議 事
平成２８年３月７日（月曜日）
日程第

１

日

午前１０時

程

（第

４

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第

２

議第１３号

平成２８年度遊佐町一般会計予算

日程第

３

議第１４号

平成２８年度遊佐町国民健康保険特別会計予算

日程第

４

議第１５号

平成２８年度遊佐町簡易水道特別会計予算

日程第

５

議第１６号

平成２８年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算

日程第

６

議第１７号

平成２８年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算

日程第

７

議第１８号

平成２８年度遊佐町介護保険特別会計予算

日程第

８

議第１９号

平成２８年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算

日程第

９

議第２０号

平成２８年度遊佐町水道事業会計予算

※条例案件
日程第１０

議第２１号

遊佐町行政不服審査法施行条例の設定について

日程第１１

議第２２号

遊佐町災害対策基本条例の設定について

日程第１２

議第２３号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について

日程第１３

議第２４号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について

日程第１４

議第２５号

遊佐町情報公開条例等の一部を改正する条例の設定について

日程第１５

議第２６号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１６

議第２７号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１７

議第２８号

遊佐町税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１８

議第２９号

遊佐町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１９

議第３０号

遊佐町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の設定について

日程第２０

議第３１号

遊佐町企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２１

議第３２号

遊佐町立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

※事件案件
日程第２２

議第３３号

損害賠償額の決定及び示談について

日程第２３

議第３４号

鳥海ふれあいの里保養施設の指定管理者の指定について

日程第２４

議第３５号

四季の森「しらい自然館」の指定管理者の指定について

日程第２５

議第３６号

遊佐町西浜コテージ村の指定管理者の指定について

日程第２６

議第３７号

遊佐町ふれあい広場の指定管理者の指定について- 139 -

日程第２７

議第３８号

遊佐町十六羅漢公園の指定管理者の指定について

日程第２８

議第３９号

遊佐町総合交流促進施設の指定管理者の指定について

日程第２９

議第４０号

遊佐町農林漁業体験施設の指定管理者の指定について

日程第３０

議第４１号

ゆざ元町地域交流センターの指定管理者の指定について

日程第３１

議第４２号

白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

日程第３２

議第４３号

遊佐町過疎地域自立促進計画の策定について

日程第３３

議第４５号

若者定住町営住宅建設事業用地の取得について

日程第３４※予算審査特別委員会の設置について☆
本日の会議に付した事件（議事日程第４号に同じ）
☆
出
応招議員

１１名

不応招議員

１名

出席議員

１１名
１番

齋

藤

３番

菅

原

５番

土

７番

欠

席

議

員

氏

名

武

君

２番

松

永

裕

美

君

和

幸

君

４番

筒

井

義

昭

君

門

勝

子

君

６番

赤

塚

英

一

君

阿

部

満

吉

君

８番

佐

藤

智

則

君

９番

髙

橋

冠

治

君

１０番

土

門

治

明

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

満

君

欠席議員

１名
１２番

堀

弥

☆

- 140 -

説明のため出席した者職氏名
町

長

時

田

博

機

君

総

務

課

長

菅

長

池

田

与 四 也

君

産

業

課

長

堀

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長佐藤

町 民 課 長教 育 委 員 長君
第２職務代理者
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委
員

富

樫

博

樹

君

会 計 管 理 者

髙

髙

橋

髙
土

橋
門

企

画

課

栄

子
務
茂

君
君
君

教

育

長

農業委員会会長
代表監査委員

原

聡

君

修

君

啓

之

君

橋

晃

弘

君

那

須

栄

一

橋
野

正
周

樹
悦

君
君

髙
金

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

佐

藤

源

市

議事係長

鳥

海

広

行

書

記

佐

藤

利

信

☆
本
副議長（土門治明君）

会議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）副議長（土門治明君）

本日の議員の出席状況は、12番、堀満弥議員が欠席、その他全員出席しております。
なお、説明員としては、本宮副町長が公務のため欠席、渡邉宗谷教育委員会委員長が所用により欠席のため、髙橋栄子委員長第２職務代理者が出席、佐藤正喜選挙管理委員会委員長が所用により欠席のため、土門茂委員が出席、その他全員出席しておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
初めに、本日議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員会斎藤弥志夫委員長より協議の結果について報告願います。
斎藤弥志夫委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（斎藤弥志夫君）

おはようございます。本日議会運営委員会を開催し、町長から追加提案がありました。
議第45号

若者定住町営住宅建設事業用地の取得について及び発議案件であります発議第２号

県立高等学校の県外からの志願者受け入れに関する意見書の提出についてを協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。

- 141 -

議第45号

若者定住町営住宅建設事業用地の取得については、本日の日程第32の次に追加し、日程第33とし、以下順次繰り下げることにします。
発議第２号

県立高等学校の県外からの志願者受け入れに関する意見書の提出については、３月14日の議会最終日に追加することにしましたので、よろしくご協力をお願いします。
以上です。
副議長（土門治明君）

ただいま斎藤弥志夫委員長報告のとおり、本日の日程に事件案件１件、３月14日の日程に発議案件１件を追加することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
副議長（土門治明君）

ないようですので、本日の日程に事件案件１件、３月14日の日程に発議案件１件を追加することに決定しました。
それでは、本日の議事日程の追加についてお諮りいたします。本日の日程第32の次に議第45号

若者定

住町営住宅建設事業用地の取得についてを追加し、日程第33とし、以下順次繰り下げたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
副議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

それでは、本日の議事日程に日程第33 議第45号

若者定住町営住宅建設事業用地の取得についてを追加し、以下順次繰り下げることに決しました。
日程第１、３月４日に引き続き一般質問を行います。
８番、佐藤智則議員。
８番（佐藤智則君）

おはようございます。雨になりました。一つ思い出した句に、梅一輪、一輪ほどの暖かさという句があるようです。やはりこの時期になりますと、一雨一雨ごとに春が近づいているなと、
そういった状況になるこのごろではないでしょうか。
私どもというか、自分の場合は生業が米づくり、農家ですから、やっぱり春を待つ思いというのは、特に雪国に住む人は春に向けての特別な思いが、雪のないところに住む人にはわからないやはり地域また雪の降る状況において春を待つ感性というのは、また独特なものがあるのだなというふうに毎年思う季節でもあるものですから、ことしは何とか穏やかな春のスタート、そして９月には全国豊かな海づくり大会がございますし、喜びに満ちた感動のある、そんな年になってくれればな、こんなふうな思いでおります。
私の質問は感動はありません。しかし、やっぱり今遊佐町でこういうことをやらなければいけないよねという一つでもあると思いますので、そんなことを一般質問として質問を申し上げたいと思います。
野生鳥獣による農作物の被害は、調査を始めた平成11年から年間200億円前後で推移し、特に鹿、イノ
シシ、猿の被害が全体の７割を占め、その増加が際立っている。ほぼ全県で鹿、イノシシ、猿の合計被害額が1,000万円以上であり、そのうち平成26年度において１億円以上の都道府県が34あり、山形県も被害額の多い順で４番目で、約６億5,500万円の被害状況調査の結果報告が出されております。その割合は鳥類が55％、獣類45％であり、鳥類は前年より約3,000万円の減少、獣類は約7,000万円増加しました。中でも猿の被害が9,300万円、ハクビシン7,500万円、熊3,700万円、イノシシ2,000万円であり、猿及び熊については平成26年度ではブナの実が凶作で山の実が少なく、里での出没が多かったと推察されております。注- 142 -

視すべきはイノシシの2,000万円の被害額は前年比166％の増であり、被害増加率も大きく、生息数、生息域が急速に拡大していると推察しているようだ。
このような現状にあって、耕作放棄地の増加による鳥獣の生息域の拡大や温暖化による少雪傾向も鳥獣の生息域拡大に相まっているとも言われ、また猟友会会員の高齢化、会員の減少等により狩猟者の減少が顕著であり、鳥獣による農作物の被害の深刻化と広域化を踏まえ、平成19年12月に鳥獣被害防止特措法が制定されました。この法律は、市町村が中心になってさまざまな被害防止のための総合的な取り組みを主体的に行うことに対して支援する内容のものであり、具体的には農林水産大臣が被害防止施策の基本方針を示し、市町村はこの基本方針に沿って被害防止計画を作成します。作成した市町村に対し、国は必要な支援措置を講ずるものであり、市町村が被害防止計画に沿って事業を遂行した場合、事業費の８割が特別交付税措置される財政支援、また市町村が希望する場合、都道府県から被害防止のための鳥獣捕獲許可の権限が移譲されることや、鳥獣被害対策実施隊を設置することができ、捕獲に従事する実施隊には狩猟税の軽減等々、多面的な事業に対し特別交付税の対象となっております。
鳥獣被害防止特措法に照らし、平成27年４月30日時点における全国市町村数は東京23区も含め1,741市
町村であり、被害防止計画を作成市町村数は1,428と、約82％である。また、そのうち鳥獣被害対策実施
隊設置市町村数は986で約56.6％となっている。県内の状況においては35市町村中、被害防止計画を作成しているのが平成27年10月現在で23市町村、約65.7％、鳥獣被害対策実施隊の設置は19市町村で約54.3％であり、庄内地方においては鶴岡市１市だけであります。昨年遊佐町でも猿の出没が確認され、ことし１
月14日の山形新聞に鳥海山南麓でのイノシシ生息の記事掲載がありました。やはり鳥獣の生息域拡大している現実ではないだろうか。さきにも述べたように、平成26年度における鳥獣による農作物の被害額が約６億5,500万円と全国４番目の被害額の多い本県として、他県の事例にもあるように、鳥獣がふえ過ぎて後手の対応策に苦慮している状況にならぬよう、県、庄内地域の広域的な鳥獣被害対策の連携による備えあれば憂いなしの万全な対策を切望し、壇上からの質問といたします。
副議長（土門治明君）

時田町長。

町

おはようございます。それでは、私から鳥獣被害による農作物の被害対策につい長（時田博機君）て、佐藤智則議員より一般質問いただきました。答弁をさせていただきたいと思っています。
この遊佐町の議場では、平成26年９月定例会で同様の計画をつくるべしという質問がなされておりました。それ以来被害防止等にかかわる計画づくりにこれまで町としては取り組んできたところであります。
昨今全国的には鹿やイノシシ等による野生動物の被害がふえて、とりわけ山形県では内陸地域においてその被害が多く、庄内地域においては鹿やイノシシ等の被害は確認されておりませんでした。しかし、近年
鶴岡市では鹿やイノシシの被害と見られるものが確認されたのを初め、庄内地域の近隣市町では多数の目
撃情報が寄せられるような状況となってきております。本町の野生動物による被害状況につきましては、
鹿とイノシシについては確認されておりませんが、熊とハクビシンについてのご報告がなされております。
特にハクビシンによる被害については近年増加傾向にあり、町内の至るところで確認をされております。
そこで本町ではこのような状況を重く受けとめ、その対策に当たるため平成27年度内において遊佐町鳥獣被害防止計画を策定した上で、平成28年度から新たに有害野生鳥獣の捕獲、駆除を目的とした鳥獣被害対策実施隊を設置する予定で準備を進めております。また、有害野生鳥獣への被害対策の協議を行う場と- 143 -

して、あわせて遊佐町鳥獣被害防止対策協議会の設立も計画しております。さらに町単独事業といたしま
しては、ハクビシン等の有害鳥獣を捕獲した際に、報償金を交付する有害鳥獣捕獲報償金交付金事業や、今後の遊佐町における狩猟資格者の維持確保のため狩猟資格新規取得、更新に対して助成を行う狩猟免許
取得支援事業を新たに設ける予定であります。現在全国的に見ると、本町は有害野生鳥獣による農作物環
境被害等は多くありませんが、近い将来有害鳥獣による被害がふえることが予想されるため、このような仕組みづくりを早い段階で行い、その対策を講じてまいりたいと思っております。
また、今回の議会の、まだ提案はしておりませんけれども、議第27号において特別職の給与に関する条
例の一部を改正する条例の中で、新規に設置する鳥獣被害対策実施隊員の報酬額を規定するために、特別職報酬に関する条例を一部改正する提案もする予定でございます。
以上であります。
副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８いろいろ種々さまざまな事業に対しても、それから取り組みに対しても町長から番（佐藤智則君）

説明がありました。今町長のお話にあるように、まだ遊佐町の場合、鳥獣と言っても鹿とかイノシシの確認はなされておらない。それで町長の壇上での説明にもあったように、やはり町としても全国的にふえ続けている鳥獣に対していろいろ備えはしなければいけない。いろんな組織立てをして備えなければいけな
いというような状況において、今般の平成28年度の予算書にものってございます。農業振興費ということでのっているわけですが、それも例えば有害鳥獣捕獲の報償金交付事業とか、それから説明のあった狩猟免許取得支援事業とか、それから実施隊出てまいりました。いわゆるただそういった鳥獣がおるから捕獲すべきなのだというような趣旨に立ってはやはりいけないのではないかという立場もありますし、やっぱりこういったことには環境省の場合は鳥獣保護管理法というのがございます。やはり鳥獣をただ捕獲すればいいのだということではなしに、バランスのとれたそういった鳥獣の生息数というのはやっぱりあらなければいけないよということでしょうし、片や農水省の場合はやはり被害があってはいけないよということで、被害防止のためのいろんな施策を持っております。鳥獣被害防止特措法、先ほど申し上げたものですが、それぞれに環境省と農水省は目的が異なる。しかし、環境省の基本方針、農水省の基本方針といったことで整合性を保っている部分がございます。当然と言えば当然でしょうけれども。また、市町村の場
合はいわゆる被害防止計画というのを作成をして、そしてそれにのっとって町長からもお話のあった鳥獣被害対策実施隊という組織を構成して実際に現場に赴いていただいて駆除等々、追い上げ等々に当たっていただく、そういうことになるわけですが、都道府県の場合は環境省と同じような立場の中で、鳥獣保護管理事業計画というのが計画しなければなりません。どこもやはり思いは鳥獣に対する思いなのだけれど
も、立場の違う環境の中でも思いやりの計画の中でも、でも整合性は保たなければいけないね、持たなけ
ればいけないねというような方向づけがなされております。
今申し上げたようなことを少し文字立て、文章立てしますと、人間社会と鳥獣の共存を共有することは重要な基本スタンスであります。環境を保全し、次世代に継続することは大切なことであります。しかし、農産物の被害や鳥獣の生息数、増加の現実を直視してみれば、共存する環境保全を構築することからもバ
ランスのとれた鳥獣対策が不可欠である、こんなふうに思います。
そこで県の資料によると、遊佐町は鳥獣被害防止計画作成及び鳥獣被害対策実施隊設置については28年- 144 -

度以降という記載がありました。そういう記載を確認したものですから、町の担当職員からもお聞きした
ところ、平成28年度より実施予定である、予定であるというようなことで説明がありましたし、またさっ
き申し上げましたように、配付のあった平成28年度の一般会計予算書にも農業振興費として事業計上があります。まさしく私から言わせていただければ、時宜を得た事業新設に共感を覚えるところであります。
そこで具体的に一つずつ伺いたい、そのように思います。一般会計予算書の農業振興費に計上されている次の３つの事業についてまず伺いたいと思います。まずは１つ、鳥獣被害防止対策協議会はどんな人で組織を構成されるのか、１つ。それから、２つ目、有害鳥獣捕獲報償交付金とあります。この交付金とはどのようなものなのかということ。それから、３つ目、狩猟免許取得支援補助金の内容はどのようなものなのか。この３つまず最初から伺います。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

まず、初めに１つ目でございます。鳥獣被害防止対策協議会の構成ということでございますけれども、この協議会は平成28年度に設立予定ということで準備を進めております。委員の構成でございますけれど
も、まず猟友会、それから被害地域住民代表、これに多分区長会も参加をお願いすることになると思います。あとＪＡ庄内みどり農協、それから北庄内森林組合、それから庄内農業共済組合、あと酒田警察署、さらにオブザーバーといたしまして、庄内支庁農業振興課、それから農業技術普及課、これは技術指導員
として協力をいただくという予定で今協議会の準備を進めているところでございます。
２つ目、有害鳥獣捕獲報償金の中身でございますけれども、これにつきましては農林水産物及び人畜等への被害防止を図ることを目的に設置をするということで、有害鳥獣の捕獲許可を受けて有害鳥獣を捕獲する個人または団体に交付される報償金であります。対象鳥獣はうちの町の場合はハクビシン、それからカラス等になるかと思われます。報償金の金額でございますけれども、今想定しているのはハクビシンが１匹当たり3,000円、カラスについては2,000円ということで、これは平成28年度の予算に総額で８万円ほど計上をさせていただいております。これによる効果ということで捕獲報償金があることによって有害鳥獣の捕獲、特にハクビシンについて捕獲が進む可能性があるということを想定をしております。
あと３つ目、狩猟免許取得支援補助金の内容でございますけれども、これにつきましては狩猟免許の取得及び更新に係る費用負担の軽減を図って、有害鳥獣駆除に従事をしようとするものの支援を行うことを目的とする事業であります。この対象でございますけれども、次のいずれにも条件を満たすこととなる者、新たに狩猟免許を取得しようとする者及びその免許を更新する者。さらに猟友会員として有害鳥獣捕獲等に従事しようとする者に対して交付するものであります。金額につきましては、狩猟免許取得に係る経費の２分の１ということで、新規銃猟免許所得費用、これは17万8,600円の２分の１以内の補助と上限が８万9,300円。あとそれから新規狩猟免許取得費用、これは１万3,200円の２分の１以内。それから、狩猟免許の更新費用、これにつきましては2,700円の２分の１ということで考えております。
この事業を行うことによって狩猟免許所有者に対しての負担軽減、要するに猟友会の会員の負担軽減に
つながりますし、新たな狩猟免許を取得する者がいる場合にもこれによって猟友会員の増員が見込めるものというような効果を期待しているところであります。
以上です。

