2019年4月15日

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
平素は「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの保有比率が高い業種「金融」、「REIT」を中心に市場概況や今後の市場見通しについて、以下ご報告させて頂きます。
【お伝えしたいポイント】
 運用状況：2019年初以降、株価要因、為替等要因ともにプラス寄与。両ファンドの2019年初来の騰落率は+12.1％。
 豪金融株：王立委員会の最終報告後は大幅反発、今後も業績は底堅く推移。
 豪REIT ：長期金利低下や安定的な業績拡大見通し等を背景にREIT指数は上昇。

2018年初以降の基準価額の推移【毎月分配型】【年2回決算型】（2017年12月29日～2019年4月5日）（2017年12月29日～2019年4月5日）

16,00011,000
基準価額（分配金込み）（円）

2019年4月5日
1豪ドル＝79.55円

15,00010,000

基準価額

14,0009,000

13,000
基準価額（円）

8,000

12,000※基準価額（分配金込み）は、2017年12月29日の値が基準価額と同一となるように指数化

7,000
2017/122018/62017年12月29日
1豪ドル＝88.17円※年2回決算型は設定来分配金をお支払いしておりません

2018/12（年/月）

11,0002017/122018/62018/12（年/月）※上記は、投資信託協会発表の為替レート※基準価額は1万口当たり※基準価額は1万口当たり

当ファンド（毎月分配型）の運用概況と変動要因【マザーファンドのポートフォリオ概況 （2019年3月末時点）】
現物組入比率 ： 現金等比率

97.1% ： 2.9％

銘柄数

40

予想平均配当利回り＊

株式（キャピタル）

5.6%＊2019年3月末時点における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジ
メント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。

【基準価額（分配金込み）の騰落率 （2019年4月5日時点）】

当ファンド（毎月分配型）【基準価額の変動要因 （2019年4月5日時点）】
2018年

2019年

（2017年12月29日～2018年12月28日）（2018年12月28日～2019年4月5日）▲1,178円

+604円

+433円

+177円

▲1,079円

+134円

▲160円

▲37円

変動要因合計①▲1,985円+878円

分配金②▲1,310円▲240円▲3,295円+638円

10,651円 →7,356円

7,356円→
7,994円変
動 株式（配当）
要
為替等
因
信託報酬

2019年
年初来

3ヵ月6ヵ月設定来

変動要因合計（①＋②）+12.1%+16.2%▲0.6%+120.8%

基準価額※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金は一万口当たりの分配金額（税引前）です。また、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※毎月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

豪州株式は上昇、ディフェンシブセクターが堅調に推移 2019年初以降、豪州株式市場は上昇しました。世界経済の減速懸念などを背景に株式相場は弱含む局面もありましたが、米中貿易交渉の進展期待の高まり等を受けて投資家心理が改善すると、株式相場は上昇しました。また、豪州の債券利回りが低下したことを受けて、ディフェンシブ銘柄が堅調に推移しました。
 当ファンドは「金融」、「実物資産」、「消費関連」といった内需拡大の恩恵を受けやすいセクターを中心に投資します。
当ファンドの保有比率が高い「金融」「REIT」「公益事業」セクターは、プラス収益を獲得し、ファンドのパフォーマンスを押し上げる要因となりました。

【当ファンドのセクター比率】【豪州株式のセクター別リターン】（2019年3月末時点）（2018年12月28日～2019年3月29日）

消費関連
約26％

エネルギー
コミュニケー 7.2%
ション・サービス
7.9%

12.0

11.9

13.7

13.1

当ファンド

31.8

オーストラリア株式全体

当ファンドの保有比率（％）（2019年3月末）

公益事業

REIT

13.3

8.7

金融
31.8%

13.7%

13.8REIT

約33％

（％）

金融
約32％

金融

一般
消費財・サービス
12.2%
生活必需品
6.2%
資本財・サービス
実物資産
6.8%

素材
1.2%

（出所）ブルームバーグ、配当込、現地通貨ベース※当ファンド：LM・オーストラリア高配当株マザーファンド（豪ドル換算）、各セクターおよび各株式指数は前営業日の数値を使用、※オーストラリア株式
全体：S&P/ASX200指数、金融、REIT、公益事業はS&P/ASX200指数のセクター別指数。
※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません。

