研究報告

リスク社会におけるＪＡの助けあい活動の役割と展望
─『ＪＡの助けあい活動に関する調査研究』から
金城学院大学

現代文化学部

福祉社会学科

准教授

あさ

くら

み

え

朝

倉

美

江

目次
はじめに
１．
「商品」によって成立する生活の危機
２．生活福祉とJAの助けあい活動
３．JAの助けあい活動の経緯と現状
４．JAの助けあい組織の協力会員・利用会員の実態
５．JA助けあい組織とJA
６．非営利組織（NPO）としてのJAの高齢者福祉事業・活動の展開
おわりに

要 旨
超高齢社会に当面し、要介護高齢者の増大は明らかである。さらに今日リスク社会、格差社会と評されるように私たちの生活への不安は増大しつつある。そのようなリスク社会におけるＪＡの助
けあい組織の役割と可能性について農協共済総合研究所が実施した『ＪＡの助けあい活動に関する調査研究』の結果から実証的に明らかにすることを目的とする。
現代社会の生活と労働の特徴は「商品化」であるが、生活とは継続性・総合性をもったものであり、歴史的・社会的な視点からその生活を支援する「生活福祉」という支援方法が必要であることを論じている。そしてその生活福祉を担う主体としてＪＡの助けあい活動を位置づけ、その発展の経緯と制度化との関係からＪＡの助けあい組織の独自性を明確にした。
そのうえで、ＪＡ助けあい組織の実態を調査結果から明らかにした。具体的には協力会員は地域に長年居住している女性で、福祉関係の有資格者が多く、活動内容はミニデイサービスでのレクリェーション・会食活動などで、活動意欲は高い。さらに利用会員は、後期高齢者の女性が多く、要支援・介護予備軍の元気高齢者で地域の人々とのふれあいや認知症予防に期待して活動しており、生活や人間関係が豊かになったと評価され、今後の参加希望も強いことが明らかであった。
調査結果からはＪＡの助けあい活動への評価は高く、さらにＪＡの福祉事業・活動は、ＪＡの社会貢献活動として有効であるばかりでなく、非営利組織によるサービスであることから採算優先でないことに大きな意味があり、構造改革のなかで公的福祉等が厳しい状況にあるなかでは、ＪＡ福祉への期待は大きい。ＪＡにとっても助けあい活動が基盤にあることによってＪＡは「弱さ」もつ
私たちが協同によってお互いの生活を支えあい、リスク社会を安心の場に変革していく可能性があることを論じた。

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共済総合研究 第52号

リスク社会におけるＪＡの助けあい活動のはじめに排除の顕在化は、労働と生活の危機的状況を現在、わが国の高齢化率は20.8％、高齢者

私たちに示している。私たちの生活は先述の

数は2,660万人となり、要支援・介護高齢者はとおり食べることによってまず生命と健康を

417.5万人で全高齢者の16.6％（2006年）とな

維持することが何より必要不可欠であり、そっている。そして2055年の高齢化率は40.5％、の食べることを根本から支えているのが第一

うち要介護高齢者は26.5％と推計されている。

次産業である農業である。内山節は、農業と長寿化していることによって後期高齢者が増は「農民の技や、生活・労働・接客が連続的え、後期高齢者が要支援・介護状態になる確

１であるという。
に展開していく農民の営み」

率はより高くなることは当然のことである。

内山のいうように農業とは、労働と生活を含

このように当面する超高齢社会は要介護高齢

むものであるとするならば、農業を支えてい者が急増する社会であるといえる。さらに近る組織であるＪＡにとって、農民、組合員の年、リスク社会、格差社会という言葉が氾濫

生活を今日のリスク社会、さらに当面していしているが、その背景には生活保護率の上昇、る超高齢社会のなかで、どのように支えていホームレス、フリーター、ニート、子ども虐

けばいいのかは重要なテーマとなるであろう。

待、高齢者虐待、孤独死の増加など貧困・社ＪＡという協同組合は、人によってつくら会的排除の問題が深刻化、拡大しつつあるとれ、人によって支えられてきた。非営利組織

いう事実がある。

であるＪＡは、利益を追求するためではなく、私たちの生活は、生命の維持と健康の保持人の願いを叶えることを目的とした組織としのためにまずは食べることができることによて農業を支え、発展してきたといえる。そのって成り立っている。その食べることを継続

ＪＡの助け合い組織は、急速に進展する高齢して可能とするためには、食べられる賃金・化のなかで深刻化しつつあった高齢者問題へ

年金、さらに必要な医療・介護が保障され、の対応の一つとして誕生した。当面する超高

そのことが日々の生命、健康とともに生活の

齢社会において生活を支える組織である助け保障を実体化するのである。このように言う

あい組織を今後どのように位置づけ、発展さまでもなくあたりまえのことが今日危機に瀕せられるかは、農業、ＪＡ、そしてその組織している。その状況は多くの若者の非正規雇のメンバーである組合員、さらに地域社会に用や失業問題とともに高齢者の年金、医療、暮らす私たち１人ひとりの生活にとって重要

介護問題の深刻化、具体的には医療難民、介な意味をもつと考えられる。本稿では、農協

護難民の増大など深刻な課題として私たちの共済総合研究所によって実施された『ＪＡの将来をますます不安なものとしつつある。

２の内容を踏
助けあい活動に関する調査研究』

そのような不安な状況と農業・ＪＡとの関係はいかなるものであろうか。貧困・社会的

まえてＪＡの助けあい組織の位置づけと展望を検討していきたい。

１．内山節（2006）『農の営みから「創造的である」ということ 上』p.36
２．農協共済総合研究所（2007）『ＪＡの助けあい活動に関する調査研究報告書』

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小規模化が進展し、家族の助け合いによる生１．「商品」によって成立する生活の危機

活問題の解決は困難となってきている。そのうえ近隣関係も希薄化し、地域の助け合いに（１）生活と労働の「商品化」

よる生活問題の改善・解決機能も脆弱化して生活とは、私たち自身が生命を維持し続けいる。なかでも中山間地域では、地域社会のていく営みそのものであり、さらに次の世代維持そのものが困難になりつつあり深刻な状を担う人間（労働力）を生み、育てていくこ

況を呈しつつある。

とによって長期に渡り営まれ続けていく活動

生活とは、先述のとおり私たちの生命を継である。その営みは、資本主義社会の発展に続していく営みであり、その営みは具体的によって自給自足経済から次第に商品経済に基は、朝起きて、着替えをし、朝食を食べ、な礎づけられるようになってきた。そのことにんらかの活動や仕事をし、昼食を食べ、またよって、私たちの生活は消費生活として位置

