資料３－３

報告書に付属する指標となり得るデータ
１．マイルストーン編
指標番号

指標（マイルストーン）

データ等

数値
目標

データの出典、参考情報

データの継続性

各省施策、各団体等による目標の数値

現行戦略指標JBO指標

JBO3でのデータの
名称

●

B20-4

里地里山地域（農地とその他の土地被覆のモザイク性を指標とした里地里山地域の分
布）

●

B16-3
B16-4

●

B30-1

●

D-1
D-2

-

-

-

１
M1-1-1

M1-2-1

M1-2-2
M1-2-3M1-3-1

M1-4-1

里地里山の土地利用のモザ SATOYAMAインデックス（さとやま指数）
イク性

代表的な鳥獣の生息・分布状 ニホンジカ、イノシシなどの分布拡大／縮小などの状況
況（＝JBO3)
我が国周辺水域の水産資源 資源評価対象魚種の推移の状況
鳥獣等による農林水産被害 ニホンジカ、イノシシなどの被害金額、面積額、面積生態系タイプごとの選定され 森林面積
た自然生態系の面積

藻場（アマモ場、ガラ藻場）の面積

自然海岸の延長
マングローブ面積
湿地の面積（塩生湿地、淡水湿地含む）

草地の面積

二次林（里地里山）の面積

M1-5-1

林野庁，鳥獣関係統計．
環境省 自然環境保全基礎調査哺乳類分布調査報告書

自然生態系の連続性

森林生態系の連続性（森林率の分布＝JBO3）

2014年にデータ提供開始。データの更新等は 特に目標値なし
不明

鳥獣統計：環境省により毎年基礎調査（哺乳類）：H17年以降なし

目標値なし。

X％増減 水産庁資料：http://abchan.fra.go.jp/index1.html 水産庁によって毎年更新

水産庁によって毎年

数値目標なし。データあり。

X円、
Xha

農林水産省資料:
https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/hogai_zyoukyou/index.html

農林水産省により毎年

特に目標値なし。

――

生物多様性保全の取組に活 データなし
用できる効果的なデータ・地図等に基づいて実施されている保全活動の状況

干潟の面積

M1-4-2

X（指数） 国立環境研究所「日本全国さとやま指数メッシュデータ」
https://www.nies.go.jp/biology/data/si.html

km2
km2
km2

km2
km2
km2

km2

km2

X%

-

※

5年ごと

環境省 自然環境保全基礎調査 海辺調査

1999年以降なし（1998年第5回基礎調査が最新）水産庁 藻場・干潟ビジョン 藻場・干潟の造成面積 おおむね7,000ha（H29～H33年度）

目標値なし（林野庁 育成複層林の増加目標あり。T1-2-3参照）

環境省 自然環境保全基礎調査 海辺調査
参考：水産庁調べ（2016年）：12.6万ha
https://www.jfa.maff.go.jp/j/seibi/attach/pdf/r1_isoyaketaisakukyougikai-10.pdf

1999年以降なし（1998年第5回基礎調査が最新）

環境省 自然環境保全基礎調査 海辺調査

1999年以降なし（1998年第5回基礎調査が最新）目標値なし

環境省 自然環境保全基礎調査 海辺調査
国土地理院，湖沼湿原調査．
URL http://www1.gsi.go.jp/geowww/lake/chousahoukokusho.html

水産庁 藻場・干潟ビジョン 藻場・干潟の造成面積 おおむね7,000ha（H29～H33年度）

目標値なし
参考：環境省の自然再生事業（草原再生）で個別に計画あり
阿蘇 野焼き再開目標面積 H21～25年度 10ha/年
https://www.env.go.jp/nature/saisei/lawsaisei/aso/aso1_full.pdf
上山高原 ススキ草原 34.4ha維持 10ha灌木林から再生
https://www.env.go.jp/nature/saisei/kyougi/ueyama/uey
ama_plan2.pdf

環境省 自然環境保全基礎調査 植生調査
1999年度以降、現存植生図の全面更新はされ 目標値なし
環境省, 2012: 平成23 年度生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務報告 ておらず、現在作成を継続中
書.
第5回植生調査に基づく分析
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/map/files/h23report_all.pdf

生物多様性センターにより、毎年報告書が公
開される

目標値なし

河川・湖沼・沿岸の連続性（ダムの竣工数、河川・湖沼 X%などの護岸の状況等＝JBO3）

1900年以降のダムの竣工数及び累積総貯水量の推移：JBO（出典：国土交通省， ダムデータ：2010年以降まとまったデータなし
国土数値情報，ダムデータ）（国交省に要照会）
河川の連続性：環境省, 2012 平成23年度生物多様性評価の地図化に関する検 基礎調査（淡水魚）：H15年以降なし
討調査業務報告書.（出典：自然環境保全基礎調査 動物分布調査報告書 淡水 河川水辺の国勢調査：魚類は5年ごと
魚類（H14年・第5回）、国交省 河川水辺の国勢調査、国環研解析結果）
基礎調査（河川調査）：H13年以降なし
河川水際線の状況の推移：JBO（出典：自然環境保全基礎調査河川調査報告書） 基礎調査（湖沼調査）：H6以降なし
湖沼の湖岸の改変状況：自然環境保全基礎調査湖沼調査報告書

目標値なし

環境省レッドリストデータ
随時見直しまでは毎年更新して環境省サイト
随時見直しまでは毎年更新して環境省サイトで公表。第5次レッドリストはR6(2024) で公表。第5次レッドリストはR6(2024)～～R8(2026)年に随時公表予定
R8(2026)年に随時公表予定

特に目標値なし

NACSJ モニタリングサイト1000データ
モニタリングサイト1000事業として毎年調査、データ集計も実施。

モニタリングサイト1000事業として毎年調査、データ集計も実施。

特に目標値なし

現時点で指標種の考慮ができていない。データなし－

特に目標値なし

里地里山性のチョウ類の個体数（モニタリングサイト
1000）

－

特定の指標種の個体数、分布（モニタリングサイト
1000）

－

●

B16-1

森林面積（天然林・人工林）

-

-

●

B28-6
B28-7

干潟面積
東京湾及び瀬戸内海の干潟
面積

-

-

●

B28-8

藻場面積

-

-

●

B28-4

自然・半自然・人工海岸の延
長

-

-

-

-

-

-

-

●

B25-1

明治大正時代から現在の湿原面積の変化

-

-

●

B20-5

森林以外の草生地（野草地）の面積

1999年度以降、現存植生図の全面更新はされ 特に目標値なし。
ておらず、現在作成を継続中

環境省自然環境局生物多様性センター，2019：モニタリングサイト1000里地調査
2005-2017年度とりまとめ報告書.
http://www.biodic.go.jp/moni1000/findings/reports/

X種-

1999年以降なし（1998年第5回基礎調査が最新）目標値なし

農地生態系の連続性（全国の里地里山に広く分布して X%
いる在来指標哺乳類６種の生息状況＝JBO3）

氾濫原・里山・二次草原など （里地里山に主に生息する）レッドリスト掲載種数の攪乱環境に依存する種の生息状況-

1999年以降なし（1998年第5回基礎調査が最新）目標値なし

農林水産省，農林業センサス 農山村地域調査 所有形態別林野面積_森林以外 5年ごとの草生地（野草地）
https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500209&tstat=000001032920&cycl
e=7&year=20150&month=0&tclass1=000001077437&tclass2=000001077396&tclas
s3=000001085316

自然環境保全基礎調査（植生調査）のうち植生自然度７および８の面積
https://www.biodic.go.jp/kiso/vg/vg_kiso.html
里地里山メッシュ：現存植生図をもとに二次林、農地、二次草原を含む里地里山
地域を示した地図については、三次メッシュで解析：
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/map/map04/index.html(B-1-3、B1-4)シカの分布とその拡大予測
イノシシの分布とその拡大予測
我が国周辺水域の漁業資源
評価
野生鳥獣による農作物被害
額、対策予算額、被害防止計
画作成市町村数―

林野庁 森林・林業統計要覧（森林資源の現況）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/kankou_youran.html

環境省 自然環境保全基礎調査 海辺調査

-

-

-

●

B20-4

里地里山地域（農地とその他の土地被覆のモザイク性を指標とした里地里山地域の分
布）

-

-

●

B17-1

森林が連続している地域

-

-

●

B33-1

哺乳類在来種の撮影個体数
変

●

B26-1
B26-2
B26-3
B26-4

1900 年以降のダムの竣工数
及び累積総貯水量
河川の連続性
河川水際線の状況
1990 年頃の主な湖沼の湖岸
の改変状況

▲

B3-5

レッドデータブック掲載種（維菅束植物）の都道府県別種

●

B21-3

里地里山を主な生息地とするチョウ類の個体数

-

-

-

-

-

マイルストーン1指標番号M1-6-1

指標（マイルストーン）

データ等

生物多様性の観点から重要 重要海域、重要湿地、重要地域などの保護区域におけとされた地域における生態系 る生態系の健全性の状況
世界自然遺産地域における生態系被害・重要な種の状況

M1-6-2

数値目標

特に気候変動に脆弱な生態 サンゴ被度、藻場面積 等
系の状態（海洋：サンゴ、陸域：高山滞など）

データの出典、参考情報

データの継続性

健全性をどう把握するかの検討が必要

X種、―

世界自然遺産地域に生息・生育する特定外来生物の種類数、絶滅危惧種数、それらの個体数（世界自然遺産モニタリング計画等から抽出が必要）
世界自然遺産モニタリング計画やモニタリングに一部データあり。

X%/Xkm 環境省の自然環境保全基礎調査（干潟・藻場・サンゴ礁調査）
2
https://www.biodic.go.jp/kiso/34/34_higat.html#mainText

各省施策、各団体等による目標の数値

現行戦略指標特に目標値無し

環境省により定期的に収集。項目により何年ごとに行うかは異なる

地域やモニタリング内容によっては数値目標あり。

第４回調査（1989-1992年）を最後に全国レベ
ルの面積データはとられていない。

特に目標値なし。

※(B-4-3)＊モニタリングサイト1000でサイトごとのサンゴ被度、アマモ場被度、藻場被度のデータあり。
高山植生の面積 等

M1-7-1

レッドリスト指数（Index)

X%/Xkm 自然環境保全基礎調査（植生調査）のうち高山帯自然植生域の面積2
https://www.biodic.go.jp/kiso/vg/vg_kiso.html

環境省レッドリスト

レッドリスト指数算出が難し分類群の場合：絶滅危惧種のうちカテゴリーの下がった種数及び新たに絶滅危惧種となった種数（第4次レッドリストとの比較）
M1-7-2

M1-8-1

M1-9-1

JBO3でのデータの
名称

JBO指標

1999年度以降、現存植生図の全面更新はされ 特に目標値なし。
ておらず、現在作成を継続中

環境省レッドリストデータ
レッドリスト改訂ごとにデータが得られる
随時見直しまでは毎年更新して環境省サイトで公表。第5次レッドリストはR6(2024)～R8(2026)年に随時公表予定

目標値なし

環境省レッドリストデータ
レッドリスト改訂ごとにデータが得られる
随時見直しまでは毎年更新して環境省サイトで公表。第5次レッドリストはR6(2024)～R8(2026)年に随時公表予定

特に目標値なし。

-

-

-

▲

B3-5

レッドデータブック掲載種（維菅束植物）の都道府県別種数

●

B28-8
B28-9

藻場面積
サンゴ群集面積の推移とサン
ゴ被度

-

-

-

-

-

-

-

-

●

C-2-②

▲

B3-5

レッドデータブック掲載種（維菅束植物）の都道府県別種数

▲

B21-3

里地里山を主な生息地とするチョウ類の個体数

希少種（代表種）の生息数・密度/生息地の状況

代表的な種における生息数や密度、分布面積 ※希少 X個体、 種によってはデータがある項目があるが、データなしが多い。
種（トキ等、トウキョウサンショウウオ、チョウ類など）。 Xha

普通種の個体数・分布域

ヒバリ（草地・畑地の指標種）、セッカ（水田・湿原の指標種）、ツバメ・メジロ（都市郊外域における指標種）な
どの普通種の個体数、分布域の経年変化

足立区における鳥類の確認個体数の推移（生物多様性センター, 2019: 平成30 年 種によっては継続的に取得されているものもあ 目標値なし。
度モニタリングサイト1000里地調査報告書・生物多様性指標レポート2018）
る

-

-

●

B24-4

足立区における鳥類の確認
個体数の推移アルゼンチンアリ、セイヨウオオマルハナバチ、タイリク
バラタナゴ、オオクチバス、アレチウリ、アライグマ、ハクビシン、ヌートリアなどの分布状況（＝JBO３）

侵略的外来種の分布拡大：JBO（出典：国土交通省 河川水辺の国勢調査
河川水辺の国勢調査：5年ごとだが、種によっ 目標値なし。
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/mizubekokutyou/dai01kai/dai01kai_sir ては10年に1回
you3.pdf、環境省 鳥獣関係統計）
鳥獣統計：環境省により毎年

-

-

●

B9-4

侵略的外来種の分布の拡大

●

R1-1
R1-6

森林の炭素吸収量
都市緑化等による温室効果
ガス吸収量

▲

B24

都市生態系に生息・生育する種の個体数・分布

-

-

-

-

-

-

侵略的外来種（代表的定着
種）の新規定着状況

種によっては毎年データが蓄積されているが、 数値目標なし。
不明なものが多い２
M2-1-1

多面的機能の経済的価値（費用便益分析）

全国的な里地里山の保全活動により維持される生物
多様性の価値

X円

平成27年度 経済的手法を用いた生物多様性の価値の主流化等に関する検討委 経済的手法を用いた生物多様性の価値の主
員会「里地里山の生物多様性の経済的価値の評価結果の公表について」流化等に関する検討委員会による。データのhttps://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/valuation/pdf/07_satochisat 更新等は予定されていない。
oyama1_160119.pdf

国内の湿地のうち湿原及び干潟が有する経済的な価値

X円

平成26年5月23日 湿地が有する経済的な価値の評価結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18162

特に目標値なし。

湿地の経済価値評価検討会による。データの 特に目標値なし。
更新等は予定されていない。

全国的なシカの食害対策によって保全される生物多様 X円性の価値

平成24年度 第２回生物多様性の経済的価値の評価に関する検討会「平成24年 生物多様性の経済的価値の評価に関する検度生物多様性の経済的な価値評価の結果について」討会による。データの更新等は予定されていない。

特に目標値なし。

陸域生態系の供給・調整サービスの定量化と予測（検 －討中）

社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価
PANCESの評価結果による。データの更新等（PANCES）のサブテーマ２－２陸域生態系の供給・調整サービスの定量化と予測 は予定されていない。
など。

環境保全型農業直接支払制度を利用した農地面積
有機農業の農地面積【データ内容がT3-17-2と重複の可能性あり】

Xkm2

農林水産省サイト：
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html

農林水産省により随時更新

取組実施面積は79,465ha（2018年）と、全農地面積に占める割合は約1.8%（2018年実績）
生物多様性保全効果については特に数値目標の設定なしX件

里海活動を行っている件数（全国の里海づくり活動の実施状況等のアンケート調
査）https://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/16.html

