平成２８年度
事 業 計 画 書
〔平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日〕

平成２８年度事業計画
Ⅰ．自動車部品産業の現状と課題
平成 27 年の自動車産業をみると、軽自動車を含む国内新車販売は 4 月の軽自動車税の増税の影響から 12 ヶ月連続で前年を下回り、504 万台強となった。登録車は 4.2％減の 315 万台となったものの、軽自動車については、
16.6％減の 189 万台となった。
海外市場では、米国については金融政策の正常化等の動きがあったものの景気回復基調が続いたことから自動車販売が好調に推移した。欧州についても景気の持ち直し傾向がみられたが、一方で中国や新興国では景気の減速傾向がみられた。こうしたことから平成 27 年度上期（4 月～9 月）の自動車
輸出は前年比 0.2％減の 223 万台となり、平成 27 年度上期における四輪車
生産実績は、前年比 7％減の 445 万台に留まった。
自動車部品産業では、国内は自動車販売がマイナスとなった反面、総じて好調な海外事業や為替が円安で推移したことから連結ベースでは 4-9 月期
では好調な決算内容となった。
部工会加盟の専業上場企業 82 社の平成 27 年度中間期の経営動向では、
売上高は 10.2％の増収、営業利益では 15.3％増、経常利益では 5.3％増、四半期純利益（親会社株主に帰属）では 15.0％増となった。
また、平成 27 年度通期予測では、海外景気の下振れリスク等の要因があるものの、現在の原油安、円安基調が続くことによる利益の押し上げ効果や売上・輸出数量の増加等への期待から前年度実績に対して、増収・増益を見込んでいる。
平成 28 年度の政府経済見通し〔平成 27 年 12 月 22 日閣議了解〕では、
雇用・所得環境が改善され経済の好循環が更に進展するとともに堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれることから、国内総生産の実質成長率は1.7％程度（名目成長率 3.1％）と見込んでいる。
グローバルでの事業環境の変化が起きている中で国内においても大型の事業再編が行われている。こうした中で自動車部品産業は、環境や安全への対応に加え、新興国を含む海外事業展開の体制作り、自動走行技術の開発・応用をはじめとする先進的な自動車に対応できる製品作り等の課題は引き続き、或は新たに取組んでいかなければならない問題である。
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【課題】
１．世界規模での競争が激化する一方、国内生産の回復の過程が一層長期化する中で、日本の自動車産業の競争力を支えるグローバルなサプライチェー
ンを維持・強化することが不可欠であり、平成 19 年 6 月に策定（20 年 12月、26 年 1 月、同年 12 月、28 年 1 月に改訂）された「自動車産業適正取引ガイドライン」や下請法等関係法規等に基づく、自動車産業における適正取引の更なる推進が必要となっている。
２．新たな事業分野である自動走行システムは、安全、環境、渋滞緩和等に大きく寄与することが期待され、内閣府や関係省庁が連携し、国を挙げて取組んでいる。この分野は、ITS 技術だけではなく従来の走る、曲がる、停まるに関わる技術においても付加価値、変革が望まれる事業領域であり、こうした新たな取り組みはビジネス機会の創出につながることから企業規
模に関わらず参入しやすい環境作りが必要である。
３．世界規模で事業展開する上では、国内外で生ずるリスクやコンプライアンス問題等に的確に対応することが、極めて重要である。自然災害を念頭においた事業継続の対応や、原材料・エネルギーの安定的な調達を阻害する要因についての情報提供等は引き続き重要である。
４．世界規模で事業展開を図る自動車部品メーカーにとって、現地企業の事業体質強化を図るため、広範な課題解決のための各種情報提供や通商面での手続きの簡素化等が求められる。また、新たな新興市場の情報収集も欠かすことができない。
５．知的財産権問題への対応では、身体生命に直結する重要部品の模倣品が出現するなど、依然として自動車部品の模倣品がアジアばかりでなく先進国市場にも出回っている。事故の危険性や部品メーカーの信用問題にも関わる重要な問題であることから、関係団体等が連携して模倣品の製造・流通防止の努力を継続する。
６．環境問題への取組みでは、地球温暖化防止のため CO2 排出削減の取組みが引き続き課題として挙げられる。COP21 パリ協定の合意を受け、2030 年に向けて更なる削減が求められていることから、部品メーカーも継続的な取組みが求められる。また、中国において ELV 規則の施行、車室内 VOC
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規制の強制化検討が行われる等、グローバルに製品含有化学物質管理の必要性が増し、これに対して、欧米関係機関との密接な連携と一定の発言権の確保に努めなければならない。
７．自動車部品の基準・規格の国際調和活動は、世界規模で生産・輸出を展開
している部品メーカーにとって重要な課題となっている。今後、国土交通省が推進している国際的な車両認証制度（IWVTA）の確立に向け、アジア諸国等の部品業界に働きかけていくことが重要である。
８．製品の設計開発や受発注、物流管理の電子化、電子商取引は既に相当の進展を見ており、自動車メーカーと部品メーカー間取引の利便性、効率向上を図っていくことが重要である。

Ⅱ．基本方針と重点施策
自動車部品業界を巡る課題は極めて多岐に亘り、工業会としては、会員企業の事業活動に役立つよう幅広く適切な事業推進を図る必要がある。このため、次の基本方針により各種事業を実施する。
【基本方針】
１．会員が直面する諸課題への対応のため、各委員会並びに各支部の活動を積極的に展開し、会員企業のニーズに的確に応えた活動を行うとともに、必要に応じて関係団体、関係省庁等へ要望、提言を行う。
２．グローバルで自動車部品業界が抱える課題に対応するためには、関連産業を含めた産業界全体で取組むべき問題も多く、欧米を含めた関係団体や関係省庁との密接な連携をとり適切な対応を図る。
３．自動車部品業界の更なる発展と工業会活動の充実のため、より多くの部品メーカーの参加が肝要であるとの認識に立ち、新規会員の拡大に努める。
上記の基本方針の下に平成２８年度においては、自動車部品業界が直面する諸課題への対応を念頭において、次の点を重点施策として活動を行う。

