目 次

Ⅰ Ｑ＆Ａ インボイス制度の確認事項

1 インボイス発行事業者の登録制度とは？...................................................................    22 インボイス等の交付義務とその写しの保存義務とは？............................................    33 インボイス制度における仕入税額控除の適用要件とは？........................................    64 税額計算の概要～２割特例とは？...............................................................................    9Ⅱ Ｑ＆Ａ 経理担当者が迷いがちなインボイス制度

1 販売先を記載しなくてもよい簡易インボイスが交付できる事業は？.................... 10
2 売主が振込手数料相当額を負担した場合に返還インボイスの交付は必要？........ 12

3 インボイスの「代理交付」と「媒介者交付特例」、何が違う？.............................. 15
4 媒介者交付特例等における消費税額等の端数処理は？............................................ 195 税抜きと税込みの商品がある場合のレシートの記載は？........................................ 23
6 一定期間の取引をまとめたインボイスの記載で注意すべきことは？.................... 25

7 複数の取引をまとめたインボイスの記載方法は？................................................... 29
8 出精値引きがある場合のインボイスの記載方法は？................................................ 31
9 立替えを受けた場合のインボイスへの対応は？....................................................... 34
10 口座振替・口座振込により家賃を受け取っている場合のインボイスへの対応は？������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 36
11 見積額が記載されたインボイスの保存等の注意点は？............................................ 39

12 少額な課税仕入れに係る仕入税額控除の少額特例措置とは？................................ 40

13 インボイス発行事業者となる小規模事業者の税額計算（２割特例）とは？........ 42
14 相続により事業を承継した場合に「２割特例」は適用できる？............................ 48
15 調整対象固定資産を取得した場合に「２割特例」は適用できる？........................ 51＊本冊子の内容は、令和５年９月１日現在の法令等に基づいています。

1

ⅠＱ＆Ａ

インボイス制度の確認事項

1 インボイス発行事業者の登録制度とは？
Q

令和 5 年 10 月１日以降の取引では、仕入税額控除を行うためにはインボイスの授受が必要となりますが、インボイス発行事業者になるための手続とその後の留意点を教えてください。

A １ 登録手続の概要

適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けようとする事業者（登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます）は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。登録申請書が提出されると、その申請者が登録拒否要件に該当しない場合には、適格請求書発行事業者登録簿に登載され、登録を受けた事業者に対してその旨が通知されます。
インボイス制度が開始される令和５年 10 月１日から登録を受けようとする事業者は、その前日の令和５年９月 30 日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。

２ 登録の効力

登録の効力は、通知の日にかかわらず、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日（以下「登録日」といいます）から生じます。このため、登録日以降の取引については、相手方（課税事業者に限ります）の求めに応じ、適格請求書（以下「インボイス」といいます）を交付する義務が生じます。
また、登録日から登録の通知を受けるまでの間の取引について、相手方に交付した請求書には登録番号等の記載がないため、インボイスの記載事項を満たしていないことになります。このような場合には、通知を受けた後、登録番号や税率ごとに区分した消費税額等を記載し、インボイスの記載事項を満たした請求書を改めて相手方に交付する必要がありますが、通知を受けた後に登録番号などのインボイスの記載事項として不足する事項を相手方に書面等で通知することで、既に交付した請求書と合わせてインボイスの記載事項を満たすことができます。
この場合、書面等の交付を受ける事業者がインボイスの記載事項を適正に認識できるよう、既に交付した書類との相互の関連を明確にする必要があります。
2

2
Q

インボイス等の交付義務とその写しの保存義務とは？

インボイス発行事業者には、どのような義務が課されますか。また、インボイスの交付をしなくてよい場合も教えてください。

A １ インボイス等の交付義務

インボイス発行事業者には、次の①から③までの義務が課されています。

インボイス発行事業者の義務①

国内において課税資産の譲渡等を行った場合には、相手方（課税事業者に限ります）からの求めに応じてインボイスまたは適格簡易請求書（以下「簡易インボイス」といいます）を交付する義務②

買手である課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合には、適格返還請求書（以下「返還インボイス」といいます）を交付する義務③

交付したインボイス、簡易インボイスまたは返還インボイスの記載事項に誤りがあったときは、修正した適格請求書等（以下「修正インボイス」といいます）を交付する義務（注）②および③については、相手方からの交付の求めがなくとも交付義務が課されます。

２ 電子インボイスの提供

上記１の①から③の書類の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項に係る電磁的記録（以下「電子インボイス」といいます）を提供することができます。

３ 簡易インボイスを交付することができる事業

インボイス発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行っている場合には、インボイスに代えて、インボイスの記載事項を簡易なものとした簡易インボイスを交付することができます。

