全国こども政策主管課長会議

令和６年３月こども家庭庁成育局
保育政策課
認可外保育施設担当室

《 目 次 》
Ⅰ．令和6年能登半島地震における保育関係の対応について
Ⅱ．子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（保育関係）
１．こども誰でも通園制度の創設
２．経営情報の継続的な見える化の実現
３．基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応
Ⅲ．こども未来戦略等（幼児教育・保育の質の向上／全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充）
１．配置基準の改善について
２．保育士等の処遇改善について
３．病児保育について
４．延長保育事業について
Ⅳ．保育所等における負担軽減
１．処遇改善加算の関係書類の見直しや一本化について
２．保育補助者の配置について
３．DX・ICT関係について
４．虐待等未然防止について
５．小規模保育事業における３歳以上児の受入れ
Ⅴ．公定価格の改善
１．地域区分の見直しについて
２．主任保育士専任加算・主幹教諭等専任加算の要件見直しについて
３．小学校接続加算の見直しについて
Ⅵ．保育人材の確保
Ⅶ．待機児童対策及び「新子育て安心プラン」の後の保育提供体制について
Ⅷ．令和6年度保育関係予算案の概要等
Ⅸ．その他

Ⅰ．令和6年能登半島地震における保育関係の対応について2令和6年能登半島地震における保育関係の対応について
１月２日付「子ども・子育て支援に係る災害対応について」
利用定員を超過して受け入れが可能
設備運営基準について、園児の処遇に著しい影響がない範囲内で、基準以下となっても差し支えない被害を受けた者の保育所等の利用料について、市町村の判断で、減免ができる
１月12日付「令和6年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について」在籍する保育所等を利用できなくなっている場合に、居住地の市町村に所在する別の保育所等を利用することや居住地の市町村以外に所在する保育所等を一時的に利用する際、転園手続をすることなく、被災保育所等の籍を残したまま利用が可能
災害により臨時休園を行った場合等においても、教育・保育の提供体制を維持するため、通常どおり給付費を支給
１月12日付「令和6年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（その２）（２次避難等を受け入れる市町村における対応について）」
避難先市町村に相談があった場合は、避難先市町村の保育担当部署が窓口となり、被災保護者の支援を行うこと
一時預かり事業（災害特例型）では、施設型給付等相当額（利用者負担を差し引かない額）を支給
１月17日付「令和6年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（その３）」
２次避難を検討している未就学児を持つ保護者向けパンフレットの周知依頼（転園手続不要、避難先保育関係行政窓口に相談）
１月19日付「令和6年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（その４）（一時預かり事業（災害特例型）について）」一時預かり事業（災害特例型）の設置（１月１８日付実施要綱発出）
災害特例型の受け入れ児童を、延長保育の算定対象に含められ、実施要綱に規定する基準配置を下回っても差し支えない
１月25日付「令和6年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（その４の２）（一時預かり事業（災害特例型）について）」一時預かり事業（災害特例型）に関する補助基準額の算定方法、金額についての補足
２月５日付「令和6年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（その５）」各都道府県に対し、被災児童の受け入れ状況調査を実施
２月13日付「令和6年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（その６）」
被災児童の受け入れにあたっての基準緩和等の特例は、当面の間、令和６年４月以降も継続
仮に、年度替わりのタイミングで転籍した場合でも、利用定員の弾力化、最低基準の緩和の取り扱いは適用
保育所等への心理士等の派遣について、既存の「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業」の活用が可能

3被災した保育所等の利用者に係る利用者負担減免に対する財政支援

成育局 保育政策課＜概要＞

保育所等を利用する者が被災により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合には、市町村の判断により利用者負担額の減免を行っているところであるが、利用者負担の減免による被災自治体の負担を軽減するとともに、自治体ごとの財政力により減免措置に差が生じないよう、国による財政支援を行う。
※災害により保育の提供を受けられなかった期間、利用者自身は被災していなくても利用者負担を日割り減免することができるよう、告示を改正（2月7日告示）。その場合は通常の子どものための教育・保育給付交付金の中で執行（補助率は国１/2，地方1/2）。

