2017 版（平成 30 年７月）

ＪＡ種子屋久（ディスクロージャー誌）

種子屋久農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ種子屋久は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、
当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「 ディスクロージャー誌 2017 」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成 30 年 7 月

種子屋久農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立
平成１８年４月◇本店所在地 中種子町野間５２８１◇出 資 金
３０億円◇総 資 産５５４億円◇単体自己資本比率
１８．８１％

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇支店・出張所８，６８４人
１６人
３８２人
６

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業の概況( 平成２９年度 ) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
３
４
５
１１
１２

８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３
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２１

【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１
３３
３５
３７

５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高
i

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５５
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５６
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③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

貸出金の担保別内訳残高
債務保証見返額の担保別内訳残高
貸出金の使途別内訳残高
貸出金の業種別残高
主要な農業関係の貸出金残高
リスク管理債権の状況(部分直接償却後)金融再生法開示債権に基づく保全状況(部分直接償却後)元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(部分直接償却後)貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（ 生産資材 ）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）農業倉庫事業取扱実績（５）利用事業取扱実績（６）加工事業取扱実績（７）その他事業取扱実績
４．生活事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（ 生活物資 ）取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・
ii

６３

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６９
６９
７０
７３

３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
７．出資等エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５
８０
８２
８２
８２
８４

【 ＪＡの概要 】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（ 役員一覧 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５
８６

３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６
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８７
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８８
８８

iii

あいさつ
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にありますが、海外の政治・経済の不確実性の高止まりなど、先行きは不透明な状況であります。
また、国際貿易交渉をめぐる情勢については、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意、環太平洋経済連携協定「新協定ＴＰＰ１１」の動向とともに、日米ＦＴＡの先行きが懸念されるなど、農畜産物の関税削減・撤廃への懸念があることから、引き続き、各交渉の動向を注視し、農政連と連携した農政活動に取り組む考えであります。
農協改革については、平成２８年４月に農協法・監督指針が抜本的に改正され、ＪＡグループの自己改革に関する具体的な対応が求められています。このような中「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とした自己改革の取り組みを、組合員・地域住民と共有化し、自主・自立的な自己改革に取り組んでいるところであります。
特に、平成３０年度は、自己改革の推進最終年度であります。中でも、農家経営支援センターの新設による、農業者の所得増大と生産拡大を目指していく取り組みに併せ、改正農協法に伴う、５年後検討条項問題等を「自己改革に係る重点取組み」として、改革を進めて参ります。
本年度の種子屋久管内の農業については、度重なる台風襲来や気象災害の影響により、農産部門については、全体的に不作の年でありました。
特に、さとうきびについては、統計以来、史上２番目の低糖度・低単収となり、厳しい結果になりました。次年度以降の再生産に繋がる対策を関係機関と連携し取り組みを進めて参ります。畜産部門については、依然として生産資材価格は高止まりの状況でありますが、全国的な子牛不足の影
響で高値基調が続いており、畜産経営は比較的安定した年でありました。
ＪＡの経営健全化対策については、不良債権対策が喫緊の課題であります。不良債権処理方針に基づいた処理の促進と不稼働資産の有効活用や流動化対策にあわせ、組合員の皆様のご理解による、増資計画への対応、女性部と連携した組合員加入運動など、組織・経営基盤の強化にも努めて参りました。
ＪＡ経営収支については、本年度の農産物の不作による決算状況に併せ、会計監査人監査の導入に伴う会計方針の見直しにより、当期損失金を計上することになりましたが、当期未処分剰余金については、１億３千万円を計上することができました。
これを受け、出資配当ならびに次年度対策等を考慮した、剰余金処分案の対応をとったところであります。種子屋久農協の経営理念であります「組合員・地域住民に親しまれ信頼される地域密着型のＪＡ」を目指して引き続き努力致しますのでご協力方よろしくお願い申し上げます。
種 子 屋 久 農 業 協 同 組 合代表理事組合長1鮫島忠雄

１．経営理念●ＪＡ種子屋久は、温暖な気象条件のもと平坦部の種子島地区、世界自然遺産の屋久島地区という他に類例を見ない地域の特性を生かし、組合員・地域住
民に親しまれ信頼される地域密着型のＪＡを目指します。

２．経営方針●地域の特性を活かした「安心」「安全」な農畜産物の生産振興と販売促進により、組合員の所得向上を図ります。

●地域社会をサポートする事業展開と支所を拠点とする身近な活動を通じ、組合員・地域住民の豊かな生活に貢献します。

●組合員・地域住民に信頼される組織基盤の確立と経営の健全性を図ります。

2

３．事業方針◇農協の総合事業機能を発揮し魅力ある農業への取組強化
農協・連合会・行政が連携し、農業生産基盤の維持強化するとともに、販売促
進を通じ生産者と消費者との絆を深め、消費者ニーズの対応を図り、生産拡大に取り組みます。
併せて、事業分量や取引様態に応じた弾力的な購買資材価格の設定を実施し、コスト削減に取り組みます。

◇農家経営支援体制の整備
地域営農ビジョンの策定・実践・進歩管理への取り組みを強化するとともに、地域をリードする中心農家への経営管理支援や農家経営支援センターとの連携
した農家経営指導に取り組みます。

◇担い手農家のニーズに対応できる営農指導体制の再構築
営農指導の業務を明確にし、営農指導員の確保・育成に取り組み、地域・品目・業務別に適正な営農指導員の配置を進め、効果的・効率的な営農指導を取り組みます。
併せて、担い手農家との関係強化を図るとともに、生産・販売・購買の一貫した営農指導に取り組みます。

◇地域の活性化への貢献
地域の実態・ニーズに即した、ＪＡ版地域・くらし戦略の実践と、組合員・地域住民との「結びつき・きずな」の強化により、安心して暮せる地域社会の実現に貢献するため、地域の活性化に引き続き取り組みます。
また、これまでの現状認識と環境変化に対応した自己改革プランの見直しとその実践により、組合員・地域住民に信頼され必要とされる取り組みを進めて参ります。

3４．経営管理体制◇ 経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「 総代会 」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「 理事会 」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合
法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

4５．事業の概況（ 平成 29 年度 ）わが国の経済は、アベノミクスや日銀のマイナス金利政策を背景に、デフレからの脱却や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調がみられる
ものの、地域経済は景気の好循環を実感するまでには至っておりません。
加えて、国際貿易交渉については、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意、環太平
洋経済連携協定「新協定ＴＰＰ１１」の動向とともに、日米ＦＴＡの先行きが懸念されるなか、日米経済対話が進められています。このような状況の中、国内においては、農業競争力強化支援法の施行、卸売市場法の抜本的改正の議論など、今後も農業を取り巻く環境は厳しい状況が続くことから、農政連と連携した農政活動に取り組む必要があります。
一方、農業・ＪＡを取り巻く環境は、高齢化・後継者不足等による就農
人口の減少や農地の荒廃化等、生産基盤の弱体化が進む中、生産資材は依然として高止まりの状況であります。
本年度は、度重なる台風や天候不順等による気象災害の影響により、農産部門については、全体的に不作の年でありました。特に、さとうきびに
ついては、統計以来、史上２番目の低単収・低糖度となり、厳しい結果になりました。次年度以降の再生産に向けた対策を各関係機関と連携し取り組みを進めて参ります。畜産部門については、依然として飼料価格は高止まりの状況でありますが、全国的な子牛不足の影響により高値基調が続いており、農家経営は比較的安定した年でありました。
平成２９年度は第４次中期三カ年計画の中間年度として、役職員が一体となり農業者の所得増大と農業生産の拡大に取り組むとともに、地域に密着した活動を展開するなど、これまでの現状認識と環境変化に対応した自己改革の実践に取り組み、組合員・地域住民に親しまれ信頼されるＪＡを目指す活動を展開しました。

ＪＡ全体の経営収支については、農産物の不作に併せ、会計監査人監査の導入に伴う会計方針の見直しにより、当期損失金を計上することになりますが、当期未処分剰余金については、１３７，９７７千円を計上することができました。
ＪＡの事業結果は、組合員及び地域の皆様のＪＡへの結集結果であります。事業活動報告にあたり、平成２９年度中のＪＡ利用を心より御礼申し上げますとともに、以下各事業部門の活動内容と成果についてご報告いたします。

5

（１）対処すべき重要な課題と対応
１．安心・安全な農畜産物の提供と地域農業の振興
食に対する「安心」｢安全」の信頼を確保していくため、生産者・ＪＡは組織を挙げた取り組みを継続します。
このため、「生産履歴の記帳徹底とチェック体制の強化」「残留農薬自主検査の実施と情報開示」など、Ｋ－ＧＡＰ（かごしまの農林水産物認証制度）の継続取得に積極的に取り組むとともに、「食の安心・安全システム」推進本部の機能充実を図る取り組みを実践します。
また、地域農業を担う認定農業者並びに担い手・新規就農者育成活動の充実に併せ、大規模・農業法人など、行政・中央会法人サポートセンターとの連携により、農業生
産基盤の強化に努め地域農業の振興と生産拡大を図ります。
２．営農・販売事業強化による農業者の所得増大
多様な営農形態に応じた総合的な支援体制の構築により、出向く体制による声を聴く運動を強化します。また、地域営農ビジョンに基づく生産販売カウンセリングによる生産力強化支援と生産コスト削減を図るとともに、新たな需要拡大と高付加価値に
より農業所得の増大に取り組みます。
３．協同活動の強化による地域社会への貢献
組合員・地域住民が元気で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献するため、「地域・くらし戦略」の実践による地域に根ざした事業・活動の展開により、地域の活性化に取り組みます。
このため、組合員・地域住民の健康と命を守る人間ドック・巡回健診を強化するとともに、高齢者福祉対策、生活支援対策による生活支援事業に取り組みます。
４．ＪＡ経営の健全性と信頼性の向上
ＪＡ経営の健全化対策として、｢収益性の確保｣と｢自己資本の増強｣を通じ、自己資本比率の改善に努めます。このために｢選択と集中｣による、不採算事業の改善対策、事業機能・施設の再編対策などにより、経営資源の再配置による事業管理費の圧縮に取り組みます。
また、不良債権回収方針に基づいた処理の促進と不稼動資産の有効活用や流動化に努めるとともに、自己資本増強運動も積極的に展開します。

５．内部統制・法令順守態勢の強化
不祥事未然防止対策として、内部監査室との連携によるコンプライアンスプログ
ラムの実践・管理と並行し、オンサイトモニタリングによる事後点検・指導の強化
により、内部牽制機能を充実させＪＡの信頼性の確保対策に取り組みます。
6

（ ２ ）財務・事業成績（ 単位：千円 ）
区
財

分
務

項

目

2 9 年度（ 当期 ）69,681
168,994
116,955
55,388,336
5,120,910
18.81%
46,803,173
32,114,233
11,617,424
213,133,590
607,518
5,626,841
7,767,339

事 業 利 益経 常 利 益当 期 損 失 金
総
資
産
純
資
産
単体自己資本比率
貯
金
預
金
貸
出
金
有 価 証 券
国債
その他
長期共済保有高
短期共済新契約掛金
購買品供給・取扱高
販売品販売・取扱高

信用事業

共済事業
購買事業
販売事業

（３）事業の経過

年

月

日

処

理

平成 29 年 4 月 平成２９年度新採用職員入組式
全国和牛能力共進会地区予選会
平成２９年度集落営農推進員会
県ＪＡバンク推進大会
ＪＡ種子屋久女性部総会
県共済連進発式
第１回企画会議
第１回経営会議
平成２８年度決算監事監査
第１回総務金融共済委員会
5 月 第１回理事会・監事会
7

事

項

年

月

日

処

理

事

項

5 月 熊毛地区茶業共進会
第２回企画会議
全国監査機構期末監査Ⅱ
ＪＡ種子屋久役職員事業推進決起大会
平成２８年度全国ＪＡ共済優績組合表彰式
第２回経営会議
第１回あぐりスクール（開校式）
第２回理事会・監事会
第１回広報委員会
6 月 農機具・自動車合同展示会
第１１回全共候補牛集合審査
第３回企画会議
集落座談会・意見交換会
第１回米穀共同計算委員会
でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
第３回経営会議
第１１回通常総代会
第３回理事会・監事会
花き振興会総会
和牛振興会総会
きび・甘藷振興会総代会
7 月 ＪＡ共済屋久島カップＵ－１０サッカー大会
園芸振興会総会
果樹振興会総会
育てよう笑顔プロジェクト
年金友の会総会・ゲートボール大会
熊毛地区畜産共進会
第４回理事会・監事会
平成２９年度早期米出発式
第２回米穀共同計算委員会
第４回企画会議
8 月 第４・５回経営会議
第５回理事会・監事会
第５回企画会議
第１回経済委員会
第２回総務金融共済委員会
アンパンマンこどもくらぶ
8

