第２期
観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和 2 年 3 月
令和 3 年改訂
令和 4 年改訂

観音寺市

目

次

第１章 第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定 ............................... 1
１ 総合戦略の位置づけ ............................................................................... 1
２ 観音寺市総合振興計画との関連性 .............................................................. 1
３ 観音寺市の関連計画 ............................................................................... 3４ 計画の期間と全体構成 ............................................................................ 4５ 計画のフォローアップ ............................................................................ 4
６ 効果の検証と改善について ....................................................................... 4
第２章 本市の現状と課題の整理 .................................................................... 5１ 現状と課題 ........................................................................................... 5
２ 目指すべき将来の方向と課題への取組 ........................................................ 8
第３章 基本目標と政策分野........................................................................ 10
１ 戦略と新たな４つの基本目標 .................................................................. 10
２ 施策の基本的な方向と具体的な施策 ......................................................... 11
基本目標 １ 活力と魅力あるしごとづくり ............................................... 11
基本目標 ２ 誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり ........................ 14
基本目標 ３ 新たな交流を生むまちづくり ............................................... 19
基本目標 ４ 持続可能なまちづくり ........................................................ 22

第１章 第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定

１ 総合戦略の位置づけ
第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、
まち・ひと・しごと創生法第 10 条に基づき、第２期観音寺市人口ビジョンを踏まえ、人口減少の克服と地域活力の向上に向け、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と香川県の「かがわ創生総合戦略」を勘案し、本市の実情に応じた令和６年度までの基本的な目標や施策に関する基本的な方向、具体的な施策をまとめたものです。

２ 観音寺市総合振興計画との関連性
本計画は、平成 30 年３月に策定した「第２次観音寺市総合振興計画前期基本計画」
で重点的に取り組むこととしている「まちづくりプロジェクト」を地方創生の取組に合わせて、より具現化させていくものです。

【前期基本計画におけるまちづくりプロジェクト】

１

にぎわいプロジェクト

２

やすらぎプロジェクト

３

ときめきプロジェクト

３つのプロジェクトは、次の点に留意しています。

1

１ にぎわいプロジェクト○～「しごと」をつくり、「ひと」が交流するまちへ ～人が集まる魅力的な都市空間の整備や移住促進支援策の充実、転出抑制の総合的な取組や雇用の創出、産業の振興によって安心して暮らし続けられるまちを目指す。

２ やすらぎプロジェクト○～

豊かな自然環境の中で、支え合い安心して暮らせるまちへ ～やすらぎある生活の基盤となる防災・減災体制の強化や良好な生活環境の保全、地域共生社会の仕組みづくりや子育て支援策の充実によって市民みん
なが心やすらかに健康で暮らし続けられるまちを目指す。

３ ときめきプロジェクト○～

生涯にわたって、市民みんなが輝き、笑顔あふれるまちへ ～本市の将来を担う子どもたちに、未来に向かって「生きる力」をつけられる確かな「学び」を提供し、市民に市民会館を中心とした文化芸術に触れる機会を提供し、生涯学習活動の推進を図るとともに、まちを活性化させるために市民がまちづくりの主役となる仕組みの確立に取り組む。

人口減少の抑制と地域活力の向上に資する重点的な取組を具現化

総合戦略の基本目標や具体的な施策

2

３ 観音寺市の関連計画
本市の上位計画に位置する総合振興計画及びまち・ひと・しごとに関する主だった個々の計画は以下のとおりです。

第２次観音寺市総合振興計画
期間：平成30年度～令和9年度

人口減少の抑制と地域活力の向上に資する
重点的な取組を具現化

分野別計画（まち関係）

第２期観音寺市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

分野別計画（ひと関係）

・観音寺市都市計画マスタープラン

・観音寺市教育大綱

・観音寺市男女共同参画計画

・観音寺市子ども・子育て支援事業計画

・観音寺市地域福祉計画

・観音寺市高齢者福祉計画

・観音寺市空家等対策計画

・観音寺市障がい者計画

など

など

連携

（令和2年度～令和6年度）

分野別計画（しごと関係）
・観音寺市中小企業振興計画
・観音寺市観光基本計画
・観音寺市農業振興地域整備計画
・観音寺市森林整備計画など

3

４ 計画の期間と全体構成
本計画の期間は、令和２（2020）年度から令和６（2024）年度までの５年間とします。
＜全体構成＞（１）基本目標
政策分野ごとに設けた目標を記載するとともに、政策の推進により結果として市民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設定します。
（２）施策に関する基本的方向
基本目標の達成に向けて取り組むべき基本的な政策を、基本目標ごとに定めます。
（３）具体的な施策と各施策における重要業績評価指標（ＫＰＩ※1）
基本的な政策ごとに実施する具体的な施策・事業を記載するとともに、施策ごとに効果を客観的に検証できる指標（ＫＰＩ）を設定します。
（ＫＰＩは、原則として、当該施策のアウトカムに関する指標）

