2018 年度版
ベトナム
投資ガイド
KPMGベトナム

2018年度版
ベトナム投資ガイド2018年5月改定© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

はじめに
ASEAN諸国の中でも新興国として経済的な発展が著しいベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）は、2017年には1人当たりGDPが2,306米ドルとなり、中進国としての地盤を固めつつある。これは、ベトナムが日本、韓国及び台湾等海外に製造・販売拠点を求める先進国からの地理的条件が良いうえ、ASEANでは、インドネシ
ア及びフィリピンに次ぐ9,000万人を超える人口とその人口の約60%を30歳以下の国民が占め、学歴や識字率が高く、また、政治的に共産党一党体制が安定し、投資しやすい条件が整っているためと考えられる。
歴史的にも1986年からのドイモイ（刷新）政策採択により、市場経済システムの導入と対外開放化を推進しているため、社会主義共和国の中でも外資が進出しやすい環境にある。
しかしながら、未だ市場開放途中ということもあり、かつ税制をはじめとした法令が頻繁に変更されるため、投資の際には十分に留意する必要がある。

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目次
第1章

概要
一般的事項
歴史
政治
経済
投資環境

1
1
1
2
4
5

第2章

会社設立
進出形態の種類
投資関連規定

8
8
11

第3章

会社運営と撤退
会社の組織規制
撤退手続

20
20
24

第4章

税務・会計
ベトナムの税法
個人所得税
法人税
付加価値税(VAT)
外国契約者税
その他の税
会計制度

26
26
30
37
52
58
62
67

第5章

金融・為替管理
金融・為替制度
資金調達
銀行

71
71
72
72

第6章

労働・雇用関係
雇用手続
賃金・給与制度
労働条件
社会保障
労使関係

74
74
77
78
80
82

連絡先

83

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第1章

概要
Ⅰ．一般的事項
国名
地形

人口
首都
民族
言語
宗教

ベトナム社会主義共和国
・約33万平方キロメートル（日本の0.88倍）
・北は中国、西はラオス、カンボジア、東と南は南シナ海に面している
・南北に細長く、北部には四季があるが、南部は雨季と乾季のみ
・約9,370万人（2017年）
・人口増加率：1.09％（過去10年平均）
・2大都市は南部のホーチミン（814万人）と北部のハノイ（721万人）
ハノイ
キン族約90％、他に53の少数民族
ベトナム語
文字は、アルファベットを用いて6つ（南部は5つ）の声調記号を付す
仏教（全体比 80％）、カトリック、カオダイ（新興宗教）他

II. 歴史
年 月
紀元前207年
紀元前111年
938年
1009年
1010年
16世紀
1884年
1930年2月
1940年9月
1945年9月2日
1946年12月
1954年5月
1954年7月
1965年2月
1973年1月
1973年9月21日

略 史
南越国の成立前漢、ベトナム北部に交趾郡を置く
呉権（ゴー・クエン）、白藤江で南漢軍を破る（中国からの独立）
李王朝の成立首都をタンロン（現在のハノイ）に定める
ホイアンの日本人町が栄える
ベトナムがフランスの保護国となる
ベトナム共産党結成
日本軍の北部仏印進駐（1941年南部仏印進駐）
ベトナム共産党ホーチミン主席、「ベトナム民主共和国」
独立宣言
インドシナ戦争
ディエンビエンフーの戦い
ジュネーブ休戦協定、17度線を暫定軍事境界線として
南北分離
アメリカ軍による北爆開始
パリ和平協定、アメリカ軍の撤退
日本と外交関係樹立

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年 月
1976年7月
1979年2月
1986年
1991年10月
1992年11月
1995年7月
1995年7月
1998年11月
2007年1月
2007年10月

略 史
南北統一、国名をベトナム社会主義共和国に改称
中越戦争
第6回党大会においてドイモイ（刷新）政策が打ち出される
カンボジア和平パリ協定
日本の対越援助再開
アメリカとの国交正常化
ASEAN正式加盟
APEC正式参加
WTO正式加盟
国連安保理非常任理事国（2008年～2009年）に初選出

Ⅲ. 政治
1．概要
政体
元首
政権党

国会
政府

内政

・社会主義共和国
・チャン・ダイ・クアン国家主席（2016年7月就任）
・共産党（唯一の合法政党）
・党首はグエン・フー・チョン書記長（2011年1月就任）
・一院制（500名）
・任期5年
・選挙権満18歳以上、被選挙権満21歳以上・グエン・ティ・キム・ガン国会議長（2016年7月就任）
・グエン・スアン・フック首相（2016年7月就任）
・1986年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としてドイモイ（刷新）政策路線を継続
・2016年1月には第12回共産党大会（5年ごと）が開催され、早期に近代的な工業国となることができるように努力し、引続き高い成長を目指す方針が掲げられた

2．国会
国会は、国家の最高機関であり、立法権をもつ唯一の機関である。また、国会には、国家の全ての活動に対する最高監督権が付与されている。現在、国会議員の約95％が共産党出身である。なお、地方では、各レベルの人民評議会が国会の下位組織的役割を果たしている。

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3．国家主席
国家主席は、国会議員の中から国会により選出され、任期は5年。初代国家主席
は、1945年から1969年まで務めたホーチミン氏である。
4．共産党
共産党は、ベトナム唯一の合法政党であり、5年に一度招集される党大会が最高機関とされている。党大会は大会閉鎖中の最高指導機関として中央委員会を選出し、中央委員会は政治局（最高意思決定機関）と書記局（日常業務運営機構）を選出する。党首に相当する中央委員会書記長が党内秩序では最高位で、国家主席と首相はこれに次ぐとされている。しかしながら、書記長は国家主席や首相を兼任
しないことが慣例化しているため、党内権力の集中度は中国共産党や朝鮮労働党
ほどではない。
5．政府
政府は国家行政機関であり、国会に対して責任を負う。
行政組織としては、首相以下、行政省庁や中央銀行、統計総局が中央機関となっている。また、地方では、各レベルの人民委員会がその下位組織的役割を果たし
ている。
6．司法
司法は、最高人民裁判所と最高人民検察院からなっている。最高人民裁判所は、
地方裁判所のほか軍事裁判所も統括する。
最高人民裁判所長官は、国会で選任され、任期は国会と同様である。最高人民裁
判所長官は、国会、常務委員会、国家元首である国家主席に対して報告義務を負う。

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Ⅳ. 経済通貨・ドン（通常VNDと表示される）
・1米ドル＝22,159ドン（中央銀行公表レート2017年12月31日）
・1米ドル＝22,665ドン（ベトコンバンクレート2017年12月31日）

GDP

・約2,160億米ドル（2017年）
・1人当たりGDP＝2,306米ドル

経済
成長率

6.7％（2015年）、6.2％（2016年）、6.8％（2017年）

物価
上昇率

2.6％ （対前年末比）

出生率

1.96人

失業率

2.2％（都市部：3.2％、農村部：1.8％）

貿易額

・輸出：2,140億米ドル（2017年）、対前年比21.2％増
・輸入：2,111億米ドル（同上）、対前年比21.2％増

主要
貿易品目

・輸出：電話機・同部品、縫製品、コンピューター電子製品・同部品、履物、機械設備・同部品
・輸入：コンピューター電子製品・同部品、機械設備・同部品、電話機・同部品、織布・生地、鉄・鉄くず

貿易
相手国

・輸出：米国、中国、日本、韓国、香港、オランダ
・輸入：中国、韓国、日本、台湾、タイ、米国

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Ⅴ. 投資環境
1．地域別及び近隣各国との比較
投資環境についての、地域別及び近隣各国との比較は以下のとおりである。
（出所： JETROの投資コスト比較データよりKPMG作成：2018年1月調べ）

輸送
土地賃借料
賃金
公共料金

ハノイ
（ベトナム北部）

ホーチミン（ベトナム南部）

ダナン（ベトナム中部）

1米ドル＝22,401ドン

1米ドル＝22,709ドン

1米ドル＝22,401ドン(1)1,000(1)316(1)1,100(2)2,700(2)2,516(2)2,550(3)1,250
最寄港：ハイフォン港(3)550
最寄港：カットライ港(3)1,700
最寄港：ダナン港

工業団地賃借料（月額）1㎡あたり

0.15～0.19（ドンバン2工業団地）
0.21～0.23（ダイアン工業団地）

0.18（アマタ工業団地）
0.22（ロンハウ工業団地）

0.16（新ホアカイン工業団地）
0.15（ホアカム工業団地）

事務所賃借料（月額）1㎡あたり

37.4（ロッテセンターハノイ）
23
（PVI）
27.5
（インドチャイナプラザ）

48.5(Sun Wah Tower)
25(Star Building 1区)
16(Waseco Tan Binh 区)

12(グリーンプラザ)
11～19（ソフトウエアパークタ
ワー）

ワーカー
一般工職（月額）

204

238

195

エンジニア
（中堅技術者）（月額）

420

440

349

2.流通及びサービス業(1)0.06(2)0.11(3)0.19

同左

同左

基本料：なし(1)0.54（製造業）(2)1.03（流通業及びサービス業）

基本料：なし(1)0.42(製造業)(2)0.74（経営・サービス業）

基本料：なし(1)0.40（製造業）(2)0.60（サービス業）

基本料：なし1.06

基本料：なし0.77

基本料：なし1.19

コンテナ輸送（40ftコンテナ）(1)対日輸出：
最寄港→横浜港(2) 第3国輸出：
最寄港→ＬＡ港(3) 対日輸入：
横浜港→最寄港業務用電気料金（／kWh）(1)オフピーク時（22～翌4時）(2)通常時間帯（月～土：4～9時30分、11時30分～17時、20～22時、日：4～22時）(3)ピーク時（月～土：9時30分～11時30分、17時～20時）

業務用水道料金(／㎥)

業務用ガス料金(／kg)

基本料：なし1.製造業(1)0.04(2)0.07(3)0.135© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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輸送

コンテナ輸送（40ftコンテナ）(1)対日輸出：
最寄港→横浜港(2) 第3国輸出：
最寄港→LA港(3) 対日輸入：
横浜港→最寄港

ジャカルタ

バンコク

クアラルンプール（インドネシア）（タイ）（マレーシア）

1米ドル＝13,397ルピア

1米ドル＝32.164バーツ

1米ドル＝3.9875リンギ

土地賃借料(1)800(1)1,471(1)782(2)1,700(3)1,200
最寄港：
タンジュンブリオク港(2)3,656(3)1,173
最寄港：
レムチャバン港(2)2,531(3)652
最寄港：
ポート・クラン港

5.23（スルヤチプタ工業団地）
3.73～4.11（コタブキットインダー
工業団地）

7.15～7.77
1.50（チョンブリ県工業団地） （ハイコム・グレンマリー
工業団地）

37
22

19
（タイムズスクウェア）
25～27(ミッドプラザビルディング)（エクスチェンジタワー）

ワーカー
一般工職（月額）

324

378

356

エンジニア
（中堅技術者）
（月額）

494

699

784

業務用電気料金（／kWh）

基本料：なし0.08

基本料：9.70／月(1)0.16(12～24ｋV ピーク時）(2)0.08（12～24ｋV オフピーク
時・土・日曜日・祝日）

基本料：150／月
ピーク時：0.09
オフピーク時：0.05

業務用水道料金(／㎥)

基本料：5.17
0.94

基本料：2.80
0.30～0.49

基本料：9.03
0.52～0.57

業務用ガス料金

基本料：なし0.34(／㎥)

基本料：なし0.64(／l)

基本料：なし
7.66～8.31(／1mmBtu)

工業団地賃借料（月額）1㎡あたり

事務所賃借料（月額）1㎡あたり(スミトマスビルディング)

賃金
公共料金

6

19.26
（クアラルンプール）© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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2．日本のベトナムに対する投資
日本のベトナムに対する直接投資（認可ベース）の推移は下表のとおりである。
2008年は、投資金額は最大となったが、これは、そのうちの1件（石油精製所建設
プロジェクト）が総投資認可額の80％程度を占める巨額投資であったことによる。
2010年からは投資の回復が見られ、2011年以降の直接投資金額（認可ベース）の水準はリーマンショック前の水準と同レベルとなった。これは、大型の製造業や工業団地等のインフラ開発投資が牽引していた。
2014年、2015年の日本のベトナム投資認可件数は、2012年、2013年と同水準であるものの、直接投資金額自体は大きく減少している。これは、製造業の投資の中心が中小規模がメインになってきていること、及び投資分野も一般的に投資金額が大きくなりやすい製造業のみならず、内需をターゲットにした販売業・流通業やIT関連企業等多岐にわたってきていることに起因していると考えられる。
2017年には、内需をターゲットにした販売業・流通業が引き続き増えていることに加え、火力発電所等の大型インフラ開発投資の影響により、投資件数、投資金額
ともに過去最高を記録している。

700
600

件数

500
400
300
200
100
0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

投資件数

9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

百万米ドル

2008－2017日本のベトナムに対する投資

投資金額

出所:JETRO のベトナム一般概況より KPMG 作成

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第2章

会社設立
I. 進出形態の種類
ベトナムへの進出に際しては、投資法と企業法の 2 種類の法律への準拠を考慮す
る必要がある。
1．投資法に規定される投資形態
2015年7月1日発効の投資法では、以下の形態での投資が可能となっている。
 新規設立による投資（以下の会社形態を選択できる）- 一人有限会社- 二人以上有限会社- 株式会社- 合名会社- 私営会社（全ての個人財産まで責任を負う1人の個人により所有される会社）
 出資または株式、持分の購入による投資
 官民パートナーシップ契約 （PPP: Public Private Partnership）
 事業協力契約 (BCC: Business Co-operation Contract)
ここでPPPとは、権限を持つ政府機関と投資家との間で締結する契約に基づいてプロジェクト企業を設立する投資形態である。インフラの建設、改造、拡大、管理及び運営、または公的役務の提供に利用され、次の7つの形態がある。
-

BOT（Build-Operate-Transfer／建設・運営・譲渡）-

外国投資家は施設完成後、一定期間当該事業を運営した後で、その施設を政府に譲渡する形態-

BTO（Build-Transfer-Operate／建設・譲渡・運営）-

BT（Build-Transfer／建設・譲渡）-

BOO（Build-Own-Operate／建設・所有・運営）-

BTL（Build-Transfer-Lease／建設・譲渡・リース）-

BLT（Build-Lease-Transfer／建設・リース・譲渡）-

O&M（Operation & Management／管理・運営）

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またBCCとは、主にベトナム側当事者と外国側当事者が、法人を設立する事なく、契約に基づいて事業を行う投資形態をいう。石油・ガスなどの天然資源の探査・採掘や通信・ホテル事業などの比較的短期間のプロジェクトに利用される。

2．企業法に規定される会社形態
投資法と同日付で発効された企業法では、以下の中から会社の種類を選択できる。
 一人有限会社
 二人以上有限会社
 株式会社
 合名会社
 私営会社
なお、合名会社は2人以上の個人が出資し、私営会社は1人の個人が出資する形態である。よって、組織が出資する場合は、有限会社か株式会社形態となる。外国企業が直接投資をする場合、機動的な意思決定を可能にする機関設計の簡便さから、有限会社の形態を選択することが多い。
(1) 一般的事項
外国投資企業の出資に係る留意事項は以下のとおりである。
投資期間：- 経済区外の投資プロジェクトの場合、原則として最長50年- 経済区の投資プロジェクトの場合、最長70年
最低定款資本：
原則自由。
ただし、金融業や不動産業については個別に規定あり。
実務上、会社運営に必要と認めうる金額を拠出しないと審査時に却下される可能性がある。
定款資本金の払い込み：
株式会社、有限会社を問わず、企業登録証明書（ERC：Enterprise Registration
Certificate）発行から90日以内の全額の払い込みが必要となる。
出資比率：
原則自由。
ただし、一定業種については、外国企業に対する出資比率規制がある。
出資方法：
以下の形態での出資が可能。
- ベトナム通貨
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- 交換可能な外貨- 金- 現物出資（ベトナムドンで評価可能な土地使用権、知的財産権、工業技術、
ノウハウまたは定款に定められているその他の財産）
投資金額・定款資本金の変更：
増 資 、 譲 渡 、 減 資 は 、 投 資 登 録 証 明 書 （ IRC ： Investment Registration
Certificate）及びERC発行機関への申請・承認が必要である。
なお、減資は株式会社、有限会社を問わず法律上可能であるが、実務上は困
難なケースも多い。
3．駐在員事務所及び外国法人の支店
駐在員事務所及び外国法人の支店については商工省の管轄であり、2016年1月6日付の政令(Decree No.07/2016/ND-CP)に規定されている。ただし、金融機関については、中央銀行の管轄となるため、手続が異なる。
(1) 駐在員事務所
駐在員事務所は、外国法人の窓口活動、外国法人の市場調査活動、外国法人の投資機会及び事業協力の促進活動などを行う事はできるが、自己名義での販売契約締結や輸出入取引などの収益を発生させる営業活動は一切できない。なお、
政令Decree07/2016/ND-CP施行により、従前認められていた「外国法人のベトナ
ム法人との契約またはベトナム市場に関連する契約の指導及び監督活動」は活動範囲から除かれている。駐在員事務所としての機能上、ベトナム人や外国人の雇用、銀行の口座開設、事務所や住居の賃借などは認められる。設立許可書の発行などは工業団地・経済区等特定目的地域の管理委員会または省・市の商工局により実施され、設立許可書の期限は5年（ただし、延長可能）と規定されている。
(2) 外国法人の支店
上述の政令Decree07/2016/ND-CPにより、外国法人の支店の設立許可書の発行
等は、商工省により実施され、駐在員事務所と同様に設立許可書の期限は5年（延長可能）。ただし、支店開設が認められている業種は、銀行、法律事務所等に限ら
れている。

