大学入試研究ジャーナル第 29 号
SE-06
データ作成日：19/03/22【原著】

大学入試研究ジャーナル第 29 号，42-47，2019

新潟大学における奨学金制度の検討
新潟大学における奨学金制度の検討――入学前予約型奨学金を中心に ――――入学前予約型奨学金を中心に――
吉田 章人，並川 努，坂本 信（新潟大学）
吉田 章人，並川 努，坂本 信（新潟大学）
新潟大学では，2011 年度（入学年度，以下同じ）から入学前予約型奨学金を実施している。本稿では，本学の入学前予約型奨学金である「輝け未来！！新潟大学入学応援奨学金」を対象として，まずその内容と現状を把握した。その結果，本奨学金では，2017 年度までは受給者数が募集人数に達しておらず，その採用枠を十分に活かしきれていない状況であったこと，出願資格の見直しによって 2018 年度は申請者数・受給決定者数の増加が見られたことを確認した。その上で，今後も経済的支援の必要な受験生ができるだけ多く利用できるようにするためには，入試広報において本奨学金の内容を周知させていく必要があることから，他大学の事例も参照しつつ，本学の奨学金制度の特徴について検討した。

り，各奨学金制度が支給する対象はさまざまである。
新潟大学においても独自の奨学金制度が実施されており，「輝け未来！！新潟大学入学応援奨学金」，「新潟
大学学業成績優秀者奨学金」，「新潟大学修学応援特別
奨学金」（以上，給付），「新潟大学修学支援貸与金制度」がある。これらのなかで，「輝け未来！！新潟大学入学
応援奨学金」は入学前に奨学金の受給者が決まる「入学前予約型」奨学金と呼ばれるものであり，本学は国立大学ではもっとも早く2011 年度より実施している３）。
こうした大学独自の奨学金制度は，志願者確保対策という面でも重要な制度であると思われるが，実際にどの程度効果があるのかについて把握しているとはい
いがたい４)。そこで本稿ではまず，本学の入学前予約型奨学金について，その内容と現状を確認し，本学における奨学金制度への理解を広げていくために，制度の特徴を整理・検討していくことにしたい。

1 はじめに日本学生支援機構における奨学金は，これまで一貫して貸与型の奨学金を実施してきた。しかしながら，大学等への進学率が年々向上するにつれて，家庭の状
況によって進学率に差が現れるようになり，また卒業後の返還負担への懸念により進学を躊躇・断念してしまうケースも存在すること，OECD 諸国の中では公的機関による給付型奨学金が存在しないのは日本とアイルランドのみ（2015 年時点）という状況から，給付型奨学金制度が創設されることになり、2017 年度（入学年度，以下同じ）から一部先行して，2018 年度から本格的に実施されることになった（文部科学高等教育局学生・留学生課，2017）。給付型奨学金が創設される一方，政府においても，大学も含めた高等教育の無償化について検討が始まっており（第２回 人生 100 年時
代構想会議，2017 年 10 月 27 日），実現の可能性や対象とする規模など，課題はあると思われるものの，経済的な事情があっても高等教育に進学できるように公的な経済支援を広げていく方向に向かいつつある。
一方，多くの大学においても，独自の経済支援制度が存在している。日本学生支援機構のホームページにおいて公開されている「国立大学における学内奨学金・授業料等減免制度・徴収猶予制度一覧」（2018 年１)，
掲載されていた74 大学
８月閲覧）を参考にするとのうち 61 大学が何らかの形で，学部学生を対象に大学独自の奨学金を実施している２）。また，返還の必要のない給付型に限定しても 57 大学の奨学金制度が挙げられていた。これらのなかには，特定の学部を対象としたものや，経済状況にかかわらず学業優秀者に支給されるもの，海外留学者を対象としたものなどもあ

2 新潟大学における入学前予約型奨学金
2.1 制度の概要
入学前予約型奨学金とは，出願あるいは受験前に申請し，入試の結果を待たずして，受給予定者が決定するというものである。
受給が内定した者は入試の結果，合格（入学）すれば受給者として正式に決定し，奨学金が受けられる。
無論，受給が内定したからといって，実際の入試結果に影響するものではないが，こうした制度の利用により，受験生やその保護者の入学時や進学後に必要な費用負担に対する不安を軽減することができるという利点がある。
本学の入学前予約型奨学金制度である「輝け未来！！新潟大学入学応援奨学金」
（以下，
本奨学金）
は，
1

