経済金融情報
No.2023－5

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員 鹿庭 雄介（2023. 12. 5）

０３－５２０２－７６７１
s1000790＠FacetoFace.ne.jp

共働き子育て世帯の経済効果－女性のフルタイム勤務環境整備で、世帯収入の拡大余地あり－
要 旨
近年、女性が結婚や出産を機に仕事を辞めることが減り、夫婦が共に働きながら子育てをする家庭が増えている。この共働き子育て世帯は、専業主婦子育て世帯と比べて世帯収入や可処分所得が多く、これが消費支出を押し上げ、共働きの維持に必要な出費や嗜好品、教育、娯楽などへの支出増加につながっているほか、貯蓄や投資にもより多くの資金を振り向けている姿がうかがえる。
もっとも、共働き子育て世帯の収入拡大余地はまだある。子育てなどで妻が短時間勤務やパートタイム等に就業形態を変更し、収入が抑えられている世帯は多い。共働き子育て世帯がすべてフルタイム勤務となれば世帯収入は７％近く増え、消費拡大に加え、人手不足の緩和や税収増、株価上昇などの恩恵をもたらす可能性がある。共働き子育て世帯の女性がフルタイムで働きやすい労働環境を官民挙げて積極的に整備することが求められる。

１．増える共働き子育て世帯
女性の雇用者数が増えている。総務省の労働力調査をみると、男性の雇用者数が 90 年代半ば頃から横ばいとなっているのに対し、女性の雇用者数は増加を続けている（図表１）。
結果として、80 年には 1,263 万人もの開きがあった男女の雇用者数の差は、直近 22 年には 511 万人まで縮小している。人手不足感の強まりなどが、女性の雇用者数増加に拍車をかけているとみられる。
これに伴い、Ｍ字カーブも解消へと向かっている。女性の労働力率（15 歳以上人口に占める労働力人口）を年齢階層別にみると、80 年には女性が結婚や出産で一時的に職場を離（図表１）雇用者数（男女別）
3500（図表２）労働力率（女性、年齢階層別）（万人）

100（％）
2022年

903000

80
男性

7060

2500

50200040

女性

1980年

30201500

1010001980198519901995

2000

2005

2010

2015

02020 (年)15∼19 20∼24 25∼29 30∼34 35∼39 40∼44 45∼49 50∼54 55∼59 60∼64 65∼69(備考)総務省「労働力調査」より作成

70∼ (歳)(備考)1.労働力率は 15 歳以上人口に占める労働力人口(就業者＋完全失業者)の割合
2.総務省「労働力調査」より作成

1

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
れることが多く、20 代後半から 30 代にかけて労働力率が低下し、40 代で再び上昇するというＭ字のような形を描いていた（図表２）。しかし、直近 22 年にはこのＭ字の窪みがほぼ見られなくなっている。
さらに、ここにきて共働き子育て世代の増加が女性の雇用者数押上げに寄与している。
図表３は共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移を見たものである。80 年には専業主婦世帯数が共働き世帯数の２倍近くあったが、90 年代にほぼ同数となり、足元 22 年には完全に逆転している。そして、共働き世帯の増加に合わせて共働きをしながら子育てをする世帯も増加している。国立研究開発法人建築研究所の集計によれば、10 年から 20 年にかけての 10 年間で、子育て世帯数自体は少子化の影響などから 21 万世帯減少している（図表４）。
しかしこの間、共働き子育て世帯は 422 万世帯から 491 万世帯に 69 万世帯も増加している。Ｍ字カーブの解消と共働き子育て世帯の増加は、女性が家庭と仕事を両立しやすくなってきていることを示唆していよう。
（図表３）共働き世帯数と専業主婦世帯数
1300（図表４）子育て世帯数の内訳

（万世帯）

（万世帯）
900

1200

共働き世帯

1100

700

1000

600

812

その他
(専業主婦世帯等)

321

410

500

900

400

800
700

専業主婦世帯

600
500

833

800

300

共働き子育て世帯

200

422

491

100
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

02020
(年)