- 145 -

副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８

最初の鳥獣被害対策協議会ですけれども、自分はいわゆる簡単に考えておりまし番（佐藤智則君）

た。いわゆる町職員の担当とか農業団体、それから当然といえば当然ですけれども、猟友会。課長の説明ですと、幅広い関係の団体等々が入っておりましたけれども、とてもいいことではないかと、いろんな多面的に議論、協議をして、いわゆるこの協議会は先ほども申し上げましたように、被害防止のための計画をこの協議会で策定するのだと、私は思っております。そういったことからしますと、やはり防止計画に対していろんな観点のご意見を集約したところの協議会の計画だというようなことは望ましいわけですから、大変いい組織づくり、そういったことができ得るのかなと、こんなふうに思います。
それから、２つ目ですけれども、２つ目はいわゆる有害鳥獣捕獲報償金交付事業、目的から交付対象、対象鳥獣、報償金、この事業に対する影響はどういうようなことが起こり得るのということまで説明をる
るいただきました。ひとつだけ具体的に伺います。遊佐町の場合はいわゆる対象となる鳥獣がハクビシンとカラスということであります。いろいろ状況がその年々追っていったときに変われば、それなりにまた違った対象鳥獣の状況があり得るのだと思いますけれども、今いわゆる平成28年度において対象鳥獣とするのはハクビシンとカラスだよということであります。例えばハクビシンが3,000円、カラス2,000円、これはいわゆるこの金額を捉えるときに、２匹も３匹も４匹も捕らえても例えばハクビシンは3,000円なのか、１匹当たり3,000円なのか、その辺あたりを伺います。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

現在想定しているのは１匹当たり3,000円ということで考えております。
副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８次、狩猟免許取得の支援事業、やはりこれはとても今回の場合はメーン中のメー番（佐藤智則君）

ンだと私は思っております。後ほどまたお話ししますが、遊佐の猟友会の会員は大分減っております。ひところから見るとかなりの会員数だということだと思っています。この状況において組織づくりをするか
らには、また実施隊を構成するからには、しっかりとした実働してくれるそういった方々の内容でなければなりません。これには16名ですか、今のところ遊佐町の猟友会会員数は。ということからしたときに、これは全国的な猟友会組織のテーマでもあるのですが、遊佐町もお聞きしたところ大分高齢化している。
高齢化するということはなかなか現場にも行けないような状況なんかも発生するのでしょうし、そういったことからすると、でき得るならばいろいろと新たに猟友会の会員になるべく狩猟をやってみる、そうい
った方が、特に若い人がこういったことの事業に賛同していただいて、しっかりとこういったことの取り組みをしていただいて会員数がふえると、そういったことが私は望ましい状況にあるなと。そしてまたそうあらなければいけないな、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
副議長（土門治明君）

堀産業課長。

産業課長（堀

大変申しわけございません。質問の趣旨をもう一度お願いできないでしょうか。

修君）

副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８

具体的にこういうふうにお聞きします。平成27年で猟友会の会員数は16名と伺っ番（佐藤智則君）ていました。やはり新しい猟友会の会員になるべくそういった人をやはりしっかりと求めていかなければ- 146 -

いけない。そのためにはいろんなことの施策があるのでしょうけれども、具体的には猟友会の会員が当然狩猟するための資格を持っているわけですよね、資格を。そうすると銃による狩猟免許者、いわゆるそう
いった猟友会の皆さんは俺は鳥獣をとるだけの目的しかないのでこれでいいのだというようなことでいいのか。それともやはり狩猟はたしか11月ごろから、イノシシの場合は３月まで延びましたよね。そういったことで期間が限られている、狩猟期間。そうしますと、当然やっぱり猟友会の方もしばらくぶりに銃を手にしたなというようなことになったりするわけですから、いわゆる技術、技術をやはり保つ、いい腕の技術が保たれるというのはなかなか難しい。そのためにもでしょうか、いわゆる射撃もやらなければいけない。そういったことで自分はお聞きしたような記憶があって、それには狩猟者の場合、所持免許が３年でしたか、更新をしなければいけない。その更新するときに技能証明、いわゆる射撃も行った、そういった技能証明なんかも出さなければいけないというようなことで聞いていましたが、やはり射撃なんかも狩猟だけではなしにしなければいけないということなのでしょうかと。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

銃の免許を受けるときの使用目的といいますか、利用の考え方だと思いますけれども、銃の使用目的というのは標的射撃、それから狩猟、有害駆除の３種類があるのだそうでございます。免許を受けるときに標的射撃のみで取る方と標的射撃と狩猟でという２つの目的で取る場合と２つのパターンがあるということで、どちらでも取ることが可能なわけでございますけれども、有害駆除のみでの銃の所持はできないということもありまして、遊佐町の猟友会におきましては、標的射撃と狩猟の２つの目的で免許を持っているという内容のようでございます。銃の所持許可については今議員から話あったとおり、３年ごとの更新手続が必要ということと、あと技能講習の受講が義務になっているということでございます。
有害駆除につきましては、猟友会支部射撃講習会実行者でなければ、この有害駆除には参加できないことということになっているようでございます。これは県の規約で決まっている内容のようでございます。
副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８

まだお聞きしたいことがあるものですから、少しはしょります。

番（佐藤智則君）

次、そういったことで射撃も狩猟のほうもやるということの場合、遊佐にも射撃場があります。遊佐から杉沢に向かって行ったときに、杉沢の集落に入る手前山があって、右側のほうに。その山を上っていくと射撃場があります。この射撃場についていつごろあそこに射撃場ができたのか、それからどこが所有をしているのか、それからどこで管理をしているのか、この３つ。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

射撃場の状況でございますけれども、できたのは昭和47年９月29日のようであります。所有につきましては現在遊佐町射撃協会の所有、土地は遊佐町のようでありますけれども、そこをお借りして射撃協会が管理しているということでございます。管理運営につきましても、協会が所有していますけれども、実質は遊佐町の猟友会射撃部が管理運営をしているということのようでございます。
副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８

理解しました。

番（佐藤智則君）- 147 -

やっぱり最初のいつごろできたのかなというようなことのお尋ねの場合は、昭和47年９月、もう昭和47年ですから、かれこれ四十六、七年ぐらいはたっているのかなというような、ざっと読みですけれども、思うのです。というのはいろいろこういった鳥獣の特措法にしてもさまざまないわゆる特別交付税措置がされます。射撃場なんかでもいろいろ老朽化しているとか使用にはこういった部分を直さないとだめだとか、いろんな条件下の中でそれも経費の８割は特別交付税措置が可能だということだと、私は理解しております。ですから、やはり射撃なんかも行っての狩猟だと私は思いますから、極力町それから協議会においてもしっかりとサポートしてあげる、いろいろこういったことでの状況においては特別交付税措置も可能なのだよということなんかも相互確認をしながら、やはり施設に対してはいろいろ今後しっかりと対応
していくべきだと、こんなふうに私は思いますから、いろいろそういったお話の進めの中で射撃場のことなんかも含めていろいろ検討していただきたい、このように思います。
次に、射撃場というのは庄内には何カ所あるのでしょうか。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

庄内には本町とあと鶴岡市羽黒に１カ所あると、合計２カ所あるということでございます。
副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８ということは、今庄内地域は２市３町になっているわけですから、羽黒は鶴岡市番（佐藤智則君）ということであります。そうすると、射撃をやりたいという状況の中では庄内のそういった銃を所持して射撃をやろうとした場合には羽黒か遊佐に行かなければいけないと、２カ所ですから、そういうことになります。そうすると、酒田市の場合は結構遊佐の射撃場に来て射撃をなさるという、これ割と、射撃ですから、ただ何人来たとかそういった簡単なことではなしに、誰がいつどういう状況で射撃を行ったという、
綿密に記載する状況にあるのだと思うのです。酒田市は大体毎年、毎年度、例えば26年度から前のことでも二、三年のことでも結構ですから、遊佐の猟友会会員は16名現在なのだけれども、酒田市のほうからも射撃はこのぐらいの人は来るよといったいわゆる資料なんかはあるのだと思いますが、いかがでしょうか。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

酒田市の方が遊佐の射撃場にどれぐらい来ているのかという数字については、現在資料を持っていません。それではありますけれども、当然狩猟免許を持っていればできるわけでございますので、酒田市のほうからもかなりの方が利用されているのかということだと思います。
副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８

先ほど町長の答弁にもあったいわゆる鳥獣被害対策実施隊を設置をするという状番（佐藤智則君）

況において、そのためにはどのような手続をしなければいけないのか。いわゆる条例で定めるとかということで町長からもお話はありました。どういった手続を踏んでいわゆる実施隊を設置するという状況になるのでしょうか。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

まず、初めに実施隊の設置につきましては、町で鳥獣被害防止計画の策定が必要であります。これにつ- 148 -

きましては、今年度ただいま県への審査をお願いしている段階でございます。それを審査が終わり次第、町の決裁を経て防止計画がスタートするということになりますので、それを踏まえまして実施隊の設置を行うということでございます。鳥獣被害防止対策の実施隊の設置につきましては、規定で行うということでございますので、これも３月中に決裁を経て４月１日実施に向けた規定を整備するということで準備を進めております。
副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８

そのことをもう少しかみ砕いて具体的にお聞きします。

番（佐藤智則君）

いろいろな資料の中にはこういうふうに載っています。実施隊の設置に当たっては１つ、隊員の報酬や公務災害補償措置を条例で定めること。それから、市町村長が隊員を任命または指名をする。この２つがあります。というのは、公務災害の補償措置を講ずるというわけですから、例えばの例を言えば消防団もいわゆる非常勤の特別職であります。それと同じような状況において実施隊を設置するのだということだと思う。いろいろやはり危険な状況がありましょうし、現場というのは。いろいろ斜面を落下してけがをしたとかいろんな状況があるでしょう。そんなことの公務災害も適用することを条例で定めるのだよということであるわけですから、28年度からそういった状況が発生するということであれば、素案はもちろんできている、今、そんな状況にありますか。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

先ほどの実施隊の手続の関係で、１つつけ加えたいのは先ほど町長の答弁にもありましたとおり、実施
隊を町の非常勤特別職に位置づけることが必要ということでございますので、これは条例の改正の手続をお願いするということでございます。
副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８

状況によっては、大変厳しい現場状況の中で任務に当たっていただくわけですか番（佐藤智則君）

ら、そういった任務を考えればやはりただ猟友会に駆除とかそういうのをお願いすればというようなことではなしに、しっかりとこういうような鳥獣の被害対策に向けて実施隊を組織づくるわけですから、そういうことになれば公共のいろんな事業に対して鳥獣の被害を極力防ぐのだ、減らすのだ、そういった状況においてやはり任務があるわけですから、やっぱり厳しい現場に入らざるを得ない、そういった状況は間違いなくあるのだと。ですから、やっぱり条例で定めなさいというような状況になっているわけですから、
しっかりと遊佐町の組織体いわゆる実施隊の状況はしっかりとしていかなければいけないね、こんなふうに思います。これは後ほどいろいろな経過によって状況が自分らにも聞けばこういう状況になっています、
はっきりしたような状況がわかるような時期が来るのでしょうけれども、まずよろしく検討をお願いした
い、こんなふうに思います。
もう一つ大事なことをお聞きします。その実施隊、鳥獣被害対策実施隊に隊員としてなったとする。そうすると、隊員のいわゆるメリット措置というか優遇措置、隊員の優遇措置というのはどんなものがある
か、教えてください。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

- 149 -

隊員になった場合のメリットということでございますけれども、猟友会といたしましても、会員になれば狩猟税がまず２分の１に軽減されるというのが１つ。それから、これは先ほど議員からもあったように、
公務災害に対する補償を受けられる。あともう一つは10年以上狩猟の所持許可を受けていなくても事業に対する被害を防止するためのライフル銃による獣類の捕獲を必要とするものとして、ライフル銃の所持許可の対象となる。あと最後もう一つ、一定の要件を満たす場合、銃刀法の猟銃所持許可の更新等の申請に際して技能講習が免除されるといったようなメリットがあるようでございます。
副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８

今説明のあったことに対して、いわゆる特別交付税としてそういったことに係る番（佐藤智則君）

経費は８割は特別交付税措置ができますよということですよね、確認です。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

それが町役場のメリットとして今言われました経費の８割が特別交付税措置されるという部分があります。あともう一点は、実施隊になっていただければ非常勤特別職となるわけでございますけれども、要す
るにそれは業務命令として迅速な対応ができるということも町のメリットの一つでございます。
副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８

時間もありませんので、もう一つだけお聞きします。

番（佐藤智則君）

そういったことが実施隊の組織づくりが順調に進んでいって、順調に進む段階において実施隊員にこの人からなっていただこう、人選。どういう方からなっていただこうという人選はどのように行う予定でおられますか、お聞きします。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

実施隊員の人選ということでございますけれども、町が今考えているのは基本としては猟友会の会員の方々からなっていただくということでございます。実施隊員の中には町の担当者、それから希望する者も入れることは可能でございますけれども、基本は猟友会の会員の方々からなっていただくということで考えております。
副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８

猟友会の会員の皆さんからなっていただくと。具体的には現在は、27年度におい番（佐藤智則君）ては猟友会の皆さんは16名しかおらぬわけです。全員というような捉え方か、それともその中から人選をしていくということなのか。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

基本的には全員の方からなっていただくということを考えております。実施隊、こういった制度を行え
ば猟友会いろんなメリットがあるわけでございますので、さらなる会員の獲得に向けて町としても協力をしていくというものでございます。
副議長（土門治明君）

８番、佐藤智則議員。

８

最後に、私はこういうふうにやはり壇上でもお話をさせていただきましたが、重番（佐藤智則君）- 150 -

複するやもしれませんけれども、こんなふうに思います。
鳥獣と共存できる環境の保全において適時適切な被害防止計画のもと、バランスのとれた鳥獣対策が不可欠であると申し上げました。それには卓越した猟友会の技術と長年培ってきた豊かな経験なくして到底行えないものであります。しかしながら、猟友会会員の高齢化は既定の現実であり、安定した猟友会の存続なくして鳥獣被害防止計画の取り組みの推進はできないと思います。それには猟友会だけではなしに、
それには町民皆さんからも猟友会や狩猟に対する理解と関心を持っていただくことも大切でしょうし、若い世代の皆さんにも本町が取り組まぬとしている狩猟免許取得支援事業や県の猟銃購入助成等による経費負担軽減ができることを理解していただき、猟友会の新規会員の増員につながってくれればと願うものであります。
本町の鳥獣に関する新規事業がただいま申し上げましたように町民理解のもと、備えあれば憂いなしの船出でありますことを切望し、町長がもし所見がございましたら、それを伺って質問を終わります。
副議長（土門治明君）

時田町長。

町

有害鳥獣の捕獲駆除を目的として実施隊立ち上げるわけですから、有害鳥獣とい長（時田博機君）

うことをご理解をお願いしたいと思っています。昨日猟友会の総会ご案内いただきましたので、いろんな制度の説明申し上げてきました。非常に歓迎されました。２年間ぐらいかかってやっとここまで進んできたということで、猟友会の皆さんからも町もしっかり準備してくれましたねというお褒めの言葉をいただ
いてきましたけれども、やっぱり会員の高齢化についてはこれからいろんな機会を捉えながら、いろんな助成制度等考えながら、新たに我こそは狩猟免許取りたいという方も、中にはまだ免許取っていなくてもいらっしゃるのでしょうから、そういう方への周知等も含めて議会の皆様からもお力添え賜ればありがた
いと思っています。
以上であります。
副議長（土門治明君）

これにて８番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。

６番、赤塚英一議員。
６番（赤塚英一君）

私からも通告に従いまして一般質問させていただきます。

特別職の待遇についてお聞きいたします。改選前に議員の定数と報酬について議論してきた中で、定数については議員発議として14名から２名削減の定数12人とし、あわせて議員報酬の見直しの要望を町長宛てに有志議員の連名で提出いたしました。また、昨日の山形県人事委員会からは昨年に引き続き今年度も公務員の給与引き上げの勧告がされ、それに伴い遊佐町でも引き上げされると聞いております。これにあわせて特別職の報酬についても見直しの検討を行うことが必要ではないかと考えます。
これまで特別職の報酬については、一部を除きその大半は減少傾向にあります。議会議員以外でも各行
政委員会や審議会等の委員はその職務上、公務以外でも会合等への出席や打ち合わせ、またその他相談事等で一定の出席を強いられることも多々あります。その委員の方々も勤めに出ている方などは仕事を休むなどで出席している場合もあると思います。このような現状を適切に判断し、適正な報酬を支払い、責任を全うできる環境をつくることは今後の町勢の発展には必要と思います。そこで定期的に審議会を開催しての審議が必要と思いますが、町の所見を伺い、壇上からの質問といたします。
副議長（土門治明君）

時田町長。

- 151 -

町長（時田博機君）

それでは、６番、赤塚議員に答弁をさせていただきます。

特別職の待遇についてという大括りの質問出ました。特別職の給与、報酬に関しましては、議会議員の報酬額並びに町長、副町長及び教育長の給料の額を改正する場合には、条例により特別職の報酬等審議会の意見を聞くことが規定をされております。また、それ以外の非常勤を含む多数の特別職につきましても、
これまで全般的な見直しをする場合は審議会を開催し、ご意見をいただいてきたところであり、新たな職が設置される場合においても、必要と判断した場合には審議会を開催してきたところであります。
審議会の開催状況につきましては、必ずしもや毎年定期的に開催してきたわけではなく、必要に応じて審議会に諮問し、それに対する答申をいただいてきたところであります。最近の開催経過につきましては、
平成24年１月に集落支援員や嘱託保育士の新設による報酬額の決定について、また平成27年１月は固定資産税評価委員の報酬を年額から日額に見直すことや、消防団員の報酬について審議をいただきました。町長を含めた常勤の特別職の給与については平成17年に厳しい財政状況に鑑み、大幅削減したところですが、その後県内町村の状況を踏まえ、平成25年に条例上の給与額は平成15年当時の額に戻しながら、現在は附則において10％削減を続けているところであります。
議会議員の皆様の報酬につきましては、平成15年にそれまでの22万円から平成14年度の人勧の下げ率
2.0％を適用した21万5,000円に改定を行い、その後これまで12年間は改定はされておらないところであります。審議会においては議会議員の報酬について算定する基準や報酬の考え方について生活給なのか労働に対する報酬なのか、議員活動については専業職なのかなどと意見の集約が困難であり、平成15年の答申
では議会の自主的判断を、平成17年の答申では特別委員会での検討を求めるという審議経過となっております。これまでの経過についても述べてまいりましたが、全般的な報酬審議につきましては、現状では定期的な審議の開催という形はしておりません。ある程度期間がたったとき開催してきたというところであります。昨年の審議会の中では報酬等審議会を町長からの諮問だけではなく、一定の基準を持って開催してはとのご意見も出されました。このような形で実施している他市町村を参考にしながら、今後検討していきたいと考えております。
また、審議会の開催に当たっては近隣市町の状況、例えば庄内町、三川町での状況により開催の判断をするとか、社会情勢の変化に対応した検討も必要になってくると思われます。今後も適切な時期に審議会を開催していただき、その他の特別職の報酬をも含め、適正な報酬額の審議をいただくよう取り組んでいきたいと考えております。
なお、今年度につきましては山形県人事委員会では一般職の給与の改定の勧告がなされ、今定例会に給与改定の条例を上程予定しているところであります。県におきましては、今回の人事委員会勧告に鑑み、月例給となる報酬以外の部分となっております期末手当一時金について、知事、議員についても引き上げを決定しており、さらに県内の多くの町村においても引き上げを予定しているところから、遊佐町でも同様に特別職の期末手当引き上げの内容を含む条例の上程を予定しているところであります。
以上であります。
副議長（土門治明君）

