第ઇ条のઅ
製造数量等の届出
第ઇ条のઅ 第一種監視化学物質を製造し、又は輸入した者は、経済産業省令で定めるところにより、第一種監視化学物質ごとに、毎年度、前年度の製造数量
又は輸入数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、試験研究のため第一種監視化学物質を製造し、又は輸入したときは、この限りでない。
઄

経済産業大臣は、第一種監視化学物質ごとに、毎年度、前項の届出に係る前

年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表しなければならない。ただし、一の第一種監視化学物質につきその製造数量及び輸入数量を合計した数量が経済産業省令で定める数量に満たないときは、この限りでない。
本条…追加〔平成15年月法律49号〕

委 任

項の「経済産業省令」＝＜経済省関係省令＞10条、項ただし書の「経済産業省令」＝同11条項〇経済省関係省令（監視化学物質の製造数量等の届出）

〔化提新〕

第10条

法第条の第項、第23条第項及び第25条の第項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一

監視化学物質の名称

二監視化学物質の前年度の出荷数量

三

監視化学物質を製造した場合にあつてはその監視化学物質を製造した事業所名及びその所在地、監視化学物質を輸入した場合にあつてはその監視化学物質が製造された国名又は地域名



法第条の第項、第23条第項又は第25条の第項の届出は、毎年度月30日までに様式第による届出書を経済産業大臣に提出することによつて行うものとする。
（製造数量等の公表の例外）

第11条
1011

法第条の第項ただし書の経済産業省令で定める数量は、トンとする。

（略）

1011

第અ章

第一種特定化学物質に関する規制等

趣 旨
本条は、①第一種監視化学物質を製造・輸入する者は、毎年度、経済産業省に対して、製造・輸入実績数量や用途の届出を行わなければならないこと、②経済産業大臣は、届出に係る前年度の製造・輸入数量の合計数量（一定数量未満の場合を除く。）を公表することを定めている。

改 正 経 緯本条は、指定化学物質（現行の第二種監視化学物質）に関する規定（現行の第23条∼第25条）にならい、平成15年改正により追加されたものである。

用 語 解 説ઃ 第一種監視化学物質を製造し、又は輸入した者「製造し、又は輸入した」と過去形の表現となっているとおり、届け出るべき「製造数量又は輸入数量」は、予定数量ではなく、実績数量である。また、届出義務者は、特に輸入に関して、事業を営む者以外の者が回限りで大量に輸入するという事態も十分考えられることから、いわゆる「事業者」に限定されていない。

઄ 経済産業省令で定めるところにより届出に係る手続に関する具体的な事項について、経済産業省令に委任する旨を規定〔化提新〕したものである。

અ その他経済産業省令で定める事項第一種監視化学物質の製造、輸入、使用の状況を把握するために必要となる事項について、経済産業省令に委任する旨を規定したものである。具体的には、当該第一種監視化学物質の名称、製造事業所の所在地、輸入国名、用途等を想定している。

આ 経済産業大臣は……を公表しなければならない
第一種監視化学物質は、その製造、輸入、使用等の状況によっては、有害性調査の指示が行われたり、その結果として第一種特定化学物質に指定されて厳しい規制が講
10121012

第ઇ条のઅ

製造数量等の届出じられる可能性があるものであることから、こうした第一種監視化学物質の適正管理の観点から、我が国全体での製造、輸入の状況について情報提供を行うこととしたものである。
こうした観点からは、製造・輸入者の名称と製造・輸入数量が個別に対照できるよ
うな形で公表することは必要ではなく、一方、届出を行った者の名称を併せて公表することにより営業秘密など競争上の地位を損なうおそれがあることから、合計数量のみを公表することとしている。

ઇ ただし、一の第一種監視化学物質につき……この限りでない
製造、輸入の合計数量が極めて少量のときは、社のみが製造又は輸入しているよ
うな場合が多いと考えられることから、環境汚染を生じて人の健康等への影響がないにもかかわらず、すべての場合に合計数量を公表することは、企業秘密の保護の観点から問題があると考えられる。そのため、「経済産業省令で定める数量」（トン）は、環境汚染を通じて人の健康や高次捕食動物への被害が生じるおそれがあるとは考えられない程度の数量であり、企業秘密の保護等にも配慮して公表の必要性がないと考えられるものとして定められた。

罰 則
本条第項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰〔化提新〕金に処せられる（第45条第号）
。

1013

1013

第આ節

高分子化合物事前確認制度【第અ条関係】◆高分子化合物の定義

QA

平成22年આ月ઃ日より高分子化合物の事前確認制度が施行されましたが、以前の高分子フロースキームによる届出制度は継続されるのでしょうか。

高分子フロースキームによる届出制度は今後も継続されます。したがって、高分子化合物の事前確認の基準に該当しない高分子化合物については、高分子フロースキームによる届出を行うことができます。

解 説
平成22年月日より、高分子化合物の事前確認制度が新設され、高分子化合物の事前確認の基準は、「新規化学物質のうち、高分子化合物であって、これによる環境〔化提新〕の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがないものに関する基準」（平成21年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第号）に規定されています。
高分子化合物とは、次の及びに該当するものをいいます。
種類以上の単量体単位の連鎖により生成する分子の集合から構成され、連鎖以上の分子の合計重量が全体の50％以上を占め、かつ、同一分子量の分子の合計重量が全体の50％未満であること



数平均分子量が1,000以上であること

なお、新規化学物質のうち、高分子化合物であって、これによる環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがないものとは、以下の又はに該当する化学物質をいいます。
3761

次に掲げるすべての要件を満たす高分子化合物
3761

第આ節

高分子化合物事前確認制度【第અ条関係】

100329003号）に規定されている高分子フロースキーム等により、法第条第項に基づく新規化学物質の製造等の届出を行うこととなります。

参 考
第Ⅳ編

運用情報「関係通達等」○「既に得られているその組成、性状等に関する知見」としての取扱いについて（平成22年月30日薬食発第0329第号・平成22・03・30製局第号・環保企発第100329003号）〔化提新〕

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ઃ

化学物質管理に関する法体系

化学物質を規制する法律は多く存在するが、人が身近な製品経由で摂取する化学物質に対する規制（用途規制）と、人が環境経由で影響を受ける化学物質（環境規制）に対する規制に大きく分けることができる。
前者については、消費者の安全を確保する薬事法、食品衛生法等と労働環境の安全を確保する労働安全衛生法、毒劇法等がある。
また、後者については、一般工業用途に使用される化学物質の環境経由による人や動植物への悪影響を防止するため、化学物質の製造・輸入等を規制する化審法に加えて、環境中への排出先に応じて化学物質の排出を規制する大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法や廃棄物処理法等がある。
（図）化学物質管理に関する法体系
曝露

消費者

有害性

労働環境

廃棄廃棄物処理法等

土壌汚染対策法

化学物質審査規制法

水質汚濁防止法

化学物質排出把握
管理促進法

戦争
テロ
化学兵器禁止法

毒 劇 法

大気汚染防止法

法

排出・ストック汚染

農薬取締法

劇労働安全衛生法

農薬取締法

建築基準法

有害家庭用品規制法

食品衛生法

長期毒性

薬事法

人の健康への影響〔化提新〕

毒農薬取締法急性毒性

環境経由

環境への影響

生活環境（動植物を含む）への影響
オゾン層破壊性等

オゾン層保護法※※フロン回収破壊法等に基づき、特定の製品中に含まれるフロン類の回収等に係る措置が講じられている。

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