環境省により随時更新

特に目標値なし。

M2-1-2

環境保全型農業を実施している農地面積M2-1-3

持続可能な形で利用されてい 全国の里海活動状況
る沿岸生態系の状況

M2-2-1都市における温室効果ガス 森林、都市緑地、湿地・藻場等の生態系による温室効 X万tの生態系による吸収量（温室 果ガス吸収量等
CO2
効果ガスを吸収する生態系 【2－5－1と同じだが、都市部だけで計算する】の面積）

環境省「温室効果ガス排出・吸収量算定結果」
環境省により毎年公表
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/emissions/京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量（森林吸収源対策、農地管理・牧草地管理、都市緑化活動の推進によるもの）で、湿地・藻場等は含まれていない。

日本の約束草案（2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2020.html
2030年に吸収源活動により約3,700万t-CO2の吸収量の確保を目標

都市の生物多様性の状態

都市の生物多様性指標（簡易版）を用いた全国評価について
平成28年（公表年）（https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2016/11/press_161130.pdf）
ウェブサイトで665自治体の計測値が平成28年に公表されている。三菱UFJリサー
チ&コンサルティング株式会社が都市の生物多様性指標研究会とともに実施。

特に目標値なし。

M2-2-2

都市の生物多様性指標等-

M2-2-3都市におけるOECMの面積

都市域におけるOECMの取組の場所の面積割合（OECMの定義、GISデータが完備された後、GISにて里地里山メッシュとともに解析する必要あり）

現時点でない――M2-3-1

地域活性化指標

地域活性化指数：地域の活性化状況を定量的に捉えるため，「人口定住」，「経済活動」，「農業活動」，「林業活動」の四つのカテゴリー別に合計44指標からなる指標体系を構築したもの【検討中】https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3010019005

不明

特に目標値なし。

CV（コミュニティ・バリュー）数値「つながりの数」「活動 －（参加・貢献）の量」などを加味し、その時点での街のコミュニティを数値化したもの【検討中】https://www.lp.piazza-life.com/cv
不明
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000016981.html?form=MY01SV&O
CID=MY01SV

特に目標値なし。

マイルストーン2

指標番号

指標（マイルストーン）

データ等

数値
目標

Inclusive Wealth Index（包括的な豊かさ／新国富）：各 米ドル
国および各国人口１人当たりのInclusive Wealth（米ドル ％換算）【検討中】
M2-3-2

地域文化の継承、地域文化 重要文化的景観の選定件数への価値の認識（遺産関係の件数、伝統野菜種数、在来品種数、その他）
世界農業遺産の認定件数

日本遺産の認定件数

祭りの種類と報告数

伝統野菜等の種数

無形文化遺産の登録件数

聞き書き甲子園の件数

〇件

〇件

〇件

〇種〇
件

〇種

〇件

〇件

データの出典、参考情報

データの継続性

UNEP発行のレポート
最新版：https://www.unep.org/resources/report/inclusive-wealth-report-2018

各省施策、各団体等による目標の数値

不明
特に目標値なし。
＊これまで2012、2014、2018年にレポートは発表されており、1990～2014年間の概ね5年毎
データが掲載されている。

文化庁: https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/keikan/?
2019年10月16日時点で65件（27都道府県60市区町村）。

新規選定のたびに随時更新される

FAO: http://www.fao.org/giahs/giahsaroundtheworld/en/?
現在11件が認定。

新規認定のたびに随時更新される

文化庁: https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/stories/index.html?
現在104件が登録。

新規認定のたびに随時更新される
特に目標値なし。
ただし令和２年度の新規認定の募集をもって終了予定。令和3年度からは日本遺産の「候補地域」の認定が始まる。
－
特に目標値なし。

※

現時点ではデータなし
2010年に日本自然保護協会による調査報告（https://www.nacsj.or.jp/archive/2010/10/955/）で地域の祭りや神様、食文化に関する報告があるが、単発の調査であり、経年変化は追えない。
全国の伝統野菜データベース：https://is.database.co.jp/2008/yamagami/form.html

不明

UNESCO: https://ich.unesco.org/en/lists?
現在22件が登録。データは新規登録のたびに随時更新される（年1回の政府間委員会で登録が審議される）

新規登録のたびに随時更新される
特に目標値なし。
（年1回の政府間委員会で登録が審議される）

聞き書き甲子園HP: https://www.kikigaki.net/?
2019年時点で1,500点以上（閲覧は有料会員に限定）

年度ごとに事業が実施され、データベース「聞 特に目標値なし。
き書き電子図書館」が更新される〇種／件

農業生物資源ジーンバンク（農業分野に関わる遺伝資源について探索収集から特性評価、保存、配布および情報公開までを行う事業で植物・微生物・動物各部
門かがある）：https://www.gene.affrc.go.jp/index_j.php※ただし、ここでいう在来品種のみのリストがあるかは不明

データは随時更新

特に目標値なし

農林水産省より更新

特に目標値なし。

地理的表示（GI)の保護産品数【データとしてはT3-3-1にも活用、再掲】〇件

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/index.html
データは農林水産省より更新

M2-3-4

移住人口・関係交流人口

移住人口

人

https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview
毎年更新
都道府県・市区町村のすがた（社会・人口統計体系）より全国、都道県別、市町村
別の転入・転出者のデータあり。

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）における地方移住の推進において「2019年度から2024年度までのUIJターンによる起業・就業者創出６万人」を目標

Eco-DRR/EbAの防災・減災 Eco-DRR/EbAの防災・減災効果を裨益している面積や Xkm2
効果を享受している面積や 居住人口X人
居住人口

現時点ではデータなし。数値化にはEco-DRRの対象範囲を定めることが必要。

特に目標値なし。

Eco-DRR/EbAが平時に発 Eco-DRR/EbAが平時に発揮する多面的機能（観光、揮する多面的機能（観光、資 資源供給など）の経済的価値（費用便益分析）
源供給など）の経済的価値（費用便益分析）
温室効果ガスの生態系によ 温室効果ガスの吸収に資する生態系（森林、都市緑
る吸収量（温室効果ガスを吸 地、湿地・藻場等）の面積
収する生態系の面積）
森林、都市緑地、湿地・藻場等の生態系による温室効
果ガス吸収量等

現時点ではデータなし。事例はあり。

M2-5-1

M2-5-2M2-6-1

緩和策、適応策の実施にお 緩和策、適応策の実施による生態系の消失面積 等ける生物多様性保全とのト
レードオフ(生態系の消失面積等）の動向
国立公園等で自然を楽しむラ 国立公園内におけるワーケーション人口 等
イフスタイルの定着の状況

X円

Xkm2

X万tCO2

Xkm2

X人

－

現時点ではこれらの生態系の合計面積のデータなし。
＊植生調査から、個別の面積を合計しての算出は可能か。

データなし

現時点ではデータなし。

特に目標値なし。

－(E-2-1)▲

C3-1

景観の多様性

-

-

-

-

-

-

●

C1-2

地域の行事や祭りの報告数

▲

C4-6

食文化の地域的多様性

-

-

-

-

-

-

●

E2-2

人口移動

-

-

-

-

-

-

-

-

-

●

R1-1
R1-6

森林の炭素吸収量
都市緑化等による温室効果
ガス吸収量

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特に目標値なし。

日本の約束草案（2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2020.html
2030年に吸収源活動により約3,700万t-CO2の吸収量の確保を目標

現時点ではデータなし。
（環境省が実施している「国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業」の対象となっているキャンプ場、旅館等の施設の利用者数などから今後算出できる可能性はある。）-

特に目標値なし。

環境省「温室効果ガス排出・吸収量算定結果」
環境省により毎年公表
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/emissions/京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量（森林吸収源対策、農地管理・牧草地管理、都市緑化活動の推進によるもの）で、湿地・藻場等は含まれていない。
－-

特に目標値なし。

在来品種数

－

-

特に目標値なし。

地理的表示の保護産品数

M2-4-2なし

JBO3でのデータの
名称

JBO指標

特に目標値なし。

M2-3-3M2-4-1

現行戦略指標－３
M3-1-1ESG金融の規模（国内）

責任投資原則（PRI）署名機関数

PRI署名機関のESG投資額（総運用資産に占める割
合）

X機関

X円
（X％）

PRIウェブページ：
新規署名機関があるたびに随時更新
https://www.unpri.org/searchresults?qkeyword=&parametrics=WVSECTIONCODE%7c1018
サステナブル投資残高調査（日本サステナブル投資フォーラム）：
https://japansif.com/survey
注）国内の署名機関すべてのESG投資額ではなく、アンケート調査の回答が得られらた機関およびウェブから情報が取得できた機関の合計。

特に目標値なし。
2021年2月1時点で日本の署名機関は８９。

日本サステナブル投資フォーラムにより2015 特に目標値なし。
年から実施されており、今後も継続されると思 2019年に回答した41の機関投資家によるサステナブル投われる。
資残高は336兆396億円で、総運用資産残高に占める割合は55.9%。

マイルストーン3指標番号

指標（マイルストーン）

データ等

数値
目標

データの継続性

各省施策、各団体等による目標の数値

生物多様性保全に関連するグリーンボンドの発行件
数・発行額

X件／X 国内発行体による発行リスト（グリーンボンド発行促進プラットフォーム）のうち資 新規発行のたびに随時更新される円
金使途に「生物多様性」を含むもの。http://greenbondplatform.env.go.jp/policiesdata/list/

特に目標値なし。
現時点で2件（200億円）で、どちらも生物多様性に配慮した船舶設備（バラスト水対策）

生物多様性保全をテーマに含む（SDGs14，15）、ポジ
ティブ・インパクト･ファイナンスの契約件数

X件

現時点ではデータなし―（現時点では三井住友信託銀行のみが実施と思われる。契約件数は14件で、うち生物多様性をテーマに含む（SDGs14，15）ものは9件。
https://www.smtb.jp/business/pif/）

特に目標値なし。

現時点ではデータなし

特に目標値なし。

ESG評価機関による生物多様性保全分野の評価が高 X円
い企業への投資額（投資額の拡大）（例：CDPの森林評価で最高位のAランク企業への投資額の拡大率）

データの出典、参考情報―

M3-1-2

TNFDに賛同し、情報開示し TNFDに賛同し、情報開示している金融機関、事業会社 X件ている金融機関、事業会社 の数の数

現時点ではデータなし－
注：自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が2021年6月に正式発足したところ（https://tnfd.info/why-a-task-force-is-needed/）。今後TCFDと同様に賛同企業数などが継続的に公表されると考えられる。

特に目標値なし。

M3-2-1

エコロジカルフットプリント

Global Footprint Network（https://data.footprintnetwork.org/?_ga=2.1087095.735607113.16125025461091975799.1612502546#/）

Global Footprint Networkで毎年更新（30年以上のデータあり）

特に目標値なし。

全体を合わせたデータはない（農林水産物についてはT3-16-1参照。その他、生物多様性に関係する分野の特定が必要）。
分野別には例えば水産物については国内生産量のとりまとめあり。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/shiawase/suishinkaigi/sskg_7_8.pdf―

特に目標値なし。

全体を併せた統計的データはない。
データとしては国際認証ラベルに関する調査 FSC®ジャパン版報告書 等―

環境問題に関する世論調査（内閣府）
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-kankyou/index.html

データなし

M3-2-2M3-3-1

M3-3-2

M3-4-1

M3-4-2

事業者の生産額のうち認証品の占める割合

エコロジカルフットプリント

生物多様性に関係する分野における主要な認証品の国内生産量・生産金額の割合

X%

X%

国民の保全に貢献する行動 環境保全に貢献する行動への意向
への意向

X%

生物多様性に配慮した農林
水産業施業によって生物多様性が改善した状況

生物多様性に配慮した農林業施業の面積（冬水田んぼ、合鴨農法、無農薬田んぼ、農地の面積など）

Xkm2/件 「環境保全型農業直接支払交付金最終評価」における生物多様性保全効果、地
球温暖化防止効果
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html

データなし

生物多様性に配慮した水産業の面積

Xkm2/件 データなし（里海活動などが当てはまる可能性はあるが、面積等のデータなし）―

FM（Forest Management:森林管理）認証取得面積

Xha

国内出荷量（額）のうち生物多様性に配慮した農林水産業の認証を得ている割合

ASC養殖場認証取得出荷量

CoC（Chain of Custody:加工流通過程の管理）認証取
得出荷量

自然への関心度

自然への関心度

Xトン

Xトン

Xトン

〇％

ユネスコスクールの加盟校のうち生物多様性に関する活動を行っている学校の数

M3-5-2※

持続可能な商品（認証品）を 認証品を購入する人の割合
購入する人の割合

MSC漁業認証取得出荷量

M3-5-1－

自然体験の普及状況

自然に親しむレジャーへの参加人口

自然公園の利用者数

子どもの外遊びの時間

〇人

〇人

〇時間

現行戦略指標

-

-

-

-

-

-

-

-

●

I-1

エコロジカル・フットプリント▲

E1-1-1

人々の自然に対する関心●

E1-1-1

人々の自然に対する関心--（A-1-5）

特に目標値なし。

特に目標値なし※(B-2-1、B2-2)

-

●

A-1-⑩

-

-

-

●

A-1-⑪

-

-

-

-

-

-

-

-

-

●

E1-1-1

人々の自然に対する関心●

C5-1
E1-3-4

レジャー活動参加者数
余暇活動の変化（自然に親しむレジャーへの参加人口の推
移）

●

C5-2

国立公園利用者数▲

E1-3-4

余暇活動の変化（子供の遊び場の割合）

特に目標値なし

FSCのサイトでは、「2020年までに世界中の林産物取引の
FSCシェアを20％にする」と目標あり
https://jp.fsc.org/jp-jp/fscnew/1-6-fsc/2020fsc20

MSC年次報告書が毎年発行。環境省の「環境ラベル等データベース」
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/index.htmlから一部入手可能。日本はMSC件数は少ないが、マリンエコラベル（日本独自の認証は増加）

MSCのサイトでは「現在（時期不明）の世界の漁獲量の内14%がMSC認証プログラムに参加しているが、これを2020年までに20%、2030年までに世界漁獲高の1／3をMSC認証プログラムもしくはそれに類するものにする」との目標ありhttps://www.msc.org/jp/about-the-MSC/ourstrategyJP

https://www.amita-net.co.jp/solution-operation/certification/marine/
データは随時更新

随時更新。

「Facts & Figures」：https://fsc.org/en/facts-figures。
FMに関するCoCは随時更新。2002年より現在まで毎月更新されているFMに関するCoCは随時更新。2002年より現在 MSC CoC認証取得が300超える（2021．1月現在）日本にまで毎月更新されている（「Facts & Figures」： おけるCoC認証取得事業者数は、中国、アメリカ、ドイツ、
https://fsc.org/en/facts-figures）。
フランスに次いで世界で5番目に多い数。
目標値については特になし

特に目標値なし。数量的なデータはあり。我が国におけるASCの認証件数は少ないが、日本独自のマリンエコラベ
ル、AELは増加している。

環境問題に関する世論調査（内閣府）
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-kankyou/index.html
令和元年度調査では、「関心がある」とする者の割合が90.6％（「非常に関心がある」29.2％＋「ある程度関心がある」61.4％）、ただし10代20代では約80％と少し低い。

内閣府により不定期に実施（2009、2012、
特に目標値なし。
2014、2019年）
環境問題に関する世論調査はS46から不定期実施。「自然への関心度」の項目は2009年から。

