平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月15日
上場取引所
大

上場会社名 旭松食品株式会社
コード番号 2911
URL http://www.asahimatsu.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 木下 博隆（氏名） 足立 恵
配当支払開始予定日

TEL 06-6306-4121
平成24年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

百万円

△31.3
10,452△12.3
15,211
24年3月期 898百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

△92.0
40
58
―
507
514
23年3月期 △2,129百万円 （―％）

△88.7
―

881
△2,055

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
96.25
△224.29―
24年3月期 ―百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

11.5
△24.8

0.5
3.8

0.4
3.3

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

11,41312,017
24年3月期 8,087百万円

8,115
7,262
23年3月期 7,233百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.9
60.2

882.93789.61(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

389
1,176

173
△181

△842
△922

1,097
1,373

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.00
10.00
5.00

5.00
10.00
5.00

45
91

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
10.3
458.7

％

0.6
1.2

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,700
10,300

△2.4
△1.5

△60
70

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

75.0

△70
50

―
△13.8

△100
10

―
△98.9

△10.92
1.09―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

9,382,943 株 23年3月期
223,613 株 23年3月期
9,160,182 株 23年3月期

9,382,943 株
222,057 株
9,162,268 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

10,04014,608

△31.3
△12.6

18
480

△96.1
―

45
510

△91.0
―

879
△2,047

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

％

―
―

円銭

―
―

96.04
△223.44(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

11,244
11,757
24年3月期 8,061百万円

自己資本比率
百万円

8,061
7,210
23年3月期 7,210百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.7
61.3

880.16787.05※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………7
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………15（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………17（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………17（７）表示方法の変更 ………………………………………………………………………19（８）追加情報 ………………………………………………………………………………19（９）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………29
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………30（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………30（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………33（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………35
６．その他 ……………………………………………………………………………………38（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………38（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………38－1－

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平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災後緩やかに持ち直しているものの、原子力災
害やそれに伴う電力供給不足、また、欧州債務問題や継続的な円高、タイの洪水災害、原油価格や穀物価格の高騰、デフレの影響などにより、依然先行きに不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、大震災直後の一時的な買いだめや、その後の自粛ムードによる買い控
え、包装材料などの入荷不足による商品の供給不足、さらには原材料の高騰によるコスト上昇などを販売価格に転嫁出来ない状況がなお続き、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは前連結会計年度末をもって収益環境が厳しい納豆事業から撤退し、収益構造の改善を図ってまいりました。なお、凍豆腐や加工食品などの主力事業に関しては東
日本大震災による直接的な被害は免れたものの、主要原材料の大豆の高騰は円高のメリットを上回り、重油価格も前連結会計年度を大きく上回るなど業績面では厳しい状況となりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は納豆事業撤退の影響が大きく104億５千２百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
利益面では、納豆事業からの撤退による売上高減少に対応した固定費圧縮等による損益分岐点引き下げ過程の中で、大豆等原材料価格の高値継続や一部構造改善に係る費用が発生する等の要因もあり営業利益は４千万円（前年同期は５億７百万円）、経常利益は５千８百万円（前年同期は５億１千４百万円）となりました。また、納豆事業の営業権及び商標権の売却益を特別利益として計上いたしま
した結果、当期純利益は８億８千１百万円（前年同期は20億５千５百万円の損失）となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐につきましては、手頃な価格設定の「ミニパック」シリーズをリニューアル発売し、市場の活性化を図ってまいりました。また、最需要期である年末にかけては業界団体とも協力し「おせち料理」への販売促進活動を行ってまいりました。このほか、新たな需要の開拓を目指し「Happy Soy
Life」をキャッチフレーズに素材型の商品開発を行い、本年３月に「ダイエットこうや」を通信販売専用商品として発売するなど新たな取組も行ってまいりました。しかしながら、前連結会計年度末の大震災直後に出荷が伸びた分、当連結会計年度に反動があり、また、販売価格の下落が続いており、売上高は41億５千３百万円（前年同期比7.1％減）と減少いたしました。
[加工食品]
加工食品においては、大震災の影響により一部出荷制限を行ったアイテムがありましたものの主力
製品の安定供給に努めました。また、夏場の売上貢献を図るため、本年２月に新商品「ジュレで漬ける浅漬けの素」を発売いたしました。しかしながら、震災後流通在庫の調整などにより春雨スープを主体にカップ入りタイプが落ち込みました。さらに、市場の価格下落は激しさを増しており、売上高は46億５千４百万円（前年同期比6.7％減）と減少いたしました。
[その他]
その他部門につきましては、納豆事業撤退に伴い味付あげ等関連チルド商品の販売縮小や、順調に売上を伸長させてきた医療用食材において、震災の影響により一部主力アイテムの生産が出来なかったことなどにより、売上高は16億２千２百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
当社は、納豆事業が将来に亘り収益を確保していくことが非常に厳しいと判断し、平成23年４月１日付で営業権を株式会社ミツカンへ、商標権等を株式会社ミツカングループ本社へ譲渡いたしました。これにより、14億円の特別利益が発生いたしました。

