平成２５年８月１５日
日本原子力発電株式会社

原子力規制委員会に対する当社からの情報開示請求の結果について

当社は、敦賀発電所敷地内破砕帯を活断層であると判断した有識者会合及び原子力規制委員会の審議に関し、平成２５年６月７日以降、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）に基づく関連文書の開示請求を、原子力規制委員会に対して行ってまいりました。

今般、本件に関する現時点における開示請求の結果と、それに対する当社の見解をとりまとめました。

○添付資料
・原子力規制委員会に対する当社からの情報開示請求の結果について
（その１）
以

上

原子力規制委員会に対する当社からの情報開示請求の結果について（その１）
平成２５年８月１５日
日本原子力発電株式会社１.

当社はかねてより有識者会合及び原子力規制委員会の審議のあり方につき疑問を呈し、その都度改善方を具体的に要望してきた(注 1)が、いずれも一顧だにされることなく、去る５月２２日の原子力規制委員会において結論が出されるに至った。
しかしながら、当社としては、それまでの有識者会合及び原子力規制委員
会の審議内容からはそのような結論に至る根拠及び科学的合理性は何ら見い出しえないことから、これらの審議に係る背後のやりとり等を明らかにすべく、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）に基づ
き、関連する文書の開示請求を去る６月７日以降行ってきた（別紙 行政文
書開示請求一覧）。
これに対し、２か月余り経過した本日までに原子力規制委員会から開示された文書は、有識者会合の開催通知や５月２９日付当社に対する報告徴収命令についての決裁文書など、当社の開示請求の趣旨に合致していない文書のみである。これでは、情報公開法第１条の「国民主権の理念にのっとり」「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」という法目的が実現されているとは到底言えない。

２.

特に、６月７日付で行った「平成２５年５月２２日付「敦賀発電所敷地内
破砕帯の評価について」の作成に関し、平成２５年５月１５日開催の第５回評価会合から同月２２日開催の原子力規制委員会に至るまでの間、原子力規制委員会委員長と委員との間、原子力規制委員会委員同士及び原子力規制委
員会委員長・委員と原子力規制庁との間で交わされた文書（電子メールを含む。）、原子力規制委員会及び規制庁内部の議論に係る文書（電子メールを含む。）一式」の開示請求(注 2)については、「取得も作成もしておらず、現在保有していない。」ということで８月６日付で不開示の決定(注 3)がなされた。
本件文書に関しては、７月５日付の通知書(注 4)では「第三者から提出されたものを含む著しく大量の文書から成り、当該第三者に対する意見照会を行い、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、開示請求のあった日から６０日以内にそのすべてについて開示・不開示の決定を行うことができないため」との理由

から開示決定等の期限の特例規定を適用するとのことであったが、８月６日付の通知書を見る限りそのような事情は何ら伺うことはできない。先の通知書で言う「著しく大量の文書」がどこに行ったのか、あるいは初めからなかったのかは定かではないが、いずれにせよ法律に基づく請求に対する法律に基づく決定として、こうした事実に反する対応がなされたということは看過できない。
３. これに関しては、当社は、５月２２日の原子力規制委員会に先立ち、「有識者会合での審議内容及び当社がこれまで提示してきたデータ等や要請について仔細に検証」し、「真に科学的な観点から議論を行い、客観的なデー
タと根拠を明確にした上で、改めて結論を出されますよう、強く要請」してきたところであるが、実際には当日の審議では、決定内容に関する実質的な議論が行われることなく、わずか約２０分間(注 5)で終了した。このため、その審議の背景事情等を審らかにするため、上記文書の開示請求を行ったものである。その結果(注 3)、「取得も作成もしておらず」ということが明らかにされ、当社の名誉・信用及び事業運営に係わる重大な決定が、実質的議論が名実共に何らなされないまま、なされたということが明らかになった。
４.

原子力規制委員会は、その設置法の第２５条において「その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない」(注 6)とするとともに、その立法過程での国会の附帯決議においても「不断の説明責任の全うの確保」(注 7)が求められ、それを踏まえて原子力規制委員会は、「組織理念」において「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する」(注 8)と宣言している。
さらに、平成２４年度第２回原子力規制委員会においては、「情報公開法に基づく開示請求への対応につきましても、積極的にやっていきたいと考えてございます。」とし、「一番重要である開示対象の決定につきましては委員
長の御決裁をいただいて」(注 9)進めていくという方針が決定されている。
また、田中委員長の国会答弁においても「これまでの原子力規制行政の反省から、規制に関する十分な透明性を確保して国民に説明責任を果たしていくことが重要」(注 10)等と発言している。
それにも拘わらず、これまでの開示決定は、法定期限ぎりぎりに出されているが、その内容の大半は開示決定の時期を先延ばしするという、実質的内容が全くないものであり、実態は先の法律等の趣旨や原子力規制委員会の方
針とは掛け離れた運用となっていると言わざるをえない。このような原子力
規制委員会の対応は情報公開法、原子力規制委員会設置法等の趣旨に反する、
全く不誠実な対応と言わざるをえない。
以 上

