第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学では、建学の精神、教育・研究理念などの下、学生が修得することが求められる知識、技能、態度などを学位授与の方針として定めている。
学位授与の方針は、学士課程（大学全体⇒学部⇒学科・学系）、修士課程、博士課程（大学院全体⇒研究科⇒専攻）において定め、それぞれの課程において修得すべき知識、技能、態度等は、大学全体として一貫性を持たせた方針となっている。
学位授与の方針については、学生要覧に明示することで学生に公表しており、学外の関係者に向けては本学のwebサイトで公表している。また本学の入試パンフレットでは、当該webサイトに簡単にアクセスできるようアドレス（QRコード）を記載し、目に触れる機会を多くするような工夫を行っている。
学位授与の方針を含む3つの方針は、2013（平成25）年度に制定し、2017（平成29）年
度の全学的改編に併せて修正を行っており、毎年次年度のカリキュラム編成と併せた点検を実施している。点検の結果、修正が発生した場合、学部での教学委員会、教育改善推進室運営委員会、大学調整連絡会議・大学評議会などでの協議、審議を経て修正を行っている。
この度、2021（令和3）年度に学士課程を対象とした全学カリキュラム改編が予定されていることから、2020（令和2）年度において、3つの方針の検証・検討を行い、内容などを見直すこととした。検証・検討に際しては、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「3つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」（2016（平成28）年3月31日）並
びに中央教育審議会大学分科会による「教学マネジメント指針」（2020（令和2）年1月22日）を参照した上で実施している。検証においては、設定した3つの方針について、①抽
象度が高かったために本学の特色が表現されていなかったこと、②本学の使命や建学の精神、教育研究理念が活かされていなかったことを改善する修正を行った。修正に際しては、修得すべき知識・技能・態度に表現することを主眼とした上で、建学の精神、教育・研究
理念などを明示することで、より分かりやすい表現となることを意識している。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

学位授与の方針と関連させた教育課程編成・実施の方針を定めている。
教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針の下、学士課程（大学全体⇒学部⇒学科・学系）、修士課程、博士課程（大学院全体⇒研究科⇒専攻）において定め、それぞれの課程において実施する教育課程は、大学全体として一貫性を持たせた方針となっている。
教育課程編成・実施の方針については、学生要覧に明示することで学生に公表しており、学外の関係者に向けては本学の web サイトで公表している。また本学の入試パンフレットでは、当該 web サイトに簡単にアクセスできるようアドレス（QR コード）を記載し、目に触れる機会を多くするような工夫を行っている。
教育課程編成・実施の方針を含む 3 つの方針は、2013（平成 25）年度に制定し、2017（平成 29）年度の全学的改編に併せて修正を行っている。毎年のカリキュラム編
成と併せた点検を実施し、点検の結果、修正が発生した場合、学部での教学委員会、
教育改善推進室運営委員会、大学調整連絡会議・大学評議会などでの協議、審議を経て修正を行っている。
なお、2021（令和 3）年度に学士課程を対象とした全学カリキュラム改編が予定されていることから、2020（令和 2）年度において、3 つの方針の検証・検討を行い、内容などを見直すこととした。学位授与の方針と同様に建学の精神、教育・研究理念などを明示することで、より分かりやすい表現となることを意識している。

