Ⅱ．事業評価個表（番号平成30年度）

措置名
1

交付金事業の名称

公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営措置

学校教育用施設備品整備事業

交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所

交付金事業の概要

交付金事業に関係する市町村の主要政策・施策とその目標

事業開始年度

吉賀町

柿木小学校（吉賀町柿木村柿木）外4件
平成29年度に実施した遊具安全点検において、現在、交付金事業実施校に設置されている既存遊具等が劣化しており一部使用禁止のものもありました。また、平成26年に発行された「遊具の安全に関する規準（日本公園施設業協会）」に準拠していない既存遊具もあるため、順次計画的に更新・撤去・修繕等の処置を行う必要があります。今年度においては、安全点検の内、使用禁止のものや特に劣化の進んでいる遊具等の更新及び新規設置を実施します。これにより遊具の安全が確保され、児童・生徒の遊びや学習の環境を充実させることにより、児童・生徒の創造性、主体性の育み、身体的、精神的、社会面の発達を促します。
平成30年度実施内容：柿木小学校に平行棒1基（更新）、朝倉小学校低鉄棒2基（更新）、六日市小学校に角型ｼﾞｬﾝｸﾞﾙｼﾞﾑ1基（新規）蔵木小学校に中型ﾌﾞﾗﾝｺ1基（更新）ﾄﾘﾌﾟﾙ平均台1基（新規）、六日市中学校に低高鉄棒1基（更新）軟式テニス用支柱（更新）1組を設置
吉賀町教育振興計画（平成28年4月～平成33年3月）
基本理念 「ふるさとでの学びや体験をもとにした、明日の吉賀町支える人材育成」
4.学習環境の構築における支援体制の整備
1）学びに適した学習環境の構築（2）学校配置及び学校施設整備
具体策：補助金を活用した教材・遊具等の整備
・ 基本理念「ふるさとでの学びや体験をもとにした、明日の吉賀町支える人材育成」を目指していく上で学びに適した学校環境の構築に努めます。
平成 30 年度
事業終了（予定）年度
平成 30 年度

事業期間の設定理由
成果目標

成果指標

点検結果に基づく処
置（更新・撤去）が必要な遊具等の割合
を59.2％から46.1％に引き下げ

遊具の安全点検で総合劣化判定【C】の遊具数÷遊具の安全点検を受検した遊具数

単位

評価年度

平成

成果実績

％

46.1

目標値

％

46.1

達成度

％

100

評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標及び成果実績
毎年度遊具の劣化状況や学校要望を確認した上で、毎年度評価し、事業改善を図るため。
交付金事業の定性的な成果及び評価等

30年度

評価に係る第三者機関等の活用の有無
無
活動指標

単位

平成30年度

活動実績

台

8

活動見込

台

8

達成度

％

100.00年度

年度

交付金事業の活動指標及び活動実績
新規及び更新遊具の整備台数

交付金事業の総事業費等

平成

29

年度

平成

30

年度

年度

備考

総事業費

979,830

5,583,600

15,000,000

交付金充当額979,830

4,000,000

13,000,000

うち文部科学省分000

うち経済産業省分979,830

4,000,000

13,000,000

交付金事業の契約の概要
契約の目的

契約の方法

契約の相手方契約金額

柿木小学校遊具設置工事随意契約

有限会社

宗正建設（吉賀町）

399,600

朝倉小学校遊具設置工事

指名競争入札有限会社

宗正建設（吉賀町）

1,350,000

六日市小学校遊具設置工事

随意契約

有限会社

宗正建設（吉賀町）

1,220,400

蔵木小学校遊具設置工事

指名競争入札有限会社

宗正建設（吉賀町）

1,717,200

六日市中学校遊具設置工事

随意契約

有限会社

宗正建設（吉賀町）

896,400

計交付金事業の担当課室

吉賀町教育委員会

交付金事業の評価課室

吉賀町教育委員会（備考） （１） 事業ごとに作成すること。
（２） 番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３） 交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
（４） 交付金事業に関係する市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている市町村の上位政策・施策とその目標

5,583,600

を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（６） 成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。
当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（７） 評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該 機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（１０） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（１１） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（１２） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（１３） 交付金事業の担当課室の欄は、事業を実施した課室、交付金事業の評価課室の欄は、事業評価を実施した課室の名称を記載すること。
事業実施課室と評価実施課室が同一でも差し支えない。

Ⅱ．事業評価個表（番号平成30年度）

措置名
2

交付金事業の名称

公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営措置

学校環境改善用備品整備事業

交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所

吉賀町

柿木小学校（吉賀町柿木村柿木）外4件
石油ストーブ（ブルーバーナー）が経年劣化しており不調や故障をして学校運営に支障をきたしています。ついては、石油ストーブ（ブルーバーナー）を整備し、学校環境の改善を図ります。

交付金事業の概要

交付金事業に関係する市町村の主要政策・施策とその目標

平成30年度実施内容：石油ストーブ（ブルーバーナー）を8台（4台更新、4台新規）整備
柿木小学校（3台）、七日市小学校（1台）、六日市小学校（1台）、蔵木小学校（1台）、六日市中学校（2台）
基本理念 「ふるさとでの学びや体験をもとにした、明日の吉賀町支える人材育成」
4.学習環境の構築における支援体制の整備
1）学びに適した学習環境の構築（2）学校配置及び学校施設整備
具体策：補助金を活用した教材・遊具等の整備
・ 基本理念「ふるさとでの学びや体験をもとにした、明日の吉賀町支える人材育成」を目指していく上で学びに適した学校環境の構築に努めます。

事業開始年度平成29年度

事業終了（予定）年度

平成30年度

平成30年度

事業期間の設定理由
成果目標

成果指標

更新及び新規整備が必要な暖房器具 未整備台数÷整備の割合を60％から 台数32％に引き下げ

単位

評価年度

成果実績％

32

目標値％

32

達成度

％

100%

評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標及び成果実績
劣化状況を踏まえた整備を実施し、事業改善を図るため、毎年度評価を実施。
交付金事業の定性的な成果及び評価等

評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標
交付金事業の活動指標及び活動実績

石油ストーブ（ブルーバーナー）の整備台数

交付金事業の総事業費等

平成

29

年度

単位

平成30年度

活動実績台

8

活動見込台

8

達成度％

100.00

平成30

年度

年度

年度

年度

備考

総事業費

1,136,073

358,560

3,000,000

交付金充当額1,136,073

358,560

2,200,000

358,560

2,200,000

うち文部科学省分

0

うち経済産業省分

1,136,073

交付金事業の契約の概要
契約の目的

契約の方法

備品購入

随意契約

契約の相手方

契約金額㈲松前電気商会（吉賀町）
計交付金事業の担当課室

吉賀町教育委員会

交付金事業の評価課室

吉賀町教育委員会（備考） （１） 事業ごとに作成すること。
（２） 番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３） 交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
（４） 交付金事業に関係する市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（６） 成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。
当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（７） 評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該 機関等による評価実施時期も考慮すること。

358,560
358,560

（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（１０） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（１１） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（１２） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（１３） 交付金事業の担当課室の欄は、事業を実施した課室、交付金事業の評価課室の欄は、事業評価を実施した課室の名称を記載すること。
事業実施課室と評価実施課室が同一でも差し支えない。