第二章

ロシアにおける企業形態と国家―企業関係
溝端

佐登史

はじめに
ロシアの市場経済移行後における経済危機の主要因を、グローバリゼーション下でのショッ
ク療法型・緊縮型の経済政策に求める見解が多い （注1）。しかし、近年、ソ連崩壊期を含めて国家の失敗、過大な国家の撤退、非効率で弱い国家がロシア経済の後退、経済危機をもたらしたとする接近が注目を集めている（溝端佐登史，2002b）。例えば、汚職度における国家の失敗をあげる世界銀行（The World Bank, 2000）や改革の政治的過程に注目するEBRD（EBRD, 1999）などは、市場移行における国家の改革に焦点をあてている。こうした分析から、「レント（機会費用を越えた受け取り分）によって動機づけられた社会的に見て好ましくない結果を生じさせる行動 （注2）」であるレントシーキング行動が政治経済学において重要視されるようになっている。経済活動にたいする政府の規制は多様なレントを生む基盤になっており、賄賂、汚職、
やみ経済などの行動が市場経済に及ぼす影響は大きい。
とくに、次の２つの事情は、ロシアの政治・経済の動態において、国家と経済（企業）の相関関係を分析することの重要性を指し示している。
第１に、ロシアの経済主体のうち、オリガルヒと呼ばれる巨大な企業・銀行集団が国家に強く影響している。オリガルヒはガスや石油、大規模な金融機関を基盤にした集団、政治的交渉能力をもつ集団、すなわち「国家または個々の国家機関との個別的あるいは集団的な行政的取引を行うことができる者」（Я. Ш. Паппэ, 2000, стр.22）を指す。オリガルヒの存在はロシア企
業が国家から利益を引き出す取引関係を構築していることを意味する。
第２に、エリツィン後のプーチン大統領は非効率な国家を長期の深い経済危機の主要因と見なし、リベラルな自由主義思想、安定した強い国家、世界経済への統合を経済政策の中軸に据えている。2000年６月「発展戦略：2010年までのロシア」は、投資・企業活動のための基礎的な法の策定、国家機能の作動、自然独占再編などを提起し、連邦制度改革、司法制度改革、行政改革、税制改革などが実施されている。2002年４月大統領年次教書は引き続き経済活動への国家の非効率な行政介入の縮小と経済政策の策定・実施における官僚制の効率化を論じている。
国家と企業の関係は行政サイドでもその再編を迫られているのである。
このように、ロシアにおける企業制度改革を考えるときに、国家－企業関係の改革は重要な位置を占めており、その結果が企業組織、企業行動（レントシーキング行動）に及ぼす影響は- 22 -

きわめて大きい。
国家の企業にたいする影響においてもっとも中心に位置するのは、企業関連の法制度である。
西側法制度を引き継いだ中東欧諸国に比べて、ロシアは特殊な企業法制度（とくに株式会社）の歴史を有している。
ロシアで最初の株式会社は1757年に創設されたと言われ、以後帝政期に種々の法制度が整備された。とくに19世紀後半期に新しい法が策定され、統計には1913年末までに約2000社の株式会社が見られる。1917年ロシア革命後国有化が実施されたが、1920年代のネップ期には再び私的所有、民法典（1922年）、株式会社規程（1927年）などが認められた（М.Г. Ионцев, 2002, стр.
7-10）。こうして、ロシアでは1920年代末まで企業法制度における豊かな経験を有していた反面、その後のソ連時代に、1990年代初めまで株式会社などを規定する標準的な法制度を完全に欠く
空白期 （注3） を経験している。また、1980年代末のペレストロイカ期における社会・政治・経済の変動においてソ連の枠内で私的セクター（コーペラチフなど）や企業関連法制度が導入され （注4）、この過程では自然発生的に企業が設立された。こうした法制度および企業設立の経験が移行後の企業制度・民営化に強く影響したのである（溝端佐登史，2001, pp.65-66）。
それゆえ、ロシアにおける企業法制度は、1992年以降の体制転換過程において、欧米諸国の経験（外圧）を基礎にして導入されてきたが、「運営ノウハウの継受」（上村達男，2002, p.15）
も法制度が動くうえで欠くことができず、その際にソ連期の経験・初期条件は強く作用していたと考えられる。ロシアにおける企業法制度改革は、1990年代前半期に急激な所有権の転換を経験し、さらに1990年代後半期以降、法制度は修正を含めて漸次整備されており、民法典、株式会社法、有限会社法、有価証券法などがその中核に位置する。
社会主義経済システムにおける国有企業、資本主義経済システムにおける法人株式会社がもっとも明確に示していることであるが、企業形態、その法的存在形態そのものが、企業にたいする国家の考え方、国家と企業の相関を直接に表現している。そこで、本稿は、ロシアにおける国家と企業の相関関係を明らかにするうえで、1992年以後のロシア企業の変動、企業形態を概観し、それにもとづいて国家と企業間での作用のあり方を検討する。とりわけ、企業制度改革の全体像、プーチン政権下での改革の動向分析をとおして、ロシア企業の概括的な像を明らかにしよう。

１．ロシア企業の変動と企業形態
ロシア企業はどのような規模で、どのような形態で存在するのか。この問いを考えるために、- 23 -

統計数値と法制度を基盤にして、ロシア企業がどのような存在なのかを概観してみよう。

(1) ロシアにおける事業所の変化
1992年市場移行に伴い、ロシアの経済主体、事業所数は急増し、とくに自由化・民営化の影響から90年代前半期の伸びは著しい。この動態を産業部門と所有制において考察しよう。
事業所総数は移行前の1991年から2002年に12.5倍に増加している。その構成を産業部門別に見ると、工業部門と建設部門での伸びは低迷しているが （注5）、流通・飲食店や各種のサービス
機関の件数は大幅に増加している。明らかにロシア企業はサービス経済化、市場移行に沿った事業所構成へと変化したのである（第１表）。
ロシアの事業所構成を日本およびアメリカの構成と比較すると（第２表）、事業所総数では、
ロシアはアメリカの半分の水準だが、人口１人当たりの事業所件数ではアメリカとロシアは日
本よりも低い。さらに、第２表はロシア経済の独自の姿を鮮明に照らし出す。相対的に事業所当たりの雇用人数規模が大きいこと（中小企業の比重は相対的に小さいこと）、製造業部門の比重は日本と同程度だが、農業部門の比重が日米に比して著しく大きいこと、逆に金融・保険
といった資本市場領域の比重が著しく小さく、証券市場の未成熟さが明らかになること（日本の比重に近いが）、それゆえ株式会社の比重は相対的に低いこと、といった特徴が得られる。
所有別に見ると、ロシアでは私的セクターの比重は大きい。第３表は事業所を所有形態別に分類しているが、圧倒的に私有の比重が大きい（75％）。とりわけ国有の比重は急減し、金融危機以後国有と公有の比重は逆転している。また、所有別に就業者数比重を見ても（第４表）、
1990年代前半までに国有・公有は縮小し、私有・混合所有が増大しており、1990年代後半期に私有、外国・合弁が増加している。国有セクターはまず混合所有化し、続いて民営化が進行したのである。そして、1997年を境にして私的セクターの就業者比重が国有セクターのそれを上回り、その後も私的セクターの比重は増加し続けている。
1990年にロシアで国・公有が就業者比重で83％を占めていたことを考慮すると、すでに1990
年代半ばまでに国有（連邦中央および地方）セクターの比重は大幅に低下し、私的セクターの比重は増加していたが、この傾向は1990年代後半期にさらに加速したことになる。1995年から2001年に私有は実数で倍増し、社会団体は４倍増にもなっている。もっとも、減少している国有は内部変化を伴っている。連邦中央の所有が比重でも実数でも急減しており、このことは連邦所有下にあった大企業の民営化が進行したことを意味している。これに比べて、公有の実数はむしろ微増を示しており、このことは地方政府の企業経営にたいする積極的な態度をうかが- 24 -

わせる。
量的に言えば、ロシア企業は市場経済移行後に急増し、その内部に国有から私有への所有権の転換を伴っていた。

(2) 企業形態の分類
ロシアに存する企業はどのような組織形態を構成するのであろうか。また、どのような企業
形態上の特質をもつのであろうか。次に、企業形態を概観しよう。

(a) 企業活動主体
企業活動を行う主体として、個人（自然人）の企業活動行為がある。この場合、法人を形成しない農民経営のリーダーなど、個人は国家に企業家として登記されることで、合法的な企業活動を行い、民法典が適用される。この場合の経営は自営であり、雇用関係は発生しない。企業活動を行わない市民とは異なって、企業家あるいは法人との財産上の紛争は仲裁裁
判所の管轄となり、債務を返済できなければ破産となる。
これにたいし、法人は一般的な法的権限を有する主要な営利組織と、特別の法的権限を付与される組織に区分される。第１図にある営利組織と非営利組織にわけている経営組織の分類では、主に会社形態にかかわるものが前者であり、ユニタリー企業から非営利領域が後者に該当する（С.Э. Жилинский, 2002, стр.75-94, И.В. Дойников, 2002）。
一般的な法的権限を有する法人は、法で禁じられていない企業活動を行う権利・義務を有しており、次の経営組織を含む。第１は無限責任社員からなる合名会社で、第２は無限責任と有限責任の両方からなる合資会社である。第３は、社員が事業リスク・欠損に出資額の範囲内で責任を負う有限会社である。さらに、第４は追加責任会社であり、これは有限会社法による。有限会社に比して、補足的な責任を負う。第５は株式会社であり、第６は生産協同組合である。もっとも典型的な経営組織を以下に取り上げよう。
有限会社（ООО: общество с ограниченной ответственностью）は、自然人、法人、国家機関のいずれによっても設立することができる。1994年末まで組合（ТОО: товарищество сограниченной ответственностью）形態であったが、現在この形態は民法で禁止されている。
ただし、過去にТООとして設立されたものは、再登記あるいは名称変更されずに存続しうる。
1998年３月１日「有限会社法」が施行された。中小企業、子会社の設立に有限会社が利用される場合が多く、その機能は閉鎖株式会社に類似している。有限会社は株式会社ほど義務的- 25 -

な準備金などの制約を受けず、税制面の特恵がない反面、管理機関の創設について自由裁量度は大きい。ただし、出資者の要求により、持分を参加者に支払わなければならないので、親会社には資本喪失の危険性が付きまとう。有限会社と追加責任会社の最低資本金額は最低
月額労働報酬額 （注6）の100倍であり、純資産がこの金額を下回ると清算される。
企業形態の中軸にすわっているのは、資本の証券化、有限責任、重役制度などを特徴とする株式会社である（С.Э. Жилинский, 2002, И.В. Дойников, 2002, М.Г. Ионцев, 2002, Л.С.
Бляхман, 1999）。
株式会社を規定する法は重層的に存在する。何よりも憲法が結社、私有権などを保証し、外国投資参加型の場合には条約なども法的基盤になる。それを除けば、もっとも基本的な法は民法典（法人規定）、株式会社法（1995年12月26日付け）、民営化法（「ロシア連邦における国有資産の民営化と公有資産の民営化の基礎について」1997年７月21日付け）、「従業員株式会社（人民企業）の法的規定の特殊性について」（1998年７月19日付け）、有価証券市場法（1996年４月22日付け）、「有価証券市場での投資家の権利および法的利益の保護について」（1999年３月５日付け）などであり、中心的な株式会社法は2001年末まで有効で、2002年初から改正版（2001年８月７日付け）が導入されている。このほかに、次のような法が作用する。下位の法的文書（大統領令、政府決定、国家機関・各省令、官庁間文書）が株式会社（一般的にも特別にも）を規制する。一般的には有価証券保有者登記規定（1997年10月２日付け
連邦有価証券市場委員会規定）があり、特別には外国投資参加株式会社登記手続き（1996年
２月７日付け経済省令）がある。さらに、法慣習、裁判判例、関連する法などが存在する。
とくに、銀行・投資・保険といった金融部門の株式会社、コルホーズ・ソフホーズ・その他の農業企業の改組にもとづく株式会社、国有・公有企業の民営化による株式会社、従業員株
式会社（人民企業）は特別の法にもとづく。例えば、金融部門では最低資本金基準が引き上げられており（保険で最低月額労働報酬額の25000倍以上）、外資の子会社や49％を越えて外資が参加する場合にはその基準はさらに厳しい。また、非貨幣での出資比率に上限（20％）
がある。法的に20％以上の株が別の会社に保有されるとき、従属していると見なされる。
株式会社はロシアでは、大きくは証券市場での株の流通を前提とする公開株式会社と特定の所有者に制限される閉鎖株式会社の２つに区分される。公開株式会社において、最低資本金は最低月額労働報酬額の1000倍で、株主数は制限されない （注7）。国家機関が参加する株式
会社は公開株式会社のみである。株は普通株と優先株（定款資本の25％以内）で、毎年財務諸表などの報告書が公表される。子会社、親会社のいずれでも選択される企業形態であり、- 26 -

