経営管理体制

コーポレートガバナンス基本方針

今後も実効的かつ効率的なコーポレートガバナンスを実現します。
決 算 の● コーポレートガバナンス基本方針（要旨）

概 要

当社は相互会社であり、コーポレートガバナンス・コードの適用対象ではありません。しかしながら、当社のコー
ポレートガバナンスに対する考え方およびその充実に向けた取組みをご理解いただくために、「コーポレートガバナ
ンス基本方針」を制定し、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」と共に公表しております。

お 客 さ

コーポレートガバナンスの基本的な考え方 

まその構成員となる相互会社こそが、以下の経営理念の実

その最高意思決定機関である総代会では、ご契約者の負基

現に最適であると判断しています。

託に応えられるように適切な運営を目指します。

総保険契約者が保険団体を構成し互いに助け合うために、

代 会

相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、点ご契約者の利益擁護

取締役・取締役会

商 品・サ

社会への貢献働く職員の自己実現

取締役会は、業務執行に関する案件の審議を常勤取締役会に委任し、その役割を、法令または定款に定めがある事項のほか当社の目指すところを確立し、戦略的な方

ビ

当社は、その保険事業の業務運営をご契約者から任されスー

相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、向付けを行うなどの重要な経営に関する方針などを決定することとします。

ています。そして、その負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たし続けるために

監査役・監査役会

Cは、いかなることがあっても生命保険会社として存続し公正な監査が行われるためには、取締役から独立したSていかなければなりません。当社は、持続的かつ安定的立場の者による監査が必要であり、また、監査の範囲やRに事業を継続し、ご契約者に安心を提供するため、この深度が拡大、深化する中、監査に専念できる環境が必要

活 動

基本方針に基づきコーポレートガバナンス体制を構築しと考えており、監査役を設置しています。また、社外監ます。

査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しています。

人 づ く り・場 づ く り

情報開示の方針
ご契約者のみならず様々なステークホルダーとの信頼

取締役・監査役のトレーニングの方針 

関係を構築するために、法令に基づく情報開示に加え、社内外を問わず取締役および監査役が、その任務を適法令に該当しないものの社会的要請が高いと判断される切に果たすために、取締役、監査役に対して必要な知識情報等も適時わかりやすく、公平性、継続性を意識しての習得および更新の機会を提供します。

情報開示を行います。
ご契約者との建設的な対話に関する方針 

相

政策保有株式についての方針

経営理念である「ご契約者の利益擁護」を実現するた互

当社グループの中長期的な成長や収益力の向上等に資

め、総代会やご契約者懇談会を通じ、総代およびご契約

会すると判断される場合、政策的に株式を保有することが者との建設的な対話を促進し、頂いたご意見・ご要望を社あります。保有の意義および合理性については、定期的経営に反映するよう努めます。

運に取締役会で検証します。また、「議決権行使について

営の方針（一般勘定）」に基づき、他の保有株式とは区別せずに、議決権行使を行います。

経
営
管
理

「コーポレートガバナンス基本方針」および「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の全文は、当社ホームページに掲載しております。

体https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html

制53経営管理体制

決 算 の● 経営管理体制
り入れております。2009年４月には、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定にもとづく業務

概 要

取締役会は、経営の重要な意思決定と業務執行の監督を行っており、２名の社外取締役による外部からの視点も取執行機能を分離し双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しました。業務執行にあたっては、社長執行役員
また、取締役会の下に各種委員会を設置し、内部管理態勢の強化に努めております。
監査役は、取締役会や常勤取締役会その他重要な会議への出席などにより、取締役の職務執行の監査を行ってお

基

ます。

ま

ります。また、監査部による内部監査を実施し、会社業務の適切性を検証し、健全な業務運営の確保に努めており

お 客 さ

およびその他の役付執行役員などで構成する常勤取締役会が、会社の重要な業務執行方針を審議しております。

点
商 品・サ

総 代 会

ー
ビ
ス
C
S
R
活 動

保険計理人

監査役会

取締役会

常勤取締役会
人 づ く り・場 づ く り

業務執行部門

会計監査人

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
など

監査部

各種委員会

相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

54

役員体制（2020年 7 月 2 日現在）

決 算 の

取締役
氏名（生年月日）

略

概 要

1974年
代表取締役社長
社長執行役員
よね

米

やま

山

よし

てる

好 映

お 客 さ

1950年 6 月23日生

2002年
2005年
2009年
2010年
1975年

ま
基
点

取締役
副社長執行役員
ふじ

藤

わら

原

とし

ひで

利 秀

商 品・サ

1952年 1 月 6 日生

2005年
2009年
2009年
2010年
2011年
2014年
2017年
2019年

ー
ビ

1976年

ス

取締役
専務執行役員
C

さくら

櫻

い

井

ゆう

き

祐 記

S

1952年 9 月11日生

2007年
2009年
2009年

R
活 動

2014年
2014年
2019年
1981年

人 づ く り・場 づ く り

取締役
専務執行役員
はやし

とし

林

2012年
2012年
かつ

俊 勝

1958年11月 5 日生

2014年
2016年
2019年
1986年

取締役
常務執行役員
相

わた

渡

べ

部

たけ

ひこ

毅 彦

互

1962年 4 月29日生

会

2016年
2016年
2019年
2020年

歴

氏名（生年月日）略
2017年

 国生命入社
富総合企画室長を経て取締役総合企画室長
常務取締役
取締役常務執行役員
代表取締役社長社長執行役員
現在に至る

取締役
よし

吉

むら

村

ひろ

と

博 人

1948年11月 6 日生

 国生命入社
富
年金業務部長、法人業務部長を経て取締役法人業務部長
取締役執行役員法人業務部長
執行役員主計部長
取締役執行役員主計部長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員
現在に至る