５ 計画のフォローアップ
香川県の総合戦略等との整合を図りながら、本総合戦略の成果の客観的な検証を行い、随時、必要な施策の見直しや総合戦略の改定を行います。

６ 効果の検証と改善について
本計画の施策・事業の効果の検証は、外部有識者等を含む検証機関を設置し、基本目
標の数値目標及び具体的な施策に係るＫＰＩの達成度の客観的な検証を行い、ＰＤＣＡ
サイクルによる効果的な見直し、改善を実施していきます。

ＰＬＡＮ（策定）

ＤＯ（実施）ＡＣＴＩＯＮ（見直し・改善）※１ Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標。

4

ＣＨＥＣＫ（検証）第２章 本市の現状と課題の整理

１ 現状と課題（１）現状と人口推計
本市の人口は、昭和 60（1985）年頃から人口減少が始まり、現在も減少傾向が続いています。
年齢３区分別人口から現在の人口構造を見てみると、年少人口と生産年齢人口は減少傾向で推移し、老年人口は増加傾向となっていますが、令和 12（2030）年以降は老年人口も減少しはじめ、全国より 30 年も早く「第三段階：老年人口も減少する時期」へと入っていくことが見込まれています。
自然増減については、平成９（1997）年以降、死亡が出生を上回る「自然減」で推移し続けています。少子化を表す指標である合計特殊出生率については、全国平均を上回っているものの、県内平均を下回っています。
社会増減についても、自然増減と同様に減少傾向での推移が続き、特に 15～19 歳、次
いで 25～29 歳の年齢層で人口流出が多くなっています。
将来推計人口については、国立社会保障・人口問題研究所によると、平成 27（2015）
年に 59,409 人であった人口が、令和 42（2060）年には 28,297 人まで減少する（52.4％減）と推計されています。

観音寺市の人口の将来展望
65,000 62,690
59,409シミュレーション２（合計特殊出生率が2030年に人口置換水準の2.1まで上昇し、かつ人口移動が均衡した場合）

60,00055,00050,00045,00048,172

41,62540,00035,00030,00044,384

31,469

このまま対策施策を打たなければ、人口減少は加速する一方である。

25,0005

28,297観音寺市独自推計（合計特殊出生率が2040年に人口置換水準の2.1まで上昇し、かつ人口移動が2020年以降均衡した場
合）シミュレーション１（合計特殊出生率が2030年に人口置換水準の2.1まで上昇した
場合）

（２）地域コミュニティの機能低下
人口減少の進行によって、地域コミュニティの機能低下が考えられます。町内会や自治会といった住民組織の担い手が不足し共助※2 機能が低下するほか、さらに進むとコミュ
ニティの維持・存続が困難となるおそれがあります。また、地域住民によって構成される消防団の団員数が減少することにより、地域の防災力を低下させるおそれがあり、自主防災組織にも影響することになります。

（３）学校数の減少・学校の統廃合
児童・生徒数の減少が進むことで、学級数の減少、クラスの少人数化が予想され、さらなる学校の統廃合も考えられます。こうした若年層の減少により、地域の歴史や伝統文化の継承が困難となり、地域の祭りなどの伝統行事が継続できなくなるおそれがあります。

（４）生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関）の縮小
社会生活サービスの縮小が考えられます。市民が日常生活を送るために必要な各種サー
ビスは、一定の人口規模のうえに成り立ち、必要とされる人口規模はサービスの種類により様々ではありますが、人口減少が進むと地域からのサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になるおそれがあります。
特に、サービス業等の第３次産業は、本市の雇用の 58.7％（平成 27 年国勢調査）を占めていることから、こうしたサービス産業の撤退は地域の雇用機会の減少や買い物弱者の増加へとつながり、さらなる人口減少を招きかねないといったことが考えられます。
例えば、一般病院が 80％以上の存在確率で立地するためには、27,500 人以上の人口規模が必要（50％以上の存在確率で立地するためには 5,500 人以上の規模が必要）となります。

※２ 近隣で互いに助け合うことをいい、自らを守る「自助」、国や自治体が手を貸す「公助」との比較で用いられる。

6

（５）税収減による行政サービス水準の低下
人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって、市税等の収入が減少する一方で、高齢化の進行による社会保障費の増加が見込まれ、市の財政はますます厳しさを増していくことが予想されます。こうした状況が続いた場合、それまで受けられていた行政サービスが廃止又は有料化されるといった場合が生じることも考えられ、結果として生活利便性の低下が予想されます。
それに加えて、こうした厳しい財政状況の中で高度経済成長期に建設された公共施設（建築物）や道路・橋・上下水道といったインフラの老朽化問題への対応も必要となっています。