６番、赤塚英一議員。

６

それでは、私のほうから再質問をさせていただきます。

番（赤塚英一君）

今町長のほうからは主に議会議員のほうを中心にお話しいただいて、非常にありがたいなと思っており- 152 -

ます。特別職ですから、当然我々議会議員のほうも非常に大きいウエートを占めるわけですけれども、まず初めに議会議員のほうは一旦置いておいて、その他のいろんな委員会、審議会等の少し現状を見てみた
いと思いますが、ほとんどが平成15年３月の条例改定によって減額され、平成20年の条例改定があったり、この辺ではほとんど現状維持というところが多くなっております。ここにもいらっしゃいます執行機関の委員として教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員とありますけれども、こちらも職務は非
常に多忙だと思うのですけれども、額だけ見る限りでは非常にボランティア的な部分が多いのかなという内容にもなっていると思いますし、そのほかの審議会、協議会等の方々の報酬に関しても日額に変更になり、非常に減額されている部分というのが多々あるかと思います。
私やっぱり思うのです。特にこういう審議会、協議会、執行機関の委員会の方々というのは、ボランテ
ィア職が非常に強い中で仕事をしていただいていますが、その中でも町の決定する重要な内容を審議していただいていると思っております。非常に責任の重い内容だと思っていますけれども、どうしてもやっぱ
り人口も少なくなっているというのもあるでしょう。どうしても同じ方が重複される場合が結構あるように見受けられます。全てが全てではないのですけれども。その中で特に日額でお願いしている審議会委員
等の方々は別にそのときだけ来て、そのとき資料をもらって、いいの悪いの判断するだけではない。やっぱり事前に資料をいただいて、それを読み込んでいろんな形で判断される、そういうことも多いかと思います。あと前に座っている教育委員会、農業委員会等の方々であれば、いろんな行事で公務以外の部分でも我々と同じようにいろんな形で出席されることが多々あるかと思います。非常に職責は重く、またその範囲は非常に以前よりも広くなってきているのかなとお見受けします。こういうところでやはり一定の部分での見直しというのは必要かと思うのですけれども、これまで見ると報酬等審議会の経緯というのを少し教えていただきました。それ見る限りでは、町長、副町長、教育長、そして我々議会の部分は割と頻繁にされているようなのですけれども、そのほかというのは非常に新設とか特別な事情がない限りは見直し
されてきていないような状況にあるのかなと見受けられます。この辺について町としていろんな方にいろんなことをお願いする立場として、どのような形で報酬を今まで見てきたのか、それについてこれまでそんなに頻繁に見直ししてこなかった、定期的な見直しもなかったようですけれども、この状況をどのように捉えているのか、少しお聞きしたいと思います。
副議長（土門治明君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
お答えをいたします。

特別職ということで、報酬については地方自治法に規定をされておりまして、そこから条例の中で具体的に決めていくという状況であるわけですけれども、現在報酬として支払いをしてございます対象といたしましては、条例を見ていただくとおわかりのとおり、議会の議員の皆様の部分と、それから条例上には
別表たしか３だと思いますが、七十数種類にわたる委員の方々あるいは構成員、専門員等々の非常勤特別職の種類があるということでございます。先ほど触れていただきましたとおり、農業委員の方々、それから振興審議会、具体的に申しますと、そういうことになります。それから、区長さんあるいは消防団員さんというようなことでそれぞれ特別職を設置をいたしまして、協力をいただきながら町政全般にわたって
ご協力をいただきながら、それに対する報酬をお支払いをしていると、こういう状況になるわけであります。

- 153 -

報酬といいますのは、その中身はどういうものなのかということに対しましては、一定の役務の対価に対します反対給付であると、こういうことでありますけれども、非常勤特別職につきましては財政規模、状況あるいは職務の性質内容、さらに勤務の状況等々諸般の事情を総合的に考慮して、政策的に判断をしていくという、非常に抽象的でありますが、個別具体を見ながらそれを判断をしていくという中での報酬額を決めていくと、こういう形になろうかと思います。
これまで報酬等の審議会につきましては、必ずしも定期的に開催をしてきたという状況ではございませ
んで、その都度必要に応じて諮問をさせていただきながら、審議をしてきたという状況でございます。平
成22年以降につきましての回数では、平成22年については５回、平成23年度は２回、平成24年度に１回、平成25年度については開催をしてございません。そして平成26年度については３回と、こういう形でこの間報酬等の審議会を開催をしてきた状況でございますが、先ほどのご質問の中でも全般的な検討と申しま
すか、そういうお話もございましたけれども、今申し上げました過去の報酬等審議会の中では２度ほど大きな全般的な見直しの作業をさせていただきました。先ほど七十数種類の非常勤特別職があるというふうなことでお話を申し上げましたけれども、その全部にわたって悉皆調査といいますか、各非常勤特別職の所管のほうに平成22年度と平成26年度になりますが、見直しをしたいというようなことで悉皆調査という形で全ての非常勤特別職について現状とその課題を上げていただくような調査をいただきまして、現下からの課題抽出というようなことで、そこで上がってきたものについて審議会のほうにかけさせていただいて、報酬等の審議をこれまでさせていただいたところでございます。
副議長（土門治明君）

６番、赤塚英一議員。

６

今総務課長のほうからもるるご説明いただきました。状況としてはこれまで22年番（赤塚英一君）と26年に大きな見直しをしてきたのだという話でございました。私のいただいている資料の中にはその辺の詳細までなかなか全部が全部載っているわけではなかったので、非常に見落としの部分たくさんあるのかと思いますけれども、その辺はご容赦願いたいと思うのですけれども。
平成15年のときに私条例のほうで見ていたのですけれども、条例の推移として見たのですけれども、平
成15年のときに一番大きく変わったのかなと思って見ていました。このとき我々も含めまして、全てが減額傾向にあった内容かと思っております。この当時、特に我々議員の報酬等の話の中では、この前後、合併離脱に関するいろんな形での協議してきました。その当時、やはり町の財政が厳しいというところで削減してきたところが一番大きかったのかなというふうに思っております。我々もそうなのですけれども、
特に審議会等の方々についても同じような形でやはり減額してきたのかなというふうに、今思い出しているところなのですけれども、それだけが全ての要因ではないのでしょうけれども、一つの要因として財政の部分というのが出てきました。しかし、ここ数年見ると、町の財政も基金の積み立ても非常に大きくなってきて、安定してきている。いろんな財政の指標を見る限りでは非常に安定してきているというのはありますので、この辺の部分でいろんな形で減額してきた部分であれば、その財政状況を鑑みてもう一度見直すのも必要なのかなと思うのですけれども、その辺課長どうでしょうか。
副議長（土門治明君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
お答えをいたします。

報酬額の改定についての視点がやはりいろいろあるのかなというふうにして思います。平成22年度の審- 154 -

議会の中で指摘されたいわゆる視点としての指摘をされた事項が何点かございまして、その中で言われたことは管内２市２町、いわゆる庄内管内の状況、それから県内類似団体との比較という部分が第１点にあろうかと思います。さらに一般職員給与とのバランスというふうなことで、今平成15年のお話が出ました
けれども、この間ずっと人事院勧告あるいは人事委員会勧告についてはマイナス勧告というような状況がございまして、一般の職員の給与についてはなかなか上がってこなかったという状況が一方でありまして、
ここ２年ようやくとまずプラスの勧告が出てきているという状況が一つございます。そういう人事院勧告とのかかわりが一つございます。
さらにご指摘のとおり、町の財政状況、さらに町税における人件費の推移というようなことも、いわば町税で人件費を賄うというふうな指標で、これまで財政運用してきたわけでありますけれども、そういうことも一方では考えなければならないだろうというようなこと。さらに物価水準等々というふうな社会経
済情勢というようなこともその中で検討しなければならないだろうと、こういう中での総合的ないろんな視点の中で報酬との額については検討をしていく必要があるのではないかという指摘を、22年度の審議会の中では指摘をいただいているところでございます。
副議長（土門治明君）

６番、赤塚英一議員。

６

いろんな要件、ファクターがあるわけですから、一概にこれだけを見てというわ番（赤塚英一君）

けにはいかないのでしょうけれども、単純に人件費を比較した場合、平成15年あたりだと人件費が15億6,000万円、ざっくりですけれども、15億6,389万円となっています。平成26年度の決算資料からすると12億円ということで、かなり下がっていますし、うち職員給としてだけ見ても平成15年の10億円から26年度７
億2,000万円と、非常に削減してきています。これは我々特別職だけでなく、職員の削減、職員給与ではな
くて、職員数の削減等でやはりいろんなところで削減してきて財政がよくなってきていると。その中でも職員数が削減なったことでいろんなところでいろんな形で職員にも無理がかかってきているのかなというふうに思っています。職員給与に関しては我々ああだのこうだのという部分ではないでしょうし、これは人事委員会との部分でしょうけれども、こういうところを見る限りでもやはりある程度人件費というもの
は今までかなり抑えてきた部分はあるので、それを鑑みながらもう一度全体を見直す。これは特別職でなくても全ての職員また職員人員の配置の状況だったり、この辺も含めながら見ていかなければならない部
分もあるのかなと思っています。今後この辺の要素をどのように見ていくのか、その辺少し考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
副議長（土門治明君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
今人件費のほうからの報酬額等々のお話がございました。この間職員給与等の総体との比較の中でお話あったわけでありますけれども、平成18年ですか17年、集中改革プランの中で人員数の削減ということがございまして、その中で40名近くの職員が減ってきているという状況で、当然それが職員給の額が減じてきているという状況の中に反映をされているという状況でございます。
ただ、だからといって職員給与を上げるというわけにはまいりませんで、一つの我々ルールがございますので、人事院勧告というルールに基づいてこれを改定をするというようなことで、とりわけ町としては
県の人事委員会勧告に基づく改定をこれまでしてきたわけでありまして、県の人事委員会勧告につきましては職員の給与と民間の給与との正確な比較というようなことで、そこを反映をさせるという一つにシス- 155 -

テムがございますが、企業規模50人以上の県内民間事業所492のうちから無作為に抽出をいたしました
151カ所を対象に調査を実施して、その水準を比較をして勧告を出すと、こういうことになりまして、今般につきましては月例給が0.19％、手当の部分については0.15月分の引き上げがというような勧告をいた
だいてございまして、そういうルールの中で職員の給与を改定をしてきているという状況がございます。
先ほど審議会の審議内容の視点というようなことで、一つは職員給与とのバランスといいますか、そこの比較というのがございますけれども、当然こういう形で人事委員会勧告が出されまして職員給与が改定をされるという状況にあるという状況でありますから、当然ここの反映については検討をすべき材料になるのではないかということで考えなければならないと思っております。
まだ十分調査したわけではありませんけれども、日本全国の中では特別報酬等の審議会を定期的に開催をしながら、人事委員会勧告の状況について適宜報告をしながらさまざまな課題を議論をいただく、審議をいただくというような手法で審議会を開催をしている自治体もあるようでありますので、そういう事例を参考にさせていただきながら、今後検討をしなければならないのかなというふうにして思っております。
副議長（土門治明君）

６番、赤塚英一議員。

６

ありがとうございます。

番（赤塚英一君）

今まで報酬そのものでお話いろいろ聞いてきたのですけれども、少し視点を変えて特別職、条例上別表として出ている部分見る限り、非常に多岐にわたっていろんな特別職の内容といいますか、特別職が記入してあります。ざっと抜き出しただけでも、私最近老眼が進んだようなので、小さい字が見えなくなった
ので大きくしたのですけれども、結構このぐらいのざっとまとめたものがあるのですけれども。この中を見ていくと、余り詳細に聞きますと、済みません、私も監査委員という立場もありますので、監査のほうでも話しさせてもらわなければならないこといっぱいありますので、ここでは割愛させていただきますけれども。正職員と言ったほうがいいのかな、そういう形での今までの部分が非常に削減されたことで、いろんな形で特別職としてなっている方もたくさんあるようです。こういうところも含めてやはり町の町政全般を見ていったときに、一定の人数というのはやっぱり必要だと思うのです、職員も含めて、特別職も含めて、一定の人数は必要だと思います。我々のようになりたくてなってきたような人間であれば、人数減って、それでも馬車馬のごとく働けというのもあるでしょうけれども、そういう動きもあるでしょうけ
れども、やはり一定の数がいないと成り立たない業務というのもあるかと思うのです。この辺適正な人員の確保、この辺からも少し見ていったほうがいいのかなと思うのですけれども、この辺は審議会のほうでそういう話題とかはならなかったのか、少しお聞きしたいと思います。
副議長（土門治明君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
お答えをいたします。

人員に関しては余り十分に審議という状況ではなかったと思いますけれども、ご案内のとおりこの人員の中で今の行政全般を正職員だけで実際運営するという状況については、なかなか厳しい状況の中で業務に従事をしているという中でございますので、さまざまに非常勤特別職という中ではございますが、毎月定例的に行うべき事務事業が存在し、あるいは週ごとに一定量の業務をこなすような方の配置も必要になってきていると。つまりいろんな形で恒常的に、非常勤ではありますけれども、継続的に力添えをいただ
くような非常勤特別職の配置も必要になってきているのではないかという認識をしてございます。

- 156 -

副議長（土門治明君）

６番、赤塚英一議員。

６

その辺のぜひ視点も見ながら、できれば議論していただきたいなと、こういうふ番（赤塚英一君）

うに思っています。余り無理、負担がかかるような業務内容であれば、それは人数をふやすことによって軽減されるのであればそのほうがいいでしょうし、逆に私なんかはこれ個人的な思いというか持論なのですけれども、仕事の量と責任の重さに私は報酬、収入というのは比例するものだと思っていますので、その辺もぜひ見ながら検討していただきたいなと思っております。いろんな形でいろんなところを見に行って、いろんな方々といろんな話しすることが多いです。そういう中ではやはり今回いろいろ調べていくと、
本当にこの仕事の内容でこの報酬で人が集まるのだろうかというのも中にはありますし、この仕事だったら、この審議会だったらこっちの審議会と一緒にしてやるのも一つの方法かなというふうに思っています
し、いろんな形で今分散し過ぎている部分もあるのかなと思いますし、そういうところもまとめながらふ
やすところはふやしていく、集中と選択といいますか、そういう部分も必要なのかなと思っていますし、個人に過度な負担がかかるような業務内容にはならないようにするほうが、人をお願いする分には非常に重要なのかなと思いますし、人材確保という部分でも必要かと思うので、ぜひこの辺をお願いしたいなと思っています。
町長、とりあえず今まで30分ほど課長とやりとりしてきましたけれども、その辺で何か思うことあれば、少しお願いできますか。
副議長（土門治明君）

時田町長。

町

特別職の報酬等については本当に、私は自分が就任してから２回ほど大胆に大幅長（時田博機君）に見直しをしてきていただいたというふうに理解していますし、ただどうもうちの町の職員の給与もいま
だに県内で一番下から４番目ぐらいなのです、ラスパイレスが。どうも庄内全体がちょっと低いということが課題だと思っています。やっぱり隣の酒田市とか庄内町とか同じ仕事をしていても、同じ仕事を公務員としてやって、一生懸命頑張っても酒田より安いから遊佐には行かないというような職員が来たら、発生したら大変なわけですし、それなりにやっぱり酒田、鶴岡ちょっと高いのですけれども、庄内力を合わせながら同じレベルまで行ければいいなと思っているのが一般職です。
特別職については、私も議会議員のときかなり長かったので、大分定数も削減に動いてきた経緯もあり
ますし、前回の選挙前の２人減という形でいけば、大変な議員の皆さんからみずからを切る英断をしていただいて、町に対する財政的な恩恵というのは大変大きいなと思いながら、山形県でも庄内だけがまたこ
れ断トツ議員報酬ちょっと低過ぎるのです。どうも下げればいいという格好いいところがあったのでしょうか、その辺置賜地区、それから最上地区、村山地区、これやっぱり特に３年ぐらい前ですか、大分の日出町の町議会から我が町に研修に来たときに、そんな安い給料でなり手いるのですかと言われてしまいま
した。確かに九州の大分県日出町はかなりの額でした。やっぱり今若い方から議会にも来ていただけるよ
うなそれらの報酬待遇等があれば、まだまだ我が町でも活性化、若い力というのでしょうか、目標として、
少年議会はやっているわけですけれども、少年議会を卒業した皆さんがそろそろ年齢でいけば35歳ぐらいに到達するわけです、１回目の少年議会の町長さん、議員の皆さんが。それらの世代のことを考えたときには、働きながらはやっぱりきついなとかと思いながら、やっぱり全県的なバランス感覚持ちながら、そしてやっぱり議会の皆さんとご相談しながら提案いただければ、検討してくださいという提案はいただい- 157 -

ていまして、検討していますけれども、やっぱり議会全体の皆さんとの合意という形にしてもらえれば、やっぱりこれ話は先に進むのだと思います。確かに俺は絶対値上げ反対だとかと格好いいのかもしれません。だけれども、次の世代の扉を開くのは私は議会の今現在の皆さんだという認識をしておりますので、責任は議会もそれから執行部の私も共有しつつ、次のやっぱり扉をあける準備というのはそれらの時期にはやっぱり必要ではないかと、このように思っています。
以上であります。
副議長（土門治明君）

