No.12
Ⅰ

社会福祉法人岩手県社会福祉事業団

法人の概要

平成30年７月１日現在
２ 所管部局 保健福祉部
１ 法人の名称
社会福祉法人岩手県社会福祉事業団
室・課 地域福祉課
４ 代表者
社会福祉法人法理事長「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について（昭和３ 設立の根拠法 46年7月16日）」（各都道府県知事あて厚生省社会・児童家
水野 和彦
庭局長連名通知）職・氏名
５ 設立年月日
昭和46年12月22日〒020-0114
６ 事務所（公益法人、一般法人の所在地 盛岡市高松三丁目７番33号
への移行年月日、統合等があった場合、その年月日、相手団体の名称等）

８ 資(基)本金等

７ 電話番号 019-662-6851
10,000,000円

う ち 県 の出 資 等

10,000,000円

100.0%

９ 設立の趣旨
この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する。

10 事業内容(1) 第一種社会福祉事業① 児童養護施設の経営② 障害児入所施設の経営③ 救護施設の経営④ 障害者支援施設の経営(2) 第二種社会福祉事業① 視聴覚障害者情報提供施設の受託② 児童厚生施設の経営③ 子育て短期支援事業④ 発達障害者支援センター運営事業⑤ 障害児等療育支援事業⑥ 障害福祉サービス事業の経営

11 常勤職員の状況
12 常勤役員の状況⑦ 一般相談支援事業の経営⑧ 特定相談支援事業の経営⑨ 地域活動支援センターの経営⑩ 児童自立生活援助事業の経営⑪ 障害児通所支援事業の経営⑫ 障害児相談支援事業の経営(3) 公益事業① 社会福祉研修事業② 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業③ 居宅介護支援事業④ 障害者就業・生活支援事業⑤ 岩手県地域定着支援センター運営事業

合計
職員の平均年収合計
役員の平均年収406名 うち県派遣
18名 うち県OB
4,989 千円（平均年齢41.9才） ※29年度実績
3名 うち県派遣
０名 うち県OB
5,319 千円（平均年齢63.3才） ※29年度実績

1名
3名

経営目標（事業目標及び経営改善目標)の達成状況(1) 事業目標
項 目 名目標
1 利用者への処遇水準の維持のための計画的な職員研修の実施：研修の回数、参加 ５回以上、延人数
べ115人以上
2 福祉サービス第三者評価実施施設の評価結果を踏まえたサービスの質の向上：第80.0%
三者評価の基準充足率3 地域ニーズに照らした障がい者等の地域生活を支援する事業の実施：新規事業所
1箇所
開設
4 被災地の子ども支援事業の実施：現地調査の回数
100回以上5 指定管理受託施設の適切な管理運営：岩手こどもの森入館者数
210,000人以上

実績
14回、延べ
204人
82.9%
1箇所
428回
204,555人(2) 経営改善目標
項目名

1 自律（自立）経営実現のための旧県立施設に対する県補助金の適正化：補助金金額

2 経営改善を進め、収益の増、費用の削減に努める：前年度比の増減率
3 非正規職員確保困難解消のため、非正規職員から正規職員（一般職）への登用推進：採用人数目標
275百万円以内実績
268百万円

・収益0.75％増・費用1.0％減

・収益7.7％増・費用5.5％増

4人

6人

県の財政的関与の状況項
目
長期貸付金残高27年度（単位：千円）
28年度
29年度

299,922
16,969210,202551,640
7,500

266,549
1,785
236,505
531,1190

短期貸付金実績（運転資金）
短期貸付金実績（事業資金）

損失補償（残高）
補助金（運営費）補助金（事業費）
委託料（指定管理料を除く）

指定管理料
その他（自立化支援交付金）

財務の状況
貸借対照表
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
正味財産合計負債・正味財産合計

