2009 年 02 月 22 日～02 月 28 日／鷲野法律事務所提供／09/02/05-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―米軍・イラクからアフガンへ

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民意を問わず、居座りつづける自公政権の醜態

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日米同盟はどこへ向かうのか４

雇用破壊を野放しにする政治空白

５

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―米軍・イラクからアフガンへ☆米軍イラク撤退宣言―無法な戦争終了に向け
2.27

イラク撤退表明―米オバマ大統領（ノースカロライナ州海兵隊基地で演説）、「米国は新たな戦略を進め、イラクでの戦いを終える」と宣言―駐留米軍（現在 14 万人余り）を 2010年８月までの 18 ヶ月間で９万人以上減らしすべての旅団戦闘団を撤退させる、残る移行部隊（3.5 万人～５万人）はイラク治安部隊の訓練やテロ掃討作戦などに従事、11 年末まで

要塞のような駐イラク・米国大使館（カメラに収まりきらない）- 1 -に全軍撤退（2.28Ａ夕）→3.1Ａ(社)「イラク撤退―米国の任務は終わらない」／Ｍ「『力の空白』に懸念、米がイラク撤退戦略―宗派対立なお火種―中東包括関与手探り」→3.2
Ｈ(主)「オバマとアフガン―政治解決に踏み出すときだ」→3.3Ｔ(社)「米軍イラク撤退―
自立と安定を最優先に」

２ 民意を問わず、居座りつづける自公政権の醜態
2.23 Ｈ「かんぽの宿」―オリックス不動産に 109 億円で売る予定、評価額は 856 億円」―固定資産税額が首都圏９社宅の計 79 施設の合計が 856 億円 7,600 万円、08.9.末の簿価は 123
億 7,200 万円→2.24Ｍ「ニュースナビ、かんぽの宿―疑惑招いた不透明入札―『１万円』
6000 倍に、赤字盾に低額評価―売却期限見直しも」→2.25Ｎ「検証『かんぽの宿』問題―『公正』めぐり対立続く、売却時期見直しも浮上」「売却対象 70 施設―黒字わずか 11 ヵ所―採算軽視、政治に責任も」→2.27Ｈ「旧郵政公社不動産―『転売―大もうけ』、落札のリ
クル―トコスモス系―塩川議員が追及、国民の財産切り売り」
2.23 Ａ―「井脇ノブ子議員の財団法人―系列学校に損失かぶせ、研修事業の 3,4 億円」「船は夢、
入札額直感―適切な簿外処理―井脇議員、学校経営を圧迫」→2.23Ａ夕「不明朗会計認める―井脇氏、議員辞職は否定」
2.22 「日教組と戦う」―麻生首相（青森市で講演）、「我々は教育基本法を変え、いい加減な教科書を変えた。相手の方はご存じ日教組。私どもは断固戦っていく。それが自民党だ」（2.23
Ａ）⇒2.23 麻生首相（教科書を変えた、発言で）「『変えさせた』と云ったかもしれないが、教科用図書調査審議会が変える。ここが責任を持っている」と政治的圧力を否定（2.24Ｙ）
2.25

