出水市自治基本条例（条文と逐条解説）

平成２１年９月３０日可決
平成２２年４月１日施行
平成２６年９月１日一部改正
平成３０年３月２３日一部改正
出

水

市

【担

当

課】

政策経営部・企画政策課
話0996-63-4125

FAX

0996-63-4030

電

- １ -

(掲載内容)※１

出水市自治基本条例の体系図

３ページ

２

自治基本条例制定の背景と策定過程

４ページ

３

条例の構成と条文の特徴について

５ページ

４

出水市自治基本条例

６ページ

５

条文及び逐条解説 （条文の趣旨、解釈・運用）
７～３７ページ

目次

前文･････････････････････････････････････････････

７ページ

第１章

総則（第１条－第３条）･･･････････････････････

８～10 ページ第２章

基本原則（第４条－第１１条）･････････････････

11～14 ページ

第３章

市民

第１節

市民（第１２条・第１３条）･･･････････････

15・16 ページ

第２節

地域コミュニティ（第１４条）･････････････

17 ページ

第３節

子ども（第１５条・第１６条）･････････････

18・19 ページ

第４章

市議会（第１７条－第１９条）･･･････････････

20～22 ページ

第５章

市（第２０条－第２２条）･･･････････････････

23・24 ページ第６章

行政運営（第２３条－第３２条）･････････････

25～31 ページ

第７章

住民投票（第３３条）･･･････････････････････

32～34 ページ

第８章

自治基本条例推進会議（第３４条）･･･････････

35 ページ

第９章

その他（第３５条－第３７条）･･･････････････

36・37 ページ

附則･･･････････････････････････････････････････

37 ページ

解釈・運用中で、★印の項は、出水市自治基本条例策定検討委員会から条例案を提言頂いた際に、委員会の意見や条文に対する思いが特に詳細に記されていたものを掲載しています。

- ２ -

●

出水市自治基本条例の体系図
前
(1)目的

第１章
総則
権利・役割・責務

文(2)定義(3)最高規範性

参画・協働

第２章
基本原則

(7)参画の原則(8)協働の原則

情報

財政(4)情報の共有(5)情報を受ける権利と請求する権利(6)説明責任(9)財政運営の原則(10)法令の自主解釈(11)条例制定権の活用(14)地域コミュニティ

第３章
市民(12)市民の権利(13)市民の責務

第４章
市議会(17)市議会の役割と責務(18)市議会議員の
役割と責務

第５章
市

(20)市の役割と責務(15)子どもの健全育成(16)子どもの権利(19)市議会情報の公開と個人情報の保護(21)市長の役割と責務(22)市職員の役割と責務(24)市民参画の推進(27)総合計画基本構想(30)危機管理体制の充実(32)附属機関

第６章
行政運営(23)行政情報の公開と個人情報の保護(26)意見、要望等の処置(29)財政計画、
財政状況等
の公表

(25)手続の適正化(31)関 与 団 体等への指導(31)関与団体等への指導(33)住民投票

第７章
住民投票(34)自治基本条例
推進会議

第８章
自治基本条例推進会議
●
職
員
倫
理
条
例

第９章
その他
(35)国、県その他の機関との連携(36)条例の見直し(37)委任(28)行政評価

な
ど

●
議
会
基
本
条
例

●
●
●
等理公れ事関附に者のる案す属関の施住ごる期
す指設民と条間る定の投に例の
条の
票
指
設
設
例
条
手定
け
置
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例
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ど

- ３ -

●
行
政
手
続
条
例
な
ど

●
個
人
情
報
保
護
条
例

●
情
報
公
開
条
例

●
例び財
公政
表事
に情
関の
す作
る成
な
条及
ど

【自治基本条例制定の背景と策定過程】○

平成１２年４月に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律

これまでの関係の整備等に関する法律（以下「地方従関係の中央集権型の行政制度から、対等・協力の関係に立った新しい行政制度へと移行し、地方分権が進め

陳
情
・
お
願
い

都道
府県

情報提供
参画の推進

上
下
・
主
従

市町村

国

られてきています。
○

住民

国分権一括法」といいます。）」により、国と地方公共団体が従来の上下・主国と地方との関係
地方分権の推進

地方分権下において、地方公共団体

住民

都道
府県

市町村

対等・協力、役割分担の明確化

は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うこととなっています。
○

このような中で、出水市において地方分権時代の到来にふさわしい市政運営を行うために、出水市における自治の理念と原則を明らかにする最高規範性を持つ条例
として、出水市自治基本条例を定めるものです。

○

出水市では、平成１９年度から公募委員による出水市自治基本条例策定検討委員会（以下「策定検討委員会」といいます。）を立ち上げ、策定検討委員会が主体となって条例素案を策定する市民参画型の手法を用いて、この条例の策定に取り組みました。

○

策定検討委員会では、委員が主体となって会を運営するとともに、第一次素案と第二次素案の策定時にそれぞれ市民キャラバン（説明会）を各地で開催されたほか、市議会議員及び市職員への説明会も開催され、いろいろな立場の方々から条文に対する意見等を聴取されました。出された意見等については、それぞれ検討され、これらの意見を踏まえて条例素案を取りまとめられ、平成２１年３月１９日に条例素案を市長に提言していただきました。

○

条例素案の提言を受けた市は、提言された条例素案にできるだけ沿ったかたちで市としての条例案をまとめ、市の条例案に対して広く市民の皆様から意見を聴取するためにパブリックコメントの手続を行うとともに、出水市自治会連合会をはじめ、市内の各種団体等の代表者からなる出水市自治基本条例案審議会を設置し、市の条例案について諮問し、検討いただいた結果の答申を受け、最終的な条例案をまとめました。

○

市の条例案は、平成２１年出水市議会第３回定例会の初日（８月３１日）に上程し、９月３０日の最終本会議において全会一致で可決されました。

- ４ -【条例の構成と条文の特徴について】
条例の構成

●

条文の構成は、前文に続き、
第１章

総則では、

条例の目的、条例解釈のために共通認識が必要な文言の定義、条例の解釈や運用においてこの条例が最高規範性を持つことを規定しています。
第２章

基本原則では、自治の推進を担う市民、市議会及び市の三者間の情報共有や参画と協働の仕組
みなど、市政運営の基本的な事項を規定しています。
第３章

市民では、

市民の権利と責務、自治会等の地域コミュニティ、子どもの健全育成と権利について規定しています。
第４章

市議会では、市議会の役割と責務について規定しています。
第５章

市では、

市と市長をはじめ、市職員の役割と責務について規定しています。
第６章

行政運営では、

市の行政運営について１０条にわたり規定し、第３章から第６章にかけて、市
民、市議会及び市の三者が、それぞれ自治の推進のために何をなすべきかを整理して規定しています。
第７章

住民投票では、住民による住民投票条例制定の請求、市議会議員及び市長の住民投票の発議について、地方自治法の規定に基づき整理して規定しています。
第８章

自治基本条例推進会議では、この条例の運用状況について市長へ意見を述べることができる自治基本条例
推進会議の設置について規定しています。
第９章

その他では、国、県その他の機関との連携及び条例の見直し等について規定しています。

●
○

条文の特徴
策定検討委員会では、通常、法令や条例等は堅苦しいというイメージがあるた
め、市民に親しみやすくするために、文言はできるだけ平易な文言となるように配慮され、語尾は全て、です・ます調で整えられています。

○

また、自治基本条例は育てる条例とも言われるように、提言された条例素案は多くの条文が努力規定とされ、自治の推進のために達成できるものから段階的に取り組みながら条例の達成度が高めていけるように、策定検討委員会の配慮がなされています。

○

市としては、提言を受けた内容とともに、これらの特徴にできるだけ配慮したかたちで、市としての条例案をまとめました。

- ５ -● 出水市自治基本条例の条文及び逐条解説
● 目 次
前文
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

