2024/03/16

公益社団法人 青少年健康センター
2024 年度事業計画

Ⅰ．法人運営① 法人事業等年間スケジュール
2024 年度の法人運営事業として計画しているものを以下に記載。新型コロナウイルスの影響で開催を中止にしていた職員総会は 2023 年に再開することができ、2024 年度では総会後に実施を予定している。以下には確定しているスケジュールを掲載する。

5月
6月
3月

第1回 理事会

青少年健康センター 三軒町ビル

定時総会

世田谷区 施設実施予定

職員総会
第2回 理事会

青少年健康センター 三軒町ビル② １部事業の開催頻度の減少・今後の事業継続の検討について
2024 年度においては、1 部事業の次年度以降の事業規模の縮小、および今後の事業実施の可否を検討していく予定である。特に普及啓発事業においては、行政や民間などにより講座内容も充実し始め、また無償での実施も活発に進みつつある。今後においては他と同様な事業を展開するのではなく、青少年健康センター独自にニーズの高い事業に力を注いでいく必要性が高いと判断している。現在、事務局とそれぞれの事業担当者とで、来年度の人員体制・事業の開催頻度について検討を重ねている状況であるが、事業の縮小等決まっているものについては以下の公益事業にて説明をする。
③ 新規寄付者や会員開拓・定着化
寄付や会員申込のオンライン化と共に、今までセンターの事業に触れたことがない方々にも事業に触れる機会が増え、一定数の会員・寄付者の増加が見られた。また数人のインフルエンサーの方に青少年健康センターの宣伝いただけた機会もあり、新しい支援者と触れる機会が多かった。今後も多くの支援者の方々に触れていただけるよう、オフライン・オンラインの両名において継続して力を注いでいき、2023 年度に初めてご支援いただいた方々からも継続的に支援いただけるよう努める。これからも現状に満足することなく、新たな寄付・募金の窓口の開拓を検討する予定である。
④

新規助成金の開拓
2024 年度においても、法人運営をより盤石なものにし、事業の発展性を支える体制を整えられるよう助成金を活用していく予定である。また職員等の要望・聞き取り等を実施し、今後の新規事業として見込められるものについては、積極的に助成金の活用を検討する。

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Ⅱ．公益事業① ひきこもり等生きづらさを抱える方々（以下、当事者）への相談・居場所支援事業
当事者が社会参加に向けて、復帰への総合的な支援を目指した事業である。対象者は当事者全般・保護者/家族である。現在は増加するひきこもり当事者・家族の高齢化にあわせ、従来の若者という枠組みだけでなく、幅広い年齢層の支援事業・社会参加事業を実践している。近年、要望が高まっている就労体験・就労支援等出口支援の拡充を目指し、地域との連携を強化する。なお本事業は内閣府への申請においては事業番号「公 1,公 2」に該当する。
◎心理相談（茗荷谷クラブメンタル部門相談, ※公１に該当）対象者は当事者と保護者、家族である。公認心理師・臨床心理士・精神保健福祉士のカウンセリング、コンサルティングにより、ひきこもりから回復するための支援を行う。
来所相談を原則としながら、自宅からの外出が困難の場合はアウトリーチの実施も含む。
アウトリーチには、当事者が学齢期の場合、復学支援を目的としたものも含まれる。
◎居場所事業（茗荷谷クラブ、※公 1 に該当）
当事者に週 3 回程度の居場所を提供し、自立を促すプログラム・季節に応じた種々のイベント等を実施する。定期的にクラブ利用者の親とケアスタッフの会を開催し、情報・意見交換の場も執り行う。
◎社会参加支援事業(※公 2 に該当)当事者が社会に踏み出す段階での一連のプログラムを提供する。座学やグループワーク、ボランティア体験、職場体験、中間的就労の場を提供する。特に地域の支援団体や支援機関と連携をしながら、企業開拓を推進し、出口支援の拡充を一層図る。また、社会参加支援の一環として外部交流のきっかけとなるサークル活動、サッカークラブ等の種々の活動・農業体験や地域に根差したコミュニティカフェ等の場を提供する。
◎委託事業
ひきこもり等の支援を志向した「ひきこもり支援推進事業」（厚生労働省）及び「子ども・若者育成支援推進法」（内閣府）を踏まえ、各自治体からの委託事業等により、公 1「茗荷谷クラブの運営」及びその補完的支援事業が提供され、現在も実施している。
引き続き、本事業の情報提供や実際の委託事業実施等、上記方針に沿った形で複数の自治体等との連携を志向する。
・文京区 委託事業「STEP」ひきこもり等自立支援事業・世田谷区 若者総合支援センター メルクマールせたがや事業
・台東区 若者育成支援推進事業
・千代田区 ひきこもり支援業務委託
・国士舘学校 カウンセリング業務委託
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2024/03/16② ひきこもり等生きづらさを抱える若者に関する知識の普及啓発を目的とする事業当事者への理解を深め、対応を検討できるように受講形式の講座を行う事業である。対象者は当事者の家族・保護者、支援者である。遠方の方々に好評なオンラインでの開催と貸会場を用いた対面での実施を並行して行う予定である。本事業においては事業の縮小、職員配置の見直しを実施する予定である。なお本事業は内閣府への申請においては事業番号「公 3,公 4」に該当する。
◎思春期カウンセリング講座(※公 3 に該当)
2024 年度の講座の実施は中止を予定している。以降の開催においては、事業担当者および、事業利用者のニーズに汲み取った上で再開を検討することとする。
◎「ひきこもりダイアローグ」講座(※公 4 に該当)
当法人会長であり、斎藤環会長を講師に、「実践的ひきこもり対策」講座として 1998
年より開催し、2018 年度より実践的な講座にすべく「ひきこもりダイアローグ」講座と名称を変更した。2024 年度より、年 6 回の開催を行い、開催が行われない月に関しては質疑応答のみ応じる予定である。講座では午前は「理論編」を、午後にオープンダイアローグ的手法を用いた対話を実践する「対話ワーク」に分けて開催する。
◎講演会・シンポジウム(※公 4 に該当)
(ⅰ)青少年健全育成に関るテーマを選び、講演会・シンポジウムを開催する。テーマについては、斎藤環会長が中心となり検討され、注目されている問題や支援技法等の内容に関するものとなる。
(ⅱ)現在の当事者やご家族、その支援者等を対象に現実におきている問題を中心に講座を開催する。テーマについては青少年健康センター職員が中心となり検討する。
(ⅲ)公認心理師および臨床心理士のための研修機会申請を行い、それぞれ該当する講習会・研修会を実施する予定である。
会員等を対象に年間 2 回程度の News Letter の発行を予定しているほか、当法人作成書物、関係者の著作物等の頒布を行う。
③ 電話相談絆
2023 年度においては、在宅での相談対応が減少し、ほぼコロナ以前と同様の勤務体制での相談体制で行ってきた。2022 年度より寄付金の減額があり、事業経費を削減して運営を行っているが、大きな問題もなく遂行できているものと思われる。現状の運営体制においては、相談員の高齢化や減少が大きな課題となっている。2024 年度においては大きな変化なく継続し事業を進めていくつもりであるが、現場の負担・課題等の聞き取りを行いながら、その都度対応しながら進めていく。また我が国の自殺者数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり注目が集めっている所であり、ニーズも高いものと思われる。今後も可能な限り事業を継続していくよう努めていく予定である。
なお本事業は内閣府への申請においては事業番号「公 5」に該当する。
以上
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