活動や仕事を行い、夕食をとり、家族との団づけられ、生活と生産が分離し、生活を営む

欒を楽しみ、就寝する。その間に排泄をしたためには食材を商品として購入するというこ

り、買物をしたり、自動車や電車に乗ったり、とが当然の社会となっている。

誰かとおしゃべりをしたり、入浴したり―とまた、中野麻美は、労働とは、生きるこという多様な活動の積み重ねによって成り立っであり、生存の基盤である糧を得る手段であている。そのような一連の生活の営みについるのみならず、仕事を通じて社会にかかわり、て私たちは、あたかもずっと自分１人ででき人々と関係しあって目的を達成し、能力を開ることと思い込んで日々を送っている。しか発し、人生を展望するものであって、「商品しそれらの活動の一つを行うことが困難にな

３と指摘している。労働が生きるこではない」

った場合、私たちの生活は混乱し、その将来とであるとするならば、労働と生活は不可分への見通しをもつことが、たちまち困難になな存在であり、労働の一つである農業の今後ってくる。具体的には自分が病気になった時、を考える上でも生活を含めて検討することが介護を必要とする状況になった時、もしくは不可欠である。そして先述のように私たちの自分の家族がそのような状況になった時、家生活も「商品」の購入によって営まれ、労働族の日常は大きく異なったものとなっていくも非正規雇用の拡大などにより、ますますのである。

「商品」化され、「商品」によって支えられる生活は私たちの社会をますますリスク社会と（２）歴史的・社会的な生活を維持するためにはしつつある。
さらに私たちの生活は、従来家族を基盤に日々の生活は、一つひとつは、ほんのささ

営まれてきたのだが、今日核家族化・家族のいなことであり、取るに足りないと思われる

３．中野麻美（2006）『労働ダンピングー雇用の多様化のはてに』p.86−87

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ものの積み重ねによって成り立っている。例て成り立つ生活の成立は当然の帰結である。

えば買物に行けなくなったというその事柄はしかし、私たちの生活は自然や社会のなかでそれ一つを取り出してみればそれほど重大な営まれているものであり、生活を営むことは問題とは受け止められ難い。しかし買物がで

自然との共生や人々との関係をつなげていく

きなくなったことは、たちまち食事に困難をことのなかに存在すると考えていくことの意

来し、食事が困難になることは健康にも支障

味を今一度再考することが求められているのがでてくることが予測できる。入浴が困難にではないか。

なれば清潔や健康にも影響が及ぼされる。先私たちは、生活を単なる商品の組み合わせ

述のように私たちの生活は消費生活となってとして位置づけるのではなく、一人ひとりのいるが、商品があれば生活は安心であるとい生活の場である地域社会において、そこで形えるのだろうか。つまり誰もが外食をし、弁成される人間関係のなかで、独自に営まれる

当を購入することは今の消費生活のなかではものとして位置づけたい。そしてその生活は当たり前のことではあるが、それが恒常化す

歴史的、社会的にその人を主人公として総合ることが私たちの生活を豊かにすることにつ的に捉えることが求められる。つまり生活をながるといえるのだろうか。食事は弁当の宅支えていくということは、１人の生活がその配でいいのか、入浴は入浴車によるサービス

人の人生のプロセスのなかで、その人らしくで充分であるといえるだろうか。私たちの食営めるのかという文脈で考えることが重要で事は私たちの生活のなかでは自分の好みや生ある。したがって生活問題の解決のための支

活歴、地域の食文化などとのつながりのなか

援は、その結果によって評価されるのではな

で位置づけられるものである。さらに入浴とく、解決のプロセス、つまりそのサービスのはプライバシーに関わる営みであり、信頼関

内容や誰によって、どのように提供されたの係のもとで支えられてこそ単なる清潔の保持かを含めて本人によって評価されるものであではなく、ほっとする時間となり、一日の疲ろう。生活支援の質は、一人ひとりの生活のれを癒す時間となりうるのではないか。

質や生き方に関わるものなのである。そのよ

つまり、私たちは、生活を営むにあたって、「商品」としてお弁当があればいいとか、入浴サービスがあればいいというように考える
ことは、生活をバラバラな商品の組み合わせ
で成り立つという考え方への合意を基盤としうな生活支援をどのように提供する必要があ
るのかを以下で検討していきたい。

２．生活福祉とJAの助けあい活動（１）生活福祉とは何かてなりたつのである。しかし、そのような生

私たちが生活を営んでいくプロセスにおい活を私たちは望んでいるのだろうか。もちろて、誰もが生活問題を抱える可能性をもってん資本主義社会とはそもそも共同体のなかでいる。生活問題は病気や失業、さらに介護と営まれてきた生活を消費生活へと大きく変えいう生活事故（リスク）によって日常生活をる社会であり、現在の「商品」の購入によっ自分の力だけで営むことが困難となり、多様

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な支援を必要とする状況をもたらす。生活問スも不十分であり、「商品」としての介護サ

題を解決し、その解決のプロセスのなかで、ービスもほとんどないという状況のなかで、１人ひとりの生活の仕方や生き方に添った問なんとか介護問題を自分たちで協力しあって題解決を行うことが社会福祉の役割である。

解決したいというやむにやまれぬ思いで当時

社会福祉は、ボランティア活動や民間福祉

多くのボランティア団体が誕生し、活発な活活動などの自発的な活動として誕生し、その動を展開していった。ＪＡの助けあい活動は活動が継続し、社会的に位置づけられていく

それらの活動の一つと位置づけられる。

なかで制度化されるという形で発展してき

多様な生活福祉活動が展開され、その活動た。しかし私たちの生活の社会化が進展するの必要性や実績が社会的に認知され、さらになかで、①家事労働の社会化としての商品化

高齢化の進展や後期高齢者の増加に伴い専門と制度化の限界、さらに生活問題の変化や急性が求められるようになり、助けあい活動の速に進展する高齢化によって、②社会福祉制

一部が他のボランタリーな組織の活動ととも度の発展が生活問題の変化に対応できなくなに介護保険制度へと発展していった。活動のってきた、という問題が顕在化してきた。し一部が制度化されたことは充分評価されるべたがって、社会福祉の充実を求める一方で、きことである。しかし、制度とは生活問題の制度化で解決できない課題への対処方法が求一部について、国民の合意のもとに財源が投められている。そこで生活の社会化に商品化入され、そこで経済的・人的サービスとしてや制度化によって対応するのではなく、私た提供される公的なものであり、すべての個別