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新潟大学における奨学金制度の検討

表1 本奨学金の概要（2018年度）①40万円（一時金，返還不要）。
②学生寮の優先的確保及び最短修業年限までの寄宿料を免除。
１）奨学金の内容（学生寮は自宅からの通学時間が片道概ね２時間以上の者を対象）③本奨学金の申請時と，家計状況に大きな変化がない場合，授業料の減免措置が受けられる。
（入学後に改めて申請が必要）
50人以内
２）採用人数※内訳：推薦入試受験予定者10人程度，一般入試（前期日程）受験予定者40人程度。
３）募集日程
表2参照
次のいずれにも該当する者。
①高等学校（中等教育学校を含む）を2018年3月卒業見込みで，かつ，評定平均値が3.5以上の者。
４）申請資格②本学の推薦入試，又は一般入試（前期日程）に出願を予定し，合格した場合には入学を確約できる者。
③世帯の前年収入・所得の合計が収入基準額以下であること。（表3-1，表3-2参照）①申請書類等チェックリスト，②奨学金申請書，③学校長作成の推薦書，④申請者が属する世帯全員分の住民票記載事項証明書，⑤申請者が属する世帯全員分の所得証明書（就学者及び乳幼児を除く），
５）申請書類⑥返信用封筒※以上のうち，①～④の様式は本学ホームページからダウンロード。
申請方法は郵送（簡易書留）のみ
６）選考方法申請書類により，本学への入学意欲・家計の状況・学業成績等を総合的に審査。

新潟大学への入学を希望しながら，経済的理由により進学を断念せざるを得ない学業優秀な者に対して，入学時に必要となる学資の一部を奨学金として給付することを目的としたものである。奨学金の原資には，個人及び法人の方々による寄附を基にした基金（新潟大
学まなび応援基金５））が利用される。
まず，2018 年度のパンフレット及び本学ホームペー
ジを基に，本奨学金の概要について整理したものが表１である（詳細については，本学ホームページ参照。
パンフレットもダウンロード可）。
表１のなかで、「３）募集日程」について、申請から受給までのスケジュール（2018 年度）を示すと，表２のようになる。

表3-1【収入基準額】

申請期間受給内定者の発表

2018年3月8日（木）

奨学金の給付2018年3月23日（金）

入学料の納入期限

2018年3月30日（金）

167万円

２人

266万円

３人

306万円

４人

334万円

５人

360万円

６人

378万円
395万円
17万円

表3-2【必要経費】

一般入試（前期日程）
2017年11月6日（月）～12月1日（金）2017年12月25日（月）受給決定者の発表

収入基準額

１人

７人
８人以上は、１人増す毎に７人の基準額に右の基準額を加算する。

表2 2018年度受験予定者募集日程
推薦入試
2017年10月2日（月）～10月20日（金）2017年11月17日（金）

世帯人員

収入額

控除額

104万円以下収入と同額104万円を超え200万円まで収入×0.2＋83万円

200万円を超え653万円まで収入×0.3＋62万円

653万円を超える

258万円

この経済状況に関する基準（家計基準）
については，
前年度までは，世帯の前年収入（所得）の合計が 400（200）万円以下の者となっていた。
本奨学金のパンフレットに挙げられた【計算方法の具体例（７人世帯）】の場合だと，世帯の収入だけで560 万円（＋所得 150 万円）となり，従来の基準では申請基準を満たしていなかったが，新たな基準の場合，申請できるようになり，家計基準は実質緩和されている。また従来の方法であれば，世帯人数の多い家庭が出願しにくくなる可能性もあったが，新たな基準によってこの点も改善されると考えられる。

