平成 23 年 1 月 31 日
各

位
会 社 名

大 阪有機化学工 業株式会 社

代 表 者

取締役社長

(コード番号：4187

東証第二部・大証第二部)

問合せ先

取締役管理本部長
TEL

鎮目
永松

泰昌
茂治

06－6264－5071(代表)新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 23 年 1 月 31 日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社は、昭和 21 年 12 月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を持続的成長のための安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステ
ル製品を発展的に応用展開した特殊化学品の液晶関連や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事
業として強化しております。
当社は、これらの事業を基に、平成 23 年度の中期事業計画を策定し、経営戦略として「選択と集中による持続的な成長力の構築」、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を二本柱に掲げ、この経営戦略に沿い以下のような三つの事業に係る研究開発・市場開発及び生産体制の強化を行うことにより計画達成を目指
すものであります。
(ア) 持続的成長のための安定収益基盤事業(化成品事業)コア製品であるアクリル酸エステルの市場確保を行うとともに、用途開発と需要の拡大を目指し、生産設備の合理化と集約化によりコスト競争力を強化してまいります。
(イ) 安定した高収益性の事業(電子材料事業)
現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代(表示)材料への応用展開を図ってまいります。
(ウ)発展に必要な技術基盤の拡充・次期成長分野の開拓を強化する事業(機能化学品事業)
機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。
今回の資金調達は、当社酒田工場におけるエステル化製品製造設備への投資資金の一部を確保し、コア事
業(化成品事業)のアクリル酸エステルの一層の事業強化を図ることを目的としております。あわせて、電子材料事業等の強化を図り、中期事業計画を達成させることにより、今後の業績の向上、財務基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
記
１．公募による新株式発行(一般募集)
(1)
(2)

募

集

株

式

の

種

類

及

び

数

払

込

金

額

の

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定さ法れる方式により、平成 23 年 2 月 7 日(月)から平成 23 年 2 月 9 日(水)まで

決

定

方

当社普通株式 850,000 株の間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定する。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1

(3)

増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本

資 本 準 備 金 の 額

金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(4)

募

集

方

法

一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団(以下「引受人」と総称する。)に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格(募集価格)は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社大阪証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合
は、その日に先立つ直近日の終値)に 0.90～1.00 を乗じた価格(1 円未満端
数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

(5)

引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価
格(募集価格)と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(6)

申

込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日まで。

(7)

払

込

期

日

平成 23 年 2 月 15 日(火)から平成 23 年 2 月 17 日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の 5 営業日後の日とする。

(8)

申 込 株 数 単 位

100 株

(9)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、取締役社長に一任する。

(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．公募による自己株式の処分(一般募集)
(1)
(2)

募

集

株

式

の

種

類

及

び

数

払

込

金

額

の

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定

法される方式により、発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募

決

定

方

当社普通株式 1,150,000 株による新株式発行における払込金額と同一とする。
(3)

募

集

方

法

一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における処分価格(募集価格)は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場
合は、その日に先立つ直近日の終値)に 0.90～1.00 を乗じた価格(1 円未満端
数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。なお、一般募集における処分価格(募集価格)は、一般募集における発行価格(募集価格)と同一とする。

(4)

引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価
格(募集価格)と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(5)

申

込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一とす

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2

る。
(6)

払

込

期

日

平成 23 年 2 月 15 日(火)から平成 23 年 2 月 17 日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の 5 営業日後の日とする。なお、払込期
日は公募による新株式発行における払込期日と同一とする。

(7)

申 込 株 数 単 位

100 株

(8)

払込金額、その他本自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、取締役社長に一任する。

(9)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し) (後記＜ご参考＞１．を参照のこと。)
(1)

売

出

株

式

の

当社普通株式 300,000 株

種

類

及

び

数

なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。

(2)

売

(3)

売

出
出

価

人

野村證券株式会社

格未定(発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格(募集価格)と同一とする。)

