2009 年 02 月 01 日～02 月 07 日／鷲野法律事務所提供／09/02/09-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―ガザ攻撃 23 日間で 1,400 人が犠牲に、アフガン市民は 08 年 2,100 人

２

麻生・自公政権「大企業の横暴」みてみぬ振り

３

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―ガザ攻撃２3 日間で 1,400 人が犠牲に、アフガン市民は 08 年 2,100 人
2．1 アフガニスタン―首都・カブールで自爆テロ、兵士１人含む３人が負傷←1.31 アフガン内相、民間の治安部隊発足方針発表（2.2Ｙ）→2.2Ｈ「アフガン民間人の犠牲絶えず―米軍増派反発強まる」「アフガン民間人死者数、ＮＡＴＯ初発表―『昨年 1,000 人超』」⇒2.2 アフガン南部タリンコートで自爆テロ―警官 21 人死亡、約 20 人負傷（2.3Ｍ）
2．1

イスラエル、ガザ空爆―ガザからイスラエル南部への迫撃砲などによる攻撃で民間人含む３人が負傷したことへの報復説（2.2Ａ夕）⇒2.2 イスラエル、空爆―武装勢力メンバー１人死亡、３人負傷（2.3Ｍ）→2.7Ｙ「イ白リン弾

AFP/MOHAMMED ABED

http://medias.lemonde.fr/mmpub/edt/ill/2009/01/17/h_4_ill_1143081_ecole.jpg- 1 -スラエル、強硬派―10 日に総選挙、ハマスのロケット弾やまず‥停戦に不満」
2．2

アフガン、「軍事力で解決無理」―アレン米統合参謀本部議長（ワシントンで講演）「まともな統治能力のある政府を作ることが第１の課題だ」「これは米軍が提供できるというものではない」―他方でタリバーン掃討のためアフガン増派も必要と発言（2.4Ｈ）⇒2.3 アフガン市民犠牲 2,100 人―ホームズ国連人道問題調整官、報告書発表―08 年
2,100 人余（07 年 1,523 人）（2.5Ｈ）→2.3Ｙ「対タリバーン『民心』がカギ、『軍事力だけでは限界』―ヘリ不足深刻、日本に期待―アフガン米軍増派、効果は未知数」→2.4Ａ「タリバーン掃討戦激化―パキスタン北西部、多数の住民犠牲」⇒2.5 イラク中部ハナキン―自爆テロ、少なくとも 15 人死亡、15 人負傷（2.6Ａ夕）

2．5

海自派遣、武器使用拡大―Ａ「海自の武器使用拡大、新法骨格判明―海賊射撃、停船目的でも」「海賊射撃、越す一線―海自派遣新法、攻撃なくても容認―『警察活動』と政府解釈―実績、独り歩きの恐れ」←2.4 ソマリアへの派兵反対―国民大運動実行委、国会要請行動（250 人）（2.5Ｈ）⇒2.5 海賊対策―防衛省、アデン湾周辺国のジブチ、バーレーンなど４ヵ国に８～20 日まで職員派遣を発表―海自哨戒機の拠点の飛行場など調査（2.6Ｙ）→2.6Ｙ(社)「海賊対策新法―武器使用権限の拡大が肝要だ」

２ 麻生・自公政権「大企業の横暴」みてみぬ振り☆新自由主義めぐる世界の潮流―ダボスとベレン
2．1

ダボス会議、「自責の弁」―1.28～2.1 世界経済フォーラム（スイス東部・ダボス）→2.2
Ａ「ダボス会議自責の弁―議長『正しい価値観、問う必要がある』」危機とらえきれず」―
世界各国の政界財界のリーダーや学者ら 2,500 人出席／反ダボス抗議行動も「例年になく厳しく」「『保護主義阻止』の大合唱―ダボス会議閉幕、米の批判の矛先」／Ｎ『危機への連携対立含み、ダボス会議閉幕―協調体制構築先送り』⇒2.1「世界社会フォーラム」（ブラジル北部・ベレン）閉幕―「新自由主義と市場主義を糾弾する声」―ＧＧＯ、専門家ら約 10 万人参加（2.3Ｈ）

