官公需における印刷物に関わる知的財産権について
全日本印刷工業組合連合会 官公需対策協議会
和歌山県印刷工業組合 専務理事
白光印刷株式会社

代表取締役

しら

こ白子

議長

きんや欽也

従 来の印刷物に関わる
知的財産権の取り扱いは じめに
全日本印刷工業組合連合会（以下，全印工連）

平成27～28年に，全印工連が全国（47都道府県）は，1955（昭和30）年９月，全国各地の印刷工の組合員に行った「官公需問題」
に関するアンケー業調整組合が結集し，中小印刷業界の全国団体とトでは，官公庁における印刷物受発注について，して結成されました。その後，中小企業団体の組「著作権の取り扱い」（図表１），「印刷用データの織に関する法律の施行に伴い，組織および名称変取り扱い」（図表２）を確認しました。

更を行い，さらには沖縄県の復帰等を経て，47都「著作権の取り扱い」については，契約書で『こ道府県印刷工業組合を傘下とする現在の全国組織の契約に基づく印刷物が著作権法（昭和45年法律が形成され，中小印刷業界の経営基盤の強化と発第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物に展を期して業界運動を展開しています。

該当する場合には，当該著作物に係る著作権（著今，印刷産業はデジタル化，ネットワーク化，作権法第21条から第28条までに規定する権利をグローバル化の時代を迎え，大きな変革が求めらいう）を当該著作物の納入時に〇〇県に無償で譲れています。文化の発展の一翼を担う重要な産業渡するものとする。また，著作者人格権を行使しとして，これからの社会に貢献するためには，クないものとする』とあらかじめ定められている事

ロスメディア，クリエイティブ，フルフィルメン

例や，簡単なものでは，仕様書に『すべての権利ト，地域活性，環境問題など，多くのソリューショは○○市役所に帰属する』という一文のみが入っンへの積極的な取り組みが必要となります。ているだけで権利譲渡が行われる形式となっていこのため全印工連では，各印刷工業組合と連携しながら，諸事業に取り組んでいます。

る事例等，残念ながら，知的財産権の財産的価値に配慮がみられない事例が多数あることがわかりました。

④基本的に必要とされる権利については譲渡費用がもらえる④基本的に有償としてきちんと対価が支払われる

3％

6%⑤権利譲渡は求められず，著作権者に留保される③必要に応じて譲渡費用が支払われる

15％

6％

②時々，無償で譲渡が求められる

26％①殆どの場合，契約条件で無償で権利譲渡が求められる

50％③時々，対価が支払われることがある⑤契約上，印刷
デ ータの 納 品は要求されない

13%①契約条件等で殆どの場合，無償で要求される

5%47%②時々，無償で要求されることがある

29%

図表１ 著作権の取り扱い
図表２ 印刷用データの取り扱い（出典：全印工連 官公需問題に関する調査結果（平成27年10月～平成28年1月））

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印刷取引と中間生成物の権利帰属の原則

印 刷 物 発 注

発

注者

納品

印刷会社

対 価 の 支 払納入

取引対象の印刷物発注者からの預かり情報
写真，データ，その他返却

帰属

中間生成物
版下，フィルム，データ，その他
図表３ 印刷取引と中間生成物の権利帰属の原則（出典：大きく変わる知的財産権の取り扱い 全印工連）「印刷用データの取り扱い」については，印刷用データ等の中間生成物を，印刷物と併せて求め「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の閣議決定られる事例が多く見受けられました。これは，『著

このアンケート結果を受け，全印工連と全日本作権の譲渡により，印刷用データ等の中間生成物

印刷産業政治連盟は，官公需取引における知的財の所有権も発注者側に当然に譲渡される』，『発注産権の適切な取り扱いの順守を国に要望しました。

者が経費を負担して成果品（印刷物）を作成する

その結果，平成29年７月25日の閣議で決定さのだから，印刷用データ等の中間生成物も発注者れた「平成29年度中小企業者に関する国等の契約に所有権がある』という，官公庁側だけでなく印の基本方針」で新たに講ずる主な措置として，「知刷業者側にも共通する錯誤・誤解によるものと考的財産権の財産的価値について十分に留意した契えられます（図表３）。