１．自動車産業における取引環境の整備・改善
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「自動車産業取引適正ガイドライン（平成２８年１月最新改訂）」、下請法、独禁法等関係法規については、関係省庁・団体とも連携しながら、会員企業等への周知活動等を継続するとともに、問題視されている取引上の行為（例
えば、旧型補給部品問題）については、関係団体等と協議を行い、自動車産業における取引の更なる適正化を支援する。
２．新事業分野への対応
新たな事業分野である自動走行システムへの対応は、ＩＴＳ部会を中心に内閣府、国土交通省、経済産業省等の活動に積極的に参画することはもとより、更に関係団体等とのネットワークを強固にし、会員へのタイムリーな情
報提供および共有に努める。
３．中小企業への支援
中小企業のビジネス機会の創出を図る目的で自動車メーカーを対象とした技術展示商談会（実物展示）が昨年度一巡したために、本年度はよりタイ
ムリーな訴求を行うために展示会の頻度を上げる方法として、ＷＥＢを活用した仮想展示の運用を行う。また、自動車部品産業の認知向上のために、主に学生、教員を対象とした広報活動を継続する。
４．ＣＳＲの推進（１）リスクマネジメントに対する支援①自然災害等の非常事態発生時への対応として、リスク対応支援を継続する。
会員企業で取組んでいるＢＣＰの実効性をあげるため、自然災害（地震以外の災害にも拡大）を想定した模擬演習等を今年度も引き続き実施する。
また、平成２５年３月にとりまとめたＢＣＰガイドラインの改訂について検討する。
②紛争鉱物規制問題については、会員企業の調査負荷低減のため、調査方法（記入要領等）の見直しを関係団体と連携しながら実施するとともに、欧州においても同様の規制が検討されていることから、その動向を注視する。
また、海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援として、海外での「海外安全・健康管理サービス」の見直し、活用拡大の検討や労務・税制問題等に関する講演会を実施する。
③電力需給は、ここ数年安定しているが、原子力発電所の再稼動が不透明な状況から依然として不安が残る状況である。また、電力価格の問題が懸念
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されることから、政府等の電力需給の見通し等適宜情報を提供し、更なる節電を要請するとともに可能な限り他業界を含めた省エネ・省電力の情報
提供・情報共有を行う。
（２）コンプライアンスの強化
企業の法令順守が求められる中で、国内外の関連法規の情報提供・共有を行う。
５．海外事業の展開・安定化への支援（１）会員企業の海外事業展開が引き続き拡大していることから、事業体質強化への支援策として、特に新興国を中心に、政治・社会情勢、現地市場
動向、法規制・通関動向など、事業に影響の大きな情報の収集と共有に幅広く取り組む。必要に応じて、関係官庁、業界団体などに対して、業界意見提言をタイムリーに行う。
（２）
TPP 発効と EPA 締結の拡大を想定し、自動車部品事業の実情に合わせて、
意識啓発、制度情報提供、活用ツール開発などを活動の柱として、会員企業における特恵関税の活用が進む環境作りに体系的に取り組む。さらに、中小会員企業のニーズを念頭に置き、低業務負荷、低コストな中小会員企業向けの活用策の検討・企画にも取り組む。
（３）継続的に取り組んできている国際物流インフラの改善については、通商面での手続きの円滑化、簡素化に優先的に取り組み、関係業界団体と情報交換・意見交換をさらに密にし、関係政府への業界意見提言を効果的に行う。
６．知的財産権保護活動（１）海外現地での模倣品対策活動は、昨年度の UAE から本年度は中国に復帰するが、中国現地の模倣品被害の最新事情に合わせて、訪問取締り機関の選定や発信情報の見直しを行い、一層の成果拡大を図る。
（２）会員企業の知財マネジメントのレベルアップのため、特に優先度の高いニーズに絞り込んだテーマを設定し、セミナー・勉強会形式で取り組みを進める。
７．国際交流の推進
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（１）本年度は米国開催予定の日米欧三極自動車部品会議（事務局会合）に参加し、重要テーマを設定して率直な情報交換・意見交換を行い、国際委員
会事業活動に反映する。
（２）海外における最大の生産事業地であり、最近はテクニカルセンターなど事業の高度化も進展しつつあるアジアについて、人材育成支援策のニーズを幅広く洗い出し、必要な施策の検討を行う。
８．環境問題への対応（１）2015 年度、第 7 次環境自主行動計画(CO2 排出原単位