・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
教育課程編成・実施の方針において、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」に基づき、専門教育、共通教育それぞれの編成・実施を定めている。
2021（令和 3）年度に学士課程を対象とした全学カリキュラム改編が予定されていることから、専門教育においては、教育目標を達成させるために講義、演習、実験、実習
科目を体系的に配置すること、共通科目においては、豊かな人間性、科学者としての倫理性を培うことを目的とした教育内容、コミュニケーション力などの汎用的能力を培う科目の配置などを明示化することとしている。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮
等（
【修士】
【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
本学における授業科目については、各学部の学部規則および各研究科の研究科規則において定めており、各学部・研究科の教育課程編成・実施の方針に基づき、授業科
目を適切に配置している。授業科目の開設の適切性、教育課程の体系的な編成については、各学科・専攻毎に教育課程編成・実施の方針に基づき「カリキュラムマップ」を作成し、順次性、体系性をわかりやすくするとともにカリキュラムの検証にも用いている。カリキュラムマップについては、学生要覧に掲載し、学科・学系などの履修モデルを併用することで、学生にわかりやすく伝えている。また、2019（令和元）年
度には、科目ナンバリングを試行的に設定し、順次性、体系性の更なる整理を進めている。
カリキュラムマップなどを基にし、体系的に編成された教育課程の授業科目として、
数学科目、英語科目、人間科学（人間形成）科目などの共通教育部分と各学部の学科・学系および各研究科の専攻の専門性に応じて、講義、演習、実験、実習や卒業研
究といった授業形態を適切に組み合わせた授業を開講している。
理工学部においては、主コース、副コース制を採用している。学系ごとに複数のコースを設定し、学生は主・副の2コースを選択することにより多様な学びを実践できる。また、2019（令和元）年度には、成績優秀者を対象としたオナーズプログラムの制度の更なる検討と開設に向けた準備作業を実施した。3年次より大学院教育との連携も強化した学系間を横断する複合学問領域を学習し、高度な研究に取り組むことができることとし、2020（令和2）年度からの実運用を予定している。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
本学での単位の算定基準は、学則第22条にて明記しているとおり、各学部教授会において定めるものとしており、授業科目の単位数の算定に当たっては、１単位の授業科目を45
時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としている。単位数は授業の方法に応じて設定され、（１）講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲の授業をもって１単位、（２）実験、実習、製図及び実技については、30時間から45時間までの範囲の授業をもって１単位としている。また、卒業研究等の授業科目については、その学修の成果を考慮して単位数を定めている。このことは、学生要覧にも記載し学生への周知も行っている。
なお、2017（平成29）年度のシラバスから、準備学習（予習・復習等）の具体的な内容
及びそれに必要な時間を記載することにしており、単位制度の趣旨に沿っていることを大学自ら検証し、学生の学習の目安を明示化することにしている。
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
研究科においてもカリキュラムマップにて示されるように科目区分、専門教育科目、基礎科目、教養科目などは、体系的かつ適切に開講されている。なおリサーチワークとして実施する特別研究関係の科目に偏ることなく、学際性・国際性・キャリア形成として位置づけた科目をコースワークとして体系的に組み入れ、研究計画能力、倫理観、コミュニケーション力などを涵養し、学位授与の方針に示されている能力などを身に付けさせるためバランスをとった配置としている。
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
初年次教育については、高校から進学してきた学生の状況を踏まえ、主に共通教育科目（数学、英語、物理・化学、人間科学（人間形成）科目を履修させ、専門教育への基礎部
分を定着させている。数学、英語、物理などの科目については、入学後にプレイスメント
テストを実施し、高校までの学習到達度を考慮したクラス編成となるよう配慮している。
本学で実施した企業の人事担当者からのアンケート結果では、本学の卒業生はコミュニ
ケーション能力などの対人スキルの伸長が望まれていることから、初年次から学生同士の対話を主眼とした科目の開講を検討し、2019（平成31）年度前期に既存科目（「東京電機大学で学ぶ」）をリニューアルさせて開講した。当該科目は、共通の講演を聞いた後、講演内容について少人数のグループワークを実施し対話を行う構成である。対話の中で人の意見を聴き、自らの意見を開示し、それにより生じた自らの変容をレポートとしてまとめることで、コミュニケーション能力の涵養を企図したものである。本科目については、
2020（令和2）年度からは、入学者全員に履修させる必履修科目としての開講を決めており、初年次教育としての特色ある科目と位置付けている。

