2025 年３月期第１四半期決算
投資家向け説明会質疑応答録
日時：2024 年８月７日（水）登壇者：取締役 専務執行役員、CFO 兼 CISO、財務統括 兼 管理統括 後藤 芳光
常務執行役員、経理統括 君和田 和子
CFO, SB Investment Advisers & SB Global Advisers, Navneet Govil
Arm, Vice President, Investor Relations, Ian Thornton
質疑応答
質問者 1
Q1：
自己株式取得について質問します。以前の説明では、自己株式取得による株価上昇は一時的なところもあるので、NAV の上昇が非常に重要だというお話がありました。このタイミングで自己株取得をしたのは、やはり有事だからという理解でよいでしょうか。他方、有事の中でもきちんと投資できるような投資のパイプラインは潤沢にあり、投資のスピードは落ちない、投資と自己株取得の両立ができるという理解でよいでしょうか。この自己株式取得の背景と投資のパイプラインについて教えてください。
A1：（後藤） 意思決定に至る論点というのはいくつもありますが、もちろん NAV ディスカウントがかなりワイドになってきたことは一つの材料だと思います。また、平時か有事かでいうと、今は絶対的に有事だという状況ではありませんが、史上最大の下げと史上最大の上げのようなことが 2 日間で起きてしまう状況ですから、やはりマーケットについては慎重に見ていく必要があるでしょう。そうした時に、会社として一定のメッセージを出すべきだろうという議論に至っています。このタイミングは同時に、投資の好機でもありますが、その一方で有事の時に、一番優先しなければいけないのは財務の安全性かもしれません。そちらの方に十分な余力を残しつつ、取締役会で最終的に合意した金額が 5,000 億円だったということです。
Q2：
グラフコアについてです。グラフコアは今後パートナーシップと言いますか、御社グループで活用されると思うのですが、アームから見た時にどのような提携シナジーやオポチュニティがあると理解すればよいでしょうか。

