アニュアルレ ポ ー ト 2010www.softbank.co.jp

VISION and ACTIONSOFTBANK CORP. ANNUAL REPORT 20102010年7月29日発行
Copyright © 2010 SOFTBANK CORP. All Rights Reserved.
Printed in Japan

The SOFTBANK Group—Making People Happy through Information Revolution
ソフトバンクグループ〜情報革命で人々を幸せに〜〜情報革命で人々を幸せに〜
情報革命で人々を幸せに〜〜
ソフトバンクのブランドマークである2本のラインは、今から100 年以上前に、日本の近代化に大きな役割を果たした「海援隊」の隊旗に着想を得ています。海援隊は時代を見据えたビジョンを持ち、当時の最先端の知識と情報に基づいてアクションを起こすことにより、時代を大きく動かしました。ビジョンの実現に向けた海援隊の一途な情熱に心からの共感と敬意を表して、ソフトバンクは海援隊の隊旗をモチーフとするブランドマークを掲げています。

2010年、ソフトバンクは創業30年を迎えます。創業以来「 デジタル情報革命
を通じて人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念として掲げ、その実現に向けてまい進してきました。ソフトバンクグループは、これからも情報革命で人々の幸せに貢献し、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指していきます。

30 years「アニュアルレポート 2010 」の制作趣旨
創業 30 年を迎えるソフトバンクは、1981年の創業以来一貫して「 デジタル情報革命」を推進し、成長し続けてきました。その成長の原動力は、時代の先を読む明確な「 ビジョン」と果敢な「 アクション」であったと考えています。
ソフトバンクはこの「 アニュアルレポート 2010 」
を、現在のグループ戦略や経営指標を解説するだけでなく、過去30年、そしてこれからの「 ビジョン」と「 アクション」も解説することで、ソフトバンクグループの成長の原動力について、読者のより深い理解に供する目的で制作しています。

SOFTBANK
Digest
ソフトバンク ダイジェスト

移動体通信事業
ソフトバンクモバイル
インターネット・カルチャー事業
ヤフー
ブロードバンド・インフラ事業
ソフトバンクBB

固定通信事業
ソフトバンクテレコム

イーコマース事業
ソフトバンクBB、ベクター、
カービュー

その他の事業
福岡ソフトバンクホークス関連事業、その他

Lifestyle Company for
the Mobile Internet Age

持ち株会社のソフトバンクと、連結子会社109 社、持モバイルインターネット時代のライフスタイル・カンパニー

ンターネット時代の「 ライフスタイル・カンパニー」とソフトバンクグループは、2010 年3月末現在、純粋分法適用会社64 社で構成されています。モバイルイ
して、インフラによる長期・安定収入、ポータルによる逓増型の収益およびコンテンツ・サービスによる多様な収益源を併せ持つ、独自のビジネスモデルを確立し、グループ全体の収益およびフリー・キャッ
シュ・フロー *1の最大化を目指していきます。
インターネットを事業基盤とした企業集団である
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という考えの下、人々の生活をより豊かで楽しいものに変えるサービス、コンテンツおよびインフラを提供する「 ライフスタイル・カンパニー」として、世界No.1の企業集団を目指しています。
*1 フリー・キャッシュ・フロー（純現金収支）＝営業活動によるキャッシュ・フロー
＋投資活動によるキャッシュ・フローSOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010


SOFTBANK
Strategy #1
重点戦略 1SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010Winners in the
Mobile Internet
are Winners
in the Internet
モバイルインターネットを制する者がインターネットを制する

グローバルなモバイルインターネット
サービスの展開を追求
インターネットの中心がパソコンからモバイルへ
本 格 移 行して いくことを 予見し、ソフトバ ンクは2006 年に移動体通信事業へ参入しました。モバイル
インターネットに適した端末の登場により、ショッピ
ング、旅行、コミュニケーションなど、さまざまなシー
ンでライフスタイルが大きく変わろうとしています。
ソフトバンクはライフスタイルを大きく変える可能性を持つ、モバイルインターネットの展開を追求していきたいと考えています。また、国内の移動体通信事
業のみを収益機会ととらえず、グローバルなモバイ
ルインターネットサービスの展開を図り、収益機会を追求していきます。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010


SOFTBANK
Strategy #2
重点戦略 2SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010Winners
in Asia
are Winners
in the World
アジアを制する者が世界を制する

アジアがインターネットの中心となる時代を見据えてソフトバンクグループは、インターネットの中心が米国からアジアへと移行していくと考えています。その中心を担う中国ではインターネット利用者が急増しており、2009年末には3.8億人*2となりました。ア
ジアがインターネットの中心となる時代を見据えて、ソフトバンクグループは中国を中心としたインター
ネット関連企業への戦略的投資を行ってきました。
また、インターネット関連企業に投資するだけでなく、国内の事業から得たノウハウを基に事業の育成に携わっているほか、ソフトバンクグループの国内事業とのシナジーの最大化に努めています。ソフトバンクグ
ループはアジアにおけるインターネット関連企業との事業提携などによりシナジーを追求するとともに、アジアにおける事業展開を強化していきます。
*2 中国ネットワークインフォメーションセンター（ CNNIC）の報 道 発 表 資料より（2010 年1月15日発表）

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010


SOFTBANK
Strategy #3
重点戦略 3SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010


Cultivatingand Expanding
Next-generation
Internet Content
and Services
次世代インターネットコンテンツ･サービスの育成･拡充

グループ全体でシナジーを追求し、新しいライフスタイルを提供
ソフトバンクグループは、競合他社との差別化を図るため、グループ全体のシナジーを追求しています。
今後、次世代のインターネットコンテンツ･サービスへの戦略的投資や提携により育成・拡充を図るとともに、通信関連事業やヤフーをはじめとするポータル、
国内外のさまざまなコンテンツ･サービスとの連携を進め、シナジーを追求していきます。ソフトバンク
グループは、人々の生活をより豊かで楽しいものに変えるサービス、コンテンツおよびインフラを提供する「 ライフスタイル・カンパニー」として、世界No.1の企業集団を目指します。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010


SOFTBANK

連結財務ハイライト
ソフトバンク株式会社および連結子会社

各年 4月1日から翌年3月31日までの連結会計年度

2009年度連結決算のハイライト
営業最高益
最高益*1を更新
1. 5期連続で営業最高益
末比
比 4,384億円減少
2. フリー・キャッシュ・フロー*2の拡大により、純有利子負債*3が2008年度末比

3. 1株当たり配当金を5円へ倍増（2008年度比）

単位：百万円

売上高

EBITDA*4
営業利益
当期純利益
総資産
自己資本
有利子負債*3
純有利子負債*3
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー*2
設備投資額（検収ベース）
減価償却費（のれん償却額を除く）
主な指標

単位

EBITDAマージン*4
自己資本比率%%%デット・エクイティ・レシオ*5倍

1株当たり情報*6

単位

当期純利益

円

純資産

円

配当金

円

営業利益率

2005年度

2006 年度

2007年度

2008 年度

2009 年度

前年度比1,108,665
149,91362,29957,5512,544,219
525,428
271,066
28,8152,776,169
626,662324,287
108,625

2,673,035
678,636
359,12143,172

2,763,406
787,631465,871
96,71690,371
108,995
106,750
53,544

1,808,399
242,768
905,293454,614

4,310,853
282,950
2,394,403
2,008,149

4,558,902
383,7432,532,969
2,036,879

4,386,672
374,094
2,400,391
1,939,521

4,462,875
470,532
2,195,471
1,501,074

76,20396,438(204,920)(438,447)

57,80627,85285,658311,202(2,097,937)(1,786,735)

158,258(322,461)(164,203)

447,858(266,295)
181,563

668,050(277,162)
390,888

220,192(10,867)
209,325

148,946
80,417

389,801
189,092

293,720
220,255

259,094
236,014222,915
243,944(36,179)
7,930

13.5
5.6
13.4
3.7

20.7
10.7
6.6
8.5

22.6
11.7
8.4
6.6

25.4
13.4
8.5
6.4

28.5
16.9
10.5
4.7

3.1
3 .5
2.0
(1.7)

54.36
229.882.50

27.31
268.022.50

101.68355.152.50

39.95
346.112.50

89.39
434.74
5.00*1 当社が連結決算を開始した1994 年度以降
*2 フリー・キャッシュ・フロー（純現金収支）＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
*3 純有利子負債＝有利子負債−手元流動性
有利子負債＝短期借入金＋1年内返済予定長期債務＋長期債務。リース債務を含まず。2007年度は株券等寄託取引に係る預り担保金を、2008 年度以降は株式等貸借取引に係る受け入れ担保金を含む
ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（ Whole Business Securitization）スキームにおいて発行された社債（銘柄：WBS Class B2 Funding Notes 、発行体：J-WBSファンディング）のうち、当社が2009 年度に取得した額面270 億円を除く
手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる有価証券＋預入期間が 3カ月を超える定期預金*4 EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資産除却損 EBITDAマージン＝EBITDA÷ 売上高×100*5 デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債÷自己資本*6 1株当たり当期純利益は期中平均株式数を、1株当たり純資産は期末発行済株式総数を使用して算出

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201010

今後の連結業績見通し

1. 2010年度の営業利益5,000億円、設備投資額（検収ベース）4,000億円
フリー・キャッシュ・フローを創出
を創出
2. 2009〜2011年度の3年間累計で1兆円以上のフリー・キャッシュ
末比で半減、
比で半減、2014 年度末までにゼロへ
3. 純有利子負債を2011年度末までに2008年度末比で半減、4. 純有利子負債の削減に合わせて、2011年度と2014 年度に増配予定

売上高

営業利益 / 営業利益率

兆円

億円

%

億円

4,000

16

20,0003,000

1215,0002,000

810,000

1,000

4

5,000

営業利益（左軸）

3

純有利子負債

営業利益率（右軸）

2

1

0

0

0
2005

年度

2006

2007

2008

2009

年度

2005

2006

2007

2008

2009

フリー・キャッシュ・フロー

ROE / ROA

億円

%

%

2,000

30

3

ROE ( 左軸 )

0
年度末

2005

2006

2007

2008

2009

2006

2007

2008

2009

配当金
ROA ( 右軸 )
円

5.0
0

20

2

–2,00010

1

2.5–20,000
年度

2005

0

0
2006

2007

2008

2009

年度末

2005

2006

2007

2008

2009

0
年度

2005

69〜 73ページの「ファクトシート」にマクロ・セミマクロ統計データと併せて、事業セグメント別財務データを掲載しています。
76〜 77ページに過去11年分の主要財務データを掲載しています。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201011

SOFTBANK ANNUAL REPORT 2010
Contents
目次と見どころ3

15

ソフトバンク ダイジェスト
重点戦略 14重点戦略 26重点戦略 38

連結財務ハイライト

10

株主・投資家の皆さまへ
もっと詳細に〜財務・資本戦略〜

25

22

特集：ビジョン&アクション2010 年、ソフトバンクは創業 30 年を迎えます。「インターネット」という言葉がまだ一般的ではなかった時代から、1人ひとりが情報端末を持ち、ネットワークにつながることによって無限に広がる知恵と知識を共有できる「 デジタル情報革命」の時代を見据えて、情報産業を中心に成長し続けてきました。特集では成長の原動力となった「 ビジョン」と「アクション」を解説します。

26

第1部

Flashback: ソフトバンクの過去30年のビジョン&アクション
1980年代、1990年代、2000年代のそれぞれの時代に、ソフトバンクは
どのような「ビジョン」を持ち、その実現に向けてどのような「アクション」
を起こしてきたのかを振り返り、検証します。

30

第2部

Flash-forward: ソフトバンクの新たなビジョン&アクション
デジタル情報革命の未来を見据えた「 ビジョン」とその実現に向けた「アクション」
を解説します。

免責事項
このアニュアルレポートに掲載されている計画、見通し、戦略およびその他のまた、このアニュアルレポートに掲載されている当社および当社グループ以歴史的事実でないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関す外の企業などにかかわる情報は、公開情報などから引用したものであり、情報る見通しであり、さまざまなリスクおよび不確実性が内在しています。実際の業の正確性などについて保証するものではありません。

績は経営環境の変動などにより、これら見通しと大きく異なる可能性があります。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201012

Contents

35

事業セグメントの状況
ひと目で分かる̶ソフトバンクの事業セグメント36

事業概況と業界動向

38

各事業セグメント詳説
移動体通信事業

42

ブロードバンド・インフラ事業

44

固定通信事業46

インターネット・カルチャー事業48

イーコマース事業50

その他の事業

52

53

投資の状況

54

主要な子会社および関連会社

58

経営管理体制
コーポレート・ガバナンス

69

75

143

59

コンプライアンスと情報セキュリティー65

CSR（企業の社会的責任）

67

取締役および監査役

68

ファクトシート
マクロ・セミマクロ統計データ

70

数字で見るソフトバンクグループ

71

財務セクション
過去11年分の主要財務データ

76

経営成績、財政状態のレビューおよび分析

78

連結財務諸表98

連結財務諸表注記

103

独立監査人の監査報告書
（訳文）

142

会社情報
会社概要

143

沿革

144

株式情報

146

年度表記について

社名表記についてこのアニュアルレポートに掲載されている「 2009 年度」「 2010 年3月期」とは、このアニュアルレポートでは特段の記載がない限り、「 ソフトバンク」や「当社」

2010 年3月31日に終了した連結会計年度を示しています。その他の年度についはソフトバンク株式会社を、「ソフトバンクグループ」
は当社およびその子会社・関ても同様です。

連会社を示しています。また、このアニュアルレポートでは原則として、株式会社
や有限会社、社団法人などを省略して社名・団体名を表記しています。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
13

CLEAR VISION and BOLD ACTION
Aiming to Be a Corporate Group that Meets Expectations
明確なビジョンと果敢な行動力〜期待に応えられる企業集団へ〜

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201014

株主・投資家の皆さまへ

株主･投資家の皆さまの期待に「最も応えられる企業集団」へ

ソフトバンク株式会社
代表取締役社長
孫 正義

5 期連続で営業最高益を更新、とわれわれは考えています。このような時代を見据

フリー・キャッシュ・フローが倍増

え、われわれは2つのビジョンを掲げて、高成長の維2009年度の連 結営業利益は4,658億円（ 2008年

持を図りたいと考えています。1つ目は｢No.1モバイル

度比29.7%増）と、5期連続で営業最高益*1を更新しインターネットカンパニー ｣であり、モバイルインター

ました。またフリー・キャッシュ・フロー *2を約2.2倍

ネット時代に対応した携帯電話ネットワークの増強に（ 2008年度比）の3,908億円創出できたことで、純有努める一方、世界の大手通信事業者と連携しグロー

3を

利子負債*

4,384億円削減（ 2008年度末比）し、財務基盤を強化することができました。

バルなモバイルインターネットサービスの展開を追求
していきます。2つ目は｢アジアNo.1インターネットカ
ンパニー ｣であり、主に中国における投資先の成長を

移動体通信事業が増益をけん引
1更新の最大のけん引役は、5期連続の営業最高益*支援するとともに、国内事業とのシナジーを追求していきます。

2006年度から設置した移動体通信事業です。iPhone

その一方で、さらなる経営の安定性の強化を図りまや 通 信 機 能 付 き デ ジ タルフォトフレ ーム「 Photo

す。2009年度からの3年間（ 2009〜 2011年度）の累計

Vision」などが新しい市場を開拓し、携帯電話契約数でフリー・キャッシュ・フロー *2を1兆円以上創出するが増加した結果、収益を拡大することができました。

ことで、純 有 利 子 負 債*3を2011年 度 末 ま で に半 減（2008年度末比）
させ、2014年度末までにゼロにすると明確な「ビジョン」と果敢な「アクション」によりいう目標を掲げ、経営の安定性の強化を図っています。

高成長の維持と安定性の強化の両立を目指す

このように、われわれは明確な｢ビジョン｣と果敢なグローバ ルなモバイルインターネットの 普及や、｢アクション｣により高成長の維持と安定性の強化を図

中国を中心としたアジアの急速な発展が、今後人々のることで、株主･投資家の皆さまの期待に「最も応えら

ライフスタイルや経済活動を劇的に変化させるだろう

れる企業集団」を目指していきます。

*1 当社が連結決算を開始した1994 年度以降
*2 フリー・キャッシュ・フロー（純現金収支）＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
*3 純有利子負債＝有利子負債−手元流動性
有利子負債＝短期借入金＋1年内返済予定長期債務＋長期債務。リース債務を含まず。ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（Whole Business Securitization）
スキームにおいて発行された社債（銘柄：WBS Class B2 Funding Notes 、発行体：J-WBSファンディング）のうち、当社が 2009 年度に取得した額面270 億円を除く
手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる有価証券＋預入期間が 3カ月を超える定期預金○ iPhone、iPadはApple Inc.の商標です。
○ iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201015

株主・投資家の皆さまへ

移動体通信事業の概況

このポイントに注目

1. 通信料収入の増加により連結ベースの増収増益をけん引
2. 2009年度第4四半期に、データARPUが基本料＋音声ARPUを超過

Q1
A1

2009年度の移動体通信事業の状況はいかがでしたか。

ARPU増減額（前年同四半期比）
ソフトバンクモバイル

通信料収入の増加により、連結ベースの増収増益をけん

NTTドコモ

KDDI

円

+60

0

引することができました。
その主な要因は、移動体通信事業の中核会社であるソフト

–330

–400

バンクモバイルの携帯電話契約数が順調に増加したことです。新 規 契 約 数 から解 約 数 を 差し 引 い た 純 増 契 約 数 は

–500
–800

iPhoneの販売が好調に推移したほか、通信機能付きデジタ
ルフォトフレーム｢PhotoVision｣が新しい市場を開拓した結果、年間で124万3,700件増加しました。これからも新しい市場を開拓することにより、さらなる成長を目指していきます。

–1,200
年度 2007
2008
2009
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4（注）各社の開示資料を基に当社作成*4 ARPU(Average Revenue Per User): 1契約当たりの平均収入（ 10 円
未満を四捨五入して開示）。収入および契約数にはプリペイド式携帯
電話および通信モジュールを含む

Q2
A2

1契約当たり平均収入であるARPUの、2009 年度の動向はいかがでしたか。

*5 2008 年 度 お よ び2009 年 度 の 四 捨 五 入 前 のARPU は、そ れ ぞ れ
4,065円および4,068 円

データARPUと基本料＋音声ARPUの推移
4は2009年度通期のARPU*

5となりました。また、

4,070円*

データARPU2009年度第4四半期にはデータARPUが基本料＋音声ARPU

円

を四半期ベースで初めて上回りました（ 2009年度第4四半期

4,500

基本料＋音声ARPU

基本料＋音声ARPU：1,750円、データARPU：2,140円）。こ
れは主に、3G携帯電話契約数が増加し、中でもデータ通信の利用が多いiPhoneの利用者が増加したことに加え、携帯コ

3,000

1,750

1,500

ンテンツを拡充してきたことによるものです。ソフトバンクは
これからもモバイルインターネットの利用に適した端末や、便利で楽しい携帯コンテンツを提供することにより、データ

ARPUの向上を図っていきたいと考えています。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
16

2,140
0
年度

2007
2008
2009
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

移動体通信事業以外の概況

このポイントに注目

1. 全事業セグメントで営業増益と利益率の向上を達成
2. 事業セグメント間のシナジーを追求

Q3
A3

移動体通信以外の事業セグメントの業績はいかがでしたか。

移動体通信
ブロードバンド・インフラ
固定通信
インターネット・カルチャー
イーコマース

2009年度は移動体通信事業を含むすべての事業セグメン
トで営業増益を達成しました。また営業利益率もすべての事業セグメントで好調に推移しました。

Q4
A4

事業セグメント別営業利益の推移

事業セグメント間のシナジーは創出できていますか。

億円

4,500

3,000

1,500

0

例えば通信関連事業（移動体通信事業、ブロードバンド・

年度

2007

2008

2009

インフラ事業、固定通信事業）では、ソフトバンク携帯電話とADSLサービスとのFMC*6サービス｢ホワイトコール24｣

事業セグメント別営業利益率の推移
移動体通信
ブロードバンド・インフラ
固定通信
インターネット・カルチャー
イーコマースや、ソフトバンク携帯電話と法人向け固定電話サービスとのFMC*6サービス｢ホワイトオフィス｣などを提供して、競合%他社との差別化を図っています。またイーコマース事業では、

iPhoneやソフトバンク携帯電話向けのアクセサリー、周辺45

機器などの販売が好調です。
中 国 に お け る 主 要 な 投 資 先 で あ るAlibaba Group30

Holding Limited（アリババ・グループ・ホールディング）の傘下
で、B2B*7サービスなどを提供するAlibaba.com Limited（ ア15

リババ・ドット・コム）の日本法人を合弁会社化したことを契機として、日中のグループ間の連携を強化し、さらなるグルー
プシナジーを追求しています。

0
年度

2007

2008

2009

*6 FMC（Fixed Mobile Convergence）: 固定通信と移動体通信の融合*7 企業間電子商取引

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201017

株主・投資家の皆さまへ

ソフトバンクの経営課題 1
純有利子負債の削減

このポイントに注目

財務基盤の強化による経営の安定性の向上と、状況に応じた適正な株主還元を実施

Q5
A5

ソフトバンクの経営で重視しているものは何だと考えていま

ソフトバンクの純有利子負債削減目標

すか。
高い成長性を維持する一方で、財務基盤の強化を迅速に

純有利子負債億円

20,000

進めて経営の安定性を高めていくこと、さらには状況に応じた適正な株主還元を実施することで、株主･投資家の皆さまからの一層強い信頼を獲得していくことです。
経営の安定性を高めることを目的として、ソフトバンクで

1.9兆円

15,000半減10,0005,000

ゼロは2009年度から2011年度までの3年間で累計1兆円以上のフリー・キャッシュ・フローを創出し、純有利子負債を2011
年度末までに2008年度末比で半減、2014 年度末までにゼロにすることを目標としています。2009年度は純有利子負債を4,384億円削減（ 2008年度末比）
し、目標の達成に向けて順調に削減を進めています。
また、2009年度の1株当たり配当金は5円と、2008年度
比で倍増させました。さらに、前述の目標の達成状況に合わ
せて、2011年度と2014 年度に段階的な増配を予定しています。ソフトバンクは財務基盤の強化による安定性の向上と、状況に応じた適正な株主還元を実施していきます。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201018

0
年度末 20072008 2009

2011

2014

（目標）

（目標）

ソフトバンクの経営課題 2
携帯電話ネットワークの増強
このポイントに注目

モバイルインターネット時代を見据えて、3つの取り組みを実施
1. 携帯電話ネットワークの｢マイクロセル化｣
2. フェムトセル小型基地局とWi-Fiルーターの活用
3. グループ内IPバックホーン・ネットワークの活用

Q6
A6

携帯電話からのデータ通信の利用が増加し、携帯電話ネット

化することです。これにより通信量が増加することによる携帯ワークに与える負荷が大きくなってきています。ソフトバンク

電話ネットワークへの負荷の増大にも、安価なコストで対応はどのように対処しますか。

することが可能になります。

ソフトバンクは、欲しい情報がいつでもどこでも素早く手

ソフトバンクは、モバイルインターネットによって人々のに入るモバイルインターネット時代を見据えて、携帯電話ネッ

ライフスタイルを大きく変えるというビジョンの下、顧客がトワークの増強に向けた3つの取り組みを行っていきます。

通信サービスを快適に利用できるよう努めるとともに、時代

1つ目の取り組みは、携帯電話ネットワークの｢マイクロセに応じた携帯電話ネットワークの転換に向けてアクションをル化｣です。従来の携帯電話ネットワークは、1つの基地局で広い範囲をカバーする｢マクロセル｣型が中心でした。今後は
特にデータ通信が多いエリアでは、同じ範囲を複数の基地

開始しています。
モバイルインターネット時代に適した
携帯電話ネットワークへの転換

局でカバーする｢マイクロセル｣型への転換を進めます。これ
により、1つの基地局にかかる負荷を分散していきます。この｢マイクロセル化｣を実現するために、現在約6万局ある基地局を、2010年度中に約12万局にすることを発表しました。
場所の確保、低コストでの機器の設置、機器サイズの小型化

マクロセル

1つの基地局で広くカバーといった、基地局の設置に伴う条件を整え、迅速な基地局展開を進めていきます。

2つ目の取り組みは、フェムトセル小型基地局やWi-Fiルー
ターの活用です。家庭や事業所などの狭い範囲をカバーする
フェムトセル小型基地局を、希望に応じて無償で提供する取り組みを開始しました。また、高速な無線インターネット通信を可能にするWi-Fiルーターを、事業所などに無償で提供する

マイクロセル
複数の基地局で細かくカバー

取り組みも同時に開始しました。これらの取り組みにより、通信サービスの利用が多い家庭や事業所で、携帯電話ネット
ワークへの負荷を軽減しつつ、快適な通信サービスを提供することが可能になると考えています。

3つ目の取り組みは、グループ内のIPバックボーン・ネットワー

フェムトセル小型基地局

Wi-Fiルーター

クの活用により、携帯電話のバックボーン・ネットワークをIP

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201019

株主・投資家の皆さまへ

今後のビジョンおよび成長戦略 1
モバイルインターネット
25〜 32ページの「特集：ビジョン&アクション」も併せてご覧ください。

このポイントに注目

1. 中期的には国内の移動体通信事業で新たな市場の開拓とデータ通信料収入の最大化を目指す
2. 長期的にはグローバルなモバイルインターネットサービスの展開を追求

Q7
A7

ソフトバンクグループは｢No.1モバイルインターネットカン

長期的にはモバイルインターネットサービスやコンテンツをパニー ｣を目指していますが、中長 期的なビジョンと成長

グローバルに展開することにより、国内の移動体通信事業の戦略は何ですか。

成長だけではなく、新たな成長と収益拡大の機会を追求し

ソフトバンクは中期的には国内の移動体通信事業で、新ます。具体的には、ソフトバンクと世界の大手携帯電話事業

たな市場の開拓とデータ通信料収入の最大化を目指すこと者の4社による合弁会社 JIL B.V.
（ジョイント・イノベーション・

を成長戦略としています。AppleのiPhoneやiPad、Google

ラボ）が、モバイルインターネット時代の新しいビジネスモデ

が提供する携帯端末用基本ソフト（OS ）A n d r o i d ™を搭載

ルを追求しています。

した高機能携帯電話端末や、通信機能付きデジタルフォトフ

ソフトバンクはモバイルインターネット時代を見据え、グ

レーム｢PhotoVision｣などにより新たな市場を開拓して契約

ローバルなモバイルインターネットサービスやコンテンツの数の増大を図るとともに、さまざまな携帯コンテンツの提展開を追求することにより、新たな成長と収益拡大の機会

供によりデータ通信料収入の最大化を目指します。

を追求するためのアクションを開始しています。
○ AndroidはGoogle Inc.の商標です。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201020

今後のビジョンおよび成長戦略 2
アジアインターネット&グループシナジー
このポイントに注目

1. アジアのインターネット関連企業とのシナジー創出に向けてアクションを開始
2. 次世代インターネットサービス･コンテンツを育成･拡充してグループシナジーを追求

Q8
A8

ソフトバンクグループは｢アジアNo.1インターネットカンパ

ヤフーが提供する「 Yahoo!ショッピング」との間で、取扱商

ニー ｣を目指していますが、どのような取り組みをしています

品を相互に販売するサービスを開始しました。この提携によか。また、グループ内のシナジー創出に向けた取り組みは。

り日中間のオンラインショッピング市場を創出し、両サービ

ソフトバンクグループは、中国でのB2Bサービスサイトやオスの価値を高めていきます。このようにソフトバンクは今後

ンラインショッピングサイトなどを運営するアリババ・グループ・

もアジアのインターネット関連企業とのシナジーを追求して

レンレン

ホールディングや、中国大手のSNSサイト｢人人｣などを運営すいきます。

るOak Paciﬁc Interactive（ オーク・パシフィック・インタラク

また、グループ全体のシナジー創出を目指し、次世代インティブ）に出資しています。ソフトバンクはグループ内の国内

ターネットサービスの育成･拡充に努めています。現在、注目

インターネットサービスのノウハウを基に、出資先の企業価している分野は消費者発信型サービスです。その具体例の値向上に努めています。例えばオンラインショッピングサイ

1つが高 機 能 携 帯 電 話 端 末やウェブカメラを 利 用して 誰トを提供するアリババ・グループ・ホールディングの子会社

でも簡 単 にライブ 中 継 が 可能 な｢ユーストリーム｣で す。

Taobao（ タオバオ）の展開において、日本の「 Yahoo!オーク

ソフトバンクは｢ユーストリーム｣を運営する米Ustream, Inc.

ション」から得たノウハウなどを提供することにより成長をに出資し、アジア展開を推進しています。

支援しました。

このように、ソフトバンクは｢アジアNo.1インターネット

また、アジアのインターネット関連企業と、国内のソフトバンク
グループのさまざまな事業との提携により、シナジーの追求

カンパニー ｣を目指すというビジョンの下、さまざまなアクションを開始しています。

に向けてアクションを起こしています。例えばタオバオと、

日中間のオンラインショッピング市場を拡大

議決権所有割合 33.0%*8

議決権所有割合 42.2%*8

アリババ・グループ・
ホールディング

ヤフー

取扱商品を
相互に販売

*8 2010 年3月末現在

ヤフーとタオバオの提携に関する共同記者発表会（2010 年 6月）

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201021

株主・投資家の皆さまへ

もっと詳細に〜財務・資本戦略〜

成長性を持続しながら「純有利子負債ゼロ」の達成へ
ソフトバンク株式会社
取締役
笠井 和彦

「純有利子負債ゼロ」の達成に向けて着実に削減「純有利子負債*1ゼロ」に向けたソフトバンクの財務運営
ソフトバンクは2014 年度末までの目標である「純有利子負債ゼロ」に向けて、

純有利子負債億円

フリー・キャッシュ・フロー *2を最大化し、着実な負債削減と財務指標の改善を

20,000行うことに重点を置いています。2009年度は2年ぶりに社債発行を再開するな

15,000ど、市場環境に応じて最適な調達手段を選択し、潤沢な手元流動性を維持して保守的な財務運営を行ってきました。

2008年度末から半減へ

10,0005,000
0キャッシュ・フローの適正配分

年度末

2007

2008

2009

2011
（目標）

2009年度は総額2,229億円の設備投資（検収ベース）や、中国のOak Paciﬁc
Interactive（ オーク･パシフィック･インタラクティブ）などに対する戦略的な投資をはじめとした、さまざまな投資活動を行いました。また、財務活動としては総社債スプレッドが急速に改善
第30回無担保普通社債（残存5年）
第26回無担保普通社債（残存4年）
第28回無担保普通社債（残存2年）
第25回無担保普通社債（残存1年）
第22回無担保普通社債（残存0.3年）

額1,850 億円に上る社債の発行や、携帯電話端末割賦債権の流動化など、市場環境に応じた最適調達を行う一方で、事業から創出されるフリー・キャッシュ・
フローを原資にSBMローン*3の返済を加速させるなど、純有利子負債を4,384bp
e億円削減しています。

500
d

400
c

300
b

200

2009 年度の主な財務活動
内

容

100
金額（億円）

無担保普通社債発行

1,850

コミットメントライン更改

2,356

携帯電話端末割賦債権の流動化による調達

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
22

a

2,364

0
年 2009

01

03

05

07

09

11

2010
01

（注）日本証券業協会の売買参考統計値を基に当社算出

0305

ソフトバンクは、2008 年度末から2011年度末までの3年間で純有利子負債を半減し、2014 年度末までの6年間でゼロにするという目標の達成に向けて、高い成長性と安定的かつ透明性の高い財務基盤の確立を両立させていきます。

順調に改善するソフトバンクグループの財務基盤
自己資本比率（左軸） ネット・デット・エクイティ・レシオ（右軸）
純有利子負債 / EBITDA倍率（右軸）

保守的な財務運営

2008年秋のリーマンショック後、依然として不透明感の残る金融資本市場にあって、ソフトバンクは2009年度においても保守的な財務運営を継続しました。
グループ全体の2009年度末の手元流動性*1は6,943億円、コミットメントライン
未使用枠1,010億円を合わせると7,953億円と、今後予定されている社債の償還（ 2010年度の償還予定額1,044億円*4、2011年度の償還予定額1,285億円）に対して十分な水準を維持しています。

10.5

%

倍

9

6

6

4

3.2

3

2

1.9
0

0

年度末

2007

2008

2009

（注）EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資産除却損

財務基盤の迅速な強化における成果

2009年度のフリー・キャッシュ・フローは2008年度の約2.2倍、3,908億円と格付けの推移なりました。これを原資にソフトバンクは純有利子負債の削減を順調に進め、

日本格付研究所
ムーディーズ2009年度中に4,384億円削減して、2009年度末には1兆5,010億円となりました。
財務改善の結果、ネット・デット・エクイティ・レシオ*5は2008年度末の5.2倍
から3.2倍へ、自己資本比率は2008年度末の8.5%から10.5%へ、それぞれ大幅に改善しています。また、この財務基盤の強化を受けて、2つの格付け機関がスタンダード&プアーズ

2009.12BBB＋

BBB＋/Baa1
BBB/Baa2
BBB–/Baa3

2010.04

BB＋/Ba1

BB＋

BB/Ba2

Ba2

ソフトバンクの格付けを引き上げたほか、ソフトバンクの社債調達コストも大幅

BB–/Ba3
B＋/B1に改善しました。
年

03

04

05

日本テレコム
買収

06

07

08

09

10

ボーダフォン日本法人買収*1 純有利子負債＝有利子負債−手元流動性
有利子負債＝短期借入金＋1年内返済予定長期債務＋長期債務。リース債務を含まず。ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（ Whole Business Securitization）スキームにおいて発行された社債（銘柄：WBS Class B2 Funding Notes 、
発行体：J-WBSファンディング）のうち、当社が 2009 年度に取得した額面270 億円を除く
手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる有価証券＋預入期間が 3カ月を超える定期預金*2 フリー・キャッシュ・フロー（純現金収支）＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
*3 ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、2006 年11月に事業証券化の手法によりリファイナンスしたもの*4 債券保有者の請求によるプットオプション行使に伴う、転換社債の繰上償還の可能性を考慮*5 ネット・デット・エクイティ・レシオ＝純有利子負債自己資本

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
23

CLEAR VISION and BOLD ACTION
The Driving Force Behind Further Growth
明確なビジョンと果敢な行動力〜さらなる成長への原動力〜

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201024

特集：ビジョン&アクション
一貫した「デジタル情報革命」の推進により、人類と社会に貢献

2010年、ソフトバンクは創業30年を迎えます。「 インターネット」という言葉がまだ一般的ではなかった時代から、1人ひとりが情報端末を持ち、ネットワークにつながることによって無限に広がる知恵と知識を共有できる「 デジタル情報革命」の時代を見据えて、情報産業を中心にソフトバンクは成長し続けてきました。その成長の原動力となったのは、時代の先を読む
明確な「ビジョン」と果敢な「アクション」でした。
特集：ビジョン&アクションの第1部では、1980年代、1990年代、2000
年代のそれぞれの時代に、ソフトバンクはどのような「 ビジョン」を持ち、その実現に向けてどのような「 アクション」を起こしてきたのかを振り返り、検証します。
第2部では、デジタル情報革命の未来を見据えた今後の「 ビジョン」と「 アクション」について解説します。

第1部

Flashback: ソフトバンクの過去30年のビジョン&アクション

26

第2部

Flash-forward: ソフトバンクの新たなビジョン&アクション

30

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
25

第1部

Flashback: ソフトバンクの過去30年のビジョン&アクション
1980 年代の時代背景
1980 年代は大型汎用コンピューターを複数の人で共有する方式から、個人がコンピューターを所有して利用する方式に、徐々に移行していった時代です。アメリカではMicrosoft がパソコンメーカーにオペレーティングシステム（ OS）であるMS-DOSの供給を開始し、パソコンの水平分業型の開発が進みました。また、国内では各メーカーから独自の規格を持ったパソコンが開発され、価格の下落とともに徐々に個人に普及していきました。

パソコンが広く普及するを開始しました。販売店やソフトウエア制た時代でした。しかし、当時のパソコン関時代の到来を見据えて作の大手企業との独占契約を契 機として

連雑誌は、複数のメーカーの情報を網羅的

ソフトバンクはマイクロプロセッサーの事業を急拡大させ、国内最 大 規模の取扱に取り扱う｢総合誌｣が主流であり、読者の進化により、｢デジタル情報革命はまずパソ

品目数 を持 つIT 関 連 流 通 事 業 者（現 在 のメーカーや機種ごとの情報を深く知りたい

コンを中心に起こる｣と予見しました。パソイーコマース事業）となるとともに、パソコというニーズに応えられていませんでした。

コンのようなハードウエアの普及にはソフンを広く普及させることに貢献しました。

そこでソフトバンクはメーカーごとにパソ

トウエアの流通が必須ですが、当時ソフト

ソフトバンクが次に進出したのは、パソコンやソフトウエアを紹介する｢専門誌｣をウエア制作会社とソフトウエア販売店を仲コン関連の出版業（現在のその他の事業に相次いで創刊し、パソコンの普及とソフト介する卸売会社がありませんでした。そこ含まれるメディア・マーケティング事業）でウエアの流通を促進しました。

でまずパソコン用ソフトウエアの流通に革す。当時はパソコンの規格がメーカーごと命を起こすため、ソフトウエアの流通事業に異なり、ソフトウエアの互換性がなかっ

パソコン用ソフトウエアを陳列する家電量販店

初期のパソコン用ソフトウエア（カセットテープ型）

月刊誌「Oh! PC」「Oh! MZ 」の表紙

1980 年代末はオフィス内のパソコンを構内ネットワーク（ LAN）でつなぎ、業務を効率化するネットワーク事業を開始しました。
パソコン同士がネットワークにつながることによって起こる革命的変化を予見したためです。

1980
1981.09

1982.05

日本ソフトバンク設立、パソコン用パッケージ

月刊誌の｢Oh! PC｣や｢Oh! MZ ｣を創刊、ソフトの流通事業を開始

出版事業を開始

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201026

1990 年代の時代背景
1990年代前半は、米国でインターネットが商用サービス化されました。
1992年には｢WWW（ワールド・ワイド・ウェブ）*1｣の規格が発表され、ウェブブラウザー *2 である｢NCSA Mosaic ｣や｢Netscape Navigator｣などが登場しました。1995年にはパソコンのOSである

Microsoftの「 Windows 95 」が登場し、パソコンの操作性が改善され、パソコンが広く普及していきました。それに伴い、現在の主要なインターネット関連企業であるAmazon.com（1994 年）
、eBay
（1995年）、Google（1998年）などが続々と設立されました。
*1 インターネットで標準的に用いられるコンピューター言語によって書かれたドキュメントシステム*2 ウェブサイト閲覧ソフトウエア

インターネットが起こす

戦 略 的 投 資 を 迅 速 に 行 うた め、米 国 で

ル・検索サービスを提供する米Yahoo! Inc.

革命的変化を見据えて

SOFTBANK Holdings Inc.を設立しました。

に出資し、合弁で日本法人のヤフーを設立

1990年代には、ソフトバンクは｢デジタ

また、コンピューター関 連 の 先 端 情 報 がすることで日本への展開を推進しました。

ル情報革命はインターネットによってパソ集め、戦略的投資につなげることを目的とヤフーは現在のインターネット･カルチャー

コン同士がつながることで加速する。今はして、コンピューター業界の先端情報が集事業の中核企業であり、日本最大*3のペー

その入り口にいる｣と予見しました。そして、まる 雑 誌「 PC WEEK 」の 出 版 元であ る米

ジビューを持つポータルサイトを運営していソフトバンクはその革命的変化の過程におZiff-Davis Publishing Companyや、大 手ます。

いて成長が見込める有望な米国のインターコンピューター見本市「 コムデックス」
を運*3 2010 年3月、ニールセン・オンライン調べ（家庭と職場のパソコ

ネット関連企業を早期に発掘・育成したい

営する米The Interface Groupの展示会部と考えました。この考えの下、米国のイン門などを買収しました。これらの企業から

ターネット関連 企 業に関する情 報収 集やの情報提供により、インターネットのポータ

コンピューター見 本 市「 COMDEX 」で講コンピューター見本市「 COMDEX 」でパソコンを操作す 初期の「Yahoo! JAPAN 」の画面演する孫正義（1995 年）

る来場者（1995 年）

ンからのアクセス）

1990 年代後半にはインターネット上のサービス（電子商取引分野、金融分野など）に事業を拡大し、ライフスタイルに大きな変化を起こしました。このようなインターネットサービスを快適に利用するために、常時接続ではなく、また高額で低速な通信インフラがボトルネックとなっており、インターネットのブロードバンド化の必要性を感じていました。

1990
1994.12

1995.04

1996.01

1996.02

米 Ziff Communications

世界最大のコンピューター見本市

米Yahoo! Inc.と合弁で

米Ziff-Davis Publishing Company

Companyの展示会部門を買収｢コムデックス｣を運営する米The Interface

日本法人ヤフーを設立

を買収

Groupの展示会部門を買収
SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
27

第1部

Flashback: ソフトバンクの過去30年のビジョン&アクション

2000 年代前半の時代背景
2000 年時点の日本のインターネット接続サービスは、ダイヤルアップ方式などによるナローバンドサービスが主流でした。常時接続ではなく、また高額で低速であったため、インターネットサービスを快適に利用する上でのボトルネックとなっていました。2001年にソフトバンクグループが開始したブロードバンド総合サービス｢Yahoo! BB｣は通信速度が速く、定額で常時接続が可能であったため、これを契機としてブロードバンドサービスが著しく進展し、日本は世界有数のブロードバンド大国になりました。

日本を世界のブロードバンド大国に

日本のインターネット環境を大きく変えたBB｣を提供するソフトバンクBBはブロードバ「デジタ
2000年代前半のソフトバンクは、

いと考えました。この 考えの下、IP 技 術をンド･インフラ事業の中核を担い、国内最大

ル 情 報革命がブロードバンドサービスに活用した先進的なバックボーン・ネットワー

規模*5のADSLサービスを提供しています。

よってさらに加速し、人々のライフスタイ

クを構築し、2001年からDSL*4 の技術を用

このように、ソフトバンクが日本のブロー

ルを大きく変えるだろう」と予見していまし

いたブロードバンド総合サービス｢Yahoo!