教育課程の編成については、学部の教学委員会、運営委員会、教授会を経て検討、作成されている。編成に際し、全学的に対応すべき方針等は、大学評議会・大学調整連絡会議にて協議され、次年度の教育課程、時間割の編成に反映される体制としている。なお、2021（令和 3）年度に全学カリキュラム改編を予定し、検討を進めているところであるが、2019（令和元）年度末より新型コロナウイルス感染症への対策に注力している状況のため、改編を一年繰り延べる検討も行っている。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内
容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保
等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推
進組織等の関わり・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラ
バスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
大学では、各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、履修単位数の上限を半期24単位（年間48単位）に設定している。ただし、成績優秀者に対して一定の基準を満たした場合は、翌学期に上限単位を超えての履修を認める措置をとっている。
大学設置基準上、学生に対して授業の方法・内容、一年間の授業計画を予め明示することとされており、本学ではシラバスを通じてこれらを学生に示している所である。シラバ
スはオンライン上で学生並びに学外にも公開されており、様式は全学的に統一している。
記載内容については、作成時期の前段階にて「シラバス作成に関するお願い」として、対応すべき記載項目やその書き方、新たに対応する事項などを周知し、シラバスの改善を図っている。2019（令和元）年度における重点事項として、「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間」、「授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準」、「卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連」、「課題（試験やレポート
等）に対するフィードバックを行うこと」を掲げている。また、2020（令和2）年度より制度開始が予定されている「高等教育段階の教育費負担軽減新制度」において、「実務経験のある教員による授業科目が配置されていること」が求められることもあり、シラバス
へ項目を追加している。
作成されたシラバスについては、公開前に授業担当教員以外の第三者がチェックする体制によりシラバス作成の厳格化（内容・量）を徹底している。また、学生による授業科目
アンケートでは、シラバス記載事項と実際の講義内容について尋ねる設問が設けられており、それぞれの結果については、教員自身へのフィードバックと共に集計結果を会議体にて報告している。学生への開示については、該当授業に寄せられた学生からの自由記述内
容や結果に対する所見を教員自身が作成しweb上で公開することで教育改善活動に資している。授業アンケート結果については、教員の自己点検・評価制度にも活用されている。
この制度の中で「シラバスに記載の内容に沿った授業を実施しているか」「この科目の教育水準は適切か（難易度は適切か）」「本科目に対する全体の満足度のレベルはどうか」との評価項目を設定し、授業充実度についての評価項目に授業アンケートの設問を対応させた点検体制を整えている。評価基準はルーブリックによって設定され、授業アンケートの平均点数を基にした評価となっている。
2011（平成23）年度より、アクティブ・ラーニングの手法の一つであるPBLを学内へ広げていくために「PBL教育支援プログラム」として学内で公募し採択された科目について
経費補助を行っており、2019（令和元）年度までの採択科目数は、延べ83科目である。な
お、同年より既に学内にて一定程度普及している本制度について、さらに特徴的な本学らしさを持った科目を対象とすることとし、支援対象の枠組みを「創る学び」と「深める学び」に再構成している。特に本学の建学の精神である「実学尊重」を基にしたものづくりに係る教育である「創る学び」については、支援金額の上限を増額するなど差別化をはかり、特色の更なる伸長を企図する運用である。
学生への指導については、学生アドバイザーに関する規程に基づき学生アドバイザー制度を実施している。学生アドバイザーは学生が有意義で充実した学生生活を送るために、本学の専任教員が担当となり、学生の相談できる制度となっている。相談内容については、
通常の学生生活、成績通知時、進級や卒業が困難な学生、就職・大学院進学、奨学金など多岐にわたっている。相談に際しては、毎週オフィスアワーを設けており、教員室などで対応を行っている。
実験・実習科目については、実験室の規模などを考慮し、学生の教育効果を高めるために各授業において上限の人数を設定し、クラス毎、グループ毎に開講時間を設定した教育を実施している。また英語科目についてもクラス毎の上限人数を設定し、学生個人のレベルに合わせたクラスを開講している。理工学研究科においては、1授業あたりの学生数を調整するよう各専攻で配慮を行っている。
学期ごとに登録できる単位数の上限設定を行うキャップ制度については、大学院では制定していない。理工学研究科では学部同様に1年間で48単位以内に準じた運用を行っている。修士課程の修了要件では「自由科目を除き所要科目の単位を30単位以上取得」となっているため、学部に準じた運用で問題は起きていないが、学士課程の卒業条件などとは異なることから、大学院でのキャップ制度については、改めて検討する必要がある。

