個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し 上 げ ま す（ 用 語 等 は 当 農 業 協 同 組 合 (以 下「 当 組 合 」と い い ま す 。 ）の 個 人 情 報 保 護
方 針 と 同 一 で す )。
北大阪農業協同組合(平 成 ２ １ 年 ８ 月 １ ０ 日 制 定 )(令 和 ４ 年 １ １ 月 ４ 日 最 終 改 定 )１ ． 当 組 合 が 取 扱 う 個 人 情 報 の 利 用 目 的 (保 護 法 第 ２ １ 条 第 １ 項 関 係 )次 の と お り で す (後 記 ３ 以 下 も 併 せ て ご 覧 く だ さ い )。 な お 、 個 人 情 報 の 利 用 目 的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
事 業 分 野利 用 目 的・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結、維持管理及び事後の管理
信用事業（注１）
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市 場 調 査 及 び 当 組 合 が 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス の 開 発・研 究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・受託業務の遂行
・当 組 合 が 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス (注 ２ )に 関 す る 各 種 の 情 報のご提供等
・融資等の申込の受付
・本人の確認、利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理
うち与信業務・契約等に基づく義務の履行・権利の行使(信 用 事 業 以 外 の・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
与信を含む)
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・当 組 合 が 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス に 関 す る 各 種 の 情 報 の ご 提供等
・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理
共済事業
・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市 場 調 査 及 び 当 組 合 が 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス の 開 発・研 究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
1購買事業（注３）

農畜産物委託販売事業（注４）

農作業受託事業（注５）

営農指導

生活指導事業

駐車場業等（注６）

損害保険代理業
受託業務

組合員等管理・当 組 合 の 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス に 関 す る 各 種 の 情 報 の ご 提供等
・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業 務 遂 行 に 必 要 な 範 囲 で 行 う 関 係 団 体・提 携 企 業 等 へ の 提 供・費用・販売代金の請求・決済
・当 組 合 の 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス に 関 す る 各 種 の 情 報 の ご 提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当 組 合 の 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス に 関 す る 各 種 の 情 報 の ご 提供等
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課・与信の判断・当 組 合 の 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス に 関 す る 各 種 の 情 報 の ご 提供等
・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の決済
・当 組 合 の 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス に 関 す る 各 種 の 情 報 の ご 提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・損害保険契約の勧誘、募集、締結等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・委託先との契約に基づく業務の遂行
・会議・催事等のご通知・ご案内
・ 組 合 員 資 格 の 管 理 (理 事 等 の 選 出 に お け る 手 続 き 含 む )・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

2

・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理
採用・雇用管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等(注 １ )日 本 標 準 産 業 分 類 の 農 林 水 産 金 融 業 に 相 当 す る 事 業(注 ２ )当 組 合 が 提 供 す る 商 品 ・ サ ー ビ ス と は 、 当 組 合 が 行 っ て い る 全 て の 事 業 に 係 る
商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注 ３ )同 分 類 の 各 種 の 小 売 業 に 相 当 す る 事 業(注 ４ )同 分 類 の 農 畜 産 物 卸 売 業 に 相 当 す る 事 業(注 ５ )同 分 類 の 農 業 サ ー ビ ス 業 に 相 当 す る 事 業(注 ６ )不 動 産 賃 貸 業 、 駐 車 場 業 に 相 当 す る 事 業
事

務

の

名

称

組合員等に係る個人番号関係事務

取引先等に係る個人番号関係事務

従業員等に係る個人番号関係事務

利 用 目 的・出資配当金に関する支払調書作成事務・金融商品取引に関する法定書類作成事務・金融商品取引に関する口座開設の申請・届出
事務
・非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
・贈与税非課税措置に関する事務・預貯金口座付番に関する事務・共済契約に関する支払調書作成事務・その他法令で認められた事務
・報酬・料金等に関する支払調書作成事務
・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
・源泉徴収票作成事務
・財形届出事務・雇用保険届出事務・健康保険・厚生年金保険届出事務

