平成30年10月期
会社名第２四半期決算短信

太陽毛絲紡績株式会社

EDINETコード
代表者

平成30年６月15日

株主コミュニティ銘柄

Ｅ００５５５（役職名）

問合せ先責任者（役職名）
半期報告書提出予定日

代表取締役社長（氏名）内山正治

取締役管理部長
平成30年７月20日（氏名）太田仁典

ＴＥＬ（048）265－2414（百万円未満切捨て）

１．平成30年10月期第２四半期の連結業績（平成29年11月１日～平成30年４月30日）(1）連結経営成績(累計）
売上高
百万円
392
346
734

30年第２四半期
29年第２四半期
29年10月期

営業利益
％
13.2
△10.6
△9.1

１株当たり四半期（当期）純利益

百万円
10
5
35

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

経常利益
％
82.5
△54.8
△29.6

百万円
8
2
29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

自己資本
当期純利益率

％
204.9
△58.9
△25.9

百万円
8
3
38

総資産
経常利益率

％
171.1
△43.6
△27.9

売上高
営業利益率

円

銭

円

銭

％

％

％

30年第２四半期
29年第２四半期
29年10月期

2
0
10

33
86
68

－
－
－

－
－
－

0.5
0.2
2.5

0.2
0.1
0.8

2.6
1.6
4.8

（参考）包括利益

30年第２四半期

14 百万円29年10月期

65 百万円29年第２四半期

27 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

30年第２四半期
29年第２四半期
29年10月期

百万円
3,545
3,582
3,539

（参考）自己資本30年第２四半期

自己資本比率
百万円
1,568
1,520
1,559

1,568 百万円

１株当たり純資産
％
44.2
42.5
44.1

29年第２四半期

1,520 百万円

円
439
426
437
29年10月期

銭
78
40
28

1,559 百万円

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
28
20
58

30年第２四半期
29年第２四半期
29年10月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△4
27
29

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
0
△66
△158

百万円
59
87
35

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日） 第１四半期末
29年10月期

円－

銭－

第２四半期末

第３四半期末

期末

円
－

円
－

円
1

銭
－

銭
－

30年10月期（実績）―――

30年10月期（予想）

1

(注)

―――
―――
―――
―――
―――
―――
配当予想の当四半期における修正の有無 ： 無

年間
銭
50

50

円
1

銭
50

1

50

３．平成30年10月期の連結業績予想（平成29年11月１日～平成30年10月31日）
売上高

営業利益

百万円
通期
（注）

850

経常利益

百万円

百万円

64

連結業績予想数値の当四半期における修正の有無

親会社株主に帰属する当期純利益

60
：

無

百万円
60

１株当たり
当期純利益
円
16

銭
83

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：(2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無無(3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項に記載されるもの）①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の変更::無無（注）詳細は、13ページ「（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」をご覧ください。
(4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年第２四半期

3,589,000株

29年第２四半期

3,589,000株

29年10月期② 期末自己株式数

30年第２四半期

23,183株

29年第２四半期

22,183株

29年10月期

3,589,000株
22,983株③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)

30年第２四半期

3,565,931株

29年第２四半期

3,567,046株

29年10月期

3,566,694株

５.反社会的勢力との関係排除への取組みとその運用状況(1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係につきましては、取引関係を含め一切遮断することを基本方針としております。
(2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、管理本部を対応部署とし、必要に応じて、警察、顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年10月期第２四半期の個別業績（平成29年11月１日～平成30年４月30日）(1）個別経営成績（累計）売上高
30年第２四半期
29年第２四半期
29年10月期