特別な準備金の形成に結びついた税特恵をもっている。
閉鎖株式会社において、最低資本金は最低月額労働報酬額の100倍である。株主数は50名
未満で、株は公開取引されない。株は特定の法人・個人に所有され、第三者への譲渡は制限される。親会社、子会社いずれでも利用される。多数の株主の合意なしに支配を「買い占めること」は困難である。株は他の株主の合意なしに転売できないので、アウトサイダーからの買収に対する障壁となる。ただし、管理機関（最高の意思決定機関である株主総会、取締役会、監査役会）など組織面では２つの型の株式会社は類似している。
株式会社の変種として、自主管理型の人民企業（閉鎖株式会社）がある。この場合、株の75％は従業員株主に属し （注8）、従業員規模が51名を下回らず、5000名を越えてはならないという規模の制約が加わる。人民企業は1998年７月19日「従業員株式会社（人民企業）の法的規定の特殊性について」連邦法にもとづく。民営化過程で設立された株式会社では、株がインサイダーに保有されるので、この形態を選択することができるが、大口株が大規模所有者の手に集中されることによって従業員の持分は小さくなっている。その結果、時間の経過とともに従業員に属する定款資本は例外的なものになっている（А. А. Семенов, 2000）。もっとも、人民企業は企業間の結びつきを維持したり、テイクオーバーに抗するために利用される。
1998～1999年に、製糖企業では持株にたいする制約を課するこの型の企業形態が意識的に選択された（С.Б. Авдашева, 2000, стр.103）。
人民企業は、国有・公有のユニタリー企業と従業員の株式保有が49％を下回る公開株式会
社を除いて、当該規模の任意の既存の営利体を再編した場合にのみ設立される。人民企業は
閉鎖株式会社であるにもかかわらず、最低定款資本額は最低労働報酬額の1000倍を越える規模で、１株の額面は最低労働報酬額の20％を越えてはならない。１人の従業員は５％を越えて株を保有することはできず、越える持分は会社に額面で売却され、解職時にも会社に買取額で持分が売却される。従業員は自分の持分の20％以内であれば、会社または他の従業員に売却することができる。株主総会は１人１票を原則とするが、利害の調整上、優先的な事業領域、株の買取価格、清算といった問題は１株１票で決せられる。企業の利潤は労働に応じて生産過程への参加者全員で分配される。社長は５年任期で、株主の圧力から自由である。
生産協同組合は「生産協同組合法」（1996年）や「農業協同組合法」（1995年）に拠り、組合員は組合の債務に補助的な責任を負う。市場移行当初にとくに農業部門でもっとも多く選択され、現在も復活している。有限会社と異なり、組合員は総会で出資金にかかわりなく１
票の議決権を有しており、組合員数は５名を下回ることはできない。
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一方、特別の法的権限を付与された法人として、上記会社と生産協同組合を除く営利体、
ユニタリー企業と特別な法による金融機関（すでに株式会社に示しているが）が含まれる。
これらは特定の目的に該当する権利・義務を有する。
ユニタリー企業は国有・公有にもとづいて設立され、特別の業種に関わっている（武器・麻薬生産、希少金属・放射性物質処理など）。ユニタリー企業における資産は経営権に属しており、ユニタリー（単一）の用語は資産が職場、従業員、作業班などの間で貢献に応じて分配されないことを意味している。完全国有にあたる連邦官営企業も国有に含められる。官営企業は1994年５月23日「国有企業改革について」大統領令と清算される国有企業にもとづいて設立される模範規程（1994年８月）によって設立される。
この他、経営組織として、個人企業、独立した非営利組織がある。個人（家族）企業は一定の会社（組合）形態をとり、1994年末まで広く設立されていた企業形態であり、企業・企業活動法（1990年12月）に依拠していた。もっとも、民法典の採択とともに、この法令は廃止され、個人企業は1999年７月初めまでに各種の組合、会社、協同組合などに改組されるか、清算されている。非営利組織は利潤追求を目的とせず、利潤分配も行われない経営組織であり、消費者協同組合（企業活動の結果取得した所得をメンバー間で配分する唯一の組織）、
社会・宗教団体、所有者が資金を提供し、管理・社会・文化機能を果たす施設、市民や法人の任意の納付によって公益（科学、文化・啓蒙、社会、エコロジー、教育、スポーツ・保健など）目的で設立される基金、法人の合同体（アソシエーション、連合）などを含んでいる。
非営利組織は、1996年１月12日「非営利組織」法に依拠し、非営利組合、自治非営利組織、国家法人の３形態に分類される。
第５表は2002年10月初めにおけるロシア企業の形態分類である。多く（80％）は営利法人
であり、会社形態がもっとも典型的であることが明らかになる。株式会社が典型的な企業形態であるが、その際、①分類において資本金規模など量的な条件が働いていること、証券市場の未成熟さと結びついて、②非公開の法人組織が多様に存し、従業員所有もそれに含まれること、③国家の影響力は強いことが特徴としてあげられる。

(b) 企業の活動 （注9）
一般に、法令では、企業を指す用語として「経済活動主体」、「経営主体」（法人）が用いられる。企業の活動にかかわり、ロシア企業の特徴を表すいくつかの側面を取り上げてみよう。
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まず、企業には定款資本の大きさに制約があるうえに、経営参加にも条件が付されている。
例えば、株式会社には最低資本金規模がある。もっとも、1996年初時点では85％以上の株式
会社の定款資本は１億ルーブルに達していず、３％だけが10億ルーブルを越えており、債権者にたいする最低限の保証を提供し得なかった（С.Э. Жилинский, 2002, стр.106）。外国投資参加には定款資本に占める大きさの制限がある （注10）。また、組織形態にかかわりなく、労働法により最低限の労働者の権限が定められており、ユニタリー企業と国家機関が50％をもつ企業では、かれらの権限はさらに大きい。労働法典には、従業員、雇用者、政府が労働関係を調整する社会的パートナーシップ制度が存在する。
企業の国家登記については、登記法そのものがなく、地方自治体機関が登記における改革をすすめてきた（例えば、モスクワ州では1996年に認められた「モスクワ州域で企業活動、財産権、それと結びついた非財産権および取引の主体の単一国家登記制度について」法）。
企業が資金を取得するうえで欠くことのできない証券市場については、1996年４月22日「有価証券市場」連邦法、1998年７月29日「国有・公有有価証券の発行・流通の特殊性」連
邦特別法があり、株式（普通株と優先株）、社債が取り扱われる。手形（ベクセル）については1991年６月24日「ロシア共和国での経済取引における手形適用」最高会議幹部会決定によって導入され、急速に普及した。1997年３月11日「為替手形と普通手形について」連邦法が存する。
このような証券市場を管轄する連邦有価証券市場委員会（国家の監督機関）は、1996年７月１日大統領令により政府付属連邦有価証券・資本市場委員会から再編され、その権限は拡大している。大統領に直属であり、委員長は大統領により任免され、有価証券市場参加機関へのライセンス付与、市場へのコントロールを行う。有価証券管理は、財務省（保険会社）、中央銀行（銀行とズベルバンク）と有価証券市場委員会に分担されているが、すべての証券
発行を有価証券市場委員会が管理することも見込まれている（Коммерсантъ, 28 марта 2002）。
有価証券市場委員会（とその地方機関）の権限は拡大しており、2000年に証券発行者の情報開示に関連した違反にたいする課徴金が導入されている。2000年第１四半期に、380件の提訴、388万ルーブルの罰金が科せられている（Т.Г. Долгопятова , 2002, стр.56）。
また、決済については、中央銀行は通貨による決済を規定しているが、実際には連邦主体
は地方予算、年金基金補填のため小切手、預かり書、クーポン、代用通貨を発行し、ロシア
では、通貨以外の取引・決済方法が利用された。非通貨決済には市場メカニズムの攪乱（価格の歪み）、納税からの逸脱という性格をもつバーター決済（А．К．Ляско, 2000）も含まれ、- 29 -

バーター決済形態は広範に普及し、総決済の60～70％に及ぶ企業も存する（С.Э. Жилинский,2002, стр.246-247）（注11）。その場合、期限切れ債務に相当する未払い、バーター、相殺は決済
における企業の意識的選択の結果である。すなわち、未払いはマクロの通貨現象というよりも、ミクロの企業行動現象であり、総じて非通貨決済は非公式の企業間関係を形成することによる新しい工業組織編成様式を意味する（П.В. Кузнецов, Г.Г.Горобец, А.К. Фоминых, 2002,
стр.28-32）。

(3) 子会社の形成
企業は集団、子会社を形成する。通常、企業は、別の会社が20％以上の所有権を保有している場合、従属していると見なされるが、それ以外にも直接の子会社、支社など多様な会社形態、
非営利組織の形で子会社が形成される。さらに、分社の際に法人格をもたない支社（地理的に独立した構成体で、当該企業の機能の一部あるいは全部を行使する）や代表機関（地理的に独立した事業部で、企業利害の代表・保護を目的とする）が設立され、それらは子会社機能を担う。
子会社を創設する動機には（А.Р. Горбунов, 2000, А.Ф. Сажин, Е.Е. Смирнова, 1998を参照）、①販売会社の設立、②事業の多角化、③生産－販売連鎖の編成、④管理構成の最適化、⑤分社などの多様な型の経営センターの分離、⑥自前の企業（グループ）内市場の開発、⑦グループ
企業の連結による税および財務利益の取得、⑧外国企業からの輸入業務・フランチャイズ・ラ
イセンス生産、⑨ライセンス業務の分離、⑩対外経済活動の発展、⑪事業の安定性と資産上のリスク管理（リスクを伴う事業の子会社分離など）、⑫秘密裏の支配（反独占法を迂回した会
社所有）、⑬所有権の連鎖などの個別機能、⑭会社イメージの改善、などがある。
第６表は、事業所数の増加が企業の系列化など企業間関係の変化を伴っていることを示している。1996～1998年に事業所総数の伸びは９％であったが、同じ時期に子会社数は29％も増加している。とくに、子会社の増加では、金融機関における系列化傾向が著しく強い。大規模な工業企業がポケット銀行として自社の系列銀行を設け、決済機能を確保する行動がこうした統計上の結果を示唆している。ロシア企業は量的に増加しただけでなく、系列化を伴う企業間の結びつきを強める方向で、組織編成上質的にも変化してきたのである。こうした子会社の存在
は独占の形成を促し、企業間の結びつきを複雑・不透明にする。
ロシア企業は、企業形態、企業の活動、証券市場、契約のいずれの側面でも、法制度についても、その実施形態においても、独自形態を形成している。とくに企業形態と活動は国家の多- 30 -

様な法制度の変遷を経験しており、このことは企業が国家から自由ではないことを示している。

２．企業集団の形成
企業や銀行は多様な企業形態をとおして集団を構成している。もっとも典型的な集団形態は、持株会社と金融・産業グループである （注12）。
持株会社は厳格な法的規定を欠いているが、法律上他の企業の支配株を保有する企業であり、持株関係で結びついた親会社と子会社の総体を意味する。子会社の金融資産額が会社の資産の半分を越える場合には金融持株会社となる。ロシアの持株会社は大企業だけでなく、中小企業でも利用される。典型的な型の持株会社は合弁企業、オフショア会社、海外子会社とそのロシ
ア国内代理店、国内での特恵的な地位をもつ会社、戦略的パートナー関係などを包摂し、会社にとって補助的な業務に携わる構成体を結合する。持株関係には、垂直的連鎖、相互持ち合い、
円環状の関係がある。
持株会社の法的基盤として、1992年11月16日「株式会社に国有企業を改組する際に設立される持株会社の臨時規定」大統領令であり、1999年11月25日「持株会社について」連邦法 （注13）がある。持株会社は、互いに、他の参加者の活動にたいして親会社の管理関係で結びついている複数の法人であり、①他の法人の資本への親会社の優勢的参加（財産上の持株会社）、②法
人間での契約（契約上の持株会社）、③他の法人の経営陣を親会社の経営陣が選定する場合、④ユニタリー企業が持株会社に参加する際、ユニタリー企業の資産所有者の権限内での決定、⑤ロシア政府の決定、などで設立される。その際、①持株会社は他の持株会社参加者とともに金融・産業グループを構成することができる、②子会社は親会社が加わる持株会社にのみ参加
することができる、③親会社は債権を拡大することによって持株会社の他の参加者の定款資本における自己の持分を大きくすることは禁じられている、④契約持株会社は１年以内に設立されるなどの制約が存する （注14）。
実際にロシアにおいて、持株会社を用いて補助的な業務、親会社へのサービス提供を結びつけた典型的な企業集団の型は第２図に示している（А.Р. Горбунов, 2000, стр.24-28）。持株会社
は大企業に限られず、小企業が単一の支配下におかれるケースも多い。第２図では、親会社、
在アメリカ子会社（オフショアではないが地方税を免除される地域に立地）、オフショア（後述）会社（ジブラルタル）、特恵子会社（カルムィキア）、合弁事業パートナー、合弁企業、ロシアにおける代理店（代表機関）が持株会社によって有機的に結びつけられる。
こうした結びつきは、持株会社が資金の国際的・国内的な移転、資産の移転の経路になって- 31 -

