商事法の電子化に関する研究会資料

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第５回研究会における論点について

第１ 実情調査の進捗状況について○ 現時点までに追加で受領した回答について○ 分析→ 別紙１４
第２ 外国法調査について
１ イギリス法○ 南委員による御説明→ 参考資料５２ アメリカ法→ 別紙１５
第３ 具体的な制度設計のイメージ
１ 電磁的船荷証券記録の発行等⑴ 運送人又は船長は，船荷証券の交付に代えて，〔法務省令で定めるところにより，〕荷送人又は傭船者の承諾を得て，電磁的船荷証券記録（注１）を荷送人又は傭船者に発行することができる。
（注１）電磁的船荷証券記録の定義及び要件については，後記２を参照。

⑵ 電磁的船荷証券記録の支配は，他の者に移転することができる。この場合において，当該電磁的船荷証券記録の支配を移転する者は，当該電磁的船荷証券
記録にその者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録することができる。
⑶ 前二項の規定は，運送品について現に海上運送状が交付されているときは，適用しない。
⑷ 運送人又は船長は，前記⑴の規定による電磁的船荷証券記録の発行をした後であっても，当該電磁的船荷証券記録に追加情報（船荷証券に記載すべき事項を除く。
）を記録することができる。
（補足説明）⑴ 運送人又は船長の電磁的船荷証券記録を発行する義務の有無について
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運送人又は船長は，船荷証券の交付義務を負うものとされているが（商法第７５７条），電磁的船荷証券記録の発行については，システム導入等の負担が発生することから，運送人又は船長に電磁的船荷証券記録の発行義務を負わせるのは相当ではなく，運送人又は船長が，紙の船荷証券に代えて電磁的船荷証券
記録を発行することができるものとしている。
⑵ 相手方（荷送人又は傭船者）の承諾の要否及び方法について
ア 承諾の要否について
電磁的船荷証券記録の発行については，海上運送状の場合と同様に，相手方（荷送人又は傭船者）の承諾がある場合にのみ可能なものとしている。
なお，電磁的船荷証券記録の利用を望まない場合には，電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けないという選択肢があり得る上，電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けようとする者が電磁的船荷証券記録の利用を望まず，紙の船荷証券の利用を希望する場合には，紙の船荷証券に転換（後記３参照）
をした上で対応することも考えられるため，譲受人の承諾を要件とはしていない。
イ 承諾の方法について
海上運送状の交付に代えて海上運送状に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には，法務省令で定めるところにより，荷送人又は傭船者の承諾を得るものとされているが（商法第７７０条第３項），電磁的船荷証券記録を発行する場合にも，これと同様に，商法施行規則第１２条１項に本規定を追加するのなどして，特定の方式を要求すべきかが問題となる（なお，
この場合の「電磁的方法」については，特段の規律を設けなければ，商法第５７１条第２項，商法施行規則第１３条によって電磁的方法の内容が定義されることになる。
）。この点については，①実際に電磁的船荷証券記録を利用する際には，荷送人又は傭船者の要請を受けているものと考えられること，②ＭＬＥＴＲ第７条第３項においても，特定の方式による明確な同意を必要とせずに行動により推認することができるとされているところ，我が国の規律が承諾に特定の方式を要求することは国際的な調和に反する可能性があることなどを踏まえ，承諾に特定の方式を要求する必要はないとも考えられる（このように考える場合には，「〔法務省令で定めるところにより，〕」は削除することになる。
）。
⑶ 電磁的船荷証券記録の支配の方法について
電磁的船荷証券記録は，それ自体は民法上の「物」に該当しないものの，後記２のとおり，「支配」という概念（占有に近い事実状態）を創設し，電磁的船荷証券記録の支配を移転することができるものとしている。なお，支配の移転
は，第三者に対する移転のみならず，発行者である運送人等に返還することも含まれるため，「他の者」と規定している。
また，「当該電磁的船荷証券記録の支配を移転する者は，当該電磁的船荷証券
2記録にその者の氏名又は名称，移転を受ける者の氏名又は名称を記録することができる」との部分は，裏書に相当する方法を定めたものである。
⑷ 電磁的船荷証券記録の利用ができない場合について
同一の運送品について現に船荷証券や海上運送状が交付されている場合には，電磁的船荷証券記録を利用することはできないものとしている（なお，電磁的船荷証券記録は，船荷証券の交付に代えて発行されるものであり，特段の規律を設けなくても，現に船荷証券が交付されている場合に発行することができないものと考えられる。
）。
⑸ 追加情報の記録の可否について運送人等が事後的に船荷証券に記載すべき事項（商法第７５８条１項）以外の事項を追加的に記録し，当該情報が電磁的船荷証券記録の一部となることを認めようとするものである。
なお，運送人等が電磁的船荷証券記録の発行時に船荷証券に記載すべき事項（商法第７５８条１項）以外の事項（例えば，裏面約款に記載する事項等が考えられる。
）を当該電磁的船荷証券記録に任意的に記録することについては，特段の規定を設けなくても可能であることを前提としている。
２ 電磁的船荷証券記録の発行，支配の移転及び裏書に相当する行為の方法について⑴ 「電磁的船荷証券記録」とは，商法第７５８条各号に掲げる事項（同条第１１号に規定する事項を除く。
）が電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報の処理に供されるもので法務省令（注１）で定めるものをいう。
）に記録されている場合における当該電磁的記録をいう。
（注１）法務省令として，以下のような内容を規定することを想定している。
「 商法第●条に規定する電磁的記録であって法務省令で定めるものは，次の各号の要件のいずれにも該当する記録とする。
一 当該電磁的記録が発行された時からその効力が失われるまでの間，次の各号の要件のいずれにも該当するものこと① 当該電磁的記録と同一内容の電磁的記録が存在する場合において，当該電磁的記録のみが唯一の権限ある電磁的記録であることを特定することできるものであること② いずれかの者が当該電子的記録を支配することができ，かつ，二人以上の者が同時に支配をすることができないものであって，当該電磁的記録を現に支配する者を特定することができるものであること③ 全ての権限のある変更を含む情報が全てそろっており，かつ，通信，保存および表示の通常の過程において生ずる全ての変更を除いて不変である状態を保つものであること3