基本原則（第４条－第１１条）

第３章

市民

第１節

市民（第１２条・第１３条）

第２節

地域コミュニティ（第１４条）

第３節

子ども（第１５条・第１６条）

第４章

市議会（第１７条－第１９条）

第５章

市（第２０条－第２２条）

第６章

行政運営（第２３条－第３２条）

第７章

住民投票（第３３条）

第８章

自治基本条例推進会議（第３４条）

第９章

その他（第３５条－第３７条）

附則

自治基本条例のイメージ

市

民

住民、通勤・通学者、法人・団体（第 3 章）
附属機関への参画
意見の提出
住民投票請求

請願、陳情
傍聴など

基本原則
（第 2 章）
会議の公開
議会情報の共有など

条例の制定・改廃予算・決算等議決、市政運営の監視、政策の提言

説明責任
情報の積極的提供
市民参画の推進など

市

市議会（第 4 章）
条例・予算等
議案提出など

だい
- ６ -

市長、
他の執行機関等（第 5、6 章）

前文
私たちのまち出水市は、紫尾や矢筈の山々を背にし、不知火海に面した豊かな平野に万羽のツルが越冬する自然豊かな地域であり、平成１８年３月１３日、旧出水市、旧高尾野町及び旧野田町の１市２町が合併して誕生しました。
私たちは、この豊かな自然環境、薩摩藩主島津家発祥の地としての由緒ある歴史、
人々の営みによってはぐくまれた伝統及び文化を守り育て後世に伝えるとともに、個人の基本的人権が尊重され、すべての人が安心して生活できる人と自然が融和したにぎわいある元気都市を実現するために、努力を重ねていかなければなりません。
そのためには、市民、市議会及び市の三者間で自治の推進に関する共通の考え方や仕組みを定めることが必要です。
よってここに、出水市の自治の理念及び原則を明らかにする最高規範性を持つこの条例を定めます。
【趣○旨】
出水市自治基本条例は、将来の地方分権時代の到来にふさわしい出水市の自治を推進し、豊かな生活を実感できる出水市を実現するために、出水市の自治の理念や原則、市民の権利と責務、市議会及び市の役割や責務を規定するとともに、諸制度の基本的な事項を規定したもので、本市における最高規範性を持つ条例として位置付けられることになります。
○

前文では、この条例の制定経緯や制定目的を明らかにし、出水市の特徴である自然や歴史、伝統、文化を誇りとしてこれらを後世に伝え、個人の基本的人権が尊重され、すべての人が安心して暮らすことができる、人と自然が融和したにぎわいある元気都市の実現のために努力を重ねていくことをうたっています。

○「すべての人」とは、赤ちゃんから高齢者までのすべての人の意味です。

○「人と自然が融和したにぎわいある元気都市」とは、平成１８年３月の市町合併時に定められた新出水市の基本的な計画「新市まちづくり計画」にある将来都市像のことであり、第１次出水市総合計画にも引き継がれています。

- ７ -

第１章
（目

総則

的）

第１条

この条例は、出水市の主権者たる市民の権利と責務並びに市議会及び市の役割と責務を明確にするとともに、この三者間の情報共有及び参画と協働の仕組みな
ど市政運営の基本的な事項を定めることにより、自治を推進し、もって豊かな生活を実感できる出水市の実現を目的とします。
【趣○旨】
本条は、前文の趣旨に沿って定めたこの条例の概要を示し、条例制定の目的と、出水市の目指すべき自治の目標を明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】○

第１条の目的で、前文の趣旨を基に出水市自治基本条例の制定目的を明らかにし、第２章で基本原則を定め、市民（第３章）の権利と責務、市議会（第４章）及び市（第５章）の役割と責務、そして出水市の市政運営における行政運営の方法（第６章）などを規定して、市民、市議会及び市の三者が協働してうまく機能しながら出水市の自治を推進し、もって豊かな生活を実感できる出水市の実現を目的とするとしています。

★

策定検討委員会では、『条文中では「市民、市議会及び市」の表現を用いているが、実際には「市民」、「市議会」、「市長」の三者の役割と責務を明確にした体制の確立が必要であり、それには市長のリーダーシップが求められている。』と考えています。

（定

義）

第２条
⑴

この条例において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
市民

次のいずれかに該当するものをいいます。

ア

市内に居住する者

イ

市内に通勤又は通学する者

ウ

市内で活動を行う法人又は団体

⑵

住民

⑶

市

出水市に住所を有する者をいいます。
市長（地方公営企業の管理者の権限を行う場合を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び地方公営企業管理者をいいます。
⑷

参画

市民が市の仕事において、計画、実施、評価及び改善のそれぞれの過程

で主体的に参加することをいいます。
⑸

協働

市民、市議会及び市のそれぞれが対等な立場で役割と責任を担い、尊重し合って、協力し、及び補完することをいいます。
【趣○旨】
本条は、この条例を解釈する上での重要な用語を共通認識とするために、市民と住民及び市の範囲、参画と協働の意味を定義して明らかにしています。

- ８ -【解釈・運用】（第１号）○

この条例では、本市の自治の推進に関係する権利や、ルールなどを守る責務が誰にあるのかという観点から、市民を市内に居住する個人に限定せず、市内に居住する者をはじめ、市内に通勤又は通学する者、市内の法人又は団体を「市民」として定義しています。

（第２号）○

この条例では、出水市に住所を有する者を「住民」と定義し、「市民」と「住民」との使い分けを行っています。
「出水市に住所を有する者」とは、住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者のことです。

（第３号）
○

この条例では、市長（地方公営企業の管理者の権限を行う場合を含む。）、教育委
員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委
員会及び公営企業管理者を「市」と定義しています。
なお、「地方公営企業の管理者の権限を行う場合」の市長とは、出水市水道事業における管理者としての市長をいいます。また、「地方公営企業管理者」とは、病院事業管理者のことをいいます。

（第４号）
○

市の仕事において、市民が実施段階のみに関わるのではなく、更に進んだかたち
で計画、実施、評価及び改善のそれぞれの過程で主体的に参加することを「参画」と定義しています。なお、市の仕事の計画の中には、条例等の制定や改廃も含まれていると解されます。

（第５号）
○

市民、市議会及び市のそれぞれが対等な立場で役割と責任を担い、尊重し合って、協力及び補完すること（補い合って完全なものにすること。
）を「協働」として定義しています。
（最高規範性）第３条

この条例は、出水市の自治の理念及び原則を明らかにする最高規範性を持つ条例であり、市民、市議会及び市は、この条例の趣旨を最大限尊重し、自治の推進に努めます。
２

市議会及び市は、他の条例、規則、規程等の制定改廃、解釈、運用等及び自治の推進に関する計画等の策定又は変更に当たっては、この条例の趣旨に基づき不断に整合を図るよう努めます。

【趣
○

旨】
本条は、この条例が出水市における自治の理念と原則を明らかにする最高規範性を持つ条例であることを示し、第１項で、この条例の最高規範性をうたい、第２項
で、この条例の最高規範性に基づき、条例等や自治の推進に関する計画等の整合を不断に図るように努めることを定めています。
【解釈・運用】- ９ -（第１項）○

この条例が出水市の自治の理念及び原則を明らかにする最高規範性を持つ条例であり、市民、市議会及び市がこの条例の趣旨を最大限尊重して自治の推進に努めるよう定めています。

○

この条例における最高規範性とは、本来条例間において、他の条例との優劣を付けることはできないとされていますが、解釈や運用の中でこの条例の最高規範性を確保しようとするものです。

（第２項）
○

本条は、この条例の最高規範性に基づき、条例等や自治の推進に関する計画等において、この条例と不断に整合を図るように努めることを定めています。

- １０ -

第２章

基本原則（情報の共有）第４条

市民、市議会及び市は、自治の推進に必要な情報を共有することを原則とし

ます。
【趣
○

旨】
本条は、基本原則として、自治の推進に必要な情報を、市民、市議会及び市の三者間で共有することを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】○

自治の推進のためには、市民、市議会及び市がそれぞれ保有する情報を共有することが前提となるため、基本原則として定めています。

（情報を受ける権利と請求する権利）
第５条

市民は、市議会及び市の仕事について必要な情報の提供を受け、また、自ら請求する権利を有します。
【趣○旨】
本条は、基本原則として、前条に規定する情報の共有に基づき、必要な情報を受ける権利と、提供されない情報についても情報公開条例等の規定に従って、市民が自ら請求する権利があることを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】○ 「自ら請求する権利」とは、「出水市情報公開条例」に基づく情報の開示請求の手続により取得できることを言っています。また情報開示請求の手続においては、「出
水市個人情報保護条例」の規定に基づき、個人情報の保護も同時に行われることになります。
（説明責任）
第６条