10

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Ⅱ．投資関連規定
1．IRC・ERCの申請
外国投資家がベトナムで会社を設立するためには、投資登録証明書（IRC）及び企
業登録証明書（ERC）の2種類の証明書を取得する必要がある。
(1) IRCの取得
ベトナムにおける外国投資案件は一定の重要案件について、国会、政府首相または省級の人民委員会への事前申請・承認が必要とされている（次項表参照）。それ以外の通常の案件については、各地の計画投資局（DPI：Department of Planningand Investment）または工業団地等の管理委員会へ申請し、IRCが発行される。
(2) ERCの取得
省ごとの計画投資局事業登録部（BRD：Business Registration Department）がERCを発行する。ERCに記載される企業コードが、税コードとなる。

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＜特別な申請が必要となる重要投資案件＞

国会

1. 環境に重大な影響を与えるまたは与える可能性がある以下の案件
a) 原子力発電所b) 以下地域の使用目的の転換- 国立公園、天然保存地区、景観保存地区、科学研究、実験のための森林地
区のうち50ha以上の部分- 水源保護のための森林のうち50ha以上の部分- 防風，防砂，防波，海による浸食の防止，環境保護のための森林のうち500ha
以上の部分- 生産林のうち1000ha以上の部分
2. 農繁期が2期以上の水田のうち500ha以上の使用目的転換請求を伴う土地の使用
3. 山岳地帯で2万人以上、その他の地帯で5万人以上が移住、再移住する案件
4. 国会の決定が必要となる特別政策を適用する案件

政府首相

1. 資金源にかかわらず、次のいずれかの場合に当たる案件
a) 山岳地帯で1万人以上、その他の地帯で2万人以上が移住、再定住する案件
b) 空港の建設及び経営、航空輸送の経営
c) 国家の海洋港の建設及び経営d) 石油の調査、開発、加工e) 賭博、カジノの経営活動
f ) 紙巻タバコの生産
g) 工業団地、輸出加工区及び経済区内におけるインフラ開発h) ゴルフ場の建設及び経営
2. 上記1.のいずれにも該当せず、5兆VND以上の投資資本規模の案件
3. 海上輸送の経営、ネットワークインフラを保有する通信事業の経営、植林、出版、マスメディアの各分野における外国投資案件、100％外国資本の科学技術
組織及び科学技術企業の設立
4. 法令の規定に基づき政府首相の投資方針決定または投資決定権限に属するその他の案件

省級人民委員会a) 国家が競売、入札または譲渡によらずに土地を交付し、土地を賃貸する案
件；土地使用目的の転換請求を伴う案件（工業団地など一定の地域内で、承認済みのマスタープランに沿って実施される案件は除く）
b) 技術移転関連法規における移転制限一覧に該当する技術を使用する案件

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2．投資規制分野
外国資本によるベトナムへの投資には、以下の条件付投資分野・投資禁止分野が設定されており、当該分野以外は原則自由となっている。
＜投資規制分野＞
条件付投資分野（投資法第7条・別表4に規定）
国防、国家の治安、社会秩序、安全、社会道徳、市民の健康を理由として、一定の条件を満たした場合にのみ認められる267分野があり、国家企業登記ポータルサイト上に英語で掲載されている（https://dangkykinhdoanh.gov.vn/HelpAndSupport/tabid/104/CategoryID/42/language/en-GB/Default.aspx）。
主なものは以下のとおりである。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.

販売事業（輸出入権、販売権を含む）、流通事業
放送、テレビ
映画製作、出版、印刷、広告
鉱山開発、石油・ガスの販売
ソーシャルネットワーク、インターネットゲーム、移動通信ネットワーク
郵便事業
海港開発、空港運営
航空・鉄道・海運、河川及び道路による運輸
漁業
タバコの製造不動産経営、不動産ブローカー
弁護士、会計、監査及び税務サービス
教育・訓練
薬・医療装置の販売、診断・医療、美容整形証券、保険人材派遣サービス
保税倉庫サービス

投資禁止分野（投資法第6 条・別表1～3に規定）
I.
II.
III.
IV.
V.
VI.

麻薬物質に関する事業
特定の化学物質・鉱物に関する事業
絶滅危惧種や特定の動植物に関する事業
売春事業
人身売買や臓器売買に関する事業
人の無性生殖に関連する事業

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また、WTO加盟によるベトナムの市場開放ロードマップ、国際条約等により外国投資家へは完全に開放されていない投資分野がある。主な該当分野は以下のとおりである。
＜外国出資比率制限のある投資分野＞
投資分野

外国出資比率の制限

広告サービス

外国出資比率の制限はないが、合弁での設立が必要

通信事業、電話サービス
等

・インフラ網を持たない：65％以下
・インフラ網を持つ：49％以下

仮想プライベートネット
ワークサービス・インフラ網を持たない：70％以下
・インフラ網を持つ：49％以下

旅行代理及び
観光ツアーサービス

外国出資比率の制限はないが、合弁での設立が必要

電子娯楽事業

49％以下

海上運送サービス：国内輸送を除く旅客運搬・国内輸送を除く貨物運搬

ベトナム国旗を掲揚する船舶運行会社の設立：49％以下

内陸水路における運送
サービス（旅客・貨物）

49％以下

鉄道輸送サービス（旅客・貨物）

49％以下

道路運送サービス（旅客・貨物）

51％以下

通関サービス

外国出資比率の制限はないが、合弁での設立が必要

コンテナ積降サービス

50％以下

農業・狩猟及び林業の関連サービス

51％以下

14

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3．投資案件の発給機関と提出書類等(1) IRCの取得①IRCの発給機関
外国投資家は、案件の状況に応じてa.計画投資局（DPI）またはb.工業団地・輸出加工区・ハイテク地区・経済特区の管理委員会 (“管理委員会”）に申請書類を提出し、IRCを取得する。
a : DPIb : 管理委員会

・管理委員会の無い工業団地、輸出加工区、ハイテク地区における投資案件
またはインフラを開発整備する案件

・管理委員会のある工業団地、輸出加工区、ハイテク地区、経済特区における投資案件またはインフラを開発整備
する案件

・工業団地、輸出加工区、ハイテク地
区、経済特区の外における投資案件②IRCの取得手続
IRC取得までの申請書類、申請先及び法定発給期間は、次のとおり。ただし、実務
上は、取得までに法定発給期間より時間がかかるケースが散見される。

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案件

申請書類

申請先

通常案件
省級人民委員会案件

1. 投資案件実施申請書
2. 投資家が個人の場合はパスポートの公証
写し、投資家が組織の場合は全部事項
証明書の公証写し
3. 投資案件の提案書（投資家名、投資目
標、投資規模、投資資本等を記載）
4. 投資家の直近2期分の決算書、財務上の支援に関する投資家による誓約書、財務上の支援に関する金融機関による誓約書、投資家の財務能力に関する説明書、のうちいずれかの資料の公証写し
5. 土地使用要求の提案書（一定の案件のみ必要）、工場・事務所の賃貸契約書
6. 技術適用に関する説明書（技術移転制
限のある技術を適用する案件の場合）
7. BCC契約書（BCCによる投資案件の場
合）
8. 投資家の法的代表者のパスポートの公証
写し
9. 現地法人の法的代表者のパスポートの公証写し
10. 工場及び事務所関連書類（貸主の営業許可書、土地使用権証明書、等）

政府首相案件

1. 上記通常案件と同様の書類
2. 更地の造成、移住、再定住の案（ある場合）
3. 環境への影響評価及び環境保護対策に関する資料
4. 投資案件の経済的・社会的影響に関する
評価

国会案件

1. 上記通常案件と同様の書類
2. 更地の造成、移住、再定住の案（ある場合）3. 環境への影響評価及び環境保護対策に関する資料
4. 投資案件の経済的・社会的影響に関する評価
5. 特殊なメカニズム、政府の提案（ある場
合）

16

法定
発給期間

不備の無い書類を受理してから15日以内にIRCを発給

DPI
または
管理委員会
詳細につい
ては既述「①
IRC の 発 給機関」を参照省級人民委員会、政府または国会から、投資方針の決定書を受けてから5
営業日以内にIRCを発給
国会へ方針案を提出してから受理されるまでの日数は、案件により異なる© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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(2) ERCの取得手続
投資家は、IRC取得後、ERC取得の申請手続を実施する。ERC取得までの申請書類、申請先及び法定発給期間は、以下のとおりである。
申請書類
1. 企業登録申請書
2. 会社の定款
3. 社員名簿（有限会社の場合）または発起人株
主及び外国投資家である株主名簿（株式会社の場合）
4. 委任代表者の一覧
5. パスポートの公証写し（社員・株主が個人の場
合）、全部事項証明書の公証写し
6. IRC
7. 投資家の法的代表者のパスポートの公証写し
8. 現地法人の法的代表者のパスポートの公証
写し
9. 現地法人の法的代表者のベトナムにおける短
期滞在証明

17

申請先

法定発給期間

DPI
事業登録部
(BRD)

不備の無い書類を受理してから3営業日以内にERCを発給© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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4．IRC・ERC取得後の手続
IRC・ERC取得後、実際に事業を行う上で必要となる主な手続は以下のとおりである。
1. 雇用に関わる手続
雇用登録

現地従業員及び外国人の雇用状況を所轄労働局（または管理委員会）へ登録

労働許可証

外国人の労働許可証の申請を所轄労働局へ行う（第6章を参照）

2. 建設に関する手続
建設許可

・ 建設を行う場合は、案件の規模により建設省または地方人民委
員会に許可申請を行う必要がある
・ 建設工事完了後、工事設計審査機関に完了報告を行う

3. その他の手続
印鑑登録

使用開始前に、DPIに印鑑使用通知書を提出する。印鑑サンプル
はWebに掲載される口座開設銀行口座の開設を行う

社会保険、失業保
険及び健康保険

現地従業員の社会保険、失業保険及び健康保険の登録を行う

会計制度の登録・ ベトナムドン以外の会計通貨を用いる場合等、一定の場合には、財政省に登録が必要
・ 12月末決算以外の会計年度末を適用する場合（3月末、6月末、9月末決算の場合）には、税務当局への通知が必要

会社設立の公示

企業登録ポータルサイトに掲載するため、DPIに会社名、住所、経事業内容、法定資本金、法的代表者等の情報を含む、会社設立の内容を申請する必要がある

事業登録料の支払

資本金額に応じて、100万ドン～300万ドンの事業登録料を支払う
必要がある

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5. 駐在員事務所・外国法人の支店の設立

駐在員
事務所

要件

・ 申請者である外国企業が、本国法の下で適法に設立されていること
・ 申請者である外国企業が設立または経営登録をしてから1年以上稼動していること・ 登記簿に活動期間が規定されている場合は、残存の活動期間が1年以上なければならない

・ 申請者である外国企業が、本国法の下で適法に設立されていること
・ 申請者である外国企業が設立または商業登記をしてから5年以上稼外国法人動していることの支店
・ 登記簿に活動期間が規定されている場合は、残存の活動期間が1年以上なければならない

申請手続

・ 申請先：
a. 駐在員事務所： 商工局または工業団地等の管理委員会
b. 支店： 商工省
・ 必要書類：a. 代表者の署名があるMOIT発行の設立申請書
b. 外国企業の当該国の権限を有する機関に承認された商業登記簿謄本または同等書類のコピー
c. 外国企業の駐在員事務所・支店の代表者の任命状
d. 直近の監査済み財務諸表または同等書類
e. 駐在員事務所・支店の代表者のパスポートのコピー、支店の場
合は加えて本社の定款のコピー
f. 駐在員事務所・支店の住所に関する書類
・ 上記b.c.d.e.については、ベトナム語翻訳認証が必要
・ ライセンス発行機関は、申請受理日より3営業日以内に不備があるかどうかを確認し申請者に通知する。書類補足の通知は1回に限る
・ 書面に不備がなければ、申請受理日より7営業日以内に認可の可否を申請者に書面で通知する

認可取得後の手続

・ 設立許可書の発行後、駐在員事務所・支店は、所轄警察当局に書類を提出し、事務所・支店印の作成手続を行う
・ 駐在員事務所・支店は、所轄税務当局において、10日営業日以内に税コードの登録を行う
・ 駐在員事務所・支店はベトナムの銀行に現地通貨、外国通貨の口座を開設することができる

活動期間

・ 駐在員事務所・支店の活動期間は、設立許可日から最大5年を越えてはならない・ 延長を希望する際には延長申請が必要である

罰則

駐在員事務所・支店に関する法令に違反したものに対しては、罰則がある

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第3章

会社運営と撤退
I. 会社の組織規制
1．機関等
先述のとおり、会社は、有限会社（一人有限会社と二人以上有限会社に区分される）、株式会社、合名会社、私営会社の4形態があるが、組織が出資者となりうるのは、有限会社と株式会社である。
よって、有限会社と株式会社に絞って以下記載する。
一人有限会社

二人以上有限会社

株式会社(1) 会社形態
出資
者数

1名

2～50名

3名以上

出資
払込
期間

ERC発行後90日以内

ERC発行後90日以内

ERC発行後90日以内

株式
の
発行

不可

不可

可能

・譲渡可能
・譲渡可能
・譲渡可能
減資
・減 資 は 法令 上 可能だ ・減 資 は 法令 上 可能だ ・減 資 は 法 令 上 可 能 だ
譲渡が、実務上容易でないが、実務上容易でないが、実務上容易でない

管理機関設定以下のいずれかa)委 任 代表者が 1名の場合：会社の会長、社・社員総会、社員総会の
長、監査役
会長、社長
b)委任代表者が複数の・出 資 者 が11 人以 上の場合：社員総会（及び場 合 は 監査 役 会の設
社員総会の会長）、社
置が必要
長、監査役

20

以下のいずれかa)株主総会、取締役会（及び取締役会の会長）、監査役会、社長：
ただし、株主が11人未
満 で 、各 株 主 が 株 式
総数の50％未満を保有する法人の場合、監査役会の設置は強制ではない
b)株主総会、取締役会（及び取締役会の会長）、社長：取締役の20％以上は独立取締役である必要があり、かつ取締役会直属の内部監査委員会の設置が必要© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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(2) 社員総会（株主総会）

構成

社員総会を設置する上 ・社員全員から構成され ・議 決 権 を 持 つ 株 主 全記 b)の管理機関設定のる会社の最高意思決定員からなる最高意思決
場合
機関
定機関
・会社所有主を代表して
所 有主の 権利及 び義務を遂行する・会 社 所 有 主 に よ り 任
命・解任される3人から7人の構成員からなる・構成員の任期は5年

社員 株(主 総)会の開催

・定款に異なる定めが無 ・定款に異なる定めが無 ・定款に異なる定めが無いかぎり、社員総数の3
いかぎり、会議に出席
いかぎり、会議に出席分の2以上の出席で社する出資者の出資総額
する株主の議決権付株
員総会が成立が65％以上にならなけ
式 の 合 計 が51 ％ 以 上
れば開催できないにならなければ開催できない
・要 件 を 満たさ ない ことによ り 第1回 会 議が開 ・要 件 を 満たさ ないこ と催できなかった場合に より 第1 回会 議が 開
催できなかった場合はは、15日以内に第2回
30日以内に第2回会議を招集し、その際は出を 招 集 し 、そ の 際 は 、席する投資者の出資総
出 席株 主の議 決権 付
額が50％にならなけれ
株 式 の 合 計が 33 ％ 以ばならない（定款に異上にならなければならなる割合を設定可能）。
ない（いずれも定款に第2回も開催できなかっ
異なる割合を設定可
た場合は、10日以内に能）第3回を召集し、その際は出資総額要件は無い ・定時株主総会は、年に・年に最低1回開催される
最低1回、会計年度終了 日 から4ヵ 月以 内に開催されなければならない
・株 主 総 会の 会 合地 はベトナムでなければな
らない

決議事項

・普通決議では、年度財 ・普通決議では、年度財 ・普通決議では、年度財務報告の承認、会長／
務報告の承認、会長／
務報告の承認、取締役
社長の選任／解任、会社長の選任／解任、会／ 監査 役の選 出／ 解社の発展の方向性の社の発展の方向性の
任、会社の年次経営計
決定等の決議が行わ決定等の決議が行わ
画の決定等の決議がれ、出席者の過半数のれ、出席者の出資総額行われ、出席者の議決賛成が必要になるの 65 ％ 以 上 の 賛 成 が権 株 式 の51 ％ 以 上の必要になる
賛成が必要になる

