令和５年度事業報告
令和 5 年の日本の名目 GDP（国内総生産）は 591 兆 9 千億円で対前年比 5.7％とやや増加となった。うち、家計消費支出は対前年比 3.7％とやや増加、財貨・サービスの輸出は 6.7％とかなりの程度増加となった。令和 5 年の日本経済は、令和 2 年の新型コロナウイルス感染症パンデミックによる経済停滞から順調に回復しており、令和 5 年の名目 GDP は平成元年
比 6.1％とかなりの程度の増加となった。
食品産業をめぐる市場動向についてみると、食品製造業の令和 4 年度売上高は、前年度比 9.1％とかなりの程度の増加となったが、営業利益率は 2.0％で前年度比 0.9 ポイント低下した。令和 4年度は製造原価の上昇に対して、価格転嫁が遅れているとみられる（財務省「法人企業統計」）。
スーパーの令和 5 年飲食料品販売額は、前年比 3.5％とやや増加となった。百貨店の令和 5 年
飲食料品販売額は、前年比 1.9％とわずかな増加となった。また、コンビニエンスストアの令和 5年飲食料品（FF・加工食品）販売額も、前年比 6.7％とかなりの程度増加となった。コロナ禍前の令和元年比でみると、スーパーが 26.8％の大幅な増加、コンビニエンスストアが 3.1％とやや増加となったが、百貨店は▲7.4％と回復が遅れている（以上、経済産業省「商業動態統計」）。
一方、外食チェーンの売上高は、コロナ禍前の令和元年比でみると、令和 2 年が▲15.1％、令和 3 年が▲16.3％、令和 4 年が▲5.2％であったが、令和 5 年は 8.2％と回復している（日本フードサービス協会）。

次に物価についてみると、飲食料品・食料用農水産物の令和 5 年の輸入物価は、対前年比2.4％と前年の大幅な上昇から落ち着いている（日本銀行「輸入物価指数」）。また、加工食品の令和 5 年の卸売価格についてみると、対前年比 6.8％の上昇となった（日本銀行「企業物価指数」）。一方、食料（生鮮を除く）の令和 5 年における消費者物価指数については、対前年比で 8.0％とかなりの程度上昇となった（総務省「消費者物価指数」）。食品産業ではエネルギ
ー価格や物価高騰など生産コストの価格転嫁が遅れていること、また、食料品価格上昇による消費の低迷など課題に直面している。
一方、賃金についてみると、対前年比で 2.0％、令和元年比 1.1％の上昇となった（厚生労働省「毎月勤労統計調査 現金給与額 事業所規模 5 人以上」）。物価の上昇に対して、賃金の上昇が遅れており、需要の低迷が懸念されている。
このようななかで、当センターは、国民の利益の増大及び農業や食品産業の振興を図ることを目的に、１．食品産業の構造分析

２．農業と食品産業の連携構築支援 ３．食の安全と信頼の確保などを当センターの重要な事業領域として位置づけ、食品産業における課題についての調査研究及びコンサルテーションなどを行った。

-1-Ⅰ．実施事業（公益目的事業）
１．食品産業の構造分析
世界的な農林水産物需給の不安定、国内の人口減少・少子高齢化等を背景に食料品市場の縮小均衡など食品産業をめぐる市場経済環境が一層厳しくなっている。このような状況下、農業・食品産業の構造変化、流通・消費構造などについて調査分析を行った。
食品産業動態調査
食料の安定供給及び食と農の連携に資するため、食品製造業、食品卸売業、食品小売業などにおける生産販売の動向について継続的に、迅速かつ的確に把握する必要がある。
このため、これらの業種における生産、出荷、在庫、販売の動向に関する調査の実施及び調査統計情報を収集分析し、食品産業の総合的な統計を作成した。また、食品産業の構造と課題について分析を行った。
事業名：食品産業動態調査関係業務（加工食品の生産量等調査・分析業務）（農林水産省）