・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
大学院では、入学時点より研究指導スケジュールが示され、研究指導計画書を元にした指導が各指導教員により行われている。研究指導計画書は定期的に提出され、指導教員も主・副2名の複数指導体制を取っており、複数指導による効果的な指導体制を整えている。
学部と同様にオフィスアワーも全科目で実施しており、研究指導教員からの指導と併せて、履修・学習指導を行っている。研究指導体制および研究指導スケジュールについては、学生要覧に掲載し学生に向けて明示している。
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり
2019（令和元）年度における教育課程編成方針等と授業日程について、学長、学部長、研究科委員長が参加する大学調整連絡会議において報告されている。報告では、2018（平成30）年度に定めた教育課程編成方針である「平成30年度以降の授業時間全学統一化について」に基づき、教育課程編成方針を全学的に周知したものである。
教員の教育活動については、「教員の自己点検・評価制度」を運用しており、定期的（二年に一度）な点検を実施しているところである。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わり・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
大学設置基準第21条第2項の単位数と授業時間数の定めに従い、東京電機大学学則にて講義・演習・実験・実習科目について適切な授業時間を設定しており、学生に向けても学生要覧において明示し周知を行っている。成績評価と単位認定については、東京電機大学
学則にて規定され、学生要覧に成績評価基準を明示し評点の基準をわかりやすく説明している。また、科目のシラバスにおいて成績評価方法と基準を明記しており、学生に予め周知を行った上で成績評価を行っている。なお、2018（平成30）年度にアセスメント・ポリシーを策定する際、FD「厳格な成績評価とアセスメントポリシー」を実施し、学習到達度の把握と共に成績評価基準の明確化・統一化などの問題点を共有した。
既修得単位の認定については、本学学則等に規程を設けており、本大学の学生が本大学に入学する前に大学等において履修した授業科目について修得した単位のうち、教授会が教育上有益と認めたものは、60単位を超えない範囲で本大学において修得したものと取り扱っている。大学院においては、既修得単位の認定について大学院学則等に規程を設けており、本大学院の学生が本大学院に入学前や他の大学院などにて履修した授業科目について、研究科委員会が教育上有益と認めた場合、修得した単位のうち10単位を超えない範囲
で本大学院において修得したものと取り扱っている。
卒業・修了条件については、学生要覧に明示している。