年平均１％低減)が最終年を迎え、第 8 次環境自主行動計画(案)を策定した。従来の CO2 排
出原単位 年平均 1%低減と 2030 年目標を併記した目標となるため、各会員企業は継続的な削減活動が要求される。そのため、サポートの継続・強化に努める。また、「JAPIA LCA 計算ツール」で使用段階の評価ができる計算定義を開発したため、一層の普及を図り、CO2 削減活動の強化につなげる。
（２）製品含有化学物質管理を効率的に実施するため、規制動向の把握、自動車工業会との意見調整等を実施し、会員およびサプライチェーンのさらなる作業負荷低減に努める。
また、IMDS の長期構想(IMDS2020)において、その改訂等による影響を最小化するため、IMDS ステアリングコミッティに対し、一定の発言力を確保するべく引き続き渉外活動に注力する。
（３）中国において ELV 規則が施行（2016 年 1 月）されたため、会員への的
確な情報提供と中国の製品含有化学物質に関する情報提供システム(CAMDS)のヘルプデスク設置によるサポートを行っていく。また、車室
内 VOC 規制等自動車に関する環境政策が大きく変化する中国において、会員への適正な情報提供、活動しやすい環境づくりのため、中国自動車
技術研究センター（CATARC）とは定期的な情報交換の場を維持していく。
（４）今後市場が拡大していく東南アジア等での環境規制動向を把握し会員へ展開するため、タイ、インドネシア等東南アジア主要国の自動車業界団
体と情報交換スキームを構築していく。
９．電子情報化活動
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JNX の利用拡大の支援を引き続き行う。
１０．基準・認証制度への対応
相互認証が基本である５８協定に関わらず、アジア、南米、中近東等の各国は、独自認証制度を設けている。これを受けて、これまでと同様、基準認証部会が中心となり、各地域に対する WG を充実させ、政府（国土交通省、経済産業省）や他団体(JAMA,JASIC,CLEPA 等）と協力し、各国当局＆業界のパイプを通して具体的な展開(早期情報入手、改善折衝等)を図っていく。
そしてこれらの情報は JAPIA HP を通じて広く会員会社へ展開していく。
また、従来通り、下記活動を継続的に進めていくこととする。
（１）基準の国際調和活動については、引き続き欧州部工会（CLEPA）、米国部
工会（MEMA）と連携して国連の ECE/WP29（車両構造部会）へ参加し、UN 法規への対応に重点的に取組む。また新たな欧州での関連法規については、CLEPA と連携して情報収集に努め、国内部品メーカーへの展開を図る。
（２）韓国、中国、インド、ブラジル、中近東等の部品認証制度に関しては、
継続的に情報収集を実践する。特に ASEAN の部品認証制度に関しては、
2015 年開始予定から１年ずれ込み 2016 年となったが、各国の事情が複雑に絡み、しっかりした情報収集が重要となっている。アジア官民フォーラムへの参画をはじめ、日系部品メーカーの円滑な認証取得を支援すべく活動を継続する。また、中国強制認証制度（CCC 認証）やインド認証制度（AIS037）等についても、関係当局への聞き込みなどの働き掛けを行い、認証取得関連業務の負担軽減に努める。
１１．支部事業要望（１）関東支部
工業会事業計画に定められた方針に沿って本部活動との連携を図り、関東支部会員企業の相互交流と情報交換の機会を提供するために懇談会・懇親会、工場・施設見学会、講演会等を開催する。具体的には、企画部会が中心となって検討し、会員企業の事業活動に資する活動を積極的に展開する。
（２）中部支部7

今年度も会員企業のニーズにタイムリーに応える事業活動の展開を図り、中小企業会員を中心に次世代自動車へのビジネス拡大やものづくり力
向上のための支援を継続して推進し、また地球温暖化対策のために、幅広い環境保全活動への積極的な支援事業を進めて行く。
（３）関西支部
平成 28 年度は、昨年度の活動基調テーマ「全世界の得意先を視野に入れ、為替変動に左右されない経営体制作に取り組もう」を継承し、諸活動を推し進めて行く。

8日本自動車部品工業会の委員会組織
理 事 会

政 策 委 員 会
総 務 委 員 会

経営調査部会
税制部会
人財・労務部会
広報部会
調達・生産部会
中小企業支援ものづくり部会
総務委員会運営幹事会
人事労務研究会

国 際 委 員 会

総合技術委員会

環境対応委員会

ＩＴ対応委員会
中小企業施策委員会
二輪車部品委員会
補修部品用品委員会
関東支部
中部支部
関西支部
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幹事会
知的財産権部会
ＦＴＡ・通商部会
情報交流部会
規格部会
専門技術部会
基準認証部会
品質システム WG
ＩＴＳ部会
幹事会
生産環境部会製品環境部会
幹事会
EDI 部会
DE 促進部会

