○<参考>「行政手続法の施行に伴う地方公務員災害補償の実施について」の考え方等について
平成28年12月９日事務連絡
各支部事務長あて企画課長

行政手続法（以下「手続法」という。）の施行に伴う地方公務員災害補償の実施については「行政手続法の施行に伴う地方公務員災害補償の実施について」（平成６年９月29日地基企第49号。以下「通知」という。）により示したところですが、その考え方等については下記のとおりです。
なお、「「行政手続法の施行に伴う地方公務員災害補償の実施について」の考え方について」（平成６年９月29日企画課事務連絡）は廃止します。
記
１ 審査基準及び処分基準について（通知記の１関係）(1) 設定手続法第５条及び第12条は、それぞれ申請により求められた許認可等をするかどうかを法令の定めに従って判断するために必要とされる基準（以下「審査基準」という。）及び不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするのかについて法令の定めに従って判断するために必要とされる基準（以下「処分基準」という。）をできるだけ具体的に定めることとしているが、審査基準及び処分基準に該当する通知等は、本部から各支部へ配布している地方公務員災害補償基金関係法令集（以下「法令集」という。）及び地方公務員災害補償基金関係通達集（以下「通達集」という。）に集録
さ れ 、 ま た 、 地 方 公 務 員 災 害 補 償 基 金 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.chikousai.jp/ 以下「基金ホームページ」という。）に掲載されており、これらによって手続法の要請を満たすことから、引き続き新たな審査基準及び処分基準は設定しないこととする。
なお、地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第61条の補償の支払一時差止めについては処分基準を設けていないが、今までのところ差止めの実績はないことから設定は行わない。

(2) 公表
手続法第５条は審査基準について、「法令により当該申請の提出先とされている機関の事務所」において公にすることとしている。地方公務員災害補償制度（以下「地公災制度」という。）では請求は任命権者を経由して支部長に提出しなければならないとされていることから、任命権者が手続法にいう「当該申請の提出先とされている機関」に当たることとなる。また、手続法第12条は処分基準について、処分庁（地公災制度では各支部）において求めに応じて公表することとしている。しかし、請求者等の便宜、処理の迅速化、円滑化等の観点から、地公災制度における取扱いは支部及び任命権者において審査基準及び処分基準を公表することとする。
公表を求めるのは、審査基準については請求しようとする者及び請求者であり、処分基準については不利益処分を受ける者であることが一般的であるが、これら以外の者であっても公表することに特段の支障はないことから、「閲覧に供するか求めに応じ提示すること」とする。
「公表」の方法は、具体的には、支部及び任命権者における災害補償担当窓口において法令集及び通達集を閲覧に供するか求めに応じ該当箇所を提示するとともに、必要に応じ基金ホームページの閲覧を案内することとなる。また、制定直後であること等によりこれらに集録等されてない審査基準及び処分基準については、必要に応じ最新の通知等を提示することとなる。
なお、法令集及び通達集には、審査基準及び処分基準以外の事項も掲載されているが、それらも公表して差し支えない。
２ 公務外の認定等の理由の提示について（通知記の３関係）(1)「様式規程に定める様式の理由欄が不足する場合には別葉にしても差し支えない。」としたのは、公務外の認定等の理由の提示については請求者等の理解が得られるようできるだけ具体的にその理由を示す必要があると判断したことによる。
(2) 公務外の認定等の理由の提示に当たっては、「地方公務員災害補償基金の保有する情報の公開に関する規程」（平成15年９月26日地基規程第９号）及び「地方公務員災害補償基金の保有する個人情報の保護に関する規程」（平成17年３月29日地基規程第５号。以下「個人情報保護規程」という。）に鑑み、請求者以外の第三者に係る個人情報の保護に留意されたい。認定等の理由の説明において請求者以外の第三者から入手した情報について一定程度提示することを要する場合であっても、書面へ記載する情報の内容や表現については慎重な検討を行い、認定等の結果を導き出すために不可欠な最低限のもののみ提示し、特定の第三者を識別することができる情報を提示してはならない（提示可能な第三者の個人情報の範囲の考え方については下記参考を参照）。
また、「支部長から理事長に協議すべき事項の指定について」（昭和42年12月１日地基第５号）及び「支部事務長から補償課長に照会すべき事項の指定について」（平成21年６月１日地基補第162号）に基づき、支部長が理事長又は補償課長に対し協議等して認定等を行う事案に係る公務外の認定等の理由の提示に当たっては、提示する内容について、本部補償課へ問い合わせの上行うこと。
なお、基金が請求者及び任命権者に対して公務災害の認定理由の説明を行うに当たり、認定理由の説明のために必要な最低限の範囲で個人情報を提供することは、基金ホームページに掲載している個人情報保護規程第３条の個人情報の利用目的のひとつである「公務災害及び通勤災害の認定」に含まれる。
３ 情報の提供について（通知記の４関係）(1）「審査の進行状況」とは、時間的、物理的意味で当該請求がどのような処理の段階にあるかについての情報であり、例えば、「当該請求は、任命権者から支部に送付された段階である。」、「請求の形式上の要件に関する審査を終了し、現在内部審査を行っている。」等の対応をすれば足りることとなる。
(2) 「当該請求に対する処分の時期」とは、時間的な観点からの情報であり、「標準処理期間どおり、○月×日頃となる。」、「標準処理期間よりも早く○月×日頃となる。」、「判断に時間を要する事案であるので、標準処理期間を○ヶ月程度超過する見込みである。」等の対応をすれば足りることとなる。
(3) 「情報の提供」には請求の認否（支給不支給）の判断に係る「見通し」は含まれない。