年

月

日

処

理

事

項

8 月 第２回あぐりスクール「屋久島たんかん」かごしまブランド１０周年記念大会
ＳＳドライブウェイコンテスト
ＪＡ種子屋久親睦ゴルフ大会
9 月 農機具・自動車合同展示会
第６・７回理事会・監事会
種子島地区花き連絡協議会総会
第６回企画会議
第１回協同組合大学（開校式）
でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
第６回経営会議
集落営農推進員会
ふれあい健康作り大会
種子島地区きび連絡協議会総会
ＪＡ役職員とＪＡ女性部との語る会
第２回広報委員会
10 月 でん粉工場安全祈願祭
平成２９年度でん粉原料用甘しょ集荷開始
平成２９年度上半期監事監査
ＪＡ種子屋久女性部家の光交流大会
第７回企画会議
第３回あぐりスクール
第２回協同組合大学
全国監査機構期中監査Ⅰ
11 月 各市町農業祭
第７・８回経営会議
第８・９回理事会・監事会
第３回広報委員会
第３・４回総務金融共済委員会
肉用牛多頭飼育者・新規就農者研修会
さとうきび生産者大会
第８回企画会議
第３回協同組合大学
12 月 第１８回ＪＡまつり２０１７
平成 29／30 年産期さとうきび原料受入開始
第９回企画会議
第４回協同組合大学
9

年

月

日

処

理

事

項

12 月 第４回あぐりスクール（閉校式）
第９回経営会議
第１０回理事会
第２回経済委員会
第５回総務金融共済委員会
第１回組織整備委員会
1 月 仕事始め式
平成３０年作用たばこ播種各地区女性部

新春

女性の集い

第１０回企画会議
でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
第２回組織整備委員会
第１０回経営会議
ＪＡ共済種子島カップＵ－１０サッカー大会
第３回経済委員会
2 月 第３回米穀共同計算委員会
第１１・１２回理事会
第１０回監事会
平成２９年度たんかん鋏入式
第３回組織整備委員会・答申
第１１回企画会議
第５回協同組合大学（閉校式）
第１１回経営会議
第６回総務金融共済委員会
第４回経済委員会
種子島地区花き生産者大会
全国監査機構期中監査ⅡⅢ

第４回広報委員会
3 月 第１１・１２回監事会
第１２回企画会議
常勤理事と監事会との語る会
第１２回経営会議
第５回経済委員会
第７回総務金融共済委員会
第１３回理事会
全国監査機構期末監査Ⅰ
ＪＡ健康づくり懇話会
10

年

月

日

処

理

事

項

3 月 アンパンマンこどもクラブ（４）その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

６．農業振興活動◇ 品目別経営安定対策における交付金代理申請手続きについては、各振興会や行政機関との連携により、さとうきびで１，７７５名、でん粉原料用甘しょで１，３４４名の代理申請を行いました。
◇ 基幹作物等の減収による影響を考慮した、軽減・増収対策として｢さとうきび増産基金事業｣を昨年に引き続き取り組みました。
◇ 安心・安全な種子屋久の農畜産物を消費者に届けるため、生産履歴台帳の記帳やポジティブリスト制度へ地域一体となって取り組んでいます。
◇ ＪＡまつりを１２月に開催し、管内各地より約３千人の来場客が訪れ、大いに賑わいました。
◇ 地域営農ビジョンの着実な実践と多様な担い手農家へのニーズへの対応と所得安定の実現に向けた営農指導体制の再構築、ＪＡグループ一体となった収入拡大・コスト抑制対策などにより、農業生産の拡大と農業者の所得増大に努めました。

11

７．地域貢献情報◇ ＪＡ助け合い組織「 助さん部会 」を通じ、地域に在住する高齢者が日常の生活を安心して過ごせる助け合いのボランティア活動を実施し、地域への生活支援の活動に取り組んでいます。部会では、庭の草取り・草払いや清掃・庭の手入れ・入院者の洗濯・部屋の掃除・買い物代行等を行っています。
◇ ＪＡ女性部では、直売所にて地場産の「 安心・安全 」な農産物の提供を行っており、組合員・地域住民を対象とした自作野菜を使った料理を振舞う消費者感謝デーの実施や年金受給日にお茶のサロン・軽ト
ラ市を実施しています。
◇

食農教育の一貫として、島内の小学生を対象に農業体験として年４回
あぐりスクールを実施しています。

◇ 健康第一をモットーに巡回健診を実施し、地域の皆様方の健康を守る活動を展開しています。
◇ ＪＡ共済では、交通安全協会・行政 機関と連携し 、交通安全 街
頭キャンペーンへ 積極的に 参加し、交通安全思想を幅広く訴えるとともに図画工作・美術教育の高揚を図ることを目的とした、管内の小・中学生を対象としたポスターコンクールを毎年実施しています。また、昨年に引続きＪＡ共済アンパンマンこどもクラブ・ＪＡ
共済種子屋久カップ U-10 サッカー大会も開催しました。
◇ ２６年度より協同組合デー(7 月第１土曜日)に『育てよう笑顔』プロ
ジェクトとして、管内各地区で清掃活動を実施しており、今年は７月に実施しました。

◇ このほか、地域の諸行事に積極的に参加するほか、スポーツを通じた地域の活動に多くの選手を派遣するなど、地域の活性化に貢献しています。

12

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔 リスク管理基本方針 〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めてまいります。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（ オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリ
スクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権対策室を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「 債権の償却・引当基準 」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債( オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

13

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保に努めています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、 事務手続を整備し、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクの ことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し、事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、 コンピュータシステム停止又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスクのことであり、系統グループである信連・全共連・県ＪＡ情報センターと連携の上、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

14

◇法令遵守体制〔 コンプライアンス基本方針 〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（ 法令等遵守 ）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔 コンプライアンス運営態勢 〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「 コンプライアンス・
マニュアル 」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇ 金融ＡＤＲ制度への対応
苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバン
ク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（ 電話：0997-22-1212 月～金 9：00～17：00 ）紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
信用事業
鹿児島県ＪＡバンク相談所（ 電話：099-258-5170 ）にお申し出ください。
・共済事業(一社) 日本共済協会共済相談所（ 電話：03-5368-5757 ）(一財) 自賠責保険･共済紛争処理機構 （ 電話：0120-159-700 ）(公財) 日弁連交通事故相談センター（ 電話：0570-078325 ）(公財) 交通事故紛争処理センター（ 電話：東京本部03-3346-1756 ）日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）

15

◇

金融商品の勧誘方針

当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事
項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５ ． 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
◇ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事 会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

16

種子屋久農業協同組合個人情報保護方針

種子屋久農業協同組合
代表理事組合長 鮫島 忠雄

種子屋久農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報
で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、
あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場
合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

17

利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表
するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただ
いた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。

18

８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

１０．規程の改廃
この規程の改廃は、理事会の議決をもって行う。

附 則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、平成 24 年 11 月 1 日から施行する。（第 8 回理事会）

附 則
この規程は、平成 27 年 11 月 2 日から施行する。（第 8 回理事会）

19

９．自己資本の状況◇ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 30 年 3 月末における自己資本比率は、18.81％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「 自己資本比率算出要領 」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショ
ナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

20

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔 信用事業 〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「 Ｊ
Ａバンク 」として大きな力を発揮しています。
主な業務内容一覧

当座性貯金

当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
通知貯金

貯
金
業
務

納税準備貯金

定期貯金

定期性貯金

積立定期貯金
定期積金
譲渡性貯金
融
資
業
務

為
替
業
務

手形貸付
貸

付

証書貸付
当座貸越

送金
内国為替

振込
代金取立
雑為替

付
随
業
務

公金の出納事務地方公共団体の公金取扱事務

代理業務

公庫等の代理貸付業務

両代理収納事務（口座振替等）

替21

◇ 貯金業務組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
（ 平成３０年３月３１日現在 ）（注）上記貯金には、当ＪＡで取り扱っていない商品も含まれております。詳しくは窓口にお問い合わせ下さい。
◇ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。

貸・貯金担保貸付金
・共済担保貸付金
・一般資金貸付金(農業)・地方公共団体等
・つなぎ資金手 形 貸 付 金・各種農業制度資金
・一般資金貸付金(農業)・一般資金貸付金(生活)・一般資金貸付金(事業)・住宅ローン・リフォームローン
・賃貸住宅ローン
・ソーラーローン
・教育ローン・マイカーローン・フリーローン・シルバー資金

出
種

証 書 貸 付 金

別・営農口座貸越・営農ローン・各種カードローン

当 座 貸 越22

〔 融資商品 〕
種類

フリーローン

しくみと特色

ご融資金額

お使い途、自由です。

３００万円以内(ご利用資格年齢)18 歳以上で完済時 71 歳未満の方
マイカーローン

自動車購入等に係る一切の資金です。

１，０００万円以内(ご利用資格年齢)18 歳以上で完済時 80 歳未満の方
新マイカーローン

自動車購入等に係る一切の資金です。

１，０００万円以内(ご利用資格年齢)18 歳以上で 76 歳未満の方
教育ローン

ご子弟の入学金および下宿代等に関する資金です。
(ご利用資格年齢)20 歳以上で完済時 71 未満の方

農機ハウスローン

農機具・パイプハウス・倉庫建設等に係る一切の資金です。
(ご利用資格年齢）18 歳以上で完済時 80 歳未満の方

住宅ローン

自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。
(ご利用資格年齢）20 以上 66 歳未満で完済時 80 歳未満の方

リフォームローン

ご自宅のリフォーム全般に関する資金です。

１，０００万円以内
５,０００万円以内（注）
５００万円以内(ご利用資格年齢)20 歳以上 66 歳未満で完済時 76 歳未満の方
１００％応援型

自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。

農協住宅ローン(ご利用資格年齢)20 歳以上 66 歳未満で完済時 80 歳未満の方

ＪＡ住宅ローン

他金融機関から借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う（借換応援型）

諸費用を対象とした資金です。
(ご利用資格年齢)20 歳以上 66 歳未満で完済時 80 歳未満の方

ＪＡシルバー資金

１，０００万円以内

お使い途、自由です。

（注）
５,０００万円以内（注）
５,０００万円以内（注）

２００万円以内(ご利用資格年齢)60 歳以上で完済時 80 歳未満の方（注）１．所要資金の範囲内
２．借入最高額は異なることがあります。
（ 農業関連資金 ）種類

農業近代化資金

制

度

の 趣

旨

農業者等が資本整備の高度化および経営の近代化を図るために必要な資金を国および県の助成（ 利子補給 ）により低利で融資します。

アグリメイク資金

組合員・農業法人等が行う地域農業および農村地域の発展に資する資金で低利で融資します。（ＪＡバンク利子助成制度あり）

農林公庫資金（ 各資金の種類 ）・農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ ）・セーフティーネット資金など※ 商品の内容や、当ＪＡで取扱っている商品等の詳細は、本所・各支所へお問い合わせください。

23◇ 為替業務

全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇ その他の業務及びサービス

当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現
金引き出しのできるキャッシュサービスなど、色々なサービスに努めています。
「 各種サービスのご案内 」
種類

サー ビ ス の 内 容

全国のＪＡのほか、全国キャッシュサービス（ ＭＩＣＳ ）の開始により、銀キャッシュカード

行・信用金庫・信用組合などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。
サインひとつで、国内・海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物が出来ＪＡカードます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの自動支払機でキャッシングがご利用できます。
公共料金（ 電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料 ）のほか地方税、クレジッ

自動支払サービス

トの利用代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の貯金口座から、自動的にお支払いいたします。
加盟店で、端末にＪＡのキャッシュカードを差込、暗証番号を入力するだけで、デビットカード

