令和5年2月1日

No.202
発行：泉大津市議会／編集：広報広聴委員会／連絡先：議会事務局〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
TEL 0725-33-1131 内線 2508 FAX 0725-33-3510
HPアドレス httpｓ://izumiotsu.gsl-service.net/「かるた会」

撮影場所

泉大津市議会
ホームページ

要保育所

要保育所で、みんなが楽しみにしていた「かるた会」が行われました。読札を読み上げる先生の声に合わせて、子どもたちは元気よく「はい！」と声を出して、絵札をたくさん取ろうと頑張っていました。

令和４年第４回定例会が１２月７日から１６日の間で開催されました。
一般質問要旨、議案審議の結果等を掲載しています。

目●市政を問う市

次
２～８P

一般質問要旨＊掲載の順序は、発言順としています。
●お知らせ

９P

●市議会で行われたこと・議案内容・意見書
・議案の議決結果

１０～１１P
１２P

議

会

の

予

定

●開催時間は、いずれも午前１０時を予定しています。
開

催

日

会

議

名

２月２０日（月）市議会本会議（１日目）「議案審議、施政方針演説」

３月

１日（水）

市議会本会議（２日目）「一般質問」

３月２日（木）

市議会本会議（３日目）「一般質問」

３月３日（金）

市議会本会議（予備日）「一般質問予備日」

３月

６日（月）～ 予算審査特別委員会「令和５年度予算審査」

３月１６日（木）

市議会本会議（最終日）「委員長報告、議案審議」★上記の日程は変更される場合があります。
詳しくは議会事務局（0725-33-1131 内線 2508）まで
お問い合わせください。

一

般

質

問

令和 4 年

第４回定例会

一般質問
第４回定例会（１２月定例会）では、1 ３人の議員が１２月 7 日、8 日に一般質問を行いました。
各議員が行った質問から要約して掲載
しています。
各議員の二次元バーコードから録画放送をご覧いただけます。

市

政

を

問

中村与志子

（会派に属さない議員連合）

小中学校制服・指定学用品の価格等について問

全中学校の指定体操服において、指定業者の答

う
議員からの意見も踏まえて、現在各校において新たな制服の在り方について検討を始めている。
問

小津中学校では、現在、制服の購入自体を選択でき、令和 5 年度からはユニクロの既製品も選択可能となる。この取り組みを東陽中・誠風中
でも取り入れるよう指導助言できないか。
答

東陽中・誠風中にも地域の実情や保護者の選定、入札方法等を示せ。

ニーズ等がある。取り入れるかは各校の判断。教答育委員会として、一律に指導助言はしない。

毎年の選定は行っていない。今後、体操服を見直す際には機能性、耐久性、価格などの多様な要望観点からも、業者選定や決定方法を含めて各校で誠風中の保護者全員に小津中学校の取り組みを紹検討してもらう。

介し、どれほどの賛同が得られるかのアンケート

要望を取るように、教育委員会が指導するべき。

独占禁止法の観点から、教育委員会や市長が行政指導の指針となる事項を定めるべき。
問

保護者が問題にしているのは、不要なものを義務教育無償、
公平平等の観点から東陽中・

泉大津市教育施設再編計画案について長年見直さない旧態依然とした制度や指定業者で問あることにあぐらをかいて、サービス改善や企業

涯学習センターを、令和９年から１３年の間に、努力をせず、子どものためという親心につけ込ん

寿市営住宅の土地に建設する計画案なのはなぜか。

で不当に高い制服等を買わせているのではないか

答という点である。教育委員会として、保護者の困件を全庁的に検討し、二田市営住宅へ集約建て替

りごとを解決しなくてよいという考えか。

え、移転後の寿市営住宅の土地を選定。

公共施設適正配置基本計画にない ( 仮称 ) 生

中心性、拠点性、交通利便性、防災性等の条

令和 5 年 2 月号 ● 議会だより

2

一

般

質

問

田立

恵子

（ 日本共産党 ）「教育施設再編計画」案と「公共施設適正配置基本計画」の見直しについて

物価高騰から市民生活を守る
緊急支援策について

問 「公共施設適正配置基本計画」を無視した事

問

３年越しのコロナ禍で疲弊し、物価高騰にあ反映させれば、現行計画で「当面維持活用」としえぐ市民の暮らしを支える緊急支援策として、第ている北公民館も含め集約していくことになり、１にすべての市民・事業者に対する直接支援の水「計画」の大きな変更となる。市役所内部の会議で道料金引き下げ、第２に保育所・子ども園・学校