市議会及び市は、市の仕事の計画、実施、評価及び改善のそれぞれの過程で、その経過、内容、効果及び手続を市民に分かりやすく説明する責務を有します。
【趣○旨】
本条は、基本原則として、市議会及び市が、市の仕事(市のいろいろな施策や事務事業)の経過、内容、効果、手続等の各過程で、市民に分かりやすく説明する責務があることを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】○

市議会及び市は、市民に対し、保有する情報の提供や説明をただ単に行うだけでなく、いろいろな手法を用いて分かりやすく説明する責任と義務があるということです。なお、市の仕事の計画の中には、条例等の制定や改廃も含まれていると解されます。

★

策定検討委員会では、『「市民に分かりやすく」の文言に、例えば、広報紙等を通じて市民へ発信する情報で、専門用語等を列挙した文章だけでなく、解説を付けた
り、図やグラフなどを用いて分かりやすく工夫して掲載するなどの配慮をして欲し- １１ -

い。』と考えています。
（参画の原則）第７条【趣○

市は、市民参画を基本として市政運営を行うことを原則とします。
旨】

本条は、基本原則として、市が市民参画を基本として市政運営を行うことを明らかにするために定めたものです。

【解釈・運用】○

市民参画と協働は、自治基本条例制定目的の大きな柱の一つです。市が市民に対し、積極的に参画の機会を提供し市民がこれに応えることは、今後の出水市の自治を推進する上で大変重要な要素となります。このため、市としても参画の機会を単に提供するだけでなく、市民が参画していろいろな意見や考えを発言しやすいように配慮することも大切になります。

○

参画の推進については、本条の「参画の原則」のほか、行政運営の側として、第６章の第２４条で「市民参画の推進」が定めてあり、また、第３２条「附属機関」
では、公募委員の積極的な選出に努めることと、委員が自由かっ達な発言ができるように配慮することを定めています。なお、参画の意味は、第２条第４号に定義してあります。

（協働の原則）第８条

市民、市議会及び市は、出水市の自治を推進するために協働することを原則

とします。
【趣 旨】
○ 本条は、基本原則として、市民、市議会及び市が、出水市の自治を推進するために、それぞれの役割を尊重し合って協働することを明らかにするために定めたものです。
市民、市議会及び市の協働と市民参画のイメージ【解釈・運用】○

市民参画と協働は、自治基本条例制定目的の大きな柱の市民の領域一つです。市民は、可能な範（市民相互の協働領域）

囲で、市からの参画の機会の提供に応じ、自らの意見を述べ、市議会及び市と共に、そＣ

Ａ 市民、市議会、市の協働の領域
Ｂ 市民と市の協働（市民参画）の領域
Ｃ 市民と市議会の協働の領域
Ｄ 市議会と市の協働の領域

Ｂ

れぞれの役割を尊重しながら協働することが求められています。

市議会の領域（議会の専門領域） Ｄ

市の領域（市の専門領域）

なお、協働の意味は、第２条第５号に定義してあります。
※ ３つの円全体が自治の推進に必要な協働全体の領域- １２ -

（財政運営の原則）
第９条

市長は、健全で自立した市政運営を行うために財源を確保し、当該財源の効率的な使途を決定する財政運営を行うことを原則とします。
【趣○旨】
本条は、基本原則として、市が健全で自立した自治体運営を行うために財源を確保し、効率的な使途を決定する財政運営を行うことを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】○

超高齢社会において労働力人口の減少は、地方自治体の主な財源である税収の減
少傾向はもとより、社会保障費の増大にもつながるため、国、県、そして市町村も真剣に取り組まなければならない重要な課題です。また、地方自治体は、地方自治法にもあるように、最少の経費で最大の効果を挙げること（地方自治法第２条第１４項関係）が求められており、そのため、財源の確保と効率的な使途決定による財政運営を行うことを基本原則として定めています。

○

また、税制や地方交付税制度等は、国において議論・決定されるものですが、地方自治体としても、地方分権型の行政システムへの移行に見合う地方自治体の財政運営に配慮した制度となるよう、地方自治法(第２６３条の３第２項)の規定等を活用して、全国市長会等を通じた意見の申し出等、努力することも必要となります。

（法令の自主解釈）
第１０条

市議会及び市は、この条例の趣旨に基づき法令を適正に解釈し、及び運用することを原則とします。
【趣○旨】
本条は、基本原則として、市議会及び市がこの条例の趣旨に基づき、法令を適正に解釈し運用することを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】○

地方分権一括法の施行に伴い、地方公共団体の自治事務の分野では、国は地方公共団体を指揮監督する権限を持たなくなったことから、地方公共団体である出水市
においては、本市において最高規範性を持つこの条例の趣旨に基づき、適正に法令を解釈及び運用することを定めています。

○「自治事務」とは、地方公共団体が担っている事務のうち、地方公共団体が処理しなければならない事務のことをいいます。なお、自治事務以外に行っている事務
は、法定受託事務といいます。
（条例制定権の活用）

第１１条

市議会議員及び市長は、出水市の自治を推進するために、条例制定権を活用することを原則とします。
【趣○旨】
本条は、基本原則として、市議会議員及び市長が出水市の自治を推進するために、

条例制定権（地方自治法第１４条関係）の活用することを明らかにするために定め- １３ -

たものです。
【解釈・運用】○

地方分権一括法が施行される以前は、国から受けていた機関委任事務については、国の事務とされ、法律に特段の授権規定がない限り条例で規定することはできませんでしたが、地方分権一括法施行後は、地方公共団体の事務の全てが条例の対象となったため、法令に違反しない範囲において条例を制定し、課題解決や自治の推進に取り組むことができるようになりました。

○「条例制定権」とは、課題解決や自治の推進に取り組むために、地方公共団体の処理する事務について、法令に違反しない範囲内で条例を制定することができる権利のことをいいます。

○

なお、機関委任事務は、地方分権一括法の施行により廃止され、国と地方自治体
は対等・協力の関係になるとともに、自治体の事務は自治事務と法定受託事務に再編されました。

○

また、議案の提出権については、議会議員と市長にあり、議会議員は、議員定数の１２分の１以上の賛成（地方自治法第１１２条関係）により提出することができます。そのため、本条の主語は「市議会議員及び市長」としています。また、議員
定数の１２分の１以上の賛成を要する議会議員の議案提出権については、地方自治法に規定があるため、本条には明記していません。

機関委任事務の廃止に伴う新たな事務の考え方
公

共

事

務

自治事務

団体委任事務行

政事

地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除いたもの

務
存続する事務法定受託事務
国 が 本 来果 た すべ き 役割 に係 る 事 務であって、国においてその適正な処理を 特 に 確保 す る必 要 があ るも の と して 法 律 に又 は これ に 基づ く政 令 に 特に定めるもの機関委任事務国の直接執行事務
事務自体の廃止- １４ -

第３章

市民

第１節

市民

（市民の権利）第１２条

一人一人の市民は、法の下において平等であり、個人として尊重され、安全で安心な生活を営む権利を有します。
２

市民は、市の重要な仕事の計画、実施、評価及び改善のそれぞれの過程で参画する権利を有します。

３

市民は、市の提供する行政サービスを受ける権利を有します。

【趣
○

旨】
本条は、市民の権利として、法の下において平等であり、また、個人として尊重されることを基本として、①安全で安心な生活を営む権利、②市の重要な仕事へ参
画する権利、③市の提供する行政サービスを受ける権利があることを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】（第１項）○「一人一人の市民」とは、第２条に規定する「市民」の定義において、法人又は団体を除く意味であり、住民及び出水市内に通勤・通学をしている人のことをいいます。

○「法の下において平等」とは、日本国憲法にある人権に関する条項を包括するも
のです。

（第２項）
○

第２項は、第７条の参画の原則に基づき、市の重要な仕事の計画、実施、評価及び改善の各段階に、市民が参画する権利があることを明らかにしています。なお、市の重要な仕事の計画の中には、重要な条例等の制定や改廃も含まれていると解されます。