いることを示唆しており、企業にたいする国家規制の有効性を削ぐ。そこで、持株会社にかんしては、親会社の責任を重くする方向で法制度が整備されている。2001年版の法律では親会社
は子会社の取引に連帯責任を負い、子会社が破産するときにも連帯責任を負う。つまり、子会
社は親会社に欠損の補填を求めることができる。
ロシアにおける企業集団編成の最大の特徴は国家が集団編成に主導的な位置を占めていることであり、第２の企業集団形態である金融・産業グループ（FIG: Financial-industrial group）
はその典型的な形態と言うことができる。金融・産業グループはもともと軍産複合体が市場経済に適合するための国家による組織再編手段として構想されたものであったが、1993年12月５日「ロシア連邦における金融・産業グループの創設について」大統領令を契機に公式に組織化が承認され、最初の集団｢ウラリスキエ・ザヴォドィ｣が登記された。グループの設立は国家産業政策委員会など官庁の手で促進された。ただし、促進プログラムにより登記件数は増えたが、農工コンプレクスでの設立を排除し、CIS諸国間経済統合の進展と結びつけていないなどの方法上の誤りも指摘されている（Е.В. Ленский, 2001, стр.190）。1995年11月30日「金融・産業グ
ループ法」（連邦法）、1996年４月１日大統領令によって、グループ形成にかかわる規模などの制約が緩和され、その設立が促された。法制度の変遷については第７表に示している。
金融・産業グループは、国家が直接・間接に働きかけることによって形成される銀行資本と産業資本の結合形態であり、競争力と生産効率の引き上げのための物的資源・金融資源の統合、合理的な生産工程・協業連鎖の形成、輸出潜在力の拡大、技術革新、国防企業の民需転換などを目的としている。グループは３つの方法で形成される。第１は、グループ参加者が公開株式会社を設立し、企業の株の信託、株の取得などで所有権を集中する場合であり、反独占法の制約を受ける。株式の相互持ち合いや金融機関によるグループ企業の株10％以上の所有などは禁じられており、産業政策委員会や資産管理委員会などとの事前合意が必要な条件もあり （注15）、さらに政府との合意が必要なケースもある。こうした制約は緩和・解除されている。第２は、グループ企業が国有の場合である。第３は、政府間協定にもとづいて政府の決定で形成される多国籍型で、ロシアと他のCIS構成諸国との技術的連鎖や決済などが目的になる （注16）。金融・産業グループは公式に登記されており、財政支援、加速償却、減税などの国家支援も付与される （注17）。
公式登記されている（法律上の）金融・産業グループ数は次のように変動している（第８表）。
法律の整備を契機にして金融・産業グループは増大しており、金融危機以後もその数は維持されている。約半分はモスクワに立地し、その規模は多様である。多数の金融機関が参加するも- 32 -

の（例えば、４銀行、３保険会社が参加する「ニジェゴロツキエ・アフトモビリ」）、多数の実体部門企業が参加するもの（例えば、35社が参加するソユーズアグロプロム）もある。グルー
プは工業部門でおよそ10％以上の生産シェアを保持しており、原子力を含む国防部門、農工部
門、機械工業、石油化学での比重は大きい（А.К. Матыщин, 2002, стр.235-242）。
公式金融・産業グループの編成には次の特徴がある。第１に、公式グループ形成度は産業部
門によって異なり、機械工業がトップで、ついで食品産業、国防産業となり、機械工業部門では1997年末に生産の27％、従業員総数の６％、利潤の70％を公式グループが占めている。このことは、相対的に効率的な企業がグループに集中していることを示唆している。第２に、グループ間の規模の格差は大きく、５大グループに従業員の半分以上が集中している。第３に、持株会社型の組織構成は公式型のグループを編成していない。第４に、銀行が主導する場合と工業企業が主導する場合に分けられ、前者では公式化され、後者における金融機関の役割は低い。
第５に、垂直統合、水平統合、コングロマリットの型で分ければ、順に45％、27％、28％の比重で、圧倒的に垂直統合型が多い（С.Б. Авдашева, 2000, стр.120-125）。なお、金融・産業グループ連盟（1996年設立）が公式の圧力団体として存在し、グループ間の情報交換だけでなく、連邦および地方政府、議会などにグループの利害を反映する。
しかし、金融・産業グループには、公式ではなく非公式に形成される場合が多い。事実上のグループ形成であり、オリガルヒと呼ばれる国家・政治と結びついた大規模な企業・金融集団がそれに該当する。大規模な企業の集団編成は、統合ビジネス集団とも呼ばれ、大規模な企業、金融機関の、垂直的・水平的な資産の結びつきを指す。このような集団は経済成長にとってポジティブにもネガティブにも評価される。一方で、産業部門間にわたる持株会社あるいは統合
ビジネス集団は組織化されていないビジネスにたいして優位性を保ち、持株会社の枠内で生産性を高め、原料部門から加工部門への資本の汲み移しを行い、部門の技術水準を維持し、中期的には当該集団は加工部門の近代化によって成長テンポを加速することができる（Ведомости,9 июля 2002）。しかし、他方で、こうした集団は、レントシーキングの経路（国家との癒着）となり、金融資源を集団内部に引き込んで、証券市場の編成における障害になりうる。
ロシアにおける企業形態は人民企業やオフショア会社、国有にもとづくユニタリー企業など
独自の組織・構成を内包している。また、企業は競争的な市場の経済主体であるよりも、系列
化、子会社、持株会社と金融・産業グループの編成を通じて大規模化と重層的な所有関係（統合ビジネス集団）、不透明な企業間関係を構成している。このような企業形態はソ連における企業構造、すなわちインサイダーの影響力と国家の影響力、さらには既存のネットワークを基- 33 -

礎にしたものであり、国家と企業の間に所有と管理における相互の緊密な関係が形成されていることを示唆している。そこで、次に国家と企業の相関、国家と企業の相互の利害が交差する税制を検討しよう。

３．国家と企業の相関関係
ソ連崩壊後のロシアは、大きいにもかかわらず、信頼性を欠く弱い国家を特徴としている（注18）。ここでは、国家と企業の関係を、国家が企業に及ぼす影響、企業が国家に及ぼす作用、両者の相互関係、の３つの側面で考えてみよう。

(1) 国家の企業にたいする影響
国家は多様な局面で企業、企業活動に影響する。セーフティネットの提供、企業経営への関与、市場での取引と独占規制の側面に限定して、その影響力を考察しよう。

(a) 公共財・セーフティネットの提供者
国家が企業に影響する局面（国家の役割）は多様にとらえることができる。すでに企業法
制度面で国家はルールの策定・調整者の役割を果たしていることを示したが、企業への主たる影響として公共財・セーフティネット（もっとも重要な就労機会）の提供者としての国家機能を取り上げよう。
国家は法制度の整備だけでなく、直接に労働者の雇用に影響し、「福祉国家」機能を果たしている。伝統的にソ連は公的給付にもとづく福祉国家のひとつの型と目される（J. Kornai
and K. Eggleston, 2001）。市場移行後ロシアでは、貧困化、経済格差が強まったが、福祉国家機能が完全に消失したわけではない。とくに、大量の失業（ILO基準で）を生み出したにもかかわらず、国家には労働者の雇用を確保しようとする傾向が見られる （注19）。隠れた雇用、
隠れた失業、未払いを含めた弾力的な賃金の存在、年金受給者における相対的に高い就労比率はその傾向のあらわれであり、社会的パートナーシップや人民企業に典型的に見られる労働者の発言権を維持する現象も国家の労働者保護と無関係ではない。
雇用の確保では、国家による直接的な雇用機会の提供にあたる公務員としての就労機会の提供があり、国家の影響力を端的に示している。第９表は、1994年から2000年までの公務員
規模の変動を表している。おおよそ安定した規模が維持されていること、法制度の充実から立法関係が伸びていること、金融危機のときに減少するなど経済実績との結びつきも見られ- 34 -

ることが特徴としてあげられる。公務員規模でロシアは縮小ではなく、漸次拡大の経過をた
どってきたことが明らかになる。しかも、公務員における地方の比重は増加しており、その増加幅は連邦のそれよりも大きいだけでなく、経済変動の影響を受けていないことも明らかになる。ロシアでは、連邦中央と対抗する地方政府（連邦主体）が1992年以来存してきた。
地方政府は中央からのコントロールを弛緩させることに関心をもち、自己の権力を経済的にも政治的にも維持してきた。とくに1998年金融危機後、地方エリートは主要企業を制御する
ため地方の協力的な裁判所をあてにした戦略で地方経済を牛耳ろうとしたことも地方の自立性を強めた（D. Slider, 2001）。
V. Gimpelson（2001）は「地方政府はきわめて重要な雇用者であり続けている。かれらは、
教育、健康管理施設、住宅などをなお維持している。…公的部門のなかには、絶対的にさえ1990年代に雇用を拡大したところもある。このことは明らかに、行政、教育、健康管理で生じた。後者２部門では相対的に低賃金であったが、その賃金総額は拡大さえ示している。このような雇用拡大の大部分は地域レベルで生じており、地方予算で賄われなければならない」と述べている。少なくとも、地方の行政職員が金融危機時に最大の成長率で増加しており、このことは地方政府が地域経済の安定化のために公務労働を活用したことを示唆している。このように、国家は労働市場にとって、ひとつの緩衝地帯の役割を果たしたと考えることができる。このことはとくに地方に顕著に見られる現象であって、住宅、教育など公共財の提供における供給能力は、企業による当該財の供給能力の維持と結びついて、国家が補助を提供する役割を維持していると考えられる。
また、地方政府が公共財を供給するポピュリスト的な行動は強い。例えば、ウリヤノフス
ク州は安価なエネルギー供給を維持するためにエネルギーの節約を迫られており、住宅・公共サービスの料金を低く設定する（コストの５％以下）地方自治体も多い（Независимая, 24апреля 2002）。
こうして公共財および労働市場への介入という側面から、ロシアの国家は、規模において小さな国家ではなく大きな国家であり、市場経済移行過程において国家はセーフティネットの構築を不完全ではあっても独自に編成してきたと考えられる。しかし、こうした公共財の供給や雇用吸収機能は国家機構、法制度が安定的であることを必ずしも示していない。中央と地方の政府間の対抗、企業との交渉、汚職や腐敗、行政介入と裁判制度（経済紛争案件を扱う仲裁裁判所に代表される）の不安定性は、国家の信頼性を引き下げる役割を果たしている。
- 35 -

(b) 企業経営への関与
国家が企業経営・所有・支配に介入する場合、次のケースが考えられる。
第１に、国有国営と呼ぶべきもので、1997年７月21日「ロシア連邦国有資産の民営化と公有資産の民営化の基礎」連邦法は、連邦資産の売却にかんする専門化された機関における法的地位、所有権を行使する主体としての国家機関を定めている。この場合、国家は所有権を取得し、法人主体として行使する。企業形態には、財産が経営権に属する国有のユニタリー
企業（所有者である国家が経営者を任命し、事業決定に口出し、利潤取得権利を有する）、
官営企業と機関（所有者である国家が所得配分手続きを決定する）などがある。しかし、ユニタリー企業の経営効率は高くなく（Эксперт, №5, 10 февраля 2003によると40％の国家ユニ
タリー企業は赤字で、さらに20％は採算ゼロの状態にある）、再編が求められている。
第２に、民営化（混合所有）にたいする介入であり、国家は株の売却や保有によって多様に影響することができる。まず、1996年12月９日「民営化過程で設立された株式会社の連邦所有に固定された株の信託管理への譲渡について」大統領令、1997年８月７日「民営化過程で設立された株式会社の連邦所有に固定された株の信託管理への譲渡と当該株の信託管理契約締結の手続きについて」政府決定により、信託管理契約締結権にたいするコンクールの実施が定められた。この契約は信託管理に付される株からの連邦予算への収入の増加、さらには株価引き上げと株の流動性の上昇、多様な債務の解消を課題としている。信託管理には株の処分権はなく、受託者は改組などの重要な事業にかかわる問題について国家と合意しなければならない（С.Э. Жилинский, 2002, стр.221）。
また、国家は持株をとおして、直接に企業経営に関与する。連邦政府、連邦主体国家権力機関、多くの地方自治体機関は、国有・公有ユニタリー企業の公開株式会社への改組あるいは公開株式会社の国有・公有持株の売却についての決定の際に、株の一部は国有・公有のまま保持することができるし、連邦、連邦主体、地方自治体の上記公開株式会社の管理への参
加にたいする「黄金株」の特別権利の利用を決定することもできる。そして、各級政府の代表者が取締役会と監査役会に役員派遣される（С.Э. Жилинский, 2002, стр.192）。
この場合、1996年５月21日「連邦所有に株（持分、納付）の一部が固定されている株式会社（経営組合）の管理機関への国家の利害代表者の保証について」政府決定とそれにもとづ
いて国家代表者が当該企業とで取り交わす模範契約などが経営への介入を保証している。もっとも、国家の経営介入は効果的に行われているわけではない。1997年初に連邦所有を含む
公開株式会社が3000社以上あり、株の市場価格は1500兆ルーブルにもなる。しかし、この間- 36 -

