商品開発と販売商品
２０１９年度の事業概況

1.商品開発の考え方と商品開発状況

当社は、企業活動の原点としている「お客さま基点」ます。さらに、各特約については、死亡保障・介護保障・商品開発と販売商品の価値観のもと、お客さまに本当に必要とされる商就業不能保障などのカテゴリーごとにそれぞれ １ つの品・サービスの提供に努めてまいりました。

保障に特化した内容とすることで、必要な保障額を過⑴

商品開発の考え方ーズにあった保障を自在に組み立てていくことができ商品の開発にあたっては、先進性と利便性にすぐれ不足なく確保することを可能にするとともに、お客さた付加価値の高い保険商品の開発を基本的な方針としまご自身が保障内容と保障額をより明確に把握できるつつ、その一方で、お客さまに契約内容についてのご分かりやすい商品体系を実現しています。

経営に関する諸活動理解をより深めていただくため、商品の仕組みや給付②「生きるための保障」への対応

内容をできるだけ分かりやすいものとするよう心がけ

当社は、２０００ 年 4 月の公的介護保険制度導入時から、ております。

当社の概況および組織

今後も、お客さま一人ひとりの人生設計にあわせた制度の補完的な役割を果たす介護保障商品の開発に積プランをご提案し、ご加入から保険金・給付金のお支極的に取り組んでまいりました。２００３ 年度以降は、公払いに至るまで、適切な対応やサービスを行うことで的介護保険の要介護 ２ 以上と認定された場合に保険金お客さまにご満足いただけるよう、新たな保険商品や等をお支払いする公的介護保険連動型の保険を販売し、制度の研究・開発に努めてまいります。

２０１８ 年 １０ 月には、介護が必要となった場合に一生涯にわたって年金を支払い、さらに重度の認知症に該当し⑵

商品開発状況
（個人保険）ているときは年金額を増額する仕組みを取り入れた介①主力商品「未来のとびら」

護終身年金特約＜認知症加算型＞を発売するなど、分財

少子高齢化の進展や晩婚化による独身者の増加とい産った社会の構造的変化を背景に、お客さまの保険商品のに対するニーズは急速に多様化しており、その中でも、状介護・医療等のいわゆる第三分野の保障に対するニー況

ズは高い水準にあります。これに対し、死亡保障は、人業務の状況を示す指標等

口の減少などにより市場全体としては縮小傾向にある

かりやすい支払基準と充実した給付内容を備えた介護保障の提供に注力しております。
医療保障分野では、１９８３ 年に医療保険を発売して以来、高度先進医療特約（１９９２ 年 4 月発売）、移植医療特約（２００２ 年 9 月発売）を業界に先駆けて創設し、２００４ 年
10 月にはがんの治療費を公的保険診療・自由診療の別ものの、個々のお客さま単位で見れば、万一の場合のなく補償するセコム損害保険株式会社の「自由診療保残されたご家族への保障は依然として重要であり、遺険メディコムプラス」とのセット商品を発売するなど、族保障を準備するうえで生命保険が有効な手段であるお客さまのニーズを先取りした商品を提供することをことに変わりはありません。

商品開発における重要な柱の一つと位置づけてまいり

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

これらのことから、当社は、多様化するお客さまのました。このようなスタンスのもと、現在は、８ 大生活ニーズに応じて死亡保障と第三分野の保障を効果的に習慣病に対する入院給付金の支払日数無制限化に加え組み合わせ、それぞれのお客さまが抱えるリスクを的て、生活習慣病の退院後療養や出産といった新しい概確にカバーすることのできる商品をご提供していくこ

念の給付も盛り込んだ医療保険「医療大臣プレミアエとが重要と考え、特約組立型総合保険「未来のとびら」

イト」により、付加価値の高い医療保障を提供しておを主力商品として販売しております。

ります。

「未来のとびら」は、主契約という概念をなくし、特このほかにも、病気やケガで働けなくなったときの約同士の組合せによって保障内容を構築するという画経済的負担を軽減する「就業不能保障特約」、公的な身期的な仕組みを取り入れた商品で、さまざまなリスク体障害者手帳制度に連動した分かりやすい基準にもとに対応した幅広い特約ラインアップの中から必要な特づいて身体障がいに対する保障を提供する「生活障害約を選択することにより、一人ひとりのお客さまのニ保障特約」など、第三分野商品に対するニーズの高ま89