なお，当該年度の入学手続期間は，推薦入試の場合は 2018 年２月 13 日（火）～２月 14 日（水），一般入試（前期日程）の場合は 2018 年３月 14 日（水）～３
月 15 日（木）であるが，本奨学金の受給決定者（推薦入試の場合は受給内定者・受給候補者６））は入学料の納入期限を３月 30 日にすることが可能となる。
また，上記のなかで説明を要するのが、「４）申請資格」の③世帯の前年収入・所得の合計が収入基準額以下であること。
」という点である。表３-１,表３-２はそれぞれ収入基準額と必要経費の規定を示したものである。

2.2 申請・採択状況
次に，本奨学金のこれまでの申請・採択状況を概観することにしたい。
表４は2011年度から2018年度までの申請者数と受2- 43 -

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3.5 以上としている。この点については，本学の推薦入試において，
具体的な学力基準を設けている学部（学科）のなかで，最も低いのが法学部の学習成績概評Ｂ（評定平均値で 3.5～4.2）以上であることを参考にす
ると，本奨学金が設定する学力基準に見直しが必要とは思われない。学力基準については，本稿第３節で挙げる他大学の奨学金のなかで，具体的な学力基準を設定している東京大学（学習成績概評Ａ以上），東京工業
大学（評定平均値 4.3 以上相当），
お茶の水女子大学（学
習成績概評Ａ以上），福井大学（学習成績概評Ａ以上）
は，いずれも本奨学金の学力基準より高い基準に設定している。一方，宇都宮大学と信州大学については，どちらも選考基準のなかに本学と同様に，入学意欲・家計の状況・学業成績を総合的に審査するとしている
ものの，具体的な学力基準は設定していないようである。入学前予約型奨学金であっても，受給決定のためには大学入試を合格する必要があり，必ずしも申請段階で具体的な学力基準を設定する必要はないかもしれない。この点は，今後検討の余地があるものとして挙げておきたい。
もう１つ，重要なことは本奨学金の存在・内容をより多くの受験生やその保護者，高校教員に認知してもらうことである。他大学の入学前予約型奨学金の例であるが，望月（2010）は高等学校（「高等学校長」「進路指導担当教員」「受験学年担当教員」）に対して行ったアンケート調査の結果，周知・広報の促進の必要性を指摘している。新潟大学において筆者が所属する経営戦略本部教育戦略統括室高大接続推進部門の主要業
務の１つが入試広報であるが，入試広報の面からも本奨学金の認知度を向上させていくよう努める必要がある。
18 歳人口の減少にともない，志願者・入学者の確保，
特に質の維持が課題となるなかで，一定の学力と進学
意欲を持った学生を経済的に支援することのできる奨学金制度は，志願者・入学者確保という面でも重要な制度であろう。こうした制度の認知度を高めていくこ
とも入試広報活動において重要であると考える。

給者数を示したものである。
本奨学金の募集人員は，表１のように 50 人以内となっている。実施初年度については対象者を一般入試（前期日程）だ
表4 過去の採択状況
けとしていたこ
入学年度 募集人員 申請者数 受給者数ともあり，申請
2011
57
20
者数は 50 人台
2012
80
25
であったが，２
2013
127
39年目からは推薦
2014
94
32
50
入試受験者も対2015
12035
象となり，制度
2016
109
33
2017
112
36
開始３年目から2018
172502017 年度まで
2011年度は一般入試（前期日程）のみ対象
は概ね募集定員の２倍以上の申請者数で推移してきた。ただし，2017年度までをみると，実際の受給者数は申請者・受給者
ともにもっとも多かった 2013 年度でも 39 人と，毎年40 人未満で推移している。このように受給者数が募集
人員の 50 人に達しない要因は，まず本奨学金の受給が内定したとしても，入試において合格するとは限らないためである。また，本奨学金の申請期間は入試の出願期間より早いため，実際には出願・受験をしなかったケースも考えられる。
このように，2017 年度までを見る限り，本奨学金はその採用枠を十分に活かしきれているとはいいがたい状況であった。一方，2018 年度には申請者数が前年度よりも 60 人も増えており，受給者数も 50 人と，初めて募集人員に達した。前述したように，2018 年度から申請資格における申請者の世帯の家計基準を実質緩和しており，これにより多くの受験生が申請基準を満たすようになったことが，申請者数が大幅に増加した大きな要因の一つと考えてよいだろう７）。
以上のように，本奨学金の現状を整理した。入学前
予約型奨学金は，受験生にとって入試結果が出る前に，受給予定者となることができる利点がある一方，受給予定者が実際に合格するとは限らないため，本奨学金のように，受給者数が募集人員に達しないという結果も起こりうる。できるだけ多くの入学者が本奨学金を活用できるようにするためには，大学進学において経済的援助を必要とする受験生がより多く申請してもらえることが望ましい。
申請者を増やしていくための方法として，１つには前述したような出願資格の変更が挙げられる。まだ１
年だけの事例ではあるが，実際に家計基準の見直しによって申請者数は大幅に増加した。出願資格にはこのほかに学力基準もあるが，本奨学金では評定平均値