に国家が受け取った配当額は総額で1000億ルーブルにすぎない（持株総額の0.007％）。政府
代表者の管理機関における受動的態度がその一因と言われる。そして、国家官僚が派遣される政府の代表者になっているが、その93％が連邦省庁（主要な専門家から次官まで）で働いているものであるが、かれらのなかには同時に10社を越える株式会社に同時に代表として役員派遣されるものも多い。かれらは管理機関の会議、株主総会に参加せず、営利行為の効率の引き上げに別様に影響するわけではないのである（С.Э. Жилинский, 2002, стр.272-273）。
第３に、直接に国家機関が企業経営にたずさわる場合であり、この場合には国家は公開株
式会社の設立者になることができる。国家が持株会社を誘導するケースもまたこれに含まれる。例えば、工業科学省は医薬品分野での研究所を統合し、大規模なバイオ技術持株会社を創設するプロジェクトを実施している（Коммерсантъ, 2 октября 2002）。さらに、国家はとくに国家の安全保障にかかわる場合、国有化というもっとも強力な手段で、直接に自己の意思を企業にたいして反映することができる。2002年10月には「国有化問題の法的規制」が政府・下院で審議されている。国有化は、有償（市場価値）であり、国防と安全保障のために裁判所の決定で実施される。これにたいし、共産党は企業の国有化の権利を地方政府に付与することを求めており、国有化を進める政治的意思は強い（Коммерсантъ, 2 октября 2002）。概して、官僚は国防産業の私有にたいして圧力をかけている（Ведомости, 31 июля 2002）。

(c) 契約・発注者としての国家
国家は市場取引などをとおしても企業に影響力を行使する。
まず、国家は契約関係に作用する（С.Э. Жилинский, 2002, стр.281-298）。例えば、地方政
府発注は「ロシア連邦地方自治組織一般原則について」連邦法にもとづき、発注形態は国家によって定められている。また、連邦権力機関、官営企業、国家施設も発注しており、国防
発注は1995年11月24日「国防発注」連邦法などによって定められる。連邦、連邦主体、地方
自治体、予算外基金、連邦プログラム、開発予算など多様な発注経路が存している。連邦の国家ニーズを満たす受注者に経済的刺激を与えるために、利潤税特恵、特定目的補助金、特恵的な条件を付した信用が1997年６月25日「ロシアの国家ニーズにとっての生産物納入者」
大統領令に沿って受注者に提供される。受注は競争入札により、独占は排除される。受注者にとって、国家発注は確実な需要の確保という点で魅力的な受注であり、法違反にたいし、
1997年４月８日「国家ニーズのための製品買い付けを組織する場合の汚職の克服と予算浪費の縮小にかんする緊急措置について」大統領令が定められている。
- 37 -

国家は非営利組織にたいし経済的支援を提供しており、とくに、地方政府は失業の否定的な影響を緩和するという社会的問題の解決のために契約形態を利用している。また、地方政
府は地域経済の安定化のためにインフラストラクチュアの発展や投資の誘致を目的として特別の措置を提供することができる （注20）。地方での独自の行動として、カリーニングラード（1996年１月「カリーニングラード州での特別経済圏について」連邦法）において投資、企業活動への特恵制度が定められている。
国家発注は第10表のように増加傾向にある。2002年の連邦予算における国家発注は6240億ルーブルであり、2003年には8160億ルーブルに31％増大すると見込まれている。対GDP比では、国家発注は2001年に4.5％、2002年6.5％にもなり、多くの企業が受注を受けている。発注は競争入札契約と随意契約の２つの方法に依拠し、発注が最低月額労働報酬2500ヵ月分を越える場合は競争入札に付される（選択的な受注者が存しない場合を除いて）（注21）。国家発
注総額のうち、競争入札形式のない随意契約は50％になり、とくに国防発注（2002年に1098
億ルーブル）や地域における燃料の大口供給に際して会社（ロビイスト）の政治的影響は大きい（Компания, 20 января 2003）。

(d) 企業にたいする金銭的な補助と介入
ロシアのビジネス環境において、補助と介入は表裏一体の関係である。一方で、行政的・
非市場的障壁がビジネスの発展を制約する要件となっている。企業経営者にたいする意識調査では、57％の企業が障壁の存在を回答しており、ボルゴグラード、モスクワ、オムスク、
モスクワ州での行政介入度は高い（Ю.В. Симачев, 2002, стр.232-234）。新しい地域市場に参入する際には、犯罪組織の圧力よりも行政障壁が強く作動しており、とくに新しい事業にたいするライセンス、許認可、管轄機関の側からの過剰で客観性のないコントロールが存している。他方で、国家の側からの支援が市場での競争を抑制し、企業の市場適合にたいする動機を歪める一因になっている。直接的な国家の金融支援の規模は限定的であるが、あらゆるレベルでの予算にたいする企業債務の再編（とくに連邦レベル）や税特恵の付与（とくに地方レベルで）といった間接的な金融支援は広範に見られる。1999年に実施された企業財務の改善や国家支援は、予算・予算外基金との決済を妨げる企業数を削減するように作用していない。
第11表に示されるように、国家の企業にたいする補助はわずかであるが、税債務の再編や
税特恵、信用の形で、連邦および地方レベルで補助が存続している。連邦レベルよりも地方- 38 -

レベルの方が国家支援の確率は高い。
このほか、国家と企業の関係では、国家は登記や点検などの行政的な手続きによって企業に影響している。行政介入の簡素化のために、経済発展省は小企業にたいする検査（防火、保健、防疫、取引など）のモラトリアムを提案しているが、警察の検査などを維持する力は依然として強い（Ведомости, 19 июля 2002）。

(e) 独占規制
最後に、市場における調整者として、企業の集中・合併において、国家は独占規制の役割を果たす。1991年３月22日「商品市場における競争と独占行動の制限について」連邦法（1995
年５月に抜本的に改正）は資産総額が最低月額労働報酬10万ヶ月分を越える営利機関の吸収・合併、20％以上の株の取得において、反独占・企業活動支援省の合意が求められ、商品市場における占有率35％以上の経済主体の登記が義務付けられている。法の禁止対象には、①支配的地位にある経済主体による独占の濫用（独占価格に代表され、1996年に全違反件数の２／３程度を占める （注22））、②複数の経済主体の競争を制限する合意（1996年に全違反件
数の２％）、③国家機関の競争制限的な法と行為（1996年に同30％）、④国家機関の競争を制限する合意、⑤国家機関当事者の企業活動への参加がある。しかし、反独占・企業活動支援
省は経済政策全体の制約を受け、自らが規制する大部分の株の取引が認められるなど （注23）、全体として独占規制は必ずしも強く作用しているわけではない（С.Э. Жилинский, 2002）。
ロシアの反独占法違反では、複数の経済主体間での合意行動は稀で、独占価格がもっとも多い行為であるが、これに次いで競争を制限する国家機関の行為が相対的に多い。違反に占める国家機関・地方自治体機関の比重は1994年24％、1995年27％、1996年30％と増加傾向を示している。これには、過去の惰性、要員の熟練度の低さ、法制度にたいする習熟度の低さ、経済の危機的状況などが作用している。
1999年～2001年の反独占・企業活動支援省の活動報告は、執行権力機関（連邦、地域、地方）の違反がさらに増加していることを指し示している（1999年646件、2000年895件、2001
年990件）。このうち、80％は同省の勧告で、残りが審理に付されている。国家発注の競争入
札違反、予算外基金の利用、夜間取引や広告にたいする規制、商標規制などにおいて国家権力（とくに連邦権力の地方機関）の違反が指摘されている。このように、独占規制領域における国家の影響力は調整者としてだけでなく、直接の違反行為者としても大きく作用していると考えられる（Экономика и жизнь, №12, март 2002）。
- 39 -

国家の弱さが指摘されているにもかかわらず、国家の役割、国家の企業にたいする影響力は、とくに企業経営への関与と補助を中心にして強く、その影響力は中央政府と地方政府の両方の経路を内包していると考えられる。しかし、国家の影響力は安定的なわけでも、均質なわけでもない。独占規制など法制度だけでなく、その執行において不安定さが検出される。
そのうえ、国家の影響力にたいして企業からのロビー（交渉行動）が作用している。

(2) 企業の国家への影響
企業サイドは国家にどのように影響するのであろうか。汚職と企業のロビー行為を考えてみよう。

(a) 汚職とロビー
ロシアにおける国家は大きく、民営化などによって私的な企業家の手に資源を移転する機会が大きいだけに、さらに公務員の所得水準の低さも加わって、市場経済への移行過程で汚職が増大し、それが国家の経済政策に動揺をもたらし、国家の信頼性を低下させた （注24）。
世界銀行は行政的汚職と国家捕獲（state capture）を区別し、前者は国家あるいは非国家に利益を与えるために既存の法の施行に歪みをもたらすことであり、後者は自身の利益になる
ように法の形成に個人、企業、集団が影響しようとする行為を指す。ロシアは前者の汚職では旧社会主義諸国のなかで中位にあるが、後者の国家捕獲の規模については最上位に位置している（World Bank, 2000, L. Shelley, 2001）。言い換えれば、「ロシアには差別的な利益とゼロではない取引コストと結びつく企業と国家主体の間での経済ルールの連続的な交渉と再交渉の空間が存するのである」（V. Radaev, 2000, p.65）。国家官僚は交渉の際に、政治的有利さあるいは行政的有利さを失わない。行政的な障壁と公式のルールにおける情報の欠如は、市場が未発達である結果ではなく、公式の所有権が国家から企業の手に移るという条件のもとでの企業にたいする官僚的調整を維持しようとする官僚の意思の結果と考えられる（V.
Radaev, 2000, p.66）。
このような汚職と国家捕獲の存在は、市場・行政において公式の取引以外に、非公式の取引が存在することを示唆している。例えば、国民に平等に提供される公共財のひとつである
医療について、家計に占める国家および私的医療機関への支払いにおける公式－非公式の支払いの相関は、入院などで医者への非公式の支払いが大きいなど、非公式領域の規模が大きいことを示している（ИСЭПН, 2001, стр.306-308）。汚職は非公式領域に安定性をもたらし、- 40 -

公式領域を浸食する、あるいは不安定化させる。また、遵法機関の公務員の営利行為は広範
囲に検出され、制度化さえされている。こうした行為はヤミ経済・犯罪化を強める一因になる（О. Коленникова, Л.Я. Косалс, Р.В. Рывкина, Ю. Симагин, 2002, стр.60）。
企業・産業は国家捕獲のために、ロビーを通じてその意思を政治に反映し、レントを取得しようとした。第３図は、ロシアのロビイストの代表として企業・金融機関の合同体である
金融・産業グループが国家に影響する経路を指し示している。汚職や献金などの個人的な接触だけでなく、公式に政治参加することで、政策決定に関与し、レントを取得する関係が浮かび上がる。とくに、軍産複合体、燃料エネルギー複合体、農工複合体の３つが中心的なロビー集団を構成し、政党、議会、政府、マスコミに影響する（Известия, 19 октября 2001）。
財界の意思を反映するロシア企業家・産業家連盟や銀行連盟などの業界組織もまた、ロビ
イストと位置づけることができ、その利害対象には地方機関も含まれる。さらに、中規模ビ
ジネスには「実業ロシア」、小規模ビジネスにはOPORAといった企業団体が存している。少なくとも、多様なロビーは下からの経済政策への影響主体の存在を意味し、国家の強さと政策の信頼性を弱めるひとつの要因と考えることができる。
企業の国家にたいする直接的な影響は、政治・行政への参入であり、同時に企業も国家か
ら官僚・政治家を受け入れる。多くのロシアの大規模な企業は国家機関との間に天下り関係を構築し、政治家をも輩出し、自己の利害を政治・行政に反映する（Я. Ш. Паппэ, 2000）。
このような行動はとくに地方において顕著に観察され、例えば、クラスノヤルスク地方とその広域行政に入るタイムィル自治管区は、後者の首長に企業代表者が就任することで、域内の大企業（自治管区に登記されたノリリスクニッケル）からの税収をめぐって対立した。同時に、この地域には非鉄金属企業が立地し、そうした企業のクラスノヤルスク地方知事選挙への影響はきわめて大きい（Коммерсантъ, 2 марта 2002, Эксперт, №34, 16 сентября 2002）。