お買い物やご飲食のお支払い代金が即時にお客様の口座から引き落とされます。

年金・給与等

各種年金、給与等がご指定の貯金口座に自動的に繰り込まれます。

振込サービス「 手数料のご案内 」（ 各種貯金手数料 ）項（ 消費税込 単位：円 ）
目

手

数 料

徴 求 単

位

残 高 証 明 書 発 行 手 数 料

216

１通につき

通

帳

証

書

再

数

料

540

１冊につき

数

料

540

１通につき

キャッシュカード再発行手数料

540

１枚につき

ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料

540

１枚につき

発

発

行
行

手
手

24

◇ 手数料一覧(

平成 29 年 3 月 31 日現在

為替手数料

)

項

目

店

窓口

内

振込機

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

送

金

３万円未満
３万円以上
３万円未満
振 込
電信扱
３万円以上
３万円未満
振込機
３万円以上
送 金 ・ 振 込 の 組 戻 料
普通扱
県内宛
至急扱
代金取立
普通扱
県外宛
至急扱
取 立 手 形 組 戻 料
取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
不 渡 手 形 返 却 料
送
金
３万円未満
文書扱
３万円以上
３万円未満
振 込
電信扱
３万円以上
３万円未満
振込機
３万円以上
送金・振込の組戻料
普通扱
県内宛
至急扱
代金取立
普通扱
県外宛
至急扱
取 立 手 形 組 戻 料
取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
不 渡 手 形 返 却 料
文書扱い

系
統

宛

他

行

宛

（ 自動化機器手数料 ）項
平目（ 消費税を含む
取引単位
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１通につき
１通につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１通につき
１通につき

単位：円 ）
手数料
108
108
54
54
432
216
432
216
432
108
324
648
432
432
648
648
648
648
648
648
432
648
540
756
432
648
648
648
864
648
864
648
648
648

（ 消費税を含む

単位：円 ）

取引単位

県内ＪＡ取引先その他取引(注①)

8:45～18:00

１件につき

無料

無料

18:00～20:00

１件につき

無料

108
(ﾏﾘﾝﾊﾞﾝｸ無料)

9:00～14:00

１件につき

無料

216

14:00～17:00

１件につき

無料

216

9:00～17:00

１件につき

無料

216

日

土 曜 日
日 曜 日
注①)

その他取引先手数料につきましては、各取引先で異なります。

25

〔共済事業〕･ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
･ＪＡ共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員･利用者の豊かな生活づくりに努めます。ＪＡ共済
は事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域
社会づくりに貢献します。

｢ひと・いえ・くるまの総合保障｣で大きくサポート
ＪＡの生命共済は、万一の保障はもちろん、医療保障の充実にも力を入れています。
●働き盛りの責任世代には、一生涯の万一保障である｢終身共済｣を基本にして、ライフサイクルに応じた万一 保障や多彩な特約で保障内容を自由に設計できるさまざまな保障プランがあります。

ひと●医療保障である「医療共済」は、入院や手術はもちろん、先進医療などもしものときの医療リスクに備えることができ、充実した幅広い保障で皆様に安心を提供します。万一保障を特約で充実させるプランもあります。
●「医療共済」のほかにも医療保障の分野には、がん保障に特化した｢がん共済｣、通院中・病歴のある方も簡単な告知で加入しやすい｢引受緩和型医療共済｣もあり、健康に不安のある方もご加入できます。
●病気やケガなどで所定の状態になられたときは、共済掛金払込免除制度により、その後の共済掛金をいた
だくことなくご契約を継続いただけます。

ＪＡの建物共済は、火災はもちろん、地震を含む自然災害など、様々なリスクに対応し幅広い保障でマイホームをしっかり守ります。

いえ●火災はもちろん、地震、台風、大雪、豪雨による洪水など、さまざまな自然災害による損害を幅広く保障します●掛け捨てではないため、満期時には満期共済金がお受け取りになれます。また、定期的に修理費共済金がお受け取りになれるプランもあります。
●建物や家財を時価額(中古品としての価値)ではなく、再取得価額(新たに取得するために必要な価値)で評価・保障します。再取得価格いっぱいに設定することで復旧のための十分な保障が受けられます。(
時価額の再取得価額に対する割合が 50％以上の場合)

ＪＡの自動車共済は、確かな保障や独自の割引制度、充実したサービスを提供しています。

くるま●自動車共済｢クルマスター｣は、「ご自身・搭乗中の方の保障」、｢相手への保障｣、｢ご自身のお車の保障｣の３つの保障で、自動車事故のリスクを幅広くカバーできます。また、割引制度も充実しており、ゴールド免許割引や新車割引などがあります。
●ＪＡの自賠責共済とセットでご加入になると、対人賠償保障の共済掛金が割引になります。(自賠責共済
セット割引)●無事故割引もあります。無事故割引等級は 20 等級まであり、無事故継続なら最大約 6３％まで割り引かれます。現在、保険会社などにご加入の方が、JA の自動車共済に乗り換える場合にも、無事故等級は引き継がれます。
●24 時間・365 日、フリーダイヤルで事故の受付やアドバイスなどを行っています。

26

共済種類のラインナップ
ＪＡでは、皆様の生涯にわたる幸せづくりを、きめ細かい保障プランで力強くサポートします。
ひとに関する保障万一のとき、大事な出費にも手厚い「一時金」や、残された家族の暮らしを支える「生活保障年金」
をお受取いただけます。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を
終 身 共 済
確保できます。多彩な特約で保障内容を自由に設計できるプランを用意しています。
終 身

共

済

まとまった資金を活用して一生涯の万一（死亡）保障と将来の安心を確保することができます。

引 受 緩 和 型
終 身 共 済通院中の方や病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけ、一生涯にわたって保障を確保できます。

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。

一時
払
養老生命共済満期共済金などの一時資金を活用して将来の資金づくりをしながら、万一の保障を確保できるプランです。

こ ど も 共 済
医

療

共

済

引 受 緩 和 型
医 療 共 済がん 共

済定期生命共済生活障害共済お子さまの教育資金の準備に最適なプランです。高い貯蓄性に加え、共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受取りになれるプランもあります。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。
病気やケガによる入院、手術を幅広く保障します。がんの治療や先進医療を受けたときにも備えられるので安心です。ご希望にあわせて保障期間や共済掛金払込期間等を選ぶことができます。
通院中の方や病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけ、入院・手術・放射線治療や選択によっては先進医療を一生涯保障します。
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障し、あなたの「生きる」を応援します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。
万一の保障を手ごろな共済掛金で準備できるプランです。法人化させた担い手や経営者の方に万一（死亡）の保障はもちろん、退職金等の資金形成にお応えいたします。
病気やケガにより身体に障害が残ったとき、収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

予定利率変動型
年 金 共 済

公的介護保険制度に連動した幅広い要介護状態に備える充実保障です。介護の不安に一生涯備えられます。
まとまった資金を活用して一生涯にわたって備えられる保障です。万一（死亡）の場合には死亡給付金としてお受取りいただけます。
ご契約後 6 年目以降、その時の経済状況等に合わせ予定利率を毎年見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに最低保障予定利率も新設されていますので、安心です。

傷

日常のさまざまなアクシデントによる死亡や負傷を保障する共済です。

介

護 共

済

一時払介護共済害 共

済

賠償責任共済日常生活中の傷害事故保障です。

※ 上記の表で「万一のとき」とは、死亡第１級後遺障害の状態または所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。
ただし、一時払養老生命共済は、死亡したときをいいます。
いえに関する保障
建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新・改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

火

建物・動産の火災などによる損害を保障します。

災 共済

くるまに関する保障
自動車共済
クルマスター
自 賠 責 共 済

お車の保障のほかご自身やご家族、ご契約のお車に搭乗中の方の損害を幅広く保障する傷害保障と、対人・対物損害の保障が自動セットされています。また、大切なお車の事故による破損や、盗難や災害などによる損害を幅広く保障し、掛金割引制度も充実しています。
法律ですべての自動車（注記 1）に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人には欠かせないクルマの共済です。

注記 1：農耕作業用小型特殊自動車を除きます。

27

〔 農業関連事業 〕◇ 販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
さらに、地元農産物の詰まった「 季節の贈り物 」（ 宅配便 ）を全国の消費者の方にご利用いただいています。

◇ 購買事業
農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

〔 営農・生活相談事業 〕◇ 営農指導相談◇ くらしの相談◇ 健康づくり◇ 高齢者福祉活動（ ホームヘルパー ）〔 生活関連事業 〕◇ 介護保険事業◇ 店舗事業（ Ａコープ ）◇ 自動車事業◇ 石油（ ＪＡ－ＳＳ ）事業◇ 葬祭事業など。

28

（２）系統セーフティネット（ 貯金者保護の取り組み ）当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「 破綻未然防止システム 」と公的制度である「 貯金保険制度（ 農水産業協同組合貯金保険制度 ） 」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「 ＪＡバンクシステム 」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ ＪＡバンク会員 ）で構成
するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「 ＪＡバンクシステム 」を運営しています。
「 ＪＡバンクシステム 」は「 破綻未然防止システム 」と「 一体的事業運営 」
を２つの柱としています。

◇ 「 破綻未然防止システム 」の機能
「 破綻未然防止システム 」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（ 農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 ）に基づき、「 ＪＡバンク基本方針 」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（ 達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など ）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇ 「 一体的な事業運営 」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入
する「 預金保険制度 」と同様な制度です。

29

30

【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科（ 資 産 の 部
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金
系統預金
系統外預金
譲渡性預金
(3) 買入金銭債権(4) 金銭の信託(5) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
受益証券
投資証券
(6) 貸出金(7) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(8) 債務保証見返(9) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
宅地等
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地
建設仮勘定(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
８ 特別会計９ 繰延資産10 長期前払費用
資産の部合計目

28年度（単位：千円）29年度（平成29年3月31日）（平成30年3月31日））
43,797,874
997,927
31,280,389
31,222,128
58,261
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
11,582,035
34,35932,1862,173
0△96,836
216,883
214,5562,322
5
0
4,362,757
15,291
1,952,735
1,412,247
703,229483,778
0219,451464,204△184,949
543,3703,369,481
3,369,123
5,915,351△4,530,465
1,984,237
0358
2,576,782
2,578,920
2,437,545
141,375
0△2,13851,35900054,918,506
31

44,879,776
1,203,465
32,114,234
32,056,730
57,504
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
11,617,425
39,466
36,6362,830
0△94,814210,089
207,9032,105
81
04,091,415
14,7791,949,953
1,200,461
636,099
437,393
0
198,706
472,747△182,624
565,636
2,903,069
2,902,389
5,738,323△4,510,361
1,674,427
0680
2,576,729
2,578,900
2,437,545
141,355
0△2,171
161,62300055,388,337

科

28年度

目

（平成29年3月31日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(5) 諸引当金
睡眠貯金払戻損失引当金（6）債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債（1）未払法人税等（2）リース債権（3）資産除去債務（4）その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3)睡眠貯金払戻損失引当金(4)ポイント引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金（うち後配出資金）(2) 回転出資金(3) 資本準備金(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設設備積立金財務基盤整備強化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 繰延ヘッジ損益(3) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

32（単位：千円）29年度（平成30年3月31日）

45,738,060
45,693,341
0
6,727
37,992
5,173
32,819000506,719
213,932
178,562
2,322
109,4030
2,500
1,932,406
0761,461
993,802
177,143
205,418
490,327
52,620105,970
63,500268,237
491,933
105,070378,091
1,241
7,531
0
256,404
49,621,267

46,849,902
46,803,173
0
3,605
43,124
5,118
38,006000477,499
207,280
160,8632,105
105,196
0
2,055
1,652,192
0808,032
681,893
162,267
183,069
441,725
37,438115,085
64,649224,553489,737
104,701
374,681
1,732
8,623
0
173,30350,267,427

4,765,205
2,993,99000218,045
1,615,821
944,000
671,8210
480,000
191,821
166,932△62,651
532,03400
532,034
5,297,239

4,811,190
3,018,370
00218,045
1,651,977
1,004,000
647,9770510,000
137,977△116,955△77,202309,72000309,720
5,120,910

54,918,506

55,388,337

２．損益計算書（ 単位：千円 ）
科
１

目

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）(うち貸倒引当金戻入益)（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
33

28年度

29年度

（自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日）（自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日）