４ 福祉事業の取扱いについて（通知記の５関係）
福祉事業は手続法の適用はないが、手続法の趣旨に沿い補償の取扱いに準じた取扱いをすることとしたものである。
５ 公務上等認定の場合の理由の説明について公務上又は通勤災害該当と認定する処分は手続法第８条第１項に規定する「拒否する処分」に該当しないので、書面により理由を提示する義務はないが、請求者又は任命権者に対して認定の理由を文書又は口頭で説明する場合については、上記２(2)を準用する。その際、請求者に対する説明においては請求者以外の第三者、任命権者に対する説明においては請求者及び請求者以外の第三者に係る個人情報の保護に留意することとなる。

【参考】提示可能な第三者の個人情報の範囲について（２(2)関係）
提示可能な第三者の個人情報とは、当該第三者を容易に特定できない程度の情報を指す。
例えば証言を得た第三者を表示するに当たり、単に「同僚」、「職員」とする場合、これらで言い表せる第三者が１名のみである場合等を除き、通常、これらの表示のみをもって当該第三者を特定することはできないことから提示することが可能であるが、「同じ係の職員」、「現場に居合わせた職員」、「上司である職員」等、第三者の所属、属性等を表示する場合、当該所属、属性等により当該第三者を特定できる可能性があるため提示には慎重な検討を要する。
第三者の証言の内容については、事実が確認された旨等、認定等の理由の説明に不可欠な最小限の内容のみが提示可能であり、詳細な証言については、当該証言を行った第三者を特定することができるものは提示してはならない。
また、これらの情報を統合することで第三者を特定することができる場合は、提示する内容全体を検討し、第三者を特定することができる情報を提示しないよう注意する必要がある。
具体的には、公務外の認定等の理由の提示は、公務災害認定通知書等の理由欄への記載又はいわゆる理由書の添付により行われるが、理由の記述に当たっては、第三者の所属、属性や証言の内容等について、認定の際に使用した資料等からそのまま転記するのではなく、当該第三者が容易に特定できないよう表現の検討を要する場合がある。また、外部に提供しないことを前提に入手した第三者の証言等により明らかとなった事実等を提示しなければ認定等の理由を説明できない場合、理由の表現はより慎重に検討しなければならない。
なお、このような取扱いが適切なものとなるよう、支部における認定の決裁に当たって、認定理由として書面に掲載する内容について管理職が確認する等万全を期すこと。