営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円
361
321

％
12.4
△11.1

百万円
7
12

％
△38.1
18.7

百万円
6
10

％
△37.0
84.7

百万円
6
10

％
△39.1
98.8

681

△10.0

41

△6.0

36

4.4

44

△7.6

１株当たり四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

30年第２四半期
29年第２四半期

円
1
2

銭
82
99

円
－
－

銭
－
－

29年10月期

12

60

－

－

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
3,558
3,600

30年第２四半期
29年第２四半期
29年10月期

百万円
1,591
1,546

3,564

（参考）自己資本

自己資本比率
％
44.7
42.9

1,584

30年第２四半期

1,591 百万円

１株当たり純資産

44.4

29年第２四半期

1,546 百万円

29年10月期

円
446
433

銭
24
58

444

24

1,584 百万円

２．平成30年10月期の個別業績予想（平成29年11月１日～平成30年10月31日）
売上高

営業利益

百万円
通期

785

経常利益

百万円
52

当期純利益

百万円
48

百万円
48

１株当たり
当期純利益
円
13

銭
46

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の１ページを参照して下さい。

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①

当中間連結会計期間の概況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、内閣府発表による2018年１～３月期の国内総生産（GDP）は年率換算で実質マイナス0.6％と約２年ぶりのマイナス成長となった。特に名目成長率ではさらに悪化した指数となっておりデフレ傾向と需給バランスの悪化が顕在化し、潜在成長率の伸長も純化した状況で推移いたしました。
ここで国内総生産の約６割を占める個人消費は前期比で横ばいにとどまるとともに、住宅投資が大幅な減少と輸出の低迷が大きな要因となっている。
繊維業界におきましては、自動車や航空機向けなどの産業資材分野が好調に推移する一方で、アパレル分野では一部の通販業態に伸長がみられるものの主力販売先である百貨店などでの衣料品販売は消費者の節約志向をうけて厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは事業収益の向上および財務体質強化を重点課題として、収益源の多様化と製品・サービスの多角化に加え、経費の効率的運用をすすめるとともに総資産の圧縮をはかり、安定した事
業体質の確立に努めてまいりました。その結果、売上高392,307千円（前年同期比13.2%増）となりました。収益面
では営業利益10,048千円（前年同期比82.5%増）、経常利益8,403千円（前年同期比204.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,308千円（前年同期比171.1%増）となりました。

②

セグメントの業績（繊維事業）
当社グループの売上高の約７割を占める主力事業であります。
当中間連結会計期間の事業環境は、アパレル製品の主力販売先である百貨店売上高は資産効果による富裕層の購買と多岐に渡る商品のインバウンド効果により回復をみておりますが、衣料品売上高は低迷を続けるという厳しい状況で推移しております。このような環境のなか当事業部門は、新規取引先と取扱品目の拡充に加え既存顧客との取組強化をはかり素材の共有化と原価低減に積極的に注力をしてまいりました。その結果は、受注高271,353千円（前年同期比33.5%増）、売上高271,150千円（前年同期比16.2%増)となりました。
（賃貸事業）
当中間連結会計期間の賃貸事業部門は、前連結会計期間と同様に安定した売上となり、売上高99,378千円（前年
同期比0.1％減）となりました。
（物流事業）
当中間連結会計期間における事業環境は、百貨店販売は主に訪日外国人や富裕層の消費により前年超えが継続しており、当事業と最も関係の深いセレクト系ショップにつきましても回復の傾向が出てきております。このような事業環境のなか、当事業では新規検査機器導入による外部委託作業の内製化ならびに基本作業料の改定と取引先拡充をおこない、売上の増加と経費の効率化に努めてまいりました。その結果、売上高21,778千円（前年同期比
60.3%増）となりました。
③

通期の見通し今後の経済見通しにつきましては、国内経済では2018年３月期における大企業の収益は大幅な増収増益となった
ものの、先行きに対しては生産性向上、省力化への設備投資には積極的である一方で、原油や資源価格の高騰や深刻な人手不足、さらにはぬぐえぬデフレ傾向などを背景に慎重な姿勢を強めております。また個人消費においては実質賃金上昇が限定的であることや、日用品の価格上昇で成長ペースの鈍化が長期化すると予想されております。
海外ではＩＭＦによる2018年度の全地域での経済がプラス成長と発表され堅調に推移する一方で、経済が好調な
米国の長期金利の上昇は先進国への資金回帰をもたらし、その影響から新興国では金利の急上昇をきたしました。
また、資源高による素材産業を中心とした業況の悪化やポピュリズムの台頭による政情不安と保護主義的な動向は
自由貿易体制の動揺と貿易停滞リスクの高まりなど一段と不透明な状況となっております。
なお、当社グループの通期連結業績予想につきましては当初の業績予想に変更はありません。

- 1 -（２）財政状態の概況①

当中間連結会計期間末における主な資産及び負債の増減
当中間連結会計期間末における主な資産及び負債の前中間連結会計期間末および前連結会計年度末との増減は下記表のとおりであります。
資産及び負債の増減の状況