（６）地域公共交通の撤退・縮小
地域公共交通については、人口減少による児童・生徒や生産年齢人口の減少とともに、通勤通学者が減少し、鉄道やのりあいバスにおいて、運行回数の減少や路線の縮小が予想されます。また、高齢化の進行に伴い、自家用車の運転が困難な高齢者等の移動手段として、のりあいバス等の重要性が増大していくため、地域公共交通の衰退が地域の生活に与える影響は従前より大きいものとなっていくと予想されます。
（２）～（６）の内容については、下記より転載：
国土交通白書 2015 第１章 第２節 人口減少が地方のまち・生活に与える影響
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h26/hakusho/h27/index.html

7

２ 目指すべき将来の方向と課題への取組
人口動態分析の結果、本市においては自然増減よりも社会増減のほうが人口に与える影
響度は高くなり、若年層の人口流出の抑制（特に 15～49 歳の女性）、転入増加施策に取り組むことが、特に重要であると考えられます。
加えて、人口構造のさらなる高齢化を抑制するためにも、若年層の人口流出の抑制、転入増加施策だけではなく、出生率の上昇の施策など、自然増へ向けた施策に取り組むことも重要です。
人口流出が多い 15～19 歳、25～29 歳の年齢層について、流出を抑制するために転出を最低限に抑えることはもちろん、離職を転機に U ターンする人やＵＪＩターン※3 の意
向がある大学生などに対するきめ細やかな情報提供や移住相談を行うとともに、地域の雇用創出や生活環境の整備など、住みやすく魅力のある地域づくりを推進する必要があります。
これらの現状と課題を踏まえて、人口減少に歯止めをかけバランスのとれた人口構造の確立を目指すとともに、人口減少と地域経済縮小に対応した地域社会を構築するために、
第１期の７つの基本目標、国、香川県の総合戦略の基本目標を踏まえ、本計画で定める４
つの新たな基本目標と具体的な施策をもとに取り組んでいきます。
第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、下記の視点で施策を実行していきます。
①地域産業の活性化が重要であり、地域の強みを活かした新たな活力と付加価値を生み出す成長産業の育成・集積に積極的に取り組み、本市の魅力を高めます。
②人口減少社会に適応するため、自然や文化など、地域資源を活かした観光・交流の拡大、安心して暮らせる環境整備や交通網、生活インフラの適正化と維持を図ります。
③Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０（サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合した社会）の実現に向けた技術（ＡＩ※4、ＩｏＴ※5 等）を活用して、地域の課題解決や地域の発展、企業・地域産業を発展させます。
④ＳＤＧｓ※6（持続可能な開発目標）の視点を取り入れ、その理念である「誰一人取り残されない社会の実現」を踏まえ、ＳＤＧｓを原動力として地方創生を推進します。

※３ 大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｊターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Ｉターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指す。
※４ Artificial Intelligence の略。人間の認識能力などをコンピュータで可能にする技術、人工知能。
※５ Internet of Things の略。身の周りの様々なものがインターネットにつながる仕組みのこと。
※６ Sustainable Development Goals の略。2015 年の国連サミットで採択されたもので、社会が抱える問題を解決し、世界全体で 2030 年を目指して明るい未来を作るための 17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。

8

⑤移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す「関係人口」を地方創生の原動力として活用します。
⑥住民やＮＰＯ※7、企業などの民間と連携し、地方創生を推進します。

※７ 非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。

9

第３章 基本目標と政策分野

１ 戦略と新たな４つの基本目標
雇用の場を確保し、人口の自然減・社会減を抑制するための「人口減少抑制戦略」、人口減少に対応し、持続可能なまちを目指す「人口減少社会適応戦略」の２つの戦略と基本計画を設定しました。第１期総合戦略の７つの基本目標を確実に実行していくために、新
たに４つの基本目標に絞り込み作成しました。
第１期総合戦略のキーワード

第１期総合戦略の基本目標

Ⅰ．Ｋ【子育て、教育】

子育てと教育に地域で取り組むまちづくり

Ⅱ．Ａ【安心】

安心して暮らし続けられるまちづくり

Ⅲ．Ｎ【にぎわい】

にぎわいあふれる豊かなまちづくり

Ⅳ．Ｏ【おもてなし】

おもてなしの心があふれるまちづくり

Ⅴ．Ｎ【ネットワーク】

ネットワークを活かした地域づくり

Ⅵ．Ｊ【女性】

女性が輝くまちづくり

Ⅶ．Ｉ【いきがい】

いきがいを持ち、健康で暮らせるまちづくり

勘案●国のまち・ひと・しごと創生総合戦略●かがわ創生総合戦略●第２次観音寺市総合振興計画前期基本計画

戦略

人口減少
抑制戦略

人口減少社会
適応戦略

第２期総合戦略の基本目標
１ 活力と魅力あるしごとづくり
２ 誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり

第１期から継続
Ⅲ
Ⅰ、Ⅵ

３ 新たな交流を生むまちづくりⅣ

４ 持続可能なまちづくりⅤ10

２ 施策の基本的な方向と具体的な施策
基本目標 １ 活力と魅力あるしごとづくり
市外に流出している人の流れ、とりわけ顕著である 10・20 代の若年層の流出に歯止めをかけるため、地域の強みを活かした成長産業の育成や企業誘致等により、雇用の場を確保するほか、若者が働きたいと思える就業環境をつくります。
数値目標

基準値

目標値

従業者数（非正規、外国人も含む）

29,406 人（Ｈ27）

29,500 人（Ｒ６）【施策の基本的な方向】（１）産業の成長を支える人材の育成・確保（意欲的な担い手や後継者の育成・確保）（２）起業創業支援や企業誘致の推進（３）地域産業の競争力強化【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）産業の成長を支える人材の育成・確保（意欲的な担い手や後継者の育成・確保）
地元で就職を希望している高校生や大学生、ＵＪＩターン者を、地元企業と結びつける
ための情報発信や就職説明会をハローワーク等と連携して行い、将来の本市を支える人材を確保します。
農業では、市内の若者の新規就農の促進や、県外からの新規就農者の確保・育成に向け、相談窓口のワンストップ化やＰＲ活動の強化、就農から定着までの一貫したサポートなどを行い、力強い担い手としての育成を図ります。
林業・水産業においては、香川県と連携し就業相談から就業開始・定着までの支援を行い、担い手の確保・育成に取り組みます。また、林業では、森林経営管理計画等を策定し、森林整備を進めます。
ＫＰＩ

基準値

目標値

４人（Ｈ30）10 人（Ｒ６）

認定新規就農者数

28 人（Ｈ30）

35 人（Ｒ６）（累計）

森林整備面積０ ha（Ｈ30）

1.5 ha（Ｒ６）（累計）

合同企業説明会における就業者数
（採用）

11

（２）起業創業支援や企業誘致の推進
優良な企業等の立地促進を図るため、四国のほぼ中央に位置する本市の立地優位性、災害が少ないことをＰＲするとともに、企業ニーズに応じた立地候補地の紹介や、立地企業の負担軽減を図ることにより受入体制の充実に努めます。
また、市内企業の流出を防止し、市外からの企業等の誘致を促進するため、新たな産業用地の確保や活用方法について検討し、雇用の拡大を図ります。
また、観音寺商工会議所や観音寺市大豊商工会、地元金融機関等と連携して起業創業希
望者に対する支援制度などの充実を図ります。
さらに、民間と連携し、空き家、商店街等のまちの中心部にサテライトオフィス※8 の誘致を図り、リモートワーク※9 等の多様な働き方を推進します。
若者の基礎学力向上・学ぶ場を提供するため、特色ある教育産業の発展を推進します。
ＫＰＩ

基準値

目標値

132 件

150 件

2,657,130 円

3,000,000 円

（Ｈ30）

（Ｒ６）
（累計）

企業等誘致数０件（Ｈ30）

５件（Ｒ６）（累計）

サテライトオフィス誘致事務所数

０件（Ｈ30）

１件（Ｒ６）（累計）

創業者セミナーの参加者数

10 人（Ｈ30）

15 人（Ｒ６）

中小企業経営改善資金利子補給実
施件数と金額※８ 企業または団体の活動の本拠地から離れた所に設置されたオフィスのこと。
※９ 従業員が所属している会社に出社せず、自宅やコワーキングスペースなど、自由な場所で仕事をする働き方のこと。

12

（３）地域産業の競争力強化
地域ブランド※10 の推進をはじめ地域産業と産品のイメージを高めることにより、経営資源の獲得を目指すとともに、PR 活動などをとおして、中小企業の交流と連携を促進す
ることにより、付加価値の高いビジネスチャンスの創出を図ります。
食料品製造業の人手不足と出荷額の伸び悩みを解消し、仕事づくりを核として地域経済の活力とまちの賑わいを再生します。
ＫＰＩ
製造品出荷額等※11

基準値

目標値

42,348 百万円

43,000 百万円

（Ｈ30）

（Ｒ６）

※10 地域の特徴を活かした商品、サービスの開発や高付加価値化と、地域そのもののイメージ（景観、自然、歴史、風土、文化、素材など）を結びつけながら、地域全体で取り組むことにより、他地域との差別化された価値を生み出し、その価値が広く認知され求められるようになること。
※11 地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）より取得。
https://resas.go.jp/municipality-manufacture/#/graph/37/37205/2017/E/-/2/9.989631026616454/34.332547265/134.11855365/-