－2－

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信〈次期の見通し〉
原材料価格や原油価格の高騰懸念など先行きに不透明な状況が続きますが、更なるコストの圧縮を行いつつ、既存事業の収益確保と新たな事業等の育成を推進してまいります。
次期の業績につきましては、売上高は103億円、営業利益は7千万円、経常利益は５千万円、当期純利
益は１千万円と予想しております。
（２）財政状態に関する分析〈資産、負債及び純資産の状況〉
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ６億４百万円減少し、114億１千３百万円(前年同
期比5.0%減)となりました。これは、流動、固定を合わせた繰延税金資産の取崩し４億円や遊休工場の売却、減価償却費の計上を主とした有形固定資産の減少６億２千９百万円によるものなどが主な要因であります。
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ14億５千６百万円減少し、32億９千８百万円(前年
同期比30.6%減)となりました。これは、短期、長期を合わせた借入金の返済が７億７千４百万円、特別退職金の支払いを主とした退職給付引当金の減少２億９千２百万円、納豆事業撤退などにより買掛金が２億７百万円減少となったことなどが主な要因であります。
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ８億５千２百万円増加し、81億１千５百万円(前年同期比11.7%増)となりました。これは当期純利益８億８千１百万円を計上したことが主な要因であります。
〈キャッシュ・フローの状況〉（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、３
億８千９百万円であります。
資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益14億５千１百万円のうち営業権及び商標権の売却益14億円が大きな要因となるほか、売上債権が６億５千５百万円減少し減価償却費が６億５千８百万円あったものの、棚卸資産が１億６千３百万円増加し、仕入債務が２億９百万円、未払金が１億７千１百万円減少したことや特別退職金の支払が２億６千６百万円あったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が７億８千６百万円減少しております。この主な要因
は、税金等調整前当期純利益が前期比で40億４千６百万円増加したものの、営業権及び商標権の売却
益が14億円減少し、納豆事業の撤退に伴う事業構造改善費用が24億８百万円と減損損失が６億８百万円減少したほか、特別退職金の支払額２億６千６百万円が発生したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、１億７千３百万円であります。
資金の増加の主な要因は、定期預金の預入による支出が払戻と合わせて13億５千万円、有形固定資産の取得による支出３億３千万円があったものの、営業権及び商標権の売却による収入14億円、有形固定資産の売却による収入４億６千９百万円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が３億５千５百万円増加しております。この主な要因
は、定期預金の預入による支出が払戻と合わせて13億５千１百万円増加したものの、営業権及び商標権の売却による収入14億円、有形固定資産の売却による収入が４億４千７百万円増加したことなどによるものです。

－3－旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、８億４千２百万円であります。
資金の減少の主な要因は、長期借入金の約定返済が５億４千９百万円及び短期借入金の増減額が２億２千４百万円減少したことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が８千万円減少しております。この主な要因は、短期借入金が２億円減少したものの、リース債務の返済による支出が２億５千７百万円減少したことなどによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円減少し、10億９千７百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率(%)

61.8

60.2

70.9

時価ベースの自己資本比率(%)

19.9

18.7

22.1

182.7

94.2

85.4

24.9

38.4

30.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)(注)

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、営業利益、経常利益においては当初見込みから減少となりましたが当期純利益では見込みどおり大きく改善できたことから１株当たり10円の配当を予定しております。
次期の配当につきましては、原材料の急激な高騰や厳しい経営環境が今後も継続することが予想され先行きに不透明な部分が多いことから、１株当たり５円の配当を予定しております。
なお、単元株主各位に、当社製品のご理解、ご支援をいただくため、年１回の株主優待制度を実施いたしております。