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第３２条第１項関係）
次のとおりです。
（ １ ） 当 該 個 人 情 報 取 扱 事 業 者 (当 組 合 )の 名 称 及 び 住 所 並 び に 代 表 者 氏 名
北大阪農業協同組合
住所：大阪府吹田市山田西４丁目１５番１号
代表者氏名は、下掲のウェブページに掲載しております。
https://ja-kitaosaka.or.jp/aboutus/greetings（２）すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種
利 用 目 的類
・会議・催事のご通知・ご連絡
・ 組 合 員 資 格 の 管 理 (理 事 等 の 選 出 に お け る 手 続 き )組合員等名簿・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課・当 組 合 の 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス に 関 す る 各 種 の 情 報 の ご 提3

信用事業に関するデータベース

共済事業に関する
データベース

営農指導に関する
データベース

経済事業に関する
データベース

供等
・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認・利用資格等の確認
・契約の締結・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市 場 調 査 及 び 当 組 合 の 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス の 開 発・研 究
・ 与 信 の 判 断 ・ 与 信 後 の 管 理 (資 産 査 定 ・ 決 算 事 務 等 を 含 む )・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・当 組 合 が 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス に 関 す る 各 種 の 情 報 の ご 提供等
・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市 場 調 査 及 び 当 組 合 が 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス の 開 発・研 究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課・与信の判断・当 組 合 の 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス に 関 す る 各 種 の 情 報 の ご 提供等
・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・費用・代金の請求・決済
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業 務 遂 行 に 必 要 な 範 囲 で 行 う 関 係 団 体・提 携 企 業 等 へ の 提 供
・当 組 合 の 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス に 関 す る 各 種 の 情 報 の ご 提供等

顧客総合情報データベース・取引内容・履歴等の管理

統合情報
データベース

・本人の確認・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理・市場調査及び商品・サービスの開発・研究・業 務 の 遂 行 に 必 要 な 範 囲 で 行 う 業 務 提 携 先 等 第 三 者 へ の 提 供・資産査定・決算事務等内部管理
・当 組 合 の 提 供 す る 商 品・サ ー ビ ス に 関 す る 各 種 の 情 報 の ご 提供等4個人番号に関する・個人番号関係事務の実施
データベース（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
（３）開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。） にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメール
や電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個
人情報の利用を中止いたします。
① 開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求め及びお取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口までお申出下さい。
本店
吹田市山田西４－１５－１
０６－６８７７－５１４０
中支店
吹田市山田西４－１５－１
０６－６８７７－５７５７
南支店
摂津市三島３－４－５
０６－６３８１－０５８８
東支店
摂津市鳥飼西２－１０－１０
０７２－６５４－５８１４
西支店
吹田市江坂町１－２－１
０６－６３８４－００４６
経済係北事務所 吹田市山田東２－２１－７
０６－６８７７－０２６１
経済係南事務所 摂津市鳥飼中１－３６－６
０７２－６５４－５３７０② 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求め の方式
・受 付 窓 口 に お い て 受 付 け る こ と を 原 則 と し 、や む を 得 な い 事 情 が あ る 場 合 に は 、書面により郵送で受付けることができる。
・上 記 の 請 求 の 受 付 に 当 た っ て は 、本 人 か ら「 個 人 情 報 開 示 請 求 書 」の 提 出 を 求めるものとする。
・代理人による請求については、規定に基づき代理人資格の確認を求める。
③ 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法※本人の場合・来店による請求の場合
窓 口 に お い て 直 接 的 に 本 人 で あ る こ と を 証 明 で き る 運 転 免 許 証 、健 康 保 険 の 被保
険 者 証 、写 真 付 住 民 基 本 台 帳 カ ー ド 、旅 券 (パ ス ポ ー ト )、年 金 手 帳 、実 印 及 び 印
鑑 証 明 書 (交 付 日 よ り ６ ヶ 月 以 内 の も の )、個 人 番 号 カ ー ド 又 は 在 留 カ ー ド の 提 示を求める。
・郵送の場合郵 送 の 場 合 に は 、運 転 免 許 証 又 は パ ス ポ ー ト の 写 し の 他 に 、請 求 書 に 実 印 の 押 印と 印 鑑 証 明 書 (交 付 日 よ り ６ ヶ 月 以 内 の も の )の 同 封 を 求 め る 。
※代理人の場合
・来店によるものとする
こ の 場 合 に は 本 人 及 び 代 理 人 双 方 に つ き 、上 記 の 本 人 確 認 の 方 法 に よ り 確 認 を 行
う 。た だ し 、代 理 人 が 弁 護 士 の 場 合 に は 、名 刺・バ ッ ジ を 確 認 の う え 、登 録 番 号
を控えることによることができる。
代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行う。
・法定代理人の場合：法定代理権を証明できるもの
・ 任 意 代 理 人 の 場 合 ： 本 人 の 印 鑑 証 明 書 (交 付 日 よ り ６ ヶ 月 以 内 の も の )付 き の5