６番、赤塚英一議員。

６

ありがとございます。

番（赤塚英一君）

今町長が職員の給与も低いのだという話しされました。職員の中にはうなずいている方もいらっしゃると思いますけれども、一生懸命働いている職員、この辺も含めて全体的な底上げというのが必要なのかなと、これだけ人数少なくなってきています、人口も減ってきています。職員の数も減ってきています。我々もみずからの身を切るということで減らしてきました。こういうのを含めまして環境をきちんと整えてあげるというのが、今我々に課せられている責務の一つだと思っていますので、町長からは今議員の話を中心にしていただきましたけれども、議員に限らずいろんな形でかかわっている、特に特別職としてかかわっている方々をしっかりケアしていただきたい。それにあわせて職員の給与も一気にとはいかないです
けれども、きちんとした見合った形でしていただければと思っていますし、遊佐町とか庄内ではそういう話は聞かないですけれども、全国的に話聞くと、役場の職員だったり市役所の職員の給与が下がっているのだから、うちの職場も給与上げないのだよとか減らしているのだよという、そういう言いわけに使われたりすることも多々あるそうです。これはどこまで本当なのか私もわかりませんけれども、そういう話も耳にします。であれば、我々がきちんと適切な内容にしてあげれば、民間にも当然いい形で恩恵になるというところもあるでしょうし、その辺は一概には言えませんけれども、しっかりした形で今後定期的に審議会を開いていただいて、全体を見直すことも必要なのかなと思っていますので、ぜひその辺お願いしま
して、私の質問は終わりたいと思います。
副議長（土門治明君）

これにて６番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。

４番、筒井義昭議員。
４番（筒井義昭君）

今回の質問は通告していましたとおりに木育の推進についてであります。環境に優しい木のぬくもりあふれる質疑にしたいと思っております。
日本の国土はその67％を森林が占め、その森林は恵みをもたらし、日本人が世界に誇る木の文化や伝統を生み出し培ってきました。しかしながら、戦後復興期の木材不足、安価なプラスチックや新素材の普及、燃料の化石燃料化、木材の自由化等により森林荒廃が進み、誇るべき木の文化や伝統の継承が危ぶまれ、中山間地域の限界集落の遠因となっております。このような状況を危惧し、取り組まれているのが幼児期
から木とかかわりを深め、豊かな暮らしづくり、社会づくり、森づくりに貢献できる市民、町民の育成を目指す活動を推進する取り組みが木育であります。
木には樹木と木材の２つの捉え方があるわけですが、木材、特に国産材の生活での利用率を上げること。
それによる山村地域における林業に結びつき、森林を守り、育てる植林へつなが木の好循環が図られることが求められております。木材の輸入はできても、里山の自然環境の輸入はできない。ＴＰＰにより農産- 158 -

物輸入が進んだとしても、健全な水田環境や耕作地環境の輸入はできないものだと私は思います。木材の利用推進は木材の持つ生理的親和性（温かみや肌ざわりのよさ）、環境的親和性（炭素貯蔵機能、易廃棄性）などを生かし、家庭、地域、社会を木質化していくことにより、人間性の回復と林業の活性化を目指
す公益性を持った活動であると思います。
木材の利用率を上げるためには、幼少期から老齢期まで木に触れることを推進しなければいけないわけ
ですが、特に幼少期や少年期に木に触れることは、木の手ざわりや木のにおいを知る大切な体験であります。木のよさを知る木育の第１段階と捉えられるウッドスタート事業の中に、ファーストトイが全国各所で取り組まれております。ファーストトイとは新生児世帯に対して木製の積み木を誕生祝い品として差し上げる事業であります。
また、第２段階目として保育園、幼稚園、子どもセンターなど施設の木材使用率向上や大型遊具、小型遊具、おもちゃの木質化が進められ、すぐれた木のおもちゃに触れることができる移動おもちゃ美術館とも言えるグットトイキャラバンや木育キャラバンが開催されるなど、木に触れる、木に育てられる施策が木育先進地では進められております。
第３段階目として、少年期とも言える小学校教育現場では、木質教材の導入により木育が進められ、木になじむことから木を育てる重要性を育む教育が進められております。
これら一連の継続した木育の実践が森林や木材利用について正しく認識し、適切な管理を進めることのできる町民を育むことにつながるのではないかと考えます。教育としての木育が木材を利用することは環境を破壊するというような単純な構造を修正し、住民の知識理解を育むものであるとすれば、経済活動としての木育は木材利用を推進し、適切に管理された持続的な森林を育成するとともに、林業経営、地域経済に資するマーケティングの役割を担っております。前者は教育機関や個人、町民レベルで進められ、後者は自治体や企業等の積極的な関与によって実現するものであると考えます。木によって育てられ、環境を整備推進することは、人と町並みと町の潤いと豊かさを回復することができるものと私は信じます。また、木を育てる機運を高めていくことは林業のみならず、建設業の振興と木工加工業の萌芽につながることと思います。それによって町に付加価値がつき、町自体のブランド化が進み、町の魅力の向上につながるのではないかと考えます。
我が町における木育の取り組み状況を伺うと同時に、木育施策の必要性を提案し、壇上からの質問といたします。
副議長（土門治明君）

４番、筒井義昭議員の答弁を保留し、午後１時まで休憩いたします。

（午前１１時４７分）
休
副議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
副議長（土門治明君）

４番、筒井義昭議員への答弁を保留しておりますので、町長より答弁を願います。

時田町長。

- 159 -

町長（時田博機君）

それでは、４番、筒井義昭議員に答弁をさせていただきます。

木育の推進をという形で、どちらかというと教育的な観点からの国内の木材利用、それら等の質問でありましたので、私から答弁申し上げたら、教育長から答弁をいたさせます。
木育は幼児期から高齢者までを対象とし、木材とのかかわりを深め、豊かな暮らしづくり、社会づくり、森づくり等に貢献する住民の育成を目指すという、生涯にわたる幅広い活動と認識をしております。ウッ
ドスタートにつきましては、認定ＮＰＯ法人日本グッド・トイ委員会が展開している木育の行動プランのことですが、全国でウッドスタート宣言をした自治体は現在26市町村あると伺っております。健康福祉課
所管の町立保育園では、木育を特に意識した保育活動を行っているわけではありませんが、子供たちが木に触れ合うことを重要視し、木製のおもちゃを常備しております。また、保育園や子どもセンターの建設に当たっても木材をふんだんに使用しており、子育て支援施設のみならず、公共施設については国、県補
助でも木のぬくもりを十分味わえるよう、常に県産木材を使用するよう指導されております。これまでも庄内広域の森づくり協議会から毎年間伐材を利用した積み木を寄贈いただいております。さらに木製パズ
ルなどは町内の身障者施設から寄贈されておりますし、広い意味での木育は意識しておりませんが、相当
昔から行われていると思っております。
筒井議員の地元であります吹浦地区には財産区という施設、財産も持っているわけですけれども、そして議会もあるわけですけれども、県のやまがた緑環境税を活用した間伐、そして作業道等の整備等もこれ
らの活動を通して地域の皆さんから財産をしっかりと管理していただいているということでは、大きな意
味では木育等の推進というか、醸成事業と申しますか、そのような活動にもつながっていると理解をしているところでございます。
以上であります。残余の答弁は教育長よりいたさせます。
副議長（土門治明君）

上衣は自由にしてください。

那須教育長。
教育長（那須栄一君）

それでは申し上げます。

ちょっと前置きになりますけれども、本に親しむ読育、食べ物を大切にする食育、そして最近寝る子は育つ眠育という言葉もあるのだということを知りました。まさに眠育というのは早起き、朝ごはん、躍動、早寝運動を進めている遊佐町にとってはバックボーンになる言葉だと思いますが、恥ずかしながら木育という言葉は初めて知りましたので、学校の状況等を調べさせていただきましたので、答弁いたします。
木育とは子供を初めとする全ての人が木と触れ合い、木に学び、木と生きる取り組みと提言されております。子供のころから木を身近に使っていくことを通じて人と木や森とのかかわりを主体的に考えられる
豊かな心、感性を育むことを狙いとしております。平成18年に閣議決定された森林林業基本計画において、木育は市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携協力しながら、材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ木材利用に関する教育活動と位置づけられております。
学校教育の現場では町内全ての小中学校において木材に関連する取り組みを行っております。幾つか例を紹介いたしますと、クロマツ、これは砂防林の保全に関する講話、佐藤藤蔵親子の学習を含んでおります。まさに劇も交えながら子供たちが主体的に学んで発表しておるわけですが。クロマツですけれども、- 160 -

植栽作業や枝打ち作業、みどりの少年団の活動も際立っております。児童と保護者によるクロマツ林の下
草刈り、松くい虫の防除学習、図工や美術科での木材を使った作品づくり、メッセージボード、オルゴー
ル、花台、写真立て、本だななど。また、図画工作でも木版画、これはまさに木を用いた、まさに木そのものに触れながら作業をするわけですので、木育に通ずる内容かと思っております。
以上のように学校教育の現場においても木材を使用した教材の利用にとどまらず、町内の総面積の約66％を占める森林環境を念頭に置きながら、木育を体験的に学ぶことを大切にしております。今後も継続していきたいと思います。まさに木育の視点を先生方に心にとめていただいて、子供たちの育ちを導いていきたいと思いますし、そのように機会あるごとに伝えていきたいと思います。
以上です。
副議長（土門治明君）

４番、筒井義昭議員。

４

この木育という概念というのは、非常に間口が広い取り組みであります。そうい番（筒井義昭君）

う意味では演壇でも申し上げましたとおり、幼年期から老年期まで木に触れ、木を使い、木を育てることによる人の暮らしの豊かさの回復を目指すという点では、間口が広いものですから、各所管ごとに事例を挙げながら質問させていただきます。
まずは一般質問ではなかなか答弁することの少ない町民課のほうへ質問させていただきます。遊佐町では出生届時に誕生記念品としてタオル、フォトスタンド、紙おむつの中から希望するものを差し上げていますが、先ほど演壇でも言ったとおり、ファーストトイ、初めて手にするおもちゃとして、できれば遊佐産木材による積み木を差し上げるというような取り組み、これ教育学者のフレーベルという方は積み木のことを神の贈り物と呼んでおります。この神の贈り物とも言われる積み木を町が町のエンゼルとも言える
新生児に贈るというふうな品目の改善というのが必要なのではないかなと思います。現行の３品目の中で一番人気があるのは紙おむつであるやに聞いておりますが、紙おむつというのは確かに実利性はあるものの思いが伝わるとは思えないわけです。遊佐町に生まれてきてくれてありがとう。あなたは遊佐町の大切な一員ですよ。元気に優しく成長してねという思いがつながる誕生記念品として、神様の贈り物である積み木を差し上げるというふうなお考えがあるやなしや、それについて町民課長の所見を伺います。
副議長（土門治明君）
町民課長（富樫博樹君）

富樫町民課長。
それでは、お答えいたします。

筒井議員からは誕生記念品についてのご質問でございました。この記念品でありますけれども、導入当
初は赤ちゃんの手形や足形の記録用のキットを長年にわたって差し上げていたようであります。その後皆さんのご意見を参考にしながら、現在のタオル、フォトスタンド、紙おむつの中から選択方式に落ちついたようになっております。その割合を申し上げますと、紙おむつを選ばれる方が約半数、５割、それからタオルが約４割、フォトスタンドが約１割となっております。誕生祝いとしてお友達などからおもちゃや洋服などをもらうことが多く、紙おむつやタオルなどの消耗品を希望される方が多くなっているようであります。
議員からはこの誕生記念品についてもっと町からの思いの伝わる記念品、例えば遊佐産木材による積み
木などにしたらどうかというご提案でありました。確かに窓口でそのようなご意見をいただくこともあります。また、消耗品がありがたいというご意見もございます。今後窓口等で皆さんのご意見をお聞きしな- 161 -

がら、加えて安全性あるいは予算などをクリアする適当な品物がございましたら、選択肢の一つにぜひ加えていきたいと考えております。
以上であります。
副議長（土門治明君）

４番、筒井義昭議員。

４

やっぱり記念品というのをどういうふうにラインナップするかというのは、町民番（筒井義昭君）のいわゆる親御さんたちの意見というのを重視しなければいけないとは思います。思いますが、やはり町が町の子供たちにある程度強いメッセージを送るという意味では、知育玩具の中では最もすぐれている積み木というものを町がプレゼントするというのはありだなと思っております。確かに誕生記念品の単価というのは1,500円ぐらいというふうな価格設定されておりますので、積み木というとネットなどで調べても、やっぱり幾ら安いものでも5,000円ぐらいはするだろうなと。そこに3,500円の差額が生じるわけです
けれども、遊佐町の年間出生数を考えれば、30万円から40万円ぐらいの予算措置で予算の増額で何とか可能なことでありますので、ぜひそういうふうな夢のあるというか、メッセージ性のある強い記念品を贈呈することがやっぱり求められているのではないかなと私は思います。
また、遊佐町のふるさと納税の返礼品にもラインナップされている町内でつくられている知的な積み木、
これは２品目ほどありますので、そういうふうな知的な積み木を採用するということも検討願いたいなと思います。事例として我が町の姉妹都市である豊島区では、ゆりかご豊島事業として、これ誕生祝い品事
業なのですけれども、豊島区と同じ姉妹都市である秩父市でつくられた積み木を誕生祝い品の中にラインナップしているということも事例としてご紹介させていただきます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に、健康福祉課のほうに質問させていただきます、先ほど町長の答弁にもいわゆる我が町の保育園３園、そして子どもセンター、また私立幼稚園というのが子供施設としては健康福祉課の所管であるわけですけれども、やはり木質素材にこだわったような形の施設づくりもしているのだと。そして玩具等も木質なものを取り入れるようにしているのだという意見でありましたが、この木育というものの重要性は前々からうたわれていたものの、木育が提唱し始められてからはまだ10年、木育という言葉が生まれたのが10年でありますので、やはり町の取り組みとしても木育というものを視野に入れた取り組みというのが希薄であったことは否めないのだと思います。
先日子どもセンターに伺った際、やはりこれぞ木育だなと思った取り組みがございました。町長答弁にもあったところの庄内公益の森づくり協議会から寄贈された温海の杉材を利用した積み木があったことです。地域の森を守り、地域の木材を使用し、地域の子供が木に育てられる木育の好事例であったのではな
いかなと思います。この点については健康福祉課から答弁いただきたいなと思ったのですけれども、町長答弁の中にも大分この件については含まれておりましたので、健康福祉課に関しては次のことをお聞きしたいと思います。ファーストトイ、木の積み木を町内の障害者就労施設や障害者福祉施設で加工、商品化できる状況にあるのか。先ほど町長の答弁にもありましたけれども、商品化できる状況にあるのかお尋ねしたいと思います。
副議長（土門治明君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

それでは、お答えをさせていただきます。

- 162 -

今議員からおっしゃられたことについては、当初町内にあります知的障害者施設のほうでもそういった木工作業を行った経過がございます。ただ、当時については大分前の話で知的障害のレベルも低くてある程度作業ができる方からやっていただいていたという経過がございます。そのときはできたわけですけれ
ども、新しくグループホームという生活の場ができた関係で施設を出まして、今現在そういった日常生活
をグループホームでできる方については町内の一軒家のグループホームのほうに入所されておりまして、
今現在施設に入所されている方については、ちょっと知的障害のレベルが余り高過ぎて木工作業ができる状況でないということを施設のほうから確認をしております。ということで、今現在はなかなか、機械はありますが、実際人的な要望ができないという状況であります。
副議長（土門治明君）

４番、筒井義昭議員。

４

これ吹浦地区に鳥海学園や松涛荘があったときに、鳥海学園にしても松涛荘にし番（筒井義昭君）てもいわゆる公民館まつりのときだと一定のブースを設けて、両施設のいわゆる木工班の人たちがつくったようなパズルとか積み木みたいなのが展示しながら販売するというようなことがあったものですから、現段階でもあのようなパズルとか積み木というのを製作できるような状況にあるのかなと思って質問した
のですけれども、今の答弁で理解いたしました。
それでは、次のほうに移らせていただきます。幼少期世代へ木のおもちゃや遊具に触れる機会の創出は重要であると思います。そして親世代や祖父母世代が木の魅力に関して子供とか孫と一緒に体感できることは、木の利用の促進のきっかけにつながることと考えます。先ほども答弁にありましたけれども、林野庁の補助事業を受けて受託してＮＰＯ法人日本グッド・トイ委員会が進めている赤ちゃん木育広場とか、
グッドトイキャラバンとか木育キャラバンという、これは木のおもちゃを全国に出前で持っていって、そしてその地域の方に木のすぐれたおもちゃを展示しながら体験させるというふうなキャラバン、出前キャ
ラバンというものでありましたけれども、先日の一般質問の中でも子どもセンターに誘客というかいわゆる子供たちに多く来てもらうために、一定のイベントの開催みたいなものも必要と考えるというような答弁がありましたので、木育キャラバンとかグッドトイキャラバンというのは子どもセンターには非常に適したイベントであるのではないかなと考えます。そしてその出前の木育キャラバンを実施している内容などを見ますと、実施内容や実施規模に応じたオーダーメート仕様の対応をすることが可能だともホームページなどを見ますとありますので、子どもセンターとか新しくできた稲川のまちづくりセンター、ああい
うすぐれた施設でいわゆる木に触れる親子とか孫とおじいちゃん、おばあちゃんたちが木のおもちゃとか木の遊具に触れる機会を創出する意味でも、木育キャラバン開催に向けての取り組みというのが必要なのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
副議長（土門治明君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

健康福祉課所管としては子どもセンターの利用について、これまで以上の利用促進を図るということは先日の補正予算審査特別委員会のほうでも申し上げたところでありますし、いろいろな機会を通じて利用
来館者をふやしていきたいと思っております。子どもセンターのイベント開催については今後定期的に何かやっていきたいというふうに考えておりますので、こういった木育キャラバンのほかにも子供たちにとって有意義なイベントがあるかと思いますので、それの一つの方法としては検討に値すると思っておりま- 163 -