2010年

(備考)1.共働き世帯は夫婦ともに非農林業雇用者
2.2011 年は岩手県、宮城県、福島県を除く全国
3.総務省「労働力調査」より作成

2020年(備考)1.子育て世帯は未成年の子を有するすべての核家族世帯
2.その他(専業主婦世帯等)は農林漁業従事者のいる世帯を含む
3.建築研究所「建築研究資料 No.209、2023」より作成

２．共働き子育て世帯の家計状況
では、この増加が続く共働き子育て世帯は、専業主婦子育て世帯と比べて家計状況にどういった特徴があるのだろうか。総務省「家計調査」を用いて、直近 22 年の共働き子育て世帯と専業主婦子育て世帯の１か月あたりの家計状況を比較してみた。
まず、世帯収入をみると夫の収入は、共働き子育て世帯（515,143 円）の方が専業主婦子育て世帯（588,088 円）よりも７万円以上少ない（図表５）。その一方で、共働き子育て世帯では妻の収入（167,974 円）が上乗せされることから、世帯収入全体でみると共働き子育て世帯（712,327 円）の方が、専業主婦子育て世帯（627,588 円）よりも８万円以上も多くなる1。共働き子育て世帯では夫の収入の少なさを妻の収入で補うことによって、専業主婦子育て世帯よりも、かなり多くの世帯収入を得ることができていると言えよう。

1

その他収入は、共働き子育て世帯(29,210 円)の方が専業主婦子育て世帯(39,580 円)よりも１万円以上少ない。これは共働き子育て世帯の方が児童手当の所得制限に抵触しやすいことなどが影響しているとみられる。

2

経済金融情報（2023. 12. 5）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（図表５）１か月あたりの世帯収入（2022 年）
共働き子育て世帯
（Ａ）

専業主婦
子育て世帯
（Ｂ）

世帯収入（①）

712,327 円

627,588 円+ 84,739 円

勤め先収入683,117 円

588,008 円+ 95,109 円

夫515,143 円

588,008 円▲ 72,865 円

妻167,974 円

0円+ 167,974 円

その他収入

29,210 円

39,580 円▲ 10,370 円

差額
（Ａ－Ｂ）
(備考)1.両世帯とも二人以上の世帯のうち勤労者世帯で、世帯主が 60 歳未満の４人家族（夫婦と未婚の子供２人）のデータを用いている。
2.共働き子育て世帯は核家族世帯、専業主婦子育て世帯は有業者が夫のみの世帯
3.勤め先収入には、残業手当や住宅手当、賞与などが含まれる。
4.その他収入には事業収入や財産収入、社会保障給付などが含まれる。
5.総務省「家計調査」より作成

この世帯収入から直接税や社会保険料といった非消費支出を差し引いて可処分所得が求められる。両世帯を比較すると、直接税は共働き子育て世帯（53,887 円）の方が専業主婦子育て世帯（59,558 円）よりも少ない（図表６）。給与所得控除や基礎控除といった所得控除を夫婦２人分受けとれることなどによる節税効果が現れているためと考えられる。半面、社会保険料は世帯収入の多い共働き子育て世帯の方が負担は重くなっており、結果として非消費支出は共働き子育て世帯（132,651 円）が専業主婦子育て世帯（124,983 円）を上回っている。ただ、それでもなお世帯収入に差があることを反映し、可処分所得は共働き子育て世帯（579,675 円）の方が専業主婦子育て世帯（502,605 円）より、７万円以上も多くなっている。
（図表６）１か月あたりの可処分所得（2022 年）
共働き子育て世帯（Ａ）

専業主婦子育て世帯（Ｂ）

世帯収入（①）

712,327 円

627,588 円+ 84,739 円

非消費支出（②）

132,651 円

124,983 円+ 7,668 円

直接税

53,887 円

59,558 円▲ 5,671 円

社会保険料

78,723 円

65,384 円

41 円

42 円

579,675 円

502,605 円

その他の非消費支出
可処分所得（③＝①－②）

差額
（Ａ－Ｂ）

(備考)1.両世帯とも二人以上の世帯のうち勤労者世帯で、世帯主が 60 歳未満の４人家族（夫婦と未婚の子供２人）+ 13,339 円のデータを用いている。
2.共働き子育て世帯は核家族世帯、▲1円
専業主婦子育て世帯は有業者が夫のみの世帯+ 77,070 円
3.総務省「家計調査」より作成