二 電磁的記録の支配を移転することができるものであること」⑵ 「電磁的船荷証券記録の支配」とは，自己のためにする意思をもって，自由にその電磁的船荷証券記録を利用又は支配の移転をすることができる状態をいう。
⑶ 「電磁的船荷証券記録の発行」とは，電磁的船荷証券記録を作成し，法務省令で定める方法（注２）により，当該電磁的船荷証券記録の支配が荷送人又は傭船者に属することとなる措置をいう。
（注２）法務省令として，以下のような内容を規定することを想定している。
「１ 商法第●条に規定する法務省令で定める方法は，次の各号の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であること
二 電磁的船荷証券記録を発行する者が電子署名をするものであること
２ 前項第２号に規定する「電子署名」とは，電磁的船荷証券記録に記録された情報について行われる措置であって，次の各号の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること」⑷ 「電磁的船荷証券記録の支配の移転」とは，法務省令で定める方法（注３）により，電磁的船荷証券記録の支配を他の者に移転する措置であって，当該他の者に当該電磁的船荷証券記録の支配が移転した時点で，当該電磁的船荷証券
記録を移転した者が当該電磁的船荷証券記録の支配を失うものをいう。
（注３）法務省令として，以下のような内容を規定することを想定している。
「 商法第●条に規定する法務省令で定める方法は，電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。
」⑸ 前記１⑵後段（「この場合において，当該電磁的船荷証券記録の支配を移転する者は，当該電磁的船荷証券記録にその者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録することができる。
」）の記録は，法務省令で定める方法（注４）により，記録しなければならない。
（注４）法務省令として，以下のような内容を規定することを想定している。
「１ 商法第●条に規定する法務省令で定める方法は，次の各号の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であること二 前記１⑵後段の記録をする者が電子署名をするものであること
２ 前項第２号に規定する「電子署名」とは，電磁的船荷証券記録に記録され4

た前記１⑵後段に規定する情報について行われる措置であって，次の各号の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること」（補足説明）⑴ 「電磁的船荷証券記録」の定義について
ア 電磁的船荷証券記録を「商法第７５８条各号に掲げる事項（同条第１１号に規定する事項を除く。
）が電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報の処理に供されるもので法務省令で定めるものをいう。
）に記録されている場合における当該電磁的記録」と定義付けている。
「商法第７５８条各号に掲げる事項（同条第１１号に規定する事項を除く。
）」との部分は，数通発行できないことを前提に数通発行に関する商法第７５８条第１１号に規定する事項を除外する趣旨である。
また，「（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報の処理に供されるもので法務省令で定めるものをいう。
）」との部分は，商法第５３９条
を倣ったものである。なお，ＭＬＥＴＲやロッテルダム・ルールズでは，電磁的方法によって「作成，送信，受信又は保存される情報」を電磁的記録と定義付けており，作成だけでなく，送信，受信及び保存の局面にも言及されているが，今回の提案では，電磁的船荷証券の支配を移転することができる
こととしているし，本文の定義によっても電磁的方法による保存ができることは明らかであると考えられることから，これまでの用例に倣うこととしている。
イ ロッテルダム・ルールズでは「通信された情報が後に参照して使用するためにアクセス可能なものをいう。
」とされているが，紙の船荷証券では譲渡後（占有移転後）にその内容を参照することができないことなども踏まえ，電磁的船荷証券記録の要件とする必要はないものとして整理している。なお，
電磁的船荷証券記録の支配を伴わずにその内容の写しを保存しておくこと自体は禁止されないものと考えられる。
ウ ＭＬＥＴＲでは，「同時に創出されたか否かに関わらず，その記録の一部を構成するように論理的に関連付けられまたは結合された全ての情報を含む」とされ，一つの電磁的記録を構成する範囲に関する規定が置かれている。も
っとも，一つの電磁的記録を構成する範囲は，利用されるシステムによるところが大きいものと考えられるため，船荷証券記載事項を含んでいる必要が5