・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
東京電機大学学位規程、大学学則および大学院学則において、学位授与の要件を定めており、より詳細な授与要件については、各学部の学部規則、各研究科の研究科規則において定めている。
大学の学位授与に際しては、卒業要件を満たした学生に対し、運営委員会、教授会での承認を得た上で、学位を授与している。大学院の学位授与に際しては、修了要件を満たした学生に対し、運営委員会、研究科委員会での承認を得た上で、学位を授与している。な
お、研究科においては、修士論文、博士論文の審査基準を学生要覧に明記し、あらかじめ学生に向けて明示している。
前回の認証評価受審時に指摘事項となった「先端科学技術研究科の博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意
して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる」については、2016（平成 28）
年度において、先ずは先端科学技術研究科委員会メンバーへの理解を促進させ、具体的な検討は 2017（平成 29）年度先端科学技術研究科委員会への申し送り事項とした。修業年限内の学位授与促進として、「博士課程早期修了に係わる申し合わせ」を制定し、早期修了の明確な基準を定めた。2017（平成 29）年度先端科学技術研究科委員会において、在学生に影響を及ぼさないことを第一に、「在籍関係がない状況での課程博士の学位授与」について検討を進めた。2019（平成 31）年度入学生より博士課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し満期退学した者について退学後３年以内に論文が受理された場合、課程博士による学位請求としていた取扱いを廃止し、満期退学後の学位請求は、すべて論文博士による学位請求とするよう関係申し合わせ条文の一部改正を行った。以上の対応については、
2019（令和元）年度に改善報告書として取りまとめ、大学基準協会に報告を行っている。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方
法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
2018（平成30）年度に学位授与の方針に明示している学生の学習成果の把握に際して、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）を策定した。策定に際しては、厳格な成績評価と関連させた「厳格な成績評価とアセスメント・ポリシー」と題したFDを実施して、その共有を図っている。アセスメント・ポリシーは、学位授与の方針が求める学習成果の達成度を的確に評価するために定めるものであり、本学においては、3つのレベル「機関（大学）」、「教育プログラム（学部、学科、学系）」、「授業科目」ごとに全て作成している。アセスメントの具体的な方法に関しては、既に多種多様な方法で学習成果を評価し、学生の学習指導に利活用している現状に鑑み、現在実施している各種の評価方法を、3つの階層別に表記することとした。その内、機関（大学）、教育プログラム（学部、学科、学系）については、新たに作成し、授業科目のアセスメント・ポリシー（成績評価規準）に関しては、学生要覧やシラバス等で学生に周知することが求められるものであるため、学生要覧に成績の評価規準を明示することにしている。
大学における実際のアセスメント手法としては、全学的に成績分布、「学習行動・学生
満足度調査」、「卒業式アンケート」を実施している。加えて就職先企業からの意見聴取を行うために「キャリア教育等に関するアンケート」を実施しており、カリキュラムのPDCA
サイクルに繋げている。学生本人への学習成果の可視化においては、学内ポータルサイト
にて、学科・学系、学年内順位、科目区分ごとの既修得単位数（履修履歴）の一覧などを公開している。
特に、未来科学部ではそれらに加え、学科ごとに実施しているアセスメントテストや大学教育再生加速プログラム（AP）で試行的に導入したポートフォリオも採用し学習成果の可視化を行っている。
大学院においては、全学的に成績分布、「学習行動・学生満足度調査」、「修了式アンケート」を実施している。学生本人への学習成果の可視化においては、学内ポータルサイト
にて、学科・学系、学年内順位、科目区分ごとの既修得単位数（履修履歴）の一覧などを公開している。学習成果の把握・評価においては、研究指導計画書をもとにした指導が実

施しており、計画書自体は1年ごとに専攻主任を経て、研究科委員長に報告がなされる仕組みが整っている。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程及びその内容、方法については、毎年度自己点検評価を実施し、その検証に努めている。自己点検評価は、各学部・研究科などにて自らの活動内容について振り返りを行い、評価報告書としてまとめた上で、各学部・研究科の運営委員会を経て自己点検評価総合委員会にて確認が行われている。点検内容については、前回の認証評価時に指摘された事項についての改善状況や自らの取り組みについて、PDCAサイクルを元にした検証と改善方策の提示を踏まえた文書を作成している。
特に理工学部、理工学研究科においては、学部、研究科にて自己評価委員会（研究科では教育研究改善推進委員会）を設置し、授業アンケート結果をもとにシラバス記載内容、科目の満足度や授業の難易度について、学部が定めた一定の条件に満たない授業科目を抽出し、委員会の協議の上必要と判断された場合に、評価の高い授業に授業参観（クラスビジット）を行うなどの体制が整っている。
また、第三者評価として、本学が所在している自治体（東京都足立区、埼玉県鳩山町）に自己点検評価報告書を元にした評価を依頼している。点検・評価は、本学と自治体との間に締結されている包括協定の下で実施され、大学からの依頼文書、自治体からの承諾書を取り交わした上で実施している。評価は本学が定める3つのポリシーに基づく取組みの適切性に関して実施され、特に教育課程・学修成果、学生の受け入れについて点検・評価が行われる。点検などの結果については評価報告書を作成いただき、教育などの改善に繋げている。