2,486,052
439,244
387,429
166,8110220,618
0
30,636021,179136,021
13,762
13,347
219
0
191
5
0
0
122,259
0△14,617
20,8902,313,298
425,498
378,030
184,216
0
193,8140
28,7380
18,730143,329
9,908
9,380
234
0
294
0
0
0
133,4210△1,86818,518303,223
529,901
487,757
5,246
36,89867,212
5,246
46,364
11,6133,989
0
0462,689
5,708,474
5,430,183
0100,109
178,182
4,804,659
4,738,660
31,653
17,62016,7265,843
0
0903,815
388,904
98,170236,584
54,150150,857
87,751
59,976282,169
545,577
506,349
4,851
34,377
63,2084,851
43,20010,5154,642
0
0482,369
5,908,050
5,626,841
0100,726
180,483
5,024,229
4,956,665
37,726
17,13012,708484
0
0883,821323,846
65,641
209,458
48,747
120,392
56,78761,030

科

目

28年度

29年度

（自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日）（自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日）

その他の費用販売事業総利益

3,130
238,047

2,575
203,454(9) 農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）その他事業収益（18）その他事業費用
その他事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

000268,122234,81333,3091,062,162
607,354454,808000371,491
227,561
143,930
23,112
76,881△53,769
2,323,943
1,751,368
161,21483,441
303,310
24,610000310,345
305,783
4,562
1,024,920
633,296
391,62400
0342,060
221,271
120,789
32,76488,254△55,490
2,243,617
1,675,113
156,716
78,817
308,636
24,335

162,109

69,681

115,152
16,35928,997815
33,176035,80529,513
1,179
27,2501,084

107,563
15,664
31,158685
18,959041,097
8,250
1,052
5,932
1,266

利 益

247,748

168,994

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 圧縮未決算特別勘定戻入(4) 貸倒引当金戻入益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4)その他特別損失(5) 圧縮未決算特別勘定繰入

8,709
3,889
4,820
0
0
27,032603
5,217
15,916
0
5,296
229,425
58,541
3,952
62,493
166,932
20,3884,501
191,821

8,127
1,311
1,520
5,296
0
442,7121,204
10,870430,63800△265,591
44,792△193,428△148,636△116,955
32,682
222,250
137,977

事

業

利 益

３

事業外収益
(1) 受取雑利益(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 受取保険金(6)雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 雑損失経常５

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期剰余金
前期繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金34

３．キャッシュ・フロー計算書（ 単位：千円 ）
28年度

29度

（自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日）（自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益(△は益)金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益(△は益)持分法による投資損益

229,425
178,154
15,9160△26,699
5,147
5,036△387,429
13,762△5,246
5,246△45,356
1,179
0
0
0
3,287
0

△265,591
179,952
430,638
0△4,315△369△1,827△378,030
9,908△4,851
4,851△46,822
1,052
0
0
0
107
0

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増(△)減信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業負債の純増減(△)△860,572△2,641,000
3,380,004△3,072
745△35,389△1,136,000
1,109,832△3,122△2,772（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減△5,061
4,438△10,730△905

6,653△6,653△17,699△4,207

経済受託債務の純増減(△)

74,957△128,217
3,898
97,027
214,8433,294
211,786
67,13046,571△311,909（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の純増減
その他負債の純増減
未払消費税の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

78,307△29,407
7,643
391,030△18,246
5,242△5,242
0△31,541△48,363
7,643
373,460△9,906
5,068△5,0680科
１目（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減

経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)

35

28年度

29度

（自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日）（自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日）

548,103

143,511

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

45,356△1,179△42,623

46,822△1,052△59,974

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額

549,657

129,307

0
0
0
0
0
4,820
△196,506
99,882△441,000
0△532,804

0
0
0
0
0
1,520
△156,97811,1730
20△144,265△22,227
185,791△188,293
0△62,651
80,691△28,553△41,763△22,349
224,287△199,907
0△77,20262,651△28,872△40,267△77,005△81,65900△60,152△96,6172,201,111

2,140,959

2,140,959

2,044,342

科

目
小

２

３

計

財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

７

現金及び現金同等物の期末残高

36４．注記表
28 年度
（ 自
至

29 年度

平成 28 年 4 月 1 日
平成 29 年 3 月 31 日 ）（ 自至

平成 29 年 4 月 1 日
平成 30 年 3 月 31 日 ）Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法(1)その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法(1)その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品

売価還元法による低価法

購買品売価還元法による低価法

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（堆肥・加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（堆肥・加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（肥育牛・繁殖牛）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（肥育牛・繁殖牛）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産定率法(ただし平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した

定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月

建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降

1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びにに取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築ています。

物については、定額法を採用しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の小額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。

<会計方針の変更に関する注記>
減価償却方法の変更
法人税の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号

平成 28 年度 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微です。

37

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

定額法

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要

領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次の領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

とおり計上しています。

正常先債権および要注意先債権（要管理先債権を含

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生してむ）については、それぞれ貸倒実績率に基づき必要といる債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及認められる額と租税特別措置法第57条の9により算定しびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻た額の内、多い金額を引当てることとしています。

先」という。）に係る債権については、以下のなお書

なお、当期は貸倒実績率に基づき必要と認められる

きに記載されている直接減額後の帳簿価格から、担保額を引当てています。

の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥除し、その残額を計上しています。

る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権につまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破

いては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証に綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債よる回収可能見込額を控除し、その残額について、貸権については、債権額から担保の処分可能見込額及び倒実績率に基づき必要と認められる額を引当てていま

保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうす｡

ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認め

なお、大口先のうち、債権の元本の回収に係るキャられる額を計上しています。

ッシュ・フローを合理的に見積もることが出来る債権

なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本のについては、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ること額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能ができる債権については、当該キャッシュ・フローと見込額を控除した残額との差額を引当てています。

債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証に破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生してよる回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当いる債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債てています。

務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権につ上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定しいては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証にた金額を計上しています。

よる回収可能見込額を控除し、その残額を引当てていすべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定ます。

部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署

なお、実質破綻先に対する担保・保証付債権等につが査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて

いては、債権額から担保の評価額及び保証による回収

上記の引当を行っています。

可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付

権額から直接減額しており、その金額は 134,927,171

債権等については、債権額から担保の評価額及び保証円です。

による回収が可能と認められる額を控除した残額を取すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定

立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署の金額は134,474,529円です。

が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記

38

の引当を行っています。

(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事

業年度に発生していると認められる額を計上していま

業年度に発生していると認められる額を計上しています｡

す｡

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 外部出資等損失引当金(4) 外部出資等損失引当金

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるた

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価

め、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

しています。

(5) 睡眠貯金払戻損失引当金(5) 睡眠貯金払戻損失引当金

利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請

利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請

求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

(6) ポイント引当金(6) ポイント引当金

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用によるづき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

用されると見込まれる額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

っています。

39

Ⅱ．貸借対照表に関する注記

Ⅱ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

額は598,503,422円であり、その内訳は、次のとおりで額は608,544,410円であり、その内訳は、次のとおりで

す。

す。

建物

324,875,580 円

建物

324,875,580 円

機械装置

218,467,877 円

機械装置

219,213,875 円

構築物

48,877,183 円

構築物

53,809,562 円

その他の有形固定資産

6,282,782 円

その他の有形固定資産

10,645,393 円

２．担保に供している資産

２．担保に供している資産

定期預金3,388,500,000円を借入金(当座借越限度額)

定期預金3,388,500,000円を借入金(当座借越限度額)

3,388,500,000円の担保に供しています。また、定期預

3,388,500,000円の担保に供しています。また、定期預

金3,698,000,000円を為替決済の担保に、定期預金

金3,698,000,000円を為替決済の担保に、定期預金

500,000,000円を設備借入金205,418,345円の担保に、

500,000,000円を設備借入金183,069,211円の担保に、それぞれ供しています。

それぞれ供しています。

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及

び金銭債務

び金銭債務

理事及び監事に対する金銭債権の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額
14,238,125円

12,109,211円

理事及び監事に対する金銭債務の総額

理事及び監事に対する金銭債務の総額
0円

0円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内

訳

訳
貸出金のうち破綻先債権額は0円、延滞債権額は貸出金のうち破綻先債権額は0円、延滞債権額は736,093,567円です。

752,164,814円です。

なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延がなお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部

収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）

分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

4号に規定する事由が生じている貸出金です。

また 、「延滞債権」とは 、未収利息不計上貸出金

また 、「延滞債権」とは 、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

以外の貸出金です。

貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は30,168,304円

40

貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は21,022,598円

です。

です。

なお、「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息のなお、「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

す。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 19,652,592円です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 18,549,308円です。

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しな

先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

いものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計は 785,914,463 円です。

び貸出条件緩和債権額の合計は 791,736,720 円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の

金額です。

金額です。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一

布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」としてる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評

負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

価差額金」として純資産の部に計上しています。

(1) 再評価を行った年月日(1) 再評価を行った年月日

平成11年3月31日及び平成12年3月31日

平成11年3月31日及び平成12年3月31日(2) 再評価を行った土地の当期末における時価が再評(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価

価後の帳簿価額を下回る金額の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

372,154,079円

128,960,929円(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法

公布政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日

について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同公布政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格

について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同（固定資産税評価額）を中心に 、合理的な調整を行っ

条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格て算出しました。

（固定資産税評価額）を中心に 、合理的な調整を行って算出しました。

41

Ⅲ．損益計算書に関する注記

Ⅲ．損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する事項

１．減損損失に関する事項(1) グルーピングの方法と共用資産の概要(1) グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、各支所を基本にグルーピングし、本所・当組合では、各支所を基本にグルーピングし、本所・農業関連施設は共用資産としています。また、業務外

農業関連施設は共用資産としています。また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

定資産をグルーピングの最小単位としています。

(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
（ 単位：円 ）(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
（ 単位：円 ）

No.

1

場所

肥育牛
ｾﾝﾀｰ

用途

事業用
資産

種類

建物
構築物
車両運搬具

金額

No.

場所

用途

建物

(建物

構築物

4,489,337 円
車両運搬具

1

2,331,234 円

中種子
支所

事業用
資産

構築物

3

茎永
給油所
中種子
南種子
屋久島

事業用
資産

器具備品
無形固定資産

1円

器具備品

建物

(器具備品

構築物

1 円)
6,546,413 円

遊休
資産

土地

2

(土地

南種子
支所

事業用
資産

機械装置
車両運搬具
器具備品

6,546,413 円)

土地

15,916,143 円

合計

機械装置
車両運搬具
土地

2,549,158 円)

2

種類

9,369,729 円(建物

4,489,337 円

建物

車両運搬具

2,331,234 円

構築物

構築物

2,549,158 円

器具備品
土地

3

1円

屋久島
支所

事業用
資産

6,546,413 円)

機械装置
車両運搬具
器具備品
土地
建物

4

南種子
自動車
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

機械装置
車両運搬具
器具備品
土地

42

5

西之表
松畠
給油所

事業用
資産

機械装置

6

屋久島
宮之浦
給油所

事業用
資産

機械装置

7

中種子
介護
事業所

事業用
資産

車両運搬具

8

西之表
介護
事業所

事業用
資産

器具備品

土地

器具備品
車両運搬具
器具備品
無形固定資産金額
249,187,913 円(建物
38,056,909 円
構築物
3,071,022 円
機械装置
1,755,148 円
車両運搬具
1,552,289 円
器具備品
4,013,659 円
土地200,738,885 円
無形固定資産1 円)
86,090,147 円(建物
15,516,087 円
構築物
878,386 円
機械装置
1,141,188 円
車両運搬具
1,832,888 円
器具備品
3,377,323 円
土地63,344,366 円)
62,371,421 円(建物
37,235,120 円
構築物
226,211 円
機械装置
1,180,125 円
車両運搬具
982,232 円
器具備品
1,245,434 円
土地21,502,299 円)
23,548,156 円(建物
576,621 円
機械装置
192,628 円
車両運搬具
4,525,825 円
器具備品
695,968 円
土地17,557,114 円)
901,697 円(機械装置
901,696 円
器具備品
1 円)
1,416,162 円(機械装置
255,001 円
土地
1,161,161 円)
783,284 円(車両運搬具
783,283 円
器具備品
1 円)
609,250 円(車両運搬具344,637 円
器具備品
13 円
無形固定資産264,600 円)