ユネスコスクール公式Webサイト（文部科学省）ユネスコスクール加盟校一覧
https://www.unesco-school.mext.go.jp/schools/

ユネスコスクール事務局により加盟校のデータ 特に目標値なし。
ベースが更新されている（2021年6月に2019年
11月時点のデータが掲載）

レジャー白書（公益財団法人日本生産性本部）
レジャー白書は公益財団法人日本生産性本https://www.jpc-net.jp/research/list/leisure.html
部により毎年発行
ピクニック、登山、キャンプ、釣り、海水浴等のレジャー別に参加人数が掲載されている。

特に目標値なし。

環境省自然公園等利用者数調査: http://www.env.go.jp/park/doc/data.html
環境省により毎年更新
H30年は90,514万人（都道府県立自然公園：24,552、国定公園：28,811、国立公園：
37,151）

特に目標値なし。
＊訪日外国人利用者数について、環境省では、「明日の日本を支える観光ビジョン（2016年３月）」に基づき、国立公園の訪日外国人利用者数を2020年までに1000万人とすることを目標として「国立公園満喫プロジェクト」を推進。

現時点ではデータなし
単発の調査等はある。以下参照
子どもの生活時間に関する調査（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/file/05Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184127.pdf
ベネッセによる放課後の生活時間調査
https://berd.benesse.jp/berd/aboutus/katsudou/pdf/gakkai_04.pd

特に目標値なし。

―-

特に目標値なし。

（FM認証及びCoC認証の地域別、国別の最新データをレポート「Facts & Figures」 随時更新。2002年より現在まで毎月更新されとして公開。https://fsc.org/en/facts-figures にてCSVファイルダウンロード可ている。
能）
データは随時更新。2002年より現在まで毎月更新されている。
毎年更新

JBO3でのデータの
名称

JBO指標

※

(A-1-1)

マイルストーン4指標番号

指標（マイルストーン）

データ等

数値
目標

自然体験の頻度〇回／
月等
子どもの昆虫採集、山菜採り、山登り等、自然に関する 〇％経験の有無

学校以外の団体等が行う自然体験活動への参加率
国立公園、国定公園利用者数

余暇「ピクニック、ハイキング、野外散歩」への参加人
口

M3-5-3M3-6-1

生物多様性の言葉の認知度 生物多様性の言葉の認知度

非都市的な土地利用面積全 里地里山メッシュにおけるOECMの取組の場所の面積体に対するOECMの面積割合（OECMの定義、GISデータが完備された後、GISにて里地里山メッシュとともに解析する必要あり）

X%
X人/年

X人/年

〇％

データの出典、参考情報

データの継続性

各省施策、各団体等による目標の数値

現時点ではデータなし ＊学術研究の事例はあり―

青少年の体験活動等に関する意識調査（国立青少年教育振興機構）
https://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/130/
昆虫採集について、H28年の調査では、「何度もある」と「少しある」の合計が76％。H21は60％、H10 年は81％。

調査はH18年度より国立青少年教育振興機構 特に目標値なし。
により概ね2年ごとに実施

独立行政法人国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する実態調査」（https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/b1_03_02.html）
2年毎（平成24・26・28年度に調査あり
レジャー白書（公益財団法人 日本生産性本部（https://www.jpcnet.jp/research/list/leisure.html））

2年毎（平成24・26・28年度に調査があったこと 特に目標値なし。
を確認。）
毎年更新

レジャー白書（公益財団法人日本生産性本部）
毎年更新
https://www.jpc-net.jp/research/list/leisure.html
ピクニック、登山、キャンプ、釣り、海水浴等のレジャー別に参加人数が掲載されている。
レジャー白書は公益財団法人日本生産性本部により毎年発行されている

特に目標値なし。

特に目標値なし。
＊訪日外国人利用者数について、環境省では、「明日の日本を支える観光ビジョン（2016年３月）」に基づき、国立公園の訪日外国人利用者数を2020年までに1000万人とすることを目標として「国立公園満喫プロジェクト」を推進。
特に目標値なし。

環境問題に関する世論調査（内閣府）
内閣府により不定期に実施（2009、2012、
特に目標値なし。
令和元年度調査では、「言葉の意味を知っていた」が20.1％、「意味は知らないが、 2014、2019年）
言葉は聞いたことがあった」が31.7％、「聞いたこともなかった」が47.2％。「言葉の 環境問題に関する世論調査はS46から不定期
意味を知っていた」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。
実施。「生物多様性の言葉の認知度」の項目
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-kankyou/index.html
は2009年から。
現時点ではデータなし―

現行戦略指標※●(A-1-1)

A-1-①

JBO指標

JBO3でのデータの名称●

E1-3-4

余暇活動の変化（子供の自然体験への参加割合）▲

E1-3-4

余暇活動の変化（子供の自然体験への参加割合）▲

E1-3-4

余暇活動の変化（子供の自然体験への参加割合）●

C5-2

国立公園利用者数●

C5-1
E1-3-4

レジャー活動参加者数
余暇活動の変化（自然に親しむレジャーへの参加人口の推移）●E1-1-1

人々の自然に対する関心（生物多様性の認識度）―● 現行国家戦略／JBOに使用されている指標▲ 現行国家戦略／JBOに使用されている指標に一部合致※ 指標のレベルでは同様の問題意識があるもの

マイルストーン5

２．ターゲット編
指標番号

指標（ターゲット）

データ等

数値
目標

データの出典、参考情報

データの継続性

各省施策、各団体等による目標の数値

現行戦略指標JBO3でのデータの
名称

JBO指標

１
T1-1-1T1-1-2
T1-2-1

保護地域の面積・割合
OECMの面積・割合

陸域・海域における保護地域面積と国土に占める割合
OECMの面積

保護地域やOECM等により新 緑の回廊面積
たに連結された保護地域の面積や数緑の回廊の設定状況

生物多様性条約第６回国別報告書
Xｋ㎡
Xkm2

X箇所

保護地域やOECM等により新たに連結された保護地域 X箇所の数

T1-2-2

T1-2-3

林野庁により毎年（白書）更新

特に目標値なし。
箇所数自体はわかるが推移は不明。

（保護地域と照合する必要あり）
重要海域 http://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/index.html
重要湿地 http://www.env.go.jp/nature/important_wetland/
重要里地里山 https://www.env.go.jp/nature/satoyama/jyuuyousatoyama.html

海域：H25年度決定。10年後を目途に見直し予 目標値なし
定湿地：H13年度選定、H26年度見直し。次回見直しは未定
里地里山：H28年選定、適宜見直し予定

保護地域の管理水準・管理
への参加

X箇所

開発中

―

―

自然保護官・アクティブレンジャー等の数

X人

国家戦略の点検資料としてデータあり。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
データは環境省により毎年
現時点でデータなし。

環境省により毎年

特に目標値なし。

T1-2-5自然性の高い森林面積（天 天然生林・育成複層林等の面積／割合
然林・育成複層林化される面
積）
育成複層林等の面積／割合

河川生態系の連結性

自然再生された各生態系の
面積

X万ha
／％

X万ha
／％

魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業で整備され X箇所
た魚道
魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業で整備され Xkm
た河川延長
多自然川づくりにより連続性が確保された箇所数箇所

パークボランティアの人数は環境省より毎年更 特に目標値なし。
新工業用地データ：国土数値情報（公共、民間等の開発主体が一定の区画の土地 工業用地データは国土数値情報として随時更に工業用地として、必要な基盤を整備開発し、工場などを計画的に立地させた地 新域をいい、本データはそのうちの敷地面積10ha以上の用地（工業団地）と企業が自社事業所のために開発または購入した工場用地で工業団地以外の単独立地による敷地面積10ha以上の用地（単独工場用地）をGISデータとして整備したもの）
社寺林：農林省山林局編「社寺林の現況」があるが、調査・出版の時期は1940年
代と古く系統だったものはない
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/H27からデータ更新なし
現時点でデータなし（森林・林業基本計画記載の森林面積（育成単層林、育成複層林、天然生林）に占める割合で算出は可能）

特に目標値なし。

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/
現時点でデータなし（森林・林業基本計画記載の森林面積（育成単層林、育成複層林、天然生林）に占める割合で算出は可能）

H27からデータ更新なし

森林・林業基本計画（H28）では2035年に200万ha。森林林
業基本計画におけいて、5年刻みで20年後まで数値目標の設定あり。

国土交通省資料。

2008年以降データの更新なし

特に目標値なし。

国土交通省資料。

2008年以降データの更新なし

特に目標値なし。

現時点でデータなし（国土交通省多自然川づくり会議で毎年事例レベルで公表はある。
https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/tashizen/gaiyou_R01.html）―

特に目標値なし。
（国土交通省多自然川づくり会議で毎年事例レベルで公表はある。魚道等に絞って抽出する必要あり。）（https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/tashi
zen/gaiyou_R01.html）

森林・林業基本計画（H28）では2035年に1,320万ha。森林
林業基本計画におけいて、5年刻みで20年後まで数値目
標の設定あり。

多自然川づくりにより連続性が確保された河川延長

Xkm

現時点でデータなし―

特に目標値なし。

自然再生推進法による取組面積X万ha

自然再生協議会など件数については国家戦略の点検資料としてデータあり
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf

環境省による随時更新。

特に目標値なし。

国家戦略の点検資料におけるデータ。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf

国交省による更新は2014年までの隔年。（社会資本整備重点計画のフォローアップ（政策チェックアップ））

特に重要な水系における湿地の再生の割合（約900ha ％のうちの割合）国家戦略の点検資料におけるデータ。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf

アマモ場の再生割合

まとまったデータなし。
（データを有する県もあるが、全国統一的なものはない）

干潟の再生割合（約4000haのうちの割合）

都市における緑地面積及び割合

X％

都市域における水と緑の公的空間確保量

％

×ha

㎡/人

●

B4-1
B4-8

-

-

主な保護地域の面積
海洋保護区面積
森林が連続している地域※「緑の回廊」ではない。
出典
林野庁 森林資源調査データ
による動態変化解析事業報
告書
森林の分断状況

●

C-1-⑦
D-2-⑦

▲

B17-1

※

(C-1-1、D2-3)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

目標値なし

管理有効性を評価した保護地域数

企業用地、社寺林の割合

C-1-①～C-1-⑧

特に目標値なし。

生物多様性の観点から重要 重要海域、重要湿地、重要地域などの保護区域におけ X％
な地域における保全・管理・ る保護地域の設置割合
再生面積

OECMの管理状況

T1-2-8https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/corridor.html

林野庁により毎年（白書）更新●

特に目標値なし。

―

T1-2-4T1-2-7【T2-7-1】

林野庁緑の緑回廊面積
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/corridor.html―

愛知目標（陸域及び内陸水域の17％、また沿岸域及び海域の10％）

現時点でデータなし
参考：日本の保護地域アトラス（NACS-J） 日本の保護地域全体
https://www.nacsj.or.jp/archive/2013/10/2133/

国立公園等でのボランティア活動の数や、活動への参 X人
加者数

T1-2-6

現時点でデータなし

環境省により随時更新

-

-

●

C-1-⑩

-

-

-

●

C-1-⑪

-

-

-

※

(B-2-2)

●

B16-1
B19-1

森林面積（天然林・人工林）
森林蓄積（天然林・人工林）※(B-2-2)

●

B16-1
B19-1

森林面積（天然林・人工林）
森林蓄積（天然林・人工林）

-

-

-

-

-

-

▲

B26-2

B26-2 河川の連続性

▲

B26-2

B26-2 河川の連続性

●

D-2-①

-

-

社会資本整備重点計画に掲げる目標（H28に40％）は達成。（https://www.mlit.go.jp/common/001108704.pdf）

●

B-1-②
D-2-③

▲

B28-6

干潟面積

国交省による更新は2014年までの隔年。（社会資本整備重点計画のフォローアップ（政策チェックアップ））

社会資本整備重点計画に掲げる目標（H28年度に約50％）は達成。
（https://www.mlit.go.jp/common/001108704.pdf）

●

B-1-①
C-1-⑨

▲

B25-2

釧路湿原の湿原面積の変化

―

目標値なし
参考：水産庁 藻場・干潟ビジョン 藻場・干潟の造成面積
概ね7,000ha（H29～H33年度）

▲

B28-8

藻場面積

●

B23-5

都市域における水と緑の公的空間確保量

国家戦略の点検資料
戦略点検では2018まで毎年データあり。社会 第4次社会資本整備重点計画では、2020年に14.1㎡/人。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
資本整備重点計画にて令和2年度までの目標 推移については国家戦略点検にあり
社会資本整備重点計画にて令和2年度までの目標が設定されているため、国土交 が設定されているため、国土交通省の「政策 （https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf）
通省の「政策チェックアップ結果」では隔年で公開
チェックアップ結果」では隔年で公開されていhttps://www.mlit.go.jp/common/001104256.pdf
る。

●

B-1-④
C-1-③

-

ターゲット6

T1-2-8

指標番号

都市における緑地面積及び割合

指標（ターゲット）

データ等
都市計画区域内における緑地等の現況（面積）

都市計画区域内における緑地等の現況（割合）T1-2-9

T1-3-1

T1-4-1

T1-4-2

T1-4-3

森里川海など、流域内のつな 流域レベルでの取組数
がりに関する取組の強化

数値
目標
面積

割合

X件

鳥獣の保護管理の推進のた 都道府県による特定鳥獣保護管理計画（種別：ニホン X計画
めの計画等の実施状況
ジカ、イノシシ、クマ類、ニホンザル、カワウ、ニホンカモ
シカ、ゴマフアザラシ）計画作成数
X計画

認定鳥獣捕獲等事業者への登録数

X社

データの継続性

各省施策、各団体等による目標の数値

現時点でデータなし
算出に用いる国土数値情報データは2～5年程度で更新

データなし（ただし、算出に用いる国土数値情 特に目標値なし。
報データは2～5年程度で更新）

現時点でデータなし
算出に用いる国土数値情報データは2～5年程度で更新

データなし（ただし、算出に用いる国土数値情 特に目標値なし。
報データは2～5年程度で更新）

全国的に網羅されたデータはないものの、個別の取組事例はある。（森里川海の ―取組数 等）（https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/action.html）

不明

環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/choju/plan/pdf/plan3-1b.pdf

特に目標値なし。

環境省により毎年更新可

都道府県によっては数量データもある場合がある。都道府県ごとに特定計画を確 ―認する必要がある。

都道府県によっては数値目標がある。都道府県ごとに特定計画を確認する必要がある。

環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/choju/capture/capture5.html

環境省により随時更新

特に目標値なし。

絶滅危惧種のうち保全のた 国内希少野生動植物種の指定数の割合
X％／種 環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/kisho/domestic/list.html
め法令により指定されている
データは環境省により随時更新
割合
国内希少野生動植物種・希少種保護条例等の指定種 X種/ X データなし
数件

環境省により随時更新

数値目標700種。特定第2種国内希少野生動植物の指定を含め毎年30種を目標に指定を予定

国内希少野生動植物のうち 生息地等保護区など保護区が設定されている種数、生 Xkm2
保護地域設定や保護増殖事 息地等保護区の数及び面積
業が行われている割合（件数を抽出する必要あり）
環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/kisho/hogoku/list.html