結論を出す前に、パブリックコメントと並行しての給食費無償化、第３に国民健康保険料引き下げ

市民説明会を開くことを要望し、市の見解を問う。

を提案する。市の見解を示せ。

答

答

現時点で実施の考えはない。

ワークショップ等を開催し、策定した「教育施設問

全国、大阪府下の学校給食無償化等の状況は。

再編計画」の成案を反映させていくので、市民説

答

令和４年７月 29 日時点で、物価高騰等に対明会の開催は考えていない。

業が進められ、「計画」と「現実」がかい離している。今回、「教育施設再編計画」を成案として

市民アンケートやグループインタビュー、応した学校給食保護者負担軽減実施、実施予定を意見

合わせて 83.2％。大阪府内近隣では、田尻町がわしい議論の場をつくってもらいたい。

令和元年度から、堺市・忠岡町・岸和田市・熊取◎その他の質問

町・泉佐野市・泉南市が期間限定の無償化実施。

・市民の命を守る医療保障について意見

・近隣における「産業廃棄物焼却施設誘致計画」

43 億円余に上る財政調整基金の一部を活用してでも、市民の暮らしを支えるとき。

村岡

均

（公明党）

高齢者の買い物支援について問

近年、私たちの身近な場所・地域で「買い物公共施設は市民のものであり、それにふさの本市環境に対する影響についてや社会福祉協議会の広報紙、ホームページに掲載
し、自治会の掲示板等も活用させてもらっている。
シルバー人材センターでは、会員募集と兼ねて、買い物支援を含む提供サービスを紹介するチラシを年数回、全戸配布している。
問

民間や地域とのさらなる連携で高齢者の買いに不便を感じている」という声をよく聞く。その物支援を進めていくことが重要であると思うが、要因としては、高齢化による身体的状況の変化やこれからの取り組みについて、市の考えは。

商店の閉店等による買い物環境の変化、交通事情

答 ( 保険福祉部長 )の変化などさまざまである。現在、本市の高齢者が重要であると考え、現在、実施している民間事の買い物支援についての取り組みは。

業者の「コープお買い物便」や「移動スーパーと答 ( 保険福祉部長 )本市との協定に基づき、平くし丸」を地域資源の１つとして十分に活用して成 29 年 12 月から、大阪いずみ市民生活協同組

もらえるよう、買い物に困難を感じている市民の合の「コープお買い物便」の移動販売が開始され、皆様への情報提供

毎週１回、市内９か所を巡回している。また、令に努め、将来、新

和４年から、
近商ストアが展開する「移動スーパー

たに市内で参入をとくし丸」が助松団地で週２回移動販売を実施し希望する民間事業ている。加えて、シルバー人材センターにおいて者があれば、社会

も、希望者に買い物支援が実施されている。

福祉協議会と協力

問し協議を行ってい

市民への周知については。

答 ( 保険福祉部長 )3

移動販売については、本市

令和 5 年 2 月号 ● 議会だよりく。

民間事業者や地域との連携

一

林

哲二

（ 市民クラブ ）質問上げていく必要があると考える。
市長も人口減少、少子化の問題については考えがあり、そういったことを見越して、給食や食の安定供給等のアクションを起こしていると思う

少子化対策について問

般が、その他考えがあれば示せ。

本市の合計特殊出生率は、平成 30 年 1.44、

答

新たな取り組みとして、食による妊婦の健康

令和元年 1.45、令和２年 1.48 と増加しており、増進を図るため、マタニティ応援プロジェクトと国の 1.33、大阪府の 1.31 に比べても高い数値でいう、全国の自治体でも例がない妊婦への支援を、ある。平成 20 年から令和４年まで市立の８小学

令和５年度から官民連携の実証実験として実施す校と３中学校の児童数、生徒数の推移は８小学校

る予定である。

の合計 2,222 名の減少、３中学校は合計 835 名

また、東洋ライス株式会社と「医食同源」の観の減少となっている。この現状に対する本市の捉点を尊重し、健康増進を核とした包括連携協定をえ方、また、考えを示せ。

締結した。玄米の栄養をできるかぎり残しながら

答

本市の合計特殊出生率は増加しているが、人食味も向上させる、独自の精米技術の金芽米を活口維持に必要な水準は下回っており、小・中学校

用して実施するもので、全妊婦を対象に、妊娠届の児童・生徒の減少につながっていると考える。

提出時に金芽米を２kg 提供、希望する対象者に

問

2021 年全国戻りたい街ランキング第１位のは、最大 10kg を出産月まで毎月提供し、家族も明石市の子どもに優しいいろいろな施策を全部ま含め応援し、
健康増進を図っていこうというもの。

ねて、成果をすぐに望むということではないが、効果が出れば、妊婦だけでなく、収入が少ない

泉大津市へ子育て世代が戻りたいと思えるよう世帯の子育て支援にも広げていきたいと考えていな、泉大津市独自の魅力あるものや施策をつくり

る。

貫野幸治郎
（

お

づ

）

我が “ まち ” の目指すべき姿について答

変革が迫られる状況下で、社会の変化に迅速に対応し課題解決を図るには、今展開している官民連携、市民共創により、新たな施策、行政サービスをつくり上げていくことが重要と考える。
問