ではこれら可処分所得を両世帯はそれぞれどれくらい支出に回しているのだろうか。消費支出の総額を比較すると、可処分所得の多い共働き子育て世帯（340,710 円）の方が専業主婦子育て世帯（316,312 円）よりも２万円以上多く支出している（図表７）。
具体的に、どういった商品・サービスで共働き子育て世帯の消費支出が多いのかを用途別に分けてみると、最も金額の大きい食料では共働き子育て世帯（87,270 円）が３千円以上多く支出している。米やパンなどの穀類、牛乳、野菜、果物などは自宅で料理を作る機会の多い専業主婦子育て世帯で支出額が大きい。対して、弁当や総菜、冷凍食品などが含まれる調理食品、外食などの支出額は共働き子育て世帯の方が大きく、料理に十分な時間

3

経済金融情報（2023. 12. 5）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所が割けない中で積極的に利用しているとみられる。また、菓子類や酒類、ジュースや炭酸飲料などの購入が多いのも共働き子育て世帯の特徴であり、可処分所得の多さがこれら嗜好品の購入増加につながっていると思われる。その他、被服及び履物への支出額も共働き子育て世帯（14,336 円）の方が大きい。なかでも妻の支出額が多く、仕事等で使用する服や靴、クリーニング代などにお金を費やしていると考えられる。
そして、両世帯の金額差が最も大きいのが交通・通信である。共働き子育て世帯の支出額の方が１万円以上も多く、地方を中心に通勤手段として夫婦がそれぞれ自動車を保有していることや、共働きで家を留守にすることが多い中、子供との通信手段として携帯電話を一人一台所有していることなどが金額の多さにつながっているとみられる。さらに、塾や習い事などが含まれる教育や、趣味や玩具、旅行代などが含まれる教養娯楽、理美容関連やアクセサリー、たばこ、腕時計、保育料（３歳未満）、学童クラブ費などが含まれる
その他の消費支出なども共働き子育て世帯で支出額が多くなっている2。
（図表７）１か月あたりの消費支出（用途別、2022 年）
共働き子育て世帯
（Ａ）

専業主婦
子育て世帯
（Ｂ）

消費支出（④）

340,710 円

316,312 円+ 24,398 円

食料87,270 円

84,161 円+ 3,109 円

住居14,875 円

18,417 円▲ 3,542 円

光熱・水道

24,380 円

24,168 円+ 212 円

家具・家事用品

13,637 円

14,391 円▲ 754 円

被服及び履物

14,336 円

12,444 円+ 1,892 円

保健医療13,014 円

13,651 円▲ 637 円交通・通信52,958 円

42,543 円+ 10,415 円

教育34,926 円

30,662 円+ 4,264 円

教養娯楽

35,230 円

34,492 円+ 738 円その他の消費支出

50,085 円

41,383 円+ 8,702 円

可処分所得（③）

579,675 円

502,605 円+ 77,070 円

黒字額（⑤＝③－④）

238,965 円

186,293 円+ 52,672 円

平均消費性向（④/③）

58.8 %

62.9 %▲ 4.1 %p

差額（Ａ－Ｂ）

(備考)1.両世帯とも二人以上の世帯のうち勤労者世帯で、世帯主が 60 歳未満の４人家族（夫婦と未婚の子供２人）のデータを用いている。
2.共働き子育て世帯は核家族世帯、専業主婦子育て世帯は有業者が夫のみの世帯
3.総務省「家計調査」より作成

