地盤安心マップ PRO® サービス利用規約
本規約は、地盤ネット株式会社（以下、当社）がユーザーに対し提供する「地盤安心マップ PRO」の利用に関し定めたものであり、ユーザーは本規約の定めに従うものとします。本規約は、民法第 548 条の 4 の規定により変更されることがあります。
第１条（用語の定義）
本規約において以下の用語は、以下に定める意味で使用するものとします。
1.

「本利用関係」とは、ユーザーによる本サービスの利用に関する権利義務その他法律関係をいい、本規約の内容も本利用関係を構成するものとします。

2.

「ユーザー」とは、申込書等に記載された法人又は同法人において本サービスを用いる利用者をいいます。

3.

「本サービス」とは、当社が運営する地盤等の情報閲覧等サービス（サービス名：「地盤安心マップ PRO」）をいい、iPad 向けサービス（アプリ）、Web ブラウザ向けサービスを包括します。

4.

「申込書等」とは、当社が定める「地盤安心マップ PRO 新規利用申込書」又は当社ホームページにおける本サービスの新規利用申込フォーム（この申込フォームに元々含まれ若しくは入力された、一切の情報を含みます）をいいます。

5.

「解約届」とは、当社が定める「地盤安心マップ PRO 解約届」をいいます。

6.

「営業日」とは、土日祝日、年末年始（12 月 29 日〜1 月 4 日）、国が定める休日及び当社の休業日を除いた日をいいます。

7.

「対応時間」とは、当社の営業日における当社が定める営業時間をいいます。

第２条（利用関係の成立）
1.

当社が、所定事項が記載又は入力された申込書等をユーザーから受領又は受信したことをもって、ユーザーの当社に対する本利用関係の申込みがなされたものとします。

2.

当社がユーザーに本サービスのユーザーID 及びパスワードをユーザーが申込書等において指定する電子メールアドレスに送信する方法により交付することをもって、本利用関係は成立するものとします。

3.

当社は、申込書等の受領又は受信後に所定の審査を行い、適当でないと判断する場合には、前二項の定めに関わらず利用を承諾しない場合があります。

第３条（利用条件等の変更）
ユーザーは、所定事項を記載した書面又はメールを当社に提出又は送信することにより、当社の認める範囲で、本サービスの利用条件等を変更することができるものとします。
第４条（提供価格）
1.

本サービスの提供価格（サービス利用料）は、申込書等において定められるものとします。

2.

申込み、解約時には日割等の計算は行わないものとします。

3.

既に支払われたサービス利用料は、ユーザーが将来分を事前に支払っていた場合に本利用関係が有効期間の途中で終了した際の未経過分に相当する金額を含め、理由の如何や金額の多寡を問わず、一切返金は行わないものとします。

4.

本利用関係が有効期間の途中で終了した場合にユーザーが当社に支払うべき違約金等について、申込書等において別途の定めがある場合には、その定めに従うものとします。

第５条（利用料金の請求・支払方法）
当社は、本サービスの月ごとの利用料金に消費税を加算した請求書を発行し、ユーザーは当該請求書に基づき、本サービス利用月の翌月末日までに、預金口座振替または銀行振込により支払うものとします。銀行振込に係る振込手数料はユーザー負担とします。但し、本利用関係の申込みが当社ＦＣ加盟店を通して行われていた場合は、請求・支払方法については、当該ＦＣ加盟店とユーザーとの間で別途合意された方法に従うものとします。
第６条（サービスの提供）
1.

ユーザーは、本利用関係成立時より、第２条第２項のユーザーID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用することができます。

2.

当社は、セキュリティー対策その他本サービスの運用上又は技術上の必要がある場合、ユーザーに事前に通知して（緊急の場合はこの限りではないものとします）、第２条第２項のユーザーID 及びパスワードを変更することができるものとします。この場合にユーザーに生じた損害について当社は賠償責任その他の法的義務及び責任を負わないものとします。

3.

当社は、本サービス提供に使用するサービスの保守その他本サービスの運用上又は技術上の必要がある場合、ユーザーに事前に通知して（緊急の場合はこの限りではないものとします）、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。この場合にユーザーに生じた損害について当社は賠償責任その他の法的義務及び責任を負わないものとします。

4.

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、当社に対して、電話又は電子メールにて日本語により問い合わせを行うことができます。

5.

当社は、対応時間において、電話又は電子メールにて日本語により問い合わせに対応するものとします。

6.

ユーザーからの問い合わせは、申込書等に記載された本サービスの管理担当者が行うものとします。

第７条（サービス等の変更）
1.