－4－旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信（４）事業等のリスク①食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており「品質マネジメントシステムＩＳＯ9001：2000年版認証」の取得等品質管理の強化を図っております。また、トレーサビリティ・システムを構築し原材料の原産地、製品の製造・流通等の履歴管理により、万一食品事故が発生した場合の迅速な原因究明、回収等のリスクを最低限に止めるよう推進しております。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②主要原材料
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、カナダ、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障をきたし当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、相場価格の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。よって、今後の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は総合型厚生年金基金に加入しており、当該基金ではＡＩＪ投資顧問株式会社に年金資産の運用を委託しておりました。よって今後の基金の運営について、監督官庁の指導、基金存続に向けた保険料増額等が想定され、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
④財政状態及び経営成績の大幅な変動
当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減
少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
⑤自然災害
当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会イ
ンフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。

－5－

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松
康大進出口有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお連結子会社であった青島旭康農業発展有限公司は、平成23年６月に譲渡したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
食料品事業
凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口
有限公司
その他
素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。

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旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、次のとおりであります。
①安全・安心を基本とし、お客様から信頼される企業イメージの定着化②健康、おいしさ、便利さをテーマにお客様に喜んでいただける食品づくりの追求③当社にとっての、コア事業への特化（２）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置
いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠でありますが、利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけてまいります。また、単品の収益力向上に向け原価低減活動を推進してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りを目指し、お客様からの支持と信頼を確保するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。
①機能別本部制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・グループ戦略・管理の各本部の専門化と効率化を図り、かつメーカーの競争力の源泉である技術力を高めてグループ全体の競争力を強化してまいります。
②お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力を強化するためマーケティ
ング機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、経営資源の投資につきましては、既存部門強化を優先してまいりますが、将来へ向けての新規部門の創出および育成に対しても検討してまいります。
③徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、原油や穀物相場は不安定な状況が続き、当社グループの主原料であります大豆や包装材料・燃料費にも影響を及ぼす状況は続くものと思われます。また、少子高齢化、人口減少により市場の量的拡大が見込めない中で、消費者の購買行動はますます防衛色を強め低価格志向が続くものと思われます。加えて、放射性物質検査の基準が変更されるなど食に対する安全・安心への要求はますます高まるものと思われ、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に掲げる「品質第一」を最重要課題とし、品質管理体制をより充実させ、お客様に安心して購入いただける製品の原材料を安定的に確保できる体制を構築してまいります。また、当社は納豆事業撤退に伴い、売上規模縮小に応じた固定費の圧縮に努める一方、売上拡大に向け、業務用ルートや新たな販売チャネルとなる通信販売にも注力してまいります。
なお、当社株式の大量取得を目的とした買付等が行われた場合、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、敵対的買収等に関しまして、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。

－7－

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,478,988
3,092,852※1
866,317
299,785
214,871△1,673
5,951,142

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※3

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

7,638,793△5,644,920
1,993,873

当連結会計年度(平成24年３月31日)※1※3

11,295,943△10,180,148
1,115,795

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※3

1,958,494
176,122△138,170
37,952

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,552,641
2,437,071
1,029,560
1,269
124,762△1,4006,143,905

6,961,191△5,271,980
1,689,211
8,328,128△7,373,894
954,233※3

1,781,439
70,520△40,079
30,440900
460,791△394,256
66,534

その他（純額）182
434,638△346,331
88,307

5,173,550

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－8－

※3

※2

4,543,813

292,734※3

230,529

387,176102,283
112,206△1,513600,152※2

406,321－
89,263△327
495,257

6,066,437

5,269,600

12,017,580

11,413,505

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他※3

1,197,078
816,41118,924
903,356
33,237150,324
13,971
327,997
3,461,300

当連結会計年度(平成24年３月31日)※3986,876
328,060
13,121
776,007
17,59041,57459,350224,827
2,447,408※3

285,730
21,640－909,987
61,794
14,4681,293,620－
18,840
153,826
617,377
51,7399,192
850,976

4,754,921

3,298,384

1,617,844
1,632,423
4,044,010△126,184
7,168,093

1,617,844
1,632,423
4,879,861△126,557
8,003,571

87,554△22,115
65,438105,555△22,042
83,513

純資産合計

29,126
7,262,658

28,035
8,115,120

負債純資産合計

12,017,580

11,413,505

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－9－旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

