2019年
新年号

CHANGE

PRESS

成果

CHANGE

01 ふるい都議会をあたらしく待機児童を37%減少

待機児童ゼロへ、対策の強化が寄与！

昨年度から対策を大幅に強化。都有地の活用などで保育所を増やし、待遇補助などで保育士の確保を行

東京都の待機児童数は、実に10年間減らず毎年8千人前後で推移してきました。

変わる東京都議会

そこで1

都 政 改 革 進捗状況・課題を解説します！

02 10年間ではじめて10年ぶりに5千人台まで減少。前年比で37%の大幅な減少という結果を得ました。まだ道半ば、2020年の待機児童ゼロを目指します。

従来の都議会

ペーパーレス化

公用車22台

公用車6割削減
1件／25年間

公務多忙な議長・副議長などが効率的に移動するための「議員公用車」。関東6県議会は平均4台。
これに対し、都議会は22台UPの公用車があり、年間2億円の経費が掛かっていました。

2

政務活動費による飲食を禁止！
政策の立案や、有権者からの広聴のために本来使われるべき

そこで

改革

「政務活動費」。
これまでは高額な弁当代や新年会などの飲食

都の政策は多岐に渡るため、本会議ではなく分野別の「常任委員会」で主要な議論を実施します。
しかし、これまで委員会は、映像記録が無く、議事録も3ヶ月後に公開されていました。

4

本会議だけで年間43万枚の紙を消費。職員が議員一人一人に紙資料を持参、連絡事項もファックスを使用していました。

0歳児〜2歳児

都内でベビーシッターを利用すると1時間1,500〜2,500円が相場、月に約32万円もの1時間250円で利用可能を行います。0歳児から2歳児の保育を対象に、所得制限のない補助制度となっています。

９台まで削減し、使途も厳格化。利用記録は全て公開としました。
飲食の禁止などルールを厳格化しました。記録もネット公開されます。

費用が掛かります。今回の制度では、1時間250円で月160時間まで利用できるよう補助

東 京 都 の 待 機 児 童 数

2008〜2017年

2018年

毎年約8,000人の待機児童が発生5,414人まで減少

2020年
目標

解消０人へ

インターネット中継を、試 行 実 施 。今 後の全 面実施も決定しました。
タブレットで、本会議の資料を閲覧可能とすることに決めました。

そこで

（前年比）

2016年比ヒト
保育士の待遇補助サポート
そこで

改革 ペーパーレス化で無駄をなくす！

UP37%の減少に成功！
そこで3委員会審議をインターネット中継で公開！

今年度から、ベビーシッターの利用補助制度を始めました。待機児童対策のための、都独自の新しい政策です。

※全国市民オンブズマン連絡会議による同分野の評価は、全国34位 9位に上昇。にも使用されていました。

改革

保育所の整備には時間が必要、また、家庭環境

ベビーシッター
そこで1

2

ベビーシッター利用補助で多様なニーズに対応！
により多様な育児ニーズもあります。

議員提案条例の活用

改革 不要な公用車を大幅に削減！

成果

そこで大量のペーパー更に協議中！

発信力

ネット中継（都民の目）

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

議会改革検討委員会政策力委員会中継なし

議員提案条例

変わり続ける都議会へ

変わる都議会1,576億円（2年前比1.6倍）を計上しています。
結果

動画で解説

インフォグラフィックスで改革をわかりやすく解説します。

いました。迅速に施策を進めるため今年度予算はベビーシッター利用補助
妊娠〜子育て切れ目ない支援

1.6倍

2018年度
待機児童対策への投資金

1,576億円

ハコ
保育所の整備トチ
公園・都有地企業事業所の活用

CHANGE対策

1

03 ハード両面で 災害が起きた後へ備えを進める
ソフトとCHANGE

ard

Soft&H

ソフト施策について04

子ども達の未来にスモークフリー東京
動画で解説

年間死亡者は1.5万人！

災害時に必要な情報を丸ごとアプリにしました。最新の災害情報を配信。発災時に日本では、年間1.5万人が受動喫煙の影響で命を失っています。他人のタバコのまた、都では6月から、水がなくても安心して使える赤ちゃん用の「液体ミルク」を、政治的な背景もあり、これまでの国の動きは鈍く、WHO（世界保健機関）
では、日本の対策は世界最低レベルと評価されていました。国の改正案は、例外が多く災害時に特別に海外から輸入できるよう、国・民間企業と仕組みを整えました。