ちの生活を共同のしくみのなかで解決する方の問題を解決することは不可能であるという法が模索し始められている。そのような方法

性格をもっている。したがってどんなに制度を「生活福祉」として明確化したい。生活福化が進んだとしても、私たちの生活は全体と

祉とは「生活者＝市民の生活の共同関係のな

して、総合的に支える必要があり、さらに個かに主体的・自発的に展開される生活問題の別性があることから、ボランタリーな活動、

４
である。
解決方法」

非営利組織活動（ＮＰＯ活動）は必要不可欠な存在となる。

（２）生活福祉とJAの助けあい活動の発展

以上のようにＪＡの助けあい活動の一部は

生活福祉活動の一つとしてＪＡの助け合い

制度化によって介護保険サービスへと発展し活動は位置づけられる。1970年代後半からていった。しかし先述のとおり生活福祉の領

1990年代前半にかけ高齢化の急速な進展のな域の全てを制度化することは不可能であり、かで、顕在化した介護問題に対して、全国的さらにその生活福祉の問題は制度化によってに多くのボランティア団体が誕生している。

対応する以上に助けあいという相互扶助の関

当時は社会福祉制度における在宅介護サービ係のなかで支えあうことでより個別性を尊重

４．朝倉美江（2002）『生活福祉と生活協同組合福祉 福祉NPOの可能性』同時代社、p.６

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でき、柔軟で多様な対応が可能となる。

とから、判決結果を受けてそれをどう位置づけるのかを検討したのである。

３．JAの助けあい活動の経緯と現状

その結果は、2005年にＪＡ高齢者福祉対策（１）JAの助けあい活動の誕生・経過と位推進本部委員会、全中理事会によって「ＪＡ置づけの変化

助けあい組織の今後のあり方」として以下のＪＡの助けあい活動は、1985年の全国農協

ようにまとめられた。ＪＡ助けあい組織は、大会でその取り組み方針が確認されている。

①ＪＡの高齢者福祉事業も含めた協同組合運

助けあい活動とは、高齢化が急速に進展し、動を組合員・地域住民に広める組織とし、明「寝たきり老人」や「１人暮らし老人」の増

確な活動目的をもったＪＡの組織とする。②加から高齢者問題が顕在化しつつあるなかＪＡが掲げる活動の基本方針のもとに集まっで、ＪＡの組合員が自らの高齢化への不安をた会員が、主体的に運営・活動する住民参加

組合員同士の助け合いによって多少なりとも型組織とする。③会員に謝礼を払う有償ボラ

軽減できないかということから取り組み始め

ンティアは、ＪＡ主体の事業とし、ＪＡ助けた活動である。

あい組織の活動は、ボランティア活動（無償）さらに1992年には農協法が改正され、「老人とする。と位置づけられた。

の福祉に関する施設」が規定され、高齢者福さらにＪＡ高齢者福祉事業の枠組みを①

祉が組合事業として明確に位置づけられた。

ＪＡ公的サービス事業（介護保険事業・障害

その後介護保険法の成立・実施によって農協者支援費制度事業・市町村委託事業）、②の福祉は急速に発展し、助け合い活動も1992

ＪＡ高齢者生活支援事業（有償でＪＡが事業年には10組織であったものが、2006年には899

主となって行う事業）、③ＪＡ地域ボランテ

組織と約90倍にもなっている。

ィア事業・活動（ＪＡ助けあい組織によるボ

全国農業組合中央会は、2004年にＪＡ助け

ランティア活動）として分類した。③ＪＡ地

あい組織が974組織にまで拡大してきたことを

域ボランティア事業・活動は、無償でＪＡが評価しつつも、それらの組織のなかで活動が事業主になって行う事業を意味し、この事業停滞している組織が36％、実質的活動なしとには地域の個人ボランティアやボランティア

いう組織が19％と約半数が積極的でない実態組織が参加し活動するとしている。そのうえを把握し、それへの対応として「ＪＡ助けあ

運営は参加者に委ねることが望ましいとしてい事業・活動研究会」を同年５月に設置している。

いる。またその背景には千葉県流山市で有償

以上のような経過から助けあい組織は有償

サービス事業が収益事業として課税されたこの住民参加型組織から無償の住民参加型組織とに対する不服申し立て裁判への判決としてへと位置づけが大きく変わったのである。

2004年に千葉地方裁判所が、課税対象として認定したという結果がある。ＪＡ助けあい活動も有償のボランティア活動を含んでいたこ（２）助けあい組織の現状
現在、全国のＪＡ組織のなかで助けあい組

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共済総合研究 第52号

織を設置しているのは、478ＪＡ（全851ＪＡ）となっており、56％のＪＡが設置している（2006年現在）。助けあい組織は899組織あり、それらの組織の協力会員は4.2万人、利用会員
2.0万人である。

４．JAの助けあい組織の協力会員・利用会員の実態（１）２JAの助けあい組織の調査の位置づけ
本章からは『ＪＡの助けあい活動に関する

なお、ＪＡは全国的な組織であるが、助け調査研究』調査（2005年８月〜2006年８月実

あい組織は、北海道84、熊本70、福島・静岡

施）の結果に基づいてＪＡの助けあい組織の62、秋田54、宮崎48、香川29、新潟27、長野

実態を紹介したい。本調査は、２ヶ所のＪＡ

24というように中山間地を抱える北海道・東の助けあい組織の協力会員、利用会員を対象

北・信越・九州・四国地方に多いことが特徴

として実施したアンケート調査［ＪＡ１：協となっている。

力会員247人（回収率82.3％）、利用会員72人

また助けあい活動とは、具体的にどのよう（回収率72.0％）、利用家族68人（回収率97.1％）

な活動であろうか。全国的な取り組み状況か

ＪＡ２：協力会員150人（回収率60.0％）利用

らみると最も多いのはミニデイサービス活動

会員66人（回収率82.5％）］と２ＪＡの協力会であり、全国の398組織が取り組んでいる。２

員、ＪＡ職員を対象に６回にわたって行った

番目に多いのは施設（特別養護老人ホーム、

ヒアリング調査との２種類である。今回の調病院等）でのボランティア活動で262組織が取査対象である２ＪＡは、助けあい組織が多く、り組み、３番目は安否確認・ふれあい訪問でまた取り組みも活発な組織であるということ

185組織が取り組んでいる。その他にも誕生日から選定した。

の絵手紙、健康体操、手芸等の教室、バス遠ＪＡ１は、東海地方の人口約80万人の地域

足、弁当の宅配、介護予防教室などの学習会をエリアとし、組合員（正、准）数が71,422

活動など多様な活動が展開されている。

人の規模である。助けあい組織が多く、活動

全国農業協同組合中央会が2003年に実施しが活発な背景には女性部の活動実績とともにたＪＡ助けあい組織（974組織）の実態調査に

2002年にデイサービス（元気高齢者が主）のよると協力会員4.3万人、利用会員3.4万人、賛拠点施設を設立し、そこに専門職を配置し、助会員1.8万人、コーディネーター1,208人であ

