令和２年度事業実施報告書（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）

はじめに
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の全国的拡大のため、主要な食育推進活動である調理講習会及び親子料理教室の実施は概ね開催を見合わせることとなりましたが、重点
取り組み活動として、機関情報紙「すこやか情報便」第 24 号・第 25 号の作成、公益社団法人全国学校栄養士協議会渉外部との学校給食用食品開発会議で全学栄学校給食用非常食の開発支援と普及活動、全学栄関連製品の開発や改良、及びホームページを通して最新の情報をリアルタイムに発信して参りました。
コロナ感染拡大の中、「子供の命を守る」ため、ほぼ全国の学校で一斉臨時休業措置が例のない長期間続きました。
「すこやか情報便」第 24 号は、この長期休業の後も更なる感染拡大の予想される中、「『新しい生活様式』を踏まえつつ、子供たちの『学びの保障』・『心身の健康と安全』をどのように守っていくのか」をテーマとして編集し発行しました。
続いて「すこやか情報便」第 25 号では、「子供たちの学びを止めないために先ず始めてみる」きっかけとなるように、ICT を活用した身近で手軽な「食に関する指導」のさまざまな活用事例を集め、抵抗なく導入できる参考として掲載しました。
各号は学校で広く活用頂きたいとの想いから、全国すべての公立小・中学校、特別支援学校約 31,000 校、全国都道府県区市町村教育委員会 1,932 箇所に配布しました。その反響は大きく、バックナンバーを含め、各種研修会等で活用したいとの追加送付の依頼も数多く、幅広い有効活用につながっています。
公益社団法人全国学校栄養士協議会と定期的に実施している学校給食用食品開発会議は本年度はオンライン会議システムを使用して実施し、災害時学校給食用非常食の継続開発とともに、全学栄製品・全学栄すいせん製品の開発・改良に向けて取り組んで参りました。
非常食につきましては、協議会の要望に沿い、既存の主食 2 品、汁物 2 品に続くテーマとして、主菜となる野菜の煮物の開発を進めてまいりました。その他の製品につきましては、
給食現場が直面している課題に対応すべく取り組んでおります。
ホームページにつきましては、当協会の様々な活動内容、学校給食レシピや最新の学校給食・食育関連情報を来訪者の視点にたってのリニューアルを常に行いながら発信して参りました。
詳細については、以下のとおり報告致します。

公１ 食育推進事業

Ⅰ. 食育の推進に関する活動

１．普及活動
１）調理講習会
開催状況： 開催予定 21 県に対し、実施 2 県
2 ケ所
参加者 40 名（前年実績：24 都道府県 27 ケ所 1,090 名）

２）親子料理教室
開催状況： 開催予定 24 県に対し、 実施 4 県
5 ケ所
参加者 103 名（前年実績：24 都道府県84 ケ所 3,294 名）

３）講師の紹介及び派遣
令和 2 年度については、コロナ禍により調理講習会への講師派遣はありませんでしたが、以下の研修会に講師を紹介しました。
○講演講師の紹介<講師> 愛知みずほ短期大学 客員教授 上原正子氏
テーマ 「子ども食堂における栄養管理と食育の発信方法について」
日時 令和 3 年 3 月 11 日
主催 岡崎市社会福祉協議会
対象者 岡崎市内で子ども食堂の運営に携わる方々

２．広報活動
１）機関情報紙「すこやか情報便」の発行
本機関紙は子供たちの心身のすこやかな成長を基軸に据えて、学校給食および食育に関する情報を学校給食関係者、その他多くの人々に広報し提供しており、公立小・中学校、栄養教諭・学校栄養職員はじめ各省庁、各都道府県市区町村教育委員会、学校給食関係者はもとより、栄養士養成機関指導資料、講演会資料、保護者配布資料等、幅広く活用され、高い評価を得ております。
令和 2 年度は第 24 号、第 25 号の計 2 回発行いたしました。
○「すこやか情報便」第 24 号（令和 2 年 8 月 31 日発行）
コロナ感染拡大禍における子供たちの「学びの保障」と「食に関する指導」
コロナ感染拡大の中、「子供の命を守る」ための一斉臨時休業は、ほぼ全国の学校において、3 月 2 日から例のない長期の措置となりました。本号ではこの長期休業の後も更なる感染拡大の予想される中、「『新しい生活様式』を踏まえつつ、子供たちの『学びの保障』・『心身の健康と安全』をどのように守っていくのか」について、感染の発生当初から多くの重要通知を、機に応じて度々発出されている文部科学省、「難局を乗り切るための栄養の力」を提唱された栄養学者、学校給食現場における「食育」の専門職、それぞれのお立場から存分に語って頂きました。
<座談メンバー>
文部科学省初等中等教育局 健康教育・食育課
公益社団法人日本栄養士会<コーディネーター>
公益社団法人全国学校栄養士協議会課長
会長