2．1 米企業団体、温室ガス削減で提言―米国気候行動パートナーシップ（ＵＳＣＡＰ―自動車､電力、化学など 26 大企業と環境系シンクタンクなど５団体で組織する連合体、07.1 正式発足）、政策提言―温室効果ガス削減（2030 年に 05 年レベルから 42％、50 年には 80％に削減）の義務付けや国際的な排出量取引の導入を議会に求める―「欧州などの既存の制度と連絡した国際的な炭素市場を作ることに米国政府が貢献すること」も（2.2Ｔ）☆恐慌の影で―大企業の横暴野放しの政局
2．2

Ｍ「世界販売台数―トヨタ、まだ下方修正、10 万台以上減少」「パナソニック、赤字 3,500- 2 -億円―最終損益下方修正、リストラ費用方法修正」
2．2

Ｍ「製造業派遣の是非争点に、ゆれる日本の雇用―自民『頭から否定は疑問』、民主『３年後に原則禁止』―共産、独自に党勢拡大」

2．2Ｔ「派遣村『村民』の１ヵ月後―家がある‥さあ再出発、正社員挑戦『今度こそ』―都内
ホテル今も約 30 人―近く大半新居へ」→2.2Ｈ(主)「大量解雇―今こそ蓄えを使うとき」→2.2Ｍ夕「『派遣切り』採用強化、外食チェーン『不況は人材得るチャンス』」「ホンダ、給与カット―今月から、課長級以上 4,800 人対象」→2.3Ａ「内定取消し団交決着―日本総合地所、100 万円と別に解決金」⇒2.5 日本総合地所、倒産―負債総額 1,975 億円（2.6Ａ）→2.3Ｍ夕「年間労働、初の 1800 時間割れ―08 年、不況で残業減り―厚労省勤労統計」⇒2.3 派遣切りムシャクシャ―元派遣社員・鈴木貞徳容疑者（26）、川越市の神社拝殿に放火（2.4Ｍ）→2.3Ａ「電機・純損失２兆円―大手９社見通し―３月期、リストラ拍車―部品メーカーにも波及」「百貨店売上高１月も不振―10％幅の減少、セール効果薄」／Ｍ「１月新車販売 27％減―６ヵ月連続前年割れ」「進む販売網再編―底なし自動車不振、『優遇』前に買い控え―環境対応車に新車」→2.5Ｎ夕「米企業人員削減―月、24 万 2,000 人―雇用情勢、一段と悪化」→2.5Ｔ夕「東芝も副業を容認―帰休社員１万 6,000 人対象」
⇒2.4 パナソニック、１万 5,000 人削減発表―09 年度末までに国内外約 1.5 万人を削減、合わせて 27 拠点の閉鎖―09.3 期連結決算の純損失予想 3,800 億円（2.5Ａ）⇒2.4 マクドナルド、最高益（08.12 期連結決算）―売上高 4,063 億円（前期比 2.9％増）、純利益 58.5％増の 123 億円、01 年株式上場以来で過去最高（2.5Ａ）→2.5Ｙ「『大きな政府』で独・仏雇用維持―失業率横ばい、財政難懸念―『派遣』手厚く保護」→2.5Ｈ(主) 「大量解雇―『政治災害』の犠牲根絶こそ」→2.6Ｎ「米メディア、業務悪化拡大―資金売却急ぐ、再編引き金に」→2.6Ｔ「『正社員切り』加速、止まらぬ縮小再生産―失業→消費減→業績悪化―食品、小売も危機感」→2.6Ｔ夕「介護・農業で雇用創出―政府対策本部、人員削減受け 206 事業」⇒2.7 トヨタ自動車、営業赤字 4500 億円と発表―09.3 期連続業績見通しの下方修正、営業損益赤字 4,500 億円に拡大する（2.7Ａ）⇒2.6 米、１月雇用統計悪化（米労働者発表）―１月の雇用統計で非農業部門の就業者数、前月比 59 万 8,000 人減―74.12 以来約 34 年ぶりの激減―失業率 7.6％で約 16 年ぶりの高水準（2.7Ａ）→2.7Ｎ「製造業、初の最終赤字―今期１兆円超、需要が急減速―上場企業本社集計―非製造業、28％減益でとどまる」「６大銀 89％減益、４～12 月最終利益―減損や不良債権増、重しに」「邦銀『冬の時代』再び―６大銀、大幅減益―株持ち合い裏目に、『本業』は２ケタ増も」→2.7Ｔ「製造業『ワークシェア』の現実―手取り半減、バイト探し―福祉・コンビニ‥『暮らしていけぬ』、広がる副業容認の動き」