助け合い活動の支援体制が整備されたことがる。ＪＡの女性組織との関係では、ＪＡ女性

大きいのではないかと思われる。

組織の一環として活動している組織が全体のＪＡ２は、関東・甲信越地方の人口約25万

49.6％となっている。また組織運営をＪＡが人の地域をエリアとし、組合員（正、准）数行っているのは60.8％、協力会員が行っていが42,255人の規模である。この地域は、耕作るのは39.2％となっている。それらの組織の面積が広い農業地域であるが、そのなかには

活動状況は先述のとおり順調に拡大している

1960年代には人口約600人だったのが現在人口のは32.7％、停滞・低下が36.2％、活動実態な約91人、その９割が65歳以上というような市

しが18.8％と厳しい状況にある。

街地からは峠をいくつか越えないと行けない48
共済総合研究 第52号

小学校も廃校になってしまったという典型的「正組合員」「准組合員」が９割前後となってな過疎地域を始め、人口減少が急速に進んでいる。

いる地区がいくつかある。合併によって規模②有資格者が多く参加活動期間も長いを拡大した全国のＪＡの活動基盤となってい協力会員の福祉・介護関係の資格の保有状る地域の多くは過疎化が進む中山間地域を含況は、「ホームヘルパー」42.8％（ＪＡ１）、

んでいる。今回の調査でヒアリングを行った

57.3％（ＪＡ２）「ケアマネージャー」0.8％「お茶の間」という名称の助けあい活動もそ（ＪＡ１）、1.3％（ＪＡ２）「介護福祉士」のような中山間地の地区の集会所で開催され0.4％（ＪＡ１）2.7%（ＪＡ２）「社会福祉士」ていた。70代以上の高齢者が三々五々集まっ

0.4％（ＪＡ１）、2.7％（ＪＡ２）となっておてきて、協力会員の人たちが昼食を準備し、り、「その他」の看護師等を含めるとＪＡ１

そのときのレクリェーションプログラムは、

では有資格者が57.2％、ＪＡ２では68.7％と相地区の町内会長の特技である社交ダンスの鑑

当高い比率になっている。また参加期間も、賞であった。食事は地元の食材で、地域で伝「４年以上」54.7％（ＪＡ１）、71.4％（ＪＡ２）

統的な手作りのなつかしい味のものであり、「１年〜３年」25.9％（ＪＡ１）、20.0％（ＪＡ

参加者は、自分の家での作り方などをお互い

２）と継続し、長期に渡って活動する人が多に紹介しあったりし、食が進み、話がはずみ、くなっている。

温かい雰囲気に包まれていた。

③２ヶ月に１回程度のレクリェーションを中

次節からは、アンケート調査とヒアリング

心としたボランティア活動調査から明らかになったＪＡの助けあい組織の助けあいの会で最も多く行われている活動

実態からその特徴を明らかにしていきたい。

はミニデイサービスである。ミニデイサービ
スは、ＪＡの支店・デイサービスセンター、（２）JAの助けあい活動を担う協力会員と公民館等を拠点に地域の高齢者を対象とし、その活動の特徴

レクリェーション活動、会食などを行っていＪＡの助けあい活動は女性部を中心に展開る。また高齢者の近隣へのバス旅行、それ以されたことから、女性部が基盤となっている

外にも病院での話し相手のボランティアや地ことを反映した結果となっているが、その主域の高齢者へ手紙を送るというような多様なな内容を以下で紹介したい。

活動がある。それらの活動への１年間の参加①居住年数の長い女性高齢組合員によって担回数は２−６回が最も多く約５割、年１回がわれている

１割強で、年７回以上が２割となっており、ほ協力会員は、ほとんど女性（９割以上）で

とんど２ヶ月に１回程度の活動となっている。

あり、60代が最も多い（6,70歳代で６割強）。

④高齢者問題に関心の高い女性によって担わ会員の家族構成も核家族が約６割（内夫婦のれている活動で意欲は高い

み、１人暮らしが約３割）となっている。さ

参加の理由は、「高齢者問題に関心」、「身らに居住年数も20年以上が８割以上であり、近な問題である」、「ボランティア活動に関心

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共済総合研究 第52号

があった」、「ホームヘルパー等の資格を生かについては、ＪＡ１は２世帯以上の家族が７したかった」という意識をもった回答が２〜割強、ＪＡ２は約６割となっている。ＪＡ２

５割となっている。活動をしての感想は「良は、中山間地が多く、高齢者世帯が３割強とさを知ってもらい多くの人に参加してもらいなっていることから、より１人暮らしの要介

たい」63.8％（ＪＡ１）、49.3％（ＪＡ２）「大護高齢者の増加が予測され、今後ますます高変だが充実感がある」約４割強である。さら齢者の置かれている状況は厳しくなることがに「今後も大いに活動したい」「活動したい」予測される。

が約7割で、「あまり活動したくない」「活動しまた利用者の９割以上が女性であることもたくない」は１割強、というもので、おおむ

大きな特徴である。さらにＪＡ２では、通院

ね好評である。しかし「活動がマンネリ化ししている人が86.0％で現在は要支援・介護状てきた」30.0％（ＪＡ１）、19.3％（ＪＡ２）、態にはなっていないが、介護予防の対象が多「継続して参加することが難しい」約２割といことが特徴となっている。

なっており、活動回数が少ないにも関わらず②健康維持と社会的なつながりに期待と効果

マンネリになっており、継続が難しいという

そのような人たちは、「健康維持や認知症評価がされており、運営方法に課題があると予防になる」58.8％（ＪＡ１）、56.1％（ＪＡ

いえよう。

２）
「ふれあいをもとめて」42.6％（ＪＡ１）、
54.5％（ＪＡ２）という理由で参加し、期待（３）JAの助けあい活動に参加している利をもっている。そして利用した結果、「会話が用会員の実態と活動への評価増えた」61.5％（ＪＡ１）、50.0％（ＪＡ２）

ＪＡの助けあい組織は、ＪＡの活動・事業「気持ちに張りができた」51.9％（ＪＡ１）、を担ってきた組合員が高齢化していくなか

43.5％（ＪＡ２）「身だしなみに気をつけるよ

で、その人たちをＪＡの組合員によって支えうになった」63.5％（ＪＡ１）、41.3％（ＪＡたいという思いを形にしたものであることか２）「笑顔が増えた」50.0％（ＪＡ１）、30.4％

らも、その活動の利用者は組合員を中心とし（ＪＡ２）「何かしようとする意欲が出てきた」ていることは予測できるが、その実態とその32.7％（ＪＡ１）、26.1％（ＪＡ２）というよ