科目（単位：千円）前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成29年４月30日

平成30年４月30日

平成29年10月31日

金額

増減

金額

増減

現金及び預金87,228△27,542

59,68635,34824,337

受取手形及び売掛金

74,94922,09097,040122,647△25,606

たな卸資産

340,905△27,056

313,848309,857

3,990

その他

14,722

11,747

26,47025,956513

517,805△20,760

497,044493,8093,235

有形固定資産2,846,578△22,448

2,824,129

2,831,575△7,445無形固定資産

2,800

△175

2,625

2,825

△200

215,0546,526

221,580

211,674

9,905

固定資産合計

3,064,433△16,097

3,048,335

3,046,075

2,259

資産合計

3,582,238△36,858

3,545,380

3,539,885

5,494

支払手形及び買掛金

28,355△15,024

13,33135,646△22,315

短期借入金

340,101△31,148

308,953

319,356△10,403

その他

63,006

5,236

68,24364,432

3,810

431,463△40,936

390,527

419,435△28,908

長期借入金

731,926△39,443

692,483

668,126

24,357

その他

897,950△3,743894,207892,990

1,216

固定負債合計

1,629,876△43,186

1,586,690

1,561,116

25,573

負債合計

2,061,340△84,122

1,977,217

1,980,551△3,334

流動資産合計投資その他の資産

流動負債合計金額

流動資産は前連結会計年度末と比較して3,235千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が24,337千円、たな卸資産が3,990千円増加して、受取手形及び売掛金が25,606千円減少したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では20,760千円減少しました。
固定資産は前連結会計年度末と比較して2,259千円増加しました。その主な要因は、投資その他の資産が9,905千
円増加して、有形固定資産が7,445千円減少したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では16,097千円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して28,908千円減少しました。その主な要因は、買掛金が22,315千円、短期借入金が10,403千円それぞれ減少したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では40,936千円減少しました。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して25,573千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が24,357千円
増加したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較は43,186千円減少しました。

- 2 -

②

キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および財務活動により得られた資金の一部を投資活動で使用した結果24,337千円増加し59,686千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28,639千円（前中間連結会計期間20,433千円の収入）となりました。
これは主に売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,793千円（前中間連結会計期間27,011千円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は490千円（前中間連結会計期間66,371千円の支出）となりました。
これは主に短期借入金の借入などによるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記表のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成29年４月中間期

平成30年４月中間期

平成29年10月期

自己資本比率（％）

42.5

44.2

44.1

時価ベースの自己資本比率（％）

6.0

6.0

6.0

債務償還年数（年）

52.5

35.2

16.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

6.5

8.6

8.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※株式の時価は、日本証券業協会が公表する株主コミュニティ銘柄の取扱いの状況での中間期末（期末）最終売買
株価を使用しております。

- 3 -（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ、収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。
当期の配当につきましては、安定した収益基盤確立を目指すなかで検討いたし、前期配当実績と同じ当社普通株式
１株につき金1円50銭、総額5百万円を見込んでおります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態が、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末（平成30年４月30日）現在において判断したものであります。
①

経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

②

季節要因による影響について
残暑暖冬などの異常気象により、秋冬物商品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

③

原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

④

借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当中間連結会計期間末における当社グループの連結有利子負債残高は1,008,316千円であり、金利情勢、その他
金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑤

有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当中間連結会計期間末における当社グループの投資有価証券残高は146,870千円であり、投資先の業績不振、証
券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑥

為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料の輸入において外貨建取引を行っていることおよび外貨建資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

- 4 -２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工および不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は20ページ「（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種
類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1）繊維事業――

紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数２社）
当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。

(2）賃貸事業 ――――― 不動産の賃貸および管理（会社総数１社）
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。
(3）物流事業 ――――― 物流加工（会社総数１社）
太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -５．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当中間連結会計期間(平成30年４月30日)

35,348
122,647
210,431
3,899
95,526
16,4689,560△73493,80959,686
97,040209,884280
103,682
16,7019,863△94497,044※1 1,562,382△1,050,559
511,822402,203△380,743
21,460※1 2,293,314
―
―
―
1,299
39,659△35,982
3,677
2,831,575※1 1,569,503△1,068,309
501,193402,722△382,433
20,289※1 2,293,314
6,686
398
6,288
―
39,805△36,762
3,042
2,824,129