約内容とするように努めるものとする」が加わり著作権法からすれば，印刷物受発注契約では，ました（図表４）。

制作によって生じた著作権は原則として制作者にこの措置は，印刷会社の大切な財産である著作帰属することが定められています（著作権は特許権等の知的財産権や中間生成物の所有権の取り扱権や実用新案権，商標権，意匠権等とは異なり申いについて，国が一定の指針を示したものといえ請や登録を必要としない「無方式主義」が採用さます。

れている）。また，印刷用データ等の中間生成物

この閣議決定を受け，経済産業省では，著作権についても，著作権とは別の財産的価値を有しそ等の知的財産権と印刷用データ等の中間生成物にの所有権は印刷会社に帰属するのが一般的です。

ついて，譲渡の必要性を検討のうえ，納品が必要従って，これら成果品以外の知的財産の譲渡をな場合は，対象となる著作権や印刷用データ等の発注者が求めるとすれば別の契約とするべきで中間生成物の具体的な利用目的等を仕様書等の書す。

面に明記し，その財産的価値の算定を可能にするよう啓発しています。

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（１）「知的財産権の無償譲渡･利用」の適正化（２）「知的財産権の利用範囲の特定（明確化）」（３）一律の権利譲渡の見直しと二次的活用の促進

権利の無償譲渡・利用

不明確な権利範囲一律の権利譲渡

適正化

適正化

適正化

財産的価値に配慮

権利範囲の明確化

譲渡・利用範囲の検討

図表４

平成29年度

中小企業者に関する国等の契約の基本方針 ～大きく変わった知的財産権の取り扱い～（出典：大きく変わる知的財産権の取り扱い 全印工連）

また，全印工連でも，この措置は，発注者であデータを譲渡する」という要件が付記されると，る官公庁と受注者である印刷業者が，共通理解の印刷会社はその写真の著作権を買い上げる必要がうえに推進していかなければ実効性を得ないもの発生し，そのために膨大な手間と費用が発生すると考え，「大きく変わる知的財産権の取り扱い」可能性が高くなります。さらに，官公庁側で予定という冊子（http://www.aj-pia.or.jp/pdf/intellectual

していた用途と異なる使われ方が発生したり，予%20property%20right.pdf）を作成しました。ま

定用途自体がなくなってしまうケースも多分に考た，私が議長を務める全印工連官公需対策協議会

えられ，余分なコストのみが発生するということの幹事が講師となって，平成29年より全国各地でにもなりかねません。

組合員だけでなく官公庁の皆さんも交えたセミナー

また，著作権・中間生成物（印刷用データ）のを開催し，積極的な周知・啓発を続けています。

権利譲渡が行われてしまうと，印刷会社の創作活動についての意欲向上が失われ，かつ民間でのコ印 刷物用のコンテンツバイ・
ドール条項入りの契約書の登場ンテンツの二次利用の促進が阻害されることになります。

印刷業者が扱う知的財産権は，そのほとんどがこのような状況を解決する方法として，平成著作権だといえます。この著作権の譲渡が必要な30年度に経済産業省・中小企業庁では，各省庁・場合は，国の示した指針によると，発注者側には，地方自治体に対し，「官公需における印刷発注で具体的な利用目的等を仕様書等の書面に明記し，は著作権の権利範囲を明確化して財産的価値に留その財産的価値の算定を可能にする，という作業意しましょう！」というパンフレットを作成し，が必要となります。しかし，現実問題として，そコンテンツバイ・ドール条項入りの契約書フォーの著作権が今後どのように取り扱われるのか，用マットに基づき調達手続きを進めることで，著作途・数量・期間・二次使用の有無等を明確にした権の財産的価値に配慮した取り扱いの適正化に努契約書・仕様書をつくることは非常に困難です。

めるよう啓発を始めました（図表５）。

また，受注者側がその要件を満たすためには，従来，官公庁の契約において，「コンテンツの「権利の束」と呼ばれる多くの個別の著作財産権創造，保護及び活用の促進に関する法律」第25条について適切に権利処理することが必要となりま６（いわゆる日本版「コンテンツバイ・ドール」）す。さらに，印刷用データを求められる場合も併

では，国が委託等によって制作するコンテンツにせると，必要な権利処理はより複雑になります。

ついて，一定の条件の下で，その知的財産権を制

例えば，ポスターを作る業務で印刷会社がリー作受託等した者に残すことにより，受託者の制作ス写真を使用してクオリティを上げたいと思ってへのインセンティブを高め，かつコンテンツの二も，発注者側が定める契約書に「著作権と印刷用次利用の促進を認めていました。さらに，同法第印刷料金’19