産業構造マップ → 製造業 → 製造品出荷額等 → 香川県観音寺市 → 製造業 → 食料品製造業
基準値、目標値は公表年度を採用。調査年度は基準値 H29、目標値 R４。

13

基本目標 ２ 誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり
結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた支援を充実させ、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます。また、本市の未来を担う子どもたちの教育を推進していくために地域ぐるみで取り組みます。
女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を実現します。
家庭や地域、職場など、あらゆる場面で女性がいきいきと活躍できるまちづくりを推
進します。
数値目標

基準値
H28.９月実施

目標値
市民ア

ンケート
愛着を感じている
観音寺市に対する愛着度
（一般）

計

46.5％
愛着をやや感じている

85.0％（Ｒ３実施予定）

30.5％
計

子育てしやすいまちだと思う人の77％

Ｈ31.３月実施

子育てアンケート割合

42.7％【施策の基本的な方向】（１）子どもの成長を支える（２）子育て支援・共同子育て推進（３）誰もが活躍できるまち（４）女性が働きやすい職場環境の整備（５）結婚を希望する男女を応援する環境づくりの推進

1460.0％（Ｒ６）（Ｒ６実施予定）

【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）子どもの成長を支える
18 歳以下の子どもたちに各教科や総合的な学習・探究の時間等において、本市の自然や文化、歴史、産業などを学ぶことにより、愛郷心を育み、様々な年齢の人と触れ合う環
境を創ります。
また、地域やまちづくり団体と連携してシティプロモーション※12 などに取り組むことで、愛郷心を育み、地元で住み続けたい、帰りたいと思う心を培います。
また、本市の自然豊かな田舎の暮らしと都会の暮らしの違いを感じてもらい、本市の良さを伝えます。
さらに、子どもたちの基礎学力を向上させるとともに、各小中学校に学校運営協議会※
13及び地域学校協働本部※14 の設置を進め、地域とともに特色ある教育を推進します。
ＫＰＩ

基準値

目標値

H28.9 月実施 高校生アンケート

観音寺市に対する愛着度

とても好きだ 20.3％

計 75.0％（高校生）

どちらかというと好きだ（Ｒ３実施予定）

48.2％

計
地域や学校の活動に学校運営協議会の委員が参加(協働)した回数が、年間68.5％

13％（2／15 校）（Ｒ2）

２回以上の市内小中学校の割合

市内小学校の地域学校協働本部設
置率100％（15／15 校）（Ｒ６）

０％（０/10 校）

100％（10/10 校）

（Ｒ１）

（Ｒ６）

※12 都市としてのイメージや知名度を高めることにより、人や企業に「住んでみたい」、「ビジネスをしたい」と思われ、ひいては都市の活性化が図られることを目指し、地域が持つ様々な魅力（観光資源、文化、都市基盤など）を
地域内外に、効果的かつ戦略的に発信しようとするための方策のこと。
※13 学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える「地域とともにある学校」づくりを進める仕組み（地域住民・保護者・対象学校の運営に資する活動を行う者等で組織）※14 地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく活動（協働活動・放課後等の学習活動・体験活動等）を行う組織

15

（２）子育て支援・共同子育て推進
子育てに対する不安を解消するため、乳児家庭の全戸訪問事業をはじめとし、子どもの成長に応じた悩みに細かく対応できる相談支援体制の充実を図り、妊娠期から切れ目のない支援を行うことで子どもを安心して産み、育てることができる環境づくりを行います。
また、保育所待機児童の解消を目指すとともに、様々な保育ニーズに対応した子育て支
援サービスの提供に努めます。
令和元年 10 月１日から幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、本市でこれまで他
市に先駆け取り組んだ「就学前同時通園第２子と第３子以降の保育料無料」など本市独自の制度も継続し、子育てに伴う経済的負担の軽減を図ります。
また、子育て中の親子が相互に交流できる場と機会の拡充に努めるとともに、地域ぐるみで子育て家庭を支援するための取組を推進し、子育て関連団体などのネットワークの強化を図ります。
また、多様な働き方に対応するため、昼間保護者が家庭にいない児童（小学生）に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」の拡充と、支援員のスキルの向上に努めることにより、子どもたちの健全な育成を図ります。
男性も女性も子育てをしやすくなるようにサポートします。企業に育児休暇の推進を促します。男性の家事教室、子育て教室の充実を図ります。
ＫＰＩ

基準値

目標値

合計特殊出生率※15

1.53（Ｈ20～24）

1.67（Ｈ30～Ｒ４）

出生者数

436 人（Ｈ29）406 人（Ｒ６）※15 15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

16

（３）誰もが活躍できるまち
シルバー人材センター等を活用し、高齢者の働き場をつくります。高齢者には、子どもたちに伝統を伝える役割を担ってもらいます。また、フレイル※16 対策を進め、健康寿命※17の延伸を図ります。