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決議事項 （（続き）

・特別決議では、定款の ・特別決議では、定款の ・特別決議では、株式の改訂／追加、会社の再改訂／追加、会社の再種類及び総数、事業の編、資本の譲渡の決議
編／解散、重要な資産
変更、会社の管理機関が行われ、出席者の4の売却の決議が行わの変更、会社の再編／
分の3以上の賛成が必れ、出席者の出資総額
解散、重要な資産の売要になるの 75 ％ 以 上 の 賛 成 が却、その他定款に定め必要になるる事項の決議が行わ
・書面決議では、65％以れ、出席者の議決権株上の賛成が必要になる式 の 65 ％ 以 上の 賛 成
・いずれの決議も定款にが必要になる異なる割合を設定可能 ・書面決議では、51％以上の賛成が必要になる
・いずれの決議も定款に異なる割合を設定可能(3) 管理機関
取締役会

・企業法上は想定されて ・企業法上は想定されて ・3人以上11人以下の取いないいない締役から構成される・各取締役の任期は5年（再任可）
・管 理 機 関 設 定 b) の 場
合、取締役の20％以上
は独立取締役

法的代表者

・1人または複数の法的 ・1人または複数の法的 ・1人または複数の法的
代表者
代表者
代表者
・少なくとも1人のベトナ ・少なくとも1人のベトナ ・少なくとも1人のベトナ
ムに居住する法的代表
ムに居住する法的代表
ムに居住する法的代表者を常時確保しなけれ者を常時確保しなけれ者を常時確保しなけれ
ばならない
ばならない
ばならない
・定款に異なる定めが無 ・法的代表者となるべき ・法的代表者が1人の場
いかぎり、会社の会長
役職に関する規定は特合は定款に異なる定め
または社員総会の会長に無いが無いかぎり会長、社が法的代表者となる
長または取締役。法的
代 表 者 が 複 数の 場 合は会長及び社長（また
は取締役）

会長

a)会社の会長
取締役会の会長
社員総会の会長
・会社所有主が任命する ・社員総会が1名の社員 ・定款に異なる定めが無・任期に関する規定無し
を会長に選任する
い かぎり取締 役会が1
・社長を兼任できる・任期は5年
名の取締役を会長に選
・社長を兼任できるb)社員総会の会長任する・会社所有主または社員
・社長を兼任できる
総会が任命
・任期は5年
・社長を兼任できる22© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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社長

・日 常的 経営活 動に関 ・日 常的 経営活 動に関 ・日 常的 経営 活動に 関する決定、事業活動のする決定、事業活動のする決定、事業活動の運営及び会長または社
運営及び社員総会によ運営及び取締役会によ
員総会により決定されり決定された事項を執り決定された事項を執た事項を執行する
行する
行する
・任期は5年（再任可）
・社 員総 会の普通 決議 ・取 締 役 会 が 取 締 役ので選任される中あるいは外部から社・任期の規定なし
長を選任する・任期は5年（再任可）

監査役

・会社所有主が任命する ・11 名以 上 の 出資 者が 管理機関設定 a)の場合
・法律の遵守、会社の運いる場合は監査役会の ・株主総会普通決議によ
営・管理上の義務遂行
り選任／解任される設置が必要
・監査役会は3～5名でについての監督や財務 ・任命者の規定無し
構成される
報告、経営状況報告、 ・任期の規定無し
・任期は5年その他の報告の監査
・株主が11人未満で、各及び監査報告等を実株主が株式総数の施する・任期は5年50％未満を保有する法人の場合、監査役会の設置は強制ではない
管理機関設定 b)の場合
・監査役会ではなく取締役 会直 属の内 部監 査委員会の設置が必要

有限会社のメリットは機動的な意思決定を可能にする機関設計の簡便さであり、株式会社のメリットは多数の投資家からの資金調達可能性及びガバナンス強化である。

2．組織形態の変更
有限会社から株式会社、または株式会社から有限会社等、会社形態の変更は可能である。
また、合併、分割等の組織再編も可能である。

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Ⅱ．撤退手続
企業の撤退方法として、解散と資本の譲渡がある。また、駐在員事務所・支店の撤退方法として、閉鎖がある。
1．企業の解散
企業は以下の場合に解散される。
①定款に規定された活動期間が終了したが、延長決定がない場合②所有主（私営会社の場合）、合名社員全員（合名会社の場合）、社員総会または所有主（有限会社の場合）、株主総会（株式会社の場合）の決定がある場合③連続的に6ヵ月継続して、会社の社員数が企業法に定める最小人数を下回り、会社形態の変更を行わない場合④ERCが回収された場合
なお、企業は全ての債務及び他の財産上の義務の返済を保証する場合に限って解散することができる。債務返済期間及び契約清算期間は、解散決定日より起算
して6ヵ月を超えてはならない。
解散が決定された場合は、7営業日以内に投資登録機関、債権者、利害関係者及び労働者全員に通知され、企業登録ポータルサイトに掲載しなければならない。

2．資本の譲渡
資本の譲渡は、どのような企業形態でも行いうる。
二人以上有限会社の社員については、個人である社員の死亡等特別な場合を除き、以下の手続を実施する必要がある。
- 残りの社員に対し、出資比率に応じて、同様の条件で譲渡を申し入れなければならない。
- 申し入れ日から30日の間に残りの社員が全部または一部を引き受けない場
合のみ、外部に上記と同様の条件で譲渡することができる。
株式会社の場合は、企業登記証明書の発給を受けた日から3年間、発起株主が第三者へ株式を譲渡する場合に株主総会の承認が必要となる。

3．駐在員事務所・外国法人の支店の閉鎖
以下の場合に、駐在員事務所・外国法人の支店が閉鎖される。
① 駐在員事務所、外国法人の支店が閉鎖申請を行い、当局の承認を受けた
場合
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② 外国法人が設立・営業登録された国の法律に従い清算された場合③ ライセンス期間が満了したが、延長申請しない場合④ ライセンス期間が満了し延長申請したが、当局の承認を受けられない場合⑤ ライセンスが回収された場合⑥ 駐在員事務所、外国法人の支店が設立に必要な条件を満たさなくなった
場合不備がない閉鎖申請書類を当局が受領してから5営業日以内に、情報サイトに駐在員事務所・支店の閉鎖情報を更新する。

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第４章

税務・会計
※税務・会計については、2017年12月31日時点で発効されている規定に基づき、記載している。

Ⅰ．ベトナムの税法
1．税金の種類
ベトナムの税法の主なものは、以下の表に示すように、個人所得税、法人所得税（以下、法人税）、外国契約者税、付加価値税（Value Added Tax以下、「VAT」と略す）がある。

個人所得税
財政省歳入局

直接税
法人所得税
外国契約者税
付加価値税
間接税
特別消費税

税関

輸出入関税

2．税法の構造
税法令は、以下のような階層構造になっており、法律（Law）、首相府の発行する政令（Decree）、管轄省庁の発行する通達（Circular）等により、税制度に関する規定が網羅されている。曖昧であったり、実務と乖離している内容については、新規定の発行により少しずつ改正されている。

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名称

発行主体

内容

Law

National Assembly

税金に関する基本法規

DecreeGovemment

税法の詳細規定

Circular

Each Ministry

実務指針

Decision

Prime Minister/Minister

Circular の詳細規定または上位規定に関する特別な取り扱い

Official Letter

Administrative Office

特定の実務に関する取り扱い

税目ごとに階層構造になっており、申告や免税申請などの手続が税務行政法により一括して規定されている。外国契約者税は、法人税法、VAT法の下位法令にあたり、外国法人がベトナム国内で収益を得る場合に課される税として申告、納税方法等について規定される。
2017年12月31日時点、発効している主な法令は以下のとおりである。
個人所得税

法人税

・Law on Personal Income
Tax（2013年7月より改正
法施行）
・Decree 65/2013
・Circular111/2013

VAT

・Law on Value Added Tax
・Law on Corporate Income（2014年1月より改正法施Tax（2014年1月より改正法行）
施行）
・Decree209/2013
・Decree218/2013
・Circular219/2013
・Circular78/2014
・Circular39/2014
外国契約者税・ Circular103/2014
・ Circular205/2013
税務行政法
・Law on Tax Administration（2013年7月より改正法施行）
・Decree83/2013
・Circular156/2013 等
その他（上記の法規全般に関わる規定）
Decree 92 /2013, Circular 141 /2013, Circular 119 /2014, Decree 91 /2014,
Circular 151 /2014,Law71/2014/QH13,Decree 12 /2015, Circular 92 /2015, Circular 96/2015, Circular 26 /2015 , Law106/2016/QH13, Decree100/2016, Circular130/2016,
Circular173/2016, Circular37/2017, Circular95/2016, Decree20/2017 等

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3．租税条約
ベトナムは2017年12月現在、我が国を含め、以下の国々と租税条約を締結しており、国内法より優先して適用される。
オーストラリア、フランス、タイ、ロシア、スウェーデン、韓国、英国、シンガポール、インド、オランダ、中国、デンマーク、ノルウェー、日本、ドイツ、マレーシア、ラオス、ベル
ギー、スイス、イタリア、カナダ、インドネシア、台湾、ミャンマー、フィリピン、北朝鮮、スペイン、ブルネイ、香港、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ニュージーランド、米国、カンボジア 等

日越租税条約（正式名：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定）は1995年
10月24日に両国政府間で調印され、同年12月31日に発効し、翌1996年1月1日以後に開始する課税年度の所得等から適用されている。
29の条文及び議定書から構成されており、主たる内容は以下のとおりである。
日本側：所得税、法人税、住民税
対象税目（第2条：対象税目）

二重居住者の居住地判定（第4条）

ベトナム側：個人所得税、法人税、利益送金税、外国契約者税、
外国石油下請契約者税、使用料税※ベトナム国内税法上、利益送金税は現在廃止され、外国石油下請契約者税
や使用料税については外国契約者税などに含めて規定されている。

個人：恒久的住居のある国⇒重要な利害関係のある国⇒主な居所がある国⇒国籍のある国⇒両国間の協議、の順に判断し、居住地国を決定。
法人：本店所在地のある国が居住地国となる。
日本企業がベトナムに恒久的施設を保有しないかぎり、ベトナムで稼得した所得は課税されない。

日本企業がベトナムで得た所得に対する取扱い（第5条、第7条）※ベトナム国内法上は、恒久的施設がなくとも外国契約者税が徴収される（免税申請は可能）。

＜日越租税条約で「恒久的施設」とされるもの＞
・日本企業がベトナム国内に保有する支店などの営業拠点
・日本企業がベトナム国内に保有する建設工事現場、据付・組立工事
またはこれらに関連する活動のうち、当該活動が6ヵ月を超える場合・継続する12ヵ月のうち6ヵ月超、日本企業がベトナム国内で役務提供活動（コンサルティング活動）を行う場合
・日本企業がベトナム国内で契約締結代理人、在庫保有代理人を使って活動を行う場合など

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関連会社間での取引について（移転価格）（第9条）

関連会社間で市場価格（独立企業間価格）を逸脱した取引を行った
場合、本来なら得るべき税収を失った国は、その取引が市場価格で行われたものとみなして課税を行う

短期滞在者免税（第15条）

日本の居住者がベトナムに出張する場合、当該出張期間が暦年で183日以下であり、かつ当該出張者の給与がベトナム居住者から支払われておらず、ベトナム内にある恒久的施設または固定的施設により負担されていなければ、当該出張者の所得について、ベトナムでは免税扱いとなる

租税条約の規定をベトナム税制度で適用するための解釈法令及び手続法の通達（Circular205/2013/TT-BTC、Circular156/2013/TT-BTC）が発行されており、有効となっている。これらの法令に基づき、各種（二重課税回避のための）免税申請手続が規定されている。しかし、手続法令の不備や、地方税務局の知識不足などにより、実務上は免税措置が認められないケースが多く、税務総局や財政省などの上位立法機関に書面で問合せを行う必要も生じている。

4．罰金・遅延利息及び時効
過少申告に対する罰金は追徴税額の20％で、悪質と判断された場合には100～300％となる。遅延利息は、2016年6月30日までは0.05％、2016年7月1日以降は0.03％が適用される。0.05％／日と0.03％／日は年率に直すと18.25％と10.95％
なり、高い利率となっている。
時効は追徴税額と遅延利息が10年、手続違反と過少申告に対する罰金が5年であ
る。
罰金の種類

金額

手続違反

法人：最高2億ドン（約100万円）
個人：最高1億ドン（約50万円）

過少申告

追徴税額の20％
もしくは追徴税額の100～300％（悪質と認められた場合）

遅延利息

2016年6月30日までは0.05％／日（年率18.25％）
2016年7月1日以降は0.03％／日（年率10.95％）

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Ⅱ．個人所得税
1．納税義務者と課税の範囲
個人所得税は、個人の所得に対する租税である。ベトナム個人所得税法令に基づ
き、滞在日数に関わらずベトナム国内に源泉所得があれば課税される。また、課税所得の範囲を決定する際には、納税者の区分が重要となる。納税者は、居住者と非居住者に区分され、居住者は、所得の源泉が国内であるか国外であるかを問わず、全ての所得が課税対象となる。一方、非居住者の課税範囲は、ベトナム国内の源泉所得についてのみ課税対象となるが、その所得の受領が国内外いずれで行われたかを問わない。
居住者の課税の範囲

ベトナム国内を源泉とする所得

ベトナム以外の国を源泉とする所得非居住者の課税の範囲

居住者への課税は全世界所得を網羅するものとなっており、例えば、日本人の駐在員の給与所得以外の所得についても、原則として課税対象であり、日本に所在する不動産の賃貸所得や、その他の株式の譲渡益なども課税所得に含まれること
になる。

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ここで、居住者とは、以下の要件のいずれかを満たすものと定義される。
① 暦年内、あるいは最初の入国の日から12ヵ月の期間において、183日以上ベトナム国内に滞在するもの（入国ならびに出国の日は合わせて1日として計算する）。
② ベトナム国内に定常的な住居を有するもの。ここでの「定常的な住居」は以下のいずれかである。
(a) ベトナム国民の場合には、住居法に従って登記された恒久的住所(b) 外国人の場合には、公安により発行される居住証明あるいは一時的居住証明に記載された恒久的住所③ 課税年度内において183日以上の賃貸契約等により居住する一定の居所を有するもの。
居住証明や一時居住証明を発行されない個人であっても、課税年度内において183日以上の賃貸契約により居所を有するものは居住者に該当する。複数の賃貸契約がある場合には、それらを累計して勘案する。
またこの住所には、ホテル、貸家、賃貸住宅、事務所を含み、賃貸契約が個人で直接締結されたか、法人名義で代わって締結されたかを問わない。

上記の基準いずれにも該当しないものが、非居住者と定義される。

2．日越租税条約との関係
前述のように、二重課税を回避するために締約された日越租税条約は、その第15条2項において、短期滞在者となる者の所得税の免税制度を設けている。例えば、日本からベトナムへの出張者を想定した場合には、以下の3つの条件を全て充足した場合には、免税規定が適用される。
① 暦年内のベトナム国内の滞在日数が183日を超えない② 当該滞在者への給与はベトナム法人または恒久的施設からは支払われていない③ 当該滞在者への給与の負担もベトナム法人または恒久的施設では行われていない
ところが、ベトナム国内法上は、この短期滞在者免税が、そのまま自動的に適用される仕組みとはなっていないことに留意する必要がある。ベトナム国内法上は、免税通知書、外国の居住者証明書等を税務局に提出し、申請する必要があるが、実務上、税務局が理由をつけて当該書類の受取を拒否するケースがある。また、申請書類を受け取ったとしても、将来実施される税務調査において免税申請手続の不備や要件を満たしていないことを担当官に指摘された場合、追徴税が課される
ため、短期滞在者免税制度の適用に際しては十分に注意する必要がある。

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3．課税所得及び非課税所得
課税所得の算定には包括的所得概念を採用しており、個人が受け取る経済的な利益・収入を所得として捉えており、キャピタルゲインはもとより、贈与や相続、あるいは報奨金や賞金のような一時的な所得も課税所得に加えている。一方、政策的な配慮等により、いくつかの所得が法令により非課税となっている。
現行規制における課税所得及び非課税所得の範囲は以下のとおりである。

課税所得

・個人事業所得（物品の製造販売、サービス等）（※1）
・給与所得（給与、賞与、手当、役員報酬等）
・投資所得（金銭の貸付、株式投資から生じる利子、配当等）
・投資譲渡所得（資本譲渡、証券譲渡）
・不動産譲渡所得（土地使用権、住宅用建物の所有権の譲渡等）
・ロイヤルティ所得（商標権、技術移転による収入等）（※2）
・フランチャイズ所得（※2）
・勝利金・賞金所得（宝くじ、懸賞金等）（※2）
・相続所得（※2）
・贈与所得（※2）※1：年間1億ドンを超える場合。
※2：総額1,000万ドンを超える場合。