西松建設「裏金」事件―Ｍ『自民『国政協』―西松本社住所、収支書に―ＯＢ団体、献金
隠れ蓑―宮下元厚相側も記入』→2.26Ｔ「西松裏金事件、『長野知事側に資金提供』―東京
地検に関係者供述―側近、聴取後自殺」―長野県･村井仁知事側に多額の資金提供→3.1Ａ「キャノン、土地探し依頼―脱税容疑の社長に」☆危険水域に急接近―麻生内閣大揺れ
2.23 Ｍ（世論調査）―2.21～22 電話調査、1,959 世帯から 1,067 人回答（67％）① 麻生内閣―支持率 11％、不支持 73％、ＤＫ14％② 定額給付金―評価 20％、評価しない 73％③ 中川昭一財務・金融相の辞任巡って首相の任命責任―ある 58％、ない 37％④ どちらが首相にふさわしいか―麻生首相 8％、小沢代表 25％、どちらもふさわしくない
61％⑤ 次の衆院選でどちらに勝って欲しいか―自民 22％、民主 51％、その他 16％⑥ 麻生首相の退陣の可否―今すぐやめるべき 39％、予算成立まで続けるべき 39％、夏頃まで 7％、出来るだけ長く 8％- 2 -中川前財務相のランチに同席していた女性記者（読売新聞のＨＰから関連情報がすべて消去されている）→Ｍ「麻生内閣支持 11％、退陣ライン突入―自民支持層でも不支持逆転、『総スカン』状態―慰めは『１ケタ回避‥』」「(社)麻生内閣―『早く退陣を』が国民の声だ」
2.23 Ｎ（世論調査）―日経とテレビ東京の共同調査―2.20～22 実施① 麻生内閣―支持率 15％、不支持 80％② 衆院解散・総選挙―「できるだけ早く」、「今春来年度予算成立後」計 70％③ 麻生内閣の仕事振り―評価 10％、評価しない 81％④ 支持又は好意を持つ政党―自民 34％、民主 35％、公明３％、共産４％、社民１％、支持なし 17％、ＤＫ5％⑤ これからの首相適任―小沢一郎 17％、与謝野９％、小泉純一郎９％、石原伸晃、小池百合子各７％、麻生太郎４％、‥→2.24Ｙ「麻生支持率危険水域に―与党、しばらく様子見か―予算年度内成立民主容認、『麻生降ろし』期待／問責提出時期操る」
2.22

貸し渋り相談、過去最多―金融庁が、08.10～12 に受け付けた貸し渋り、貸しはがしの相談件数が 418 件、７～９月より 2 倍近く増え、四半期で最多となる―08 年通算でも 814 件
で、対前年比６倍に（2.23Ａ）☆杜撰な年金試算と財界の三次補正要求
2.23

年金水準で厚労省「見通し」発表―社会保障審議会年金部会に提出した厚労省の検証結果を提出―標準的ケースで、将来の出生率 1.26（07 年は 1.34）、長期利回りは 4.1％、不況脱出後の 15 年度以降の実質成長率を 0.8％などと仮定、基礎年金の国の負担分を３分の１
から２分の１に引き上げることを前提⇒09 年時点で平均的な収入の会社員と専業主婦の世帯を想定―現役世代の手取り月収（35 万 8,000 円）の場合、09 年度給付水準 62.3％（年- 3 -金月額 22 万 3,000 円）、25 年 55.2％（同 23 万 9,000 円）、38 年度に 50.1％（同 26 万 3,000円）、これで下げ止まる／検証は、基礎年金の国庫負担割合（35.5％）を４月から 50％に引き上げる法案の成立が前提―負担率が現行のままだと、国民年金は 27 年で破綻するとの試算（2.24Ａ、Ｍ）→2.24Ａ「５割維持、甘い前提―賃金、年 2.5％上昇／運用利回り 4.1％
―年金水準検証」「国庫負担引き上げ―安定財源が不可欠」／Ｍ「試算『50％ありき』？―
前提条件は「希望的数値―月収高いほど厳しく」／Ｎ「年金制度、もろさ鮮明―景気回復
前提に給付『50％維持』―運用利回り引上げ、見通しに甘さ」「厳しい将来像愚直に示せ」
2.23 「３次補正」財界の提言―日本経団連御手洗冨士夫会長（定例記者会見）、日本経済全体の実際の需要と供給能力の差を示す「需給ギャップ」が 23 兆円に達しているとしたうえ、「（需
給ギャップを埋めるために）来年度の補正予算を 25 兆円規模で編成する必要がある」（2.24
Ｙ）⇒2.24 経団連と自民懇談会―御手洗会長「断固たる決意で景気底割れを防ぐことが政治の役割だ。ただちに 09 年度補正予算案の編成作業に着手するようお願いしたい」（2.24Ａ夕）2.25