西之表
肥育牛
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

10

中種子
南種子
運送
事務所

事業用
資産

11

西之表
農機具
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

器具備品

12

中種子

遊休
資産

土地

9

建物
構築物
車両運搬具

車両運搬具
器具備品

224,167 円(建物
89,653 円
構築物
108,257 円
車両運搬具
26,257 円)
9円(車両運搬具
8円
器具備品
1 円)

1円
(器具備品
1 円)

5,505,986 円(土地5,505,986 円)

430,638,193 円

合計

(建物

91,474,390 円

構築物

4,283,876 円

機械装置

5,425,786 円

車両運搬具

10,047,419 円

器具備品
土地
無形固定資産(3) 減損損失を認識するに至った経緯

9,332,310 円
309,809,811 円
264,601 円)(3) 減損損失を認識するに至った経緯№1(肥育牛センター)と№2（茎永給油所）について№１（中種子支所）、№3（屋久島支所）ついては、は、当該施設の営業収支が2期連続赤字であると同時当該施設の市場価格が著しく下落したと同時に、短期に、短期間に業績の回復が見込まれないことから、帳間に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を

簿価格を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損

回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失とし失として認識しました。

て認識しました。

№3の土地については、遊休資産とされ早期処分対象№2（南種子支所）、№4（南種子自動車センタであることから処分可能価額で評価し、その差額を減ー）、№5（西之表松畠給油所）、№6（屋久島宮之浦

損損失として認識しました。

給油所）、№7（中種子介護事務所）、№8（西之表介護事務所）、№9（西之表肥育センター）、№10（中種子・南種子運送事務所）、№11（西之表農機具センター）については、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期間に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として認識しました。
№12の土地については、遊休資産とされ早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

(4) 回収可能価額の算定方法(4) 回収可能価額の算定方法

土地の回収可能価額については、正味売却価額を採土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的なな調整を行って算定しています。

調整を行って算定しています。

また、建物の回収可能額については、時価の算定がまた、建物の回収可能額については、時価の算定が43

困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用

は合理的な調整を行って算定しています。

は合理的な見積り行って算定しています。

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

収益性の低下に伴う簿価切り下げにより購買品供給原

収益性の低下に伴う簿価切り下げにより購買品供給原価には375,520円、加工事業費用には△5,180,000円、価には90,713円、その他事業費用には△12,241,752円

その他事業費用には13,015,277円の棚卸評価損が含まの棚卸評価損が含まれています。(△は戻入額を示してれています。(△は戻入額を示しています。)

います。)

Ⅳ．金融商品に関する注記

Ⅳ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針(1) 金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、

残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預

残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けています。

けています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされてい履行によってもたらされる信用リスクにさらされてい

ます。

ます。

また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにまた、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

さらされています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本所に債権対策

また、通常の貸出取引については、本所に債権対策室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシ

行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信に、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

資産及び財務の健全化に努めています。

44

② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市

場性リスクを的確にコントロールすることにより、収場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

務構造の構築に努めています。

務構造の構築に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

ング目的以外の金融商品です。

ング目的以外の金融商品です。

当組合において、主要なリスク変数である金利リス

当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、クの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

貯金及び借入金です。

当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定

当組合では、これらの金融資産及び金融負債についであると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用が0.15%上昇したものと想定した場合には、経済価値がいた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に

10,279,782円減少するものと把握しています。

あたっての定量的分析に利用しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇を考慮していません。

したものと想定した場合には、経済価値が2,216,763円
減少するものと把握しています。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がを前提としており、金利とその他のリスク変数の相関あります。

を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保に努めています。

確保に努めています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含は合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件

定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件

等によった場合、当該価額が異なることもあります。

等によった場合、当該価額が異なることもあります。

45

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれ当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

らの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められ

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載していまるものについては、次表には含めず(3)に記載しています。

す。
（ 単位:千円 ）
貸借対照表
計上額

預金

31,280,389

貸出金

価31,275,983

差

貸借対照表

額

計上額

△4,406

11,582,035

貸倒引当金（注 1）△96,836

貸倒引当金控除後

11,485,199

経済事業未収金時（ 単位:千円 ）預金

32,114,233

貸出金

12,128,630

643,431価差額

32,118,488

4,254

12,077,968

555,357

11,617,425

貸倒引当金（注 1）△94,814

貸倒引当金控除後

11,522,611

経済事業未収金

1,952,735

時

1,949,953

貸倒引当金（注 2）△184,949

貸倒引当金（注 2）△182,624

貸倒引当金控除後

1,767,786

1,767,786

貸倒引当金控除後

1,767,329

1,767,329

0

経済受託債権

1,412,247

1,412,247

経済受託債権1,200,460

1,200,460

0

資産計

45,945,621

46,584,645

639,025

資産計46,604,634

47,164,245

559,611

貯金

45,693,341

45,689,023△4,318

貯金

46,803,173

46,800,462△2,711

761,461

761,461

808,032

808,032

経済事業未払金
経済受託債務負債計993,802

993,80247,448,604

47,444,286

経済事業未払金
経済受託債務
△4,318(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して
います。

負債計

681,893

681,893

48,293,098

48,290,387△2,711(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(注 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(注 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

( 2 ) 金融商品の時価の算定方法( 2 ) 金融商品の時価の算定方法【 資産 】【 資産 】① 預金① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレ

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としてートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

算定しています。

② 貸出金

② 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似してきく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

いることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリ間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割りーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り46

引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失しまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

た額を時価に代わる金額としています。

③ 経済事業未収金③ 経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるた経済事業未収金については短期間で決済されるた

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失しまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

た額を時価に代わる金額としています。

④ 経済受託債権④ 経済受託債権

経済受託債権については短期間で決済されるため、経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていきます。

によっていきます。

【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレ

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

す。

② 経済事業未払金② 経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済されるた経済事業未払金については短期間で決済されるた

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

価額によっています。

③ 経済受託債務③ 経済受託債務

経済受託債務については短期間で決済されるため、経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

によっています。

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

時価情報には含まれていません。

47

（ 単位：千円 ）（ 単位：千円 ）貸借対照表計上額
2,578,920

外部出資（ 注 1 ）合

貸借対照表計上額

2,578,920

計

2,578,900

外部出資（ 注 1 ）合（注 1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、

2,578,900

計（注 1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

開示の対象とはしていません。

なお、外部出資については、外部出資等損失引当金 2,137,890円

なお、外部出資については、外部出資等損失引当金 2,170,515円を計上しております。

を計上しております。

(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額（ 単位：円 ）1 年以内
預金

1 年超 2 年以内

1 年以内

31,280,388,778

貸出金（注 1、2）
経済事業未収金（注 3）

3,891,326,785（ 単位：円 ）2 年超 3 年以内
預金855,146,629（注 1、2）
経済事業未収金

1,642,350,888（注 3）

経済受託債権

1,412,247,022

合計

38,226,313,473

855,146,629

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

795,845,314

4,339,469,110

859,326,873

739,615,777

739,615,777

1,595,160,804

経済受託債権1,200,460,576

合計

39,249,323,913

859,326,873

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

634,887,657

569,371,395

4,151,927,267

634,887,657

569,371,395

4,151,927,267

5 年超

預金

2 年超 3 年以内

32,114,233,423

貸出金

795,845,314

1 年超 2 年以内

5 年超

預金

貸出金
（注 1、2）687,298,633

591,353,416

貸出金

4,509,880,141（注 1、2）

経済事業未収金

経済事業未収金

（注 3）

（注 3）

経済受託債権合計

経済受託債権687,298,633

591,353,416

4,509,880,141

合計（注 1）貸出金のうち、当座貸越856,161,222円については「1年以内」に（注 1）貸出金のうち、当座貸越953,572,439円については「1年以内」に含めています。

含めています。

（注 2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を（注 2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 251,184,678 円は償還の予定が見込まれないた

喪失した債権等 322,826,374 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

め、含めていません。

（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 310,383,774 円は償還の予定が見込まれないた

失した債権等 354,791,770 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

め、含めていません。

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額（ 単位：円 ）1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内（ 単位：円 ）1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

貯金（注 1）

43,507,471,621

846,360,332

975,928,390

貯金（注 1）

44,718,531,330

1,011,687,699

716,386,408

合計

43,507,471,621

846,360,332

975,928,390

合計

44,718,531,330

1,011,687,699

716,386,408

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

貯金（注 1）

124,511,117

187,389,751

51,679,993

貯金（注 1）

193,519,383

88,470,218

74,578,033

合計

124,511,117

187,389,751

51,679,993

合計

193,519,383

88,470,218

74,578,033

5 年超(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

48(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅴ．退職給付に関する注記

Ⅴ．退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記

１．退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、こ基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部にあの制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部にあてるために、（財）鹿児島県農協役職員共済会との契てるために、（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

約による退職金共済制度を採用しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

375,241,255

円

期首における退職給付引当金

378,090,503円

退職給付費用103,789,543円

退職給付費用

84,796,887円

退職給付の支払額△ 51,753,295円

退職給付の支払額△ 40,741,880円

特定退職共済制度への拠出金△ 49,187,000円

特定退職共済制度への拠出金△ 47,464,800

円

期末における退職給付引当金

378,090,503

円

期末における退職給付引当金

374,680,710

円(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上さ(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

れた退職給付引当金の調整表

退職給付債務

995,365,473 円

退職給付債務983,570,803 円

特定退職共済制度△617,274,970 円

特定退職共済制度△608,890,093 円

未積立退職給付債務

378,090,503 円

未積立退職給付債務

374,680,710 円

退職給付引当金

378,090,503 円

退職給付引当金

374,680,710 円(4) 退職給付に関連する損益(4) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

103,789,543 円

84,796,887 円

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度

及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律

附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出

した特例業務負担金 20,424,816 円を含めて計上していした特例業務負担金 20,424,816 円を含めて計上してい

ます。

ます。

49

なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在におけなお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額

る平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額

は、301,159,000 円となっています。

は、269,859,000 円となっています。

Ⅵ．税効果会計に関する注記

Ⅵ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主

な内訳

な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金超過額

90,509,037 円

貸倒引当金超過額

88,746,197 円

退職給付引当金超過額

102,988,572 円

退職給付引当金

102,063,025 円

賞与引当金超過額

28,610,581 円

賞与引当金

28,509,997 円

外部出資等損失引当金582,361 円

外部出資等損失引当金

591,248 円

減損損失等

39,481,230 円

減損損失等

68,895,637 円

減価償却超過4,147,904 円

減価償却超過額

3,316,943 円

未収貸付金利息未計上

3,111,601 円

未収貸付金利息未計上

2,090,319 円

未払事業税

3,227,831 円

未払事業税

2,315,721 円

資産除去債務

17,297,424 円

資産除去債務

17,621,951 円

その他

37,226,549 円

その他

36,679,330 円

327,183,090 円

繰延税金資産△272,380,153 円

評価性引当額繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

54,802,937 円

小計繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

350,830,368 円△186,026,843 円
164,803,525 円

繰延税金負債

資産除去費用有形固定資産計上額△3,443,712 円

資産除去費用有形固定資産計上額△3,180,606 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△3,443,712 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△3,180,606 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

51,359,225 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 161,622,919 円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率

税引前当期損失を計上しているため、記載を省略し27.23%（ 調整 ）ています。

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.92%

受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.67%

住民税均等割

2.71%

事業分量配当△4.78%

評価性引当額の増減△0.77%

50

その他

0.60%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.24%(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号

平成 28 年 3 月 28 日）を

当事業年度から適用しています。

Ⅶ.賃貸等不動産に関する注記

Ⅶ.賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸不動産の状況に関する事項

１．賃貸不動産の状況に関する事項

当組合では、中種子町その他の地域において保有す当組合では、中種子町その他の地域において保有する不動産を賃貸の用に供しています。

る不動産を賃貸の用に供しています。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

２．賃貸不動産の時価に関する事項( 単位:円 )貸借対照表計上額
758,615,643

時

価( 単位:円 )貸借対照表計上額

697,988,737

750,445,027(注 1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累時

価690,067,625(注 1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

計額を控除した金額です。

(注 2)当期末の時価は、主として当組合で算定した金(注 2)当事業年度末の時価は、主として当組合で算定額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)

した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)

です。

です。

51

５．剰余金処分計算書（ 単位：円 ）
科

目

2 8年度

2 9年度

１

当期未処分剰余金

191,820,996

137,977,162２

任意積立金取崩額

00191,820,996

137,977,162

剰余金処分額159,138,760

89,059,866

(1)