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非課税所得・ 近親者間の不動産譲渡所得
・ 住居用不動産の譲渡所得
・ 使用料が免除・軽減された土地利用権に係る所得・ 近親者間の不動産の相続・贈与所得
・ 農地転用による所得
・ 一次産業の事業所得
・ 金融機関への預金・生命保険の利子・ 越僑からの外貨送金
・ 超過勤務手当（※）
・ 年金
・ 奨学金
・ 保険金・補償金（※）
・ 国内の慈善団体からの給付金
・ 海外の慈善団体からの給付金
・ 工業団地、経済特区、社会的・経済的に困難あるいは社会的・経済的に特別に困難な地域で働いている従業員に対して雇用者が無償提供する寮舎及びその関連費用以下、給与所得に係る非課税所得である。
・ 雇用契約等に基づく駐在員の赴任手当
・ 雇用契約等に基づく駐在員の幼稚園から高校までの子女教育費（インボイスは会社宛）・ 雇用契約等に基づく駐在員の一時帰国のための渡航費（年1回、インボイスな
どは会社宛）
・ 総所得の15％相当額を超える現物支給の家賃・水道光熱費（契約書やインボ
イスは会社宛）・ 会社規定に基づいて支払われる社用車代
・ 個人名の記載がないゴルフ会員権やリクリエーション会費
・ 会社規定に基づく会社の業務上必要な知識や技術の向上を目的とした訓練
費用
・ 会社が提供する食事もしくは食事手当（※）
・ 文房具代（※）
・ ユニフォーム代（現物支給、または5百万ドン以下の現金支給）
・ 社内規定に従った出張旅費、日当※ただし、ベトナム法令等（労働法、公務員規定など）で定められている金額を超えないこと。

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4．給与所得の課税所得の計算
給与所得の課税所得計算では、所得総額から以下のような支払額を控除することが認められている。
社会保険料
控除

社会保険、健康保険など強制保険の保険料（日本の健康保険、厚生年金、雇用保険等も対象になる）

人的控除

基礎控除：9百万ドン／月
扶養者控除：3.6百万ドン／月（被扶養者1人当たり）
注：異なる納税者が同一人物を被扶養者として申告することはできない

寄付金等

特別困難な状況の児童や障がい者などに対する慈善及び教育基金など（法律に基づいて設立された団体に対するもののみ）

任意年金基
金への掛金

雇用者負担額及び従業員負担額合計について1百万ドン／月を上限として控除可

給与所得の課税の時点は、雇用者が給与を支払った時点とする。従業員がベトナ
ム国内の銀行にて外貨建給与を受け取る場合は、その所得が生じた時点の給与を受け取る口座を開設した銀行のBuyレートを用いてベトナムドンに換算する。また、従業員がベトナム国外の銀行にて外貨建給与を受け取る場合は、その所得が生じた時点のVietcombankのBuyレートを用いてベトナムドンに換算する。金銭以外のものにより獲得された所得は、その所得が生じた時点の同種の財貨またはサービスの時価によりベトナム通貨に換算される。

5．税率（1） 居住者の場合① 給与所得の税率
年間課税所得月間課税所得税率

6,000万ドン以下

500万ドン以下

5％6,000万ドン超～12,000万ドン以下

500万ドン超～1,000万ドン以下

10％12,000万ドン超～21,600万ドン以下

1,000万ドン超～1,800万ドン以下

15％

21,600万ドン超～38,400万ドン以下

1,800万ドン超～3,200万ドン以下

20％

38,400万ドン超～62,400万ドン以下

3,200万ドン超～5,200万ドン以下

25％

62,400万ドン超～96,000万ドン以下

5,200万ドン超～8,000万ドン以下

30％

96,000万ドン超

8,000万ドン超

35％

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② 給与所得以外の所得の税率
課税所得の種類

税率

納付方法

物品の製造販売

0.5％

直接納付

サービス

2％

直接納付

製造、運送、建設

1.5％

直接納付

リース

5％

直接納付

保険代理店等からのコミッション

5％

源泉徴収

個人事業所得（年間1億ドン超。収入に対して課税）

その他

1％

直接納付

投資所得

5％

源泉徴収

資本譲渡所得（譲渡益に対して課税）

20％

直接納付

証券譲渡所得（取引額に対して課税）

0.1％

源泉徴収

不動産譲渡所得（取引額に対して課税）

2％

直接納付

勝利金・賞金所得（総額1,000万ドン超）

10％

源泉徴収

ロイヤルティ・フランチャイズ所得（総額1,000万ドン超）

5％

源泉徴収

親族間を除く相続・贈与所得（総額1,000万ドン超）

10％

直接納付

課税所得の種類

税 率

納付方法

給与所得（課税所得に対して課税）

20％

源泉徴収
または
直接納付

物品の製造販売

1％

源泉徴収

サービス

5％

源泉徴収

製造、運送、建設、その他

2％

源泉徴収

（2） 非居住者の場合

個人事業所得（年間1億ドン超。収入に対して課税）

投資所得

5％

源泉徴収

資本譲渡所得（取引額に対して課税）

0.1％

源泉徴収

証券譲渡所得（取引額に対して課税）

0.1％

源泉徴収

不動産譲渡所得（取引額に対して課税）

2％

直接納付

勝利金・賞金所得（総額1,000万ドン超）

10％

源泉徴収

ロイヤルティ・フランチャイズ所得（総額1,000万ドン超）

5％

源泉徴収

親族間を除く相続・贈与所得（総額1,000万ドン超）

10％

直接納付

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6．納税者登録（1）登録が必要なもの①個人に対して所得の支払いを行う法人等
事業法人、個人事業主、外国企業の駐在員事務所などは従業員から源泉徴収した個人所得税の納税のために、納税登録を関連する法令の規定に従って行わなければならない。
②課税所得を有する個人- 製造その他の事業を行う個人事業主、非課税とならない農業関連事業を行う
個人事業主。個人事業主は、その事業所得のみならずその他の所得についても登録を行う。
- 給与所得のある個人（外国法人から給与が支払われ、ベトナム法人が個人所得税を源泉徴収しない場合）- 定期的にその他の所得のある個人
既に納税登録を済ませており、納税者コードを取得している個人または法人は、既存の納税者コードを継続して利用できる。ひとつの納税者コードで、複数の課税所得の申告に使用できる。
（2）納税者登録の申請書類申請を行う個人ならびに法人は、個人所得税の申告開始前に税務行政に関する法規制に記載の書類を所轄の税務局に提出し、納税者登録手続を実施しなくてはならない。

7．申告・納税
給与所得については、月次申告・納税（一定の要件を満たす場合及び海外の法人から給与を受け取る個人は四半期申告・納税）が必要であり、翌月20日以内（四半期申告・納税の場合、四半期翌月30日以内）に行わなければならない。また、年次確定申告は課税年度終了時から90日以内に行う必要がある（非居住者の場合は、確定申告が求められていない）。また、ベトナム国内での契約を終えて本国に帰任する場合は、出国日までに確定申告を行う必要がある。ただし、駐在員の帰任日から45日以内に確定申告を行うことを駐在先の会社等に委任することができる。
なお、ベトナム法人から給与を受け取る場合は、当該ベトナム法人がベトナム支給分については源泉徴収を行う。確定申告時に申告納税を行った外国法人支給分の給与と合算計算を行って確定申告をする必要がある。

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Ⅲ．法人税1．納税義務者
納税義務者は、大別して、内国法人と外国法人に分けられる。法令の規定により、内国法人はベトナムの法令に基づき設立された法人や協会、共同事業体などで、外国法人は、外国法に基づき組織された法人であってベトナム国内に「恒久的施設（PE:Permanent Establishment）」を有するもの、または外国法に基づき組織された法人であってベトナム国内を源泉とする所得を稼得しているものと定義されている。
「PEを有している」とは、ベトナム国内に建物やオフィスなど、事業を実施するために、特定の場所に恒常的に物理的拠点を有している場合であり、このPEを通じて事業を実施している場合も、当該事業が「PEを構成している」とみなされる。
以下のようなケースがベトナム税法令で挙げられている。
- ベトナム国内の支店、事業所、工場、作業現場、運輸設備、鉱山、石油・ガスの油井、その他天然資源の採掘の場所- 建設工事現場、建設プロジェクト、据付あるいは組み立ての作業所- 従業員や他法人を通じてのコンサルタントサービス契約- 従属的外国法人の代理人- 外国法人の名前で契約を締結する権限を与えられている当該外国法人のベト
ナム国内の駐在者、または、契約締結の権限は与えられないがベトナム国内で継続反復して物品の配送、サービスの提供を行う者
ベトナム国内税法と租税条約で、PEに関する規定に大きな差異は無いものの、租税条約を締結している国との間では租税条約に規定されたPEの定義に従う。
※ベトナムにおけるPE課税
PEを有しているとみなされる場合は、関連法令（外国契約者税:V参照）に基づき納税者として申告、納税をしなければならないが、過去にPEの解釈について税務署と納税者の間で議論されたケースが少なく、また、そもそも外国契約者税が、PEを構成しているか否かにかかわらず、ベトナム源泉所得に対して課税する制度である
ため、PE課税の議論がベトナムでは十分に行われていない。もっとも外国法人がベトナム国内にPEを構成すると判断された場合、外国契約者税の課税対象になると思われる。
特に活動規模の大きな駐在員事務所等はPEを構成するとの疑念を招く取引がな
いか十分留意する必要がある。また、一部の規定を除いて「PE無ければ課税なし」という租税条約の原則に沿わないものとして、PEを構成しない場合の外国契約者
税課税についての不満や、免税手続の簡素化を求める声もある。PE課税について、今後の動向が注目されている。

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2．課税所得の計算
課税所得は、総売上高から適切な経費を控除し、その他の収益を加えて計算される。監査済み財務諸表が税額計算の基礎とされるが、会計上の利益と課税所得との間には損金・益金不算入項目について、調整がなされる。
（1）課税所得の計算
課税所得は、以下の式により計算される。
課税所得 ＝ 総所得 － （非課税所得 ＋ 繰越欠損金）
また、上記計算式の総所得は、以下のとおりである。
総所得 ＝ （収入 － 損金算入可能な費用） ＋ その他所得“収入－損金算入可能な費用”とは、事業所得と理解されても良い。“その他の所得”には、不動産譲渡所得など、法人税法上異なる規定を適用して課税する所得や投資許可証に記載されていない取引に基づく所得が含まれ、優遇税率が適用できないものもある。
（2）収入の期間帰属と認識の方法
収入の認識は、原則として、以下のいずれかの時点とされている。
- 物品の販売の場合には、物品の所有権あるいは使用権が買い手に移転した時点- サービスの提供の場合には、サービスの全部または一部の提供完了時点その他例外規定があり、取引の態様においては、会計上の認識時点と異なる場合も想定される（3）損金不算入となる費用項目
課税の対象となる事業所得は、収入（益金）から損金算入可能となる費用を控除して計算されると、上述の計算式は明示している。損金算入可能となる費用の前提
条件は、税法上以下の要件を同時に満たす必要がある。
- 法人の事業活動に関連して実際に発生した費用であること- 正規のインボイスその他の証憑により証明できる費用であること（ベトナムのVAT
法上、インボイスは公式インボイスを使用されなければならない。ここでいう「正規」のインボイスとは、この法律に則った公式インボイスを意味するものと解される。公式インボイスは20万ドン以上の費用について備える必要がある）- 2,000万ドンを超える費用については、銀行送金明細等の支払証憑が保存され
ていること
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上記の要件に加え、グループ会社間サービス取引の損金算入については、以下の要件も満たす必要がある（Decree20）。
- サービスが経済的、財務的、商業的な価値を有しており、納税者（企業）の事業
活動に直接寄与していること- 独立第三者がサービスに対して支払う意思のある同様の条件の下で当該サービスが決定されていること- サービス報酬額は独立企業間原則に従って算定されていること、グループ会社に費用配分される報酬額の負担額配分はグループ全体で均一に同種のサービスに関して適用されていること- 納税者（企業）は、当該グループ会社間サービス取引に関する契約書やインボ
イス、計算方法・負担割合に関する資料、グループ方針などの証憑を備えておくこと
なお、損金不算入項目として、以下のようなものが法令で列挙されている。
• 上記損金算入の要件を満たさない費用•

以下の固定資産の減価償却費- 非事業資産（食堂やトレーニング施設などは事業に関係あるものとして損金算入可能）- 所有を証明する証憑のない資産- 簿外資産- 一定条件下の乗用車・ヨット・航空機- 償却済み資産- 事業目的外の建物占有部分- 休止期間が9ヵ月を超える固定資産の減価償却費- 修繕、再配置、定期メンテナンスが理由で12ヵ月を超えて休止している固定資産の減価償却費- 税務上の償却限度額を超える償却費（通達Circular45/2013に規定されている下記4（2）の表の耐用年数の範囲内で任意に償却可）•

以下の給与・賃金など- 確定申告日までに実際に支払われていない、あるいは支払いの際に正規の証憑のない給与・賃金・手当- 雇用契約、労働協約、財務規定や報酬規定に支給条件の記載のない賞与- 株主等への給与- 法定限度額を超える女性雇用・少数民族雇用手当- 法令に従って支給されていない失業手当39© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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- 従業員のための任意の年金掛金のうち、月あたり100万ドンを超える金額•

発生理由の説明書が具備されない及び関連証憑によって証明できない棚卸差損•

外貨建資産から生じる未実現の期末換算差損•

以下の引当金（通達Circular228/2009/TT-BTCに規定）- 回収期限を越えている債権で、通達の規定する限度額を超えるもの- 取引金額の5％を超える製品保証引当金・建設保証引当金- 簿価と正味実現可能価額の差額を超える在庫評価引当金•

前払リース費用のうち、リース契約期間の均等額を超える金額•

中央銀行公表金利の150％を超える支払利息•

未払込資本金相当の借入金の利子（払込スケジュールが定款に記載され、厳守されている場合は除く）•

当期の課税所得となる収益に対応しない費用•

技術開発や改善の報奨金のうち、社内規定に従っていないものまたは技術開発等の検証がないもの•

所定の手続を経ない寄付金•

研究開発準備金からの支出合理的な原材料・燃料・エネルギー標準消費量を超えた発生原価•

課徴金・罰金・遅延利息•

株式の発行及び配当金、自己株式の買取及び資本金増減に関する費用•

ゴルフ会員権の購入費用、ゴルフのプレー代•

仕入VATの額、法人税、個人所得税•

EBITDAの20％を超える借入利息

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（4）非課税所得
総所得は、事業所得ならびにその他所得を合算して計算されるが、そこから非課
税所得を控除して、課税所得が計算される。非課税所得は、法令に限定的に列挙されており、その内容を大まかにまとめると以下のようになる。

農水産物、畜産物及びそれらに関連する事業からの所得

非課税所得
先端的科学技術の開発に関連する事業からの所得

身体障害者・麻薬中毒者・HIV感染者等の雇用支援、
少数民族・服役後の受刑者等の職業訓練事業からの所得

国内法人からの配当所得

各種寄付金の受け入れ（5）繰越欠損金
法人が計上したその年度の税務申告において損失となった場合には、それを欠損金として翌年以降に繰り越すことができる。繰越期限は、欠損金発生の翌年度から5年間が限度となる。過去に発生した欠損金は、免税期間中であっても利益が生じていれば即時控除されなければならない。欠損金の繰り戻しは認められない。
事業年度

00

01

課税所得

50

損失

↕

▲1,000

相殺

02

03

04

05

100

150

200

400

↕

↕

↕

↕

発生事業年度より 5 年間の繰り越し
残高▲100 はこの時点で失効（6）税率
標準法人税率は、現在、20％である。ただし、石油ならびに天然ガス、またはその他天然資源の採掘事業に対しては、32～50％までの税率が適用される。税率は、採掘の場所、環境、埋蔵量を勘案して決定される。これらの採掘プロジェクトを行う
法人は、事前に財政省にプロジェクト情報を提出し、最終的な首相決定を待たなければならない。

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3．税務優遇措置（1）税優遇の条件
税優遇を受ける会社は、会計基準に従った正規の会計帳簿を整備し、証憑等の保管を行う手続を備え、正しく税務申告と納税を行う法人でなくてはならない。これは、法人が複数の事業またはプロジェクトを行っており、税優遇を受ける事業とそうでない事業が混在する場合に、正しくそれらの事業損益を分けて管理することが要請されるためである。ただし、原価あるいは費用の配賦がプロジェクトごとに分割することが困難な場合には、それぞれのプロジェクトの売上高により、税前利益を均等に分割することも容認される。また、税優遇を受けるプロジェクトに損失が発生している場合、その損失を税優遇のないプロジェクトの利益と相殺することも可能である。
各事業年度において、税優遇の付与の段階で与えられた条件を満たさない場合には、標準税率で課税される。
なお、一定の要件を満たした事業の拡張部分についても税優遇の対象となることが規定されている。

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（2）優遇税率
減免措置
優遇税率

条件

適用期間

免税期間

（注1）

（注2）

50％減税
期間（注3）

下記以外の全ての企業

全期間

―

―

・社会的・経済的に困難な地域への新規投資・高品質な鉄の製造、省エネ製品の製造、農業・林業・水産業・塩用の設備・餌の製造、灌漑設備製造
等の事業

10年間

2年間

4年間

農業共同組合及び共済組合

全期間

－

－

15％

社会的・経済的に困難な地
域あるいは社会的・経済的に“特別に” 困難 な地域 以
外の地域において、農業または水産業の分野における栽培・畜産・加工を実施する
事業

全期間

－

－

10％

・社 会 的 ・ 経 済 的 に “ 特 別に”困難な地域に投資する事業・研究開発、技術開発、ハイテク法に基づくハイテク、特に重要なインフラ、ソフト
ウェア開発、複合材料・軽量建築材・希少な原料・再生可能エネルギー・クリー
ンエネルギー・廃棄物破壊から生じるエネルギーの生
産 及 び バイ オ 技 術 ・ 環 境
保護技術の開発に関する事業
・ハイテク法に従ったハイテ
ク技術を用いた農業
・ライセンス発行後3年以内に投資資本6兆VND払込が完了し、売上発生後4年
以 内 に 年 間 売 上 高 10 兆VND以上に達する事業