団体年金保険では、従来から退職金の準備、従業員業不能保障特約（2020）」の発売により入院や在宅療養の老後生活の安定などを目的とした「厚生年金基金保で働けなくなったときの保障をバージョンアップし、険」「拠出型企業年金保険」などを取り扱いしておりま給付対象となる就業不能状態の継続期間を従来よりもす。また、確定給付企業年金制度向けの商品として「確短縮する一方、長期の就業不能状態に対しては年金の定給付企業年金保険」を、確定拠出年金制度向けの商支払期間を拡大しました。

品として「フコク DC 積立年金（ 5年）、（10 年）」および③貯蓄性商品への取組み
貯蓄性商品につきましては、教育資金や老後資金等の将来必要となる資金の準備手段としてだけでなく、生前贈与をはじめとする相続対策への活用など、お客当社の概況および組織さまのニーズの多様化が進んでいます。
当社は、貯蓄性に重点を置いた仕組みによって効率的な教育資金準備を可能とした学資保険「みらいのつばさ」、セカンドライフの生活資金をはじめとする将来の必要資金を計画的に準備できる個人年金保険「みらいプラス」を販売しております。２０１７ 年 4 月には、こ財

れらの商品について、保険料払込期間等を資金準備計

産

画に応じて複数のタイプの中から選択できるようにすのるなど、設計の柔軟性を高めるための改定を実施しま状した。

況

このように、金利が極めて低い水準で推移する中で業務の状況を示す指標等も、お客さまの多様なニーズに対応できるよう魅力的な貯蓄性商品の開発に努めております。
⑶

経営に関する諸活動各種投資信託をご用意しております。

商品開発と販売商品する商品の拡充を進めています。2020 年 ４ 月には、
「就２０１９年度の事業概況た。

りと多様化を見据えながら、生きるための保障を提供

商品開発状況
（団体保険、団体年金保険）
団体保険では、従業員の遺族保障の「総合福祉団体特別勘定に関する指標等定期保険」「団体定期保険」や、第三分野商品である「団体就業不能保障保険」「医療保障保険（団体型）」などを開発してまいりました。近年は住宅ローンご利用者に死亡・高度障害保障を提供する「団体信用生命保険」に加え、疾病等により所定の状態となられた場合障特約付団体信用生命保険」、2017 年 4 月に「がん保障特約付団体信用生命保険」を発売いたしました。また、2018 年 10 月には、お客さまの幅広い福利厚生ニーズに応えるため、従来商品の保障内容を拡充した新団体医療保険（愛称：メディカルＨＯＰＥ）を発売いたしまし90

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況を保障する商品開発に努め、2006 年 7 月に「3 大疾病保２０１９年度の事業概況

2.フコク生命の保険種類⑴

主な個人保険一覧（2020年７月現在）

商品開発と販売商品

ご契約の目的

販売名称・契約年齢範囲

保険種類
0歳

死亡保障、身体障がい・介護の保障、就業不能保障など、さまざまなリス
クに対する備えを総合的に確保したいと希望される方へ

特約組立型
総合保険

経営に関する諸活動

福利厚生制度にもとづく資金準備を希望される方へ

養老保険（福利厚生プラン）

老後資金など将来必要な資金を計画的に準備したいと希望される方へ

災害死亡給付金付個人年金保険

当社の概況および組織財

学資保険

一定期間の死亡保障を準備したいと希望される方へ

定期保険

充実した医療保障を準備したいと希望される方へ医療保険（16）

一生涯にわたる充実した医療保障を準備したいと希望される方へ

終身医療保険
（16）

3歳

15歳

20歳

30歳

40歳

60歳

80歳

75歳

マイティー・プラン

75歳

みらいプラス

0歳

7歳 みらいのつばさ

55歳

無配当定期保険・オーナープランＺ

医療大臣プレミアエイト

0歳

70歳

未来のとびら

0歳

15歳

50歳

75歳

65歳

産

お子さまの教育資金等の準備を希望される方へ

10歳の15歳状況※上記契約年齢の範囲内でも、契約内容によりご加入いただけない場合があります。

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

91

医療大臣プレミアエイト

75歳

特約名

特 約 の 概 要死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。また、契約から 5 年ごとに生存給付金をお支払いします。

生活障害保障特約（2015）

1級～3級の身体障害者手帳の交付を受けたとき、または糖尿病による代謝の障害で当社所定の状態に該当したとき、生活障害保険金をお支払いします。

介護保障特約︿有期型﹀（2012）
介護保障特約︿終身型﹀（2012）

公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状態が一定期間継続したときには介護保険金を、公的介護保険制度の要介護 1 と認定されたときには軽度介護給付金をお支払いします。