すので、今後検討していきたいと思っておるところであります。
副議長（土門治明君）

４番、筒井義昭議員。

４

ぜひこの木育キャラバンで実施している木のおもちゃというのは日本製だけでは番（筒井義昭君）

なくて、海外のすぐれた木のおもちゃ等も持ってきて展示しながら触れられるような、販売目的ではない
みたいです。体験できるような場であるということですので、ぜひ前向きに検討願いたいと思います。
さて、平成28年度より遊佐町では保育料の無料化や大幅な軽減策を図られることとなっております。子育て世代の方々においては大変な負担軽減策として有効な施策と考えます。それに加えて豊かな社会構築のために質の高い子育て環境を整えていくことが町には求められていると思います。質の高い子育てとは自然と近づき、自然を取り入れることにより、持続可能な環境を志向できる場所をいかに多く提供できるかであると私は考えますが、健康福祉課のご所見を伺います。
副議長（土門治明君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

まず当町の周りにふんだんに自然がございますので、これを利用しない手はないということで、これまでも保育園の活動といたしましては園外活動ということで、いろんな場所に出かけて子供たちが自然に触れ合う体験等を行ってきております。自然に触れ合うだけでなくて、施設の花壇を利用して花が終わってから野菜を栽培したりですとか、秋には収穫すると。たまには吹浦のキャンプ場まで出かけていきまして、そちらでドングリ拾いや松かさを拾ってきて、拾ってきた松かさは焼き芋にするための道具にしたりとか、
これまでもさまざまいろんなそういった活動は行ってきてございます。ですので、今後も自然豊かな環境をフルに活用した保育に努めていきたいということで保育園のほうでは考えているところであります。
副議長（土門治明君）

４番、筒井義昭議員。

４

そうですね。やっぱり自然に触れるということは大切ですし、やっぱり自然が培

番（筒井義昭君）ってきた自然のもとに我々人間に与えられた木の魅力みたいなのを体験できる、そして体感できることを積極的に進めていくことというのが、やっぱり高い教育環境なのだと思います。そしてそういうふうなベ
クトルにこれからの子育てとか教育というのが向かっていかないと、重厚長大を目指すというのには限りなく限界が来ている、自然と添い寝しながら人間というのは生活していくのだよという部分では、教育長あたりも非常によく自然と一体化になった、自然を観察しながら子供は育っていくべきなのだというふうな持論の持ち主でありますので、ぜひそういうふうな環境を幼児期に施策を講じなければいけないのではないかなと思います。
それでは教育課のほうに移らせていただきます。我が町の小学校の課程では、クロマツ保全の取り組み
や図工における木工や木版画などによって木に触れる木育、木育とも言える取り組みがなされているのだというようなお話でありました。一定の評価をするところであります。しかし、木育というのは生まれた
ときからお年寄りまで一連の継続した取り組みによって、いわゆる森林再生という最終目的地までたどり着くことであると思います。これ事例なのですけれども、宮崎県の日南市では地元産材による3.5立方セン
チメートルの積み木を65個のセットにして、なおかつ木の箱に入れて入学記念品として贈呈している取り組みがあります。日南キューブという取り組みであります。その積み木の遊びの時間を計画的に設定して取り組ませることで、学習する際に必要である集中力を身につけさせることができ、またその際の児童を- 164 -

観察することで個別の児童の理解につながるのだという事例がございます。小学校低学年時において学習
習慣や教科集中力を身につけることというのは非常に大切なことだと思います。遊びによる集中力の習得が必要なのだと思います。何よりも木に触れることで材質としての木への理解が深まることと、いわゆる学習習慣が身につくことと、木に触れることによって防風林や里山の大切さを知るきっかけになるのではないかと考えますが、木に触れ、木に学ぶ木育の教育現場への導入について、教育課はどのようなお考えをお持ちなのか、ご所見を伺います。先ほどの答弁と重複するかもしれませんけれども、再度質問させていただきます。
副議長（土門治明君）

那須教育長。

教育長（那須栄一君）

先ほど木育という言葉に初めて触れたという申しましたけれども、個人的なことですが、私もそういえば初孫が生まれたというので木のおもちゃを買い求めて、なかなか値段が高いのです。随分探し回ったことが今よみがえってきました、もう七、八年前になりますけれども。だんだん孫が２人目、３人目となっていくと薄れていくのですね。ちょっと気をつけなければならないなと思っていましたけれども。
さて、大変貴重なご提言いただきました。これ逆質問という意味ではないのですけれども、日南キュー
ブの例、これ小学入学時に導入していると、これ学級に１つという意味なのか、一人一人……一人一人なのですね、そういうことですか、なるほど。これおもしろいなと思って、幼稚園でも可能なような気がするのですけれども、その辺は九州に電話しなくてもネットで調べれば詳しい活用状況等も把握できるのだと思いますので、まさにこれに書いてあるような生活科なんていうのは身の回りの遊びを通して学びを深める、その中には社会体験もありますし、自然体験もあります。理科とか社会科に入っていく前段の学習ということになるわけですけれども、まさに地元でたくさんある木について学ぶというきっかけにもなると思いますので、この辺あたりはぜひ資料を入手して吟味させていただいて予算的なこともあると思いますので、検討させていただきたいと思います。
以上です。
副議長（土門治明君）

４番、筒井義昭議員。

４

この3.5立方センチの積み木、これ65個でしたか差し上げている。そしてその遊び番（筒井義昭君）のカリキュラムというのは低学年においてどのような教育がなされているかというと、授業が始まる前に
その3.5立方センチメートルの立方体をどれだけ高く積むことができるかとか、その立方体で三角をつくってみましょうとか、そういうふうな取り組みをすることによって、子供たちの集中力が増すのだと、学習に向かう姿勢ができてくるのだということなのです。そしてこの積み木のことを調べてみましたら、積み木というのが注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤといういわゆるなかなか集中できない、そして集中できない
でほかに関心がいってしまうという部分で、そういう子供たちにも非常に効果的だと。そして小さいうちからそういうふうな積み木みたいなものに接していると、立体の把握に非常に効果的なのだそうです。確かに触れることによって立体把握という意識が生まれて、立体把握に効果的なのかもしれないですけれど
も、私専門家でないので、そこの辺まではわからない。しかし、何よりも木に触れる環境とか木によって遊ぶ環境というものを身につけることによって、５インチとか７インチの液晶画面にとらわれる児童減少に向けた取り組みにやっぱり効果的なのではないかなと思うわけです。先日の答弁にも幼いうち、小さい- 165 -

うちの教育投資というのは、いわゆる成果率が高いのだという答弁もありました。それも含めた上で再度教育長のお考えを伺いたいと思います。
副議長（土門治明君）

那須教育長。

教育長（那須栄一君）

導入につきましては、予算的なこととかそういうものが重なってきますので、検討したいと思いますが、２つ視点をいただいたなと思っております。
１つは、本町にも特別支援学級幾つかございますので、多いクラスで１学級２人ですから、人数的にも一桁、10人いくかいかないかですので、中学校の教室も含めて教科の学習に限らず、利用価値がある、活用の範囲があるかなということをまずヒントをいただきました。
もう一つは三角形なんかの図形をつくって遊ぶと、子供たちがいろんな面で触発されるのだということもお聞きしましたので、実は算数の学習では小学校の１年生、２年生ぐらいまで具体物を使って図形だとか、図形はもちろん具体物なわけですけれども、あるいは数の足し算引き算なんかも、掛け算九九までい
くのかな、やっていますので、その辺あたりも六十何個もあれば、いっそう100個あれば算数の学習にも使えるのかなという思いもありますので。ただ、これ値段との兼ね合いが相当折り合いつけないといけな
いかなと思いますので、勉強させていただきます。
副議長（土門治明君）

４番、筒井義昭議員。

４

順調に質問も進んできたのですけれども、まだゴールが遠いようですので、前に番（筒井義昭君）
進ませていただきます。

次は地域生活課にご質問いたします。地域生活課事業で中央公園に子供たちに夢を、米～ちゃんモニュ
メント遊具設置事業、これ28年度に実施設計50万円、そして29年度には遊具設置工事費含めて2,000万円の予算が組まれております。この事業で木質の耐水性や腐敗しにくいように圧力をかけた木質材による屋
外遊具というのも大分開発されているようであります。木質遊具も視野に入れた計画がなされることを期待しておりますが、ご所見を伺います。
副議長（土門治明君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

中央公園につきましては、平成25年３月に策定しました都市計画の都市公園、河川公園の再整備計画に基づいて整備をいたしました。今回の計画につきましては遊具の設置、中でも米～ちゃんモニュメントという形での設置遊具になりますけれども、これにつきましては子供たちからアンケート等をとって意見をいただいて、考えをいただいて、それを設計の中に生かして整備をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
遊具に使う材質、どういったものにするのかという形で、今ご提案いただいたわけでございますけれど
も、これにつきましては具体的にまだ全然固まっている状況ではありませんので、今回いただいたこの意
見も踏まえまして、それから今お話の中にもありましたリスク等も検討しながら決定をしていきたいと思います。圧縮した木材というのはうちのほうで実際使っている場所というと丸子橋、あそこの橋が圧縮材を使った橋でございます。ただ、実際やっぱり年数がたつと少しすれてくる、ささくれたってくるとか、
そういった問題もありますので、そういったリスクも踏まえて利用可能なのか、その辺について検討をしていきたいと思います。

- 166 -

ご提案ありがとうございました。
副議長（土門治明君）

４番、筒井義昭議員。

４

これ子どもセンターに行くたびに大型遊具というのがあります。あの大型遊具と番（筒井義昭君）

いうのは強化プラスチック製でできている、そしてチューブスライダーみたいなものもあって高低差もあって子供たちには大変評判がいいようですけれども、素材が素材な部分だけチューブスライダーをおりてくるときに、視界が全然見えないわけです。穴の中を滑ってくるものですから。そうすると、出口のとこ
ろに子供がいるということが危険だとか、いわゆる親御さんたちの視野も拒んでしまうし、子供たちが遊んでて注意の視野も失ってしまうということもあるのだと思います、ああいう強化プラスチック製で、しかもカラフルなものをつくろうと思うと、どうしても視野を遮ってしまう遊具になってしまうのだということも考えた上で、やっぱり木質素材みたいなものでいわゆるリスクマネジメントを踏まえた上でのメンテナンスを講じれば、ある程度の耐用年数も望めることかと思いますので、まずこれはやはり木質遊具というものを視野に入れた形で取り組んでいただきたいなと、計画してもらいたいなと。だけれども、やはり利用者の希望というのがやっぱり最重要視されるのだろうとは思いますけれども、その中に木のぬくもりみたいなものも加味された遊具であるべきかと私は考えます。
次、移らせていただきます。次は産業課です。共存の森事業が始まって３年が経過する事業であると認識しております。水源涵養域を守るためにまずは緑地化が進められ、そして里山に触れることのできるフィールドとして目指す事業であると考えております。共存の森は用地購入に当たっても運営に当たってもクラブ生協との協力のもとに進められてきているものと認識しております。そこでお隣の酒田市に中央工場を持つ花王さんでは、花王・みんなの森づくり活動として、森づくりや緑再生事業に対して支援事業を展開しております。共存の森や松林保全活動に支援事業として生かせるような事業であると思います。申請してみてはいかがでしょうか。産官民連携による活動へとスケールアップするのではないかと思い、提案させていただきます。この支援事業は３カ年の支援事業で、初年度と２年度は50万円、３年度は25万円
上限の支援事業でありますけれども、要綱等を見てみますと、共存の森の活動や松林保全活動というのは限りなく該当するのではないかなと思いまして、提案させていただきますけれども、この支援事業に取り組む意思やありやなしや、お伺いいたします。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

現在共存の森の事業につきましては、共存の森運営協議会を設置して町が負担金を支出する形で事業を行っております。議員ご提案の花王・みんなの森づくり活動につきましては、ちょっと調べてみましたと
ころ、酒田市のＮＰＯ法人平田里山の会が大変内容の濃い活動に取り組んでいるようでございます。里山保全事業、それから山麓の観光開発及び整備事業、それから里山教室などなどが実施されているようであります。とりわけ小学校が参加して実施する竹の枝払いをした竹材を岩ガキのいかだの材料として大震災の被災地である松島町に送り、交流を深めている事例。それから、竹細工、親子キャンプとして間伐材を利用したろうそくづくり、竹馬づくりなどの体験事例など、非常に小学生、中学生がさまざまな体験を通して森林や木材に触れ合う、要するに木育にかなう事業を行っているというふうに拝見いたしました。これもぜひ参考にさせていただきたいと思います。申請につきましては、要綱等を十分に確認させていただ- 167 -

きまして、検討をさせていただきたいと思います。
副議長（土門治明君）

４番、筒井義昭委員。

４

ぜひ前向きに申請に向けて取り組んでいただきたいと思っております。

番（筒井義昭君）

次、移らせていただきます。次は企画課に対してであります。木育の推進を目指すとき、木の利用を促進する技術者、職人と言われるマンパワーの確保がやっぱり求められるのだと思います。大工さんとか建具師さんとか家具師さんとか、木工に携わる人材への支援育成が充実していかなければいけないと思います。そこで先日の一般質問答弁で企画課長は移住希望者に対してオーダーメード仕様の支援をするのだという答弁がございました。その温かさと熱さをメッセージとして広く熱く発信していただきたいと思います。
木育つながりと言えば毎年９月に遊楽里の前でクラフトフェア、いわゆるさまざまなクラフトをつくる
作者の方々が来て、あそこに出店する、結構な件数の出店者、作者の方々が来るのだと思います。彼らはあのような形で全国を回って歩いて出店している方たちでありますので、全国にネットワークを持ち、全国に出店している方々ですので、あの出店者の皆さんに遊佐町のこのオーダーメード仕様の移住支援策、移住した際の創業支援策みたいなものを一覧でわかるようなパンフレットをつくり、あの出店者の方々に紹介し、伝えることによって、あのクラフトフェアの出店者の人たちは遊佐移住支援の伝道師になってい
ただけるのではないかと思います。その結果としてあのクラフトフェアに参加している方々のような物づくり人が何人か遊佐に移住していただければ、遊佐の魅力アップと活性化につながると考えますが、企画課長のご所見を伺います。
副議長（土門治明君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えいたします。

オーダーメード仕様の支援の取り組みについてご紹介をいただきながらのご提案でありました。もう一
つせっかくですので、事例を紹介をさせていただきたいと思いますが、先日日本住みたい田舎ベストラン
キング、東北エリアで第３位になったという遊佐町の移住定住の取り組みについての評価を受けたわけでございます。これ宝島社の「田舎暮らしの本」でご紹介いただいたわけでありますが、２年前、宝島社で遊佐町の特集を組んでくれました。その際編集者遊佐町に取材においでになって、最後こういう言葉を残していきました。遊佐町の移住対策は移住希望者あるいは移住相談者に対してかゆいところに手の届く取り組みなのだと。その言葉をそのまま特集記事に掲載なりました。我々としては自負をしながらそのことを感謝申し上げたところでありますが、たしか２年前松永議員が集落支援員として活動されていて、手厚くおもてなしをしていただいたかというふうに思っておりますが、そういう精神を今もって集落支援員の皆さん、関係者の皆さん引き継いで頑張ってくれております。かゆいところに手の届く施策を大工だとか
建具あるいは家具木工に携わる人材への支援助成というようなことにおいても発揮できるかなと、お話を伺って思っておったところでありました。
移住者の一つ一つの掘り起こしという観点からも、あるいはクラフトフェア、イベントそのものとの連
携といいますか、移住定住につなげるべくパンフを配付しての全国への情報発信というようなことも含めて、これから主催者あるいは関係者との連携協議が必要になってくるかなと思っております。差し当たってその業界の、産業界といいますか、その業界の皆さんのニーズのありどころをしっかりと捉えていかな- 168 -

ければならないのかなと思っておりますので、そっから我々の立場としては取り組みをスタートさせてい
きたいなというふうに思っておったところです。
以上です。
副議長（土門治明君）

池田課長、答弁するときにマスクのほう外すようにお願いします、これから。何か規則あるそうですので。
４番、筒井義昭議員。
４番（筒井義昭君）

残り３分残っておりますので、自席質問通告はしておりませんけれども、総務課長のほうに、一番大事な総務課長のほうに一問も聞かないではまずいかなと思いますので。南陽の文化セ
ンター、いわゆる木でできた文化センターとして耐震性にも耐火性にもすぐれた文化センター、私も興味あったものですから、見に行ったわけですけれども、これからの公共施設というのは木質化みたいなもの
をやっぱり目指していかなければいけない時代に入ってきているのだと思います。これから町は大きな施設、分署にしても庁舎の改築というのもそろそろ考えなければいけないわけですけれども、公共施設における木質化というのを目指すべきと私は考えますけれども、町の財産を預かるところの総務課長にお尋ねしたいと思います。
副議長（土門治明君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
お答えします。

公共施設の木質化といいますか、木造での建て方については一定補助金などを見据えながら建てていき
たいと、こういう考え方が基本にあるわけです。単独でというふうにはなかなかいかないかなと思います。
その際にやっぱり条件がございまして、全てその条件に該当していくかということになると、なかなかす
ぐにはいかない部分があるようであります。とりわけ一般の人が公共的に使えるようなスペースがないとなかなか木造という形の中での助成制度は受けられないという状況がございましたので、その利用形態をまず見据えなければならないということがひとつあるかと思います。
それから、いわゆる耐火とか耐震の部分についても一定の技術的な工夫は必要になるわけで、そういったものをすると、なかなかすぐに財源的なサイドからいくと、そういうふうな負担軽減まではなかなかいかないという部分がございますので、そこを組み合わせながら検討していかなければならない事項かと思っております。
副議長（土門治明君）

これにて４番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。

９番、髙橋冠治議員。
９番（髙橋冠治君）

一般質問最後になりました。暫時の間、皆さんからはおつき合い願いたいと、こんなふうに思っております。
通告に従い、１番目に支援センター、いわゆる遊佐ブランド推進協議会の今後の体制の取り組みについて伺います。遊佐ブランド推進協議会は24年度から地域の実情に応じた創意工夫に基づく雇用創造の取り
組みをより効果的に推進するため、これまで実施してきた地域雇用創造推進事業と、地域雇用創造実現事
業を統合した厚生労働省委託事業、実践型地域雇用創造事業をスタートさせました。
遊佐町ではこの実践地域雇用創造計画について24年度に採択を受け、３年にわたり事業に取り組んできました。引き続き27年の採択地として選抜され今に至っております。