2007年 警察庁長官
2010年 警察共済組合理事長〜2016年
2019年

富国生命取締役
現在に至る

2015年

日本政策投資銀行
代表取締役社長
日本経済研究所理事長
現在に至る

取締役
やなぎ

まさ

柳

のり

正 憲

1950年10月 6 日生

2018年
1981年

取締役
執行役員
きた

北

むら

村

やす

ゆき

康 幸

1958年 4 月16日生

富国生命入社
有価証券部部長、財務企画部長を経て取締役財務企画部長
取締役執行役員財務企画部長
富国生命投資顧問
代表取締役社長
富国生命常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
現在に至る

2012年
2016年
2016年
2020年

1982年

取締役
執行役員
くろ

黒

た

田

けい

いち

啓 一

1959年 3 月 3 日生

 国生命入社
富
融資部長、経理部長を経て
執行役員総合企画室長
取締役執行役員
総合企画室長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
現在に至る

2017年
2018年
2018年
2020年
1981年

取締役
執行役員
とり

鳥

い

居

なお

ゆき

直 之

1956年12月 9 日生

 国生命入社
富
財務企画部長を経て
執行役員財務企画部長
 締役執行役員財務企画部長
取取
 締役執行役員
取 締役常務執行役員
現在に至る

2014年
2019年
2019年
1988年

取締役
執行役員
すな

砂

もと

本

2018年
なお

き

直 樹

社

1965年 2 月12日生

2020年
2020年

富国生命入社 業企画部長、総合企画室長、
営
東京支社長を経て
執行役員営業企画部長
執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
現在に至る富国生命入社
徳島支社長、人事部長、契約管理部長、富山支社長兼北陸ブロック長、事務企画部長を経て
執行役員事務企画部長
執行役員お客さまサービス本部長
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役執行役員
現在に至る富国生命入社
株式部長、保険金部長を経て
執行役員総合企画室長
執行役員
取締役執行役員
現在に至る

運
営

 国生命入社
富主計部長、保険計理人兼リスク管理統括部長を経て
執行役員保険計理人兼リスク管理統括部長
執行役員リスク管理統括部長
取締役執行役員
リスク管理統括部長
現在に至る※吉村博人氏、柳正憲氏は、社外取締役です。
経
営
管
理
体
制

55

歴

 国生命取締役
富
現在に至る

役員体制
監査役

執行役員
略
2002年

監査役
づ

よし

津 嘉

ずみ

澄

1951年10月26日生

きょう

へい

平

おお

たに

くに

谷 邦

よし

ざわ

けい

啓

執行役員

1976年

1961年 5 月11日生

やま 国生命入社
富
融資部長、富国生命投資顧問常務取締役を経て2014年 監査役
現在に至る

お

しん

こん

じ

司

1958年 2 月13日生

どう

たけし

近 藤

健

1964年 7 月27日生

富国生命入社 都支社長、業務部部長、
京
業務部長、お客さまサービ
ス部長を経て2014年 執行役員お客さまサービス部長
2017年 執行役員
2017年 監査役
現在に至る

執行役員
あさ

み

浅 見

なお

直

ゆき

幸

1960年 7 月 7 日生

1984年 富 国生命入社
松 江支社長、不動産部長、お客さまサービス部長を経て2019年 執行役員不動産部長
現在に至る

1986年 富 国生命入社
総合企画室部長、経理部長を経て重 松 秀 明 2019年 執行役員総合企画室長
1963年11月23日生
現在に至る
執行役員
しげ

※根津嘉澄氏、高橋恭平氏および大谷邦夫氏は、社外監査役です。

まつ

ひで

あき

取締役および監査役人数
男性 16名1987年 富 国生命入社
町田支社長、人材開発本部部長、富山支社長兼北陸ブロック長を経て2017年 執行役員人事部長
現在に至る

女性０名

執行役員
ほし

の

みつ

光

ひろ

浩

1963年 4 月 2 日生

ひこ

1962年 5 月 7 日生

経

彦

営

とし

俊

運

した

社

もり

森 下

会

執行役員

営
管
理

1986年 富国生命入社
北九州支社長、京浜支社長兼首都圏第二ブロック長、業務部部長、
大阪北支社長兼近畿ブロック長、池袋支社長兼首都圏第一ブロック長を経て2020年 執 行役員池袋支社長兼首都圏第一
ブロック長
現在に至る

互

星 野

相

（取締役および監査役のうち女性の比率０%）

1987年 富 国生命入社
東 京支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、福岡支社長兼九州ブロック長、業務部部長、福島
支社長兼東北ブロック長を経て2019年 執 行役員福島支社長兼東北ブロッ
ク長
現在に至る

人 づ く り・場 づ く り

尾 真

ろう

郎

活 動

なか

中

いち

一

執行役員

1980年

監査役（常勤）

だ

山 田

1984年 富 国生命入社
株式部長を経て2017年 執行役員株式部長
2018年 執行役員有価証券部長
現在に至る

R

1953年11月22日生

2013年 ニチレイ代表取締役社長
2019年 代表取締役会長
現在に至る

S

澤

富国生命監査役
現在に至るC

監査役（常勤）

吉

1983年 富 国生命入社
横浜支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、業務部部長、福島支
執行役員
社長兼東北ブロック長を経て
おお
もり
たけ
し
大 森 丈 史 2016年 執 行役員福島支社長兼東北ブロッ
1959年11月28日生
ク長
2018年 執行役員業務部長
現在に至る

ス

1956年 5 月 1 日生

し司

1961年3月6日生

お

夫

ちか

親

ビ

大

かわ

ー

監査役

いち

市 川

1983年 富 国生命入社
藤沢支社長、業務部部長、大阪北支社長兼近畿ブロック長を経て2015年 執行役員業務部長
2018年 執行役員総合営業推進部長
現在に至る

商 品・サ

2020年

執行役員

点

1944年 7 月17日生

2005年 昭和電工代表取締役社長
2007年 代表取締役社長兼社長執行役員
最高経営責任者 (CEO)2011年 代表取締役会長
2015年 取締役会長
2017年 取締役
2017年 相談役
現在に至る