Ⅲ．各委員会事業計画
１．政策委員会（１）理事会の協議組織として、工業会の平成２９年度事業計画及び予算の審議を行う。
（２）日本自動車工業会や自動車総連との懇談会を行い、最近の自動車・部品産業を取り巻く諸課題について意見交換を行う。
２．総務委員会（１）自動車部品工業の経営、税制、労務、広報、調達・生産等の諸問題全般
についての対応を協議し、他の主要委員会とも連携をとりながら、関連部会（経営調査、税制、人財・労務、広報、調達・生産等）の活動を充実させる。
（２）会員企業の経営基盤の強化、課題の解決に資するため、各種調査結果等を踏まえ、自工会、自動車総連等関係団体と率直な意見交換や要望を行うことで自動車部品産業が直面する経営状況、課題等の共通認識の醸成
や情報の共有化を促進し、連携を強化する。
（３）下請法・独禁法等関係法規や「自動車産業適正取引ガイドライン（平成２８年１月最新改訂）」の会員企業等への周知活動等や問題視されている取引上の行為等について、経産省・関係団体等とも連携して実態把握、協議を行い、取引の更なる適正化を図る。
①経営調査部会
ⅰ．自動車部品産業の実態、課題を把握するために、自動車部品工業の経営
動向、出荷動向等の調査内容を充実し継続するとともに、緊急な案件については必要に応じて随時、所要の調査を実施し、自工会との懇談会や政府への要望等に反映させる。また、先進安全自動車（ＡＳＶ）の開発に伴い自動車部品の更なる電子化や新たな技術分野の採用が進む中で、自動車部
品産業の実態に即した統計のあり方等について検討を行う。
ⅱ．企業の法令順守が求められる中で、会員企業のコンプライアンスを含むＣ
ＳＲの推進、強化に資する国内外の関連法規や企業の取組に関する情報提供・共有を行う【ＣＳＲ推進ＷＧ】。
ⅲ．自動車産業適正取引ガイドラインに基づき受注側の立場での実態の把握と取引の適正化に向けた取り組みの検討・実施を行う【自動車ガイドラインＷＧ】。
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ⅳ．国内外の自動車・部品産業の動向や経営課題等に関する講演会（例えば、国内外の市場動向、ＩＦＲＳ、ガバナンスコード、ＩＯＴ等）を定期的に開催する他、法律・制度の改変時や早急な情報展開が必要な場合は、緊急かつ集中的に講演会を開催する等、会員企業へのタイムリーな情報提供活動を充実させる。
ⅴ．電力需給は、ここ数年安定しているが、原子力発電所の再稼動が不透明な状況から依然として不安が残る状況である。また、電力価格の問題が懸念される中で、政府のエネルギー需給に関する計画等適宜情報を提供し、更なる節電の取組を要請するとともに、可能な限り他業界を含めた省エネ・
省電力の情報提供・情報共有を行う。
②税制部会
ⅰ．平成２９年度の税制改正要望を取りまとめ、自工会等関係団体と連携して税制要望の実現に向けて、政府等へ要望を行う。また、平成２９年度税制改正の議論においては、自動車関係諸税の軽減に関し総合的な検討が行われる予定であることから、自動車関係業界で組織している自動車税制改革フォーラムの活動への参加を継続し、自動車関係諸税の軽減等業界共通の税制要望の実現を目指す。
ⅱ．新興国における税制度の動向、問題（例えば、移転価格税制問題等）に関する講演会を開催する等情報提供を行う。
③人財・労務部会
ⅰ．当会政策委員会と自動車総連との全体会議への対応（懇談テーマへに関する意見の集約）について検討を行う。
ⅱ．海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援活動である「海外安全・健康管理サービス（安全サポート情報の提供、セミナー開催等）」については、利用実態により内容の見直しを行った上で継続し、会員企業の活用拡大（参加企業の拡大）を図る。
ⅲ．自動車部品産業のグローバル化が進展していく中で、海外現地子会社等の人材育成のために日本で受け入れて教育を行なうことが今後も重要であるとの認識から、外国人受入の際の手続きや外国人技能実習制度活用等の課題を整理し、具体的な対応を検討の上、経産省等関係省庁へ要望する【海外子会社人材受入円滑化ＷＧ】
ⅳ．アジア等新興国を中心に各国の雇用事情、労働関連法規に関する紹介及び現地の労務問題（労務管理等）に関する講演会等情報提供を行う。
ⅴ．労働法制・行政の動向を注視し、必要に応じ講演会等を開催し、情報提供
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を行う。
④広報部会
部品産業の認知向上の為に、学生向けの業界勉強会、他団体との協業による教員向けの見学会、全日本学生フォーミュラへの出展等を行うとともに、自動車部品会館３階の「JAPIA Curation Center」の運営を行い、部品産業の理解促進を図る。
⑤調達・生産部会
ⅰ．自動車産業適正取引ガイドラインに基づき発注側の立場での実態の把握と取引の適正化に向けた取り組みの検討・実施を行う。具体的な活動として、
下請法・独禁法・消費税転嫁対策特別措置法等関係法規や自動車産業適正取引ガイドライン（平成２８年１月最新改訂）等が遵守され、取引が一層適正化されるよう、関係省庁、自工会等関係団体と連携して会員企業への周知等の活動（共同のセミナー等）を行う。また、会員企業の社内教育用のツールとして、ガイドライン・下請法の遵守マニュアル（仮称）の作成を検討する。
ⅱ．自動車取引適正ガイドラインにおいて問題視されている行為として指摘されている旧型補給部品問題に関しては、経産省、関係団体、会員企業と連携し、問題改善に向けた活動を推進し、自動車産業における取引の更なる適正化を図る【旧型補給部品ＷＧ】。
ⅲ．紛争鉱物調査の対応として、自工会等関係団体と連携し、部品メーカーの負荷低減に向けた活動として、引き続き調査方法（記入要領・集計ツール等）の改善を行う。また、欧州においても同様の規制が検討されていることから、その動向に注視して情報収集を行い、必要に応じ会員企業へ提供する【紛争鉱物規制対応ＷＧ】。
ⅳ．会員企業で取組んでいるＢＣＰの実効性をあげるため、自然災害（地震以外にも拡大を検討）を想定した模擬演習等を継続するとともに、平成２５
年３月にとりまとめたＢＣＰガイドラインの改訂について検討する。また、サプライチェーンにおけるリスク対応業務（調査方法等）の効率化について推進、検討する【リスク対応標準化ＷＧ】。
ⅴ．素形材団体との懇談会を開催し、共通の課題等について意見交換、共有する。また、関係するＷＧの活動をフォローアップする。
⑥中小企業支援ものづくり部会
１０ケ国語ハンドブック（昨年度まで提供した８ヶ国語ハンドブックをベ
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ースに経産省の補助金を活用し１０ケ国語に改訂）の提供を継続するとともに、日本から海外への出向・出張社員に対する派遣前研修を実施する（海外安全・健康サービスのプログラム）。
⑦総務委員会運営幹事会
ⅰ.総務委員会における各種課題の検討をより効率・迅速化し、活動を充実するために、課題の割振り、部会間の調整、ＷＧ設置に関する担当部会への要請、総務委員会の事業計画・予算案等の取りまとめを行なう。
ⅱ.総務委員会の運営事前検討、自工会との懇談会への対応について検討する。
⑧人事労務研究会
人事労務研究会として、「労政」「安全衛生」を中心に参加企業間での情報共有活動を行う。
３．中小企業施策委員会（１）今後の国内自動車生産の増加が期待し難い状況から、特に国内を主たる事業領域とする中小企業を中心に自社の技術を広報し、ビジネス機会の拡大に繋げるために、自動車メーカー及び同社と取引のある部品メーカ
ー等を対象とした技術展示商談会（実物展示）を企画・開催してきた。
昨年度で１４社一巡したため、本年度はよりタイムリーな訴求を行うた
めに展示会の頻度を上げる方法として、ＷＥＢを活用した仮想展示の運用を行う。また、実物展示については今後のあり方を検討する。
（２）厳しい経営環境を強いられる中小企業を支援するため、総務・国際・総合技術等他の委員会と連携をとりながら、各種活動を実施する。例えば、
中小会員企業の海外展開の支援として、海外安全・健康管理サービスの提供や中小会員企業が活用可能な公的支援制度の適時メール配信、省エ
ネ事例等の講演会、ＢＣＰ演習、自動車産業適正取引ガイドラインの周知セミナー等分かりやすく丁寧な展開を図り、中小企業のものづくり力の強化に取組む。
（３）中小企業のものづくり支援の一環として、自動車メーカー、異業種企業等の工場見学会等を開催する。
４．補修部品用品委員会
補修部品委員会委員間の交流促進を目的とする懇談会の開催や補修部品
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関連の動向に関する講演会や関係業界及び異業種の工場・施設見学会等を各支部関係委員会等と連携して開催する。
５．二輪車部品委員会
経産省、関係業界で国内の二輪車市場の活性化、海外での日系二輪車の競争力維持・強化に向けて取り組んでいる「バイク・ラブ・フォーラム」の活動に引き続き参加する。また、総務委員会広報部会と連携し、二輪車部品の広報等の活動を行う。
６．国際委員会（１）会員企業個別では実現の難しい課題、業界を超えた連携が必要な課題、
足元のみならず自動車部品産業の将来を見据えた国際テーマに、優先的に取り組む。
（２）当該取り組みに当たっては、経費削減を徹底し、より重要度の高い事業に人・物・金を優先的に投下、メリハリをつける。
① FTA・通商部会
ⅰ．近い将来における TPP の発効、EPA 締結の拡大を想定し、会員企業による特恵関税の活用促進のための諸施策を体系的、実践的に進める。具体的には、TPP/EPA 活用についての意識啓発、実務面での個別相談対応、活用ツールの開発・導入を 3 本柱として取り組む。
ⅱ．3 年目を迎える物流インフラの改善については、通関手続きの円滑化をさらに優先的、意欲的に進める。具体的には、AEO 制度（輸出入における通関優遇制度）と関税分類番号改正への業界意見提言に取り組む。
ⅲ．会員企業の海外進出先において、現地事業に重大な影響を及ぼす天災、テロ等の発生に際して、タイムリーに情報収集し、会員企業に情報共有し、政府・関係団体等へ情報提供する。活動推進に際しては、必要に応じて総務委員会の各部会と合同で対応し、活動の効率化を進める。
ⅳ．業界団体全体としての海外事業動向について、毎年実施する「海外事業概況調査」で定量的な把握と傾向の分析を行う。合わせて、特に関心の高い新興国などについては、テーマを絞り込んだ上で、最適な方法で現地事情の調査・分析を行い、情報共有を図る。
ⅴ．リスクマネジメントとして継続的に情報提供している海外安全・健康管
理サービスについては、中小会員企業のニーズをさらに反映した内容に見直し、情報提供方法も、従来の海外赴任後に加えて海外赴任前のタイ
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ミングにも実施するなどにより、サービスの活用拡大を図る。
② 知的財産権部会
ⅰ．模倣品対策活動については、昨年度の UAE から本年度は中国における活動（現地取締り機関との折衝、ユーザーの模倣品意識啓発）に復帰するが、中国現地の模倣品被害の近況に照らし合わせて、訪問先選定や提供情報などを見直し、より効果の見込める内容に改善する。
ⅱ．中国以外での模倣品対策活動も、昨年度実施の UAE における現地活動の成果分析に基づいて、次の新たな取り組みの検討と企画を行う。
ⅲ．会員企業の知財マネジメントの強化のため、ニーズの洗い出しと絞り込みを行い、特に知財広報、知財戦略、知財人材育成の各分野について、セミ
ナー・勉強会形式で取り組みを進める。
③ その他
ⅰ．本年度米国開催予定の日米欧三極自動車部品会議（事務局会合）に参加
し、欧米の業界団体との最新の情報交換・意見交換を行い、成果を国際委員会事業活動に反映する。
ⅱ．当業界の海外における最大の生産事業地であり、最近はテクニカルセン
ターなど事業高度化も進展するアジアにおいて、人材育成支援策のニーズを包括的に洗い出し、内容に応じて整理・優先順位付けを行い、必要な取り組みの検討・企画を行う。
７．総合技術委員会（１）総合技術委員会は、高いレベルでの温暖化防止のための CO2 削減活動やグローバルな対応が望まれる環境問題への取り組み、3D データ活用や情報セキュリティ強化など IT 課題（電子情報化）への対応、自動車における世界的な基準調和への対応、各国の認証制度へのスムーズな対応、また、品目毎の技術課題への対応、法規等各種情報の収集と共有化等の諸課題についての対応を行う。
更に、自動運転に関する SIP 等の国推進プロジェクトへの対応について、IT 対応委員会、ITS 部会等関係部会、分科会等相互での情報交換、タスク分担などを図りながら総合的に取り組む。
（２）環境対応委員会は、第 7 次環境自主行動計画(CO2 排出原単位 年平均 1％低減)が最終年を迎え、目標達成レベルにあることから、第 8 次環境自主行動計画(案)を策定した。従来の CO2 排出原単位 年平均 1%低減と15