平山 直子
中村 丁次

会長

長島美保子
（敬称略）

○「すこやか情報便」第 25 号（令和 3 年 2 月 19 日発行）
まず、できることから始めてみる ICT の活用～子供たちの学びを止めないために～
新型コロナウイルスの新規感染者数は増加の一途をたどり、令和 3 年正月明けには 11 都府県を対象に 2 回目の緊急事態宣言が出されました。その中では、政府
として「子供の健やかな学びや心身への影響の観点から、学校の一斉臨時休業は避けることが適切である」との明確な発信もありました。

一方でコロナ禍の「子供の健やかな学びの保障」のために、国を挙げて教育へのICT 活用が推進されている中、「子供たちの学びを止めないためにまず、始めてみる」きっかけとなるように、ICT を活用した身近で手軽な「食に関する指導」の事例を分かりやすく紹介しました。
２）「日本の学校給食」パンフレット 4 ヶ国語版の活用
日本の学校給食パンフレットは日本語版に続き、英語版・中国語版・韓国語版の4 ヶ国語を作成しております。世界一と言われる素晴らしい日本の学校給食の取り組みを、様々なルートを通じて国内外に幅広く広報発信いたしました。
３）ホームページの活用
協会の活動内容及び学校給食・食育関連の最新情報をタイムリーに発信しており、学校教育関係者等多くの方にご訪問いただいております。
令和 2 年度においては、「新型コロナウイルス関連情報」のページを新設し、文部科学省からの発出内容や各地域における ICT 取組事例等をまとめてご紹介しました。
４）ニュースレターの拡充今年度も引き続き「改善協会ニュースレター」として年 9 回、全国約 300 件の学校給食関係者および学校給食関係者以外の人々に対し、協会内で吟味した学校給食や食育に関する情報を提供して参りました。
５）学校給食・食育をテーマとした各種大会への参加
新型コロナウイルス感染症の全国的拡大のため、多くの大会が中止となりました。参加することのできた大会では、非常食救給シリーズの展示と配布、すこやか情報・食育の紙芝居の配布等を行い、食育の推進に努めました。特にキッズフェス
タでは、学校教育関係者以外の保護者や一般の方々に学校給食の現状を知らせ、食育の普及に努めました。
【令和 2 年度に行われた各種大会】
名称日程場所備考
2020/5/18
春のキッズフェスタ
東京都
中止
2020/6/27-28
第 15 回食育推進全国大会
愛知県
中止
第 61 回全国栄養教諭・学校栄養職員 2020/7/30-31
栃木県
書面開催
研究大会
2020/8/21
第 4 回栄養教諭食育研究大会
岐阜県
書面開催
2020/8
野菜フェスタイン WAKAYAMA
和歌山県 中止
フードシステムソリューション 2020 2020/10/7-9
東京都
開催
2020/10/24
秋のキッズフェスタ
東京都
開催
2020/10/29-30
第 71 回全国学校給食研究協議大会
熊本県
中止
上記とは別に、オンラインで開催された研修会、講演会等各種セミナーにも多数参加しました。

Ⅱ. 学校給食事業に関する助成
下記の団体に対し事業運営費の助成を行いました。
１．
（公社）全国学校栄養士協議会（会長 長島美保子）
２．栄養教諭食育研究会（会長 金田雅代）＊（一社）日本学校調理師会（会長 平賀幸子）は、「食の安全に関する調理員講習会」の開催中止につき助成は見合わせました