環境省により随時更新

環境省資料、日本動物園水族館協会資料

環境省、日動水により随時更新

野生復帰の実施、野生復帰
後の種の状況

特定鳥獣保護管理計画における目標の達成状況（都
道府県ごとの特定計画における目標の評価結果を抽出する必要あり。）

データの出典、参考情報

国内希少野生動植物種のうち、生息域外保全が図られている種数、施設。

X種

野生復帰を実施した種数または個体数

X種/個
体

―

まとまったデータなし。事例から抽出が必要。（現行戦略ではトキ・コウノトリ・ツシ
マヤマネコの野生個体数）―

国立公園や生息地等保護区等の保護区等により生X種
息・生育地がカバーされている国内希少野生動植物種の種数

保護区等により生息・生育地がカバーされている国内希少野生動植物種の種数(※保護区ごとの国内希少野生動植物種の生息状況を抽出する必要あり）―

国内希少野生動植物種（トキ、コウノトリ等）の野生生
息数

各種のロードマップや計画等に記載されている目標個体数や分布一部には種ごとのデータあり。

一部の種については毎年更新

X個体/
Xha

JBO3でのデータの
名称

JBO指標
-

-

-

-

-

-

-

-

※

(B-1-3)●B8-1

特定計画の策定状況※(B-1-3)

-

-

-

※

(B-1-3)

-

-

-

●

C-2-④

●

B5-1

-

-

「種指定天然記念物」と「国内希少野生動植物種」の指定数

数値目標なし。
-

特に目標値なし。
●

C-2-⑤

▲

B4-1

主な保護地域の面積※(C-2-③)●B5-4脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における生息域
外保全の実施されている種

●

C-2-⑦

-

-

-

※

(C-2-2)

-

-

-

●

C-2-⑦

-

-

-

-

-

-

特に目標値なし。

目標値なし
特に目標値なし。

数値目標なし。

T1-5-1

地域における国内希少野生 国内希少野生動植物種のうち地域主体の保全対策が X種/ X
動植物種の保全の取組状況 新たに開始された種数など件

環境省による支援事業（それ以外は把握は難しい）

環境省事業については随時更新

特に目標値なし。

T1-6-1

野生動植物種の違法取引監 野生生物の違法取引摘発件数
視の実施状況

■ワシントン条約
・ワシントン条約該当物品輸入差止実績（H28~R元）
https://www.customs.go.jp/mizugiwa/washington/washington.htm
・税関におけるワシントン条約該当物品の輸入差止等の件数と主な品目
https://www.customs.go.jp/mizugiwa/washington/washington.htm

いずれも毎年更新

特に目標値なし。

X件

現行戦略指標■税関における関税法違反事件の取締り状況
・H30
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/mitsuyu/cy2018/ka310222a.htm
・R元
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/mitsuyu/cy2019/ka20200212a.htm※ただし上記はワシントン条約の附属書に附属書に掲載されていない国内種の違法な国内・国際取引はカバーされない
T1-7-1

侵略的外来種の侵入防止体 外来生物法に基づく防除の確認・認定件数制の取組の状況

T1-8-2

環境省外来生物対策室：
環境省により毎年更新
https://www.env.go.jp/nature/intro/4document/data/seibutuhou01/seibutuhou01_sanko13.pdf

非意図的な外来種侵入防止体制が組まれている港湾 X箇所、 データなし
数及び当該港湾の取扱量
Xt―

港湾調査でのヒアリ類の発見件数と定着件数

X件、X箇 環境省外来生物対策室収集データ
所

環境省により毎年更新

X地域―

侵略的外来種発見時の通報スキームを構築した相手国・地域の数及び当該国・地域との取扱量
T1-8-1

X件

データなし

特に目標値なし。

侵略的外来種対策による生 外来生物ごとに、地域根絶が達成された件数
物多様性保全の促進の状況

環境省外来生物対策室収集データ
地域根絶が達成された際に更新

地域根絶が達成された際に更新

特に目標値なし。

追加指定種があった場合は環境省により毎年。

特に目標値なし。

X個体/Xha系統だったデータはない。事業ごとの個別データをまとめる必要あり

―

B11-2

※

(B-4-1)

-

-

-

※

(B-4-2、B4-3)

-

-

-

※

(B-4-1)

-

-

-

※

(B-4-3)

-

-

-

※

(B-4-3)

-

-

-

●

B-4-②

●

B11-1

特定外来生物、未判定外来生物及び生態系被害防止外
来種リストの種類数※(B-4-2)▲B11-3奄美大島及び沖縄島やんばる地域におけるマングースの捕獲頭数

データなし、特に目標値なし。

根絶があった場合に更新

防除対象種の捕獲状況や保全対象種の生息状況●

特に目標値なし。

系統だったデータはない。事業ごとの個別データをまとめる必要あり。
根絶があった場合に更新

特定外来生物指定種数、生態系被害防止外来種リスト X件、X箇 特定外来生物：https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.htmlの掲載種数
所
外来種リスト：https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html

B-4-③

データなし、特に目標値なし。

優先度の高い場所における 世界自然遺産地域における外来種の地域的な根絶達 X件
侵略的外来種の管理等の実 成事業数
施状況
X件・種

都道府県の防除の確認・認定
件数●

特に目標値なし。

一部の種で目標値あり。

ターゲット7指標番号T1-8-3指標（ターゲット）

データ等

T1-10-1

T1-10-1

T1-10-1

T1-11-1

データの継続性

特に目標値なし。

環境省外来生物対策室収集データ
地域根絶が達成された際に更新

地域根絶が達成された際に更新

特に目標値なし。

外来種問題に対する認識の アンケートによる外来種、外来生物法の内容を知って向上いる人の割合X％

一部データあり

定期的に更新

特に目標値なし。

外来種問題について記載されている小中高の教科書
の割合

X％
X件

不明

狩猟の魅力まるわかりフォーラムや都道府県実施の研修数等から抽出する必要あり
系統的なデータはないが、環境省資料：
https://www.env.go.jp/nature/choju/capture/capture5.html
https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs4/syubetu.pdfなどから抽出できる情報はある―

環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs4/syubetu.pdf

環境省により毎年更新

特に目標値なし。

鳥獣プロデータバンクの利用申請の件数

X件

データなし（人材登録事業報告書よりデータの抽出可能

毎年の報告書より更新可

特に目標値なし。

X種/ X
件

水産庁資料：http://abchan.fra.go.jp/index1.html

水産庁によって毎年更新

X件

水産庁資料：http://abchan.fra.go.jp/index1.html

水産庁 R5年度中を目途に、漁獲量ベースで8割がTAC
管理に。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/attach/pdf/index64.pdf
水産庁 R5年度までに、TAC魚種を主な漁獲対象とする
大臣許可漁業にIQ管理を原則導入。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/attach/pdf/index64.pdf
目標値なし
参考：R5年度までに「資源管理協定」に移行。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/attach/pdf/index64.pdf p17

漁業者による「漁業管理計画」の策定数

X件

水産庁資料：http://abchan.fra.go.jp/index1.html

水産庁によって毎年更新

水産庁によって毎年更新

野生動物（媒介生物を含む） 実施中のサーベイランスの対象感染症数X疾病を対象とした特に注目すべき
共通感染症にかかるサーベ ※環境省によって「特に注目すべき共通感染症」が特イランスの実施状況
定され、関係省庁の関与も得てこれら共通感染症への対応指針等が作成され、これらの感染症を網羅する
サーベイランスが行われことが望ましい。

＜例＞■環境省（随時更新）
・野鳥における高病原性鳥インフルエンザ：
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/■農水省（随時更新）
・野生イノシシにおける豚熱の発生状況：
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/domestic.html■国立感染症研究所（不定期）・SFTSウイルスの国内分布状況調査：
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/sa/sfts.html

・環境省：随時更新
・農水省：随時更新
・国立感染症研究所：不定期更新

特に注目すべき共通感染症についてベクターを含む野 X事業
生動物を対象としたサーベイランス事業数/X疾病
感染状況等調査の実施数、対象疾病数（現時点ではデータなし。高病原性鳥インフルエンザなど関係省庁の調査例はある。）＜例＞■環境省（随時更新）
・野鳥における高病原性鳥インフルエンザ：
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/■農水省（随時更新）
・野生イノシシにおける豚熱の発生状況：
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/domestic.html■国立感染症研究所（不定期）・SFTSウイルスの国内分布状況調査：
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/sa/sfts.html

・環境省：随時更新
・農水省：随時更新
・国立感染症研究所：不定期更新

特に注目すべき共通感染症についてサーベイランスに X件
必要な能力構築事業数/X疾病
検体採材・検査技術研修の実施数、対象疾病数（現（時点ではデータなし。高病原性鳥インフルエンザなど
実施例はある。）

特に注目すべき共通感染症について情報共有をしてい Xカ国
る国の数と疾病数/X疾病（現時点ではデータなし。例：高病原性鳥インフルエン
ザ等対応の日中韓覚書）＜例＞■厚生労働省・動物の狂犬病調査ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/dl/14082601.pdf
・ウエストナイル熱媒介蚊対策に関するガイドライン
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/a/wnv/1797-ent/2550-entwnv.html■環境省
・野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/manual/pref_0809.htm
・都道府県担当者向けトリインフレンザサーベイランスに関する研修l＜例＞■環境省
・高病原性鳥インフルエンザ等対応の日中韓覚書(B-4-2）

-

-

-

※

(B-4-2）●

B11-2

都道府県の防除の確認・認定
件数

●

B-4-⑦

●

B11-6

地方自治体の外来種に関わる条例とリストの作成件数※(B-4-2、B4-3）

-

-

-

※

(B-4-3)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特に目標値なし。

X人

IQの導入の推進状況※

特に目標値なし。

狩猟免許保持者数

我が国周辺水域の水産資源 TAC対象魚種の拡大の管理の状況（TAC、IQ、漁業管理計画等）JBO3でのデータの
名称

JBO指標

特に目標値なし。

X件・種一部データあり（土井・林（2015）など）

現行戦略指標―特に目標値なし。

鳥獣の保護管理の担い手確 鳥獣管理の担い手育成のための研修等の実施数
保の状況

X件

各省施策、各団体等による目標の数値

環境省資料：
定期的に更新https://www.env.go.jp/nature/intro/4document/data/seibutuhou01/seibutuhou01_sanko15.pdf※外来種防除事業における根絶や地域根絶の事例を収集する必要あり

外来生物ごとに、地域根絶が達成された件数

T1-9-1

データの出典、参考情報

全国版、地域版の外来種防除に関する手引き（マニュ X件
環境省外来生物対策室：https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/tebiki.html 環境省により毎年更新
アル）の作成件数
外来種対策における地方公 都道府県をまたいだ広域連携による防除事業数X件
現時点でデータなし―
共団体の取組状況、国と地
方自治体の連携の状況
都道府県における外来種条例の制定件数や外来種リ X都道府 環境省外来生物対策室：
環境省により毎年更新
ストの策定件数
県
https://www.env.go.jp/nature/intro/4document/data/seibutuhou01/seibutuhou01_sanko9.pdf
各地における地域根絶事例数

T1-8-4

数値
目標

特に目標値なし※高病原性鳥インフルエンザなど一部の共通感染症については関係省庁等が独自に野生動物を対象としたサーベ
イランスを実施。豚熱に係る野生イノシシのサンプリング
調査ついては農水省と環境省が連携。
■農水省
家畜伝染病予防法に基づき監視伝染病の数は決まっている■厚生労働省
感染症予防法及び検疫法、狂犬病予防法により対象疾病数は決まっている。
現時点ではデータなし。
※高病原性鳥インフルエンザなど一部の共通感染症については関係省庁等が独自に野生動物を対象としたサーベ
イランスを実施。豚熱に係る野生イノシシのサンプリング
調査ついては農水省と環境省が連携。
■農水省
家畜伝染病予防法に基づき監視伝染病の数は決まっている■厚生労働省
感染症予防法及び検疫法、狂犬病予防法により対象疾病数は決まっている。

※(B-1-3)--※(B-1-3)

●

B7-1

※

(B-1-3)

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

●

B-2-⑫

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-

-

-

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-

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

狩猟者数

環境省によって「特に注目すべき共通感染症」が特定さガイドラインやマニュアルは必要に応じて随時 ※現時点ではデータなし。高病原性鳥インフルエンザにつ
見直し／追加等されることを前提とする。
いての都道府県担当者向け研修の開催事例や、調査等に係るガイドラインやマニュアルの制定例はある。
環境省によって「特に注目すべき共通感染症」が特定され、関係省庁の関与も得てこれら共通感染症を網羅する対応指針等が作成され、当該対応指針等に基づいてサーベイランスを確実に行うために必要な体制整備と、研修やマニュアル等の充実が行われることが望ましい。

・新たな協力が生じれば随時追加

現時点ではデータなし（他省庁については不明）

ターゲット8指標番号

指標（ターゲット）

データ等

数値
目標

特に注目すべき共通感染症の予防・発見・対応に係る X件
横断的な計画の策定・実施状況/X疾病※環境省によって「特に注目すべき共通感染症」が特定され、関係省庁の関与も得てこれら共通感染症を網羅する対応指針等が策定・実施されることが望ましい。

特に注目すべき共通感染症に関して国民や関係機関に対する情報提供が迅速に行われている

外来種による共通感染症のリスクの把握状況、リスク評価の実施状況（現時点ではデータなし。）
T1-11-2－－

家畜、野生鳥獣の利用にお 輸入が規制されている動植物種の検査体制
X機関
ける衛生措置の体制の状況 （家畜防疫官数、防疫実施機関数、指定港・空港数（農 X港湾
林水産省資料）
家畜伝染病の検査体制
X機関（検査実施機関数（農林水産省資料。現在は動物衛生研究所、家畜保健衛生所）（ジビエ）肉の衛生管理の認証施設数（国産ジビエ認証制度によって認証された食肉処理施設数（農林水産省資料）
T1-12-1

全国的な自然環境のセンサ 自然環境保全基礎調査の整備種数
ス調査実施数・範囲

衛星画像をもとにした全国土地利用図の整備間隔（5年おき、10年おき等）
T1-12-2

T1-13-1

T1-14-1

継続的な長期モニタリングの 継続的な長期モニタリングの実施個所数
実施個所数

X施設

X種

データの出典、参考情報
省庁横断的に策定されたかは不明だが、内容の一部で野生動物を扱っている各
省のガイドライン等がある。
＜例＞■農水省（特定家畜伝染病防疫指針）
・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱・口蹄疫■厚生労働省・狂犬病対応ガイドライン2013
・蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針■国立感染症研究所
・ウエストナイル熱媒介蚊対策に関するガイドライン

各省施策、各団体等による目標の数値

データなし

現行戦略指標JBO3でのデータの
名称

JBO指標

指針やガイドラインは必要に応じて随時見直し 現時点ではデータなし（他省庁については不明）
／追加等
■農水省
特定家畜伝染病は必要に応じて見直される。
特定家畜伝染病防疫指針も必要に応じて見直されている。