ドバンド化をけん引した結果、日本は世界た。
しかし、当時の日本はナローバンドサー

BB｣を開始しました。ソフトウエアの流 通

で最も料金が安く、通信速度の速いブロー

ビスが中心であり、既存の通信事業者によ事業で培った家電量販店との密接な関係

ドバンドサービスを利用できる国*6になりるブロードバンドサービスの迅速な普及をを生かして積極的な契約者獲得を行う一ました。

見込むことはできませんでした。そのため

方、IP 電話サービス｢BBフォン｣などの付加*4 DSL（ Digital Subscriber Line）: 電話線を用いた高速なデジタル

電気通信事業の規制緩和を活用し、自らブ価値サービスなどを提供した結果、急速に

ロードバンドサービスを提 供することで、

顧 客 基 盤 を 拡 大しました。現 在｢Yahoo!

*5 総務省の統計資料を基に当社算出*6 総 務 省｢日 本 の ICTイン フラに 関 する 国 際 比 較 評 価レ ポート｣（2009 年 8月）「 Yahoo! BB」開始の記者会見で、動画配信のデモンストレーション

IP 電話サービス「BBフォン」開始の記者会見（2001年12月）

データ通信を実施（2001年 6月）

このように、2000 年代前半は日本のブロードバンド化を推進することにより、パソコンからいつでも素早く動画などの大容量の情報を入手できるライフスタイルの実現に貢献しました。一方、さまざまな情報をパソコンの前だけでなく、いつでもどこでも入手できるようにするため、移動体通信事業へ参入する必要性を感じていました。

2000
2001.09

2004.07

ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）を買収

商用サービスを開始

して、固定通信事業に参入

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201028

2000 年代後半の時代背景
2000 年代前半に始まった3G携帯電話サービスが普及して、携帯電話各社が音楽・動画配信サービスなどのリッチコンテンツの提供を強化したほか、携帯電話経由のSNSサイトの利用者が急速に増加しました。また、携帯電話事業者を変更しても番号をそのまま利用できる番号ポータビリティー制度が、2006 年から始まりました。

移動体通信事業への参入により能性がありました。そのため、ソフトバンクと、4 年 間 で667万 件 増 加しました。ま た

モバイルインターネット化を促進

は2006年にボーダフォン日本法人を買収す2008年 に はAppleのiPhone 3Gの 販 売 をソフトバンクは「 デジタル情報革命はモることで移動体通信事業に参入しました。

開始するなど、モバイルインターネットの利

バイルインターネットを中心にさらに加速

ボーダフォン日本法人買収後、①携帯電話用に適した携帯電話端末を普及させることし、いつでもどこでもさまざまなコンテン

ネットワークの増強②携帯電話端末の充実

により、モバイルインターネット利用を推進

ツを楽しめる時代が到来する」と予見してい③携帯コンテンツの強化④営業体制・ブラしました。

ました。移動体通信事業に参入するため、当ンディングの強化の4つに取り組むことで、初は事業に必要な周波数帯の割り当てを総迅速にその競争力を強化しました。その結務省から受けて、ゼロからインフラを整備

果、携帯電話の累計契約数は、ボーダフォ

することも検討しましたが、事業展開に時ン日本法人買収直前（ 2005年度末）の1,521

間がかかって他社との競争に後れを取る可

万 件 から、2009年 度 末 に は2,188万 件 へ

ボーダフォン日本法人買収の記者会見（2006 年3月）

ボーダフォン日本法人買収後の新商品記者発表会（2006年9月）

2010 年3月期 決算説明会（2010 年 4月）

ソフトバンクは、国内で移動体通信事業の拡大を図るだけでなく、グローバルなモバイルインターネットサービスと次世代インターネッ
トサービスの展開を目指しています。
第2部｢Flash-forward：ソフトバンクの新たなビジョン&アクション｣では、ソフトバンクグループのグローバル展開を解説します。

2000
2006.04

ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）を買収
して、移動体通信事業に参入

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
29

第2部

Flash-forward: ソフトバンクの新たなビジョン&アクション

グローバルなインターネットサービスの展開｢モバイルインターネット分野｣
グローバルな視点でモバイルインターネッ
トサービスの展開を追求
ソフトバンクは「デジタル情報革命の中心がモバイルへ本格的に移行し、ライフス
タイルを大きく変えるだろう」と予見しています。ソフトバンクは国内の移動体通信事
業からの収益だけでなく、グローバルなモ
バイルインターネットサービスやコンテンツの展開を通して、収益機会を追求していきたいと考えています。
このようなビジョンの下、
ソフトバンクは2008 年に中国移動通信集団公司（ チャイナモバイル）、Vodafone Group Plc（ ボーダフォングループ）と合弁で、「JIL B.V.」（ジョ
イント・イノベーション・ラボ）を設立しました。2009 年 4月から米 Cellco Partnership（Verizon Wireless（ベライゾン）
・ワイヤレス）が参画し、4 社で新しいモバイルインター
ネットサービスの展開に向けたアクションを起こしています。
ソフトバンクは今後もさまざまな取り組
みにより、
グローバルな視点でモバイルイ
ンターネットサービスの展開を追求していきます。

デジタル情報革命に向けたビジョンは、モバイルインターネットだけではありません。急速に発展するアジアがインターネットの中心になるというビジョンの下、さまざまなアクションを起こしています。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201030

グローバルなインターネットサービスの展開｢アジアインターネット分野｣
アジアの時代への着実な布石
ソフトバンクは「 デジタル情報革命の中
心は、インターネットの発祥国である米国からアジアに移行する」と予見し、2000年
代前半からアジアのインターネット関連企
業への戦略的投資を行ってきました。その代表例が、B2B*7サービスサイトやオンライ
ンショッピングサイトを運営する事業会社を 傘 下 に 持 つAlibaba Group Holding（アリババ・グループ・ホールディング）
Limitedへの戦略的投資です。アリババ・グループ・
ホールディングは創業からのビジネスであるB2Bサービスが取扱高マーケットシェアで中国最大*8であるほか、オンラインショッピ
ングサイトを運営する「 Taobao（ タオバオ）」
も取扱高マーケットシェアで中国最大*9となっています。このタオバオはソフトバンク

ババ・グループ・ホールディングと共同で事会社とのシナジーを創出することで、
アジア

グループとアリババ・グループ・ホールディン

業を展開するために、Alibaba.com Limitedでのインターネットサービスの発展を追求

グの合弁会社として開始*10し、日本におけ（ アリババ・ドット・コム）の日本法人「 アリしていきます。

る「 Yahoo!オークション」の事業ノウハウをババ株式会社」をソフトバンクとの合弁会

基に事業の育成に携わりました。

社としました。また2010 年には、タオバオ

ソフトバンクグループとアリババ・グルーとヤフーが、日中間のオンラインショッピ

プ・ホールディングは、アジアにおけるインング市場の創出に向けた提携を開始しま

ターネットサービスの 一層の 発 展に向けした。ソフトバンクは、今後もアリババ・グて、連携を深めています。2008 年にはアリループ・ホールディングなどの中国の関連

*7
*8
*9

企業間電子商取引

iResearch China B2B e-Commerce Report (2007-2008)
iResearch China Online Shopping Research Repor t(2008-2009)*10 アリババ・グループ・ホールディングの組織再編に伴い、2005 年10月にタオバオの株式をアリババ・グループ・ホールディングに売却。現在はアリババ・グループ・ホールディングを経由して間接保有

ソフトバンクは｢モバイルインターネット｣と｢アジアインターネット｣の2つを経営の軸として、持続的に成長していきます。それと同時に、グループ全体のシナジーの創出に向けた、積極的な取り組みを行っています。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
31

第2部

Flash-forward: ソフトバンクの新たなビジョン&アクション

グローバルなインターネットサービスの展開｢次世代インターネットコンテンツ・サービスの育成・拡充｣
次世代インターネットコンテンツ・サービス

そ の 代 表 例 が「 ユーストリーム 」で す。

り、より豊かなライスタイルを実現するための育成・拡充により新しいライフスタイル

iPhoneや高機能携帯電話端末を活用して、に、国内のすべての世帯で光回線を利用でを提供

誰でも簡単にライブ中継できる「ユーストきることを目指した総務省の「光の道」構想

ソフトバンクは「 インターネットコンテン

リーム」の月間視聴者数は、2010年3月に1億を、ソフトバンクは支持しています。

ツ・サービスの育成や拡充を図り、インフ

人 11を突破しました。ソフトバンクは、このソフトバンクは次世代のインターネット

ラやポータルとのシナジーを追求すること「 ユーストリーム 」を 運営する米Ustream,

関連企業への戦略的投資および提携を行

で、グループ全体の収益向上を目指すととInc.に 出 資 して い ま す。ま た 米Ustream,

うことにより、コンテンツ･サービスの育成

もに、豊かなライフスタイルを提供したい」

Inc.などと共同でUSTREAM Asiaを設立し、･拡充に努める一方、グローバルな展開をと考えています。

「 ユーストリーム」の日本語版サイトを運営推進していきます。さらにインフラ･ポータ

ソフトバンクが今注目しているコンテン

するとともに、アジア全体での展開を進め

ルとのシナジーを追求することにより、グツ・サービスの分野は、消費者発信型サーていきます。ソフトバンクは、動画などの大ループ全体の収益向上を目指すとともに、ビスです。この 分 野が主 要な 次 世代イン量の情報を双方向にやりとりする「 ユースト

豊かなライフスタイルを提供していきたい

ターネットコンテンツ･サービスとなると予リーム」のようなサービスが、さらに普及すと考えています。

見し、ソフトバンクは有望な企業への戦略る時代が到来すると考えています。次世代的投資や提携を推進しています。

のインターネットコンテンツ・サービスによ*11 米Ustream, Inc.の会社資料（日時訪問者数の合計）*12 2010 年7月6日現在*13 2010 年3月末現在*

USTREAM Asiaの設立

出資

議決権所有割合19%*12

Ustream, Inc.
出資

議決権所有割合

32%*12

出資

議決権所有割合

100%*13

TVバンク
出資

議決権所有割合

60%*12

日本語版サイトの運営

USTREAM Asia

アジアでの展開

ソフトバンクは常に時代を先読みした長期的な「 ビジョン」を明確に打ち出し、果敢に「 アクション」を起こすことで、成長し続けてきました。ソフトバンクはこれからも情報革命を通じて人類と社会に貢献することを目指し、さらなる成長を続けるために、今後の未来を見据えた「ソフトバンク 新30 年ビジョン」を発表しました。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201032

ソフトバンク 新30年ビジョン
情報革命で人々を幸せに

ソフトバンクは2010 年 6月25日、「ソフトバンク 新30 年ビジョン」を発表しました。
このビジョンは、ソフトバンクグループが、次の30 年も引き続き情報革命で人々の幸せに貢献し、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指すという方向性を定めたものです。このビジョンの実現に向けて、引き続き事業領域を情報産業に集中し、時代に必要とされる最先端のテクノロジーと最も優れたビジネスモデルにより、情報革命を推進
していきます。
「ソフトバンク 新30 年ビジョン」の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

www.softbank.co.jp/vision/

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
33

CLEAR VISION and BOLD ACTION
Source of Added Value
明確なビジョンと果敢な行動力〜付加価値を生み出す源泉〜

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201034

事業セグメントの状況
ソフトバンクグループは2006年に移動体通信事業へ参入し、固定通信と移動体通信の双方をカバーするインフラ、そしてポータル・検索サービスとコンテンツ・サービスを総合的に提供しています。そして、さまざまな事業
領域の垣根を越えてシナジーを創出し、利益やキャッシュ・フローを生み出す
成長性と、その持続性を押し上げています。
本章では各事業セグメントの業界動向や、ソフトバンクグループのポジションを比較検証しながら、時代の潮流を着実にとらえるソフトバンクグ
ループの、各事業セグメントの動きを解説します。

ひと目で分かる̶ソフトバンクの事業セグメント
事業概況と業界動向

36
38

各事業セグメント詳説
移動体通信事業
ブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業
インターネット・カルチャー事業
イーコマース事業
その他の事業

42
44
46
48
50
52
SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201035

事業セグメントの状況

ひと目で分かる̶ソフトバンクの事業セグメント

売上高の構成（2009 年度）
9.0%
9.8%
12.6%

61.3%

移動体通信事業

ブロードバンド・インフラ事業

中核会社

中核会社

ソフトバンクモバイル

ソフトバンクBB

主な事業内容主な事業内容• 携帯電話サービスの提供• 携 帯 電 話 端 末 の 販 売 など、携 帯 電 話• ADSLサービス、FTTHサービスの提供• IP 電 話サービス、無 線LANサービスのサービスに関連する事業

7.3%

提供

• IP 放送サービスの提供

営業利益の構成（2009 年度）

売上高 / 営業利益 / 営業利益率

売上高 / 営業利益 / 営業利益率

売上高（左軸） 営業利益（左軸）営業利益率（右軸）

売上高（左軸） 営業利益（左軸）営業利益率（右軸）

1.2%

億円

%

億円

%

15,000

12

2,000

20

7,500

6

1,000

10

0

0

28.5%
55.1%
4.9%
10.3%

移動体通信事業
ブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業
インターネット・カルチャー事業

0
年度

2007

2008

2009

携帯電話の純増契約数シェア（2007〜 2009 年度通算）*1

年度

0
2007

2008

2009

DSLサービス市場全体に占めるシェア（2010 年3月末現在）*2

50x2938.6%

50x2938.7%

イーコマース事業（注）売上高および営業利益の構成比率は、その他の事業以外の5 事業セグメントの売上高および営業利益の単純合計を基に算出

ソフトバンクモバイル

NTTドコモKDDI
イー・モバイル

携帯電話の累計契約数シェア（2010 年3月末現在）*1

ソフトバンクBB

IP 電話サービス市場（利用番号数）全体に占めるシェア（2010 年3月末現在）*2

19.5%

15.9%

ソフトバンクモバイル

NTTドコモKDDI
イー・モバイル*1 電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201036

ソフトバンクBB*2 総務省の統計資料を基に当社作成

固定通信事業

インターネット・カルチャー事業

イーコマース事業

中核会社

中核会社

中核会社

ソフトバンクテレコム

ヤフー

ソフトバンクBB

主な事業内容主な事業内容ベクター• 固定電話サービスの提供• データ伝送・専用線サービスの提供• インターネット上の広告事業（電子商取引）事業• eコマース• 会員サービス事業

カービュー

売上高 / 営業利益 / 営業利益率

売上高 / 営業利益 / 営業利益率

売上高 / 営業利益 / 営業利益率

売上高（左軸） 営業利益（左軸）営業利益率（右軸）

売上高（左軸） 営業利益（左軸）営業利益率（右軸）

売上高（左軸） 営業利益（左軸）営業利益率（右軸）

主な事業内容• IT 関連製品の流通・販売• SaaS/ASP サービスの提供• eコマース関連サービスの提供

億円

%

億円

%

億円

%

3,000

6

2,000

40

3,000

2

1,500

3

1,000

20

1,500

1

0

0

0

0

0
年度

2007

2008

2009

直収電話サービス市場全体に占めるシェア（2010 年3月末現在）*3

50x2937.3%

年度

2007

2008

2009

主要な検索サービスに占める「Yahoo! JAPAN」のポジション（2010 年3月）*4

50x2959.5%

年度

0
2007

2008

2009

ソフトバンクBBのITディストリビューション
取り扱いIT 商材

50x29
約34万アイテム
取引メーカー数

約4,000社
ソフトバンクテレコム

IP-VPNサービス市場全体に占めるシェア（2010 年3月末現在）*3

11.3%

Yahoo! JAPAN

主要なオークションサイトに占める「Yahoo!オークション」のポジション（2010 年3月）*5

96.4%（ Yahoo! JAPAN、Google、goo、infoseek、*4 主要な検索サービス
MSN/Windows Live/Bing）のウェブ検 索ページビューでのシェア。ビデオリサーチインタラクティブ調べ（家庭内のパソコンからのアクセス）*5 主要なオークションサイト（ Yahoo!オークション、楽天オークション、bidders 、MSNオークション）のページビューでのシェア。ビデオリサーチインタラクティブ調べ（家庭内のパソコン
ソフトバンクテレコム

Yahoo!オークション

からのアクセス）（注）ソフトバンクの事業セグメントには、36 〜 37ページの5 事業セグメント以外に「その他の事業」があります。詳細は52ペー*3 総務省の統計資料を基に当社算出

ジをご覧ください。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201037

事業セグメントの状況

事業概況と業界動向

1. 移動体通信事業

日本の携帯電話の累計契約数の推移

携帯電話契約数、純増・累計シェアなどの動向*1

2009 年度末の日本の携帯電話の累計契約数は1億1,218万件で、前年度末から4.4%増加しました。携帯電話端末の割賦販売が業界全体に普及し始めたことで、買い替えサイクルが長期化する傾向がある一方で、個人市場における2台

百万件

112

110
107
103
100

目需要の創出や、法人市場におけるモバイルソリューションの浸透などが、契約数の拡大につながっています。

0
年度末

このような中、移動体通信事業セグメントの中核会社、ソフトバンクモバイル

2007

2008

2009

（注）電気通信事業者協会の統計資料を基に当社作成の2009 年度末の累計契約数は前年度末から6.0%増加し、2009 年度末の累計契約数のシェアは19.5%（前年度末比0.3ポイント上昇）となりました。ボー
ダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）を買収した2006 年度末と比較する

携帯電話 4 社の累計契約数シェア
NTTドコモ50x29

ソフトバンクモバイルと、3.1ポイントのシェア拡大となります。ボーダフォン日本法人の買収直後に「4
つのコミットメント」*2を掲げ、競争力強化に取り組んだことが顧客からの支持

イー・モバイルKDDI

2006年度末から3年間で3.1ポイント上昇

2006年度末から3年間で0.7ポイント低下

拡大につながりました。特に2008 年度以降はiPhoneをはじめとする魅力的な端末や、「選べるかんたん動画」に代表されるコンテンツの充実などで、モバイ
ルインターネットの利用が加速しています。

2009年度末
2006年度末から3年間で4.4ポイント低下

ARPU*3の状況

2006年度末（注）電気通信事業者協会の統計資料を基に当社作成

ソフトバンクモバイルの2009 年度のARPUは 4,070 円で、前年度から横ばいとなりました。これは携帯電話端末の割賦販売方式を導入してから3年以上経過したことで、割賦契約者向けに通話料や通信料などを割り引く「月月割」によソフトバンクモバイルのARPUの年度推移

る影響が小さくなってきていることと、データARPUが順調な増加を続けていることによるものです。2009 年度のデータARPUは2,020 円で、前年度比 280
円 の 増 加となりました。また2009 年 度 第 4 四 半 期 の 基 本 料＋音 声ARPUは

基本料＋音声

データ

円

4,500
3,000

1,750 円、データARPUは2,140 円となり、データARPUが四半期ベースで初めて基本料＋音声ARPUを逆転しました。モバイルインターネット時代の到来を予見し、移動体通信事業に参入したソフトバンクグループにとって、象徴的な出

1,500
0
年度

2007

2008

2009

来事です。
2009 年度の四半期推移
基本料＋音声
円

データ

50x29

データARPUが基本料＋音声ARPUを逆転

4,500
3,000

1,750

1,500

2,140
0
Q1

Q2

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
38

50x29

Q3

Q4

買替率と解約率の状況

ソフトバンクモバイルの買替率と解約率の推移

割賦販売方式の導入により買い替えサイクルが長期化していることに伴い、買替率りました。一方2009 年度の解約率は1.37%と、前年度比0.37ポイント上昇しま

2.0

した。これは主に、2G携帯電話サービスを2009 年度末に終了したことによる解約率b

ソフトバンクモバイルの2009 年度の買替率は、前年度から横ばいの1.71%とな

%

a

1.71
1.37

1.0

解約の一時的な増加と、割賦販売方式で購入した携帯電話端末代金の支払いが完了した顧客が増加し、その顧客の一部で解約が発生したことによるものです。

0
2007

年度

2008

2009

当事業セグメント業績の総括

2009年度の売上高は1兆7,014億円で、前年度比8.9%の増加となりました。
iPhoneや通信機能付きデジタルフォトフレーム「 PhotoVision」などの販売が好

売上高の内訳とEBITDAマージン

携帯電話端末の販売などの収入（左軸）50x29

通信料などの収入（左軸）調で、携帯電話端末販売関連の収入が増加したことに加えて、通信料収入も携
帯電話契約数の拡大とARPU減少の底打ちにより堅調な伸びを示しています。
またEBITDA*4は5,043億円で、前年度比24.9%の増加となりました。貸倒関連

EBITDAマージン（右軸）億円%

15,00030

10,000

20

5,000

10

費用の大幅な改善（下記参照）をはじめ、経営の効率化が進展したことで、利益率が大幅に上昇しました。
*1 電気通信事業者協会の統計資料より。シェアは統計資料を基に当社算出*2 「 4つのコミットメント」を含め、具体的な戦略と成果は、42〜 43ページの「各事業セグメント詳説̶移動体通信事業」をご覧ください

0

0
年度

2007

2008

2009

（注）事業セグメント間の内部売上高または振替高を除く*3 ARPU（ Average Revenue Per User）: 1契約当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示）。収入および契約数にはプ

EBITDAマージン＝EBITDA売上高100

リペイド式携帯電話および通信モジュールを含む*4 EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資産除却損

50x29

貸倒関連費用が大幅に改善
ソフトバンクモバイルは利用期間の長短にかかわらず、携帯電話端末のコストを利用者に公平に負担してもらうために、2006 年9月から携帯電話
端末の割賦販売を開始しました。割賦販売方式は利用者の初期費用を軽減

ソフトバンクモバイルの割賦債権貸倒関連費用の推移（P/L 計上額）
億円

する代わりに、事業者側に貸し倒れリスクを発生させます。契約数の増加

300も相まって、ソフトバンクモバイルの2007年度の貸倒関連費用（貸倒損失200

および貸倒引当金繰入額）は304億円に達しました。しかし不正契約防止対

304

160
100

73

策の強化や、不正に取得された携帯電話端末の流通防止対策を実施した結果、2008 年度は160 億円、2009 年度は73億円へと急減しています。この

0
年度

2007

2008

2009

貸し倒れに対する管理能力の向上は、ソフトバンクグループ全体の経営の安定化と健全化につながっています。

50x29

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201039

事業セグメントの状況
事業概況と業界動向

2 . ブロードバンド・インフラ事業
総務省の統計によると、2009年度末の固定系インターネット接続サービスの契約数は3,467万件と、前年度末から2.3%増加しました。このうちブロードバン

日本のブロードバンドサービスの契約数と「Yahoo! BB」のシェア
DSLサービス市場全体に占める
CATVインターネット契約数（左軸）FTTH契約数（左軸） DSL契約数（左軸）DSLサービス市場全体に占める「Yahoo! BB」のシェア（右軸）
万件%

ドサービス*5の割合は92.0%（2008年度末は89.5%）に上昇しました。ブロード

3,000

38

バンドサービスは、DSLサービス（ ブロードバンドサービス全体に占める割合は

2,000

36

1,000

34

（同55.8%）の2つが主力となっています。
30.5%）とFTTHサービス
ブロードバンド・インフラ事業セグメントの中核会社、ソフトバンクBBが提供するブロードバンド総合サービス「 Yahoo! BB ADSL 」の、DSLサービス市場全体に占めるシェアは、2008年度末の38.4%から2009年度末には38.7%へ安定的

00

年度末 2005

2006

2007

2008

2009

（注）総務省の統計資料を基に当社作成に推移しました。また、多様化するユーザーニーズに対応するために、ソフトバン
クBBが2009年2月から開始した、他社のFTTHサービスと「Yahoo! BB」のISPサー

日本の加入電話全体の契約数とNTT 東西加入電話以外の割合

ビスを組み合わせた「 Yahoo! BB 光 with フレッツ」*6の契約数は、2009年度末に約24万件となりました。

50x29

加入電話契約数合計（左軸） NTT東西加入電話以外の割合（右軸）
万件

%

5,900

15

5,800

10

5,700

5

3. 固定通信事業
総務省の統計によると、日本の加入電話（ NTT 東西*7加入電話、直収電話、

0ABJ-IP 電話およびCATV 電話）全体の契約数は、2008 年度末の5,841万件か0

ら2009 年度末には5,787万件へと減少しましたが、NTT 東西加入電話以外の（注）総務省の統計資料を基に当社作成

0

年度末 2005

2006

2007

2008

2009

割 合 は、価 格 優 位 性 を 背 景 に2008 年 度 末 の15.3%か ら2009 年 度 末 に は

17.2%へと上昇しています。
固定通信事業セグメントの中核会社、ソフトバンクテレコムの直収電話サー
ビス「おとくライン」も、2009 年度中に回線数を7.3%増加させ、2009 年度末には167万回線（直収電話サービス市場に占めるシェア37.3%）としています。
また法人向けのデータ伝送市場では、従来型の中継サービスが減少し続ける「おとくライン」の回線数と直収電話サービス市場全体に占めるシェアの推移

50x29「おとくライン」回線数（左軸）
直収電話サービス市場全体に占めるシェア（右軸）
万回線

%

150

35

100

30

50

25

一方で、IP-VPNや広域イーサネットなどの高速・高品質な WANサービスが増加しています。この分野でソフトバンクテレコムの法人向けデータ回線数も、順調に拡大し続けており、特に広域イーサネットサービス「ULTINA Wide Ethernet 」の2009年度末の契約数は、前年度末から10%近い伸びを示しました。

0
年度末 2005

0
2006

2007

（注）総務省の統計資料を基に当社作成

50x29

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
40

2008

2009

4 . インターネット・カルチャー事業

インターネット広告費の推移

インターネット広告
電通の統計によると、2009 年（暦年）の日本の総広告費は景気低迷の影響を受けて前年比11.5%減と大幅に減少しましたが、インターネット広告費は前年

インターネット広告費（左軸）インターネット広告媒体費に占めるモバイル広告費の割合（右軸）
総広告費に占めるインターネット広告費の割合（右軸）
億円

%

6,000

20

3,000

10

を上回り、ついに新聞広告費を上回るまでになりました。ブロードバンド普及率の上昇や、広告効果の検証性の高さなどを背景に、広告媒体としてのイン
ターネットの価値が着実に向上しています。

2009 年（暦年）のマス広告市場が前年比14.3%減少するという厳しい環境の中、インターネット・カルチャー事業セグメントの中核会社、ヤフーの2009 年

0
年

0
2005

2006

2007

2008

2009

2008

2009

（注）電通の報道発表資料を基に当社作成

度の広告事業売り上げは、前年度比1.8%増と堅調に推移しています。広告商品のうち、大手広告主向けが中心の「 ディスプレイ広告」は、不動産や金融などのヤフーのeコマース取扱高

50x29

業種の業績不振を反映して落ち込みましたが、2009 年度後半には順調に回復しています。一方で不況の影響を受けにくい「 リスティング広告」は、2009 年度
を通して拡大傾向を維持しました。特にモバイル向けのリスティング広告が、前

億円

7,500
5,000

年度を大きく上回る高い伸びを見せたことが大きな特徴でした。
2,500

広告以外のインターネットサービス

0
年度

2005

2006

2007

ヤフーの2009 年度のeコマース（電子商取引）取扱高は、前年度比で横ばいとなりました。
「 Yahoo!オークション」で出品件数は増加を維持したものの、平均落札価格がデフレの影響を受けて低下したことが主な原因です。一方「 Yahoo!
ショッピング」の取扱高は、さまざまなプロモーションが功を奏し、前年度比約2割の伸び率となりました。なお「 Yahoo!ショッピング」におけるモバイル経由「Yahoo!プレミアム」会員ID数の推移

50x29

万 ID

の取扱高は、全体の取扱高の伸びを大きく上回っており、eコマース取扱高に占750

めるモバイル経由の割合が継続して上昇しています。このほか「 Yahoo!パート

500

ナー」や
「Yahoo!ゲーム」などを中心に、課金収入も順調に増加し続けています。

2009 年度末の「 Yahoo!プレミアム」会員数は、前年度末比で3.1%増の759万IDに達しました。

250
0
年度末 2005

2006

2007

2008

2009

*5 DSLサービス、FTTHサービスおよびCATV サービスの契約数合計*6 インターネット接続サービス「 Yahoo! BB」と、東日本電信電話（ NTT 東日本）と西日本電信電話（ NTT西日本）が提供する
光回線「フレッツ光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス*7 NTT 東日本およびNTT西日本○ フレッツおよびフレッツ光は、NTT 東日本および NTT西日本の登録商標です。

50x29

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
41

事業セグメントの状況̶各事業セグメント詳説

移動体通信事業「 No.1モバイルインターネットカンパニー」の実現に向けて

14.4

事業セグメント基礎情報

ルなiPhone 3GSを2009年6月に発売しました。従来

ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）をの携帯電話端末とはまったく違うユーザーインター

EBITDA*1の買収して、2006 年度に新設した事業セグメントです

フェースと、豊富なアプリケーションで人々を魅了し、

年平均成長率（中核会社はソフトバンクモバイル）。買収直後に①

iPhoneは主要家電 量 販 店での販 売数が2年連 続で（2008〜 2009年度*2 ）携帯電話ネットワークの増強②携帯電話端末の充実

No.1*4になり、契約数の増加をけん引しています。さ③携帯コンテンツの強化④営業体制・ブランディングらに2010年 4月には、Googleが提供する携帯電話端の強化という「 4つのコミットメント」を掲げ、迅速に末用基本ソフト（ OS）
Android™を搭載した高機能携

競争力の強化に取り組んできました。特に2008 年度

帯電話「HTC Desire™」
を発売しました。

%

からはiPhoneをはじめとする魅力的な 端末の提 供

またソフトバンクモバイルは、携帯電話ネットワー

や、「選べるかんたん動画」に代表されるコンテンツ

クの増強を課題と考えており、継続して取り組んでの充実などで業界をリードしています。その結果、ソいます。基地局数は、買収直後の約2.2万局（ 2006 年

3は、買フトバンクモバイルの累計契約数のシェア*

6月末）から2009 年度末には約6万局まで増強してい収直前の2005年度末から2009 年度末までの 4 年間ます。さらに2010 年3月、基地局倍増と、フェムトセ

で2.9ポイント上昇しました。

ル小型基地局やWi-Fiルーターの無償提供を柱にし2009 年度の移動体通信事業の売上高は前年度比た「ソフトバンク電波改善宣言」を発表しました。サー

8.9%増加し、営業利益は同52.2%増加、営業利益

ビスエリアの拡充と、増加するデータ通信需要に対率は同比 4.3ポイント上昇しました。

応してネットワーク容量の拡大に努めていきます。

課題と基本戦略

コンテンツ・サービスの充実「モバイルインターネットに適した端末の充実」と〜モバイルインターネットをより面白く〜「携帯電話ネットワークの増強」〜モバイルインターネットを快適に〜

ソフトバンクモバイルは携帯電話向けのコンテン
ツ・サービスの充実を基本戦略に掲げています。ス

ソフトバンクモバイルはモバイルインターネットに

ポーツやエンターテインメントなど、複数のジャンル適した端末の充実を基本戦略としています。2008年とコースの中から好みのコースを選んで、携帯電話で7月に発売したiPhone 3Gに続いて、より速くパワフ

動画を楽しむことができる「選べるかんたん動画」
は、

当事業セグメントのターニングポイント

2006.04

2006.09

2006.10

ボーダフォン日本法人を買収して他社に先駆けて携帯電話端末のソフトバンク携帯電話向けポータル

移動体通信事業に参入

割賦販売方式を導入

サイト「Yahoo!ケータイ」を開始

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201042

無償提供するフェムトセル小型基地局

PhotoVision SoftBank HW001（2009 年 6月発売）

2009年5月に本格提供を開始してから2カ月で100万契約

ソフトバンクモバイルはこれらの戦略を中心に、ソフトバを突破し、その後も契約数を伸ばしています。携帯電話向

ンクグループが目指す「 No.1モバイルインターネットカンパ

けに独自に編集された動画を高画質・高音質で視聴できニー」の実現に向けて、その中心的役割を担っていきます。

ることに加えて、届いたメールから簡単に視聴できる点が*1 EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資産除却損*2 2007年度を基準年とした 2008 年度から2009 年度までの2年間*3 電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出*4 調 査 会 社 の 統 計 デ ー タ を 基 に 当 社 推 計。iPhone 3G（ 8GB/16GB）、iPhone 3GS（16GB/32GB）の販売数合計*5 「 ケータイWi-Fi 」の利用には月額使用料 490 円がかかります。また「 S!ベーシックパック（月額使用料315円）」「パケットし放題フラット」への加入が必要です。詳細は、このページの「注目の新商品・サービス& 新技術」をご覧ください。

利用者に高く評価されています。2009年10月から「 グルメ「映&レシピ」など女性に人気の3コースが、2010年3月から
画」コースが新たに加わりました。
ま た、携 帯 電 話 の 待 ち 受 け 画 面 に張り 付 け た アイ
コンに、インターネット上の情報がリアルタイムで表示される「 モバイルウィジェット」は、2008 年11月のサービス開始以来、約9カ月で対応携帯電話の稼働台数が100万

もっと詳細に̶注目の新商品・サービス& 新技術
高速パケット通信を実現する「ケータイWi-Fi」

台を突破しました。さらに2009 年11月から無線LANを利用した高速パケット通信により、インターネットが快適に利用できる「ケータイWi-Fi」*5を提供しています。
「 ケータイWi-Fi」は、自宅の無線LANや公衆無線LANを携帯電話
携帯電話端末以外の市場開拓で利用することにより、「3Gハイスピード」と比べて約7.5倍の高速パ〜通信機能付きデジタルフォトフレーム〜

ケット通信（最大54Mbps*6 ）や、約10 倍の大容量ファイルサイズへ

ソフトバンクモバイルは、携帯電話以外の新しい市場の対応が可能になるサービスです。
「ケータイWi-Fi」専用サイト「ケーの開拓を基本戦略としています。2009年6月から発売しタイWi-Fiチャンネル」にアクセスすれば、高画質・高音質な映画、ドた通信機能付きデジタルフォトフレーム「 PhotoVision」のラマ、お笑いなどの動画や新聞、雑誌など、さまざまなコンテンツが販売が好調です。メールで送られた写真が自動で再生さ快適に楽しめます。ソフトバンクモバイルの公衆無線LANサービス

れる手軽さと、専用の料金プランで通信料を気にせずに利用できる点が人気の背景にあります。
「 PhotoVision」の好調な販売がけん引して、2009年度末の通信モジュール「 ソフトバンクWi-Fiスポット」を申し込み不要・無料で利用できるほか、簡単な設定を行うだけでJRの主要駅や空港、カフェなどの全国のアクセスポイントで高速パケット通信を利用できます。
*6 理論上の最高速度であり、実際の速度を保証するものではありません。

の契約数は54万件となり、1年間で9.6倍になりました。

2008.05
7サービス「ホワイトライン

FMC*

24 」

2008.072009.05

iPhone 3Gを発売

ソフトバンク携帯電話向け動画配信「ホワイトコール24 」を発表

サービス
「選べるかんたん動画」の本格*7 FMC（Fixed Mobile Convergence）: 固定通信と移動体通信の融合

提供を開始
SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201043

事業セグメントの状況̶各事業セグメント詳説

ブロードバンド・インフラ事業

守りから攻めの戦略へと転じる時

7.7

事業セグメント基礎情報

コストを抑制した営業活動によって、利益とキャッ

ソフトバンクBBを中核とする事業セグメントです。

シュ・フローを重視した経営を行ってきたという側面

EBITDA*1の既存の通信事業者がナローバンドによる緩やかなイが あ り ま す。そ の 移 動 体 通 信 事 業 が2,609 億 円

年平均成長率ンターネット普及を推進していた中、ソフトバンクBB（ 2009 年度実績）にも及ぶ営業利益を創出できる事（2006〜 2009年度*2 ）は2001年に、日本初の本格的なブロードバンド総合業に成長した今、ソフトバンクBBはその中核事業でサービス「 Yahoo! BB」を開始し、その後の日本の急あるブロードバンドサービスの契約数の反転を期し

速なブロードバンド化をけん引してきました。リッチて、次のような取り組みを推進していきます。

%

コンテンツの伝送に十分な高速・大容量化に加えて、

IP 電話サービス「 BBフォン」や無線LANサービス、さADSLサービスの利点とソフトバンクグループならでらにはブロードバンド放送サービス「 BBTV」やセキュはの高付加価値サービスを訴求

リティーサービス「 BBセキュリティ」など、サービスのソフトバンクBBが提供しているADSLサービスは、

総合化と高付加価値化を推進してきたことが、お客

FTTHサービスに対して料金面で強い優位性がありさまからの強い支持につながっています。

ます。ソフトバンクBBはこの利点を利用者に訴求し2009 年度のブロードバンド・インフラ事業の売上ていくとともに、「 BBTV」「 BBセキュリティ」などのソ

高は前年度比13.5%減少し、営業利益は同3.2%増

フトバンクグループならではの高付加価値サービス

加、営業利益率は同3.9ポイント上昇しました。

を併せて訴求していきます。

課題と基本戦略

移動体通信事業とのシナジーを拡大

ブロードバンドサービスの再活性化

経 営 効 率 化 によるコスト 面 から、ソフトバ ンク「 Yahoo! BB ADSL 」の回線数は、2001年9月に商ショップでの「Yahoo! BB」の販売などの営業面、そし用サービスを開始してから2006 年度末には516万回て「 ホワイトコール24 」*3といったサービス面に至る線にまで拡大しましたが、2007年度以降は漸減傾向

まで、移動体通信事業とのシナジーの拡大に積極的が続いています。その背景には他社の FTTHサービスに取り組んでいきます。このほかソフトバンクモバイが台頭してくる中で、移動体通信事業の拡大を優先

ルのフェムトセル小型基地局やWi-Fiルーターの利用するというグループ戦略の下、ソフトバンクBBが獲得者向けに、ブロードバンド回線を提供していきます。

当事業セグメントのターニングポイント

2001.06

2001.09

2002.04

世界初、ギガ接続 IPバックボーン・ネット「Yahoo! BB」の商用サービスを開始「BBフォン」の商用サービスを開始

ワークを構築SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201044

「Yahoo! BB ADSL 」接続回線数とDSLサービス市場全体に占めるシェアの推移

低下し始めた「Yahoo! BB ADSL 」の解約率「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数（左軸）「Yahoo! BB ADSL」接続回線数（左軸）DSLサービス市場全体に占めるシェア（右軸）
万回線

%

400

35

200

30

%

2.0
1.5
1.0
0.5

0

0

0

年度末

2005

2006

2007

2008

2009

2005

年度

（注）接 続 回 線 数＝NTT 東 日 本 および NTT西 日 本 の 局 舎 に お いて、

2006

2007

2008

2009

（注）過去に支払い履歴のある回線のうち、解約手続きを行った回線

ADSL 回線の接続工事が完了している回線数。シェアは総務 省の比率の統計資料より当社算出

ブロードバンドサービスのメニューを拡大2009 年2月から開始した
50x29 「 Yahoo! BB 光 with フ

a
の
b」
c（右軸）

レッツ」は、他社の FTTHサービスと「 Yahoo! BB

ISP サービスを組み合わせて提供しています。同サー
ビスの契約数は、全国展開した2009 年7月から順調に拡大し、2009 年度末には約24万件となりました。
ソフトバンクBBにとってはISP サービスの拡大のみならず、さまざまな付加価値サービスを提供すること
で、多様化するユーザーニーズに柔軟に対応しながら成長を図ります。

もっと詳細に̶注目の新商品・サービス& 新技術

50x29

IPv 6*4インターネットサービスの提供を開始
ソフトバンクBBは、インターネットエクスチェンジ（ IX ）事業を営むグ
ループ会社のBBIXとともに「 IPv6 for Everybody!」構想を掲げ、インター
ネットサービスのすべての利用者を対象に、次世代インターネットプロト
コルであるIPv6 へ の移 行を推 進しています。IPv6 へ の移 行は、現 行 のIPv4が抱えているIPアドレス枯渇問題を解消するとともに、将来的に機能面拡張 への対応につながります。ソフトバンクBBは「 Yahoo! BB 光
「 Yahoo! BB 光 フレッツコース」の利用者への提供を手with フレッツ」
始めに、「 Yahoo! BB ADSL 」の利用者など、その提供範囲を順次拡大していきます。