海賊対策立法で「停船」射撃容認―自・公「与党・海賊対策等に関するプロジェクト・チ
ーム」
（ＰＴ）、
「接近する海賊船を止めるため」の正当防衛を超える船体射撃を可能等することで素案を了承→3.10 法案提出（2.26Ｙ、Ｔなど）→2.26Ｙ「海賊対策、制約を解消―
対策新法素案、与党チームが了承」→2.27Ｍ(社)「海賊新法―武器使用緩和の歯止めが必要」→3.2Ａ(社)「武器使用基準―『海賊』に便乗はいけない」

2.25

貿易赤字、過去最大に（財務省発表、１月の貿易統計）―貿易収支（輸出額から輸入額を差引いた）9,526 億円の赤字、比較可能な 1979 年１月以降、単月として最大―赤字は４ヵ
月連続／輸出額３兆 4,826 億円、前年比 45.7％減、輸入額４兆 4,352 億円、前年比 31.7％
減（2.25Ｙ夕）

2.27 自民若手新グループ―「自民党を刷新し日本を再生する会（仮称）」を立ち上げる―3.4 初会合、「非麻生」で結集／公明･東順治副代表（インタビュー）、「麻生首相のピンチは、そ
ういうトップを押し立てた自民党のピンチだ。トップを変えれば支持率が上がるというのは安易だ」「いつまでもバラバラでは『自分党』になってしまう。その余波を、選挙結果でこっちが受ける」（2.28Ａ）←2.26Ｙ「公明だんまり―『福田首相降ろし』批判、後遺症―『聞き耳たて観察していく』」☆予算案の衆院通過と麻生降ろしの胎動2.27 「09 年度予算案」通過（衆院本会議、民主、共産、社民反対、国民新欠席）→年度内成立
へ→2.28Ｈ(主)「予算案衆院可決―危機感も打開策も全くない」
2.27 自民・武部勤元幹事長（記者会見）、麻生首相の退陣促す「麻生内閣の支持率は危険水域にある。新しいリーダーによる新しい自民党に取り組むことが潔緊の課題だ」／公明・太田- 4 -代表（記者会見）「選挙戦は麻生首相で行う。私自身が（首班指名で麻生首相に）投票して連立政権を形成してきた」（2.27Ａ夕）
2.27

Ａ(社)「麻生首相へ―改めて早期解散を求める」→2.28Ｍ(社)「解散こそ政治空白を断つ
道だ」

2.27

｢21 世紀臨調」（代表・佐々木毅前東大総長ら）、緊急アピール発表―「麻生政権の混迷は
統治能力の欠如に起因」「国民の利益と両立し得ないし、危険でさえある」とし、春までの衆院解散を求める（2.28Ａ）→2.28Ｙ「『麻生降ろし』動き出す、予算衆院通過―照準は予算成立後―外交経済、首相『矢継ぎ早』で対抗」／Ｍ「自民幹部、若手連夜の会合―『政局前夜』の様相」「首相退陣なら―５月選挙の可能性大、『ポスト麻生首相』見えず」「居座りの場合は―任期満了に解散接近、『景気』で抗争封じ」／Ｎ(社)「麻生首相は逃げずに民意の審判受けよ」→2.28 石破農水相（ＴＶ番組）、解散時期に言及「早く民意を問うべきだ。だらだらと（９月に衆院議員の）任期満了までいきましたというのはあまり良くない」「（７月 12 日都議選を挙げ）どの党にとっても大変大事な選挙だから、その前にするか後にするのかと言う判断を、解散権者の首相がどう判断するかだ」（2.28Ａ夕）