2030 年目標を併記した目標となるため、各会員企業の継続的な削減活動
への理解活動と目標達成を確実にする活動支援策を継続・強化に努める。
グローバルで拡大する化学物質規制対応のため、規制情報の収集および影響分析に努め、会員企業への適正な情報展開と物質調査報告（IMDS）、
JAMA/JAPIA 統一データシートの改善等の効率化に務める。
中国 CATARC とは定期的な情報交換の場を維持し、市場が拡大し、環境政策が大きく変化する中国において、当工業会会員が活動しやすい関係・環境づくりのため、活動していく。
IMDS の長期構想（IMDS2020）に関わる、IMDS の改訂等による影響を極力小さくするため、IMDS ステアリングコミッティにおいて、日本のサプライヤ意見を反映すべく、継続的に努力していく。
（３）IT 対応委員会は、JNX(自動車業界共通ネットワーク)の利便性向上を図るとともにユーザーの普及拡大、3D-CAD データの長期保存およびその安全運用等、デジタルエンジニアリング新技術情報の収集と共有化を推進する。自動車部品個体識別への電子タグの利用等に関して、自工会、
自動認識システム協会（JAISA）等の関係団体と協力して検討を行う。
（４）基準認証制度における自動車部品の基準・規格の国際調和活動は、世界規模で生産・輸出を展開している部品メーカーにとって重要な課題となっている。ASEAN 諸国や独自基準を運用するインド、中国等の基準認証制度の動向等の把握と相互認証を基本とする 58 協定（国際調和）参加と、国際的に車両認証制度(IWVTA)確立への協力を働き掛けることが重要である。
自動車基準認証国際化研究センター（JASIC）の活動については、関係
部会から専門家が参加し、情報収集および組織強化のため積極的に協力するとともに、JASIC の活動資金についても協力する。
上記活動等で得られた情報等を会員会社へタイムリーに情報提供する。
８．環境対応委員会関係（１）日本経団連自主行動計画フォローアップと報告
本年度も、地球温暖化に影響を及ぼす使用エネルギーの推移、生産等に基づく産業廃棄物の発生量と最終処分量ならびにリサイクル率の推移の進捗状況について、会員企業への活動実績調査を継続実施し、これらの調査の結果を分析し、分析結果をベースに前年度結果として、経団連、関係
省庁（産業構造審議会・中央環境審議会自主行動計画フォローアップ合同
16会議）に報告する。
① 第 8 次環境自主行動計画体制のための企画「パリ協定」合意後の国のエネルギー政策、CO2 削減政策について的確な情報収集と影響分析を行い、設定した目標の達成シナリオを企画する。
また、環境対応委員会社で試行してきた各社の目標達成状況を管理する
やり方について、試行結果を解析し、目標管理型への移行を企画する。従来実施している省エネ事例の収集、会員企業への展開及び海外展開を考慮した英訳版作成も継続して実施する。
② 産業廃棄物の削減活動
引き続き本年度も、経団連主催の産業廃棄物の排出量調査・報告に協力する。平成 17 年以降、継続的に達成している目標値 4.5 万ﾄﾝ以下を本年も必達を目指す。また、最終処分量と再資源化率についても継続的なフォローをし、引き続き再資源化率は 85％以上を目標とする。
（２）VOC 排出量の削減活動
これまでと同様に本年度も環境省要請の生産工程で使用される種々の揮発性有機化合物（VOC：Volatile Organic Compound）の大気放出量削
減活動を継続する。現在、2010 年度 非悪化の目標を十分に満足している
ため、目標値を維持する自主管理を実施し、関係省庁より要請あればその結果を関係省庁に報告する。
（３）生産活動に関する化学物質規制強化への対応
生産工場における化学物質の入口管理を強化するため、グリーン調達
ガイドラインのガイダンスのブラッシュアップを進めるとともに、海外拠点への展開を目指したガイドラインの検討を進める。
また、グローバルでの環境法規制対応強化のため、主な各国の環境法
規一覧表をアップデートしていく。上記情報を説明会等通じて会員企業へ確実な情報展開をする。
（４）化学物質調査の改善およびグローバル対応
製品含有化学物質報告システム（IMDS：International Material Data
System）の使用による製品・部品の材料構成と環境負荷物質の含有状況
報告、JAMA/JAPIA 統一データシートによるデータ収集とその報告という二大手法が国内自動車業界として定着している。多くのサプライヤは
統一データシートによる報告を用いていることから、引き続き内容の充17