既存バックボーン・ネットワークの有効活用
ソフトバンクBBでは自社顧客へのADSLサービス「IPv6 for Everybody!」構想イメージ図の提供にとどまらず、同社の経営資源であるIPバック
ボーン・ネットワークを有効に活用することにも取り
IPv6 Internet

組んでいます。具体的には自前のバックボーン・ネット
ワークを持っていない他のISP事業者へのブロードバ
ソフトバンクグループISP

ンド回線の卸売りなどが挙げられます。また、データ

ISP

ISP

通信需要が拡大するソフトバンクモバイル向けにも、

ISP

ISP

BBIX
6rd 方式*

IPバックボーン・ネットワークを提供していきます。

ネイティブ方式

5

ADSL回線*1 EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資

CATV等

その他回線

フレッツ光
（フレッツ光ネクスト除く）

フレッツ光
ネクスト（NGN）

産除却損*2 2005 年度を基準年とした 2006 年度から2009 年度までの 4 年間
（ 050 番号）とソフトバンク携帯電話（ ホワイトプラン）の国内通話が*3 「 BBフォン」
24 時間無料になるサービス

インターネットサービス利用者
多様なアクセス回線上でBBIXがISPを通してインターネットサービス利用者へIPv6を提供*4 IPv6（ Internet Protocol version 6 ）: 現行の「 IPv4 」をベースにした次世代インターネットプロトコルで、アドレス空間の増大、セキュリティー機能の追加などを行う。

*5 6rd（ IPv6 rapid deployment ）方式: IPv6アドレスの自動割り当ても含む、IPv6 over IPv4トンネル方式でのインターネットサービス提供技術

2002.122003.032009.02「Yahoo! BB 12M＋無線LANパック」の「BBTV」の商用サービスを開始「Yahoo! BB 光 with フレッツ」を開始

商用サービスを開始

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201045

事業セグメントの状況̶各事業セグメント詳説

固定通信事業ICTを活用して最高のパフォーマンスをお客さまへ

32.8

事業セグメント基礎情報

EBITDA*1の2004 年度に新設した事業セグメントです（中核会社

固定電話サービスでは収益性の高い「おとくライ

年平均成長率はソフトバンクテレコム）。固定電話サービスでは「 マン」、中でも法人向けサービスへの経営資源の集中（2006〜 2009年度*2 ）イライン」に代表される中継サービスから、NTTグルーを継続しています。

%

日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）
を買収して、

課題と基本戦略
経営資源集中の継続と付加価値サービスの提供

プの交換設備を介さない直収サービスの「おとくライ

データ伝送サービスでは、光ブロードバンドアクン」に経営資源をシフトしています。
「おとくライン」

セス回線「 Ether コネクト」などを中心とした直収はその強い価格競争力と、多機能転送サービスなど

サービスへの経営資源の集中を継続する一方で、従の高い付加価値サービスの提供により、シェアを上

来は別々に提供された「 サービス」と「 ネットワーク」

昇させています。またデータ伝送サービスでも、費用を融合し、プラットフォーム上で1つの機能に統合し対効果の高い光ブロードバンドアクセス回線「 Etherた一体型サービスの提供を拡大します。

コネクト」などを中心とした直収サービスに経営資源

ソフトバ ンクテレコムでは、2005年に発 表したを集中し、順調に顧客基盤を拡大しています。単に通ネットワークと機 能・サービスを融 合させたICT プ

信回線のみならず、従来型のICT*3プラットフォーム

ラットフォームサービス構想をベースに、お客さまのに、セキュリティーやeコマース、認証課金などのさま

経営 課 題を解決し、業務 効率の最 大化に貢 献する

ざまなアプリケーションを統合した一体型サービス

サービスを提供しています。

を提供し、競合他社と差別化を図っています。

2009年度の固 定 通 信 事 業 の売 上 高は前 年 度 比4.1%減少し、営業利益は同21.2%増加、営業利益率は同1.4ポイント上昇しました。

当事業セグメントのターニングポイント

2004.072004.122005.12

日本テレコムを買収して直収型固定電話サービス

次世代ICTプラットフォームサービス

固定通信事業へ参入「おとくライン」を開始

構想を発表

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201046

法人契約を中心に拡大する｢おとくライン｣の回線数着実に拡大する
法人向けデータ通信サービスの回線数

大企業
中小企業
中小企業（ソフトバンクテレコムパートナーズによる獲得分）
万回線

個人

a
万回線

167

150

10
100

b
c
d

5

50
0

0

年度末

2005

2006

2007

2008

2009

年度末

2005

2006

2007

2008

2009

（注）
「 IP-VPN 」「 Wide Ethernet 」「 ODN-Biz 」の回線数合計（重複を除く）

移動体通信事業とのシナジーによるもっと詳細に̶注目の新商品・サービス& 新技術

モバイルソリューションの加速
50x29

50x29

ソフトバンクテレコムは、ソフトバンクグループのクラウドコンピューティングサービス「ホワイトクラウド」

法人営業の窓口として、iPhoneやソフトバンク携帯電話の拡販を加速させています。2009 年度においても青山学院大学やファーストリテイリングをはじめ法人向けのクラウドコンピューティング*4サービス「 ホワイトクラウド」とする多くの大口成約を獲得しました。ソフトバンクを2009 年11月に発表し、ソフトバンクテレコムの通信インフラとデータ

テレコムにとって、携帯電話端末の拡販は移動体通センターを使って、ネットワーク経由でハードウエアリソースを提供する

信 事 業 の 業 績 に 貢 献 する だ け で は あ りま せ ん。

「 ホワイトクラウド シェアードHaaS*5 」「 ホワイトクラウド プライベート

iPhoneに代表されるモバイルインターネットに適し

HaaS*5 」*6を2010年2月から開始しました。業界トップレベルの低価格で、た携帯電話端末が登場してきたことで、企業の生産

ハードウエアリソースを従量制で提供することにより、企業の IT 投資やIT性向上に直結するモバイルソリューションを推進しや資産の最適化を支援しています。
ソフトバンクグループでは、今後クラウドコンピューティングサービス

すい環境が整いました。これによりソフトバンクテレ
コムにとって、付加価値の高いソリューションビジネ

て展開していきます。そして従来の IT環境における、さまざまな制約や束スの積極的な展開が可能になります。
*1 EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資
産除却損*2 2005 年度を基準年とした 2006 年度から2009 年度までの 4 年間
*3 ICT（Information and Communication Technology）: 情報通信技術にかかわるプロダクトを「 ホワイトクラウド」という新ブランド名に統一し縛から解放し、お客さまのビジネスの成長と拡大をお手伝いします。
*4 インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを使って、利用者に情報サービスやアプリケーションサー
ビスを提供するという、コンピューターの構成・利用に関するコンセプト（@IT 情報マネジメント用語辞典より）*5 HaaS（Hardware as a Service）: ネットワーク経由でハードウエアリソースを提供するサービス*6 「シェアードHaaS」は1つのハードウエアを仮想化により複数の利用者で共有、「プライベートHaaS」はハードウエ
アを特定利用者で占有して利用

2008.06

2009.032010.02

法人向けFMCサービス

法人向けFMCサービス

法人向けクラウドサービス「ホワイトライン24 」*7の提供を開始「ホワイトオフィス」*8の提供を開始「ホワイトクラウド」
を開始*7 月額定 額料金を追加することで、「おとくライン」とソフトバンク携
帯電話（ホワイトプラン）の国内通話が 24 時間無料になるサービス*8 社内外でソフトバンク携帯電話を内線電話として定額料金で利用できるサービス

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201047

事業セグメントの状況̶各事業セグメント詳説

インターネット・カルチャー事業

何をするにもいつもそこに「Yahoo! JAPAN」

15.8

当事業セグメントの概要を一層高めることが可能です。そこでヤフーは2007

当事業セグメントの中核会社、ヤフーが運営する

年に次の 4つを成長戦略として掲げて以来、この戦

EBITDA*1のポー タルサイト「 Yahoo! JAPAN」は、利 用 者 数や略に沿ったサービスや事業の展開を継続しています。

年平均成長率

ページビュー、総利用時間などの指標で2位以下を大（2006〜 2009年度*2 ）きく引き離し、日本で圧倒的 No.1のポジションを確%

1. ソーシャルメディア化

立しています*3。この背景には強力なブランド力に情報を一方的に受け取るだけでなく、利用者自身

加え、法人・個人向け各種サービスの豊富なライン

が情報発信に参加する̶。ヤフーはその双方をうまアップと高い付加価値があります。このポータルサイ

く融合する形で、より付加価値の高いサイトへの改

トの強い集客力をベースとして獲得するヤフーの「広良を進めています。例えば「 Yahoo!ニュース」ではメ

告収入」と「課金収入」が当事業セグメントの主な収

ディアのニュースを流すだけでなく、利用者の感想の益源です。

集計結果やコメントを掲載するなど、ヘッドコンテン

2009年度のインターネット・カルチャー事業の売上

ツ（特定の情報提供者が公開する情報）とテールコン

高は前年度比6.6%増加し、営業利益は同8.0%増加、テンツ（利用者自身が提供する情報）の融合を促進し営業利益率は同0.7ポイント上昇しました。

ています。

課題と基本戦略

2. Everywhere化

ヤフーは1996 年のサービス開始以来、サービスの携帯電話やテレビなど、インターネットを利用で種類を増やすとともに品質を向上させることで利用きる端末が急速に多様化しています。ヤフーではこ者数や利用時間を拡大し、収益基盤を強化してきまの動きを先取りし、自社のサービスをパソコン以外した。一方、インターネットの世界では、利用者によ

でももっと利用してもらえるよう、さまざまな対応をる情報発信やモバイルインターネットなど、ますます行っています。例えばソフトバンク携帯電話向けのその利用方法が多様化し、進化しているのが実情で「 Yahoo!ケータイ」や、モバイル版「 Yahoo! JAPAN」

す。このようなニーズの変化を適切にとらえ、迅速になど、携帯電話で利用しやすいポータルサイトを提対応していくことで、当事業セグメントはその成長力

供し、「 Yahoo!オークション」など人気の高いサービ

当事業セグメントのターニングポイント

1996.04

1999.09

日本語での情報検索サービス

オンラインでのショッピングサービス「Yahoo!

携帯電話向けサービス「Yahoo!モバイル」「Yahoo! JAPAN」の提供を開始ショッピング」とオークションサービス「Yahoo!

（現モバイル版「Yahoo! JAPAN」）を開始

オークション」が始動
SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201048

2000.06

主なインターネットビジネス市場規模の予測

拡大するヤフーのモバイル経由のコマース（1日当たり平均取扱高）
パソコン経由など（モバイル以外）（左軸）

オンラインゲーム

音楽配信とVOD

インターネット広告

億円

8,000

モバイル経由（左軸）

モバイル経由の割合
（右軸）

億円

%

30

15

20

10

10

5

6,000
4,000
2,000

0

0
年度

2010

2011

2012

2013

2014

（注）野村総合研究所『 IT 市場ナビゲーター 2010 年版』を基に当社作成。インターネット広告は暦年ベース

0

年度

2007
Q1 Q2

Q3

2008
Q4 Q1 Q2

Q3

2009
Q4 Q1 Q2

Q3

Q4

（注）ヤフーの開示資料を基に当社作成。ショッピングとオークションの取扱高の合計

50x34.5
スをはじめ、多様なコンテンツを提供しています。
また、シャープの液晶テレビ「 AQUOS」向けのサービスを展開するなど、テレビを通じたインターネットの利用拡大にも積極的に取り組んでいます。

もっと詳細に̶注目の新商品・サービス& 新技術「GyaO!」「GyaO!ストア」
ギャオ

ヤフーは2009 年 4月にGyaOを子会社化し、両社がそれぞれ運営していた映像配信サービスと、広告掲載、課金システムなどを統合した映像
配信サービスの「 GyaO!」と「 GyaO!ストア」を、2009 年9月にスタートし

3. 地域・生活圏情報の充実
インターネット利用者は全国の 情報だけでなく、利用者の生活圏に密着した情報を求めています。ヤ
フーは地図情報をベースにテールコンテンツを含めた地域情報の充実に取り組むとともに、地域の事業
主や 店 舗 に 対してインターネット利 用 のプラットフォームやさまざまなサービスの提供に積極的に取ました。2010 年3月の利用者数は1,125万人*3に達し、日本最大級の “オ
61 x 34

フィシャル映像配信プラットフォーム”になっています。利用者だけではな
く、映像の製作者や提供者、広告代理店など、映像配信にかかわる関係者からの強い支持を獲得していることが新生「GyaO!」の最大の特長であり、また成長の原動力になっています。現にテレビ局大手5社に加え、広告代理店大手2社も、GyaOの株主に名を連ねています。子会社化前のGyaOは年間20 億円を超える営業赤字でしたが、子会社化後はコンテンり組んでいます。

ツ関連収益を権利保有者とGyaOで分配するというレベニューシェア型に変更したり、安価なコストで運営が可能な映像配信システムを構築、さ4. オープン化
ポ ー タ ル サ イト として 圧 倒 的No.1の「 Yahoo!

JAPAN」といえども、インターネット全体の総利用時

らには効果的な広告商品を開発したりすることにより、2009 年12月に単月で、2009 年度第 4 四半期には四半期ベースで黒字化しました。

間に占める割合は約19%*3です。そこでヤフーは、長年培ってきた広告配信技術や「 Yahoo!ウォレット」な
どの課金システムといったさまざまなプラットフォー
ムを、「 Yahoo! JAPAN」
以外のパートナーサイトに提供することで、パートナーとWin-Winの関係を構築しながら事業機会の拡大を図っています。
*1 EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資
産除却損*2 2005 年度を基準年とした 2006 年度から2009 年度までの 4 年間
（家庭と職場のパソコンからのアクセス）*3 2010 年3月、ニールセン・オンライン調べ「GyaO!」画面イメージ

2002.112003.072008.09

2009.09

ディスプレイ広告に加え、会員向け有料サービス

興味関心連動型広告「GyaO」と「Yahoo!動画」
を統合した

検索連動型広告の提供を開始「Yahoo!プレミアム」を開始「インタレストマッチ」の提供を開始

映像配信サービス「GyaO!」が始動

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201049

事業セグメントの状況̶各事業セグメント詳説

イーコマース事業「 IT」と「通信」を有機的に融合させる担い手へ

5.1

事業セグメント基礎情報

EBITDA*1のグメントです（中核会社はソフトバンクBB）。ハードウ

iPhoneを中心に、モバイルインターネットに適し

年平均成長率

エアからソフトウエアまで幅広い IT 関連製品の流通・た携帯電話端末を、主に法人向けに販売することが（2006〜 2009年度*2 ）販売を、国内最大級の事業規模で展開しています。

重点戦略の1つです。これは移動体通信事業の業績

またインターネットを通して利用者に必要なソフトウに貢献するだけでなく、当事業セグメントにも新たなエアやアプリケーションを提 供するSaaS*3のほか、収益機会をもたらします。例えば法人のスマートフォ

EC（電子商取引）事業者向けの支援を含む各種のソン導入時には、より快適な高速通信を可能にする社

リューションサービスにも事業を広げるなど、多様化

内の無線LANのアクセスポイントなどのニーズが、数するニーズに対応した迅速な事業展開で、同業他社

多く発 生します。そ の 際に 必 要な 無 線LANやル ーとの差別化を実現しています。当事業セグメントにターなどの機器を含め、ソフトバンクBBが総合的に属 するソフトバ ンクBB以 外 の 主 な 事 業 会 社には、提案して販売することができます。またスマートフォ

SNS向けゲーム配信で急成長中のベクターや、自動ンを使ったグループウエア構築など、高度なモバイル

車関連の情報を発信するカービューなどがあり、そ利用のニーズも高まっており、関連する機器やソフト

れぞれ国内最大級のサイトを運営しています。

ウエア、SaaSなどのサービスの販売・提供機会が生%ソフトバンクの創業以来の事業を継承する事業セ

ソフトバンクグループが持つ通信インフラとのシナジーの拡大

2009 年度のイーコマース事業の売上高は前年度

まれています。このように当事業セグメントでは、強比3.4%減少し、営業利益は同25.0%増加、営業利い競争力を持つソフトバンクグループの通信インフラ

益率は同 0.5ポイント上昇しました。

とIT 関連ビジネスを組み合わせた、付加価値の高い
トータルソリューションを提供していきます。

課題と基本戦略
ソフトバンクBBのコマース&サービス事業部門ではSaaSビジネスのさらなる拡大「 Advanced ICT」を事業ビジョンに、「 IT」と「通信」を

SaaSビジネスは、課金収入を継続的に得られるこ

有機的に融合させることで競争力を一層高めることをとで、経営の安定化につながるストック型のビジネス基本戦略として、次のような取り組みを行っています。

といえます。当事業セグメントでは、このSaaSビジネ

当事業セグメントのターニングポイント

1981.09

1999.11

2002.06

日本ソフトバンク（現ソフトバンク）設立。

自動車総合サイトcarpoint.ne.jp

ソフトウエアの販売をインターネット上で行う

パソコン用パッケージソフトの流通事業（現carview.co.jp）の運営を開始

プラットフォームである「ソフトウエア電子流通を開始
SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201050

プラットフォームサービス」
を開始

着実に拡大する個人向け
ソフトウエアサービスの利用者数
BBソフトサービスが提供する
個人向けソフトウエアサービスの利用者数
万人

80
60
40
20

ワイヤレスモノラルヘッドセット BT2080

0
年度

2005

2006

2007

2008

2009

スの展開を加速しています。ソフトバンクBBの子会
社、BBソフトサービスが提供する個人向けのソフト
50x29
ウエアサービスは、利用者数が累計で約100万人に達するなど、着実に拡大しています。また、法人向け
テキパキ

SaaS/ASP サービス「 TEKI-PAKI」の累計利用者数は、
2008 年度から2年連続で倍増しました。

もっと詳細に̶注目の新商品・サービス& 新技術
アオマイ

クラウド型次世代 eラーニングシステム「AʼOMAI」「いつでも、どこでも、学べる」をコンセプトに、2008 年度から開発を進めてきたeラーニングシステム*4です。
「AʼOMAI」は、ソフトバンクグルー
プが提 供するクラウドコンピューティングサービス「 ホワイトクラウド

HaaS」*5を活用することで、月額 315円からという業界トップクラスの低価格を実現しています。またパソコンだけでなく、iPhoneなどの高機能「SoftBank SELECTION」の拡大

携帯電話端末にもシームレスな受講環境を提供できるクラウド型の次世

ソフトバンクBBが厳 選した 携 帯 電 話のアクセサ

代eラーニングシステムとなっており、2010 年3月末の利用者は10万人をリーや、パソコン用ソフトウエアを販売するために、突破しました。
「 AʼOMAI」は、社員教育や研修などに使うためにeラーニ

2007年11月 に 立 ち 上 げ た ブ ラ ンド が「 SoftBank

ングシステムを導入する法人の初期投資負担と運用・管理コストを低減

SELECTION」です。厳しい景気情勢下でも、2009年度

し、か つ 信 頼 性 が 高 い 点 が 評 価 さ れ、2009 年 8月 に「第6回 日 本の売り上げは前年度比でほぼ2倍になりました。特に「Aʼ
e-Learning大賞」の総務大臣賞を受賞しました。ソフトバンクBBでは、好調だったのが記録メディアやiPhone向けのアクセ

OMAI」関連収入を2010年度に3倍以 上に拡大することを目指すとともサリー、Bluetooth®ヘッドセットなどの携帯電話関連に、法人向けにとどまらず、個人向けにも展開することを検討しています。

商品です。ソフトバンクBBは「SoftBank SELECTION」*4 ネットワークを利用して利用者の都合の良い時間に双方向の教育・研修を受けることが可能な学習システム*5 47ページの「もっと詳細に̶注目の新商品・サービス& 新技術」をご覧ください。

ブランドの商品を開発・販売していくことで、移動体通信事業とのシナジーを追求していきます。
*1 EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資
産除却損*2 2005 年度を基準年とした 2006 年度から2009 年度までの 4 年間
*3 SaaS（ Software as a Service）: 利用者がインターネットを通じて必要なソフト
ウエアを利用できるサービス「AʼOMAI 」画面イメージ

2007.01

2007.112009.12

企業向けSaaS/ASP サービス

携帯電話のアクセサリーやパソコン用ソフトウエアの

次世代eラーニングシステム「TEKI-PAKI」の提供を開始

総合ブランド「SoftBank SELECTION」
を立ち上げ「AʼOMAI」の提供を開始

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
51

事業セグメントの状況̶各事業セグメント詳説

その他の事業

テクノロジー・サービス事業

Be the Best IT Strategic Partner
事業セグメント基礎情報

デュース&コンサルティング、Webマーケティング、法ソフトバンク・テクノロジーを中核会社とする事業

人向け携帯電話アプリケーションの提供やサービス・

セグメントです。厳しい景気情勢下、企業は業務効率

プラットフォームの構築など、インターネットを活用と生産性を高める通信ネットワークの構築や運営のしたオンラインビジネスの展開を図っています。また

アウトソーシング化、クラウドコンピューティングの

ソフトバンク・テクノロジーはサービスインテグレー

採用などを迫られています。ソフトバンク・テクノロ

ターとして、クラウド化された総合的なサービスを、

ジーはこれまで培ってきた実績と経験、eビジネスにすべての顧客に対して提供しています。

かかわる知 見を生 かして、EC（電子商取引）のプロ

メディア・マーケティング事業

クリエイティブで感動を伝える
メディア・コンテンツ事業グループ
事業セグメント基礎情報

プリなど、幅広い分野のコンテンツを提供していま

ソフトバンク クリエイティブ、アイティメディアを中す。メディア分野では、アイティメディアが国内外の核会社とする事業セグメントです。IT 関連、エンター

IT・デジタル製品関連ニュース、ITエンジニア向け技

テインメント関連の情報やコンテンツを、パソコンや術情報など、幅広い専門情報を提供しています。

携帯電話のウェブサイト、雑誌・書籍などの媒体を通当事業セグメントは表現力を飛躍的に向上させる

して提供しています。コンテンツ分野では、ソフトバ

次世代のメディアを創出することにより、持続的に成ンク クリエイティブが国内外での独占配信権を取得

長していきます。

した「 ハーレクイン」の電子コミックやiPhone向けア（注）「その他の事業」には、テクノロジー・サービス事業やメディア・マーケティング事業のほかに、海外ファンド事業、その他（主に福岡ソフトバンクホークス関連事業）があります。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201052

投資の状況

投資および投資回収の状況（2009 年度）
ソフトバンクグループは「 アジアNo.1インターネットカンパニー」

ソーシャルアプリケーションを開発・提 供する米RockYou, Inc.

「 No.1モバイルインターネットカンパニー」を目指して、次世代イン（ロックユー）にも追加出資し、持分法適用関連会社としました。さターネット関連企業を中心に投資先を選定しています。

らにスマートフォンやウェブカメラなどを用いて、ライブ映像を誰レンレン2009 年度は中国最大級のSNSサイト「人 人」や、ゲームSNSサイ
カイシン

ト「 心」を運営するOak Paciﬁc Interactive（ オーク・パシフィッ

でも簡単に配信できるサービスを提供する米Ustream, Inc.（ ユーストリーム）へ出資しました。

ク・インタラクティブ）へ追 加 出 資したほか、SNSサイト向 けに

投資の状況*1

2009 年度の投資および投資回収の状況は、次の通りです。

国・地域別内訳
金額

会社数

日本

647億円

25社

中国

85億円

6社

米国

64億円

9社

韓国

9億円

14社

投資回収の状況

インド

8億円

2社

回収総額
（時価）

174億円

欧州

3億円

4社

回収総額
（簿価）

131億円

その他

15億円

10社

43億円

合計

831億円

70 社

投資額
投資先会社数

国・地域

831億円
70社
（公開企業 4社、未公開企業66 社）

回収時実現損益

主要投資先別情報（2010 年3月末現在）
億円

社

名

投資額

売却回収額

持分時価

時価・回収合計

リターン

ヤフー

77

790

8,326

9,116

118.39×Yahoo! Inc.

547

2,358

800

3,158

5.77×

ソフトバンク・テクノロジー

33

840

38

878

26.61×UTStarcom, Inc.

215

596

38

634

2.95×

ガンホー・オンライン・エンターテイメント

41

̶

84

84

2.05×

ベクター

11

̶

114

114

10.36×アイティメディア

16

̶

15

15

0.94×

カービュー

20

10

56

66

3.30×

合 計

960

4,594

9,471

14,06514.65×*1 新規投資および既存投資先への追加投資の合計（注）1. 関連会社からの投資は含まれていません。

2. インターネット関連会社以外の持ち合い株などの政策保有株式は、金額や会社数の集計対象外です。
3. 複数の投資元間で同一の投資先がある場合、重複を消去して会社数を集計しています。
4. 強制評価減を行った会社については、集計対象から除外しています。
5. 当社（子会社を含む）が出資するファンドのポートフォリオを集計対象に含めています（間接保有を含む）。
6. 投資額および売却回収額は、投資元への当社の経済的持ち分比率を乗じて算出しています。
7. 投資額および売却回収額の換算には、2009年 4月から2010年3月までの平均為替レートを適用しています。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201053

主要な子会社および関連会社
2010 年3月末現在

連結子会社

決算期

資本金
（百万円）

議決権
所有割合
（%）

3月

177,251100.0

携帯電話サービスの提供、携帯電話端末の販売など

BBモバイル株式会社

3月

315,155

100.0

持ち株会社

モバイルテック株式会社

3月

105,630

100.0

持ち株会社

株式会社テレコム・エクスプレス

3月

100

100.0

携帯電話販売代理店事業

ソフトバンクBB株式会社*1

3月

120,301

100.0

ビー・ビー・ケーブル株式会社

3月

73

100.0

ADSLサービスの提供、IP 電話サービスの提供、IT関連製品の流通・販売など
IP放送サービスの提供

12月

1,422

67.0

ソフトバンクテレコム株式会社*1

3月

100

100.0

ソフトバンクテレコムパートナーズ株式会社

3月

100

100.0 「おとくライン」の販売および通信サービスの料金請求業務

ヤフー株式会社*1,2（上場市場：東証1部、ジャスダック）

3月

7,521

42.2

ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の運営、インターネット
広告事業、eコマース事業、会員サービス事業など

株式会社IDCフロンティア

3月

100

100.0

データセンターの営業・販売およびソリューションの提供

ヤフーバリューインサイト株式会社

12月

700

76.9

マーケティングリサーチ事業

3月

1,221

58.2

B2Bマーケットプレイスの運営

3月

100

58.0

インターネットを利用した旅行商品販売

社名

URL

主な事業内容移動体通信事業
ソフトバンクモバイル株式会社

www.softbankmobile.co.jp

ブロードバンド・インフラ事業

www.softbankbb.co.jp
www.bbtv.com

サイバートラスト株式会社

www.cybertrust.ne.jp

電子認証に関するソフトウエアの開発・販売

固定通信事業

www.softbanktelecom.co.jp

www.softbanktelecompartners.co.jp

固定電話サービスの提供、データ伝送・専用線サービスの提供、データセンター事業

インターネット・カルチャー事業

www.yahoo.co.jp
www.idcf.jp

www.yahoo-vi.co.jp
アリババ株式会社

www.alibaba.co.jp
株式会社たびゲーター

www.tavigator.co.jp*1 ソフトバンクBB 株式会社はブロードバンド・インフラ事業とイーコマース事業に、ソフトバンクテレコム株式会社は固定通信事業とブロードバンド・インフラ事業に、ヤフー株式会社はインターネット・カルチャー
事業とブロードバンド・インフラ事業に属する事業を営んでいます。

*2 オーバーチュア株式会社は2009 年10月1日付で、ヤフー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
54

決算期

資本金
（百万円）

議決権
所有割合
（%）

3月

995

57.7

ソフトウエアのダウンロード販売

3月

1,569

52.2

インターネットによる自動車関連情報配信

3月

100

100.0

IT関連企業に特化した物流アウトソーシングおよび

社名

URL

主な事業内容イーコマース事業
株式会社ベクター（上場市場：大証ヘラクレス）

www.vector.co.jp
株式会社カービュー（上場市場：東証マザーズ）

www.carview.co.jp
ソフトバンク・フレームワークス株式会社

www.sbfw.co.jp
ディーコープ株式会社

コンサルティング事業

3月

100

100.0

インターネットを利用した企業向け総合購買支援事業

3月

50

100.0

ソフトウエアサービスのポータルサイト運営および販売

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（上場市場：東証1部）

3月

634

55.5

eビジネスサービスの提供、ソリューションサービスの提供

ソフトバンク メディアマーケティング
ホールディングス株式会社

3月

100

100.0

持ち株会社

3月

100

100.0

音楽・スポーツ関連のコンテンツ販売、企画・出版事業など

3月

1,620

59.8

IT 総合情報サイトの運営

2月

100

100.0

野球場などのスポーツ施設経営・管理、野球興行の運営

2月

100

100.0

野球団の保有、野球競技の運営

3月

575

100.0

インターネットレジャーサービスに関する調査、企画、情報
の提供など

3月

450

100.0

集金代行および企業の計算事務代行

SBBM株式会社

3月

72

100.0

持ち株会社

オッズ・パーク株式会社

3月

10

100.0

地方競馬の勝馬投票券に関する情報の集計および投票券の販売業務

TVバンク株式会社

3月

10

100.0

動画コンテンツサービス事業

株式会社日本サイバー教育研究所

3月

1,797

86.9

サイバー大学運営に関する業務

3月

48百万

100.0

持ち株会社

www.deecorp.jp

BBソフトサービス株式会社
www.bbss.co.jp
その他の事業

www.softbanktech.co.jp

www.sbmm-holdings.co.jp
ソフトバンク クリエイティブ株式会社

www.softbankcr.co.jp
アイティメディア株式会社（上場市場：東証マザーズ）

www.itmedia.co.jp
福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社

www.softbankhawks.co.jp
福岡ソフトバンクホークス株式会社

www.softbankhawks.co.jp
ソフトバンク・プレイヤーズ株式会社

www.softbankplayers.co.jp
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

www.sbpayment.jp

www.oddspark.com
www.tv-bank.com
www.cyber-u.ac.jp

SB Holdings (Europe) Ltd.

米ドル

SOFTBANK Holdings Inc.

3月

0百万
米ドル

100.0

持ち株会社

SOFTBANK America Inc.

3月

0百万
米ドル

100.0

持ち株会社

SOFTBANK Commerce Korea Corporation

12月

5,732百万85.8

韓国におけるIT 関連商品の卸売業

http://softbank.com/

www.softbank.co.kr

ウォン

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201055

主要な子会社および関連会社

関連会社・その他

決算期

資本金
（百万円）

議決権
所有割合
（%）

3月

500

17.3

携帯電話販売代理店事業

7月

5,632

32.8

MPグループ全体を統括する持ち株会社

12月

1,714

44.1

成功報酬型インターネット広告システムの運営

3月

3,149

39.5

システム開発事業、パッケージソフトの企画、開発、販売
事業など

3月

1,169

34.8

専門ガイドによる総合情報サイトの運営、インターネット
広告事業

株式会社セブンネットショッピング*3

2月

438

31.3

インターネットによる商品の販売、およびサービスの提供

株式会社Ｅストアー（上場市場：大証ヘラクレス）

3月

523

30.8

インターネット事業用物流、決済、販促、管理などのサービス提供

12月

0百万
米ドル

33.0

B2Bオンラインマーケットなどを運営する

社名

URL

主な事業内容関連会社
移動体通信事業
テレコムサービス株式会社

www.telecom-service.net
ブロードバンド・インフラ事業
株式会社エム・ピー・ホールディングス（上場市場：東証マザーズ）

www.mph.mptech.co.jp
インターネット・カルチャー事業
バリューコマース株式会社（上場市場：東証マザーズ）

www.valuecommerce.ne.jp
株式会社クレオ（上場市場：ジャスダック）

www.creo.co.jp
株式会社オールアバウト（上場市場：ジャスダック）

http://allabout.co.jp/
www.7netshopping.jp
http://estore.co.jp/

Alibaba Group Holding Limited
www.alibaba.com

アリババグループを統括する持ち株会社

イーコマース事業

CJインターネットジャパン株式会社

12月

1,700

44.9

ゲームを中心としたエンターテインメント・ポータル
サイトの運営

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（上場市場：大証ヘラクレス）

12月

5,320

33.8

インターネットを利用したオンラインゲーム配信など

3月

1,420

50.0

SNSサイト「マイスペースジャパン」の運営

投資事業有限責任組合
オンラインゲーム革命ファンド1号

12月

6,100

49.2

オンラインゲーム事業に対する投資

ブロードメディア株式会社*2（上場市場：大証ヘラクレス）

3月

2,666

34.6

技術プラットフォームを活用したコンテンツ流通事業

RockYou, Inc.
www.rockyou.com

12月

1百万
米ドル

24.5

ソーシャルアプリケーションおよびソーシャルゲームの開発・提供

Oak Pacific Interactive
www.oakpacific.com

12月

250百万

23.8

中国最大級のSNSサイト「人人」およびゲームSNSサイト「 心」の運営

www.netmarble.ne.jp

www.gungho.co.jp
その他の事業
マイスペース株式会社

http://jp.myspace.com/

www.broadmedia.co.jp

米ドル*3 セブンアンドワイ株式会社は2009 年12月7日付で、社名（商号）を株式会社セブンネットショッピングに変更しました。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
56

決算期

資本金
（百万円）

議決権
所有割合
（%）

12月

0百万米ドル

3.8

社名

URL

主な事業内容その他有価証券
インターネット・カルチャー事業（上場市場：米NASDAQ）
Yahoo! Inc.

www.yahoo.com

ポータルサイト「Yahoo!」の運営、インターネットサービスの提供

主な海外ファンドの基礎情報
社名／ファンド名
分類*4

主要
投資地域*5

ファンド規模または資本金

コミットメント*6

SOFTBANK Ventures Korea Inc.

A

韓国・ソウル

18,000百万ウォン

18,000百万ウォン

100.0

持ち株会社

SOFTBANK Korea Co., Ltd.

A

韓国・ソウル2,200百万ウォン

2,200百万ウォン

100.0

持ち株会社

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

A

シンガポール100百万米ドル

100百万米ドル

100.0

持ち株会社

SOFTBANK Ranger Venture Investment
Partnership
SOFTBANK Capital L.P.

A

韓国

38,000百万ウォン

38,000百万ウォン

100.0

ベンチャーファンド

A

米国

718百万米ドル

716百万米ドル

99.7

ベンチャーファンド

SB Europe Capital L.P.

A

欧州

250百万米ドル

249百万米ドル

99.6

ベンチャーファンド

SOFTBANK US Ventures VI L.P.

B

米国

626百万米ドル

608百万米ドル

97.0

ベンチャーファンド

Bodhi Investments LLC

A

中国、インド105百万米ドル

50百万米ドル

47.6

ベンチャーファンド

SOFTBANK Capital Technology Fund III L.P.

B

米国

232百万米ドル

131百万米ドル

56.3

ベンチャーファンド

SB Life Science Ventures I, L.P.

A

米国

89百万米ドル

30百万米ドル

33.7

ベンチャーファンド

SOFTBANK Technology Ventures V L.P.

B

米国

630百万米ドル

190百万米ドル

30.2

ベンチャーファンド

SOFTBANK Technology Ventures IV L.P.