２．農業と食品産業の連携構築支援
地域で育まれた伝統と特性を有する産品のうち、地域と結びついている産品の名称を知的財産として保護する制度の推進事業について、地域の農林漁業者及び食品産業の発展に寄与することを目的に実施する。また、国産農林水産物の競争力を強化し、輸出等需要フロンティアの開拓を図る取組に対して支援を行った。
地理的表示活用推進支援事業
ＧＩ保護制度に未登録で十分な輸出実績を持つ伝統的産品をＧＩ登録の有望品目として洗い出すとともに、ＧＩ登録申請の際に不可欠な明細書の作成や生産行程管理業務規程の策定に当たっての疑問点その他登録申請に際して生じる疑問点、問題点等に的確に対応し申請に係る助言を行うなど、生産者団体等からの登録申請事務の負担軽減を図る
ことにより本制度への登録申請を促進するため、ＧＩの専門的知見を持つ知財専門家によりきめ細やかにサポートするため必要な取組を行った。
また、地理的表示保護制度を更に発展させ、地域の農林水産業・関連産業の活性化・農業者所得の向上等に持続的につなげていくため、ＧＩ登録生産者団体等の集団化等による自主的な販売、輸出、商品開発、侵害対応等の取組や、自らの産品のブラッシュアップ・ブランド価値向上の取組等を促進し、ＧＩ登録の効果を最大化することを目指す地
理的表示保護コンソーシアム（日本地理的表示協議会）を組織し、これを運営するとともに、ＧＩ産品のブランド価値向上の取組の支援を行った。
事業名：令和４年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち「地理的表示活用推進支援事業」（農林水産省）-2-３．食の安全と信頼の確保
食品のトレーサビリティ等の普及・啓発を図るために、WEB サイトの更新・メールニュースの配信、講習会等への講師派遣や教材提供等を行った。また水産物トレーサビリティ協議会の会員及び事務局として、活動を支援した。

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Ⅱ．その他事業
１．食品産業の構造分析(1) 乳製品の流通実態調査
乳業メーカー及び需要者を対象に、乳製品（バター、脱脂粉乳、全粉乳、生クリーム、ナチュラルチーズ、プロセスチーズ、濃縮乳、ホエイ、業務用牛乳など）の生産流通と消費の実態について調査し、これらの業種別消費量、用途別消費量、流通ルートについて分析を行った。
事業名：乳製品の流通実態調査（独立行政法人）(2) 食肉小売価格調査
食肉の需給動向を的確に把握し、食肉等の価格安定に資することを目的として、食肉の小売価格等を定期的に調査した。具体的には畜種別・部位別の通常価格、特売価格、売れ筋部位、売れ筋用途、特売実施状況など価格や需給に関する基礎データを収集した。
事業名：食肉小売価格調査（独立行政法人）(3) 食肉卸売市場卸売業者の財務分析
食肉中央卸売市場及び地方市場の令和元年度における経営指標（安全性、収益性、生産性、損益分岐点分析）について、中央・地方別、規模別に分析を行った。
事業名：食肉卸売市場卸売業者の財務指標（民間団体等）(4) 畜産副産物流通実態調査
畜産副産物は、副生物、原皮、レンダリングの専業分野があり、それぞれの分野の事業者が独自にあるいは相互に関連しつつ経済活動を展開している。本調査では、副生物、原皮、レンダリングの価格動向、輸出入動向、これらの国内供給量を推計し取りまとめを行った。
事業名：畜産副産物流通実態調査（民間団体等）(5) その他の調査分析等
国内の食料品の流通構造、需要動向に関する調査分析及びコンサルティング等を行った。

２．農業と食品産業の連携構築支援(1) 農林水産分野の先端技術展開事業のうち研究開発委託事業
農林水産分野の先端技術展開事業のうち研究開発委託事業 において研究管理運営機関として研究業務支援を実施した。
事業名：令和５年度農林水産分野の先端技術展開事業のうち研究開発委託事業-4-