実とベーシック材料データの標準化を継続する。
なお、IMDS に関しては、平成 32 年までに大改訂を順次行うことが予定されており、昨年度も改訂に関わる検討に参画してきたが、今年度も積極的に参画し、サプライヤとしての主張を遺漏なく行い、会員会社が使いやすいものを目指す。
日・米・欧の自動車業界共通の管理対象化学物質リスト（GADSL：
Global Automotive Declarable Substance List）改正の GASG（Global
Automotive Stakeholders Group）国際会議に出席し、業界意見を積極的に反映していく。また、他団体（建設機械工業会、産業車両協会）において、統一データシートが運用されているため、他団体との情報共有を継続実施する。
（５）化学物質規制強化および新規規制化学物質対応
欧州 REACH 規制を皮切りに、カリフォルニア州 Green Chemistry 制
定、国内で化審法改定等、日米欧を中心に化学物質規制が強化され、さらに中国等新興国にも規制が広がるなか、自工会、日化協等の関連団体とも連携し、情報収集、影響度調査、サプライチェーン展開等を推進する。この活動には海外との情報交換・折衝が非常に重要となり、直接的な人的交流、人脈作りに注力していく。
特に先行する欧州に対しては、平成 25 年度より ACEA の REACH-TFのメンバーとして参画し、情報収集および貢献通じて JAPIA としての意見反映を強化している。
新たに規制もしくは情報公開を迫られる物質については、自動車分野への影響分析を実施し、結果の会員企業への展開を継続していく。
（６）ELV 対応（鉛除外規定見直しへの対応）
欧州 ELV 指令 AnnexⅡ（適用除外）の見直しにおいて、合金中の鉛の見直しに関しては自工会の TF と連携および関連業界の協力を得て意見書、渉外活動を実施したが、欧州委員会の見直し結果を注視し、自工会
TF、ACEA、CLEPA 等と密接に連携を取って影響把握を実施していく。
また、ほぼ同時期に実施される RoHS 規制見直しに対しては、JEITA に協力し、ELV 見直しと乖離が無いよう渉外を実施していく。
（７）サプライヤアライアンス活動強化
今年度も JAPIA、欧州の CLEPA、北米の AIAG との三極で立ち上げたサプライヤアライアンスを強力に推進する。日米欧の化学物質規制及18び中国・インド等の新興国での情報収集・渉外だけでなく、広く製品環
境分野の課題について、情報共有・共同渉外を取る体制を築き上げていく。各国政府・自動車メーカに対して共同で渉外に当たることで、より成果が期待できるようになるとともに、JAPIA のプレゼンス向上にも貢献している。
また、今年度はサプライヤアライアンス会議を日本で開催するため、会議出席者に協力をいただき、JAPIA 会員および関連業界団体向けに製品環境に関する国際会議を開催する。
（８）中国対応自動車製品使用規制有害物質及び回収利用率の管理要求が平成 28 年 1月に施行されるため、会員企業への的確な情報提供を実施していく。また、物質の情報収集ツールとして、中国独自システム CAMDS（China
Automobile Material Data System ） の 適 用 が 増 加 し て い る た め 、CAMDS へのデータ変換登録システム（インタフェースツール）の周知・運用拡大に努めるとともに会員向け CAMDS ヘルプデスク設置等でサポートを行っていく。
更に、中国では車室内 VOC 規制強化等自動車に関する環境政策が大きく変化しているため、会員企業への適切な情報提供、活動しやすい環境づくりのため、CATARC とは定期的な情報交換の場を維持していく。
（９）東南アジア対応
今後市場が拡大していく東南アジアで、ELV 規制、化学物質規制等の環境規制動向を把握できるよう、タイ、インドネシア等東南アジア主要
国の自動車業界団体と情報交換スキームを構築していく。
（１０）JAPIA 標準 LCA（Life Cycle Assessment）
LCA 評価用ツールとして、「JAPIA-LCI データ算出ツール（製品の「部品構成」と「使用材料」から LCI（Life Cycle Inventory）データを簡易的に算出する）」を会員各社にリリースしている。昨年度、使用段階の評価ができる計算定義を開発したため、一層の普及を図り、会員各社が製品のライフサイクルを通した環境負荷を簡単に算出でき、内外（経産省、自工会、社内等）に削減貢献をアピールできる状態にするとともに、個社のレベルアップも目標として活動を推進する。