あるものとするほかに一つの電磁的記録を構成する範囲に関する規定を置く必要はないものとして整理している。
エ 電磁的船荷証券記録の要件のうち技術的な事項については，今後の技術発展や諸外国での立法の動向等を踏まえ，柔軟に見直しができるように省令事項としている。
一の要件については，基本的に，ＭＬＥＴＲ第１０条，第１１条，第１２条で要求するＳｉｎｇｕｌａｒｉｔｙ，Ｃｏｎｔｒｏｌ，Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ，Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙをその内容とすることを想定しているが，一般的な信頼性の要件については，特段の規律を設けないこととしている。すな
わち，電磁的船荷証券記録に対する一定の信頼性が求められることは当然の前提ではあるものの，これを独立した電磁的船荷証券記録の有効要件とすると，その取引においては特に問題がなかったにもかかわらず，システム上の些細な問題点をめぐって争いが生じるおそれがある。信頼性に欠けるシステ
ムを使用したことにより，電磁的船荷証券記録の支配を移転することができないとか，それが二重に移転したような場合には，一般的な信頼性の要件を問題とするまでもなく，当該電磁的船荷証券記録はその要件を欠くこととなるのであるから，独立して一般的な信頼性の要件を電磁的船荷証券記録の有効要件として問題となるといった事態は想定し難いように思われる。そうす
ると，一般的な信頼性の要件については，これを電磁的船荷証券記録の有効要件として規律する必要はないようにも考えられるが，この点についてどのように考えるか。
なお，ロッテルダム・ルールズ第９条第２項では，「契約明細に規定され，容易に確認できなければならない」とされ，これらの要件の確認についての規定が設けられているが，この点についても，電磁的船荷証券記録の有効要件として規律する必要はないものとして整理している。
二の要件は，電磁的船荷証券記録の支配(ｃｏｎｔｒｏｌ)を移転することができることを電磁的船荷証券記録の有効要件とするものである。なお，譲渡が禁止される船荷証券に対応する電磁的船荷証券記録であっても，発行の段階や電磁的船荷証券記録と引換えに運送品の引渡しを受ける段階において電磁的船荷証券記録の支配の移転を観念することができるため，一律に電磁的船荷証券記録の有効要件とするものとしている。
● ＭＬＥＴＲ第２条「電子的記録」とは，電子的方法により創出され，通信され，受信され，または保存される情報を意味し，場合によっては，同時に創出されたか否かに関わらず，その記録の一部を構成するように論理的に関連付けられまたは結合された全ての情報を含む。
「電子的移転可能記録」とは，第１０条の要件を満たす電子的記録である。
● ＭＬＥＴＲ第１０条
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（移転可能な証書または文書）
１ 法が移転可能な証書または文書を要求している場合，その要件は次に該当するときには電子的記録によっても充たされているものとする。
(a) その電子的記録が，移転可能な証書または文書において含まれることが求められている情報を含んでいるとき，かつ(b) 以下のために信頼できる手法が用いられているとき。
(ⅰ)その電子的記録が電子的移転可能記録であることを特定すること(ⅱ)その電子的記録が創出されたときから全ての効果または有効性を有さなくなるまでの間，当該電子的記録を支配(control)することができるようにすること，および(ⅲ)その電子的記録の完全性(integrity)を保つこと
２ 完全性を評価する基準は，その電子的移転可能記録が創出されたときから全ての効果または有効性を有さなくなるまでの間に生じた全ての権限のある変更を含むその電子的移転可能記録に含まれる情報が全てそろっており，かつ通
信，保存および表示の通常の過程において生ずる全ての変更を除いて不変であるかどうかによるものとする。
● ＭＬＥＴＲ第１１条（支配）１ 法が移転可能な証書または文書の占有を要求している場合または占有することができるとしている場合，電子的移転可能記録については，以下のために信頼できる手法が用いられているときは，その要件は充たされているものとする。
(a) ある者によってその電子的移転可能記録への排他的な支配が確立されていること，かつ(b) その者が支配を有している者であると特定すること
２ 法が移転可能な証書または文書の占有の移転を要求している場合または占有を移転することができるとしている場合，電子的移転可能記録については，その電子的移転可能記録への支配の移転によってその要件は充たされているものとする。
● ＭＬＥＴＲ第１２条（一般的な信頼性の基準）
第 9 条，10 条，11 条，13 条，16 条，17 条および 18 条のためには，規定されている手法は以下のものでなければならない。
(a) 以下を含む全ての関連する状況に照らして，その手法が用いられている目的である機能を果たすために適当な信頼性があるか，または
ⅰ 信頼性の評価に関係するすべての業務規程
ⅱ データの完全性の保障
ⅲ システムへの無権限のアクセスおよび利用を防ぐ能力
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ⅳ ハードウェア及びソフトウェアのセキュリティⅴ 独立組織体による監査の定期性および範囲
ⅵ その手法の信頼性に関する監督機関，認定機関または自主的スキームによる宣言の存在ⅶ すべての適用されうる業界の標準(b) その機能を充足していたことを，それ自身により，または，他の証拠と合わせて立証するものである。
● ロッテルダム・ルールズ第１条第１７号「電子的通信」とは，電子的，光学的，デジタル又は類似する手段によって作成，送信，受信又は保存される情報であって，通信された情報が後に参照して使用するためにアクセス可能なものをいう。
● ロッテルダム・ルールズ第１条第１８号「電子的運送記録」とは，運送契約に基づき運送人により電子的通信によって発行される，一又は複数のメッセージの形態をとる情報であって，以下の双方に該当するものをいい，添付されて当該電子的運送記録に論理的に結合される情報
又はその他の方法で運送人による電子的運送記録の発行と同時若しくはその後に当該電子的運送記録と関連付けられる情報であって，当該電子的運送記録の一部となるものを含む。