(注 1):当社要請の経緯
平成 24 年 12 月 11 日 敦賀発電所敷地内の破砕帯調査に関する原子力規制委員会への質問状の提出について
平成 25 年 2 月 5 日 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の報告書案に対する当社見解等の原子力規制委員会への提出について
平成 25 年 3 月 11 日 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第３回評価会合に対する当社要請文書の原子力規制委員会への提出について
平成 25 年 3 月 15 日 「敦賀有識者会合 評価会合報告書案＊」に対する当社の見解（概要）＊（敦賀・ピア１－２）「日本原子力発電株式会社 敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について（仮案）」（平成 25 年 3
月 8 日、原子力規制委員会 敦賀発電所敷地内破砕帯に関する有識者会合）
平成 25 年 4 月 26 日 原子力規制委員会への要望書の提出について
平成 25 年 5 月 15 日 厳重抗議の提出について
平成 25 年 5 月 17 日 原子力規制委員会 各委員への要請について
平成 25 年 5 月 22 日 原子力規制委員会への公開質問状の提出について
平成 25 年 7 月 10 日 原子力規制委員会への「公開質問状」に対する回答のお願い
文書の提出について(注 2):行政文書開示請求書 平成 25 年 6 月 7 日
行政文書開示請求書 平成 25 年 7 月 9 日(注 3):行政文書開示決定等通知書 (原管地発第 1308062 号 平成 25 年 8 月 6 日)
行政文書不開示決定通知書 (原管地発第 1308063 号 平成 25 年 8 月 6 日)
行政文書不開示決定通知書 (原管地発第 1308064 号 平成 25 年 8 月 6 日)
(注 4):開示決定等の期限の特例規定の適用について(通知) (原管地発第 1307051 号
平成 25 年 7 月 5 日)

(注 5):平成 25 年度原子力規制委員会 第 7 回会議議事録 8 頁～21 頁参照(注 6):原子力規制委員会設置法「(情報の公開)第 25 条 原子力規制委員会は、国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない。
」(注 7):原子力規制委員会設置法案に対する附帯決議「平成 24 年 6 月 20 日 参議院環境委員会
5.原子力規制委員会は、原子力を推進する組織はもとより、独立性、中立性を確保するため、関係事業者等の外部関係者との接触等のルールを作り透明化を図ること。また、原子力規制委員会は、中立性、独立性、公開性、不断の説明責
任の全うの確保、利益相反の防止等、その適正な運営並びに国民の信頼を得るために必要な課題について、規約、綱領、規律に関する事項等を速やかに定め、これを公表すること。」(注 8):原子力規制委員会の組織理念 活動原則「(3)透明で開かれた組織
意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。」(注 9):平成 24 年度原子力規制委員会 第 2 回会議議事録 17 頁～18 頁参照(注 10):平成 25 年 5 月 16 日 第 183 回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 会議録

別紙

行政文書開示請求一覧

１

請求日

開示請求内容結果

平成２５年

１．敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の事前会

６月７日

合（平成２４年１１月２７日）、第１回評価会合（平成２４年１

いて（通知）（原管地発第 1307051 号）

２月１０日）、第２回評価会合（平成２５年１月２８日）、第３開示請求に係る行政文書は、第三者から提出されたものを含む

回評価会合（平成２５年３月８日）、第４回評価会合（平成２５著しく大量の文書から成り、当該第三者に対する意見照会を行

年４月２４日）及び第５回評価会合（平成２５年５月１５日）

い、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあの開催又はこれらの会合における協議内容に関連して、これらるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、開示請求のあっの会合の前後を問わず、有識者同士又は原子力規制委員会・原た日から６０日以内にそのすべてについて開示・不開示の決定