2．2 衆院予算委、審議入り―雇用、天下りなど焦点⇒2.3 麻生首相、「各省庁による渡りと天下りを今年いっぱいで廃止するための政令を作りたい」（衆院予算委）⇒2.定額給付金『もらわぬ』発言―麻生首相（衆院予算委）、2.5 自民役員会で麻生首相
が給付金は『もらわない』発言を取り上げられて「明言したことはない」と否定（2.5Ａ夕）- 3 -→2.5Ｙ「定額給付金詐欺防げ―支給連絡すべて郵便、さいたま市」☆「公務員改革」―自公政権の思惑と「官僚」のあり方
2．3 省庁あっせんと公務員改革めぐる攻防⇒麻生首相、官僚天下りにつき、各省庁あっせんを今年いっぱいで禁止する政令を作ると答弁（衆院予算委）（2.3Ａ夕）⇒公務員制度改革工程表決定―政府、国家公務員改革推進本部（全閣僚出席）、公務員の幹部人事一元化を柱とする工程表を決定―人事院（谷公士総裁）が猛反発→「内閣人事・行政管理局」設置法案の３月国会提出へ動く（2.3 各紙夕刊）→2.4Ｙ「公務員改革、見切
り発車―『工程表』決定、制度設計これから―天下り廃止、ポストは？ 人件費は？―実現に高いハードル」／Ｔ「公務員改革の工程表決定―人事院の抵抗、ひとまず突破―盟友、首相に助太刀」「残る『違憲』、民主の攻撃」→2.4 各紙社説●Ａ「公務員制度―拙速では改革がゆがむ」●Ｍ「公務員制度―『天下り根絶』の裏付けを示せ」●Ｙ「公務員改革工程―設計図はしっかりと書かねば」●Ｎ「公務員制度改革を着実に前進させよ」●Ｔ「公務員改革―見せかけなら実らない」→2.6 公務員制度改革合憲―内閣法制局・宮崎礼壷長官、人事局権限の内閣人事行政管理局へ移管することについて「憲法上許容されないということはない」と答弁（衆院予算委）(2.7Ｍ）→2.8Ｍ「社説ウオッチング・公務員制度改革―毎日、選挙で具体案競え―朝・読、『急ぎすぎるな』―産経、『首相の指導力を』」
2．4 消費税 17％提言―日本経団連、社会保障制度改革に関する報告書最終案―2025 年度をめどに基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、必要財源は消費税率換算で 12％程度―第１段階で消費税 10％に、公費負担の割合を３分の２に上げる、第２段階で全額公費負担で最終税率 17％に（2.5Ｙ）☆「かんぽの宿」問題と郵政民営化「見直し」論と2．5 かんぽの宿不正―Ａ「4,900 万円で転売、評価額 1,000 円の運動場―旧郵政公社、かんぽの宿と一括売却―東京の業者、沖縄の私学に」／「「かんぽの宿」迷走、総務相対日本郵政―入札方法、埋まらぬ溝―強気の鳩山氏、『脱小泉』路線が後押し」→2.6Ａ『かんぽの宿、売却白紙―日本郵政、個別譲渡も検討』／Ｙ「基礎から分かる『かんぽの宿』問題―一括売却『安すぎ』批判―見直しは『白紙撤回』濃厚」⇒2.5 麻生首相、郵政民営化「見直し」言及―「四つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう１回見直すべき時にきているのではないか」「（民営化）内閣の一員として最終的に賛成したが、私は賛成ではなかった。忘れないでほしいのは、私は郵政民営化の担当相ではなかったことだ。私が反対だと分かっていたから、（担当から）外された。担当- 4 -相が竹中平蔵さんだったことは、是非記憶してもらいたい。ぬれ衣をかぶせられるのは甚だ面白くない」（2.6Ｙ）→2.6Ｍ「郵政見直し、衆院選みすえ独自色―首相、局長会と和解視野」／Ｎ(社)「『郵政』見直しなら民意問え」→2.6Ｎ夕「かんぽの宿―オリックスへの譲渡白紙―日本郵政、売却方法を再検討」→2.7Ａ「首相発言、与党あぜん―郵政民営化『反対だったが、内閣の一員なので賛成―資質問う声相次ぐ、４分社化見直し今は困難』「(社)『郵政』発言―麻生首相の見識を疑う」／Ｍ(社)「郵政見直し―首相発言のあまりの軽さよ」／Ｔ(社)「『郵政』発言―解せぬ首相の責任逃れ」⇒2.6 日本郵政、『かんぽの宿一括売却断念、白紙撤回へ（2.7Ｙ）⇒2.6 野党３党、「『かんぽの宿』一括譲渡問題を追及するＰＴ」発足―民主、社民、国民新の３党（2.7Ｔ）→2.7Ｎ「赤字事業売却仕切り直し⇒『かんぽの宿』問題、郵政、一括譲渡『白紙』に―個別売却含め検討、介入、効率化阻む懸念」