2.3 入試広報としての活用
奨学金制度に関して，本学の入試広報活動の現状を見ていくことにしたい。
本学の入試広報活動において，本学の奨学金制度のパンフレットは，高校訪問時や進学相談会などにおいて入学者選抜要項などに挟んで，受験生やその保護者，高校側に配布されている。ただし，担当者によって違いはあるものの，奨学金の説明については，質問されれば答える，といった程度であ3- 44 -

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新潟大学における奨学金制度の検討るのが現状のように思われる。
本学の新入生（2016 年度）を対象に実施した入試広報アンケートにおいて（吉田・並川・坂本，2018），
志望校を決定する上で重視した特徴について 23 の項
目を挙げて「１まったく重視していなかった」から「５かなり重視していた」の５段階で尋ね，前期・後期・推薦の新入生が合格した試験日程ごとに分析したところ，「新潟大学独自の奨学金」という項目の回答の平均値（標準偏差）は前期入学者 2.2(1.2)，後期入学者
2.1(1.2)，推薦入学者 2.3(1.2)という結果であった。
本学の奨学金制度に関連するであろう「新潟大学独自の奨学金」
・「授業料免除」
・「学生寮」という項目でみると，23 の項目のなかで前期・後期・推薦いずれの日
程でもそれぞれ 21 位・22 位・23 位という結果であった。あくまで新潟大学の特定年度の新入生を対象とした調査であるものの，新入生全体のなかでこうした経済支援制度や学生寮への関心はあまり高いものではないという結果が出ていることも入試広報に影響を与えているかもしれない。また，保護者（899 名）に対しても同じように入試広報アンケートを実施し，同じ質問をしているが，2016 年度の調査では，「新潟大学独
自の奨学金」の平均値（標準偏差）は 2.5（1.1）であり，「新潟大学独自の奨学金」
・「授業料免除」
・「学生寮」という項目は，23 項目中それぞれ 21 位・22 位・23
位と入学者と同様の結果であった。しかしながら，本学の全学生の約 36％が日本学生支援機構の奨学金を利用しており（本学『大学案内 2018』より），奨学金そのものに対して関心が低いわけではないと思われる。
以上のように，本学の入試広報活動において，奨学金制度については積極的とはいいがたく，アンケート
結果を見る限り，本学入学者やその保護者全体では奨学金制度に対して関心が高くないが，本学で実施した入試広報アンケートにおいても，高校の先生，特に担任・副担任の先生は受験生や保護者の志望校選びに関して影響力が強いという結果が出ていることをふまえると（吉田ほか 2018），本奨学金の周知も高校生の生
活環境についてよく知る高校の先生に対して行っていくのがよいかもしれない。入試広報活動において，本奨学金をいかに周知していくかという点については今後の課題とするが，本稿では今後の入試広報への活用も視野に入れて，本奨学金の特徴について整理しておくことにしたい。
3. 本奨学金の特徴について
本奨学金は，入学前に受給予定者が決定し，受給決定者となると一時金 40 万円が入学前に給付される制度である。
また， 表5 受給者中の入寮希望者
入寮希望者数自宅からの片道（受給者中）
入学年度 受給者数の通学時間が概
人数
割合
2011
20
8
40.0%
ね２時間以上と
2012
25
11
44.0%
いう条件がつく
2013
39
18
46.2%
ものの，学生寮
2014
32
20
62.5%
の優先的確保と
2015
35
17
48.6%
最短修業年限ま
2016
33
19
57.6%
での寄宿料の免
2017
36
23
63.9%
除という点も大
2018
50
18
36.0%
きな特徴である。
年によって流動的ではあるものの，受給決定者のうち毎年約半数が学生寮への入寮を希望し，多い年では入寮希望者が６割を超えることもある（表５）。学生寮への需要の高さがうかがえる。遠隔地から入学を希望す
る受験生やその保護者にとって，住居に対する費用は最も負担となるものの１つと考えられることから，学生寮が優先的に確保されることは本奨学金を利用する
大きなメリットといえる。さらに，本奨学金の家計基準は本学の授業料減免措置（半額）と同じ基準となっている。入学後，改めて授業料免除の申請を行い，審査を受ける必要はあるものの，本奨学金の申請時点と家計状況に大きな変化がない場合には，授業料減免の対象者になりうることが明記されていることも本奨学金の特徴である。なお，本奨学金は給付型・貸与型を問わず，他の奨学金との併用も可能である。
このように，奨学金を受け取った後も，寄宿料の免除や授業料減免を利用できる可能性もあり，入学後の実質的な経済支援を受けやすい制度となっており，本奨学金の特徴・メリットとして挙げられる。学生寮は新入生の入試広報アンケートではあまり重視されていないという結果であったものの，県外の進学相談会な
どでは質問されることが少なくないため，学生寮について質問された際にも本奨学金の存在を伝えていくことが必要であると考える。
次に，他大学で実施されている奨学金制度も参考にしながら,本奨学金の特徴について考えていくことにしたい。日本学生支援機構や各大学のホームページを見ていくと，2018 年度の受験予定者を対象として，入学前予約型の奨学金を実施している国立大学として，新潟大学のほか，宇都宮大学・信州大学・東京大学・東京工業大学・お茶の水女子大学・電気通信大学・福井大学・広島大学・徳島大学などがあった。そのなかで本学と同様に，全学を対象とし，かつ一般入試出願
時期より早く受給内定者が決定する奨学金制度を実施している宇都宮大学・お茶の水女子大学・信州大学・4- 45 -