15,211,970
11,282,466
3,929,503

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

3,422,457
507,045

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取技術料
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
営業権及び商標権の売却益
資産除去債務履行差額
補助金収入

※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
会員権売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社出資金売却損
和解金

－10－

2,569,118
40,788
1,986
7,168
168,273
1,717
6,107
4,312
－
15,849205,41430,669
1,517
－
1,364
33,552

12,705－
174,863446
188,015

514,539

58,187

4,014
36,735－－－40,750969
36,438
7,006
5,000
2,252
7,307
※6
608,839※72,433,885
49,198－－3,150,897

特別損失合計

※1, ※2

943
6,036
2,445
3,187
890
－
6,750
20,79341,045※4※510,452,805
7,842,898
2,609,907※3

23,936184
1,400,000
9,926
30,7691,464,816

※4
※5

3,600
23,952
－
－
－
－
－
－
－
16,10728,26871,929

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－11－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△2,595,607

1,451,074

28,240△567,440△539,199

12,718557,799
570,517△2,056,408

880,556△1,404△2,055,004△1,098881,655

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△2,056,408

880,556△37,079△4,888△31,314△73,282

18,001－
81
18,082※1

包括利益△2,129,690

898,638（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△2,125,154△4,535

899,729△1,090－12－

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,617,844

1,617,844－
1,617,844－
1,617,844

1,632,423

1,632,423－
1,632,423－
1,632,423

6,099,014

4,044,010－△2,055,004△2,055,004△45,804
881,655
835,850

4,044,010

4,879,861△125,576△126,184

△608
△608

△372
△372

△126,184△126,557

9,223,706

7,168,093－△2,055,004△608△2,055,612△45,804
881,655△372
835,477

7,168,093

8,003,571

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

124,633

87,554△37,079△37,079

18,001
18,00187,554

105,555

4,888－△4,888△4,888

－
－

－

－

6,068

△22,115△28,183△28,18372
72△22,115△22,042

135,589

65,438△70,150△70,150

18,074
18,07465,43883,513

33,661

29,126△4,535△4,535△1,090△1,09029,12628,0359,392,957

7,262,658－△2,055,004△608△74,686△2,130,298△45,804
881,655△372
16,983
852,461

7,262,658

8,115,120

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
開業費償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改善費用
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社出資金売却損
営業権及び商標権の売却益
和解金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
和解金の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－15－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△2,595,607

1,451,074

813,822
4,243
608,8392,886
150,324△7,506△6,97930,669△3,04536,4387,307△34,483
2,408,152
7,006
49,198－－－－105,983△109,567
183,398△170,326△114,079△120,269
1,246,405

658,705－－△1,457△108,750△27,563△9,154
12,705△20,335
23,952－△184－－－
16,107△1,400,000
28,268△30,769
655,834△171,456△163,477△209,518
7,090
21,690732,7626,825△30,622△46,447－－－
1,176,160

8,784△12,680△30,897△266,413△73,161
30,769389,163

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業権及び商標権の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－16－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△105,024
106,222△254,830
22,441△44,086△4,266
99,736△10,700
7,368－△1,605,024
255,024△330,345
469,748△21,112△4,316184△4,7009,091
1,400,000

－

2,459

1,737
△181,402

2,785
173,793△24,101△617,988△280,051△608△63△922,813△224,735△549,481△22,498△372△45,491△842,579△5,00066,9443,274△276,347

1,307,019
1,373,964※1

1,373,964
1,097,616

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

３社

連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
連結子会社であった青島旭康農業発展有限公司は、平成23年６月に譲渡したため連結会社の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度では損益計算書のみを連結しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
新鮮納豆株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、小規模会社であり、その連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法－17－

旭松食品株式会社（2911）③

平成24年３月期

決算短信

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、小野工場第２棟の設備については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２年～50年

機械装置及び運搬具：４年～15年
その他②：２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

－18－

旭松食品株式会社（2911）③

平成24年３月期

決算短信

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

（７）表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していました17,885千円は、「その他」として組み替えしております。

（８）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

－19－

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品※２

当連結会計年度(平成24年３月31日)
278,124千円

仕掛品

216,748

258,058

原材料及び貯蔵品

400,730

493,377

合計

866,317

1,029,560

前連結会計年度(平成23年３月31日)
57,844千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
57,844千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
959,611千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
704,174千円