活動内容の評価を明らかにしたい。

うに社会的な人とのつながりや生活の張りや①後期高齢者の女性組合員で要支援・介護予意欲が生まれてきている。

備軍が利用③助けあい活動は地域での人間関係の広がり

利用者は、80歳以上が５割以上で、70歳以に大きな効果上では９割を超えていることから後期高齢者

さらに地域でのつきあいの変化があったとの割合が高い。ＪＡ２の調査では、居住年数いう人が、ＪＡ１では79.4％、ＪＡ２では50年以上が４割以上で、20年以上が86.1％を占

43.9％であり、その内容は、「友だちができた」

め居住年数が長い。さらに７、８割が「正組68.5％（ＪＡ１）、27.6％（ＪＡ２）
「知ってい

合員」
、
「准組合員」となっている。家族構成

る人が増えるなど、安心感のようなものが生50
共済総合研究 第52号

まれた」81.5％（ＪＡ１）、44.8％（ＪＡ２）った」15.3％、「ＪＡに何か貢献したいと思う「顔を合わせると挨拶するようになった」

ようになった」5.6％となっており、「ＪＡが68.5％（ＪＡ１）、72.4％（ＪＡ２）となり、

高齢者福祉活動を強化することへの評価」は、

人とのつながりが広がっていく機会になって「非常に賛成」「やや賛成」が77.8％と高い評いる。今後の利用意向も９割以上と高い。そ価である。さらに家族はＪＡ事業の利用も「増のうえ利用者が必要としているサービスは、えている」41.7％となっており、気持ちだけ「話し相手」54.4％（ＪＡ１）、34.8％（ＪＡ２）

ではなく具体的な行為として成果がでている。

「気軽に参加できる趣味・運動・講座等の催し」51.5％（ＪＡ１）、25.8％（ＪＡ２）、「雑（２）JAの高齢者福祉における助けあい組

談や趣味等の気楽な集まりの場」50.0％（Ｊ織の位置づけＡ１）、33.3％（ＪＡ２）となっており、地域

助けあい組織の活動は、先述のとおりＪＡでの人との交流と気軽な活動への参加が強く

高齢者福祉事業・活動の一環として位置づけ求められていることは明確である。

られている。協力会員は、助けあい活動以外の高齢者福祉事業にも参加しているのだろう

５．JA助けあい組織とJAか。
「ＪＡが運営している介護保険サービス」（１）助けあい組織を通してのJAへの評価に参加しているのは、9.1％（ＪＡ１）、10.7％

助けあい組織の活動に参加するなかで、協（ＪＡ２）、「ＪＡ以外の生きがいデイサービ

力会員のＪＡに対する見方の変化とＪＡが高ス・介護保険サービス」に参加しているのは、

齢者福祉活動を強化することについての意見

6.6％（ＪＡ１）、26.0％（ＪＡ２）となっていを以下に紹介したい。まずは、ＪＡに対するる。他機関等のサービスとの連携は望ましい

見方の変化は、「ＪＡを身近に感じるようにとはいえ、同じサービスであるのにＪＡよりなった」37.9％（ＪＡ１）、32.7％（ＪＡ２）も他機関のサービス運営を選択するのはなぜ「ＪＡの存在を頼もしく思うようになった」

なのかについては今後明らかにする必要があ

14.4％（ＪＡ１）、21.3％（ＪＡ２）「ＪＡに何るのではないか。ＪＡなどの協同組合福祉のか貢献したいと思うようになった」9.1％（ＪＡ位置づけや重要性を助けあい組織の協力会員

１）、15.3％（ＪＡ２）とＪＡにとっては歓迎

こそが理解し、主体的に担うことに意味があできる変化となっている。さらに「ＪＡが高ると思う。

齢者福祉活動を強化することへの評価」は、ヒアリング調査のなかで、ＪＡ職員からは「非常に賛成」「やや賛成」67.5％（ＪＡ１）、「介護保険事業、高齢者生活支援事業も、

81.3％（ＪＡ２）と高い評価となっている。

ＪＡの助けあい組織が長年活動してきたこ

またＪＡ１では利用者家族にも調査を実施と、またそのなかでホームヘルパーの養成をしているが、家族のＪＡに対する見方の変化続けてきたことが土台となっている」ことがは、「ＪＡを身近に感じるようになった」

強調されていた。そのような思いは多くの56.9％、「ＪＡの存在を頼もしく思うようにな

ＪＡの福祉担当職員の思いであろう。したが51
共済総合研究 第52号

って助けあい活動を具体的にＪＡの高齢者福祉事業と連携させる「しくみ」を明確に構築していく努力をすることが求められる。そのためには連携を担うコーディネーターとケア

６．非営利組織（NPO）としてのJAの高齢者福祉事業・活動の展開（１） J A の 社 会 貢 献 活 動 と し て の 福 祉 事

マネージャー等がいかに具体的に助けあい組

業・活動

織にコミットするかが問われるであろう。

助けあい活動は、一人ひとりのささやかな

さらにその際、先述の運営の課題を解決す活動であるが、その活動が組織的に継続してるためにも、助けあい活動を無償であると画行われることによって、地域の人々の生活の一的に定めるのではなく、活動の内容によっ

質の向上、人と人とのつながりを形成していて適切な活動報酬や活動費についてのＪＡのることが調査結果から明らかになった。つま負担、さらに利用料の適正な設定などを早急り助けあい活動は、同じ地域に暮らしているに検討する必要がある。

組合員や地域の人たちがお互いにできる事をまた、先述のとおり助けあい組織が担っている活動は、ミニデイサービスなど病弱では少しずつ行うことによって、お互いの安心を培っているのである。

あるが、要支援・介護状態ではない高齢者の調査結果からＪＡの助けあい活動の重要性

生きがい活動、介護予防活動であり、それらや役割は明らかになったが、ここでは、改めの活動の充実は、介護保険・生活支援事業にてＪＡの高齢者福祉事業・活動の位置づけをとっても重要なポイントとなるものである。

検討したい。
「ＪＡがなぜ高齢者福祉事業に

さらに介護保険等制度はサービスの限界があ

取り組むのか」という問いに対して、①農家

るが、助けあい活動は必要性があり、それに組合員・地域住民の営農と生活を支援する、対応できる協力会員さえ確保できれば、多様②農村における福祉の社会化・一般化の原動

な、個別ニーズに対応できるという性格をも力になる、③誰でも安心して暮らせる「共生」っている。ＪＡが助けあい組織を支援していの地域福祉社会づくり、④ＪＡ高齢者福祉事