ソフトの施策の充実

女性視点の防災アプリを非常用電源を確保
区市町村の役所

そこで屋内施設を原則禁煙化！

水がなくても使える
災害時の輸入配布を国・民間企業と実現

避難生活など女性にしかわからない視点
Android版

不十分と医師等の専門家から指摘がありました。

乳児用液体ミルク

防災ブック

受動喫煙のリスク

煙による「望まない受動喫煙」を防ぐことは重大な課題であるはずです。
しかし、取るべき行動など、防災ブックをオフラインで読むことができます。

リリース

インフォグラフィックスで条例をわかりやすく解説します。

国よりも厳格な、国際標準の「受動喫煙防止条例」を都で制定しました。

▢ 多数の人が使う屋内施設は原則禁煙

iOS版▢ 学校など子どもが使う施設では、屋内だけでなく敷地内も禁煙

体育館冷暖房の設置補正
予算

避難所ともなる
小中学校体育館
冷暖房化

時間補正
予算

ブロック塀の安全確保 補正
都立学校・都有施設の早期安全対策
区市町村も支援

ハードの計画的整備

インフラの老朽化対策

無電柱化の取組み

木造密集地対策

更新
×
上下水道
長寿命化
道路など
×
耐震

都道は電柱新設禁止
区市町村へ支援拡大
緊急輸送道路の確保➡不燃化・延焼遮断

予算▢ 従業員のいる飲食店は禁煙（面積要件なし）▢ 2020年に罰則を含む全面施行（予定）

子どもや働くひとを守る国より進んだ東京都の規制
日本政府

豪雨・土砂災害対策

国の健康増進法改正➡調整池・ハザードマップ

小中高等学校

幼稚園

東京都

保育所

都の受動喫煙防止条例

屋外に喫煙所可能対策

2

対策本部をブラックアウトさせない！
地域の災害対策本部となる自治体庁舎。国のガイドラ

インで定める「外部供給なしで72時間稼働」
できる非常用電源を都内の6割でしか確保できていません。

対策 学校体育館に冷暖房！
避難所の熱中症を予防！

3

主な避難所となる体育館の冷暖房。
都内の公立小中学校の設置率は、僅か8.4％にとどまっています。

■発行元

都民ファーストの会 東京都議団

設置率8.4％

体育館の冷暖房

都民ファーストの会東京都議団の提案により区市町村庁舎の非常用電源の整備について予算措置をする旨を小池都知事が答弁。
早急な整備を進めます。
都民ファーストの会東京都議団の提案により公立小中学校の体育館も空調設備を整備するよう、区市町村の支援をする旨を小池都知事が答弁。学校体育館の冷暖房整備を進めます。

〒163‐8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
電話：03‐5320‐7272 FAX：03‐5388‐1901

都民ファーストの会 東京都議団

検索

敷地内全面禁煙

屋外喫煙所の設置可
飲食店

スポーツ施設

福祉施設

ホテル

事業所
鉄道

喫煙室設置は可能

禁煙または喫煙室設置可

例外 55 45%%

喫煙室設置は可能

飲食店における例外規定

禁煙または喫煙室設置可
例外規制

客席面積100㎡以下の個人・中小店は規制対象外

16%

規制

84%
都は飲食店も84%を対象とする（国基準では半数が対象外）

従業員のいない店のみ
規制対象外（面積要件なし）

都民ファーストの会 東京都議団へご意見・ご要望がございましたらお気軽にお問い合わせください。
またはあなたのお近くにいる各議員へ直接ご連絡ください。

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