(a) 運送契約に基づく運送人又は履行者による物品の受取を証するものである
こと(b) 運送契約を証する又は内容とするものであること● ロッテルダム・ルールズ第１条第１９号
19 「譲渡可能電子的運送記録」とは，電子的運送記録であって，以下の双方に該当するものをいう。
(a) 「指図人宛」若しくは「譲渡可能」等の文言又は当該記録に適用される法により同様の効果を有すると認められるその他の適切な文言により，物品が，荷送人の指図人宛又は荷受人の指図人宛として委託された旨表示された記録であって，「譲渡不能」又は「譲渡不可」と明記されていないものであること(b) その利用が第９条第１項に規定する要件に合致するものであること● ロッテルダム・ルールズ第９条（譲渡可能電子的運送記録を利用する手続）
１ 譲渡可能電子的運送記録の利用は，以下の全ての事項を規定している手続に従わなければならない。
(a) 所持人になろうとする者に対し当該記録を発行し譲渡する方法(b) 譲渡可能電子的運送記録がその完全性を維持する保証(c) 所持人が自らが所持人であることを証明する方法(d) 所持人への引渡がなされたこと又は第１０条第２項若しくは第４７条第１号(a)号(ⅱ)及び(c)号の規定に基づき当該電子的運送記録が無効となったこ
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とを確認する方法
２ 本条第１項に規定する手続は，契約明細に規定され，容易に確認できなければならない。
⑵ 「電磁的船荷証券記録の支配」の定義について
電磁的船荷証券記録は，それ自体は民法上の「物」に該当しないため，占有そのものを観念することはできないが，排他的に支配する状態を観念する必要があることから，新たな概念として「電磁的船荷証券記録の支配」を創設することとしている。
電磁的船荷証券記録の支配は，紙の船荷証券の占有に類する概念であることから，その内容については，占有に関する民法第１８０条（占有権は，自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する），準占有に関す
る民法第２０５条（この章の規定は，自己のためにする意思をもって財産権の行使をする場合について準用する。
），所有権に関する民法第２０６条（所有者は，法令の制限内において，自由にその所有物の使用，収益及び処分をする権利を有する。
）の規定を参考とした。
⑶ 「電磁的船荷証券記録の発行」の定義について
電磁的船荷証券記録の発行については，運送人又は船長が電磁的船荷証券記録を作成した上で，その支配が荷送人又は傭船者に属することとなる措置としている。
そして，電磁的船荷証券記録の発行の要件のうち技術的な事項については，
今後の技術発展や諸外国での立法の動向等を踏まえ，柔軟に見直しができるよ
うに省令事項としている。具体的には，電磁的方法を利用することと電子署名をすることをその内容とすることを想定している。
なお，電磁的船荷証券記録の発行の方法として，電磁的方法を利用すること（「電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
であること」）を要求することにより，トークン型（電子データを一定の記録媒体に保存し，有体物たる記録媒体を物理的に交付する方法）は排除されることとなる。
● ＭＬＥＴＲ第９条（署名）
法が人の署名を要求している場合または人が署名することができるとしている場合，その者を特定し，かつ，電子的移転可能記録に含まれる情報についてのその者の意図を示すために，信頼できる手法が用いられていれば，電子的移転可能記録によってもその要件は充たされる。
● ロッテルダム・ルールズ第１条第２１号
21 譲渡可能電子的運送記録の「発行」とは，当該記録が作成されてから無効となるまでの間排他的支配の対象となることが確保されている手続に従った当該記録の発行をいう。
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⑷ 「電磁的船荷証券記録の支配の移転」の定義について
電磁的船荷証券記録の支配の移転は，船荷証券の占有の移転（交付）に相当する概念であり，①電磁的船荷証券記録の支配を他の者に移転する措置である
こと，②当該他の者が電磁的船荷証券記録の支配を取得した時点で，当該電磁的船荷証券記録を移転した者がその電磁的船荷証券記録の支配を失うものであることとしている。
そして，電磁的船荷証券記録の支配の移転の要件のうち技術的な事項については，今後の技術発展や諸外国での立法の動向等を踏まえ，柔軟に見直しができるように省令事項としている。具体的には，電磁的方法を利用することをその内容とすることを想定している。なお，電磁的船荷証券記録の発行とは異なり，電子署名をすることを要件とすることは想定していないが，これは，船荷証券の占有の移転自体には署名が要求されていないことに対応するものである。
なお，電磁的船荷証券記録の支配の移転の方法として，電磁的方法を利用すること（「電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であること」）を要求することにより，トークン型（電子データを一定の記録媒体に保存し，有体物たる記録媒体を物理的に交付する方法）は排除されることとなる。
● ＭＬＥＴＲ第１１条（支配）１ 法が移転可能な証書または文書の占有を要求している場合または占有することができるとしている場合，電子的移転可能記録については，以下のために信頼できる手法が用いられているときは，その要件は充たされているものとする。
(a) ある者によってその電子的移転可能記録への排他的な支配が確立されていること，かつ(b) その者が支配を有している者であると特定すること
２ 法が移転可能な証書または文書の占有の移転を要求している場合または占有を移転することができるとしている場合，電子的移転可能記録については，その電子的移転可能記録への支配の移転によってその要件は充たされているものとする。
● ロッテルダム・ルールズ第１条第２２号
22 譲渡可能電子的運送記録の「譲渡」とは，当該記録に対する排他的支配の譲渡をいう。
⑸ 裏書に相当する行為の方法について
船荷証券の裏書に相当する行為については，電磁的船荷証券記録の支配を移転する者が当該電磁的船荷証券記録にその者の氏名又は名称，移転を受ける者の氏名又は名称を記録するものと整理している。
その方法については技術的な事項であるため，今後の技術発展や諸外国での10