B

米国

313百万米ドル

42百万米ドル

13.4

ベンチャーファンド

SB Asia Investments Fund II LP

B

アジア
太平洋地域

643百万米ドル

51百万米ドル

8.1

ベンチャーファンド

SOFTBANK Capital Partners LP

A

米国

731百万米ドル

18百万米ドル

2.6

ベンチャーファンド

SB Asia Infrastructure Fund LP

B

アジア
太平洋地域

404百万米ドル

3百万米ドル

0.9

ベンチャーファンド

URL

保有比率*7
（%）

運営形態

連結子会社

www.softbank.co.kr
www.softbank.co.kr
www.sbcvc.com

持分法関連会社*4 分類 A: ソフトバンクが運営するファンド 分類 B: A 以外のファンド*5 会社形態のものは登記上の所在地を掲載*6 会社形態のものは資本金を掲載*7 ファンド規模に占める保有比率を掲載

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
57

CLEAR VISION and BOLD ACTION
Earning the Trust of All Stakeholders
明確なビジョンと果敢な行動力〜すべてのステークホルダーからの信頼の獲得に向けて〜

経営管理体制ソフトバンクグループは「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念としています。
本章では、この基本思想と経営理念に基づいて長期的かつ安定的に発展し、お客さまや株主・投資家の皆さま、従業員、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーからの信頼の獲得を目指すソフトバンクグループの経営管理体制について解説します。

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンスと情報セキュリティー

CSR（企業の社会的責任）
取締役および監査役

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
58

59
65
67
68

経営管理体制

コーポレート・ガバナンス

ここがポイント– 経営の迅速性：取締役会を少人数制とすることで対応– 経営の客観性：社外取締役の積極的な経営関与で対応– 経営の透明性：先進的・積極的なIR活動などで対応

Q
A

事業環境の変化が著しい業界にあって、意思決定や業務執行の迅速性を、どのように担保していますか。
取締役会を少人数制とすることと、取締役会のグローバ
ル化を重要視しています。

Q
A

経営の客観性を向上させるために、どのように対応していますか。
幅広い分野から選任された社外取締役に、積極的に経営に関与してもらうことなどで対応しています。

当社の取締役会は代表取締役社長の孫正義が議長を当社の取締役9人のうち3人が社外取締役です。2009年

務め、取締役9人の少人数制とすることで、ソフトバンクグ

6月に開催した第29回定時株主総会で、柳井正氏、村井純

ループを取り巻く経営環境や技術の変化に、迅速に対応

氏およびマーク・シュワルツ氏の3人が社外取締役としてできる経営体制を整えています。

再任されています。それぞれの専門領域は
「小売り」
「IT「
」金

またボーダーレス化の時代において、経営の最高の意

融」と多岐にわたっており、当社の経営に一層の客観性や思決定機関にもグローバル化は不可欠です。これに対応し専門性を与えています。柳井氏は「ユニクロ」などを展開すて、2006年6月にMissionPoint Capital Partners, LLCのるファーストリテイリングの代表取締役会長兼社長であChairmanであるマーク・シュワルツ氏を、さらに2007年6り、日本の小売業のリーディングカンパニーの経営者とし

月にはAlibaba Group Holding LimitedのChairman andて、幅広い知識と経験を生かして提言しています。村井氏

CEOであるユン・マー氏を、それぞれ取締役として迎えまは慶應義塾大学環境情報学部長・教授であり、インターした。これによりソフトバンクグループの海外、特に中国

ネットに造詣の深い学識経験者として、専門的見地から提およびアジア地域での展開について、より適切な意思決言しています。シュワルツ氏はGoldman, Sachs & Co.や定が可能になることが期待されます。

その関連会社で要職を歴任しており、海外での経営戦略
や金融分野での幅広い知識を、当社の経営全般に生かしています。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201059

経営管理体制
コーポレート・ガバナンス

社外取締役から株主・投資家の皆さまへ

経営管理体制の一層の深化を

孫社長を全面的にサポートしました。もしあの機会

私は「 ユニクロ」などを展開するファーストリテイリを逃していたら、今日のソフトバンクグループの躍進

ングでの経験と知識を生かし、ソフトバンクグループはなかったでしょう。

の経営全般に対して、リスクとチャンスのバランスを

ソフトバンクは積極的な財務戦略によって、その常に念頭に置いた提言を行っています。これまでの事業領域を広げてきました。世界の経済環境にいま

議 題 の 中 で 最 も印 象 深 い の は、や はり2006年 のだ不透明感が残る中で、ソフトバンクはその持続的株式会社ファーストリテイリング ボーダフォン日本法人買収の意思決定です。私はリ代表取締役会長兼社長

成長をより確実なものにするべく、経営管理体制を社外取締役、独立役員

柳井正

2001年に当社取締役に就任

社外取締役、独立役員

村井 純
慶應義塾大学
環境情報学部長・教授

1999 年に当社取締役に就任

スクを取ってでも経営者は成長を目指すべきだと、一層深化させていくことが重要です。

テクノロジーに対する先見の明を持った経営判断をとし、プラットフォーム、インフラ、コンテンツ･サー

私は情報工学を専門としており、まだ日本に「 インビスを網羅した総合サービス事業者として、世界的にターネット」という言葉が存在しなかった時代から、見ても極めてユニークな企業集団です。そして日本

インターネットの技術基盤の確立に心血を注いできだけでなく、アジアのインターネット市場においてました。私がソフトバンクの取締役に就任したのはも、たぐいまれな競争優位性を持っています。一方で1999年で、ソフトバンクが日本のインターネット市

テクノロジーは常に進化し続けており、それに取り残

ちょうじ

場における寵 児として、急成長している時でした。あされないようにするためには、国内外にアンテナをれから10年以上が経過した現在もインターネット関

張るだけでなく、テクノロジーに対する先見性を持っ連のテクノロジーの発展と、それによる市場構造のた経営判断が必要です。私は社外取締役として、今後変化を先取りするために、ソフトバンクの経営に対すも適切な経営判断がなされるよう、常に最新のテクる提言を行っています。

ノロジーを追求することで、ソフトバンクグループのソフトバンクグループはインターネットを事業基盤

常に国際感覚を持った経営を位置付けています。また、世界No.1の企業集団を目

これまで30年にわたってアメリカやアジアの投資銀行市場の動向を見てきた私は、海外の経営戦略や社外取締役、独立役員

マーク・シュワルツ
ChairmanMissionPoint CapitalPartners, LLC

経営に役立てていきたいと考えています。

指し、インターネット関連企業に対して戦略投資を行っています。

金融に関する知識、そしてGoldman, Sachs & Co.や

私は引き続き、ソフトバンクグループの成長を支援

その関連会社での経験を生かして、ソフトバンクのし、財務および海外展開に関する提言を行っていき経営に携わっています。

たいと考えています。

近年のソフトバンクは、事業で得た利益を純有利
子負債の削減に充当することを戦略の最優先事項と2006 年に当社取締役に就任
2009 年度に開催した取締役会への社外取締役および社外監査役の出席状況（全18 回）（注）書面決議による取締役会の回数を除く

社外取締役

柳井

正

村井

純

マーク・シュワルツSOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
60

出席回数

出席率

社外監査役

16回
11回
16回

89%
61%
89%

宇野 総一郎
柴山 高一
窪川 秀一

出席回数

出席率

16回
18回
18回

89%
100%
100%

Q
A

Q
A

ソフトバンクグループの一体感の醸成やシナジーの創出
を、どのように推進していますか。

CEO会議を定期的に開催し、グループ横断的な管理・調整を行っています。

経営の監視はどのような体制で、どのように行っていますか。

4人の監査役のうち3人を社外監査役とし、客観的な経営監視機能の確保に努めています。

100社を超える連結子会社で構成されるソフトバンクグ

当社は客観的な経営監視機能を確保するために、監査

ループは、純粋持ち株会社制度を採用して各グループ会社

役制度を採用しています。4人の監査役のうち、弁護士1人の独立性・専門性を尊重することで、それぞれを取り巻くと公認会計士・税理士2人の計3人が社外監査役を務める

経営環境の変化に対して、迅速かつ的確に対処していまことで、客観的な経営監視機能を確保しています。監査役

す。またグループの主要な事業会社のCEOで構成されるは、業務執行から独立して内部監査を専任で行う業務監

CEO会議を定期的に開催し、グループのシナジーを創出査室や、当社の会計監査人との定期報告会などを通してするために横断的な情報の共有を推進しています。さらに連携を図るとともに、取締役会でそれぞれ独立した立場

グループの中核を成す通信関連事業を営む会社についてから質問や意見を述べることにより、経営の健全性に大は、当社の取締役の複数人が取締役を兼任して、重点的きく貢献しています。

に戦略の構築と管理を行うことで、より迅速で効率的な事業展開を図っています。

2009 年度に開催した監査役会への社外監査役の出席状況（全16回）
社外監査役

宇野 総一郎
柴山 高一
窪川 秀一

出席回数

出席率

14回
16回
16回

88%
100%
100%

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・
ガバナンス体制
株主総会
取締役の選任・解任

監査役の選任・解任

会計監査人の選任・解任
報告

取締役会
社内取締役
6人

社外取締役
3人

招集・執行状況報告

報告

監査役会

監査

常勤監査役（社内）1人

監査役（社外）
3人

会計監査人

連携

選定・解職・監督

代表取締役社長

報告

連携

監査役室
業務監査室

招集

報告

CEO 会議各グループ会社参画

取締役会
招集・執行状況報告

選定・解職・監督

代表取締役社長

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201061

経営管理体制
コーポレート・ガバナンス

QA

そのほかの経営に関する重要事項は、どうなっていますか。

業務の執行・監督や取締役の選任、報酬の決定は、次の通り行っています。

Q
A

株主総会の活性化のために、どのように取り組んでいますか。
集中日を避けて定時株主総会を開催することで、できるだけ多くの株主の出席を促しているほか、代表取締役社
長が自ら中長期的な経営ビジョンを分かりやすく説明し当社では取締役が業務の執行を行っていますが、一定ています。

の基準以上の重要案件については、投融資委員会または取締役会で審議を行っています。

日本では定時株主総会が特定の日に集中するため、株取締役候補者については、取締役が株主総会に推薦す主が複数社の株主総会に出席しづらい状況にあります。

る候補者を取締役会に提案し、取締役会で決定していま

当社の株主数は2009年度末現在で約32万人と多いため、す。また取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限

定時株主総会の集中日を避けて開催日を設定し、より多度額内で、取締役会の決議により定めています。

くの株主が出席できるように配慮しているほか、インター
ネットによる議 決権 行 使の 仕 組みを、他 社に先 駆けて

2002年から導入しています。また第30回 定時株主総会

もっと詳細に2009 年度は取締役9人のうち6人に対し総額 2億 3,200万円、監査役4人のうち4人に対して総額7,000万円の報酬を支払いました。また、社外役員（社外取締役 3人、社外監査役 3人の計6人）に対する2009 年度の報酬等の総額は5,900万円でした。なお、株主総会決議（1990 年 6月28日決議）による取締役、監査役の報酬年額の上限は、それぞれ8億円、8,000万円です。

役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
役員区分

対象となる

（百万円）

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

202

202

̶

̶

̶

3

監査役
（社外監査役を除く）

42

42

̶

̶

̶

1

社外役員

59

59

̶

̶

̶

6

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）

連結報酬等の総額
氏名（役員区分）

孫

宮内

正義（取締役）

謙（取締役）

笠井 和彦（取締役）
井上 雅博
（取締役）
ロナルド・フィッシャー（取締役）

（百万円）

108
108

会社区分

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

84

̶

̶

̶

ソフトバンクモバイル

24

̶

̶

̶

ソフトバンクモバイル

提出会社

43

̶

̶

̶

ソフトバンクBB

23

̶

̶

̶

ソフトバンクテレコム

41

̶

̶

̶

108

提出会社

108

̶

̶

̶

159

ヤフー

60

13

84

̶

93

̶

9

̶

102

SOFTBANK Inc.

（注）連結報酬などの総額が1億円以上である者に限定して掲載しています。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201062

では、議長を務める代表取締役社長が法令で定められた報告事項に加えて質疑応答を丁寧に行ったほか、同日に開催した「 ソフトバンク 新30年ビジョン発表会」でソフトバ
ンクグループの長期的な事業戦略を説明し、当社のビジョ

QA

情報格差の解消への取り組みは、どのように行っていますか。
個人投資家や海外の投資家が情報取得の面で不利にならないように、さまざまな取り組みを行っています。

ンおよび事業への理解の促進と、相互コミュニケーションを図っています。

Q
A

決算説明会や記者発表会の模様は、当社ウェブサイト
上で原則として日本語・英語の双方でライブ中継を行っています。また2010年3月期 第3四半期 決算説明会からは、情報開示の透明性・迅速性は、どのように担保していま

パソコンや高機能携帯電話端末などから視聴でき、「ツすか。

イッター」などでその内容を共有できる｢ユーストリーム｣

決算発表当日に決算説明会を開催し、より詳細な説明会でも配信しました。さらに決算説明会や定時株主総会なを翌日以降に開催しています。

どの模様は、ビデオ・オン・デマンドで公開して常時視聴メディアや機関投資家・証券会社のアナリスト向けに、できる状態にしています。これらの取り組みにより、説明

四半期ごとの決算発表当日に、代表取締役社長が自らス

会会場に来ることができない方が情報取得の面で不利にピーカーとなって決算概要や経営戦略などについて説明ならないように努めています。

しています。また2006年度下半期から、決算発表の翌日

海外の投資家とのコミュニケーション向上のために、決以降に、経理・財務の責任者から、より詳細な決算内容に算説明会当日に代表取締役社長が自らスピーカーとなって関する説明会を開催しています。さらに決算だけでなく、決算概要の説明や質問に対応する電話会議を、四半期ご

重要な新規事業の開始や大型買収を決定したときなどもとに実施しています。このほか、財務部長や経理部長、IR代表取締役社長が自ら説明し、当社の事業戦略への理解

室長による米国や欧州、アジアなど海外の投資家訪問をの促進に尽力しています。

適宜実施するとともに、証券会社主催のコンファレンスなどにも積極的に参加して、事業戦略を説明しています。
さらに2007年度からIR部門の社員が証券会社の本支店を訪問して、個人投資家や証券会社の営業社員向けに
会社説明会を開催しており、個人投資家が情報取得の面で不利にならないように努めています。この会社説明会
は、2009年度に9都府県で延べ17回開催しました。

社外監査役から株主・投資家の皆さまへ
ソフトバンクの監査体制
私は公認会計士として、プライスウォーターハウス

な 職 務 であるという認 識に立って、監 査手 続きを行っています。

（現プライスウォーターハウスクーパース）で会計監

ソフトバンクでは、代表取締役をはじめ取締役全

査および国際税務コンサルティング業務に従事した員が企業経営におけるコンプライアンスの重要性を

知見・経験を生かし、ソフトバンクのコーポレート・

強く認識しており、取締役会では経営判断の原則に

柴山­高一

ガバナンスおよび内部統制システムの構築・運用状

のっとり真剣かつ活発な議論が行われ、取締役会の公認会計士・税理士

況に問題がないかを監視することが、監査役の重要監督機能も有効に働いていると考えています。

社外監査役、独立役員

2003年に当社監査役に就任

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201063

経営管理体制
コーポレート・ガバナンス

当社は、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、2006年 4月26日開催の取締役会で内部統制システム基本方針を定め、2010年3月31日開催の取締役会でその一部を改訂しています。

内部統制システム基本方針­­取 締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため• 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンの体制

ス・オフィサー (GCO) を選任し、GCO はグループ全体のコンプライアンス体

当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うた制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の全取締役・使用人からの報め、すべての取締役・使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範と告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。

して、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」
を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。

• 当社グループにおける主要な事業会社の CEOから構成される「 CEO 会議」を開催し、経営戦略および事業計画を共有することで、グループ全体としての経• チーフ・コンプライアンス・オフィサー (CCO)を選任し、CCOは当社のコンプ

営の効率化および企業価値の最大化を図る。

ライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。

• グループ各社に対して、内部統制セルフアセスメントの実施とグループ各社• 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。

けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保し、内部統制を整備する。

• 業務監査室は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施
し、監査結果を社長、担当取締役に報告する。また、監査結果を監査役に提供• 業務監査室は、過去の業務監査実績のほか、財務状況や内部統制セルフアセ
スメント等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対しするなど、監査役と連携するよう努力し、監査の合理性確保に努める。

て業務監査を実施する。

­­取 締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制• 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー (GCISO) を選任し、GCISO はグループ

当社は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびそ全体の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

の他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。

•「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

­­反 社会的勢力排除に向けた体制•「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ責任者であるチーフ・

当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社

インフォメーション・セキュリティ・オフィサー (CISO) を選任するとともに、会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針

CISOを長とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動をを明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、推進する。

警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

­­損 失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な­­監 査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用措置を行うため、以下の体制を整備する。

•「 リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図る

人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。

とともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小­­監 査役への報告体制
当社の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

化を図る。

• 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応①

当社および当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

②

コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況③

内部統制システムの整備状況④

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項⑤

法令･定款違反事項

当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

⑥

業務監査室による業務監査結果•「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の⑦

その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項• 業務監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。
­­取 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

範囲および権限と責任を明確にする。
「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を•「取締役会規程」
明確にする。

­­その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等と­­当 社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの基本思想、理念の共有を図り、ガバナンス体制に関する事
項を規定する、「 ソフトバンクグループ憲章」を定めるとともに、グループ会社の取締役・使用人に共通の行動規範を定め、以下の体制を整備する。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201064の定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、常勤監査役は「 CEO 会議」や当社の部門長から構成される「部門連絡会」等重要な会議に出席する。

経営管理体制

コンプライアンスと情報セキュリティー

ここがポイント– コンプライアンス ：迅速な対応を可能にする体制の構築と、全役職員の意識浸透– 情報セキュリティー ：ソフトバンクグループ全体でセキュリティーレベル確保と、情報セキュリティー管理体制
の構築

Q
A

コンプライアンスの体制や運営状況は、どうなっていま認する機 会として、社外弁護士を講 師とし、ケーススタ

すか。

ディーに基づいたグループディスカッション形式で行ってい行動規範を定めることに加えて、研修やマニュアルの配ます。2009年度は「取締役の義務と責任」「監査役の義務

布などを通してコンプライアンス意識が全役職員に浸透と責任」「執行役員の役割」「労務問題」の4テーマで計13回するような取り組みを行っています。

開催し、延べ250人が出席しました。また、グループ会社のソフトバンクグループでは、コンプライアンスを「法令全役職員を対象に「 コンプライアンス浸透月間」を実施し、順守はもとより社会通念や道徳といった、社会から求め1カ月間にわたりコンプライアンスに関するセミナーやイベられるより高いレベルの倫理に従って行動すること」とントを開催しています。このイベントには毎年延べ1,000人

とらえています。この考えの下、グループ会社の全役職員を超える社員が参加しています。このほか、行動規範を具

共通の行動規範として「ソフトバンクグループ役職員・コン

体的に解説した「 コンプライアンスマニュアル」をグループ

プライアンスコード」を定め、周知徹底を図っています。

の全役職員に配布することで、意識の向上を図っています。

体制面では、グループ全体のコンプライアンス責任者としてグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）を、グ
ループ各社の責任者としてチーフ・コンプライアンス・オ
フィサー（ CCO）を選任し、権限を集中させることで迅速で機動的な対応を可能にしています。GCOと各社のCCO
はグループ・コンプライアンス連絡協議会で定期的に情報共有を行い、適宜連携を取りながら、全役職員のコンプラ
イアンス意識向上を図るための体制づくりや施策を推進するとともに、コンプライアンスにかかわる問題の把握および解決に努めています。またグループ会社全役職員からのコンプライアンスに関する報告や相談の窓口として「 グループホットライン」を設置しており、社外弁護士の独立的かつ専門的な見地からのアドバイスが受けられるほか、社内窓口を通じてより具体的なアドバイスも受けられる仕組みになっています。
コンプライアンスの本質的理解を促すために、コンプラ
イアンス意識の浸透や教育にも力を入れています。グルー
プ全体の施策として行っているグループ会社役員向け研修

上：「 コンプライアンス浸 透 月間」に開催

は、役員としてのコンプライアンスにかかわる責任を再確

中：コンプライアンス標語ポスターしたセミナー
下：コンプライアンスマニュアルSOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201065

経営管理体制
コンプライアンスと情報セキュリティー

Q
A

情報セキュリティーの体制や運営状況は、どうなっていますか。
情報セキュリティー活動を推進する体制を構築するととグループ情報セキュリティー管理体制図
グループ情報セキュリティ
委員会（G-ISC）

グループ・チーフ・インフォメーション・
セキュリティ・オフィサー（GCISO）※グループ情報セキュリティ委員会 委員長

もに、グループを挙げて課題の把握、教育・研修の徹底
グループ情報セキュリティ
委員会事務局（G-ISC事務局）に取り組んでいます。
ソフトバンクグループでは、情報資産の適正管理を社会的責務と認識し、グループ全体での取り組みを行っています。
グループ全体の情報セキュリティーの責任者であるグ

G-ISCメンバー
各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

ループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィ
サー（ GCISO）を委員長に、グループ各社の情報セキュリ
ティ責任者で構成する「 グループ情報セキュリティ委員会

各事業統括会社

各事業会社※各社ISCもしくは※各社ISCもしくはそれに準ずる

それに準ずる

組織体制が窓口

組織体制が窓口（ G-ISC）」を組織し、グループ各社の情報セキュリティー状
況の把握と迅速な対策を行っています。また、グループ各

事業会社

事業会社

社が共通意識を持って適正な対策を行うためのガイドラインを策定しています。さらに情報資産全般および個人情報の取り扱いについても方針を定めるとともに、情報漏
えいなどに対しては厳しい態度で臨むことをグループ全体に周知徹底しています。
グループ各社の情報セキュリティーレベルの確認を目的として、情報セキュリティアセスメントを毎年実施しています。2009年度は国内のグループ会社約60社で一斉に実施

グループ情報セキュリティ委員会しました。アセスメント結果はグループ全体の状況把握だ
けでなく、グループ各社で自社の課題確認に活用されています。そのほか、ソフトバンクグループの役職員の知識およびモラルの向上を図るため、各種ハンドブックの配布や

eラーニング、集合研修など、さまざまなプログラムを整備し、継続的に実施しています。このようなグループ全体、およびグループ各社における日々の取り組みにより、情報セ

eラーニングキュリティーレベルの確保に努めています。

啓発ポスターSOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
66

事業会社

経営管理体制

CSR（企業の社会的責任）

ここがポイント– 事業を通した永続的で実効性のあるCSR活動を重視– ソフトバンクグループ全体の重点テーマを明確化し、グループ内で連携を取りながら活動を推進

Q CSRへの取り組みについてどのように考えていますか。
A 経営理念に基づき、事業を通してより豊かで幸福な社会を

あすのインターネット社会へ
ソフトバンクグループCSR 基本方針

実現することがソフトバンクグループのCSRであると考えています。ソフトバンク携帯電話や「Yahoo! JAPAN」
をはじめ、ソ
フトバンクグループが提供するサービスは、人々の毎日の暮ら

私たちは…
私たちソフトバンクグループは「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するととしを支える強力な社会インフラとなっています。ソフトバンク

もに人類と社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通してス

グループ各社が事業を通した一層の社会への貢献を目指すこ

テークホルダーの皆様とともに発展を遂げる企業でありたい。そのたとで、一時的で限定的な効果に留まらない、永続的で実効性めに、私たちは、自らにこう問いつづけます。

のある社会への貢献を果たせると考えています。

創っているだろうか
ワクワクする驚きを。わかりやすさと安心を。みんなの「うれしい」を。

Q どのようなテーマに重点的に取り組んでいますか。
A 「 ソフトバンクグループCSR基本方針̶あすのインターネッ

ソフトバンクグループは、お客様本位でありつづけます。
進めているだろうか

ト社会へ̶」（ 2008年 4月制定）の下、グループ共通の3つの重成長へのあくなき挑戦を。健全で透明な経営を。

点テーマを決め、グループ内で連携を取りながら活動を推進

公正で適時な情報開示を。

しています。1つ目の「健全なインターネット社会を築く」ため

ソフトバンクグループは、株主の皆様の期待に応えていきます。

の取り組みでは、有害または不適切なウェブサイトや、携帯電持っているだろうか

話への依存などから子どもを守るための活動をはじめ、誰もチャレンジと成長の場を。個性が活かされる環境を。

が安心してインターネットを利用できる環境づくりを推進して頑張りと成果が評価される仕組みを。

います。2つ目の「夢と志をもつ次世代を育む」取り組みでは、
高性能携帯電話を障がいのある方の学習や社会参加を支援するツールとして役立てる試みなど、誰もが夢を描きその実現に向けて挑戦できる社会を目指す活動を行っています。3つ目の「地球の未来（環境）を守る」取り組みでは、環境問題の解

ソフトバンクグループは、従業員のやりがいと誇りを­大切にします。
築いているだろうか
相互の信頼を。公正な取引関係を。革命を生み出すパートナーシップを。

ソフトバンクグループは、取引先の皆様とともに発展して­いきます。

決に向けた個人や企業の取り組みを促進するインターネット
サービスを提供するなど、豊かな地球環境を次世代へ受け継
ぐための活動に取り組んでいます。

育んでいるだろうか
健全なインターネット社会を。夢と志をもつ次世代を。地球の未来を。

ソフトバンクグループは、人々が幸せになる社会づくりに­貢献します。
ソフトバンクグループは
あすのインターネット社会にむけて、志高く事業に取り組んでまいります。

具体的な活動事例は、巻末の「 ソフトバンクグループ CSR便り 2010 」や
当社ウェブサイト（www.softbank.co.jp/csr/）をご覧ください。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201067

経営管理体制

取締役および監査役（2010 年 6月25日現在）

取締役

代表取締役社長

孫

正義

取締役

宮内

取締役

謙

笠井­和彦

取締役

取締役

井上­雅博
ヤフー株式会社
代表取締役社長

ロナルド・フィッシャー
Director and President
SOFTBANK Holdings Inc.

取締役

取締役、独立役員

ユン・マー
Chairman and CEO
Alibaba Group Holding Limited

柳井

取締役、独立役員

取締役、独立役員

村井

マーク・シュワルツ
ChairmanMissionPoint Capital Partners, LLC

正株式会社ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長

純

慶應義塾大学
環境情報学部長・教授

監査役
常勤監査役

監査役

監査役、独立役員

監査役、独立役員

佐野­光生

宇野­総一郎

柴山­高一

窪川­秀一

弁護士

公認会計士・税理士（注）柳井正氏、村井純氏およびマーク・シュワルツ氏は、会社法第 2条第15号に定める社外取締役です。
宇野総一郎氏、柴山高一氏および窪川秀一氏は、会社法第 2条第16号に定める社外監査役です。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201068

公認会計士・税理士
税理士

ファクトシート

マクロ・セミマクロ統計データ
数字で見るソフトバンクグループ

70
71
SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201069

ファクトシート

マクロ・セミマクロ統計データ
各年 4月1日から翌年3月31日までの事業年度

2009 年度
単位

2007年度末

2008 年度末

第1四半期末

第2四半期末第3 四半期末

年度末

移動体通信
携帯電話契約数

万

10,272

10,74910,84910,963

11,062

11,218

3G

万

8,810

9,963

10,207

10,434

10,617

10,906

3G以外

万

1,462

786

642

529

445

312

プリペイド契約

万

211

154

149

145

141

110

通信モジュール

万

225

251

255

270

291

323

携帯IP 接続サービス

万

8,869

9,118

9,160

9,201

9,229

9,324

PHS 契約数
携帯電話・PHS 契約数合計

万

462

456

454

443

430

411

万

10,734

11,205

11,302

11,407

11,492

11,630

­

­

­

­

固定通信
インターネット普及状況
利用者数

万

8,811*1

9,091*2——

9,408­

—

人口普及率

%

73*

75*

—

—

78­

—

万

3,272

3,387

3,418­

3,416­

3,436­

3,467

DSL 契約数

万

1,271

1,118

1,084­

1,051­

1,013­974

FTTH契約数

万

1,215

1,502

1,589­

1,652­

1,720­

1,779

CATVインターネット契約数

インターネット接続サービス契約数

1

2

ブロードバンドサービス契約数

万

387

411

418­

424­

430­

435

ブロードバンドサービス契約数合計*3

万

2,873

3,031

3,091­

3,127­

3,163­

3,188

公衆無線LAN 契約数

万

686

743

764­

783­

805­

834

IP-VPN 契約数

万

34

39

38­

39­

39­

39

広域イーサネット契約数

万

23

26

26­

27­

27­

28

NTT 東西加入電話

万

4,555

4,159

4,066

3,977

3,890

3,793

直収電話

万

466

469

465

461

454

448

0ABJ-IP 電話

万

776

1,116

1,203

1,282

1,366

1,453

CATV 電話

万

103

96

96

94

92

93

万

5,899

5,841

5,830

5,814

5,802

5,787

050電話番号

万

978

906

889

876

865

862

0ABJ電話番号（再掲）

万

776

1,116

1,203

1,282

1,366

1,453

万

1,754

2,022

2,092

2,158

2,231

2,315

加入電話契約数

加入電話契約数合計

IP 電話利用数

IP 電話利用数合計*1 2007年12月末現在*2 2008 年12月末現在*3 DSLサービス、FTTHサービスおよびCATVインターネットサービスの契約数合計

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201070（注）電気通信事業者協会および総務省の統計資料を基に当社作成。ただし転記の正確性を保証するもの
ではありません。

ファクトシート

数字で見るソフトバンクグループ
各年 4月1日から翌年3月31日までの事業年度

主な事業データ2009 年度
単位

2007年度

2008 年度

2009 年度

第1四半期

第2四半期

第3 四半期

第 4 四半期

累計契約数

万

1,859

2,063

2,188

2,096

2,132

2,167

2,188

シェア*1

%

18.1

19.2

19.5

19.3

19.4

19.6

19.5

ポストペイド契約数

万

1,737

1,959

2,124

1,995

2,035

2,073

2,124

プリペイド契約数

万

122

104

64

100­

97

93

64

移動体通信事業

3G契約数

万

1,405

1,865

2,188

1,946

2,024

2,089

2,188

3G契約比率

%

75.6

90.4

100.0

92.8

94.9

96.4

100.0

純増契約数
（期間合計）

万

268

205

124

32

36

35­

21­

シェア*

%

44.6

43.0

26.5

32.5

31.5

35.6

13.4

ポストペイド契約数万

プリペイド契約数

万

308
(40)

223
(18)

164
(40)

36
(4)

39
(3)

38
(3)

(30)

円 /月

4,650

4,070

4,070­

4,030

4,150­

4,200­

3,890­

基本料＋音声

円 /月

3,150

2,320

2,050­

2,150­

2,160­

2,150­

1,750­

データ

円 /月

1,490

1,740

2,020­

1,880­

1,990­

2,060­

2,140­

%

32.1

42.9

49.6

46.6

47.9

49.0

55.0

%/月

1.32

1.00

1.37­

1.05­

1.24­

1.16­

2.01­

%/月

0.95

0.77

1.06­

0.87­

1.07­

0.99­

1.28­

%/月

2.20

1.71

1.71­

1.73­

1.81­

1.53­

1.78­

新規顧客獲得手数料平均単価*4円

32,30039,10040,500­50,100­35,900­37,400­40,200­販売台数*5

万

988

842

913

206

230

208

270

出荷台数*6

万

953

782

882

200

210

222

250

­

­

­

­

­

万

481

430

377

416

404

391

377

1

ARPU*2

データ比率
解約率*3
解約率
（3Gポストペイド）
買替率*3

ブロードバンド・インフラ事業「Yahoo! BB ADSL 」接続回線数*7「Yahoo! BB ADSL 」課金回線数*8

51

万

426

391

339

377

366

353

339

「Yahoo! BB ADSL 」ARPU*9

円 /月

—

—

­—

4,259­

4,255­

4,245­

4,213­「Yahoo! BB ADSL 」解約率

%/月

1.91

2.08

2.02­

2.12­

1.80­

1.96­

2.20­

­

­

­

­

­

固定通信事業「おとくライン」回線数

万

140

161

167

163

165

166

167

「おとくライン」ARPU*10

円 /月

—

—

­—

6,388­

6,284­

6,445­

6,825­

法人契約回線数

万

176

194

196

195

195

195

196

法人契約マイライン回線数

万

78

69

60

66

63

61

60

法人契約おとくライン回線数

万

99

125

136

129

132

134

136

*1 電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出*2 ARPU（ Average Revenue Per User）: 1契約当たりの平均収入（ 10 円未満を四捨五入して開示）。収入および契約数にはプリペ
イド式携帯電話および通信モジュールを含む

ARPU＝基本使用料＋月額使用料＋通話料・通信料など−月月割（新スーパーボーナス特別割引）*3 プリペイド式携帯電話および通信モジュールを含めて算出*4 新規顧客獲得手数料平均単価＝新規顧客獲得費÷ 新規契約数*5 顧客への販売台数（新規契約＋買い替え）*6 販売代理店への出荷（販売）台数*7 東日本電信電話（ NTT 東日本）および西日本電信電話（ NTT西日本）の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数*8 キャンペーンなどの施策により、基本料金を無料にしている回線を除いた接続回線数*9 ARPU（ Average Revenue Per User）: 1課 金 回 線 当 たりのユーザー平均支払額*10 ARPU（ Average Revenue Per User）: 1回線当たりの平均収入

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201071

ファクトシート
数字で見るソフトバンクグループ
ソフトバンク株式会社および連結子会社

各年 4月1日から翌年3月31日までの連結会計年度

事業セグメント別財務データ
単位：百万円2009 年度
2007年度

2008 年度

2009 年度

第1四半期

第2四半期

第3 四半期

第 4 四半期

1,630,852

1,562,891

1,701,446­

407,305­

424,889­

432,061­

437,191­

385,466

403,810­504,399­­117,231­­132,258­­142,628­­112,282­

移動体通信事業
売上高

EBITDA*11
EBITDAマージン（%）

23.6

25.8

29.6

28.8

31.1

33.0

25.7

174,570

171,390­260,932­­60,260­­71,516­­83,336­­45,820­

10.7

11.0

15.3

14.8

16.8

19.3

10.5

設備投資額
（検収ベース）

235,396

199,177­184,772­­32,409­­39,148­­47,922­­65,293­

減価償却費（のれん償却額を除く）

141,768

161,518­176,497­­42,773­­43,417­­44,697­­45,610­

­

­

­

­

­

売上高

258,069

235,199

203,429­53,806­

51,731­49,792­

48,100­EBITDA*11

70,31470,954­65,745­­18,079­­17,366­­16,043­­14,257­

営業利益
営業利益率
（%）

ブロードバンド・インフラ事業

EBITDAマージン（%）

27.2

30.2

32.3

33.6

33.6

32.2

29.6

39,70047,253­48,779­­13,903­­13,327­­12,179­­9,370­

15.4

20.1

24.0

25.8

25.8

24.5

19.5

設備投資額
（検収ベース）

21,293

14,590­9,402­­1,609­­1,597­­2,058­­4,138­

減価償却費（のれん償却額を除く）

26,521

21,974­17,127­­4,441­­4,348­­4,121­­4,217­

­

­

­

­

­

営業利益
営業利益率
（%）

固定通信事業
売上高

370,741

363,632

348,693­

86,759­85,851­

86,078­90,005­

EBITDA*11

47,96564,373­66,941­­14,637­­15,306­­17,362­­19,636­

EBITDAマージン（%）

12.9

17.7

19.2

16.9

17.8

20.2

21.8

3,340

18,96822,991­

3,494­

4,337­

6,514­

8,646­

0.9

5.2

6.6

4.0

5.1

7.6

9.6

設備投資額
（検収ベース）21,82529,589­17,979­­3,710­­3,940­­3,437­­6,892­

減価償却費（のれん償却額を除く）

38,06036,767­35,293­­8,982­­8,837­­8,670­­8,804­

­

­

­

­

­

売上高

247,643

254,238

270,892­

65,156­

65,974­

68,733­71,029­

EBITDA*11

126,459

137,389­146,973­­34,629­­35,332­­37,334­­39,678­

営業利益
営業利益率
（%）

インターネット・カルチャー事業

EBITDAマージン（%）
営業利益
営業利益率
（%）

51.1

54.0

54.3

53.1

53.6

54.3

55.9

115,237

125,098­135,153­­31,718­­32,437­­34,372­­36,626­

46.5

49.2

49.9

48.7

49.2

50.0

51.6

設備投資額
（検収ベース）

10,5789,887­6,178­­1,101­­1,272­­1,458­­2,347­

減価償却費（のれん償却額を除く）

9,629

10,843­9,939­­2,385­­2,460­­2,511­­2,583­*11 EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資産除却損 EBITDAマージン＝EBITDA÷ 売上高×100

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201072

2009 年度
2007年度

2008 年度

2009 年度

第1四半期

第2四半期

第3 四半期

第 4 四半期

270,724

258,184­249,343­

54,214­55,952­64,385­74,792­

4,306

6,107

­7,295­­1,286­­1,575­­1,998­­2,436­

1.6

2.4

2.9

2.4

2.8

3.1

3.3

3,157

4,636

­5,793­­940­­1,220­­1,630­­2,003­

1.2

1.8

2.3

1.7

2.2

2.5

2.7

設備投資額
（検収ベース）

1,419

1,288

­876­

­188­

­226­

­243­

­219­

減価償却費
（のれん償却額を除く）

1,085

1,123

­1,260­

­285­

­299­

­313­

­363­

­

­

­

­

­

売上高

99,87388,227

86,255­

20,666­

21,966­

18,794­

24,829­

EBITDA*11(1,721)

3,115

4,682­(117)

1,449­(357)

3,707­

イーコマース事業
売上高

EBITDA*11
EBITDAマージン（%）
営業利益
営業利益率
（%）

その他の事業

EBITDAマージン（%）

—

3.5

5.4

—

6.6

—

14.9

(5,121)(194)

1,564­

(880)

719­

(1,181)2,906­

—

—

1.8

—

3.3

—

11.7

設備投資額
（検収ベース）

3,209

4,563

­3,708­­1,348­

­675­

­465­

­1,220­

減価償却費（のれん償却額を除く）

3,192

3,789

­3,828­

­943­

­905­

­1,003­

­977­

­

­

­

­

­

(101,733)(89,336)(96,652)(21,572)(23,421)(23,814)(27,845)

EBITDA*11(6,127)(7,112)(8,404)

(908)

(993)

(917)

(5,586)

営業利益（損失）(6,596)(8,030)(9,341)(1,145)(1,225)(1,152)(5,819)

­

­

­

­

­

2,776,169

2,673,035

2,763,406­

666,334­

682,942­

696,029­

718,101­

626,662

678,636­787,631­­184,837­­202,293­­214,091­­186,410­

22.6

25.4

28.5

27.7

29.6

30.8

26.0

324,287

359,121­465,871­­108,290­­122,331­­135,698­­99,552­

11.7

13.4

16.9

16.3

17.9

19.5

13.9

設備投資額
（検収ベース）

293,720

259,094­222,915­­40,365­­46,858­­55,583­­80,109­

減価償却費（のれん償却額を除く）

220,255

236,014­243,944­­59,809­­60,266­­61,315­­62,554­

営業利益（損失）
営業利益率（%）

消去または全社
売上高

連結
売上高

EBITDA*11
EBITDAマージン（%）
営業利益
営業利益率
（%）

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201073

CLEAR VISION and BOLD ACTION
Advancing the Information Revolution for the Next 30 Years
明確なビジョンと果敢な行動力〜次の30 年も情報革命を推進〜

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201074

財務セクション

過去11年分の主要財務データ
経営成績、財政状態のレビューおよび分析
連結財務諸表連結財務諸表注記
独立監査人の監査報告書
（訳文）

76
78
98
103
142
SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201075

財務セクション

過去11年分の主要財務データ
ソフトバンク株式会社および連結子会社

各年 4月1日から翌年3月31日までの連結会計年度

単位：百万円1999 年度

2000 年度

2001年度

2002年度

売上高

423,220

397,105

405,315

406,892

EBITDA*1

43,81628,866(10,024)(69,781)

営業利益（損失）

8,377

16,431(23,901)(91,997)

税金等調整前当期純利益（損失）32,16887,009(119,939)(71,474)

当期純利益（損失）8,446

36,631(88,755)(99,989)

総資産

1,168,308

1,146,083

1,163,678

946,331

自己資本

380,740424,261465,326

257,396418,706

413,442

365,644

340,795

163,997

243,042

232,016

188,232

有利子負債*2
純有利子負債*

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

349(91,598)(79,123)(68,600)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(60,341)(42,612)39,751

119,749(17,615)

財務活動によるキャッシュ・フロー

220,914

24,5481,313

現金及び現金同等物の増減額

160,615(76,200)(34,479)

27,805

現金及び現金同等物の期末残高

268,060

159,105

119,855

147,526

主な指標

単位

EBITDAマージン*1

%

10.4

7.3

—

—

営業利益率

%

2.0

4.1

—

—

総資産利益率（ROA）*4

%

0.8

3.2

(7.7)

(9.5)

自己資本利益率（ROE）*5

%

2.5

9.1

(20.0)(27.7)
27.2

自己資本比率

%

32.6

37.0

40.0

デット・エクイティ・レシオ*6

倍

1.1

1.0

0.8

1.3

ネット・デット・エクイティ・レシオ*7

倍

0.4

0.6

0.5

0.7

(98.98)

1株当たり情報*8単位

当期純利益（損失）

円

8.67

36.82

(87.84)

潜在株式調整後当期純利益

円

8.45

36.46

—*9

—*9

純資産

円

384.06420.05460.44255.85

配当金

円

2.22

2.33

2.33

2.33

336,677

336,872

335,293

その他の情報単位

発行済株式総数（自己株式控除後）

千株

110,150

連結子会社数

社

143

216

285

269

持分法適用非連結子会社・関連会社数

社

53

117

113

116

公開会社数*10

社

13

21

18

14

従業員数（連結ベース）

人

7,219

4,312

4,375

4,966

*1 2003 年度まで：EBITDA＝営業損益＋受取利息・配当金＋減価償却費 2004 年度以降：EBITDA＝
営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資産除却損 EBITDAマージン＝
EBITDA÷ 売上高×100*2 有利子負債＝短期借入金＋1年内返済予定長期債務＋長期債務。リース債務を含まず。2007年度は株券等寄託取引に係る預り担保金を、2008 年度以降は株式等貸借取引に係る受け入れ担保金を含む。
ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（ Whole Business Securitization）スキームにおいて発行された社債（銘柄：WBS Class B2 Funding Notes 、発行体：J-WBSファンディング）のうち、当社
が 2009 年度に取得した額面270 億円を除く

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201076

*3 純有利子負債＝有利子負債−手元流動性 手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる有価証券＋預入期間が 3カ月を超える定期預金*4 ROA（総資産利益率）＝当期純利益（損失）÷ 期中平均総資産×100*5 ROE（自己資本利益率）＝当期純利益（損失）÷ 期中平均自己資本×100*6 デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債÷自己資本*7 ネット・デット・エクイティ・レシオ＝純有利子負債÷自己資本

2003年度

2004 年度

2005年度

2006 年度

2007年度

2008 年度

2009 年度

517,394

837,018

1,108,665

2,544,219

2,776,169

2,673,035

2,763,406(20,705)

44,095

149,913525,428

626,662

678,636

787,631(54,894)(25,359)

62,299271,066

324,287

359,121465,871(76,745)(9,549)129,484

208,574

225,887

107,338

289,250(107,094)(59,872)

57,551

28,815

108,625

43,172

96,716

1,421,207

1,704,854

1,808,399

4,310,853

4,558,902

4,386,672

4,462,875

238,081

178,017

242,768

282,950

383,743

374,094

470,532

575,541

853,918

905,2932,394,403

2,532,969

2,400,391

2,195,471

134,858

531,680

454,6142,008,149

2,036,879

1,939,521

1,501,074(83,829)(45,989)

57,806311,202

158,258

447,858

668,050

81,878(242,944)

27,852(2,097,937)(322,461)(266,295)(277,162)

306,390277,771

30,078

1,718,385

284,727(210,348)(159,563)

290,980(9,689)126,642(65,277)

113,517(31,169)

230,719437,133

320,195

446,694

377,521490,267

457,644687,682

—

5.3

13.5

20.7

22.6

25.4

28.5

—

—

5.6

10.7

11.7

13.4

16.9

(9.0)

(3.8)

3.3

0.9

2.4

1.0

2.2

(43.2)(28.8)

27.4

11.0

32.6

11.4

22.9

16.8

10.4

13.4

6.6

8.4

8.5

10.5

2.4

4.8

3.7

8.5

6.6

6.4

4.7

0.6

3.0

1.9

7.1

5.3

5.2

3.2

(104.91)(57.01)

54.36

27.31

101.68

39.95

89.39

—*9

—*9

50.71

26.62

95.90

38.64

86.39

225.80168.62229.88268.02355.15346.11434.74

2.33

2.33

2.50

2.50

2.50

2.50

5.00

351,404

351,457

1,055,082

1,055,704

1,080,501

1,080,855

1,082,329

177

153

153

118

109

108

109

103

108

87

66

67

74

64

14

11

11

11

14

13

12

5,108

12,94914,182

17,804

19,04021,04821,885*8 1株当たり当期純利益（損失）および潜在株式調整後1株当たり当期純利益は期中平均株式数を、1株当たり純資産は期末発行済株式総数を使用して算出。なお株式数は、次の通り実施した株式分割に伴う影響を加味して遡及修正

2000 年 6月23日付実施の株式分割（ 1株を3.0 株に分割）/ 2006 年1月5日付実施の株式分割（1株を3.0 株に分割）*9 当期純損失のため非開示*10 子会社および関連会社の中で株式公開している会社数

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201077

財務セクション

経営成績、財政状態のレビューおよび分析– 5期連続で営業最高益*1を更新し、2008年度比で29.7%増加– 全事業セグメントで営業増益と、営業利益率の上昇を達成– フリー・キャッシュ・フロー *2の拡大に伴って、純有利子負債*3を2008年度末比で4,384億円削減*1 当社が連結決算を開始した1994 年度以降
*2 フリー・キャッシュ・フロー（純現金収支）＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
*3 純有利子負債＝有利子負債−手元流動性
有利子負債＝短期借入金＋1年内返済予定長期債務＋長期債務。リース債務を含まず。ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（Whole Business Securitization）スキームにおいて発行された社債（銘柄：WBS Class B2 Funding Notes 、発行体：J-WBSファンディング）のうち、当社が 2009 年度に取得した額面270 億円を除く
手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる有価証券＋預入期間が 3カ月を超える定期預金