「稲作の大規模化・省力化に向けた農業用水利施設管理省力化ロボットの開発」「見える化技術を活用した土壌肥沃度のばらつき改善技術の開発」「ＩＣＴ技術・放牧を活用した肉用繁殖雌牛管理技術の効率化システムの開発」「 ３Ｄスキャナ搭載ドローンと深層学習を活用した帰還困難区域等の森林資源利用システムの開発」（以上、福島国際研究教育機構）(2) スマート農業産地形成実証委託事業・戦略的スマート農業技術等の開発・改良
国立研究開発法人が実施するスマート農業産地形成実証委託事業及び戦略的スマート農業技術等の開発・改良に対し、実証管理運営機関として実証業務支援を行った。
事業名：スマート農業産地形成実証委託事業「生産から出荷までのデータ共有によるスマート茶業と茶園管理省力機械のシェアリング」「大分味一ねぎ」産地用にチューニングされた生産・出荷の最適化による地域全体の経営健全化の実証」
戦略的スマート農業技術等の開発・改良「花粉採取と受粉作業の省力化を可能にするスマート農業技術の開発」「ブロッコリー選別自動収穫機の実用化レベルの性能達成と機械化栽培体系の確立」「画像を活用した AI 花き自動栽培システムの開発・改良」「ししとうの収穫時リアルタイム高精度ＡＩ選果装置の開発」「フルシーズン対応型ロボットドローンの開発による鳥獣被害防止とセンシングデータを利用した生産性向上」(3) 加工食品クラスター緊急対策支援事業
地域の加工食品の輸出にあたっては、海外の規制・ニーズ等に詳しく、マーケティング、ブランディング立案等が可能な国内外の商社、コンサル等と連携し、地域の特色ある加工食品を輸出するため、新商品・サービス開発、輸出先国の規制・ニーズに適合した商品開発とその輸出拡大に向けた販売促進を支援した。
事業名：農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品クラスター緊急対策支援事業（民間団体等）(4)フードテックの推進に関わる情報収集・資料提供およびセミナー支援業務
持続可能な食料供給等の実現に資するフードテックの取組に対し、その中核となる官民協議会の推進に関わる情報収集や資料提供および農林水産省が進める実証事業でのセミナー企画支援を行った。

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３．食の安全と信頼の確保(1) 沿岸漁業の電子的な漁獲管理に係る海外事例調査
今後の国内の漁獲管理の更なる高度化に向け、電子的な漁獲管理を行う海外の事例（具体的には ICCAT の eBCD システムと、EU 漁業コントロールシステム）の情報を収集・整理し、報告した。

事業名：沿岸漁業の電子的な漁獲管理に係る海外事例調査（水産庁）(2) 水産流通適正化制度における電子化推進対策事業のうち流通履歴情報管理電子化推
進事業
水産流通適正化制度における特定第二種水産動植物を対象とした販売証明書を、水産物トレーサビリティ協議会が運用する「漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）」（から提供できるよう、システムの改修を行った。

事業名：水産流通適正化制度における電子化推進対策事業のうち流通履歴情報管理
電子化推進事業（水産庁）(3) 地理的表示登録産品におけるサステナビリティの取り組みに関する調査
水産物および林産物の日本の GI 産品を対象に、登録生産者団体による資源や生産環境のサステナビリティへの取組みの経緯と現状を明らかにし、EU の規則改正の動向も把握しつつ、今後の GI 保護制度におけるサステナビリティへのアプローチについて検討した。

事業名：地理的表示登録産品におけるサステナビリティの取り組みに関する調査（学術・教育機関から受託）-6-

Ⅲ．食品関係団体などに対する事務サービスなど(1) 会員サービス
当センターの会員に対し、メールマガジン「食品需給レポート」、「食品産業動態調査（年度報告書）」、その他参考資料などを提供した。

(2) 食品関係情報の提供
当センターの会員及び食品関係団体等に対して、食料及び食品に関する資料を作成・配布するとともに、インターネットにより情報提供を行った。
(3) 食品関係資料の発行
当センターは、食品統計や食品関係資料を作成して、会員や関係機関に情報提供を行った。その主なものは、次のとおりである。
ア

食品産業動態調査報告書（年度報告書）

イ

食品需給レポート（メールマガジン）ウその他-7-