15年間（大規模あるい
はハイテクの特定事業については、最長30年間までの延長の場
合あり）

4年間

9年間
（通常の
地域に投
資する社
会的な事
業の場合
は5年間）

適用なし
（標準税率
20％）

17％

43

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減免措置
優遇税率

条件

適用期間
（注1）

10％

20％
（通常の税
率）

・ライセンス発行後3年以内に投資資本6兆VND払込が完了し、売上発生後4年以内に年平均3,000人以上の雇用を生む事業
・投資資本が最低12兆VND
で、最新テクノロジーを使用し、投資許可を得た日から5年間以内に当該投資資本を拠出する、大規模製造業プロジェクト・Decree111/2015/ND-CP、Circular55/2015/TT-BTC
において指定された裾野
産業製品に該当する製造業の投資プロジェクト

15年間（大規模あるい
はハイテクの特定事業については15年間を上限とした延長の場
合あり）

・教 育関連 、職 業訓練 、医療、文化、スポーツ及び環境分野の事業

全期間

・住宅法53条に基づき、公共住宅を販売、賃貸する事
業
・報道法に従って新聞販売
業（広告を含んだ紙面媒体の新聞含む）、出版業に従った出版事業
・植林保護事業、社会的・経済的に困難な地域以外で林業、農業を行う企業等
・有利な地域（特別都市、中央の都市レベルⅠ、省の都市レベルⅠ）に該当しない工業団地への新規投資（Decree91によれば、2009
年1月以降に設立された特別都市、中央の都市レベ
ルⅠ、省の都市レベルⅠに所在する工業団地も該
当する）

44

免税期間
（注2）

50％減税
期間（注3）

4年間

9年間
（通常の
地域に投
資する社
会的な事
業の場合
は5年間）

全期間

－

－

－

2年間

4年間

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注1：最初に収入が発生した年度より開始する期間またはハイテク事業証明書、裾野産業優遇証明書を取得した年度より開始する期間
注2：最初に課税所得が発生した年度より開始する期間（最初の収入が発生してから課税所得が3年間生じない場合は、4年度目から免税期間が自動的に開始される）
注3：免税期間終了年度の翌年度より開始する期間

適用税率の判定は、納税者の自己判断による。税務調査時に、この判断の誤りが指摘される場合は、更正通知が出され、追徴課税と遅延利息、罰金が課されることになる。一方、事前に書面で税務総局や財政省などの上位立法機関に問合せを行い、書面で回答を得ることも可能である。事業の拡張を行う場合等で優遇税率
適用範囲の判断が難しい際には、会計事務所や税務署に相談されることをお勧めする。

4．固定資産（1）固定資産の認識
以下の要件に合致した場合、固定資産として計上する。
- 利用することにより将来的に経済的な便益がもたらされる資産- その取得原価が独立して計算できる資産- １年を超えて使用できる資産- 3千万ドン以上の資産
いくつかの構成品によって構成され、それらが一体となって機能を果たす資産であっても、その構成品ごとに耐用年数が異なる場合、または、一部が欠けた場合でも他の機能が果たせる場合、そして経営の観点からそれらを個々に管理する必要がある場合で、かつ、各構成品がそれぞれ上記の4つの基準を満たす場合には、それぞれの構成品ごとに独立した固定資産として計上する。
3千万ドン未満の資産の場合は、即時償却または3年以内での償却による費用化も可能である。

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（2）減価償却
法人税法上の損金算入可能な減価償却費については、前述の損金算入不可能な事例として挙げられていないことが条件となる（即ち、事業に資する固定資産に係る税法上の償却限度額を超えない額等の条件に合致している必要がある）。
財政省通達（Circular No.45/2013/TT-BTC）に定められている新品の場合の耐用年数は以下のとおりである。
固定資産の分類
動力用機械・設備
A
1 原動機
2 発電機
3 変圧器及び蓄電器
4 その他の機械・設備

最短年数

最長年数

8
7
7
6

15
20
15
15

B 作業機械・設備
1 工作機械
2 鉱業用建設機械
3 トラクター
4 農林業用の機械
5 水・燃料用ポンプ
6 冶金・メッキ用設備
7 化学品製造用設備
8 建設資材・陶器・ガラス製品製造用機械・設備
9 電気・光学・精密部品製造用設備
10 皮革・文房具製造、文化的事業、印刷用機械・設備
11 繊維事業用機械・設備
12 衣服事業用機械・設備
13 製紙事業用機械・設備
14 食品・食品製造加工用機械・設備
15 情報・通信・映画及び医療用機械
16 電子・情報関連機械設備
17 医薬品関連の機械設備
18 その他
19 石油精製に使用される機械・設備
20 石油・ガスの採掘・精製に使用される機械・設備
21 建設機械・設備
22 クレーン

7
5
6
6
6
7
6
10
5
7
10
5
5
7
6
3
6
5
10
7
8
10

15
15
15
15
15
15
15
20
15
15
15
10
15
15
15
15
10
12
20
10
15
20

C 測定・実験用器具
1 機械、音響・温度を測定・実験するための設備
2 光学・分光設備

5
6

10
10

46

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3
4
5
6
7
8

固定資産の分類
電気・電子設備
物理化学的測定分析用設備
放射能測定用設備及び器具
特別な目的に特化した設備及び器具
その他
鋳造業鋳型

D
1
2
3
4
5
6
7

運送設備及び運搬具
陸路用
鉄道用
水路用
航空用
パイプ運送用
積上げ、積み下ろし用設備
その他

E 管理設備
1 計算・測定設備

最短年数
5
6
6
5
6
2

最長年数
10
10
10
10
10
5

6
7
7
8
10
6
6

10
15
15
20
30
10
10

5

8

3

8

5

10

3

管理目的で使われる電子機械・設備及びコンピュータ
ソフトウェア
その他

F
1
2
3
4
5
6

建物・構築物
耐久性の高い建造物
休息部屋、キャンティーン、更衣室、駐車設備
その他の建物
倉庫、タンク、橋、道路、駐車場、乾燥用地
堤防、ダム、用水路、運河、堀、港湾、埠頭
その他の構築物

25
6
6
5
6
5

50
25
25
20
30
10

G
1
2
3

家畜、多年生樹木
家畜
産業用の樹木、果樹、多年生樹木
緑地帯、樹木のスペース

4
6
2

15
40
8

H 上記に規定されていないその他の有形固定資産

4

25

I

2

20

2

その他無形固定資産47© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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中古資産の場合は、以下の算式により耐用年数を決定する。
中古資産の耐用年数＝（中古資産の合理的価値÷同種資産の新品の販売価額）×新品の耐用年数
上記算式における中古資産の合理的価値とは、実際の購入価額、交換価値（交換の場合）、帳簿価額（分配、移譲の場合）、または鑑定評価額（贈与、寄付、現物出資の場合）である。
（3）償却方法①定額法
通常の事業の用に供される固定資産は、定額法による償却計算を行う。
技術的な陳腐化の激しい産業においては、通常の定額償却の2倍までの加速償却が認められる。加速償却が適用できる資産は、機械、設備、計測・試験機
器、輸送機器、事務用機器、生物、植林などである。加速償却を行う法人は、そのために課税所得がマイナスとならないことが前提である。
②定率法
以下のような条件を満たす場合には、通常の定額法の償却率に既定の修正率（1.5、2.0、2.5）を乗じて求めた償却率を、各年度の期首の未償却残高に適用する償却方法を採用することができる。
- 新品であること- 機械設備、計測・試験機器
この方法は、技術の革新のスピードが速い産業の法人に認められる。
③生産高比例法
以下の条件を満たす機械設備には、生産高比例法を適用することも認められる。
- 生産に直接使用される機械設備であること- 生涯の生産高が予め決められていること- 各年度の月次の操業度が、当初予定の操業度の50％を下回っていないこと
法人は、減価償却費を計上する前に、事前に所管の税務署に選択した償却方法を登録しなければならない。法人が選択した償却方法が、上記の要件を満たさない場合には、税務署は納税者にその旨を伝え、採用すべき償却方法を指示する。
一旦採用した償却方法は、当該資産の使用期間中は継続して適用しなければな
らない。

48

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5. 申告・納付の手続①四半期ごとの予定納付
四半期の末日より30日以内に予定納付を行う義務がある（申告は不要）。これは、第4四半期についても同様である。四半期ごとの予定納付額は、当該四半期の損益計算による利益に基づく課税所得を基礎として計算した法人税額、もしく
は、前年度の法人税金額を用いて算定された法人税額とする。
②年度末申告法人は、年度末日より90日以内に年度末申告書を作成し、最終の法人税額と四半期の予定納付額との差額を納付しなければならない。

6．資本譲渡税①資本譲渡益に対する課税課税所得 ＝ 譲渡価額 － 譲渡相当割合の購入価額 － 資本譲渡関連費用
資本譲渡益はその他所得として標準税率（20％）での課税となる。譲渡時の為替レートと払込時の為替レートが異なる場合、為替評価差損益が発生し、原則として課税対象となる。
②外国投資者間の資本譲渡
外国法人間でベトナム法人の資本譲渡をした際に譲渡益が発生した場合、ベト
ナム国内法上、ベトナムで課税が発生する。この場合、当該ベトナム法人が外国法人に代わり申告納税義務を有する。

7．移転価格税制
2006年1月に移転価格に関する通達（Circular 117/2005/TT-BTC）が施行され、その後、通達Circular66/2010/TT-BTC（2010年4月公布）により関連当事者の定義などが若干変更された。また、通達Circular201/2013/TT-BTCの発行により、移転価格税制についての事前確認制度（APA）が2014年2月5日より発効している。
2017 年 に は BEPS （ 税 源 浸 食 と 利 益 移 転 ） の 枠 組 み を 導 入 す る た め 、 政 令
Decree20/2017/ND-CP及び通達Circular４１/2017/TT-BTCが発行され、2017年
5月1日に施行され、大幅な変更が行われた。
（1）移転価格に関する必要準備書類
 関連者取引の基本情報（関連者取引の金額、免除要件の有無及び移転価格決定方法等）は、毎年の法人税申告の別表フォーム01で開示する。また、ロー
カルファイル及びマスターファイルを作成したことを宣誓する形式のフォーム02
及びフォーム03についても同時に開示する。
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 加えて、以下の移転価格文書を決算日後90日以内に準備する必要がある（税務調査を前提にすると、当局の要請があった日から15営業日以内に提出する必要がある）。
a) ローカルファイル：
ベトナム法人の関連者取引詳細情報（納税者情報、移転価格算定方法を含む関連者間取引情報、財務情報など）
b) マスターファイル：
多国籍企業グループの全体像に関する情報（組織構造、グループ事業概
要、グループが用いる無形資産、グループ内金融、グループの財務及び税務に係る状況など）
c) 国別報告書（CbCR）：
多国籍企業グループの所在地別の企業情報（各グループ企業の収入金額、税引前利益、法人税額、資本金、利益剰余金、従業員数、有形資産
額、主な事業活動など）
 移転価格に関する情報、資料はベトナム語で表記（またはベトナム語に翻訳）しなければならない。
（2）移転価格文書の免除要件
以下のいずれかの要件を満たした場合、移転価格文書（ローカルファイル・マス
ターファイル・国別報告書）の準備は必要ない。
 年間売上高500億VND（約2.5億円）未満、かつ関連者間取引総額300億VND（約1.5億円）未満
 ベトナム法人がAPAにより税務当局と合意し、APA規定に従いAPA年次報告書を提出している場合
 ベトナム子会社が単純な機能を有し、無形資産の開発や使用による収益の計
上や費用の発生がなく、年間売上高が2,000億VND（約10億円）未満であり、純売上高に対する利払前・税引前の営業利益に対する割合（営業利益率）が以下の一定率を上回る場合


販売業：5％



製造業：10％

加工業：15％

また、国別報告書については、上記免除要件とは別に以下のような免除要件が規定されている。
 最終親会社が外国法人の場合：
当該最終親会社が国別報告書の作成義務を有しておらず（または法律等により提出ができず）、当該理由・法的根拠についてベトナム管轄税務署に書面で提出した場合50© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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 最終親会社がベトナム法人の場合：連結売上が課税年度で18兆VND未満（3）関連者の定義a ) 25％以上の直接・間接的な出資関係（25％以上を出資するA社と出資されるB社）
b ) 25％以上を直接・間接的に出資されるもの同士（ある会社Cからそれぞれ25％以上を出資されているA社とB社）
c ) 10％以上を直接・間接的に保有する最大出資者d ) 中長期債務の50％かつ資本の25％以上の貸付または債務保証e ) 過半数の取締役または監査役の任命、または財務・経営について意思決定権を有する者を任命する場合（過半数の取締役または監査役の任命、または財務・経営について意思決定権を有する者を任命するA社と派遣されるB
社）
f ) 過半数の取締役の任命、または財務・経営について意思決定権を有する者の任命を受けるもの同士（ある会社Cから過半数の取締役または監査役の任命、または財務・経営について意思決定権を有する者をそれぞれ任命されるA社とB社）
g ) 人事、財務、経営について意思決定権がある者の親族h ) 親会社とそのPEである場合、または国外に共通の組織または個人が有するPEである場合i ) その他、実質的に支配関係がある場合（4）移転価格算定方法
移転価格算定のためのベンチマーキング（比較分析）時に、独立企業間価格の算定方法として、以下の5つの中から最も適切なものを選択する必要がある。
① 独立価格比準法② 再販売価格基準法③ 原価基準法④ 利益比較法
⑤ 利益分割法
一般的に④の利益比較法が最も適切な移転価格算定方法として採用されることが多いが、比較対象企業の情報収集が難しいケースがあり、また、BEPS導入によりマスターファイルとの整合性も重要になると考えられるため会計事務所と相談の上、決定されることをお勧めする。

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Ⅳ. 付加価値税（VAT）
1．付加価値税（VAT）の仕組み
ベトナムにおける付加価値税（VAT : Value Added Tax）は国税であり、課税対象となる物品及びサービスの取引額に対して課される間接税である。基本的な枠組み
は、日本の消費税と同様であり、物品及びサービスの輸入と、国内での製造、販売、消費の過程で課税と納付が繰り返され、結果として、最終消費者が全てのVATを負担することになる。

取引例
VAT 納付90＋10⇑
VAT 受払い

＋

50

⇑

90

＋

20

⇑
100

100

＝170

⇑
150

150

170

170

通関時
マージン 200

加工費 500

仕入 900

売上 1,000

仕入 1,000

材料輸入

輸入会社

加工会社

仕入 1,500

スーパーマーケット

売価 1,700

消費者

2．申告と納付の方法
ベトナムにおけるVATの申告・納税方法には2種類の方法があり、売上VATから控除可能な仕入VATを控除して納税額を算定する「控除方式」（インボイス方式）と、特定の物品及びサービス等の付加価値額から算出する「帳簿方式」に分けられる。
本稿では、通常適用される控除方式について記載する。
控除方式は、課税事業主が、会計法の規則に従って、会計帳簿、請求書及びその他の証憑類を整備した以下のいずれかの納税義務者が採用する申告・納税方法である。
 売上が年間10億ドン以上
 自発的に控除方式の登録をした企業

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控除方式によるVATの納税額は、以下のように算定される。
VAT納付額 ＝ 売上VAT － 控除可能な仕入VAT（1）売上VAT
売上VATは、物品及びサービスの販売価額に上乗せして顧客に請求され徴収されるVATで、正規のインボイスに記載されたVAT額の総額である。
売上VATは、以下のように算定される。
売上VAT ＝ 課税売上高 × 適用税率

なお、売価にVATを含んで表示している内税方式の場合には、受取総額から課税
売上高を控除した金額が売上VATの額となる。

（2）仕入VAT
仕入VATは、以下の項目の総額である。
 課税対象となる物品及びサービス（それらを製造・提供するための固定資産を含む）の購入の際に正規のインボイスに記載されたVATの額
 物品の輸入に際して納付したVATの納税証明の額
 外国契約者の代わりに納付した外国契約者税の納税証明に記載されたVATの額

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3．課税取引と非課税取引
ベトナム国内での製造、販売あるいは消費を目的として使用される物品あるいはサービス（海外から輸入される物品あるいはサービスを含む）の取引、あるいは輸
出取引は課税取引となる。ただし、以下の取引は非課税取引となる。
非課税取引
1） 未加工または半加工の農林水産物等
2） 国内動植物生産用のひな、卵、種子等
3） 上下水道、農業用水路等
4） 天然海塩・岩塩・食塩等
5） 国が所有する住宅の借主への売却
6） 土地使用権譲渡
7） 生命保険・健康保険、損害保険、学生保険、農業保険等
8） 各種クレジットサービス・投資ファンド・株式取引・負債の譲渡・為替取引等（非金融機関(関係会社等）への支払利息含む）
9） 医療サービス
10） 国の郵政・通信・インターネット事業
11） 公共衛生、排水、街灯の維持サービス、動植物園等の維持管理、葬儀等
12） 公共的、文化芸術的な施設の維持・修理・建設
13） 法により規定される教育、職業訓練サービス
14） 国家による放送サービス
15） 教科書・新聞の出版、一部書籍・ビデオ等の製作・販売
16） 公共交通機関
17） 一定の目的のための国内で生産できない機械・設備等の輸入
18） 武器・軍事設備
19） 人道的支援のための物資の輸入
20） 三国間貿易、仮輸入・再輸出、海外との加工・生産契約のための輸入原材料、非関税
地域内及び非関税地域企業の取引
21) 技術移転法に基づく技術移転、知的財産法に基づく知的財産権の譲渡及びソフトウェ
ア（0％課税対象とされている輸出ソフトウェアは除く）
22） 加工されていない金
23） 輸出天然資源。天然資源及び鉱物資源から製造された輸出製品で、これらの資源コストにエネルギーコストを加算した合計が売上原価の51％以上となる場合
24） 義手・義足・車いす等障害者用のもの
25） 年平均１億ドン以下の個人事業主の販売する物・サービス等
26） 合法的な免税店で販売される免税品、国により実施される徴収業務、地雷調査等
27) 肥料、家畜飼料、農業専用設備
28） 再輸出するタバコ・アルコール類
29) 高齢者及び障害者に対する介護サービス