(4)

売

出

方

法

一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から300,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(5)

申

込

期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

(6)

受

渡

期

日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

(7)

申 込 株 数 単 位(8)

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、取締役社長に一任する。

(9)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

100 株

４．第三者割当による新株式発行 (後記＜ご参考＞１．を参照のこと。)
(1)
(2)

募

集

株

式

の

種

類

及

び

数

払

込

金

額

の

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金

法額と同一とする。

決
(3)

定

方

当社普通株式 300,000 株

増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本

資 本 準 備 金 の 額

金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(4)

割

(5)

申

(6)

当
込

期

先

野村證券株式会社

間

平成 23 年 2 月 28 日(月)から平成 23 年 3 月 2 日(水)までの間のいずれかの( 申 込 期 日 )日。ただし、一般募集の払込期日の 9 営業日後の日とする。

払

平成 23 年 3 月 1 日(火)から平成 23 年 3 月 3 日(木)までの間のいずれかの

込

期

日

日。ただし、一般募集の払込期日の 10 営業日後の日とする。
(7)

申 込 株 数 単 位

100 株

(8)

上記(5)に記載の申込期間(申込期日)までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。

(9)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

3

の事項の決定については、取締役社長に一任する。
(10) 上記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額(払込金額)の総額が 1 億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行(一般募集)」及び前記「２．公募による自己株式の処分(一般募集)」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證
券株式会社が当社株主から 300,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバー
アロットメントによる売出しの売出株式数は、300,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 23 年 1 月 31
日(月)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 300,000 株の第三者割当増資(以下｢本件第三者割当増資｣という。)を、平成 23 年 3 月 1 日(火)から平成 23 年 3 月 3 日(木)までの間のいずれかの日(ただし、一般募集の払込期日の 10 営業日後の日とする。)を払込期日(以下「本件第三者割当増資の払込期日」という。)として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する
日の翌日から本件第三者割当増資の払込期日の 5 営業日前の日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社大阪証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株
式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバー
アロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

4

２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
21,787,038 株 (平成 23 年 1 月 31 日現在)
公募増資による増加株式数
850,000 株
公募増資後の発行済株式総数
22,637,038 株
第三者割当増資による増加株式数
300,000 株 (注)
第三者割当増資後の発行済株式総数
22,937,038 株 (注)(注)前記「４．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対し、野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数
1,159,179 株 (平成 22 年 12 月 31 日現在)
処分株式数
1,150,000 株
処分後の自己株式数
9,179 株
４．調達資金の使途(1) 今回の調達資金の使途
一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 1,127,640,000 円については、全額を設備投資資金に充当する予定です。具体的には平成 24 年 6 月までに当社酒田工場における自動車塗料用や粘接着剤用原料等に使用されるアクリル酸エステルの製造設備への投資の一部として、今回の調達資金を充当する予定であります。
なお、設備計画の内容については、平成 23 年 1 月 31 日現在、次のとおりとなっております。
会社名
事業所名

所在地

事業の区分等

当社

石川県

金沢工場

白山市

当社

石川県

金沢工場

白山市

当社

石川県 エステル化製品

金沢工場

白山市 特殊化学品

当社

石川県 エステル化製品

金沢工場

白山市 特殊化学品

当社

石川県

金沢工場

白山市

当社
酒田工場
当社
酒田工場
当社
酒田工場
当社
酒田工場
当社
酒田工場

設備の
内容

特殊化学品

研究設備

特殊化学品

研究設備

共用設備

山形県
飽海郡 特殊化学品
遊佐町
山形県
飽海郡 エステル化製品
遊佐町

生産設備

着手及び

投資予定額
総額

既支払額

(千円)

(千円)

178,100

9,000

(注)3.
193,500
892,700(注)5.

