川西市立明峰中学校いじめ防止基本方針
川西市立明峰中学校
令和４年１月１１日 改定

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本校の教育方針

学校教育目標（１）自ら考え、確かな学力を身につけた生徒を育てる（２）人の尊さがわかり、共に伸びる生徒を育てる ＝（３）たくましい体力・気力を持った生徒を育てる ＝

２＝ 高い知性
豊かな心 ＝たくましい力＝＝基本的な考え方

いじめは「人として決して許されない行為」であるが，上図に示したように法律上で定められていることから，人としてのかかわりの中で起こり得るもので，「いじめはどの学校でも，どの子にも起こりうる」ことを教育に携わる者すべてが改めて認識し，教育委員会，学校はもとより，家庭， 地域が一体となって，未然防止，早期発見，早期対応，再発防止に取り組まなければならない。いじめの問題に取り組むためには，まず教職員が「いじめ」について共通理解し，いじめ対応に協働実践することが大切である。上図に示したように，法律上のいじめは広範なものであることを認識し，事案の内容を精査する中で日常のトラブルに起因する事案か，悪質ないじめであると判断できる深刻な事案か，学校が組織としてしっかり見定め対応することが肝要である。しかし，「いじめ」のみならず，「心身の苦痛を感じている」すべての生徒への対応を念頭に取り組むことが重要であり，そのうえで，教育目標に基づき「いじめを生まない土壌づくり」と「いじめが起こった時の組織的な対応」を実践する。

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学校におけるいじめの防止等の組織，指導体制等（１）いじめ対応のための組織について①いじめ防止チームについて
明峰中学校では、いじめの未然防止・再発防止に関する措置を実行的に行う，つまり，子どもの「絆づくり」と「居場所づくり」や，学校風土改善等が，いじめの未然防止・再発防止につながることから，学校教育目標に応じた組織として（研修部・特別活動部を中心に）平時から「いじめ防止チーム」を置く。
いじめ防止チームの構成員②
校長・教頭・教務・学年主任・養護教諭を中心に生活指導部・特別活動部・道徳研修部・生徒会・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーと連携、協働実践をしていく。
②いじめ対応チームについて
いじめ（の疑いのある）事案が発生した際に，平時のいじめ防止チームに，当該生徒に関わりの深い教職員等を加えた「いじめ対応チーム」を結成し，早期対応等の実効的な措置を講じる。
（２）日常の指導体制について（具体的な活動を記載）（別紙１）①いじめ防止チームの役割について（未然防止・早期発見・再発防止）
ア いじめを生まない環境づくりの推進（学校教育目標に則り，各学校で重点的に推進する活動等）→特別活動部を中心とした取り組みとして生徒会活動を推進する。各生徒、保護者・地域とともにいじめを生まない環境づくりを学校として取り組む。
また、道徳研修部や生徒指導部を通じて、他者を理解し、心身に苦痛を感じることがなくなるように、生徒間で「絆づくり」「居場所づくり」を推進する。
イ 日々の生活の中で「心身の苦痛を感じている」生徒の苦痛を取り除くための組織的な対応→いじめアンケートの各学期１回以上の実施や教育相談、個別面談などの充実、スクールカウンセラーとの連携等
ウ 具体的で実効性のある校内研修会の実施→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを交えた専門家による夏季研修や職員会議での学校の取り組みについて情報共有を行うなど
エ 生徒に対してのいじめ未然防止に関する集会等の実施→学年集会・生徒会活動の実施、いじめ防止ポスターの作成や掲示等
オ 保護者や地域への具体的な情報提供，意識啓発（生徒だけではなく，保護者や地域を含めた集会等）→県警サイバー犯罪課の講演や補導活動への参加、保護者、地域との連携等

カ 定期的にいじめ事案の研究や協議を行う。
→いじめ事案の事例検討やいじめ防止チームの在り方の点検・見直しを行う。
②いじめ対応チームの役割について（初期対応・再発防止）
ア いじめ（またはその疑いのある行為等）を認知した際，まずは被害者と思われる生徒の安全を確保した上で，拙速な「指導」を行う前に生徒の人間関係や周囲の状況等を十分に調査し，そのいじめが重大事態につながりかねない「悪質ないじめ」で緊急に対応を要する事案であるのか，日常生活のトラブルの延長線上にある比較的軽微な事案なのか等について判断する。
イ いじめに関係する生徒の背景や，人間関係を整理した後，どのように対応していくか方針を決定する。
ウ いじめ事案の事実関係の調査や，関係生徒の人間関係の整理を行う。
エ いじめ事案解決に向けた関係生徒に対して指導・説諭を行う。
オ いじめ再発防止についての関係生徒・保護者への対応，説明を行う。
カ いじめ事案の関係生徒に対して心理的ケアや生活面での支援が必要と判断される場合は，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等と協力し対応にあたる。
（３）ネット上いじめへの対応（別紙２）
生徒１人１台タブレットを使用するに至り、インターネットの特殊性による危険を理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する教職員の指導力向上に努める必要がある。
未然防止には、生徒が保有しているスマートフォン・携帯電話等を第一義的に管理する保護者と連携し、利用方法や危険性について啓発していく必要がある。早期発見に向けては、生徒が発するサインを見逃さないようにし、「ネット上のいじめ」の生徒及び保護者から相談等があった場合、事案によっては、警察等の専門機関と連携し対応していく。