正味財産増減計算書
サービス活動収益
サービス活動費用
サービス活動外収益
サービス活動外費用
特別収益
特別費用（当期収支差額）

財務指標

268,405
6,924
216,887
611,5220

27年度
1,933,348
1,914,468
3,847,816
449,485
623,364
1,072,849
2,774,967
3,847,816
27年度
5,241,469
5,079,968
254,5838,439
80,4479,189
478,903（単位：千円）
28年度
29年度
2,359,298 1,989,654
1,789,668 2,486,160
4,148,966 4,475,814
455,652
484,433
501,939
483,017957,591
967,450
3,191,375 3,508,364
4,148,966 4,475,814
28年度
29年度
5,582,291 5,755,434
5,277,890 5,489,854
45,671
48,3096,952
6,681
82,75926,415
5,455
17,919420,424
315,704

27年度

28年度

傾向

29年度

(29/28年度）

計算式

自己資本比率（％）

72.1

76.9

78.4

↑

流動比率（％）

430.1

517.8

410.7

↓

有利子負債依存度（％）
管理費比率(%)
人件費比率（％）

1.0
95.0
66.8

0.6
92.6
67.4

0.6
93.2
66.1

↓
↑
↓

=正味財産／総資産×100=流動資産合計／流動負債合計
×100=有利子負債／総資産×100=管理費／経常費用×100=人件費／経常費用×100

独立採算度（％）

103.5

102.9

100.9

↓

=（経常収益＋経常外収益－補助金収入[運営費補助]）／（経常費用＋経常外費用）×100

総資本経常利益率（％）

10.6

8.3

6.9

↓

=経常利益／総資本×100

Ⅱ

所管部局の評価

１ 法人の役割と実績（１）法人の役割と実績① 現状と課題
当法人は、県民に多様な福祉サービスを提供するため、県から移管された入所施設９施設（中山の園を１施設とカウント）、指定管理施設２施設、受託施設１施設の運営のほか県からの受託事業等を実施し、安定的な施設等の運営を行っている。また、自主事業についても積極的に展開するなどして、ニーズへ対応するとともに、経営基盤の強化を図っている。結果、平成28年度における経営目標の達成状況は、自立化に向けた経営改善の推進を図る等、計画どおり達成していると認められる。
今後は、移管した施設の将来のあり方等について検討が必要となるほか、利用者へのサービス水準は維持しつつ、法人の一層の自主自立的な経営を実現するため、さらに経営改善を進める必要がある。
② 方策
障がい児・者施設の今後の利用ニーズの的確な把握と関係法令の見直し内容等についての情報収集に努め、移管した施設の今後の運営のあり方や施設の修繕や建替え等について法人と協議をしながら対応策の検討を進めるほか、経営面でも経営改善計画の進捗管理を法人と一緒に行うなどにより、必要な指導監督を行っていく。

（２） 法人の財務① 現状と課題
平成29年度決算においては、非正職員の処遇改善（新手当支給）の実施、岩手県立療育センターの移転に伴う消耗品の購入や業務委託費、水道光熱費の増加等により、経常増減差額は前年度より減少した。しかし、障害福祉サービス部門におけるグループホームの定員増等により、一定程度の当期増減差額を確保している
ほか、自己資本比率・流動比率ともに高い水準にあり、法人の安定性は高いレベルで保たれている。
一方で、今後は事業団への施設譲渡に備えた積立金の造成を踏まえた収支見通しを立てる必要があり、老朽化した施設の改築・修繕を含めた運営のあり方についても検討が必要である。

② 方策
自主自立的な経営の実現に向け、計画的な人件費の圧縮や経費の節減、収入の大半を占める自立支援費等収入の増収に努めるとともに、新規事業の獲得及び展開を進めるよう継続して指導していく。また、多額の光熱水費等に対しては県からの支援を行うこととしたほか、老朽化が進んでいる移管施設については、今後の利用者動向、関係法令の改正等を踏まえ、法人と協議をしながらあり方等について検討を進める。