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官公需における印刷発注では著作権の権利範囲を明確化して財産的価値に留意しましょう︕

全国ではこんな事例があります！

【官公需における印刷発注の問題】

調達目的の達成のために著作権を譲渡させることが本当に必要なのか十分に検討されず、一律に著作権の全てが国や自治体等に譲渡されています。

著作権の二次的活用

譲渡･利用範囲の検討

一律の権利譲渡適正化

調達目的に不要な著作権を受注者に残すこと（コンテンツ振興法第25条を参照）で、調達コスト削減や著作物の二次的活用の促進ができ、また、受注者の著作物制作に係るインセンティブも向上します。

二次的活用
（ＰＲ）

二次的活用
（商品化）
※現在は販売終了

権利範囲の明確化

不明確な権利範囲
著作物の利用目的や期間等が仕様書などで明確化されておらず、著作権の譲渡・利用範囲が特定されていません。

適正化

財産的価値に配慮

権利の無償譲渡･利用
著作権は知的財産権であり、納品物に係る所有権とは別の財産的価値権を有しているにも関わらず、その譲渡・利用が無償で行われています。

仕様書等にて著作物の利用目的や期間を明確化し、著作権の譲渡・利用範囲を特定することで、財産的価値の算定や権利処理に関するトラブルを未然に防ぐことができます。

適正化

著作権の譲渡・利用範囲等が明記された仕様書等により見積もりを依頼することや、契約書から「無償で譲渡・利用する」旨の記載を削除することで、著作権の財産的価値に配慮した契約内容となります。

納品物の電子化データ（所有権）についても、著作権と同様に、譲渡の必要性を検討の上、納品が必要な場合は仕様書へ明記し、その財産的価値に配慮してください。

官公需法に基づく｢平成３０年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針｣（平成３０年９月７日閣議決定）に明記されています︕「 平成３０年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（抜粋）」（知的財産権の取り扱いの明記）
国等は、物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするよう努めるものとする。また、当該知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。

愛媛県今治市の印刷会社では、作成したご当地キャラクターの著作権を印刷会社に残すことで、キャラクター関連商品の販売等、著作物を二次的活用しています。また、公益目的での使用は原則無償とすることで、市のＰＲ等、行政目的で利用することも可能としています。

受発注者の意見交換や検討委員会の設置
発注側である契約担当者と受注側である印刷企業とが、著作権の取り扱いについて意見交換を行う機会を設けている自治体が数多くあります。
また、著作権取り扱いの適正な運用を推進することを目的とした検討委
員会等を設置している自治体もあります。

調達に係る契約書フォーマットの公開
経済産業省では、コンテンツバイ・ドール条項入りの契約書フォーマットに基づき調達手続きを進めることで、著作権の財産的価値に配慮した取り扱いの適正化に努めています。
＜コンテンツバイ・ドール条項入りの契約書フォーマット（経済産業省ホームページ）＞

http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html

問合せ：経済産業省コンテンツ産業課 ☎03-3501-9537（印刷担当）

問合せ︓中小企業庁取引課 ☎03-3501-1669（官公需班）

図表５ 経済産業省・中小企業庁発行：啓発パンフレット「官公需における印刷発注では著作権の権利範囲を明確化して財産的価値に留意しましょう！」

４条，第５条においては，国だけでなく地方公共の日本版「コンテンツバイ・ドール契約」を積極団体についても，コンテンツの創造，保護及び活的に活用していくことで，官公庁・印刷会社の両用の促進に関する法律の基本理念に則り，国との者が新たなウィン・ウィンの関係を構築できるこ

適切な役割分担を踏まえて，その地方公共団体のとになります。

区域の特性を生かした自主的な施策を策定し，及び実施する責務を有する旨が規定されています。
印刷物契約においてもこの制度を進めていく

日 本版「コンテンツバイ・ドール契約」で変わる印刷の官公需契約ため，今回の経済産業省・中小企業庁の「官公需それでは，コンテンツバイ・ドール契約とはどにおける印刷発注では著作権の権利範囲を明確化のようなものでしょうか。