1,185,965

1,008,910

12,947

12,6782,158,524

1,725,763

短期借入金

前連結会計年度(平成23年３月31日)
695,705千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
229,900千円

長期借入金

229,900-

合計

925,605

229,900

関連会社に対する株式

投資有価証券※３

前連結会計年度(平成23年３月31日)
248,837千円

担保資産担保差入資産建物及び構築物
土地
無形固定資産合計

債務の内容(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(自
至
広告宣伝費

※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

121,570千円

89,740千円

運送費及び保管費

1,352,991千円

851,148千円

従業員給料及び賞与

538,452千円

458,318千円

貸倒引当金繰入額

2,886千円△1,457千円

賞与引当金繰入額

37,685千円

9,945千円

退職給付費用

70,612千円

58,956千円

研究開発費の総額(自至
一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
69,462千円

－20－

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
61,921千円

旭松食品株式会社（2911）※３

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

機械装置及び運搬具

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

合計

23,730千円

3,385

-

-

205

4,014

23,936

その他

固定資産売却損の内容(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

機械装置及び運搬具

433千円

建物及び構築物535(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
3,523千円
-

その他

-

77

合計

969

3,600

固定資産除却損の内容
(自
至

※６

(自
至

628千円

土地その他

※５

決算短信

固定資産売却益の内容
(自
至

※４

平成24年３月期

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

機械装置及び運搬具

23,234千円

13,026千円

建物及び構築物

1,673

6,403

無形固定資産

864

100

その他

10,6664,422

合計

36,43823,952

減損損失
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

埼玉工場
遊休資産

土地、建物及び構築物等

埼玉県

小野工場
納豆製造設備土地、建物及び構築物等

兵庫県

高森工場
納豆製造設備

機械装置及び運搬具等

長野県

その他
納豆製造設備

機械装置及び運搬具等

香川県

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個
別物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、遊休設備については売却予定価額まで減額し、その他の資産については、納豆事業の営業権、商標権等の譲渡の決議に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（2,505,943千円）として計上しております。
なお、このうち1,897,103千円は事業構造改善費用として表示しております。
減 損 損 失 の 内 訳 は、土 地 1,337,341 千 円、建 物 及 び 構 築 物 608,231 千 円、機 械 装 置 及 び 運 搬 具－21－

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信

547,423千円、その他5,728千円、無形固定資産7,218千円であります。
なお、これらの回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しており、売却予定資産は契約額、その他の資産については主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
※７

事業構造改善費用(前連結会計年度)
当社は、平成23年２月25日開催の取締役会において納豆市場における事業環境に対応するため、納豆事業の営業権、商標権等の譲渡を決議いたしました。また、納豆事業からの撤退に伴い、「希望退職者の募集」もあわせて決議いたしました。
これに伴い、減損損失1,897,103千円、退職予定従業員の割増退職金265,046千円、たな卸資産評価損
103,062千円、その他168,674千円を事業構造改善費用として計上しております。
なお、納豆事業撤退に伴う閉鎖工場及び希望退職者募集の内容は以下のとおりとなっております。
(閉鎖工場)
名

称

所在地

小野工場
兵庫県小野市新部町字大寺1966(希望退職者募集の概要)(1)対象者：勤続３年以上かつ満45歳以上満58歳以下の正社員(2)募集人員：50名程度(3)募集期間：平成23年３月14日～３月22日(4)退職日：平成23年４月30日(5)その他：退職者に対しては、退職金に加え特別優遇加算金を支給するとともに、再就職支援を行う。
(6)希望退職者募集の結果
希望退職者応募者数 31 名
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

－22－

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額
その他有価証券評価差額金
14,828千円

当期発生額

14,828千円

為替換算調整勘定

※１

当期発生額

90

組替調整額

△9

81

税効果調整前合計

14,909

税効果額

3,173

その他の包括利益合計

18,082

その他の包括利益に係る税効果額
税効果調整前
その他有価証券評価差額金

税効果調整後

14,828千円

3,173千円

18,001千円

81

-

81

14,9093,173

18,082

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１２

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)9,382,943

増加

減少
―

当連結会計年度末―

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

219,407

増加

減少
2,650

当連結会計年度末―

222,057（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,650株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45,804－23－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