- 169 -

事業採択にかかわる地域再生計画及び雇用創造計画は大きく分けて２つあり、１つは遊佐町地域雇用創造計画、２つ目として地域再生計画、鳥海の恵みを生かしたまち・ひと・しごと創生、若者定住のための
雇用創造計画を遊佐ブランド推進協議会が中心になって、事業主体となって今まで進めてきております。
前回一般質問でもお聞きしましたが、ブランド推進協議会の職員の努力も講じて幾つかの成功事例はあるものの、当初の計画とは大きく隔たりがあるかなというふうに思っています。そのためまだ大きな雇用を生むというような現実には至っていないということであります。皆さんもお気づきのように、このブランド推進協議会は、各事業を３年一区切りにして基本的に行っております。そして職員の雇用体系も３年の期限つきで雇用しております。事業の推進に当たっては計画を国に申請し、採択された事業内容をそれにかかわる予算の中で行わなければなりません。事業を行っていく中では思いもよらぬ問題や課題が出てきます。それを乗り越えながら計画どおり結果を出すのは至難のわざであります。町からも町民の皆さん
からも非常に期待されている遊佐ブランド推進協議会の存在はますます大きくなるばかりであります。今後組織の体制を含め、効率のよい事業運営を行える体制づくりを行わなければいけないと思いますが、このことを町長にお尋ね申し上げます。
次に、若者定住町営住宅建設事業について伺います。議45号で追加議案になりました事件案件でありま
すが、町民、特に若者世代から要望の強かった若者向けの町営住宅の建設が26年度に決まり、完成を待ち遠しく思った人が私たち議会もひとしく、町民も同じような気持ちでありました。しかしながら、町民の期待とは裏腹に工事の進捗状況を見れば、工事用の杭打ちは見られるものの一向に進んでいないというのが現状であります。当初の予定では本年、28年９月か10月ごろには入居できる見込みであるとの説明を受けておりましたが、去る４日の５番議員の一般質問の答弁では、一部の土地が買収できない状況にあるため、事業が計画どおりに進まないと説明を受けました。このままの状況でありますと、本来の計画からかなり１年以上もおくれるということになります。若者住宅施策の本丸、そして目玉の事業として期待されましたこの事業の推進過程における問題はなかったのか、無理な計画づくりになっていなかったのか検証する必要があると思いますが、町長はどのようなお考えかお聞きし、壇上からの質問といたします。
副議長（土門治明君）

時田町長。

町

それでは、髙橋冠治議員に答弁をさせていただきます。

長（時田博機君）

１問目で創業支援センターの今後の体制づくりという質問と理解しました。ご存じのように遊佐ブランド推進協議会の活動の拠点となっております創業支援センターについては、平成18年度に設置され、これまでも町民の皆様の意欲的な取り組みを促進し、遊佐ブランドの形成のためのさまざまな活動を行ってきたところであります。町独自事業であります産直遊佐ノ市やまるっと鳥海東京プレゼン、さらには優良特産品推進部会の各事業はもとより、平成18年度から厚生労働省からの３カ年の委託事業として、地域提案
型雇用創造促進事業を受託、今年度からは実践型地域雇用創造事業として計４回の受託事業に取り組み、特産品の開発、雇用拡大に取り組んでまいりました。これまで特産品の開発、支援という点では芋焼酎、耕作くんを初め遊佐カレー、あんぽ柿、にくもちやエゴマ、米粉を使った商品、ポン菓子などを中心に開発支援してきたところであります。
しかしながら、これらの開発商品が世間に広く認知され、売り上げが伸び、販路が拡大し、雇用拡大につながり、町の産業の一つになったかと言われれば、まだそこまで至っていないという状況ではあります- 170 -

が、引き続き支援をしていきたいと考えております。
職員の雇用期間についてでありますが、この事業が３カ年の委託事業という関係上、基本的には職員は３年ごとに交代ということになっております。しかし、６次産業の推進、ブランド推進協議会事業をより充実させるため、今年度から事務局を企画課から産業課に移管し、また協議会として新たな５名の職員を採用し、平成29年度までの３カ年事業としてスタートしたところでございます。この新たな５名の職員の育成も重要な課題だと認識しているところでありますが、ブランド推進協議会が一体となって事業を進めていきたいと考えております。ブランド推進協議会の設置目的であります遊佐町の豊かに恵まれた自然と歴史、文化を生かし、元気で活力ある町をつくるための町民の意欲的な取り組み、すなわち遊佐ブランドのポテンシャルを顕在化させ、つくり出し、磨きをかけて取り組む、活力に満ちた元気な地域づくりのための活動をより一層促進していくため、今後も関係機関とより連携を図りながら、遊佐ブランドの構築に努めてまいりたい考えております。
２つ目の質問でありました若者定住施策の目玉事業、いわゆる若者向け町営住宅の進捗状況はということでありました。我が遊佐町としては町営住宅を建てるという事業をほとんど何十年間も取り組んだことはございませんでした。ただ、菅野第１団地の建てかえに伴う下タノ川地域に６棟の町営住宅を、本当に安い料金で入っていただく。だけれども、建物は1,200万円ほどで１棟が建てたということはございません
でしたけれども、我が町では町営住宅の建設に向けて取り組んできたことはほとんどありませんでした。
３月４日、土門勝子議員からありましたように、土門勝子議員からぜひとも町営住宅を建てるべきだという提案をいただきましたので、それらについて取り組んできたところであります。
遊佐町若者定住住宅整備事業、町営若者夫婦向けアパートの建設については、遊佐町定住促進計画に基づく重要な施策であります。計画を策定するに当たっては、若者アンケート調査、若者町民懇談会及び若者意見等パブリックコメントを含めたそれらの結果を踏まえ、本町中心市街地である子どもセンター北側を建設予定地と定め、平成27年１月に遊佐町若者定住住宅整備計画を策定し、２ＬＤＫの間取りを基本とし、１階と２階を１戸とする構造形式であるメゾネット型のアパートを建設する事業として、平成27年度にスタートいたしました。
当初計画につきましては、昨年の３月定例会で計画の工程表をお示しし、平成28年10月の入居を目標と定め事業に取り組んでまいりましたが、ご指摘のとおり事業は大幅なおくれが生じております。当初計画
では平成26年度中の地権者との基本合意のもと、平成27年４月には土地売買契約を締結し、農地転用などの法的手続を経て８月には造成工事に着手、平成28年の２月には建築工事に着手する予定でありました。
しかし、平成27年５月に当住宅造成予定地の一部地権者より、所有権移転仮登記、本登記請求事件訴訟が提起されることが明らかとなり、計画どおりに進めることが困難な状況となっております。問題となっている土地を除いた建設計画への見直しも検討しましたが、当該地が住宅地造成予定地の中心に位置していることから、この土地を除いての造成は計画地が分断され、効率よく住宅地や構内道路が配置できないことから、将来的な全体計画は維持しながら、計画の一部見直しを図り、柔軟に事業を進めることとなりました。また、何よりも建設場所の候補地としてはこれまでのアンケート調査の結果や町民懇談会での町の中心部で交通アクセスが便利なところなど、立地条件のよい場所が求められており、当該地はその条件に合う場所であることから、建設予定地は変更せずに今回の問題解決を待って住宅地を造成したいと考えて- 171 -

いるところであります。
このような状況から、当面の計画としましては、現段階では取得可能な土地を利用し、町なかに不足している駐車場を造成することといたしました。また、駐車場であれば将来的に宅地への転用も容易であり、無駄のない事業の進め方ができると考えております。若者住宅地ではなく、一旦町なか駐車場という形の町の中心部を開発することとなりますが、裁判の判決の確定後は当初予定どおりに住宅地を造成し、住宅建設を行う予定であります。当初計画の入居予定時期には残念ながら間に合いませんが、訴訟提起という異例な事態であることを考慮いただき、事業計画の変更と今後の事業推進に対しましてご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
以上であります。
副議長（土門治明君）

９番、髙橋冠治議員。

９２点ほどお伺いしました。順序は逆になりますが、最初に若者住宅のほうをお聞番（髙橋冠治君）
きしたいと思います。

若者の住宅の第１回目の説明があって26年度の末、27年度にまたがる時期がありまして、第８期の振興計画の中身はここに載っていますが、３カ年事業として１億800万円、26年度に2,500万円で27年度に8,300万円、合計１億800万円ということで、若者の定住町営住宅建設事業ということであります。26年度
は測量、基本設計で2,500万円です。そして建設費ということで載っております。これが第７次の８期です。
第７次の９期、27年度から29年度までの振興計画の予算は、ここで１億2,700万円になっています。それで27年度にもう１億2,700万円を使い切って終了するのだという計画であります。この間渡された第10期なのですが、これには３年間の事業費が、今度は２億4,650万円になっています。それで28年度にそれを使い切って建設を終了するのだという計画でありますが、この推移をちょっとお聞きします。
副議長（土門治明君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

今回の計画につきましては、町長答弁ありましたように、25年１月の定住促進計画に基づいて計画をされたわけですけれども、26年度に町民アンケート、それから懇談会等を行い、27年１月にはこの計画の策定を行っております。その後すぐに用地に関する協議、地元の地権者のほうとの協議を行わせていただきながら、これまで進めてきたところでありますけれども、この用地の取得に当たっては一番最初は3,000平
米ぐらいの本当に宅地造成に要するぎりぎりの面積があればということで始めておりました。それに関する予算組みをして計画を上げていたところでございますけれども、計画をするに当たって調べていくと、やはりこの地域の計画、今子どもセンターがあり、中央公園があり、そうするとそこの一角、要望も出てきているとおり、子どもセンターの北側が適地だということで一応定めておりましたので、子どもセンタ
ー、そして公園、それに今の造成地をあわせてここの一角の開発をやりたいという計画に変え、そして面積も当初3,000平米から大体１万平米、１町歩の土地まで計画としては拡大をしたという状況でございます。
それに合わせて最終10期の今の計画になるわけでございますけれども、この10期につきましては９期と比較してちょっと見てみますと、まずはこの建物につきましては変わりませんので、そのままの計画で当初より来ております。用地がまず3,000から１万に変わったということで、その用地費の取得費が当然変わ- 172 -

るということと、造成面積がそれだけ広くなりますので、これに係る造成費用が変わる、こういった形で、設計内容も精査をしております。業務委託をしておりますので、それによって精査できますので、したところ、造成費そのものが少し我々が考えていたよりは少しかかるという、こういったものを全て合わせますと、この第10期計画のような全体としては２億7,000万円ほど、委託費も含めてですけれども、そういった形の事業になるであろうということから、この計画の見直し、そして計画を上げさせていただているという状況でございます。
副議長（土門治明君）

９番、髙橋冠治議員。

９

当初3,000平米を超えたぐらいの面積でできるのだろう。だから１億円ぐらいで済番（髙橋冠治君）

むのだろうということでありました。適地が子どもセンター北側ということでありますが、訴訟がかかっていつ、見込みはおおよそあるということで、こういう土地を含めた計画づくりをしているのだと思いま
すが、意外と私もいろんな行政に聞いてみたところ、こういう問題の土地は本当は除いたほうが楽なのですよと、普通は除いて計画をし直すというような話をよく聞くのですが、まずはこの土地を中心にやっていくのだという、そういうかたい意思が見受けられます。
当初１億800万円でどこまで、きょう資料で渡された２枚目の赤く塗ってある、若者住宅というふうに書いてある、当初この２つですよね、２つ。多分一番上の２棟ぐらいの図面に載っている住宅が最初の計画であって、あと残りは今言ったように３倍ほどに土地が広がったということで、どのような計画をしていくかということで、住宅の計画があって土地買収の面積がふえていったのか、またはいろんな関係で土地を買収する面積がふえていったので、このような将来計画の図にしたのか、その辺はどうなのでしょうか。
副議長（土門治明君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

全体計画のところの図面も皆さんにお配りのようですので。この全体計画を見て、全体計画、その前の一部分の計画でも同じですけれども、道路配置の計画を見てもらえばわかる
かと思いますけれども、体育館の北側の道路、そして南側から北側に抜ける道路、この都市計画道路、ここに今の中央公園、そして子どもセンターがあるわけでございますけれども、その北側という形で当初計画をして3,000平米程度、どこの場所という確定はしないにしても子どもセンター北側となればほぼ確定された状況ではありますけれども、ここに3,000平米とした場合に南北に走る町道との間に当然ながらすき間が出るということになります。先ほどお話ししましたけれども、この中央公園、子どもセンター、こことの一体の区画整備という考え方のもとで、この用地はやはり取得しておいて、町が住宅の環境整備にやっ
ぱり乗り出す必要があるだろうと、そういう形で向かっております。そのことによって今まで都市計画道路を整備させていただいて開発の促進を図ったつもりではありましたけれども、なかなか開発されないというのが現状でございますので、町が計画を進めることで中心地区の活性化、そして開発の促進を図っていきたいと、そういうことから面積を広げて、道路から道路まで、南北に走る道路までのすき間をあけな
いで、ここ一帯を町のほうで取得をして将来計画も含めて整備地としていきたいというふうに考えたとこ
ろでございます。
副議長（土門治明君）

９番、髙橋冠治議員。

９

当初予算では道路が真っすぐ入ったところも含めて3,700平米なので、これで十分番（髙橋冠治君）- 173 -

足りたはずなのです、当初計画は。それなので道路も最初６メーターにしたと聞いています。それがやはり後から面積が大きくなったのでここを９メーター道路にしたということであります。今課長が言ったとおり、住宅の計画はまだ何もできていないのです。絵にはなっていますけれども。２棟を建てるのはそれは決まっています。図面に示されたようにもう４棟集合住宅がある。それは若者の皆さんの入り方を見な
がら随時その辺は増設していくという考えでこういう絵になっているのだと思いますが、若者住宅の計画にはそういう計画は入っていなかった。我々議会の説明は若者４世帯の入る棟を２棟建てて８世帯分をまず建てていくのだと、北側に建てていくのだということが、私たちには説明がありました。
それがいつの間にかこういうすばらしい計画になっていたのですが、この説明はまだ議会としては受けておりません。なのでどのような経過でこういうふうな１万平米を超える大きな計画なので、最近の町の計画にしては大きな面積を取得して、総合的な開発といいますか、住宅行政にかかわっていくのだというような本腰をかけないと、このぐらいの計画は出せないのです。それがまずは土地を買って、まずは駐車場にして、それからまずは２棟を建てて、それからまずは考えていこうというような計画ではないのだと
私は思います。だから、こういうような計画ありきの土地買収であれば皆さん納得するのですが、住宅の建設の計画がみんな後、後、後に来ているような感じがして、私はならないのです。
なので、毎年振興計画で予算がぐんぐんぐんと上がって、土地の造成費だとかにお金がかかると言っていましたが、８期も９期もそこには造成の予算は入っていないのです。ただ、住宅の建設費だけだと思うのです。１億二千幾らになったときだってプラスアルファぐらいなので、それに設計、それから住宅の増設費がまた別個なもので上がってくるのだと思いますが、その辺の計画が少しずさんではないかなと思いますが、その辺どうなのでしょうか。
副議長（土門治明君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

最後の部分、本当に最後の部分、ちょっと今聞き逃したのですけれども、どういった内容でしたでしょうか。
９番（髙橋冠治君）

造成に係る予算は第９期も８期も見えないのです。多分最初の１億800万円というのは１棟1,300万円掛ける８棟だと１億300万円ぐらい、計算すると。その規模の予算措置をして１年ででかすのだという振興計画あったので、そうなれば第10期もその住宅を建設するのみの予算措置というふ
うにしないと、１回目は住宅だけをつくる、２回目もそれだけ、３回目は造成分も振興計画に入れました
よというのは統一性がないという、そういうふうに思っているので、どうなのですかと。
副議長（土門治明君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

今手元に10期と９期振興計画ありますけれども、まず９期の段階で造成工事は見ています、見られています。それに造成をするための用地測量、そして用地買収、それから基本設
計、それが含まれて造成工事も見られております。それに建設費として１億400万円、住宅の建設費として見られている。トータルで１億5,600万円ほどの費用を全体計画としてその段階では見ておりまして、平成27年度についての１億2,700万円、こういった形で造成も見ております。
10期については、先ほど言ったような形で大幅な増額にはなっているわけですけれども、計画としては内容的に見ますと、やはりその造成地が広がったために用地に係る費用、造成に係る費用、そういったものが膨らんだような形になりますけれども、先ほども何回もお話ししましたように、町としてはこの中心- 174 -

部を取得をすることによって町の計画で住宅を整備をしていきたい。さらには今後の状況によりますけれ
ども、これまでは補助をしながら民間の活力を利用してきました。アパートの建設に対する補助、こういったものをして住環境整備を力をかりながらやってきたわけでございますけれども、今回は町がまずはやる。そして少し広い土地を有効に利用して、今後はこういった中心部の土地というのはやはりどうしても高くなるものですから、値段的に高い土地ということで取得が難しい状況もありますので、町がそこを得ることによって、その土地を民間の力を使っていただいて、利用いただいてということも今後の計画の中には入ってくるのかなというふうに考えております。確かに具体的に町でここに何棟今建てますという計
画にはなっておりませんけれども、まずはこの２棟を建てさせていただいて、一時的には駐車場利用という形で不足している駐車場への利用をして、そういった意味での活性化も含めて行いながら、近い将来は民間活力も利用した住宅地の整備、住宅の建設、そういった形で進めていきたいと考えておるところでございます。
副議長（土門治明君）