くならば、その可能性は大きく広がるであろ業を通じて、協同組合の「相互扶助」の考えう。そのうえ助けあい活動は生活を幅広くとを実践し、地域社会に貢献する、⑤農村におらえ、生活に関する多様な活動を展開していいても、良質で継続した介護サービスを公平くことができる。生きがいづくりとして、多に受けられる状況を築く、と明確に示されて種類の野菜づくりを子ども達を巻き込んで行いる（『ＪＡ高齢者福祉事業・活動計画策定

うなどＪＡらしい活動をもっと広げていくこの手引き』平成16年３月、全国農業協同組合

とも可能である。組合員や地域の人たちの経中央会、ＪＡ高齢者福祉ネットワーク）。つ験やつながりを生かした活動が期待できる。

まりＪＡは営利目的ではなく、組合員・地域社会に貢献するために高齢者福祉事業に取り組もうとしていることは明らかである。
とはいえ、ＪＡが高齢者福祉事業を行う上52
共済総合研究 第52号

で、事業損益の問題は重要である。赤字が継置づけるならば、営利企業と同様の選択によ続することは組織の存続自体を危うくするこって、福祉事業からの撤退を検討せざるを得とにもつながるであろう。しかし、福祉を単ない状況になるであろう。

独事業として位置づけ事業損益で赤字を出さ

しかし、農協福祉は、ＪＡが組合員とともない方向を計画化・効率化によってめざすだに担い、発展してきたことに意味がある。介けでなく、総合事業体であるＪＡの基盤とし

護保険・障害者自立支援法による公的福祉サて福祉事業を位置づけ、事業全体の相乗効果

ービスが市場競争のなかで提供され、サービを把握するなど多様な評価の視点をもつこと

ス自体も「構造改革」のもと縮小されつつあが求められる。

る。そのようななか、公的福祉は、硬直化、細切れ化し、１人ひとりの生活を総合的に支（２）非営利組織であるJAが福祉事業・活えることはますます困難になっている。公的

動に取り組む意義

福祉の向上を目指すことが重要であることはまた、福祉事業は私たちの生活を支える誰言うまでもないが、助けあいを基盤とした農にも必要不可欠なサービスであるが、今日、協福祉は、公的福祉の一端を担うだけではな

福祉サービスの民営化・市場化が推進される

く、非営利の福祉事業・活動をより積極的になかで、介護保険サービス等も市場競争に巻担い、組合員・地域住民のニーズに添ったサ

き込まれ、営利目的のサービスになりつつあービスを開拓していくことにその本来の役割る。ＪＡが基盤とする農村地域では採算がとがあるのではないか。

れない事業に企業福祉事業者が参入してくる可能性は低く、サービスの選択肢も少ない。

（３）JAは助けあい組織の協力員をJA組織

昨年介護報酬の不正請求で注目されたコムスの担い手に！

ンは、介護保険実施直後に農山村地域からは

さらに、助けあい組織の意味は、それを担採算が取れないことを理由に早々に撤退してう協力会員の存在にある。協力会員は、女性いる。さらに採算を重視することから労働集部を中心に地域で協同組合活動を担ってきた約型の福祉サービスでは人件費が削減され、人々や地域で日々生活しているＪＡの理解

非正規雇用の増加、さらに収益の上がるサー

者・応援団である。その人たちによって助け

ビスや支払い能力の高い利用者の選別が図ら

あい組織は、生み出されている。その強みは、れていくのも必然的であった。市場原理のも

長年の協同組合活動で培われた地域での組合とに提供されるサービスだけでは私たちの生員同士の助け合いへの志であり、さらにＪＡ

活の安心は守られないのは明らかである。

が継続してきたホームヘルパー養成によってそのうえ介護保険等公的サービスは、保険生み出した専門性の高い人たちであるという料・利用料は上昇する一方であり、サービス点にある。このような財産を今強化しなくては縮小し、ますます利用困難な状況がつくら

は、また家族介護の担い手として「家」に閉れている。ＪＡが採算ベースで福祉事業を位じ込めてしまうことになり、それではせっか53
共済総合研究 第52号

く地域に開かれた助け合いの志の芽を摘んでずかなことである。しかしそんなわずかな活しまうことになるであろう。

動によって多くの高齢者が「地域で知りあい

助けあい組織を当初立ち上げた協力会員が増え、安心感のようなものが生まれた」とは、「自分の親が高齢になってきたので、そ評価している。身近な生活圏のなかで知り合の参考になればと思ってヘルパー講習を受け

いや気心のわかる人が増え、さらにちょっとた。そのときの同志でなんとかしようじゃな

した生活の手助けがそのような関係のなかでいかと集まってつくった」「姑を看取ってヘ行われていくことが私たちの生活の安心につルパー講習を受けたが、姑をデイサービスにながっていくのである。

つれていきたかったと思った」「当初熱い思

調査結果からは、助けあい組織は、地域のいでつくった」「参加者も増えていくなかで高齢組合員の社会参加を促し、そのつながり

やりがいと誇りがもてる」などと述べていた。

を形成する重要な役割を担っていた。人は１

しかし最近の活動や今後の展望については

人では生きて行けないというあたり前のこと「担い手が70歳以上になり、役につく人がいなが私たちの日常ではあまり明確に意識される

い。続いていかない」「自己負担が困難であことはない。しかし高齢になり、より「弱い」

る」「ＪＡ担当者、トップとのコミュニケー

立場にたつことによって、私たちは人とともションが不足している」などの声もあり、会に〈ある〉ことの意味を実感するようになる。

員の高齢化、担い手不足、運営費の自己負担

高齢化が進み、誰もが長寿を全うできる時代への不満、ＪＡとのコミュニケーション不足

は、誰もが要支援・要介護の状態になることなどが指摘されている。

が避けられない状況を生み出している。人が助けあい組織の協同への思いとその実績と人の支援を受けることは当然であるという地

専門性をＪＡ組織の基盤として明確に位置づ

域社会をつくることは、人が高齢期にむかう

けられるならば、ＪＡは生産者だけでなく、ことへの不安を最小限に止めることができる

生活者にとって大きな安心の砦となっていく

社会をつくることである。

ことができるのではないか。短期的な展望でＪＡは2006年度の第24回ＪＡ全国大会決議はなく、長期の展望をもつならば、地域社会のなかで、ＪＡグループの取り組みの基本方

で安心できる生活ができ、人と人とがつなが向を示し、そのなかに「食農教育や高齢者のっていくしくみを構築することが、地域社会

生活支援等を通じて地域社会に貢献します」

づくりとなり、それはＪＡにとって大きな財とし、生活支援を明示している。しかしその産となるといえよう。

「生活支援」とは何をさすのかは明確になっていない。私たちの生活は、食べる、排泄す

おわりにる、寝る、誰かと話す、病院に行く、買い物

助けあい組織の活動がリスク社会の問題をに行くなど日々の具体的な行為によって営ま全て解決するわけではない。助けあい組織がれている。先述のとおり一つひとつはとるにできることは、一つひとつを見ればほんのわ