（２）長所・特色
工学部では「安心教育」「実力教育」「飛躍教育」の3段階の教育、工学部第二部では社会人課程の基本方針に基づいて開発した実践知重点科目、システムデザイン工学部では「情報とシステムおよびデザイン工学分野の人材の育成」に見合う教育、未来科学部では「プロの能力、豊かな教養」を掲げた教育、理工学部では学部・大学院が連携した研究教
育プログラムとして、オナーズプログラム（次世代技術者育成プログラム）制度（2020年度から本格的運用）など、学部、学科・学系・系列・群単位での様々な取組み等により、本学の特色が明示化された教育プログラムによって運用されている。
未来科学部においては、2014（平成26）年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型」（通称APプログラム）への選定、2016（平成28）年度に情報メディア学科が文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT）」に採択されるなど、特色のある教育が評価を受けている。

（３）問題点
次回の認証評価で特に重要視される「学習成果の把握及び評価」については、その把握のために「専門力調査」、「GPA」などの直接評価、「学習行動調査」や「卒業式アンケート」などの間接評価などを個々に実施している状況であるが、学位授与の方針に明示している
学習成果の可視化までは至っていない。研究科においては、修士論文という学習成果に繋がる取り組みがあることから、それを中心とした学習成果の把握、評価を行うことも一つの考え方とし、継続しての検討が必要である。学部、研究科の自己点検においても、実施の重要性は理解しているが大学全体としての方針が明示されていないとの指摘もある。アセスメント・ポリシーの制定は本学として学習成果の把握、評価を行うきっかけでもある
ため、継続した検討課題である。

（４）全体のまとめ
基準4について、点検・評価項目における評価の視点と各学部の現状説明を確認した。
「学位授与の方針の設定、公表」「教育課程編成・実施の方針の設定、公表」「教育課程・編成実施の方針に基づいた授業科目の開設と体系的な編成」「効果的に教育を行うための措置」「成績評価、単位認定及び学位授与」「学習成果の把握評価」「教育課程などの定期的な点検・評価」などの取組みは現状説明にて示しているが、大学・大学院ともに項目間の関連性、順次性に基づき、実施されていることから、評価の視点で定められている項目については、ほぼ全ての項目について対応がなされており、学部・研究科において運用の体制が整っている。そのことは、学部・研究科において実施した今年度の点検・評価における評定において、ほとんどの項目に「A」評価が付されていることにも表れている。な
お「B」評価が付されている項目は、問題点にも示しているが、学習成果の把握・評価の部分である。

・次回以降の本学の自己点検・評価報告書の作成について
今回の2019（令和元）年度の自己点検・評価報告書は、次回の認証評価（2023年度）受審に向け、前年度の自己点検・評価活動の形を踏襲し、第3期認証評価で重要視される基準について経年的に点検・評価を行った。作成方針では、効率性、および負担軽減の観点から「自己点検評価チェックシート」を用いて実施することとし、それぞれの点検・評価
項目に対し、学部・研究科での対応状況などを現状説明する形式となっている。その点検結果を担当部局で全体的な自己点検・評価として取りまとめることとなるが、チェックシートでは、学部・研究科においての個々の取組み事例が記載しきれていない印象を受けた。
第3期認証評価では、大学全体の方針や取組みを記述した後、その方針の中で長所となる取組み（学部、学科・学系、系列・群や専攻ごとの取組み）を抜き出して記述する体裁となっていることから、従来の認証評価以上に本学の特色を評価者（大学基準協会）に印象づける必要がある。今回のように全体的な現状説明と特色の記載は担当部局で記載可能であるが、個々の取組みについて把握仕切れていない箇所も多く、次回以降の自己点検・評
価報告書の作成においては、是非ともチェックシートでの回答や評定の基になった学部・研究科における独自の取組み、全学的に見ても進んでいる学部・研究科の取組みについて
詳細な記述（若しくは詳細な取組みが明示されるよう）ができるよう時間的余裕を含めた作成方針の検討をお願いしたい。

以上