Ⅲ. 学校給食の状況に関する調査研究等の活動
１．中学校における給食実施率の向上に向けて、各種情報を発信
本年度は中学校給食の実施率の低い地域の実態及び各都道府県の最新取り組み状
況を取りまとめてまいりました。今後も各方面にご活用いただけるよう最新情報を蓄積してまいります。
２．海外の学校給食事情視察研修は、対象候補となる地域、状況などの情報収集を行ないましたが、昨今の世界情勢に鑑み、実施には至りませんでした。
３．給食関係者との連携強化
品質等調査研究員（モニター）制度は、(公社)全国学校栄養士協議会の協力を得て47 都道府県の栄養教諭・学校栄養職員の先生方をモニターとしてご推薦いただき、任期 2 年の間に学校給食の食材等に関する意見や提言を受ける制度です。
第 11 回目の今期（令和 2 年 4 月～令和 4 年 3 月）は報告様式を改良し、新型コロナウイルス感染症対策による一斉休業の期間があったものの 281 件（前回比 131％）の報告を頂いております。

Ⅳ. 給食物資に関する調査研究並びに供給
１．学校給食用優良食品の開発研究
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症対策にて（公社）全国学校栄養士協議会との共同事業である「学校給食用食品開発会議」は集合開催することができません
でしたが、オンライン会議にて 2 回の会合を持ち、以下の取組を進めました。
１）災害時の学校給食用非常食の開発については、令和 2 年 1 月に発売した第 3 弾和風ごはん物「救給五目ごはん」に続く第 4 弾として、大きめの野菜を使った「ゴロゴロ野菜の煮物」をテーマとしてプロトタイプの開発を進めております。
２）上記テーマと併せて実施している全学栄製品・全学栄すいせん製品の開発改良の取り組みについては、鉄分の確保と減塩に対する改良に主眼をおき、進めてまいりました。
２. 全学栄製品・全学栄すいせん製品の変更内容と工場査察実施状況
本年度は(公社)全国学校栄養士協議会理事会において、11 件の全学栄製品及び全学栄すいせん製品の製造工場変更・配合変更等を報告し、承認を頂きました。

また、「全学栄関連製品 製造工場認定基準」により、2 メーカー、2 工場の製造工場査察を実施しました。
上記に加え、令和 3 年 6 月 1 日からの HACCP 制度化の完全施行、また同日の新営業許可制度施行に先立ち、全学栄関連製品を製造する 22 社に対して、ヒヤリングを実施しとりまとめました。
３．学校給食用脱脂粉乳供給事業
令和 2 年 3 月からの新型コロナウィルス感染拡大防止のための一斉休業により、概ね 3 か月に及ぶ学校給食の中止が続くなかでのスタートとなりましたが、脱脂粉乳事業として、以下の対応を実施しました。
１）コロナ禍における突発休業時により用途を失った学校給食用パンを廃棄することなく、福祉目的への転用を可能とするための諸調整
本脱脂粉乳については関税免除の条件として、学校給食用途に厳密に制限されておりますが、文部科学省および税関との協議により、上記用途変更の手続きを手順化し、配分先の各都府県学校給食会に通知しました。
２）全国一斉休業による脱脂粉乳の需要量再調査と、配分量および買付量の調整
本脱脂粉乳は半年に先がけて買い付けを行っている関係で、年度内に各都府県の在庫量を正常化させることを目的として、4 月末の段階で需要量の再調査を行い、配分・買付量とも約 90 トンの下方修正を実施しました。
４．その他関連団体との協業
学校給食に関する様々な取り組みを文部科学省、(公社)全国学校栄養士協議会、栄養教諭食育研究会、全国学校給食会連合会、(公財)都道府県学校給食会、(一社)
Ｊミルク、その他関係諸団体と協業し推進してまいりました。

Ⅴ. その他「学校給食普及改善委員会」について
学校給食普及改善委員の先生方にお集まり頂き、年 1 回の定例会を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために開催を見送りました。なお、現委員の任期は令和 2 年度まででありましたが、1 年間の任期延長としました。