子力規制庁と有識者との間で交わされた文書（電子メールを含を行うことができないため、平成２５年８月６日までに可能なむ。）一式

部分について開示決定等を行い、残りの部分については平成２①平成２５年７月５日

開示決定等の期限の特例規定の適用につ５年１０月７日（月）までに開示決定等を行う予定②平成２５年８月６日

開示決定（原管地発第 1308062 号）

開示決定した行政文書の名称
・敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合

事前会

合の開催について・敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合

第１回評価会合の開催について
・敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合

第２回評価会合の開催について
・敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合

第３回

評価会合の開催について
・敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
1/9

第４回

請求日

開示請求内容結果
評価会合の開催について
・敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合

第５回

評価会合の開催について（Ａ４文書６枚）
２．敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合が評価書①平成２５年７月５日

開示決定等の期限の特例規定の適用につ（評価書案を含む。）の作成に関し、原子力規制委員会・原子力いて（通知）（原管地発第 1307051 号）

規制庁・有識者等と首都大学東京・鈴木毅彦教授その他の研究開示請求に係る行政文書は、第三者から提出されたものを含む

者等との間で交わされた文書（電子メールを含む。）一式

著しく大量の文書から成り、当該第三者に対する意見照会を行い、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、開示請求のあった日から６０日以内にそのすべてについて開示・不開示の決定を行うことができないため、平成２５年８月６日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については平成２
５年１０月７日（月）までに開示決定等を行う予定

３．平成２５年５月２２日付「敦賀発電所敷地内破砕帯の評価に①平成２５年７月５日

開示決定等の期限の特例規定の適用につついて」の作成に関し、平成２５年５月１５日開催の第５回評いて（通知）（原管地発第 1307051 号）

価会合から同月２２日開催の原子力規制委員会に至るまでの開示請求に係る行政文書は、第三者から提出されたものを含む

間、原子力規制委員会委員長と委員との間、原子力規制委員会

著しく大量の文書から成り、当該第三者に対する意見照会を行委員同士及び原子力規制委員会委員長・委員と原子力規制庁とい、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあの間で交わされた文書（電子メールを含む。）、原子力規制委員

るかどうかを精査するのに相当の時間を要し、開示請求のあっ会及び規制庁内部の議論に係る文書（電子メールを含む。）一式

た日から６０日以内にそのすべてについて開示・不開示の決定を行うことができないため、平成２５年８月６日までに可能な

2/9

請求日

開示請求内容結果部分について開示決定等を行い、残りの部分については平成２
５年１０月７日（月）までに開示決定等を行う予定②平成２５年８月６日

不開示（原管地発第 1308062 号）

該当する文書は、取得も作成もしておらず、現在保有していな
い。
２

平成２５年

敦賀発電所敷地内破砕帯調査結果の扱いに関し、平成２５年５月

６月７日

８日に行われた「原子力規制委員会委員長定例会見」の後、同日

平成２５年７月８日

不開示（原規広発第 1307081 号）

該当する文書は、作成も取得もしておらず、保有していない。

付で「今後の段取りについて（敦賀発電所敷地内破砕帯調査結果の扱い）」が公表されるに至った経緯に係る文書（電子メールを含
む。）一式
３

平成２５年

１．日本原子力発電株式会社が原子力規制委員会委員長宛に提出

６月７日

した平成２４年１２月１１日付公開質問状及び平成２５年５月

開示する行政文書の名称

２２日付公開質問状について、各質問状の取扱い及び各質問状・【報告】原電からの公開質問状について（平成２５年５月２８

平成２５年７月８日の質問に関し、原子力規制委員会委員長と委員との間、原子力

日の電子メール）

規制委員会委員同士及び原子力規制委員会委員長・委員と原子（Ａ４文書１枚）

開示（原管地発第 1307082 号）

力規制庁との間で交わされた文書（電子メールを含む。）、原子力規制委員会及び規制庁内部の議論に係る文書（電子メールを含む。）一式
２．平成２５年５月２９日付「核原料物質、核燃料物質及び原子

平成２５年７月８日

開示（原管Ｐ発第 1307086 号）

炉の規制に関する法律第６７条第１項の規定に基づく報告の徴開示する行政文書の名称

収について」に関し、当該文書を発信する契機となった平成２・平成２５年５月２９日付「核原料物質、核燃料物質及び原子５年５月２２日開催の原子力規制委員会から同月３０日に事業炉の規制に関する法律第６７条第１項の規定に基づく報告の者に当該文書を手渡すまでの間、原子力規制委員会委員長と委徴収について」に関し、当該文書を発信する契機となった平

