泉大津市議会基本条例運用基準
１趣旨
この基準は、泉大津市議会基本条例（平成２６年泉大津市条例第１２号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定める。

２

議員間討議
条例第９条に規定する議員間討議の運用等については、次に掲げるとおりとすする。
⑴特別委員会における運用について（予算・決算を除く）は、政策立案に向けて委員間討議を実施する。
⑵委員会における運用について、必要に応じて、討論の前に委員間討議を行う。
⑶委員会での審査の流れ① 委員会協議会の最後に委員による本会議での即決か委員会付託かを決定する。
② 委員会付託となった場合の審議方法について、委員間討議の必要の有無をその目的と論点を明確にして協議の上、過半数で決定する。
③③ 委員会の委員間討議について
ア 説明・質疑
イ 必要に応じて、委員間討議を行う。
ウ 委員の発言時間の制限はなし。
エ 時間については、一議題につき全体で 30 分以内とする。ただし、委員長は弾力的に運用可能とする。
オ 原則として、理事者への質問不可とする。ただし参考的な問いは可能とする。
④ 討論
⑤ 採決
３ 政策討論会
条例第１０条に規定する政策討論会の運用等については、次に掲げるとおりとする。
⑴ 政策討論会は、適宜開催する。
⑵ 参加対象は、全議員とする。
⑶ テーマは、議員から議長へ申し入れを行う。
⑷ 開催の可否については、議長が判断する。
⑸ 政策討論会の構成は、議長がテーマ等を考慮しその都度判断する。
⑹ 全議員の一致による合意形成が図れた意見については、常任委員会で詳細を決め、政策提言を行う。
⑺ 必要があると認めた時は、専門家の出席を求めることができる。
４意見交換会
条例第１４条に規定する意見交換会の運用等については、次に掲げるとおりとする。

⑴ 意見交換会の開催は、年１回以上行うものとする。
⑵ 意見交換会の開催、申込等については、議会だより、広報紙その他ホームページ等において周知を行う。
⑶ 意見交換会の時間は９０分程度とする。
⑷ 意見交換会のテーマは、次のいずれかに該当するものとする。
① 市政に関すること② 市議会に関すること③ その他必要と認める事項⑸ メンバーはテーマにより編成する。但し、メンバーは全議員を対象とする。
⑹ 市民グループや団体から意見交換会の要望がある場合は、出向き意見交換会を開催する。
① 原則として市内に在住するおおむね１０人以上の者で構成される市民グループや団体から要望がある場合は、議長は議会運営委員会に諮り、適当と認めるときは意見交換会を開催する。
② 意見交換会の申し込みについては、開催希望日のおおむね３週間前までに、泉大津市議会「意見交換会」申込書を議長に提出するものとする。
③ 開催日時・場所・形式等については、申込書に基づき、協議の上決定する。
ただし、市議会、委員会、公務等の日程が重なる場合はこの限りではない。
④ 意見交換会の実施場所は、原則市内に限るものとする。
⑤ 意見交換会の申し込みがあったときは、実施の可否を決定し、泉大津市議会意見交換会実施通知書により申込者に通知するものとする。
⑺ ⑹に掲げるもののほか、議長は議員から申し入れのあったテーマを議会運営委員会に諮り、市民を対象にした意見交換会を開催することができる。ただし、その場合も、⑵から⑸までの規定を準用する。
５

請願及び陳情条例第１５条に規定する請願及び陳情については、次に掲げるとおりとする。
⑴ 陳情① 陳情は、市議会定例会前に開催される議会運営委員会の１５日前（閉庁日は除く。）までに、議会事務局に提出する。なお、提出期限後に提出された陳情については、次回の定例会において処理する。ただし、議会運営委員会開催日の１４日前から前日までの間に提出された意見書採択の陳情については、上記議会運営委員会の協議事項とするが、この場合、意見陳述の制度は適用されないこととする。
※３月議会については、定例会２日目前に開催される議会運営委員会を基準とする。
② 次のいずれかに該当する事項を含む陳情は、本会議に上程しないものとする。
ア 法令違反、違反行為等を求める内容で公序良俗に反するもの。
イ 特定の個人若しくは団体を誹謗中傷し、又はその名誉を毀損するもの。
ウ 係争中の裁判事件、異議申立て等に関するもの。