９番、髙橋冠治議員。

９

やっぱり必要な土地だから買っていくのだということが先にあって、おいおい考番（髙橋冠治君）

えながら民間の活力を利用しながらやっていこうではないかと。まずは土地を買っておこうということなのですな、はっきり言えば。
であれば、最低でもグランドデザインは必要です。そして今回5,800平米ほどの取得に関する追加案件が出ています。そのとき説明するのだと思っておりましたが、まずは。そうすれば、白塗りの端っこの土地もあります。これを含めて買収して大きくやっていくのだということであります。ここは農振の除外地でありますので、意外と宅地にしてくださいよというところがあるのです。やっぱり。それは簡単にできるのですが、駐車場にすればいいというふうな話でありますが、駐車場の用地なんて向かい側でもとにかく
体育館に近いところも、あそこは農振除外なのでやるつもりなら駐車場はすぐできるのです。まずは駐車場に使うということで、何か行き当たりばったりの計画のようにしか私は見えないのです。そのグランドデザインも説明もないままにこういう大きな土地を買っていって将来どうするのだというのであれば、もっとさきに説明があってしかりというふうに私は思うのですが、その辺町長、私は誰も若者住宅に反対しているわけではなくて、みんな欲しい、欲しいと。５番議員が言ったという、私も過去２回住宅のことについては一般質問をして、あのとき遊佐町には一戸建てが十数棟しかないのに、八幡町に行ったら64棟もあって、あのとき八幡の役場に行ってどういう施策か聞いてきました。前の町長にもそういうことを話して、私は住宅整備というのは人口の流出をとめるダムの一つなのだということでずっとやってきました。
本当に待ちかねた住宅であります。なので整備するときにはこれから若い人たちがどんどん入ってきます。
若者住宅というのは若者ですから、ある一定の年になるとここは出なければいけない。そして新たな土地を遊佐に求め、そして遊佐に住んでもらうというのが若者向け住宅の呼び水としての住宅施策なのです。
なので、まずこういう大きいグランドデザインをするに当たっては、もっともっと説明をしながら随時変わっていくのであれば、その都度説明しなければいけない、私はそんなふうに思っていますが、町長どうでしょうか。
副議長（土門治明君）

時田町長。

町

私は準備は十分若者に参加していただいて議論していただいてどのような形、そ長（時田博機君）- 175 -

してやってきたと思っています。ただ、土地は少しずつ買っていったのではなかなか開発は進まない。実はあの道路はまちづくり交付金事業、私が就任する以前に道路は切っていましたけれども、あれについて
は民間の住宅政策を促すのだという前提のもとにあの道路ができたということも理解しなければならないと思います。あそこができてから10年しても移った方はいます、確かにあの当時の、いわゆる舞鶴橋の近くの人とか、あそこから移った方は角のところに、公園の向かいに造成して家を建てたという経緯はありますけれども、やっぱり死に地にならないように一定の面積を道路も一緒につけて、下水道も準備してということはやっぱり行政が乗り出さないとなかなか難しいと思っています。面積広いのではないかと言いますけれども、あれだけの面積実はそんなメゾネット型とりあえず２棟と言っていますけれども、ネクス
ト、次考えればそんな広い面積ではないと思っています。もっともっと遊佐町は結婚しようと言われたときにアパートないのですと若い人から言われました。仲人クラブの皆さんが一生懸命紹介して、結婚した
いのですけれども、住む家がないので何とかしてくれないかということがあるのだそうで、やっぱりある
程度舞鶴地区についてはやっぱり子どもセンターと中央公園、そして若い人たちが望む場所であれば、それなりの面積、スケールメリットを持ちながら、そしてただ建物ばかりではなくて、道路と下水道もしっ
かり準備をして次に備えるという形のほうが、行政としてはコストは意外に安くかかるのではないかと思うのです。私は逆に先を先を見通しながら、まず土地を求めておいてそこから次に向かうというやり方のほうが、少し買ってそこをつないで、またつなげるという形よりは、ずっと開発にしても安上がりにくると思っていますので、決して今の土地の求めて、これらの総合的な計画について若い人たちから住んでもらえるのであれば、そしてこの町に子供がいっぱいいる状況を何とか実現したいという意味でいけば、非常にそんな高いという思いは思っておりません。
ちなみに新ラ田の住宅は完売したということです。子供たちがもう小学校、保育園、幼稚園がいっぱいいるというところを見ますと、やっぱり土地政策、住宅政策のないところにはやっぱり定住促進は全く進まないと思いますので、これらはやっぱり早急に整える努力を行政はやるべきだと思います。
以上であります。
副議長（土門治明君）

９番、髙橋冠治議員。

９

私は土地が高いとか一切言っていません。土地が高いとは言っておりません。私番（髙橋冠治君）

は今町長言ったとおり、本当に住宅施策がなければ人口の流出はとめられないし、そのごとくだと思っています。なので聞いたのです。何でもっとちゃんと説明しながら計画を進めないのだと。最初は3,000平米
ほどあれば、２棟あればいいのですよというふうに我々説明受けて、ああそうですね、やりましょう、待ってましたと。もうちょっとふやしていきたいのだとなってきたときに、そこが訴訟にかかっている土地
なので、ちょっと待ってくれということで１年以上おくれるわけです。やはり町民ニーズがマックスに高まっているところでの１年、２年のおくれというのは、今住みたいけれども、ない。ずっとことしの秋に住めるのだと思って待っていた若者は、もう住めないからほかに行ってしまう。それは戻ってなかなかきませんよ。だから計画というのは大事だと、私は言っているのです。何も広げて高い土地を買いなさいな
んて、高いと私は言っていません。だから、当初の計画をしっかりやりながら、それでまた計画を大きくしたいのであればちゃんと説明して、こういう計画があって、こういうふうにやりたいのだと。であれば何も問題はない。そこでいろんな問題は生じてもそれは皆さんにお示しして了解を得ておけば何も問題な- 176 -

いのですが、ここに来て今こういうふうな土地の買い方というのは意外と珍しいのですね、真ん中あけて。
普通しませんね。今町長の説明でここが中心だからここないと何ともならない。それは確かですよ、確か。
だからその前にちゃんと説明しておいたほうが何も問題はない。道路真っすぐの正面の土地の脇の土地だって売ってもいいのですよと言っているのですから。それはそれとして。
なのでどうも住宅計画が後追いで、まずは土地を買って何とか基盤だけそろえておこうというような考
え方かなというふうに思っています。それは私はだめだとは言っていませんが、それはセロリーがちゃんとあって、若者がことしの秋に入れるのだと、私何人からも言われましたよ。もう少し家賃が安くならな
いのか、町営住宅ができるから少しは安くなるのだというような話をしていました。なので……。
副議長（土門治明君）

髙橋議員、簡明にお願いいたします。

９

計画がおくれるということに対して、町長は若い人に対して仕方ないだけで済む番（髙橋冠治君）のでしょうか。

副議長（土門治明君）

時田町長。

町

議会の皆さんからも実はお願いしたいのですけれども、今訴訟問題になっている

長（時田博機君）というデリケートな課題について、私がこの場でああだこうだという立場にはまずないということ、第１当事者でもないし、第２当事者でもない。民間で結論を早急に出していただくようにお願いをするしかな
い立場であることを理解をお願いしたいと思います。それについて本丸一番中心のところがだめだからもう放棄しましたというわけにいかないでしょう。ですから、なるべく早く判決、結審したら、それに納得いただくしかないわけですし、それについては当然議会の皆様、町民の代表ですから、この場で今おくれて申しわけないということは言わなければならない、そのように思っています。
以上です。
副議長（土門治明君）

９番、髙橋冠治議員。

９

おくれて申しわけないと、町長も思っているし、我々も思っていますよ、本当に、番（髙橋冠治君）

期待している若者に対しては。なので、だからさっきから言っているように計画はしっかり言って前に進むように、だからこういうことが起きるのかなと。
せっかくなので、将来的な夢をお聞きします。よく町長は我々の事業は民間活力の呼び水なのだといつも言っておりますし、この土地が全て買収になってかなり大きな土地が東側にあります。これを民間活力というふうにさっき課長も言っていましたが、これだとまだ何も課長の考え、町長の考えだけで、何も先に進んでいないのだと思いますが、ある程度の夢とか考えはあってこの図面になったと思うのですが、その辺お聞きしたいと思いますが。
副議長（土門治明君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

一応計画としてこのような形でつくらせていただいておりますけれども、先ほども言いましたように、今現在本当に確定しているのは２棟、あと先につきましては今後の入居状況等を見ながら計画を進めるわけでございますけれども、我々としてはこの土地が町の中心部でアンケートをとってもそれこそ名指しでこの場所というくらいの要望が出ましたので、それに対してはこの場所であればお応えできたなというふうに考えております。
ただ、配置計画、住宅の今後の配置計画についてはこれはあくまでも絵でございます。これについては- 177 -

やはりこれから今２棟建つわけですので、この利用状況、周りの皆さんも見るわけですし、今後建った後の利用状況については民間の皆さんも当然見るわけでございますので、そういった状況を見ていただきな
がら、活力をここに誘導して整備をしていくと、そういう形になろうかと思います。この家が絶対ここに
このような形で建つというところまでは確定したものではありません。あくまでも構想図です。
副議長（土門治明君）

９番、髙橋冠治議員。

９

確定していないと、これから現在進行形でやっていくのだというお考えです。そ番（髙橋冠治君）

れは仕方ないでしょう、それは。ただ、この図面見ると今で２億7,000万円、これ倍以上、もし住宅12棟
建てると3,000万円したって、４億円、５億円のお金がかかっていくと、民間投資の際。だから、ここの１
町歩の住宅の事業というのは、全体将来このようにできると、かなり５億円、６億円、７億円という大きな金がここに投資されていくので、計画はしっかりしてくださいよとお願いを私はいたします。
もう11分しかないので次に移りたいと思います。支援センター、ブランド推進協議会、先ほど言ったよ
うに27年度に５人来ましたが、話に聞けば３人おやめになったと、１年で。そして計画はそのままだと。
このような状態が続いています。なかなか途中でやめたり、なかなか３年に１回なので、３年を区切ると１年目は初めて来るので前任者がつくった計画を勉強して、そしてやっていくと。２年目に本腰で頑張って、３年目にやめるときに次の計画を練ってやめていかなければならないと、そのようなやっぱり３年計
画の中では職員が腰を落ちつけて働けない状況なのかなと、私は。３年終われば次の仕事も探しつつ、次の計画を考えつつ、いろんなことをしながらいかなければいけないので、本当に地に足をぐっとおろして仕事ができる状態なのかなというふうに心配をしているところであります。
やはりこういうブランドがなかなか立ち上がらなくて、普通ブランドなんて簡単に立ち上がるものではないのです。遊佐町は本当に大きな雇用に結びついていないのですが、耕作くん、いろんなものは継続しているというのはすばらしいことなのだと私は思っています。ただ、しっかりした根幹というか基礎がな
いと、本当のブランドが立ち上がっていかないということです。この雇用体系をどのように、いいのか悪
いのか、それは変えていかなければならないと私は思いますが、課長はどうなのでしょう。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

今回平成27年度より再度厚労省の受託事業ということで事業をスタートさせたところであります。去年の７月１日から５名体制ということで職員を採用しまして事業をスタートさせましたけれども、そのうち先ほど議員からありましたとおり、３名が新たな職場をということで退職する方もいましたし、予定の方もいらっしゃいます。先般新たに募集をいたしまして面接をさせてもらって、今年の４月１日から３名ほど追加するということで準備を進めているところでございます。
この事業の特性上、どうしても３年間の縛りがあるというのはさっき議員から指摘のあったとおりでございます。厚労省に提出した事業構想提案書に基づいて事業を実施しているわけでございます。その中にある事業実施にある要するに効果目標、実際の成果に向かって事業を進めておりますので、その目標がある程度達成できたのであれば、この事業についてはそれなりの成果があるのではないかというふうに考えているところでございます。
副議長（土門治明君）

９番、髙橋冠治議員。

- 178 -

９番（髙橋冠治君）

成果あったとなれば、どこまでが成果と認めるか。やっぱりブランド推進協議会の中ではさっき言ったように町の皆さんが本当に気軽に相談できる窓口ということで非常に需要が多いのです、いろんな相談が持ち込まれて。しかし、経験がやはり不足しているのではないか、３年１期の職員だと。なので私は町独自のプロパーを置いて、５人をしっかりその人が３年で終わらなくてもっと長いス
パンで、そしていろんな経験を持った人を町独自のプロパーで置かないと、３年で変わる状況は仕方ない
です、国の予算であって国にやってオーケーと言われたものをやるのですから、その中のまた予算でやっているので窮屈なところもある。ただ、それを補完するためにはやはりしっかりしたプロパーがいて、初
年度から新しい職員がエンジンを全開にして働けるような環境をつくっていかないと、せっかくの５人の思いが町のためにつながっていかないというような感じがしているのです。その辺はどうお考えでしょうか。
副議長（土門治明君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

開発の部分に関しましては、今の実践支援員２名で要するに構想提案書にあるテーマでありますパプリ
カと酒とエゴマについての開発を進めております。これまでも開発したものについては、事業として成り立っていないというご指摘もございます。当然経験もない中でやっていることではありますし、プロパーを置いてはどうかというご指摘のようでありますけれども、そこの部分につきましては実践支援員だけに任せるのではなくて、我々職員がサポートし切れていないという部分もあるかと思います。産業課、それからブランド推進協議会が一体となって、その辺は解決しなけれはならない課題であると考えておりますので、これからその部分について検討してみたいと思います。
副議長（土門治明君）

９番、髙橋冠治議員。

９

大変課長のすばらしい答弁でありましたが、企画から産業課に移りました、去年。

番（髙橋冠治君）

やっぱり職員もいろいろ目いっぱいな仕事をしていて、やっぱり同じあの組織がどんと来ると仕事量から見ればぐんと仕事が多くなって、やはり職員としての気配り、目配りがなかなかできなくなるのではない
かというふうに思っています。なので、さっき言ったように、それこそ町を退職したようなずっとそういう関係に携わった人がプロパーでいけば、その人が中心になっていろんなことをできるようになるのかなというふうに思います。だから、そういう仕事場の環境といいますか、それはつくっていかなければならない。今までやってやっぱり大変だったので、新たにやりましょうと私は提案しているので、せっかくのものですので、ぜひそういうことをお考えしていただければなというふうに思っていますけれども。
副議長（土門治明君）

時田町長。

町

実は遊佐ブランド推進協議会で年末に行う食の発信のイベント、当初は40人しか長（時田博機君）

来なかったイベントが４倍ぐらい、ことしは４年目になったわけですか、そのぐらいに人数、多くの町民の皆さんからおいでをいただくようになりました。また、元気の力づくりの報告会も３月12日パレス舞鶴
で10時から行われますけれども、これも非常に毎年毎年それぞれの特徴ある活動をやっぱり実践を発表していただく機会、それが新しい出会い、それから新しいことに町民が知り合うという機会にもなりますので、ぜひとも議会の皆さんからも今度の12日土曜日10時からパレス舞鶴で行われる元気の力づくり成果報
告会においでいただければ大変ありがたいと思っています。

- 179 -

プロパーの職員ということでございましたけれども、なかなか初めてああいう仕事について、そして行政的な起案書で仕事を提案していくということがなれない職員、全く外部的な職員も入ってくるわけですから、そんなこともありましたけれども、今後それら少し行政内部知ったような方からもお手伝いいただ
きながら進めていければありがたいと思っています。少しずつではありますけれども、まず町民の皆さん
から認知はしていただいていると。それが最初が50人いなかった40人ぐらいなのが、今200人を超す人が来てくれるような状況まで育ってきているということは、私にとってはすごいありがたいことだと思っています。まずはよそから知っていただく前に、町民の皆さんから知っていただくということ、ふるさとの遊佐町のよさを町民一人一人が外にまた発信できる機会となればありがたいのだと思っています。
以上であります。
副議長（土門治明君）

９番、髙橋冠治議員。

９

ブランド推進協議会のやっぱり機構体制、元気が出るということは町の元気にも番（髙橋冠治君）

つながって、そして町の将来、それこそ７番議員が一般質問で言ったように、これからのパーキングエリ
アタウン構想も含めていろんな意味で大事な体制づくりでありますので、よろしくお願いしまして、私の一般質問は終わります。
副議長（土門治明君）

これにて９番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。

午後３時５分まで休憩いたします。
（午後２時５１分）
休
副議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き本会議を開きます。

（午後３時０５分）
副議長（土門治明君）

日程第２から日程第33まで、議第13号

平成28年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算７件、条例案件12件、事件案件12件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
佐藤議会事務局長。
局長（佐藤源市君）

副議長（土門治明君）

上記議案を朗読。
提出者より提案理由の説明を求めます。

時田町長。
町

長（時田博機君）
議第13号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

平成28年度遊佐町一般会計予算。本案につきましては、さきの施政方針の中で平成28年度の予算編成における基本的な考え方と国及び地方財政を取り巻く状況について、その大要を述べさせていただきました。本町においては、極めて厳しい現下の経済情勢等にあって、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう所要の財源を確保し、住民生活の安全、安心を守るとともに、地方経済を支え、地域活力を回復させていくという基本理念のもと、効率的な行政システムを確立し、持続性のある財政運営を目指していく必要があります。