理念のみでは課題は解決しない。取り組みが人口減少の問題、また新型コロナウイルス感

重要である。行政の力だけでも不可能と思える時染症が我が国も含め世界経済に甚大な影響を与代背景である。
これらの点について市の考え方は。

え、同時に人々の暮らし方、働き方、価値観など

答に大きなインパクトをもたらしている。新しい時いる。限られた人的リソース、財源で運営を行わ代に必要とされる「まちづくり」について問う。

なければならない。行政だけの課題解決には限界目指すべき姿の根幹となるのが総合計画である。

がある。方法として民間事業者の技術やノウハウ

最上位計画であり、切れ目なく存在することが大を活用し、市民と一緒に事業展開を推進するため、切である。今後の計画策定スケジュールを示せ。

令和３年６月に官民連携デスクを設置している。

答第４次総合計画が令和６年度までとなってい問設置後約１年半が経過。現時点での状況は。

るので、次期計画は令和７年度がスタートとなる。

答

12 月６日時点で 14 社と連携協定を締結し、そのため令和５年度より策定作業を実施していく。

新たな取り組みや実証実験を進めている。市職員

問

先に述べた以外にロシアのウクライナ侵攻にの業務効率化、ジェンダーギャップ解消、子ども

よる物価の高騰という新たな社会課題も発生。従の金融リテラシー獲得や市民の金融リテラシー向来の施策展開だけでは限界がある。本市の目指す

上、高齢者の買い物支援や見守り支援などに関すべき姿の実現に対し、どういった理念や考え方をる取り組み等に加えて、学術機関との連携もある。

持つかが重要である。この点について示せ。

要望 事業展開の状況を市民へ周知するよう願う。

問

行政の抱える課題は複雑かつ多岐にわたって

令和 5 年 2 月号 ● 議会だより

4

一

般

質

問

谷野

司

（市民みらいネット）分への対応に加え、給食内容の充実にもつなげている状況である。
問

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時

コロナ禍における子育て世代に対する支援策について交付金の活用を含め、値上がりに伴う費用の捻出

問答

多くの市民や事業者が依然として新型コロナと、さらなる上積みにより、給食を無償化とする
可能性はあるのか、市の見解は。
市の予算により物価高騰分の対応や給食内容

ウイルス感染症によるさまざまな影響を受けていの充実を図っており、すでに交付金は活用している中、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の進行る。また、給食費については、就学援助制度の対などの影響による原油価格や穀物価格の高騰、そ象としていることや、すべての市民への物価高騰

れに伴う物流費や原材料費等、さまざまな物価高に特化した緊急支援策として「泉大津市くらし応騰により、暮らしの先行きは不透明である。

援クーポン事業」を実施していることから、給食

特に、子育て世代に関しては、学校給食の値上費の無償化を実施する考えはないが、今後の社会

げにつながることが懸念されていることから、物情勢を注視し、必要な支援策を検討する。

価高騰による学校給食の食材調達への影響と、食要望

材費と予算のバランス等を含めた、今後の見通し

ける保護者負担の無償化につなげるため、一部助について示せ。

成の増額など、さらなる負担軽減策や必要とされ

答 ( 教育部長 )学校給食における食材調達の影

今後の社会情勢に注視し、学校給食費におる支援策を検討することを強く要望する。

響については、小麦粉や油など食材価格が上昇し◎その他の質問ているが、保護者負担を変更することなく、有機・コロナ禍における物価高騰に直面する生活困窮

食材等の購入に係る費用も市が負担し、物価高騰

池辺

貢三

（立志会）

本市の人口減少対策について問

本市が取り組むべき人口問題について、司令者等への支援について
躍を阻害する要因の１つであると認識している。
要望

解消が魅力あるまちであるとの認識を持っている。
ジェンダーの平等に向けさらなる推進を要望する。
問

人口減少の要因として、子育て不安も１つの要因である。
静岡県裾野市、さくら保育園で起こった虐待事

塔となる部署と組織体制を示せ。
答専門部署はないが、全庁的、分野横断的に取若者たちの間では、ジェンダーギャップの件は、あってはならないことだと考えるが、本市り組む必要があることから、各部局連携しながらでは未然に防ぐ取り組みはあるのか。

