被扶養者認定基準
第１条（目的）１ この基準は、被保険者から被扶養者届の提出があった者（以下「認定対象者」という。）について、健康保険法第３条第７項に基づき、綜合警備保障健康保険組合（以下「組合」という。）が被扶養者資格の審査・認定等を厳正かつ公正に行うための基本原則を定めたものである。
２ 既に被扶養者として認定されている者の検認または、再審査の取扱いについても、この基準を適用する。
第２条（認定の原則）
被扶養者の認定は、被保険者から被扶養者届の提出があった場合、または資格の再審査を行なう必要が生じた場合に行う。認定は健康保険法第３条第７項
および関係法令・通達に基づき、生活の実態、申請するに至った経緯、認定対象者に対する扶養義務、認定対象者の収入、被保険者の経済的扶養能力、被保険者の収入により継続的に主として生計が維持されているか等を総合的に審査のうえ、被扶養者として認定することが実態と著しくかけ離れたものでなく、社会通念上妥当性を欠いていないと認められた場合には、被扶養者として認定する。
第３条（被扶養者の範囲）
健康保険法第３条第７項に定める被扶養者の範囲は次のとおりとし、原則、日本国内に住所を有する者とする。
ただし、後期高齢者医療制度に該当する者は除く。
１ 主としてその被保険者により生計を維持するもので次の者
直系尊属、配偶者（内縁関係を含む）、子、孫および兄姉弟妹
２ 被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもので次の各号に示す者とする。
（１）被保険者の三親等内の親族およびその配偶者、ならびに配偶者の三親等内の親族
1（２）内縁の配偶者の父母および子（３）内縁の配偶者の死亡後に、引き続き同一の世帯に属しているその父母および子
３ 第 2 項の「主としてその被保険者により生計を維持する」とは、継続してその生計費の 2 分の 1 以上を被保険者が負担していることをいう。
４ 国内に住所を有していない場合でも、次の各号に示す要件に該当する場合は被扶養者として範囲内とする。
（１）外国において留学をする学生（２）外国に赴任する被保険者に同行する家族（３）観光、保養またはボランティア活動その他就労目的以外で一時的に海外に渡航する家族（４）被保険者が海外に赴任する間、被保険者との身分関係が生じた家族であって、第(2)号と同等と認められる家族（５）第(1)号から第(4)号の各号以外で、渡航目的その他事情を考慮して国内に生活の基礎があると認められる家族第４条（収入の範囲）
認定対象者の収入範囲は、原則として次の各号に示す現金収入、現物収入のすべてを含み、恒常的に得るものとする。
（１）勤労による収入（パート、アルバイト、内職等）（２）各種年金収入（厚生年金、国民年金、各種共済年金、船員保険年金、農業者年金、企業年金等）（３）事業収入（自家営業、農業、漁業、林業等）（４）雇用保険給付金（５）健康保険、労災補償保険等における休業補償給付金（６）不動産収入、利子収入、配当金収入（７）親族からの仕送り等（８）その他継続性のある収入2

第５条（収入がある者についての被扶養者の認定）
被扶養者の認定要件のうち収入がある者については、原則として次の通知に基づき判定する。（昭和５２年４月６日保発第９号）
１ 認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合（１）認定対象者の年間収入が１３０万円未満（認定対象者が６０歳以上の者である場合、または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては、１８０万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。
（２）第(1)号の条件に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が１３０万円未満（認定対象者が６０歳以上の者である場合または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては１８０万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合、当該世帯の生計を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。
２ 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合
認定対象者の年間収入が１３０万円未満（認定対象者が６０歳以上の者である場合または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては１８０万円未満）であって、かつ、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。
３ 第１項および第２項により被扶養者の認定を行なうことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。
第６条（扶養義務者が複数の場合の認定対象者の帰属）
１ 認定対象者にかかわる扶養義務者が複数いる場合