市内事業所において、積極的な外国人材の採用に取り組むなど、外国人の活躍する場の確保に努めます。
障がいのある人が自分らしく生活を送るために、働きたいという希望に応え、一人ひとりの能力や個性に合わせた就労支援を行います。
誰もが活躍できる地域社会を実現するため、スポーツに親しむことのできる環境を整備
し、健康や生きがいづくりを推進します。
ＫＰＩ
外国人の人口

基準値

目標値

653 人（Ｈ30）

1,800 人（Ｒ６）（４）女性が働きやすい職場環境の整備
積極的改善措置（ポジティブ・アクション※18）の推進や多様な働き方（労働時間の短縮等）の普及、ワークライフバランス※19 の推進、職場でのハラスメント対策等について、事業所等への啓発を進めるとともに、関係機関と連携して働きかけを行います。
ＫＰＩ

基準値

かがわ女性キラサポ宣言※20 に

目標値
30 事業所（Ｒ６）

21 事業所（Ｒ１）
登録している市内事業所数（累計）※16 健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと。
※17 健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のこと。
※18 社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のこと。
※19 仕事と生活の調和のとれた働き方のこと。
※20 働きたい女性が安心して働きつづけることができる環境づくりを通して、女性が活躍し、発展する香川をつくる
ための第一歩として、女性活躍推進への取組を前向きに考えている企業などに、その内容を登録してもらうもの。

17

（５）結婚を希望する男女を応援する環境づくりの推進
若者の結婚に対する意識を高めるとともに、かがわ縁結び支援センターへの入会を促進するなど、男女の出会いの機会を増やすための取組に努めます。
また、独身男女が結婚や家庭生活について前向きに考えることができる情報の提供や、結婚を希望する男女を応援する気運づくりに努めます。
ＫＰＩ
婚姻届受理件数

基準値

目標値

250 件（Ｈ30）

250 件（Ｒ６）18

基本目標 ３ 新たな交流を生むまちづくり
文化、芸術、自然、食など、独自の地域資源を活用した積極的な情報発信を行うとともに、おもてなしの心を持った誘客活動により交流人口を拡大します。
本市への移住・定住を促進するための取組を香川県や近隣自治体等と連携して進めるとともに、市内小中学校、高等学校及び大学等との連携を強化して、地域課題を解決していきます。
数値目標
観光入込客数※21

基準値

目標値

141 万人（Ｈ30）

150 万人（Ｒ６）【施策の基本的な方向】（１）観光・交流人口の拡大（２）関係人口の創出（３）学校との連携（４）移住希望者に向けての情報発信及びフォロー【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）観光・交流人口※22 の拡大
ホームページやフェイスブック・ツイッターをはじめとしたＳＮＳ※23 等を活用し、全国に向けた情報発信を積極的に行うとともに、観光客が必要とする無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの拡大を図ります。
また、本市の観光名所や特産品を全国や海外に向けてＰＲすることにより、新たな誘客を図ります。
さらに、本市の魅力を高める活動にまちぐるみで取り組むとともに、その魅力をより効果的に伝えるための情報伝達力の強化を図ります。

※21 本市の観光入込客数は、観光地点及び行祭事・イベントに訪れたのべ人数。
※22 外部からある地域に何らかの目的で訪れる人口。ここでいう訪問の理由とは、観光、通勤・通学、ショッピング、レジャー、スポーツ、アミューズメントなど幅広い訪問動機を含み、特定の内容に限定する必要はないが、大きくは観光目的かビジネス目的で訪れる者に分けることができる。
※23 ソーシャルネットワーキングサービスの略。共通の趣味を持つ人達との交流を目的としたサービスの総称のこと。

19

訪れた観光客等が周遊しやすいルートを確保し、滞在型観光へとつなげるとともに、市民にとっても新たな人の流れを生み出し、ふるさと再発見、魅力をより感じることで交流人口の増加を図ります。
市内の文化財、アニメコンテンツを地域の資源として活用し、外国人を含む市外からの観光・交流人口を増加させ、地域住民との交流の場を作ります。
ＫＰＩ

基準値

目標値

道の駅（２か所※24）の総売上額

119,840 千円（Ｈ30）

120,000 千円（Ｒ６）（２）関係人口※25 の創出
本市の魅力ある地域情報等を自発的に発信する「がんばれ観音寺応援隊」の拡充を図り、全国に向けて、本市の歴史、文化、自然環境、食などの宣伝活動を強化します。
また、関係団体と協働でシティプロモーションに取り組み、本市の魅力を全国に紹介するとともに、本市の知名度向上、イメージアップに繋がる活動を行います。
さらに、がんばれ観音寺応援寄附金（ふるさと納税）の増加に努め、寄附者に対して、本市の魅力を伝えながら関係性を深めていきます。
ＫＰＩ