-

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-

●

E-2-2

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-

●

E-2-2

-

-

-

●

E-2-2

-

-

-

●

E-2-2

-

-

-

●

E-2-2

-

-

-

■厚生労働省
狂犬病ガイドラインは2001年に初めて策定され、2013年に新たに策定されている。

HP上での情報発信の例：
HP上での情報発信は、必要に応じて随時更新 現時点で特になし■厚生労働省ウェブサイト
■農水省
・動物由来感染症：
家畜伝染病予防法に基づき監視伝染病について解説
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku■厚生労働省-kansenshou18/index.html
感染症予防法等に基づき動物由来感染症について解説■農林水産省・家畜の病気を防ぐために
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/index.html■農研機構ウェブサイト
・家畜の監視伝染病
https://www.naro.affrc.go.jp/org/niah/disease_fact/kansi.html―■動物検疫所・動物検疫所の管轄する港 ・空港
https://www.maff.go.jp/aqs/sosiki/10.html

必要に応じて随時更新■農水省
・家畜保健衛生所について
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_kaho/

必要に応じて随時更新■農水省
・国産ジビエ認証制度
https://www.maff.go.jp/j/nousin/gibier/ninsyou.html

随時更新

環境省生物多様性センター 自然環境保全基礎調査：
http://www.biodic.go.jp/ne_research.html

環境省により毎年更新

X年おき 国土数値情報：https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L03-b.html
X箇所

データの継続性

定期的に更新

現時点ではデータなし。
現状で特に問題無ければ、空港・港湾数の増加を目標に掲げる必要なし

検査実施機関数（動物衛生研究所、家畜保健衛生所：農水資料より）。
現状で特に問題無ければ、機関数の増加を目標に掲げる
必要なし
実際に問題となるのは、注目すべき共通感染症のうち、公衆衛生組織や家畜衛生組織が対応しない感染症や動物の検査ができる機関の確保
特に目標値なし。

特に目標値なし（国家戦略に植生図の整備完了目標はあり）

特に目標値なし。

森林生態系多様性基礎調査（5年間隔）：
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/tayouseichousa/index.html
保護林モニタリング調査：
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/hogorin.html
緑の回廊モニタリング調査：
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/corridor.html

森林生態系多様性基礎調査は5年間隔。その 特に目標値なし。
他は不定期。

モニタリングサイト1000の継続調査実施個所数

X箇所

モニタリングサイト1000：http://www.biodic.go.jp/moni1000/index.html

環境省により毎年更新

特に目標値なし。

河川水辺の国勢調査の継続調査実施個所数

X箇所

国土交通省河川水辺の国勢調査：http://www.nilim.go.jp/lab/fbg/ksnkankyo/

定期的に更新

特に目標値なし。

X件

いきものログ：https://ikilog.biodic.go.jp/

環境省により随時更新

特に目標値なし。

●

E-2-2

-

-

-

X件

JBIF:https://www.gbif.jp/v2/

随時更新

特に目標値なし。

●

E-2-2

-

-

-

X人

いきものログ：https://ikilog.biodic.go.jp/

環境省により随時更新

特に目標値なし。

※(E-2-2)---生物多様性センター等の情報共有体制に関する協定
締結数X件

現時点でデータなし（体制が整備されれば）環境省により毎年更新 特に目標値なし。
可※(E-2-2)---

国によるAPI連携の導入の有無、導入数

X件※(E-2-2)

-

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-

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-

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-

-

-

生物多様性にかかる情報共 いきものログデータ登録数
有のための基盤・体制の整備
GBIFデータ登録数の状況
いきものログ参加登録者数

生物多様性保全の取組に活 保護地域の配置等に関するデータの提供、更新状況
用できる効果的なデータ・地図等の作成数・面積

OECMの配置面積等に関するデータの提供、更新状況
重要海域、重要地域、重要湿地等、生物多様性の保全上重要とされている場所に関するデータの提供、更新状況

X件

現時点でデータなし（体制が整備されれば）環境省により毎年更新 特に目標値なし。
可国立公園・国定公園・国指定鳥獣保護区区域等・自然環境保全地域・生息地等保 環境省・林野庁により随時更新（公開は年度ご 護区・：環境省生物多様性センター：http://www.biodic.go.jp/と、もしくは不定期の場合あり）
または
環境アセスメントデータベース（EADAS）：https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/
国有林関係（緑の回廊・保護林・森林生態系保護地域等）：林野庁内部資料※MAB, ラムサール、世界自然遺産などもEADASにデータがありますが、これらの保護担保はあくまで保護地域なので、含めていない

データなし
重要湿地：https://www.env.go.jp/nature/important_wetland/
重要海域：http://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/index.html
重要地域：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=2908――

重要湿地：平成13年に選定結果が公表、その 特に目標値なし。
後1度改定
重要海域：平成25年に抽出、10年程度をめどに改定するとされている
重要地域：平成9年に中間報告、13年に３９６
地域のリスト（重要地域情報）を整理、その後の更新はなしターゲット9指標番号

指標（ターゲット）

データ等

数値
目標

自然再生のポテンシャルを示した地図等の提供、更新
状況
T1-15-1

生物多様性にかかる調査の モニタリング1000講習会参加者のべ人数
X人
ための人的リソースの状況、
新たな技術の導入の状況
自然環境保全基礎調査の植生調査・種分布調査に関 X人わった調査者の延べ人数

SATOYAMAイニシアチブによ SATOYAMAイニシアチブによる支援国数
る支援国数

データの継続性

現時点でデータなし

自然環境保全基礎調査の植生調査・種分布調査における新たな技術の導入事例数（ドローン、衛星画像、共通API、環境DNA 等）
T1-16-1

データの出典、参考情報―

環境省により毎年更新

特に目標値なし。

現時点でデータなし

環境省により毎年更新

特に目標値なし。

環境省により毎年更新

SATOYAMA Development Mechanism (SDM)により毎年6つのプロジェクトへ支不明
援。2020年までに49プロジェクトを支援
https://sdm.satoyama-initiative.org/about/
SATOYAMAイニシアティブのためのコミュニティ開発と知識管理（COMDEKS）プロ
ジェクトでは、2011年に10か国、2013年に10か国の計20か国を日本政府とUNDPによって支援https://comdeksproject.com/

現行戦略指標JBO3でのデータの
名称

JBO指標

―

モニタリングサイト1000：http://www.biodic.go.jp/moni1000/index.html

現時点でデータなし

Xカ国

各省施策、各団体等による目標の数値

-

-

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●

D-1-3

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲

R5-3

-

-

特に目標値なし。

特に目標値なし。

２
T2-1-1

T2-2-1

T2-2-2T2-3-1

T2-3-2T2-4-1

Eco-DRR/EbAの効果の定量 事業における従前工法とEco-DRR/EbAの整備費・維化、整備手法の開発の状況 持管理コストの比較

ランドスケープアプローチの考え方の浸透―特に目標値なし。

事後調査（フォローアップ）の実施件数

X件

現時点ではデータなし―

特に目標値なし。

Eco-DRRが関係する協議会の数X件

現時点ではデータなし―

特に目標値なし。

Eco-DRRが関係する事業の説明会の開催数X件

現時点ではデータなし―

特に目標値なし。

X件

環境省で収集中―

特に目標値なし。

各種計画等におけるEco「防災・減災（Eco-DRR）」が位置づけられた生物多様DRR/EbAの考え方の取り入 性地域戦略数
れ各生態系におけるEcoDRR/EbAの実装の状況

X件／円 現時点ではデータなし

生態系を活かした防災・減災が位置付けられた地域気 X件
候変動適応計画

現時点ではデータなし

生態系を活かした防災・減災が位置付けられた国土利 X件
用計画

現時点ではデータなし

生態系を活かした防災・減災が位置付けられた地域防 X件
災計画 など

現時点ではデータなし

各生態系におけるEco-DRR/EbAに関するマニュアルの整備

現時点ではデータなし―

特に目標値なし。

Eco-DRR/EbAの取組により、保全・再生された土地の Xkm2
面積

現時点ではデータなし―

特に目標値なし。

各生態系における優良事例数

件数

現時点ではデータなし―

特に目標値なし。

ランドスケープアプローチの考え方により多様な土地利 X箇所
用が持続可能かつ調和のとれた形で実施されている里地・里山・里海の地域（ランドスケープ）の数

現時点ではデータなし。

―

特に目標値なし。

その他、二次的自然環境におけるランドスケープアプ －ローチの考え方を取り入れた保全・利用にかかる状態の複数の指標をまとめて評価する。（野焼きなど農林業
等の伝統的な土地利用の維持（世界農業遺産の数）な
ど）

現時点ではデータなし。

ランドスケープアプローチにより、当該地域（ランドスX箇所ケープ）に誇りを持つ住民の割合が増加した地域（ランドスケープ）の数。

現時点ではデータなし。

策定有無

ランドスケープアプローチによ 里山・里地・里海においてランドスケープアプローチのる計画立案、事業推進の状 考え方を適用している事業数（総数）況X事業

里山・里地・里海においてランドスケープアプローチの考え方を適用している計画数（総数）

X計画

―
―
―

―

―

特に目標値なし。
特に目標値なし。
特に目標値なし。

現時点ではデータなし―（赤土流出防止対策、森里川海プロジェクトなど、ランドスケープアプローチの考え方が適応されているものはあるが、データは整備されていない。）

特に目標値なし。

ランドスケープアプローチの考え方を適用している生物 X市町村 現時点ではデータなし―
多様性地域戦略の数（地域戦略のレビュー（https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html）によると、 ランドスケープアプローチの考え方に類似する「森里川海としての捉え」や「流域管理」に関する施策を含む地域戦略はH31年３月末時点の策定数134のうち10件。ただし、個別に読んで検証する必要がある。）
ランドスケープアプローチの考え方を適用している国土 X市町村 現時点ではデータなし―
利用計画（市町村計画）などの数（国土利用計画（市町村計画）は市町村単位の総合的な土地利用計画であり、計画において自然環境保全を位置付けているものについては、ランドスケープアプ
ローチに類似しているものもあるが、個別に読んで検証する必要がある。）

特に目標値なし。

環境省により随時更新

里地里山地域（農地とその他の土地被覆のモザイク性を指標とした里地里山地域の分
布）

▲

B20-4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特に目標値なし。

特に目標値なし。

X市町村 環境省により集計
／全市
町村に
対する割
合

-

特に目標値なし。

現時点ではデータなし―（赤土流出防止対策、森里川海プロジェクトなど、ランドスケープアプローチの考え方が適応されているものはあるが、データは整備されていない。）

地域における第一次産業等 生物多様性地域戦略の持続可能な利用を生物多様性地域戦略（または同様の計画）に位置づけている市
町村数

海岸の防災に資する保安林の面積

特に目標値なし。

特に目標値なし。数量的なデータはあり

ターゲット10

T2-4-1

指標番号

T2-5-1

T2-5-2地域における第一次産業等の持続可能な利用を生物多指標（ターゲット）
データ等
様性地域戦略（または同様の計画）に位置づけている市
町村数
生物多様性自治体ネットワークへの登録数など

数値
目標
X件

T2-6-1

T2-7-1【T1-2-7】生物多様性に配慮した緑の基本計画の策定割合

生物多様性に配慮した緑の基本計画の策定割合

X%

各省施策、各団体等による目標の数値

生物多様性自治体ネットワークへの登録はサ 例：東京都は3市区などの各都道府県数値（リスト）情報あ
イトにて随時更新状況を公表
り。目標値は特になし
環境省により随時更新

現行国家戦略の指標であり継続的なデータが 特に目標値なし。
確保されうると考える（現行国家戦略の指標の H30現在の数値は52%
データの原出典は不明）。
特に目標値なし。
H24～28策定の緑の基本計画では33.6%

生物多様性地域戦略等の各 生態系サービスの活用にかかる具体的施策を位置づ X件
種計画におけるNbS、生態系 けている生物多様性地域戦略の策定都道府県/市町
サービス活用の取り入れ状 村数
況
地産地消、バイオマスエネルギー、Eco-DRRなど特定 X件の施策を位置づけている生物多様性地域戦略の策定
都道府県数/策定市町村数

環境省自然環境局データ、生物多様性地域戦略のレビュー
生物多様性地域戦略データベース
https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html

環境省により定期的に集計

特に目標値なし。

環境省自然環境局データ、生物多様性地域戦略のレビュー
生物多様性地域戦略データベース
https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html

環境省により定期的に集計

民間企業や、NPO/ NGOによ 民間企業や、NPO/ NGOによる里地里山保全活動のる里地里山の保全活動の推 件数
進の状況

さまざまなデータはあるが統一して集計、更新されているものはない。以下データ さまざまなデータはあるが統一して集計、更新 特に目標値なし。
例：
されているものはない。
環境省webサイト「里なび」 「里地里山保全活用 事例・文献データベース ・国内事例」の取組主体
http://www.satonavi.go.jp/initiative/search_kokunai.html
環境省webサイト「里なび」登録団体
http://www.satonavi.go.jp/group/
モニタリング調査1000 里地調査コアサイト の活動団体
http://www.nacsj.or.jp/project/moni1000/site.html「日本の里地里山30 －保全活動コンテスト－」選定団体
http://www.env.go.jp/nature/satoyama/satoyama30.html
田園自然再生活動コンクール応募団体（平成15 年～）
http://www.acres.or.jp/Acres/denen/html/contest.htm
都道府県認定里地里山保全活動団体など

自然再生された各生態系の
面積

X件

X円

現時点ではデータなし―

特に目標値なし。

SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワークへの登録数

X件

SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワークサイト
http://www.pref.ishikawa.jp/satoyama/j-net/index.html
http://www.pref.ishikawa.jp/satoyama/j-net/201113%20member.pdf

随時更新

R2.11月現在で企業30団体、研究機関7団体、NGO/
NPO26団体、行政54団体。特に目標値なし。

CSR活動で、里地里山の保全を行っている企業の数

X団体

現時点ではデータなし―

特に目標値なし。

MY行動宣言における里地里山に関係する宣言数

X件

https://undb.jp/action/
MY行動宣言は随時更新

環境省により更新

2020年までに100万人

自然再生推進法による取組面積X万ha

自然再生協議会など件数については国家戦略の点検資料としてデータあり
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf

環境省による随時更新。自然再生協議会にお 特に目標値なし。
ける自然再生全体構想、自然再生事業実施計画の策定や見直し時に更新。
（構想、実施計画では対象区域を定めることになっている。）

アマモ場の再生割合×ha

都市域におけるグリーンイン 全国の屋上・壁面緑化の施工実績（アンケート調査）
フラなどの都市づくりの実施状況
グリーンインフラの取り組み数

都市域における水と緑の公的空間確保量

都市域における水と緑の公的空間確保量

都市公園等の整備箇所数・面積

一人当たり都市公園等面積

㎡/人

X箇所

Xha

JBO3でのデータの
名称

JBO指標

●

A-1-③

-

-

-

●

A-1-⑭

-

-

-

●

A-1-⑰

-

-

-

※

A-1-⑰

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特に目標値なし。

里地里山保全に貢献するESG投資の金額％

現行戦略指標特に目標値なし。

生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き（に掲載される市町村アンケート）の更新頻度に依存する。

特に重要な水系における湿地の再生の割合（約900ha ％のうちの割合）T2-8-2【T3-14-1】

生物多様性国家戦略の最終評価

データの継続性

国土交通省都市局データ、生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き
https://www.mlit.go.jp/common/001231886.pdf