基

恭

富国生命監査役
現在に至る

ま

はし

橋

歴

お 客 さ

たか

高

略

1980年 富 国生命入社
神戸支社長、業務部長を経て2013年 執行役員業務部長
常務執行役員2015年 執行役員
すず
き
おさむ
鈴 木
修 2017年 執行役員人材開発本部副本部長
1956年10月16日生 2019年 常務執行役員
人材開発本部副本部長
現在に至る富国生命監査役
現在に至る

1999年 東
 武鉄道代表取締役社長
2018年 代
 表取締役社長社長執行役員
現在に至る
2016年

監査役

氏名（生年月日）

概 要

ね

根

歴

決 算 の

氏名（生年月日）

体制

56

内部統制システム

決 算 の「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部管理態勢の充実に努めております。
当社では、ご契約者の生活を守る公共性の高い生命保険業を営む相互会社として、経営の健全性・適切性の確保に

概 要

向け、業務の適正を確保するための体制への対応として「内部統制システムの基本方針」を定めております。この方

お 客 さ● 内部統制システムの基本方針

針に基づき、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢をはじめとする内部管理態勢の充実に努めております。

ま基

内部統制システムの基本方針

点
商 品・サ

❶

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項（１）コンプライアンス重視を醸成する経営を確保するための体制

ビ（３）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制

スー（２）反社会的勢力との関係を排除・遮断し不当要求に断固たる姿勢で対応するための体制（４）お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を行うための体制

C
S
R
活 動
人 づ く り・場 づ く り❷

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制❸

損失の危険の管理に関する規程その他の体制❹

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❺

財務報告の信頼性を確保するための体制❻

当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制

相
互

❼

監査役の職務を補助すべき使用人の配置、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用会人に対する指示の実効性の確保に関する事項

社
運❽当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の営

当社監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者がこれにより不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

経
営
管

❾

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針❿

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

理体制※上記は、「内部統制システムの基本方針」の項目のみを記載しています。

57

リスク管理態勢“ お客さま基点 ” にもとづくリスク管理 には世代を超える約束です。お客さまとともに歩む長い年月の間には経済環境の激変や大災害といった出来事が起こるかもしれません。そのようなときこそ生命保険会社の役割はいっそう重要になります。

概 要

生命保険は、万が一のときに保険金や給付金をお支払いする「約束」であり、お客さまとの一生涯にわたる、さら決 算 の● 統合的リスク管理

いかなるときでも約束を守る、この揺るぎない信頼があってこそはじめてお客さまにご安心いただけます。当社は多様化・複雑化するリスクを戦略的な観点から全体的に管理する統合的リスク管理（ERM）を推進しております。

お 客 さ

将来にわたってこの信頼に応え続けるために、役職員一人ひとりが役職に応じたリスク管理を担うという認識のもと、ま基

自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理 点

当社は相互会社として何十年も先を見据えてお客さまの利益を考える経営のもと、リスクに十分に対応するための自己資本の充実と、利益はリスクと表裏一体の関係にあり、利益を安定的に確保するためには適切なリスク・テイクが必要となります。自己資本、リスク

リターン
利益の確保

循環の実現を目指す高度な ERM の考え方です。

要リスク管理指標を経営に活用することで、自己資本、リスクおよ

リスク

自己資本
リスク

×

リターン
自己資本

活 動

びリターンの一体的な管理を推進しております。

＝

R

リターン

S

ク）
、Economic IRR（リスクを初期投資とした内部収益率）等の重C

当社では、ESR（自己資本／リスク）、RORC（リターン／リス

リスクス

充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、そのような好ビ

適切なリスク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本のー

およびリターンの一体的な管理とは、自己資本の充実度をふまえた

適切な
リスク・テイク

自己資本の
充実

商 品・サ

自己資本

その源泉となる利益（リターン）の安定的な確保に努めております。

ERM フレームワーク 
づく PDCA サイクルの実践を通じて、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理を推進し、自己資本の充実に努めております。
リスク選好
経営方針をふまえたリスク・テイクの戦略目標と同目標に沿った
リスクの許容範囲をリスク選好として定め、「リスク・テイク・ステ

体制

れ評価しております。

理はリスク管理委員会の合議に基づき客観性を確保したうえでそれぞ

管健全性規制の手法もふまえたうえで、計量化不可能なものについて

モニタ
リング・
報告

営

です。特定されたリスクは、計量化可能なものについては国際的な

リスク
測定

経

て漏れなく洗い出し、その発生頻度と影響度に基づき分類するもの

事業戦略
への反映

営

点から会社が損失を被る可能性のある事項を潜在的なリスクを含め

運

環境、監督・業界・競争、技術革新、商品設計、契約者行動等の観社

ERM
フレームワークっております。リスク・プロファイルとは、経済環境、政治・社会会

リスク・プロファイルを通じて、全社のリスクの特定と評価を行

リスクの
特定と
評価

ストレス
テスト

互

リスクの特定と評価

相

リスク
選好

ートメント」に明記しております。

人 づ く り・場 づ く り

当社は実効性のあるリスクガバナンスのもと、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）の一連のプロセスに基58

リスク管理態勢

決 算 の

リスク測定

概 要

特定・評価されたリスクは、リスクの顕在化を判定するための基準を設定したうえで、リスク・プロファイルをふ
まえた適切な頻度で測定しております。各リスクは最終的にソルベンシー規制、内部管理および経済価値ベースの３つの基準毎に統合され、自己資本と対比することにより会社のリスク対応力を測定しております。富国生命単体としての測定のほか、グループ全体の測定も行っております。

お 客 さ

モニタリング・報告
各リスクの測定結果は、リスク管理委員会の下部各委員会における定期的なモニタリングを経て、統合リスク量、ま基

リスク対応力および重要リスク管理指標とともにリスク管理委員会へ報告されます。同内容はリスク管理委員会にお点いて審議され、取締役会へ報告しております。

モニタリングと報告の結果は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、商品設計、販売政策、
ALM、資本政策、配当政策等の事業戦略に反映されます。重層的かつ多面的なモニタリングを通じてリスクが顕在ー化する兆候を早期に把握し、リスクの回避、移転、軽減、許容等の様々な観点から策定した有効なコントロール手段