○

評価及び改善への参画は、行政評価を想定したものですが、現在行っている市民
評価をどのように活用していくかが問われます。

（第３項）
○

市民は、市民のそれぞれの立場(住民、通勤・通学者、法人・団体)で市の提供するサービスを受ける権利があることを明らかにしています。なお、市民が受けられる行政サービスの程度は、市民のそれぞれの立場で異なることもあります。

○

行政サービスに伴う負担の分任(条文中は「応分の負担」)については、第１３条第３項で定めています。

（市民の責務）
第１３条

市民は、自治の主体であることを自覚し、互いに尊重しながら積極的に参画及び協働するよう努めます。
２

市民は、市民の権利の行使に当たっては、自らの発言と行動に責任を持つとともに、権利を濫用することのないよう努めます。
- １５ -

３

市民は、前条第３項に規定する行政サービスを受けるに当たっては、応分の負担
をします。

【趣
○

旨】
本条は、市民の責務として、①積極的に出水市の自治の推進のために参画をし、また協働すること、②権利を行使するときは、自らの発言と行動に責任を持ち権利を濫用しないこと、③市の提供する行政サービスに対しては、法令や条例等の規定に従って応分の負担をすることを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】○

権利と責務は表裏一体の関係であり、権利と責務の両方がバランス良く保たれることが、地方自治に対して求められています。

（第１項）
○

市民は、自治の主体であることを自覚し、互いに尊重しながら、出水市の自治の推進のために積極的に参画し、協働することを努力規定として定めています。

（第２項）
○

自治とは、
「自ら治める」というように、自らの発言と行動に責任を持ち、権利の行使とともに責任と義務を果たすことが自治の推進につながります。そのため、市民は責任ある発言と行動に心掛け、権利を濫用することがないように努めることを定めています。

（第３項）○

第１２条第３項の、市から提供される行政サービスに対する応分の負担をすることを定めています。

○「応分の負担をする」とは地方自治法第１０条にある「負担を分任する」という意味であり、出水市が各種の行政サービスを行うに当たって要する経費について、市民が負担を分かち合うことです。
「負担」とは、地方税のみならず、分担金、使用料、手数料、受益者負担金等、法令又は条例等の定めるところによって出水市が市民に課す全ての負担の意味です。また、「分任」とは、分け方を必ずしも均分に分けて負担に応ずるという意味ではなく、法令又は条例等の規定に従って負担するという意味です。

- １６ -

第２節

地域コミュニティ（地域コミュニティ）第１４条

市民は、市民自治の担い手として自主的及び自立的な活動を行う地域コミ

ュニティの重要な役割を認識し、これを守り育てます。
２

住民は、自治会活動の理念と重要性を認識し、自主的な意思によって、積極的にその活動に参加するよう努めます。

３

市議会及び市は、第１項に規定する地域コミュニティの自主性及び自立性を尊重します。

４

市は、第１項に規定する地域コミュニティの活動を支援することができます。

【趣
○

旨】
本条は、市民が、市民自治の担い手として自主的、自立的な活動を行う地域コミ

ュニティの重要性を認識して、これらの活動を守り育てることとし、自治会活動においては、住民が自主的な意思の下、積極的にその活動に参加するよう努めること
としています。また、市議会及び市は、これら地域コミュニティの自主性、自立性を尊重し、さらに、市は活動の支援ができることを定めています。
【解釈・運用】(第１項)○「地域コミュニティ」とは、地縁型のコミュニティである自治会をはじめ、ボラ
ンティア団体、市民活動団体、ＮＰＯなどの活動内容や目的によって人が結びつく
テーマ型のコミュニティのことをいいます。ただし、暴力的、反社会的団体は、市民自治の担い手にはならないことから、ここでいう「地域コミュニティ」には含まれていません。

（第２項）○

自治会は、地域コミュニティの中の一つですが、出水市においては、最も身近で組織数も活動状況も最大であるため、第１項の中から特に抜き出して規定しています。

○

住民が、住民にとって最も身近な地域コミュニティである自治会活動の理念と重要性を認識し、自主的な意思によって、積極的に自治会活動に参加するよう努める
旨定めています。また、自治会活動への参加は、通常「住民」のみであり、通勤・通学者は想定できないため、主語を「住民」としています。

（第３・４項）○

市議会及び市は、地域コミュニティの自主性及び自立性を尊重するとともに、市においては、地域コミュニティが市民自治の重要な担い手であり、自主的・自立的な活動を行う団体であるため、その活動を尊重し、市が支援することができる旨定めています。

- １７ -

第３節

子ども（子どもの健全育成）
第１５条

子どもたちは、将来の出水市の自治を担う宝であり、市民、市議会及び市は、関係機関と連携して子どもたちの安全の確保と教育の充実を図り、子どもたちの健全育成に努めます。
【趣○旨】
本条は、市民、市議会及び市が関係機関と連携して、将来の出水市の自治を担う子どもたちの安全の確保と教育の充実を図り、健全育成に努めることを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】○

本節における「子ども」とは、未成年のことを指します。子どもたちの安全確保と教育の充実及び健全育成には、市民、市議会及び市が、関係機関と連携して努めることが必要です。

○

また、条文中の「市民」には、第２条の市民の定義には具体的に規定していませんが、学校、地域、家庭等も含まれていると解しています。

★

策定検討委員会からは、出水市の将来を担っていくのは今の子どもたちであり、その子どもたちを健全に育てていくことが将来の出水市の自治の推進につながるという強い思いから、市民の章で「子ども」を第３節として「子どもの健全育成」と「子どもの権利」の２条にわたり提言を頂きました。

（子どもの権利）第１６条

子どもたちは、それぞれの年齢にふさわしい範囲で自治の推進に参加するよう努めるとともに、出水市の自治の推進に関し、自らの意見を表明する権利を有
します。
【趣
○

旨】
本条は、子どもたちがそれぞれの年齢にふさわしい範囲で自治の推進に参加するよう努めることと、成人は、選挙権を有し、附属機関及び委員等へ参加の機会があるのに対し、子どもたちには通常そのような機会は与えられていないため、出水市の自治の推進に関し、自らの意見を表明する権利があることを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】○

子どもたちの意見表明については、子どもたちがそれぞれの年齢にふさわしい範
囲で自治の推進に参加することで、周囲の成人が、子どもたちの年齢や成熟度に合わせた配慮を行うことができると考えています。

○

この条例では、条文中に年齢を制限する規定は設けていませんので、子どもたちの意見表明に関し、第２４条の市民参画の推進に基づき、事案の性質や影響を考慮しながら、子どもたちへも参画の機会を提供することや、第２６条の意見、要望等の処置などの規定に基づき、子どもたちからの意見等に対しても、適切な対応が求められると考えています。

○

また、第３３条に規定する住民投票については、住民投票の対象として将来の出- １８ -

水市に関することも考えられることから、その都度資格要件の年齢を決めることができる個別型の住民投票を規定しています。このため、住民投票の内容により、子どもたちにも意思表明ができるよう配慮を行う必要があります。

- １９ -

第４章
★

市議会

策定検討委員会では、市議会のことについては市議会自身が決めることが今後の出水市の自治の推進に必要だと考えられています。このため、市議会に関する条文
は、基本的なことのみの３条(１７条～１９条)について提言をいただきました。

（市議会の役割と責務）
第１７条

市議会は、住民の代表機関として、出水市の意思決定、市政運営の監視、政策の提言、条例の制定その他の権限を積極的に行使するとともに将来のあるべき自治の実現に努めます。
２

市議会は、広く市民の意見を聴き、その意見を市議会の運営及び権限の行使に反映させます。

【趣○旨】
本条は、市議会が持つ権限を積極的に行使し、将来のあるべき出水市の自治の実現に努めること、また市議会は、広く市民の意見を聴き、その意見を市議会の運営及び権限の行使に反映させるような制度の導入に努めることを定めています。
【解釈・運用】（第１項）○

市議会は、住民の代表機関として、出水市の重要な事項の意思決定、市政運営の監視、政策の提言、条例の制定及びその他の権限を積極的に行使しながら、将来のあるべき自治の実現に努めることを定めています。

○「出水市の意思決定」とは、地方自治法の議決事件（地方自治法第９６条関係）に基づき、条例の制定又は改廃、予算の決定、決算の認定、その他市政運営の基本的な事項を議決し、出水市としての重要事項の意思決定を行うことをいいます。