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扶養義務者の収入および扶養能力、被保険者の被扶養者としなければならない経緯、または理由、生計が維持されている事実等を総合的に審査して組合がその帰属を判定する。
２ 夫婦共同扶養の場合
原則として被扶養者の員数にかかわらず年間収入の多い方の被扶養者とする。
ただし、社会通念上、妥当性を欠くと思われる場合はこの限りではない。
第 7 条（被保険者の届出義務）
１ 被保険者資格を取得した者で、被扶養者の認定を受けようとする者がある
場合は、被保険者資格取得後５日以内に所定の被扶養者届に必要事項を記入のうえ、組合が指定する被扶養者認定関連資料（以下「書類」という。）を添え、事業主を経由して組合に届出しなければならない。
２ 被保険者資格取得後に、被扶養者の認定を受けようとする者が生じた場合は、その日から５日以内に前項に準じ被扶養者届に書類を添え、事業主を経由して組合に届出なければならない。
３ 既に被扶養者の認定を受けている者が被扶養者資格要件を満たさなくなった場合は、その都度、事実が発生した日を被扶養者届に記入し、事業主を経由して組合に届出なければならない。
４ 第 3 項の記載事項に変更が生じた場合は、被保険者はその都度事業主を経由してその事実を組合に届出なければならない。
第 8 条（扶養に関する事実の立証義務）
１ 被保険者は、認定対象者が次の各号に示す被扶養者の要件に該当することを、書類をもって立証しなければならない。
（１）被保険者との親族関係（２）生計維持の事実（認定対象者の収入状況を含む）
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（３）同居が条件の者については「同一の世帯に属している」ことの事実
２ 被保険者は、認定対象者が１８歳以上の通常就業年齢にある場合は、就業ができない事情または就業していない旨の事実を書類で立証しなければならない。
３ 被保険者は、原則として会社事情による赴任または遠隔地での就学以外の認定対象者が、被保険者と別居状態にある場合に、次の各号に示す事情および事実について書類をもって立証しなければならない。
（１）認定対象者への送金（２）被保険者の他に扶養義務者がある場合、それらの者に扶養能力がない、もしくは扶養できない事情、または扶養していない旨の事実第９条（資格審査の放棄）
組合が提出または提示を要求する書類を、被保険者が正当な理由がなく指定した期日までに提出もしくは提示しない、または回答を拒否した場合は、被保険者が認定対象者にかかわる資格の審査を受ける意思を放棄したものとみなし、審査の対象から外すものとする。
第 10 条（被扶養者資格付与の日）
１ 組合が認定対象者を被扶養者と認めた場合の資格付与の日は、次の各号のいずれかの日とする。
（１）被保険者資格取得後５日以内に、所定の被扶養者届および書類を組合に提出した場合は、原則として被保険者資格取得の日（２）被保険者資格取得後６日以上経過して、所定の被扶養者届および書類を組合に提出した場合は、原則として、組合受付日
２ 被保険者資格取得後、新たに認定対象者が生じた場合の扱いは、第 1 項の「被保険者資格取得」を「認定対象者資格発生」と読みかえて準用する。ただし、資格発生後１か月以内にその事実の確認できる書類を添えて届出た場
合は、資格発生の日とする。
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３ 被扶養者の再審査を受け、資格を有すると組合が判断した場合の資格の効力は、引き続き継続するものとする。

第 11 条（認定後の事実確認調査および検認）
組合は、定期的または随時に被扶養者を有する被保険者に対し、扶養事実の確認のための調査を行なうものとし、被保険者は組合の要請に応じなければならない。
第 12 条（職権による被扶養者資格の取消）
１ 被保険者から被扶養者資格喪失の届出がなされていない被扶養者について、被扶養者資格の要件を有しなくなった事実が判明した場合、その事実の発生日を確定できるときはその日、確定できないときはその事実が判明した日をもって資格を取消すものとする。
２ 被扶養者となる資格を有しない事実を隠し、または虚偽、その他不正な内容の被扶養者届および書類により被扶養者の認定を受けていたことが判明した場合は、第 1 項に準じて資格を取消すものとする。
３ 第 2 項において、既に保険給付等を受けていた場合、組合はその保険給付等に要した費用を被保険者に返還させるものとする。
第 13 条（再審査請求）
被扶養者の認定に関する組合の決定に不服がある場合、被保険者は認定の妥当性を立証できる書類等を事業主経由で組合に提出し、再審査の請求をすることができる。
第 14 条（特例の事例）
被扶養者の認定について、新たな事例が発生した場合は、その都度組合が審査、決定を行なうものとする。

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附 則
この基準は、平成 18 年 4 月１日から施行する。
附 則（平成 20 年 6 月改定）

この基準は、平成 20 年 6 月１日から施行する。
附 則（令和３年 4 月法改正）

この取扱いは、令和３年 4 月 1 日から施行する。

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