旭松食品株式会社（2911）

当連結会計年度（自１２

平成23年４月１日

至

平成24年３月期

決算短信

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)9,382,943

増加

減少

当連結会計年度末――

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

222,057

増加

減少

当連結会計年度末

1,556―

223,613（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,556株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

45,804

5.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年６月27日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

91,593

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,478,988千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2,552,641千円△105,024△1,455,024

1,373,964

1,097,616(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果
会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－24－旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、機能別本部制を採り国内を中心とした食料品の販売活動を行っております。生産、営業、管理、グループ戦略の各本部が、製品・サービス別に戦略を立案し、全社の事業活動を展開及び推進しております。
したがって、「食料品事業」の１つを報告セグメントとしております。なお、「食料品事業」は、凍豆
腐、加工食品等の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食料品事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

15,190,466

15,190,466

21,503

15,211,970

セグメント間の内部売上高又は振替高

990

990

－

990

計

15,191,457

15,191,457

21,503

15,212,960

セグメント利益

2,115,536

2,115,536

9,831

2,125,367

セグメント資産8,624,172

8,624,172

8,082

8,632,254

減価償却費

733,026

733,026－

733,026

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

247,881247,881－247,881

その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業等を含んでおります。

－25－

旭松食品株式会社（2911）

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月期

決算短信

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食料品事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,429,857

10,429,857

22,94810,452,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

816

816

計

10,430,673

10,430,673

22,94810,453,622

セグメント利益

1,401,686

1,401,686

12,115

1,413,802セグメント資産7,866,695

7,866,695

4,885

7,871,580

減価償却費

604,266

604,266-

604,266

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

434,631434,631-434,631816

その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業等を含んでおります。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,191,457

10,430,673「その他」の区分の売上高

21,503

22,948セグメント間取引消去

△990

△816

連結財務諸表の売上高

15,211,970

10,452,805(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,115,536

1,401,686「その他」の区分の利益

9,831

12,115セグメント間取引消去

△990

△816

△1,617,331△1,372,197

507,045

40,788

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,624,172

7,866,695

8,082

4,885

全社資産(注)

3,385,325

3,541,924

連結財務諸表の資産合計

12,017,580

11,413,505「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地・建物であります。

－26－

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

733,026

604,266－－

67,60443,890800,631648,157

有形固定資産及び247,881434,631－－
18,556
2,527
266,437
437,158
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に帰属する設備投資額であります。

(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

三菱商事㈱9,543,019

食料品事業

三井物産㈱

2,322,829

食料品事業

当連結会計年度(自１

売上高

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事㈱7,239,996

食料品事業

三井物産㈱

1,997,450

食料品事業

－27－

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
食料品事業
減損損失

1,897,103

当連結会計年度(自全社・消去

1,897,103

平成23年４月１日－

至608,839

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自合計

計

平成23年４月１日

該当事項はありません。

－28－

2,505,943

決算短信旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
(注) １

２

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

789円61銭882円93銭△224円29銭

96円25銭― 円― 銭―円―銭当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎(自至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

881,655――△2,055,004

881,655

9,162

9,160

普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

－29－

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△2,055,004

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)(自至―旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

－30－

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,400,119
20,124
2,976,440
236,440
208,955
387,602
34,051
292,071
206,090△1,6735,760,223

2,465,264
21,4362,353,412
266,706
253,744477,475
28,629－84,265△1,4005,949,534

6,228,577△4,589,402
1,639,174

5,653,485△4,317,380
1,336,105

1,062,554△967,648
94,905

978,818△856,048
122,769

10,918,712△9,917,971
1,000,740

8,014,688△7,168,701
845,986

102,345△96,537
5,807

95,166△89,4145,751

437,261△376,496
60,764415,323△330,213
85,1101,958,494
70,466△67,3363,130

1,781,439
22,916△8,18014,736900
4,763,917

182
4,192,081

4,856
221,685
17,35024,293
268,1854,856
182,814－
23,598211,269

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

－31－

当事業年度
(平成24年３月31日)

329,332
107,844
8,062
318,084
10,056
7,829
6,197
25,399101,889
50,059964,755

348,477
107,844
7,997
318,084
29,056
6,198
1,961
22,473－49,904
891,996

5,996,858

5,295,346

11,757,082

11,244,881

80,951
960,053
200,000
530,605
1,733
1,037,272
253,176
24,945
39,165
9,832
141,879
13,971503
3,294,091