エ 市職員等に対しての懲戒、分限等の処分を求めるもの。
オ 趣旨、願意等が不明確で判然としないもの。
カ 私人間の争いに関するもので、当事者が自主的に解決するもの。
キ その他、議会の審査になじまないと判断されるもの。
③ 陳情等については、次のいずれかの取扱いとし、議長が決定する。
ア 受理し、供覧する。
イ 受理し、関係部署に内容を聴取する。
ウ 議員全員又は、所管の委員に配布する。
エ 議会運営委員会に諮る。
⑵ 請願① 請願の提出日等については、上記（１）陳情①と原則同じとする。
② 請願の取扱いについては、議会運営委員会で諮ることとする。
⑶ 意見陳述① 議長は、意見陳述を認めた陳情提出者及び請願提出者に、陳述の日時、場所その他必要な事項を文書（以下、通知文）により通知する。
② 意見陳述の運用等については、次に掲げるとおりとする。
ア 意見陳述を希望する場合は、通知文を受け取った後、指定期日までに、意見陳述を希望する旨を回答する。
イ 市議会定例会前に開催される議会運営委員会で、陳述者席を設置の上、委員会の冒頭で意見陳述を実施する。
ウ 請願・陳情１件につき、陳述者は提出者の中から１名とし、提出者から２名まで同席を認める。
エ 意見陳述申出書を提出した後、陳述者を変更したい場合は、意見陳述者変更申出書を陳述日の午前９時までに議会事務局に提出することとする。
なお、陳述者は陳情書提出者の中からのみ変更することができる。
オ 複数の意見陳述の申し出がある場合、陳述の順番は申出順で行う。
カ 陳述時間は、１件につき３分以内とする。
キ 委員は、陳述内容の理解を深めるため、１件につき２分以内陳述者への質疑ができる。
ク 陳述者から委員への資料配布、パネル、スクリーンの使用は不可とする。
ケ 陳述者が守るべき事項と違反に対する措置は、次に掲げるとおりとする。
ａ 決められた発言時間を超過しない。
ｂ 陳述者は、委員への質問をできないものとする。
ｃ 当該請願・陳情の趣旨説明の範囲を超えた発言を行わない。
ｄ 個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の政党、会派、議員、個人団体等への非難・中傷や名誉を棄損する発言を行わない。
ｅ 会議の秩序を乱し、又は会議の妨害となる行為を行わない。
ｆ その他、守るべき事項として、泉大津市議会委員会傍聴規則第９条を準用する。
ｇ 陳述者が上記事項に違反する場合、委員長は注意し、なお指示に従わない場合は、当該陳述を中止させることができる。

コ

陳述が行われた陳情については、定例会最終日前日の議会運営委員会で陳述者への回答等を決定する。なお、本会議へ上程する場合、最終日に上程するものとする。
サ 意見陳述（質疑を含む）にかかる全文を、議事録に掲載する。ただし、陳述者の不穏当発言があった場合、委員長の職権又は陳述者の取消しの申し出により、議事録に掲載しないこともある。
シ 意見陳述の制度を、議会だより、ホームページ、フェイスブック等に掲載する。
６

出前講座・子ども議会等条例第１７条に規定する出前講座、子ども議会等の運用等については、次に掲げるとおりとする。
⑴ 政治に対する関心を高めるための取り組みを、学校、教育委員会と連携をしながら協議を重ね、共通認識をもって推進する。
⑵ 小学生の議場見学時、議員による説明を実施する。
⑶ 小学校高学年を対象に出前講座を適宜実施する。
⑷ 中学校生徒会サミット等の開催時は、議場の提供を含めあらゆる面でサポートする。

７反問権
条例第２０条に規定する反問権の運用等については、次に掲げるとおりとする。
⑴ 反問は質問の主旨確認及び論点整理についてのみ行える。
⑵ 反問権の行使については議長の許可を得る必要がある。
⑶ 反問権を行使できるのは市長及び教育長ならびに議場出席者とする。
⑷ 反問権を行使できるのは、本会議における一般質問、議案質疑、緊急質問に限る。
⑸ 反問権を行使できる回数は、一質問（テーマ）につき１回のみとする。
⑹ 反問に対する回答は、議員の質問時間及び質問回数に含まない。
⑺ 反問に対して、議員は答えなければならない。
⑻ 反問の内容がそぐわない場合は、議長は制止することができる。

８

市長による政策等の形成過程の説明
条例第２１条に規定する市長による政策等の形成過程の説明については、以下の⑴から⑻の説明を統一書式にて求めるものとする。
⑴ 必要とする背景⑵ 提案に至るまでの経緯⑶ 総合計画との整合性⑷ 関係する法令及び条例⑸ 財源措置⑹ 将来負担すべき経費⑺ 将来にわたる効果

⑻ 市民参加の有無とその内容

附 則
この基準は、平成２６年７月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成３０年５月８日から施行する。
附 則
この基準は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和元年９月２７日から施行する。
附 則
この基準は、令和元年１２月１２日から施行する。