農林水産物認証取得支援事業（農家認証取得支援事業）財団実施要領
３農振財地第612号
令和４年３月22日（趣旨）
第１ 農林水産物認証取得支援事業のうち農家認証取得支援事業の実施については、農林水産物認証取得支援事業財団交付要綱（令和４年３月22日付３農振財地第611号、以下「財団交付要綱」という。）によるほか、本要領に基づき実施する。
（事業の実施件数）
第２ 本事業の実施件数は別表１に定めるとおりとする。
（誓約書）
第３ 公益財団法人東京都農林水産振興財団（以下、「財団」という。）は、財団交付要綱第５条の規定により、実施主体に対し、その他必要とする書類として契約書（様式１）を添付させるよう求めることができる。
（事業説明会）
第４ 財団は、農家認証の意義や仕組みに関する説明会等を都と協力して開催する。
（事業の募集及び採択）
第５ 財団は、事業実施を希望する事業対象者を募集する。
２ 事業実施を希望する事業対象者は、様式２または様式３により申し込みを行う。
３ 財団は、前項による申し込みがあった場合は、審査を行い、適切と認められる事業について採択する。
４ 審査に際し、必要な場合は、審査会を実施する。
５ 採択の基準については、財団理事長が別に定める。
６ 財団は、様式４により申請者への採択の通知を行う。
（その他）
第６ この要領に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項については、東京都と協議のうえ決定するものとする。

附 則
この要領は、令和４年４月１日より施行する。

別表１
年度

R4R5R6R7R8（計）得5555525JGAP 認証、維持審査

3035354040180

ASIAGAP 認証

更新審査

3030353540170

GLOBAL G.A.P.認証、取※実施件数は東京都と財団との協議により変更することができる。

様式１（第３関係）

誓約

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

書殿

農林水産物認証取得支援事業（農家認証取得支援事業）財団補助金交付要綱第５の規定に基づく補助金等の交付の申請を行うに当たり、当該申請により補助金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、同要綱第 18 の規定により補助金等の交付の決定の取消しを受けた場合において、同要綱第 19 の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、公益財団法人東京都農林水産振興財団が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
年月日

住所

氏

名

＊法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
＊この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

様式２（第５の２関係）
年月日

農林水産物認証取得支援事業（農家認証取得支援事業）申込書（認証取得）
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長 殿
郵便番号
住所

電話番号
氏名

印

（法人・団体の場合は、名称及び代表者名）
下記のとおり申し込みます。
記
１ 取得（更新）予定の認証
２ 新規・更新の別・認証審査（新規） ・維持審査

３ 認証の形態

・個別認証

・更新審査

・団体認証

４ 経営の概要
個人の場合、別紙１「申請者の概要」の通り
団体の場合、別紙２「申請団体の概要」および別紙１「申請者の概要」の通り
５ 計画の概要

別紙３「認証取得までの計画」の通り

６ 添付書類（１）本人確認書類（公立教育機関以外）
運転免許証のコピー（有効期限内）、健康保険証のコピー（有効期限内）、パスポートのコピー（有効期限内）、住民票の写し（原本、発行後３ヵ月以内）、印鑑証明書の写し（原本、発行後３ヵ月以内）のうち住所氏名が確認できるもの１点
ただし、電子情報処理組織による本人確認ができる場合には不要（２）申請者が法人の場合、登記事項証明書の写し（原本）（３）認証審査機関およびコンサルタント会社が発行した見積書（４）事業者の概要資料（学校パンフレット等）（教育機関のみ）＊電子情報処理組織による提出の場合には押印を省略できます＊電子情報処理組織による提出の場合には、登記事項証明書の写し（原本）は郵送してください様式３（第５の２関係）
年月日

農林水産物認証取得支援事業（農家認証取得支援事業）申込書（研修等受講）
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長 殿
郵便番号
住所

電話番号
氏名

印

（法人・団体の場合は、名称及び代表者名）
下記のとおり申し込みます。
記
１ 取得を目指す認証
２ 受講しようとする研修（１）研修の名称（２）実施機関
３ 受講予定日

年月日 ～

４ 受講料

月日円 （消費税抜き）

消費税は補助対象経費に含まれませんので、消費税抜きの金額を記載してください
５ 経営の概要
個人の場合、別紙１「申請者の概要」の通り
団体の場合、別紙２「申請団体の概要」および別紙１「申請者の概要」の通り
６ 添付書類（１）本人確認書類（公立教育機関以外）
運転免許証のコピー（有効期限内）、健康保険証のコピー（有効期限内）、パスポートのコピー（有効期限内）、住民票の写し（原本、発行後３ヵ月以内）、印鑑証明書の写し（原本、発行後３ヵ月以内）のうち住所氏名が確認できるもの１点
ただし、電子情報処理組織による本人確認ができる場合には不要（２）申請者が法人の場合、登記事項証明書の写し（原本）（３）研修内容及び受講料のわかる見積書、資料等（４）事業者の概要資料（学校パンフレット等）（教育機関のみ）＊電子情報処理組織による提出の場合には押印を省略できます＊電子情報処理組織による提出の場合には、登記事項証明書の写し（原本）は郵送してください様式４（第５の６関係）
番号年月日

農林水産物認証取得支援事業（農家認証取得支援事業）審査結果通知書団 体 名
代表者名

殿
公益財団法人東京都農林水産振興財団
理 事 長

年月

日付にて申し込みのあった農家認証取得支援事業について、審査結果を通知します。

記

１ 審査結果・採 択・不採択

別紙１（様式２の４、様式３の５関係）
申請者の概要１ 申請者名氏 名（代表者名）
法人名（法人の場合）
２ 農地、生産施設等
地

目

面積（ａ）

農 地

施設等の種類

面積（㎡）

生産施設等

３ 主な作目（おおむね上位５品目までを記入）
作目

作付面積（ａ）

４ 販売先（主なものを一つ以上選択）
・市場出荷・契約出荷

・その他（・共同直売・個人直売）

５ 年間販売額（一つ選択）・50万円未満・50～100万円未満

・100～200万円未満 ・200～300万円未満

・300～500万円未満

・500～800万円未満

・800～1000万円未満 ・1000万円以上別紙２（様式２の４、様式３の５）
申請団体の概要
１ 団 体
団体名代 表 者 名
担当者（所属・氏名）
事務局

所在地
連絡先（電話等）
主な生産販売品目

２ 団体の構成者（認証取得予定者または研修等受講予定者等）
氏 名

住所

１２３４５６７８９101112131415
記入欄が足りない場合は別紙を添付する。
認証取得及び研修等受講の場合、団体の構成者についてそれぞれ別紙１を添付する。

別紙３（様式２の５関係）
認証取得までの計画
１ 認証取得までの計画（１） 新規認証取得の場合認証取得に向けた取り組み
年月～年（不適合項目の是認証審査
月

年正等）
月

（年月）

認証取得
年

（２）維持審査、更新審査の場合認証の有効期限年月日～維持審査・更新審査
年

月日

年

月

２ 認証審査機関
予定している審査会社

３ 経費内訳
事業区分

経費区分

事業費

内（A+B+C）

円
認証取得

初回審査料

(初回審査)

年間公示料
コンサルタント料

維持審査、

維持審査料

更新審査更新審査料
年間公示料
合計

訳

備 考

補助金

自己資金等

消費税

（A）

(B)

(C)

円

円

円

月