一体的に取り組んでいる。

答

問

人口減少の中でいかに子どもを安心して産みて、虐待および子どもの心身に有害な影響を与え育てられるまちづくりをしていくのかという視点

る行為を禁止する規定があり、その規定を遵守し、では、ジェンダーギャップの問題と人口問題は深日々の保育に当たっている。

く関わっていると考える。

要望

本市の取り組み事例や課題があれば示せ。

不適切な保育について、児童福祉法等におい安心できる環境の中で、子どもを産み育てることができる本市独自の子育て支援策や、転入

市民アンケート調査の結果によると、男は仕人口を増やすことにつながる起業支援など、人が事、女は家庭という固定的な性別役割分担意識が住むまちを選ぶ理由はさまざまであると考えられ強い傾向にあることから、男女共同参画への理解るので、他地域からも転入したくなるような魅力の促進が重要である。

ある施策の取り組みとプロジェクトチームや専門

答

また、固定的な性差に対する偏見やさまざまな社会制度、慣行が残っており、これらが女性の活5

令和 5 年 2 月号 ● 議会だより部署の設置など、短期・中長期的な視点での取り組みを強く要望する。

一

森下

巖

（ 日本共産党 ）気候危機打開の泉大津市の取り組みを
問 ( 議員 )近年の豪雨災害や猛暑などの異常気

般

質

問

湯器は 2019 年度 136 件、2020 年度 179 件、2022 年度 11 月末で 119 件。
問

減少か同水準という状況で、立派な宣言や計画を作るだけでは進まない。
補助率を引き上げて、新たに省エネ住宅へのリフォーム助成や新築時、事業者等へも支援策を実施し、促進させる考えは。

象は、気候危機と言える非常事態で、国連は CO₂

答を 2030 年度までに 2010 年度比で 45％削減、な支援策は、先進事例など調査研究に努める。

2050 年度までに実質ゼロにしないと平均気温の要望

上昇を 1.5 度に抑えられないとしている。本市は必要がある。補助率の引き上げ、再生可能エネル

第 3 次環境基本計画を策定中だが、削減目標の

ギーや省エネ住宅設置の補助などを行い、市民や46％は 2013 年度比であり、2010 年度比では事業者が相談できる支援窓口を設置し、市民団体

42％にしかならない。
目標値に対する市の考えは。

や事業所の屋根貸しでの共同発電所など協力して答 ( 都市政策部長 )推進できるよう、削減への本気の取り組みを願う。

国の目標に準拠したが、達成すればよいとせず、対策を加速化していく。
問

低く設定した国の問題だが、加速化させる施引き上げは、効果的な見直しを検討し、新た2030 年度まで時間がない。急ぎ実施する

旭小仲よし学級（学童）の改善は急務策が重要。本市は 2020 年に気候非常事態宣言、

問

ゼロカーボンシティを表明したが、宣言前後を含

人を超える日もあり、3 クラスで 2 教室しかなく

め、
太陽光発電、
高効率給湯器の補助件数の推移は。

過密状態で改善が必要であるが、市の考えは。

答答 ( 教育政策統括監 )太陽光発電が 2019 年度 37 件、2020 年度

43 件、2022 年 度 11 月 末 で 19 件。 高 効 率 給

溝口

浩

（公明党）

災害予防対策について問①避難行動要支援者支援制度について、現状

旭小学校の仲よし学級は、利用児童が 120

４クラス分の教室確保に向けて学校と調整を行っている。
問市ホームページに、避難行動要支援者の対象

者が、避難支援者がいない場合、空白でも登録申請可能との記入例があるが、どの地域でも自治会、自主防災組織、民生委員、福祉委員等の地域の避難支援者の災害時における支援の了解があるか。
答

了解があり、現在、市内のどの地域にあっての取り組みと実態は。

も要支援者支援制度の取り組みが進んでいる。

答

問

もしものときに仕組みが機能するよう避難行

個別計画作りの先進事例として、大分県別府

動要支援者支援名簿を作成、自主防災組織や民生市のインクルーシブ包括的防災事業がある。ケア

委員等に提供。要支援者ごとの個別避難計画の提マネジャーや相談支援専門員の福祉専門職に計画出を求め、対象者約 2,817 名、登録者 1,274 名で、作りへ参加してもらう事業で、市は、1 計画当た個別避難計画提出者は 1,018 名。

り 7,000 円の報酬を支払う。この別府モデルへ

問の評価と個別避難計画作成率向上の具体策は。

災害対策基本法で自治体の努力義務となった

個別避難計画の作成が進んでいない。現状の取り答

組み内容は。

体策について、
引き続き関係部局と協議を続ける。

答要望

自治会や自主防災組織を対象に実態調査を実非常に参考になる進め方で有効と考える。具
別府モデルの早期の導入を要望する。

施。また、新型コロナウイルス感染症の感染が落◎その他の質問

ち着いている時期を見計らい、避難所協定を結ぶ②マイ・タイムラインについて

福祉施設等とも意見交換を進めている。さらに、③津波避難訓練について

個別支援計画の作成が進展するよう、案内通知を④業務継続計画の研修・訓練の実態について

分かりやすく、伝わりやすい内容に見直した。

⑤第 2 回家族防災会議の日について
令和 5 年 2 月号 ● 議会だより

6

一

般

質

問

大塚

英一

（公明党）

本市における出産・子育て支援の取り組みについて答

今回示された伴走型相談支援は、妊娠期から出産後まで合わせて３回の面談を必須としており、その面談後に経済的支援を行うとしている。
現在より回数、内容も拡大されるため、事業開始に向け、その方法について検討する必要がある。
妊婦及び産婦が疑問や悩みを打ち明け、解決のお国会にて令和４年度第２次補正予算が可決成