88,000

飽海郡
遊佐町

エステル化製品
特殊化学品

完了

自己資金及び

平成22年

平成23年

借入金

3月

11月

平成22年

平成24年

12月

6月

自己資金及び

平成22年

平成25年

借入金

1月

11月

平成22年

平成24年

12月

11月

平成23年

平成24年

2月

6月

自己資金及び

平成22年

平成23年

借入金

2月

11月

増資資金及び

平成23年

平成24年

自己資金

10月

6月

増資資金及び

平成23年

平成24年

自己資金

3月

5月

平成22年

平成25年

12月

6月

平成23年

平成24年

7月

4月

生産設備

926,700

-

自己資金

その他設備

610,000

-

自己資金

生産設備

25,100

(注)8.

(注)9.

生産設備

200,000(注)8.

(注)11.

生産設備

1,755,200-

生産設備

837,900

-

自己資金

その他設備

500,000

-

自己資金

2,000

-

遊佐町
山形県

着手

自己資金

山形県
飽海郡 エステル化製品

資金調達方法山形県
飽海郡 共用設備
遊佐町
合計

6,119,200

完了予定年月

完成後の
増加能力

(注)2.
(注)2.
(注)4.
(注)6.
(注)7.

(注)10.

(注)12.

(注)12.

(注)13.

(注)7.

99,000

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

5

(注) 1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2．主に研究開発を目的としているため、生産能力の増加はありません。
3．当初投資予定額396,600千円から218,500千円減少しておりますが、主に研究テーマの変更等による投資案件がなくなったことによるものです。
4．主に当社大阪工場からの移管受入れであり、生産能力の増加はありません。
5．当初投資予定額1,373,600千円から480,900千円減少しておりますが、主に特殊化学品事業のプ
ラント建設計画が酒田工場へ移ったことによるものです。
6．主に当社大阪工場からの移管受入れでありますが、移管に加えて生産能力の増強として、特殊化学品事業の生産能力15t/年の増加を計画しております。
7．主に当社大阪工場からの人員受入に伴う生産管理棟・福利厚生関係の設備であり、生産能力の増加はありません。
8．当初一体として重要な設備の新設として計上しておりましたが、事業区分・資金調達方法を明確にするために別々に記載しております。
9．当初投資予定額39,000千円から13,900千円減少しておりますが、主に設備の仕様変更によるものです。
10．主に設備の更新を予定しており、生産能力の増加はありません。
11．当初投資予定額400,000千円から200,000千円減少しておりますが、設備の仕様変更によるものです。
12．主に当社大阪工場からの移管受入れでありますが、移管に加えて生産能力の増強として、エステル化事業の生産能力1,000t/年の増加を計画しております。
13．主に当社大阪工場からの移管受入れでありますが、移管に加えて生産能力の増強として、特殊化学品事業の生産能力500t/年の増加を計画しております。
14．投資予定額の既支払額は、平成22年11月末現在の金額であります。
(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。なお、平成 18 年 2 月払込の一般募集及び自己株式の処分による調達資金の資金使途は、当初の予定どおり全額を設備投資資金に充当いたしました。
(3) 業績に与える影響
今回の調達資金は、当社グループの中長期的な業績の向上及び財務基盤の強化に資するものと考えております。
５．株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策として位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ配当額を決定することとしております。
(2) 配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

6

(4) 過去 3 決算期間の配当状況等
平成 19 年 11 月期

平成 20 年 11 月期

平成 21 年 11 月期

平成 22 年 11 月期

1 株当たり連結当期純利益又は1 株当たり連結当期純損失(△)

62.55 円15.77 円△25.86 円

61.73 円1 株 当 た り 年 間 配 当 金(内１株当たり中間配当金)

14.00 円
(6.00 円)

12.00 円
(8.00 円)

6.00 円(2.00 円)