基準値

目標値

136 人（Ｈ30）

260 人（Ｒ６）

がんばれ観音寺応援隊の隊員数（累計）
ふるさと納税の寄附金額

187,192,067 円

1,000,000,000 円

（Ｈ30）

（Ｒ６）

※24 道の駅「ことひき」、「とよはま」※25 移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこ
とを指す。

20

（３）学校との連携
地域の持続可能性を高めるために、市内幼小中学校、高等学校及び大学等と連携して、多様化する地域課題を発見・認識・共有・解決していきます。
また、空き家、商店街等のまちの中心部に市内幼小中学校、高等学校及び大学等の活動拠点となるサテライトキャンパス※26 の誘致を図ります。
ＫＰＩ

基準値

市内幼小中学校、高等学校及び大学等との連携事業数

目標値
18 事業（Ｒ６）

15 事業（Ｈ30）（累計）（４）移住希望者に向けての情報発信及びフォロー
ホームページやフェイスブック、ツイッターをはじめとしたＳＮＳ等を活用し、全国の移住希望者に向けた情報発信を積極的に行います。
また、首都圏で開催される移住・交流フェアへの出展やシティプロモーションなどにおいて、移住希望者に向けての情報提供や移住相談を実施するとともに、市役所窓口でのワ
ンストップ対応による、きめ細かなサポートを行います。
ＫＰＩ

基準値

目標値

転入者数

1,666 人（Ｈ30）

1,750 人（Ｒ６）

転出者数

1,860 人（Ｈ30）

1,750 人（Ｒ６）※26 大学等の本部から離れた場所に設置されたキャンパスのこと。

21

基本目標 ４ 持続可能なまちづくり
持続可能なまちをつくるため、人と人とのネットワークを強化することにより、豊かなコミュニティの形成を図ります。また、都市・集落・コミュニティの機能を高めるとともに、集約拠点の機能強化や集約拠点間の連携強化、他市との広域連携の推進を図る
ことで効率的な市民サービスの提供に努めます。
数値目標

基準値

目標値

H28.９月実施市民アン
ケート
観音寺市への定住意向住み続けたい（アンケート）どちらかといえば住み

54％

計

85.0％

（Ｒ３実施予定）

続けたい 23.8％
計
住宅の新築戸数77.8％

249 戸（Ｈ30）250 戸（Ｒ６）【施策の基本的な方向】（１）周辺市町との連携（２）地域コミュニティの活性化（３）住民の住みやすさ向上（４）情報提供と広聴広報活動の強化【具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（１）周辺市町との連携
三観広域行政組合を構成している三豊市や県境を越えたネットワークとして「四国まんなか交流協議会」を構成している徳島県三好市、愛媛県四国中央市などの周辺市町と広域的に連携をすることにより、地域の活性化を図ります。
また、広域な周遊型の観光ルートの検討など、あらゆる分野において効率的で効果的な行政運営と、市民サービスの向上に向け事業に取り組みます。
ＫＰＩ

基準値

目標値

―

3 事業（Ｒ６）（累計）

新規広域連携事業数
22

（２）地域コミュニティの活性化
地域内・自治会内のより豊かなコミュニティを高めていきます。地域サロン※27 活動を通して、住民同士の交流を図り、地域の連帯感を高め、支え合う体制づくりを進めます。
また、ボランティア団体やＮＰＯ法人などの活動の活性化と、地域おこし協力隊※28 制
度の活用を推進し、地域協働のまちづくりを進めます。
また、地域課題を自ら解決できる人材を育成します。
ＫＰＩ

基準値

目標値

3％
地域サロン活動を実施している自治会の割合(実施自治会/全自治会)

70％(8 自治会/263 自治会)
（Ｒ６）
（Ｒ２）

（３）住民の住みやすさ向上
のりあいバスについては、車両の更新や運行形態の見直しを定期的に行い、乗客の利便性の向上と安全で効率的な運行に努めます。また、新たなニーズに対応した地域公共交通のあり方についての検討を進めます。
空き家の有効活用を通して、集落機能の維持及び定住促進による地域活性化を図るため、「空き家バンク制度」「空き家リフォーム事業補助金」等の活用促進や、新たな支援制
度を検討することにより、移住定住の取組を強化します。また、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家等については適切な管理を所有者等に促していきます。
ＫＰＩ
のりあいバス利用者数
空き家バンクの利用（成約）件数

基準値

目標値

215 人／日（Ｈ30）

255 人／日（Ｒ６）

13 件（Ｈ30）

30 件（Ｒ６）※27 地域を拠点に、住民同士が協働で企画をし、内容を決め、運営していく楽しい仲間づくりの活動。
※28 地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援や水源保全監視活動、観光交流の促進、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住と定着を図る取組のこと。