立法の動向等を踏まえ，柔軟に見直しができるように省令事項としている。具
体的には，電磁的方法を利用することと電子署名をすることをその内容とすることを想定している（なお，電子署名の対象は，電磁的船荷証券全体ではな
く，前記１(2)後段に規定する内容としている。
）。
● ＭＬＥＴＲ第９条（署名）
法が人の署名を要求している場合または人が署名することができるとしている場合，その者を特定し，かつ，電子的移転可能記録に含まれる情報についてのその者の意図を示すために，信頼できる手法が用いられていれば，電子的移転可能記録によってもその要件は充たされる。
● ＭＬＥＴＲ第１５条（裏書）
法が移転可能な証書または文書についていかなる形であれ裏書を要求している場合または裏書できるとしている場合，電子的移転可能記録については，その裏書のために必要な情報がその電子的移転可能記録に含まれており，かつその情報が８条および９条に示された要件を充たすものである場合は，その要件は充たされているものとする。
● ＭＬＥＴＲ第８条（書面）
情報が書面に記載されることを法が要求している場合には，電子的移転可能記録については，そこに含まれる情報が後の参照に利用できるようにアクセス可能であれば，その要件は充たされる。
３ 電磁的船荷証券記録と船荷証券の転換⑴ 船荷証券が交付された場合において，当該船荷証券を交付した者は，〔法務省令で定めるところにより，〕当該船荷証券の所持人の承諾を得て，当該船荷証券（数通の船荷証券が交付された場合にあっては，その全部）と引換えに，電磁的船荷証券記録を発行することができる。この場合において，当該電磁的船荷証券記録には，当該船荷証券の記載と同一の内容及び当該船荷証券と引換えに発行されたものであることが記録されなければならない。
⑵ 前項の場合において，当該船荷証券は，当該船荷証券に代えて電磁的船荷証
券記録が発行された時において，無効となる。
⑶ 電磁的船荷証券記録が発行された場合において，当該電磁的船荷証券記録を発行した者は，〔法務省令で定めるところにより，〕当該電磁的船荷証券記録を支配する者の承諾を得て，当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けるのと引換えに，船荷証券の一通又は数通を交付することができる。この場合において，当該船荷証券には，当該電磁的船荷証券記録の記録と同一の内容及び当該電磁的船荷証券記録と引換えに交付されたものであることが記載されなけれ11

