「75歳以上の医療費窓口負担2割化」中止！
憲法９条改憲ストップ！

現時の医療・社会保障改悪、憲法改悪に反対する世論を広げるために
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
2022.5

75歳以上の年収分布（令和３年１月１３日 第１３９回社会保障審議会医療保険部会資料より）

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医療費負担率（全世代型社会保障検討会議（第 11 回）令和２年１１月２４日・日医資料より）

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社会保障改悪反対世論をどれだけ大きく出来るか。
・自公政権そしてその補完勢力が推進する新自由主義がどれだけ厳しい現実を国民に強要しているか。
・大企業、富裕層に富が集中する今の日本の新自由主義政治・経済・財政運営が国民生活にとってどれだけ脅威になっているか。
・いやいや日本社会自体の持続可能性そのものの脅威となっているか。
この危機の共有
この危機をもたらす資本主義社会の本質的・根源的矛盾を共有
ここに世論を大きくする原動力がある。
参議院選挙にも。

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図：先進諸国の労働分配率（出所）OECD

5令和４年第２回経済財政諮問会議資料4-1「我が国の所得・就業構造について」より（令和４年３月３日）内閣府

6令和４年第２回経済財政諮問会議資料4-1「我が国の所得・就業構造について」より（令和４年３月３日）内閣府

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新しい資本主義実現会議（第３回）資料「賃金・人的資本に関するデータ集」より
令和３年１１月・内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局

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新しい資本主義実現会議（第３回）資料「賃金・人的資本に関するデータ集」より
令和３年１１月・内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局

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新しい資本主義実現会議（第３回）資料「賃金・人的資本に関するデータ集」より
令和３年１１月・内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局

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新しい資本主義実現会議（第３回）資料「賃金・人的資本に関するデータ集」より
令和３年１１月・内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局

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新しい資本主義実現会議（第３回）資料「賃金・人的資本に関するデータ集」より
令和３年１１月・内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局

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新しい資本主義実現会議（第３回）資料「賃金・人的資本に関するデータ集」より
令和３年１１月・内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局

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新しい資本主義実現会議（第３回）資料「賃金・人的資本に関するデータ集」より
令和３年１１月・内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局

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新しい資本主義実現会議（第３回）資料「賃金・人的資本に関するデータ集」より
令和３年１１月・内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局

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日本の税と社会保険料による再分配効果の脆弱性

１、税・法人税減税
1989年
42％→ 23.2.％
・所得税減税・累進度低下
1989年
最高税率 60％→ 45％
かつ、総合課税でなく分離課税・逆進性を有する消費税への依存度
2020年度で消費税が基幹税化。

２、社会保険料・国民年金は定額制
・健康保険料は一応所得比例負担ではあるが、累進度は低い。
即ち逆進性を有している。
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19

＜2021年11月26日

第３回新しい資本主義実現会議＞
この40年来の新自由主義政治・経済・財政運営による貪ぼり尽くす搾取の結果の今日の貧困と格差拡大である。従って今求められているのは、労働分配率の改善、雇用の改善、所得再分配機能の回復である。このことには頬かぶりし、分配のためにはまず成長戦略が先議であるとばかりに相変らずの大企業・富裕層への富の集中を狙う新自由主義施策の全面展開である。
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＜2021年12月3日 財政審建議＞
岸田自公政権の社会保障観
・社会保障制度は国民同士の支え合う制度であり、所得再分配概念はなし。
・かつ社会保険制度を単なる納付と給付の対応関係を明確にする制度と規定し、社会的扶養原理の概念もなし。
・このことは今日までの日本の社会保障制度の歴史的発展に対する挑戦であり、攻撃であり、愚弄である。
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＜2022年2月16日