３ 日米同盟はどこへ向かうのか
2.23 米財政赤字、４年で半減―米オバマ大統領、現在の 09 年度（08.10.1～）について「我々は（ブッシュ前政権から）過去最大の 1.3 兆ドルの赤字を受け継いだ」「継承した赤字は（４年間の）任期末までに半減させる」と表明（2.24Ａ夕）
2.24 東証、バブル後最安値―7,155 円、米株安受け下落―日経平均が午前 10 時過ぎ、前日比 221
円安の 7,155 円 16 戦―午前の終値 191 円 66 銭安い 7,184 円 50 銭（2.24Ａ夕）→2.24Ａ夕｢事態経済の悪化を反映―東証下げ止まらず、政治混迷も売り要因に」／Ｎ夕「実態経済悪化に嫌気、主力株に外国人売り―日経平均、一時バブル後最安値」→2.25Ａ「日米欧、株
安じわじわ―年初から 2 割前後」→2.25Ｍ「日米同時下落―株安の底見えず、『オバマ期待』
しぼみ―貸し渋り→企業者苦境→雇用悪化→消費減退‥負の連鎖」
2.24

初の麻生・オバマ会談（ワシントン）―麻生首相、オバマ大統領と会談―日米同盟の強化確認（2.25Ａ）☆オバマ大統領の初施政方針演説―米再生なるか
2.24 オバマ大統領、初の施政方針演説（ワシントン、上下両院合同会議）（2.25 各紙夕刊）＜演説の骨子＞（2.25Ａ夕）① 我々は再生し、米国はより強力になる② 雇用創出を活発にし、融資を再開させ、エネルギ―、医療、教育に投資を- 5 -

③ ４年間で１兆ドル規模の財政赤字を半減、10 年間で２兆ドルの節約が可能に④ 風力、太陽光発電などの技術開発に年間 150 億ドルを投資⑤ アフガニスタン問題で包括的戦略を策定⑥

グァンタナモ収容所を閉鎖し、拘束したテロリストに対する迅速で確実な裁きの道を探る。米国は拷問しない⑦ 既存の同盟関係を強化、新たな協力関係を結ぶ⑧

Ｇ20（金融サミット）諸国と金融システムへの信頼回復で協力、保護主義が台頭する可能性をなくす→2.25Ａ夕「長期繁栄へ再生誓う―オバマ大統領施政方針演説、２兆ドル節約表明」「米国再生の希望表明、米大統領演説―財政赤字は難題」「対話姿勢の外交強調」「民主党の熱気、議場を包む―総立ち拍手１分間」／Ｍ夕「脱経済危機『団結を』―米大統領、初の議会演説」「理想と現実に落差、オバマ大統領―経済回復、道険しく―議会演説、『超党派』ままならず」／Ｙ夕「経済苦境打開へ『未来』強調―米大統領施政方針演説、国民に助け合い説く」→2.26 各紙社説
●Ａ「日米首相会談―弱い首相の外交の軽さ」／「オバマ演説―大統領を待つ多難と希望」●Ｍ「日米首脳会談―外交は国民の支持あってこそ」／「オバマ演説―言葉に続く行動に期待する」●Ｙ「日米首脳会談―同盟強化に必要な能動的外交」／「オバマ議会演説―経済再生への決意を示したが」●Ｎ「『日本の首相』とオバマ氏の会談だった」／「米国民をしかったリーダー」●Ｔ「日米首脳会談―得点期待の手法は古い」／「オバマ演説―危機映す率直な語り」●Ｈ「日米首脳会談―『重層的同盟』の危険な内実」⇒2.26 米予算教書概要―オバマ大統領、10 年度（09.10 から１年間）の予算教書概要を発表―金融安定化に向けて 2,500 億ドル（約 24 兆 5,000 億円）の公的資金追加項目、財政赤字１兆 7,521 億ドル（約 171 兆円―ＧＤＰ12.3％）、10 年度国防予算 5,337 億ドル（約52 兆円）など（2.27Ｎ他）☆北朝鮮のロケット準備と「第７艦隊で十分」論2.24 北朝鮮、「ロケット」準備を発表―北朝鮮「朝鮮宇宙空間技術委員会報道官、談話「光明星２号」を運搬するロケット『銀河 12 号』を打ち上げるための準備作業が東海衛生発射場で本格的に進行中だ」「衛星が成功裏に発射されれば、我が国の宇宙科学技術は経済強国に向け、大きな一歩を踏み出す」（2.24Ａ夕）→2.24 民主・小沢一郎代表（記者団）、「第７艦隊で十分」発言―「米軍再編に絡む問題は、ただ米国の言うとおり唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、そして日本がどういう役割を果たしていくか。少なくとも日本の関係する事柄についてはもっと日本自身が役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る。今の時代に前線に部隊を米国も置いておく意味があまりない。
軍事戦略的に言うと第７艦隊が今いるから、それで米国の極東におけるプレゼンスは十分だ。あとは日本が日本の安全保障をそれなりに極東の日本の役割をしっかりと担っていく- 6 -ことで話がつく。個別の話は政権取ってから。」⇒2.27 小沢代表（記者会見）、与野党に波紋広げていることについて「ごく当たり前の話をしただけ」と反論（2.28Ｍ）
2.27 新嘉手納基地爆音訴訟高裁判決―福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）、基地周辺住民 5,540
人が国に差止めと損害賠償を請求した訴訟で差止請求は敗訴、基地騒音被害の救済範囲を拡大し、うるささ指数（Ｗ値）75 以上とし、原告 5,519 人に対し過去の損害分総額約 56
億 2,700 万円を認容／１審那覇地裁沖縄支部判決―Ｗ値 85 以上の地域に住む原告 3,881 人に総額約 28 億円の賠償を認める／82.2 提訴福岡高裁那覇支部が 98.5 過去の損害 13 億
7,000 万円を認容、確定→00.3 新訴訟提起（2.28Ｍ）