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９．IT 対応委員会関係（１）DE 促進部会
製品開発領域における会員共通の課題である「CAD データのセキュリ
ティ確保」、「CAD データ授受の効率化」、「システム運用の最適化」、「3Dデータ活用促進の情報発信」のテーマについて引き続き取り組む。また、
引き続き、これらの成果は部工会 Web サイトならびに会誌「JAPIA
NEWS」等で公開提供する。
（２）EDI 部会
業界の標準化の一環として、JAMA/JAPIA 取引情報ならびに
JAMA/JAPIA 標準帳票の普及、改訂活動に継続的に取り組む。

また、RFID に関する情報収集に努める。
（３）JNX 展開活動
平成 12 年 10 月に本格運用開始した信頼性の高い JNX ネットワークを低コスト、利便性向上をねらって自工会、JNX センターとともに推進、及び普及に努める。
１０．基準認証制度および標準化関係
2015 年の統合を控えた ASEAN 諸国、および独自認証システムを設けているアジア、南米等の諸国について、基準認証部会が中心となり各国の情報収集や各国政府・業界との折衝等に工業会として積極的に取り組んで来ており、引き続き、下記活動を継続的に進めていくこととする。
（１）基準の国際調和活動については、引き続き欧州部工会（CLEPA）、米国部
工会（MEMA）と連携して国連の UN/ECE/WP29（車両構造部会）へ参加し、UN 規則への対応に重点的に取り組む。
（２）自動車認証関係の調和を進めている ASEAN 諸国の部品認証制度に関しての情報収集は極めて重要であり、引き続き調査団派遣やアジア官民フ
ォーラムへの参画をはじめ、日系部品メーカーの円滑な認証取得を支援すべく活動を継続する。中国、インドや南米、台湾、韓国、中近東等の部品認証制度に関しては、継続的に情報収集を実践し、各国の関係当局への働き掛けを行い、認証取得関連業務の負担軽減に努める。