４ インボイスおよび簡易インボイスの記載事項

インボイスおよび簡易インボイスの記載事項は次のとおりです。

3

Ⅰ

Ｑ＆Ａ

インボイス制度の確認事項

インボイス・簡易インボイスの記載事項
インボイス

簡易インボイス①② 課税資産の譲渡等を行った年月日②③ 課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容および軽減対象資産の譲渡等である旨）③④ 課税資産の譲渡等の税抜価額または税込価額を税率ごとに区分して合計した金額および適用税率④ 課税資産の譲渡等の税抜価額または税込価額を税率ごとに区分して合計した金額⑤ 税率ごとに区分した消費税額等⑤ 税率ごとに区分した消費税額等または適用税率⎩⎜⎜⎜⎜⎜⎨⎜⎜⎜⎜⎜⎧① インボイス発行事業者の氏名または名称および登録番号同左⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

５ インボイスと返還インボイスの交付義務の免除

次に掲げる取引は、インボイス発行事業者が行う事業の性質上、インボイスと返還インボイスを交付することが困難なため、交付義務が免除されています。

インボイスと返還インボイスの交付義務が免除される場合① ３万円未満の公共交通機関（船舶、バスまたは鉄道）による旅客の運送（公共交通機関特例）② 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります）③ 生産者が農業協同組合、漁業協同組合または森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります）④ ３万円未満の自動販売機および自動サービス機により行われる商品の販売等（自動販売機特例）⑤ 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります）
4

また、これらとは別に、売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、返還インボイスの交付義務が免除されます。

６ インボイスの写し等を保存する義務

インボイス発行事業者には、交付したインボイスの写しまたは提供した電子インボイスの保存義務があります。
このインボイスの写しや電子インボイスについては、交付した日か提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地かその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません。
簡易インボイス、返還インボイス、修正インボイスについても同様です。

ワンポイント ･ レクチャー■インボイス発行事業者でなくなった後のインボイスの交付義務登録を取り止めるなどして、インボイス発行事業者でなくなった後であっても、インボイス発行事業者であった間の交付義務は消滅しませんので、インボイス発行事業者であった課
税期間において行った課税資産の譲渡等に係るものについては、引き続き、取引の相手方の求めに応じてインボイスを交付しなければなりません。

■「交付したインボイスの写し」とは「交付したインボイスの写し」とは、交付した書類そのものを複写したものに限らず、そのインボイスの記載事項が確認できる程度の記載がされているものもこれに含まれますので、例えば、簡易インボイスに係るレジのジャーナル、複数のインボイスの記載事項に係る一覧表や明細表などの保存があれば足りることとなります。

5

Ⅱ

経理担当者が迷いがちなインボイス制度販売先を記載しなくてもよい
簡易インボイスが交付できる事業は？

1
QＱ＆Ａ

当社は文房具の小売業を営んでいます。顧客は、近くにある学校の生徒のほかに、会社員の方が業務用の文房具を購入するために来店することがあり、領収書の交付を求められます。この場合、領収書にはインボイスの記載事項である「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」を記載する必要があるのでしょうか。

A １ 簡易インボイスを交付することができる事業

インボイス発行事業者が、国内において課税資産の譲渡等を行った場合には、相手方（課税事業者に限ります）からの求めに応じてインボイスを交付する義務が課されています。
しかし、インボイス発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う次の事業を行う場合には、インボイスに代えて、簡易インボイスを交付することができます。
簡易インボイスで代替えできるかどうかは、課税資産の譲渡等ごとに判断するのではなく、事業ごとに判断することとなります。

簡易インボイスを交付することができる事業
①

小売業

⑥

駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります）⑦

その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業

②

飲食店業

③

写真業④

旅行業

⑤

タクシー業

①から⑤までの事業については、「不特定かつ多数の者に対するもの」との限定はありませんので、これらの事業として行う課税資産の譲渡等は、その形態を問わず、簡易インボイスを交付することができますから、領収書に「顧客の氏名または名称」を記載する必要はありません。
例えば、ご質問のように、文房具の小売業を営んでいる店には、消費者のほかに事業者も顧客として来店しますが、たとえ相手方が事業者であったとしても、業態が小売業であ10