利益準備金

60,000,000

0

(2)

任意積立金

30,000,000

60,000,000

00

財務基盤整備強化積立金

30,000,000

60,000,000

出資配当金28,871,870

29,059,866

普通出資に対する配当金

28,871,870

29,059,866

後配出資に対する配当金

0040,266,890

0

32,682,236

48,917,296

計
３

施設設備積立金(3)(4)

事業分量配当金

４．次期繰越剰余金(注)１．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。

(1)

財務基盤整備強化積立金<積立目標額>

1,000,000,000 円<目

財務基盤安定化のため的>< 取崩基準 >次の事象が発生した場合、必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。
① 資産自己査定により、貸倒引当金が過年度に比し大幅に増加した場
合② 固定資産の減損処理により、多額の費用が生じた場合③ 繰延税金資産の取崩しにより、多額の費用が生じた場合④ 施設の取得・改修・修繕・解体等により、多額の支出を要した場合⑤ 新たな会計等法制度への対応により、多額の費用が生じた場合< 積立基準 >(2)

積立目標額に達するまで、剰余金の処分の方法により計画的に積み立てる。

出資配当金は 1.0％の割合です。ただし、年度内の増資及び新規加入については日割り
計算とします。
なお、出資配当金は、原則として指定口座への振り替えで支払います。また、平成 30
年 8 月末までに口座指定等のない方については、平成 30 年 9 月 15 日に出資予約貯金へ振り替えます。

52

６．部門別損益計算書（ 平成 29 年度 H 29.4.1 ～ H 30.3.31 ）
区

分

信

用

共

済

農業関連

事

業

事

業

事

（ 単位：千円 ）
生活その他

営

農

計

共通管理費等業

事業

指導事業

事業収益 ①

8,913,061

425,498545,577

4,805,995

3,103,227

32,764

事業費用 ②

6,599,763

143,329

63,2083,976,454

2,328,518

88,254

事業総利益③（①－②）

2,313,298

282,169

482,369

829,541

774,709△55,490

事業管理費 ④2,243,617

300,764

295,067

834,641649,615

163,530（うち減価償却費⑤）(179,952)(13,303)(3,536)(80,594)(78,854)(3,665)（うち人件費 ⑤’）(1,675,113)(243,338)(242,543)(615,020)(428,920)(145,292)

うち共通管理費 ⑥

72,37584,519172,438

135,521

20,887△485,740（うち減価償却費⑦）(2,160)(2,522)(5,146)(4,045)(623)(△14,496)（うち人件費 ⑦’）(39,939)(46,641)(95,158)(74,786)(11,526)(△268,050)

事業利益 ⑧（③－④）

69,681△18,595

187,302△5,100125,094△219,020

事業外収益 ⑨107,563

29,424

11,45527,21336,639

2,832

9,809

11,45523,371

18,368

2,832

1,166

1,362

3,181

2,204

337

1,166

1,362

2,779

2,184

337

168,994

9,663

197,395

18,932

159,529△216,525

8,127

789

922

3,011

3,178

227

789

922

1,880

1,478

227

62,94462,278

166,894

135,576

15,02051,45860,092

122,601

96,354

14,849△52,492

136,039△144,951

27,131△231,318

36,317

41,63786,282

67,082△88,809

94,402△231,233△39,951

うち共通分 ⑩
事業外費用

⑪

8,250

うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

442,712

うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱△265,591（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳△265,591（⑱－⑲）＊ ⑥・⑩・⑫・⑮・⑰ は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等○ 共通管理費（ 人頭割 ＋ 事業総利益割 ）× 平均値（２）営農指導事業（ 人頭割 ＋ 事業総利益割 ）× 平均値

53△65,835△7,828△5,296△345,354

２．配賦割合（ １の配賦基準で算出した配賦の割合 ）（ 単位：％ ）
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

14.9％

17.4％

35.5％

27.9％

営農指導事業

15.7％

18.0％

37.3％

29.0％

計

業
4.3％

100.0 %
100.0 %

７．財務諸表の正確性等にかかる確認(要請及び取り組み方針)

確認書

１．私は、当ＪＡの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法
施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成３０年６月２８日
種子屋久農業協同組合
代表理事組合長 鮫島忠雄

54

Ⅱ 損益の状況
１．最近の事業年度の主要な経営指標（ 単位：千円、口、人、％ ）項

目

経常収益（ 事業収益 ）2 5 年度

2 6 年度

2 7 年度

2 8 年度

2 9 年度

9,905,332

9,379,914

8,911,974

8,791,411

8,913,061

信用事業収益453,387

457,028

458,462439,245425,498

共済事業収益540,897524,364

524,739

529,901

545,577

農業関連事業収益

5,153,413

8,106,635

4,872,843

4,787,340

4,805,995

その他事業収益4,419,686

3,371,977

3,055,930

3,034,925

3,135,991

経常利益

253,853

187,384

243,717

247,748

168,994

当期剰余金

160,789

141,097

131,064

166,932△116,955

2,999,261

2,976,200

2,996,492

2,993,990

3,018,370(2,999,261)(2,976,200)(2,996,492)(2,993,990)(3,018,370)

純資産額

4,977,118

5,136,069

5,185,085

5,297,239

5,120,910

総資産額

50,007,442

50,002,777

51,149,227

54,918,506

55,388,337

貯金等残高

40,722,572

40,906,238

42,313,337

45,693,341

46,803,173

貸出金残高

13,108,093

14,186,847

10,721,465

11,582,035

11,617,424

0

0

0

0

0

剰余金配当金額

53,923

79,63870,316

69,13929,060

出資配当額

27,80628,60928,55328,872

29,060

事業利用分量配当額

26,11751,02941,76340,267

0

391

396

399

391

382

20.17

20.30

19.78

18.83

18.81

出資金
（ 出資口数 ）

有価証券残高

職員数
単体自己資本比率（ 注 ）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（ 平成２７年
金融庁・農水省告示第７号 ）に基づき算出しております。

２．利益総括表（ 単位：千円、％ ）項目

2 8 年度

2 9 年度

増減

資金運用収支373,667

368,122△5,545

役務取引等収支

30,63628,738△1,898

その他信用事業収支△101,080△114,691△13,611

信用事業粗利益

303,223

282,169△21,054（ 0.69% ）（ 0.63% ）（ △0.06% ）2,486,052

2,313,298△172,754（ 4.53% ）（ 4.18% ）（ △0.35% ）（ 信用事業粗利益率 ）事業粗利益（ 事業粗利益率 ）55

３．資金運用収支の内訳

項目
平均残高

28 年 度利息

41,074,606
30,463,838
0
10,610,768
44,149,866
44,119,358
030,508－

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや387,429
116,8110220,618
13,762
13,5660197－（ 単位：千円、％ ）29 年 度
利息
利回

利回

平均残高

0.94
0.38
0
2.08
0.03
0.03
0
0.64
0.91

42,635,567
32,493,156
0
10,142,411
45,693,952
45,632,044
061,908－378,030
184,216
0
193,814
9,908
9,614
0
294
-

0.88
0.57
0
1.91
0.02
0.02
0
0.47
0.86

（ 注 ）
1.総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（ 資金調達利回＋経費率 ）2.資金運 用勘 定の利 息欄 の預金に は、 信連（ 又 は中金 ） から の特別 対 策奨励金 等
奨励金が 含ま れてい ます 。

４．受取・支払利息の増減額
項
受

目
目
取 利

（ 単位：千円 ）2 9 年度増減額

2 8 年度増減額
息△17,935△9,39920,913

17,40500△38,848△26,804

息△7,459△3,8544

うち貯金・定期積金△7,133△3,967

うち給付補てん備金繰入

415

うち譲渡性貯金

0

0

うち借入金

△156

103

うちその他支払利息

△174

△5

△10,476△5,485

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支

払

利

差し引き

（ 注 ）1.増減額は前年度対比です。
2.受取 利息の 預金には 、信 連（ 又 は 中金 ）か らの 特別対 策 奨励金等 奨励 金が含まれ てい ます。

56

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（ 単位：百万円，％ ）種

類

2 8 年度

2 9 年度

増

減

流

動

性

貯

金

23,210( 52.7)

24,665( 54.1)

1,455

定

期

性

貯

金

20,781( 47.1)

20,845( 45.7)

64

そ の 他 の 貯 金103( 0.2)

91(

0.2)

△12

44,094(100.0)

45,601(100.0)

1,507

0(

0(

計
譲

渡

性

貯

合

金
計

0.0)

44,094(100.0)

0.0)

0(

45,601(100.0)

0.0)
1,507

（ 注 ）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高（ 単位：百万円，％ ）種

類

2 8 年度

2 9 年度

18,840(100.0)

19,103(100.0)263

うち固定金利定期

18,821(99.9)

19,084(100.0)

263

うち変動金利定期

19(0.1)19(0.1)

0

定期貯金

増

（ 注 ）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

57

減

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（ 単位：百万円 ）種類

2 8 年度

2 9 年度

増

減

手形貸付

472

467

△5

証書貸付

9,093

8,451

△642

当座貸越

1,049

1,232

183

割引手形
合

②

計

0

0

0

10,614

10,150△464

貸出金の金利条件別内訳残高（ 単位：百万円，％ ）種

類

2 8 年度

2 9 年度増減

固定金利貸出9,560(89.9)

9,286(91.5)△274

変動金利貸出

1,054(10.1)

864(8.5)△190

10,614(100.0)

10,150(100.0)

△464

合
（注）（

③

計
）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（ 単位：百万円 ）種類

2 8 年度

2 9 年度

増

減

146

152

6

有価証券

0

0

0

動

0

7

7

貯金・定期積金等
産

不動産

19

19

0

その他担保物

214

277

63

379

455

76

3,792

3,738

△54

581

708

127

4,373

4,446

73

6,964

6,850

△114

11,716

11,75135

小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

計

用
合

④

計

債務保証見返額の担保別内訳残高

該当する取引はありません。

58

⑤

貸出金の使途別内訳残高（ 単位：百万円 ）種類

2 8 年度

2 9 年度

増減

設備資金

5,733(55.7)

5,695(48.5)

△38

運転資金

5,983(44.3)

6,056(51.5)

73

11,716(100.0)

11,751(100.0)

35

合

計

（ 注 ）(⑥)内は構成比です。

貸出金の業種別残高( 単位：百万円,％ )種

類

2 8 年度

2 9 年度増減2,189(18.7)

2,131(18.1)

△58

水産業

28(0.3)26(0.2)△2

製造業

77(0.7)73(0.6)△4

鉱業0(0.0)

0(0.0)

0

建設・不動産業

226(1.9)234(2.0)8

電気・ガス・熱供給水道業

60(0.5)43(0.4)

運輸・通信業21(0.1)40(0.3)△17
119

金融・保険業7(0.1)

6(0.1)△1

卸売・小売

92(0.1)
246
482(4.1)86(0.7)△6519(4.4)

37

地方公共団体4,446(38.0)

4,584(39.0)

138

非営利法人

0(0.0)

0(0.0)

0

その他（うち個人）

3,963(33.8)

3,907(33.3)△56

その他（うち法人）

125(1.1)
11,716(100.0))102(0.9)△23

11,751(100.0)

35

農業・林業

ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

合（ 注 ）(

計)内は構成比（ 貸出金全体に対する割合 ）です。

59

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種（ 単位：百万円 ）類

2 8 年度

2 9 年度

増

減

農業

0

0

0

穀作

13

10

△3

野菜・園芸

38

35

△3

果樹・樹園農業

33

32

△1

工芸作物

431

413

△18

養豚・肉牛・酪農

593

546

△47

養鶏・養卵

0

0

0

養蚕

0

0

0

1,788

1,832

44

0

0

0

2,896

2,868

△28

その他農業
農業関連団体等合計（ 注 ）1.農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金残高です。
2.「 その他農業 」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3.「 農業関連団体等 」には、JA や全農（経済連）とその子会社等が含まれています⑧ リスク管理債権の状況（ 部分直接償却後 ）（ 単位:千円 ）区分

2 8 年度

2 9 年度

破綻先債権額

増

減

0

0

0

延滞債権額

736,093752,165

16,072

3 ヵ月以上延滞債権額

30,16821,023△9,145

貸出条件緩和債権額

19,653

18,549△1,104

合785,914

791,7375,823

計（注）1.破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

60

3.3 ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4.貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権に基づく保全状況（ 部分直接償却後 ）（ 単位:千円 ）
債権区分