ばならない。
⑷ 前項の場合において，電磁的船荷証券記録の効力に関する規定は，当該電磁的船荷証券記録に代えて船荷証券が交付された時から適用しない。
（補足説明）⑴ 船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換について
ア 紙の船荷証券を交付した者が当該船荷証券の所持人の承諾を得て電磁的船
荷証券記録を発行することができるとすることにより，紙の船荷証券を交付した者に電磁的船荷証券記録への転換義務までは認めないこととし，また，紙の船荷証券の所持人の意図に反して電磁的船荷証券記録への転換がされることもないこととしている。なお，紙の船荷証券の所持人の承諾の方法について特定の方式を要求すべきかについては，前記１（補足説明）⑵イ参照。
イ 紙の船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換がされた後に，転換元の紙の船荷証券が流通することは，取引の安全を害することとなるため，紙の船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換を行う場合には，紙の船荷証券（数通の船荷証券が交付された場合にあっては，その全部）と引換えとすることとしている。
ウ 新たに発行される電磁的船荷証券記録は，転換元の紙の船荷証券を実質的に引き継ぐものであることから，そのことを明確にするため，新たに発行される電磁的船荷証券記録には，①転換元の紙の船荷証券の記載と同一の内容，②転換元の紙の船荷証券と引換えに発行されたものであることが記録されなければならないこととしている。
エ 電磁的船荷証券記録が新たに発行される場合には，転換元の紙の船荷証券が既に返還がされている状況にはあるものの，転換元の紙の船荷証券が当然に無効となるわけではないから，転換元の紙の船荷証券は，電磁的船荷証券
記録が発行された時において，無効となる旨の規定を置くこととしている。
⑵ 電磁的船荷証券記録から船荷証券への転換について
ア 電磁的船荷証券記録を発行した者が当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者の承諾を得て紙の船荷証券を交付することができるとすることにより，電磁的船荷証券記録を発行した者に紙の船荷証券への転換義務までは認めないこととし，また，電磁的船荷証券記録の支配を有する者の意図に反して紙の船荷証券への転換がされることもないこととしている。なお，電磁的船荷証券記録の支配を有する者の承諾の方法について特定の方式を要求すべきかについては，前記１（補足説明）⑵イ参照。
イ 電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換がされた後に，転換元の電磁的船荷証券記録がその後も使用されることは，取引の安全を害することとなるため，電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換を行う場合には，電磁的船荷証券記録の発行者が電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けるの12