78,362
792,700－
271,980
3,124
869,616130,060
15,22650,75428,27739,23459,350－2,338,689

271,980
1,501－
903,141
61,7948,118
6,350
1,252,885－
12,348
153,826
617,377
51,7394,842
4,350
844,483

4,546,976

3,183,173

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,617,844

1,617,844

1,632,423
1,632,423

1,632,423
1,632,423

155,900

155,900

164,0095,710,000△2,031,440
3,998,468

177,768
3,600,000
898,772
4,832,441△126,184
7,122,552△126,557
7,956,152

87,55487,554

105,555
105,555

純資産合計

7,210,106

8,061,708

負債純資産合計

11,757,082

11,244,881

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－32－

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運送費及び保管費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
交際費
通信費
賃借料
租税公課
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

－33－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

13,204,426
1,403,974
14,608,400

8,968,441
1,071,986
10,040,427

209,331
104,619
9,827,460
930,628
11,072,040

158,171
78,2686,884,916
701,026
7,822,382

25,360158,171
78,268
10,810,239

22,366
178,143
88,5627,533,309

3,798,161

2,507,118

138,898
1,379,657
88,718
121,354
67,410505,590
37,021
69,73275,1297,311
79,454
16,55830,14456,29728,293
69,462
152,362
1,373－
392,906
3,317,676

111,695
873,872
57,98989,652
68,730420,439
9,705
58,37065,352
3,507
79,341
17,043
28,632
48,607
19,25561,921
118,886△272
109355,3492,488,191

480,484

18,926

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取技術料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
営業権及び商標権の売却益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権評価損
会員権売却損
和解金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－34－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,278
5,832
35,205
3,187
890
27,00273,3952,231
6,840
179,533
1,717
6,107
15,370211,801

26,47816,44574368
43,366

9,389
175,119－
270
184,779

510,51345,9483,441
36,735－－－40,177

3,568
184
30,7691,400,000
9,926
1,444,448

969
36,438607,7562,252
7,307
2,426,792
49,198
7,006
5,000
－
3,142,720

120
22,704
－
－
－
－
－
－
－
28,26851,093△2,592,029

1,439,302

17,331△562,111△544,779

8,563
550,961559,525△2,047,250

879,777

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立

－35－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,617,844

1,617,844－
1,617,844－
1,617,844

1,632,423

1,632,423－
1,632,423－
1,632,423

1,632,423

1,632,423－
1,632,423－
1,632,423

155,900

155,900－
155,900－
155,900

164,009

164,009－－13,75913,759164,009

177,768

5,860,000

5,710,000△150,000△150,000△2,110,000△2,110,000

5,710,000

3,600,000△134,190△2,031,440－△13,759

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－36－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)－
150,000△2,047,250△1,897,250△45,804
2,110,000
879,777
2,930,213△2,031,440

898,772

6,045,719

3,998,468－－－△2,047,250△2,047,250－△45,804－
879,777
833,9723,998,468

4,832,441△125,576△126,184

△608
△608

△372
△372

△126,184△126,557

9,170,410

7,122,552－△2,047,250△608△2,047,858△45,804
879,777△372
833,600

7,122,552

7,956,152

124,633

87,554△37,079△37,079

18,001
18,00187,554

105,555

4,888－△4,888△4,888－－

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－37－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)－－

129,52187,554△41,967△41,967

18,001
18,00187,554

105,555

9,299,932

7,210,106－△2,047,250△608△41,967△2,089,826△45,804
879,777△372
18,001
851,601

7,210,106

8,061,708

旭松食品株式会社（2911）

平成24年３月期

決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主に食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」、「その他」の区分としております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
① 生産実績
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

凍豆腐

4,203,775

△5.4

加工食品
(即席みそ汁等)

4,678,719△5.3

8,882,495

△32.1

合計
(注)

金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。

③ 販売実績
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

凍豆腐

4,153,099

△7.1

加工食品
(即席みそ汁等)

4,654,673△6.7

その他食料品1,622,084△20.5

食料品セグメント合計

10,429,857△31.3

22,948

6.7

10,452,805

△31.3

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)

２

割合(％)

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

三菱商事㈱

9,543,019

62.7

7,239,996

69.3

三井物産㈱

2,322,829

15.3

1,997,450

19.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動①代表者の異動予定
該当事項はありません。
②その他の役員の異動予定
該当事項はありません。

－38－