- 180 -

このような状況を踏まえまして、平成28年度一般会計予算の編成に当たっては、健全財政の確保に留意しつつ、遊佐町新総合発展計画（第７次振興計画）に基づく第10期実施計画を基本とした計画行政の推進を図るとともに、事業の重点化や見直しに取り組み、予算編成をしたところであります。平成28年度一般会計当初予算の総額は82億4,600万円で、前年度当初予算比１億2,600万円、1.6％の増としております。
一般会計の歳入について申し上げますと、町税では総額で11億6,167万5,000円となり、前年度対比0.1％の増と見込んでおります。各種交付金につきましては、これまでの交付実績を参考に推計し、計上いたしました。地方交付税につきましては、前年度対比6,300万円、2.1％増の30億9,700万円を見込んだところであります。国庫支出金につきましては、前年度対比３億4,280万4,000円、39.2％減の５億3,251万6,000円、県支出金につきましては前年度対比２億8,885万8,000円、43.6％増の９億5,094万7,000円を見込んでおります。繰入金につきましては、財政調整基金などの各基金を合わせて５億8,327万6,000円を計上し、前年度対比2.7％増の６億125万8,000円といたしております。地方債につきましては、前年度対比3,180万円、2.7％減の11億3,930万円を計上いたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、人件費で前年度対比5,090万6,000円、3.8％の減、一般行政
経費では扶助費で前年度対比5,594万6,000円、6.9％の増、物件費で前年度対比１億998万8,000円、11.7％の増、補助費等で前年度対比２億5,975万7,000円、24.8％の増となった結果、一般行政経費全体では35億5,765万9,000円で前年度対比５億1,701万7,000円、17％の増といたしました。投資的経費では、学校や観光施設、若者定住町営住宅の整備を計画的に実施する一方、吹浦地区防災センターや稲川まちづくりセン
ターなど企画的規模の大きな施設の計上額が減少したことにより、前年度対比３億994万7,000円、16.2％
減の15億9,752万5,000円といたしました。繰出金は国保、介護、後期高齢、下水道、簡易水道の各特別会計に対する繰り出しに対応するため総額で11億2,990万7,000円を計上し、前年度対比4,120万2,000円、3.8％の増といたしました。
新規事業としましては、地方消費税交付金を財源として町内の子育て世代に係る経済的負担を軽減する（仮称）ゆざっこエンゼルサポート事業を実施するほか、遊佐パーキングエリアタウン建設事業として
2,810万円、農地の集積を図るための機構集積協力金交付事業として２億3,106万円、新たに農林水産業に従事しようとする方を支援するチャレンジファーム関連事業として720万円、町民協働公園づくり事業として300万円、ゆざ健康マイレージ事業として143万6,000円を計上しております。
その他特徴的な事業としましては、移住、定住促進のための事業として合わせて4,092万9,000円、雇用、経済対策として持ち家並びに定住促進住宅建設支援金交付事業で6,000万円、産業活性化対策負担金で700万円、インターンシップ雇用事業で347万1,000円をそれぞれ計上しております。また、遊佐高校就学支援事業で968万6,000円、ジオパーク構想推進事業で1,234万3,000円、ふるさとづくり寄附金事業で2,373万1,000円、中山間地域直接支払い事業で6,755万3,000円、農地に係る多面的機能支払い交付金事業
で１億7,214万6,000円、急激に被害が拡大している松くい虫防除対策関係経費で2,189万9,000円、町道維持整備及び新設改良事業で１億2,891万円などを計上しております。さらには、誘致企業に対する支援として産業立地促進資金貸付金で１億3,809万3,000円、各種助成金で2,922万4,000円、地域まちづくり組織の自主的な運営と地域づくり活動を支援するための地域活動交付金事業として5,054万6,000円をそれぞれ計上しております。

- 181 -

次に、第２条の債務負担行為についてでありますが、平成29年度以降に及ぶ債務が確実な経費として、
鳥海ふれあいの里保養施設を初めとする町内各施設の指定管理料、さらには子育て世帯移住奨励金と住宅リフォーム資金利子補給補助金を計上しております。
以上、平成28年度の一般会計予算の概要について申し上げましたが、国や県の厳しい財政状況の中、今後の財政運営に当たっては、これまで同様、財政健全化指標の推移に留意しながら、特別会計等を含めた連結ベースでの一体的な財政評価を行い、町財政全般にわたる安定化のための施策に引き続き取り組んでまいります。改めて町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
続きまして、議第14号

平成28年度遊佐町国民健康保険特別会計予算。本案につきましては、次のような観点に立ち、編成しました。超高齢化社会を迎え、後期高齢者医療制度などを含め、医療費の適正化に向けた取り組みを行っておりますが、近年の少子高齢化の中で医療給付費の伸びに反し、被保険者数の減少等により、負担の均衡を確保しつつも、国保財政は恒常的に厳しい状況となっております。引き続き収納率向上に努めると同時に、疾病の予防、早期発見、早期治療につながる特定健康診査を初めとする、保健事業等の一層の充実を図りながら、適正な運営に努めるとともに、平成30年度の広域化に向けた対応についても準備を進めてまいります。以上のことを踏まえ、歳入歳出予算の総額を19億200万円とし、対前年度対比当初予算比では100万円、0.1％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険税で３億2,069万9,000円、国庫支出金で３億802万7,000円、県支出金で8,952万6,000円、療養給付費等交付金で１億1,410万8,000円、前期高齢者交付金で４億3,136万
7,000円、共同事業交付金で３億7,800万円、繰入金で２億747万3,000円、繰越金で5,000万1,000円などといたしました。
一方、これに対応する歳出の主な内容については、総務費で5,496万8,000円、保険給付費で10億7,411万
2,000円、後期高齢者支援金等で２億1,603万円、介護納付金で１億500万円、共同事業拠出金で３億9,551万円、保健事業費で2,039万7,000円などとしております。
議第15号

平成28年度遊佐町簡易水道特別会計予算。本案につきましては、前年度に引き続き吹浦統合

簡水事業の整備を中心に、各簡易水道施設の維持管理などを見込み、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億
9,920万円とし、対前年度当初予算比では１億1,150万円、59.4％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、分担金及び負担金では消火栓工事負担金及び維持管理負担金等で215万7,000円、使用料及び手数料では水道使用料等で8,189万円、国庫支出金では国庫補助金で5,356万
8,000円、繰入金では一般会計繰入金で1,370万円、基金繰入金で１億2,450万6,000円、前年度繰越金で2,201万8,000円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費では職員給与関係のほか、料金入力業務委託などで1,954万5,000円、維持費では施設の維持管理費のほか、吹浦統合簡水事業の施設整備に係る工事請負費などで２億5,135万5,000円、公債費で2,800万円などとしております。
なお、簡易水道事業につきましては、平成29年度から上水道事業に統合する予定となっており、実際に統合となった場合の平成28年度予算につきましては、出納整理期間を設けず、平成29年３月31日までの打ち切り決算となります。
議第16号

平成28年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算。本案につきましては、快適な生活環境の実- 182 -

現のため、下水道事業を計画的に実施しておりますが、平成28年度は特定環境保全公共下水道事業費と維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を７億5,800万円とし、対前年度当初予算比では1,400万円、1.9％の増としております。平成28年度の整備計画としましては、特定環境保全公共下水道事業として鹿野沢地区の整備を予定しております。
歳入の内容を申し上げますと、受益者負担金で750万円、下水道使用料及び手数料で１億5,248万円、国庫補助金で１億円、一般会計繰入金で３億6,000万円、繰越金で50万円、諸収入で２万円、町債で１億3,750万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、一般管理費では職員給与関係費と処理場の運転管理費等で8,522万1,000円、下水道建設費では職員給与関係費、事務費、実施設計委託料等で3,343万円、管渠工事費で２億円、水道管移設補償費で2,000万円の合計で２億5,343万円、公債費の起債元利償還金で４億1,926万円、予備費で８万9,000円としております。
議第17号

平成28年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算。本案につきましては、農業集落排水事業

４処理区の維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を9,400万円とし、対前年度当初予算比では200万円、2.2％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、使用料及び手数料で2,008万円、一般会計繰入金で7,300万円、繰越金で90万円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費の一般管理費で3,202万8,000円、公債費の起債元利償還金で6,192万円、予備費で５万2,000円としております。
議第18号

平成28年度遊佐町介護保険特別会計予算。本案につきましては、第６期介護保険事業計画期

間の２年度目に当たり、これまでの要介護認定者の増加や介護サービスの利用状況等を反映させた、第６期介護保険事業計画が持続可能となるよう予算編成を行い、提案するものであります。今後も引き続き要支援、要介護状態にならないよう、介護予防事業の取り組みをより一層推進するとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。また、医療と介護の連携、認知症対策、さらには平成29年度に開始する訪問介護サービスや通所介護サービスについて準備を進めてまいります。以上のことを踏まえ、歳入歳出予算の総額を18億8,700万円とし、対前年度当初予算比では1,200万円、0.6％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険料で３億3,685万円、国庫支出金で４億8,668万8,000円、支払基金交付金で５億653万6,000円、県支出金で２億6,398万1,000円、繰入金で２億7,993万円、繰越金で1,296万円などといたしました。
一方、これに対応する歳出の主な内容につきましては、総務費で4,502万6,000円、保険給付費で18億517万円、地域支援事業費で3,646万8,000円などとしております。
議第19号

平成28年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算。本案につきましては、山形県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村でその窓口業務を行うこととして設けております。山形県後期高齢者医療広域連合における事務内容は、被保険者の資格管理や保険料等の決定及び賦課、また保険給付費の支給決定や保険事業の計画等であります。
一方、市町村における事務内容につきましては、被保険者の資格や給付に関する各申請等の受け付け及- 183 -

び保険証の引き渡し、また保険料に関しては納入通知の送付及び保険料の徴収であり、徴収した保険料は山形県後期高齢者医療広域連合へ納付しております。これらを踏まえ、歳入歳出予算の総額を１億6,250万円とし、対前年度当初予算比では350万円、2.2％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、後期高齢者医療保険料で8,700万1,000円、繰入金で7,549万円など
といたしました。
一方、これに対応する歳出の主な内容につきましては、総務費で121万5,000円、後期高齢者医療広域連
合納付金で１億6,060万円などとしております。
議第20号

平成28年度遊佐町水道事業会計予算。本案につきましては、安全、安心な水道水の供給を図るため、水道事業の健全な経営基盤の強化、維持管理経費等の節減に努めるとともに、公営企業の効果的、効率的経営を目指し、予算編成をいたしたものであります。内容について申し上げますと、老朽管の更新につきましては、これまでと同様、下水道工事と一体的による整備を行うほか、平津配水池の耐震化のための建てかえ工事、さらには管網の整備等各施設整備等の改善を進める事業費等を計上したところであります。
まず、業務の予定量といたしましては、給水戸数と給水人口を3,400戸、１万410人とし、年間総給水量を116万5,000立方メートル、１日平均給水量を3,192立方メートルと設定したところであります。また、建設改良事業につきましては、
老朽管更新事業、管網整備事業ほか、配水池の耐震化を行うため２億1,650万円の事業費を計上したところであります。
次に、収益的収支につきましては、水道事業収益の予定額を３億1,091万5,000円とし、その主な内容は給水収益で２億8,341万円、下水道工事に伴う工事負担金等の受託工事収益で800万円、消火栓維持管理等負担金で143万4,000円など、営業収益合計で２億9,332万4,000円とし、営業外収益では下水道使用料徴収
経費負担金で250万円、加入金で43万円など、営業外収益合計で1,758万6,000円としたものであります。
これに対する水道事業費用の予定額は３億278万9,000円とし、主たる費用は営業費用の取水配水給水費
で7,000万1,000円、下水道関連等の受託工事費で900万円、職員給与関係、料金賦課収納業務等の総係費で3,081万8,000円、減価償却費で１億2,000万円など、営業費用合計で２億5,220万9,000円とし、営業外費用では企業債支払利息の3,981万円のほか、消費税納付等、合計で4,978万円としたところであります。
次に、資本的収支につきましては、先ほどご説明申し上げました老朽管更新、施設設備等の改善を行う
ため、資本的支出として建設改良費に２億3,350万円を計上し、企業債償還金１億980万円と合わせ、資本的支出予定額を３億4,330万円としたところであります。
これに対する財源といたしましては、企業債としての１億1,000万円及び耐震化対策事業に対する国庫補
助金4,878万円が資本的収入予定額となり、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額１億8,452万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補填するものであります。
議第21号

遊佐町行政不服審査法施行条例の設定について。本案につきましては、行政不服審査法の施行に伴い、行政不服審査会の組織及び運営等に関し必要な事項を定めるとともに、提出された書類の交付に関する手数料を徴収する規定等を整備するため、提案するものであります。
議第22号

遊佐町災害対策基本条例の設定について。本案につきましては、町民、事業者、町等の災害- 184 -

対策における責務や役割を明らかにし、町民の生命、身体及び財産を災害から守るための基本的な事項を定めるため、提案するものであります。
議第23号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、山形県人事委員会勧告に鑑み、一般職及び特別職の職員の給与の改定を行うため、提案するもので
あります。
議第24号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について。本案につきましては、行政不服審査法の施行に伴い、関連する規定における文言の整理をするとともに、遊佐町情報公開
個人情報保護審査会については、行政不服審査法における審理手続の規定は適用せず、現行の体制を維持することとするため、提案するものであります。
議第25号

遊佐町情報公開条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、行政情報の電子化の進展に伴い、行政文書の定義や開示方法を拡大し、情報公開制度のより一層の充実を図るた
め、関係する規定を整理するため、提案するものであります。
議第26号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、傷病補償年金等の給付に関する調整率を改正する必要があるため、提案するものであります。
議第27号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、遊佐町立図書館の指定管理者制度の導入に伴い、特別職としての図書館長を廃止するとともに、新規に設定する鳥獣被害対策実施隊員の報酬額を規定するため、提案するものであります。
議第28号

遊佐町税条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、平成27年度税制改正において、地方税の徴収等に係る猶予制度が見直され、分割納付の方法、申請に基づく換価猶予制度
等を条例で定める必要があるため、提案するものであります。
議第29号

遊佐町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、行政不服審査法の施行に伴い、固定資産評価審査委員会における審査申し出、書面審理及び手数料の額等に関する規定を整備する必要があるため、提案するものであります。
議第30号

遊佐町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、介護保険法等の改正に伴い、指定地域密着型
サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について、地域との連携や運営の透明性を確保するための規定等を整理する必要があるため、提案するものであります。
議第31号

遊佐町企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、今後も継続して、さらなる企業誘致の促進及び雇用機会の拡大を図るため、この条例の有効期限に関する規定を廃止することとしたく、提案するものであります。
議第32号

遊佐町立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、遊佐町立図書館の管理運営について、指定管理者制度を導入することに伴い、管理基準として開館時間及び休館日に関する規定を条例で整備する必要があるため、提案するものであります。
議第33号

損害賠償額の決定及び示談について。本案につきましては、公務出張中に発生した交通事故の示談を行い、損害賠償額を決定するため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により提案- 185 -

するものであります。
議第34号

鳥海ふれあいの里保養施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、鳥海ふれあいの里保養施設の設置及び管理に関する条例第８条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を鳥海ふれあいの里保養施設の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を平成28年４月１日から５年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第35号

四季の森「しらい自然館」の指定管理の指定について。本案につきましては、四季の森「しらい自然館」の設置及び管理に関する条例第９条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を四季の森「しらい自然館」の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を平成28年４月１日から５年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第36号

遊佐町西浜コテージ村の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町西浜コテ

ージ村の設置及び管理に関する条例第７条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を遊佐町西浜
コテージ村の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を平成28年４月１日から５年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第37号

遊佐町ふれあい広場の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町ふれあい広場の設置及び管理に関する条例第７条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を遊佐町ふれあい広場の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を平成28年４月１日から５年間と定め、地方自治法
第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第38号

遊佐町十六羅漢公園の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町十六羅漢公園の設置及び管理に関する条例第５条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を遊佐町十六羅漢公園の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を平成28年４月１日から５年間と定め、地方自治法
第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第39号

遊佐町総合交流促進施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町総合交

流促進施設の設置及び管理に関する条例第３条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を遊佐町
総合交流促進施設の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を平成28年４月１日から５年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第40号

遊佐町農林漁業体験施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町農林漁業体験施設の設置及び管理に関する条例第７条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を遊佐町
農林漁業体験施設の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を平成28年４月１日から５年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第41号

ゆざ元町地域交流センターの指定管理者の指定について。本案につきましては、ゆざ元町地

域交流センターの設置及び管理に関する条例第11条の規定により、遊佐町商工会をゆざ元町地域交流センターの指定管理者に指定するものであり、指定の期間を平成28年４月１日から５年間と定め、地方自治法
第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第42号

白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について。本案につきましては、白井・金俣辺地に係る総合整備計画の第４期計画が今年度で終了するため、第５期計画を策定するものであり、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」第３条の規定により- 186 -

提案するものであります。
議第43号

遊佐町過疎地域自立促進計画の策定について。本案につきましては、遊佐町過疎地域自立促進計画が今年度で終了するため、山形県過疎地域自立促進方針に基づき平成28年度から５カ年の新たな計画を策定するものであり、「過疎地域自立促進特別措置法」第６条第１項の規定により提案するものであ
ります。
議第45号

若者定住町営住宅建設事業用地の取得について。本案につきましては、若者定住町営住宅建

設事業用地としての土地を取得するため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により提案するものであります。
以上、当初予算案件８件、条例案件12件、事件案件12件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいます
ようお願い申し上げます。
以上であります。
副議長（土門治明君）

条例案件について、所管の課長より補足説明を求めます。

議第21号及び議第22号について、菅原総務課長よりお願いします。
菅原総務課長。
総務課長（菅原

聡君）

最初に、議第21号

それでは、私のほうから補足説明をさせていただきます。
遊佐町行政不服審査法施行条例の設定についてをご説明申し上げます。今回上程をさせていただく条例案件につきましては、行政不服審査法の改正に伴いまして、条例で整備をしなければならない分野についての規定をするものであります。行政不服審査法においては、その目的として行政庁の違法または不当な処分、そのほか公権力の行使に当たる行為に対して、国民が迅速かつ公正な手続のもとで広く行政庁に対する不服申し立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利、利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することと規定されており、改正前にはなかった公正という文言が付加されております。
公正な手続の実現として、条例で整備しなければならないものとして、２条からに規定します第三者機関として行政不服審査会を設置し、諮問手続を導入の規定でございます。それから、13条からに規定をいたします審査請求人、参加人の手続的権利の拡充、いわゆる証拠書類等の謄写等々といった部分について、
今回上程をさせていただいております。
以上につきまして、今回上程をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、議第22号

遊佐町災害対策基本条例の設定についてをご説明申し上げます。この条例につきましては、先般の全協の中でも計画概要について申し上げましたとおりでございますが、災害対策における町民、事業者、町の責務や役割を明らかにし、町民の生命、身体及び財産を災害から守るための基本的事項を定めるために制定するものでございます。
内容につきましては、第２章、自助、第５条、第６条になりますが、町民、事業者の自助について規定をしてございます。第３章、共助、第７条から第10条につきましては、町民、自主防災組織、事業者等の共助の部分について規定をしてございます。第４章、公助、いわゆる基本方針から第11条から災害に強い町づくりの推進、第27条までを公助について規定してございます。とりわけ15条におきましては、避難行- 187 -

動要支援者への支援を含む内容となってございます。
以上、今回遊佐町災害対策基本条例の設定についての上程をさせていただいております。
よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
副議長（土門治明君）
議第13号

次に、日程第34、予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

平成28年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算７件については、恒例により小職を除く議員10名による予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
副議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、会議規則第39条の規定に基づき、予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長の土門勝子議員、同副委員長には松永裕美議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
副議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、予算審査特別委員会委員長に土門勝子議員、同副委員長には松永裕美議員と決しました。
予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後４時２１分）- 188 -