連結の範囲（以下「当社」）の企業集団は当社（純粋持ち株会社）と 9 つの事業セグメントで構成されています。各事業セグメ
2009 年度末現在、ソフトバンク
ントを構成する連結子会社数および持分法適用会社数は、次の通りです。

事業セグメント名

連結
子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主な事業内容と事業会社名
主な事業内容と事業会社名
内容と事業会社名

移動体通信事業

6

2

携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル）ブロードバンド・インフラ事業

6

1

ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、
IP電話サービス、コンテンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクBB*4 ）固定通信事業

3−

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム*4 ）インターネット・カルチャー事業

17

11

インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など（主要な事業会社：ヤフー *4 ）イーコマース事業

7

4

パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウエアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など（主要な事業会社：ソフトバンクBB*4、ベクター、カービュー）

その他の事業70

46

テクノロジー･サービス事業、メディア・マーケティング事業、
海外ファンド事業、その他（主要な事業会社：ソフトバンク・テクノロジー、ソフトバンク クリエイティブ、
アイティメディア、福岡ソフトバンクホークスマーケティング）

合

109

64

計

*4 ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムおよびヤフーは、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソフトバンクBBはブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコムは固定通信事業の連結子会社に、ヤフーはインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含めています。

（注）「経営成績、財政状態のレビューおよび分析」では、株式会社や有限会社、社団法人などを省略して社名・団体名を表記しています。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201078

もっと詳細に① 子会社の異動状況
会社数
社数

連結子会社
新規
除外
非連結子会社
持分法適用非連結子会社
新規

109
8
7
63
6
2

非連結子会社、持分法非適用関連会社の損益および有利子

会社数
社数

持分法適用関連会社
新規除外
持分法非適用非連結子会社
持分法非適用関連会社

58
3
15
57
25

負債の状況は、次の通りです。
これらの子会社が連結業績に与える影響は軽微で、重要性は低いと判断しています。
非連結子会社、持分法非適用関連会社の損益および有利子負債の状況
会社数

非連結子会社6325

持分法非適用関連会社

経営成績に関する分析

純利益
有利子負債
（持分割合考慮後） （グループ外部）▲ 1.4億円

1.8億円▲ 3.8億円−

2. 売上高

1．全般

売上高は2,763,406百万円となり、2008年度と比較して90,371

2009年度（ 2009年 4月1日〜 2010年3月31日）の当社グループ

百万円（ 3.4%）増加しました。これは主に、携帯電話契約数と携帯は、移 動 体通 信 事 業 の 業 績 が 好 調 に推 移した 結 果、売 上 高 が電話端末の出荷台数*5の増加により、移動体通信事業の売上高が2008年度（ 2008年 4月1日〜 2009年3月31日）と比較して90,371

138,555百万円増加したことによるものです。一方で、ブロードバ

百万円（ 3.4%）増加の2,763,406百万円、営業利益が同106,750

ンド・インフラ事業の売上高は、ADSL 課金回線数の減少などによ百万円（ 29.7%）増加の465,871百万円となりました。2009年度

り31,770百万円減少しました。

の営業利益は、創業以来最高益*1を2005年度から5期連続で更新*5 販売代理店への出荷（販売）台数するものとなりました。携帯電話契約数が増加したことで移動体通信事業の収益が拡大し、連結ベースでの増収増益をけん引しま

3. 営業利益した。

営 業 利 益 は465,871百 万 円 と な り、2008年 度 と 比 較 して

106,750百万円（ 29.7%）増加しました。2009年度は全事業セグメ
ントにおいて営業利益が拡大し、営業利益率も上昇しています。

売上高

営業利益

億円

億円

%

1,000

20

500

10

営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

6,000

4,000

2,000

0
年度

0
2008
Q1

Q2

Q3

Q4

2009
Q1

年度

Q2

Q3

Q4

0
2008
Q1

Q2

Q3

Q4

2009
Q1

Q2

Q3

Q4

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201079

財務セクション
経営成績、財政状態のレビューおよび分析

売 上 原 価 は1,326,572百 万 円 と なり、2008年 度 と 比 較 して39,331百万円（ 2.9%）減少しました。これは主に、移動体通信事業

会社の投資ファンドの業績が回復したことなどにより10,144百万円改善し、3,616百万円となりました。

や固定 通信事業において通信設備使用料が減少したことや、ブ

また、投資有価証券売却益を4,527百万円計上した一方で、投資

ロードバンド・インフラ事業において減価償却費などが減少したこ

有価証券評価損を5,168百万円計上しました。このほか固定資産除とによるものです。なお、移動体通信事業では、出荷台数の増加に却損を48,787百万円計上しました。固定資産除却損の主な内訳

より携帯電話端末の商品原価は2008年度から増加しました。まは、ソフトバンクモバイルにおいて計上した2G携帯電話サービス

た、販売費及び一般管理費は970,963百万円となり、2008年度との終了に伴う固定資産除却損23,012百万円と、3G携帯電話無線

比較して22,952百万円（ 2.4%）
増加しました。これは主に、移動体

ネットワーク設備の一部集約による固定資産除却損22,493百万

通信事業で与信審査の強化による効果が寄与し、貸倒関連費用円です。

（貸倒損失および貸倒引当金繰入額）が減少したものの、携帯電話端末の販売台数*6の増加などにより、販売手数料が増加したことによるものです。

5. 税金等
法人税、住民税及び事業税を117,877百万円、法人税等調整額
を26,683百万円、少数株主利益を47,974百万円それぞれ計上しま*6 顧客への販売台数（新規契約＋買い替え）した。

4. 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は289,250百万円となり、2008年度と比較して181,912百万円（169.5%）増加しました。

以上の結果、当期純利益は96,716百万円となり、2008年度と比較して53,544百万円（124.0%）増加しました。

支払利息は111,153百万円で、有利子負債の削減により2008年
度から1,193百万円減少しました。持分法による投資損失は、関連

もっと詳細に② 税率

もっと詳細に③ 繰越欠損金

2009年度の法人税等の負担率は50.0%で、法定実効税率（40.7%）よりも高くなっています。
その差異の要因と影響について、次の通り分析しています。
法定実効税率40.7%

2009年度末現在、繰越欠損金の残高と有効期限は、次の通りです。
なお、BBモバイル連結納税グループの繰越欠損金は、2009
年度中に解消しました。

（主な税率差異要因）

社名

残高（億円）

有効期限

評価性引当額の増減–8.6%

ソフトバンクテレコム

795

2013年3月〜2017年3月

のれん償却（主にソフトバンクモバイル）

8.4%

ソフトバンクBB

220

2013年3月〜2015年3月

子会社株式売却益の連結修正

7.3%

その他

1,176

2010年3月〜2017年3月

その他

2.2%

全社合計

2,191

法人税等の負担率

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
80

50.0%

事業セグメント別の分析

携帯電話の契約数

移動体通信事業2009年度のソフトバンクモバイルの新規契約数から解約数を差業績全般し引いた純増契約数は、iPhoneの販売が「 iPhone for everybody

売 上 高 は1,701,446百 万 円 と な り、2008年 度 と 比 較 し て

キャンペーン」*7などの実施により好調に推移したほか、通信機能

138,555百万円（ 8.9%）増加しました。営業利益は260,932百万円

付きデジタルフォトフレーム「 PhotoVision」の好調な販売が寄与しとなり、2008年 度と 比 較して89,542百万円（ 52.2%）増 加しま

たことにより、124万3,700 件*8となりました。この結果、2009年した。

度末の累計契約数は2,187万6,600 件*8、累計契約数のシェアは当事業セグメントの主な事業会社、ソフトバンクモバイルの携帯2008年度末から0.3ポイント上昇して19.5%*9となりました。

電話契約数が順調に増えたことにより、通信料収入が増加すると*7 2009 年2月から2010 年1月まで実施した、iPhone の購入に係る実質負担額およびパケット定額サー

ともに、携帯電話端末の出荷台数が増えたことにより、携帯電話*8 ソフトバンクモバイルの 純 増契 約数および累計契 約数には、プリペイド 式 携帯電 話および通信モ
ジュールの契約数が含まれています。なお、2009 年度における通信モジュールの純増契約数は 48万
1,300 件で、2009 年度末の累計契約数は53万7,500 件でした。
*9 電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出

端末の売り上げが増加しました。営業費用関連では、携帯電話端ビスの定額料の上限を引き下げるキャンペーン

末の販売台数が増加したことに加え、新規契約および買い替えの販売手数料単価が上昇したことにより、販売手数料が増加しました。また携帯電話端末の出荷台数が増えたことにより、商品原価が増加しました。一方で貸倒関連費用（貸倒損失および貸倒引当金
繰入額）は、契約受け付け時の与信審査の強化を継続して行った効果が寄与したため、大幅に減少しました。

移動体通信事業
売上高（左軸）

携帯電話事業者別純増契約数

営業利益（左軸）

ソフトバンクモバイル

営業利益率（右軸）

NTT ドコモKDDI

イー・モバイル

億円

%

万件

4,000

20

d

60

c

3,000

15

2,000

10

1,000

5

0

0

b

40

a

20
0

年度

2008
Q1

Q2

Q3

Q4

2009
Q1

年度

Q2

Q3

Q4

2008
Q1

Q2

Q3

Q4

2009
Q1

Q2

Q3

Q4

（注）電気通信事業者協会の統計資料を基に当社作成

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201081

財務セクション
経営成績、財政状態のレビューおよび分析

ARPU*10

2009年度のARPUは4,070円となりました。基本使用料＋音声ブロードバンド・インフラ事業
業績全般

ARPUは、事業者間接続料金の改定や通話利用減少などにより、売上高は203,429百万円となり、2008年度と比較して31,770

2008年度から270円減少の2,050円となりました。一方でデータ百万円（ 13.5%）減少しました。営業利益は48,779百万円となり、

ARPUは2008年度から280円増加の2,020円となりました。これ

2008年度と比較して1,526百万円（3.2%）増加しました。

は主に3G携帯電話契約数が増加し、中でもデータ通信の利用が当事業セグメントの主な事業会社、ソフトバンクBBのADSL事業

多いiPhoneの利用者数が増加したことに加え、携帯コンテンツの部門において、課金回線数の減少により減収傾向が続いた一方で、拡充により顧客のデータ通信の利用が増加したことによるもの

ADSL事業の販売関連費用を削減したことや、2008年度末におけです。

る光インフラ事業専用資産の減損処理などに伴い、減価償却費が2009年度第4四半期のARPUは3,890円となりました。基本使減少したことによるものです。

用料＋音声ARPUは1,750 円、データARPUは2,140 円となり、デー
タARPUが四半期ベースで初めて基本使用料＋音声ARPUを上回り

事業概況

ました。
*10 ARPU (Average Revenue Per User): 1契約当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示）。収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含む

ARPU＝基本使用料＋月額使用料＋通話料・通信料など−月月割（新スーパーボーナス特別割引）

ソフトバンクBBが 提 供しているブロードバンド総合サービス「 Yahoo! BB ADSL ｣の、2009年 度 末 の 接 続 回 線 数*12は376万9,000回線となり、2008年度 末と比較して53万回線 減少しました。一方で、2009年7月から全国で提供を開始した「Yahoo! BB 光

解約率および買替率

with フレッツ」*13は順調に契約数を拡大して、2009年度末におけ2009年度の解約率*11は1.37%となり、2008年度から0.37ポイ

る累計契約数は23万7,000 件となり、ADSL事業部門の接続回線

ント上昇しました。これは主に、2009年度末の2G携帯電話サービ

数と合わせたブロードバンドサービス利用者合計は、400万6,000

ス終了に伴う解約数の増加に加え、割賦販売方式で購入した携帯件となりました。

電話端末の代金支払いが完了した顧客が増加し、その顧客の一部*12 東日本電信電話（ NTT 東日本）および西日本電信電話（ NTT西日本）の局舎において、ADSL 回線の接で解約が発生したことによるものです。なお、2009年度の買替*13 インターネット接続サービス「 Yahoo! BB」と、NTT 東日本とNTT 西日本が提供する光回線「 フレッ

続工事が完了している回線数ツ光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス

率*11は1.71%となり、2008年度（1.71%）と同水準となりました。
*11 プリペイド式携帯電話および通信モジュールを含めて算出

顧客獲得手数料平均単価

2009年 度 の 顧 客 獲 得 手 数 料 平 均 単 価 は40,500円 と なり、「 iPhone for2008年度から1,400円上昇しました。これは主に、

everybodyキャンペーン」などの積極的な販促活動を行ったことによるものです。

ブロードバンド・インフラ事業
売上高（左軸）営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

億円

%

800

24

600

18

400

12

200

6

0
年度

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
82

0
2008
Q1

Q2

Q3

Q4

2009
Q1

Q2

Q3

Q4

固定通信事業

インターネット・カルチャー事業

業績全般

業績全般

売上高は348,693百万円となり、2008年度と比較して14,939

売上高は270,892百万円となり、2008年度と比較して16,654

百万円（ 4.1%）減 少しました。営業 利益は22,991百万円となり、百万円（ 6.6%）増加しました。営業利益は135,153百万円となり、2008年度と比較して4,023百万円（21.2%）増加しました。

2008年度と比較して10,055百万円（8.0%）増加しました。

売上高の減少は、2008年度まで当事業セグメントに属していた
14 の売上高を、

ソフトバンクIDCソリューションズ*

当事業セグメントの主な事業会社、ヤフーの売り上げの増加は、

2009年度から

ソフトバンクIDCソリューションズとの合併効果や、2008年度のインターネット・カルチャー事業に含めていることが主な要因です。

「 Yahoo!プレミアム」会員費および「 Yahoo!オークション」ストアロ

当事業セグメントの主な事業会社、ソフトバンクテレコムの売上イヤルティの改定による増収に加えて、広告の売り上げが広告出稿

高は、直収電話サービス「おとくライン」などが引き続き堅調であっの回復に伴い増加したことによるものです。

たものの、「 マイライン」などの中継電話サービスや国際電話サー

また、ヤフーの売り上げの増加に加え、同社が事業運営の効率

ビスでの減収傾向が続いています。一方で当事業セグメントの営化を推進し不要なコストを削減する取り組みを強化した結果、業業利益は、主に「おとくライン」など利益率の高いサービスの回線

務委託費や賃借料などが減少したことにより、増益となりました。

数の増加により、2008年度と比較して増益となりました。
*14 ソフトバンクIDCソリューションズは2008 年度まで固定 通信事業セグメントに属していましたが、2009 年3月30日付でヤフーと合併したことにより、その業績は2009 年度からインターネット・カル

事業概況

チャー事業に反映されています。

ヤフーでは、インターネットの広告媒体としての価値の高まりを背景に、主力の広告事業が堅調に推移しています。また「Yahoo!プ

事業概況

レミアム」会員数の増加や、「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッ

ソフトバンクテレコムは引き続き「おとくライン」を主軸に、法人ピング」の店舗数の拡大も続き、課金サービスやeコマース関連収ビジネス基盤を拡大しています。
「おとくライン」の回線数は着実に入などの、広告事業以外の事業基盤も着実に強化しています。そ増加しており、2009年度末の回線数は2008年度末と比較して6万の一方でヤフーは事業運営の効率化を一層推進、業務委託費や賃1,000回線（ 3.8%）増加して、166万9,000回線となりました。その借料などが減少したことも営業増益と営業利益率の上昇につな

うち法人契約が占める比率は81.5%となり、引き続き上昇しています。

がっています。

同社では、今後も移動体通信事業とのシナジーを追求し、モバ
イルソリューション事業など、法人ビジネスの一層の強化に取り組
んでいきます。
固定通信事業
売上高（左軸）インターネット・カルチャー事業
営業利益（左軸）

売上高（左軸）

営業利益率（右軸）

億円

%

800

8

600

6

400

4

200

2

0
年度

0
2008
Q1

Q2

Q3

Q4

2009
Q1

Q3

Q4

営業利益率
（右軸）

%

600

60

400

40

200

20

0
年度

Q2

営業利益
（左軸）

億円

0
2008
Q1

Q2

Q3

Q4

2009
Q1

Q2

Q3

Q4

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201083

財務セクション
経営成績、財政状態のレビューおよび分析

イーコマース事業

その他の事業

業績全般

業績全般

売 上 高は249,343百万円となり、2008年 度と比 較して8,841

売上高は86,255百万円となり、2008年度と比較して1,972百万百万円（ 3.4%）減 少しました。営 業 利 益 は5,793百万円となり、円（ 2.2%）減少しましたが、営業利益は1,564百万円（ 2008年度は2008年度と比較して1,157百万円（25.0%）増加しました。

194百万円の営業損失）と大幅に改善しました。

当事業セグメントの主な事業会社、ソフトバンクBBのコマース&「その他の事業」には、テクノロジー・サービス事業（ソフトバンク・

サービス事業部門において、景気の低迷を受けて法人向けの売り

テクノロジー）、メディア・マーケティング事業（主にソフトバンク ク

上 げ が 減 少 した 結 果、減 収 と な りました。一方 で「 SoftBank

リエイティブ、アイティメディア）、海外ファンド事業、その他（主にSELECTION」*15などの個人向け事業が堅調に推移したほか、利益

福岡ソフトバンクホークス関連事業）の業績が反映されています。

率の比較的高いカービューおよびベクターの業績が拡大したことにより、増益となりました。
*15 携帯電話のアクセサリーやパソコンのソフトウエアを展開するブランド

事業概況
当事業セグメントでは、SaaS*16ビジネスの拡大を通して収益源の多様化と安定化を図るとともに、携帯電話関連のアクセサリー
や、モバイルインターネットの進展によって需要の拡大が期待される無線機器やルーターの販売など、移動体通信事業とのシナジーを創出できる事業領域の拡大を図っています。
*16 SaaS（ Software as a Service）: 利用者がインターネットを通じて必要なソフトウエアを利用できる
サービス

イーコマース事業
売上高（左軸）営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

億円

%

600

3

400

2

200

1

0
年度

0
2008
Q1

Q2

Q3

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
84

Q4

2009
Q1

Q2

Q3

Q4

財政状態に関する分析
流動資産

流動負債

流 動 資 産は1,694,441百万円となり、2008年度 末と比 較して

174,128百万円（11.5%）増加しました。

流 動負債は1,378,879百万円となり、2008年度 末と比 較して29,296百万円（2.2%）増加しました。

現金及び現金同等物は2008年度末から230,038百万円増加し当社が短期借入金の一部について長期借入金や社債へのリファました。これは主に、ヤフーやソフトバンクモバイルなどでの営業

イナンスを進めたことなどにより、短期借入金が2008年度末から活動の 結果による増加と、当社が全4回の無担保 普 通社債を発112,928百万円減少しました。

行*17したことなどによるものです。

一方で、固定負債の「その他」に含まれていた長期未払金75,000

受取手形及び売掛金は2008年度 末から41,534百万円減少し百万円の支払期限が1年内となったため流動負債へ振り替えたこ

ました。これは主に、ソフトバンクモバイルにおいて割賦債権の回となどにより、未払 金 及び 未払 費 用は2008年度 末 から99,238

収が進んだため、売掛金が減少したことによるものです。

百万円増加しました。
また、未払法人税等は2008年度末から79,121百万円増加しまし*17 第 27回、第 28 回、第 29 回および第30 回無担保普通社債。詳細は 89 ページ「もっと詳細に⑥」をご覧ください。

た。これは主に、BBモバイル連結納税グループ*18で繰越欠損金が固定資産
有 形 固 定 資 産 は950,703百 万 円 と な り、2008年 度 末 か ら解消し、課税所得が発生したことによるものです。
*18 BBモバイルおよびソフトバンクモバイルならびにその完全子会社は、BBモバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

50,244百万円減少しました。これは主に、通信関連事業において通信設備の減価償却が進んだことに加え、移動体通信事業で通信

固定負債

設備の一部を除却したことによるものです。
無 形 固 定 資 産 は1,152,386百 万 円 となり、2008年 度 末 から

固定 負債は2,120,025百万円となり、2008年度 末と比 較して92,266百万円（4.2%）減少しました。

69,723百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイルや長 期債 務は、当社が全4回の無担保 普 通社債を合計185,000

ソフトバンクテレコムなどに係るのれんが、規則的な償却により百万円発行した一方で、ソフトバンクモバイルがSBMローン*19を

55,963百万円減少したほか、ソフトウエアの減価償却が進んだこ

198,150百万円返済したことなどにより、30,749百万円減少しまとによるものです。

した。また「その他」に含まれていた長期未払金75,000百万円の支投資その他の資産は665,345百万円となり、2008年度末から

22,042百万円増加しました。

払期限が1年内となったため流動負債へ振り替えたことなどにより、「その他」が59,253百万円減少しました。
*19 ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、2006 年11月に事業証券化（Whole Business
Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの

有利子負債
移動体通信事業関連

移動体通信事業関連以外

億円

20,00010,000

0
年度

2008
Q1

Q2

Q3

Q4

2009
Q1

Q2

Q3

Q4

SOFTBANK
CORP.
25,453
ANNUAL REPORT2010
24,94985
24,322
24,003

財務セクション
経営成績、財政状態のレビューおよび分析

純資産

営業活動によるキャッシュ・フロー…668,050百万円のプラス

純 資 産 は963,971百 万 円 と な り、2008年 度 末 と 比 較 して税金等調整前当期純利益を289,250百万円計上し、非資金項目

139,173百万円（ 16.9%）増加しました。利益剰余金は94,342百万として減価償却費を243,944百万円、のれん償却額を61,070百万円増加し、2009年度 末で43,072百万円となりました。このほか

円、固定資産除却損を48,787百万円それぞれプラスに計上しましヤフーなどの利益計上により、少数株主持分が42,548百万円増加た。売上債権は、ソフトバンクモバイルにおける割賦債権の回収なし、492,963百万円となりました。

どにより59,637百万円の減少となりました。

キャッシュ・フローに関する分析

投資活動によるキャッシュ・フロー…277,162百万円のマイナス

2009年 度 の キャッシュ・フロ ー の 状 況 は、営 業 活 動 による主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定

キャッシュ・フローが668,050百万円のプラス、投資活動による資産の取得による支出を223,819百万円計上しました。また有価キャッシュ・フローが277,162百万円のマイナス、財務活動による証券及び投資有価証券の取得による支出は56,686百万円となりまキャッシュ・フローが159,563百万円のマイナスとなりました。

した。これは主に、ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化

2009年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）はスキ ームに お いてJ-WBSファン ディングが 発 行した社 債（額 面27,000百万円）を当社が取得したことによるものです。

（ 2008年度は181,563百万円のプラス）と
390,888百万円のプラス
なり、2008年度から209,325百万円の大幅増加となりました。

2009年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、2008年度末から230,038百万円増加して、687,682百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー…159,563百万円のマイナス
長期借入れによる収入を337,930百万円計上したほか、社債の発行による収入として183,433百万円、新規取得設備のリース化による収入を135,942百万円計上しました。一方で、長期借入金の返済による支出を516,052百万円計上したほか、短期借入金の純減
少 額 として112,911百 万 円、リ ース 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 を103,053百万円、社債の償還による支出を70,675百万円それぞれ計上しました。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201086

もっと詳細に④ 連結有利子負債およびリースの状況（2010年3月末現在）（ 1 ）有利子負債およびファイナンス・
ファイナンス・リース（リース債務）残高（単位：百万円）（ 2 ）ファイナンス・リース（賃貸借処理）およびオペレーティング・リース

返済期限2010 年度 2011 年度以降

社債
普通社債
国内債
ユーロ債
転換社債
劣後社債
有利子負債合計
ファイナンス・リース（リース債務）

2010 年度

2011 年度以降

101,405

22,86078,54534,957
136,362

13,732
36,592

21,225
99,770

3,809

3,058

751

11,093
14,902

2,291
5,349

8,802
9,553

409

273

136

11,094
11,503

6,472
6,745

4,622
4,758

ソフトバンクおよび連結子会社（ソフトバンクモバイルとヤフーを除く）

ソフトバンクおよび連結子会社（ソフトバンクモバイルとヤフーを除く）
借入金

返済期限

残高

（単位：百万円）

418,316
502,924
370,426
322,800
47,62699,99832,500921,240

252,483
54,40054,40054,400306,883

165,833
448,524
316,026
268,400
47,62699,99832,500614,357

20,121

9,288

10,833

1,264,231
959,702
84,597
219,813119
1,264,231

175,478

1,088,753
959,702
84,59744,454

313,897

100,417

213,480

10,00010,00010,00010,000

̶

234

63

171

̶
̶
̶

ファイナンス・リース（賃貸借処理）* 22
オペレーティング・リース *
合

23

計

ソフトバンクモバイル

ソフトバンクモバイル
借入金

SBM ローン * 20
Vodafone 劣後ローン * 21
割賦債権流動化債務
その他
有利子負債合計
ファイナンス・リース（リース債務）

̶̶

175,359
119
175,478

ファイナンス・リース（賃貸借処理）* 22
オペレーティング・リース *
合

23

計

̶

1,088,753

ヤフー

ヤフー
借入金
有利子負債合計
ファイナンス・リース（リース債務）

̶

ファイナンス・リース（賃貸借処理）* 22
オペレーティング・リース *23
合計（ 3 ）有利子負債およびリース
返済期限（単位：百万円）

残高

2010 年度

2011 年度以降

有利子負債合計

2,195,471
1,692,547
502,924
497,019492,361
437,961
54,400158,454

1,703,110
1,254,586
448,524
338,565

334,252

109,768

224,484

105,623

26,191

79,432

57,144

22,49534,649

借入金
社債
リース残高合計
ファイナンス・リース（リース債務）
ファイナンス・リース（賃貸借処理）賃貸借処理））* 22
オペレーティング・リース *23（注）1. 連結消去後の残高を掲載

2. リース取引契約日が 2008 年 4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
*20 ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、2006 年11月に事業証券化（ Whole Business Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。このスキームにおいて発行された社債（銘柄：
WBS Class B2 Funding Notes 、発行体：J-WBSファンディング）のうち、当社が 2009 年度に取得した額面270 億円を除く*21 Vodafone Overseas Finance Limitedから調達した劣後ローン*22 賃貸借処理のファイナンス・リース残高は未経過リース料の期末残高相当額を掲載*23 オペレーティング・リース残高は未経過リース料を掲載

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201087

財務セクション
経営成績、財政状態のレビューおよび分析

もっと詳細に⑤ 社債明細表（2010年3月末現在）（発行主体別、償還期限順）

発行日

償還期限

利率
（ %/ 年）

担保2007 年 4 月 26 日

2010 年 4 月 26 日

2.72

なし

20,0002005 年 9 月 14 日

2010 年 9 月 14 日

1.98

なし

34,4002009 年 6 月 11 日

2011 年 6 月 10 日

5.10

なし

60,000

第 25 回無担保普通社債

2007 年 6 月 19 日

2011 年 6 月 17 日

3.39

なし

53,500

第 28 回無担保普通社債

2009 年 7 月 24 日

2012 年 7 月 24 日

4.72

なし

30,0002009 年 9 月 18 日

2012 年 9 月 18 日

4.52

なし

65,0002003 年 12 月 30 日

2013 年 3 月 31 日

1.50

なし

49,9982006 年 10 月 12 日

2013 年 10 月 15 日

7.75

なし

2003 年 12 月 30 日

2014 年 3 月 31 日

1.75

なし

50,000

第 26 回無担保普通社債

2007 年 6 月 19 日

2014 年 6 月 19 日

4.36

なし

14,900

第 30 回無担保普通社債

2010 年 3 月 11 日

2015 年 3 月 11 日

3.35

なし

30,000

第 2 回無担保普通社債

2004 年 12 月 7 日

2011 年 12 月 7 日

2.88

なし

15,000Phoenix JT

Subordinated Notes Due 20162004 年 12 月 24 日

2016 年 12 月 15 日

5.95

なし

32,400その他の社債

̶

̶

̶

̶

̶

100

合

̶

̶

̶

̶

̶

502,923

社名

ソフトバンク

銘柄

第 24 回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」）

第 22 回無担保普通社債
第 27 回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」）

第 29 回無担保普通社債（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」）

2013 年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債

2013 年満期ユーロ建普通社債
2014 年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債

ソフトバンクテレコム

計

残高
（百万円）

47,625（ 355 百万ユーロ）（注）当社が発行した「2014 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」
は、債券保有者の請求により2011年3月に繰り上げ償還の可能性があります。
また、一定の条件を満たした場合、当社の請求による繰り上げ償還の可能性もあります。新株予約権付社債の内容は次の通りです。

社名

銘柄

2013 年満期ユーロ円建転換社債型
ソフトバンク

新株予約権付社債

2014 年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201088

新株予約権の発行価額

株式の発行価格
格（円）

発行価額の総額（百万円）

新株予約権の行使期間

無償

2,164.50

50,0002004 年 1 月 13 日〜
2013 年 3 月 15 日

無償

1,984.30

50,0002004 年 1 月 13 日〜
2014 年 3 月 17 日

もっと詳細に⑥2009年度の主な財務活動の状況は、次の通りです。
項目

社債の発行

社名

ソフトバンク

内容

第 27 回無担保普通社債摘要

発 行 日：2009 年 6 月 11 日

（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」） 償 還 日： 2011 年 6 月 10 日

発行総額 ：600 億円
利
率：年率：年 5.10%資金使途 ：借入金の返済ならびに社債の償還資金へ充当

第 28 回無担保普通社債

発 行 日：2009 年 7 月 24 日
償 還 日：2012 年 7 月 24 日
発行総額 ：300 億円
利
率：年率：年 4.72%
資金使途 ：借入金の返済ならびに社債の償還資金へ充当

第 29 回無担保普通社債

発 行 日：2009 年 9 月 18 日

（愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」） 償 還 日： 2012 年 9 月 18 日

発行総額 ：650 億円
利率：年率：年 4.52%
資金使途 ：借入金の返済ならびに社債の償還資金
へ充当

社債の償還

債権の流動化

第 30 回無担保普通社債

発 行 日：2010 年 3 月 11 日
償 還 日：2015 年 3 月 11 日
発行総額 ：300 億円
利
率：年率：年 3.35%
資金使途 ：2010 年 9 月末までに償還期日の到来す
る社債の償還資金に充当予定

ソフトバンクテレコム

第 1 回無担保普通社債

償 還 日：2009 年 12 月 7 日
償 還 額：450 億円

ソフトバンク

第 19 回無担保普通社債

償 還 日：2010 年 1 月 29 日
償 還 額：190 億円

ソフトバンクモバイル

携帯電話端末の割賦債権の流動化を行
い、総額 702 億円を調達（借入金として計上）

調 達 日：2009 年 6 月 30 日
償還方法 ：1 カ月ごとのパススルー償還
資金使途 ：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

携帯電話端末の割賦債権の流動化を行
い、総額 499 億円を調達（借入金として計上）

調 達 日：2009 年 9 月 30 日
償還方法 ：1 カ月ごとのパススルー償還
資金使途 ：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

携帯電話端末の割賦債権の流動化を行
い、総額 600 億円を調達（借入金として計上）

調 達 日：2009 年 12 月 29 日
償還方法 ：1 カ月ごとのパススルー償還
資金使途 ：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

携帯電話端末の割賦債権の流動化を行
い、総額 561 億円を調達（借入金として計上）

調 達 日：2010 年 3 月 30 日
償還方法 ：1 カ月ごとのパススルー償還
資金使途 ：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当予定

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201089

財務セクション
経営成績、財政状態のレビューおよび分析

項目

社名

債権流動化により調達した資金の返済

ソフトバンクモバイル

2,385 億円の減少

借入金（ 債権流動化による調達を除く）の増減

ソフトバンク

365 億円の減少

ソフトバンクモバイル

1,981 億円の減少

ソフトバンクテレコム

205 億円の減少

ヤフー

200 億円の減少

ソフトバンクモバイルなど

主に移動体通信事業に係る設備投資を、リースを活用して実施を活用して実施
活用して実施ファイナンス・リースによる設備投資の実施

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
90

内容

摘要

携帯電話端末の割賦債権の流動化により調達した資金の返済

事業証券化により調達した資金の返済

2009 年度の新規調達額は 1,359 億円

2010年度の見通し

事業等のリスク

当社グループの2010年度の連結営業利益は500,000百万円と、当社グループは多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上2009年度と比較して34,129百万円（ 7.3%）の増加となる見通し

でさまざまなリスクが存在します。当社グループがこのアニュアルです。

レポートを発行する時点で、投資家の投資判断に重要な影響を及

なお、環境の変化が早いインターネット業界および通信業界にぼす可能性があると認識している主なリスクは次の通りです。

主な事業基盤を置く当社グループは、当該変化に対応するため、今

当社グループは常時これらのリスクの回避や軽減に極力努めて後も柔軟に新たな販売施策等を導入する可能性があることから、いますが、必ずしも完全に回避できるとは限りません。また、これ

連結売上高の見通しの公表は困難な状況にあります。

らのリスクは当社グループが事業を営む上で発生し得るすべてのリ連結経常利益および連結当期純利益は、当社が多数保有していスクを網羅しているわけではありません。なお、これらのリスクにる投資有価証券や、ファンドを通した投資が市場環境の影響を受は将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は別段の記載

けやすく、持分法による投資損益および投資有価証券評価損益がない限り、当社グループがこのアニュアルレポートを発行する時などの予測が難しいため、その見通しの公表は困難な状況にあり点でリスクと判断したものです。

ます。

1. マーケットに関するリスク
利益配分に関する基本方針および2009 年度・2010 年度の配当（1 ）経済情勢および市場動向に係るリスク

当社は企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆当社グループはインターネット関連を中心に、携帯電話事業をはさまをはじめとするステークホルダーに対し、適正に利益を還元す

じめ多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業で提供するることを基本方針としています。また株主の皆さまに対する配当に商品・サービスの需要動向は、経済情勢や市場動向などに依存しついては、純有利子負債の削減による経営基盤の強化と、中長期ているため、当社グループの業績は景況の変化の影響を受けます。

的観点からの安定的配当の継続とのバランスを勘案して決定する

また当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競方針です。

争力、顧客基盤、営業体制、ブランド、知名度などにおいて、当社

当社グループはキャッシュ・フロー経営を強化し、純有利子負債

グループより優れている場合があり、当社グループの市場での競争を2008年度末時点の1,939,521百万円から3年間（ 2011年度末ま力が低下することも考えられます。その結果として、当社グループで）で半減させ、6年間（ 2014 年度末まで）
でゼロにすることを目標の期待通りに商品・サービスを展開できない、または顧客を獲得・とし、そ の 達 成 のために2009年 度 から3年 間 の 累 計でフリー・維持できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がキャッシュ・フローを1兆円以上創出することを目標に掲げていまあります。

す。2009年度においては、フリー・キャッシュ・フローを390,888
百万円計上し、その大部分を有利子負債の返済に充当した結果、（2 ）為替・金利・株式市場に係るリスク

純 有 利 子負債は2008年 度 末と比 較して438,447百万円 減 少 の当社グループが保有する上場（投資）有価証券の評価は、国内・海1,501,074百万円となり、目標達成に向けて順調に推移していま

外の経済情勢や株式市場・為替市場の影響を受け、また通信機器

す。このため2009年度の配当金については、2008年度の倍額と類の輸入価格などは、為替市場の動向の影響を受けます。

なる1株当たり5円としました。

2010年度の配当については、2009年度と同額の1株当たり5円とする予定です。

有利子負債が多く、多額の外貨建て資産および負債を保有する
当社グループは、金利の上昇や為替の変動を重要なリスクととらえています。当社グループでは、金利上昇リスクに対して長期・固定金利化などにより、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産および負債について、為替ヘッジを行うことにより、これら

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201091

財務セクション
経営成績、財政状態のレビューおよび分析のリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向に多数の企業がブロードバンドを含むインターネット技術や、ビジ

よっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。

ネスモデルの開発を積極的に進めているため、当社グループは特当社グループの投資の大部分は、日本や米国、中国などのイン許侵害による損害賠償請求などを、第三者から受ける潜在的リス

ターネット関連 企 業 の 株 式で構成されており、当社グル ープのクがあります。さらにコンテンツの提供や技術の利用において、当キャッシュ・フローの源泉の１つになっています。インターネット関社グループの事業活動が制限される可能性もあります。

連銘柄の株価は変動が激しく、資産価値の下落が当社グループの資金調達力に重大な影響を 及ぼす可能性があります。

このほか知的財産権に係る法令、規則などが改正された場合、今後の当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（3 ）技術革新への対応に係るリスク
当社グループが事業を展開するインターネットおよび通信業界（3 ）個人情報保護に係る法的規制について

では、通信システム技術分野を含め、業界全体で技術革新が急速

当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループに進んでおり、当社グループは柔軟に対応していく必要があります。

が取得・保有する個人情報へのアクセスを制限するなど、個人情報

しかしながら何らかの事由により、当社グループが技術の進化にの保護に細心の注意を払っています。特にソフトバンクモバイルを適切に対応できない場合、当社グループが提供するサービスや技

はじめとする通信事業者では、「個人情報の保護に関する法律」な術の陳腐化に伴う競争力の低下により、当社グループの優位性を失らびに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関う恐れがあります。また対応できる場合でも、新規設備の導入や既するガイドライン」を順守し、個人情報を適切に管理しています。し存設備の改良などによりコストが増大する可能性があり、その結かしながら当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意ま果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

たは過失により、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一そのような事態が発生した場

2. 法的規制・制度に関するリスク合、当社グループの信頼性が著しく低下し、当社グループの事業活（1 ）
通信事業に係る法的規制について動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが営む通信事業は、電気通信事業法や電波法などによる規制を受けており、これらの改正あるいは新たな法令の施（4 ）海外での事業・投資に係る法的規制について

行により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能

当社グループは、米国や中国などの海外で事業や投資を行って性があります。また、移動体通信事業における新たな周波数の割りいます。これらの国や地域で法令または各種規制の制定または改当てやSIMロック*24解除、NTTグループの経営体制の見直しなど、正がなされた場合、当社グループの営む事業が制限されるまたは総務省の情報通信政策の動向が今後の当社グループの事業活動に当該事業の撤退を余儀なくされるほか、当社グループが行っている

重大な影響を及ぼす可能性があります。

投資の回収が遅延するまたは不可能となるなど、当社グループの業*24 携帯電話端末において特定の通信事業者のSIMカード（電話番号などの契約者情報を記録したIC

績や財政状態、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、カード）しか利用できないように制限すること

このような法令または各種規制の制定または改正によって、当社（2 ）
知的財産権に係る法的規制について
当社グループは事業の展開に当たり、第三者が保有する知的財グループが新規に行おうとする事業や投資が制限され、期待通りに戦略を展開できない可能性があります。

産権を侵害しないよう、細心の注意を払っていますが、当社グループの何らかの行為が、第三者が保有する知的財産権を侵害した場合、当該権利侵害の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201092（5 ）訴訟の可能性について
当社グループはインターネット関連を中心に、携帯電話事業をはじめ多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無にかかわらず、第三者の権利・

当社グループのサービスの継続的な提供に支障を来したり、ブラン

利益を侵害した場合、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性がドイメージが低下したりする恐れがあります。

あります。また現時点では当社グループ内での労使関係は良好で携帯電話をはじめとする商品・サービスの販売、顧客の獲得・維持、すが、今後何らかの事由で労使関係に変化が生じた場合、訴訟にそれらに付随する業務の全部または一部について、当社グループは発展する可能性があります。その結果として、金銭的負担の発生や他社に委託しています。従って当社グループと委託先の関係あるいブランドイメージの低下など、当社グループの業績に影響を及ぼすは委託先の評判や信用が、当社グループの業績や市場シェアの拡可能性があります。

大・維持などに影響を及ぼす可能性があります。
このほか当社グループは「 Yahoo! JAPAN」をはじめ、「 Yahoo!

3. 自然災害・事故に関するリスクBB」や「 Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米Yahoo!