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VAT の計算
控除方式によるVAT額計算は以下のとおりである。
計算式

翌月納付額＝当月（当四半期）売上VAT－当月（当四半期）仕入VAT

・適切なVATインボイスまたは外国契約者税の納税証明書の入手
仕入控除
・対価の支払いが20百万ドンを超える場合は銀行送金の証明書の入手の要件
・輸入の場合は、上記2点に加え契約書、通関書類が必要
・非課税取引に用いられる物品・サービスに対するVAT（人道支援や石油探索目的を除く）
仕入控除 ・非課税品の生産やビジネスに関係ない製品の生産に用いられる固定資産の購入に対するVAT
できない
VAT
・9人乗り以下の乗用車の購入価額のうち16億ドンを超える部分に対する
VAT
・VATが課税されない病院や学校などの運営のための支出に対するVAT

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5．税率
ベトナムにおけるVATの税率は、原則として10％である。ただし、政策的な理由により、0％あるいは5％の税率が適用される取引があり、複数税率を採用している。
つまり、ベトナムでは経済取引が、10％課税取引、5％課税取引、0％課税取引及び非課税取引の4種に区分されることになる。
対象取引ごとの税率
VAT課税取引

税率＜輸出取引＞
物品・サービスの輸出（国内で消費されるサービスは該当しない、輸出加工企業（区）への販売を含む）、国際輸送など（ただし、技術移転、郵便サービスなどを除く）

0％＜生活必需品など＞
水、運河等の造成に関するサービス、未加工または半加工の農産品、漁網用材料、生鮮食品、砂糖、殺虫剤、肥料用鉱石等、竹等で作られた手芸品、一定の医療機具、補助教材、芸術文化活動、幼児玩具・児童用書籍、
科学技術に関するサービス、社会的住居の販売、賃貸、リースなど

5％＜通常の物品・サービスの国内取引・輸入＞
非課税取引及び0％・5％課税取引のいずれにも該当しない取引

10％※0％税率課税取引と非課税取引の違い
0％課税取引と非課税取引は、売上VATが結果的にゼロになる点では同じである。
ただし、仕入VATの取り扱いが異なるので注意を要する。
非課税取引は、その取引の性質に鑑み政策的あるいは経済的な理由により、VATの課税対象外と判断されたものである。一方の0％課税取引は、課税取引ではありながら、売上の相手先が国外に所在することから、輸出先でのVAT課税との重複を回避するために0％税率とされているものである（仕向地原則）。
大きな違いとして、非課税取引は、VATの申告・納税の義務がないため、仕入税額控除やその還付申請も適用されない取引であるが、0％取引では、それまでの流通段階で累積したVATを納税義務者に還付するために仕入税額控除や還付申請が認められるという点がある。

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6．仕入VATの控除と還付控除方式を採用する課税事業主は、前述した要件を満たす仕入VATを売上VATから控除できる。
控除しきれなかった仕入VATは、一定の要件を満たした場合にかぎり還付することができる。還付申請の対象となる主なケースは以下のとおりである。
 新規投資等のケース
開業準備期間が1年超である場合、年度ごとに仕入VATの累計額を還付申請できる。また、未控除の仕入VATの額が3億ドン以上の場合、還付申請できる。ただし、新規投資等でも以下のいずれかに該当する場合は、還付申請できず翌期以降へ繰越すことになる。
- 定款資本の出資を完了していない、または、条件付投資分野事業にもかかわらず法的要件を満たしていない（当該分野に関するライセンス及び許可を取得してない場合を含む）投資。
- 2016年7月1日以降に投資許可された天然資源及び鉱物採掘案件、または天然資源及び鉱物資源コストに燃料コストを加算した合計が売上原価の51％以上となる製造業投資。
 輸出企業のケース
輸出販売／サービス提供に関連する控除できない仕入VATが3億ドン以上ある
場合、還付申請できる。ただし、以下の2つの条件を満たす必要があり、満たさない場合は還付申請できず翌期以降へ繰越すことになる。
- 再輸出するための輸入商品でないこと、または関税法に基づいた適切な税関における輸出手続が行われていること。
- 輸出販売／サービス提供に関する仕入VATを国内販売／サービス提供に関す
る仕入VATと区別して管理していること。仕入VATを区別して管理することができない場合は、仕入VATの総額を輸出販売／サービス提供と国内販売／サー
ビス提供の売上割合に基づいて割り当てれば可。
 会社清算等のケース
会社の分離、分割、解散、破産、会社形態の変更、会社の譲渡、売却等を行った場合で、控除できない仕入VATがある場合には還付申請できる。

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7．申告と納税の手続（1）申告のタイミング
原則として月次申告であり、当月分のVATは翌月20日までに申告・納付する必要がある。ただし、以下のいずれかの場合には四半期申告を行うことができ、この場
合は各四半期末後30日以内に申告・納付する。
＜四半期申告を行うことができる条件＞- 前年度の総売上が500億ドン以下の納税者- 新規設立会社（2）納税の場所
課税事業主は、その事業活動を行う場所でVATを申告・納税する必要がある。
VATの申告・納税に関しては、税務行政法の規定に従って実施される。
- 通常の事業活動により発生するVATについては、課税事業主がその事業活動を行う場所の所管の税務署に申告・納付する。
- 輸入品に関するVATは、税関で徴収される。

Ⅴ. 外国契約者税
1．外国契約者税の基本的仕組み（1）外国契約者税の構成
外国契約者税とは、外国の組織または個人(外国契約者)が、ベトナム国内における組織または個人との契約等に従い、ベトナム国境内で経済活動を実施または所得を得た場合に、当該所得・付加価値に対して課される税金である。外国契約者
がベトナムにPEを有するか否かを問わず、また居住者か非居住者かも問わない。
外国契約者の下請けや委託先としてベトナム国内で経済活動を行う外国の組織または個人を含むものである。
外国契約者税は、法人税部分とVAT部分から構成されている。単純な商品売買契約については、ベトナム国内で所有権が移転する場合またはベトナム国内での付随するサービスの提供等がないかぎり、外国契約者税の対象とはならない。
外国契約者税の対象となる具体的取引には以下が含まれる。
① 外国法人または個人で、当該商品の受け渡しがベトナム国内で実施される場
合または商品に付随したサービスを提供する場合
例：FOB等以外の貿易条件での物品販売。据付、試運転、保全、トレーニングやその他のサービスなどを提供する場合② 外国法人または個人でベトナム国内に在住しないが、ベトナム国内を源泉とした収入があるもの
例：ロイヤルティ、その他の外国法人または個人の事業によるサービス収入58© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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（2） 日越租税条約との関係
ベトナムの外国契約者の納税義務者の定義においては、外国人（法人）のPEの有無にかかわらず課税対象となっている。一方、日越租税条約の中には、日本法人のPEがベトナム国内に存在しない場合には、その法人のベトナム源泉所得についてベトナム側での課税権を制限しているものがある。したがって、一部の外国契約者税（法人税部分）の課税対象所得においては、それぞれの規定に齟齬の生じる場合があり、日越租税条約の方が有利な場合には、ベトナム国内法である外国契約者税よりも日越租税条約の規定を優先して適用することが可能である。ただし、
日越租税条約上ベトナムに課税権がない取引の場合、ベトナム国内法に従った免税手続が必要となる。なお、外国契約者税（VAT部分）については、日越租税条約の適用範囲には含まれていない。
外国法人により稼得される所得

外国契約者税（法人税部分）日越租税条約の
取り扱い

利子所得

5％

10％を上限としてベトナムで課税（第11条）
ただし、一部除外規定あり

配当所得

－

10％を上限としてベトナムで課税（第10条）

知的財産の使用（ロイヤルティ）・譲渡

10％

10％を上限としてベトナムで課税（第12条）

証券譲渡所得0.1％

一定の要件を満たした場合のみ
ベトナムで課税（第13条）

59© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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2．外国契約者税の登録・納税・申告
外国契約者税の税額計算方法は、以下の3方式がある。なお、ハイブリッド方式とは外国契約者がVAT分をベトナム国内企業と同様に計算し、法人税分はみなし方式で計算する方法をいう。

項目

外国契約者が自己申告する方法

ハイブリッド方式

みなし方式（ベトナム国内企業が源泉徴収する方法）（以下の基準を満たす場合） （以下の基準を満たす場合）- 外国契約者がVASを適 - 外国契約者が財政省の左以外の場合通達などに従い会計処用する場合
理を行う場合適用
条件- ベトナムにPEを有する - ベトナムにPEを有する
場合またはベトナム税 場合またはベトナム税
法上の居住者
法上の居住者- 183 日 以 上 ベ ト ナ ム で - 183 日 以 上 ベ ト ナ ム で事業を行う場合事業を行う場合

登録義務者

ベトナム国内企業、
外国契約者

登録
期日

・ベトナム国内企業：契約 ・ベトナム国内企業：契約
締結後20営業日以内に 締結後20営業日以内に地方税務署へ通知
地方税務署へ通知
最初の申告・納税義務発
・外国契約者：契約締結 ・外国契約者：契約締結 生日より10営業日以内
後 10 営 業 日 以 内 に 税 後 10 営 業 日 以 内 に 税
コードを登録コードを登録

申告
・
納税

外国契約者

ベトナム国内企業＜VAT＞
ベトナム国内企業と同様＜VAT＞
ベトナム国内企業と同様＜法人税＞
ベトナム国内企業と同様

＜法人税＞
＜法人税＞
（支払いの都度）（支払いの都度）
原則発生後10日以内に 原則発生後10日以内に
申告・納税
申告・納税

＜VAT＞
（支払いの都度）
原則発生後10日以内に申告・納税（契約満了時）（契約満了時）
契約終了後45日以内に 契約終了後45日以内に
申告・納税
申告・納税
＜VAT＞
ベトナム国内企業と同様＜VAT＞
ベトナム国内企業と同様

＜VAT＞
次表参照

＜法人税＞
ベトナム国内企業と同様

＜法人税＞
次表参照

＜法人税＞
次表参照

税率

60

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3．みなし方式の税額計算方法
契約金額に対してサービスの種類ごとに下表のみなし税率を乗じて税額を算出する。
みなし税率
活動内容
VAT

法人税

課税対象となる物品の供給-

1％

一般サービス（リース契約、保険契約含む）

5％

5％

レストラン、ホテル、カジノの管理サービス

5％

10％

3％

2％

5％

2％

再保険、証券譲渡-

0.1％

金融派生商品

-

2％

利息

-

5％

知的財産の使用（ロイヤルティ）・譲渡 ※2-10％製造、輸送サービス

3％

2％

その他の販売活動

2％

2％

建設・据付
（資材・機械設備の供給を伴うもの） ※1
建設・据付（資材・機械設備の供給を伴わないもの）※1：資材・機械設備の供給に建設・据付等のサービスが付随する場合で、各ポーションの金額を分けられない場合、最も高いみなし税率ではなく、全体の契約金額に当該税率が適用される。
※2：財政省のオフィシャルレターにより、商標使用権に係るロイヤルティに対し、法人税10％部分に加え、VAT5％を課すという動きがある。

61© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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Ⅵ.その他の税
1．輸出入関税
輸出入関税については頻繁に変更されるため、常に最新税率を確認することが必
要である。

輸出関税

対象品目

輸出関税は、鉱産品、林産品、水産品などの天然資源及びスクラップなど一部の物品にのみ課せられる。

課税対象価額

輸出関税の課税対象価額は、積地における販売価額（FOB価額）とされている。

税率

輸出関税は、0～40％の範囲で定められている。
輸入関税は、次の3種類に分類されている。

輸入関税の分類①標準税率：以下の②及び③に該当しない国からの輸入に適用②優遇税率：互恵関税協定を締結している国からの輸入に適用③特別優遇税率：特別優遇協定に調印した国からの輸入に適用

輸入関税

原産地証明書

優遇税率及び特別優遇税率を適用するためには、原産地証明書が必要である。

課税対象額

輸入関税の課税対象額はインボイス価額（積地におけるCIF価額）を基礎とする。

税率

優遇税率は0～100％までの範囲内で定められている。
標準税率は、優遇税率の5割高い率とされている。関税率は頻繁に変更されるので最新の適用税率を確認することが必要である。

特別売上税
及び
VAT

特別売上税の対象とされる製品は、輸入関税に加え、特別売上税が課せられる。また、免税品を除く全ての輸入品･サービスには、VATが課せられる。

※輸入関税の免除---

輸出加工型企業（EPE）において、製品生産のために輸入する設備や材料は免税となる。
EPEに限らず、輸出生産のために輸入する部品、原材料は免税となる。
「特別奨励投資業種」または「社会的・経済的に特別困難な地域」に該当する投資案件
で、ベトナム国内で生産できない部品・原材料を輸入する際は、生産開始時より5年間
輸入関税が免除となる。
優遇対象となる投資案件のために輸入する固定資産設備、生産専用交通設備、ベトナ
ム国内で生産できない建設資材は免税となる。
ソフトウェア開発、IT製品生産のために輸入する、ベトナムで生産できない部品、原材料は免税となる。

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2．特別消費税
次の特別物品の販売を目的とした製造者、輸入者や特定のサービス提供者が特別消費税を徴収して納税することとなる。ただし、輸出目的の場合や、援助として受け入れた場合、通関税免除の仮輸入・再輸出、仮輸出・再輸入等の場合、事業の輸送及び国防・安全保障目的として使用する航空機やヨット、救急車、24人以上の運送が可能な車両等、外国から非関税地域への輸入物品、非関税地域内消費される国内から非関税地域への輸入物品、非関税区にある企業間取引物品（24席以下の車両以外）は対象外となる。税額は課税対象価格に税率を乗じて計算する。
課税対象価格は以下のとおりであり、環境保護税（ある場合）及びVAT加算前の金額を用いる（特別売上税と呼ばれることもある)。

特別物品

課税対象価格

国内生産、輸入物品の場合

販売価格

輸入時の輸入物品の場合

輸入税の課税価額に輸入関税を加算した額

仕掛品・半製品の場合

販売価格またその時点で販売された場合と同等の価格

割賦販売の場合利息分を控除して一括払いしたと仮定した場合の価格

ゴルフ事業

預託金やプレー代を含めたチケットあるいはメンバーカード
の販売価格

カジノなど

賞金を払い戻した後の売上金額

ダンスホールなど

売上金額

交換・自家消費・贈与・寄付の場合

その時点で販売された場合と同等の価格

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特別消費税の対象品目と料率は、以下のとおりである。
課税対象

税率（％）

タバコ及び葉巻

70％（2019年から75％の予定）

20度以上のアルコール60％（2018年から65％の予定）

20度未満のアルコール30％（2018年から35％の予定）

ビール

60％
（2018年から65％の予定）

24席以下の自動車（席数や容積により税率が異なる）

1500cc 以下：40％
1500cc 超～2000cc 以下：45％
2000cc 超～2500cc 以下：50％
2500cc 超～3000cc 以下：55％
3000cc 超～4000cc 以下：90％
4000cc 超～5000cc 以下：110％
5000cc 超～6000cc 以下：130％
6000cc超：150％
・ バイオエネルギーを用いる自動車は
上記の50％・ バイオエネルギーまたは電力を3割以上用いる場合は上記の70％・ 電力を用いる自動車は10～25％

125cc以上の二輪車及び三輪車

20％

キャンピングカー

70％（2018年から75％の予定）

航空機、ヨット

30％

各種ガソリンの類

7～10％

9万BTU（英国熱量単位）以下のエアコン

10％

遊戯用カード

40％

奉納用紙

70％

ダンスホール40％

マッサージ、カラオケ

30％

カジノ

35％

ゴルフ

20％

宝くじの販売15％64© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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3．天然資源開発税
天然資源の開発に従事する全ての組織及び個人は、天然資源税を納付しなければならない。天然資源税は実際に産出された天然資源量に販売価格を乗じて算定される金額を基礎とした課税対象額と税率により決定される。販売価格がいまだ存在しない場合は、あらかじめ定められた計算方法による見積価格により算定される。
税率は、国会常任委員会によって決定される。代表的な税率は以下のとおりである。
天然資源の種類

