獣医師（家畜共済に付されている家畜について診療の円滑適正を図るためにこの組合と指定獣医師契約を締結している獣医師をいう。以下同じ。）の診療を受けた場合で、組合員が当該診療に係る共済金の受領を当該指定獣医師に委任したときは、この組合は、前項の規定にかかわらず、政府から保険金の支払を受けた日から 5日以内に、次項の規定により当該指定獣医師の登録した金融機関の個人別預貯金口座に当該診療に係る共済金を振り込まなければならない。ただし、前項第 1号に該当する場合には、当該指定獣医師に対し現金をもって共済金の支払を行
217

共済規程附属書（共済金支払規程）

うことができる。
３ 指定獣医師は前項の委任に係る共済金の支払を受ける金融機関をあらかじめ組合に登録しなければならない。
４ 第 2 条第 2 項及び第 3 項、第 3 条並びに前条第 1 項の規定は前項の登録又はその変更について準用する。
５ この組合は、第 1 項の振込後又は第 2 項の振込後若しくは支払後遅滞なく、
第 1 項の規定により振込みを行う場合にあっては当該組合員に対して支払通知書を、第 2 項本文の規定により振込みを行う場合にあっては同項の委任を行った組合員に対して支払通知書を、同項の委任を受けた指定獣医師に対して振込通知書を、同項ただし書の規定により現金をもって支払を行う場合にあっては同項の委任を行った組合員に対して支払通知書を発行しなければならない。
第６条 構成員の話合い等による合意形成に基づき農業の生産行程を集落を単位として計画的に遂行している集団であってその構成員に係る農作物の販売代金
その他構成員の農業生産に係る金銭の全部又は一部を一括して取り扱っている等の要件を満たすもの（以下この条において「一括支払地域集団」という。）の代表者が、毎事業年度、この組合に対し、当該一括支払地域集団の構成員（以下この条において単に「構成員」という。）である組合員を代理して当該組合員に係る共済金の全部又は一部の支払を受けることを申し込んだとき（当該共済金の全部又は一部が金融機関の当該一括支払地域集団の代表者の預貯金口座に振り込まれること（第 4 項各号のいずれかに該当する場合に当該各号に定めるところにより支払が行われることを含む。第 6 項において同じ。）につき当該組合員の同意があるときに限る。）は、この組合は、当該一括支払地域
集団の代表者との間に共済金の支払に関する契約を締結することができる。
２ この組合と前項の契約を締結した一括支払地域集団の代表者は、当該契約に係る共済金の支払を受ける金融機関を組合に登録しなければならない。
３ 第 2 条第 2 項及び第 3 項、第 3 条並びに第 4 条第 1 項の規定は、前項の登録又はその変更について準用する。
４ この組合は、前条第 1 項の規定にかかわらず、政府から保険金の支払を受けた日から 5 日以内に、第 2 項の規定により登録された金融機関の一括支払地域
集団の代表者の預貯金口座に第 1 項の契約に係る共済金を振り込まなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前条第 1 項第 1 号又は第 3 号に該当する場合であって、一括支払地域集団の代表者に対し現金をもって共済金の支払を行うとき。
（２）この組合が一括支払地域集団の経理が適切に行われていないと認める場合
その他特別の事情がある場合であって、構成員である組合員に対し前条第 1項の規定により共済金の支払を行うとき。
５ この組合は、前条第 1 項本文の規定により振込みを行う場合にあっては、当該振込後遅滞なく、第 1 項の同意をした組合員に対して支払通知書を、第 2 項の一括支払地域集団の代表者に対して振込通知書を発行し、前項第 1 号の規定により現金をもって支払を行う場合にあっては当該支払後遅滞なく第 1 項の同意をした組合員に対して支払通知書を発行しなければならない。
６ 第 1 項の契約の締結後、構成員である組合員が当該組合員に係る共済金の全部又は一部が第 2 項の規定により登録された金融機関の当該一括支払地域集団の代表者の預貯金口座に振り込まれることに同意した場合には、当該同意に係218

共済規程附属書（共済金支払規程）

る共済金は第 1 項の契約に係る共済金とみなして、前 2 項の規定を適用することができる。

219 （～300）