平成29年3月22日

厚生労働大臣塩崎恭久様
一般社団法人日本医学会'会長高久瓢

受動喫煙防止対策に関する意見書
一般社団法人日本医学会連合は基礎医学系・社会医学系・臨床医学系126学会で構成されており、生命や疾病のしくみなどを解明することにより、疾病予防や治療の開発を推進し、国民の健康を守り、健全な社会づくりを目指す学術団体です。
このような観点から、日本医学会連合は、がん対策推進協議会発出(平成29年2月23 田の「受動喫煙防止対策に関する意見書」(添付1)、禁煙推進学術ネットワーク、日本医師会、日本医学会、日本歯科医師会、日本歯学会発出(平成28年12月7 田の「2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて屋内完全禁煙とする包括的受動喫煙防止法・条例制定の要望書」(添付2)並びに禁煙推進学術ネットワーク発出(平成29年2月24 田の「健康被害の防止が期待できない観点から、受動喫煙の規制に面積基準による小規模店舗の例外を認めることや喫煙室の設置等の分煙は認めるべきではない」とする声明(添付3)を全面的に支持します。
ご承知のように、わが国における成人の総死亡には喫煙を原因とする疾患(循環器疾患33,000人余、がん7フ,000人余、呼吸、器疾患 18,000人余;合計 13万人)が、高血圧を原因とする疾患(約 10万人)を凌いで、大きく寄与していることが明らかとなっていますD。また、最近の注目すべき論文として、国際研
究グループはたばこを 1日1箱吸い続けると、肺の細胞では1年間で150個もの遺伝子の突然変異が生じ、蓄積するという研究結果をScienceに報告しています幻。また、受動喫煙に関しては、国立がん研究センターを中心とする研究者が受動喫煙の曝露によって肺がんの死亡りスクが 1.28(95%信頼区間:1.10 1.48)倍になることを報告しており、受動喫煙と肺がんとの関連の科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分であると結論付けています3)。
一方、受動喫煙対策に関して、 WH0報告ではわが国の受動喫煙対策は世界の中でも最低レベルに分類されている状況です。 2020年のオリンピック・パラリ

ンピックの開催国として、我が国が率先して科学的根拠を明示した受動喫煙対策を確立すべきであると考えます。特に禁煙推進学術ネットワークの声明(添付2、3)に述べられていますように、小店舗の喫煙や喫煙室の設置などは受動喫煙をゼロにはできないことが明らかになっており4)、ぜひとも飲食店等のサービス業や事務所も含む公共の施設内での喫煙の全面的な禁止をもりこんだ制度設計をされることを強く要望いたします。我が国の国民の健康とともに、来日される世界の人々の健康を守るために是非ともよろしくご賢察の程お願いいたします。
ここに、学術団体である一般社団法人日本医学会連合は、貴省のご尽力により「世界トップレベルの受動喫煙対策」を制度化することを切望するものです。
1)

2)

IkedaNI,1noue M,1SO H,1keda s,et al. Adult mortality attributable toPreventable risk factors for non・C011m11Ⅱlicable diseases a11d injuries in Japan: aComparative risk assessment. PLOS Med.2012 Ja11;9a):elo01160. doi
10.B7巧Oumalpmed.1001160. Epub 2012 Ja1124
Alexa11drov LB, JUYS, Haase K, LOO PV, Martincorena l, Nik・zainals, Totoki
Y, FujimotoA, NakagawaH, shibataT, campbe11PJ, vineis p, phiⅡゆS DH,Stratton MR. MutationalsignatLlres associated with tobacco smoking inhuma11
Ca11Cer. scieπCe :354,(6312):618‑622,20163)

HoriM, T如akaH, wakaiK, sasazukis, Kat磁10daK. secondh飢d smoke

4)

exposure a11d dsk oflU11g ca11Cerin Japa11: a systematic review al)d meta・analysisOfepidemi010gic studies. Jap J clin onc01,46(10):942‑951,2016.
厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策のあり方に関する研究」平成25年度研究報告書(研究代表者:産業医科大学大和t止)一般社団法人日本医学会連合社員学会一覧
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