４ 雇用破壊を野放しにする政治空白☆労働者の怒り―雇い止め・解雇への反撃
2.22

欧州緊急首脳会議（ベルリン）―広範な金融機関の監督強化で合意―「世界的な景気後退
はこれまでの数十年間で最大規模」とし、「ヘッジファンドなどを含め、すべての金融商品や市場参加者を例外なしに適切な規制や監督下に置く」など（2.23Ｎ）⇒2.21 アイルランドで 12 万人抗議デモ（ダブリン）―労働組合委員や一般市民ら約 12万人、「政府の経済無策」に抗議する街頭デモ（労組全国組織が呼びかけ）（2.23Ｔ）⇒2.22「雇用を守れ」抗議行動―名古屋市、400 人が集会―トヨタ自動車に向けデモ行
進／「ストップ派遣切り・許すなくらし破壊・上げるな消費税」福島県民集会（780 人参加）／大阪「ダイハツは派遣、期間工労働者の雇い止め･解雇を中止、撤回せよ」豊能地域決起集会（池田市、約 80 人）（2.23Ｈ）

2.23 ｢派遣雇用」要求書提出―「派遣ユニオン」傘下 5 支部（東京）、春斗要求書を派遣先、雇用先５社へ提出（日産ディーゼル、フルキャストなど）（2.24Ｔ）
2.23

ネット栃木結成―栃木県労連、県内７労組による「非正規雇用労組ネット栃木」を結成すると発表（3.1 結成）―対象非正規労働者約 600 人／７労組―日本金属情報機器労組いすゞ
自動車支部、キャノン非正規労働者組合宇都宮支部など―「上部組織の枠超え、全国初」（2.24Ｔ、Ｈ）

