保有個人情報の開示の実施の方法及び手数料の額等について
平成１７年３月２９日
理 事 長 決 定

第１節

第一次改正

平成２３年１１月１７日

第二次改正

令和

元年

７月

第三次改正

令和

３年

３月３１日

１日

保有個人情報の開示の実施の方法（文書又は図画の閲覧の方法）
第１条

次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一

文書又は図画（次号及び第３号に該当するものを除く。）

当該文書又は図画（地方公務員災害補償基金の保有する個人情報の保護に関する規程（以下「規程」という。）
第２６条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次条第１号に定めるもの）
二

マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三

写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの（文書又は図画の写しの交付の方法）
第２条

次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

文書又は図画（次号及び第３号に該当するものを除く。）

次に掲げる方法（ロ及びハに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、基金が保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
イ

当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）
以下の大きさの用紙に複写したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書又は図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）

ロ

当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付ハ当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次条第-1-

３号ニにおいて同じ。）に複写したものの交付
二マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付
三

写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付（電磁的記録の開示の実施の方法）
第３条

次の各号に掲げる電磁的記録についての規程第２６条に基づき理事長が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

録音テープ又は録音ディスク

次に掲げる方法

イ

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取ロ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表の４の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付

二

ビデオテープ又はビデオディスク

次に掲げる方法イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付

三

電磁的記録（前２号に該当するものを除く。）

次に掲げる方法であって、基金が保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧ロ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ハに掲げる方法に該当するものを除く。）

ハ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付ニ

当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付

第２節

手数料の額等（手数料の額）第４条

規程第２７条第１項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一

開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円（電子情報処理組織を使用して開示請求をする場合にあっては、２００円）
二

開示実施手数料開示を受ける法人文書１件につき、別表の上欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下「基本額」という。）。ただし､基本額が前号に定める額に相当する額に達するまでは無料とし、前号に定める額に相当する額を超えるときは当該基本額から前号に定める額に相当する額を減じた額とする。
２

開示請求手数料又は開示実施手数料は、基金本部又は支部の事務所において現金で納付するか、又は、基金の指定する銀行口座に振込納付しなければならない。この場合の-2-

銀行口座への振込納付にかかる振込手数料は、開示請求者の負担とする。
（法人文書の写しの送付）
第５条

保有個人情報の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該送料の振込納付は、前条の例による。
（過誤納額の還付）第６条

納付された手数料に過誤納があった場合は、開示請求者の還付請求により当該過誤納額を還付する。この場合において、振込手数料が必要なときは、当該過誤納額から当該振込手数料を控除した金額を還付する。
第３節

手数料の減免（手数料の減免）
第７条

保有個人情報の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、規程第２６条第２項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を提出しなければならない。

３

前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

-3-別 表
法人文書の種別１

開示の実施の方法

文書又は図画 イ

閲覧（２の項に該当する ロものを除く。）

開示実施手数料の額
１００枚までごとにつき１００円

撮影した写真フ １枚につき１００円に１２枚までごとにィルムを印画紙に ７６０円を加えた額印画したものの閲覧

ハ複写機により用 用紙１枚につき１０円（Ａ２判については紙に複写したもの ４０円、Ａ１判については、８０円）の交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

ニ

複写機により用 用紙１枚につき２０円（Ａ２判については紙にカラーで複写 １４０円、Ａ１判については１８０円）
したものの交付

ホ

スキャナにより １枚につき１００円に当該文書又は図画読み取ってできた １枚ごとに１０円を加えた額
電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

ヘ

スキャナにより １枚につき１２０円に当該文書又は図画読み取ってできた １枚ごとに１０円を加えた額
電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ６２４１に適合する直径１２０-4-ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
用紙に印刷した 用紙１枚につき１０円

イ２

マイクロフィ
ルム

ものの閲覧ロ

専用機器により １巻につき２９０円
映写したものの閲覧ハ用紙に印刷した 用紙１枚につき８０円（Ａ３判についてはものの交付

１４０円、Ａ２判については３７０円、Ａ１判については６９０円）

３

写真フィルム

印画紙に印画し １枚につき１０円

イ

たものの閲覧
ロ 印画紙に印画し１枚につき３０円（縦２０３ミリメートたものの交付

ル、横２５４ミリメートルのものについては、４３０円）

４録音テープ又 イ
は録音ディスク専用機器により １巻につき２９０円再生したものの聴
取ロ

録音カセットテ １巻につき４３０円
ープに複写したものの交付

５

ビデオテープ イ

専用機器により １巻につき２９０円

又はビデオディス再生したものの視ク

聴ロ

ビデオカセット １巻につき５８０円
テープに複写したものの交付

６

電磁的記録（４ イ

用紙に出力した 用紙１００枚までごとにつき２００円の 項 又 は ５ の 項 ものの閲覧に該当するものを除く。）

-5-

ロ

用紙に出力した 用紙１枚につき１０円
ものの交付（ハに掲げる方法に該当するものを除く。）

ハ

用紙にカラーで 用紙１枚につき２０円出力したものの交付

ニ

光ディスク（日本 １枚につき１００円に１ファイルごとに産業規格Ｘ０６０ ２１０円を加えた額
６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付ホ

光ディスク（日本 １枚につき１２０円に１ファイルごとに産業規格Ｘ６２４ ２１０円を加えた額１に適合する直径１２０ミリメート
ルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

備考

１の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は６の項ロ若しくはハの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。

-6-