以上みてきたように、共働き子育て世帯は専業主婦子育て世帯と比べて可処分所得が多いことを理由に、より多くの金額を消費支出に回すことができており、その大部分は共働きの維持に必要な出費や、嗜好品、教育、娯楽などの支出増加へとつながっている。ただ、両者の平均消費性向（＝消費支出／可処分所得）をみると、共働き子育て世帯（58.8％）

2

住居については、専業主婦子育て世帯の方が持家比率は低く、家賃等の支払いがあることから支出額が多くなっている。一方、共働き子育て世帯は、住宅ローンが含まれる土地家屋借金返済の金額が大きい。

4

経済金融情報（2023. 12. 5）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所の方が専業主婦子育て世帯（62.9％）よりも低く、可処分所得の増加分がそのまま消費支出に回っているわけでもない。このため黒字額（＝可処分所得－消費支出）も共働き子育て世帯の方が５万円以上も多く、より沢山の資金を貯蓄等に回している姿が見て取れる。
最後に、これらの余資がどのように活用されているのかを見ておく。黒字額の内訳をみると、余資が多い共働き子育て世帯（238,965 円）は専業主婦子育て世帯（186,293 円）と比べ、より多くの金額を預貯金や保険料、有価証券の購入などに振り向けていることが分かる（図表８）。
（図表８）１か月あたりの黒字額の内訳（2022 年）
共働き子育て世帯（Ａ）

専業主婦子育て世帯（Ｂ）

黒字額（⑤＝③－④）

238,965 円

186,293 円+ 52,672 円

うち 預貯金純増

190,637 円

145,432 円+ 45,205 円

うち 保険純増

22,504 円

21,294 円+ 1,210 円

うち 有価証券純購入

7,321 円

1,903 円+ 5,418 円

差額（Ａ－Ｂ）(備考)1.両世帯とも二人以上の世帯のうち勤労者世帯で、世帯主が 60 歳未満の４人家族（夫婦と未婚の子供２人）のデータを用いている。
2.共働き子育て世帯は核家族世帯、専業主婦子育て世帯は有業者が夫のみの世帯
3.総務省「家計調査」より作成

３．共働き子育て世帯の収入拡大余地
このように共働き子育て世帯は、まさにその「共働き」の効果によって専業主婦子育て世帯と比べて収入、支出、貯蓄のどの面から見ても家計状況は良くなっている。その一方で、共働き子育て世帯にはさらに家計状況を改善させる余地も残されている。
図表９は図表４の共働き子育て世帯数をより細かく見たものである。これによる （図表９）子育て世帯数の内訳（詳細）と、過去 10 年間でフルタイム共働き世帯
（万世帯）
900
833
812（+62 万世帯）の方が正社員・パートタイ
800700
その他
ム共働き世帯3（+16 万世帯）よりも増加幅(専業主婦世帯等)
410
600
321
が大きくなっている。ただ、それでもなお
500
他の共働き世帯 98
フルタイム共働き世帯（181 万世帯）より400
107
正社員・パートタイム
300共働き世帯
も、正社員・パートタイム共働き世帯（212212
196
200
フルタイム共働き世帯万世帯）の方が世帯数の多い状況に変わり
100
119
1810はない。子育て世帯の女性がフルタイムで2010年
2020年
勤務をする環境は徐々に整いつつあるも (備考)1.子育て世帯は未成年の子を有するすべての核家族世帯
2.他の共働き世帯には、夫婦のうちいずれかが第一次産業やのの、依然として子育てのために労働時間自由業などに従事している世帯が含まれる。
3.その他(専業主婦世帯等)は農林漁業従事者のいる世帯を含む。
をセーブしたり、責任の重い仕事を回避し4.建築研究所「建築研究資料 No.209、2023」より作成たりするといった状況は続いていると言えよう。

3

フルタイム勤務を行っている契約社員や嘱託職員等もパートタイム労働者に含まれている点には留意が必要である。

5

経済金融情報（2023. 12. 5）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
夫婦が共にフルタイムで働くことによる金銭面でのメリットは大きい。図表 10 は共働き世帯を妻の収入別に分けたものである。妻の収入が８万円以上の共働き世帯は、８万円未満の世帯と比べて世帯収入が 17 万円以上も多くなっている4。直接税や社会保険料といっ（図表 10）１か月あたりの共働き世帯の家計収支（妻の収入別、2022 年）
共働き世帯
妻の収入８万円以上（Ｃ）
世帯収入（①）