ビ

商 品・サ

事業戦略への反映

を遅滞なく実行しております。

ス

ストレステストC

ERM フレームワークの最終ステップとして、当社では大震災やパンデミック、世界的金融危機の再来など、経営Sに重大な影響を及ぼす可能性のあるシナリオを設定し、全社的ストレステストを実施しております。ストレステスト

R

にあたっては単に財務の健全性を確認するだけでなく、そのような状況下で想定される経営のアクションとその効果

活 動についても検証しております。ストレステストの結果は、リスク管理委員会および取締役会に報告したうえで、当社の経営上または財務上の追加措置の必要性の検討に活用しております。

人 づ く り・場 づ く り

ALM 戦略 
ALM とは、資産（Asset）と負債（Liability）を総合的に管理（Management）する手法のことです。ALM として、負債である保険契約と資産である保有債券のデュレーション（金利変動に対する時価変動の程度）をマッチング
させることは、将来の金利低下が予想される場合には有効な手段ですが、現在の低金利下においてその意義は小さく、かえって将来の運用収益増大の機会を失うことになりかねません。当社では、負債である保険契約の超長期性をふまえたうえで、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、金利情勢や商品特性に応じた実効性のある
ALM を実践しております。

相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

59

リスク管理態勢

統合的リスク管理に関する方針・規程など る「リスク管理の基本３規程※」などにもとづきリスク管理を経営戦略と一体で行っております。
「リスク管理の基本３規程」では、当社の統合的リスク管理に関する基本的な考え方、統合的なリスク管理の体制、概 要

当社では、経営方針を踏まえたリスク選好を記した「リスク・テイク・ステートメント」を定め、取締役会で定め

決 算 の● 統合的リスク管理体制

リスク管理に係る役割・権限を定め、それらを踏まえた実務上のルールとして各リスクの管理規程などを制定してお※「統合的リスク管理に関する基本方針」「リスク管理委員会規程」「統合的リスク管理に関する組織権限規程」をリスク管理の基本３規程と呼んでおります。

お 客 さ

ります。

ま

下部委員会を設置し、事業運営を通じて発生する各リスクの管理および ALM を行い、それらのリスクをリスク管理委
管理の充実を図ることを目的としてリスク管理委員会を補佐するリスク管理専門委員会を設置しております。
リスク管理委員会は常勤の取締役等を委員とし、委員長は社長が務め、下部各委員会の委員長は取締役が務めるなーど、経営陣のリーダーシップにもとづくリスク管理態勢としております。

商 品・サ

員会で全社的に統合して評価し、適切なリスク・テイクとリスクへの対応を検討しております。さらに、統合的リスク点

当社は、取締役会により設置されたリスク管理委員会において ERM を行っております。リスク管理委員会に複数の基リスク管理体制 

グループ全体のリスク管理状況については、リスク管理専門委員会を中心に把握に努めております。特にフコクしんビ

らい生命については、当社のリスク管理委員会事務局および下部各委員会事務局が、所管するリスクの管理状況を直接ス

モニタリングしております。
C

また、こうしたリスク管理態勢が有効に機能していることを監査部が検証しております。

S
R
活 動

■リスク管理体制図

意見書

取締役会
委任

人 づ く り・場 づ く り

保険計理人

報告

リスク管理委員会
リスク管理専門委員会
リスク管理統括部

総務部

コンプライアンス
・リスク

その他の
リスク

営

コンプライアンス
統括部

運

事務企画部

セキュリティー
委員会

社

経理部

コンプライアンス専門委員会

会

リスク管理統括部

システム
リスク
管理委員会

互

主計部

事務リスク
管理委員会

相

資金繰り
リスク
管理専門
委員会

会計監査人

資産運用リスク管理委員会（含む ALM）

監査部

監査役会
保険引受
リスク
管理委員会

経

市場関連 信用不動産
リスク リスク 投資リスク

流動性
リスク

事務リスク

システム
リスク

管
理

資産運用リスク

営

保険引受
リスク

体
制

60

リスク管理態勢

決 算 の保険引受リスク管理 

概 要

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクです。
当社では、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、重要なリスクを特定し、特性などに応じて定量的または定性的にリスクの評価を行い適切に管理しております。具体的には、実際の金利水

お 客 さ

準や保険事故発生率などが保険料率設定時に用いた計算基礎と比べて合理的な範囲内に収まっていること、バリュー・
アット・リスク（VaR）※にもとづき算出したリスク量が一定の範囲内に収まっていることなどを定期的に検証し、必要に応じて保険料率の改定、保険契約引受基準の見直し、再保険に付すなどの対応を行っております。

ま※バリュー・アット・リスク（VaR）とは、過去の実績にもとづき統計学的に算出した、一定期間に生じる可能性のある最大損失予想額です。

基点

再保険について（再保険を付す場合の方針）

商 品・サ

当社では、当社が保有する保険契約にかかわるリスクを分散し安定した収益を確保する目的で、一定の条件に該当する保険契約を再保険に付しております。再保険会社を選定するにあたっては、再保険契約引受実績や主要格付機関の格付けなどを参考に健全性の高い再保険会社を選定しているほか、リスク分散効果を高めるために複数の再保険会社をー

選定しております。

ビス

資産運用リスク管理 
資産運用にあたっては、「ご契約者の利益擁護」のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有C利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としております。

S

資産運用リスク管理にあたっては、リスク・プロファイルを通じて、潜在的なリスクも含め資産運用にかかるリスク

R

事象を洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理しておりま

活 動す。具体的には、主要な金融・経済指標をモニタリングするとともに、資産運用リスク（市場関連リスク、信用リスク、
不動産投資リスク）の状況を日々監視しながら、資産運用関連部門への牽制機能を働かせることにより、基本方針を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。