手伝いができるように、また、本市で子育てする

立した。その中で大きな政策の柱の１つである子

ことを楽しみに思えるように寄り添いの支援が継育て支援に焦点を当て質問を行う。厚生労働省で続できることを目指していく。

はすべての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子問

経済的支援についての進め方を示せ。

育てができる環境整備が喫緊の課題であるとして

答国からの説明の内容を踏まえ、また、近隣市「出産・子育て応援交付金」事業を創設した。こ町と情報交換しながら出産・子育てに関する利用

れは地方自治体の創意工夫により、妊娠届出時かにつなげられるよう進めていきたいと考えている。

ら妊婦、子育て家庭に寄り添い、身近で継続的に要望

相談に応じ関係機関へつないでいく、伴走型相談

策、
子育て支援といったテーマの議論が多くあり、支援と妊娠届け出や出産届け出を行った妊婦等にこの分野における施策の充実が求められている。

対して出産・育児関連用品の購入助成や子育て支

そうした中で、この出産・子育て応援交付金事業

援サービスの利用負担軽減などの経済的支援を一も大変重要な事業である。いかに手厚い相談体制

体的に行っていく事業である。

を構築するか、また、どのような形で経済的支援

問本市として伴走型相談支援についてどのようにを行っていくか検討すべき点が多いが、担当部局のみならず全庁挙げての取り組みを強く要望する。

進めていくか示せ。

村田

今回の一般質問では、人口減少や少子化対

雅利

（立志会）

と取り組み事例があれば示せ。
答

シビックプライドとは、都市に対する市民の誇りという意味で、単なる郷土愛だけでなく、地個性を生かして魅力ある地域づくりについて域をよりよい場所にするため、自分自身が関わっ問

わいフェスティバルやだんじりパレードなど、市

魅力ある地域づくりのために重要な要素、考ているという当事者意識や自負心を指すと解している。市制 80 周年記念事業の中には、市民にぎ

え方について、本市の見解を示せ。

民や団体と共に創り上げた事業もたくさんあり、

答

シビックプライドの醸成に寄与しているものと考

人口減少が進む中、選ばれるまちとなるためには、個性を生かした魅力ある地域づくりとシえている。

ビックプライドの醸成が必要である。本市ならで要望

はの地域資源を生かすこと、地域の魅力づくりやじりパレードの実行委員会会長を務めた。地域資

課題解決を行政だけでなく、官民連携、市民共創源の１つでもあるだんじりの伝統文化を再認識しで取り組むことが重要となると考える。

てもらういいきっかけになったと思っている。こ問

本市ならではの地域資源を示せ。

の 1 年の取り組みを市民と振り返ることができ

答

具体的な地域資源として、泉大津フェニック

るようアーカイブを残し、まちへの愛着や誇りをスやシーサイドバーベキュー施設、浜街道や泉穴

次の世代へつなげ、
さらに地域資源に磨きをかけ、師神社、駅前市立図書館シープラなど、加えてだ

それらが地域の誇りや宝となり、地域資源を強固んじり文化や国内生産量日本一の毛布といった地なものとし、その地域での未来を見据えた、新た場産業などの地域資源がある。

な資源を希求する原動力や基盤となるような地域

問づくりを要望する。

7

シビックプライドの醸成のための本市の考え
令和 5 年 2 月号 ● 議会だより

私も市民提案事業で市制 80 周年記念だん

一

堀口

陽一

（立志会）

答

般

質

問

令和３年９月の市立図書館シープラの開館、令和５年度にはシーパスパークの開園、令和６年
度には新市立病院の開院、小・中学校でのときめ

人口増加に向けたシティプロモーショ
ンの考え方について

き給食の実施など子育て環境が整う。まずは子育問

問

人口増加など、本市をＰＲするためのシティて世代をターゲットにしたシティプロモーションを実施していく。
定住人口の増加等、本市をＰＲするためのシ

プロモーションについて本市の考えを示せ。

ティプロモーションについて、市長の考えを示せ。

答 ( 市長公室長 )答 ( 市長 )人口減少は本市の課題の１つ

まさに来年度をシティプロモーショと認識。定住人口を増加させるため、市外の人にン元年と位置づけ、本市のことを積極的にＰＲし住んでみたいと思われるだけではなく、市民に住ていく。主には待機児童の解消、子育て世帯へのみ続けたいと思ってもらえる施策の実施や住環境支援、妊産婦への支援、小・中学校でのときめきの整備を行うとともに、それを積極的に市内外に給食の実施や市立図書館シープラによる学習環境