保全額

債権額
担

破産更生債権

保

保

証

引

当

合

計

28 年度

152,063

52,557

63,27135,365

151,193

29 年度

153,288

50,22065,12037,843

153,183

28 年度

746,934

95,200414,526

18,692

528,418

29 年度

598,877

78,890264,650

20,229363,769

28 年度

49,821

8,342

2,604

844

11,79029 年度

39,572

1,231

1,870

874

3,975

28 年度

785,914

147,557

362,735

59,841

570,133

29 年度

791,737

130,341

331,640

58,946

520,927

28 年度

10,819,034

29 年度

10,850,323

28 年度

11,604,948

29 年度

11,642,060

及びこれらに
準ずる債権
危険債権

要管理債権

小

計

正常債権

合
（注）

計

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり
区分したものです。

① 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権
3 ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権61

⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（ 部分直接償却後 ）（ 単位：百万円 ）2 8 年度
区分

期中減少額

期首残高 期中増加額

目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

41

33

0

41

33

33

31

0

33

31

個別貸倒引当金

264

249

15

249

249

249

246

1

248

246

305

282

15

290

282

282

277

1

281

277

合

⑫

2 9 年度計

貸出金償却の額（ 単位：百万円 ）項目

2 8 年度

2 9 年度

貸出金償却額

210（３）内国為替取扱実績（ 単位：千件、百万円 ）種

類

類
送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

為

替
合

替

計

仕
件

数

数金

向

2 8 年度
向
被 仕 向

仕

95

88

額

42,369

額件

数

数金

向

2 9 年度
向
被 仕 向
93

89

50,20941,59950,025

0

0

0

0

額

3

19

6

16

額件

数

1

2

1

2

数金

額

208

2,993

179

2,520

額件

数

96

90

94

91

数金

額

42,58053,221

41,78452,561

額（４）有価証券に関する指標
該当する取引はありません。

（５）有価証券等の時価情報等該当する取引はありません。

62

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（ 単位：千円 ）
種

類

終身共済
定期生命共済養老生命共済生
うちこども共済命医療共済
共済 がん共済
定期医療共済
年金共済
介護共済
建物更生共済合計2 8 年度
新契約高
保有高
3,729,740
66,205,870
55,000188,500
974,570
25,209,960
34,6804,438,300
16,000634,000
503,000
717,300
17,910138,190
7,025,850
125,198,470
11,819,070
218,795,290

2 9 年度
新契約高
保有高875,690
63,337,460
148,500
470,030
22,205,770
260,000
4,448,500
4,000
593,700
487,000
689,900
8,000
135,690
25,455,900 125,535,570
26,813,620 213,133,590（ 注 ） 金額は 年度末 の 保障金額 （ が ん共済 は がん死亡 共済 金額、 医療 共済及び 定期
医療共済 は死 亡給付 金額 （ 付加さ れた 定期特 約 金額等を 含む ）です 。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（ 単位：千円 ）種類

2 8 年度
新契約高

2 9 年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

7,626

52,062

1,882

51,609

がん共済505

10,670355

10,507

定期医療共済

-

1,951

-

1,846

8,131

64,683

2,237

63,962合計（ 注 ）金額は入院共済金額です。

（３）介護共済の介護共済金額保有高（ 単位：千円 ）種類

2 8 年度
新契約高

2 9 年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

208,410

1,109,500

41,250906,970

合208,410

1,109,500

41,250906,970

計（注）金額は介護共済金額です。

63

（４）年金共済の年金保有高（ 単位：千円 ）種

2 8 年度類

新契約高

2 9 年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

37,370676,430

19,440639,290

年金開始後－

342,390-347,200

37,3701,018,820

19,440986,490

合計（注）金額は、年金年額（ 利率変動型年金にあっては、最低保証年金額 ）を表示しています（５）短期共済新契約高（ 単位：千円 ）
種

類

類
火災共済

2 8 年度金

額

掛13,710,850

自動車共済

2 9 年度金

金

額

掛12,978

13,953,100

493,313

傷害共済金
13,245489,537

32,979,000

2,813

35,250,500

2,449

団体定期生命共済

0

0

0

0

定額定期生命共済

0

0

0

0

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

（計
注 ）１．金額は、保障金額を表示しています。

64

175

230

99,178102,058

608,457

607,518

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（ 生産資材 ）取扱実績（ 単位：千円 ）2 8 年度

2 9 年度

種類

肥料

1,087,686

68,4001,056,433

73,757

農薬801,348

34,810454.028

34,097

飼料

441,586

43,292820,209

37,097

種

苗141,835

11,760136,265

10,370

生産資材

359,472

39,929377,751

35,818

農業機械

476,616

56,702557,545

61,697

3,308,543

254,893

3,402,231

253,721

合

供 給 高

計

手 数 料

供 給 高

手 数 料

（２）受託販売品取扱実績（ 単位：千円 ）2 8 年度種類

販 売 高

2 9 年度
手 数 料

販 売 高

手 数 料

米

180,929

4,523

188,7144,718

麦・豆・雑穀340,4038,510

344,727

8,618

野

菜

1,543,884

38,452

1,290,504

32,327

果実

293,701

7,286

210,949

5,156

花き・花木

168,609

3,355

151,450

3,018

畜

産

物

4,698,736

78,5884,569,707

76,926

林

産

物

0

0

0

0

そ の 他

1,327,939

95,869

1,011,288

78,695

合8,554,201

236,583

7,767,339

209,458

計（３）買取販売品取扱実績( 単位：千円 )2 8 年度

2 9 年度種

類

果

樹98,171

10,42065,641

8,854

合

計

98,171

10,42065,641

8,854

販売高

粗収益

65

販売高

粗収益

（４）農業倉庫事業取扱実績
該当する取扱いはありません。

（５）利用事業取扱実績（ 単位：千円 ）2 8 年度
種

類

収

益

費

16,413

10,1786,235

16,368

8,758

7,610

693

92

601

471

16

455

集荷所

156,227

83,14873,079138,774

87,67851,096

茶工場

14,636

7,855

6,781

11,800

8,005

3,795

育苗センター

31,674

39,594△7,92037,25837,862

△604

474

553

△79

1,827

1,641

186

葬祭センター106,633

32,31474,319109,746

33,68976,057

電気事業

566,173

394,447

171,726

541,699

408,407

133,292

家畜市場

105,177

32,09573,082

103,671

39,937

63,734

畜産

64,062

7,078

56,98463,306

7,303

56,003

1,062,162

607,354454,808

1,024,920

633,296

391,624

ライスセンター
リース事業

育成牛センター合計用

2 9 年度
差

引

収

益

費

用

差

引

（６）加工事業取扱実績（ 単位：千円 ）2 8 年度
種

類

澱

収

益

費

用

2 9 年度
差

引

収

益

費

用

差

引

粉

181,871

172,9078,964

236,256

242,940△6,684

農 産 加 工21,663

18,404

3,259

19,13321,704△2,571

堆肥センター

64,58943,502

21,08754,956

41,13913,817

268,123

234,81333,310310,345

305,783

4,562

合

計

66

（７）その他事業取扱実績（ 単位：千円 ）2 8 年度
種

類

運

送

収

益

費

用

2 9 年度
差

引

収

益

費

用

差

引

101,796

23,38778,40992,516

21,44871,068

肥育センター116,190

116,211△21

88,142

81,678

6,464

介護福祉

63,92926,52737,40268,50931,02837,481

預

2,269

22

2,247

1,418

88

1,330

87,30761,41425,89391,47587,0294,446

371,491

227,561

143,930

342,060

221,271

120,789

託繁殖センター合計

４．生活事業取扱実績（１）買取購買品（ 生活物資 ）取扱実績（ 単位：千円 ）2 8 年度
種

類

供

給

高

粗

2 9 年度収益（ 手 数 料 ）

供

給

高

粗

収

益

（ 手 数 料 ）食料品

111,162

17,415

105,920

16,696

生活資材

128,016

24,985

104,880

21,857

自動車

270,087

20,900312,503

20,557ガス

175,207

105,167

175,01098,899

葬祭

136,849

44,815142,023

46,408

給油所

1,267,682

215,803

1,348,625

203,955

32,637

7,545

35,6498,083

2,121,640

436,630

2,224,610

416,455

ぽんたん館
合

計

67

５．指導事業（ 単位：千円 ）
項

収
入

支
出

目

2 8 年度

2 9 年度

指導補助金

11,341

21,198

賦課金収入

0

0

実費収入

11,771

11,566

計

23,112

32,764

営農改善費

46,03554,704

生活文化事業費

27,23627,651

教育情報費

3,610

5,899

計

76,881

88,254

68

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（ 単位：％ ）項目

2 8 年度

2 9 年度増減

総資産経常利益率

0.45

0.31

△0.14

資本経常利益率

4.68

3.30

△1.38

総資産当期純利益率

0.30

0

△0.30

資本当期純利益率

3.15

0

△3.15

（ 注 ）１．総資産経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 総資産（ 債務保証見返を除く ）平均残高
× 100
２．資本経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 純資産勘定平均残高 × 100
３．総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（ 税引後 ）／ 総資産（ 債務保証見返り
を除く ）平均残高 × 100
４．資本当期純利益率 ＝ 当期剰余金（ 税引後 ）／ 純資産勘定平均残高 × 100

２．貯貸率・貯証率（ 単位：％ ）
区
貯貸率

貯証率

分
期

2 8 年度

2 9 年度

増

減

末

25.4

24.8

△0.6

期中平均

24.1

22.2

△1.9

末

0

0

0

期中平均

0

0

0

期

（ 注 ）１．貯貸率（ 期末 ）＝ 貸出金残高 ／ 貯金残高 × 100

２．貯貸率（ 期中平均 ）＝ 貸出金平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100
３．貯証率（ 期

末 ）＝ 有価証券残高 ／ 貯金残高 × 100

４．貯証率（ 期中平均 ）＝ 有価証券平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100

69

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（ 単位：千円、％ ）

28年度
項

目

29年度

経過措置によ

経過措置による

る不算入額

不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,694,789

4,780,820

3,210,758

3,235,105

1,615,820

1,651,977

69,13829,060△62,651△77,20232,92731,01032,92731,010248,357

130,416（イ）

4,976,074

4,942,246

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの

156

104

396

99

156

104

396

99

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額を除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に

70

28年度
項

目

29年度

経過措置によ

経過措置による

る不算入額

不算入額

算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

156

396

（ハ）

4,975,918

4,941,850

信用リスク・アセットの額の合計額

22,129,035

22,048,740

資産（オン・バランス項目）

22,129,035

22,048,740△57,185△362,60510499△845,727△845,727

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリ

71

28年度
項

目

29年度

経過措置によ

経過措置による

る不算入額

不算入額

クスアセットの額から経過措置を用いずに算出した
リクス・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額

788,437

483,023

4,288,568

4,271,144

26,417,603

26,265,884

18.83

18.81

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））( 注 )１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

72

２．自己資本の充実度に関する事項①(単位：千円)

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
2 8 年度
エクスポージャ2 9 年度

リスク・ア

所要自己資本額 b

セット額ーの期末残高＝a×4％

エクスポージャー

リスク・ア

の期末残高

a
現金

所要自己資本額 b

セット額

＝a×4％

a

997,927001,203,465

004,472,475

004,650,712

00514,505

51,451

2,058

167,333

167,333

670

0

0

0

4,219

802

32

31,285,797

6,257,159

250,286

32,119,744

6,423,949

256,958

226,61773,523

2,941

117,326

10,683427

1,660,677

1,111,782

44,471

1,479,138

978,547

39,142

抵当権付住宅ローン

190,037

66,406

2,656

204,636

71,2492,850

共済約款貸付214,55600207,90300

三月以上延滞等

1,111,467

1,187,636

47,506

1,399,283

84

3

信用保証協会等保証付

3,803,688

373,211

14,9283,747,543

367,561

14,703

0

0

0

0

0

0

2,578,920

5,718,279

228,7312,578,900

5,412,807

216,512

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,316,812

7,289,588

291,584

7,155,117

7,130,756

285,230

54,373,478

22,129,035

885,161

55,035,737

22,048,740

881,950

我が国の地方公共団体向け
地方公営企業等金融機構
及び我が国の政府関係機
関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