(b) 経済政策にたいするロビー行動
大ビジネスはロビイストを構成し、経済政策に影響する。最も強い影響力を有する財界組
織はロシア企業家・産業家連盟である。同連盟はもともと工業企業を中心にした企業と官庁の組織であったが、金融機関の影響力、大規模なオリガルヒと呼ばれる企業・金融集団の影
響力が強まり、2002年12月には産業政策の新しいコンセプトさえ提案している （注25）。リベラ
ルな経済政策にたいし、ロシアでは体制転換後、産業政策が提起されてきた（溝端佐登史，
1996）。しかし、産業政策では優先する産業部門をめぐり政府の意思は必ずしも一致してい- 41 -

なかった。同連盟の新しい産業政策コンセプトは、国家が競争力のある産業部門ではなく、「競争力のある国内生産者」を支持し、多様な特恵（税・関税、自然独占料金）を付与する、国有化あるいは破産を介して新しい株の取得を促すというものである。優先する企業の選択基準は、評判、株価、経営の質、国内資源の比重、市場シェア、近代化・設備投資比重、自己資本および外部金融比重、新しい職場の創出度などであり（Ведомости, 10 декабря 2002,Независимая, 11 декабря 2002）、企業サイドのレントを求める意図は明らかに働いている。
このほか、ロシア企業家・産業家連盟はガス部門改革案（注26）（Ведомости, 10 декабря 2002）、
外貨規制緩和、WTO加盟など多岐にわたって経済政策に影響している。
企業の経済政策にたいする影響がもっとも明確にあらわれているのは、WTO（世界貿易機関）へのロシアの加盟をめぐる産業・企業の意思である（Новое время, №11, 2002，第12表）。
世代にかかわりなく企業家のなかには反WTO行動が見られ、産業界の圧力団体行動は強い。
多くのロビイストは政府にたいしてWTO加盟に慎重な態度を求めるとともに、加盟の際の不利益に補償措置を求める。このような行動は多様な産業部門に見いだされる 。
例えば、保険業（全保険連盟）はWTO加盟の際の保護、非居住者への制約を求めている（Коммерсантъ, 1 ноября 2002）。金融部門は保護措置に関心を示し、加盟への過渡期を求める。農工部門は多様な政治的利害代表者を送り出しており、実際のロビー活動には、1）高い国家補助金を求める立場と、2）農産物の輸入に高い関税を求める立場の２つの異なる行動が検出される。総じて言えば、鉄鋼および非鉄金属など輸出指向産業部門はWTO加盟を支持し、国内市場向け産業は輸入品への高い関税を求めてWTO加盟に反対の立場にたち、とくに自動車、航空機産業（反対の立場）のロビーは積極的と見られる。反対の立場では、国内産業の保護、貧困層の利益保護（食品産業）、低位・中間階級の保護（自動車産業）が理由にあげられ、加盟交渉が本格化するにつれて加盟に消極的な立場が強まっている。
こうして、ロシアの産業部門は共通のロビー活動をしているわけではなく、加盟を認めたとしてもそれに対応した条件を要求する。総じて言えば、2002年になって交渉が本格化するなかでロシアのWTO加盟にたいする準備の成熟度に注目して、WTO加盟に消極的な立場が強まっているように思われる。例えば、О. Дерипаска（ロシアアルミニウム社長）は、WTO加盟を促す見解を、加盟利益を取得できないことや準備が不十分であることで批判している（Независимая, 17 октября 2002）。その結果、2002年２月には、WTO側がロシアは2003年に加盟しうると発言していたが、ロシア側が慎重な姿勢を示し、2002年７月経済発展相（Г.
Греф）は加盟の想定時期を2005年とし、その後時期は想定されていない（Известия, 18 октября
- 42 -

2002）。
少なくとも、ロビー活動による企業の国家にたいする影響力は強く作動しており、経済政
策はそれを無視して存しえないと言えよう。

(3) 国家と企業の相関
国家と企業の影響力の相関はどのように評価すればいいのであろうか。国家と企業の相関について、大きくは２つの見解が存する（T. Frye, 2002b）。
第１は、国家官僚にたいする利害集団の影響能力を強調し、ビジネス集団の方が国家を捕獲すると見る見解である。企業（財界）が自己の利害を国家に押しつけ、無償で多くの利益（補助金、特恵など）を取得する側面に注目する。第２は、国家と企業の相関を企業側が一方的に利益を取得する関係だとは見ず、企業が国家（の一部）に一定の便益を与えることと交換に利益を取得すると見る見解である。例えば、証券市場の整備において、証券会社を軸にした利害集団の影響力は限定的なもので、政治的協調や官僚機構内部での紛争が作用した（T. Frye, 2000,
chapter 7）。2000年の企業調査（T. Frye, 2002b）によると、全体として30％の企業が政府に影響していること （注27）、地域レベルでは国有部門の影響が大きいこと、国家官僚はロビイスト企業に価格コントロールなどの手段を講じていること、ロシア企業家・産業家連盟に代表される企業が国家に影響する経路（財界組織）が制度化されていること、ロシアでは一方的に企業が国家を支配するよりも相互（交換）関係が作用しており、このような関係はチェコからカザフス
タンまで存していること、が明らかになる。
経済紛争をめぐる裁判にたいする対応も、国家と企業の相互関係をあらわしている。T. Frye（2002a）は全ロシア世論調査センターによる聞き取り（2000年10～11月、500企業）にもとづいて、経営者の仲裁裁判所にたいする信頼は他の国家機関に比べて相対的に高いにもかかわらず、ビジネス慣行は不安定で、経営者は国家にたいする係争に悲観的に対応していること、私
企業よりも国有企業経営者の方が利害保護に楽観的であること、多くの経営者は地方官僚が仲裁裁判所に圧力をかけており、とくに知事、地域のビジネスマン、官僚の圧力が大きいと見なしていること、を主張している（第13表）。それゆえ、裁判制度の整備など国家権力の行使にたいする制約は国家機関の役割の明確化だけでなく投資環境にプラスに働く。
ロシアの裁判制度はプーチン政権以前には、不適切な資金（予算配分）のためにその維持が危うくなり、地方政府と私的企業がスポンサーとして個々の裁判官にとっての補償・役得（ボーナスなど）を提供し、地方の政治家や個々の金持ちだけでなく、上位の裁判官が裁判に影響- 43 -した。その結果、裁判所自体の影響力は1990年代を通して増大したにもかかわらず、その権威は低下した。これにたいし、プーチンの改革はこうした「裁判協調主義」を批判し、2001年７月に65歳定年制を導入し、上位の裁判官の権限を制約する、予算配分を拡大するなど、有効な措置が講じられている（P.H. Solomon, Jr., 2002）。さらに、2002年９月初めから新しい仲裁裁判
訴訟法典が施行されている。仲裁裁判所の裁判官は十分な資格を有していないなど非効率なものであったが、株式会社関連の問題解決が図られている（Экономика и жизнь, №51, декабря
2002）。経済紛争の裁判は国家が企業に介入すると同時に企業が国家に働きかける相互依存関係を示している。
そのうえ、国家と企業の間での人事交流、企業によるレントシーキング行動、法制度の形成における国家官僚機構内部での力の再配分など、多様な影響力が相互に働いている。

４．企業における税
税制は国家と企業の相関を考えるときの焦点となる。ソ連に形成された計画経済が、企業からの資金の取得とその再配分、取引税と補助金の存在を基盤にしソフトな予算制約が働いていた以上、体制転換過程において国家と企業の間での資金の流れは重要である。実際、ロシアでは市場経済移行後も、国家は捕捉できる企業からの資金（税）の取得に関心を示すと同時に補助金は温存されたし、税制改革はしばしば実施されてきた。また、1998年経済危機の前後にもっとも顕著に現れたが、ロシアに未払いが生じたとき、労働者・取引相手・銀行・国家など多様な経済主体の間に存した未払いのうち、国家（税および予算外基金）にたいする未払いの温存が優先されたのであり、納税に現物も利用された。それゆえ、企業における税は国家と企業の相関を考えるうえで欠くことのできない領域となる。
V. Tanzi（2001）は、1990年に設立された国税局の機能は分散化し、その地方機関が財務省の監督をうけ、税を効率的に管理できなかったこと （注28）、国税局には役割区分の不明確さ、国家機関間での責任の分散、能力と職員の欠如、資金の不足という困難が存していたこと、税の未納の発生に伴い、税務機関の枠外に徴税機関 （注29） が設立され、組織的に効率的でないだけではなく、税が企業との交渉事項と化したこと、法的な明確さを欠き、税監察官、税務警察、地方の国税機関の間で権限が不確定であったこと、納税者教育や支援施設が存していなかったこと、地方の権力機関は自らの影響力を減ずるような変化に反対であり、大規模な滞納企業が政治的に影響し、とくに地域での企業のロビー活動が強いといった政治的な障害が徴税体制に否定的に作用したこと、を主張している。税制面では、法制度の不備だけでなく、官僚主義、ロ- 44 -

ビー活動などが行政機構の非効率さと不安定さをもたらしたと考えられる。
とくに、ロシアの税制（付録を参照）は、企業の税負担が大きいことを示しており、そのために企業は税を回避する行動を生みやすい。企業は、利潤税（利潤の35％であったが2002年に24％）、単一社会税、資産税、資源にたいする使用料金など多様に重い税を課せられており、税の簡素化と負担の引き下げは税制改革の課題になっている。
その結果、プーチン政権下で税制は大きく変化している。税は全体として簡素化し、直接税は減じられ、対照的に間接税（付加価値税以外）は増加傾向にある。また、単一社会税の引き下げ案が経済発展省より提起されている（Коммерсантъ, 2 марта 2002）。第14表は税の変更方向を指し示している。税制における国家と企業の相関は、摩擦を緩和する方向にあり、国家の内部においても企業の負担軽減という方向が見いだされる。税制改革は税を国家と企業の交渉材料から解く方向にある。

５．企業組織改革の行方
政治的にも影響力が大きい経済学者E.ヤーシン（Е.Г. Ясин）は、体制転換から10年を経てロシアは計画を市場に取り替えたが、効率的な市場の形成はこれからの段階と見る（Е.Г. Ясин,2002, стр.429）。そして、かれは、官僚の手による上からの力とビジネスの手による下からの力の２つの社会勢力が作用するロシアで、プーチン政権は下からの道を指向しているが、上からの力が働く余地は大きいと言う。しかし、上か下かは単純なものではない。すでに考察したよ
うに、両者の力は相互に結びついて存しているからであり、ペレストロイカ以来作動している
下からの力には、①新しい企業家の出現、②旧経営者の新しい企業経営者・所有者への移行、③オリガルヒと呼ばれるビッグビジネスの出現、④小ビジネスの当初の形成とその後の停滞・衰 退 、 ⑤ 1998 年 金 融 危 機 過 程 で の 銀 行 セ ク タ ー の 衰 退 、 と い っ た 傾 向 が 内 在 し て い る（Ведомости, 4 апреля 2002）。
そこで、税制、規制緩和、競争条件の平等化などを含む企業制度改革はロシアの市場経済化に欠くことはできず、プーチン政権下の経済政策にもそうした改革は色濃く反映している。例
えば、市場の制度改革（年金、裁判、土地など）、脱官僚化、反独占、税負担の引き下げによる自由化はそれを示している。また、プーチン大統領の2002年４月年次教書でも、官僚が経済成長の可能性を阻んでおり、非効率な国家機関を効率化する（執行権力の近代化）、裁判・司法体制を近代化する、小企業の発展、独占改革、透明な破産制度と効率的な銀行制度、住宅・
公共サービス改革などが提起されている。
- 45 -

