国内初のラクラク移乗 × 防水 × 昇降機能

「ｅ－ｃａｒｒｙ」
ご提案資料

突然ですが…
保健衛生業の業務上疾病発生原因の86％は、腰痛です
参照：厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査」

2019年保健衛生業の業務上疾病発生
件数 1,930件（※ 4日以上の休業）のうち86%にあたる1,658件は腰痛です。

2019年 保健衛生業
5%

4%

1%

業務状疾病発生原因

4%

2019年 保健衛生業 業務上疾病原因
腰痛

1,658 件

負傷

102 件

病原体による疾病

69 件

強い心理的負荷を伴う業務による精神障害

19 件

その他

82 件

総件数

1,930 件

原因：腰痛

腰痛

負傷

病原体による疾病

86%

強い心理的負荷を伴う業務による精神障害

その他

腰痛と介護職
介護職の89％が腰痛を抱え、痛みに耐えながら介護職を続けています
独立行政法人労働者健康安全機構の調査によると、腰痛の症状を感じていないスタッフは11%、症状はあるが仕事に支障が無いスタッフが60%、仕事に支障をきたしたスタッフは29％に達しました。
腰痛の原因となりやすい業務

リフト導入で解消

移乗介助
入浴介助》
トイレ介助
参照：独立行政法人 労働者健康安全機構「社会福祉施設の介護職職員における腰痛の実態調査、 画像診断と予防対策に係る研究・開発、普及」

国の対策①
厚生労働省は2013年に職場における腰痛予防を強化
2011年に腰痛を起因として4日以上の休業は職業性疾病の6割を占め、このうち業種別では社会福祉施設が19％を占めており、直近10年間で2.7倍増加している。
職業性疾病の腰痛予防対策は、労働者の健康確保にとって大きな課題となっていることから、実効ある予防対策を講じることが強く求められており、厚生労働省労は2013年、19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改定。

2021年現在、人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）などの支援対策を行っている。

欧米での腰痛対策事情は？
イギリスやオーストラリアでは、いち早く国をあげての腰痛対策に取り組んでいます。そのひとつが、ノーリフティングポリシー（持ち上げない方針）です。

オーストラリアでは、1998年に「押さない・引かない・持上げない・ねじらない・運ばない」という、介助時には福祉機器などを利用し、人力のみでの移乗介助や移動を制限することを発表しました。その結果、オーストラリアの厚生労働省
は、適切にノーリフトプログラムが実施されたことによって、調査した施設では負傷が48％減少し、損傷によって失われるお金は74％減り、労働者の苦情処理にかかるコストも54％削減できたと発表しています。
出典：厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針の改訂の概要等」

国の対策②
介護職の場合、「介護業務が腰痛の原因である」と証明できれば労災認定
出典：厚生労働省「腰痛の労災認定」

介護現場で労災認定される腰痛は、災害性腰痛と非災害性腰痛の2種類

災害性腰痛
仕事中の怪我などによる腰痛です。たとえば、ご利用者を車いすからベッドに移乗しようとした際、ギックリ腰になってしまった、というケースなどが該当します。
仕事中の突発的な出来事で生じたことが明らかであれば、災害性腰痛とみなされ、労災認定される可能性大。もしくは、腰にかかった力が腰痛を発症させたり、腰痛を著しく悪化させたりした原因だと医学的に認められれば労災が適用されます。

非災害性腰痛腰に過度な負担がかかる仕事で、長い期間にわたって腰への負担が蓄積されたことによる腰痛です。慢性的な腰痛で、腰に過度な負担がかかる仕事をしている方が発症した場合、非災害性腰痛として認定されます。もしくは業務内容や働いた期間などから考え、仕事が原因と認められれば労災が適用されるでしょう。介護現場の腰痛は、非災害性腰痛が多く、非災害性腰痛には加齢や筋力不足といった、介護の仕事以外の原因も考えられるため、なかなか労災認定されづらい傾向にあります。労災として認められるには、原因が介護の仕事によることが明らかで、医師から「療養の必要がある」との診断が必要になります。

》

経営者サイドの対策が急務に

サービスの質の低下を招く恐れも
介護サービスを提供している全国の施設数は約74,000件
参照：厚生労働省 令和元年介護サービス施設・事業所調査の概況

全国の介護サービスを提供している施設で働く介護職従事者185万人のうち165万人が腰痛を抱えながら移 乗 介 助
入 浴 介 助ト イ レ 介 助などの介助を抱きかかえて行っています。

今後、介護職従事者の高年齢化がさらに進むと、業務に支障をきたす従事者数の激増が予測されます。

》

介護サービスの質の低下

事 業 所 種 別

施 設 数

介護老人福祉施設

8,234 件

介護老人保健施設

4,337 件

介護医療院

245 件

介護療養型医療施設

833 件

有料老人ホーム

15,089 件

居宅介護支援事業所

40,118 件

介護予防支援事業所

5,199 件合 計

74,055 件

ノーリフト介助を応援する新製品 ｅ-ｃａｒｒｙ✓ 電動昇降機能でベッドの高さに合わせられます✓ 端座位の利用者を挟み込むように移乗させる為、利用者の自力移動や抱き上げは不要です✓ ロック機構があるので座面・背面が勝手に開くような危険性はありません

利用者、介助者、双方の負担を大幅に軽減する
これまでに無い移乗が可能に
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もちろん、高い安全性を有します✓ 検査済の防水性能を有するので、シャワーや屋外での水遊びなどにもお使いいただけます。
(IP55)✓ メーカー検査ではなく外部機関の検査を受検しているので、性能は折り紙つき✓ 勿論、日本国内の基準にも適合確認済です(ACアダプター＝直流電源装置 特定電気用品 の取扱いにてPSE取得)

事故やトラブルの心配なく安心して日々の介助にお使いいただけます導入について無料トライアル、購入、5年リースのいずれかにて導入いただけます。無料トライアルでスタートする場合は、レンタル開始から30日が経過した時点でリース契約へ移行するか返却するかをご判断ください。

購入（320,000円 非課税）
※牽引機付モデル（EXP-ETM-2.0）は、338,000円 非課税

保守契約（1,100円 税込／月）※ 通常使用上の故障、破損完全保証（部品交換、製品交換など）・最大10年まで可能

導 入

保守不要

リース契約
（8,000円 非課税／月×60ヶ月）

検 討※ 保守契約（1,100円 税込／月）を含む※牽引機付モデル（EXP-ETM-2.0）は、8500円 非課税／月

導 入

30日間無料
トライアルレンタル※ 無料トライアル利用は以下条件に同意して頂くことが条件となります。
・利用状況の撮影および撮影画像の使用許諾
・アンケートの回答

返 却

実績
各種介護関連施設はもちろんの事、多様な業界から評価をいただいています。

製品情報
以下２モデルからお選びいただけます。
モデル名

e-carry ( EXP-ETM-1.0 )

小売価格

320,000円（非課税）※リース有（メーカー希望）

製品サイズ

幅567×奥行643×高さ725～1025mm

製品重量33.0kg

耐荷重135kg

防水レベル

IP44

※画像はイメージ図です。実際の製品とは異なる場合がございます。

モデル名

e-carry 牽引モデル ( EXP-ETM-2.0 )

小売価格

338,000円（非課税）※リース有（メーカー希望）

製品サイズ

幅518×奥行705×高さ1700～2030mm

製品重量37.0kg

耐荷重135kg (牽引：110㎏)

防水レベル

IP44

※画像はイメージ図です。実際の製品とは異なる場合がございます。