請求書及び委任状④ 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
請 求 に 基 づ く 組 合 か ら の 通 知 は 、原 則 と し て 、請 求 の あ っ た 日 か ら １ ０ 営 業 日 以
内 を 目 途 に 所 定 の 様 式 に 基 づ き 郵 送 の 方 法 に よ り こ れ を 行 う 。た だ し 、本 人 との間で別に同意した方法があればその同意した方法によることができる。
利 用 目 的 の 通 知 及 び 開 示 の 請 求 に つ い て は 、１ 件 当 た り １ ，１ ０ ０ 円（ 税 込 ）の事 務 手 数 料 を 徴 す る も の と す る 。た だ し 、当 方 の 過 失 に よ り 開 示 し た 個 人 デ ー タに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還する。
徴収方法は、上記「個人情報開示請求書」による請求時に現金にて徴収する。
(４ )安 全 管 理 措 置 に 関 す る 事 項
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
① 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定しています。
② 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③ 組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④ 人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施
しています。
⑤ 物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥ 技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス 又は不正ソフ
トウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦ 外的環境の把握
・外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
（５）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
上 記 (３ )① の 「 開 示 等 の お 求 め の お 申 出 先 」 と 同 じ（６）当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称 および苦情の解決のお申出先
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一
般社団法人
日本クレジット協会の会員となっております。
6

＜一般社団法人日本クレジット協会＞
相談受付電話 ： ０３－５６４５－３３６０
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（ １ ） 当 組 合 は 、 個 人 信 用 情 報 機 関 お よ び そ の 加 盟 会 員 (当 組 合 を 含 む 。 )に よ る 個 人
情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２７条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機
関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
② 下 記 の 個 人 情 報 (そ の 履 歴 を 含 む 。 )に つ い て 、 当 組 合 が 加 盟 す る 個 人 信 用 情
報機関に登録され同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。
登 録 情 報登 録 期 間氏 名 、 生 年 月 日 、 性 別 、 住 所 (本 人 へ の下記の情報のいずれかが登録されてい郵 便 不 着 の 有 無 等 を 含 む 。)、電 話 番 号 、る期間
勤務先等の本人情報
借 入 金 額 、借 入 日 、最 終 返 済 日 等 の 契 約
契 約 期 間 中 お よ び 契 約 終 了 日 (完 済 し ての 内 容 お よ び そ の 返 済 状 況 (延 滞 、 代 位
い な い場 合 は 完 済 日 )か ら ５年 を 超 え
弁 済 、強 制 回 収 手 続 、解 約 、完 済 等 の 事ない期間
実を含む。)
組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込み
当該利用日から１年を超えない期間の内容等
破産手続開始決定等を受けた日から
官報情報
７年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中で当該調査中の期間ある旨
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等 本人から申告のあった日から５年を超えの本人申告情報ない期間（２）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法
第２７条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個 人 情 報 保 護 法 (旧 法 )が 全 面 施 行 さ れ た 平 成 １ ７ 年 ４ 月 １ 日 後 の 契 約 に つ い て は 、
前 記 (１ )に 記 載 の と お り お 客 様 の 同 意 を い た だ い て お り ま す 。
① 共同利用される個人データの項目
官 報 に 掲 載 さ れ た 情 報 (氏 名 、 住 所 、 破 産 等 の 旨 、 日 付 等 )② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会(注 )全 国 銀 行 個 人 信 用 情 報 セ ン タ ー は 全 国 銀 行 協 会 が 設 置 、 運 営 す る 個 人 信 用
情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