23

（４）情報提供と広聴広報活動の強化
市政への提言や要望などを行政サービスへ反映するため、広聴活動を推進します。
あらゆる媒体を活用した広報活動を推進し、情報発信力の強化に努め、市の取組をＰＲ
していきます。
また、市民、観光客が自発的に本市の魅力を発信するように、ＳＮＳ等を活用して観光情報等の提供に努めます。
ＫＰＩ

基準値

目標値

フェイスブックのフォロワー数

2,831 人（H31.4.1）

3,330 人（Ｒ7.3.31）

ツイッターのフォロワー数

3,280 人（Ｈ31.4.1）

6,000 人（Ｒ7.3.31）

報道機関への情報提供数※29

210 件（Ｈ30）

250 件（Ｒ６）※29 新聞やテレビなどのメディアに、本市の事業や行事の情報を提供した回数のこと。

24

【参考】数値目標・ＫＰＩの出典元または担当課
基本目標１ 活力と魅力あるしごとづくり
従業者数（非正規も含む）

国勢調査
商工観光課

（１）合同企業説明会における就業者数（採用）（1 年に 1 回観音寺市・三豊市主体
で開催。
）（１）認定新規就農者数

農林水産課（１）森林整備面積

農林水産課（２）中小企業経営改善資金利子補給実施件数と

商工観光課

金額
（２）企業等誘致数

商工観光課（２）サテライトオフィス誘致事務所数

商工観光課
商工観光課

（２）創業者セミナーの参加者数（商工会議所、商工会が開催したセミナーの参加者。
）（３）製造品出荷額等

地域経済分析システム（RESAS）

基本目標２ 誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり
観音寺市に対する愛着度（一般）企画課

子育てしやすいまちだと思う人の割合

子育て支援課（１）観音寺市に対する愛着度（高校生）

企画課（１）地域や学校の活動に学校運営協議会の委員

学校教育課が参加(協働)した回数が、年間２回以上の市内小中学校の割合（１）市内小学校の地域学校協働本部設置率

学校教育課
総務省統計局 人口動態統計特殊報（２）合計特殊出生率

告（Ｈ25～29 はＲ2.3 月に公表予定。
）
市民課（２）出生者数（住民基本台帳より取得。
）

25

【参考】数値目標・ＫＰＩの出典元または担当課
市民課（３）外国人の人口（住民基本台帳より取得。
）（４）かがわ女性キラサポ宣言に登録している市

企画課

内事業所数
（５）婚姻届受理件数

市民課

基本目標３ 新たな交流を生むまちづくり
商工観光課
観光入込客数（延べ人数。国土交通省観光庁の統計基準に準拠。）（１）道の駅の（２か所）の総売上額

商工観光課（２）がんばれ観音寺応援隊の隊員数

ふるさと活力創生課（２）ふるさと納税の寄附金額

ふるさと活力創生課（３）市内幼小中学校、高等学校及び大学等との学校教育課、ふるさと活力創生課

連携事業数
市民課

（４）転入者数（住民基本台帳より取得。
）
市民課（４）転出者数（住民基本台帳より取得。
）

基本目標４ 持続可能なまちづくり
観音寺市への定住意向（アンケート）

企画課

住宅の新築戸数

税務課（１）新規広域連携事業数

企画課（２）地域サロン活動を実施している自治会の割

地域支援課

合(実施自治会/全自治会)（３）のりあいバス利用者数

地域支援課（３）空き家バンクの利用（成約）件数

ふるさと活力創生課（４）フェイスブックのフォロワー数

ふるさと活力創生課（４）ツイッターのフォロワー数秘書課（４）報道機関への情報提供数

秘書課
26

【参考】

《

香川県の総合戦略の戦略、基本目標等 》■戦略Ⅰ 人口減少に挑む
基本目標① ：

香川への人の流れを創る（１）産業振興による働く場の確保（２）人材の育成・確保（３）移住・定住の促進（４）魅力ある大学づくり
基本目標② ：

誰もが安心して暮らし、活躍できる香川を創る（１）安全・安心な県土づくり（２）「子育て県かがわ」の実現（３）「健康長寿の香川」をつくる（４）「女性が輝く香川」の実現（５）働き方改革の推進■戦略Ⅱ 人口減少に適応し、前進する
基本目標③ ：

活力ある香川であり続けるための元気を創る（１）魅力ある地域づくり（２）農山漁村を元気に（３）交流人口の拡大
基本目標④ ：

人口減少に備えた持続可能な都市と地域を創る（１）集約型都市構造の推進（２）広域連携の推進（３）地域拠点とネットワークづくり《

４つの基本目標と香川県の基本目標との関連性 》
観音寺市

香川県

１ 活力と魅力あるしごとづくり

基本目標①

２ 誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり

基本目標①、②

３ 新たな交流を生むまちづくり

基本目標①、③４ 持続可能なまちづくり

基本目標④27