3/9

請求日

開示請求内容結果

員との間、原子力規制委員会委員同士及び原子力規制委員会委

成２５年５月２２日開催の原子力規制委員会から同月３０日

員長・委員と原子力規制庁との間で交わされた文書（電子メーに事業者に当該文書を手渡すまでの間、原子力規制委員会委

ルを含む。）並びに原子力規制庁内部の議論に係る文書（電子メ員長と委員との間、原子力規制委員会委員同士及び原子力規ールを含む。
）一式、その他平成２５年５月２２日の前後を問わ制委員会委員長・委員と原子力規制庁との間で交わされた文ず当該文書を発信するに至った経緯に係る文書一式

書（電子メールを含む。）並びに原子力規制庁内部の議論に係る文書（電子メールを含む。）一式、その他平成２５年５月２２日の前後を問わず当該文書を発信するに至った経緯に係る文書一式（「敦賀発電所２号機直下の破砕帯が耐震設計上考慮する活断層であると判断したことを踏まえた同発電所の保全に係る報告の徴収について」との件名の決裁・供覧文書等Ａ４文書６
枚）

４

平成２５年

平成２５年５月２２日付「敦賀発電所敷地内破砕帯の評価につい７月９日て」の作成に関し、平成２５年５月１５日開催の第５回評価会合

該当する行政文書は、作成も取得もしておらず、保有していなから同月２２日開催の原子力規制委員会に至るまでの間、原子力いため。

平成２５年８月６日

不開示（原管地発第 1308064 号）

規制委員会委員長と委員との間で交わされた文書（電子メールを含む。）一式
５

平成２５年

平成２５年５月２２日付「敦賀発電所敷地内破砕帯の評価につい７月９日て」の作成に関し、平成２５年５月１５日開催の第５回評価会合

該当する行政文書は、作成も取得もしておらず、保有していなから同月２２日開催の原子力規制委員会に至るまでの間、原子力いため。

規制委員会委員長・委員と原子力規制庁との間で交わされた文書（電子メールを含む。）一式
６

平成２５年

【平成２５年７月８日の開示決定（原管地発第 1307082 号）を受

７月１２日

けて、情報公開法に基づくものではないが、書面により確認の4/9

平成２５年８月６日

不開示（原管地発第 1308063 号）

請求日

開示請求内容結果

お願いをしたもの】
１．
「日本原子力発電株式会社が原子力規制委員会委員長宛に提出

平成２５年７月１６日

答えられないとの電話連絡あり。

平成２５年７月１６日

答えられないとの電話連絡あり。

した平成２４年１２月１１日付公開質問状及び平成２５年５月
２２日付公開質問状について、各質問状の取扱い及び各質問状の質問に関し、原子力規制委員会委員長と委員との間、原子力規制委員会委員同士及び原子力規制委員会委員長・委員と原子力規制庁との間で交わされた文書（電子メールを含む。）、原子力規制委員会及び規制庁内部の議論に係る文書（電子メールを含む。）一式」に係る文書は、開示された文書１件以外には他に存在しないのか。あるいは、それは非開示ということか。
２．公開質問状に関する当社からの問合せは、当方の記録では、
電話５件、面談２件の計７件あるが、今回開示されたのはそのうちの１回だけであるが、原子力規制委員会及び原子力規制庁
内部でのそれらに関する報告はこの１回だけしかなされていな
いのか、あるいは他の報告等の文書は非開示ということか。
７

平成２５年

日本原子力発電株式会社の平成２４年１２月１１日及び平成２５７月１２日

年５月２２日の公開質問状には回答しないことを、原子力規制委

該当する行政文書は、作成も取得もしておらず、保有していな

員会・原子力規制庁で決めた際の、原子力規制委員会若しくは原いため。

平成２５年８月６日

不開示（原管地発第 1308061 号）

子力規制庁の内規又は検討経過に係る文書（電子メールを含む。）
一式
８

平成２５年

平成２５年５月１５日の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する

７月１２日

有識者会合第５回評価会合開催前の評価書案に係る有識者（堤浩いて（通知）（原管地発第 1308085 号）之氏）と原子力規制庁との間で交わされた文書（電子メールを含

開示請求に係る行政文書は、第三者から提出されたものを含む

む。）一式

著しく大量の文書から成り、当該第三者に対する意見照会を行
5/9①平成２５年８月８日

開示決定等の期限の特例規定の適用につ

請求日

開示請求内容結果い、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、開示請求のあった日から６０日以内にそのすべてについて開示・不開示の決定を行うことができないため、平成２５年９月１０日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については平成
２５年１０月７日（月）までに開示決定等を行う予定