人 づ く り・場 づ く り

なお、当社では VaR 手法を用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の水準以下に抑えるというコントロール方法を採用しております。
市場関連リスク管理
市場関連リスクとは、金利や株価、為替レートの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクです。
当社では、VaR による管理に加え、感応度分析やストレステストを定期的に実施し、リスク量の把握を行っております。
また、資産ごとの投資制限に加え、一定以上の損失を防止するためのルール（ロスカットルール）を定め、過大なリスク

相や損失が発生しないように管理しております。

互会

信用リスク管理社

信用リスクとは、投融資先の財務状況の悪化などにより、元本や利息が予定どおり回収できなくなり損失を被るリス

運クです。当社では、投融資執行部門から独立した審査部門による事前審査に加え、信用リスクに応じた社内格付の付与

営とモニタリングを実施しております。また、特定企業やグループに対する与信集中の回避や VaR によるリスク量の把握を行っております。

経管

不動産投資リスクとは、賃貸料の変動により保有する不動産にかかる収益が減少する、または市況の変化により保有

理営

不動産投資リスク管理体する不動産の価格が下落することで損失を被るリスクです。当社では、投資執行部門から独立した審査部門による事前制

審査に加え、最低投資利回りの設定や、保有する不動産の稼働率や含み損益などのモニタリングを行っております。

61

リスク管理態勢
流動性リスク管理るリスクです。当社では、こうしたリスクに備えて、流動性の高い資産（現預金・コールローン・国債など）を一定以上概 要確保するとともに、資産ごとに市場環境に応じた投資制限を設定することで対応しております。

決 算 の流動性リスクとは、保険金などの予期せぬ大量支払いにより資金繰りが悪化したり、金融資本市場の混乱などにより市場での取引ができなくなるリスクに加え、通常よりも低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被事務リスク管理 
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスクです。

また、近年は業務の多様化・専門化に伴い、業務の外部委託が増加しております。外部に委託した業務に伴うリス

スクです。

す。加えて、定期的に外部の専門家によるシステム監査を受けることにより、システムリスク管理レベルの向上を図っス

とともに、システムリスクの洗い出し、評価、改善、点検を繰り返し実施することにより、リスクの低減に努めておりま

ビめ、「公益財団法人 金融情報システムセンター」発行の安全対策基準などに準拠した各種セキュリティ対策を実施する

ー

当社では、当社業務の根幹を担い、お客さまの大切な情報を管理するコンピュータシステムの安全稼働を確保するた

商 品・サ

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備・不正使用などにより損失を被るリ

点

システムリスク管理 

基

なお、執行する業務等については、自部門内での相互検証を制度化しているほか、事務企画部や監査部など独立した部門による事後検証や監査を実施し、相互牽制機能が正常に働くよう体制を整備しております。

まクについては、外部委託先管理に関する独立した方針・規程を設け、管理しております。

お 客 さ

当社では、事務基準などを規程化・マニュアル化し、事務の標準化を図り、事務リスクの顕在化防止に努めております。一方、顕在化した事務リスクについては、原因分析・再発防止に努めております。

ております。

活 動練の実施など、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。

Rする対応専門チームを社内に設置し、攻撃を検知・防御するための技術的対策の導入や、サイバー攻撃に備えた対応訓

S

ス提供が行える体制を構築しております。さらに、近年はサイバー攻撃の脅威が高まっているため、サイバー攻撃に対C

また、コンティンジェンシープラン（緊急対応計画）を整備し、バックアップシステムを主要なコンピュータシステ
ムとは別な地域に設け、定期的な訓練を実施することで、大規模災害等の不測の事態にもお客さまへの継続的なサービコンプライアンス・リスク管理 とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるものと認識しています。
当社では、全役職員に対しコンプライアンス・プログラムに基づいた実践的な教育を継続的に実施し、リスク文化の醸成、経営理念の浸透に努めております。
また、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、全社的な観点から評価・

人 づ く り・場 づ く り

コンプライアンス・リスクとは、役職員によるお客さま基点を欠く行為等により、顧客保護、市場の公正・透明に悪影響を及ぼすことにより会社が信頼を毀損、さらには損失を被るリスクです。コンプライアンスについては法令の遵守選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理していく態勢を構築しています。具体的には、データベースを活用した保険募集における不正検知態勢の強化に向けた取組みを進めているほか、欧州の先進的な事例に基づき、商品

相ライフサイクルに基づくコンダクトリスク管理のフレームワークを策定するなど、社会動向・技術革新にキャッチア

互

ップした対応を行っております。

会
社
運

その他のリスクとは、例えば火災、地震・洪水・噴火等の自然災害、犯罪等の事件、不慮の事故、風評、企業情報の流営

その他のリスク管理 
出・漏洩、テロ、新型感染症などにより損失を被るリスクが該当します。
当社では、平常時とは異なる統制や管理が必要となる緊急事態に備え、危機に直面しないよう予防する対策、ならび経に危機に直面した場合の対策や態勢を「事業継続に関する基本方針」に定め、事業への影響の極小化および効率的な事

営

業復旧を図ることとしております。さらに大規模な地震や新型感染症のパンデミックに備えて、事業継続計画（BCP）

管と個別のマニュアルを策定し、お客さまからのお問合わせやご請求などに対し、迅速な対応が行える態勢の整備に努め理ております。

体62

制

また、風評リスクについては、「風評リスク対応基準」を策定し、情報等の収集・報告および風評リスク発生時の対応方法等を定めております。

リスク管理態勢

決 算 のレジリエンスの強化に向けた取組み

概 要

レジリエンスとは
お 客 さ

当社は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと自己資本の充実に努め、経済環境の激変や大災害といった危機にも耐えられる資本基盤を構築していますが、それだけではお客さまから揺るぎない信頼は得られません。危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利益を守まり社会に貢献し続けることができて、はじめてお客さまから揺るぎない信頼が得られるものと考えます。

基レジリエンスとは、本来は、弾力性、すなわち外部から負荷を受けたときに元に戻る力を意味します

点が、当社ではより広くとらえ、「危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利
益を守り社会に貢献し続ける能力」と位置付け、レジリエンスの強化を ERM の重要なテーマのひとつと商 品・サして推進しております。
レジリエンスの強化に向けた取組み