当社は、理由を問わず、本サービスの仕様又は提供価格を変更する場合は、ユーザーに１か月前を目処として通知するものとします。但し、軽微な仕様の変更については、この限りではありません。

2.

前項の変更により、当社に利用料の返金義務が発生する場合、変更が行われた月の翌月末に、当社は利用料を返金するものとします。

3.

第１項の変更により、ユーザーに追加の利用料の支払義務が発生する場合、変更が行われた月の翌月末に、ユーザーは当社の請求に応じ当該追加の利用料を支払うものとします。

第８条（再委託）
当社は、本サービスの全部又は一部（サポートサービスを含みます）を第三者に委託することができるものとします。
第９条（修補）1.

ユーザーは、本利用関係の有効期間中に本サービスに、本利用関係で予定された仕様への不適合（以下、「契約不適合」）があることを発見した場合、直ちに当社に通知するものとし、当社は、ユーザーより当該通知を受けた場合、速やかに当該契約不適合について修補その他の当社が必要かつ相当と認める方法により是正（以下、「修補等」）します。

2.

ユーザーは、当社が修補等を行うにあたり、本サービスの管理担当者又は情報システム管理者をして、当社に当該契約不適合の状況を報告させ、その他の当社が必要と認める一切の調査・報告に協力させる

ものとします。
3.

本サービスを利用する上での支障、不具合等について、ユーザーにおける本サービスの利用環境が原因である場合その他の当社に帰責性がない場合は、当社は修補等の義務は負わないものとします。

第１０条（免責）
次の各号に定める事由に起因してユーザーに生じた損害については、当社は、ユーザーへの損害賠償義務その他の一切の法的義務及び責任を負わないものとします。
(1) 合理的な方法により制御不能な要因により、本サービスに利用上の支障、不具合等又は契約不適合が生じた場合(2) 当社の製造又は管理に係らない第三者のコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備等に起因して本サービスに利用上の支障、不具合等又は契約不適合が生じた場合(3) ユーザー又は第三者の行為（作為又は不作為）に起因して本サービスに障、不具合等又は契約不適合が生じた場合(4) ユーザー又は第三者が、故意又は過失により、本サービス提供に使用するコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他本サービスを提供するために必要な設備等を破壊し、又は、当該設備等の機能に支障を生じさせた場合(5) ユーザー又は第三者が、本サービスに対し、フィッシングを目的としてアクセスしたり、ＩＤ又はパスワードを不正使用したりしたことに起因して本サービスの瑕疵又は不具合が生じた場合(6) 電気通信事業者の都合により、本サービスを提供するために必要となる電気通信回線の使用が不可能となった場合(7) ユーザーのコンピュータサーバ、電気通信設備、ソフトウェアその他の設備若しくは当該設備から本サービスのコンピュータサーバまでの電気通信回線の不具合、又は、ユーザーの接続環境の障害が生じた場合(8) 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令に基づく捜索差押えその他の強制力を有する処分により、本サービスの中断又は停止等が生じた場合(9) 天災、火災、停電、騒乱、サイバーテロ等の事由が生じた場合(10) 本サービスで閲覧できるコンテンツは、出展元の作成範囲等によって閲覧可能範囲は異なることから、特定の地域において特定の情報が掲載されていない等の場合(11) 本サービスは其々の既存コンテンツ・資料をベースとして参考となる情報を示すものであることから、本サービスに掲載された地形地質・地盤、その他掲載された情報と、現況等との差異がある等の場合(12) 前各号の他、当社の責めに帰すべからざる一切の事由第１１条（ベースマップ等の仕様変更等）
当社は、本サービスの対象となるベースマップ等のバージョンアップ又は仕様変更等した場合、本サービスがこれに適合するよう遅滞なく対応するよう努めるものとします。但し、当社は、これに適合させる責任を負うものではありません。
第１２条 (遵守事項)
ユーザーは次の事項を行ってはならないものとします。
(1) 第三者に対して本サービスを再提供すること(2) ユーザーの役員及び従業員以外の第三者に対し、本サービスを利用させること(3) 本サービスを利用して、第三者の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為をすること

(4) 本サービスを利用して、第三者の名誉若しくは信用を毀損し又は毀損するおそれのある行為をすること(5) 本サービスを利用して、犯罪に結びつき又はそのおそれのある行為をすること(6) 本サービスを利用して法令に反する行為をすること(7) 目的の如何を問わず、自己又は第三者をして、本サービスに関するデータの全部又は一部を複製、改変若しくは翻案又はリバースエンジニアリング、デコンパイル若しくはディスアセンブルを含む一切の解析行為をすること(8) 前各号のほか、当社が不適切と判断してユーザーに対して通知した行為をすること
第１３条（知的財産権）
1.