税率（％）

1. 鉱物資源10 ～ 20

2. 非鉱物資源（石、砂、石炭等）

6 ～ 27

3. 森林資源5 ～ 35

4. 海産物

2 ～ 10

5. ツバメの巣

20

6. 自然水

1 ～ 10

7. その他の資源

天然資源の種類10
累進税率（％）
投資促進プロジェクト

他のプロジェクト

天然ガス

1～6

2 ～ 10原油

7 ～ 2310 ～ 29

4．非農業用地使用税
2012年1月1日に「非農業用地使用税法」が施行された。
当該法令によれば、次の土地使用に関して非農業用地使用税は免除される。
① 公共の目的のために使用する土地② 仏教寺院、キリスト教会等の宗教施設③ 墓地用地④ 産業用の河川、小川、湖⑤ 先祖一族や英雄を祀る施設⑥ 公共機関、公共施設の本部がある土地⑦ 国防、治安維持のために使用される土地⑧ 農業、林業、養殖業、塩業に関する協同組合用地等他の非農業用地
納税額は、課税対象地の面積、価格、その土地の課税率によって決定される。課
税対象地の面積とは、非農業用地のうち、実際に使用している面積である。納税義
務者が複数の土地を所有している場合には、所有する土地の総面積が課税対象地の面積になる。
65© 2018 KPMG Limited, a Vietnamese limited liability company and a member firm of the KPMG network of independent member firms
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課税率については（経営の目的で使用される用地を含む）は、以下のような累進税率によって決められる。
グレード1

課税土地面積
基準内の面積

税率（％）
0.03

2

基準の3倍を超えない面積

0.07

3

基準の3倍以上の面積

0.15

マンション用地、地下建築用地、非農業生産・商業用地、非農用地、管轄機関が承認済みの投資案件用地に対しては、0.03％の税率が適用される。国家の定める使用目的とは別の目的で使用されている土地は0.15％、使用権のない土地を使用している場合は0.20％の税率が適用される。

5．環境保護税2012年1月1日から特定物の取引について環境保護税が施行され、特定物の取引については、以下のとおり税金が課される（2015 年3月10 日付国会発行決議
Resolution No. 888a/2015/UBTVQH13により具体的な税額が確定された）。
No

内容

単位
あたり

税額（ドン）

I

ガソリン、油、油脂

1

ガソリン（エタノールを含まない）

lit

3,000

2

飛行機燃料

lit

3,000

3

ディーゼルオイル

lit

1,500

4

石油

lit

300

5

燃料油

lit

900

6

潤滑油

lit

900

kg

900

7

油脂

Ⅱ

石炭

1

亜炭

ton

10,000

2

無煙炭

ton

20,000

3

脂肪炭

ton

10,000

4

その他石炭

ton

10.000Ⅲ

液体水素・フロン（HCFC）

kg

４,000

Ⅳ

課税対象のビニール袋kg

40,000Ⅴ

使用が規制されている除草剤

kg

500

Ⅵ

使用が規制されている殺虫剤及び農薬

kg

1,000

Ⅶ

使用が規制されている林産物に係る防腐剤

kg

1,000

Ⅷ

使用が規制されている倉庫用消毒剤

kg

1,000

66

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Ⅶ．会計制度
ベトナムにおける会計基準は2006年国際会計基準をベースとしながら、減損会計
や金融商品会計など公正価値に関する基準を除外する等ベトナム独自のアレンジを加えて作成された。公表されている会計基準以外にも財政省が発行する通達などで会計ルールの変更が実施され、会計基準に準拠しているだけでは適切な財務諸表を作成することができない。会計基準や通達など、財務諸表作成にあたり遵守すべき法規制・会計慣行を総称して、Vietnamese Accounting System“VAS”と呼ばれている。VASは国際会計基準とは異なるため、親会社に対して国際会計基
準ベースでの財務諸表の報告が必要な場合、一定の調整を行う必要がある。
VAS及び関連制度の特徴は以下のとおりである。
財務
諸表の
構成

・以下の4つから構成される（資本項目の変動は注記の1つとして扱われる）。
- 貸借対照表- 損益計算書- キャッシュ・フロー計算書- 財務諸表の注記

会計期間

・会計期末を3、6、9、12月末から企業が任意に選べる。
・会計期間は原則として12ヵ月だが、決算期変更の場合に12ヵ月未満の会計期間も認められる。12ヵ月を超える会計期間は、設立初年度と清算年度のみ
最長15ヵ月を限度として認められる。

勘定科目

・勘定科目名と勘定コードが決められており（レベル2までのサブコード）、どの企業も同じ勘定科目とコードを使用しなければならない。
・それ以外の科目を使用する場合には財政省の認可が必要（レベル3より細かいサブコードは各企業で自由に設定可）。

財務諸表
の雛形

・財政省により定められたベトナム語の財務諸表の雛形を使用しなければならない。注記文言など一定の柔軟性は認められるものの、雛形に無い項目や勘定科目を新規で追加したり、大きく修正したりする場合には財政省の認可
が必要。

通貨

・原則として通貨はベトナムドン“VND”を使用して記帳及び表示する。
・例外として、国際会計基準における機能通貨と類似の定義を満たす場合には外貨を使用することも可能。
・ただし外貨を使用する場合においても、当局提出用の財務諸表は一定のルールに従いVNDに換算して表示する必要がある。
・使用通貨を変更する場合には、事業年度開始から10営業日前以内に所轄の税務署に通知する必要がある。

言語・会計記録は、ベトナム語によらなければならない。
・ベトナム語に加えて外国語を併記することは認められている。
・外国語で作成された会計証憑については、担当官が求めればベトナム語に訳す必要がある。

期末
棚卸

・企業は会計年度末に資産の棚卸しを義務付けられている。

会計基準

・2017年10月時点で、以下合計26の会計基準が公表されている。

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基準書 内容

概要及び特徴01

一般基準

発生主義、取得原価主義などを規定。

02

棚卸資産

低価法（引当金により評価損を計上）で評価
簿価と正味実現可能価額を比較。

03

有形
固定資産

償却方法は、定額法、定率法、生産高比例法を選択できる。
減損及び資産除却債務についての規定はない。原状回復費用など資産除去債務の対象となる負債計上については、基準18号に従い検
討される。

04

無形
固定資産

取得原価に基づく測定を行う。開発局面での一定要件を満たす費用は資産計上する。減損についての規定はない。

05

不動産投資

付随費用も含めて取得原価で計上し、減価償
却を行う。

06

リース会計

ファイナンス・リース取引は売買処理を行う。

07

関係
会社投資

個別財務諸表上は取得原価で計上する。投資
損失引当金の規定がある。
連結財務諸表上は20％以上の持分がある場合は、重要な影響があるとして、原則として持分法が用いられる。（50％以上の持分については原則として連結される。（基準25号で規定））。

08

合弁企業の
資本拠出に
関する財務情報

形態を3つに分類して会計処理を規定。

10

外国為替の
変動の影響

営業開始前に生じた為替差損益については資本の部に計上し、5年以内で償却する。期末時には、金融資産・負債について換算替を行い、
損益計上。

11

企業結合

正ののれんは10年以内で償却し、負ののれんは直ちに利益として認識する。

14

売上及び
その収益

売上は、リスクと便益の大部分が移転した時などの要件に合致した時に収益認識される。

15

工事契約

工事進行基準が原則。
例外的に顧客と合意した進捗に基づく処理
も可。

16

借入費用

発生時に費用処理するが、特定資産の取得や建設などに直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化する。

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法人税（法人税
等調整額含む）繰延税金 資産は 回収可 能性 を鑑 みて計上
する。

18

引当金、
偶発債務

過去の事象の結果として現在の債務（法的あるいは推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を合理的に見積もることが出来る場合に計上する。偶発債務は注記する。

19

保険契約

保険会社の保険契約に係る会計処理を規定。

21

財務諸表

「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュ・フ
ロー計算書」及び「注記（資本項目の変動含む）」。繰延税金資産は固定区分に計上する。
損益計算書において特別損益項目はない。

22

銀行等の財務諸表開示

銀行等金融機関の財務諸表の開示について
規定。

23

後発事象

修正後発事象と開示後発事象などについて規定。

24

キャッシュ・フ
ロー計算書

直接法と間接法から選択。営業、投資、財務の区分に分けて表示。

25

連結財務諸表子会社投資

連結の範囲は、実質的な支配に基づき判定す
る。少数株主持分は「非支配株主持分」として
表示する。

26

関連当事者に関 関係会社や役員との取引に係る開示内容等を
する情報
規定。

27

中間財務諸表中間財務諸表の開示項目は要約できる。

28

セグメント情報

株式や社債を公開している、または公開しようとしている場合に開示する必要がある。

29

会計方針を変更した場合は、遡及的に適用し、比較情報を修正再表示する。会計上の見積を会計の見積及び 変更した場合、更新年度または変更年度以降
誤謬の修正の損益とする。過去に公表された財務諸表の誤謬の修正については、重要なものは比較情報を修正再表示しなければならない。

30

一株あたり利益

17

株式を公開している、または公開しようとしている場合に開示する必要がある。

・ なお、固定資産の償却年数は、企業が資産ごとに見積もった経済的耐用年数を元に決定するが、実務上は税務指針である通達45で定められた耐用年数表の範囲内で決定することが多い。通達200では基準10号の外貨取引や基準18号の引当金（資産除去債務）等、多くの基準に影響を与える開示ルールが規定されている。これらは会計基準には反映されていないため、会計基準のみならず通達によるルールも確認する必要がある。

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会計
監査- 外国投資企業の年次財務諸表は、ベトナムで合法的に営業している独立した監査法人による監査を受けなければならない。

財務
諸表の
提出
期限

・ベトナムで法人格を有する全ての企業は、VASに従い財務諸表を作成しなければならず、また財務諸表を、会計年度終了の日から90日以内に所定の当局に対して提出しなければならない。

財務
諸表の
提出先

・外国投資企業は、財政省の地方管轄機関、税務局、統計局、計画投資局に監査済財務諸表を提出する必要がある （工業団地に所在する企業は、各工業団地管理局にも提出する必要があり、また金融関連企業は4ヵ月以内に中央銀行にも提出する必要がある）。

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第5章

金融・為替管理ベトナムは、社会主義国であるものの、ドイモイ政策以降金融業界の規制緩和も進み、現在では、民間の銀行、証券会社、保険会社等が多数存在し、かつ外資も参入している。

Ⅰ．金融・為替制度
通貨はドン（Dong）であるが、米ドルとの相場を基準として管理されており（管理フ
ロート制）、中央銀行（State Bank of Vietnam）が日々公表する直物の米ドル・ドン
為替レートのコアレートから上下3％の範囲内で各銀行はレートを設定しなければならない。
ドンを対価とする先物予約も認められているが、先物レートを鑑みると得策とも言い切れず、あまり用いられていない。
なお、ベトナムの会計基準には金融商品会計は導入されていないため、先物取引を行っても時価評価で記帳する必要はないが、財務諸表上注記は求められる。
為替については、2006年6月1日付で施行された「外国為替管理に関する法令：
Ordinance 28/2005/PL-UBTVQH11」とその改訂法令であるOrdinance 06/2013/
UBTVQH13及び政令Decree70/2014/ND-CP、通達Circular32/2013/TT-NHNN等に規定されている。
先述のとおりドン安が続くベトナムにおいては、売り手が直物のドンで価格を提示することは為替リスクを負うことになり、かつ当該法令違反の罰則が厳しくなかった
ため、かつては米ドル建てでの契約が普通に行われていた。しかし、上述の通達
Circular32によれば、居住者・非居住者にかかわらず、規定された一定の例外を除
き、ベトナム国内の全ての取引、支払、価格表示、広告、見積、契約書記載等について外貨の取り扱いを禁止している。また、最近の違反時の罰金金額の引き上げもあり、外貨取引は厳しく制限されていることに留意する必要がある。

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Ⅱ. 資金調達
資金調達には、増資の他、国内外の銀行からの借入や関係会社からの借入が可能である。
1．国内借入ベトナム国内銀行から外貨借入を行う場合、通達Circular24/2015/TT-NHNNによれば、①輸入・輸入サービス決済の対外資金②モノの輸出に係る資金について③
ガソリン輸入決済の対外送金及び④国会、政府または首相により承認され、計画
投資省による外国への投資ライセンスが発行された重要な投資案件に関する投資目的のみ可能と規定されている。
2．海外からの借入通達Circular03/2016/TT-NHNNによれば、海外から中・長期借入を行う場合（1年超）、中央銀行に契約内容（返済予定等）を登録する必要がある。ただし、延払輸入というスキームでの長期借入に関しては、前述の契約内容の登録は不要である。
3．長期借入金可能額
IRC申請の際に「総投資額」と「資本金額」を申請書に記載する必要がある。会社
設立許可が下りれば、IRCにそれらが記載される。ここで、「総投資額」とは「資本金＋長期借入金枠」のことであり、資本金はERC発行後90日以内に入金される必要があるが、長期借入金枠はあくまでも枠であるため、限度枠まで借入を行う必要はない。ただし、枠を超えて長期借入を行うことはできないため、長期借入の際には留意する必要がある。限度枠以上の借入が必要となる場合は、予めIRCの修正を行わなければならない。
なお、ベトナムには現行制度上、過少資本制度も最低資本金制度（不動産、信用機関等の特定業種を除く）もないが、長期借入金枠に比して資本金が小さすぎるとみなされた場合は、実務上、投資許可証の許可が下りないこともありうる。

Ⅲ. 銀行
1．銀行制度ベトナムには、中央銀行を国家銀行とし、国営銀行が存在する。その他、外資100％、合弁銀行、外国銀行の支店等、金融機関に対する外国からの投資も受け入れている。中央銀行の組織及び業務は、2010年に施行された銀行法に基づいており、国家の通貨管理・通貨発行及び政府や他銀行に対して金融サービスを提供することにより、通貨価値の安定化及び金融機関活動の安全性の確保を目的としている。
また、2017年現在、100％外資銀行が6行、合資や合弁銀行が併せて約50行あり、外国銀行の支店は約50行ある。邦銀については、ホーチミン市・ハノイ市にそれぞれみずほ銀行、三井住友銀行及び三菱UFJ銀行（50音順）が支店を開設している。

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2．銀行口座通達Circular19/2014/TT-NHNNによると、外資系企業は、「外国直接投資資本金口座（DICA）」を開設することができる。外貨建DICAは認可を受けたベトナム国内
銀行において開設し、原則として1口座に限られ、使用する外貨も1種類とする必要がある。例外として、異なる通貨による海外借入を行う場合には、同一の銀行において、当該海外借入の返済及びベトナムにおける直接投資活動に関連のある取引を行うため、新たに外貨建DICAを開設することが認めている。
DICAの利用目的は直接投資に関連するものに限られており、主に規定されているものは以下のとおりである。
- 海外からの資本金の受け入れ- 海外への配当金の支払い- 海外からの中長期借入金の受け入れ及びそれに係る元本及び利息の支払い
また、ベトナムで外国直接投資を実施するための設立前（ERC取得前）費用の支払のため、外国投資企業は認可されたベトナムの銀行において「外貨支払非居住者口座」を開設することができる。ERC取得後は、ERC取得前に送金した額の調整
及び確定を行わなければならない。
3．送金
ベトナム国内決済は原則としてドン建てとなるが、輸出加工企業同士での取引や、輸出のための製品、加工、再加工、組立のために国内企業から商品を調達する場
合は外貨建て決済も認められている。
海外送金はドンでは実施できないため、外貨で行う必要がある。なお、送金の際には、送金が必要なことを証明する書類（配当送金の場合は納税証明書等）を銀行に提出する必要がある。
※外貨取引・海外送金については、銀行によって判断が異なることもあるため、事前に取引銀行に取引可
能性・必要書類等を確認することをお勧めする。

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第6章

労働・雇用関係
ベトナムの労働人口は、2017年前半時点で約9,370万人であり、その数はここ数年、毎年100万人前後増加している。なお、2017年前半の失業率は約2.3％となっている(出所：JETRO ベトナム一般概況)。
※なお、新労働法の草案が発表されており、近い将来の改訂が想定される。

I. 雇用手続
1．一般的な手続の流れ
採用・人材募集の方法は、新聞広告、知人その他の紹介、人材斡旋会社の活用などがある。

雇用手続・従業員の採用決定後、従業員と雇用者間で、労働傷病兵社会福祉省（Ministry of Labour, War Invalids and Social Affairs、以下「MOLISA」）が定めた指定様式や自社作成の労働契約書形式を使用し、雇用契約書を締結する。3ヵ月未満の一時的な採用の場合は、口頭で労働契約を交わすことも可能である。
・雇用契約書には、雇用者、被雇用者の氏名、住所等・業務内容、場所・労働契約期限・給与情報・昇給制度・勤務休憩時間・労働保護設備・社会保
険、医療保険・職業訓練などを記載する必要がある。
雇用・契約当事者の合意及び業務の内容により、①無期限契約、②12～36ヵ月の契約
期限付契約、③1年未満の季節的または特定業務契約などの雇用期間が異のなる契約を締結できる。
締結
・期限付契約または季節契約の期間の終了後、従業員が引続き勤務をする
場合、その満了日より30日以内に両当事者は新たな契約書を締結しなければならない。もし、この期限内に契約の更新がなされない場合には、②12～36ヵ月の期限付契約については①無期限契約に、③1年未満の季節的または特定業務契約については、24ヵ月の期限付契約書にそれぞれ更新される。
・期限付契約は1回のみ更新することができる。この更新後も従業員が引続き勤務する場合、無期限契約が締結されなければならない。
・従業員を雇う際の試用期間は、①短期大学以上の専門技術程度を要する
職位の業務の場合は60日以内、②職業訓練学校、専門学校、技術を持つワーカー、経験を持つ事務補助職の専門技術の程度を要する職位の業務
試用の場合は30日以内、③その他の業務の場合は6営業日以内とされており、一期間つの業務に対して一回のみ試用期間が設定可能である。
・試用期間中の労働者の賃金は、両当事者の合意に基づくが、少なくとも同水準の仕事を行う労働者の85％程度でなければならない。