干潟の再生割合（約4000haのうちの割合）

T2-8-1

https://undb.jp/nlgb/

生物多様性地域戦略の策定 生物多様性地域戦略の策定都道府県/市町村数（三大 X件/X市 環境省により集計
数
都市圏／地方圏）
町村

緑の基本計画における生物多様性に係る記載状況・生 X%
物多様性の関連記述あり（具体的施策の記載あり）

T2-5-3

データの出典、参考情報

国家戦略の点検資料におけるデータ。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
国交省による更新は2014年までの隔年。（社会資本整備重点計画のフォローアッ
プ（政策チェックアップ））
国家戦略の点検資料におけるデータ。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
国交省による更新は2014年までの隔年。（社会資本整備重点計画のフォローアッ
プ（政策チェックアップ））

国交省による更新は2014年までの隔年。（社会資本整備重点計画のフォローアップ（政策チェックアップ））

社会資本整備重点計画に掲げる目標（H28に40％）は達成。（https://www.mlit.go.jp/common/001108704.pdf）

国交省による更新は2014年までの隔年。（社会資本整備重点計画のフォローアップ（政策チェックアップ））

社会資本整備重点計画に掲げる目標（H28年度に約50％）は達成。
（https://www.mlit.go.jp/common/001108704.pdf）

まとまったデータなし。
各県にあるものはあるが、全国統一的にはない（瀬戸内海だけとかならある）

―

目標値なし
参考：水産庁 藻場・干潟ビジョン 藻場・干潟の造成面積
おおむね7,000ha（H29～H33年度）

国土交通省が全国の屋上・壁面緑化の施工実績（面積）について調査実施
https://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000065.html

平成16年以降毎年、全国の施工企業等にアン 特に目標値なし
ケート調査

グリーンインフラの取組事例はあるが、系統だったデータはない―
グリーンインフラ事例：
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000020.ht
mlhttps://www.mlit.go.jp/common/001180165.pdf

不明

第4次社会資本整備重点計画では、2020年に14.1㎡/人。
https://www.mlit.go.jp/common/001104256.pdf
系統だったデータとして取り纏められているわけではないが、現国家戦略の関連指標としてデータあり。
データは毎年更新

毎年更新（H24 ーH30について確認）

第4次社会資本整備重点計画では、2020年に14.1㎡/人。
推移については国家戦略点検にあり（https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf）

国交省資料（都市公園データベース：
https://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/database/t_kouen/index.html）
データは毎年更新

毎年更新

国交省資料（都市公園データベース：
https://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/database/t_kouen/index.html）
データは毎年更新

毎年更新

環境教育 NGO 数※※(D-1-②)(D-1-3)

▲

C2-2
E4-1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個人や組織での制度・ガバナンス（環境保全を図るNPO法
人数の推移）※(A-1-1)▲E1-1-1

●

D-2-①

-

-

●

B-1-②
D-2-③

▲

B28-6

干潟面積

●

B-1-①
C-1-⑨

▲

B25-2

釧路湿原の湿原面積の変化

▲

B28-8

藻場面積

-

-

-

-

●

B23-5

都市域における水と緑の公的
空間確保量

●

B23-3

都市公園の面積▲

B23-3

都市公園の面積

●

B-1-④
C-1-③

人々の自然に対する関心-

特に目標値なし

特に目標値なし

ターゲット11指標番号

指標（ターゲット）

データ等

T2-9-1

地域循環共生圏の取組数「環境省ローカルSDGs（地域循環共生圏）」実践地域
等登録制度による登録団体数

T2-10-1

NbS、生態系サービスを取り 市町村等の職員数のうち「環境保全」の占める割合
入れた人材育成、地域づくりの取組状況
生態系サービスを取り入れた地域づくりの取組数

生態系サービスを取り入れた地域づくりの取組に参

数値
目標

データの出典、参考情報

データの継続性

各省施策、各団体等による目標の数値

X団体「環境省ローカルSDGs 地域循環共生圏づくりプラットフォーム」
http://chiikijunkan.env.go.jp/tsunagaru/#tsunagaru-syoukai

環境省により随時更新

特に目標値なし

X人

総務省「地方公共団体定員管理調査」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/
データは総務省により毎年集計（地方公共団体定員管理調査）

総務省により毎年集計
地方公共団体定員管理調査

特に目標値なし。

X件

X件

現時点でデータなし（耕作放棄地の利用・再生、遊水池の利用などの事例にとどま ―
る）

―

データなし

―

―

現行戦略指標▲なし
T2-10-2

定住人口・関係人口・交流人 定住人口：三大都市圏から地方圏への転入者数など
口の動態

X人

総務省「住民基本台帳移動報告」
https://www.stat.go.jp/data/idou/index2.html

総務省により毎年集計

国土交通省「関係人口の実態把握」
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001328844.pdf

国土交通省の「地域との関わりについてのアン 特に目標値なし。
ケート」（令和元年9月実施）による。更新については不明。

観光庁「全国観光入込客統計」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/irikomi.html

観光庁により毎年集計

伝統知・地域知の保全・継承 生物多様性地域戦略データベースにおいて、「伝統的 〇件が生物多様性にかかる地域 知識の継承」が施策に位置付けられている生物多様性計画に位置付けられている 地域戦略の数
状況

生物多様性地域戦略データベース（https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html）
地域戦略のレビューによると、 「伝統的知識の継承」に関する施策を含む地域戦
略はH31年３月末時点の策定数134のうち38件。今後の更新予定は不明。

平成31年３月末時点のものがウェブに掲載されている。
今後の更新予定は不明。

特に目標値なし。

伝統知・地域知の保全・継承が位置付けられている国 〇件
土利用計画（市町村計画）

現時点ではデータなし
国土利用計画（市町村計画）に地域の伝統文化に関する記述があるものはある
が、個別に検証が必要である。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001365077.pdf―

特に目標値なし。

文部科学省「教育課程実施・編成状況調査」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1263169.htm
H30年度計画は、「地域の人々の暮らし」：79.0％の小学校、55.3％の中学校「伝統と文化」：79.7％の小学校、70.6％の中学校で学習計画に含まれている。
調査はH15年度より文部科学省により2～3年ごとに実施されデータ更新される予定

H15年度より文部科学省により2～3年ごとに実 特に目標値なし。
施

関係人口：三大都市圏における関係人口（訪問系）など X人

交流人口：都道府県別の観光入込客数（日本人・県外 X人
から）T2-11-1

T2-11-2

T2-12-1【T3-16-4】

T2-12-2【T3-16-3】

学校教育における伝統知、地 総合的な学習の時間の時間において、「地域の人々の 〇％
域知の保全・伝承の位置づ 暮らし」や「伝統と文化」の学習を計画している学校のけの状況
割合

地域の自然資源の利用の状 郷土料理を主体とする地元産業、レストランなどの数
況（農産物等の地産地消の状況）

X件

地場農産物の販売額円

地域認証の数／地域認証の取得者数X人

地域の自然資源の利用の状 再生可能エネルギーの総電力発電量
況（木質バイオマス等のエネ
ルギー利用の状況）

X%

営農型太陽光発電や地域資源を活用したバイオマス
発電X件

バイオマス燃料によるエネルギー総電力発電量

X%

都道府県市町村のバイオマス推進計画の策定数

バイオマス産業都市構想の数「地域内エコシステム」の構築数

木質バイオマス量（間伐材等由来）

現時点ではデータはあまりないが、一部農林水産省：農産物地産地消等実態調査 データなし
が利用可能
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tisan/index.html

JBO3でのデータの
名称

●

E4-2

地域レベルでの制度・ガバナンス（地方公共団体の環境関
連部局職員数の推移）

-

-

-

-

-

-

●

E2-2-1●E2-2-3●E2-2-2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲

E3-3-2--▲E3-4-3エネルギー利用▲E3-4-3エネルギー利用▲E3-4-3エネルギー利用

特に目標値なし。

特に目標値なし。

特に目標値なし

農林水産省：農産物地産地消等実態調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tisan/index.html
H16, 19, 21と実態調査が実施されているが、その後のデータなし
現時点ではデータなし

農林水産省：農産物地産地消等実態調査
特に目標値なし
によりH16, 19, 21と実態調査が実施されているが、その後のデータなし。
―

経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データの電力関連サイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/

経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種
第5次エネルギー基本計画等（R2) 2030年に再生可能エ
データの電力関連サイトより毎年更新して発表 ネルギーの総電力発電量22～24％

農水省 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html

優良事例集を公表

経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データ
ttps://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html
農林水産省 木質バイオマスエネルギー利用動向調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokusitu_biomass/index.html

A-1-4

JBO指標

生産と消費(地方特産品・産直品の購入経験と購買意欲の推移)-

特に目標値なし

経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種
第5次エネルギー基本計画等（R2) 2030年に再バイオマ
データの電力関連サイトより毎年更新して発 ス燃料によるエネルギー総電力発電量37～46％
表。
農林水産省 木質バイオマスエネルギー利用動向調査としてもH27年から毎年更新

農林水産省「都道府県及び市町村のバイオマス活用推進計画について」
令和３年２月末時点の情報が掲載されており、 バイオマス活用推進基本計画（平成28年９月16日閣議決
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/b_kihonho/local/keikaku_sakutei.html 随時更新
定）で「2025年に全都道府県、600市町村でバイオマス活用推進計画の策定」を目標としている。

なし

-

-

-

農林水産省「都道府県及び市町村のバイオマス活用推進計画について」
令和３年２月末時点の情報が掲載されており、 特に目標値なし
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/b_kihonho/local/keikaku_sakutei.html 随時更新

なし

-

-

-

「地域内エコシステム」構築事業の対象地
林野庁補助事業で、年度毎に公募により対象地が選定されている。
https://wb-ecosys.jp/archive.html

事業の対象地の選定結果は毎年公表

なし

-

-

-

農林水産省「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokusitu_biomass/index.html

農水省により定期的に更新

なし

●

P5-6

特に目標値なし

バイオマス活用推進基本計画で「2025年に年間約2,600万
炭素トンのバイオマスを利用」を目標としている。
＊ただし木質バイオマスのみの目標ではない。

木質粒状燃料の生産量

ターゲット12指標番号T2-12-3指標（ターゲット）

データ等

数値
目標

データの出典、参考情報

データの継続性

地域の自然資源の利用の状 ジビエ処理加工施設数、野生鳥獣の解体数、食肉処理 X件、X個
農水省により毎年更新況（野生鳥獣/ジビエの利用 施設で処理して得た金額
体、X円 https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_kensyu/attach/pdf/kitama1_30_t
状況）
農林水産省：野生鳥獣資源利用実態調査
sukuba_kensyu-3.pdf
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/
ジビエ処理加工施設の数・分布図あり。

各省施策、各団体等による目標の数値

現行戦略指標JBO3でのデータの
名称

JBO指標

特に目標値なし

https://www.gibier.or.jp/certification/
国産ジビエ認証制度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲

E1-1-1

-

-

-

-

-

-

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/index.html
データはH28よりEstatにhttps://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&toukei=00500248&tstat=000001112115
ジビエ処理加工施設数
農林水産省：野生鳥獣資源利用実態調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/

T2-12-4
T2-12-5
T2-13-1

T2-14-1

T2-15-1

生物多様性に配慮した付加価値ブランド製品の拡大

生物多様性に配慮した付加価値ブランド製品（ブランド Xha
米等）の数事例はあるが統計データなし

里山の管理等のビジネス

里山の管理等のビジネス

現時点ではデータなし

生態系サービスへの支払い制度（PES）の状況

任意の環境保全協力金や入域料を支払う人の割合

X件〇％

生態系サービスへの支払い制度を取り入れている事
例、自治体、制度などの数

件

緑の募金額

〇円

トレードオフを回避・軽減する 生物多様性に配慮した再エネの導入に係る区域の検ための取組の推進状況（環境 討状況 等
影響評価等）－

気候変動による生態系への 気候変動影響評価
影響に係るモニタリングや評価の実施状況

X件

モニタリングサイト1000

T2-15-2

X件、X個 ジビエ処理加工施設の数・分布図あり。
体、X円
https://www.gibier.or.jp/certification/
国産ジビエ認証制度－

生態系のレジリエンス確保の 国立公園等の保護地域における自然生態系分野の適 X計画
ための気候変動以外の人為 応策の実施状況/X%
的圧力軽減の状況
データ：国立公園管理運営計画 等より？
サンゴ礁、藻場、干潟等における各種指定区域の面積 X%

人為的圧力が生態学的許容値以下に抑えられている
箇所数

X箇所

農水省により毎年更新――

特に目標値なし

特に目標値なし
特に目標値なし

現時点ではデータなし
自治体や団体ごとに情報を公開しているケースはある（屋久島の例
http://yakushima-tozan.com/2021/02/05/post-1208/）―

環境省公表資料：http://www.env.go.jp/policy/tax/misc_jokyo.html＊環境保全関連の税（森林環境税等）を取り入れている自治体の件数など

不明
特に目標値なし。
＊現在HPでは、平成３０年７月時点の情報が公開されている。

国土緑化推進機構：http://www.green.or.jp/bokin/first/know/by-the-numbers

国土緑化推進機構が毎年の募金額をウェブで 特に目標値なし。
公開している。
H28からR1までは21億円。

環境アセスメントデータベース：https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/

特に目標値なし。

令和2年度に「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」を実施し、令和3年3月に答申を出している：
http://assess.env.go.jp/4_kentou/41_kentou/reportdetail.html?page=4_kentou/index&kid=19
令和2年度に公表。今後おおむね5年ごとに実 特に目標値なし。
施予定。

●

A-1-4

人々の自然に対する関心

環境影響評価報告書は随時公表。

気候変動影響評価報告書：http://www.env.go.jp/press/108790.html

モニタリングサイト1000：http://www.biodic.go.jp/moni1000/index.html

環境省により毎年更新

国立公園管理運営計画：http://www.env.go.jp/seisaku/list/nature-park_plan.html 環境省により毎年更新

保護地域面積データは環境省により随時更新

環境省により随時更新

現時点でデータなし

―

●

D-2-2

-

-

-

●

E-2-2

●

B12

地球温暖化による生物への影響「B12地球温暖化による生物への影響」「B28-10石西礁湖
におけるサンゴ被度の変化の事例」などモニタリングサイト
1000を含むものあり

特に目標値なし。
●

E-2-2

▲

B12
B28-10

●

D-2-2

-

-

主な保護地域の面積
各生態系の保護地域カバー率（指定主体別）
海洋保護区面積

特に目標値なし。

保護地域全体では目標値があるが生態系ごとには設定されていない。

-

●

D-2-2

●

B4-1
B4-2
B4-8

●

D-2-2

▲

B1-4

改変の少ない植生の分布

▲

E4-1

個人や組織での制度・ガバナンス（環境にやさしい企業行
動調査結果）▲

E4-1

個人や組織での制度・ガバナンス（環境にやさしい企業行
動調査結果）▲

E4-1

個人や組織での制度・ガバナンス（環境にやさしい企業行
動調査結果）--

特に目標値なし。

３
T3-1-1

国内企業の経営における生物多様性の内部化の状況

経団連等による企業へのアンケート調査（ただし、アン X社
ケート対象企業限定の情報）における経営トップの認識

生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2019 年 毎年（2016年～2019年）更新
度調査結果＞
2016年～2019年は毎年データの更新あり