９

平成２５年

平成２５年５月１５日の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する

７月１２日

有識者会合第５回評価会合開催前の評価書案に係る原子力規制委

いて（通知）（原管地発第 1308081 号）

員会 島﨑邦彦 委員と原子力規制庁との間で交わされた文書（電開示請求に係る行政文書は、第三者から提出されたものを含む

子メールを含む。）一式

著しく大量の文書から成り、当該第三者に対する意見照会を行①平成２５年８月８日

開示決定等の期限の特例規定の適用につい、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、開示請求のあった日から６０日以内にそのすべてについて開示・不開示の決定を行うことができないため、平成２５年９月１０日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については平成
２５年１０月７日（月）までに開示決定等を行う予定
１０

平成２５年

平成２５年５月１５日の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する①平成２５年８月８日

開示決定等の期限の特例規定の適用につ

７月１２日

有識者会合第５回評価会合開催前の評価書案に係る有識者（藤本いて（通知）（原管地発第 1308083 号）

光一郎氏）と原子力規制庁との間で交わされた文書（電子メール

開示請求に係る行政文書は、第三者から提出されたものを含むを含む。）一式

著しく大量の文書から成り、当該第三者に対する意見照会を行い、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、開示請求のあっ
6/9

請求日

開示請求内容結果た日から６０日以内にそのすべてについて開示・不開示の決定を行うことができないため、平成２５年９月１０日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については平成
２５年１０月７日（月）までに開示決定等を行う予定

１１

平成２５年

平成２５年５月１５日の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する

７月１２日

有識者会合第５回評価会合開催前の評価書案に係る有識者（鈴木いて（通知）（原管地発第 1308084 号）

康弘氏）と原子力規制庁との間で交わされた文書（電子メールを開示請求に係る行政文書は、第三者から提出されたものを含む含む。）一式

著しく大量の文書から成り、当該第三者に対する意見照会を行①平成２５年８月８日

開示決定等の期限の特例規定の適用につい、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、開示請求のあった日から６０日以内にそのすべてについて開示・不開示の決定を行うことができないため、平成２５年９月１０日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については平成
２５年１０月７日（月）までに開示決定等を行う予定
１２

平成２５年

平成２５年５月１５日の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する①平成２５年８月８日

開示決定等の期限の特例規定の適用につ

７月１２日

有識者会合第５回評価会合開催前の評価書案に係る有識者（宮内いて（通知）（原管地発第 1308082 号）

崇裕氏）と原子力規制庁との間で交わされた文書（電子メールを開示請求に係る行政文書は、第三者から提出されたものを含む含む。）一式

著しく大量の文書から成り、当該第三者に対する意見照会を行い、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、開示請求のあった日から６０日以内にそのすべてについて開示・不開示の決定を行うことができないため、平成２５年９月１０日までに可能
7/9

請求日

開示請求内容結果な部分について開示決定等を行い、残りの部分については平成
２５年１０月７日（月）までに開示決定等を行う予定

１３

平成２５年

日本原子力発電株式会社が原子力規制委員会委員長宛に提出した

７月２３日

平成２４年１２月１１日付公開質問状及び平成２５年５月２２日
付公開質問状について、各質問状の取扱い及び各質問状の質問に関し、平成２５年７月８日付行政文書開示決定書（原管地発第1307082 号）に基づいて開示された文書以外の、原子力規制委員会委員長と委員との間、原子力規制委員会委員同士及び原子力規制委員会委員長・委員と原子力規制庁との間で交わされた文書（電子メールを含む。）、原子力規制委員会及び規制庁内部の議論に係る文書（電子メールを含む。）一式

１４

平成２５年

敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合

８月１３日

会合配布資料「敦賀・現調５－３

第４回評価

敦賀発電所敷地内断層の評価について（基本的考え方）」の５頁の専門家のコメントを得るに当たり、原子力規制委員会・原子力規制庁・有識者等と首都大学東京・鈴木毅彦教授との間で交わされた文書（電子メールを含む。）
一式－敦賀・現調５－３

５頁

抜粋－（専門家のコメント）「第四紀テフラ（火山砕屑物）研究の第一人者：首都大学東京 鈴木毅彦教授」からのメール（抜粋）

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請求日

開示請求内容結果

詳細が不明なので、あまり正確なコメントにならないと思いますが、例えば１ｍのローム層を10㎝毎に連続サンプリングし、ある層準で3,000個数えて斑晶鉱物が100個有り、その上下で30個、さらにその上下で10個ということであれば説得力があると思います。
しかし、１ｍのローム層のうち、ある層準だけに3,000個数えて斑晶鉱物が1個未満でその前後で検出できなければ、信頼性はかなり低いと言わざるを得ないと思います。

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