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大学入試研究ジャーナル第 29 号

学金が入学前に支給される場合と，入学後に推薦入試支給される場合とがあ
新潟大学
一般入試（前期日程）
る。
AO入試
2018年4月（受給決本奨学金では，入学
宇都宮大学
2017年9月20日～10月10日
2017年11月
推薦入試（Ⅰ・Ⅱ）
定）
一般入試（前期・後期）
前に奨学金を手にする
一般入試（前期・後期）
お茶の水女子 新フンボルト入試
2018年5月予定（奨ことができるが，20182017年9月1日～9月20日
2017年10月
推薦入試
大学学金授与式）
年度を例にとると，表高大連携特別入試
2017年11月20日～12月15日 2018年1月9日
平成30年3月20日
信州大学
一般入試（前期日程）２で示したように，奨入学後（採用手続
東京大学
一般入試・推薦入試
2017年10月30日～11月10日 2018年1月中旬頃
学金の給付は３月 23き）
2017年10月31日締切
四半期毎（振込）
東京工業大学 （具体的な記載なし）（具体的な記載なし）
日で，入学金の納付期
・AO入試Ⅱ：2017年11月1日
日を３月 30 日とする
～11月17日
AO入試Ⅱ
入学後かつ所定手
推薦入試Ⅱ・推薦入試Ⅱ・一般入試（前期 2018年1月中旬
福井大学
続き後ことができるため，入一般入試(前期日程)
日程）：
2017年11月20日～12月8日
学金に充当することが日本学生支援機構HP及び各大学HPの情報をもとに作成（日程は2018年度入試受験予定者を対象としたもの）
可能である。実際の用東京大学・東京工業大学・福井大学の六大学を参考に
途は受給者に委ねられるが，本奨学金は本学のホーム
申請時期等や支給額・募集人員について見ていくこと
ページなどでも「入学前に奨学金を給付するため，入にしたい８）。
学料や入学準備に係る費用に充てることができる」と
まず，申請時期や受給内定時期などから見ていく（表
記載されており，用途をはっきりと示している。
６）。
次に，支給額や募集人員から見ていく（表７）。
申請時期については，入学前予約型という性格から，
表7 国立大学入学前予約型（給付）奨学金一覧
いずれの大学においても比較的早く，９月から遅くと
大学名
支給額
支給期限
募集人数
も 12 月半ばまでとなっている。本学の場合，佐藤・中
新潟大学
40万円
一時金
50人以内
宇都宮大学
30万円
一時金
20人程度
畝・濱口（2012）が 2010 年度の本学入学者に本学の
信州大学
40万円
一時金
25人程度
知名度を調査したところ，県外からの入学者の約３割
東京大学
年額36万円 標準修学年限 約15名が高３生になってから新潟大学という名前を知ったと
東京工業大学
年額60万円 標準修業年限 5名程度いう結果が出ており，大学の知名度を挙げる広報戦略
お茶の水女子大学 年額30万円 2年間
25人
福井大学
30万円
一時金