1,701
1,124
2,825

1,501
1,124
2,625

138,693
66,8206,160
211,674
3,046,075
3,539,885

146,870
67,5907,119
221,580
3,048,335
3,545,380

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返還予定の受入建設協力金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当中間連結会計期間(平成30年４月30日)

35,646―※1 319,356
15,730―24,41941
655
5,724
17,861
419,435

13,331※1 20,000※1 288,953
15,730969
23,78687
327
5,292
22,048
390,527※1 668,126
165,582―
19,570546,311
11,681
149,843
1,561,116
1,980,551※1 692,483
157,717
5,911
21,865546,311
12,557
149,843
1,586,690
1,977,217

100,000
322,741
20,019△1,200441,559

100,000
322,741
22,978△1,212444,507

61,5291,056,245
1,117,774
1,559,334
3,539,885

67,4101,056,245
1,123,655
1,568,162
3,545,380

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日)
売上高
売上原価

346,417237,324

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日)
392,307
264,938

109,093

127,369※1、※2 103,588
5,505※1、※2 117,321
10,048

0
3,138
200
3,339

0
2,263
104
2,369

5,571
517
6,088
2,756

3,713
299
4,013
8,403

635
635
3,392
327
―
327
3,064
3,064

－
－
8,403
327
△232
95
8,308
8,308

（中間連結包括利益計算書）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益- 9 -

当中間連結会計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日)

3,064

8,308

24,28724,28727,352

5,881
5,881
14,18927,352

14,189

（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成28年11月１日

至平成29年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741△18,056△1,133

403,551

親会社株主に帰属する中間
純利益

－

－

3,064

－

3,064

自己株式の取得

－

－

－

△19

△19

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

3,064

△19

3,045

100,000

322,741△14,991△1,152406,596

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

33,7691,056,245

1,090,014

1,493,565

親会社株主に帰属する中間
純利益

－

－

－

3,064

自己株式の取得

－

－

－

△19

24,287－24,28724,287

当中間期変動額合計

24,287－24,287

27,332

当中間期末残高

58,056

1,056,245

1,114,301

1,520,898

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）- 10 -

当中間連結会計期間（自平成29年11月１日

至平成30年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741

20,019△1,200441,559

剰余金の配当－－△5,349－△5,349

親会社株主に帰属する中間
純利益

－

－

8,308

－

8,308

自己株式の取得

－

－

－

△12

△12

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

2,959

△12

2,947

100,000

322,741

22,978△1,212444,507

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

61,5291,056,245

1,117,774

1,559,334

剰余金の配当－－－△5,349

親会社株主に帰属する中間
純利益

－

－

－

8,308

自己株式の取得

－

－

－

△12

5,881

－

5,881

5,881

当中間期変動額合計

5,881

－

5,881

8,828

当中間期末残高67,4101,056,245

1,123,655

1,568,162

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）- 11 -

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の返還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 12 -

当中間連結会計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日)

3,392
20,470
6△3,717△3,139
5,571
△28
△635
45,980△51,562
11,649△11,167
4,279
21,0993,139△3,151△655
20,433

8,403
20,81921876△2,2643,713△1－25,606△3,990△22,315158△666
30,3602,264△3,330△655
28,639△8,108△1,585△770
37,475－27,011△5,523
－
△770
－
1,500
△4,793－230,000△288,487△7,865－－△19△66,37128△18,898
106,126※ 87,228

20,000170,000△176,046△7,865△396△5,189△12490
124,33735,348※ 59,686

（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の中間期決算日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～37年
機械装置及び運搬具
２～16年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）中間連結キャシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 13 -

（中間連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年10月31日）
土地
建物及び構築物
計

当中間連結会計期間（平成30年４月30日）

2,005,688千円
427,5622,005,688千円
414,546

2,433,250

2,420,234

上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度（平成29年10月31日）
土地

1,582,980千円

建物及び構築物
計

当中間連結会計期間（平成30年４月30日）
1,582,980千円

344,266

333,456

1,927,246

1,916,436

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年10月31日）
短期借入金

－千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
受取手形割引高計

当中間連結会計期間（平成30年４月30日）
20,000千円

226,970
473,386

211,965
528,823

9,126－

709,482

760,788

上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度（平成29年10月31日）

当中間連結会計期間（平成30年４月30日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金－千円
201,11220,000千円
203,285