ビトを実施しており、自己資本の充実度を確認したうえで、危機から早期に回復するためはどのような行動

スー

当社では、レジリエンス強化の一環として、ストーリー性のあるシナリオのもと全社的なストレステス
を取ればよいかという観点から、その回復過程についてもシミュレーションを行っております。2019年
度は、「米国の保護主義政策の強化に伴う世界的な金融危機の到来」と「南海トラフ巨大地震の発生」をCテーマにストレステストを実施しました。

S「米国の保護主義政策の強化に伴う世界的な金融危機の到来」については、金融危機によって日米の株R価が大幅に下落し、日米の金利も大きく上昇するというシナリオのもと、ストレステストを実施しまし活 動

た。その結果、健全性の水準は大幅に悪化して回復までに６年を要するものの、ヘッジ取引の拡大等の対策を遅滞なく講じることにより３年程度で回復できることを確認しました。
また「南海トラフ巨大地震の発生」については、発生確率が高いとされる「半割れ」によって、甚大な人 づ く り・場 づ く り

人的・物的被害が発生するだけでなく、国内の金融指標も悪化し保険業績面でも長期にわたって影響が出るというシナリオのもと、ストレステストを実施しました。その結果、健全性（ソルベンシー・マージン
比率）の水準は一時的に900％台まで悪化しますがその後は順調に回復することを確認しました。その一方で、お客さまと職員の減災が課題として洗い出され、早急に「半割れ」を想定した減災対策を検討することとなりました。
2020年度の取組み

互

経済活動にも、これまで経験したことのないほどの影響を及ぼしています。国内では４月をピークに感染会

相今年に入って、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、私たちの健康のみならず、金融資本市場や運よう提言しています。当社でも、2020年度は「新型コロナウイルス感染症の再拡大と長期化」をテーマ

営社

拡大は収束に向かいましたが、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は再度の感染拡大に備えるにレジリエンスの強化を進めてまいります。

経
営
管
理
体
制

63

第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について

第三分野における責任準備金の積立の適切性を確保するための考え方 

概 要（保険業法第百二十一条第一項第一号の確認〈第三分野保険に係るものに限る〉の合理性および妥当性）

決 算 の● 第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について

医療保険などの第三分野保険は、医療政策などの外的要因によって当初の想定より保険金等の支払いが増加する可このような第三分野保険の特性を踏まえて、当社では第三分野保険について、実績の保険事故発生率が、あらかじめ設定した保険事故発生率の範囲内となっていることを悪化の兆候の有無を含めて定期的に検証しており、問題があ

よび危険発生率などについては、法令および社内規程に則って設定しております。また、危険発生率については、年ビ

らみて妥当なものとなっております。

ー

齢構成の変化を踏まえたうえで将来の不確実性を織り込むなど合理的なものとなっており、その水準は当社の実績か

商 品・サ第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストに使用する保有契約高、契約区分、使用する数理モデルお点

ストレステスト・負債十分性テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性 基

三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストを実施し、責任準備金の積立必要額を適切に算出しております。

まれば当該商品の販売を停止し計算基礎率を見直す態勢となっております。また、法令および社内規程で定められた第お 客 さ

能性があるなど、過去のトレンドからは予測困難な不確実性を内在しています。

ス

テストの結果 Sを129百万円積み立てております。

C

2019年度末は、ストレステストにもとづく危険準備金を39百万円、負債十分性テストにもとづく追加責任準備金

R
活 動

第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストとは
保険事故発生率の不確実性を踏まえたうえで、第三分野保険の責任準備金の十分性を確認するための仕組みが第三分
第三分野保険に係るストレステストとは、保険金等の支払いの悪化を反映したうえで、あらかじめ設定した保険事故発生率の十分性を確認するものです。あらかじめ設定した保険事故発生率によって通常想定される範囲を超えた悪化を賄えない場合には危険準備金を積立てて、さらに通常想定される範囲内の悪化も賄えない場合には負債十分性テストを実施します。
負債十分性テストとは、保険金等の支払いの悪化を反映し、収入支出全体の動向を踏まえて保険料積立金の十分性を確認するものであり、テストの結果、十分でない場合には追加責任準備金を積み立てます。

人 づ く り・場 づ く り

野保険に係るストレステストと負債十分性テストです。

相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

64

コンプライアンス態勢● コンプライアンス態勢

概 要

当社役職員は、企業の成員としてだけでなく社会の一員として、法令のみならず慣習や社会通念の観点からも遵法精神を尊ぶ意識をさらに高めてまいります。そのために、当社はコンプライアンス態勢を整備・強化するとともに実践的なコンプライアンス教育を継続的に実施しております。しかしながら、万全な態勢のもとでも不適正な事象を完全に排除することはできないと認識しております。不適正な事象を早期に発見して、適正かつ迅速に対応するとともに再発防止に向けて、不断の改善・是正に努めることが重要であると考えております。

お 客 さ

決 算 の

コンプライアンス態勢の充実 

組織体制
社長が委員長となり、常勤の取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」が、取締役会からの委任を受けてま基

コンプライアンスの推進に関する事項（コンプライアンス・プログラムの策定など）を審議し、コンプライアンスの推進を図っております。また、同委員会の事務局は、コンプライアンス統括部が担当しております。

点
商 品・サ

そして、本社各部門および支社におけるコンプライアンス推進の責任者（コンプライアンス推進責任者）と実務担当者（コンプライアンス推進担当者）がコンプライアンス統括部の指示のもと、コンプライアンスを実践・推進しております。
さらに、コンプライアンス統括部にチーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーを配置することによって、常時コンプライアンス・チェックを行っております。