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１１．専門技術部会関係（１）専門技術部会
国際標準作成および国内基準作成に関して、関連団体との連携を図りながら各展開計画に基づき推進する。また、各国認証制度への対応をス
ムーズに進めるため、基準認証部会と課題共有し、活動を行う。
主な部会の取り組みは以下のとおりである。
① ISO 関係
タイヤ・リム、フィルタ、電線等関連部品の国際標準化に協力する。
② JIS、JASO 関係
これまで部工会が原案を作成した JIS の見直しを行う等、必要に応じて JIS の制定・改廃について検討する。また、関係団体の JIS 原案作成
及び自技会が行う JIS、JASO の改正作業と制定に向けての審議原案作成に、継続して専門技術部会より関係委員を派遣し、関連事業に協力する。
③ インドの認証制度への対応
インドの部品認証制度について、今後も情報収集に努めて基準認証部
会及び関係目別部会で対応を検討し、関係会員会社の負担軽減に努める。
④ 中国の認証制度への対応
中国の強制認証制度（CCC 認証制度）については、大幅な実施規則改定があり、関係の品目別部会が基準認証部会と連携して中国当局と引き続き意見交換等を行うなどして、情報収集を行っていく。CCC 認証に必要な工場監査についても監査員の招聘等必要な活動を行う。
⑤ ASEAN 諸国の基準調和活動への協力
基準認証部会と協力して、専門家会議への品目別の専門家派遣等、
ASEAN 諸国の基準調和活動に協力を行っていく。
⑥ UN 規則国内採用への対応
国土交通省では、UN 規則の国内採用を積極的に進めており、連携して関係品目別部会等が中心となって必要な検討を行う。
（２）マネジメントシステムへの対応
既存の ISO9001、ISO14001、ISO26262 に加え、検討中の ISO/TS
16949 に関して、会員各位への情報提供、対応に努める。
（３）リコール制度への対応
自動車および部品リコール制度について、部品の共用化による大規模
リコールも発生していることから、その動向に注意し必要な対応を図る
こととする。
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（４）交通安全運動への協力とユーザーへの啓発活動
内閣府「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」に参画し、チャイルドシートの普及・着用推進、シートベルトの着用推進等の啓発活動を行う。また、地方で開催される交通安全フェア等に出展して、一般ユーザーに対する啓発活動を行っていく。
（５）調査・情報収集、会員への連絡
関連他団体技術関係、電気自動車、燃料電池、燃料の動向、法規動向、
関連 JIS・ISO 等の情報収集に努め、会員各社へ展開する。必要に応じ、講演会、説明会等も開催する。また、JAPIA 技術情報を定期的に発行し、全会員向け情報提供を引き続き行う。
１２.関東支部（１） 定例事業① 支部通常年次会を５月に開催する。
② 支部運営委員会を年４回（５、７、１１、３月）開催し、支部運営に関して協議する。
③ 支部企画部会を年４回（６、９、１２、２月）開催し、支部事業計画案の立案、運営、評価等を行う。
④ 懇談会・懇親会を開催し、関係官庁、関係団体と交流を深めるとともに、会員会社の相互交流と情報交換等を行う。
（２）研究会活動
経営研究会、補修部品用品研究会、リサイクル研究会の各研究会においてそれぞれの課題に対応するための活動を実施する。
（３）講演会の開催
自動車部品産業共通の課題であるグローバル化、次世代自動車の技術動
向、人材育成、品質管理等の時宜を得たテーマを取り上げる。
（４）工場見学会の開催
会員企業における現場の改善活動に資することを目的に自動車メーカー、
自動車部品メーカー及び異業種の工場や施設の見学会を開催する。
（５）海外視察22自動車産業のグローバル化に伴う経営課題に対応するため、海外視察を
本年度も継続して実施する。
（６）自動車部品産業理解促進事業の開催
本部との連携により、自動車部品産業の認知度向上を目的に専門高校教員を対象とした自動車部品メーカーの見学・意見交換会を実施する。
（７）中小企業支援事業の実施
中小企業における人材育成の支援を目的に、関係機関との連携によりセ
ミナー・研修等を割安な価格で受講できる支援事業を継続して実施する。
１３.中部支部（１）支部定例行事と事業①年次会を 5 月、運営委員会を年 2 回(4・12 月)開催する。
②懇談会と講演会を開催し、経済産業省や中部経済産業局などの関係官庁及び関係団体と交流を深めると共に、会員企業同士の交流と意見交換を行う。
③グローバルな自動車産業の最新動向に関する各種講演会、法務・財務などのさまざまな説明会・セミナーを通じた会員企業への情報提供と会員相互の研鑽を図る。
④品質マネージメントシステム ISO/TS16949 規格などに関するセミナーを、低価格で定期的に開催する。
（２）中小企業部会活動①会員企業のニーズに基づいた、中小企業大学校（瀬戸校）での研修テーマの設定と派遣を実施して、企業スタッフの人材育成を支援する。
②会員企業各社での｢ものづくり力向上｣を目的とした継続的な活動を重点として、講演会・工場見学会などを企画開催し、現場改善と企業体質強化活動を支援していく。
③次世代自動車関連情報を提供し、新分野・新事業への参入促進を支援していく。
（３）環境部会活動①環境部会では、会員企業各社が持続可能な社会の構築に向けた貢献を目指した低炭素化・循環型・自然共生などの環境保全活動への取組みが高いレベルで実現していくよう、講演会や見学会の開催と情報提供などを通じ支援を行ない、会員への啓蒙と会員相互の研鑽を図る。
②定例の環境保全に関する講演会・事例発表会に加え、温暖化防止や環境負荷
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排出削減の取り組み、地域環境問題への対応などを会員企業各社で実施出来るよう情報提供と支援活動を行う。
③ものづくりに関わる企業として、多様なエネルギーの利用、資源の有効利用、廃棄物削減などの取組みを求められる中、省エネ生産プロセスの開発、リサイクル製品設計、製品ライフサイクル全般に渡る環境負荷低減などを高いレベルで実現して行くための情報提供、支援活動を進める。
１４.関西支部（１）講演会/勉強会/視察
平成 28 年度活動基調テーマに対応したテーマと講師を選定し、具体的に役立つ事を前提条件に、講演会/勉強会/視察 等を企画し実施する。
①海外進出に関わる勉強会
自動車 及び 自動車部品の生産拠点として急激な発展を遂げつつあるＡＳＥ
ＡＮ地域、その中でも 関西支部で訪れる機会のなかったマレーシア、産業基盤整備が遅れたミャンマーなどに焦点を当てた講演会や勉強会を実施する。
②海外のレンタル工場についての勉強会開催 並びに 視察
中小の部品企業では、資金や人材面での制約から、海外進出には慎重にならざるをえない。初期投資額を抑えつつ比較的短期の生産立上げが可能な手段の一つとして、日系商社などとタイアップした海外のレンタル工場の紹介や見学会を実施する。
③新技術に関わる勉強会
昨年度は「近未来のパワートレイン」や「軽量化対応の新技術」を重点テーマに掲げ、勉強会や展示会を開催してきた。今年度もそれを継続し、注目される新型車や新技術に焦点を当て、勉強会や講演会を開催する。
（２）工場見学会
会員企業各社での製造部門での「お互いの切磋琢磨」を目的に、生産分科会を核として、四半期毎に１回の工場見学会を継続する。
（３）研修会
経営研修会の主催で、会員企業の経営者層を主な対象に、個別企業では対応困難な情報の収集や提供をするとともに、会員企業による忌揮のない建設的な意見交換の場を設ける。また 海外の自動車メーカーや自動車部品メー
カーとの情報交換会を企画し、情報の収集に努めるとともに、その経営思想や購買政策などを学び取る。
（４）次世代経営者へのノウハウ伝授
関西支部 会員企業での世代交代が進みつつある。現経営層から次世代へのノウハウ伝授の場として、若手の次世代 経営幹部候補を対象にした 切磋琢
磨の場 を提供する。
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