7

ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ ． 信 用 保 証 協 会 法 (昭 和 ２ ８ 年 ８ 月 １ ０ 日 法 律 第 １ ９ ６ 号 )に 基 づ い て 設 立 された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③ 利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判 断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称 及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会〒１００－８２１６ 東京都千代田区丸の内１－３－１
代 表 者 氏 名 は 、下 掲 の ウ ェ ブ ペ ー ジ に お け る「 ４ ．個 人 デ ー タ の 共 同 利 用 に つい て 」 － 「 (1)官 報 情 報 の 共 同 利 用 」 － 「 D.個 人 デ ー タ の 管 理 に つ い て 責 任 を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機
関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関 およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等 は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
(当 組 合 で は で き ま せ ん 。 )① 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒１００－８２１６ 東京都千代田区丸の内１－３－１
ＴＥＬ ０３‐３２１４‐５０２０
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関② 同機関と提携する個人信用情報機関(株 )日 本 信 用 情 報 機 構
https://www.jicc.co.jp/〒１１０－００１４ 東京都台東区北上野１丁目１０番１４号
住友不動産上野ビル５号館
ＴＥＬ ０５７０－０５５－９５５
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関(株 )シ ー ・ ア イ ・ シ ーhttps://www.cic.co.jp/〒１６０－８３７５ 東京都新宿区西新宿１－２３－７
新宿ファーストウエスト１５階
ＴＥＬ ０１２０－８１０－４１４
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

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４ ． 共 同 利 用 に 関 す る 事 項 (保 護 法 第 ２ ７ 条 第 ５ 項 第 ３ 号 関 係 )保護法第２７条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
（１）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用① 共同利用する個人データの項目
ア．氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
イ．共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
ウ．決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
エ．その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報② 共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会③ 共同利用する者の利用目的
ア．共済契約引受の判断
イ．共済契約の継続・維持管理
ウ．共済金等の支払
エ．約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
オ．市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
カ．業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
キ．当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 等④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
北大阪農業協同組合
住所：大阪府吹田市山田西４丁目１５番１号
代表者氏名は、下掲のウェブページに掲載しております。
https://ja-kitaosaka.or.jp/aboutus/greetings（２）大阪府信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用① 共同利用するデータの項目
ア．氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
イ．借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等② 共同して利用する者の範囲
ア．当組合
イ．大阪府信用農業協同組合連合会
ウ．農林中央金庫③ 共同利用する者の利用目的
ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み④ 個人データの管理について責任を有する者 の名称及び住所並びに代表者氏名
北大阪農業協同組合
住所：大阪府吹田市山田西４丁目１５番１号
代表者氏名は、下掲のウェブページに掲載しております。
https://ja-kitaosaka.or.jp/aboutus/greetings(３ ） 大 阪 府 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会 と の 間 の 共 同 利 用
9