長期借入金
受取手形割引高473,386
9,126

528,823－

683,624752,108

計
２．受取手形割引高前連結会計年度（平成29年10月31日）
受取手形割引高9,126千円

当中間連結会計期間（平成30年４月30日）－千円

３．中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年10月31日）
受取手形

－千円

- 14 -

当中間連結会計期間（平成30年４月30日）
6,495千円

（中間連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日）

従業員給与
役員報酬

21,965千円
18,60022,686千円
17,892

退職給付費用

1,003

1,505

前中間連結会計期間（自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日）※２．一般管理費に含まれる研究開発費

2,866千円

3,915千円

３．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。な
お、当中間連結会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日）
前連結会計年度の下期の売上高
当中間連結会計期間の売上高
計- 15 -

当中間連結会計期間（自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日）

420,837千円
346,417

388,524千円
392,307767,255

780,831（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成28年11月１日 至平成29年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

3,589,000－－

3,589,000

3,589,000－－

3,589,000

21,863320－

22,183

21,863320－

22,183

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加320株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成29年11月１日 至平成30年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

3,589,000－－

3,589,000

3,589,000－－

3,589,000

22,983200－

23,183

22,983200－

23,183

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成30年１月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5

１株当たり
配当額
（円）
1.5

基準日

効力発生日

平成29年10月31日 平成30年１月22日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日）

現金及び預金87,228千円

59,686千円

現金及び現金同等物

87,22859,686- 16 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成29年10月31日）（ 単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

35,348(2）受取手形及び売掛金

122,647

貸倒引当金－

122,574

122,574－

137,246

137,246－

295,169

295,169－

35,64635,646－－－－

987,482

992,154

4,672

149,843

140,950△8,893

181,313

175,587△5,725

1,354,285

1,344,338△9,946△73(3）投資有価証券
資産計(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金差額
35,348(*1)(4）支払手形及び買掛金

時価

(*4)

負債計
当中間連結会計期間（平成30年４月30日）（ 単位：千円）

中間連結貸借対照表
計上額(1）現金及び預金

59,686(2）受取手形及び売掛金

97,040

貸倒引当金

資産計(4）支払手形及び買掛金(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金
負債計

(*4)

差額
59,686－

96,946

96,946－

145,422

145,422－302,054

302,054－

13,331

13,331－

20,00020,000－981,436

983,499

2,063

149,843

141,001△8,842

173,447

168,073△5,374

1,338,058

1,325,905△12,153△94(*1)(3）投資有価証券

時価(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。

- 17 -

(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および保証金については、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）（ 単位：千円）
区分

前連結会計年度（平成29年10月31日）

非上場株式

当中間連結会計期間（平成30年４月30日）
1,447

1,447

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含まれておりません。

- 18 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年10月31日）
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

取得原価

差額

137,246

56,146

81,099137,246

56,146

81,099

－

－

－

－

－

－

137,246

56,146

81,099（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（平成30年４月30日）
区分

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：千円）
中間連結貸借対照表
計上額

株式
小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

取得原価

差額

145,42256,14689,275

145,42256,14689,275

－

－

－

－

－

－

145,42256,14689,275（注）非上場株式等(当中間連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成30年４月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成30年４月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成30年４月30日）
該当事項はありません。

- 19 -

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成29年10月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、
今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積もりが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当中間連結会計期間（平成30年４月30日）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、
今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積もりが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」
および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 20 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成28年11月１日 至平成29年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

中間連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

繊維事業

賃貸事業

物流事業

233,328

99,503

13,586

346,417－

346,417セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,000

9,900

6,268

19,168△19,168－

売上高
外部顧客への売上高

計

236,328

109,403

19,854

365,586△19,168

346,417セグメント利益又はセグメント損
失(△)△6,74957,861△2,21048,901△43,396

5,505

セグメント資産676,956

2,574,750

26,954

3,278,661

303,577

3,582,238

5,406

14,431458

20,296

174

20,470その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
2,347
5,715
0
8,062
45
8,108
の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△43,396千円には、セグメント間取引消去△19,168千円および全社費用24,227
千円が含まれております。全社費用は、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額303,577千円は、セグメント間取引に係る債権の相殺消去44,496千円および全社
資産348,073千円であります。
(3)その他の項目減価償却費の調整額174千円は、全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自平成29年11月１日