ＰＲしていく必要があると考えている。

の充実など、本市の子どもが元気に健康に育つ前

問提部分をしっかり充実させていく。

全国の自治体がさまざまな工夫を凝らしＰＲを行っている。千葉県流山市では、都市経営コン

要望

サルタントの経験を持つ市長がマーケティング課

性化は必然となるため、新商品の開発に大きく補を設置し、自治体として先駆けとなるマーケティ

助するなど、
新しい発想での支援を強く要望する。

ング戦略に基づいた市の経営を行っている。本市◎その他の質問もターゲットを明確にした上で、戦略的にシティ

・地場産業の活性化によるシティプロモーション

プロモーションを実施する必要がある。見解は。

・にぎわい創出が担うシティプロモーション高橋

登（会派に属さない議員連合）

脱炭素社会に向けて自治体ができるこ
とについて
問

問

地域の経済力向上も重要で、地場産業の活令和４年第 1 回定例会で「本市に残された

炭素予算は幾らになるか」の一般質問で、平均気温上昇を 1.5℃までに抑えるには、2028 年度で枯渇すると説明したが、CO₂ 削減施策と実効性を上げるための体制づくりについての市長の見解は。
答 ( 市長 )

行政機関、企業やその従業員、商工

本市地球温暖化対策地域推進計画で温室効果

会議所など市民と本市に関係するすべての人が意

ガスの排出量を 2030 年度に 46％減（2013 年

識して実践することが大切。市域全体の温暖化対度比）に設定されているが、算出の根拠と手法は。

策に向けて取り組み、調査・研究を進めていく。

答

国の地球温暖化対策計画の目標に準拠した。

要望 先進事例も参考に積極的な施策展開を願う。

問

これで本市区域の CO₂ 削減量は達成可能か。

答2019 年度に 2013 年度比で 30％削減して食糧の安定確保構想（仮称）について

おり、市民、事業者、市が一層、脱炭素型ライフ

問

スタイルへの転換や再生可能エネルギーの導入な

チェーン構想を目指す意義は。

どの地球温暖化対策の取り組みを進め、46％削

答減に向けて事業展開していく。

への提供による食育推進とコスト削減を目指した

問

独自サプライチェーンによる持続可能な農業推進。

効果的な実効性を上げていくために、CO₂

和歌山県橋本市と生産者農家によるサプライ
顔の見える関係で食糧を安定的に確保し給食削減施策を強化するための進行管理システムは。

要望

答

温室効果ガス排出量は、毎年度、環境省が公構想である。どれくらいのコスト負担を市民にお表する自治体排出量カルテで把握し、効果検証、願いして、コストに見合うサービスを市民に還元

施策検討を行う予定。

するのかという説明を丁寧にするよう要望する。

市民の税金を使って進める食糧の安定確保

令和 5 年 2 月号 ● 議会だより

8埼玉県新座市議会

１０月２５日 「泉大津市児童虐待防止ネットワーク」について
神奈川県大和市議会

１０月２７日

給食へのオーガニック食材の導入について
北海道小樽市議会

１０月３１日

業務改善と自治体ＤＸ推進について
神奈川県南足柄市議会

１１月１１日オーガニック食材を使った学校給食について

委員会視察
先進都市の取り組みを視察しました。

■厚生文教委員会■

果的な利活用やＡＩ型教材の導入などの取り組みが進められていた。

■総務都市委員会■

令和 5 年 2 月号 ● 議会だより

9■視察日
令和４年 月８日から９日■視察先および視察項目
・神奈川県茅ヶ崎市「新しい地域コミュニティの取り組みについて」・東京都西東京市「市民協働・公民連携による公園
管理運営の取り組みについて」■委員長報告の概要
茅ヶ崎市では、地域ごとに各種団体で構成する「まちぢから協議会」を設置し、地域の課題解決に取り組んでおり、コミュニティ再構築の一つのモデルであると感じた。
西東京市（西東京いこいの森公園）
では 、指定管理者がコーディネータ
ー役となった市民団体との連携やイベントが行われており、多様なネットワークが強みであると感じた。

東京都西東京市

11

神奈川県茅ヶ崎市■視察日
令和４年 月４日から５日■視察先および視察項目
・埼玉県戸田市「産官学民と連携した教育改革の取り組みについて」
・埼玉県新座市「にいざＧＩＧＡスクールＮＥＸ
Ｔ５・０の取り組みについて」■委員長報告の概要
戸田市では、ＩＣＴ教育においてＡＩでは代替できない能力やＡＩを活用できる能力の育成に注力していることなど、教育施策や考えを聞き、熱意を感じた。
新座市では、コロナ禍でも学びを止めない、また個別最適化された学びの実現に向け、一人一台端末の効