介護終身年金特約︿認知症加算型﹀（2018）

公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状態が一定期間継続したとき、一生涯にわたって年金（介護終身年金）をお支払いします。さらに、被保険者が所定の重度認知症に該当しているときは、年金額を50％加算してお支払いします。

就業不能保障特約（2020）

所定の就業不能状態が30日間継続したとき、就業不能給付金を12ヵ月にわたりお支払いします。また、所定の就業不能状態が１年間継続したときは、就業不能年金を生存の限り70歳までお支払いします。

災害割増特約（2012）

不慮の事故により死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、災害割増保険金をお支払いします。

傷害特約（2012）

不慮の事故により死亡されたときには災害保険金を、不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当したときには障害給付金をお支払いします。

リビング・ニーズ特約

余命6ヵ月以内と判断されたとき、保険金をお支払いします。

保険料払込免除特約

3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）をはじめとする 7 つの病気で所定の状態に該当したとき、または所定の移植術（心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓・骨髄の各移植術）を受けたとき、以後の保険料の払込みが不要となります。

生活習慣病特約（16）

所定の生活習慣病により、1日以上入院したときまたは公的医療保険制度・先進医療の対象となる手術もしくは放射線治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

３大疾病治療給付特則

がんにより、1日以上入院したときまたは公的医療保険制度・先進医療の対象となる手術もしくは放射線治療を受けたとき、給付金をお支払いします。
がんと診断確定され入院を開始したときまたは急性心筋梗塞・脳卒中により所定の条件に該当したとき、給付金をお支払いします。
先進医療による療養を受けたとき、給付金をお支払いします。

移植医療特約（02）所定の移植術（心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓・骨髄の各移植術）を受けたとき、または骨髄移植のドナー（提供者）となったとき、給付金をお支払いします。

特定損傷特約（01）

不慮の事故による特定損傷（骨折・関節脱臼・腱の断裂）の治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

※特約によっては、契約内容により付加できない場合があります。

92

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

この資料は商品（特約）の概要を説明しております。ご検討にあたっては、「保険設計書（契約概要）」「特に重要な事項のお知らせ（注「ご契約のしおり−約款」
を必ずご確認ください。
意喚起情報）」「ご契約のしおり−定款・約款」

特別勘定に関する指標等

先進医療特約（16）

業務の状況を示す指標等

がん特約（16）

出産時および特約の保険期間満了時のほか、女性疾病のうち特定の病気（特定女性疾病）で１日以上入院したときに給付金をお支払いします。

況女性総合給付特則所定の女性特有の病気（女性疾病）により、1日以上入院したときまたは公的医療保険制度・先進医療の対象となる手術もしくは放射線治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

状女性疾病特約（16）所定の生活習慣病により、15日以上継続した入院の退院後に通院治療を受けたとき、給付金をお支払いします。の退院後療養給付特則

産生存給付金付定期保険特約（2012）

財死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、収入保障年金・高度障害年金をお支払いします。

当社の概況および組織収入保障特約（2012）
収入保障特約︿逓減型﹀（2014）

経営に関する諸活動死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。

商品開発と販売商品

定期保険特約（2012）
終身保険特約（2012）

２０１９年度の事業概況⑵ 主な特約一覧（2020 年 7 月現在）

２０１９年度の事業概況⑶

企業・団体向け保険〈在職中の保障対策〉
名称

仕 組 み と 特 長

商品開発と販売商品◦企業（団体）の所属員全員を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
総 合 福 祉 ◦企業（団体）の死亡退職金規程・弔慰金規程等の範囲内で保険金額を設定し、それらの財源確保として活用できます。
団体定期保険◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦企業（団体）の所属員を被保険者とし、病気やケガによる就業不能の際の所得喪失に対する保障が得られる団体保険です。
団体就業不能保 障 保 険 ◦休業補償規程の資金手当として活用できます。
◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。

経営に関する諸活動◦企業（団体）の所属員のうち希望者を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
団 体 定 期 保 険 ◦所属員の自助努力型の遺族保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は一般生命保険料控除の対象となります。
新定期

団

保体険

◦従 来の団体定期保険よりも低廉な保険料と弾力的な制度設計を可能にした自助努力型の商品です。
 １）新団体定期保険は「低保険料・低配当特約付団体定期保険」の販売名称です。
注
注２）新団体定期保険の基本的な仕組みは「団体定期保険」と同じです。