○「市政運営の監視」とは、地方自治法の「検査及び監査の請求」や「調査権」（地
方自治法第９８、１００条関係）に基づき、市のいろいろな仕事、つまり市政運営を監視することを言っています。

○「政策の提言」とは、地方自治法の議員の議案提出権（地方自治法第１１２条関係）に基づき、議案の提案を通じて政策立案を行うことをいっています。

★

策定検討委員会では、『今後市議会は、市議会で従来から重点的に行われている市の重要事項の意思決定や市政運営の監視だけでなく、政策の提言や条例の制定など、市議会の持つ権限を積極的に使行することが求められてくる。』と考えています。

（第２項）
○

第２項では、市議会が、市民の意見を広く聴き、それらの意見を市議会の運営や第１項にある権限の行使に反映させることを定めています。

（市議会議員の役割と責務）
第１８条

市議会議員は、住民の負託を受けて選出された責任を認識し、政策立案能力その他の必要な能力の向上に努めます。
２

市議会議員は、関係法令、市議会議員としての倫理等を遵守するとともに、自らの議員活動及び市政運営に関する考えを市民に説明することにより、市民との信頼- ２０ -

関係の確保に努めます。
【趣○旨】
本条は、市議会議員が政策立案能力をはじめとする必要な能力の向上に努め、関係法令や市議会議員としての倫理等を遵守するとともに、自らの考えを市民に説明することにより、市民との信頼関係の確保に努めることを定めています。
市議会では、議員全員による出水市議会活性化に関する調査特別委員会を設置し、調査の結果、出水市議会基本条例を制定（平成２５年４月）し、市議会に関する基本的事項を定めました。
【解釈・運用】（第１項）○

市議会議員は、住民からの負託を受けて選出されているという責任を認識し、政策立案能力をはじめとする必要な能力の向上に努めるよう定めています。

（第２項）
○

市議会議員は、関係法令や市議会議員としての倫理等を遵守することと、自らの議会活動及び市政運営に関する考えを市民に説明することにより、市民との信頼関係の確保に努めるよう定めています。

（市議会情報の公開と個人情報の保護）
第１９条

市議会は、市議会の保有する情報を積極的に公開するとともに、会議、委員会等の原則的な公開その他積極的な情報提供の手段を用いて、開かれた議会運営を行うよう努めます。
２

市議会は、市民の情報開示請求に対し、関係条例に定める手続に従って対応します。

３

市議会は、その保有する個人情報を保護します。

４

市議会は、個人情報の保護のために、前項に規定する個人情報を取り扱う者に対し、必要な措置を講じます。

５

前３項に規定する情報開示請求及び個人情報の保護に関し、必要な事項は、別に
定めます。

【趣
○

旨】
本条は、市議会の保有する情報の積極的公開や会議の原則的な公開など、開かれた議会運営を行うこと、また、情報開示請求に対しては関係条例に定める手続に従って対応すること、また、個人情報の保護について必要な措置を講じることを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】（第１項）○

市議会の保有する情報の積極的公開と、会議の原則的な公開、その他積極的な情報提供の手段を用いて開かれた議会運営に努めるよう定めています。

○ 「会議の原則的な公開」とは、秘密会を開くことができるという地方自治法の「議事の公開の原則及び秘密会（地方自治法第１１５条関係）」の規定に基づく秘密会を除き、会議を公開することを意味します。
- ２１ -

★

地方自治法における「議会の会議」とは、本会議を指すものですが、策定検討委
員会では、開かれた議会運営のためには、委員会等においても秘密会を除き原則的な公開に努めることを望んでいます。

（第２項～第５項）○

出水市では、情報公開については、「出水市情報公開条例」や「出水市情報公開
条例施行規則」等の規定があり、また、個人情報の保護については、「出水市個人情報保護条例」や「出水市個人情報保護条例施行規則」の条例、規則等を定めています。

- ２２ -

第５章

市（市の役割と責務）
第２０条

市は、互いに協力し、及び連携し、その権限と責務において多様化する市政の課題解決に公正かつ誠実に取り組むよう努めます。
【趣○旨】
本条は、市(第２条第３号において「市」として定義している市長をはじめとする市の執行機関等のこと。)が、互いに協力・連携し、多様化する市政の課題解決に、
公正かつ誠実に取り組むことを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】○

市の執行機関は、自治事務の執行機関として、多くの権限と責務が与えられており、互いに協力と連携をしながら、多様化する市政の課題解決に取り組むことを定めています。

○「市の執行機関」とは、市長のほか、地方自治法（第１８０条の５関係）に規定されているもののうち、普通地方公共団体(都道府県及び市町村)に置かなければならない委員会及び委員並びに市町村に置かなければならない委員会のことをいいます。
市の執行機関：市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会○

市政の課題解決には、市の執行機関の一部の機関又は地方公営企業管理者がそれぞれに取り組むのではなく、互いに協力、連携して取り組む必要があります。

（市長の役割と責務）
第２１条

市長は、出水市の代表として、統率力及び指導力を発揮し、住民の負託にこたえ、多様化する市政の課題解決に努めます。
２

市長は、この条例を遵守し、かつ、その権限と責任において、将来の出水市を展望した自治を積極的に推進します。

３

市長は、効率的な市政運営に努めます。

４

市長は、多様化する地域の課題等を解決するために、必要に応じて組織の見直しを行い、市民に分かりやすい効率的な組織再編に努めます。

５

市長は、市職員を適切に指揮監督し、市職員の市政の課題解決に対応する知識及び能力の向上を図ります。

【趣
○

旨】
本条は、市の役割と責務の中で、市長の役割と責務を特に取り上げて、市政の課

題解決に努めること、将来の出水市を展望した自治を積極的に推進すること、効率的な市政運営に努めること、市民に分かりやすく効率的な組織再編に努めること、
市職員の市政へ課題解決に対応する知識及び能力の向上を図ること等の役割と責務を明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】（第１項）- ２３ -

○

市政の課題解決には、市長の統率力と職員に対する指導力が不可欠です。市長は、市の代表として、統率力及び指導力を発揮し、住民からの負託に応え、多様化する
市政の課題解決に努めることを定めています。

（第２項）
○

市長は、出水市自治基本条例を遵守し、その権限と責任において、将来の出水市を展望した自治を積極的に推進することを定めています。

（第３項）
○

「効率的な市政運営に努める」とは、第９条に規定した効率的な使途を決定する
財政運営を行うということです。

（第４項）
○

市長は、多様化する地域の課題等を解決するため、組織の見直しを行うだけでな
く、市民に分かりやすい効率的な組織再編に努めるよう定めています。

★

策定検討委員会では、社会全体が多様化している中、組織の見直しを行う際は、事務の効率化だけでなく、市民にとって課等の名称で窓口業務の内容などが連想しやすいような組織再編に心がけることも望んでいます。

（第５項）
○

市長は、市職員を適切に指揮監督(地方自治法第１５４条(職員の指揮監督))し、市職員の市政の課題解決に対応する知識及び能力の向上を図るよう定めています。

（市職員の役割と責務）
第２２条

市職員は、住民の福祉増進のために職務を遂行していることを認識し、法令等を遵守し、市民の目線で市政の課題に適切に取り組むとともに、その解決に必要な専門的知識の習得や実施能力等の向上に努めます。
【趣○旨】
本条は、市職員についてもその役割と責務を規定し、市職員が、法令等を遵守し、市民目線で市政課題に取り組むことと、その解決に必要な専門的知識の習得、実施能力等の向上に努めること等を明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】○「市民の目線」とは、市としての立場だけでなく、住民の立場に立った総合的な判断をすることであり、市職員に対しては、そのような目線で市政の課題解決に取り組むことが求められています。