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重大事態への対応
重大事態とは、大きく分けて２通りある。１つは、「いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき」で、生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定され、いじめを受けている生徒の状態で判断する。もう 1
つは「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき」で、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断をする。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し入れがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。
校長が重大事態と判断した場合、直ちに市教育委員会に報告するとともに、校長のリーダーシップのもと、学校が主体となり、いじめ対応チームを母体とし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに関係機関を加え調査し、実態の解決にあたる。
なお、事案によっては、市が設置する重大事態調査のための組織に協力し、実態の解決に向けて対応する。

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いじめの解消・特に配慮を要する対応について
ア、いじめの解消の要件
いじめが解消している状態とは、少なくとも①、②の２つの要件を満たしていること。
① いじめに係る行為が止んでいること
被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われる行為を含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当な期間とは、少なくとも３か月間を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要と判断される場合は、この目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、より長期の期間を設定すること。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対して、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認すること。
イ、特に配慮を要する生徒への対応について① 発達障害を含む障害のある生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや特性を踏まえた適切な指導や必要な支援を行う。

③

海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国籍を有する等の生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、生徒保護者等の外国人生徒に関する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り必要な支援をすること。

④

性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応を周知する。

⑤

東日本大震災等により被災した生徒又は原子力発電事故により避難している生徒については、被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該生徒に対する心のケアを適切に行うこと。

６

その他の事項
誰からも信頼される学校をめざしている本校は、これまでも情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、保護者等、地域と共に取り組んでいく必要があるため、策定した基本方針
については、学校のホームページなどで公開するとともに、学校評議員会や PTA 総会を始め、学年懇談会、学級懇談会、家庭訪問などあらゆる機会を利用し保護者や地域への情報発信に努める。
また、いじめ防止等に実効性の高い取り組みを実施するために、学校の基本方針が、実情に即して効果的に機能しているかについて、いじめ対応チーム（対策組織）等を中心に点検し、必要に応じて見直す。見直しに際して、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から生徒の意見を取り入れる、また学校評価にて検証するなど、生徒と地域を巻き込んだ学校基本方針になるように、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するように留意する。

別紙１
いじめ防止チームによる未然防止
気になる情報・小さな異常などなし

あり
いじめ対応チームの招集
報告・調査方針・分担等の決定

調査

事実関係の把握いじめではない

いじめと認知指導方針の決定
指導体制の確立

解決への援助と指導教職員等複数による注意深い経過観察

一定の解消と経過観察

いじめ防止チームによる再発（未然）防止※

川西市いじめ防止基本方針より抜粋

【ネット上のいじめへの対応】

別紙２

ネット上の書き込みや画像等への対応手順】
ネット上のいじめの発見
児童生徒・保護者からの相談「指導のポイント」

1



書き込みの確認誹謗中傷を書き込むことは「いじめ」であり、決して許される行為ではない

・掲示板のアドレスを記録



書き込みを行った個人は必ず特定できる・書き込みをプリントアウト

悪質な書き込みは犯罪となり、警察に検・携帯電話の場合はデジタルカメラで撮影挙されるなど

2
掲示板の管理人

管理人により削除されない場合に削除依頼

管理人の連絡先が不明な場合

3
掲示板のプロバイダに削除依頼

２・３の方法でも削除されない場合

4

・削除依頼メールの再確認

関係機関との連携が必要

・警察へ相談・法務局・地方法務局に相談

削除確認

生徒・保護者への説明■ひょうごっ子「ネットいじめ情報」相談窓口（兵庫県教育委員会）http://hyogokko.npos.biz/■兵庫県警察サイバー犯罪対策課
http://www.police.pref.hyogo.jp/seikatu/syber/index.html

【附則】
令和４年１月１１日

改定