とくに、国家と企業の関係を大きく変える措置として、銀行改革とオフショア改革をとりあげよう。
銀行改革については2002年に、国家の銀行部門への参加の縮小、銀行の資本からのユニタリー企業としての国家の退出、「2007年までの銀行セクターの発展戦略」（政府と中央銀行）、WTO加盟に対応した外貨規制の緩和やマネーロンダリング規制、担保法など、全体として国家の影響力の縮小が指向されている（Независимая, 13 января 2003）。国家は犯罪などの規制面では強くなるが、市場における金融機関の行動については市場のルールが強くなると考えられる。
同じ傾向は資本逃避に大きく影響するオフショア会社にもまた検出される。オフショア会社とは、税・関税・投資その他の特恵が働くオフショアの地位を有する国または地域に登記されたロシア連邦の非居住者法人であり、立地する国の非居住者との業務を行う全権をもっている（Л.С. Кабир, 2002, стр.13）。世界的にオフショア圏には、会計報告書を要しない低課税諸国（バハマ諸島など）、課税特恵を付与するが会計報告書を求める諸国（アメリカ、キプロスなど）、
公式的にはオフショアではないが、特定の投資業務や集団にたいして促進的な低い税を課す諸国（オランダ、イギリスなど）が含まれる。ロシア市民（自然人および法人）がオフショア会社を創設する際には、外貨規制などの法律が働いており、信用機関以外で100万ドルを越す投資には中央銀行の許可が必要となる。
こうしたオフショアに相当する経済活動に特恵を付与する地域はロシア国内にも存する（Л.С. Кабир, 2002, стр.104-110）。第１は自由経済圏で、1990年に初めて創設された （注30）。もっとも、1993年の関税法は同域内の企業も含めて関税を統一化したので、その地位は実質的に消失している。第２は閉鎖行政地域と呼ばれるロシアの特恵地域で、大統領令により認定される。放射性物質加工や武器生産地域、安全保障地域などに該当する。第３は税特恵地域であり、税特恵は地域によって異なり、カルムィキア、エヴェンキ、アルタイ、ブリヤート、スモレン
スクなどが該当する。例えば、カルムィキアでは原料・天然資源を利用しない非居住者企業にのみ特恵が与えられ、アルタイエコロジー経済地域では立地企業に与えられる。もっとも、中
心的なオフショア地域はモルドヴァ共和国、チュクチ自治管区、カルムィキア共和国であり、利潤税のうち地域税分が免除されている。2002年初から税率24％のうち、連邦主体分14.5％、地方２％分が免除され、7.5％分のみが課せられている。モルドヴァでは石油製品の卸売を行うユコスの子会社、チュクチではシブネフチの流通企業がそれぞれ特恵を受けている。カルム
ィキアはもっとも著名なオフショア地域で、多数の特恵取得者が存する （注31）。
オフショアにたいする批判的な見方（Ведомости, 20 декабря 2002）、さらにそれへの規制は- 46 -

プーチン政権下で強まっており、中央銀行は銀行法の改正により、オフショア会社のロシアの銀行にたいする10％以上の株の保有禁止を（銀行の透明性の引き上げを目的として）打ち出している。この条件はこれまで預金保護を求める銀行にのみ適用されていたが、それを全銀行に広げること、名目所有者だけでなくその実効支配企業にまで規制対象を広げることが審議されているのである。とくに、オフショア会社は直接に株を保有することはなく、ロシア国内法で規定される有限会社などを介した支配の連鎖 （注32） を構成しているので、この規制がオフショ
アに与える影響は強い（Коммерсантъ, 10 декабря 2002, Ведомости, 10 декабря 2002）。
このように、プーチン政権下では、国家と企業の関係において、一方で裁判制度や犯罪規制、
オフショア規制、インフラ整備などでの国家の役割は強まっているが、他方で国家の企業にたいする介入領域を縮小する意向も見られる。しかし、このことは企業の側からの国家捕獲の縮小を必ずしも意味していない。2002年の経済政策動向のもうひとつの特徴はロシア企業家・産業連盟の発言力の高まりとその経済政策への反映であった以上、ロビー活動の影響力はなお温存されていると考えられよう。

おわりに
第15表はロシアとEU統合対象に位置するハンガリーの所有権を比較したものである。ハンガリーで私有化が先行していることを除けば、ロシアとハンガリーの間に経済システム上の差異をこの表だけから引き出すことは困難である。しかし、本稿で考察したように、ロシアの企業
制度と行動において、国家の影響力は著しく大きく、また企業の国家にたいする作用もまた強い。こうした動きはEU加盟に近いハンガリーと対照的と言うことができる。
このような国家と企業の緊密な関係の強固さ（安定性）は、法制度を整備しただけで自動的に西側とくにアングロサクソン型の組織・制度・経済関係に変化すると考えることはできない
ことを示している。この安定性には２つの事情が働いている。
第１に、ロシアの国家－企業関係の根底には、ソ連における国家と企業の相関関係の惰性（溝端佐登史，2002a）が存している。補助金や種々の特恵、それを求めるレントシーキング行動に見出されるようなソフトな予算制約症候群（J. Kornai, 2001）と呼ばれる企業行動類型が温存されるのも、社会主義経済システム下でのソフトな予算制約の存在と切り離すことができない。
さらに言えば、議会制民主主義の経路ではなく、ロビーのような形で交渉による意思決定が形成されているが、これもまたソ連における国家と企業の間での交渉行動を想起させるものであろう。
- 47 -

第２に、本稿では国家と企業の関係に限定して、その作用を分析したが、アクターは国家と企業に限定することはできない。労働者、住民もまた国家と企業の相関、その惰性に影響する。
ロシアの体制転換では、弱い国家が経済危機の一因にあげることができた。その場合、弱い国家の形成には、新自由主義的な経済政策とともに、弱い国家に関心をもつ経済主体の捕獲行為（A. Åslund, 2002）だけでなく、労働者、住民の行動も作用した。1990年代後半期には、住民の「国家恐怖症」（注33）、官僚と企業家の「実務的協力」の発生、国家の法的機構の分断などによって、非通貨決済などの形で弱い国家の制度化もまた進行し（ИСЭПН, 2001, стр.277-280）、
弱い国家が常態化したのである。とりわけ、地域経済、企業城下町（都市形成企業）における地域－企業－労働者（住民）の結びつきは強い。それゆえ、国家と企業の関係は社会政策など
公共財を提供する経済政策、労働市場政策などにもかかわらざるをえない。
国家と企業の相関関係は、市場移行から10年を経た現在、市場経済のあり方を考えるうえで、またロシアにおける市場経済の型とルールを考えるうえで、重要な評価基準になると考える。

－

1

注

－

IMF、世界銀行の途上国へのコンディショナリティとしての自由化、安定化、民営化の経済政策の強制が金融危機をもたらしたとする見方がある。ジョセフ・スティグリッツ
（2002）はロシアの経験において漸進主義が正しいと見なし、IMFを批判する。

2

ジェームズ・ブキャナン（2002）, p.67。レントシーキングは「政治、官僚に働きかけることによって規制を生み出し、経済主体が自分の活動を有利なように変えていく行動」（同上，加藤寛，p.i）である。

3

ソ連の枠内でも、国有企業規程を別にして、企業関連法制度は存しており、1964年ロシア
共和国民法典第23条は分離した資産を保有する組織を法人と規定している（М.Г. Ионцев,2002, стр. 12）。

4

例えば、ロシア共和国最高ソヴィエト決定1990年12月25日付け第601号「株式会社規程」、
同日第445－1号「企業および企業活動法」などがある。

5

事業所の比重は大幅に低下しているが、実数では工業部門で1994年21.2万件から2002年
40.3万件に件数は増加している。

6

最低生活費を基礎にして公式に決定される。2000年７月までは1997年１月に採択された水準＝83.5ルーブルが維持された。ようやく、2001年に200ルーブルにまで引き上げられた- 48 -

が、その大きさは2001年初の最低生活費の15％水準で、最低年金よりも低い。なお、平均月額賃金は2002年６月に名目4522ルーブルである。
7

定款資本の20％を越えて株式が保有されるとき、反独占機関の許可が必要となる。株式会社において株主数が50名を越えると登記義務が発生する（2001年８月７日改正）。この員数は改正前の500名から１／10に引き下げられており、規制は厳しくなっている。

8

非株主従業員は全従業員の10％を上回ることはできない。

9

以下の企業組織、資本市場、契約はС.Э. Жилинский（2002）を参照。

10

国有・公有企業では最低月額労働報酬額の1000倍未満の制約があり、テレコムなどでの49％以下の出資制約もある。

11

法的基盤には、民法、1996年８月18日「外国貿易バーター取引の国家規制について」大統
領令、1992年10月30日「バーターにもとづく商品取引の簿記への表記手続きについて」財務省書簡などがある。

12

これ以外に、企業、科学研究機関、金融機関、流通など営利機関の任意の合同体にあたるコンツェルン、コンソーシアム、アソシエーション、連合などの形態がある。コンツェル
ンは地域の遠心的な力に抗する経済的な力で、アソシエーション、コンソーシアムはより弾力的で、市場適合的と言われる（Ю.А. Березутский, В.Т. Солодков, 1998, стр.12）。

13

2000年７月22日大統領は署名を拒否した。新版は2001年６月27日に承認されたが、これも2001年７月20日に上院で拒否され、2002年６月７日審議が撤回されている。多くの反対論
は、民法典における基準の存在、ロシアにおける株式関係の多段階性をあげている。本稿
での持株会社規定は1999年法にもとづいている。

14

2001年版には、所有の重層性を制限するために、持株会社参加企業が当該持株会社内の別の参加企業の親会社になることはできないという制限を課している。

15

独占的な地位を占める企業が編成する場合、20社以上で従業員数が10万人を越える場合、１つのグループが別グループの構成員の株を取得する場合。

16

1996年２月ロシアの法律に統一した勧告文書「金融・産業グループについて」がCIS諸国
議会間総会で採択された。

17

金融産業グループの定式化には次の欠点が指摘される（Е.В. Ленский, 2001, стр.196-197）。
①ソ連時代に行政的にコントロールされた合同体の市場経済化したものという認識に立脚している。②資本構成、株の相互持ち合い、規模などについて制約を緩和しても金融・産業グループへの参加を拒否する場合があり、そのことが公式化を抑えている。③国家支- 49 -

援が成功していない。④金融･産業グループの中核会社における所有の集中の問題が未解
決である。
18

溝端佐登史（2002b）は大きく、弱い（信頼性のない）国家を実証的に分析している。

19

ロシアでは市場経済移行直後に超過賃金税が導入されており、これは企業への法人税減税と引き換えに低賃金労働者を温存することを促進する効果を有していた（溝端佐登史，
1996, pp.366-369）。

20

中国の経験にもとづいており、イングーシ共和国の経済・社会発展などの規程をあげることができる（С.Э. Жилинский, 2002, стр.293）。

21

競争入札には公開と非公開、その混合があり、公開は任意の参加、非公開は事前の入札参加者の選定にもとづく。

22

支配的地位は市場で65％以上を占拠する経済主体と見られる。とくに、取引において独占価格による操作が、違反の約40％を占めている。価格にたいする国家規制の地域間のばらつきは大きく、1997年初に国家の価格制御は、連邦レベルで15種程度（主に独占部門の財について）、地域レベルで40～50種、地方レベルで200種検出される（С.Э. Жилинский, 2002,
стр.370）。

23

平均して、およそ94％の取引は承認され、５％は条件を付与され、１％が拒否される。また、アルミニウムについても統合が国際競争力にたいして潜在的に有利に働くという見方に立っている（Т.Г. Долгопятова, 2002, стр.106）。

24

ロシア市民は毎年370億ドル以上を全体として多様な官吏に賄賂として費やしている。この賄賂額のうち、90％以上はビジネス面での汚職で、生活面の汚職は10％にも満たないが大きい。生活面では、医療サービス、大学入試、交通取り締まりが上位にある（Известия,22 мая 2002）。

25

AFKシステマ社長が指導する部局が策定して、政府に提案しており、官僚・工業科学省が関心を示している。ただし、連盟内部で、産業政策のコンセプトは必ずしも一致している
わけではない。

26

ガス価格を経済発展省の構想よりも漸進的に引き上げ、ガス輸送部門をガスプロムから切り離す改革構想（Ведомости, 10 декабря 2002）。

27

従業員数の多い企業の影響力は大きく、金融・燃料・テレコム関連の影響力は大きい。

28

国税局は創立時から1997年までに員数は３倍の18万人にまでなったが、徴税能力は低下していた（V. Tanzi, 2001）。
- 50 -

29

例えば、1996年の非常事態税委員会。

30

最初にレニングラード、ヴィボルグ、沿海地方、カリーニングラード州、サハリン州、チタ州で創設され、翌年には12カ所に達した。

31 こうした地域では、国税局は投資協定の執行を点検することを課題としている（Ведомости,21 октября 2002）。
32

例えば、ユーロトラスト銀行は外国の株主をもたないと言われるが、19.97％の株を保有する有限会社「トレイドインフォ」はキプロスの会社に属する。同様に、ロスエフロ銀行の13.78％の株は英国バージン諸島の会社の子会社所有であり、アフト銀行の69.8％はキプロス社が支配株をもつニクオイル子会社に属し、MDM企業グループはポルトガルのオフ
ショアに支配される。

33

国家恐怖症はソ連国家の側からの市民の全生活へのコントロールの数十年間へ反作用であり、やみ経済の規模に影響する（Л.Я. Косалс, Р.В. Рывкина, 2002, стр.15）。

－

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- 53 -

第１図

経営組織の分類

営利体

会
(組

社
合)

- 54 -

合名会社

合資会社

会

社

生産協同組合

非営利体

国有
ユニタリー
企業

機

有限会社

公開株式会社

閉鎖株式会社

追加責任会社

出所：Л.С. Бляхман (1999) Экономика фирмы, Изд-во Михайлова В.А., СПб, стр.62.