（３） 法人のマネジメント① 現状と課題
県の自立化に向けた財政支援が終了する平成28年度以降の自主・自立の法人経営を展望した、「中長期経営基本計画」に基づき、マネジメント会議を実施し経営状況を法人全体で共有し、判明した課題は検討委員会を設け個別に改善の方策を検討するなど、事業や収支の分析・改善に取り組んでおり、各施設においても、中長期経営基本計画に基づいた施設計画を作成し、自立的・自主的な運営に向けた計画的な運営に努めている。
しかし、現在、新卒者の正規職員の応募の減少、非正規職員の離職に伴う欠員の恒常化等により人材の確保が困難となっており、それに伴う利用者の処遇低下が懸念されているところである。現在実施している非正規職員の正規職員への登用に加えた離職防止のための取組の継続や、利用者サービスの質の維持・向上を② 方策
利用者の満足度の向上を図るため、職員の資質向上に向けた職員研修の充実を図り、利用者の処遇向上に努めるよう、引き続き指導監督していく。また、所属長と職員の面談により、職員の不満要因の把握やコンプライアンスの徹底を図るなど、より一層の職員の意識改革に努めるよう指導監督していく。

（４） 法人への県関与① 現状と課題
県では、法人の経営自立化に向け、自立化支援事業費補助金による支援を平成27年度まで行ってきたが、事業団施設特有の理由により維持管理経費や人件費が割高になるなど、法人の安定経営を妨げる要因があるため、利用者へのサービスを維持するために支援を継続して行う必要がある。
② 方策
事業団の経営の自立化に向け、維持管理経費や人件費の掛かり増し分については、経営安定化補助金により支援を行う一方、将来の施設譲渡に向けて、法人自らが経営改善に努めるよう引き続き指導していく。
また、法人に移管した施設の運営とあり方については、引き続き法人と協議していく。

Ⅲ

統括部署（総務部）の総合評価

総合評価のレーダーチャート
評価分野
評価結果
90.0
法人の目的
90.0
経営計画
100.0
事業管理
100.0
組織管理
73.3
指導・監督
財務
100.0
評
価A

マネジメント・財務のレーダーチャート
法人の目的

前年度
90.0
90.0
100.0
100.0
86.7
100.0

10080

財務60

経営計画

40200A

注１ 点線は平成29年度における評価結果を示しています。
指導・監督
注２ 財務評価は、フローチャートに従いAからDによる評価をし、レーダーチャート作成時に、次のとおり点数化しています。
A(100.0)、B（70.0）、C（40.0）、D（20.0）

事業管理

組織管理

取り組むべきこと(1)

法人が取り組むべきこと中長期経営基本計画等に基づいた自立的・自主的な経営の実現に向け、引き続き、計画的な経費の節減、自立支援費等収入の維持、増収に努める必要があります。他方、法人の利用者サービスの維持のためには、職員の欠員解消等も必要であることから、両者のバランスに配慮した取組を推進する必要があります。

(2)

所管部局が取り組むべきこと県が移管した施設の老朽化が進んでおり、今後施設の改築や大規模改修が見込まれるため、法人が安定した施設運営が行えるように、引き続き、運営のあり方、修繕計画等について法人と協議し、具体的な対応策を検討する必要があります。

運営評価結果における指摘事項への取組状況○平成27年度実施分
１ 法人が取り組むべきこと指摘事項
中長期経営基本計画等に基づいた自立的・自主的な経営の実現に向け、引き続き、計画的な人件費の圧縮や経費の節減、自立支援費等の収入の維持・増収に努める必要があります。

２

所管部局が取り組むべきこと指摘事項

県が移管した施設の老朽化が進んでおり、今後施設の改築や大規模修繕が見込まれるため、法人が安定した施設運営が行えるように、引き続き、運営のあり方、修繕計画について法人と協議し、対応策を検討するとともに、必要な指導監督を行う必要があります。