2.25 労働者、経団連前抗議―「派遣切り」労働者ら約 150 人、経団連前で抗議行動（2.26Ｈ）
2.27 派遣先解雇（厚労省、調査結果公表）―09.3 までの半年間で失職したか、又は失職が決まっている派遣など非正規雇用労働者が 15 万 7,806 人（2.18 現在）―1.26 時点より約 3.3
万人増加／雇用が安定しているとされた「常用型」派遣労働者の８割以上が失職していることも判明／失業率 4.1％（厚労省発表）―有効求人倍率 0.67―03.9 以来５年４ヵ月ぶりの低水準―正社員の有効求人倍率は 0.43（2.27Ｍ夕）→Ｙ夕「『非正規』15 万人失職、半- 7 -年で―正社員リストラ拡大」「失職の波正社員も―非正規雇用 34％、６年連続増―内定取
消、高・大 1,500 人超」2.27 休業手当助成―88 万人（厚労省まとめ）―企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用申請の事業者が１月だけで１万 2,640 ヵ所、対象従業員 87 万 9,614 人にのぼる―景気悪化を背景に対象者は２ヵ月で約 100 倍に／08.11 利用申請 199 事業所、対象
従業員 8,873 人→12 月 1,783 事業所、対象者 13 万 8,549 人―特別会計の予算総額 08 年度
55 億円、09 年度 580 億円を見込む（2.28Ａ）
2.28 Ａ「デフレの泥沼目前―正社員のリストラ急増、消費・生産負の連鎖に」
2.28

Ｔ「広がる派遣村、日比谷から全国５ヵ所へ―年度末、大量解雇を懸念―来月開村―きょうホットライン開設、派遣法改正連絡会」→3.1Ｍ(社)「雇用、失業対策―『非正規』守る新たな安全網を」／Ｈ(主)「経済、雇用危機―解雇やめさせることを第一に」

2.28 Ｈ「『雇用守れ』欧州 14 ヵ所デモ―ＧＭ傘下オペルなどの労働者」

５ その他のニュース☆ＮＨＫへの脅迫―不審火と旧日本軍の実弾送付
2.22

ＮＨＫ福岡で爆発音―ＮＨＫ福岡放送局、１階東側玄関で爆発音の不審火計４件（1.1 未
明 18 階エレベーターホールでティッシュ入り段ボール箱の一部が焦げる―1.17 同 18 階同一場所でボヤのため 4 階で震災イベントを中断して聴衆ら約 500 人避難―1.24 に１階で、2.21 に３階で、それぞれダンボールやトイレットペーパーが焼ける不審火）（2.23Ａ、Ｍ）⇒2.23ＮＨＫに実弾入り封筒―渋谷区神南２のＮＨＫ放送センターに午後６時前に「エスパック 500」に「赤報隊」と印刷されたＡ４サイズの紙とその右隅に実弾張り付けて(2.24
Ｍ)→2.25Ａ(社)「ＮＨＫ標的―暴力や脅しは許さない」⇒2.24ＮＨＫ３局へ実弾―札幌、長野、静岡の各局あてに 2.23 付封筒と同様の郵便物―2.25Ａ｢相次ぐ脅迫『極めて卑劣』→2.26Ｎ(社)「許せないＮＨＫへの脅迫」／Ｔ「テロか愉快犯か実態謎―ＮＨＫ標的、『赤報隊』再び―『以前会った』―一水会の鈴木氏、記事の『金目的』抗議か」「『名乗るだけで萎縮効果』―朝日襲撃『未解決が次招く素地に』」→2.27｢旧日本軍の実弾」―警視庁捜査１課、ＮＨＫ放送センターなどへ届いた金属片は「旧日本軍の実弾と見られる」と発表（2.28Ｍ）→3.1Ｙ(社)「ＮＨＫ脅迫―報道機関への威嚇を許すな」

2.22 「おくりびと」、アカデミー賞受賞―第 81 回米アカデミー賞発表･授賞式（ハリウッド）で、瀧田洋二郎監督「おくりびと」が外国語映画賞を、加藤久仁監督「つみきのいえ」が短編
アニメーション賞を獲得（2.23 各紙夕刊）