ー
ビ

取締役会

ス

委任

報告
コンプライアンス委員会

コンプライアンスの推進に関する事項の審議
C

指示

報告
報告

活 動

コンプライアンス統括部

指示

会計監査人

指示

監査部

R

監査役会

S

コンプライアンス専門委員会

報告
本社・支社

人 づ く り・場 づ く り

コンプライアンス推進責任者／個人データ管理者
コンプライアンス推進担当者／個人データ管理担当者

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサー

相
互
会
社

基本方針・規程など
経営理念を確実に実践するためコンプライアンスに関する基本的な事項を定めた「コンプライアンスに関する基本方針」と、それを具体化しコンプライアンス推進体制や社内各部門の責任・役割・権限を定めた「コンプライアンス
に関する組織・権限規程」を制定しております。そして、これらの方針・規程にもとづいた年度毎のコンプライアン
ス実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し実践しております。
また、全役職員が日常業務を遂行するにあたって、遵守すべき基本原則・行動規範を定めた「富国生命役職員行動

運規範」を制定しております。

営経

コンプライアンスの推進
コンプライアンス意識の徹底を図るため、コンプライアンスに関する方針、社内規程、関係法令などの解説や留意事項をまとめたコンプライアンス・マニュアルを毎年改訂・配付しております。

営
管
理
体
制

また、コンプライアンス・プログラムにもとづき、階層別・所属別研修を定期的に実施して、コンプライアンス意識や知識の向上を図っております。
さらに、コンプライアンス推進責任者・コンプライアンス推進担当者は、コンプライアンス・オフィサーの資格を取得して、コンプライアンスの推進を図っております。
一方、コンプライアンスに関する職員からの質問や相談、不適正事象の通報を受け付ける相談窓口を社内外に設けて現場の声を吸い上げることにより、不適正な事象の早期発見と適正かつ迅速な対応を図るとともに再発防止に努めております。
65

個人情報等の保護

お預かりしている個人情報等は厳重に管理しております。
決 算 の● 個人情報等の保護

概 要

当社では、お客さまから信頼される保険会社であり続けるための最重要課題の一つが個人情報等の取扱いにあるとの認識のもと、従来より個人情報等の取扱いには細心の注意を払ってきました。「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」をはじめ、その他の関連法令・ガイドラインなどを遵守し、今後とも個人情報等を適正に取り扱うと個人情報保護方針である「プライバシーポリシー」および「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」を定め、

点

また、個人情報等を適正に取り扱うためのルールとして、「個人情報の取扱いに関する規程」「法人顧客情報の取扱いに関基･ お申出などに対し迅速かつ適正な対応に努めております。

まお客さまからお預かりしている大切な個人情報等の適正な管理、個人情報等に関するお客さまからのご質問・ご相談

お 客 さ

ともに保護に努めてまいります。

する規程」を定めるとともに、委託先における個人情報等の安全管理措置遵守状況の点検を実施するなど、適正な管商 品・サ理に努めております。

ー

全社における個人情報等保護推進
コンプライアンス統括部担当役員を個人データ管理責任者とし、個人情報等保護に向けた全社的な取組みを推進すビるとともに、本社各部門・支社には「個人データ管理者」「個人データ管理担当者」を配置し、各組織における個人ス

情報等の適正な取扱いに務めております。
CS

職員への教育本社各部門および支社 ･ 営業所で行っている個人情報等保護に関する研修は、それぞれの実情に即した内容で実施

活 動することが不可欠であるとの認識のもとに、集合研修時には、個人情報等保護に関する研修を組み入れております。

R

個人情報等保護推進のためには、役職員が法令や個人情報等の適切な取扱いに関するルールを正しく理解し、実践することで、適正な取扱いを社内に徹底しております。
情報保護に関する指導を実施しております。
漏えい防止などの対策
個人情報等の漏えい防止などの徹底を図るため、コンプライアンス・マニュアルに個人情報の適切な取扱方法などを記載するとともに、ｅラーニングや朝礼等でも個人情報保護について取り上げ、役職員一人ひとりの意識向上に努

人 づ く り・場 づ く り

さらに、研修以外にも、お客さまアドバイザーが所持する PlanDo へ、定期的にメッセージを配信するなど、個人

め、日頃の活動のなかで、個人情報等の適切な取扱いを行うよう徹底しております。
個人情報等の漏えいなどが起きた場合には、お客さまへの対応・警察への届出などをすみやかに行うとともに、再相発防止策の策定と実施を徹底しております。漏えい等事案については随時社内へ通知し、注意喚起と再発防止を徹底

互

しております。

会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

66

個人情報等の保護

決 算 の「プライバシーポリシー」（個人情報保護方針）

概 要
お 客 さ

当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、個人情報の取扱いに関する方針
を定め、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）その他の関連法令・ガイド
ライン等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護、および個人情報の取扱いに関するお客さまからのご質問、ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めています。

ま
基
点
商 品・サ
ー
ビ

❶個人情報の利用目的
当社は、お預かりした個人情報を、下記の目的のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
⑴各 種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い⑵関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理⑶当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービ
スの充実⑷その他保険に関連・付随する業務
上記利用目的は、本プライバシーポリシーをホームページおよびディスクロージャー誌等に掲載することにより公表するほか、書面等によりお客さまから直接個人情報を収集する場合に明示します。

に関するお問合わせ先」までご連絡ください）⑷その他個人情報保護法にもとづき提供が認められる場合❺個人情報の管理
個人情報を正確かつ最新の状態にするために適切な措置を講じるとともに、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するために適切な対策を講じます。
また、当社役職員に対し、研修等を通じて個人情報の適切な取扱いの周知徹底を継続的に行います。

スC❻お客さまからの開示・訂正・利用停止等のご依頼
お客さまからご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止のご依頼があった場合は、ご本人からのお申出であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り対応いたします。具体的な手続方法、ならびに利用目的の通知および開示請求に際し申し受けます手数料の詳細につきましては、当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱いに関するお問合わせ先」までご連絡ください。

S
R❷収集する個人情報の種類
保険等の契約に必要な個人情報として、お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・電話番号の他、お客さまの健康状態、職業等について収集します。
また、当社が提供する各種サービスに関連して本人確認に必要な個人情報等のご提出をお願いする場合があり
ます。