取立末済手形
出資等
複数の資産を裏付とする（ 所謂ファンド ）のうち、個々の資産の把握が
困難な資産
証券化
上記以外
合

計

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％＜ 基礎的手法 ＞
4,288,569

171,543

リスク･アセット等

4,271,144
リスク･アセット等

所要自己資本額
所要自己資本額計( 分母 )計a

170,846
所要自己資本額( 分母 )計
ｂ＝a×４％

26,417,604

1,056,70473aｂ＝a×４％
26,265,884

1,050,635

（ 注 ）
１．「 リスク・アセット額 」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「 エクスポージャー 」とは、リスクにさらされている資産（ オフ・バランスを含む ）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「 三月以上延滞等 」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「 金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け 」、「 法人等向け」等においてリスク・ウエイトが １５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「 証券化（ 証券化エクスポージャー ） 」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
５．「 上記以外 」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（ 固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜ オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（ 基礎的手法 ） ＞（ 粗利益（ 正の値の場合に限る ）×15％ ）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

74

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ ア ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機構による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株 式 会 社 格 付 投 資 情 報 セ ン タ ー ( Ｒ＆Ⅰ )株 式 会 社 日 本 格 付 研 究 所 ( ＪＣＲ )ム ー デ ィ ー ズ ・ イ ン ベ ス タ ー ズ ・ サ ー ビ ス ・ イ ン ク ( Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
ス タ ン ダ ー ド・ア ン ド・プ ア ー ズ・レ ー テ ィ ン グ ズ・サ ー ビ シ ス゛
( Ｓ＆Ｐ )フ ィ ッ チ レ ー テ ィ ン グ ス リ ミ テ ッ ド ( Ｆｉｔｃｈ )（ 注 ）「 リスク・ウエイト 」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（ イ ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリーリスク・スコア

金 融 機 関 向 けエクスポ

日本 貿易保険ージャー
法人等向けエクスポージ

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fi

ャ ー( 長期 )tch

法人等向けエクスポージ

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fi

ャ ー( 短期 )tch75

② 信用リスクに関するエクスポージャー( 地域別,業種別,残存期間別 )及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（ 単位：千円 ）2 8 年度

2 9 年度
三月以上延滞

三月以上延

信用リスク

うち貸出金

う

うち店

エクスポージ

信用リスク

うち貸出金

う

うち店

滞エクスポ

に関するエ

等

ち

頭デリ

ャー

に関するエ

等

ち

頭デリ

ージャー

クスポージ

債

バティ

クスポージ

債

バティ

ャーの残高

券

ブ

ャーの残高

券

ブ

国内

45,951,073

8,938,526

00953,274

46,948,240

8,703,942

001,229,374

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

45,951,073

8,938,526

00953,274

46,948,240

8,703,942

001,229,374

農業

229,411229,412000222,894

222,894

0

0

0

林業

3,873

3,873

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

31,285,797

0

0

0

0

32,120,162

0

0

0

0

87,35787,357000128,842

71,8190093,191

1,263,629

412,6180001,392,699

366,6860006,001,813

2,422,846

0005,951,111

2,372,070

000

7,079,193

5,782,420

00953,274

7,132,534

5,670,473

001,136,183

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

45,951,073

8,938,526

00953,274

46,948,240

8,703,942

001,229,374

地域別残高計供給・水道業

法
人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他

業種別残高計76

１年以下

33,132,081

469,5570034,451,064

592,5210

0

１年超３年以下

452,518452,23600545,298

543,189

0

0

３年超５年以下

661,691

661,69100730,797528,808

0

0

５年超７年以下

627,544627,54400758,801

758,801

0

0

７年超 10 年以下

1,194,372

1,194,372

001,201,882

1,201,882

0

0

10 年超

5,184,334

5,184,334

004,594,475

4,594,475

00

期限の定めのないもの

3,185,784

348,792003,456,888

484,2650044,438,324

8,938,526

0045,739,205

8,703,942

00

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「 貸出金等 」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。「 コミットメント 」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「 貸出金等 」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「 店頭デリバティブ 」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「 三月以上延滞エクスポージャー 」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「 その他 」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（ 単位：千円 ）2 8 年度

2 9 年度

期中減少額

区 分
期首残高

期中減少額

期中増加額

期末残高
目的使用

期首残高

期中増加額

その他

期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

40,95032,927

040,95032,92732,92731,0090

個別貸倒引当金

264,040

248,858

14,901

249,139

248,858

248,858

246,428

1,129

77

32,92731,009247,729 246,428

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（ 単位：千円 ）2 8 年度

2 9 年度

期中増加 期中減少額

区 分

期末残高
額

期中増加 期中減少額

貸出金償

期首残高

却

目的使用 その他

貸出金償

期首残高

期末残高
額

却

目的使用 その他

国 内

264,040

248,858

14,901

249,139

248,858

248,858

246,4281,129

247,729

246,428

国 外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別計

264,040

248,858

14,901

249,139

248,858

248,858

246,4281,129

247,729

246,428個 人

264,040

248,858

14,901

249,139

248,858

248,858

246,4281,129

247,729

246,428

業種別計

264,040

248,858

14,901

249,139

248,858

248,858

246,4281,129

247,729

246,428

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法
人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外

78

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（ 単位：千円 ）2 8 年度

信用リス リスク･ウエイト0％
ク削減効
果勘案後
残高

格付

格付

あり

なし

2 9 年度
計

格付

格付

あり

なし

計

0

9,488,647

9,488,647

09,809,624

9,809,624

0％
リスク･ウエイト10％

0514,505

514,5050

167,333

167,333

10％
リスク･ウエイト20％

031,285,797

31,285,797

0

32,124,381

32,124,381

20％
リスク･ウエイト35％0190,037

190,0370

204,636

204,636

リスク･ウエイト50％

0219,889

219,8890

221,489

221,48950％
リスク･ウエイト75％

01,660,677

1,660,677

0

1,479,137

1,479,13775％
リスク･ウエイト
100％

0

8,971,411

8,971,411

08,359,690

8,359,690

リスク･ウエイト150％

0698,602698,6020

1,020,114

1,020,114

リスク･ウエイト200％

01,691,455

1,691,455

0

1,691,455

1,691,455

リスク･ウエイト250％

0441,000

441,0000441,000

441,000

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

55,162,020

55,162,020

055,518,859

55,518,859

自己資本控除額
計（ 注 ）｢ 格付あり ｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢ 格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

79

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「 信用リスク削減手法 」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「 自己資本比率算出要領 」にて定めています。 信用リ
スク削減手法として、「 適格金融資産担保 」、「 保証 」、「 貸出金と自組合貯金の相殺 」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リ
スク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

80

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（ 単位：千円 ）2 8 年度区

2 9 年度分
適格金融資産担保

クレジ
ット・ 適格金融資産
デリバ
担保
ティブ

保証

地方公営企業等金融機構及び我が

クレジット
・デリバテ
ィブ

保証

国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

0

152,98100106,558

0

13,5640

0

16,54600

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

1,500

0

0

1,216

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

13,000

0

0

5,500

0

0

合計

28,064

152,981

023,262

106,5580

金融機関向け及び第一種金融商品

中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等証券化( 注)
１．「 エクスポージャー 」とは、リスクにさらされている資産（ オフ・バランスを含む ）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「 三月以上延滞等 」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「 金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け 」、「 法人等向け 」等においてリス
ク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３．「 証券化（ 証券化エクスポージャー ）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「 上記以外 」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（ 固定資産等 ）が含まれます。
５. 「 クレジット・デリバティブ 」とは、第三者（ 参照組織 ）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（ プロテクションの買い手 ）と信用リスクを取得したい者（ プロテクショ ンの売り手 ）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（ 延滞・破産など ）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

81５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資等エクスポージャーに関する事項①

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「 出資等 」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、系統および系統外出資に区分して管理しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれ
ば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（ 単位：千円 ）2 8 年度
貸借対照表計上額
上③

2 9 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

2,578,920

2,578,920

2,578,900

2,578,900

合2,578,920

2,578,920

2,578,900

2,578,900

計

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（ 単位：千円 ）2 8 年度
売却益

売却損
0

2 9 年度
償却額

0

売却益
0

売却損
0

82

償却額
0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（ 保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等 ）（ 単位：千円 ）2 8 年度評価益

2 9 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（ 子会社・関連会社株式の評価損益等 ）（ 単位：千円 ）2 8 年度評価益

2 9 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

83

0

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリス
クをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手
続き」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定
方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リ
スク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２．５年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定しています。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会
および理事会に報告して承認を得ています｡ また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（ 単位：千円 ）2 8 年度

金利ショックに対する損益・経2 9 年度
0

済価値の増減額840【ＪＡの概要】
１．機構図
平成 30 年 6 月 28 日現在

85

２．役員構成（ 役員一覧 ）（ 平成３０年７月現在 ）
役

員

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

鮫島

忠雄

代表監事

日髙

精太

常務理事

黒木

重一

常勤監事

古市

修二

常務理事

岩

次則

員外監事

後庵

和信

理

古田

洋美

監

鎌田

昭一

〃

鮫島

繁樹

〃

濵田

三昭

〃

梶屋

良幸

〃

小脇

登

〃

小山

重和

〃

岩川

原造

〃

岩川

孝行

〃

永浜

三津子

事

事

３．組合員数（ 単位：人、団体 ）区分

2 8 年度正組合員

2 9 年度

増

減

4,618

4,581

△37

個

人

4,582

4,536

△46

法

人

36

45

9

4,430

4,103

△327

准組合員
個

人

4,234

3,917

△317

法

人

196

186

△10

9,048

8,684

△364

合

計

86

４．組合員組織の状況（ 単位：人 ）
組

織

名

構

成

員

数

農協利用者年金友の会

4,577 人きび・甘藷振興会

2,210 人野菜部会協議会

373 人

園芸振興会

277 人

果樹振興会

262 人

茶振興会

31 人

花卉振興会

142 人

野菜部会

27 人

水稲部会

534 人

パッション部会

52 人

和牛振興会

506 人

和牛ヘルパー組合

55 人

養豚振興会

3人

青壮年部

41 人

女性部

238 人

青色申告会

466 人

助さん部会

30 人

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

５．特定信用事業代理業者の状況
信用事業に関する代理業者はありません。

87

６．地区一覧

西之表市・中種子町・南種子町・屋久島町

７．沿革・あゆみ

平成１８年

４月 旧ＪＡ西之表市、旧ＪＡ鹿児島くまげ、旧ＪＡ屋久島が合併し「 ＪＡ種子屋久 」誕生（ 貯金３５５億、出資金２７億、組合
員数９，９８２人 ）平成１８年 １０月 熊毛畜産事業農業協同組合連合会を包括承継
平成２０年

３月 貯金３６３億、貸出金１０８億

平成２１年

３月 貯金３７２億、貸出金１０１億

平成２２年

３月 貯金３７３億、貸出金１１０億

平成２３年

３月 貯金３８７億、貸出金１１４億

平成２３年 １０月 事業部制移行に伴い本所を中種子に移転
平成２４年

３月 貯金３９４億、貸出金１１９億

平成２５年

３月 貯金３９７億、貸出金１２９億

平成２６年

３月 貯金４０７億、貸出金１３１億

平成２７年

３月 貯金４０９億、貸出金１４２億

平成２８年

３月 貯金４２３億、貸出金１０７億

平成２９年

３月 貯金４５７億、貸出金１１６億

平成３０年

３月 貯金４６８億、貸出金１１６億

８．店舗等のご案内（ 平成３０年４月現在 ）店舗及び事務所名

住

所

電話番号

西之表金融本店

西之表市西町 6974

0997-22-1211

中種子支所

中種子町野間 5281

0997-27-1211

南種子支所

南種子町中之上 2450

0997-26-1211

屋久島支所

屋久島町尾之間 351

0997-47-2211

上屋久出張所

屋久島町宮之浦 2377-1

0997-47-1000

東海出張所

西之表市現和 6272

0997-25-0001

口永良部島出張所

屋久島町口永良部島 5270997-49-2211

88

ＡＴＭ（ 現金自動化機器 ）設置・稼働状況
2台
3 台（ 中種子支所・役場・
Ａコープ ）
2 台（役場・Ａコープ）
2 台（ 屋久島支所・Ａコ
ープ ）
1台
※購買店舗