と引換えとすることとしている。
ウ 新たに交付される紙の船荷証券は，転換元の電磁的船荷証券記録を実質的に引き継ぐものであることから，そのことを明確にするため，新たに交付される紙の船荷証券には，①転換元の電磁的船荷証券記録の記録と同一の内容，②転換元の電磁的船荷証券記録と引換えに交付されたものであることが記録されなければならないものとしている。
エ 紙の船荷証券が新たに発行される場合には，転換元の電磁的船荷証券記録の支配が発行者に移転している状況にはあるものの，その後，転換元の電磁的船荷証券記録の支配が他の者に移転する可能性が全くないとはいえないことから，電磁的船荷証券記録の効力に関する規定は，転換元の電磁的船荷証
券記録に代えて紙の船荷証券が交付された時から適用しないこととしている。
● ＭＬＥＴＲ第１７条（移転可能な証書または文書の電子的移転可能記録への置き換え）
１ 媒体の変更のために信頼できる手法が用いられていれば，移転可能な証書または文書を電子的移転可能記録によって置き換えることができる。
２ 媒体の変更が効力を生ずるためには，媒体の変更を示す文言が電子的移転可能記録の中に挿入されなければならない。
３ 第１項および第２項に従って電子的移転可能記録が発行されたとき，その移転可能な証書または文書は効力を失い，かついかなる効果または有効性も有さなくなる。
４ 第１項および第２項に従った媒体の変更は当事者の権利及び義務に影響を与えない。
● ＭＬＥＴＲ第１８条（電子的移転可能記録の移転可能な証書または文書への置き換え）
１ 媒体の変更のために信頼できる手法が用いられていれば，電子的移転可能記録を移転可能な証書または文書によって置き換えることができる。
２ 媒体の変更が効力を生ずるためには，媒体の変更を示す文言が移転可能な証書
または文書の中に挿入されなければならない。
３ 第１項および第２項に従って移転可能な証書または文書が発行されたとき，その電子的移転可能記録は効力を失い，かついかなる効果または有効性も有さなくなる。
４ 第１項および第２項に従った媒体の変更は当事者の権利及び義務に影響を与えない。
● ロッテルダム・ルールズ第１０条（譲渡可能運送書類又は譲渡可能電子的運送記録の代替）
１ 譲渡可能運送書類が発行されている場合であって，運送人及び所持人が当該書類を譲渡可能電子的運送記録に代替することに同意したときは，(a) 所持人は，当該譲渡可能運送書類（複数通発行されている場合には全通）を
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運送人に提出するものとし，(b) 運送人は，所持人に対し，譲渡可能運送書類を代替するものである旨の文言を含む譲渡可能電子的運送記録を発行するものとし，(c) 当該譲渡可能運送書類は，以後，無効となる。
２ 譲渡可能電子的運送記録が発行されている場合であって，運送人及び所持人が当該電子的運送記録を譲渡可能運送書類に代替することに同意したときは(a) 運送人は，所持人に対し，当該電子的運送記録にかえて，譲渡可能電子的運
送記録を代替するものである旨の文書を含む譲渡可能運送書類を発行するものとし，(b) 当該電子的運送記録は，以後，無効となる。
第４ 特に検討すべき論点
１ 数通発行について
紙の船荷証券について数通発行が認められている理由としては，①「船荷証券は，貨物引換証と異なり，同一の運送品について数通（いずれも原本）の発行が認められている（商法７６７条，国際海運６条）。これは証券を送付する途中での紛失に備えるためであり，実際に３通程度を一組として発行されるのが慣例となっている」1，②「船荷証券は，数通（三通が通例）発行される慣行がある。これは，荷為替取引に関与する売主国銀行が，郵送中の事故等に備え，船積書類を時間をズラせて複数組コルレス先へ送付するからである。
」2といった説明がされている。他方で，紙の船荷証券に関しても，原本が複数発行されることによる弊害の方が大きいため，船荷証券の原本の発行は１通とすべきであると指摘は１００
年以上前からされ，ＣＭＩ（万国海法会）からも１９８０年代に数通発行の実務は廃止されるべきであるとの声明が出されているところ，現時点では紙の船荷証券について複数発行がされるという実務はないとの指摘もある3。
紙の船荷証券とは異なり，電磁的船荷証券記録が法制化された場合には，それ自体を紛失したり，その支配を移転する際に紛失したりするということは考え難
いため，電磁的船荷証券記録の数通発行を認める必要性はなく，他方で，複数の原本が流通する可能性があることにより，かえって取引の安全が害される危険性