活 動

❼プライバシーポリシーの見直し
当社は、本プライバシーポリシー各項における取り組
みを適宜見直し、改善してまいります。また、本プライ
バシーポリシーを変更した場合、すみやかに当社のホームページに掲載し、公表いたします。

人 づ く り・場 づ く り❸個人情報の収集方法
個人情報を収集するにあたっては、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等に照らして適法・公正な方法にて、主に、申込書・契約書やアンケートにより収集します。
また、キャンペーン等の実施により、インターネッ
ト・郵送等で個人情報を収集する場合があります。

❽個人情報の取扱いに関するお問合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

富国生命保険相互会社 お客さまセンター
電話番号：0120-259-817
所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
フコク生命のホームページ URL：

https://www.fukoku-life.co.jp

相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

❹個人情報の提供
当社では、下記の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することはありません。
⑴法 令に基づく場合等、個人情報保護法第23条第１項各号に定められた場合⑵個人情報保護法第23条第５項第１号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、業務を委託する場合
当社は、各種保険契約のお引受けや保険金・給付金等のお支払いに関する確認業務、情報システムの保守業
務、印刷業務等の各種業務の全部または一部を外部委託する場合があります。その場合、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を外部委託先に提供します。なお、外部委託先に提供した個
人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
⑶個人情報保護法第23条第５項第３号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、関連会
社・提携会社との間で個人情報を共同利用する場合、および保険制度の健全な運営に必要なため、お客さまの保険契約等に関する所定の情報を一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社等と共同して利用する場合等（詳細は当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱い❾認定個人情報保護団体におけるお申出・相談窓口
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体
である一般社団法人生命保険協会に加盟しております。
同協会の対象事業者である生命保険会社の個人情報の取扱いに関するお申出・相談窓口は下記のとおりです。

一般社団法人生命保険協会 生命保険相談室

電話番号：03-3286-2648  
生命保険協会のホームページ URL：

https://www.seiho.or.jp❿特定個人情報等の取扱い
 お客さまの個人情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に規定する特定個人情報、および個人番号の取扱いにつきましては、別途定める「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」によるものとします。

67

個人情報等の保護

決 算の 概

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

要

当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、お客さまの個人情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。
）に規定する特定個人情報（※）
、および個人番号（以下、併せて「特定個人情報等」といいます。）の取扱い

おに関する基本方針を定め、番号法・その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、お客さまからお預かりし

客 さている大切な特定個人情報等の適正な管理・利用と保護、および特定個人情報等の取扱いに関するお客さま※「特定個人情報」とは、個人情報のうち、個人番号（または個人番号の代替物）をその内容に含むものを

ま 基 点

からのご質問・ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めます。

いいます。
商

当社は、お預かりした特定個人情報等を、番号法に規定する下記の個人番号関係事務のために、業務品・サ❶特定個人情報等の利用目的
上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。

ー⑴保険取引に関する支払調書作成事務

ビス⑵不動産取引に関する支払調書作成事務⑶報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務⑷株式等の譲渡の対価等の支払調書作成事務⑸配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務

C⑹前各号に掲げる事務以外の、個人番号関係事務として当社が行う法定調書作成事務

S
R

収集し、また、お客さまに特定個人情報等のご提供をお願いします。
当社は、お預かりした特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等、特定個人情報等の必要かつ適切な管理のために、取扱規程等を策定するとともに、番号法等に規定する「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」および「技術的安全管理措置」を講じます。
また、当社の従業員に特定個人情報等を取り扱わせるにあたっては、安全管理措置が適切に講じられるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
❹特定個人情報等の提供

人 づ く り・場 づ く り❸特定個人情報等の安全管理措置

動

当社は、番号法に規定する個人番号関係事務を処理するために必要な場合にのみ、特定個人情報等を活❷特定個人情報等の収集

当社は、番号法に規定する特定個人情報等の提供が認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者相に提供することはありません。

互運
営❻特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせ先社

当社は、お預かりした個人番号に係る個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令に規定する保存期間が経過したときは、個人番号をすみやかに廃棄または削除します。

会❺個人番号の廃棄

特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

管

電話番号：0120-259-817

営

お客さまセンター経

富国生命保険相互会社

所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10

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反社会的勢力に対する取組み

反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。
決 算 の● 反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針

概 要

当社では、反社会的勢力との関係遮断を進めるため、「反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針」を定め、反社会的勢力に対して断固たる姿勢で臨むとともに、ご契約者等への被害を防止し、公共の信頼および業務の適切性・健全性の確保に努めております。

お 客 さ
ま

反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針

基
点

1. 目的
商 品・サ

この反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針は、不当要求の拒絶に限らず、反社会的勢力との関係を遮断するための基本的な事項を定めることにより、当社および当社役職員、ご契約者等への被害を防止し、公共の信頼および業務の適切性・健全性を確保することを目的とします。

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ビ

２. 定義

ス

「反社会的勢力」とは、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人のことをいい、いわゆる暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等に加え、暴力的な要求や法的な責任を超えた不当な要求を行う集団または個人も含みます。

C
S

３. 原則

R

当社は、
「1. 目的」を達成するため、以下の原則を遵守します。

活 動❶取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力と一切の関係をもちません。また、反社会的勢力と知らずに関係を有してしま
人 づ く り・場 づ く りった場合には、相手方が反社会的勢力またはその疑いがあると判明した時点で、速やかに関係を解消します。
❷裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対し、理由の如何に関わらず、裏取引や資金提供を行いません。
❸組織としての対応
当社は、反社会的勢力から不当要求がなされた場合、対応をその不当要求事案に関わる担当者や担当相部署のみに任せることなく、代表取締役および反社会的勢力対応担当役員の指揮の下、関連する部門が互一丸となり、また関連会社が一体となって対応します。

会❹外部専門機関との連携

社

当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士

運等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

営❺有事における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、何経

らかの被害を受けた場合は積極的に被害届を提出するなど刑事事件化を躊躇しません。

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