10名程度
を考えていくとともに，本奨学金も早めの周知が必要
日本学生支援機構HP及び各大学HPの情報をもとに作成となる。また，新潟大学は推薦入試と一般入試（前期東京大学は修士課程進学の場合は修士課程の標準修業年限も含む
日程）それぞれで申請時期が異なっている。出願時期
奨学金の支給について，上記に挙げた奨学金制度のが 11 月上旬の推薦入試と，１月下旬から２月初旬の一なかには，一時金として一括で支給される場合と，複般入試とでは，申請時期が異なるのも当然に思えるが，数年にわたる場合とがある。新潟大学と同様に，一時本学のように対象となる入試によって申請時期を変え金として支給する制度を実施しているのは，宇都宮大ている大学は少なく，福井大学の例（福井大学におい学・信州大学・福井大学であるが，これらの大学でもても推薦入試と一般入試（前期日程）の申請時期は同支給額は 30 万ないし 40 万となっている。また，一概
一時期となっている）がある程度であった。さらに，に比較できないものの，複数年にわたって支給されて選考結果の内定時期まで分けているのは，本学くらいいる大学でも，募集人員が５名程度と少ない東京工業であった。本学の入試広報活動において最も配布され大学を除けば，年額で東京大学 36 万円，お茶の水女る「大学案内」では，本学奨学金制度について，内容・
子大学 30 万円と 30～40 万円の間である。１回もしく対象者・採用人数が記載されるのみで，申請時期等はは１年の支給額としては 30～40 万円程度であり，本特に記載されていない。本学の場合は説明の際には，奨学金は他の大学と同水準の支給額といえる。前述し申請時期が出願時期より早いことだけでなく，推薦入たように，本学の場合は，入学料（28.2 万円）や入学試と一般入試（前期日程）とでは申請時期が異なるこ
準備への費用負担を意識されたものであり，その面かとについても言及しておくほうがよいように思われる。
らも妥当な額の範囲と思われる。
また，支給時期について，この点は，一時金か複数
募集人員については，
本学の50 人以内というのは，年にわたって支給されるかでも異なる面もあるが，奨それぞれの大学の規模も考慮に入れる必要があるが，表6 国立大学入学前予約型（給付）奨学金募集日程
大学名

対象入試

申請時期
・推薦入試：2017年10月2日～10月20日
・一般入試（前期日程）：2017年11月6日～12月1日

選考結果内定時期
支給時期
推薦入試：2017年11月17日
2018年3月23日
一般入試（前期日程）：2017年12月25日

5- 46 -

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他の大学より多くの受験生が対象となっている。ただし，前述したように，実際の受給者数が前年度（2017年度）まで 40 人を超えたことはなく，本学においてはこれまで本奨学金の採用枠を十分に活かしきれていなかったといえる。出願資格の見直しだけでなく，入試広報による周知も今後の課題となる。