803,098 円

627,754 円+ 175,344 円

勤め先収入776,750 円

600,513 円+ 176,237 円

夫516,727 円

543,251 円▲ 26,524 円

妻260,023 円

57,262 円+ 202,761 円

26,348 円

27,241 円▲ 893 円

152,904 円

116,028 円+ 36,876 円

直接税60,600 円

49,014 円+ 11,586 円

社会保険料

92,261 円

66,966 円+ 25,295 円

43 円

48 円

▲5円

可処分所得（③＝①－②）

650,194 円

511,726 円+ 138,468 円

消費支出（④）359,013 円

337,382 円+ 21,631 円

食料84,279 円

81,553 円+ 2,726 円

住居19,630 円

20,835 円▲ 1,205 円

光熱・水道

24,311 円

25,281 円▲ 970 円

家具・家事用品

13,014 円

13,296 円▲ 282 円

被服及び履物

13,917 円

12,106 円+ 1,811 円

保健医療14,051 円

11,844 円+ 2,207 円

交通・通信60,431 円

51,796 円+ 8,635 円

教育25,648 円

30,841 円▲ 5,193 円

教養娯楽

34,938 円

32,858 円+ 2,080 円

その他の消費支出

68,793 円

56,973 円+ 11,820 円

平均消費性向（④/③）

55.2 %

65.9 %

黒字額（⑤＝③－④）

291,181 円

174,343 円+ 116,838 円

うち 預貯金純増

234,371 円

126,173 円+ 108,198 円

うち 保険純増

24,718 円

18,582 円+ 6,136 円

うち 有価証券純購入

6,410 円

2,035 円+ 4,375 円

その他
非消費支出（②）

その他の非消費支出

4差額
（Ｃ－Ｄ）

妻の収入８万円未満（Ｄ）▲ 10.7 %p (備考)1.両世帯とも二人以上の世帯のうち勤労者世帯で、世帯主が 60 歳未満の核家族のデータを用いているため、夫婦のみの世帯も含んでいる。
2.勤め先収入には、残業手当や住宅手当、賞与などが含まれる。
3.その他には事業収入や財産収入、社会保障給付などが含まれる。
4.総務省「家計調査」より作成

共働き子育て世帯では、子供の数が１人から２人に増えると妻の収入は減少する関係にある。子育てにより時間を割く必要が生じたため、拘束時間が短く負担の少ない仕事に移っていることが影響していると推察される。

6

経済金融情報（2023. 12. 5）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
た非消費支出が差し引かれた後の可処分所得も、妻の収入が８万円以上の共働き世帯の方が 13 万円以上も多い。この結果、消費支出も全体で２万円以上の差がついており、共働き子育て世帯で購入の多かった商品・サービスを中心に支出を増やしている。ただ、それでもなお妻の収入が８万円以上の共働き世帯の方が平均消費性向（55.2％）は 10％以上も低い。黒字額も 11 万円以上多く、預貯金や保険、有価証券の購入により多くの資金を回すことができている。
４．女性フルタイム勤務への「壁」を取り払うことが必要
では、妻がフルタイム勤務に変更することによる経済効果はどれくらいあるのだろうか。
ここでは、図表９でみた子育て世帯が段階的にフルタイムの共働き子育て世帯に移行した場合、子育て世帯全体の家計規模がどれくらい拡大するのかを試算してみた。
まず、試算①として正社員・パートタイム共働き世帯（212 万世帯）の全てがフルタイム共働き世帯に移行した場合、子育て世帯全体の世帯収入と可処分所得は 20 年対比で６～７％程度増加する試算結果となった。もっとも、消費支出は 1.7％しか増加せず、その裏で黒字額が 14.4％と大きく増加すると試算される。なお、非消費支出に含まれる直接税の増
加は財政赤字の削減に、社会保険料の増加は年金制度の安定化や老後資金の確保にそれぞれつながるといったメリットもある。また、黒字額の増加も有価証券投資の増加などを通じて、株価上昇といった効果を生み出すことも期待される。
（図表 11）子育て世帯の家計規模の試算（１か月あたり）
40（伸び率％、対2020年比）
33.9