特に目標値なし。

経団連等による企業へのアンケート調査（ただし、アン X社
ケート対象企業限定の情報）における環境方針、 CSR
方針、調達方針等、中期経営計画等における生物多様性関係の目標・指標の設定状況

生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2019 年 毎年更新（経団連アンケート。2016年～2019年 特に目標値なし。
度調査結果＞の期間。）
2016年～2019年は毎年データの更新あり
JBIBチャレンジ（2019年結果）（http://jbib.org/charenge2020/）※(A-1-1)JBIBチャレンジ（※会員企業のみ）
T3-1-2T3-2-1

ライフサイクルアセスメント
エコリーフ・CFPの宣言製品の数、エコリーフ環境ラベ（LCA）を取り入れている企業 ルの取得者数
数

Xgha

生物多様性配慮を促進・支援 ・ガイドラインの数（累積）、するための国等による企業向 ・ガイドラインに掲載された事例の数（累積）
けツール等の提供状況
・ガイドラインを参照した企業数（累積）X件

エコリーフ環境ラベルプログラム（https://ecoleaf-label.jp/）

平成26年度以降ほぼ毎年更新

まとまったデータは現時点で見あたらない。
―※生物多様性民間参画ガイドライン（環境省）等をカウントする等が考えられる。また、企業の報告書をそれぞれ点検し、ガイドラインの参照状況を調べることでデータを収集する等の方法も考えられる。

特に目標値なし。
-

ターゲット13

T3-2-1

指標番号

生物多様性配慮を促進・支援するための国等による企業向
けツール等の提供状況

指標（ターゲット）

データ等・共有した企業の数、技術事例の数（累積）T3-3-1

数値
目標
X件

企業等の事業活動による生 影響の把握・評価・分析を行う企業数：経団連等による X%
物多様性への影響/貢献に 企業へのアンケート調査
関する情報開示の状況
GAP認証（持続可能性を確保するための生産工程管
理）

X人／X
件

https://jgap.jp/gap/ https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_summary/

農林水産省より更新

X社

生物多様性に関するアンケート（経団連による企業へのアンケート）
2016年度から経団連により毎年実施
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/014.html
注）アンケート対象企業限定の情報
2016年度から経団連により毎年実施
・2019年度調査では回答企業340社のうち、企業の経営方針等に、｢生物多様性保全｣の概念を盛り込んでいる企業は75％（255社）と、10年間で1.9倍に増加（124社増）。
・生物多様性に関する宣言や行動指針、ガイドライン等を自社独自で作成している企業は58％(198社）と、10年間で2.3倍に増加（113社増) 。
データは2016年度から経団連により毎年実施

特に目標値なし。

生物多様性に関するアンケート（経団連による企業へのアンケート）
2016年度から経団連により毎年実施
・2019年度調査では回答企業340社のうち、生物多様性に関する情報公開を行っている企業は74％（250社）と10年間で1.9倍と、増加が顕著（120社増）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/014.html
注）アンケート対象企業限定の情報である
データは2016年度から経団連により毎年実施

特に目標値なし。

TNFDへの参画はこれから

特に目標値なし。

X社

サプライチェーン・バリュー
調達基準の設定、サプライヤー監査の状
X件
チェーンの各段階における生 況、認証品等の調達状況 等
物多様性への配慮(グリーン
調達やデューディリジェンス
調達等)の状況グリーン調達・認証品の採用と利用：経団連等による企 X件

農林水産省より更新

食料・農業・農村基本計画（R2)：「令和12 年までにほぼ全ての産地で国際水準 GAP が実施 されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進する」という目標あり

経団連等による企業へのアンケート調査

業へのアンケート調査
グリーン購入実施状況：環境にやさしい企業行動調査（http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/）T3-6-1

まとまったデータは現時点で見あたらない。以下は参考。
―
特に目標値なし。
・生物多様性民間参画ガイドライン（環境省）に記載されている企業の取り組みの数
・「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組 事業者・事業者団体等の取組事例集」（環境省）等の事例共有パンフレットの数
・生物多様性を保全する圃場管理の取り組み（農研機構）等の技術紹介パンフレッ
トの数
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/pamphlet/techpamph/080361.html
生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2019 年 毎年更新。2016年～2019年は毎年データの更 特に目標値なし。
度調査結果＞
新有り

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/index.html

CDP等の評価機関によるアンケート調査への回答企業 X社
数

T3-5-1

各省施策、各団体等による目標の数値

X人／X
件

TNFDへの参加企業数

T3-4-1

データの継続性

地理的表示（GI）保護制度（地域文化、伝統的生産方法の継承）

事業活動による生物多様性への影響の把握・分析・評 X社
価を公表している企業の数（自社のウェブページ等で情報開示を行っている企業数）

T3-3-2

データの出典、参考情報―

CDPの評価に参加している日本の企業数（CDPジャパンの報告書）
CDPの森林コモディティー評価（2020年）に、日本の対象企業176社のうち47社が参加（27％）。気候変動評価の対象企業500社のうち327社が参加（65％）
https://japan.cdp.net/
CDPにより毎年レポートが公表

CDPにより毎年レポートが公表

現時点ではデータは見当たらない―

グリーン調達・認証品の採用と利用：生物多様性に関するアンケート－自然の恵
みと事業活動の関係調査－＜2019 年度調査結果＞
経団連アンケート：毎年（2016年～2019年）データ更新
グリーン購入：毎年データ更新

経団連アンケート：毎年更新（2016年～2019年）
グリーン購入：毎年更新

環境省 環境にやさしい企業行動調査（http://www.env.go.jp/policy/j毎年更新（平成8年～平成30年）
hiroba/kigyo/）平成8年から平成30年までの結果が公表されている。グリーン購入
実施数や環境報告書の作成・公表している企業の割合等が記載
データは毎年（平成8年～平成30年）更新

特に目標値なし。

投融資における生物多様性 投融資方針に生物多様性の配慮を位置づけている機 X機関への配慮の内部化
関投資家・金融機関の数

現時点ではデータなし

特に目標値なし

投資先の選択に、生物多様性に関する外部評価機関 X機関の評価結果やESG指数を採用している機関投資家・金融機関の数

現時点ではデータなし

生物多様性配慮事業の表
彰、アピールの場の充実

・表彰案件数（累積）X件―

まとまったデータは現時点で見あたらないが、生物多様性アクション大賞（主催：国 ―連生物多様性の10年日本委員会（http://5actions.jp/award2019/））等の表彰制
度数をカウントすることでデータ収集は可能

-

▲

E4-1

個人や組織での制度・ガバナンス（環境にやさしい企業行
動調査結果）▲

E4-1

個人や組織での制度・ガバナンス（環境にやさしい企業行
動調査結果）▲

E4-1

個人や組織での制度・ガバナンス（環境にやさしい企業行
動調査結果）▲

E4-1

個人や組織での制度・ガバナンス（環境にやさしい企業行
動調査結果）▲

E4-1

個人や組織での制度・ガバナンス（環境にやさしい企業行
動調査結果）

-

-

-

-

-

-

▲

E4-1

個人や組織での制度・ガバナンス（環境にやさしい企業行
動調査結果）▲

E4-1

個人や組織での制度・ガバナンス（環境にやさしい企業行
動調査結果）▲

E4-1

個人や組織での制度・ガバナンス（環境にやさしい企業行
動調査結果）▲

E4-1

個人や組織での制度・ガバナンス（環境にやさしい企業行
動調査結果）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特に目標値なし。

生物多様性に配慮した企業（定義が必要）の数や割合 X社
環境にやさしい企業、環境サステナブル企業 等
X%

現時点ではデータは見当たらないが、生物多様性に与える影響の小さい製品・サービスを研究・開発に取り組む企業数は、生物多様性民間参画ガイドライン（2013に調査）に記載。

-

特に目標値なし。

特に目標値なし。

生物多様性に配慮した製
生物多様性に配慮した製品、サービス、ソリューション
品、サービス、ソリューション （定義が必要）の数や割合
の数や割合

-

特に目標値なし。

生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2019 年 毎年（2016年～2019年）
度調査結果＞
2016年～2019年は毎年データの更新あり―

JBO3でのデータの
名称

JBO指標

特に目標値なし。

原材料調達、設計・製造・組立、輸送、製品販売・サー X社
ビス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階における配慮の状況
環境報告書、CSR 報告書、統合報告書、サステナビリ
ティ報告書の公開状況 等―

現行戦略指標特に目標値なし

特に目標値なし。

特に目標値なし。

ターゲット14指標番号T3-7-1

T3-8-1指標（ターゲット）

データ等

国等による生物多様性分野 国等により整備された生物多様性の観点を扱っている X件のESG投資を促進するため ツール等の数のツール等の提供状況

地産地消の推進制度の状況 六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」及 X件
び「研究開発・成果利用事業計画」の申請

農商工等連携事業計画の認定
T3-8-2

持続的な森林管理・林業の推 森林経営管理制度の取り組み数
進制度の状況

森林環境税・森林環境譲与税の額

緑の雇用による林業への新規参入者

T3-9-1

国産材の供給量（生物多様 国産材の木材供給量性に配慮した商品・サービスのもの）

公共建築物への国産材利用棟数（床面積）（上から移動）T3-9-2

食料・飼料の自給率（生物多 供給カロリーベースの総合食料自給率
様性に配慮した商品・サービ
スのもの）
生産額ベースの総合食料自給率
飼料自給率

T3-9-3

食用魚介類等の自給率（生物多様性に配慮した商品・サービスのもの）

食料魚介類の自給率

魚介類全体の自給率

海藻類の自給率

T3-9-4

安定的生産、商品・サービス 農地バンク（農地中間管理事業）の利用率
提供のための行政や地方自治体等の公的機関による連携の強化「人・農地プラン」の作成率

T3-9-5

数値
目標

認証品等の持続可能な生産 生物多様性に関係する分野における主要な認証品のの状況
国内生産量・生産金額の割合

X件
X件

X円

X人

X万m3

X%

X%

X%

X%

X%

X%

X%

T3-10-1

プラスチック廃棄量／Xトン

家庭系食品ロス量

食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値

農商工等連携事業計画
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/nosyoko/index.html

農林水産省により更新

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/sinrinkeieikanriseido.html

林野庁により更新

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r1hakusyo/attach/pdf/sankou1.pdf参照（林業白書）などある。

林野庁により更新

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r1hakusyo/attach/pdf/sankou1.pdf参照（林業白書）などある。

林野庁により更新

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/

林野庁によりデータ更新

https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/

X%

／Xトン

―

農林水産省により更新

X%

X%

データの継続性

六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定数の統計はあり
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/nintei/attach/pdf/index-223.pdf
農林水産省：農産物地産地消等実態調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tisan/index.html

R1白書p94など。林野庁により事例は更新

持続可能な製品（認証品等） 認証品を購入する人の割合を購入する人の割合

T3-10-2

現時点ではデータないが、「グリーンボンドガイドライン」「ESG地域金融実践ガイド」などが該当する可能性あり

X件
（Xm2)

T3-9-6【M3-3-1】

プラスチックの廃棄量

データの出典、参考情報

https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
https://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/

https://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/

https://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/

農地中間管理事業（「農地バンク事業」）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/kikou_ichran.html
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/attach/pdf/kikou_ichran-26.pdf

林野庁により事例は更新

各省施策、各団体等による目標の数値

JBO3でのデータの
名称

JBO指標

特に目標値なし

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特に目標値なし

特に目標値なし
林業関連はhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r1hakusyo/attach/pdf/sankou-1.pdf参照（林業白書）
林業関連はhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r1hakusyo/attach/pdf/sankou-1.pdf参照（林業白書）※(B-2-⑮)

-

-

-

※

(A-3-⑱)

-

-

-

-

-

-

●

P5-1

-

-

林業関連は
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r1hakusyo/attach/pdf/sankou-1.pdf参照（林業白書）
森林・林業基本計画（H28）では2025年までに国産材と輸入材を併せた総需要量を79百万m3と見通したうえで、国産材の供給量及び利用量の目標として、平成26年の実績の約1.7倍にあたる40百万m3を目指すこととしている。

木材の生産量

特に目標値なし-

食料需給表が、農林水産省大臣官房政策課
食料安全保障室から毎年更新

食料・農業・農村基本計画（R２）では2030年までに生産額ベースの総合食料自給率75%●

E3-5-1物のグローバルな移動（食料自給率の推移）農林水産省により更新

食料・農業・農村基本計画（R２）2030年までに飼料自給率
34%●

E3-5-1物のグローバルな移動（食料自給率の推移）食料・農業・農村基本計画（R２）2030年までに魚介類全体の自給率64%--

水産基本計画（2017）2027年度までに食料魚介類の自給率70%▲

E3-5-1物のグローバルな移動（食料自給率の推移）水産基本計画（2017）2027年度までに魚介類全体の自給率64%▲

E3-5-1物のグローバルな移動（食料自給率の推移）▲E3-5-1物のグローバルな移動（食料自給率の推移）

-

-

-

-

-

-

農林水産省により更新
水産庁より毎年更新

水産庁より毎年更新

水産庁より毎年更新

農林水産省により更新

水産基本計画（2017）2027年度までに海藻類の自給率74%

農地中間管理事業（「農地バンク事業」）は農業の振興等を目的にしている。特に目標値はなし。

「人・農地プラン」は、集落や地域における徹底した話合いを通じて、今後の中心と 農林水産省により更新なる経営体と、その経営体への農地集積方法や、中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業の在り方等を定https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h25/h25_h/trend/part1/chap2/c2_1_02.
html

特に目標値なし

全体を合わせたデータはない（農林水産物についてはT3-16-1参照。その他、生物多様性に関係する分野の特定が必要）。
分野別には例えば水産物については国内生産量のとりまとめあり。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/shiawase/suishinkaigi/sskg_7_8.pdf―

特に目標値なし。

全体を併せた統計的データはない。
データとしては国際認証ラベルに関する調査 FSC®ジャパン版報告書 等―※

E1-1-1▲

農林水産省の食品循環資源の再生利用等実 2030年度までに2000 年度の半減（循環型社会形成推進
態調査（食品製造業、食品卸売業、食品小売 基本計画）
業、及び外食産業における食品廃棄物等の年間発生量、発生抑制量、減量、再生利用等（全国））がある-（A-1-5）

特に目標値なし。

廃プラスチック総排出量：一般社団法人プラスチック循環利用協会 「 プラスチック 廃プラスチック総排出量：継続性は不明
プラスチック資源循環戦略にて以下の関連目標あり。
製品の生産 ・ 廃棄 ・ 再資源化 ・ 処理処分の状況 」
2019の報告に1980～2019年までのデータがあ ①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑https://www.pwmi.or.jp/data.php?p=panf
るが、今後の更新については不明である。
制②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに
海洋ゴミのうちプラスチック廃棄物：環境省による海洋ごみ調査
海洋ゴミのうちプラスチック廃棄物：調査結果 ③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル
令和元年度調査の結果 https://www.env.go.jp/press/108800.html
は毎年環境省の報道発表で公表されている ④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサ＊漂着ごみ調査・漂流ごみ調査・海底ごみ調査において、プラスチックごみの個
イクル等により、有効利用数、容積（l）、重量（kg）等が示されている。
⑤2030年までに再生利用を倍増
また、2015年からはマイクロプラスチックの海中密度およびマイクロプラスチックに⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入
含まれる有害物質（POPs）の調査も実施されている。
循環型社会基本計画http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku/
農水省：食品循環資源の再生利用等実態調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyunkan_sigen/index.html