３ その他のニュース
2．2 Ｎ「米、主要 500 社 35％減益―10～12 月、落込み最大の公算」
2．2 浅間山（2,565ｍ）、噴火（9.2 各紙夕刊）
2．2

Ｙ「在日米軍再編展望は‥普天間見えぬ出口―地元『沖へ』譲らず―米、見直す意向なし―移転協定、民主の対応焦点」

2．2

裁判員制度―Ａ夕「最高裁報告書―辞退希望対応、『迅速・柔軟に』」―裁判員に選ばれた場合」「裁判員の義務と国民の負担のバランスに留意して、国民の社会経済生活の実態に沿う柔軟な運用」が必要と→2.6Ｍ「スタート迫る裁判員制度を考える―意義ある国民の視点、龍岡資晃・元福岡高裁長官／市民の参加は陪審で、伊佐千尋・作家／刑事裁判質落とすな、宗像紀夫・元高検検事長」「見せる法廷、試行錯誤―遺体切断をマネキンで再現・被害者の一生スライド上映―裁判員に分かりやすく、遺族苦しめる懸念も」2．5 「円天」組織的詐欺事件―円天会長・波和二容疑者（75）ら計 22 人、逮捕―00 年から７年間に全国約３万 7,000 人から約 1,200 億円の出資金集める（2.5Ａ夕）2．5 韓国、国外居住者に投票権―韓国国会、公選法改正案など可決―国外居住の 19 歳以上の韓国籍保有者に大統領選と国会議員選挙の選挙権付与（留学生、駐在員など一時滞在者だけでは永住権保有者も）、約 240 万人の在外国民（アメリカ約 95 万人、日本約 48 万人）に2012.4 総選挙から適用（2.6Ｍ）
2．6

比例議席大幅削減案―民主・政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）、役員会―次期衆院選マニフェストに衆院比例選定数を 100 議席（80 減）とする方針決定（2.7Ｙ）

2.6 米、景気対策法案めぐる上院攻防―民主、共和（一部）との間で事業規模を 8,700 億ドルか- 5 -ら 1,000 億ドル圧縮する妥協案で合意→2.7 オバマ大統領（定例演説）、「１月に 60 万人の雇用が失われ、景気後退が始まってから 360 万人以上が職を失った」「大恐怖以来の経済危機で、米国民は議会が大きな困難に立ち向かうことを望んでいる」「法案を早期に成立させなければ、経済危機は国家的な大参事になる」（2.8Ｙ）
2．7 法曹増員抑制問題―Ａ「法曹増員『数年は抑制』―日弁連提案へ、年 2,100～2,200 人維持」「『法曹５万人』堅持―日弁連提案、『逆行』批判に配慮」- 6 -