①

共同利用するデータの項目
ア ． 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、口座番号、資産その他の基本情報
イ．貯金契約等信用事業関連情報、共済契約等共済関連情報、経済事業関連情報
ウ．決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
エ．その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報② 共同利用する者の範囲
当組合及び大阪府信用農業協同組合連合会③ 共同利用する者の利用目的
ア．取引内容・履歴等の管理
イ．市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 等
ウ．当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等④ 個人データの管理について責任を有する者 の名称及び住所並びに代表者氏名
北大阪農業協同組合
住所：大阪府吹田市山田西４丁目１５番１号
代表者氏名は、下掲のウェブページに掲載しております。
https://ja-kitaosaka.or.jp/aboutus/greetings（４）大阪府農業信用基金協会等との共同利用① 共同利用する個人データの項目
ア ．氏 名 、 性 別 、 年 齢 、 続 柄 、 生 年 月 日 、 住 所 、 電 話 番 号 、 職 業 、 勤 務 先 、 家 族
構成、住居状況等の属性に関する情報
イ ．契 約 の 種 類 、 申 込 日 、 契 約 日 、 商 品 名 、 契 約 額 、 毎 月 の 支 払 金 額 、 支 払 方 法 、振替口座等の契約に関する情報
ウ ．支 払 開 始 後 の 利 用 残 高 、 月 々 の 支 払 状 況 等 取 引 の 現 状 お よ び 履 歴 に 関 す る 情
報 (代 位 弁 済 後 の 求 償 権 、 裁 判 ・ 調 停 等 に よ り 確 定 し た 権 利 、 完 済 等 に よ り 消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
エ ．支 払 能 力 を 調 査 す る た め 、 ま た は 支 払 途 上 に お け る 支 払 能 力 を 調 査 す る た めの 資 産 、 負 債 、収 入 、 支 出 、 事 業 の 計 画 ・ 実 績 お よ び 下 記 ② に 掲 げ る 共 同 利 用
先との取引状況に関する情報
オ ．取 引 上 必 要 な 、 本 人 ・ 資 格 の 確 認 の 提 示 等 を 受 け た 運 転 免 許 証 、 パ ス ポ ー ト 、
住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報 (セ ン シ テ ィ ブ 情 報 を 除 く 。 )② 共同して利用する者の範囲
当組合、大阪府農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金 および一般
社団法人全国農協保証センター③ 共同利用する者の利用目的
ア ．借 入 契 約 お よ び 債 務 保 証 委 託 契 約 に 関 連 す る 全 て の 与 信 判 断 な ら び に 与 信 後の管理
イ．代位弁済後の求償権の管理
ウ．裁判・調停等により確定した権利の管理
エ．完済等により消滅した権利の管理
オ．上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④ 個人データの管理について責任を有する者 の名称及び住所並びに代表者氏名
北大阪農業協同組合
10住所：大阪府吹田市山田西４丁目１５番１号
代表者氏名は、下掲のウェブページに掲載しております。
https://ja-kitaosaka.or.jp/aboutus/greetings（５）電子交換所との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、 手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提 供 さ れ 、 参 加 金 融 機 関 等 で 下 記 ① に 掲 げ る 情 報 の 還 元 や 当 座 取 引 開 設・貸 出 の ご
相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきく
ださいますようお願い申し上げます。
① 共同利用する個人データの項目
不 渡 と な っ た 手 形 ・ 小 切 手 の 振 出 人 (為 替 手 形 に つ い て は 引 受 人 で す 。 以 下 同 じで す 。 )お よ び 当 座 取 引 開 設 の 依 頼 者 に か か る 情 報 で 、 次 の と お り で す 。
ア ． 当 該 振 出 人 の 氏 名 (法 人 で あ れ ば 名 称 ・ 代 表 者 名 ・ 代 表 者 肩 書 )イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ ． 住 所 (法 人 で あ れ ば 所 在 地 )(郵 便 番 号 を 含 み ま す 。 )エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。
屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日カ．職業
キ ． 資 本 金 (法 人 の 場 合 に 限 り ま す 。 )ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ ． 不 渡 報 告 (第 １ 回 目 不 渡 )ま た は 取 引 停 止 報 告 (取 引 停 止 処 分 )の 別
コ ． 交 換 日 (呈 示 日 )サ ． 支 払 金 融 機 関 (部 ・ 支 店 名 を 含 み ま す 。 )シ ． 持 出 金 融 機 関 (部 ・ 支 店 名 を 含 み ま す 。 )ス．不渡事由セ．取引停止処分を受けた年月日(注 )上 記 ア ～ ウ に か か る 情 報 で 、 不 渡 と な っ た 手 形 ・ 小 切 手 に 記 載 さ れ て い る
情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
② 共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）および参加金融機関③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者 の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175（６）共栄火災海上保険株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社との間の共同 利
11用① 共同利用する個人データの項目
ア．氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
イ．保険契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他保険契約関連情報
ウ．決済口座、掛金払込、保険金等支払の取引内容その他の取引関連情報
エ．その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報② 共同利用する者の範囲
当組合及び共栄火災海上保険株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社③ 共同利用する者の利用目的
ア．保険契約引受の判断
イ．保険契約の継続・維持管理
ウ．保険金等の支払
エ．約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
オ．市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
カ．業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
キ．当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等④ 個人データの管理について責任を有する者 の名称及び住所並びに代表者氏名
北大阪農業協同組合
住所：大阪府吹田市山田西４丁目１５番１号
代表者氏名は、下掲のウェブページに掲載しております。
https://ja-kitaosaka.or.jp/aboutus/greetings
５．外国の第三者への提供の取扱いについて
当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます 。 ）に 個 人 デ ー タ を 提 供（ 委 託 に 伴 っ て 提 供 す る 場 合 を 含 み ま す 。 ）す る 場 合 は 、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。
この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客様のご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（本店コンプライアンス係電話０６－６８７７－５１４４）までご連絡ください。
６．個人情報である仮名加工情報の取得及び仮名加工情報の利用目的の変更に関する事項（保護法第４１条第４項関係）
該当ありません。
７．当組合が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第 ４３条第３項関係）
該当ありません。
８．備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以12

上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以

13上