契約終了

雇用契約は以下の場合に終了する。
終了
原因①契約期間満了、②契約上の業務完了、③当事者双方の合意、④定年、⑤労働者について裁判所より懲役判決の言い渡しまたは労働禁止決定がなされた場合、⑥労働者の死亡、失踪宣告など

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契約終了（続き）

解雇
原因

・以下の場合、雇用者は雇用契約を一方的に解除することができる。
①従業員が恒常的に契約に定められた業務を遂行しなかった場合、②従業員が病気、事故で連続して労働法に規定された期間にわたり治療を受けても一定の労働能力が回復できない場合、③天災、火災、その他の不可抗力により事業の縮小を回避できない場合、等・雇用者は事前に従業員へ雇用契約の終了を通知する必要がある。事前通知の期間は雇用契約の種類により少なくとも以下までに事前通知する必要がある。①無期限契約：45日前、②有期限契約：30日前、③1年未満の季節
的または特定業務契約：3営業日前

2．外国人の雇用（1）規制
現状においては、外国人雇用比率の制限はない。
しかし、2016年4月1日より発効された政令Decree11/2016/ND-CPにより、以下のようなベトナム人の雇用促進が図られた。
 雇用者が求人を行う場合、ベトナム人の採用を優先しなければならない。具体的には、通達Circular03/2014/TT-BLDTBXHによれば雇用者（請負業者を除き）が外国人を雇用する場合、外国人を雇用する前に労働傷病兵社会福祉局（DOLISA）
へ外国人の必要性について説明したレポートを提出し、承認を得る必要がある。
 外国契約者（請負業者）は、ベトナム人の予備外国人の雇用計画をプロジェクトの所在する省の人民委員会の委員長に対して、書面で初めにベトナム人労働者の雇用に関する要請を行わなければならない。500人以上の労働者を雇用する計画の場合は2ヵ月、500人未満であれば１ヵ月以内に当該人民委員会が要請された人材を提供できない場合に、不足した人材について、外国人を雇用することができる。

（2）ビザ及び滞在許可証
ベトナムへ入国する場合、観光の場合は観光ビザ(DLビザ)、仕事の場合は商用ビ
ザ（DNビザ）または就労ビザ（LDビザ）を取得する必要がある。2004年１月1日以降、観光・商用ともにベトナムに15日未満滞在する日本人は、ビザの取得が免除されている。ただし、過去日本人は15日以内の滞在の場合、何度でもベトナムに制限なく入出国を繰返すことができたが、2015年1月1日からベトナムにおける外国人の出入国、乗継、居住に関する法律47/2014/QH13により、前回のベトナム出国日から30日以上の期間を経過しないで再入国する場合、ビザの取得が必要になる。
ビザには1回のみ入国が可能な「シングルビザ」と、何度でも入国が可能な「マルチビザ」がある。ビザの取得手続は、①ベトナムから招聘状を基にベトナム入国管理
当局にてビザ許可申請で入国管理局の許可番号を入手し、在日ベトナム大使館
へ申請を行う、②現地旅行会社と提携している日本の旅行会社などの代行手続
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サービスを利用する方法がある。原則としてビザ目的の変更は認められない。ビザの期限について規定上商用ビザの場合は最長1年間、就労ビザの場合は最長2年間とされるが、実務上、3ヵ月の商用ビザ、1年間の就労ビザが発行されることが通常である。なお、就労ビザを入手するには労働許可証が必要である。なお、ベトナ
ム政府は、2017年2月1日付で試験的に電子ビザの導入を開始したが、30日有効のシングルビザしか発給されない。
労働許可書及び就労ビザを有する外国人は最長2年間の滞在許可証（Temporary
residence card）を取得できる。実務上、商用ビザを有する外国人も労働許可証を取得すれば、滞在許可証を取得できる。当該滞在許可証を保持している期間はビザの取得義務が免除される。
（3）労働許可証
ベトナムに勤務する外国人駐在員（外国企業の駐在員事務所長、支店長、外国投資企業の役員を含む）及び現地で雇用される外国人労働者については、特定の例外を除いて労働許可証を取得する必要がある。
労働許可証の発給は、ベトナム人では対応が困難な専門職に限って行われる。労
働許可書の有効期間は最大2年であり、期間終了時には延長申請が可能である。
申請に必要な書類は職位・取得区分によって若干異なるが、①申請書、②無犯罪証明書、③健康診断書、④大学卒業証明及び勤務経験を証明する文章、または専門性に関する証明書（専門家区分）、⑤外国人使用についての人民委員会の承認に関するDOLISAの通知書⑥出向辞令書及び⑦親会社での1年以上の実務経験証明書（出向の場合）等とされているが、実務上の取り扱いは当局により異なるケースが多く注意を要する。現地雇用の場合、労働許可証の取得後、労働契約書を締結し、当該契約書のコピーを締結日より5営業日以内に当局へ提出する必要がある。2017年10月2日より通達Circular23/2017/TT-BLĐTBXHの発効で勤務開始予定日の最低20日前までに、外国人使用に関する申請書および最低7営業日までに労働許可証の申請書を労働許可証発行機関のウェブサイトを通じて、オンラインで提出しなければならない。
なお、WTOコミットに該当する11サービス分野において社内出向する外国人労働者の免除申請手続に関する2014年11月5日付通達Circular 41/2014/TT-BCTが交付されたため、条件を満たす者は免除申請で労働許可書の取得が免除される。
WTOコミットメントでの11サービス
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

営業サービス
通信サービス
建設及び関連技術サービス
物流サービス
教育サービス
環境サービス
財政サービス
医療及び社会的サービス
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9. 観光関連サービス
10. エンターテインメント、文化、スポーツサービス
11. 郵送サービス

なお、政令Decree11により管理者、専門者、技術者としてベトナムに入国し、連続で30日未満の期間かつ業務開始日から12ヵ月の期間において、累計90日を超えない期間就労する外国人は、労働許可証の発給の対象外となる。

Ⅱ.賃金・給与制度
1. 賃金・給与制度
賃金は労働契約の両当事者間で合意されるが、国により規定される最低賃金を下回ってはならない。重労働、有害、危険な業務に従事する職務、職位の最低賃金
は、通常の労働条件で同様の職務、職位に適用される賃金より最低でも5％以上
高くなければならない。また、労働協約に基づき雇用契約書に明記した時間給、日給、週給、月給または歩合制により現金で支払うことが求められている。さらに、従業員は、労働条件や職場に応じて諸手当を受ける権利を有する。
2. 最低賃金制度
ベトナム政府は2017年12月07日付で、外資系企業、地場企業の月額最低賃金引き上げに関する政令（Decree No.141/2017/ND-CP）を公布した。この政令は、2018年1月1日から実施される。最低賃金は毎年改訂されており、2017年に比し平均で6.5％ほど上昇している。
詳細は下表のとおりである。
地区

最低賃金

Hanoi、Hai Phong and Ho Chi Minh市の全ての都市部と、その郊外の一部
I

Dong Nai省のBien Hoa市、Nhon Trach、Long Thanh、Vinh Cuu、Trang Bom、Binh Duong 省のThu Dau Mot市
及びThuan An、Di An、Ben Cat、Tan Uyen, Bau Bang,
Bac Tan UyenとBa Ria- Vung Tau省のVung Tau市

3,980千VND／月（約 USD175）

II

Hanoi、Hai Phong、Ho Chi Minh市の郊外の一部とHa Long、Thai Nguyen、Hue、Nha Trang、Dalat、My Tho、
Rach Gia、Long Xuyen、Ca Mauなどの地方の一部等

3,530千VND／月（約 USD155）

III

その他の各省地方都市とHai Duong、Vinh Phuc、Phu Tho、
Quang Ninh、Khanh Hoa、Ninh Thuan、Binh Thuan、Ba Ria0 Vung Tau、Long An省等の郊外地域の一部等

3,090千VND／月（約 USD136）

IV

その他の地域2,760千VND／月（約 USD121）
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Ⅲ．労働条件
労働法上、以下の条件が定められている。

労働時間
未成年者

通常の
労働時間

・通常の労働時間は、1日8時間及び週48時間以内であるが、重労働、有害・危険労働などや労働傷病兵社会福祉省（MOLISA）の発行するリストに記載されている業務については勤務時間が１日6時間を越えないものとする。
・8時間または6時間継続して労働する場合、少なくとも30分（夜間帯勤務の場合は45分）の休憩をとることができる。この休憩時間は就業時間として計算される。

残業・1日4時間（一定の場合3時間）、1ヵ月30時間、年間200時間以内である。
・特定の業種で一定の条件が満たされる場合には、年間300時間以内とされる。
・年間200時間以上の残業について人民委員会傘下の管轄部門へ通知する必要がある。

未成年労働者

・満18歳未満の者は未成年労働者とされる。未成年労働者の労働時間については15歳から18歳未満の被雇用者の場合1日8時間または
週40時間越えてはいけないが、残業、夜勤は認められる。15歳未満の被雇用者の場合、1日４時間または週20時間以内の労働で残業、夜勤が禁止されている。
・MOLISAの定める業務を除き、15歳未満の児童の雇用は禁止されている。

週休

・週に1日以上の就業規則に記入された日。
・年間10日で、週休日と重なった場合は、その休日の翌日に振替とな
る。

年次有給
休暇

・勤続12ヵ月以上経過後、有給休暇の取得ができ、取得可能最低日
数は業務内容により12～16日と定められている。勤続が12ヵ月未満の場合は、月割り部分の有給休暇の取得ができる。
・勤続年数が5年ごとに上記の有給休暇が1日ずつ増加する。
・この他、本人・子息の結婚や父母・配偶者・子息の死亡といった冠婚葬祭時にも1～3日の有給休暇が取得できる。

最低賃金

・賃金は、政府が規定する最低賃金を下回らない範囲で雇用契約の当事者により合意・決定される。
・上記の最低賃金は、あくまで訓練の必要のない単純作業従事者に対する給与水準の下限保証であり、専門的・技術的な訓練を受けている従業員に対しては最低賃金に少なくとも7％上乗せしなければな
らない。

休暇

法定祝日

報酬

78

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・通常の労働日の時間外労働については、通常の時給の150％以上を支払う必要がある。
・週休日の時間外労働については、通常の時給の200％以上を支払う必要がある。
超過勤務 ・祝日及び有給日の時間外労働については、通常の時給の300％以手当
上を支払う必要がある。
・深夜勤務（午後10時～午前6時）については、賃金の30％相当の割
り増し分が支払われる。
・深夜の時間外労働については、上記に基づく賃金以外さらに20％が追加される。
報酬（
続き）

年次賞与

・賞与制度については、労働組合の執行部の意見を求めた後に雇用者により決定される。

・1年以上勤続した従業員には、勤続年数1年につき月給1ヵ月分の半分（0.5ヵ月分）の退職金（離職手当）が支払われる。
・リストラや技術の変更による企業側の理由により従業員を解雇する
場合には、1年以上勤続した従業員には勤続年数1年につき月給
離職手1ヵ月分（ただし、最低月給2ヵ月分）以上の解雇手当の支給が必要
当・解雇
となる。
手当（注）
・当該手当算出の基礎となる勤務期間は、被雇用者が雇用者のために実際働いた期間である。被雇用者が社会保険法の規定に基づき、失業保険に加入していた期間と雇用者からり離職手当を受け取っていた期間を除くものとする。
その他の
手当

・その他の手当としては、遠隔地手当、有害物取り扱い手当、危険作業手当などがある。

注： 2009年以降の社会保険制度適用会社であっても、2008年までの雇用期間、2008以降の試用・産休
期間について、労働法の退職金を会社が支払う義務がある。

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Ⅳ.社会保障
1．社会保険対象者

期限付雇用契約、無期限雇用契約、1ヵ月から12ヵ月未満の季節的または特定業務契約を結んでいるベトナム人; ※2017年12月末時点で政令が発表されていないが、2018年より外国人にも社会保険が適用される可能性がある。

保険対象

疾病、妊娠出産、労働災害、退職、死亡・雇用契約に明記された基本給、手当を基に下表料率を乗じて計算※2018年より社会保険料計算の基礎となる賃金に基本給、手当、その他の補助が含まれる。（ただし、賞与や勤務中の食事補助、通信補
助等労働と直接関連性のない補助を除く）（上限：公務員基礎賃金の20倍）

社会保険

保険料

・雇用者は、従業員の負担部分を源泉徴収し、社会保険事務局へ納付することが要求されている。
強制保険

雇用主
従業員

2010
～11年

2012
～13年

16％
6％

17％
7％

2014年
～2017年
5月
18％
8％

2017年
6月以降
17.5％
8％

以下の雇用形態のベトナム人
対象者
失業保険
2009年
1月から
適用

・期限付雇用契約者
・無期限雇用契約者
・3ヵ月から12ヵ月未満の季節的または特定業務契約を結んでい
る契約者

対象企業

全ての企業

保険対象

失業、実習支援、再就職支援

保険料

社会保険料計算の基礎となる賃金を基に計算（上限：最低賃金の20倍）し、雇用主と従業員が各1％ずつ負担

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2. 健康保険
概要

保険料率

・健康保険の対象は3ヵ月以上の雇用契約、無期限雇用契約を結んでいる
ベトナム人及び外国人。ただし、現行法上、アサインメントレターのみで派遣された外国人については、免除されている。
・社会保険料計算の基礎となる賃金を基に計算（上限：公務員基礎賃金の20倍）の4.5％とされ、3％が雇用者負担で、被雇用者負担は1.5％とされている。
・雇用者は従業員の負担部分を源泉徴収し、健康保険事務所に納付することが要求されている。健康保険局は、保険料を受領した後、健康保険
カードを発行する。
・健康保険カードの保持者は、以下のサービスの提供を受けることができる。

内容① 診断及び医療、健康回復処置、出産前の定期診断、産出② 上級病院への一定の移動
・健康保険カードの所持者が同カードで指定している医療機関において診察または医療処置を受ける場合、その医療費の8～10割が健康保険局から支払われる。個人負担は0～ 2割とされている。
・診断・治療費の支給方法：①健康保険機関と医療施設の間に契約がある場合、所持者は自己負担分だけ支払う。
②当該契約がない等の場合、所持者が全額支払い、その後、国家の規定に基づいた割合の払戻しがなされる。

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Ⅴ．労使関係
1．労働組合労働組合の設立については、労働組合法及び労働法に定めがある。雇用者（企業）は労働組合を設立する義務は負わないが、労働組合の設立及び活動の妨害をすることは固く禁じられている。また、法令に基づき労働組合が結成された
場合、雇用者はこれを認め、労働組合の活動のための有利な条件を創出する必要がある。
なお、2013年労働組合法の発効日より（2013年1月1日）外資系企業・内資系企業に関係なく各企業・組織は賃金の2％を労働組合費として拠出することが規定されている。労働組合がある会社は、労働組合費の35％を上級労働組合に支払い、残りの65％を労働組合の活動、従業員のために使う。労働組合がない会社は、労働組合が組成されるまで上部の労働組合が当該金額を維持することになる。労働組合規定に反する場合は政令 Decree 88/2015/ND-CPにて罰則が制定され、最大75百万ドンの罰金が規定されている。

2．労働争議労働争議には、①労働者と使用者との個人争議、②労働組合と雇用者との団体
争議、の2種類がある。いずれの場合も、まず労使間によって直接交渉された後、交渉が決裂した場合には、企業内の調停審議会（ない場合は地区の労働局による調停）による解決を図る事になる。これらにおいても解決できない場合、個人争議の場合は人民裁判所（特定の状況下においては、当事者間の直接交渉の後、調停人による解決を図る事なく直接人民裁判所に提訴できる）、団体争議については省級労働仲裁協議会にて解決を図る。労働仲裁協議会にても解決されなかった団体争議については、人民裁判所に最終決定を委ねる。

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連絡先
ハノイ事務所46th Floor, Keangnam Hanoi Landmark Tower
72 Building, Plot E6, Pham Hung Street
Me Tri, Tu Liem , Hanoi, Vietnam
T: +84 4 3946 1600
F: +84 4 3946 1601
谷中 靖久
T: +84 24 3946 1600－Ext .6124
Email: yasuhisataninaka@kpmg.com.vn
古屋 秀規
T: +84 24 3946 1600－Ext .6325
Email: hfuruya@kpmg.com.vn
東木 隆則
T: +84 24 3946 1600－Ext .6603
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森高 盾
T: +84 24 3946 1600－Ext .6621
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ホーチミン事務所
10th Floor, Sun Wah Tower 115
Nguyen Hue Street, District 1
Ho Chi Minh City, Vietnam
T: +84 28 3821 9266
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金岡 秀浩
T: +84 28 3821 9266－Ext .3400
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鈴木 智博
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小熊 崇史
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