当社グループは、携帯電話事業をはじめとする通信サービスのInc.が保有する「 Yahoo!」ブランドを使用しています。現時点では提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備し同社との関係は良好ですが、今後何らかの事由により、同社とのています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの期待通りに事業

力不足、テロ行為、コンピューターウイルス、そのほか何らかの外を展開できなくなる可能性があります。

部からの攻撃により、当社グループの通信システムに障害が発生した場合、通信サービスの提供に支障を来す恐れがあります。

（2 ）当社グループのサービス・オペレーションに係るリスク

これらの障害の影響が広範囲にわたり、かつ復旧に相当時間を当社グループは魅力的なサービスを提供、あるいはサービスの要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるば品質を維持するために、継続的な設備投資を行う必要があります。

かりでなく、信頼性や顧客満足度、ブランドイメージが著しく低下

特に移動体通信事業では、契約数増加や情報サービスの多様化なし、顧客獲得・維持が困難になる可能性があります。

どにより、通信量（トラフィック）の増加が当社想定を大幅に上回る

当社および当社グループ企業各社の本社を含む事業所は、首都ペースで推移した場合、通信ネットワークの増強に係る設備投資が圏に集中しています。大規模地震などが首都圏で発生し、本社機増加し、キャッシュ・フローや収益性に短期的に悪影響を与える可能がまひした場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥能性があります。

る可能性があります。

また当社グループは安定した通信サービスを提供するため、通信ネットワークや情報システムの保全・運用管理に努めていますが、

4. オペレーションに関するリスク

人為的なミスや想定外の問題が発生し、通信サービスを提供でき（1 ）
他社経営資源などへの依存についてない状態に陥る可能性があります。影響が広範囲にわたり、かつ復

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワーク

旧に相当時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすを構築・整備する上で、他の通信事業者が保有する通信回線設備

可能性があるばかりでなく、信頼性や顧客満足度、ブランドイメーを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備の継ジが著しく低下し、顧客獲得・維持が困難になる可能性があります。

続使用が困難になった場合や、使用料・接続料などが引き上げら

当社グループでは2006年9月より携帯電話端末の割賦販売を導れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

入しました。割賦販売は解約率の低下に寄与する一方で、多数の個

また当社グループは携帯電話端末をはじめ、通信サービスの提人顧客に対する売掛債権が増加する要因となっています。この債供に必要な通信機器類の供給を他社に依存しています。今後何ら権の増加に伴う貸し倒れリスクの上昇や回収コストの増加が、当社かの事由により、当社グループと供給元の関係あるいは供給元自グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

体に変化が生じ、通信機器類の供給や性能維持のための保守点検

このほか当社グループが保有する固定資産について、資産の収を受けられなくなった場合、または重大な欠陥が見つかった場合、益性低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、「固定

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201093

財務セクション
経営成績、財政状態のレビューおよび分析

資産の減損に係る会計基準」で規定されている減損損失を認識すソフトバンクモバイルが事業証券化により調達した借入金には、る可能性があります。その結果、当社グループの業績および財政状

財務や事業に係る一定のパフォーマンス基準が設定されています。

態に影響を与える可能性があります。

同社がこの基準を達成できなかった場合、設備投資に係る支出を制限されるほか、新規サービスを展開する際に貸主の事前承認が（3 ）コンプライアンスおよび内部管理体制に係るリスク必要になり、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また同社

当社グループが展開する事業は多岐にわたるため、通信事業におがこの基準を累積で達成できなかった場合、貸主が同社の過半数

ける電気通信事業法や電波法、携帯電話不正利用防止法をはじめ、の取締役を選任したり、さらに同社株式を含む担保提供資産に対個人情報保護法、金融商品取引法、独占禁止法、景品表示法など、する担保権を行使したりする可能性があります。

さまざまな法令を順守する必要があります。
当社グループでは、すべての役職員が順守すべきコンプライアン（5 ）M&Aや合弁に係るリスクスに関する行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアン

当社グループは、企業買収や事業提携により事業領域を拡大してスコード」を制定し、その周知徹底を図るとともに階層別研修を実きました。当社グループは、企業買収や事業提携を行う際、対象と施するなど、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいなる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施するます。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避でことにより、事前にリスクを把握するように努めています。しかしきない可能性があり、法令などに抵触する事態が生じた場合、当社ながら、予期しない債務が買収後に発生する可能性があるほか、事グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

業環境や競合状況の変化など、当初の事業計画の推進に支障が生

またソフトバンクショップをはじめとする、当社グループの商品・じる可能性もあります。このほか買収した企業の顧客基盤や人材がサービスを取り扱う販売代理店などで法令に違反する行為があっ流出するなど、当初に期待したシナジーを得られない可能性がありた場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受け、監督責任ます。これらの影響により、当社グループが既に行った投資額を十を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランド分に回収できないリスクが存在し、当社グループの期待通りに事業イメージが低下する恐れがあります。

を展開できない可能性があります。
また当社および当社グループ各社は、あらゆるビジネスパート（4 ）資金調達および財務制限条項に係るリスク

ナーと合弁会社を設立したり、事業提携を行ったりしています。当

当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コスト

社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定は、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響をを行うことができない場合、当社グループの期待通りに事業を展開受けます。金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調できない可能性があります。

達コストが増加した場合、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。

（6 ）経営陣への依存について

当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グルー

当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画・運営

プは事業を営む上でこれを順守する必要があります。財務制限条項

されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長でありの詳細は、連結財務諸表注記6.短期借入金、長期債務およびリース

当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、円債務（9 ）財務制限条項に記載の通りです。万が一当社グループがこ滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。

れに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201094

経営上の重要な契約等

契約書名

SBM Loan Agreement

契約会社名

ソフトバンクモバイル

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約年月日

みずほ信託銀行

日本

ボーダフォン日本法人買収のTOB資金返済等のためのソフトバンクモバイルによる借入契約

2006 年11月28日

みずほ信託銀行

日本

SBM Loan Agreementに定める財務に係る一定のパフォーマンス基準の一部（ ケース A 累2008 年3月28日

ジャパン・システム・
ソリューション*25
テレコム・エクスプレス

SBM東海販売*26
ソフトバンクモバイル
サポート*25

Amendment to the SBM
Loan Agreement

ソフトバンクモバイル
ジャパン・システム・
ソリューション*25

積負債償還額）変更に関する契約

テレコム・エクスプレス

SBM東海販売*26
ソフトバンクモバイル
サポート
ジャパン・モバイル・
コミュニケーションズ*25

Deed of Trust Agreement ソフトバンクモバイル(B)(Tokutei Kinsen Trust)

みずほ信託銀行

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

ジャパン・システム・
ソリューション*25

青山綜合会計事務所

テレコム・エクスプレス

みずほコーポレート銀行

Cash Management
Agreement

日本

SBM Loan Agreementに基づく借入金返済の2006 年11月28日

ための資金の管理を行う特定金銭信託に関する契約

青山綜合会計事務所
日本

SBM Loan Agreementに基づく借入金返済の2006 年11月28日

ための資金の移動および管理に関する契約

シティリース

SBM東海販売*26
ソフトバンクモバイル
サポート*25

Security Assignment over ソフトバンクモバイル
BBM Loan Agreement(Joto-Tampo)
Security Assignment of
Downstream Loan
Agreement(Joto-Tampo)

BBモバイルSecurity Assignment of
Shares(Joto-Tampo)

BBモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルからBBモバイルに対するローン債権および求償権に譲渡担保権を設定する契約

2006 年11月28日

みずほ信託銀行

日本

BBモバイルからソフトバンクモバイルに対する2006 年11月28日

ローン債権に譲渡担保権を設定する契約

みずほ信託銀行

日本

BBモバイルの 保有するソフトバンクモバイル

2006 年11月28日

株式に譲渡担保権を設定する契約

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201095

財務セクション
経営成績、財政状態のレビューおよび分析

契約書名

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約年月日

Security Assignment of
Shares(Joto-Tampo)

モバイルテック

みずほ信託銀行

日本

モバイルテックの保有するBBモバイル株式に譲渡担保権を設定する契約

2006 年11月28日

Security over Trust
Beneficial Interest
Agreement(Shichiken)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

Deed of Trust Agreement (B) (Tokutei
Kinsen Trust)に基づくソフトバンクモバイルの2006 年11月28日

Security over Shares
Agreement(Shichiken)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保有するソフトバンク
モバイル子会社（ジャパン・システム・ソリューシ
ョン*25、テレコム・エクスプレス、SBM東海販
売*26およびソフトバンクモバイルサポート*25 ）の株式に質権を設定する契約

2006 年11月28日

Security over Shares
Agreement(Shichiken)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保有するソフトバンク
モバイル子会社（ ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ*25 ）の株式に質権を設定する契約

2008年2月29日

ソフトバンクモバイル
Security Assignment ofReceivables and Subscriber
Contracts(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの加入者に対する加入者
契 約 に 基づく債 権 に 譲 渡 担 保 権を 設 定 する
契約

2006年11月28日

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保険金請求権に質権を設定する契約

2009年4月3日

ソフトバンクモバイル
Security Assignment ofIntra-Group Indebtedness(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルが保有するソフトバンク
モバイル子会社（ テレコム・エクスプレス）に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2009年4月3日

ジャパン・システム・
Security Assignment ofIntra-Group Indebtedness ソリューション*25(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行

日本

ジャパン・システム・ソリューション*25が保有するソフトバンクモバイルのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

テレコム・エクスプレス
Security Assignment ofIntra-Group Indebtedness(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行

日本

テレコム・エクスプレスが保有するソフトバンク
モバイルのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment of
SBM東海販売*26
Intra-Group Indebtedness(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行

日本

SBM東海販売*26が保有するソフトバンクモバ

2006年11月28日

ソフトバンクモバイル
Security Assignment ofIntra-Group Indebtedness サポート*25(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルサポート*25が保有するソフトバンクモバイルのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保有する不動産に抵当権を設定する契約

2006年11月28日

Security over Future
Insurance Proceeds
Agreement(Shichiken)

Mortgage Agreement

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
96

信託受益権に質権を設定する契約

イルのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

契約書名

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約年月日

Security Assignment ofIntellectual Property(Joto-Tampo)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保有する知的財産権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment of
Tangible Moveable
Property(Joto-Tampo)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保有する動産に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Debt Assumption,
Amendment andRestatement Agreement

ソフトバンクモバイル

Vodafone International
Holdings B.V.

オランダ

BBモバイルのVodafone International Holdings
B.V.からの既存劣後ローンの、ソフトバンクモ

2006 年11月28日

Facility Agreement

ソフトバンクモバイル

BBモバイル

バイルによる免責的債務引受に関する契約

Vodafone International
Holdings B.V.

オランダ

D e b t A s s u m p t i o n, A m e n d m e n t a n d
Restatement Agreementに基づき、ソフト

2006 年11月30日

バンクモバイルが免責的債務引受をし、かつ、
条件変更のなされたVodafone International
Holdings B.V.からの既存 劣 後ローンに係る契約

Shareholdersʼ Agreement ソフトバンク
モバイルテックBBモバイルヤフー

Vodafone International
Holdings B.V.

日本
オランダ

BBモバイルとソフトバンクモバイルの運営等に

日本

BBモバイルが発行する第二種優先株式の引受

2006 年11月28日

関する株主間協定

ソフトバンクモバイル
株式引受契約書

BBモバイル

みずほ信託銀行

2006 年11月28日

に関する契約*25 ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズおよびソフトバンクモバイルサポートは2010 年 4月1日付で、ソフトバンクモバイルを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
*26 SBM 東海販売は2008 年10月1日付で、テレコム・エクスプレスを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

研究開発活動2009年度の研究開発費は557百万円でした。
主に移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業において研究開発活動を行い、その主要項目については次の通りです。
移動体通信事業においては、主に通信システムの高度化に関すブロードバンド・インフラ事業においては、主に次世代ネットワー
クに関する研究を行いました。
固定通信事業においては、主に将来のユビキタス社会における斬新なサービスの早期実現と、将来のネットワークにおける重要技
術課題の解決を目指した研究を行いました。

る研究を行いました。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201097

財務セクション

連結貸借対照表
ソフトバンク株式会社および連結子会社

2009 年および2010 年3月31日現在

百万円

千米ドル
（注記 1 ）

2009

2010

2010

現金及び現金同等物（注記 6 ）¥ 457,644¥ 687,682$ 7,391,251

有価証券（注記 4、16 ）

2,784
858,085
42,321
93,021
115,316(48,858)
1,520,313

3,981
816,551
37,03074,290109,467(34,560)
1,694,441

42,7888,776,344
398,001
798,474
1,176,558(371,453)
18,211,963

22,576
71,577738,968
79,63837,47750,7111,000,947

22,402
68,183706,283
72,983
34,634
46,218
950,703240,778
732,835
7,591,176
784,426
372,248496,755
10,218,218

956,731226,132
39,246
1,222,109

900,768
208,916
42,702
1,152,386

9,681,513
2,245,443
458,964
12,385,920

186,311
133,792
158,229
164,971643,303¥4,386,672

221,003
149,025
152,654
142,663
665,345¥4,462,875

2,375,355
1,601,730
1,640,735
1,533,352
7,151,172$47,967,273

資産の部

流動資産

受取手形及び売掛金（注記 6、16 ）商品及び製品
繰延税金資産（注記 8 ）その他（注記 6 ）貸倒引当金（注記 16 ）
流動資産合計有形固定資産（注記 2（ 5 ）、6 ）土地
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

無形固定資産のれん
ソフトウエアエア
ア（注記 6 ）その他（注記 6 ）無形固定資産合計

投資その他の資産投資有価証券（注記 4、6、16 ）非連結子会社及び関連会社に対する投資（注記 6、16 ）繰延税金資産（注記 8 ）その他（注記 6 ）投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
98

百万円

千米ドル
（注記 1 ）

2009

2010

2010

短期借入金（注記 6、16 ）¥ 321,236¥ 208,308$ 2,238,908

1 年内返済予定長期債務（注記 6、16 ）買掛金（注記 16 ）
未払金及び未払費用（注記 16 ）
未払法人税等（注記 16 ）返済予定リース債務
予定リース債務（注記 6、16 ）1 年内返済予定リース債務

318,296
160,340
352,171
21,36388,24187,936
1,349,583

284,053
158,943
451,409
100,484
109,768
65,914
1,378,879

3,053,020
1,708,330
4,851,773
1,080,009
1,179,794
708,448
14,820,282

1,760,859
16,077
41,817233,314
28,796
131,428
2,212,291

1,730,110
15,55847,215
224,484
30,48372,1752,120,025

18,595,335
167,218
507,470
2,412,769
327,633
775,742
22,786,167

187,682
212,000
289(51,270)
31,334
25,117(30,554)

188,751
213,069476
43,072
43,864
14,528(32,526)

2,028,708
2,290,080
5,116
462,941
471,453
156,148(349,592)(215)
374,383
450,415824,798¥4,386,672(226)
471,008
492,963
963,971¥4,462,875(2,429)5,062,425
5,298,399
10,360,824$47,967,273

負債および純資産の部
資産の部

流動負債

その他
流動負債合計
固定負債
長期債務（注記 6、16 ）退職給付引当金（注記 7 ）
ポイント引当金
リース債務（注記 6、16 ）
繰延税金負債（注記 8 ）その他（注記 6 ）固定負債合計コミットメントおよび偶発債務
および偶発債務
偶発債務（注記 15、17、18 ）
純資産（注記 6、9、10、20 ）
資本金
授権株式数：3 , 600 , 000 , 000 株
発行済株式総数：1 , 081 , 023 , 978 株（ 2009 年 3 月 31 日現在）および

1 , 082 , 503 , 878 株（ 2010 年 3 月 31 日現在）
資本剰余金
新株予約権
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
自己株式：： 169 , 204 株（ 2009 年 3 月 31 日現在）および

174 , 775 株（ 2010 年 3 月 31 日現在）
合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
連結財務諸表注記参照

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 201099

財務セクション

連結損益計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社

2009 年および2010 年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル
（注記 1 ）

2009

2010

2010

売上高

¥2,673,035¥2,763,406$29,701,268

売上原価

1,365,903
1,307,132
948,011359,121

1,326,572
1,436,834
970,963
465,871

14,258,082
15,443,186
10,435,974
5,007,212

1,399(112,346)(13,760)
1,885
3,228
(11,504)(75,000)(45,685)(251,783)
107,338

1,025(111,153)(3,616)
1,708
4,527(5,168)11,017(1,194,680)(38,865)
18,35848,656(55,546)

売上総利益
販売費及び一般管理費（注記 11 ）
営業利益
その他の収益（費用）受取利息
支払利息（注記 6 ）持分法による投資損益（純額）
損益（純額）
為替差益（純額）
投資有価証券売却益（純額）（注記
注記 4 ）
投資有価証券評価損
デット・アサンプションに係る追加信託損失（注記 5 ）その他（純額）（注記 12 ）その他の費用合計（純額）（純額）
税金等調整前当期純利益——(63,944)(687,274)(176,621)(1,898,334)

289,250

3,108,878(117,877)(1,266,949)

法人税等（注記 8 ）
法人税、住民税及び事業税(39,390)

法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純利益

1 株当たり利益（注記 2（ 19 ）、13 ）1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金
連結財務諸表注記参照

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010100¥

19,674(26,683)(286,791)(19,716)(144,560)(1,553,740)(44,450)(47,974)(515,628)

96,716$ 1,039,510円

米ドル（注記 1 ）

2009

2010

2010

¥39.95¥89.39

$0.96

38.64
2.50

86.39
5.00

0.93
0.05

43,172¥

財務セクション

連結株主資本等変動計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社

2009 年および2010 年3月31日に終了した連結会計年度（単位：株））

百万円

発行済株式数（自己株式控除後）
自己株式控除後）
）

資本金

資本
剰余金

新株
予約権

その他
利益 有価証券
剰余金 評価差額金

1 , 080 , 500 , 767¥ 187 , 423¥ 211 , 741¥ 120¥( 91 , 744 ) ¥ 80 , 914の適用による影響額
適用による影響額
̶
̶
当期純利益
̶
̶
剰余金の配当 :̶̶
1 株当たり 2 . 50 円
連結範囲の変動に伴う
変動に伴う
に伴う
剰余金増減高（純額）
̶̶
自己株式の取得̶( 5 , 393 )新株の発行（注）359 , 400259
株主資本以外の項目のの当期変動額（純額）
変動額（純額）̶̶2009 年 3 月 31 日残高
1 , 080 , 854 , 774 ¥ 187 , 682
当期純利益
̶
̶
剰余金の配当 :̶̶
1 株当たり 2 . 50 円
連結範囲の変動に伴う剰余金増減高（純額）（純額）
̶̶
自己株式の取得̶( 5 , 571 )
新株の発行（注）1 , 479 , 900
1 , 069
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
̶̶
2010 年 3 月 31 日残高
1 , 082 , 329 , 103 ¥ 188 , 751

̶
̶

̶
̶

(4)
43 , 172

̶
̶

̶
̶

̶

̶

( 2 , 701 )

̶

̶
̶

̶
̶
̶

7
̶
̶

̶
̶
̶

2008 年 4 月 1 日残高
実務対応報告第 18 号

259
̶

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

自己
株式

合計

少数株主
持分

純資産
合計

¥( 11 , 823 ) ¥ 7 , 438¥ ( 206 )¥ 383 , 863¥ 464 , 862¥ 848 , 725

̶
̶

̶
̶

(4)
43 , 172̶̶(4)
43 , 172̶̶̶

( 2 , 701 )̶

( 2 , 701 )

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶

7
(9)
518

̶
̶
̶

7
(9)
518

̶ ( 49 , 580 )
36 , 940¥( 51 , 270 ) ¥ 31 , 334 ¥ 25 , 117̶̶
96 , 716( 37 , 992 )¥( 30 , 554 )¥( 215 )̶̶( 50 , 463 ) ( 14 , 447 )¥ 374 , 383 ¥ 450 , 415
̶
96 , 716( 64 , 910 )¥ 824 , 798
96 , 716(9)̶̶¥ 212 , 000

169
¥ 289

̶

̶

̶

̶

( 2 , 702 )

̶

̶

̶

̶

( 2 , 702 )̶

( 2 , 702 )

̶
̶

̶
̶
̶

328

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶

( 11 )

328( 11 )
2 , 138̶̶̶

328( 11 )
2 , 138

̶
156¥( 226 ) ¥ 471 , 008

42 , 548¥ 492 , 963

42 , 704¥ 963 , 971

1 , 069̶¥ 213 , 069

̶
̶

187
¥ 476

̶
12 , 530¥ 43 , 072 ¥ 43 , 864

新株
予約権

その他
利益 有価証券
剰余金 評価差額金( 10 , 589 )( 1 , 972 )¥ 14 , 528 ¥( 32 , 526 )̶

連結財務諸表注記参照（単位：株））
発行済株式数（自己株式控除後）
自己株式控除後））2009 年 4 月 1 日残高

千米ドル（注記 1 ）
資本
剰余金

資本金

1 , 080 , 854 , 774 $ 2 , 017 , 218

当期純利益
̶
̶
剰余金の配当 :̶̶
1 株当たり 2 . 50 円
連結範囲の変動に伴う剰余金増減高（純額）（純額）
̶̶
自己株式の取得̶( 5 , 571 )
新株の発行（注）1 , 479 , 900
11 , 490
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
̶̶
2010 年 3 月 31 日残高
1 , 082 , 329 , 103 $ 2 , 028 , 708

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

自己
株式

合計

少数株主
持分

純資産
合計

$ 2 , 278 , 590 $ 3 , 106 $ ( 551 , 053 ) $ 336 , 780 $ 269 , 959 $( 328 , 396 ) $( 2 , 311 ) $ 4 , 023 , 893 $ 4 , 841 , 090 $ 8 , 864 , 983
̶̶ 1 , 039 , 510̶̶̶̶ 1 , 039 , 510
̶ 1 , 039 , 510
̶̶( 29 , 041 )

̶

̶

̶

̶

( 29 , 041 )̶

( 29 , 041 )

̶
̶

̶
̶
̶

3 , 525

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶

( 118 )

3 , 525( 118 )
22 , 980

̶̶̶

3 , 525( 118 )
22 , 980

11 , 490

̶̶̶

̶ 2 , 010
̶ 134 , 673 ( 113 , 811 ) ( 21 , 196 )̶
1 , 676
457 , 309
458 , 985
$ 2 , 290 , 080 $ 5 , 116 $ 462 , 941 $ 471 , 453 $ 156 , 148 $( 349 , 592 ) $( 2 , 429 ) $ 5 , 062 , 425 $ 5 , 298 , 399 $ 10 , 360 , 824（注）新株の発行は、新株予約権および新株引受権の行使に伴うものです。
連結財務諸表注記参照

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010101

財務セクション

連結キャッシュ･フロー計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社

2009 年および2010 年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル
（注記 1 ）

2009

2010

2010

¥ 107,338¥ 289,250$ 3,108,878(60,409)
236,014
61,111
13,760(2,410)29,4793,029
11,504
5,316(3,038)(1,495)(39,191)
243,944
61,070
3,616
(328)
1,407
48,787
5,168
304(4,621)(1,818)(421,227)
2,621,926
656,384
38,865(3,525)
15,123524,366
55,546
3,267(49,667)(19,540)

1,700(29,230)
75,189340,520447,858

59,637(1,038)
1,863
378,800
668,050

640,982(11,156)
20,023
4,071,367
7,180,245(240,638)(33,198)
18,858(17,530)
6,213(266,295)(223,819)(56,686)
19,040(20,881)5,184(277,162)(2,405,621)(609,265)
204,643(224,430)
55,718(2,978,955)

116,359
234,681(372,301)(1,213,575)
3,632,094(5,546,561)
1,971,550(759,620)
22,97916,058(28,783)(49,645)(32,997)
1,461,113(1,107,620)(79,987)(1,714,994)(6,513)2,479,783
1,354(8,674)
4,918,788$ 7,391,251$

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
調整項目：
法人税等の支払額
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益
持分変動益（純額）
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益及び売却損益
売却損益
有価証券及び投資有価証券売却益（純額）
及び投資有価証券売却益（純額）
売却益（純額）
為替差益（純額）
資産および負債の増減（連結範囲の変更に伴う影響額を除く）
売上債権の減少額
仕入債務の減少額
その他（純額）調整項目合計営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
及び無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
及び投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の取得による支出の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
及び投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入有価証券の売却による収入の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注記による支出（注記（注記 3 ）
その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
純増減額
増減額
長期借入れによる収入
れによる収入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
株式の発行による収入
収入
少数株主からの払込みによる収入からの払込みによる収入による収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出式の取得による支出
取得による支出
新規取得設備のリース化による収入（注記 14 ）
リース債務の返済による支出の返済による支出返済による支出
その他（純額）財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(108,930)
518
1,138(2,680)(4,121)(71,167)
90,209(81,348)(12,706)(210,348)(2,384)(31,169)357(1,811)490,267¥ 457,644(112,911)
337,930(516,052)
183,433(70,675)
2,138
1,494
(2,678)(4,619)(3,070)135,942(103,053)(7,442)(159,563)(606)
230,719126(807)
457,644¥ 687,682

重要な非資金取引の内容
割賦購入により新たに計上した固定資産¥

̶¥ 23,696

連結財務諸表注記参照

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010102

̶254,686

財務セクション

連結財務諸表注記
ソフトバンク株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の作成基準
連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会

連結財務諸表はソフトバンク株式会社（以下「当社」）が設立さ

計基準に基づき金融商品取引法および関連規則に従って作成され事業を行っている国の通貨である日本円により表示されていれています。日本において一般に公正妥当と認められた会計基準ます。日本円金額から米ドル金額への換算は国外の利用者の便は、その適用および開示基準について国際会計基準とは異なっ宜のために行っており、2010年3月31日の為替レートである1米ドた点があります。

ル＝93.04円を使用しています。これらの換算は日本円金額が当

国外の利用者の便宜のため、国内で開示された連結財務諸表の一部を組み替えています。また、当連結会計年度の表示に合わ

該レートやその他のいかなるレートで米ドル金額へ換算されることを示すものではありません。

せ、前連結会計年度の財務諸表の一部を組み替えています。

2. 重要な会計方針
（1 ）
連結の範囲

（3 ）有価証券および投資有価証券

2009年および2010年3月31日現在、連結財務諸表は当社およ

有価証券および投資有価証券は所有目的に応じ、1 ）売買目的

び連結子会社（以下「当社グループ」）をそれぞれ108社および109

有価証券、2 ）満期保有目的債券、3 ）その他有価証券の3つに分社含んでいます。連結財務諸表における総資産、売上高、当期純類し、それぞれの区分に応じて、貸借対照表価額、評価差額等の利益および利益剰余金に対し重要でないと判断した子会社は連処理を定めています。

結していません。

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する売買

支配力基準により、経営上の意思決定機関を当社が直接また目的有価証券は、連結貸借対照表では時価で認識され、評価損は間接的に支配している会社を連結し、また、影響力基準により益は当期損益に計上されます。満期保有目的債券は満期まで所

当社グループが重要な影響を与えることができる会社に持分法有することを目的としており、連結貸借対照表では償却原価で認を適用しています。

識されます。売買目的有価証券および満期保有目的債券以外に2009年3月31日現在、持分法を適用している非連結子会社は分類されるその他有価証券は、連結貸借対照表上、時価で計上4社および関連会社は70社となっています。また、2010年3月31

され、評価差額は、税効果会計を適用した後、純資産の部に計上

日現在、持分法を適用している非連結子会社および関連会社はされます。時価のない有価証券については移動平均法に基づくそれぞれ6社および58社となっています。

原価法を適用しています。

2009年3月31日現在、持分法適用外の非連結子会社は61社

また、時価が著しく下落した場合、一時的な下落の場合を除き、および関連会社は20社となっています。また、2010年3月31日現

投資有価証券は減損し、正味実現可能価額まで減額しています。

在、持分法適用外の非連結子会社は57社および関連会社は25

なお、米国における一部の子会社については、FASB Accounting

社となっています。これらについては取得原価で計上され、持分Standards Codiﬁcation Topic 946 Financial Services ̶法を適用した場合の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション ト

連結子会社の時価純資産額に対する投資原価の超過額はのれ

ピック946「金融サービス：投資会社」（以下「ASC946」））に基んとして認識され、合理的に見積もられた効果の発現する期間にづき「その他有価証券」を公正価値により評価し、評価差額は期

わたり償却しています。なお、ボーダフォン（株）（現ソフトバンク

間損益に計上しています。

モバイル
（株））
取得に係るのれんの償却期間は20年です。
連結財務諸表の作成のために、連結会社間の内部取引および債権債務は相殺し、重要な未実現損益は消去しています。

（4 ）商品及び製品
通常の販売目的で保有する商品及び製品については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の（2 ）現金同等物の範囲

低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しています。

現金同等物とは、取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010103

財務セクション
連結財務諸表注記（5 ）有形固定資産および無形固定資産の減価償却
有形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除して計上されています。

ては、退職金制度を改訂し、退職一時金制度による退職金の支給対 象 期間をそれぞ れ2007年3月31日および2006年3月31日までとしています。支給対象期間末に確定した退職金は、従業員

2009年 お よ び2010年3月31日 現 在 の 減 価 償 却 累 計 額 は、の将来の退職時に支払われることになり、退職給付債務の見込

966,322百万円および1,048,585百万円（ 11,270,260千米ドル）

額は当該確定した退職金に基づき算定しています。この結果、両です。建物及び構築物については主として定額法、通信機械設備・社の退職一時金制度については勤務費用の発生はありません。

通信線路設備については定額法、その他の有形固定資産については主として定額法によりそれぞれ見積耐用年数にわたり償却しています。
無形固定資産については、見積耐用年数に基づく定額法により償却しています。

（9 ）ストック・オプション等に関する会計基準

2006年5月1日以降付与されたストック・オプションについて、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号

2005年12月）および｢ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号（6 ）減損損失

2006年5月）が適用されます。

当社グループは、状況の変化等に応じて資産または資産グルー

この基準は、付与日現在の時価に基づいて、財貨あるいはサープの帳 簿価額の回収可能性を検討し、当該資産または資産グビスを受け取った対価として権利確定期間にわたって従業員ス

ループの帳簿価額が、継続使用もしくは最終的処分から生じるとトック・オプションに関する報酬費用を認識することを求めてい予想される割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合に、減損ます。この基準はまた、ストック・オプションあるいは受け取った損失を認識しています。減損損失は、当該資産の帳簿価額と回財貨あるいはサービスの時価に基づいて従業員以外の者に付与

収可能価額の差額であり、回収可能価額は当該資産の継続使用

されたストック・オプションについても会計処理することも求め

および最終処分に伴う割引後キャッシュ・フローまたは処分時正ています。連結貸借対照表上、このストック・オプションは、行使

味売却価額のどちらか金額の大きい方になります。

されるまでは新株予約権に含めて計上されます。この基準は未公開企業が公正価値を見積もることができなければその本源的（7 ）ポイント引当金
ソフトバンクモバイル（株）において顧客へ付与したポイント
サービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基価値でオプションを測定することを認めています。当社グループ
は2006年5月1日以降付与されたストック・オプションについて
当該会計基準を適用しています。

づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

（10 ）連結決算手続における在外子会社の会計処理の統一
企業会計基準委員会は2006年5月に｢連結財務諸表作成にお（8 ）退職給付費用
当社および国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金制度を採用しています。

ける在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い｣（実務対応報
告第18号）を公表しました。
この新会計基準により規定されている事項は次の通りです。

当社および国内連結子会社（一部を除く）はまた、確定給付型

1 ）連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一総合設立の厚生年金基金（厚生年金基金）を採用しています。この性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処の厚生年金基金制度は、厚生年金保険法の要請に基づくもので、理の原則及び手続きは、原則として統一しなければならない。

国の厚生年金基金の代行部分と会社および従業員からの掛金拠出による加算部分から成っています。
確定拠出年金制度および厚生年金基金制度においては、当社
および国内連結子会社は、掛金拠出時に費用処理しています。

2 ）在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができるものとする。

3 ）しかしながら、以下の項目については当該修正額に重要性

ソフトバンクモバイル（株）およびソフトバンクテレコム（株）等が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が日本基準において、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末にに準拠して、適切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理おける退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、ソを修正しなければならない。

フトバンクモバイル（株）およびソフトバンクテレコム（株）におい
SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010104

（1 ）のれんの償却（2 ）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理（3 ）研究開発費の支出時費用処理（13 ）役員賞与
役員賞与は発生した会計年度の期末時点で費用計上されてい
ます。

（4 ）
投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価（5 ）会計処理の変更に伴う財務諸表の遡及修正（6 ）少数株主損益の会計処理
当該会計基準は、2008年 4月1日以後開始する連結会計年度より適用しています。

（14 ）法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益に基づいて計算されています。帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との一時的差異が、将来の税金に与える影響について
は、資産負債法を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を認

（11 ）
研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しています。2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度においては、それぞれ666百万円および557百万円（ 5,987千米ドル）の研究開発費が含識しています。
評価性引当額は、繰延税金資産のうち将来の実現が見込める
ことが明らかではないものについて設定されています。
当社の子会社であるBBモバイル（株）、ソフトバンクモバイル

まれています。

（株）およびその子会社4社は、連結納税制度を適用しています。

（12 ）リース（15 ）外貨建取引換算

企業会計基準委員会は2007年3月に「 リース取引に関する会計すべての外貨建金銭債権債務は、決算時の為替相場により円

基準」（企業会計基準第13号）
を公表しました。これは1993年6月

換算しています。先物為替予約によりヘッジされていない為替換に公表されたリース取引に関する会計基準を改正するものです。

算による差損益は、発生時に為替差損益として計上しています。

当該会計基準は2008年 4月以後開始する連結会計期間より適用され、2007年 4月以後開始する連結会計期間において早期適用することができます。

（16 ）外貨建財務諸表換算
在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益および費用の従来は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に関しては、財

円換算については、期中平均相場を用いています。資産および負務諸表への一定の注記を要件として通常の賃貸借取引に係る方債の換算については決算日の為替相場を、資本金および資本剰法に準じた会計処理を行うことができました。改正後の会計基余金の換算については取引時の為替相場を用いています。換算

準においては、すべてのファイナンス・リース取引について貸借対差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

照表にリース資産、リース債務を認識し、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理が行われます。しかし、リース取引契約日（17 ）デリバティブ

が2008年 4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

当社グループは為替や金利の変動リスクに備えるために、デリについては賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うこと

バティブ金融商品である為替予約および金利スワップを利用していができます。

ます。また、当社グループは、借入金の返済に充当する予定の株

当社グループは、当該会計基準を2009年3月31日に終了した式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フ

連結会計年度より適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた

ロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っていま会計処理を行っています。これによる当連結会計年度の損益にす。当社グループはトレーディングおよび投機目的でデリバティブ

与える影響は軽微です。

取引を行っていません。

なお、リース取引契約日が2008年 4月1日より前の所有権移転

これらのデリバティブ金融商品は、次のように分類し、会計処

外ファイナンス・リース取引については引き続き賃貸借取引に係理しています。1 ）デリバティブ金融商品は資産または負債としてる方法に準じた会計処理を行っています。

認識し時価評価にて計上され、損益は損益計算書に計上されま

その他のリース取引については賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

す。2 ）ヘッジ目的として、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い相関性および有効性によりヘッジ会計が適用されるデリバティブ金融
商品の損益は、ヘッジ対象取引の満期まで損益を繰り延べる会
計処理をしています。
SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010105

財務セクション
連結財務諸表注記

為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っている
外貨建債権債務については振当処理をしています。また、外貨建予適用され、2009年 4月1日以後開始する連結会計年度より早期適用することができます。

定取引にかかる為替予約は繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ会計が適用される金利スワップ取引については、繰延ヘッ
ジ処理によっています。

連結決算手続における在外関連会社の会計処理の統一
日本の会計基準では連結財務諸表を作成する場合、連結グループが採用する会計処理の原則及び手続きは、原則として統一（18 ）
1株当たり情報

しなければなりません。しかし現在のところ在外関連会社が採用

1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を、している会計処理が明らかに合理的でないと認められない限り、各年度における普通株式の期中平均発行済株式数で除して算定

その在外関連会社の所在地国の会計基準において認められていしています。期中に株式分割が行われた場合は、株式分割が期る会計基準に基づいて作成された財務諸表を連結決算手続き上首に行われたものと仮定して算出しています。

利用することができます。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権が行使され、あるいは普通株式に転換された場合に生じ得る潜在的希企業会計基準委員会は2008年12月に改正した｢持分法に関する会計基準｣（企業会計基準第16号）
を公表しました。

薄化を反映しています。転換社債型新株予約権付社債について

この新会計基準により規定されている事項は次の通りです。

は、期首または発行時にすべてが転換されたと仮定した場合の1 ）連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一数値を潜在株式調整後1株当たり当期純利益に反映しており、税の性質の取引等について、親会社および関連会社が採用す効果考慮後の関連支払利息を調整して算定しています。

る会計処理の原則及び手続きは、原則として統一しなけれ連結損益計算書に記載されている1株当たり配当金は、株式分割考慮後の各連結会計年度に対応する配当金であり、期末日後に支払われる配当金を含んでいます。

ばならない。

2 ）在外関連会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会
計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができるものとする。

（19 ）
新会計基準
企業結合
企業会計基準委員会は2008年12月に「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）
を改正しました。主な改正事項は次の通りです。

1 ）現行の会計基準では、企業結合が本質的に持分の結合とし3 ）しかしながら、以下の項目については当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が日本基準に準拠して、適切に計上されるよう当該在外関連会社の会計処理を修正しなければならない。
（1 ）のれんの償却（2 ）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理てみなされ、一定の要件を満たせば、企業が持分プーリン（3 ）研究開発費の支出時費用処理

グ法を適用することが認められています。改正された会計（4 ）投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価

基準は、企業にパーチェス法の適用を要求しており、持分（5 ）会計処理の変更に伴う財務諸表の遡及修正

プーリング法を適用することは認められません。

（6 ）少数株主損益の会計処理

2 ）現行の会計基準では、企業結合による研究開発費は費用

当会計基準は、2010年 4月1日以後開始する連結会計年度より処理することとされていますが、改正された会計基準では適用されますが、2009年 4月1日以後開始する連結会計年度より仕掛研究開発費を無形固定資産として資産計上することが早期適用することもできます。

求められています。

3 ）現行の会計基準では、負ののれんは、規則的に20年以内で資産除去債務

償却することとされています。改正された会計基準では取企業会計基準委員会は、2008年3月に「資産除去債務に関す得企業は、すべての識別可能資産及び負債が把握されている会計基準」（企業会計基準第18号）と「資産除去債務に関する会

るか見直しを行ったのち、なお負ののれんが生じる場合に計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）を新たに公は、取得日における利益として処理します。

表しました。この会計基準では、資産除去債務は、有形固定資産

当会計基準は、2010年 4月1日以後開始する連結会計年度より

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
106の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定

資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務お2 ）表示方法の変更の取扱い

よびそれに準ずるものと定義されています。資産除去債務はそ財務諸表の表示方法を変更した場合には、原則として表示れが発生したときに、有形固定資産の除去に要する割引前の将する過去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務

来キャッシュ･フローを合理的で説明可能な仮定および予測に基諸表の組替えを行う

づき見積もり、割引後の金額で算定します。資産除去債務が発生

3 ）会計上の見積りの変更の取扱い

したときに、合理的な見積もりがなされない場合は、資産除去

会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみに影響

債務の合理的な見積もりが可能になったときに、負債として計上する場合には、当該変更期間に会計処理を行い、当該変更します。当初の資産除去債務に係る負債計上の際、除去費用は当が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処

該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に理を行う。

加えます。資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、

4 ）過去の誤謬の取扱い

減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、修正各期費用配分します。当該負債は、時の経過とともに増大し、各再表示する。

四半期末の現在価値として計上されます。割引前将来キャッシュ・
フローの重要な見積もりの変更による資産除去債務の調整は、

当会計基準は、2011年 4月1日以後開始する連結会計年度より適用されます。

負債の帳簿価額と資産計上した除去費用を増減させることにより行います。

セグメント情報

当会計基準は2010年 4月1日以後開始する事業年度から適用

企業会計基準委員会は、2008年3月に「 セグメント情報等の開されますが、2010年3月31日以前に開始する連結会計年度より示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）と「 セグメント情報等早期適用することもできます。

の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第当社グループは、2011年3月31日に終了する連結会計年度より20号）を改正しました。この会計基準では、事業セグメントまたは適用し、当該連結会計年度の期首において、初度適用に伴う累特定の要件を満たす集約セグメントと定義された報告セグメント

積影響額が連結損益計算書のその他の費用として計上されます。

について、その概要の説明と財務数値等の報告が義務付けられています。事業セグメントとは、企業の構成単位で分離された財務

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

諸表を入手できるものであり、企業の最高経営意思決定機関が当

企業会計基準委員会は、2009年12月に「会計上の変更及び誤該構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を行い、また、そ謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）と「会計上のの業績を評価するために、その経営成績を定期的に評価するもの

変更及び誤謬の訂正に関する会計基準に関する適用指針」（企業です。通常、セグメント情報は、資源を分配し、業績を評価するた

会計基準適用指針第24号）を新たに公表しました。

めの報告の中で使用するものと同一にする必要があります。

この新会計基準に規定されている事項は次の通りです。

1 ）会計方針の変更の取扱い

当会計基準は、2010年 4月1日以後開始する連結会計年度より適用されます。

会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められていない場
合には、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められている場合には、その経過的な取扱いに従う。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010107

財務セクション
連結財務諸表注記

3. 企業買収前連結会計年度取得に要した支出は25,530百万円です。取得原価は取得した

当社の連結子会社であるソフトバンクテレコム（株）が2008年

資産および引き受けた負債へ時価評価に基づき配分しています。

（現ソフトバンクテレコムパー
4月に日本テレコムインボイス（株）

取得日時点における、取得した資産および引き受けた負債はトナーズ（株））の株式を追加取得したことにより、同社は新たに次の通りです。

連結子会社となりました。
百万円

流動資産

¥ 20,251401
22,078(12,726)(4,474)25,530(8,325)¥ 17,205

固定資産
のれん
流動負債
同社株式の当期以前の既取得分
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物（注）
差引：同社取得のための支出（注）同社株式の譲渡会社へ貸し付けていた7,500百万円を含んでいます。同貸付金は取得価額の支払いと同時に回収しています。