埼玉県新座市10

埼玉県戸田市

泉大津市立図書館（シープラ）について（現地視察）
広島県広島市議会

６月
愛知県西尾市議会

７月１３日

あしゆびプロジェクトの取り組みについて
大阪府箕面市議会

７月１５日

市立病院の経営および再編・ネットワーク化について
千葉県議会

７月２８日

新型コロナワクチン接種等について
静岡県浜松市議会

８月２３日

オーガニック給食について

２日

目
項
査
調
訪問月日
名
体
団

せ
ら
知
お

令和４年

行政視察受け入れ実績※コロナ禍で令和２年３月以降自粛していた行政視察の受け入れを令和４年５月から再開しました。

市議会で行われたこと

第４回定例会で決めたこと

法の施行に関し必要な事項を定めるもので、審議の結果、全会一致で可決しました。

泉大津市健康づくり推進条例制定の件、
令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件などの議案を審議しました。
本定例会では、専決処分報告の件などの報告案件が２件、泉大津市健康づくり推進条例制定の件、令和４
年度泉大津市一般会計補正予算の件などの議案 件、帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の件などの議会議案２件を上程し、審議しました。

泉大津市立条南小学校校舎棟長寿
命化改良工事請負契約の一部変更の件
本工事については、予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、請負代金額の変更を請求することができるとしていることから、受注者から請負代金額の変
更協議の請求があったため、当該請負契約の一部変更を行い、契約金額を増額するもので、審議の結果、全会一致で可決しました。

令和４年度泉大津市一般会計補正
予算の件
一般会計の予算に７億２１２７万
４０００円を追加し、総額３７０億
７８３０万円とするもので、主な内容は、財政調整基金積立金１億７３
２３万８０００円、介護サービス事
業所物価等高騰対策支援事業助成金
１３６０万円、障がい福祉サービス
事業所物価等高騰対策支援事業助成金１１７０万円、子ども医療助成事
業における医療費２８１３万７００
０円、プール施設整備事業における補修工事費７４３９万２０００円、小学校維持管理事業における光熱水
費１６７９万９０００円、小学校給食事業における賄材料費１４４０万円、土地取得事業特別会計への操出金３億円の増額な
どで、賛成多数で可決しました。

議案審議②

議案審議③

療関係者の多様な主体の連携・協働により地域全体で支援し、推進していく機運の醸成が必要である。そのため、健康づくりの基本理念および施策の推進のための基本的事項を明らかにし、「誰もがすこやかにいき
いきと暮らせるまちづくり」の実現に寄与することを目的に、条例を制
定するもの
で、審議の
結果、全会
一致で可決
しました。
泉大津市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件
社会全体のデジタル化に対応した
個人情報保護とデータの流通および個人情報保護制度の国際的な調和を図るため、個人情報の保護に関する法律が改正され、これまで国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者、地方公共団体等において、それぞれ異なっていた個人情報保護制度の体
系が法に一元化されることに伴い、

議案審議
の様子

主な議案内容泉大津市健康づくり推進条例制定の件
本市では、これまで市民の健康寿
命の延伸を目的に、「いずみおおつ健康食育計画」を策定し、関係機関と連携しながら健康づくりに関する施策に取り組んできたところであるが、未病予防対策等のさまざまな健
康課題を解決していくためには、市民一人一人が、自分にあった健康づ
くりに主体的に取り組み、ヘルスリ
テラシーを高めていくとともに、健康づくりを、市、市民、教育機関等、
地域活動団体、事業者および保健医