財政審での財務省＞
・12月3日の財政審建議方針に沿って実質的な社会保障費の伸びを「高齢化による増加分に収めた」（自然増2200億円削減）

・「今後取り組むべき最大のものは社会保障であり、給付の徹底的な効率化や医療提供体制の抜本的改革を行うべき」22

所得再分配関係図

第一次配分

国民所得

労働力の価値
労働可能時の生活費の価値Ⓐ第二次配分（再分配）

労働者の直接賃金Ⓒ

労働可能時の生活費の価値

Ⓖ

Ⓔ

生活基盤費
（税金・社会保険料）

労働不能時の生活費の価値

社会的総生産物

資本家の利潤
Ⓓ

剰余価値

社会保障費

労働不能時の生活費の価値ⒾⒻⒷ
労働不能者の生活費の価値Ⓗ

資本家の利益になる支出（税金・社会保険料）

労働不能者の生活費の価値

労働不能者の生活費の価値（国家財政機構）

消費された不変資本の補填

出典：柴田嘉彦「日本の社会保障」（新日本出版社・1989年）p577

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所得再分配関係図

第一次配分

国民所得

労働力の価値Ⓐ

労働可能時の生活費の価値

第二次配分
（再分配）

労働者の直接賃金Ⓒ

労働可能時の生活費の価値

ⒼⒺ

生活基盤費

（税金・社会保険料）

労働不能時の生活費の価値

社会的総生産物

資本家の利潤
Ⓓ

剰余価値

社会保障費

労働不能時の生活費の価値ⒾⒻⒷ
労働不能者の生活費の価値Ⓗ

資本家の利益になる支出（税金・社会保険料）

労働不能者の生活費の価値

労働不能者の生活費の価値（国家財政機構）

消費された不変資本の補填

労働不能者の生活費の価値、労働不能時の生活費の価値
は一旦資本家の利潤に入るが、あくまで一時預かりである。
これらを含めたⒻでの資本家の責務がある。

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資本家の利潤を最大化するとは所得再分配関係図

第一次配分

国民所得

労働力の価値Ⓐ

労働可能時の生活費の価値

第二次配分
（再分配）

労働者の直接賃金Ⓒ

労働可能時の生活費の価値

ⒼⒺ

生活基盤費
（税金・社会保険料）

労働不能時の生活費の価値

社会的総生産物

資本家の利潤
Ⓓ

剰余価値

社会保障費

労働不能時の生活費の価値ⒾⒻⒷ
労働不能者の生活費の価値Ⓗ

資本家の利益になる支出（税金・社会保険料）

労働不能者の生活費の価値

労働不能者の生活費の価値（国家財政機構）

消費された不変資本の補填

拡大

縮小25

資本主義社会において、資本家（大企業、富裕層）が富を最大化するということは何を意味するか？
前図で明らかなように、①剰余価値を最大化する↓
労働力の価値を落としめる②資本家が支払うべき税と社会保険料負担を減らす↓
・法人税・所得税の減・所得再分配機能の破壊
・消費税導入
③生産にかかわる原材料を安上がりに↓・安価な化石燃料の大消費
・天然資源の大量調達

貧困の再生産

持続可能な人間社会・
自然・環境の破壊

天然資源と生態系の破壊

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資本主義の本質
資本の論理（=利益、利潤の最大化）
剰余価値最大化

労働力の価値の評価を低める

税・社会保険料負担最少化

労働不能者の生活費の価値分・労働不能時の生活費の価値分
は、そもそも資本側にとっては一時預かりであるにもかかわらず、資本側の利益・利潤と捉え、労働分配率を低める
労働者の賃金引下げ・抑制
又、人件費抑制のため解雇・非正規労働への拡大

低賃金 ・ 失業 ・ 雇用不安

本来なら労働不能者の生活費の価値分、労働不能時の生活費の価値分すべてと、利益・利潤分の税と社会保険料を国家財政機構へ支払うべき所、更に値引き、負担軽減を策略
所得再分配原資縮小

所得再分配劣化・破壊

国民生活成り立ちようが無い‼

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社会保障財源の対ＧＤＰ比の国際比較
社会保障制度改革国民会議資料より作成
35.0%
公費負担

30.0%

被保険者本人負担
事業主負担

11.7%

25.0%

10.3%
16.2%

20.0%

負欧
担州を並
引み
きに
上事
げ業
る主

14.5%

8.9%

6.8%

9.3%

15.0%

3.0%

6.9%
10.0%

3.6%

6.9%

13.9%

3.9%
5.0%

6.2%
0.0%

8.2%

10.6%

11.4%

4.6%

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

スウェーデン（2013）（1995）（2013）（2013）（2013）（2013）（資料） 社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」（日本）、「社会保障費国際比較基礎データ」（アメリカ）、Eurostat“European Social Statistics“ （イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン）（注）厚生年金等における積立金の運用収入は時価ベースで評価していること等に留意する必要がある

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日本国憲法9条改憲論について
第１次世界大戦、第２次世界大戦での塗炭の苦しみ、多大の犠牲によるあのよ
うな惨禍に人類が二度と経験することが無きように世界平和、戦争なき世界実現に向けて全世界が国連憲章に託された。先の２回の大戦による惨禍を経験したからこそ、その反省と教訓から今後の国際紛争解決のためには武力行使ではなく、徹底的な外交手段に基づくと全世界が誓い合ったのである。
国連憲章第１章第２条３項（なお第１条は目的、第２条は加盟国の取るべき行動規範）
すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。

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武力行使ではなく徹底的な外交手段を尽くすとはどういうことでしょうか。紛争解決のために、戦争と武力による威嚇又は、武力の行使は行わないということである。
国連憲章第１章第２条４項
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
この立場を究極的に各国に迫り実現し得ていない国連の現実が正に今のロシアによるウクライナ侵攻を生んでいる。
戦争と武力による威嚇、武力の行使は行わないとは、即ち、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認であり日本国憲法第９条そのものである。ここに9条の持つ先駆性がある。
よって、今のロシアによるウクライナ侵攻に乗じて憲法9条改憲論議を誘導・加速させようとは、国連憲章と真逆であり、本末転倒、時代逆行もはなはだしい愚論・暴論そのものである。

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７５歳以上の医療費負担増をくい止めるために国会内での具体的な動きを

１．「２割化中止法案」の提出▶対案としての2021年通常国会での立憲民主党の提案（「高齢者医療の安心確保のための全世代支え合い法案）も参考に▶少なくともコロナ禍での「２割化」実施は中止！

２．予算措置により負担軽減（指定公費負担医療制度）▶２００８年度から２０１９年度まで、７０～７４歳の窓口負担２割のうち１割相当分について、支給していた例がある。

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指定公費負担医療制度について• かつて、70～74歳までの高齢者の医療費の一部負担2割への引き上げが凍結された際に措置された制度。
• 趣旨は、患者の一部負担金の一部（１割分）を、国が、被保険者に代わって支払う、というもの。
• 2008（平成20）年度から支給が始まり、2014（平成26）年度に制度廃止。経過措置が2018〔平成30〕年度末まで設けられていた。
• この制度により①患者の一部負担金は１割のまま、②保険医療機関は、保険者に診療報酬（８割）＋指定公費（１割）を請求し、支払いを受ける。
• 指定公費は、特例交付金による補助を受け、国保連、支払基金に設置された基金から支払われる。
厚労省資料より

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