当連結会計年度
ソフトバンクBB（株）は、中核事業であるブロードバンド事業に

なお、ソフトバンクBB（株）は2010年3月31日を効力発生日として、BBモデムレンタル（有）を吸収合併しました。

経営資源を集中すべく、2005年にモデムレンタル事業を分割した取得に要した支出は20,841百万円（ 224,000千米ドル）です。

（有）ジェミニBBに売却しました。
BBモデムレンタル（有）を設立し、取得原価は取得した資産および引き受けた負債へ時価評価に基2006年に当社グループの移動体通信事業への参入以降、モデ
ムレンタル事業の重要性の検討を重ね、その結果、2010年2月16日にBBモデムレンタル（有）の全株 式をGemini BB Holdings

づき配分しています。
取得日時点における、取得した資産および引き受けた負債は次の通りです。

から取得しました。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
同社株式の取得価額（注）
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出（注）同社株式取得時にソフトバンクBB（株）が貸し付けた、貸付金の残高20, 827百万円（223, 850 千米ドル）を含んでいます。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
108

百万円

千米ドル

¥13,6859,618
4,680(7,142)
20,841$147,087
103,375
50,301(76,763)224,000̶̶

¥20,841$224,000

4. 有価証券および投資有価証券
2009年および2010年3月31日現在の有価証券および投資有価証券は、主にその他投資有価証券として分類されています。

2009年および2010年3月31日現在のその他投資有価証券の取得原価、未実現評価損益および時価（簿価）は次の通りです。

2009年および2010年3月31日現在、売買目的有価証券はあり
ません。
百万円

2009 年 3 月 31 日現在

取得原価

未実現評価益未実現評価損時価（簿価）（簿価）
簿価）¥25,270
2,821¥28,091¥55,126
1¥55,127¥ (606)(254)¥ (860)¥79,790
2,568¥82,358

取得原価

未実現評価益未実現評価損時価（簿価）
（簿価）
簿価）

株式

￥30,352￥74,071￥(3,327)￥101,096

その他

29,376￥59,728

2,641￥76,712(14)￥(3,341)￥133,099

取得原価

未実現評価益未実現評価損時価（簿価）（簿価）
簿価）$326,225
315,735$641,960$796,120
28,386$824,506$(35,759)(150)$(35,909)$1,086,586
343,971$1,430,557

株式
その他
合計

百万円

2010 年 3 月 31 日現在

合計

32,003千米ドル

2010 年 3 月 31 日現在

株式
その他
合計

2009年3月31日現在の時価評価されていない、満期保有目的の債券およびその他有価証券は次の通りです。

2010年3月31日現在の時価評価されていない有価証券は、連結財務諸表注記16をご参照ください。
百万円

2009

満期保有目的の債券
非上場外国債券
非上場債券

¥

700
299

その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
その他
合計

80,7476,733
194¥88,673

2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度におまた、移動平均法による取得原価をもとに算出したこれらの売いてその他投資有価証券の売却による収入はそれぞれ10,063

却 益 はそれぞ れ2,666百万円および860百万円（ 9,243千 米ド

百万円および4,487百万円（ 48,227千米ドル）です。なお、時価をル）、売却損はそれぞれ308百万円および227百万円（ 2,440千米

把握することが極めて困難と認められる株式をそれぞれ4,682ドル）です。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる百万円および760百万円（8,169千米ドル）
含めています。

株式の売却益をそれぞれ1,905百万円および581百万円（ 6,245

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010109

財務セクション
連結財務諸表注記

千米ドル）、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の5,168百万円（ 55,546千米ドル）です。なお、時価を把握すること

売却損をそれぞれ35百万円および57百万円（ 613千米ドル）
含めてが極めて困難と認められる有価証券をそれぞれ1,707百万円およいます。

び3,184百万円（34,222千米ドル）含めています。

2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度において減損処理を行った有価証券はそれぞれ11,504百万円および2010年3月31日以降に満期日のある債券の償還予定額は次の
通りです。

百万円
債券

1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内10年超
合計

米国における一部の子会社は、ASC946に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。ASC946に基づき公

千米ドル

2010

2010

¥ 1,100
603
27,000600¥29,303$ 11,823
6,481
290,198
6,449$314,951

正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額は次の通りです。

売却額
連結貸借対照表計上額

百万円

千米ドル

2009

2010

2010

¥ 3,627
18,064¥ 1,864
15,316$ 20,034
164,617

百万円

千米ドル

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益に含まれる、投資有価証券の評価損益および売却損益は次の通りです。

投資会社会計に基づく投資有価証券評価損益（純額）
投資会社会計に基づく投資有価証券売却損益
（純額）
合計

2009

2010

2010

¥ (234)(5,082)¥(5,316)¥ 1,927(2,231)¥ (304)$ 20,712(23,979)$ (3,267)

5. 社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
ソフトバンクモバイル（株）が発行した下表の社債について、金ルト（契約上の信用事由）となったため、債務担保証券の償還額

融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契が全額の75,000百万円（806,106千米ドル）減額されました。

約（債務履行引受契約）に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しています。
当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社（ SPC）が発行した債務担保証券を保有し、SPCは保有する社債をこれにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務（長期未払金）を固定負債の「その他」に計上するとともに、同額をその他の費用として計上しました。

担保に、160銘柄で構成されたポートフォリオの一定部分を参照

当連結会計年度末において、当該追加信託義務は一年内に期するクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結していましたが、限が到来するため、流動負債の「未払金及び未払費用」に計上し2009年 4月、ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォています。

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ANNUAL REPORT 2010
110

なお、社債の償還資金に備えて（株）みずほコーポレート銀行
および当社による融資枠が設定されています。

銘柄

発行日
行日
日

償還日

第3回無担保普通社債

1998年8月19日
2000年8月25日
2000年9月22日

2010年8月19日
2010年8月25日
2010年9月22日

第5回無担保普通社債
第7回無担保普通社債
合計

百万円

千米ドル

2010

2010

¥25,000
25,00025,000¥75,000$268,702
268,702
268,702$806,106

6. 短期借入金、長期債務およびリース債務（ 1 ）2009年および2010年3月31日現在の短期借入金の主な内子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸

訳はコミットメントライン契約による借り入れであり、借入利率

借取引を行い、契約上その担保（前連結会計年度110,000百万の範囲はそれぞれ0.94%から10.60%および0.56%から7.31%円、当連結会計年度114,000百万円（ 1,225,279千米ドル））を受です。

け入れ、短期借入金に含めて表示しています。

（ 2 ）2009年および2010年3月31日現在の長期債務の内訳は次の通りです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

¥ 401,525¥ 423,415$ 4,550,892

1,289,064

1,087,824

11,692,003

288,566

402,926

4,330,675

100,000

99,9981,074,785

2,079,155(318,296)¥1,760,859

2,014,163(284,053)¥1,730,110

21,648,355(3,053,020)$18,595,335

百万円

千米ドル

2010

2010

1年内返済予定リース債務（利率1.99% 〜 7.29%）¥109,768$1,179,794

リース債務（利率 1.99% 〜 4.80%）

224,484

2,412,769

主に金融機関からの無担保借入金
返済期限 2020年まで
利率0.93% 〜 7.50%（2009 ）/ 0.78% 〜 7.50%（2010 ）
主に金融機関からの担保付借入金
返済期限 2019年まで
利率 4.40% 〜 6.93%（2009 ）/ 4.40% 〜 6.80%（2010 ）
無担保普通社債
償還期限 2016年まで
利率1.97% 〜 7.75%（2009 ）/ 1.98% 〜 7.75%（2010 ）
転換社債型新株予約権付社債
償還期限 2014 年まで
利率1.50% 〜 1.75%（2009 ）/ 1.50% 〜 1.75%（2010 ）
転換価額
1,984円（21.33米ドル）〜 2,165円（23.26米ドル）
小計
1年内返済予定長期債務
長期債務合計（1年内返済予定長期債務を除く）（ 3 ）2010年3月31日現在の1年内返済予定リース債務およびリース債務の内訳は次の通りです。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010111

財務セクション
連結財務諸表注記（ 4 ）2010年3月31日現在、金融機関からの長期借入金の返済予定額は次の通りです。
3 月 31 日に終了する連結会計年度

2011
2012
2013
2014
2015以降
合計

百万円

千米ドル

¥ 229,653
184,805
136,691
250,200
709,890¥1,511,239$ 2,468,325
1,986,296
1,469,164
2,689,166
7,629,944$16,242,895（5 ）2010年3月31日現在、社債の償還予定額は次の通りです。
3 月 31 日に終了する連結会計年度

2011
2012
2013
2014
2015以降
合計

百万円

千米ドル

¥ 54,400
128,500
144,998
97,626
77,400¥502,924$ 584,695
1,381,126
1,558,448
1,049,291
831,900$5,405,460（ 6 ）2010年3月31日現在、リース債務の返済予定額は次の通りです。
3 月 31 日に終了する連結会計年度

2011
2012
2013
2014
2015以降
合計

百万円

千米ドル

¥109,768
79,63977,55339,726
27,566¥334,252$1,179,794
855,965
833,545426,978
296,281$3,592,563（ 7 ）2010年3月31日現在、借入金1,088,636百万円（ 11,700,731
千米ドル）および買掛金1,674百万円（ 17,992千米ドル）に対して担保に供している資産の内訳は次の通りです。

担保に供している資産

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
流動資産
（その他）
土地
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備
投資有価証券および非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資その他の資産（その他）
合計

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
112

百万円

千米ドル

¥212,565
273,232533
10,633
12,133
182,94587
81,701
17,226¥791,055$2,284,663
2,936,715
5,729
114,284
130,406
1,966,305
935
878,128
185,146$8,502,311

ソフトバンクモバイル（株）の買収 資 金のための長 期借入金

い同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び売掛金」に

986,702百万円（ 10,605,138千米ドル）については、上記の担保含めて計上しています。なお、信託側では、信託拠出された割賦に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル（株）が保有する債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達してい連結子会社株式およびBBモバイル（株）が保有するソフトバンクます。

モバイル（株）の株式ならびにモバイルテック（株）が保有するBB
モバイル（株）の株式が担保に供されています。

ソフトバンクBB（株）
は信託設定した現在および将来のADSL料
債権（注）の信託受益権のうち優先受益権をSPC（連結子会社）に譲

上記以外に、ソフトバンクモバイル（株）
が割賦債権流動化によ

渡 し、当 該SPCは 当 該 優 先 受 益 権（当 連 結 会 計 年 度 末 残 高り調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充たしていな

10,505百万円（ 112,908千米ドル））を裏付けとしたアセットバッ

いものについては、「 1年内返済予定長期債務」（当連結会計年度

クローンにより金融機関から資金調達を行っています。

末残高175,360百万円（ 1,884,781千米ドル））および「長期債務」

調達した資金については、「 1年内返済予定長期債務」（当連結（当連結会計年度末残高44,454百万円（ 477,794千米ドル））に計

会計年度末残高6,660百万円（ 71,582千米ドル））および「長期債上しています。当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦務」（当連結会計年度末残高3,845百万円（ 41,326千米ドル））に債権の優先受益権の額に相当する金額（当連結会計年度末残高

計上しています。

219,814百万円（ 2,362,575千米ドル））は、当該債権流動化に伴（注）ソフトバンクBB（株）がADSLサービスの提供により発生した現在の債権および将来（ 2014 年3月まで）（8 ）所有権が留保されている資産

2010年3月31日現在、当社連結子会社が割賦払いにより購入

にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

金20,741百万円（ 222,926千米ドル）に対して所有権が留保されている資産は、次の通りです。

しているため、未払金4,148百万円（ 44,583千米ドル）、長期未払建物及び構築物
通信機械設備建設仮勘定
ソフトウエア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産（その他）
合計（9 ）財務制限条項

百万円

千米ドル

35
16,710
1,539
4,755
12
241
¥23,292$376
179,600
16,541
51,107129
2,590$250,343¥

ⅲ 事業年度末および第2四半期会計期間末におけるソフトバ

当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グンクBB（株）およびソフトバンクテレコム（株）の貸借対照表

ループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項はにおいて債務超過とならないこと。また、連結会計年度末

次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債のおよび第2四半期会計期間末におけるBBモバイル（株）の連一括返済を求められる可能性があります（複数ある場合は、条件の結貸借対照表において債務超過とならないこと。

厳しい方を記載しています）。

iv 次の対象会社（以下「対象会社」という）は、後述の例外規定

ⅰ 当社の事業年度末および第2四半期会計期間末における純を除いて、2013年満期ユーロ建普通社債の払込日である

資 産 の 額は、前年 同 期 末における当 社の 純 資 産 の 額の2006年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債

75%を下回ってはならない。

務負担行為（注1 ）および優先株式発行ができません。

ⅱ 当社の各事業年度末における純資産の額は、3,116億円を下回ってはならない。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010113

財務セクション
連結財務諸表注記（対象会社）

リ

イ〜チに加え、債務負担行為は、対象会社の純有利子（ a ）当社

負債、優先株式の償還額およびリース債務等の合計額（ b ）ソフトバンクBB（株）（ただし、上記チによる債務負担額を含む）が、対象会（ c ）ソフトバンクテレコム（株）社 のConsolidated EBITDA（注3 ）の6.5倍 を 超 えな い 範（ d ）ソフトバンクモバイル（株）（ e ）モバイルテック（株）（ f ）BBモバイル
（株）
（g）
（株）
テレコム・エクスプレス（h）（株）
ジャパン・システム・ソリューション（注2 ）囲で許容される。
（注）1. 債務負担行為には、新規借り入れ、リース等が含まれます。
（株）ジャパン・システム・ソリューションは2010 年 4月1日をもって、（ d）ソフトバンク
2.（ h）
モバイル（株）を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

3. Consolidated EBI T DA（ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation andAmortization）対象会社の連結純利益に、税金、支払利息、支払リース料、減価償却費、のれん償却額、その他非現金費用等を加算して算出した額。

（ i ）SBBM（株）（ j ）ソフトバンクテレコムパートナーズ（株）（ k ）汐留管理（株）ⅴ ソフトバンクモバイル（株）は、WBSファンディング（注4 ）から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行（株）（貸主）からローンの借り入れ（以下「SBMローン」）を行っ（例外規定）
主な例外規定は次の通りです。
イ
ロ

ハ

ニ
ホ

ヘ

原則として事業経営における一定の自由度が許容されていり入れ額2,000億円まで許容される。

ます。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォー

ボーダフォン（株）（現ソフトバンクモバイル（株））買収

マンス基準（累積負債償還額、修正EBITDA（注5 ）、レバレッジ・に係る借り入れ（その借り換えを含む）は、元本総額1

レシオ（注6 ））や事業に係る一定のパフォーマンス基準（契約者

兆 4,500億円まで許容される。

数）を下回った場合、その重 要性や期間に応じて、ソフト対象会社のうち移動体通信事業セグメントに属する会

バンクモバイル（株）の事業に対する貸主の影響力が強まり、

社
（
（ d）、
（ f）、
（ g）、
（ h））の設備投資に関する債務負担

設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、

行為（注）は、元本総額4,000億円まで許容される。

過半数の取締役選任、さらにはソフトバンクモバイル（株）
株式

ソフトバンクテレコム（株）の借り入れ等は、元本総額を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があり

1,750億円まで許容される。

ます。

対 象会社の2006年10月12日（本社債の払 込日）現在

なお、2010年3月31日現在、当該財務制限条項には抵触の債務についての借り換え等は、同債務と同額の元本していません。

総額まで許容される。

（注）4. WBSファンディング①対象会社のリースおよび②対象会社以外の当社子して行う保証などは、①②を合計して元本総額4,000
億円まで許容される。
当社の行うヤフー（株）株式を用いた消費貸借取引は、
原則2,000億円まで許容される。

チ

当該SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイル（株）は、当社のコミットメントラインに基づく借り入れ等は、借会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対

ト

ています。

本社債と同順位の債務負担行為（注1 ）は、1,500億円まで許容される。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
114

WBS（ Whole Business Securitization: 事業証券化）スキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額1兆 4, 419 億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイル（株）に対するSBMローンに充てることを目的とするSPC（特定目的 会 社）。な おソフトバンクモバイル（株）は、WBSファンディングが 調 達した 総 額1兆4, 419 億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた1兆 3,660 億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行（株）から借り入れました。

5. 修正EBITDA
EBITDAに、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額
6. レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
な お 負 債 残 高 に は、設 備 フ ァイナ ン ス、当 社 グ ル ープ お よ び Vodafone Overseas
Finance Limitedからの劣後ローン、既存社債を含まない。

7. 退職給付
当社および国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金制
度および確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度な

2009年および2010年3月31日現在における、退職給付債務に関する事項は次の通りです。

らびに厚生年金基金制度を設けています。
百万円

退職給付債務
（PBO）
退職給付引当金

千米ドル

2009

2010

2010

¥16,077¥16,077¥15,558¥15,558$167,218$167,218

百万円

千米ドル

2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度における、退職給付費用に関する事項は次の通りです。

勤務費用
（注）
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定拠出年金への掛金拠出額
退職給付費用

2009

2010

2010

¥1,198
336
619
2,078
¥4,231¥1,311
302
(88)
2,118
¥3,643$14,091
3,246(946)
22,764$39,155（注）2009 年および2010 年3月31日現在における総合設立の厚生年金基金に対する拠出額を、それぞれ1,187百万円および1,302百万円（13,994千米ドル）勤務費用に含めています。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2009

2010

主に1.75%
主に発生時の連結会計年度に費用処理
主に発生時の連結会計年度に費用処理

主に1.75%
主に発生時の連結会計年度に費用処理
主に発生時の連結会計年度に費用処理

8. 法人税等
2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度における法定実効税率は40.69%です。

繰延税金資産：減価償却費および減損損失等
繰越欠損金
連結子会社の全面時価評価
貸倒引当金
投資有価証券
未払金及び未払費用
ポイント引当金
その他
繰延税金資産小計
控除：評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2009年および2010年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の、発生の主な原因別内訳は次の通りです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

¥ 108,078
127,399
63,14039,46028,33019,76317,01561,608464,793(201,794)
262,999¥ 99,676
88,22954,77539,377
32,10729,302
19,212
52,860415,538(174,215)
241,323$ 1,071,324
948,291
588,725
423,227
345,088314,940
206,492
568,1434,466,230(1,872,474)
2,593,756(20,661)(16,023)(3,861)(40,545)¥ 222,454(30,504)(10,251)(4,107)(44,862)¥ 196,461(327,860)(110,178)(44,142)(482,180)$ 2,111,576
SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010115

財務セクション
連結財務諸表注記

2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度における、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因は次の通りです。
法定実効税率20092010

40.69%

40.69%(53.54)
22.81
9.65
2.16
(3.41)
18.36%(8.64)
8.40
7.26
1.00
1.26
49.97%

調整：
評価性引当額
のれん償却
連結子会社株式売却益の連結修正
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2010年3月31日現在の当社グループにおける将来の課税所得と相 殺可能 な 繰 越 欠 損 金 の 合 計 額（税 額 ）は、88,229百万円（ 948,291千米ドル）になります。繰越欠損金はもし利用されなけ
れば連結会計年度ごとに以下のように消滅します。

3 月 31 日に終了する連結会計年度

百万円

565
3,064
35,55010,561
15,14923,340¥88,229

2011
2012
2013
2014
2015
2016以降

¥

合計

千米ドル

6,073
32,932382,094
113,510
162,822
250,860$948,291$

9. 株主資本会社法における財務および会計事項に影響をあたえる重要な変更の要約は次の通りです。

（2 ）資本金、準備金、剰余金の増減および振替振替
会社法では、利益準備金および資本準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、配当の10%相当額を原資勘定に応じて利（1 ）配当金

益準備金または資本準備金として計上することが定められてい会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、年間を通ます。会社法では、資本準備金および利益準備金は金額の制限

じて随時配当を行うことができます。以下の要件を満たす企業

なく取り崩すことが可能です。また、資本金、利益準備金、資本は、定款の定めにより取締役会決議に基づき配当（現物配当を除準備金、その他資本剰余金および利益剰余金は株主総会の決議く）を行うことができます。1 ）取締役会の設置、2 ）会計監査人のその他一定の条件のもとで勘定間の振替ができます。

設置、3 ）監査役会の設置、4 ）取締役の任期を通常の2年ではな
く1年と定款で規定。しかしながら当社は上記要件のすべてを満たすわけではないので、随時配当は行いません。
定款に定めていれば取締役会決議に基づき年1回中間配当を実施することが可能です。
会社法では分配可能額あるいは自己株式の取得には一定の制（3 ）自己株式および自己新株予約権
会社法では、取締役会の決議による自己株式の取得および処分を行うことを認めています。自己株式の取得金額は、別途定められた算式により算出される株主への分配可能額を超えることはできません。

限を設けています。その制限は株主に対する分配可能額として定会社法では、新株予約権は、純資産の部に区分表示されます。

義され、配当後の純資産の金額は3百万円を下回らないことが義

また、会社法では、自己株式に加え、自己新株予約権の取得も認務付けられています。

めています。自己新株予約権は、純資産の部に区分表示される
か、新株予約権から直接控除されます。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
116

（4 ）
新株予約権

2009年および2010年3月31日現在、当社の連結子会社が発行している新株予約権の残高は、それぞれ289百万円および476
百万円（5,116千米ドル）です。

10. ストック・オプション
2010年3月31日現在発行している主なストック・オプションの内
容、規模およびその変動状況は、次の通りです。
（1 ）ストック・オプションの内容
2003年第1回新株予約権
会社名
付与対象者

2004 年第3回新株予約権

当社
当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

8名
80名
16名
1,746名当社
子会社執行役
普通株式

4,200,000

12名

822,000付与日

2003年12月9日

2004 年10月8日

行使期間

① 取締役
A. 付与数の25%
2004 年11月29日から2009年6月30日
B. 付与数の25%
2005年11月29日から2009年6月30日
C. 付与数の25%
2006年11月29日から2009年6月30日
D. 付与数の25%
2007年11月29日から2009年6月30日② 従業員
A. 付与数の50%
2005年11月29日から2009年6月30日
B. 付与数の25%
2006年11月29日から2009年6月30日
C. 付与数の25%
2007年11月29日から2009年6月30日

A. 付与数の25%
2005年10月1日から2010年6月30日
B. 付与数の25%
2006年10月1日から2010年6月30日
C. 付与数の25%
2007年10月1日から2010年6月30日
D. 付与数の25%
2008年10月1日から2010年6月30日

2005年第5回新株予約権
会社名
付与対象者

当社
当社従業員
子会社取締役
子会社執行役
子会社従業員株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

16名
1名
3名
152名

923,300付与日

2006年2月10日

行使期間

A. 付与数の50%
2007年7月1日から2011年6月30日
B. 付与数の25%
2008年7月1日から2011年6月30日
C. 付与数の25%
2009年7月1日から2011年6月30日

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010117

財務セクション
連結財務諸表注記
第1回新株引受権

第2回新株引受権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員

20名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

従業員

7名

普通株式

57,344

11,264付与日

2000年1月31日

2000年6月27日

行使期間A. 付与数の50%
2002年1月22日から2010年1月21日
B. 付与数の25%
2003年1月22日から2010年1月21日
C. 付与数の25%
2004 年1月22日から2010年1月21日

A. 付与数の50%
2002年6月17日から2010年6月16日
B. 付与数の25%
2003年6月17日から2010年6月16日
C. 付与数の25%
2004 年6月17日から2010年6月16日

第3回新株引受権
会社名
付与対象者

第4回新株引受権

ヤフー（株）
取締役
従業員

3名
84 名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

ヤフー（株）
取締役
従業員

3名
72名

普通株式

148,992

108,544付与日

2000年12月18日

2001年6月29日

行使期間A. 付与数の50%
2002年12月9日から2010年12月8日
B. 付与数の25%
2003年12月9日から2010年12月8日
C. 付与数の25%
2004 年12月9日から2010年12月8日

A. 付与数の50%
2003年6月21日から2011年6月20日
B. 付与数の25%
2004 年6月21日から2011年6月20日
C. 付与数の25%
2005年6月21日から2011年6月20日

第5回新株引受権
会社名
付与対象者

2002年度第1回新株予約権

ヤフー（株）
取締役
従業員

3名
72名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

ヤフー（株）
取締役
従業員

2名
65名

普通株式

112,640

47,616付与日

2001年12月18日

2002年7月29日

行使期間A. 付与数の50%
2003年12月8日から2011年12月7日
B. 付与数の25%
2004 年12月8日から2011年12月7日
C. 付与数の25%
2005年12月8日から2011年12月7日

A. 付与数の50%
2004 年6月21日から2012年6月20日
B. 付与数の25%
2005年6月21日から2012年6月20日
C. 付与数の25%
2006年6月21日から2012年6月20日

2002年度第2回新株予約権

2003年度第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員

19名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

5,888

取締役
従業員

5名
83名

普通株式

19,840付与日

2002年11月20日

2003年7月25日

行使期間A. 付与数の50%
2004 年11月21日から2012年6月20日
B. 付与数の25%
2005年11月21日から2012年6月20日
C. 付与数の25%
2006年11月21日から2012年6月20日

A. 付与数の50%
2005年6月21日から2013年6月20日
B. 付与数の25%
2006年6月21日から2013年6月20日
C. 付与数の25%
2007年6月21日から2013年6月20日

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
118

2003年度第2回新株予約権

2003年度第3回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員

43名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

従業員

38名

普通株式

2,464

2,400

付与日

2003年11月4日

2004 年1月29日

行使期間A. 付与数の50%
2005年11月5日から2013年6月20日
B. 付与数の25%
2006年11月5日から2013年6月20日
C. 付与数の25%
2007年11月5日から2013年6月20日

A. 付与数の50%
2006年1月30日から2013年6月20日
B. 付与数の25%
2007年1月30日から2013年6月20日
C. 付与数の25%
2008年1月30日から2013年6月20日

2003年度第4回新株予約権

2004 年度第1回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
従業員

41名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

ヤフー（株）
取締役
従業員

5名
131名

普通株式

1,168

9,856

付与日

2004 年5月13日

2004 年7月29日

行使期間A. 付与数の50%
2006年5月14日から2013年6月20日
B. 付与数の25%
2007年5月14日から2013年6月20日
C. 付与数の25%
2008年5月14日から2013年6月20日

A. 付与数の50%
2006年6月18日から2014 年6月17日
B. 付与数の25%
2007年6月18日から2014 年6月17日
C. 付与数の25%
2008年6月18日から2014 年6月17日

2004 年度第2回新株予約権

2004 年度第3回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
従業員

46名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

ヤフー（株）
従業員

29名

普通株式

712

344

付与日

2004 年11月1日

2005年1月28日

行使期間

A. 付与数の50%
2006年11月2日から2014 年6月17日
B. 付与数の25%
2007年11月2日から2014 年6月17日
C. 付与数の25%
2008年11月2日から2014 年6月17日

A. 付与数の50%
2007年1月29日から2014 年6月17日
B. 付与数の25%
2008年1月29日から2014 年6月17日
C. 付与数の25%
2009年1月29日から2014 年6月17日

2004 年度第4回新株予約権

2005年度第1回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
従業員

42名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

276

ヤフー（株）
取締役
従業員

5名
180名

普通株式

5,716

付与日

2005年5月12日

2005年7月28日

行使期間A. 付与数の50%
2007年5月13日から2014 年6月17日
B. 付与数の25%
2008年5月13日から2014 年6月17日
C. 付与数の25%
2009年5月13日から2014 年6月17日

A. 付与数の50%
2007年6月18日から2015年6月17日
B. 付与数の25%
2008年6月18日から2015年6月17日
C. 付与数の25%
2009年6月18日から2015年6月17日

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010119

財務セクション
連結財務諸表注記
2005年度第2回新株予約権

2005年度第3回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員

31名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

従業員

65名

普通株式

234

316

付与日

2005年11月1日

2006年1月31日

行使期間

A. 付与数の50%
2007年11月2日から2015年6月17日
B. 付与数の25%
2008年11月2日から2015年6月17日
C. 付与数の25%
2009年11月2日から2015年6月17日

A. 付与数の50%
2008年2月1日から2015年6月17日
B. 付与数の25%
2009年2月1日から2015年6月17日
C. 付与数の25%
2010年2月1日から2015年6月17日

2005年度第4回新株予約権

2006年度第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員

取締役
従業員

49名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

5名
157名

普通株式

112

8,569

付与日

2006年5月2日

2006年9月6日

行使期間

A. 付与数の50%
2008年5月3日から2015年6月17日
B. 付与数の25%
2009年5月3日から2015年6月17日
C. 付与数の25%
2010年5月3日から2015年6月17日

A. 付与数の50%
2008年8月24日から2016年8月23日
B. 付与数の25%
2009年8月24日から2016年8月23日
C. 付与数の25%
2010年8月24日から2016年8月23日

2006年度第2回新株予約権

2006年度第3回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員

49名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

従業員

62名

普通株式

313

360

付与日

2006年11月6日

2007年2月7日

行使期間

A. 付与数の50%
2008年10月24日から2016年10月23日
B. 付与数の25%
2009年10月24日から2016年10月23日
C. 付与数の25%
2010年10月24日から2016年10月23日

A. 付与数の50%
2009年1月25日から2017年1月24日
B. 付与数の25%
2010年1月25日から2017年1月24日
C. 付与数の25%
2011年1月25日から2017年1月24日

2007年度第1回新株予約権
会社名
付与対象者

2007年度第2回新株予約権

ヤフー（株）
従業員66名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式651

ヤフー（株）
取締役
従業員

5名
225名

普通株式

10,000付与日

2007年5月8日

2007年8月7日

行使期間

A. 付与数の50%
2009年 4月25日から2017年 4月24日
B. 付与数の25%
2010年 4月25日から2017年 4月24日
C. 付与数の25%
2011年 4月25日から2017年 4月24日

A. 付与数の50%
2009年7月25日から2017年7月24日
B. 付与数の25%
2010年7月25日から2017年7月24日
C. 付与数の25%
2011年7月25日から2017年7月24日

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010120

2007年度第3回新株予約権

2007年度第4回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員

119名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

従業員

124 名

普通株式

766

817

付与日

2007年11月7日

2008年2月13日

行使期間

A. 付与数の50%
2009年10月25日から2017年10月24日
B. 付与数の25%
2010年10月25日から2017年10月24日
C. 付与数の25%
2011年10月25日から2017年10月24日

A. 付与数の50%
2010年1月31日から2018年1月30日
B. 付与数の25%
2011年1月31日から2018年1月30日
C. 付与数の25%
2012年1月31日から2018年1月30日

2008年度第1回新株予約権

2008年度第2回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
従業員246名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

ヤフー（株）
取締役
従業員

5名
336名

普通株式

2,059

11,750付与日

2008年5月9日

2008年8月8日

行使期間

A. 付与数の50%
2010年 4月26日から2018年 4月25日
B. 付与数の25%
2011年 4月26日から2018年 4月25日
C. 付与数の25%
2012年 4月26日から2018年 4月25日

A. 付与数の50%
2010年7月26日から2018年7月25日
B. 付与数の25%
2011年7月26日から2018年7月25日
C. 付与数の25%
2012年7月26日から2018年7月25日

2008年度第3回新株予約権

2008年度第4回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
従業員

128名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

ヤフー（株）
従業員

128名

普通株式

407

350

付与日

2008年11月7日

2009年2月10日

行使期間

A. 付与数の50%
2010年10月25日から2018年10月24日
B. 付与数の25%
2011年10月25日から2018年10月24日
C. 付与数の25%
2012年10月25日から2018年10月24日

A. 付与数の50%
2011年1月28日から2019年1月27日
B. 付与数の25%
2012年1月28日から2019年1月27日
C. 付与数の25%
2013年1月28日から2019年1月27日

2009年度第1回新株予約権
会社名
付与対象者

2009年度第2回新株予約権

ヤフー（株）
従業員

100名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式890

ヤフー（株）
取締役
従業員

5名
454 名

普通株式

12,848付与日

2009年5月12日

2009年8月11日

行使期間

A. 付与数の50%
2011年 4月29日から2019年 4月28日
B. 付与数の25%
2012年 4月29日から2019年 4月28日
C. 付与数の25%
2013年 4月29日から2019年 4月28日

A. 付与数の50%
2011年7月29日から2019年7月28日
B. 付与数の25%
2012年7月29日から2019年7月28日
C. 付与数の25%
2013年7月29日から2019年7月28日

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010121

財務セクション
連結財務諸表注記
2009年度第3回新株予約権

2009年度第4回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員

61名

株式の種類及び付与数 （株） 普通株式

従業員

101名

普通株式

277

571

付与日

2009年11月10日

2010年2月10日

行使期間

A. 付与数の50%
2011年10月28日から2019年10月27日
B. 付与数の25%
2012年10月28日から2019年10月27日
C. 付与数の25%
2013年10月28日から2019年10月27日

A. 付与数の50%
2012年1月28日から2020年1月27日
B. 付与数の25%
2013年1月28日から2020年1月27日
C. 付与数の25%
2014 年1月28日から2020年1月27日

ストック・オプションの規模および変動状況
ストック・オプションの数および単価情報

会社名

2003年
第1回新株予約権

2004 年
第3回新株予約権

2005年
第5回新株予約権

当社

当社

当社

権利確定前
期首

（株）

̶

̶

190,200

付与

（株）

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

̶

3,300

権利確定

（株）

̶

̶

186,900

未確定残

（株）

̶

̶

̶

期首

（株）

2,110,200

40,500588,500

権利確定

（株）

̶

̶

186,900

権利確定後

権利行使

（株）

1,461,900

18,000̶失効（株）648,300

̶

30,900

未行使残

（株）

̶

22,500744,500

権利行使価格（円）（米ドル）¥1,440($15.48)¥1,827($19.64)¥4,172($44.84)

行使時平均株価

（円）
（米ドル）

1,811
(19.46)2,345(25.20)̶̶

付与日における公正な評価単価 （円）

̶

̶

̶

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
122

会社名

第1回新株引受権

第2回新株引受権

第3回新株引受権

第4回新株引受権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

権利確定前
期首

（株）

̶

̶

̶

̶

付与

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

̶

̶

̶

権利確定

（株）

̶

̶

̶

̶

未確定残

（株）

̶

̶

̶

̶

期首

（株）

18,432

2,048

34,934

16,458

権利確定

（株）

̶

̶

̶

̶

権利行使

（株）

̶

̶

5,238

512

失効

（株）

18,432

̶

512

̶

未行使残

（株）

̶

2,048

29,184

15,946

権利行使価格（円）（米ドル）¥51,270($551.05)¥38,086($409.35)¥19,416($208.68)¥9,559($102.74)

行使時平均株価

（円）
（米ドル）

̶
̶

̶
̶

31,422(337.73)

31,250(335.88)

付与日における公正な評価単価 （円）

̶

̶

̶

̶

権利確定後

会社名

第5回新株引受権

2002年度
第1回新株予約権

2002年度
第2回新株予約権

2003年度
第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

権利確定前
期首

（株）

̶

̶

̶

̶

付与

（株）

̶

̶

̶

̶
̶

失効

（株）

̶

̶

̶

権利確定

（株）

̶

̶

̶

̶

未確定残

（株）

̶

̶

̶

̶

期首

（株）

21,08017,920768

15,936

権利確定

（株）

̶

̶

̶

̶

権利行使

（株）

3,643

1,536

̶

̶

失効

（株）

̶

̶

̶

64

未行使残

（株）

17,437

16,384768

15,872

権利行使価格（円）（米ドル）¥8,497($91.33)¥10,196($109.59)¥11,375($122.26)¥33,438($359.39)

行使時平均株価（円）（米ドル）

28,806(309.61)

31,917(343.05)̶̶̶̶

付与日における公正な評価単価 （円）

̶

̶

̶

̶

権利確定後

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010123

財務セクション
連結財務諸表注記

会社名

2003年度
第2回新株予約権

2003年度
第3回新株予約権

2003年度
第4回新株予約権

2004 年度
第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

権利確定前
期首

（株）

̶

̶

̶

̶

付与

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

̶

̶

̶

権利確定

（株）

̶

̶

̶

̶

未確定残

（株）

̶

̶

̶

̶

期首

（株）

1,408

1,056

560

9,104

権利確定

（株）

̶

̶

̶

̶

権利確定後

権利行使

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

64

̶

64

144

未行使残

（株）

1,344

1,056

496

8,960

権利行使価格（円）（米ドル）¥51,478($553.29)¥47,813($513.90)¥78,512($843.85)¥65,290($701.74)

行使時平均株価

（円）
（米ドル）

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

付与日における公正な評価単価 （円）

̶

̶

̶

̶

会社名

2004 年度
第2回新株予約権

2004 年度
第3回新株予約権

2004 年度
第4回新株予約権

2005年度
第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

権利確定前
期首

（株）

̶

̶

136

1,548

付与

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

̶

̶

12

権利確定

（株）

̶

̶

136

1,536

未確定残

（株）

̶

̶

̶

̶

期首

（株）

384

232

76

3,612

権利確定

（株）

̶

̶

136

1,536

権利行使

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

8

4

84

未行使残

（株）

384

224

208

5,064

権利行使価格（円）（米ドル）¥62,488($671.63)¥65,375($702.65)¥60,563($650.94)¥58,500($628.76)

行使時平均株価

（円）
（米ドル）

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

付与日における公正な評価単価 （円）

̶

̶

̶

̶

権利確定後

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010124

2005年度
第2回新株予約権

2005年度
第3回新株予約権

2005年度
第4回新株予約権

2006年度
第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
権利確定前
期首

（株）

62

118

47

付与

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

̶

権利確定

（株）

62

6
112

未確定残

（株）

̶

̶

5
42

63
1,933
1,960

3,956

権利確定後
期首

（株）

権利確定

（株）

88
62

142
112

36
5

3,900
1,933

権利行使

（株）

̶

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

未行使残

（株）

6
248
¥79,500($854.47)

41¥67,940($730.22)

91
5,742¥47,198($507.29)

̶
̶

̶
̶

権利行使価格

（円）
（米ドル）

150
¥62,000($666.38)

行使時平均株価

（円）
（米ドル）

̶
̶

̶
̶

̶

̶

A

̶

̶

B

̶

̶

C

付与日における公正な評価単価 （円）（米ドル）

30,958(332.74)
35,782(384.59)
39,196(421.28)

A
B
C

24,564(264.02)26,803(288.08)
28,156(302.62)

2006年度
第2回新株予約権

2006年度
第3回新株予約権

2007年度
第1回新株予約権

2007年度
第2回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
権利確定前
期首

（株）

153

183

608

付与

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

権利確定

（株）

未確定残

（株）

4
64
85

31
59
93

21
290
297

226
4,587
4,652

147
59

̶

̶

290

4,587

9,465

権利確定後
期首

（株）

権利確定

（株）

124
64

権利行使

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

32
174
¥47,495($510.48)

20
270¥45,500($489.04)

34
4,553¥40,320($433.36)

̶
̶

̶
̶

̶
̶

権利行使価格

（円）
（米ドル）

4
184
¥44,774($481.23)

行使時平均株価

（円）
（米ドル）

̶
̶

未行使残

（株）

A
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

B
C

23,832(256.15)
25,311(272.04)
26,766(287.68)

A
B
C

20,435(219.64)
23,448(252.02)
25,578(274.91)A
B
C

22,586(242.76)
25,697(276.19)
27,206(292.41)

A
B
C

17,061(183.37)
18,121(194.77)
20,659(222.04)

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010125

財務セクション
連結財務諸表注記
2007年度
第3回新株予約権

2007年度
第4回新株予約権

2008年度
第1回新株予約権

2008年度
第2回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
権利確定前
期首

（株）

736

801

1,840

付与

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

327

（株）

̶

̶

未確定残

（株）

13
367
421

193

権利確定

16
330
390

1,647

11,31911,646

権利確定後
期首

（株）

̶

̶

̶

̶

権利確定

（株）

330

367

̶

̶

権利行使

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

̶

未行使残

（株）

2
365
¥47,500($510.53)

̶̶

¥51,781($556.55)¥40,505($435.35)

̶
̶

̶
̶

̶
̶

権利行使価格

（円）
（米ドル）

3
327
¥51,162($549.89)

行使時平均株価

（円）
（米ドル）

̶
̶

A
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

B
C

20,900(224.63)
23,651(254.20)
26,853(288.62)

A
B
C

20,289(218.07)
23,128(248.58)
24,691(265.38)

A
B
C

16,538(177.75)
18,525(199.11)21,037(226.11)A
B
C

14,918(160.34)
15,716(168.92)
17,980(193.25)

2008年度
第3回新株予約権

2008年度
第4回新株予約権

2009年度
第1回新株予約権

2009年度
第2回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
権利確定前
期首

（株）

407

350

̶

̶

付与

（株）

̶

̶

失効

（株）

6

14

890
12

12,848
185

権利確定

（株）

̶

̶

̶

̶

未確定残

（株）

401

336

878

12,663

期首

（株）

̶

̶

̶

̶

権利確定

（株）

̶

̶

̶

̶

権利行使

（株）

̶

̶

̶

̶

失効

（株）

̶

̶

̶

̶

未行使残

（株）

̶

̶

̶

̶

権利行使価格（円）（米ドル）¥34,000($365.43)¥32,341($347.60)¥26,879($288.90)¥30,700($329.97)