○

また、市政の課題解決に取り組むには、必要な専門的知識を習得するとともに、得た知識を実際の業務に生かすための実施能力も求められています。

- ２４ -

第６章

行政運営（行政情報の公開と個人情報の保護）
第２３条

市は、原則として市の重要な仕事に関する情報を積極的に公開し、市民に分かりやすく説明します。
２

市は、市民の情報開示請求に対し、関係条例に定める手続に従って対応します。

３

市は、その保有する個人情報を保護します。

４

市は、個人情報の保護のために、前項に規定する個人情報を取り扱う者に対し、必要な措置を講じます。

５

前３項に規定する情報開示請求及び個人情報の保護に関し、必要な事項は、別に
定めます。

【趣
○

旨】
本条は、市の重要な仕事に関する情報を積極的に公開し、市民に分かりやすく説

明をすること、情報開示請求に対しては関係条例に定める手続に従って対応すること、また、保有する個人情報の保護については必要な措置を講じることを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】（第１項）★

策定検討委員会では、市が保有する情報については、積極的であっても、ただ単に公開するだけではなく、市民に分かりやすく工夫した情報の公開（提供）を望んでいます。また、市民はどのような情報を知りたいと思っているのか等、市民ニーズに合わせた情報の公開（提供）も望んでいます。

（第２項～第５項）○

第２項から第５項にかけては、第１９条(市議会情報の公開と個人情報の保護)と内容は同じですが、市議会と市のそれぞれの立場から情報の公開と個人情報の保護に対し取り組む必要があるため、市議会と市に分けて規定するものです。

○

出水市では、情報公開については、「出水市情報公開条例」や「出水市情報公開条
例施行規則」等の規定があり、また、個人情報の保護については、「出水市個人情報保護条例」や「出水市個人情報保護条例施行規則」の条例、規則等を定めています。

（市民参画の推進）
第２４条

市は、市の重要な仕事の計画、実施、評価及び改善のそれぞれの過程において、事案の性質や影響を考慮しつつ、積極的に市民参画を推進します。
【趣○旨】
本条は、市が市の重要な仕事における計画、実施、評価、改善のそれぞれの過程

で、事案の性質や影響を考慮しながら、積極的に市民参画を推進することを定めています。
【解釈・運用】○

市は、市の重要な仕事の計画、実施、評価、改善のそれぞれの過程において、市民参画の機会を保障することはもちろんのこと、更に拡大する方向で積極的に推進- ２５ -

することを定めています。なお、市の重要な仕事の計画の中には、重要な条例等の制定や改廃も含まれていると解されます。
○

評価及び改善への参画は、行政評価を想定したものですが、現在行っている市民
評価をどのように活用していくかが問われます。

○「事案の性質や影響を考慮しつつ」とは、市の仕事の中には個人情報が扱われるものなど一部の市民にとって不利益となる情報等があるため、それらの個人情報等に配慮しながら市民参画を推進することとしています。

○「市民参画の推進」とは、現行のパブリックコメント、市政モニター、附属機関
における公募委員などの制度をより積極的に活用するとともに、新たな参画の方法等を検討しながら、市民の幅広い意見が市政運営に生かされるようにすることをいいます。

○「パブリックコメント」とは、市の基本的な政策等の策定に当たり、市役所の本庁や支所をはじめとする公共施設やホームページなどで内容の公開を行い、広く市民からの意見を求め、その意見に対する市の考え方を公表する手続をいいます。パ
ブリックコメントについては、「出水市パブリックコメント手続実施要綱」に基づき行われます。

○

子どもたちに関することや将来の出水市の自治に大きく関わることについては、第１６条に規定する子どもの意見表明権の規定に基づき、子どもたちにも年齢や成熟度に配慮をした上で、参画の機会を提供するよう努める必要があります。

○

また、「市民参画の推進」に関連した第３２条「附属機関」では、公募委員の積極的な選出に努めることと、委員が自由かっ達な発言ができるように配慮することを規定しています。なお、参画の意味については第２条第４号に定義してあります。

★

策定検討委員会では、『「市民参画の推進」は、市から市民に対し参画の機会を提供することから始まる。』と考えています。それは、市民が膨大な市の仕事において、どの仕事に参画できるのかを判断して要求することは困難であるとの考えから、市から市民に対して積極的に参画の機会を提供することが必要であるとの考えに基づくものです。

（手続の適正化）第２５条

市は、市民の権利利益を保護するために、市への申請に対する処分、行政指導、届出等に関する手続において、基準を明らかにすることにより手続の適正化を図り、行政運営における公正の確保と透明性の向上に努めます。
２

前項に規定する手続の適正化に関し、必要な事項は、別に定めます。

【趣
○

旨】
本条は、市民の権利利益を保護するために、市への申請に対する処分、行政指導、届出等に関する手続において、基準を明らかにすることにより手続の適正化を図り、行政運営の公正の確保と透明性の向上に努めることを定めています。
【解釈・運用】（第１項）- ２６ -

○「市への申請に対する処分」とは、条例等に基づき市が行う許可、認可、免許など、市が何らかの利益を与える許認可等について、市民等の方々がその許認可等を求める行為が「市への申請」であって、その申請行為に対して、市が承知するかしないかの応答(許認可証等の発行)をする行為のことを処分といいます。また、市が市民等に対し、義務を課したり権限を制限することは、不利益処分といいます。

（第２項）
○

手続の適正化に関し、必要な事項は、別に定めることとしています。市では、手続の適正化について、「出水市行政手続条例」や「出水市行政手続条例施行規則」を定めています。

（意見、要望等の処置）
第２６条

市は、市の仕事に関する市民からの意見、要望、苦情等を適正に処置する体制の整備に努めます。
２

市は、市の仕事に関する市民からの意見、要望、苦情等に対し、迅速かつ誠実に対応し、その結果を当該市民に回答するとともに必要に応じて公表します。

【趣
○

旨】
本条は、市の仕事に関する市民からの意見・要望等に対する適正な処置及び体制の整備に努め、意見・要望等に対し迅速かつ誠実に対応するとともに、対応した結果を当該市民はもとより、必要に応じて公表することを定めています。
【解釈・運用】（第１項）○

市民からの市の仕事に関する意見、要望、苦情等を適正に処置する体制の整備に努めることを定めています。なお、意見・要望等については、年齢による制限は特に設けてなく、子どもたちにも権利は与えられていると解しています。

○「体制の整備」とは、単に総合的に受け付ける窓口を設置するだけでなく、市民等から出された意見などの内容に応じて、市全体で検討を行い回答する仕組みなどの組織体制の整備に努める意味も含まれています。

（第２項）
○

市は、市の仕事に関する市民からの意見、要望、苦情等に対して、迅速かつ誠実に対応して、申出人へその対応結果を回答することはもちろんですが、市民に広く知ってもらいたい市政に反映した結果などは、必要に応じて公表することを定めています。

（総合計画基本構想）
第２７条

市は、総合的かつ計画的な市政運営を行うため、市議会の議決を経て総合計画基本構想を定め、その策定に当たっては、この条例の趣旨を尊重して行います。
２

市は、総合計画基本構想に即して市の仕事を実施するよう努めます。

【趣
○

旨】
本条は、市は、市議会の議決を経て総合計画基本構想を定め、その策定に当たっ- ２７ -

てはこの条例の趣旨を尊重して行うこと、またその総合計画基本構想に即して市の仕事を実施するよう努めることを明らかにするために定めたものです。
【解釈・運用】（第１項）○

市は、総合的かつ計画的な市政運営を行うための総合計画基本構想を市議会の議決を経て策定し、その策定に当たってはこの条例の趣旨を尊重して行うよう定めています。

○「総合計画基本構想」とは、市の１０年間の基本的な目標を定めたものであり、５年間ごとに定める基本計画と、その基本計画を具体的に推進するための年次計画となる実施計画とを合わせて「総合計画」といいます。

（第２項）
○

市は、定めた総合計画基本構想に即して市の仕事を計画的に実施するよう努める
ことを定めています。

（行政評価）
第２８条

市は、効率的な行政運営を推進するために、市の重要な仕事について行政評価を実施し、その結果を分かりやすく公表します。
【趣○旨】
本条は、効率的な行政運営を推進するために、市の重要な仕事について行政評価を実施し、その結果を市民に分かりやすく公表することを定めています。
【解釈・運用】○「行政評価」とは、地方自治体が政策、施策及び事務事業について、成果指標等を用いて有効性や効率性などを評価するものです。