明確に把握していないと述べている。
5) 新潟大学まなび応援基金は2016年度に創設されたものであり，それ以前には新潟大学基金（2009 年度創設）が利用されていた。
6) 「受給内定者」とは,推薦入試又は一般入試（前期日程）に合格すれば，受給決定者となる者。
「受給候補者」とは,上記の受給内定者の合否等によって採用者数に欠員が生じた場合，受給決定者となる場合がある者。
7) 2018 年度の申請者のなかで、32 人（概算）の申請者が前年度までの家計基準では満たしていなかった。
8) 各大学の奨学金制度名は以下のとおりである。
「宇
都宮大学３C 基金 入学応援奨学金」
・「お茶の水女子
大学みがかずば奨学金」
・「信州大学知の森基金 信州
大学入学サポート奨学金」
・「東京大学さつき会奨学。
なお，・「東京工業大学基金 大隅良典記念奨学金」
金」
これらの制度のうち，東京大学は女子を対象としたものであり，宇都宮大学は栃木県内の高等学校等を，東京工業大学は埼玉・千葉・東京・神奈川を除く地域で自宅からの通学が困難な学生をそれぞれ対象とする。

4．まとめ
以上のように，本学の入学前予約型奨学金制度について，その内容や現状・特徴について検討した。今後，受給者となった学生などにも調査を行い，その意義や課題等をより明らかにしていく必要があるが，本稿で示した点は以下の通りである。
本奨学金の特徴としては，入学前に奨学金を受け取れることや，学生寮の優先的確保や入学後あらためて申請すれば授業料減免の対象となりやすいことなど，
うまく活用できれば長期的な経済支援が受けられる制度となっていることなどが挙げられる。一方で，これまでの受給者数をみると，募集人員に達しないことが多く，採用枠を十分に活かしきれていないという問題があった。出願資格の見直しによって 2018 年度は申請者数が大幅に増加し，受給決定者数もようやく 50人に達し，改善されたといえる。
一方，出願資格の見直しとともに，こうした制度の周知も必要であるが，入試広報の面では本学はあまり積極的に行っているとはいいがたい。今後ますます志願者確保対策が重要となるなかで，経済支援の必要な受験生がより多くこうした制度を利用できるよう，本稿で指摘した本奨学金の特徴などをふまえ，入試広報においてその存在と内容を伝えていくことが今後の課題となると考える。
注
1) 各大学や団体から提供された資料により作成されており，全大学・制度を含んでいるわけではないため，
実際はさらに多くの大学で実施されていると思われる。
2)小林（2013）によれば，私立大学の 87.4%，国立大学の74.1%が大学独自の奨学金制度を有しているとされている。
3)この他，お茶の水女子大学の「みがかずば奨学金」
も 2011 年度から実施している。なお，入学前予約型
奨学金を紹介・検討したものとして，望月（2010）や佐藤（2013）などがある。
4)小林（2013）は，奨学金等を戦略化することで,大学の個性化につなげる必要性を指摘する一方で，多くの大学では，それらの学生募集や中退防止への効果を

参考文献
小林雅之(2013).大学授業料と奨学金の現状と戦略－
教育機会の格差の是正のために－ 『大学時報』第353 号，30-35.
佐藤朋(2013).入学前予約型給費奨学金の意義と役割－慶應義塾大学「学問のすゝめ奨学金」－ 『大学時報』第 353 号，36-39.
佐藤喜一・中畝菜穂子・濱口哲（2012）．新潟大学における入試広報戦略と新入生への入試広報アンケートによる入試広報活動の点検 『大学入試研究ジ
ャーナル』No.22，309-316．
新潟大学ホームページ「輝け未来!! 新潟大学入学応
援奨学金制度」
https://www.niigata-u.ac.jp/campus/economic/sc
holarship/admission/（2018 年 11 月 30 日）.
望月由起（2010）．お茶の水女子大学“みがかずば”
奨学金制度の意義と課題－高等学校に対する調査を通して－ 『高等教育と学生支援（お茶の水女子
大学教育機構紀要）』第１号，19-28.
文部科学高等教育局学生・留学生課(2017)．奨学金制
度改革－経済的理由で大学等への進学を諦めない
ために－ 『文部科学広報』平成 29 年５月号
(No.210)，７-11.
吉田章人・並川努・坂本信（2018）．新潟大学における入試広報アンケートの分析 『大学入試研究ジャーナル』No.28，127-132.

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大学入試研究ジャーナル第 29 号
データ作成日：19/03/22 SE-06

新潟大学における奨学金制度の検討