関

官営工場

消費協同組合

基

金

アソシエ
ーション

第２図

在アメリカ
子会社

持株会社による組織関係

オフショア会社（ジブラルタル）

特恵子会社（カルムィキア）

ロシアにおける代理店（代表機関）

合弁事業
パートナー

親 会 社

- 55 -

合弁企業

出所：А.Р. Горбунов (2000) Дочерние компании филиалы холдинги, Анкил, М, стр.25.

合弁事業
パートナー

第３図

ロシアのロビイズム

下院問題

金銭
活動指揮

政府とFIGの審議会（８人―10人）

経済的請願、
特恵etc

請願、金銭

FIG
個人的接触
（まれな接触）金銭

下院議員・会派

請願・説得（FIG経由）

PR社

上院

注：FIGは金融・産業グループ。
出所：Известия, 19 октября 2001.

信頼指揮

FIG内の対国家機関活動部局

代表派遣- 56 -

大統領府

下院委員会への代表（予算）

省・官庁

マスコミ

政府機関・省影響

第１表

ロシア事業所数の変動（経済全体は1000件、各産業は全体に対する比重％、年初）

経済全体

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

288

314

609

1245

1946

2250

2505

2727

2901

3106

3347

3594

工

業

17.0

14.9

13.8

12.9

12.4

12.1

12.0

11.5

11.2

農

業

9.7

14.7

14.9

13.5

12.4

11.4

10.4

9.5

8.7

建

設

13.2

12.1

11.5

10.9

10.5

10.3

9.9

9.7

9.5

流通・飲食店

26.1

28.6

30.0

31.3

32.7

33.6

34.6

36.6

35.4

金融･保険

1.8

1.9

2.2

1.9

1.9

1.8

1.6

1.7

na

社会団体

1.5

2.1

2.5

4.2

4.7

5.0

5.4

5.5

5.5

出所： Госкомстат России, Российский статистический ежегодник 2001, стр. 313, Социально- экономическое
положение России, I 2002, стр.122.

第２表

ロシア・アメリカ・日本の企業比較
ロシア

日本

アメリカ

事業所総数（1000件）

3347

6203

6942

雇用者総数（1000人）

64465

53807

108118

１事業所当たり雇用者数（人）

19.3

8.7

15.6

製造業

11.5

11.1

5.3

農

業

9.5

0.3

0.4

建

設

9.7

9.9

10.0

卸売・小売・飲食店

36.6

43.0

22.6

金融・保険

1.7

2.6

5.9

12.8

25.5

株式会社
注：

産業部門および株式会社は総事業所数に対する比率（％）。順に、2001年初、1999年末、1998年末の数値。日本の場合、うち、個人企業は52.3％、法人企業47.1％、株式会社25.5％、有限会社16.2％という比重を占める。

出所： Госкомстат России, Российский статистический ежегодник 2001, стр.313、総務庁統計局『事業所・企業統計
調査報告』第１巻、平成11年、US Department of Commerce, Economics and Statistics Administration, Statistical
Abstract of the United States 2001, p.484.

第３表

ロシア事業所の所有（経済全体は1000件、各産業は全体に対する比重％、年初）
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

国

有

16.7

14.3

9.3

5.4

5.1

4.8

4.5

公

有

8.8

8.8

7.3

6.5

6.3

6.4

6.5

私

有

62.5

63.4

69.1

73.9

74.0

74.4

75.0

社会・宗教団体所有

2.7

4.2

5.2

5.8

6.3

6.9

6.7

混合・外国・
合弁などその他

9.3

9.3

9.1

8.6

8.3

7.5

7.3

出所：Госкомстат России,Российский статистический ежегодник 2001,стр.313.

- 57 -

第４表

所有形態別就業比重の変動（就業者総数にたいする比率：％）
1992

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

就業者総数
（1,000人）

72071

68484

66409

65950

64693

63812

63963

64600

国有・公有

68.9

44.7

42.1

42.0

40.0

38.1

38.2

38.1

私

有

19.5

33.0

34.4

35.6

39.9

43.2

44.3

45.0

混

合

10.5

21.1

22.2

21.0

18.3

16.4

14.9

14.1

社会団体・
宗教組織

0.8

0.7

0.7

0.6

0.6

0.7

0.8

0.8

外国・合弁

0.3

0.5

0.6

0.8

1.2

1.6

1.8

2.0

出所：Госкомстат России, Россия в цифрах 2001, стр.78.

第５表

ロシア企業の形態分類 (1000件、括弧内は％)2002年10月初

2001年初2000年９月初

ロシア全体

3772.5

営利法人

3001.1(79.6)

2654.4(79.3)

2600.4(79.4)

ユニタリー企業

78.2

(2.1)

79.9

(2.4)

80.9

(2.5)

各種会社形態

2338.4(64.6)

2049.5(61.2)

1985.1(60.6)

株式会社

442.8

(11.7)

429.6(12.8)

427.0(13.0)

612.9(16.2)

541.3(16.2)

524.4(16.0)

消費協同組合

70.0

(1.9)

66.6

(2.0)

67.9

(2.1)

基

金

25.2

(0.7)

20.2

(0.6)

19.2

(0.6)

施

設

268.6

(7.1)

238.5

(7.1)

229.3

(7.0)

非営利法人

3346.53273.7

出所： Госкомстат России, Социально-экономическое положение России, 2000, IX, стр.121-122, 2001, I, стр.116-117,
2002, X, стр.137-138.

第６表

ロシアの子会社・系列会社数の変動（ロシア全体の前の数値は1000件、それ以外は％）
1996

1997

1998

1999.7.1.

ロシア全体

90 (3.8)103 (3.8)

117 (4.0)

120 (4.0)

工業

2.7

2.8

2.9

2.9

建設

4.3

4.2

4.2

4.1

流通・飲食店

2.1

2.1

2.1

2.1

金融･保険

55.8

36.4

36.2

35.9

注：

企業の括弧内は事業所総数に占める比重であり、産業部門欄の比率は各部門の事業所数に占める子会
社・系列会社の比重。

出所： С.Б. Авдашева (2000) Хозяйственные связи в российской промышленности, ГУ-ВШЭ, М, стр.93.

- 58 -

第７表
日付と
施行
1993年
12月５日
(施行せず)

文書の種類

金融・産業グループにかんする連邦法令
名

称

内

容

大統領令
No.2096と同令が定める規定｢ロシア連邦における金融・産業グループの創設｣｢金融・産業グループとその創設に関する規定｣金融・産業グループの３つのモデル：
任意の合同、政府決定、政府間
厳しい制限：
25％以上国家持ち分の会社、50％以上非物的資産を保有する持株会社、相互持ち合い、金融機
関によるメンバー会社の10％以上の所有、金融産業グループ企業の株への金融機関の資産の10％以上の投資
寛大な制限（国家機関によって取り除くことができる）：
20社以上、10万人以上の就業者、共和国（地方）
市場で支配的な25000人以上の労働者を有する会社、連邦予算から融資される国防発注の割合が大きい場合国家支援措置：金融・産業グループあるいは参加企業への国家持ち株の譲渡、債務計算、国家保証

1993年
８月25日
(施行せず)

指令
No.1536-r｢株式会社と金融・産業グループの創設助成の合同委員
会に関する規定｣

副首相を長とする委員会の創設：
金融・産業グループ創設に関する提案の準備、登録文書に関する金融・産業グループの立法・規制的側面、コンサルタントの完成

1994年
５月25日

決定No.508｢ロシア連邦政府の審議に付される金融・産業グループの創設プロジェクトの検査実
施手続きについて｣

検査実施文書と期間のリスト、専門家の守秘義
務、専門家の結論内容

1994年
６月19日
(施行せず)

決定No.707｢金融・産業グループ国家登録実施手続きの承認について｣金融・産業グループ登録手続きとEGROP照応、
金融・産業グループロジェクト提出標準、金融・産業グループ証書様式

1994年
10月17日(施行せず)

指令
No.2522-r

1995年
１月16日

決定No.48

1995年
４月11日
(施行せず)

指令
No.514-r

1995年
11月30日連邦法
No.190-fz｢金融・産業グループ法｣

主要な規定：
創設協定、工業および金融会社、中央会社の創設、登録手続き、既存の金融・産業グループの再登録
国家支援措置：金融・産業グループの金融上のニーズのための減価償却蓄積期間の規定の可能性、中央会社の国家株の譲渡、国家保証、直接の金融支援、その他の地方の特恵（税）、（ロシア連邦中央銀行の裁量による）金融・産業グループに参加する銀行の準備高基準の引き下げ

1996年
１月26日

指令
No.106-r｢金融・産業グループ登録手
続きについて｣指令No.2522-rと514-rの廃止、ロシア連邦国家資産管理委員会への金融・産業グループの編成の際に提出される文書リスト

金融・産業グループ創設の際に提出文書リスト｢金融・産業グループ創設助
成プログラム｣

多様な国家支援手段の規定：
発行株の国家保証、加速償却、有価証券取引の減税、関税特恵指令No.2522-rへの追加：
１週間以内の民営化構造政策管理局への金融産業グループの設立文書の事前の合意の実施- 59 -

日付と
施行
1996年
４月１日
1996年
５月22日

文書の種類

名

称

内

容

大統領令
No.443｢金融・産業グループの創設と事業を促進する措置について｣大統領令No.2096の廃止、国有企業への中央会社に対する固定資産譲渡の権利、連邦予算からの金融・産業グループの融資の可能性

決定Mo.621｢金融・産業グループの国家登録の実施について｣

決定No.707の廃止、金融・産業グループの構成と情報、登録手続き、証明書取得手続き

出所：Е.В. Ленский (2001) Корпоративный бизнес, Армита-Маркетинг, Менеджмент, Минск, стр.188-192.

第８表

金融･産業グループ数の変動
1999.
6月

1993

1994

1995

1996

1997

グループ件数

1

7

27

46

72

84

参加工業企業数

20

150

273

710

1121

1500以上

参加金融機関数

1

14

51

95

154

170以上

工業に占める従業員比重(%)

1998

12.7

2000央

2001
83

1300以上8.5

出所： О.В. Величко, В.А. Цветков, О.Р. Церфас (1999) Организационно структурные формы корпоративных
объединений в современной рыночной экономике, БУК, М, Экономика и жизнь, 2002.

第９表

公務員規模の変動 (1,000人)

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

1994/2000(%)

1004.31061.81093.01108.91102.81133.71163.3

115.8

立法

7.1

8.8

10.5

11.1

11.0

14.5

15.5

218.3

行政

894.4

945.1

971.3

984.5

983.9

1006.51029.5

115.1

連邦

379.9

416.2

433.0

442.5

409.9

412.8

404.7

106.5

地方

514.5

528.9

538.3

542.0

574.0

593.7

624.8

121.4

司法・検察

102.6

107.3

110.0

111.5

105.6

110.1

115.2

112.3

0.1

0.6

1.2

1.8

2.3

2.6

3.1

-

政府機関合計うちその他

注：地方は連邦主体と地方自治体の合計。
出所：Госкомстат России, Россия в цифрах 2001.

第10表

国家発注の入札取引数

年

入札件数（1000）

金額（10億ルーブル）

1999

175,0

149,0

2000

420,7

230,7

2001

873,2

352,8

2002

－

624,0

注：原出所は国家買付研究所。
出所：Компания, No.2, 20 Января 2003.

- 60 -

第11表

1997～1999年の工業企業の国家支援形態
地方レベル

連邦レベル

回答数

回答比（%）

回答数

回答比（%）

補助金

11

2.5

2

0.5

信

用

27

6.2

17

3.9

税特恵

82

18.7

33

7.5

免

税

23

5.3

11

2.5

税債務の再編

69

15.8

88

20.1

その他

12

2.7

9

2.1

注：

経済分析局「工業企業のリストラの方向と要因」プロジェクトでの調査結果であり、438工業企業での調査結果。
出所： Ю.В. Симачев (2002) Направления и факторы реформирования промышленных предприятии, Е.Г. Ясин ред.,Модернизация российской экономики, 1, ГУ-ВШЭ, М, стр.232-234.