至平成30年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

中間連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

繊維事業

賃貸事業

物流事業

271,150

99,37821,778392,307－392,307

セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,000

9,323

8,068

20,392△20,392－

計274,150

108,702

29,846412,699△20,392

392,307

セグメント利益又はセグメント損
失(△)△6,18355,975

6,957

56,748△46,700

10,048セグメント資産682,7082,549,587

28,947

3,261,243

284,1363,545,380

5,262

14,428843

20,534284

20,819売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
7,076
430
6,936
14,44230
14,472の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額46,700千円には、セグメント間取引消去△20,392千円および全社費用26,307千円が含まれております。全社費用は、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額284,136千円は、セグメント間取引に係る債権の相殺消去48,065千円および全社
資産332,202千円であります。
(3)その他の項目減価償却費の調整額284千円は、全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

ｂ．関連情報
前中間連結会計期間（自平成28年11月１日

至平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客に対する売上高（単位：千円）

繊維事業

賃貸事業

物流事業

233,328

99,503

13,586

合計
346,417

２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ａ社

73,154

賃貸事業(注) Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当中間連結会計期間（自平成29年11月１日

至平成30年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客に対する売上高（単位：千円）

繊維事業

賃貸事業

物流事業

271,150

99,37821,778

合計
392,307

２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ａ社

73,030

賃貸事業(注) Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自平成28年11月１日
該当事項はありません。

至平成29年４月30日）

当中間連結会計期間(自平成29年11月１日
該当事項はありません。

至平成30年４月30日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自平成28年11月１日
該当事項はありません。

至平成29年４月30日）

当中間連結会計期間(自平成29年11月１日
該当事項はありません。

至平成30年４月30日）- 22 -

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自平成28年11月１日
該当事項はありません。

至平成29年４月30日）

当中間連結会計期間(自平成29年11月１日
該当事項はありません。

至平成30年４月30日）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年10月31日）
１株当たり純資産額

437円

28銭

当中間連結会計期間（平成30年４月30日）
439円

78銭

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日）
１株当たり中間純利益金額

0円

86銭

当中間連結会計期間（自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日）
2円

33銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

3,064

8,308

－

－

3,064

8,308

3,567,194

3,565,931（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。

- 23 -

６．中間財務諸表及び主な注記（１）中間貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

当中間会計期間(平成30年４月30日)

32,972
7,024
115,130
210,431
3,899
95,047
4,544
1,526
16,468
1,723
488,770

52,772
20,68574,712
209,884280
103,211
6,039
852
16,701
1,241
486,380※1 1,426,327△957,223
469,103
136,055△93,336
42,718402,203△380,743
21,46037,226△34,146
3,079※1 2,293,314
1,299
2,433
△1,835597
2,831,575※1 1,433,448△973,153
460,294
136,055△95,156
40,898402,722△382,433
20,28937,226△34,6822,543※1 2,293,314－
2,579△2,080499
2,817,841

1,701
1,124
2,825

1,501
1,124
2,625

138,693
30,0002,543
581
66,8203,035
241,674
3,076,075
3,564,846

146,870
30,0002,543
3,040
67,5901,535
251,580
3,072,047
3,558,427

（単位：千円）
前事業年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
未払配当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 25 -

当中間会計期間(平成30年４月30日)

42,658－※1 317,570
15,73020,96240
290
4,660
16,889747－
419,550

20,459※1 20,000※1 288,405
15,73018,44287
145
3,637
16,8852,490
159
386,442※1 668,126
165,582
19,570546,311
11,681
149,843
1,561,116
1,980,666※1 692,483
157,717
21,865546,311
12,557
149,843
1,580,778
1,967,221

100,000

100,000

122,741
200,000
322,741

122,741
200,000
322,741

44,86444,864△1,200466,405

46,021
46,021△1,212
467,550

61,5291,056,245
1,117,774
1,584,179
3,564,846

67,4101,056,245
1,123,655
1,591,205
3,558,427

（２）中間損益計算書（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

321,560
197,784
123,775
110,866
12,909※2 3,337※3 6,057
10,189635
10,825145－
145
10,680- 26 -(自至当中間会計期間
平成29年11月１日
平成30年４月30日)
361,443
227,079
134,364
126,377
7,986※2 2,361※3 3,929
6,418
－
6,418
145
△232
△87
6,506