現行戦略指標なし

人々の自然に対する関心▲

E3-3-2

プラスチック生産量●

E1-3-2

食生活の変化（食品ロスの推定値と廃棄物処理法における食品廃棄物量の推移）

ターゲット15

指標番号T3-11-1

指標（ターゲット）

データ等

自然体験が効果的に実施さ 森林インストラクターの数れるための人的リソースの状
況

市町村等による認定制度に基づく認定ガイド数・認定
事業者数
T3-11-2（自然公園法に基づく）自然体験活動促進計画の策定
数・協議会数（自然公園法に基づく）自然体験活動促進計画の策定
数・協議会数

T3-12-1

環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）の予算額

環境保全経費（生物多様性の保全及び持続可能な利用）

T3-12-2

数値
目標〇人

データの出典、参考情報
http://eco.env.go.jp/reg/detail/de_7.html
H30年度までの認定者総数3,135名
事務局である（社）全国森林レクリエーション協会から数値のデータが公開されていない。 http://www.shinrinreku.jp/?
毎年試験が行われ、合格者数は公開されている。

〇人・〇 現時点ではデータないが、自治体や団体ごとに情報を公開しているケースはあ事業者 る。

X円

各種公園・施設等における自 都市公園や自然公園等における自然とふれあうプログ X件
然体験の場・プログラム等の ラムの実施数
整備の状況

データの継続性

各省施策、各団体等による目標の数値

現行戦略指標JBO3でのデータの
名称

JBO指標

毎年試験が行われ、合格者数が公開されてい 特に目標値なし。
る。

データなし

-

-

-

-

-

特に目標値なし。

現段階ではデータなし――

系統だったデータとして取り纏められているわけではないが、現国家戦略の関連指標としてデータあり。
平成25年度予算より、環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）は環境保全経費（生物多様性の保全及び持続可能な利用）に区分が変更と
なった。

毎年更新

特に目標値なし

現時点でまとまったデータは見当たらない。以下のデータがあり。
単発的な調査である可能性が高く、継続した
・自然とふれあうプログラムの実施数
データは取得できない
平成１４年度 中山間地域等における自然体験活動等を通じた地域活性化方策
調査（自然体験活動受け入れ体制に関する調査）報告書（過去３年間で提供した
自然体験プログラムの延べ回数）。

-

●

A-1-⑲

-

-

-

※

(A-1-1)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲

C2-2

-

-

なし

▲

C5-1
E1-3-4

レジャー活動参加者数
余暇活動の変化

なし

▲

C5-1
E1-3-4

レジャー活動参加者数
余暇活動の変化

-

-

-

-

-

-

-

特に目標値なし

・市民参加型生物調査を実施している自治体の数（「市民参加型生物調査の現状と課題および緑の基本計画への活用可能性に関する考察」に記載。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jila/81/5/81_643/_article/-char/ja/
体験の場の認定制度の認定数―

特に目標値なし。

体験プログラムを提供している動物園、水族館、博物館等の社会教育施設〇件

現時点ではデータなし―

特に目標値なし。

体験プログラムを提供しているNGO、事業者〇件

現時点ではデータなし―

特に目標値なし。

農山漁村交流プロジェクトの参加者数〇人

取組事例は以下URLで公表
農林水産省https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kodomo/

不明

全国の約 2 万３千校の小学校 （１学年規模 120 万人） で実施することを目指している。
＊「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、子供の農
山漁村体験の充実」を位置づけ、2024年度に倍増の小学生65万人、中学生75万人、高校生30万人が農山漁村体
験を行うことを、目標として設定（2016年度は小学生32 万人、中学生37 万人、高校生15 万人）

学校における環境教育／自然体験の授業時間数

人日

件

X件

〇時間

教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修を受け 〇人た教員の数

T3-14-1【T2-8-1】

都市域における水と緑の公的空間確保量

都市域における水と緑の公的空間確保量

都市公園等の整備箇所数・面積

一人当たり都市公園等面積

T3-14-2

特に目標値なし。

現時点ではデータなし

サステナブルツーリズムの実 自然環境の保全に配慮しながら地域の活性化にも資施状況
するサステナブルツーリズムの実施数

学校における環境教育／自然体験の機会や人的リソー
スの状況

新規認定のたびに随時更新される〇件

体験型エコツーリズムの実施状況

T3-13-1

環境省: http://eco.env.go.jp/system/state_opportunity.html?
現在20カ所が認定。

自然公園における環境教育プログラムの実施数

少年自然の家の年間のべ利用日数／利用者数

T3-12-3

〇箇所

㎡/人

X箇所

Xha

地方自治体における生物多 生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割 X件
様性保全や自然とのふれあ 合い、グリーンインフラ等に関連する計画等の策定状況のべ利用日数は現時点ではデータなし「利用者数」なら青少年教育施設（少年自然の家、青年の家、児童文化センター
等）のデータあり。
文科省の社会教育調査
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/index.htm―

現時点ではデータなし―

日本エコツーリズム協会による「エコツアー推奨制度：グッ
ドエコツアー」があるが、登録件数は少なく（19件）、体験型エコツーリズムの実施状況を網羅できてはいない。

現時点ではデータなし―
サステイナブル・ツーリズム：協議会（GSTC）が認定するサステイナブル・ツーリズ
ム国際認証取得の日本国内での数についてのデータは有り

特に目標値なし

現時点ではデータなし

特に目標値なし。

―

令和1年、2年の計2回の開催で795人（出典：研究会資料作成時の環境教育室提 環境省により更新
供資料）

第4次社会資本整備重点計画では、2020年に14.1㎡/人。
https://www.mlit.go.jp/common/001104256.pdf
系統だったデータとして取り纏められているわけではないが、現国家戦略の関連指標としてデータあり。
データは毎年更新

毎年更新（H24～H30について確認）

国交省資料（都市公園データベース：
https://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/database/t_kouen/index.html）
データは毎年更新

毎年更新

国交省資料（都市公園データベース：
https://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/database/t_kouen/index.html）
データは毎年更新

毎年更新

系統だったデータとして取り纏められているわけではないが、現国家戦略の関連指標としてデータあり。
データは毎年更新

毎年更新※(A-1-1)

環境教育 NGO 数-

特に目標値なし。

第4次社会資本整備重点計画では、2020年に14.1㎡/人。
推移については国家戦略点検にあり（https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf）※(A-1-1)

-

-

●

B-1-④
C-1-③

●

B23-5

都市域における水と緑の公的
空間確保量

●

B23-3

都市公園の面積▲

B23-3

都市公園の面積--

特に目標値なし

特に目標値なし

特に目標値なし
●

A-1-⑰

-

ターゲット16

T3-14-2

指標番号

地方自治体における生物多様性保全や自然とのふれあい、グリーンインフラ等に関連指標（ターゲット）する計画等の策定状況

データ等
緑の基本計画における生物多様性に係る記載状況

T3-15-1

数値
目標
X件

現時点でまとまったデータは見当たらないが、自治体の緑の基本計画等で、生き ―物調査を計画しているものの数、等のカウントが考えられる。
例：
https://www.city.koto.lg.jp/470132/machizukuri/midori/green/documents/07secti
on07.pdf

特に目標値なし

現時点ではデータなし

特に目標値なし。

持続可能な生産・消費の状況 FM（Forest Management:森林管理）認証取得面積（農林水産の各種認証商品の普及の状況）ASC養殖場認証取得出荷量

CoC（Chain of Custody:加工流通過程の管理）認証取
得出荷量

有機JAS認証を取得した農産物

有機農業耕地面積

環境保全型農業直接支払制度の面積または生産量【データ内容がM2-1-2と重複の可能性あり】

T3-16-3【T2-12-2］

地域の自然資源の利用の状 再生可能エネルギーの総電力発電量
況（木質バイオマス等のエネ
ルギー利用の状況）
バイオマス燃料によるエネルギー総電力発電量

木質バイオマスの発電への利用量

営農型太陽光発電や地域資源を活用したバイオマス
発電

〇件

Xha

Xトン

Xトン

Xトン

Xトン

地域おこし協力隊 等――（FM認証及びCoC認証の地域別、国別の最新データをレポート「Facts & Figures」 随時更新。2002年より現在まで毎月更新されとして公開。https://fsc.org/en/facts-figures にてCSVファイルダウンロード可ている。
能）
データは随時更新。2002年より現在まで毎月更新されている。

FSCのサイトでは、「2020年までに世界中の林産物取引の
FSCシェアを20％にする」と目標あり
https://jp.fsc.org/jp-jp/fscnew/1-6-fsc/2020fsc20

MSC年次報告書が毎年発行。環境省の「環境ラベル等データベース」
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/index.htmlから一部入手可能。日本はMSC件数は少ないが、マリンエコラベル（日本独自の認証は増加）

MSCのサイトでは「現在（時期不明）の世界の漁獲量の内14%がMSC認証プログラムに参加しているが、これを2020年までに20%、2030年までに世界漁獲高の1／3をMSC認証プログラムもしくはそれに類するものにする」との目標ありhttps://www.msc.org/jp/about-the-MSC/ourstrategyJP

毎年更新

https://www.amita-net.co.jp/solution-operation/certification/marine/
データは随時更新

随時更新。

「Facts & Figures」：https://fsc.org/en/facts-figures。
FMに関するCoCは随時更新。2002年より現在まで毎月更新されているFMに関するCoCは随時更新。2002年より現在 MSC CoC認証取得が300超える（2021．1月現在）日本にまで毎月更新されている（「Facts & Figures」： おけるCoC認証取得事業者数は、中国、アメリカ、ドイツ、
https://fsc.org/en/facts-figures）。
フランスに次いで世界で5番目に多い数。
目標値については特になし
特に目標値なし

有機食品等の認定事業者、格付実績、ほ場面積
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_old_jigyosya_jisseki_hojyo.html
農水省より有機ほ場の面積は毎年更新。

農水省より有機ほ場の面積は毎年更新。

2020年現在、全農地面積に占める有機農業面積は0.5%、
2020年までの目標は1%。

Xトン
km2

農林水産省サイト：
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html【データ内容がM2-2-1と重複の可能性あり】

農林水産省より面積は随時更新

X%

経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データの電力関連サイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データの電力関連サイトより毎年更新
して発表

X%

経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データ
ttps://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html
農林水産省 木質バイオマスエネルギー利用動向調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokusitu_biomass/index.html

経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種
第5次エネルギー基本計画等（R2) 2030年に再バイオマ
データの電力関連サイトより毎年更新して発 ス燃料によるエネルギー総電力発電量37～46％
表。
農林水産省 木質バイオマスエネルギー利用動向調査としてもH27年から毎年更新

https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/農林水産省 木質バ 農林水産省がH27年から毎年更新
イオマスエネルギー利用動向調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokusitu_biomass/index.html

X件

農水省 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
補助金があるので、統計データがあると思わ 特に目標値なし
補助金があるので、統計データがあると思われるが現時点では優良事例集しかみ れるが現時点では優良事例集しかみあたらな
あたらない
い

X件

地場農産物の販売額円／％

統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査
特に目標値はみあたらない

経済産業省資源エネルギー庁「総合エネルギー統計事業としてはあるが、データ更新は不明
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/yosan-59.pdf
持続可能な循環資源利用の促進やバイオマス利用施設導入等の推進費用として
令和3年に600億円。

特に目標値なし

現時点ではデータはあまりないが、一部農林水産省：農産物地産地消等実態調査 不明
が利用可能
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tisan/index.html

特に目標値なし

農林水産省：農産物地産地消等実態調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tisan/index.html

-

-

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●

A-1-⑩

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A-1-⑪

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-

※

(B-2-1)

-

-

-

※

(B-2-1)

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▲

E3-4-3エネルギー利用▲E3-4-3エネルギー利用●P5-6

木質粒状燃料の生産量▲

E3-4-3エネルギー利用

-

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▲

E3-3-2

取組実施面積は79,465ha（2018年）と、全農地面積に占める割合は約1.8%（2018年実績）
生物多様性保全効果については特に数値目標の設定なし経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種
第5次エネルギー基本計画等（R2) 2030年に再生可能エ
データの電力関連サイトより毎年更新して発表 ネルギーの総電力発電量22～24％

Xトン
（m3）

地域の自然資源の利用の状 郷土料理を主体とする地元産業、レストランなどの数
況（農産物等の地産地消の
状況）

A-1-⑰

特に目標値なし。数量的なデータはあり。我が国におけるASCの認証件数は少ないが、日本独自のマリンエコラベ
ル、AELは増加している。

認証事業者数、有機農産物等の格付実績が農水省より毎年更新

Xha

JBO3でのデータの
名称

JBO指標

特に目標値なし。

有機食品等の認定事業者、格付実績、ほ場面積
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_old_jigyosya_jisseki_hojyo.html
認証事業者数、有機農産物等の格付実績が農水省より毎年更新

農山漁村再生可能エネルギーの電気・熱に係る収入（経済規模）

T3-16-4【T2-12-1】※

都市公園・緑地等における生物多様性関連の調査数X件

現行戦略指標特に目標値なし

特に目標なし。

地域の文化の継承のための 世界農業遺産、日本遺産等の認定地における協議会
地域主体の体制の整備状況 等の設置数

持続可能な生産・消費の状況（環境保全型農業品普及の状況）―

各省施策、各団体等による目標の数値

https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html―
推移について、H28年度の地域戦略のレビュー本文（左セルURL）と地域戦略デー
タベース（同URLにて提供）から件数比較は可能か。（H31年3月末時点で30/134の地域戦略策定自治体で「防災・減災（Eco-DRR」の位置づけあり）
現時点でまとまったデータは見当たらない。

MSC漁業認証取得出荷量

T3-16-2生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/common/001231886.pdf
現時点でまとまったデータは見当たらない。

データの継続性

地域気候変動適応計画において、EbAに関する取組に Ｘ件言及している計画の数
地域気候変動適応計画において、グリーンインフラに関する取組に言及している計画の数

コーディネーターを配置している文化の継承を目的とし 〇件た保全協議会やプログラムの数

T3-16-1

データの出典、参考情報

農林水産省：農産物地産地消等実態調査
特に目標値なし
によりH16, 19, 21と実態調査が実施されているが、その後のデータなし。

生産と消費(地方特産品・産直品の購入経験と購買意欲の推移)

ターゲット17

指標番号T3-16-5

指標（ターゲット）
化学肥料、化学農薬の使用量

データ等
化学肥料、化学農薬の使用量

数値
目標

データの出典、参考情報

データの継続性

食糧、農業、農村白書
農林水産省により更新（単位面積当たりの化学肥料（窒素肥料）需要量、単位面積当たりの農薬出荷量）

各省施策、各団体等による目標の数値

現行戦略指標JBO指標

JBO3でのデータの名称.化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減.化学肥料の使用量を30％低減
みどりの食料システム戦略：
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/210512.ht
ml● 現行国家戦略／JBOに使用されている指標▲ 現行国家戦略／JBOに使用されている指標に一部合致※ 指標のレベルでは同様の問題意識があるもの

ターゲット18