第12表
部門／
セクター

WTO加盟の特別な条件に関心をもつ圧力団体

主要な官庁、企業、財界連合体

主要な要求事項

金融部門
銀行制度

保険制度

ズベルバンク、外国貿易銀行、
ロシア農業銀行、ロシア輸出入
銀行、銀行連合
全ロシア保険連盟、財務省保険監査部• 外国銀行にとって自国労働待遇の不許可• WTO条件への銀行適応の長期の移行期の導入• 保険会社の資本総額の15％への外国企業の持分の制限• 外国保険会社の子会社の定款資本への基準の引き上げ• 強制保険の実施と長期生命保険への49％以上外資が持分をもつ企業の禁止• 外国企業の準備高にたいする追加的基準• 戦略企業の外国保険業者による保険の禁止• 農工コンプレクスへの毎年162億ドルの補助金の提供• 穀物および食肉への40％以上の輸入関税の移行期間（６～10年）の設定

農工部門

農業省、ロスアグロプロムソユーズ、ASSAGROS

テレコム部門

通信省、株式会社「スヴャジイ
ンヴェスト」、株式会社「ロステレコム」• ロシアの通信オペレーターへの外国企業の参加制限• 国際通信と都市間通信の多数のチャネルの所有にたいする「ロステレコム」独占の維持• テレコム設備の国内生産者の保護

下院経済政策委員会、工業科学
省、金属産業調整会議、ノボリ
ペツク金属コンビナート
ロシアアルミニウム• 輸出の損失を克服するため四半期毎に14億ドルの集中
輸出信用の供与

産

業
鉄

鋼

非鉄金属
軽工業

自動車

航空機

工業科学省軽工業・消費財市場
部、WTOにかんするロシア企業家・産業家連盟作業部
ロシアアルミニウム、GAZ、ニジェゴロド州、工業科学省

ルイビンスクモーター、「イリューシン名称AK」• 「わが国の発展戦略」と「工業戦略」へのWTOルールの適合• 現行以上の水準への、軽工業製品の輸入関税の引き上げ

•
•
•
•
•
•

外国の拡張からの国内市場保護法の採択
ロシアの自動車輸出のための外国貿易信用の付与
中古自動車輸入の割当制
関税率の「段階的拡大原則」
WTO加盟の８～10年の延期
この期間中の政府の金融支援に伴う新型モデルの編成

注：原出所は政治テクノロジーセンター報告「ロシアのWTO加盟：ロビイストの抵抗力」。
出所：Новое время, №11, 2002, стр.20.

- 61 -

第13表

経営者の国家に対する反応

経営者の政治機関に対する政治的好意度

誰が仲裁裁判所に圧力をかけるか（%）

税監督機関

3.31

知

事

42

仲裁裁判所

3.19

地域議会

18

税務警察

3.17

地域官僚

40

大統領

3.08

連邦官僚

33

地域政府

3.0

市

長

15

地域官僚

2.99

保安勢力

32

連邦官僚

2.83

影響力のある個人

54

一般の裁判機関

2.82

犯罪組織

27

裁判所執行官

2.75

地域議会

2.75

連邦政府

2.72

警

2.64

察

出所： T. Frye (2002) The two faces of Russian courts: Evident from a survey of company managers, East European
Constitutional Review, winter/spring 2002, Vol.11, No.1/2, pp.126-128.

第14表

税の変更方向

経済発展省

財務省

単一社会税

2004年初から20～25%に引き下げ

2005年初から30％に引き下げ

付加価値税

税基盤から前渡し金を控除、輸出業者への付加価値税補償の簡素化、2005年初から15～17%に引き下げ

2006年初から17.5％に引き下げ（特恵の
廃止）

資産税

2004年初から在庫、コスト、非物的資産の課税対象からの控除、特恵の削減

経済省に一致（ただし、高い税率の提起
2.5％）

利潤税

投資税信用の拡張を含め、投資促進メカ
ニズムの導入

提案なし

個人所得税

住宅建設・取得にたいする税控除額の引
き上げ

提案なし

販売税

2004年初から廃止

2004年初から廃止

個人支出管理

廃

廃

関税

提案なし

輸入関税を平均20％引き下げ（石油、石油製品、ガスを除く）

物品税

提案なし

2004年初からガス採掘・ガス輸送企業が自己の技術的必要に利用する天然ガス物
品税の免除についての特恵廃止、タバコ
物品税を20％引き上げ

止

出所：Коммерсантъ, 20 декабря 2002.

- 62 -

止第15表ハンガリーとロシアにおけるGDPに占める非国家（私的）部門の比重
1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

ハンガリー

40

50

55

60

70

75

80

80

80

ロシア

25

40

50

55

60

70

70

70

70

出所：EBRD, Transition Report 2001.

- 63 -

付録

ロシアの税

税法典（第２部）No.117-FZ（2000.5.8）
課税対象

課税特恵

税

ロシア域内での販売取引（医療品、医療サービス、
宗教関連の販売等非課税）簡素化した課税制度を適用したり、単一所得課税に移った組織は免税2001 年 に 販 売 税 が 100 万 ルーブルに満たない組織も免税

輸出関税のかかる財や関連する特殊な労働は０％、食料品、用事用品、定期刊行物 な ど は 10 ％ 、 そ の 他 は20％率【財・サービス課税】
付加価値税

当初一律28％であった。100％連邦予算に振り向けられる。
物品税

タバコやアルコール、ビール、ガソリン、乗用車など
課税対象品目の販売、2001
年にオートバイ（一部）なども課税

薬品・予防使用のアルコー
ルなどは非課税課税対象アルコールの度数は12％から９％に低下

エチルアルコール16.2r/1、アルコール製品58-114r/l、
ワイン4-75r/l、
ビール0-4.6r/l、ガソリン2190-3000r/t、etc
それぞれ2001年に増税。
タバコ214-522r/kg

50％連邦予算、50％連邦主体予算に振り向ける（アルコール）。100％連邦主体予算に振り向ける（石油、乗用車など）。rはルーブル。
販売税
（地域）

売却額（上記税分を含む）

小企業免税

５％以下。2001年からモス
クワで５％。

40％分連邦主体予算、60％地方予算に振り向ける。
連邦主体の決定でパン、牛乳、子供衣料と靴、薬品、住宅、教育図書、文化サービスな
どの特定財・サービスについて、個人向け販売は非課税。rはルーブル。
【原価に含まれる税】
道路利用税

売上高（売値－買値）

コルホーズ、ソフホーズ、農民（フェルメル）経営、
農産物生産企業、70％以上の総所得が販売所得比重である企業など非課税３％。2001年に１％。
（2003年初から廃止）

100％地域の連邦主体道路基金に振り向ける。
(道路利用税の廃止にともなう）
輸送税
（地域）

個人の自動車、オートバ
イ、バスetc（連邦主体による決定）

障害者用車両などは非課税

250馬力以上の車両30ルー
ブル

道路基金控除税（GSM販売税）

GSM販売と取得分の差額簡素化した課税制度に移行した組織など非課税

25％
2001年から廃止。

輸送手段保有税

輸送手段能力旅客輸送企業は免除。特別の個人は非課税。

軽乗用車2000-5200r、
オートバイ1200rなど。

100％地域の連邦主体道路基金に振り向ける。rはルーブル。

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課税対象

課税特恵

税

自動車等取得税

付加価値税と物品税を除く
自動車等販売価格

障害者団体、旅客輸送企業、コルホーズ、ソフホー
ズ、農民（フェルメル）経
営、農産物生産企業、70％以上の総所得が販売所得比重である企業など非課税

自動車：20％トレーラー等：10％（価格の）2001年から廃止。

土地税
（自治体）

土地

国立公園、研究機関、文化財などは非課税

連邦主体の定める税率（2003年初から税率を80％ひき上げ、全額地域に振り向ける。現在連邦が15％分をとるがこれを放棄）

率

連邦予算に30％、連邦主体予算に20％、地方予算に50％振り向ける。
単一社会税

従業員・その他個人への支払い（個人企業家を除く）

次の費目への保険金納付は加算されない：退職手当て、保障支払い、社会保険基金に引き当てられる契約に基づく支払い分。年2000
ルーブルで従業員・年金生
活者に支払われる補助額分は加算されない。
障害者が80％以上を占める
社会団体などは免除、小企業免税

年10万ルーブル以下の従業員１人あたり所得の税率：
35.6％、
10 万 ル ー ブ ル を 越 え る 所
得：税率は引き下げられる。
2001年導入。

35.6％の内訳は、連邦予算28％、社会保険基金４％、連邦強制医療保険基金0.2％、地方
強制医療保険基金3.4％である。
社会予算外基金への納付
年金基金

従業員・その他個人への支払い

保障支払いなどの保険金納
付は加算されない。

保険料率28％
2001年単一社会税に移行

国家雇用年金財源にかかわりなく従業員のために加算される支払い

障害者が80％以上を占める
ロシア社会団体と同団体が団部分の定款資本を払い込
んだ組織は納付しない。

保険料率1.5％
2001年から廃止。

強制医療保険基金

従業員・その他個人への支払い（個人企業家を除く）

保障支払いなどの保険金納
付は加算されない。

保険料率3.6％
2001年単一社会税に移行

社会保険基金従業員・その他個人への支払い（個人企業家を除く）

保障支払いなどの保険金納
付は加算されない。

保険料率5.4％
2001年に単一社会税に移行

生産での不幸な事態に対する強制社会保
険料

労働場所および兼務について全種類の賃金

危険度に応じて14種の産業部門別に差別化された保険
料金

100％連邦社会保険基金に振り込まれる。
環境汚染への払込み（自治体）

実際の投棄量
連邦予算19％、連邦主体予算81％。

基礎的標準率を考慮した料率

鉱物資源再生産への控除金

第1次商品額連邦法による料率

連邦と地域予算で配分。

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課税対象
鉱物資源利用権に対
する料金

課税特恵

採取鉱物資源額

税率

ライセンス規定。
１-３％

100％地域予算に振り向けられる。
鉱物資源産地の探査と評価への権利に対する料金：契約額により、１-２％の料率。
鉱物資源産地の試掘に対する料金：契約額により、３-５％の料率。
鉱物資源採掘権に対する料金：採掘企業の年平均計画能力により、ライセンスに規定。
採鉱・加工生産の廃棄物利用権に対する料金：廃棄物利用予算額により、25-30％。
鉱物資源採掘税
水利用料金

利用量

連邦主体議会の決定

最低・最大料金が決められている。

40％連邦予算、60％連邦主体予算に振り向けられる。
【企業・組織の財務結果にかかわる税】
企業資産税
（地域）

年平均企業資産額

予算機関、教育・文化に利用される農業企業、工芸企業、50％以上身障者を雇用する企業は免税。小企業免税。

２％

連邦主体と地方自治体予算の間で均等振り分け。
住宅および社会・文化施設維持への課税

法人によって行われる販売
高地方自治体機関によって特恵付与。

最大1.5％
2001年から廃止。

広告税
（地方）

広告製作・公表額５％以下。モスクワでは
５％。

教育機関用課徴金

賃金への支払い総額

１％

100％連邦主体予算。
警察の維持、地方の福祉、他の目的への（目的）課徴金

FOZの３％以下（法人）。
12MMOT （ 最 低 月 収 ） の３％以下（個人）。

労働報酬総額（FOZ）

100％地方自治体予算。
自動車駐車課徴金

特別設備仕様での駐車地方自治体代表機関の決定。

100％地方自治体予算。
映画・テレビ撮影権に関する課徴金

地方管理機関から要請される撮影

地方自治体代表機関の決定

100％地方自治体予算。
地方の競売や宝くじの実施権に対する免許課徴金

競売や宝くじの申請額10％以下100％地方自治体予算。

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課税対象

課税特恵

税

率

投資分のコスト、福祉目的への納付金、障害者雇用企
業と小企業への特恵、以後５年間の損失の繰越など

24％【企業・組織の利潤への課税】
利潤税

総利潤高

11％は連邦予算に振り向けられ、19％までが連邦主体予算に、５％以下が地方自治体予
算に振り向けられる。2002年、24％（６％連邦予算に、16％連邦主体予算に、２％地方予算に）。連邦主体は減税しうるが、12％を下回ることができない。
銀行、信用・保険機関の利潤税：43％以下で、順に11％、27％、５％以下の大きさで各級予算に振り向けられる。株式配当税・有価証券所得税・その他の企業への持分参加所得税：それぞれ順に、20％以下、15％、５％以下で、連邦主体と地方自治体予算に振り向けられる。
【簡素化された課税制度】
単一農業税

農業売上高

連邦主体の決定簡素化された課税制
度

会計期日に取得した所得連 邦 予 算 に 10 ％ 、 連 邦 主
体・地方自治体予算に20％
以下。

小企業簿記

会計期日に取得した所得

連邦予算に3.33％、連邦主体・地方自治体予算に6.67％以下。

認められた所得への単一課税

会計期日に認められた所得20％

団体では25％連邦、25％国家予算外基金、50％連邦主体・地方自治体に振り向け、企業
では25％国家予算外基金、75％連邦主体・地方自治体に振り向ける。
【個人の所得と資産への課税】
個人所得税

個人所得

国家補助金、年金などは非
課税。

13％

1％連邦予算、99％連邦主体予算に振り向ける。

非居住者の所得には30％、宝くじなどの賞金、利子には35％、配当所得に６％。

個人資産税

個人所有の住宅など不動
産、飛行機など備品。
100％地方自 治体予算に振り向ける。

1991年12月９日付け法の規
定。

資産相続税

相続する個人財産100％地方自 治体予算に振り向ける。

法による規定注：2002年の改正を部分的に挿入している。
出所： Информационно-издательский и юридический центр, Все налоги России 2001, М., «Экономика и жизнь»,№.1, 2001.

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