当社の概況および組織〈在職中の医療保障対策〉
名

称

財

新団体医療保険

仕 組 み と 特 長産

◦企業（団体）の所属員を被保険者とした、幅広い医療保障が得られる団体保険です。
◦企業（団体）の傷病見舞金規程などの財源確保および所属員の自助努力型の医療保障として活用できます。の状
況〈退職後の保障対策〉業務の状況を示す指標等

名

称

仕 組 み と 特 長◦加入者の受給権の保護を図る観点から導入され、代行部分を返上した厚生年金基金の移行先ともなる確定給付企業年金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
確 定 給 付企 業 年 金 保 険 ◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。

特別勘定に関する指標等◦厚生年金保険の給付を一部代行し、更に企業（団体）独自の年金（または一時金）の上乗せ給付を行い、そ厚生年金基金の年金資産を管理運用する厚生年金基金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
保 険・◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
厚生年金基金◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。従業員が負担する保険料は社会保険料控除の保険（H14）対象となります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

新 企 業 年 金
◦企業（団体）の所属員を加入者とし、退職したときに退職年金（または退職一時金）を支払う団体年金保険
保 険・です。
新 企 業 年 金
◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
保険（H14）※合同運用の特別勘定には、資産配分を当社が決めるバランス型運用の総合口のほか、投資対象別口として円貨建公社債口、円貨建株式口（アクティブ運用、パッシブ運用、SRI運用の３種類）、外貨建公社債口、外貨建株式口および短期資金口を用意しております。

93

称

フ コ ク Ｄ Ｃ
積 立 年 金（5年）・（10年）

組

み と特長

◦確定拠出年金制度専用の元本確保型の保険商品です。
◦毎月保証利率が設定され、月中に払い込まれた保険料はその利率で5年間または10年間付利されます。
注）フコクDC積立年金は「有期利率保証型確定拠出年金保険」の販売名称です。

◦企業（団体）の所属員のうち希望者を加入者とし、年金開始年齢到達後に年金（または一時金）を支払う
団体年金保険です。
◦所属員の自助努力型の老後保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は、一般生命保険料控除または一定の要件を満たせば個人年金保険料控除の対象となります。

名称

団 体 信 用生 命 保 険仕組 みと特 長◦金融機関など（債権者）を契約者、その金融機関などに債務を負っている賦払債務者を被保険者とした団体生命保険です。

◦金融機関など（債権者）が負担する保険料は全額損金に算入できます。
◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の支払事由に該当した場合、ローン残高相当額を3大疾病保険金としてお支払いするものです。

が ん 保 障特 約 付 団 体信用生命保険◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、がん診断確定を支払事由とし、ローン残高相当額をがん保険金としてお支払いするものです。

財３大疾病保障特 約 付 団 体信用生命保険

当社の概況および組織◦保険金（死亡・高度障害）は残存債務の弁済にのみ使用され、金融機関など（債権者）は債権の回収が確実にでき、債務者の遺族に債務が残りません。

経営に関する諸活動〈生計の安定対策〉商品開発と販売商品

拠出型
企業年金保険仕２０１９年度の事業概況

名

産の○その他、次の保険があります。

状・共済組合などの団体が行う共済制度の円滑な運営に資することを目的とした「新団体生存保険」

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

94

２０１９年度の事業概況〈当社の確定拠出年金における主な販売商品（投資信託）〉
名
フコ

ク

称株

25

仕 組
大河

みと特長

◦資産配分の異なる3つのファンドによって、お客さまのリスク許容度にあわせた資産運用が可能です。

商品開発と販売商品◦マザーファンドへの投資を通じて、主に国内外の株式や債券を投資対象としています。
フコ

ク株

50

大河◦フコク株25大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
◦フコク株50大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れとした運用を行います。

フコク株75大河◦フコク株75大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。

経営に関する諸活動◦わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含む）されている株式に投資します。
フコク日本株式ファンド

当社の概況および組織

フコクS R I（社会的責任投資）
フ
ァ
ンド

財

し ん き ん フ コ ク E S G
日 本 株 式 フ ァ ン ド◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

◦国内株式を対象に、社会的責任（財務面、環境面、社会・倫理面）を果たし、持続的成長の可能性が高い企業に投資します。
◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。

◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。
◦ESG（環境・社会・ガバナンス）面の評価を財務面の評価に加えて行うことにより、多面的に企業を評価します。

産の状

フコク日本債券ファンド◦わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
◦NOMURA−BPI総合をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

況業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

95