本サービスで使用する地図情報等のコンテンツの著作権等知的財産権は、当社もしくは当該知的財産権を保有する第三者にそれぞれ帰属します。

2.

ユーザーは、前項の知的財産権を、本利用関係の目的を超えて、当社もしくは当該知的財産権を保有する第三者の事前の書面による承諾なく利用しないものとします。

第１４条（知的財産権侵害の対処）
1.

本サービスに関し、ユーザーが第三者から、その保有する知的財産権が侵害されたとして、使用差止、損害賠償等の請求（訴訟等の法的手続を含むものとします）を受けた場合には、ユーザーは、遅滞なく当社にメールにて通知するものとします。

2.

前項の場合、当社は、当社の費用負担で当該請求に対処するものとします。但し、当該侵害につき、ユーザーの責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第１５条（秘密保持義務）
1.

当社及びユーザーは、本サービスに関連して相手方に関して知り得た技術上又は営業上の情報（以下、「機密情報」といいます）につき、善良なる管理者における注意をもって管理し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩しないものとし、かつ、本利用関係のための使用以外の目的に使用しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではありません。
(1) 知得の時点で既に公知又は公用であった情報(2) 知得の以前から機密保持義務を負わされることなく既に所持していた情報(3) 知得の後、自己の責によらず公知又は公用となった情報(4) 知得の後、正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負わず適法に入手した情報(5) 相手方の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報(6) 行政機関又は司法機関より開示を要求された情報

2.

前項第６号の情報開示にあたっては、情報開示者は、必要最低限の開示留めることその他の当該情報が秘密としての取り扱いが受けられるように最善を尽くすものとします。

第１６条（個人情報管理・利用目的）
本サービスに関連して当社がユーザーから知り得た個人情報は、本サービスを提供する当社ウェブサイトに掲載する「情報セキュリティ」の条件と同じ条件で、適切に管理されるものとします。
第１７条（セキュリティ対策）
当社は、本サービスの提供にあたり当社が必要と認めるセキュリティ対策を行うものとします。

第１８条（譲渡等禁止）
ユーザーは、本利用関係に基づく権利義務の全部又は一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させることができないものとします。
第１９条（通知）1.

本利用関係に関する当社のユーザーに対する通知は、ユーザーが申込書等において指定する電子メールアドレス（ユーザーが書面により変更する場合は当該電子メールアドレス）宛の電子メールその他の相当な方法により行うものとし、当該通知は、ユーザーが受信又は受領した時点で効力を有するものとします。

2.

本利用関係に関するユーザーの当社に対する通知は、ユーザーが申込書等において指定した電子メールアドレス（ユーザーが書面により変更する場合は当該電子メールアドレス）からの電子メールその他の相当な方法により行うものとし、当該通知は、当社が受信又は受領した時点で効力を有するものとします。

第２０条（損害賠償）
1.

本利用関係に関連して当社がユーザーに損害を与えた場合、本利用関係の終了の有無にかかわらず、当社は、ユーザーに対し、その責に帰すべき事由がある場合に限り、その通常の損害について、①第４条のサービス利用料の 1 か月分相当額、又は、②本サービスの提供が中止した期間に相当する当該サービス利用料相当額のいずれか高い額を限度として損害賠償する責任を負うものとします。なお、当社は、特別の事情から生じた損害及び間接損害（逸失利益、代替手段をとるためユーザーに社内外で発生した費用等を含みこれらに限られないものとします）については、損害賠償責任を負わないものとします。

2.

当社の責に帰すべき事由による本サービスの提供の停止（第６条第２項の中断はこれに含まれません）が生じた場合、その期間の利用料は発生しないものとします。本項の停止期間の開始時又は終了時が月の途中となる場合日割計算するものとします。

3.

ユーザーは、本規約に明示的に定められた場合を除き、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、当社に対して、法的責任の追及を行うことはできないものとします。

4.