たらないことのように思われるが、あまりに

54
共済総合研究 第52号

も日常に組み込まれているがゆえにその一つ村地域の多くの高齢者は国民年金での厳しいひとつに支援が必要になるということは、誰生活のなか、医療費・介護の費用もますますにとっても日々の通常の生活が困難になると大きな負担となり、過疎化が進展するなかでいう切実な課題を抱えることになり、たちま

は、孤立の問題も深刻化しつつある。組合員

ち「弱者」に位置づけられてしまうのである。

とともに発展してきたＪＡであるならば、今さらに1995年の阪神淡路大震災でもその被までＪＡを支えてきた多くの人びとが当面し災者の多くは高齢者であったが、2007年能登ている老後の生活問題から目をそらすことは

半島地震、2004年・2007年と続いた新潟中越

できないであろう。農協福祉のさらなる発展

沖地震は中山間地を含み、被災者の多くが高は、組合員にとって明るい希望となるのでは齢者であり、災害弱者である高齢者の問題はないか。助けあい組織は、そのような希望を形

深刻であった。震災大国と言われるわが国ににし、人びとをつなぎ、地道な活動を通して地

おいて災害時には地域社会の身近なネットワ

域社会を温かい安心の場に変革しつつある。

ークはまさに命綱であり、救援活動における生活支援は必要不可欠なものとなる。そのよ《参考文献》

うな緊急時の命綱と救援体制も日常の安心ネ・朝倉美江（2006）「協同組合福祉と介護保険『改ットワークの構築によって得られるものであ正』−農協はくらしに出会えるのか」『共済総合研究第48号』農協共済総合研究所

ろう。

・アジット・Ｓ・バラ/フレデリック・ラペール 福原

若月俊一は「協同組合というものは、弱いものがみんなで助けあい。自由意志で参加する。何よりも大事なことは、民主主義が基本
５と明確に論じている。若月の言うよである」

うに協同組合とは、一人では「弱い」存在である私たちが、協同することによって、より自分達らしい生活をつくることを目指し、実現するための組織である。その協同組合が生み出した助けあい組織はそのような「弱さ」
をお互いに支え合える私たちにとってかけがえのない組織であり、組合員が主体的に運営にも参加しているもっとも協同組合らしい組

宏明/中村健吾（2005）『グローバル化と社会的排除
貧困と社会問題への新しいアプローチ』昭和堂
・石川満（2007）「改正介護保険法とＪＡの高齢者福祉事業がめざすべき道」『共済総合研究第50号』農協共済総合研究所・石倉康次・玉置弘道編（2002）『転換期の社会福祉事
業と経営』かもがわ出版
・先崎千尋「全中『ＪＡ生活活動研究報告』を読む
これで未来は開けるか」『文化連情報』2007.６、日本
文化厚生農業協同組合連合会
・三本松政之・朝倉美江編（2007）『福祉ボランティア論』有斐閣
・全国農業協同組合中央会・ＪＡ高齢者福祉ネットワー
ク（2004）「ＪＡ高齢者福祉事業・活動計画の手引き」
・全国農業協同組合中央会（2005）「ＪＡ助けあい活動の手引き」

織の一つである。
ＪＡは、人びとの「弱さ」をどこまで包み

・竹内章郎他（2005）『平等主義が福祉をすくう〈自己責任＝格差社会〉の理論』青木書店

込めるのだろうか。リスク社会と言われ、農５．若月俊一（2007）『若月俊一の遺言』家の光協会、p.309

55
共済総合研究 第52号

脱

《参考資料》ＪＡの助けあい活動に関する調査研究におけるアンケート調査の主な結果＊参考資料は『ＪＡの助けあい活動に関する調査研究報告書』にもとづき当研究所で作成した。
１．協力会員の回答結果
ＪＡ１