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A２：（Thornton） SBG がグラフコアを買収したのは 1 カ月前のことなので、提携する上での機会について話すには少し早いです。今後提携が進むにつれ、コメントできればと思います。
質問者 2
Q1：
後藤さんにお願いします。まず自己株式取得についてです。株価は下がっていますが、自分たちの中期的な事業成長性に自信があるので今回自己株式取得を発表したのだという、伝統的な捉え方をしていいのでしょうか。一方で株価は今 7,000 円台ですが、1 年前も 7,000 円台でした。今回と 1 年前を比較した際に、もちろん NAV ディスカウントのワイド化というのはありますが、戦略面、財務面、それからキャッシュポジションなども含めて何がきっかけで今回の発表に至ったのか、もう少し詳しく教えてください。
A1：（後藤） 取締役会において自己株式取得を意思決定するためのテーマはいくつもあります。現
在株価が急落する中で NAV ディスカウントがワイドになってきていること、株価の水準そのもの、そしてこの数日間で史上最大の下げと上げという動きがあるなど、マーケットの今後について非常に、慎重に注視していく必要がある環境であること。有事とまではいかないにしても、有事に至るリスクもあるとするならば、その前に早めにメッセージを出したい。ただ、その時に従前から申し上げているとおり、我々としては常に新規投資と自己株式取得を含めた株主還元、それから財務改善の最適なバランスを見ていきます。我々にとって、例えば株主とクレジット投資家のどちらかしかいらっしゃらないのであれば片方だけに配慮すればいいわけですが、やはり相反する考え方を持っているステークホルダーがお互い納得、合意できるレベルというのを会社として追求していかなければなりません。そのバランスを慎重に考えた結果です。
Q2：
財務編の 7 ページについてです。先ほど平時と有事というお話をいただきました。今はおそらく戦略重視に足を入れながらギアを少しニュートラルに戻しつつある状況、慎重に見定めている状況なのかと推察していますが、例えば有事の際は何がシグナルになって後藤さんのギアが変わるのでしょうか。先ほどご説明いただいたように株価や様々な状況があるかと思いますが、1 番重視されている点を改めてお聞かせください。
A２：（後藤） これは一言では申し上げられないので、いくつもの現象を分析していく必要があると思います。様々な現象が起きている時、それが市場の潮目を変えるような材料になり得るのかどうかを考えていくべきだと思います。それは私が一人で考える話ではなく、当然取締役会で2議論していくテーマですし、取締役会にかける手前でも社長の孫（孫 正義 代表取締役会長兼社長執行役員）を含めてディスカッションを重ねながら、状況の判断をしていきます。資料にはわかりやすく「平時」と「有事」と書いていますが、どちらかに二分するものではなく、平事から有事に移行する、もしくは有事から平事に移行するその過程というのが、実は一番大事なのかもしれません。そうした時にどのようなアクションを取るかが、我々のようなビジネスモデルの会社にとって非常に重要な議論テーマであると考えます。
質問者 ３
Q1：
Navneet に質問です。米国では利下げが期待されているようです。そうなれば、SVF の投資先の IPO による資金化のスピードアップにつながると思いますか？
A1：（Navneet） 私たちは、2024 年末から 2025 年にかけての IPO 市場の再開を慎重かつ前向きなスタンスで期待しています。実際、NASDAQ の CEO であるアディナ・フリードマンは最近、IPO 市場が低迷しているのは資本コストの上昇が将来の収益に影響しているからだと述べています。もしコストが下がれば、今後 IPO が増えるきっかけになるかもしれません。とはいえ、本当に重要なのは、成長と収益性のバランスが取れた質の高い企業であることです。過去 12ヶ月間に起こった IPO のいくつか、特にアームやその他多くの IPO を見ればわかるように、技術スタックの質、ユニットエコノミクス、そして実行力を保有することが本当に重要なのです。
Q2：
ますます期待値は高まっているということですか？
A２：（Navneet） はいそうです。
質問者 ４
Q1：
アームについて Ian さんにお願いします。今回の決算で発表されたガイダンスでは、ロイヤリティ売上は最終顧客の産業需要の循環調整で若干伸び率を下げられていますが、一方でライセンス売上は想定よりも強いということで上方修正されています。長い目で見ると、これだけライセンスが強いのであれば、2、３年後にはロイヤリティの売上が増えることはすでに確定しているわけなので、会社としては 3 か月前よりもっとアウトルックは良くなっているということなのでしょうか。

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A1：（Thornton） はい、おっしゃる通り、顧客が最新技術のライセンスを取得し、チップの設計を開始し、生産にこぎつけ、アームにロイヤルティー収入が発生するまでには、2～3 年のタイムラ
グがあります。ライセンス収入が当初の想定よりも増えた理由は 2 つあります。
1 つ目は、当社の技術をより多くのチップに搭載したいと考える企業にライセンスを付与しているためです。その結果、2～3 年後には、当初はアームの技術を使用しないと考えられていたチップも、アームの技術をベースにするようになり、その分のロイヤルティーも支払われることが予想されます。
2 つ目の理由はより重要です。現在、新しいチップの設計を始めている企業は、そのチップにAI を組み込む必要があることを認識しています。3 年後には、そのチップは何らかの形で AIアルゴリズムを実行する必要があります。しかし、AI モデルは急速に変化しているため、2～3年後にそのチップに求められる性能を予測することは非常に困難です。そのため、各社はより多くの AI 機能を備えた、より高度で高性能なアームプロセッサーをライセンス供与しています。
より先進的で高性能なプロセッサーは、ライセンス料が高く、現在のライセンス収入に恩恵をもたらすだけでなく、2～3 年後に市場に投入されたときのロイヤルティー料率も高くなります。
しかし、2～3 年後のロイヤルティー収入が具体的に何ドルになるかは誰にも分かりません。なぜなら、将来の市場規模や、その市場での成功者を完璧に予測することは不可能だからです。
したがって、完璧な相関関係にあるわけではありませんが、今日のライセンス供与が増えれば、将来のロイヤルティー収入も増えると考えられます。いずれにしても、現在の状況は非常に心強いものです。

4免責事項
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