（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成28年11月１日

至平成29年４月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

100,000

122,741

200,000

322,741△61△61△1,133

421,546

中間純利益

－

－

－

－

10,68010,680－10,680

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△19

△19

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,68010,680△19

10,661

100,000

122,741

200,000

322,741

10,618

10,618△1,152432,207

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金

純資産合計
土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

33,7691,056,245

1,090,014

1,511,561

中間純利益

－

－

－

10,680

自己株式の取得

－

－

－

△19

24,287－24,28724,287

当中間期変動額合計

24,287－24,28734,948

当中間期末残高

58,056

1,056,245

1,114,301

1,546,509

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）- 27 -

当中間会計期間（自平成29年11月１日

至平成30年４月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

100,000

122,741

200,000

322,741

44,86444,864△1,200466,405

剰余金の配当－－－－△5,349△5,349－△5,349

中間純利益

－

－

－

－

6,506

6,506

－

6,506

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△12

△12

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,157

1,157

△12

1,145

100,000

122,741

200,000

322,741

46,021

46,021△1,212

467,550

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金

純資産合計
土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

61,5291,056,245

1,117,774

1,584,179

剰余金の配当－－－△5,349

中間純利益

－

－

－

6,506

自己株式の取得

－

－

－

△12

5,881

－

5,881

5,881

当中間期変動額合計

5,881

－

5,881

7,026

当中間期末残高67,4101,056,245

1,123,655

1,591,205

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）- 28 -

注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～37年
機械装置及び運搬具
２～16年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）(3）ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 29 -

（中間貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年10月31日）
土地
建物
計

当中間会計期間（平成30年４月30日）

2,005,688千円
427,5622,005,688千円
414,546

2,433,250

2,420,234

上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度（平成29年10月31日）

当中間会計期間（平成30年４月30日）

土地

1,582,980千円

1,582,980千円

建物

344,266

333,456

1,927,246

1,916,436

計
担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度（平成29年10月31日）
短期借入金

－千円

当中間会計期間（平成30年４月30日）
20,000千円

１年内返済予定の長期借入金

226,970

211,965

長期借入金

473,386

528,823

受取手形割引高
計

9,126

－

709,482

760,788

上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度（平成29年10月31日）

当中間会計期間（平成30年４月30日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金－千円
201,11220,000千円
203,285

長期借入金
受取手形割引高473,386
9,126

528,823－

683,624752,108

計
２．受取手形割引高

前事業年度（平成29年10月31日）
受取手形割引高

当中間会計期間（平成30年４月30日）

9,126千円－千円

３．中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当中間事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の中間事業年度末日満期手形が中間事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年10月31日）
受取手形

－千円

当中間会計期間（平成30年４月30日）
6,495千円

４．消費税の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺して、流動負債の「未払消費税等」に表示しております。

- 30 -

（中間損益計算書関係）
１. 減価償却実施額（自至前中間会計期間
平成28年11月１日
平成29年４月30日）

有形固定資産無形固定資産計

当中間会計期間
平成29年11月１日
平成30年４月30日）（自至20,383千円
87

20,220千円
200

20,47020,421※２. 営業外収益のうち主要なもの（自至前中間会計期間
平成28年11月１日
平成29年４月30日）

受取利息

0千円

受取配当金
為替差益
※３.

当中間会計期間
平成29年11月１日
平成30年４月30日）

（自
至

0千円

3,138
28

2,263
1

営業外費用のうち主要なもの（自至前中間会計期間
平成28年11月１日
平成29年４月30日）

支払利息

（自
至

5,540千円

当中間会計期間
平成29年11月１日
平成30年４月30日）
3,629千円

４. 当社の売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、当中間会
計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成28年11月１日
平成29年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成29年11月１日
平成30年４月30日）

前事業年度の下期の売上高

395,100千円

359,894千円

当中間会計期間の売上高

321,560

361,443716,660

721,337

計（有価証券関係）
前事業年度 (平成29年10月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間(平成30年４月30日)

子会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。

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７．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．経営成績等の概況」における事業毎の概況に関連づけて示しております。

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