ＪＡ２

（1）年齢

（1）年齢
80歳以上 無回答
0.0%
2.9%

49歳以下
4.9%

無回答
0.7%

70歳代
15.2%

49歳以下
3.3%

70歳代
16.0%
50歳代
29.2%

50歳代
32.0%

60歳代
47.7%

60歳代
48.0%

N=243

（2）福祉・介護関係の資格
（%）0

10

（2）福祉・介護関係の資格
20

30

ホームヘルパー

40

50

（%）0

ケアマネージャー 0.8
0.4

社会福祉士

0.4

N=243
複数回答

12.8

その他

（3）現在参加している高齢者などの福祉・介護活動
（%）0

20

ＪＡが運営している「ふれあいの会」等の活動
ＪＡが運営している介護
保険サービス40

60

80

ケアマネージャー

1.3

介護福祉士

2.7

社会福祉士

2.7

4.7

無回答

4.7

20

ＪＡが運営している介護
保険サービスＪＡ以外が運営している
介護保険サービス

2.1

ＪＡ以外が運営している
介護保険サービス

4.0

その他

2.0

無回答

3.3

N=243
複数回答

56
共済総合研究 第52号

80

100

10.7

ＪＡ以外が運営している
ボランティア活動等

4.1

60

94.0

4.5

無回答

40

ＪＡの助けあい活動

ＪＡ以外が運営している
生きがいデイサービス

7.8

N=150
複数回答

（3）参加している福祉・介護活動
（%）0

9.1

60

32.7

その他

100

92.2

その他

40
57.3

特にない

43.6

無回答

20

ホームヘルパー

42.8

介護福祉士

N=150

22.0

N=150
複数回答

ＪＡ１

ＪＡ２

（4）今までの参加期間（4）助けあい活動の参加期間
無回答
5.3%

１年以内
3.3%

無回答 １年以内
9.5%
9.9%
１〜３年
20.0%
１〜３年
25.9%
４年以上
54.7%

４年以上
71.4%

N=243

（5）「ふれあいの会」に参加した理由
（%）0

20

（5）「助けあい活動」に参加した理由
40

ボランティア活動に関心があったから

N=150

（%）0

60

ホームヘルパーの資格を生かしたかったから

19.3

ホームヘルパーの資格を生かしたかったから高齢者問題に一般的な関心があったから

20.2

高齢者問題に一般的な関心があったから

N=243
複数回答

2.5

（6）活動しての感想
（%）0

40

大変だが、充実感がある

60

無回答

4.5

無回答

2.7

N=150
複数回答

20

40

60
46.0

高齢者のことが理解できるようになってきた良さを知ってもらい多くの人に活動に参加してもらいたい

25.5
21.8
18.1

30.0
4.1

2.0

大変だが、充実感がある

63.8

3.3

30.7

（%）0

21.8

大変さとやりがいとのバランスがむずかしい
継続して参加することはむずかしいしてあげるという意
識が出てしまう
活動内容がマンネリ
化してきた
その他

37.3

その他

80

48.6

利用者を増やしたい

30.0（6）活動しての感想
20

高齢者のことが理解できるようになってきた良さを知ってもらい多くの人に活動に参加してもらいたい

22.7

ＪＡや女性部から誘
われたから

57.2
4.9

無回答

60
51.3

家族に高齢者がおり、身近な問題と考えていたから

23.9

ＪＡや女性部から誘
われたから
その他

40

ボランティア活動に関心があったから

39.9

家族に高齢者がおり、身近な問題と考えていたから

20

N=243
複数回答

35.3
49.3

利用者を増やしたい

15.3

大変さとやりがいとのバランスがむずかしい
継続して参加することはむずかしいしてあげるという意
識が出てしまう
活動内容がマンネリ
化してきた

15.3
18.0
4.0
19.3

特にない

2.0

その他

3.3

無回答

2.7

57
共済総合研究 第52号

N=150
複数回答

ＪＡ１

ＪＡ２

（7）運営の感想（7）運営の感想

（%）0

20

40

会員が少ない

60

80

（%）0

会員の一部の人への負担が多い
会員の高齢化がすすんでいる
活動費が少ない

28.4
51.4

活動費が少ない

25.9

会員への報酬の見直11.5
しが必要である会員の楽しい交流・
15.6
研鑽の場が少ない
活動へのJAの位置付
け・支援が弱い地域との連携が重要
である
1.2
その他
無回答

5.3
15.3
10.7
35.3
10.0

その他

1.3

無回答

（8）今後の活動意向

N=150
複数回答

10.0

（8）今後の活動意向

無回答
8.2%

活動した
くない
3.7%

2.0

特にない

N=243
複数回答

11.9

44.0

地域との連携が重要である

30.9

60

8.7

会員への報酬の見直しが必要である会員の楽しい交流・研鑽の場が少ない
活動へのＪＡの位置
付け・支援が弱い

33.3

40
31.3

会員が少ない35.8

会員の一部の人への負担が多い
会員の高齢化がすすんでいる

20

今後も大いに活動したい 12.3%

無回答
5.3%
活動した
くない
1.3%

その他
11.9%

その他
10.0%

今後も大いに
活動したい
18.7%

あまり活動
したくない
12.7%

あまり活動
したくない
12.3%

活動したい
52.0%

活動したい
51.5%

N=243

（9）ＪＡに対する見方の変化
（%）0

10

（9）ＪＡに対する見方の変化
20

JAを身近に感じるよ
うになった

（%）0

20

30

15.3
40.7

特に以前と変わりない
その他

N=243
複数回答

無回答

58
共済総合研究 第52号

50

21.3

ＪＡに何か貢献したいと思うようになった

4.1

40
32.7

ＪＡの存在を頼もしく感じるようになった

35.8

7.8

10

JAを身近に感じるよ
うになった

9.1

特に以前と変わりない

無回答

40

14.4

ＪＡに何か貢献したいと思うようになった

その他

30
37.9

ＪＡの存在を頼もしく感じるようになった

N=150

1.3
7.3

N=150
複数回答

ＪＡ１

ＪＡ２

（10）ＪＡが高齢者福祉活動を強化することの評価（10）ＪＡの高齢者福祉活動の取り組み

無回答
5.3%

非常に反対
0.4%

非常に反対 無回答
0.7% 2.7%
やや反対
0.0%

やや反対
1.2%

どちらとも
いえない
15.3%

非常に賛成
38.3%

どちらとも
いえない
25.5%

非常に賛成
59.3%

やや賛成
22.0%

やや賛成
29.2%
N=243

N=150

２．ミニデイサービス利用者の回答結果
ＪＡ１

ＪＡ２

（1）年齢

（1）年齢
無回答
5.9%

60歳代
1.5%

無回答
1.5%

70歳代
45.6%

80歳以上
47.1%

60歳代
3.0%

70歳代
43.9%

80歳以上
51.6%

N=68

（2）「ふれあいの会」の利用理由（%）0（2）「お茶の間」の利用理由

20

40

60

健康維持や認知症予
防になる

42.6

ふれあいを求めて

その他
無回答

（%）0

58.8

生活に変化をつけた
いため
楽しく過ごせそうだから
JAや女性部にすすめられたから同居の子供や知人友人等にすすめられたから利用している人にすすめられたから

51.5
39.7
16.2
29.4
1.5
N=68
複数回答

20

40

60

健康維持や認知症予
防になる

56.1

ふれあいを求めて

54.5

生活に変化をつけた
いため
楽しく過ごせそうだから
JAや女性部にすすめられたから同居の子供や知人友人等にすすめられたから利用している人にすすめられたから

27.9

4.4

N=66

24.2
54.5
27.3
7.6
24.2

その他

4.5

無回答

3.0

59
共済総合研究 第52号

N=66
複数回答

ＪＡ１

ＪＡ２

（3）今後の利用意向（3）今後の利用意向
無回答
4.4%

その他 0.0%
利用したくない 0.0%
あまり利用した
くない 0.0%

今後も大いに利用したい
35.3%

都合に合わせて
利用したい
26.5%

無回答
4.5%

その他 0.0%
利用したくない 0.0%
あまり利用した
くない 1.5%

今後も大いに利用したい
37.9%

都合に合わせて
利用したい
24.2%

利用したい
33.8%

利用したい
31.8%
N=68

（4）気持ちなどの精神的な変化

N=66（4）気持ちなどの精神的な変化

無回答
5.9%

無回答
10.6%

特にない
17.6%

特にない
19.7%

あった
76.5%

あった
69.7%

N=68

（5）精神的な変化内容（%）0（5）精神的な変化内容
20

40

60

80

（%）0

61.5

会話が増えた

30.4
41.3
6.5

若返った

32.7

1.9

26.1

身だしなみに気をつけるようになった

23.1

無回答

6.5

笑顔が増えた

63.5

1.9

10.9

何かしようとする意
欲が出てきた

50.0

その他

43.5

お化粧するようになった

32.7

若返った
毎日の生活に充実感
が出てきた

60
50.0

ご飯がおいしくなった26.9

笑顔が増えた身だしなみに気をつけるようになった

40

気持ちに張りが出てきた

32.7

ご飯がおいしくなった

20

会話が増えた51.9

気持ちに張りが出てきた

お化粧するようになった
何かしようとする意
欲が出てきたN=66

毎日の生活に充実感
が出てきた

N=52
複数回答

その他

60
共済総合研究 第52号

28.3
0.0

N=46
複数回答