本サービスの利用に関し、第三者からユーザーに対して為された損害賠償請求に基づく損害について、当社はいかなる場合も責任を負わないものとします。

第２１条 (期限の利益の喪失)
ユーザーは、次のいずれかの事由に該当した場合、当社に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。
(1) 本利用関係に基づく金銭債務の支払を怠ったとき(2) 本規約に定める各条項の違反の是正を求める通知を当社から受領後、１５日以内に是正がされないとき(3) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき(4) 支払停止となったとき又は手形交換所において不渡処分を受けたとき(5) 差押、仮処分その他強制執行若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき(6) 破産、民事再生手続、特別清算手続又は会社更生手続の開始決定の申立てがなされたとき(7) 解散、合併、会社分割又は事業譲渡をしようとしたとき(8) 自己又は自己の役員若しくは従業員、自己の親会社若しくは子会社（いずれも会社法第２条に定義するものという）、自己の代理人若しくは媒介する者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼう

ゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します）に該当すること、反社会的勢力に支配されていること又は反社会的勢力との関係を有していることが判明したとき(9) その他著しい信用の悪化、背信行為のあったとき第２２条（利用関係の終了）
1.

ユーザーが前条の各号の事由に該当した場合、当社は、何らの催告を要さず直ちに本利用関係を終了できるものとします。

2.

なお、ユーザーが当社の事前許諾を得て本サービスを役員及び従業員以外の第三者に利用させていた場合であっても、当社とユーザーとの間の本利用関係が終了した場合、当該第三者も当然に本サービスを利用することができなくなるものとし、これにより生じたユーザーや当該第三者に損害について、当社は賠償責任その他の法的義務及び責任を負わないものとします。

第２３条（有効期間）
1.

本利用関係は、第 2 条に基づく利用関係成立日を始期とし、その属する月の翌月（但し、関係成立日が月の初日である場合は当該成立日の属する月）から起算して、申込書等において定める契約期間の末日を終期とする期間有効であるものとします。

2.

有効期間満了１か月前までにユーザーから当社に押印済みの解約届が提出されない場合は、本利用関係の有効期間は自動的に１か月間延長されるものとし、以降も同様とします。この場合の１か月のサービ
ス利用料は、有効期間満了の満了前１か月間の月額費用と同等の金額とし、その他の契約条件は延長前と同様とします。

3.

前２項にかかわらず、当社が本利用関係の終了の通知をユーザーにしたときは、通知日が属する月の末日に本利用関係は終了するものとします。

第２４条（利用関係終了後の措置）
1.

ユーザーは、本利用関係終了後は理由の如何を問わず本サービスを利用することはできません。

2.

当社は、本利用関係が終了したときは、遅滞なく、本サービスの提供にあたり当社が取得したユーザーのデジタルデータを消去するものとします。

3.

前条第３項の通知により、有効期間の途中で本利用関係が終了した場合に、ユーザーが利用関係終了後の有効期間分のサービス利用料を支払っていたときは、当社は当該利用料相当額（サービス利用料を有効期間（月）で除した金額に利用関係終了後の期間（月）を乗じた金額とします）をユーザーに返還するものとします。

第２５条 (本規約の変更)
1.

当社が本利用関係を変更する際、次のいずれかに該当する場合には、変更後の内容についてユーザーの合意があったものとみなし、個別にユーザーと合意することなく本利用関係を変更することができるものとします。
(1) 当該変更がユーザーの一般の利益に適合するとき(2) 次の各号に定める事由に該当するとき
ア 本サービスの提供に要する費用が増加した場合、本サービスの提供に関し当社が本利用関係の成立時に想定していなかった費用を要した場合、本サービスのコンテンツ、機能等が向上・改良された場合、本サービスの提供を継続するために必要となった場合等において、必要な範囲でサービス利用料を増額すること。
イ 国や地方公共団体の方針に応じて、本サービスにおいて提供する地図の種類を変更すること。
ウ 効率的かつ円滑にサービス利用料の支払いを確保するために、サービス利用料の支払方法を、口座振替又はクレジットカード決済に限定すること。
オ その他、当該変更が、本利用関係の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.

当社は、前項の規定により本規約を変更するときは、その効力発生時期を定め、かつ本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期について、インターネットの利用その他適切な方により周知しなければなりません。

第２６条（残存条項）
本利用関係が終了した後も、第１０条、第１３条乃至第１６条、第２０条、第２１条、第２４条、第２８条及び第２９条については、なお効力を有するものとします。
第２７条（誠実協議）
本利用関係に定めのない事項又は本利用関係に関し疑義が生じた場合は、当社とユーザーは、誠意を持って協議のうえ円満に解決を図るものとします。
第２８条（準拠法）
本利用関係は日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。
第２９条（管轄）
本利用関係につき紛争が生じた場合には東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
（附則）
平成２７年１月 9 日 制定・施行
平成２７年 4 月 9 日 一部改正
令和 ３年４月１日 一部改正
以上