る以上、簡易インボイスの交付に代えることができます。
また、簡易インボイスの交付に代えて、簡易インボイスに係る電子データを提供することができます。

２「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」とは「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」であるかどうかは、個々の事業の性質により判断しますので、資産の譲渡等を行う者が資産の譲渡等を行う際に相手方の氏名または名称等を確認せず、取引条件等をあらかじめ提示して相手方を問わず広く資産の譲渡等を行うことが常態である事業が該当します。
例えば、インターネット通販だと、配送や代金決済の関係から氏名などを確認することになります。また、航空機による旅客運送は、インボイスの交付義務が免除されませんか
ら、インボイスの交付が必要となりますが、搭乗者の氏名などは航空会社が把握しています。このように、事業の性質上、事業者がその取引において氏名等を確認するものであったとしても、相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行っている事業（取引の相手方について資産の譲渡等を行うごとに特定することを必要とし、取引の相手方ごとに個別に行われる取引であることが常態である事業を除きます）は、簡易インボイスを交付できる事業に該当します。
このほかにも、電車・バス・船舶による旅客の運送、高速道路料金、公衆浴場、映画館、クリーニングなどが、「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」に該当します。

３ 簡易インボイスの記載事項

簡易インボイスの記載事項は、インボイスの記載事項よりも簡易なものとされており、インボイスの記載事項と比べると、「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」の記載が不要である点、「税率ごとに区分した消費税額等」または「適用税率」のいずれか一方の記載で足りる点が異なります。

11ⅡＱ＆Ａ2Q

経理担当者が迷いがちなインボイス制度

売主が振込手数料相当額を負担した場合に返還インボイスの交付は必要？

当社は売掛金の回収に当たり、買主が預金口座に振り込む際の手数料については当社で負担することとし、振込手数料相当額を差し引いた後の金額を振り込んでもらっています。この振込手数料相当額については、当社の売上値引きとして処理していますが、買主に対して返還インボイスを交付する必要はありますか。

A １ 少額な返還インボイスの交付義務の免除

インボイス発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、返還インボイスの交付義務が課されています。
また、インボイスは、相手方から交付を求められたときに交付義務が課されますが、返還インボイスは、売上げに係る対価の返還等を行えば、相手方からの交付の求めがなくとも交付義務が課されます。
一方、売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、返還インボイスの交付義務が免除されます。
この１万円未満かどうかの判定は、値引き等の金額に標準税率が適用されたものと軽減税率が適用されたものの両方が含まれている場合でも、適用税率ごとの値引き等の金額により判定するのではなく、返還した金額や値引き等の対象となる請求や債権の単位ごとの減額金額により判定することとなります。

２ 売主負担の振込手数料

売上代金の決済の際に、買主が振込手数料相当額を差し引いて、売主に代金を振り込む場合があります。この振込手数料相当額の処理については、（1）
売主において売上値引きとして処理する方法と、（2）売主の課税仕入れとして処理する方法の２つが認められています。

参考図
販売

売主
金融機関

買主
代金振込
買主
インボ 宛イス12

(1)

売主において売上値引きとして処理する方法
売主

買主
返還インボイス（1）の方法による場合には、売主には、買主に対する返還インボイスの交付義務が生じますが、振込手数料は通常１万円未満ですから、その交付義務は免除されるということになります。
また、売主が振込手数料相当額を会計上は支払手数料として処理し、消費税法上は対価の返還等として取り扱うことも認められます。この場合には、対価の返還等の基となった適用税率（判然としない場合には合理的に区分）による必要があります。
（注）帳簿上、支払手数料として処理していたとしても、その支払手数料を対価の返還等として取り扱うことが要件設定やコード表、消費税申告の際に作成する帳票等により明らかであれば問題ありません。

なお、売主は、売上対価の返還等に係る消費税額の控除を受けるためには、その明細を帳簿に記録し、保存しておく必要があります。また、売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等が軽減税率（８％）の対象であった場合には、振込手数料相当額の売上値引きには軽減税率（８％）が適用されますので、注意が必要です。

(2)

売主の課税仕入れとして処理する方法
買主

売主
買主
インボ 宛イス立替金
精算書等（2）の方法による場合には、その振込手数料相当額について、売主が仕入税額控除することとなりますが、そのためにはインボイスの保存が要件となります。しかし、金融機関が発行する振込手数料に係る買主宛のインボイスをそのまま受領したとしても、これをもって、金融機関から売主に交付されたインボイスとすることはできません。このような場合には、買主が振込手数料を立替払いしたものとして、買主から立替金精算書等の交付を受けるなどにより、振込手数料の支払先である金融機関から行った課税仕入れが、売主
13

Ⅱ

Ｑ＆Ａ

経理担当者が迷いがちなインボイス制度のものであることを明らかにし、そのインボイスと立替金精算書等の保存をもって、売主は金融機関からの課税仕入れに係る請求書等の保存要件を満たすこととなります。
このように、売主である貴社の立場で（1）と（2）を比較すると、事務処理の煩雑さ回避の観点や、売主が簡易課税制度を選択していたとした場合を踏まえると、（1）の方法で処理するのが現実的と考えます。