行使時平均株価

（円）
（米ドル）

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

権利確定後

A
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

B
C

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
126

14,554(156.43)
15,075(162.03)
16,395(176.21)

A
B
C

10,204(109.67)
10,715(115.17)
11,262(121.04)

A
B
C

9,499
(102.10)
10,338(111.11)
10,701(115.02)A
B
C

12,264(131.81)
13,247(142.38)
13,747(147.75)

2009年度
第3回新株予約権

2009年度
第4回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
権利確定前
期首

（株）

̶

̶

付与

（株）

277

571

失効

（株）

̶

̶

権利確定

（株）

̶

̶

未確定残

（株）

277

571

期首

（株）

̶

̶

権利確定

（株）

̶

̶

権利行使

（株）

̶

̶

失効

（株）

̶

̶

未行使残

（株）

̶

̶

権利行使価格（円）（米ドル）¥28,737($308.87)¥32,050($344.48)

行使時平均株価

（円）
（米ドル）

̶
̶

̶
̶

権利確定後

9,601
(103.19)
10,271(110.39)
11,193(120.30)

A
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

B
C

A
B
C

12,152(130.61)
12,987(139.59)
13,992(150.39)（注）A 〜 Cは、（1 ）ストック・オプションの内容の表中、行使期間のA 〜 Cに対応しています。

（2 ）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてヤフー（株）が付与したストック・オプ
ションについての公正な評価単価の見積方法は、次の通りです。

1. 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

2. 主な基礎数値および見積方法
2009年度第1回

2009年度第2回

2009年度第3回

2009年度第4回

株価変動性
（注2 ）

A. 43.5%
B. 45.6%
C. 45.5%A. 43.0%
B. 45.0%
C. 45.1%

A. 41.5%
B. 42.6%
C. 44.8%A. 41.0%
B. 42.3%
C. 44.2%

予想残期間
（注3 ）

A. 5.96年
B. 6.46年
C. 6.96年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

A. 5.97年
B. 6.47年
C. 6.97年

配当利回り0.52%

配当利回り0.42%

配当利回り0.49%

配当利回り0.41%

A. 0.98%
B. 1.04%
C. 1.11%A. 0.92%
B. 0.99%
C. 1.08%

A. 0.88%
B. 0.96%C. 1.05%

A. 0.68%
B. 0.76%
C. 0.86%

新株予約権

予想配当
（注4 ）
無リスク利子率
（注5 ）

新株予約権

新株予約権

新株予約権

（注）1. A 〜 Cは、（1 ）ストック・オプションの内容の表中、行使期間のA 〜 Cに対応しています。

2. 以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しています。
＜2009年第1回新株予約権＞
A. 2003年 5月12日〜2009年5月8日の株価実績に基づき算定
B. 2002年11月11日〜2009年5月8日の株価実績に基づき算定
C. 2002年 5月13日〜2009年5月8日の株価実績に基づき算定＜2009年第2回新株予約権＞
A. 2003年 8月18日〜2009年8月7日の株価実績に基づき算定
B. 2003年 2月17日〜2009年8月7日の株価実績に基づき算定
C. 2002年 8月19日〜2009年8月7日の株価実績に基づき算定

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010127

財務セクション
連結財務諸表注記＜2009年第3回新株予約権＞

A. 2003年11月17日〜2009年11月6日の株価実績に基づき算定
B. 2003年 5月19日〜2009年11月6日の株価実績に基づき算定
C. 2002年11月18日〜2009年11月6日の株価実績に基づき算定＜2009年第4回新株予約権＞
A. 2004年 2月16日〜2010年 2月5日の株価実績に基づき算定
B. 2003年 8月18日〜2010年 2月5日の株価実績に基づき算定
C. 2003年 2月17日〜2010年 2月5日の株価実績に基づき算定

3. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
4. 2009 年3月期の配当実績によっています。
5. 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
6. ストック・オプションの権利確定数の見積方法は、過去の退職率の実績に基づいた権利不確定による失効率の見積もりによっています。

（ 3 ）ヤフー（株）は当連結会計年度において、販売費及び一般管
理費の株式報酬費用を計上しています。当該費用計上額が連結財務諸表に与える影響は、軽微です。

11. 販売費及び一般管理費
2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。

販売手数料及び販売促進費
給与および賞与
貸倒引当金繰入額

百万円

千米ドル

2009

2010

2010

¥423,789
112,671
33,341¥471,921
125,799
8,500$5,072,238
1,352,096
91,359百万円

千米ドル

12. その他の収益（費用）2009年 お よび2010年3月31日に 終了した 連 結 会 計 年 度 における、その他の収益（費用）のうちのその他（純額）は次の通りです。

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
（注1 ）
減損損失
（注2 ）
固定資産除却損
（注3 ）
その他
（純額）
合計

2009

2010

2010

¥ (5,316)(29,479)(3,029)(7,861)¥(45,685)(304)(1,407)(48,787)(13,446)¥(63,944)(3,267)(15,123)(524,366)(144,518)$(687,274)¥$（注）1. 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、ASC946に定める投資会社に該当するため、ASC946 を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、ASC946に基づき公正価値により評価した投資有価証券の評価損益 ( 洗替方式により算定 )とともに、売却した場合の売却損益 ( 売
却原価は取得原価により算定 ) を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評価損益および売却損益は、次の通りです。
百万円

投資会社会計に基づく投資有価証券評価損益（純額）
投資会社会計に基づく投資有価証券売却損益（純額）
合計

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
128

千米ドル

2009

2010

2010

¥ (234)¥ 1,927$ 20,712(5,082)(2,231)(23,979)¥(5,316)¥ (304)$ (3,267)

2. 減損損失2009 年3月31日に終了した連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の廃止および再編成に係る資産、遊休資産、または賃貸資産については、個々にグルー
ピングを行っています。
（前年度会計年度）
事業

用途

種類

減損損失の金額

ブロードバンド・インフラ事業

光インフラ事業専用資産

通信機械設備、ファイナンス・リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、構築物他

28,999百万円

インターネット・カルチャー事業

その他

子会社株式に係るのれん480百万円29, 479百万円

合計
ブロードバンド・インフラ事業における減損について

ブロードバンド・インフラ事業において、新サービスとして光インターネット接続サービスである「 Yahoo! BB 光 with フレッツ」の事業運営を開始したことに伴い、従来運営していた光インフラサービスである「Yahoo! BB 光」の専用資産から将来期待できる収益の再検討を行った結果回収が見込めなくなったため、対象資産の帳簿価額の全額および撤去費用等を減損損失として計上しています。
この減損額の内訳は、通信機械設備10,702百万円、ファイナンス・リース資産（注）7, 260百万円、建設仮勘定4,630百万円、ソフトウエア1, 265百万円、構築物 880百万円および撤去費用等 4, 262百万円です。
なお、リース資産の減損額の計算においては、未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなしています。
（注）ファイナンス・リース資産は2008 年 4月1日より前に契約した、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によった資産です。
3. 固定資産除却損（1 ）第 2世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
移動体通信事業における第 2世代（ 2G）携帯電話サービスの通信設備のうち、2010 年3月期の2G 携帯電話サービス終了に伴い撤去する2G専用設備については、2006 年 4月のボーダフォン（株）（現ソフトバン
クモバイル（株））の取得時点から2G 携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却してきました。2G 携帯電話サービスの設備のうち当該 2G専用設備以外のものについては、2009 年 6月に次世代携
帯電話サービス（以下「次世代サービス」）の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する資産と撤去する資産の選別を行いました。当連結会計年度において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても固定資産除却損に含めて計上しています。
この固定資産除却損 23,012百万円（247,334千米ドル）の内訳は、設備撤去費用等16,544百万円（177, 816千米ドル）および通信機械設備等除却損 6, 468百万円（69,518 千ドル）です。
（2 ）第3 世代携帯電話設備に係る固定資産除却損
移動体通信事業において、今後の設備投資効率向上および保守費削減のため、第3 世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却しました。これにより、当連結会計年度において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用を固定資産除却損として計上しています。
この固定資産除却損 22, 493百万円（ 241,756千米ドル）の内訳は、通信機械設備13,726百万円（ 147,528 千米ドル）、ソフトウエア8 ,689百万円（ 93,390 千米ドル）および設備撤去費用78百万円（ 838 千米ドル）です。

13. 1株当たり情報
2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度における、1株当たり当期純利益から潜在株式調整後1株利益を算出するために行っている調整は次の通りです。
百万円

株式数

円

当期純利益

期中平均株式数

1 株当たり利益¥43,172

1,080,700,888¥39.95

̶

1,557

220,72175,648,626

(35)

̶

¥44,694

1,156,570,235

2009年3月31日に終了した連結会計年度：
1株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益
潜在株式の希薄化効果
新株予約権
転換社債型新株予約権付社債
連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
調整後当期純利益

百万円

株式数

当期純利益

期中平均株式数¥96,716

1,081,990,217

̶

964

74,184
48,297,825

(30)

̶

¥97,650

1,130,362,226¥38.64円

米ドル

1 株当たり利益

2010年3月31日に終了した連結会計年度：
1株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益
潜在株式の希薄化効果
新株予約権
転換社債型新株予約権付社債
連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
調整後当期純利益¥89.39$0.96¥86.39$0.93

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010129

財務セクション
連結財務諸表注記

14. キャッシュ・フローの追加情報
ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示

この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッ

ソフトバンクモバイル（株）等は、ファイナンス・リースによる通シュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に設置、検収の後にリース会社へのセール・アンド・リースバックを含めて表示しています。

行い、改めてリース資産として認識しています。

15. リース（1 ）借主側

前述の「連結財務諸表注記2（ 12 ）重要な会計方針」に記載の通当社グループは、一部の通信機械設備および通信線路設備、り、当社はリース取引契約日が2008年 4月1日より前の所有権移

建物及び構築物、その他の有形固定資産、ソフトウエアについて

転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引にリース取引をしています。

係る方法に準じた会計処理によっています。

2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度にお2009年および2010年3月31日現在の、リース取引契 約日がける賃借料総額はファイナンス・リース取引による支払リース料を2008年 4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リースのリー含め、それぞれ80,503百万円および85,102百万円（ 914,682千ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累

米ドル）
です。

計額相当額、未経過リース料期末残高相当額、減価償却費相当額および支払利息相当額等は次の通りです。

ファイナンス・リース資産

通信機械設備および通信線路設備
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

百万円

千米ドル

2009

2010

2010

¥171,193(77,309)(37,787)
56,097¥141,093(67,777)(33,232)
40,084$1,516,477(728,472)(357,180)
430,825

47,004(9,836)

46,730(11,909)502,257(127,999)

̶̶̶

37,16834,821

374,258

有形固定資産（その他）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

17,228(8,425)(1,078)
7,725

16,114(10,224)(1,243)
4,647

173,194(109,888)(13,360)
49,946

ソフトウエア
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
合計

9,086(4,919)(171)
3,996¥104,986

9,070(6,669)(290)
2,111¥ 81,663

97,485(71,678)(3,116)
22,691$ 877,720

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010130

2009年および2010年3月31日現在における、ファイナンス･
リース取引の未経過リース料期末残高相当額は次の通りです。
百万円

1年以内
1年超
合計

千米ドル

2009

2010

2010

¥ 30,727
110,652¥141,379¥ 26,191
79,432¥105,623$ 281,503
853,740$1,135,243

2009年および2010年3 月31日現在におけるリース資産減損

2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度にお勘定は18,809百万円および10,776百万円（ 115,821千米ドル）でける、ファイナンス・リース取引の減価償却費相当額および支払あり、ファイナンス・リース取引における未経過リース料期末残高

利息相当額等は次の通りです。

相当額には含まれていません。
百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額合計支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減損損失

連結損益計算書に反映されていない、減価償却費相当額および支払利息相当額は、それぞれ定額法および利息法に基づいて

千米ドル

2009

2010

2010

¥26,769
10,721¥37,490¥41,445
10,052
7,260¥23,960
8,654¥32,614¥36,7528,416
383$257,524
93,014$350,538$395,013
90,456
4,117

2009年および2010年3月31日現在における、解約不能オペ
レーティング･リース取引の未経過リース料は次の通りです。

算出されています。
百万円

1年以内
1年超
合計

千米ドル

2009

2010

2010

¥21,931
41,129¥63,060¥22,494
34,649¥57,143$241,767
372,410$614,177

2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度におます。また2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年

いて、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約に基づく度においてそれぞれ714百万円および670百万円（ 7,202千米ド

前 払リース 料 を そ れぞ れ19,867百 万 円 お よ び25,157百 万 円

ル）を流動資産のその他に計上しています。

（ 270,393千米ドル）を投資その他の資産のその他に計上してい（2 ）貸主側

2009年および2010年3月31日現在における、オペレーティン
グ･リース取引の未経過リース料は次の通りです。
百万円

1年以内
1年超
合計

千米ドル

2009

2010

2010

¥1,142
1,538¥2,680¥ 867
1,006¥1,873$ 9,319
10,812$20,131SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010131

財務セクション
連結財務諸表注記

16. 金融商品
企業会計基準委員会は、2008年3月に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）を改正し、「金融商品の時価等の開よる株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で
株式カラー取引を行っています。

示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）を新たに買掛金ならびに未払金及び未払費用は、概ね1年以内の支払期公表しました。当会計基準は、2010年3月31日以降終了する事業日です。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクがあ年度から適用されますが、2010年3月31日以降終了する事業年

りますが、一部については金利スワップ取引を行うことにより当度以前から早期適用することもできます。

該リスクを回避しています。社債は主に当社が発行しているもの

当社は、2010年3月31日に終了した連結会計年度より、当会計であり、外貨建社債の為替変動リスクにつきましては、これらを基準を適用しています。

回避する目的で為替予約を行っています。

（1 ）金融商品の状況に関する事項

シュ・フロー変動リスク、金融資産・負債に係る金利変動リスク

ⅰ 金融商品に対する取組方針

および外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引は、将来の株価変動による株式売却のキャッ当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行

株式カラー取引、金利スワップ取引および為替予約取引をそれぞ借り入れやリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・

れ利用しています。また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計

ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手を行っている取引があり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主にジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等について

短期的な預金で運用しています。デリバティブ取引は、後述する

は、連結財務諸表注記2（ 17 ）に記載しています。当社におけるデリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、ません。

実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。また、取引実行後の残高および損益状況についⅱ 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管ては、定期的に取締役会への報告を行っています。連結子会社についても、当社デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。

理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。まⅲ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

た、携帯電話端末の割賦債権に関しては、顧客との契約時にお金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価

いてソフトバンクモバイル（株）の社内審査基準に従った審査に格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

加え、外部機関に信用状況の照会を行っています。有価証券およ時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なび投資有価証券には、市場価格および為替の変動リスクがありる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。まます。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格おた、連結財務諸表注記17におけるデリバティブ取引に関する契約

よび 為 替 変 動 の 継 続 的 モニタリング を 行っていま す。また、

額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リYahoo! Inc.株式を利用した借り入れにおいては、借入金の返済

スクを示すものではありません。

に充当する予定のYahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動に

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010132

(2) 金融商品の時価等に関する事項

2010年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびとが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません（（注2 ）をご参照ください）。

これらの差額については次の通りです。なお、時価を把握するこ
百万円

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金（純額）

連結貸借対照表計上額

時価¥ 687,682
816,551(32,802)783,749¥ 687,682

差額

783,749

—

1,499
8,639
148,415
1,629,984
158,943
208,308
284,053
451,409
100,484
109,768
1,730,110
224,484¥3,267,559

1,343
19,275
148,415
1,640,464
158,943
208,308
284,053
451,409
100,484
109,768
1,852,954
224,922¥3,390,841(156)
10,636

連結貸借対照表計上額

時価$ 7,391,251
8,776,344(352,559)
8,423,785$ 7,391,251

8,423,785—

16,111
92,853
1,595,174
17,519,174
1,708,330
2,238,908
3,053,020
4,851,773
1,080,009
1,179,794
18,595,335
2,412,769$35,119,938

14,435
207,169
1,595,174
17,631,814
1,708,330
2,238,908
3,053,020
4,851,773
1,080,009
1,179,794
19,915,671
2,417,476$36,444,981(1,676)
114,316¥—

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
関係会社有価証券
その他有価証券
資産計
買掛金
短期借入金

1年内返済予定長期債務
未払金及び未払費用
未払法人税等

1年内返済予定リース債務
長期債務
リース債務
負債計

—

10,480——————122,844438¥123,282
千米ドル

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金
（純額）

差額

$

—

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
関係会社有価証券
その他有価証券
資産計
買掛金
短期借入金

1年内返済予定長期債務
未払金及び未払費用
未払法人税等

1年内返済予定リース債務
長期債務
リース債務
負債計
※

—

112,640
—
—
—
—
—
—

1,320,336
4,707$1,325,043

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010133

財務セクション
連結財務諸表注記（注1 ）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリ
バティブ取引に関する事項

1年内返済予定長期債務
1年内返済予定長期債務のうち借入金については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金

資産の合計額を割り引く方法によって時価を見積もった結果、時価現金及び現金同等物
預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

1年内返済予定長期債務のうち社債については、市場価格に基づいて算定した結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいこと

受取手形及び売掛金から、当該帳簿価額によっています。

割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

1年内返済予定リース債務
1年内返済予定リース債務の時価は、同一の残存期間で同割賦債権を除く受取手形及び売掛金は短期間で決済される

条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金のため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価によっています。

額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

有価証券および投資有価証券

長期債務

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、長期債務のうち借入金の時価は、取引金融機関から提示さ債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格にれた価格、又は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合

よっています。ただし、ASC946を適用している米国子会社がの金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積保有する有価証券については、公正価値により評価しています

もっています。

（連結財務諸表注記（ 4 ）米国において投資会社の会計に基づ

長期債務のうち社債の時価は、市場価格又は取引金融機関

き公正価値により評価している有価証券 をご覧ください）。

から提示された価格によっています。なお、一部の外貨建社債

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、連結財務諸表注記（4 ）をご覧ください。

の元本部分について、為替予約の振当処理を採用しており、
当該デリバティブ取引の時価を含めて社債の時価を算出しています。

負債
買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。

短期借入金
短期借入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については連結財務諸表注記17をご参照
ください。

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ANNUAL REPORT 2010134

（注2 ）
2010年3月31日に終了する連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次の通りです。
連結貸借対照表計上額

非上場関係会社有価証券
非上場株式
組合出資金
合計

百万円

千米ドル

¥ 140,386
68,241
6,827¥ 215,454$ 1,508,878
733,459
73,377$ 2,315,714（注3 ）2010年3月31日に終了する連結会計年度において、金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次の通りです。
百万円

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金

1 年超

1 年以内

5 年以内

¥ 687,682
693,406—¥
123,145800
0¥1,381,888

5 年超

10 年以内

10 年超

¥

—

¥ —

—

—

100

—

600

503
¥123,748

27,000¥27,000

—

1 年超

5 年超

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの
（社債）
合計

¥600
千米ドル

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金

1 年以内

5 年以内

$ 7,391,251
7,452,773—$
1,323,571

8,598
0$14,852,622

10 年以内

$

—

10 年超

$

—

—

—

1,075

—

6,449

5,406
$1,330,052

290,198$290,198$6,449

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
合計—

短期借入金、長期債務およびリース債務の返済予定額は連結財務諸表注記6をご参照ください。

17. デリバティブ取引
当社グループは特定の外貨建資産・負債および外貨建予定取

また、当社グループは、借入金の返済に充当する予定の株式に引に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取

対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変引を利用しています。また特定の金融負債に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っています。

動によるリスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を利用しています。デリバティブ取引は、すべて営業活動に伴う金利変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避するために行い、デリバティブ
取引の市場リスクは、基本的にはヘッジ対象の資産負債の価値

当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはないと判断しています。
当社はデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてデリバ
ティブ取引を行っています。

の変動によって相殺されています。
SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010135

財務セクション
連結財務諸表注記

連結財務諸表注記16に記載の通り、当社は2010年3月31日に業会計基準適用指針第19号）を適用しています。

終了した連結会計年度より、「金融商品会計基準（企業会計基準

2010年3月31日に終了した連結会計年度において、ヘッジ会

第10号）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企計が適用されていないデリバティブ取引は次の通りです。
百万円
契約額等の
うち 1 年超

契約額等

時価

評価損益

¥1,358(34)¥1,358(34)

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円¥81,568657

受取ユーロ・支払日本円

¥

—
—

千米ドル
契約額等の
うち 1 年超

契約額等

時価

評価損益

—

$14,596(366)$14,596
(366)

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円$ 876,698
7,062

受取ユーロ・支払日本円$—

2010年3月31日に終了した連結会計年度において、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は次の通りです。
通貨関連
百万円
主なヘッジ対象

原則的処理方法

為替予約等の振当処理

時価

為替予約取引（買建）
米ドル

外貨建経費の予定取引

ユーロ

外貨建経費の予定取引

¥

844
13

¥

—

¥44
0

—

為替予約取引（買建）
米ドル

買掛金および未払金ユーロ

買掛金および社債

545
49,121—（注 2）

47,808

（注 2）

契約額等

契約額等の
うち 1 年超千米ドル
主なヘッジ対象

原則的処理方法

為替予約等の振当処理

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
136

時価

為替予約取引（買建）
米ドル

外貨建経費の予定取引

ユーロ

外貨建経費の予定取引

$

9,071
140

—

$ 473
0

—

（注 2）

513,844

（注 2）

¥

—

為替予約取引（買建）
米ドル

買掛金および未払金ユーロ

買掛金および社債

5,857
527,956

金利関連
百万円

原則的処理方法

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち 1 年超借入金の利息¥15,000¥10,000

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

時価

借入金の利息$161,221$107,481$(2,794)

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち 1 年超時価

投資有価証券¥105,697¥105,697¥25,918

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち 1 年超時価

投資有価証券$1,136,038$1,136,038$ 278,568

時価¥(260)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

千米ドル

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

株式関連
百万円

原則的処理方法

株式カラー取引
買建

千米ドル

原則的処理方法

株式カラー取引買建（注）1. 時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

2. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、未払金および社債と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金、未払金および社債の時価に含めています（連結財務諸表注
記16 をご参照ください）。

2009年3月31日に終了した連結会計年度において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は次の通りです。
百万円
契約額等

時価

評価損益

¥83,590
3,638¥86,520
3,371¥2,930(267)¥ 2,663

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取ユーロ・支払日本円（注）時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

上表に示すデリバティブ取引の契約額または想定元本額は、当事者による交換金額を示すものではなく、かつ当社グループの信用リスクまたは市場リスクを測定するものではありません。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010137

財務セクション
連結財務諸表注記

18. コミットメントおよび偶発債務
2010年3月31日現在の貸出コミットメント契約の未実行残高
は16,847百万円（ 181,073千米ドル）であり、主に当社子会社が行うクレジットカード業務に付帯するキャッシング業務における貸出未実行残高です。

19. 関連当事者との取引
2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度における、当社と孫アセットマネージメント（合）、当社および当社の過半数を所有している会社との取引内容および取引金額は次の通りです。

重要な子会社の役員ならびに役員およびその近親者が議決権の

百万円

千米ドル

2009

2010

2010

¥246
62
24

¥236
45

$ 2,537
484

̶

̶

302

972

10,447

̶

70

752

百万円

千米ドル

（孫アセットマネージメント
（合）
）
（注）
経費の一時立替
設備使用料
預り保証金受取（当社および当社の重要な子会社の役員）
ストック・オプションの権利行使（役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社）
増資の引受（注）当社は孫アセットマネージメント（合）に対し、オフィスの賃貸を行っています。

2009年 および2010年3月31日現 在における、孫アセットマ
ネージメント（合）に対する債権債務の期末残高は次の通りです。

流動資産
（その他）
固定負債その他（預り保証金）

2009

2010

2010

¥ 27
193

¥ 27
193

$ 290
2,074

百万円

千米ドル

¥5,412$58,169

20. 重要な後発事象
利益処分

2010年3月31日に終了した連 結会計 年度おける利益 処 分案
は、2010年6月25日開催の第30回定時株主総会にて次の通り承認されました。

期末配当金：1株当たり5.00 円（0.05米ドル）

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010138

21. セグメント情報
当社グループは、以下のような事業を行っています。
●●

移動体通信事業

インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事

携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電
話端末の販売等●

業等●

イーコマース事業

ブロードバンド・インフラ事業

パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器等のハーADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サー

ドウエアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消

ビス、IP電話サービス、コンテンツの提供等●

インターネット・カルチャー事業

費者間の電子商取引事業等

固定通信事業●

固定通信サービスの提供等

その他の事業
テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、
海外ファンド事業、その他（1 ）事業の種類別セグメント情報
事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。

2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度の、事業の種類別セグメント情報は次の通りです。

（a）
売上高および営業利益
百万円
事業の種類

2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

ブロードバンド･インターネット・

移動体通信事業

インフラ事業

固定通信事業

カルチャー事業 イーコマース事業¥ 1 , 554 , 784¥ 229 , 241¥ 320 , 358¥ 251 , 167

8 , 107
1 , 562 , 891
1 , 391 , 501¥ 171 , 390

5 , 958
235 , 199
187 , 946
¥ 47 , 253

43 , 274
363 , 632
344 , 664
¥ 18 , 968

3 , 071
254 , 238
129 , 140
¥ 125 , 098

その他の事業計

消去または全社

連結¥ 247 , 352¥ 70 , 133¥ 2 , 673 , 035¥

̶¥ 2 , 673 , 035

10 , 832
258 , 184
253 , 548
¥ 4 , 636

18 , 094
88 , 227
88 , 421¥ ( 194 )89 , 336
2 , 762 , 371
2 , 395 , 220¥ 367 , 151( 89 , 336 )( 89 , 336 )( 81 , 306 )¥ ( 8 , 030 )2 , 673 , 035
2 , 313 , 914¥ 359 , 121

売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用
営業利益（損失）

̶（b）資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
百万円
事業の種類

2009 年 3 月 31 日にブロードバンド･インターネット・終了した連結会計年度

移動体通信事業

インフラ事業

固定通信事業資産¥ 3 , 033 , 653
212 , 946

¥ 158 , 147
22 , 012
28 , 999
14 , 698¥ 436 , 256
44 , 319

減価償却費
減損損失
資本的支出

̶

199 , 569

̶

51 , 825

カルチャー事業 イーコマース事業¥ 347 , 395
12 , 290480
31 , 985¥ 69 , 086
1 , 329

その他の事業計

消去または全社

連結¥ 240 , 820
3 , 310¥ 4 , 285 , 357
296 , 206
29 , 479
304 , 257

¥ 101 , 315
919¥ 4 , 386 , 672
297 , 125
29 , 479
304 , 499

̶

̶

1 , 415

4 , 765̶242（注）資本的支出は有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の純増額です。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010139

財務セクション
連結財務諸表注記（a）売上高および営業利益
百万円
事業の種類

2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

ブロードバンド･インターネット・

移動体通信事業

インフラ事業

固定通信事業

カルチャー事業 イーコマース事業¥ 1 , 692 , 326¥ 199 , 222¥ 304 , 183¥ 266 , 100

9 , 120
1 , 701 , 446
1 , 440 , 514¥ 260 , 932

4 , 207203 , 429
154 , 650
¥ 48 , 779

44 , 510
348 , 693
325 , 702
¥ 22 , 991

4 , 792
270 , 892
135 , 739
¥ 135 , 153

その他の事業計

消去または全社

連結¥ 237 , 833¥ 63 , 742¥ 2 , 763 , 406¥

̶¥ 2 , 763 , 406

11 , 510
249 , 343
243 , 550
¥ 5 , 793

22 , 513
86 , 255
84 , 691¥ 1 , 564

96 , 652
2 , 860 , 058
2 , 384 , 846¥ 475 , 212( 96 , 652 )( 96 , 652 )( 87 , 311 )¥ ( 9 , 341 )2 , 763 , 406
2 , 297 , 535¥ 465 , 871

売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益

̶

（b）資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
百万円
事業の種類

2010 年 3 月 31 日にブロードバンド･インターネット・終了した連結会計年度

移動体通信事業

インフラ事業

固定通信事業資産¥ 2 , 970 , 683
227 , 926

¥ 149 , 286
17 , 167¥ 404 , 736
42 , 566

減価償却費

̶

̶

̶

184 , 771

18 , 713

18 , 039

減損損失
資本的支出

カルチャー事業 イーコマース事業¥ 475 , 563
11 , 820
1 , 4077 , 886¥ 73 , 256
1 , 481

その他の事業計

消去または全社

連結¥ 247 , 343
3 , 118¥ 4 , 320 , 867
304 , 078
1 , 407234 , 313

¥ 142 , 008
936¥ 4 , 462 , 875
305 , 014
1 , 407234 , 635

̶

̶

883

4 , 021̶322（注）資本的支出は有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の純増額です。

（a）売上高および営業利益
千米ドル
事業の種類

2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

ブロードバンド･
移動体通信事業

インフラ事業

インターネット・
固定通信事業

カルチャー事業 イーコマース事業

その他の事業$ 2 , 860 , 060$ 2 , 556 , 245$ 685 , 103

計

消去または全社

連結̶$ 29 , 701 , 268

売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高$ 18 , 189 , 230$ 2 , 141 , 251 $ 3 , 269 , 379$ 29 , 701 , 268 $（ 2 ）セグメント間の内部売上高または振替高計

98 , 023

45 , 217

478 , 396

51 , 505

123 , 710

241 , 971

1 , 038 , 822( 1 , 038 , 822 )̶

18 , 287 , 253

2 , 186 , 468

3 , 747 , 775

2 , 911 , 565

2 , 679 , 955

927 , 074

30 , 740 , 090( 1 , 038 , 822 )

29 , 701 , 268( 938 , 424 )

24 , 694 , 056

営業費用

15 , 482 , 739

1 , 662 , 188

3 , 500 , 666

1 , 458 , 932

2 , 617 , 691

910 , 264

25 , 632 , 480

営業利益$ 2 , 804 , 514$ 524 , 280$ 247 , 109$ 1 , 452 , 633$

62 , 264$ 16 , 810$ 5 , 107 , 610$ ( 100 , 398 ) $ 5 , 007 , 212（b）資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
千米ドル
事業の種類

2010 年 3 月 31 日にブロードバンド･

終了した連結会計年度

移動体通信事業資産$ 31 , 929 , 095

減価償却費
減損損失
資本的支出

インフラ事業

インターネット・
固定通信事業$ 1 , 604 , 536 $ 4 , 350 , 129$ 5 , 111 , 382

その他の事業計

消去または全社

連結$ 787 , 360 $ 2 , 658 , 459$ 46 , 440 , 961$ 1 , 526 , 312$ 47 , 967 , 273

2 , 449 , 764

184 , 512

457 , 502

127 , 042

15 , 918

33 , 512

3 , 268 , 250

10 , 060

3 , 278 , 310

̶

̶

̶

15 , 123̶̶

15 , 123̶

15 , 123

1 , 985 , 931

201 , 129

193 , 884

84 , 759

9 , 491

43 , 218

2 , 518 , 412

3 , 461

2 , 521 , 873（注）資本的支出は有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の純増額です。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010140

カルチャー事業 イーコマース事業

（2 ）所在地別セグメント情報

2009年および2010年3月31日に終了した連結会計年度の、所
在地別のセグメント情報は次の通りです。
百万円
所在地

2009 年 3 月 31 日に終了した
連結会計年度

日本

消去または
全社

連結

̶

¥2,673,035(3,363)(3,363)5,816¥ (9,179)¥102,691

2,673,035
2,313,914¥ 359,121¥4,386,672

北米

その他の地域

計

1,067¥ 12,853¥2,673,035

¥

3,363
2,676,398
2,308,098¥ 368,300¥4,283,981

売上高:（1 ）外部顧客に対する売上高¥2,659,115

¥

3,363
2,662,478
2,295,801¥ 366,677¥3,987,164

̶

̶

1,067
(1,233)¥ 2,300¥141,933

12,853
13,530¥(677)¥154,884（2 ）セグメント間の内部売上高
または振替高
計
営業費用
営業利益
（損失）
資産

̶

百万円
所在地

2010 年 3 月 31 日に終了した
連結会計年度

日本

消去または
全社

連結

̶

¥2,763,406(5,544)(5,544)4,855¥ (10,399)¥167,572

2,763,406
2,297,535¥ 465,871¥4,462,875

北米

その他の地域

計

981

¥

8,014

¥2,763,406

¥

5,544
2,768,950
2,292,680¥ 476,270¥4,295,303

売上高:（1 ）外部顧客に対する売上高¥2,754,411

¥

5,544
2,759,955
2,282,151¥ 477,804¥3,969,670

̶

̶

981
1,890
¥
(909)
¥134,360

8,014
8,639
¥
(625)
¥191,273（2 ）セグメント間の内部売上高
または振替高
計
営業費用
営業利益
（損失）
資産

̶

千米ドル
所在地

2010 年 3 月 31 日に終了した
連結会計年度

日本

北米

消去または
全社

連結

̶

$29,701,268(59,587)(59,587)
52,182$ (111,769)$1,801,075

29,701,268
24,694,056$ 5,007,212$47,967,273

その他の地域

計86,135$29,701,268$

59,587
29,760,855
24,641,874$ 5,118,981$46,166,198

売上高:（1 ）外部顧客に対する売上高$29,604,589$

10,54459,587
29,664,176
24,528,707$ 5,135,469$42,666,273

̶̶

10,544
20,314$(9,770)$1,444,110

86,13592,853$(6,718)$2,055,815$（2 ）セグメント間の内部売上高
または振替高
計
営業費用
営業利益
（損失）
資産

̶

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010141

財務セクション

独立監査人の監査報告書（訳文）
ソフトバンク株式会社
取締役会御中当監査法人は、日本円で表示されたソフトバンク株式会社及び連結子会社の2009年及び2010年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を実施した。監査基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2009年及び2010年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示していると認める。
当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った結果、換算は連結財務諸表注記1に記載された基準に従っていると認める。米ドル金額は、国外の利用者の便宜のために表示されている。

デロイト

トウシュ

トーマツ

2010年6月25日（注）本監査報告書は、「SOFTBANK CORP. ANNUAL REPORT 2010 」に掲載されている “ Independent Auditorsʼ Report”を翻訳したものです。

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
142

会社情報

会社概要
2010 年3月末現在

社名
（商号）

ソフトバンク株式会社（英文社名）SOFTBANK CORP.

設立年月日（昭和56 ）年9月3日
1981

本社所在地

〒105-7303

代表電話番号

03-6889-2000

代表者

代表取締役社長

資本金1,887億5,078万1,101円

連結子会社数109 社（うち海外55社）

持分法適用会社数

64社（うち海外 44社）

従業員数

148人（連結ベース21,885人）

事業内容

純粋持ち株会社

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

組織図

東京都港区東新橋1-9-1
孫 正義

社長室

株主総会

監査役会

財務部

取締役会

監査役

経理部

代表取締役社長

監査役室

法務部

業務監査室

総務部

担当取締役

人事部

広報室

内部統制室

税務室

IR室
情報システム部

ブランド推進室

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
143

会社情報

沿革

1980

1990

1981.09

1990.071996.02

株式会社日本ソフトバンク（東京都千代田区
四番町）設立、パソコン用パッケージソフトの流通事業を開始

ソフトバンク株式会社に社名（商号）を変更

コンピューター業界の先端情報が集まる雑誌｢PC WEEK ｣を出版していた米 Ziff-Davis
Publishing Companyを買収

1994.03
米インターネット関連企業に関する情報収集や戦略的投資を目的とした米SOFTBANK
Holdings Inc.を設立

1994.07
当社株式を日本証券業協会に登録

1996.04
SOFTBANK Holdings Inc.を通して米Yahoo!
Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ*1
1996.05
東京都中央区日本橋箱崎町に本社を移転

1982.05
メーカー別にパソコンやソフトウエアを紹介する専門月刊誌「Oh! PC「」Oh! MZ 」を創刊、出版事業を開始

1994.12SOFTBANK Holdings Inc.を通して、米 Ziff
Communications Companyの展示会部門を買収

1995.04
世界最大のコンピューター見本市「 コムデッ
クス」を運営する米The Interface Groupの展示会部門へ資本参加

1996.06
豪The News Corporation Limitedとデジタ
ル衛星放送事業「 JスカイB」（現スカパー !）について提携1997.11
ヤフー株式会社が株式を日本証券業協会に登録*2

1998.01
当社株式を東証1部へ上場

1999.07
ソフトバンク・テクノロジー株式会社が株式を日本証券業協会に登録*3

1996.01
ヤフー株式会社を設立*1 2010 年3月末現在の当社の議決権所有割合は3.8%です。
*2 ヤフー株式会社は2003 年10月に東証1部に上場し、2007年2月にジャスダックに重複上場しています。
*3 ソフトバンク・テクノロジー株式会社は2004 年12月に東証 2部に上場し、2006 年3月に東証1部に指定替えされています。
（ベライゾン・ワイヤレス）が参画しました。
*4 2009 年 4月から米 Cellco Partnership（Verizon Wireless）

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
144

1999.10
純粋持ち株会社へ移行

2000
2000.08

2005.032007.04

株式会社ベクターがナスダック･ジャパン（現大証ヘラクレス）に上場

東京都港区東新橋に本社を移転

アイティメディア株式会社が東証マザーズに上場

2001.09

2007.06

ブロードバンド総合サービス「 Yahoo! BB」の商用サービスを開始

株式会社カービューが東証マザーズに上場

2008.04
日本テレコム株式会社（現ソフトバンクテレ

当社と中国移動通信集団公司（チャイナモバイル）、英 Vodafone Group Plc（ ボーダフォ

コム株式会社）の株式を取得して子会社化、
固定通信事業に参入

ングループ）の3社で合弁会社「JIL B.V.（」ジョ
イント・イノベーション・ラボ）の設立に合意*4

2004.072005.08
Alibaba.com Corporation（現 Alibaba
Group Holding Limited）、Yahoo! Inc.と中国国内におけるインターネットビジネスに関する戦略的パートナーシップ構築に向けて基本合意

2004.122005.12直収型固定電話サービス「おとくライン」の
商用サービスを開始

ソフトバンクグループのガバナンス体制の強化に伴い「ソフトバンクグループ憲章」を改訂

2004.122006.04

ソフトバンクグループの新CI（ コーポレート
アイデンティティー）による新しい企業ロゴ
マークを決定ボーダフォン 株 式 会 社（現ソフトバンクモ
バイル株式会社）の株式を公開買い付けなどにより取得して子会社化、移動体通信事業に参入

2005.01
株式会社福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス株式会社）の株式を取得して子会社化

SOFTBANK CORP.
ANNUAL REPORT 2010
145

会社情報

株式情報
2010 年3月末現在

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第1部

証券コード

9984

大株主の状況
持ち株数
（千株）

持ち株比率
（%）

孫 正義

229,41421.20

日本トラスティ・サービス信託銀行

100,1099.25

日本マスタートラスト信託銀行

53,9884.99

ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

40,775

3.77

ステート ストリート バンク アンドトラストカンパニー

25,4762.35

資産管理サービス信託銀行

22,0792.04

オーディー 05 オムニバス
チャイナトリーティ 808150

9,980

0.92

JP モルガン証券

8,573

0.79

ザ チェース マンハッタン バンク 385036

8,325

0.77

その他の法人ステート ストリート バンク アンドトラストカンパニー 505225

8,300

0.77

金融商品取引業者

大株主上位10 名の合計

株主名

株式数
発行可能株式総数

3,600,000,000株

発行済株式総数（自己株式を含む） 1,082,503,878株
株主数

316,746 名

株式の所有者別分布状況
0.06%
2.92%
5.45%

個人・その他

17.91%

44.34%

外国法人など金融機関

29.32%

政府・地方公共団体

507,025 46.85（注）1. 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行（注）自己株式は「個人・その他」に含めています。

資産管理サービス信託銀行

100,109 千株
53,988千株
22,079 千株

2.「株式会社」を省略して掲載しています。

株価と出来高の推移
株価
（左軸）

日経平均
（右軸）

円

円

3,000

20,0002,000

15,0001,000

10,000

0

5,000
出来高

百万株

40

20

0
年

2005

2006

2007

2008

（注）株価は各月の平均株価、出来高は各月の平均出来高を表示。2006 年1月5日付で実施した株式分割（1株を3.0 株に分割）に伴う影響を加味して遡及修正

このアニュアルレポートに掲載されている社名、ロゴ、製品名、サービス名およびブランドなどは、ソフトバンク株式会社または該当する各社の登録商標または商標です。
このアニュアルレポートの一部あるいは全体について、当社の許可なく複製および転載することを禁じます。
このアニュアルレポートに掲載されている携帯電話の画面はイメージです。実際の画面と異なる場合があります。

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ANNUAL REPORT 2010
146

2009

2010

CLEAR VISION and BOLD ACTION
Next 30 Years, and Beyond

2266
2267
2268
2269
2270
2271
2272
2273
2274
2275
2276
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2278
2279
2280

アニュアルレ ポ ー ト 2010www.softbank.co.jp

VISION and ACTIONSOFTBANK CORP. ANNUAL REPORT 20102010年7月29日発行
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