1

中村眞澄，箱井崇史著「海商法[第２版]」（成文堂，2013）P172。また，「一般的に船荷証券の表面には，”Number of Original B(s)/L”（原本船荷証券の通数）の記載欄がある。
」との記載もある（同 P172，脚注 37）。
2

江頭憲治郎「商取引法 第八版」
（弘文堂，2018）P310 脚注 4。

3 CMI News Letter June 1983 に掲載されている The C.M.I. Colloquium on Bills of Lading( from 30 May to 1 June 1983)での提言 1 参照。(https://comitemaritime.org/publicationsdocuments/newsletters/)14が生じることとなる。そうすると，電磁的船荷証券記録については数通発行を認めないこととするのが相当ではないか。
２ 留置権及び質権について
研究会資料４の第３の２①案（電磁的記録を商法上の「船荷証券」並びに民法上の「物」及び「有価証券」とする考え方）に立って電磁的船荷証券記録を民法上の「物」と取り扱うことは困難であると考えられる。
研究会資料４の第３の２②案（電磁的記録に対する排他的な「支配」といった新たな概念を創出し，「支配」の移転に紙の船荷証券の裏書と同一の効力を認めるとするなどして，紙の船荷証券と同等の効力を認める方向で検討する考え方）や③案（運送品の引渡しに係る債権の移転という実体面に着目し，電磁的記録の移転を債権譲渡の効力要件かつ対抗要件とするなどして，紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成する方向で検討する考え方）に立った場合には，そもそも電磁的船荷証券記録そのものは民法上の「物」ではないため，これを留置権や質権等の担保物権の客体とすることはできない。もっとも，この場合でも，運送品の引渡しに係る債権を質権の目的とすることを可能にしたり，電磁的記録の支配を移転させることにより紙の船荷証券が譲渡担保に供されたのと同様の法律関係を形成したりすることは可能であると考えられるため，実質的に約定担保としての機能が失われないようにする方策を検討する余地はあるものと考えられる。しかしながら，留置権については，紙の船荷証券と同等の法律関係を形成することは困難であるものと考えられる。
貿易実務との関係で，このように整理することに問題はないか。
３ 強制執行について
上記のとおり，研究会資料４の第３の２①案（電磁的記録を商法上の「船荷証券」並びに民法上の「物」及び「有価証券」とする考え方）に立って電磁的船荷証券記録を民法上の「物」と取り扱うことは困難であると考えられるため，紙の船荷証券と同様に強制執行をすることはできない。
研究会資料４の第３の２②案（電磁的記録に対する排他的な「支配」といった新たな概念を創出し，「支配」の移転に紙の船荷証券の裏書と同一の効力を認めるとするなどして，紙の船荷証券と同等の効力を認める方向で検討する考え方）に立った場合も，電磁的船荷証券記録そのものは民法上の「物」ではないため，紙の船荷証券と同様に強制執行をすることはできない。もっとも，電磁的船荷証券
記録そのものの強制執行が困難であっても，電磁的船荷証券記録が存在する場合には，その電磁的船荷証券記録が表章する運送品の引渡しに係る債権そのものを差押えや強制執行の対象とすることができるものとすることにより（具体的な方策については別途検討が必要である。
），実質的に紙の船荷証券に対する強制執行と同様の法律関係を形成することができるようにする方策を検討する余地もあ15

るものと考えられる。
また，研究会資料４の第３の２③案（運送品の引渡しに係る債権の移転という実体面に着目し，電磁的記録の移転を債権譲渡の効力要件かつ対抗要件とするな
どして，紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成する方向で検討する考え方）に立った場合は，電磁的船荷証券記録は運送品の引渡しに係る債権の移転のための効力要件や対抗要件であると位置付けるため，電磁的船荷証
券記録そのものを強制執行の対象とすることはそもそも想定していない。この場
合には，電磁的船荷証券記録が表象する運送品の引渡しに係る債権について債権執行の手続（民事執行法第１４３条）をすることとなると考えられるが，差押債権者と電磁的船荷証券記録の支配の移転を受ける者との間の優劣をどのように調整するのかなどの問題が生じる。また，電磁的船荷証券記録の支配の移転を債
権譲渡の効力要件とする場合には，債権執行の方法として譲渡命令等がされたとしても（民事執行法第１６１条），債務者の協力（暗号鍵の共有）が必要となり，実効性に乏しいものとなるという問題がある。これらの問題については，第三債務者である運送人が運送品の引渡しに係る債権が強制執行の対象となったこと
を電磁的船荷証券記録に追加情報として記載することとしたり，運送品の引渡しに係る債権が強制執行の対象となった場合には電磁的船荷証券記録の支配の移転を債権譲渡の効力要件とはしないこととしたりすることによって対処することも考えられるが，具体的な方策については別途検討が必要である。
貿易実務との関係で，このように整理することに問題はないか。
４ 喪失の手続について
紙の船荷証券とは異なり，電磁的船荷証券記録を紛失するということは考え難
いため，喪失の手続を認める必要はないようにも考えられる。また，現行の喪失手続においては電磁的船荷証券記録を対象とすることはできないものと考えら
れるし，そもそも有価証券そのものではない電磁的船荷証券記録を「無効とする」ということを観念することができるのかという問題もある。
なお，電磁的船荷証券記録が喪失する場合としては，何らかのシステムが利用された場合にそのシステムに問題が生じてデータが全て消失するといったことなどが想定されるが，そのような場合を含め，当該システムを運営する者との間で解決を図る，いわゆる保証渡しのような工夫をするといったことで対応することが考えられるのではないか。
５ 紙の船荷証券と異なる規律とすることがどの程度許容されるのか
上記のとおり，電磁的船荷証券記録の法制化を検討するに当たっては，紙の船荷証券に認められる効力のうち，機能的同等性を認めることがその性質上，実質的に困難となるものや，機能的同等性を認めることで取引の安全が害されるおそれのあるものがある。
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これらについては，機能的同等性を認めないこととすべきであると考えられるが，ＭＬＥＴＲのアプローチであると評価するに当たり，紙の船荷証券と異なる規律とすることがどの程度許容されるのか。
第５ 第６回研究会の進行について
１ 実情調査のまとめ
２ 具体的な制度設計の更なる検討
以上

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