議案審議①

24

10

令和 5 年 2 月号 ● 議会だより

市議会で行われたこと

厚生文教委員会協議会●１１月２８日

総務都市委員会協議会●１２月

議会運営委員会●１２月

本会議（一般質問、議案審議）●１２月１５日

議会運営委員会●１２月１６日

本会議最終日（議案審議）

７日
～９日

書

●１１月２５日

５日

き

動

の

会

議

見

これら事件で再審開始が認められ 捕され長期間勾留され、人生を大き無罪となる過程で、検察が捜査で集 く変えられてしまった。土井氏は泉めた証拠を開示しないため、再審請 大津市で生まれ育った、普通の市民
求では、無実を主張する側から無罪 で、えん罪は報道でのみ知る身近で証拠を提出することが求められる。 はない出来事のようだが、実際はど
ところが、証拠のほとんどは警察・ こに住んでいても誰の身の上にも起検察にあり、当事者主義の名の下に こりうる。無実の者を誤った裁判か
開示義務がないとされ、しばしば捜 ら迅速に救済するため
査ミスを明らかにしない目的で無罪 に、再審における検証拠が出されず、再審が棄却される 察手持ち証拠の全面結果となっている。検察手持ち証拠 開示などの「再審法の全面開示がされれば再審開始とな （刑事訴訟法の再審規定）」の改正を行
りえん罪は晴らされる。
再審でない通常の刑事裁判手続き うことを要請する。
では、不十分ながらも一定の用件で令和４年第４回定例会で以上２件証拠開示が制度化されているにもかかわらず、再審における証拠開示に の意見書を可決し、関係各大臣等には何一つルールがない。その結果、 送付しました。
証拠が開示されるか否かは裁判官の個別判断や検察官の任意に委ねられており、一度有罪が確定すると覆すことが難しくなっている。再審における証拠開示制度の確立が、無実の人を救うのに必要で、現行の刑訴法の再審の規定は大正時代そのまま
で、長年改正されていない。
令和 年、土井氏は大阪府警の再捜査で、現場にあった犯人の指紋が見落とされたことが分かり、無実が明確となった。単なる捜査側のミスで無実であったにもかかわらず、逮
4

意

50

再 審 法（ 刑 事 訴 訟 法 の 再審規定）の改定を求める
意見書（要旨）罪を犯していない人が犯罪者として法による制裁を受けるえん罪は、人生を破壊し人格を否定すると同時に、法制度自体の正当性を失わせる
ことにつながる。えん罪はあってはならないと誰しも認めるが、無実の人が罪を問われることが後を絶たない。
泉大津市でも各種報道に取り上げられた当時 歳の土井佑輔氏が無実の罪を問われた。彼は２０１２年８月に泉大津市内で起きたコンビニ強盗の疑いで逮捕され、３００日以上も 勾 留 さ れ た 後、 無 罪 判 決 を 勝 ち取ったが、土井氏本人や弁護人、彼を支援した家族や友人の多大なる努力によって無罪となった。
しかし、無実であるにもかかわらず、罪を受けた人たちがたくさんおり、その人たちを救う最後の砦が再審制度で、２０１０年の足利事件に始まり、２０１６年、東住吉事件に至るまで、無期という重罰事件の再審無罪が続いた。２０１４年には、袴田巌さんが 年ぶりに死刑囚監房から解放されるという歴史的な出来事があった。

令和 5 年 2 月号 ● 議会だより

11

21

47

帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書（要旨）帯状疱疹は、過去に水痘にり患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し発症するものである。
日本人では、 歳代から発症率が高くなり、 歳までに３人に１人が発症すると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。
この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされているが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。
帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹
後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも言われている。
そこで政府に対して、
帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。
80

市議会で行われたこと

第４回定例会での議決結果一覧【条例制定・一部改正】●泉大津市健康づくり推進条例制定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市個人情報保護審査会条例制定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●職員の定年等に関する条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件・可決（全会一致）●泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市市税条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市手数料条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・可決（賛成多数）●泉大津市都市公園条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正の件・・・・・・可決（全会一致）●特別職の職員の給与に関する条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件・・・・・・・・・・可決（賛成多数）【予算】●令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（賛成多数）●令和４年度泉大津市土地取得事業特別会計補正予算の件・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●令和４年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●令和４年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算の件・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）【その他の議案】●泉大津市立条東小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件・・・・・・・・可決（全会一致）●指定管理者の指定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●大阪府都市競艇企業団規約の変更について関係市と協議する件・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●市道路線の廃止の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●市道路線の認定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）【報告】●専決処分報告の件（令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件）（報告第 12 号）・・・・ 承認（全会一致）●専決処分報告の件（令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件）（報告第 13 号）・・・・ 承認（全会一致）

賛否の公表

賛否が分かれた議決事件につきましては、下の表のとおりです。
田立
恵子

陽一

巖

堀口

雅利

森下

村田

貢三

哲二

池辺

林

昭

登

悦子

司

英一

貫野幸治郎

9 10 11 12 13 14 15 16
中谷

8

高橋

7

野田

6

谷野

5

丸谷正八郎

4

中村与志子

3

大塚

名

浩

件

均

事

2

溝口

議 員 名

1

村岡

議席番号

議決
結果

泉大津市病院事業の設置等に関する条例
等の一部改正の件○ ○ ○ × ― ○ ○ × 欠 ○ ○ ○ ○ ○ × ×

可決

令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件○ ○ ○ × ― ○ ○ × 欠 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可決

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件○ ○ ○ × ― ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ×

可決※議長（丸谷正八郎）は表決に参加しないため、表決結果は―になっています。

表の見方

○：賛成

×：反対

欠：欠席

令和 5 年 2 月号 ● 議会だより

12