○

限られた財源を有効に使い、効率的な市政運営を行うためには、計画（Ｐｌａｎ）、
実施（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）及び改善（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡサイクルで事業を行うことが必要であり、そのためには事業本来の目的を見極めた上で、成果指標等を設定して施策や事業を評価するという行政評価の手法が有効な手段となります。既に多くの自治体が行政評価を導入しています。また、本市でも既に実施しており、平成２５年度からは市民委員会を設置して評価しています。しかし、市が行う膨大な事務事業の中には、国の法律等の定めにより行なっている事業もあり、市で改良する余地のない事業も多くあります。

○

また、住民の福祉の増進を基本とする地方公共団体の施策や事業は、収益性や効率性のみを追求するものではないため、行政評価の方法やその結果の判断は、単純な数字等の大小だけで判断できるものではなく、専門的で複雑な要素が多くあります。

（財政計画、財政状況等の公表）
第２９条

市長は、総合計画基本構想に基づいた財政計画を定め、財源を効率的に活用し、財政の健全性を確保するよう努めます。
２

市長は、財政状況及び財産の保有状況を多彩な情報手段を用いて、市民に分かり- ２８ -

やすく公表します。
３

前項に規定する財政状況等の公表に関し、必要な事項は、別に定めます。

【趣
○

旨】
本条は、第１項で、第９条の財政運営の原則に基づき、総合計画基本構想に基づいた財政計画を策定して、財源を効率的に活用し、財政の健全性の確保に努めること、第２項で、財政状況及び財産の保有状況等について、多彩な情報手段を用いて市民に分かりやすく公表するよう定めています。
【解釈・運用】（条文全体）○

本条は、第９条(財政運営の原則)に基づき、実際の行政運営の中で財政運営や財政状況等の公表についての具体的方法等を定めています。

（第２項）
★

策定検討委員会からは、『市の財政状況等が市民に分かりにくい、もっと市民に分かりやすく、目に付きやすい箇所等にも公表するよう努めて欲しい。』という意見が出され、その思いは「多彩な情報手段を用いて、市民に分かりやすく」の文言に込めています。また、多彩な情報手段等については、『従来からの広報紙やホームペー
ジでの公開だけでなく、図書館や病院など公的な施設などに、ポスターサイズに拡大して掲示するなどの方法もあるのではないか。』という提案も頂いています。

（第３項）
○

出水市では、財政状況等の公表に関して、「出水市財政状況の策定及び公表に関する条例」などを定めています。

（危機管理体制の充実）
第３０条

市は、市民の生命、財産及び暮らしの安全を確保するとともに、緊急時に、総合的かつ機能的な活動が図れるよう危機管理体制の充実に努めます。
２

市は、市民及び関係機関との協力及び連携を図り、災害等の発生に備えます。

３

市は、市民が不断に災害等の発生に備え、また、発生時においては互いに助け合
い、可能な範囲で避難及び復旧活動に参加できる環境の整備に努めます。

【趣
○

旨】
本条は、市は日頃から、市民や関係機関と協力、連携しながら災害等の発生に備え、市民の生命、財産、暮らしの安全を確保するとともに、緊急時の危機管理体制の充実に努めること、また、市は、災害等の発生時に市民が互いに助け合うとともに、可能な範囲で避難活動や復旧活動に参加できる環境の整備に努めることを定めています。
【解釈・運用】（第１項）○

市は、市民の生命、財産及び暮らしの安全を確保するとともに、緊急時に、総合的かつ機能的な活動が図れるよう危機管理の体制の充実に努めることを定めていま
す。

（第２項）
- ２９ -

○

市は、市民や関係機関との協力や連携を図り、災害等の発生に備えるよう定めています。

○「災害等」とは、台風や大雨などによる災害だけでなく、新型インフルエンザな
どの感染症などを含んでいます。市では災害に関し、出水市災害時要援護者避難支
援計画を策定し、事業所等との災害時応援協定の締結、自主防災組織の育成・強化等を行っています。

○

また、世界的なツルの渡来地であり、養鶏産業が盛んな出水市では、鳥インフル
エンザやこれが変異して人へと感染する新型インフルエンザなどにも備える必要があり、感染症については、出水市新型インフルエンザ対策行動計画を策定していま
す。

（第３項）
○

市は、市民が不断に災害等の発生に備え、災害等が発生した場合は、市民がお互
いに助け合い、可能な範囲で避難活動や復旧活動に参加できる環境の整備に努める
ことを定めています。

○

災害等の発生に対しては、市や関係機関だけではなく、市民も自分のこととして備える必要があります。また、近年の災害等の発生時においては、ボランティアにより避難活動や復旧活動に参加する市民も多いことから、市は、関係機関と協力して、災害等の発生時に、市民が迅速で適切なボランティア活動ができるような環境の整備に努める必要があります。

（関与団体等への指導）
第３１条

市は、市が出資又は補助を行う団体や公の施設の指定管理者等に対し、その目的が達成されるよう必要に応じて意見や助言など、適切な指導を行います。
【趣○旨】
本条は、市が出資又は補助を行う団体や公の施設の指定管理者（以下「指定管理者」といいます。）等に対し、その目的が達成されるよう、必要に応じて意見や助言などの適切な指導を行うことを定めています。
【解釈・運用】★

策定検討委員会では、『市の限られた財源を有効に使うために、市が出資及び補助を行う団体や指定管理者等に対して、その団体等の状況を日頃から把握し、その目的が十分に達成されるように意見や助言などの適切な指導を行うべきである。』と考えています。

○

出水市では、関与団体等に関して、「出水市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」や「出水市補助金等交付規則」等を定めて、必要な指示等ができる旨を規定しています。

（附属機関）
第３２条

市は、附属機関において、事案の性質や影響を考慮しつつ、積極的な公募委員の選出に努めます。
２

市は、附属機関の委員が当該附属機関の設置の目的に即した自由かっ達な発言が- ３０ -

できるよう配慮するとともに、附属機関の意見を市政運営に反映するよう努めます。
３第１項に規定する公募委員の選出に関し、必要な事項は、別に定めます。

【趣
○

旨】
本条は、市が附属機関において、積極的な公募委員の選出に努めるとともに、附属機関の委員が会の目的に即した意見等を自由かっ達に発言できるように配慮を行い、附属機関で出た意見を市政運営に反映するように努めることを定めています。
【解釈・運用】（第１項）○

附属機関において、事案の性質や影響に考慮しながら、積極的な公募委員の選出に努めることを定めています。

○「事案の性質や影響を考慮しつつ」とは、附属機関で審議する内容の中には、個人情報が扱われるものなど、一部の市民にとって不利益となることが考えられるた
めです。

（第２項）
○

市は、附属機関の委員が会の目的に即した自由かっ達な発言ができるような会の運営に配慮を行い、出た意見を市政に反映するよう努めることを定めています。

（第３項）
★

策定検討委員会からは、『附属機関の委員の公募の方法について、市が附属機関で扱う内容や開催予定回数などの情報を細かく提供し、市民が参加するか参加しない
かの応募の判断をしやすいように配慮を行う必要があること、また、公募委員の選出については、応募者に応募動機や経験、経歴など、取り扱う内容に応じて資料等を求めて、総合的な判断のもと選出に努める必要がある。』という意見を頂いています。

- ３１ -

第７章

住民投票（住民投票）
第３３条

市議会議員及び市長の選挙権を有する住民は、その総数の５０分の１以上の連署をもって、その代表者から市長に対し住民投票を規定した条例制定の請求をすることができます。
２

市議会議員は、当該議員の定数の１２分の１以上の者の賛成を得て、住民投票を規定した条例を市議会に提出することで、住民投票を発議することができます。

３

市長は、市政運営に係る重大な事案について、広く住民の意見を確認するため、住民投票を発議することができます。

４

住民投票の実施に関し、必要な事項は、それぞれの事案ごとに別に条例で定めます。

５

市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重します。

【趣
○

旨】
本条は、住民投票の実施について、地方自治法第７４条（直接請求）に基づく住

民による住民投票を規定する条例制定の請求と、市議会議員及び市長の住民投票発議の規定を明らかにするとともに、住民投票の結果については、市議会及び市長は尊重することを定めています。
【解釈・運用】（全○体）
本条は、住民が、住民の意見が市政運営に生かされていないと感じる場合などに行う住民投票の請求や、市議会議員及び市長が住民の意向を確認するために行う住民投票の発議等について規定するものです。
（第１項）○