ワンポイント ･ レクチャー■ＡＴＭで振り込んだ場合買手が金融機関のＡＴＭを使って振込手続を行った場合、そのＡＴＭ手数料についてはインボイスの交付義務が免除（自動販売機特例）されていますので、買手が金融機関から受け取ったインボイスおよび買手が作成した立替金精算書等の保存は不要となります（売手は、買手が差し引いた金額が振込手数料であることおよび立替えでの支払いが金融機関のＡＴＭでの振込みであることを確認した上で、一定の要件の下で帳簿のみの保存により仕入税額控除を行うことが可能となります）。

３ １万円未満かどうかの具体例① 330,000 円の請求に対し、買主は窓口での振込手数料相当額 770 円を差し引いて329,230 円を振込⇒

返還インボイスの交付義務は免除される② 550,000 円の請求に対し、１商品当たり 220 円のリベートを後日受領（合計 220 円× 100 個＝ 22,000 円）⇒

返還インボイスの交付義務は免除されない

ATMではインボイスの交付なし！

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Ⅱ

Ｑ＆Ａ

13
Q

経理担当者が迷いがちなインボイス制度

インボイス発行事業者となる小規模事業者の税額計算（２割特例）とは？

私はフリーのカメラマンとして、企業からの依頼を請け負って報酬を得ていますが、これまで年間の報酬額が 1,000 万円を超えたことがなかったので、消費税の申告をしたことはありません。
インボイス発行事業者の登録をすると消費税の申告が必要になると思いますが、私のような場合には、消費税の納税額が軽減されると聞いています。
その内容について教えてください。

A １ ２割特例の概要

インボイス発行事業者の登録をしたことにより、課税事業者となった者の負担を軽減するため、納税額を売上税額の２割に軽減する措置が３年間講ずることとされています（以下「２割特例」といいます）
。

消費税額

＝

課税売上げに係る消費税額（売上税額）－

課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）

課税売上げに係る消費税額（売上税額）

× 80％

２ ２割特例の適用対象者

２割特例は、「免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受け、登録日から課税事業者となる者」が対象となります。言い換えれば、「インボイス発行事業者の登録をしなければ、課税事業者になることはなかった者」ということになります。
したがって、消費税課税事業者選択届出書（以下「課税選択届出書」といいます）の提出により令和５年 10 月１日前から引き続き課税事業者となる場合のほか、次に掲げるような納税義務の免除の特例により課税事業者となる者は適用対象外となります。

42

２割特例を適用できない事業者
区分納税義務の免除の特例

基準期間

○

基準期間における課税売上高が 1,000 万円を超える場合

特定期間

○

特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例

承継・新設

○

相続・合併・分割があった場合の納税義務の免除の特例○

新設法人の納税義務の免除の特例○

特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

３年縛り

○

課税選択届出書を提出して２年以内に本則課税で調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の３年間○

新設法人および特定新規設立法人の特例の適用を受けて、本則課税で調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の３年間○

本則課税で高額特定資産の仕入れ等を行った場合の３年間○

高額特定資産について棚卸資産の調整の適用を受けた場合の３年間（注）相続のあった課税期間について、その相続により事業者免税点制度の適用が制限される場
合であっても、インボイス発行事業者の登録が相続日以前であり、他の２割特例の適用が制限される課税期間でなければ、２割特例の適用を受けることができます。また、課税期間の短縮を選択している場合は、２割特例の対象となりません。

３ 令和５年 10 月１日の属する課税期間から課税事業者を選択した場合

令和５年 10 月１日前から課税選択届出書を提出したことにより、引き続き課税事業者となる同日（令和５年 10 月１日）の属する課税期間は、２割特例の適用対象外となっています。例えば、令和４年中に課税選択届出書と登録申請書を提出し、令和５年１月１日から課税事業者となっている場合で、この場合には、令和５年分の申告について２割特例の適用を受けることができないこととなります。
このような事業者が、２割特例の適用を受けるためには、令和５年 10 月１日の属する課税期間中に消費税課税事業者選択不適用届出書（以下「課税選択不適用届出書」といいます）を提出して、令和４年中に提出した課税選択届出書の効力を失効させるという手続をとります。そうすると、令和５年１月～９月までは免税事業者となり、令和５年 10 月からは、登録申請書の提出によりインボイス発行事業者になると同時に課税事業者となるので、令和５年 10 月～ 12 月の申告について、２割特例の適用を受けることができるようになります。

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