35

試算①：「正社員・パートタイム共働き世帯」が「フルタイム共働き世帯」に転換

30

試算②：①に加え、「その他（専業主婦世帯等）」が「正社員・パートタイム共働き世帯」に転換

25

試算③：①に加え、「その他（専業主婦世帯等）」が「フルタイム共働き世帯」に転換

20

17.0

17.3

15.9

14.4

1510

6.8

7.4

6.8

4.7

5

7.3

6.6

12.2

6.7
1.7

4.2

0-5
試算①

試算②
（世帯収入）

試算③

試算①

試算②
（非消費支出）

試算③

試算①

試算②
（可処分所得）試算③試算①

試算②（消費支出）

試算③

試算①

試算②

試算③

（黒字額）

(備考)1.建築研究所集計の子育て世帯数の内訳（詳細、2020 年）に、総務省「家計調査」の妻の収入別データ（2022 年）を乗じて試算した。なお、妻の収入別データには夫婦のみの世帯が含まれる点には留意する必要がある。
2.「他の共働き世帯」の従業上の地位は変化しないこととし、総務省「家計調査」の妻の収入８万円以上と８万円未満の平均値を用いて試算した。
3.建築研究所「建築研究資料 No.209、2023」、総務省「家計調査」より作成

フルタイムでの共働きがさらに進めば子育て世帯全体の家計規模はより大きくなる。試算③のように、子育て世帯の大部分が「フルタイム共働き世帯」に転換したケースでは、20 年対比の増加率が世帯収入で 17.0％、非消費支出で 15.9％、可処分所得で 17.3％、消費支出で 6.7％、黒字額で 33.9％と、それぞれ大きく伸びる試算結果となった。
世帯によって考え方や価値観、事情等が異なることは想像に難くない。その意味で、図表 11 で示した試算は、子育て世帯の移行、転換について極端な前提を置いたものであるた
7

経済金融情報（2023. 12. 5）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
め、結果をみる際にはこの点に留意願いたい。
ただ、専業主婦世帯が共働き可能な環境を作ると同時に、既に共働きを行っている世帯において、夫婦ともにフルタイム勤務をしやすくなるような環境整備を進めていけば、子育て世帯全体での収入増や消費増も期待できる。また、人手不足の緩和や生産性向上といった面から、国内経済全般にプラスの作用を及ぼす可能性もある。
こうした環境整備のため、政府においては保育サービスの大幅な拡充に加え、ベビーシッター代や保育料のほか、家事代行、通学・通塾支援といった各種サービスの利用、時短家電の購入等に係る支出に対する補助金支給を拡充することが有効と考える。また、企業側には育児休暇制度の拡充、在宅勤務のさらなる推進、長時間労働が困難な従業員や遠隔地への転勤を望まない従業員への配慮などが求められてこよう。
人手不足が深刻化している。足元では円安進行もあり、外国人労働者の確保が困難さを増している。こうした中、女性の労働市場への進出をさらに促し、中長期的な経済成長の原動力としていくためにも、官民挙げた大胆な取組みが求められる。
以 上＜参考文献＞
中野卓、今野彬徳「共働き子育て世帯の全国・都道府県・市区町村別集計」、建築研究資料、No.209、2023

本レポートは発表時点における情報提供を目的としており、文章中の意見に関する部分は執筆者個人の見解となります。したがいまして、投資・施策実施等についてはご自身の判断でお願いします。また、レポート掲載資料は信頼できると考える各種データに基づき作成していますが、当研究所が正確性および完全性を保証するものではありません。なお、記述されている予測または執筆者の見解は予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

8

経済金融情報（2023. 12. 5）