12.00 円
(6.00 円)実 績 連 結 配 当 性 向

22.4％

76.1％

－

19.4％

自己資本連結当期純利益率

6.9％

1.7％

△2.8％

6.7％

連 結 純 資 産 配 当 率

1.5％

1.3％

0.7％

1.3％

(注)1．実績連結配当性向は、1 株当たり年間配当金を 1 株当たり連結当期純利益で除した数値です。
なお、平成 21 年 11 月期は連結当期純損失を計上しているため、実績連結配当性向は記載しておりません。
2．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益又は連結当期純損失を自己資本(純資産合計から少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均)で除した数値です。
3．連結純資産配当率は、1 株当たり年間配当金を 1 株当たり連結純資産(期首と期末の平均)で除した数値です。
4．平成 22 年 11 月期の数値は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査法人の監査はなされておりません。
６．その他(1) 配分先の指定該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(3) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等① 過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
当社は、下記のとおり、平成 22 年 3 月 19 日に第 1 回及び第 2 回新株予約権を発行いたしまし
たが、第 1 回新株予約権につきましては新株予約権要項の取得条項の定めに従い、当社の判断で
平成 22 年 5 月 17 日にその日における未行使の残存個数の全部(8,672 個)を取得いたしました。
第 2 回新株予約権につきましては新株予約権要項の取得条項に定める取得事由が生じたため、当該取得条項にしたがい、平成 22 年 5 月 22 日にその全部を取得いたしました。また、当社は、各回新株予約権要項の取得条項及び会社法第 276 条に基づき取得した全ての新株予約権を消却いたしました。
第三者割当による第 1 回及び第 2 回新株予約権の発行割
当日 平成 22 年 3 月 19 日
新 株 予 約 権 の 総 数 21,344 個(第 1 回及び第 2 回新株予約権合計：1 回号あたりの新株予約権の個数は 10,672 個)
発行価
額 第 1 回新株予約権
新株予約権 1 個につき金 219 円(総額 2,337,168 円)
第 2 回新株予約権
新株予約権 1 個につき金 135 円(総額 1,440,720 円)
当 該 発 行 に よ る 潜 在 株 式 数 2,134,400 株
行使価
額 第 1 回新株予約権 426 円
第 2 回新株予約権 511 円
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

7

資 金 調 達 の 額( 差 引 手 取 概 算 額 )

行使済新株予約権の数
割

当先

発行時における資金使途

発行時における発行済株式数

995,744,288 円
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額(第 1 回及び第2 回新株予約権合計)及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額(第 1 回及び第 2 回新株予約権合計)を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用を差し引いた金額。
第 1 回新株予約権 2,000 個
第 2 回新株予約権
0個
野村キャピタル・インベストメント株式会社
研究開発の推進、大阪工場からの移管による生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図るため、設備の増設及び改修を目的とした設備投資に充当する予定。
21,787,038 株② 過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
平成 20 年 11 月期

平成 21 年 11 月期

平成 22 年 11 月期

平成 23 年 11 月期

始

値

573 円

435 円

344 円

487 円

高

値

620 円

483 円

855 円

638 円

安

値

346 円

313 円

308 円

477 円

終

値

430 円

335 円

486 円

574 円

株 価 収 益 率
27.27 倍－－7.87 倍(注)1．本株価は、大阪証券取引所におけるものであります。
2．平成 23 年 11 月期の株価については、平成 23 年 1 月 28 日(金)現在で表示しております。
3．株価収益率は決算期末の株価(終値)を当該決算期の１株当たり連結当期純利益(平成 22 年 11月期の数値は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査法人の監査はなされておりません。)で除した数値です。なお、平成 21 年 11 月期は連結当期純損失を計上しているため、株価収益率は表示しておりません。
③ 過去 5 年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
変更等はありません。なお、前記＜ご参考＞６．(3)①に記載のとおり、平成 22 年 3 月 19 日に発行した第三者割当による第 1 回及び第 2 回新株予約権は全て取得、消却しております。
(4) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村
證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記の場合において、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

以

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

8上