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2.23

Ｙ(社)「裁判員制度―綿密な準備と検証を怠るな」→2.25Ａ「時効見直し機運―高まる撤廃論、薄れぬ遺族感情、科学捜査が進歩／根強い慎重論、冤罪起きる懸念・延長論まだ４年」「全廃以外にも選択肢、過去の事件の扱い課題―一部撤廃・年数長く」⇒2.24 耐震偽装で愛知県の過失認容―名古屋地裁（戸田久裁判長）、姉歯秀次元 1 級建築士による耐震強度偽装事件で建て替えを余儀なくされた、愛知県半田市の「センターリンホテル半田」の経営会社「半田電化工業」が県などに提起した総額約５億 1500 万円の損害賠償請求訴訟で、審査に過失あるとして県などに約 5,700 万円の支払いを命ずる判決（2.25Ａ）→3.3Ａ(社)「耐震偽装判決―建築確認の責任の重さ」⇒2.24 自衛隊イラク派遣違憲訴訟で判決―岡山地裁（近下秀明裁判長）、県内の約 40 人
が国を相手に派遣差止めや違憲確認を求めた訴訟で全面敗訴判決―但し、平和的生存権につき「憲法上の基本的人権であり、裁判規範性を有する」とし「徴兵拒絶権、良心的兵役拒否権、軍事労働拒絶権など」が具体的に侵害された場合は、国に損害賠償を求めることも認められるとした（2.25Ａ）

2.23 大手商工ローンＳＦＣＧ破綻―ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）、東京地裁へ民事再生法の適用申請→保全命令、負債総額 3,380 億円／1978 年操業、99 年東証１部上場、02 社名変更、
社員 92 人、グループ全体で約 1,300 人、直近の 08.7 期連結決算で営業利益 197 億 3,500万円、純利益は 68 億 5,100 万円（2.23Ａ夕）
2.24 Ｍ「昨年広告費５年ぶり減―ＴＶ、新聞など４媒体 50％割れ―ネット好調、初の１割超え」―新聞減少幅最大―12.5％減の 8,276 億円（82 年以来 26 年ぶりの低水準）、雑誌は 11.1％
減の 4,078 億円、ラジオ 7.3％減の 1,549 億円、ＴＶは 4.4％減の１兆 9,092 億円
2.26 靖国合祀訴訟棄却判決―大阪地裁（村岡寛裁判長）、太平洋戦争戦没者ら遺族９人が、靖国神社や国などに対し、親族を合祀され故人をしのぶ権利を侵害されたとして「祭神簿」などから氏名を消すこと、慰謝料支払い等請求訴訟で棄却判決―「遺族が主張する感情は不快や嫌悪の感情としかいえず、法的に保護すべき利益とはいえない」と判示（2.26Ａ夕）→3.1Ａ(社)「靖国合祀判決―歴史に向き合った判決を」
2.26 「裁判員となる皆さんへ」―日本新聞協会（新聞・通信・放送 141 社で構成）、裁判員経験
者に判決後の記者会見への参加を求めるアピール文公表―07.5 以降 12 回の意見交換で最高裁も「制度の定着には、裁判員の声が広く伝わることが重要」と協力姿勢（2.27Ｍ）
2.26 米ＧＭ、最終赤字３兆円―08.10～12 月期の決算で最終損益が 95 億 9,600 万ドル（約 9,400
億円）の赤字―最終赤字は６四半期連続で拡大、08 年通年で 308 億 6,000 万ドル（約３兆円）の大幅赤字（2.27Ｍ）→2.26 英大手金融グループ「ロイヤル・バンク・オブ・スコッ
トランド」
（ＲＢＳ）
、08.1～12 期決算の最終赤字が 241 億ポンド（約３兆 3,700 億円）の赤字（発表）（2.27Ｍ）→2.26 米の問題金融機関 252 行に―ＦＤＩＣ集計、昨年末時点―
３ヵ月で 1.5 倍に急増」
2.28 春闘勝利集会―金属労働者ら 2,000 人（明治公園）―全日本金属情報機労組など実行委員- 9 -会主催（3.1Ｈ）
2.28 ｢時効の撤廃、停止」を求めて―「殺人事件被害者遺族の会（宙の会）」結成総会（3.1Ｍ）
3.1 Ａ「市民の司法参加に期待しますか―100Ａnswers」―裁判員制度はうまくいくと思いますか① うまくいくと思う

10 人② うまくいくと思わない 55 人
③ その他

29 人

④ 無回答

6人

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