公益事業
13.1%

※セクター比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0％にならない場合があります。

豪州政府は予算案を公表、19年度の財政黒字化の見通しを示す
 豪州政府は4月2日、2019年度の予算案を公表し、基礎的財政収支が12年ぶりに黒字化する見通しを示しました。
2019年度の黒字額は71億豪ドルと、2018年12月に公表した見通しの41億豪ドルから上方修正されました。
 予算案の経済見通しでは、豪州の実質GDP成長率は2018年度の前年比+2.25％から2019年度には同+2.75％へ回復が予想されています。雇用環境の安定を背景に、賃金上昇率は2020年度に前年比+3.25％へ加速することが見込まれています。加えて今回の予算案では、所得減税やインフラ投資などの景気対策も盛り込まれました。

3002001000-100-200-300-400-500-600【豪政府予算案の基礎的財政収支】【豪政府予算案の経済見通し】（2005年度～2021年度）（2017年度～2020年度）（億豪ドル）

178
110
71-42

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（実績）
（予想）
（予想）
（予想）
実質GDP
（前年比）

2.8%

2.25%

2.75%

2.75%

インフレ率
（年度末）

2.1%

1.5%

2.25%

2.5%

賃金上昇率
（年度末）

2.1%

2.5%

2.75%

3.25%失業率（年度末）

5.4%

5.0%

5.0%

5.0%

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
実績

計画
（年度）

（出所）豪財務省 ※基礎的財政収支は政府系ファンドの収支を除いた財政収支（一般政府ベース）、年度は各年7月～翌年6月●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

【金融】 王立委員会最終報告後の豪金融株の推移
 2017年12月に王立委員会が調査を開始して以降、豪州の金融株は軟調に推移していましたが、最終報告に過度な規制が盛り込まれなかったことを好感し、2月以降は大きく反発しました（左図）。
 足元では、ニュージーランドで展開する事業において資本規制が強化されるとの観測や、オーストラリアの金利低下によって収益が悪化するとの懸念が台頭したことなどから、金融株は軟調な展開となりました。しかし、豪州の金融セクターの純利益総額は、2018年から2020年にかけて年率4.4％の増益が予想されており（右図）、収益見通しは底堅さを維持しています。

【オーストラリアの金融株の推移】【金融セクターの純利益総額の推移】（2017年12月1日～2019年4月5日）

110

2017年12月14日
王立委員会の設立

105

オーストラリア株
全体（2010年～2020年）（億豪ドル）
500

2019年

2018－2020年

年率4.4％増益

103

100

400

95

90

金融株

90

2018年9月28日
王立委員会の中間報告

85

300

80
※2017年12月1日を100として指数化

75

2017/122018/3

2018/62018/92018/122019年2月4日
王立委員会が最終報告を公表

予想

2019/3 （年/月）（出所）ブルームバーグ※オーストラリア株全体：S&P/ASX200指数、銀行株：S&P/ASX200
銀行株指数

200
2010

2012

2014

2016

2020 （年）2018（出所）ファクトセット、2019年4月5日時点、2019年以降は予想値※S&P/ASX200金融株指数の2019年3月末時点の構成銘柄を使用【REIT】 長期金利の低下等を背景に、足もとのオーストラリアREIT指数は上昇
 10年債利回りの低下により利回り資産であるオーストラリアREITの相対的な魅力度が増したこと、またオーストラリア
REITの業績見通しが堅調であることを背景に、オーストラリアREIT指数は2017年12月1日から2019年4月5日までに14.7％上昇しました（左図青線）。
 オーストラリアREITの業績は安定的に推移しています。オーストラリアREITのFFO＊は増加しており（右図）、その傾向は2018年度以降も続くと予想されています。 ＊FFO（Funds From Operation）：REITが保有不動産の運用から生み出すキャッシュフローのこと【オーストラリアREIT指数と豪10年国債利回り】（2017年12月1日～2019年4月5日）

120116

豪10年国債利回り（右軸）

104（2015年度～2020年度）

3.2
3.0

114.7 2.8112108（％）

【オーストラリアREIT大手の一口当たりFFO】

2.6

2.53

2.4

100.0

10096

2.2

1.91

92

オーストラリアREIT指数（左軸）88
2017/12/1
2018/6/1
2018/12/1

1.6
2019/6/1（年/月/日）※2015年度を100として指数化

130124115
10811010090

127120120

2.0
1.8（出所）ブルームバーグ※オーストラリアREIT指数：S&P/ASX300A-REIT指数（配当込）、2017年12月1日を100として指数化

140100
S&P/ASX300A-REIT指数の構成比上位9銘柄のうち、主に海外で事業展開を行う銘柄を除き、前年比伸び率の中央値を用いて算出

80
2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）（出所）ブルームバーグ、ファクトセット※2018年度以降は2018年12月末時点の予想コンセンサス予想●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