選挙権を有する住民は、その総数の５０分の１以上の連署をもって、その代表者から市長に対し住民投票を規定した条例制定の請求ができることを定めています。
市長は、住民からの直接請求が行われると、地方自治法の規定に基づき請求要旨の公表を直ちに行い、これを受理した場合は、議会の召集、付議等の所定の手続を行わなければなりません。（地方自治法第７４条）○ 「その総数の５０分の１以上の連署」とは、（地方自治法第７４条の「条例の制定
又は改廃の請求とその処置」）の規定に基づくものです。
○

住民には条例の制定権がありませんので、市長に対し住民投票を規定した条例の制定請求を行い、住民投票の実施については、市長が住民投票の請求要旨に市長の意見を付けて議会へ付議し、議会の判断に委ねることになります。

（第２項）
○

市議会議員は、議員定数の１２分の１以上の者の賛成を得て、住民投票を規定した条例議案を市議会に提出することで、住民投票を発議することができます。

○「議員定数の１２分の１以上の賛成」とは、地方自治法に規定のある議員の議案提出権（地方自治法第１１２条関係）の規定に基づくものです。
- ３２ -

（第３項）○

市長は、市政に係る重要な事案について、広く市民の意見を確認するために、住民投票を発議することができます。

（第４項）
○

住民投票の内容、投票手続、投票資格要件その他必要な事項は、事案ごとに条例で定めるということです。この条例における住民投票は、第１項から第３項に規定する請求と発議により住民投票を実施する場合において、その事案ごとに住民投票の実施に関し必要な事項を条例で定めて実施することになります。

（第５項）
○

条例により住民投票に法的拘束力を持たせることは、代表民主制を採用している
地方自治法に矛盾抵触し、違法であると考えられるため、住民投票の結果について
は、拘束するものではなく尊重することとしています。

★

近年、他の自治体では住民投票に必要な要件を前もって条例として定めておく常設型の住民投票条例を設ける自治体が徐々に増えていますが、住民投票の成立要件
は、地方自治法の直接請求の方法による必要連署数の５０分の１以上よりもかなり高く設定してあります。
策定検討委員会は、住民が住民投票を行って欲しいという思いを、少人数(必要連
署数５０分の１以上の規定)であっても市に請求することができ、その都度市議会の判断を仰ぐことができる方法としては、個別型住民投票の制度が望ましいと判断され提言を頂きました。

- ３３ -

●

住民投票とは住民投票とは、議会を通じた間接民主制に対し、住民が直接投票を行うことで、意思を表明する方法です。住民投票には、投票を行う案件ごとに地方自治法の直接請求等により条例を設けて実施する個別型の住民投票と、必要事項を事前に条例等で定めておき、住民からの請求又は市議会議員及び市長からの発議により実施する常設型の住民投票とがあります。また、住民投票については、制定された条例等に従い行うものであり、公職選挙法の規定に従って行うものではないことから、自治体によっては、住民投票条例に永住外国人や未成年者に投票権を与えているものもあります。

個別型条例と常設型条例
個別型条例

常設型条例
Ｙ市(神奈川県)制定日
投票資格年齢条例の制定日Ｋ市(神奈川県)

平成 18 年 3 月 30 日 平成 20 年 6 月 24 日

その都度

満 16 歳以上

満 18 歳以上資格者の 3 分の 1 以

資格者の 10 分の 1

上の者の連署以上の者の連署

議員定数の 12 分の議員定数の 12 分の

1 以上の者の賛成

1 以上の者の賛成

自ら発議

自ら発議

（なし）

結果を尊重

条例で定める

請求又は発議有権者の 50 分の 1
市

民

以上の者の連署(地自法第 74 条)

議員定数の 12 分の
市議会

1 以上の者の賛成(地自法第 112 条)

市

長

自ら発議
(地自法第 149 条)

結果の条例に設ける

尊重規定

又は

設けない

【投票資格年齢】
個別型は、住民投票を実施する際の条例で、事案の内容に応じて定めることができますが、常設型住民投票条例では、通常、条例内に投票資格年齢の規定があるた
め、条例改正を行わない限り規定の年齢で実施することになります。
【請求又は発議】
市議会議員及び市長の発議に関しては、個別型・常設型との違いは見られません
が、市民請求に関しては、個別型が地方自治法第７４条の「条例の制定又は改廃の請求とその処置」に基づいた住民有権者の５０分の１以上の連署によって請求を行うのに対し、常設型条例では、通常、必要とする連署者数の割合を増やしています。
これは、常設型の多くが必要署名数に達すると住民投票を実施しなければならない
規定としてあるため、濫用を防ぐ目的で必要署名数の割合を増やしているものです。

- ３４ -

第８章

自治基本条例推進会議（自治基本条例推進会議）
第３４条

市長は、この条例の運用状況を把握し、その充実を図るため、別に定めるところにより出水市自治基本条例推進会議を置きます。
２

市長は、推進会議の意見を尊重します。

【趣
○

旨】
本条は、本条例の各条文の運用状況の把握とその充実を図るために、出水市自治基本条例推進会議（以下「推進会議」といいます。）を設置し、推進会議として市長に意見を述べることができることを定めています。
【解釈・運用】（第１項）○

市は、この条例の運用状況を把握し、その充実を図るために、本条例の制定後に推進会議を設置することを定めています。

★

策定検討委員会からは、この推進会議がこの条例の実行性の担保の役割を果たす条項として提言を頂いています。

- ３５ -

第９章

その他（国、県その他の機関との連携）
第３５条

出水市は、国、県、近隣自治体その他の機関と、対等の立場で連携し、及び協力しながら市政課題の解決に努めます。
【趣○旨】
本条は、出水市が一つの地方自治体として、国、県、近隣自治体及びその他の機関などと対等の立場で連携し、また、協力しながら市政課題の解決に努めることを定めています。
【解釈・運用】○

地方分権一括法により、国と地方公共団体の役割の分担が見直され、国と地方公共団体の関係は「上下・主従」から「対等・協力」の関係になりました。したがって、近隣自治体はもとより、国や県とも対等な立場で連携・協力して市政課題の解決に努めるように定めています。

（条例の見直し）
第３６条

市長は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、この条例が第１条に規定する目的の達成に即したものかどうか検討し、必要に応じて改正等適切な見直しを行います。
２

前項の見直しに当たっては、推進会議の意見を踏まえて行います。

【趣
○

旨】
本条は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、本条例が第３４条の推進

会議の意見を踏まえて、第１条に規定する目的の達成に即したものかどうかの検討を行い、必要に応じて条例改正等の適切な見直しを行うことを定めています。
【解釈・運用】（第１項）○

市は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、この条例が第１条に規定する目的の達成に即したものかどうかの検討を行い、必要に応じて改正等適切な見直しを行うことを定めています。

★

策定検討委員会では、「４年を超えない期間ごと」の文言に、市議会議員及び市長の任期である４年の間に１度はこの条例の見直しに関わり、この条例の趣旨に対する理解をより深めてもらいたいという思いを込めてあります。

（第２項）
○

この条例の見直しに関しては、第３４条に規定する推進会議の意見を踏まえて、改正その他適切な措置を講じるよう定めています。

（委任）
第３７条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、別に定めます。
- ３６ -

【趣○旨】
本条は、この条例の施行に関し、その他必要な事項については、別に定めるとしています。
【解釈・運用】○「この条例の施行に関し、必要な事項」とは、最高規範性を持つこの条例を施行する上で、個々の条例や規則等で定めることのできない、この条例全体に関わる事項を規定する必要が生じた場合は、別に定めるということです。

附則(施行期日)
１

この条例は、平成２２年

４月

１日から施行します。

(推進会議の設置期限)
２

推進会議は、この条例の施行の日から、１年を超えない範囲内において設置します。

（出水市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
３

出水市報酬及び費用弁償等に関する条例（平成１８年出水市条例第３７号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（平成２６年９月１日条例第２５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成３０年３月２３日条例第１１号）抄（施行期日）
第１条

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

【解釈・運用】○

本条例の施行期日を定め、推進会議の設置期限について、施行の日から１年以内に設置することを附則で定めるものです。

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