して財産的価値に留意しましょう！」のパンフ

我が国では，従来より，政府資金による研究開

レットでは，印刷物用のコンテンツバイ・ドール

発から派生した特許権等の帰属については，国が条項入りの契約書フォーマットについて記載され所有することとなっていましたが，平成11年に策ています。

定した産業競争力強化対策（政府産業構造転換・雇用対策本部決定）において，「開発者のインセコンテンツバイ・ドール条項入りの契約書フォーマットンティブを増し，国の資金による研究開発成果のhttp://www.meti.go.jp/information_2/

普及を促進するため，米国のバイ・ドール法を参publicoffer/keiyaku_format.html

考として，国の委託研究開発に関する知的財産権について，開発者にその利益を帰属させるための今後，官公需の印刷等の請負契約について，こ措置を講ずる。
」旨を決定し，これを受け，いわ前文–4 印刷料金’19

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ゆる日本版バイ・ドール制度を，産業活力再生特○天変地異により権利を有する印刷会社がその権別措置法第30条（平成十一年法律第百三十一号）

利を行使することが不可能な状況になった場合で措置したものです。平成19年には，日本版バ○廃業などにより権利を有する印刷会社がその権イ・ドール制度は，特別措置法である産業活力再利を行使することが不可能な状況になった場合

生特別措置法から恒久法である産業技術力強化法

これは，民間企業間の商取引では，知的財産権第19条（平成十二年法律第四十四号）に移管されを保有する企業が上記の状況に陥った場合，当該ました。

知的財産権は消滅するか事業を承継する第三者企

これにより，政府資金を供与して行う全ての委業に譲渡されるのが一般的なのに対し，公的事業

託研究開発（特殊法人等を通じて行うものを含む）の場合は，知的財産権者の利益を最大限に尊重しに係る知的財産権について，以下の３つの条件をつつも，いざというときには私権を制限してで受託者が約する場合に，日本版「コンテンツバイ・も，公共の利益（国や地方自治体，国民や地方自ドール契約」として100％受託企業に帰属させる治体住民の利益）のために発注者に一定の権利をことが可能となりました。

担保する目的で設けられたと言えます。例えば知３つの条件とは，的財産権の国外流出を防ぐため，などもこのケー

１当 該コンテンツに係る知的財産権についてスに該当するかもしれません。

は，その種類その他の情報を国に報告することを受託者等が約すること。

ここ数年の知的財産権についての動向や，日本版「コンテンツバイ・ドール契約」制度の登場に２国
 が公共の利益のために特に必要があるとより，今後，地方自治体では，案件ごとにどの部してその理由を明らかにして求める場合に分の権利譲渡が必要なのかを十分に検討する必要は，無償で当該コンテンツを利用する権利が生じてくることになっていきます。そして，多を国に許諾することを受託者等が約するこくの場合，権利譲渡より印刷会社に権利を残すほと。

うが，知的財産権トラブルの防止・調達コストの３当
 該コンテンツを相当期間活用していない削減・著作物の二次的活用の促進・開発者のインと認められ，かつ，当該コンテンツを相当センティブ増加というメリットがあると判断する

期間活用していないことについて正当な理ケースが増えてくると思われます。

由が認められない場合において，国が当該コンテンツの活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求最後にめるときは，当該コンテンツを利用する権最後になりましたが，全印工連官公需対策協議

利を第三者に許諾することを受託者等が約

会は，本稿で紹介した官公需印刷契約での知的財すること。

産権処理についての「コンテンツバイ・ドール契です。

約」の普及活動の他，ダンピング防止策としての経済産業省では，この日本版「コンテンツバイ・「最低制限価格制度」の導入，適正な印刷予定価ドール契約」制度を地方自治体の印刷物契約に活格積算の官公庁での実施推進，地域経済活性と雇用することを働きかけています。

用維持・拡大に寄与する地元優先発注制度の促進

なお，私見ですが，条件２の「公共の利益のたを継続的に実施しています。

めに特に必要がある」場合とは，国内で実際に適官公庁と印刷業界がウィンウィンの関係を構築用された前例はないことから考え，権利の存続のすることが国・地域の経済活性化につながるといため緊急避難的な対処法を記載していると思わう思いのもと，活動を進めてまいりますので，皆れ，印刷業の場合，次のような事例が考えられます。

様のご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。
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