過去における「豪ドルと豪州株式の投資タイミングと損益」
 豪ドルに毎月末を開始時点として、3年間投資した場合の損益を見ると＊1、投資開始時の豪ドル/円レートの水準によって、投資損益の傾向が大きく異なることが見て取れます。

豪ドル／円の場合【豪ドルに3年間投資した場合の平均収益率（為替レート別）】【豪ドル/円レートの推移】
110（円）（2000年1月末～2019年3月末）（2000年1月末～2019年3月末（月次））←←平均収益率

100
90
80

→

投資開始時の豪ドル/円レート

（％）

25.8
18.9
10.1

70

-5.9

→

6050
2000/1

2003/1

2006/1

2009/1

2012/1

2015/1

2018/1

（年/月）

プラス
回数＊2

-13.5
60円台
以下

70円台

80-84
円台

85-89
円台

90円台
以上

全40回中

全40回中

全32回中

全32回中

全51回中

40回

40回

28回

10回

0回

（出所）ブルームバーグ＊1 2000年1月～2016年3月の各月末から豪ドルに3年間投資した、195のケースの投資損益を集計＊2 3年間投資した収益率がプラスとなった回数

 豪州株式（円ベース）に毎月末を開始時点として、3年間投資した場合の損益を見ると＊3、投資
豪州株式開始時の豪ドル/円レートの水準によって、投資損益の傾向が大きく異なることが見て取れます。
（円ベース）の場合
 株式の投資収益（豪ドルベース）と、為替の投資収益を合わせたものが、円ベースの総合収益となります。豪ドル／円相場が85円未満の時に3年間投資すると、相対的に高い総合収益を獲得することができました。
【豪州株式（円ベース）に3年間投資した場合の【豪州株式（円ベース）の推移】
平均収益率（為替レート別）】（2000年1月末～2019年3月末）（2000年1月末～2019年3月末（月次））600←←平均収益率

500
400

為替が80円を下回る水準

300→

投資開始時の豪ドル/円レート

（％）

94.8
61.8

59.8

株式部分

12.0

200

→

100

※2000年1月末を100として指数化

02000/1

2003/1

2006/1

2009/1

2012/1

2015/1

2018/1（年/月）

プラス
回数＊2-6.9為替部分（上記グラフ参照）

60円台
以下

70円台

80-84円台

85-89円台

90円台
以上

全40回中

全40回中

全32回中

全32回中

全51回中

40回

40回

30回

21回

24回

（出所）ブルームバーグ＊3 2000年1月～2016年3月の各月末から豪州株式（円ベース）に3年間投資した、195のケースの投資損益を集計※豪州株式：S&P/ASX200指数（配当込）※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4【お申込みメモ】
ファンド名購入単位購
入価額
換金
価額
換金
代金
申 込 締 切 時 間購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信
託
期
間
決算

日

収益分

配課

税

関係

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2031年9月22日まで＜毎月分配型＞2011年9月29日設定 ＜年2回決算型＞2013年6月28日設定＜毎月分配型＞毎月20日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年3月20日および9月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用購入金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た額）に、購 入 時 手 数 料3.78％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.7928％（税抜1.66％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。

そ の 他の 費用 ・手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定さ れてい ないため、当該費用に ついて事前に料率、上限額等を表示することができません。

購 入 申 込 取 扱 場 所

取扱販売会社までお問合せください。

※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投
受

資

顧託

問会会社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド(在オーストラリア)

社

三井住友信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

【販売会社】
お取扱いコース
販売会社名

登録番号

毎月

年２回

分配型

決算型

登録協会
日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種
顧問業
取引業
金融商品協会
協会
取引業協会

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号

○

○

○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○○

株式会社東北銀行登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

高木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

○

○

○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

○

○

○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号

○

○

○

第四証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

○

○

○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号

○

○

○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

○

○

○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

○

○

○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

○

○

○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

○

○

○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号

○

○

○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号

○

○

○

西日本シティＴＴ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社三菱UFJ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

株式会社八十二銀行

登録金融機関ほくほくＴＴ証券株式会社

日本商品先物取引協会

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関東財務局長（登金）第49号

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金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第24号

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株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行）

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号

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八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号

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株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

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株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号

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七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

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ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第43号

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株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号

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フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

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株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号

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株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号

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株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号

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株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

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九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号

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藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

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松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

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※オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行）は新規の募集を停止しております。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
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投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
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当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。



収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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