取組状況

実施済

取組状況

実施済

取組による効果・進捗状況・特記事項等

達成時期

２８年度からの自立的経営に向けて県との協議を進めるとともに、退職金などの給与制度の見直しを行い人件費の圧縮に努めた。また、経営分析の実施により収入の平成28年度増加、経費節減の意識の向上に努めた。
末取組による効果・進捗状況・特記事項等

達成時期

施設の修繕については、緊急度や必要性などを検討のうえ、計画的に修繕を行うこ ととした。ま た、建替えが検討されている施設については、施設のあり方等も 含め
平成27年度て引き続き事業団と協議を進める。
末
法人が安定した施設運営が行えるように、平成２８年度から新たな支援を行うこ ととし、将来の施設譲渡に向けて法人の財政基盤の強化を図ることにした。

○平成28年度実施分
１ 法人が取り組むべきこと指摘事項
中長期経営基本計画に基づいた自立的・自主的な経営の実現に向け、引き続き、計画的な人件費の圧縮や経費の節減、自立支援費等収入の維持、増収に努める必要があります。

２

所管部局が取り組むべきこと指摘事項

県が移管した施設の老朽化が進んでおり、今後施設の改築や大規模修繕が見込まれるため、法人が安定した施設運営が行えるように、引き続き、運営のあり方、修繕計画について法人と協議し、対応策を検討するとともに、必要な指導監督を行う必要があります。

取組状況

実施済

取組状況

実施済

取組による効果・進捗状況・特記事項等

達成時期

自立的経営に向けて県との協議を進めるとともに、収支バラ ンスのとれた経営の実現を目指して取り組む中
で、自立支援給付費は121百万円、障害児施設給付費は26百万円が、それぞ れ前年度に比べ増収となっ てい 平成29年度末る。今後も経営分析に基づく適切な経営判断を行いながら自立的経営の実現を目指す。

取組による効果・進捗状況・特記事項等

達成時期

施設の修繕については、県の予算にとら われず、法人が柔軟かつ迅速にサービス基盤を整えるこ とを目標に、経営状況に基づき、段階的に法人が実施することを選択
肢に各施設の所管課と協議中である。
平成29年度運営のあり方についても、経営改善計画を法人が策定
末のうえ、財産譲渡を視野に入れた運営のあり方について所管課と検討・評価を行うこととしている。

○平成29年度実施分
１ 法人が取り組むべきこと指摘事項
中長期経営基本計画等に基づいた自立的・自主的な経営の実現に向け、引き続き、計画的な人件費の圧縮や経費の節減、自立支援費等収入の維持、増収に努める必要があります。

２

所管部局が取り組むべきこと指摘事項

県が移管した施設の老朽化が進んでおり、今後施設の改築や大規模修繕が見込まれるため、法人が安定した施設運営が行えるように、引き続き、運営のあり方、修繕計画について法人と協議し、対応策を検討するとともに、必要な指導監督を行う必要があります。

取組状況

取組中

取組状況

取組中

取組による効果・進捗状況・特記事項等

達成時期

・ 経費の節減、収益の維持・増収について、引続き各施設等の経営分析に基づいた取組みを進める。
・ 人件費については、正規職員の増員や職員の処遇改
平成30年度善を進める一方、収益に占める人件費の割合を適正な末範囲に収めるよう、計画的な職員採用等に努める。

取組による効果・進捗状況・特記事項等
平成29年度は、法人が柔軟かつ迅速に施設の修繕を実施できるよう取扱いを改め る方向で合意したほか、平成29年度から将来の施設建替に必要な費用を積み立てることで合意するなど、法人による安定的かつ自立的な運営に向けて協議を行った。
平成30年度以降についても、法人による経営改善計画をもとに、移管施設の譲渡を視野に入れた運営のあり方について各施設の所管課と検討・評価を行うこととしている。

達成時期

協議中