被災した保育所等の利用者に係る利用者負担の減免措置
事業内容：令和６年能登半島地震による災害の被災者に対し、市町村が特定教育・保育施設等の利用者負担額の減免を実施した場合の減免相当額について、本事業により補助を行う。
対 象 者 ：令和６年能登半島地震による災害により被災した者
実施主体：市町村（本事業の対象者が居住する市町村に限る。）
補 助 率 ：定額（10/10相当）
通常政令による減免

費用総額（児童１人当たり単価）
国

１／２

地方

１／２

利用者負担
※所得に応じた負担額

費用総額から所得に応じた利用者負担額を控除した残りの額を国・地方が１／２ずつ負担（法律上規定）減免事業による支援
減免事業（国 10/10）

減免
国

１／２

地方

１／２

利用者負担

被災による経済的負担を考慮して、各自治体において、保護者負担額を減免することが可能（現行
制度の枠組みの中で規定（告示、要綱））

国

１／２

地方

１／２

利用者負担

利用者負担の減免による被災自治体の負担を軽減するとともに、自治体ごとの財政力により減免措
置に差が生じないよう、別途、国による減免事業
4により財政支援を講じる。

令和６年能登半島地震等に係る一時預かり事業（災害特例型）の対応について

成育局 保育政策課

１．施策の目的
保育所等に入所しているこどもが被災により別の保育所等を利用した場合や、復旧活動等を行うために一時預かり事業を利用した場合に、利用者負担を前提としない補助を行うことにより、被災者及び受け入れ施設等を支援する。

２．施策の内容
１．被災のため在籍する保育所、幼稚園、認定こども園（以下「保育所等」という。）を利用できず、一時的に別の保育所等を利用する場合、施設型給付等相当額（利用者負担額を差し引かない額）を支給する。
２．被災市町村に居住する世帯におけるこどもの保護者が復旧活動等を行うために、教育時間の前後や長期休業日等に当該こどもが在籍する幼稚園
又は認定こども園において一時預かり事業を利用した場合及び、保育所等に在籍していないこどもが一時預かり事業を利用した場合等は、利用者負担を前提としない補助基準額による補助を行う。

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。）【補 助 率】 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）＜イメージ図＞ ※本事業の対象は部分【保育所等に入所しているこどもが被災により別の保育所等を利用するパターン】
被災保育所等

被災による避難災害により臨時休園を行った場合等においても、教育・保育の提供体
制を維持するため、通常どおり給付費を支給（１月12日事務連絡）等

避難先保育所等在籍する保育所等を利用できなくなっている場合に、居住地の市町村に所在する別の保育所等を利用することや居住地の市町村以外に所在する保育所等を一時的に利用することが考えられる（１月12日事務連絡）
その際、転園手続をすることなく、被災保育所等の籍を残したまま利用が可
能（１月12日事務連絡）
この場合、一時預かり事業（災害特例型）の枠組みにより、施設型給付等相当額（利用者負担を差し引かない額）を支給する【保護者が復旧活動等をするために一時預かり事業を利用するパターン】
在籍幼稚園等

一時預かり事業所

保護者が復旧活動等を行うために一時預かり事業を利用した場合、利用者負担を前提としない補助額を支給する

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Ⅱ．子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（保育関係）

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子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
法案の趣旨
こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設する。

法案の概要

１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策（１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化 【①児童手当法、②子ども・子育て支援法】①児童手当について、⑴支給期間を中学生までから高校生年代までとする、⑵支給要件のうち所得制限を撤廃する、⑶第３子以降の児童に係る支給額を月額３万円とする、⑷支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とする抜本的拡充を行う。
②妊娠期の負担の軽減のため、妊婦のための支援給付を創設し、当該給付と妊婦等包括相談支援事業とを効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う。
（２）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 【①・②児童福祉法、子ども・子育て支援法等、③～⑤子ども・子育て支援法、⑥児童扶養手当法、 ⑦子ども・若者育成支援推進法、⑧子ども・子育て支援法の一部を改正する法律】①妊婦のための支援給付とあわせて、妊婦等に対する相談支援事業（妊婦等包括相談支援事業）を創設する。
②保育所等に通っていない満３歳未満の子どもの通園のための給付（こども誰でも通園制度）を創設する。
③産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。
④教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付ける（経営情報の継続的な見える化）。
⑤施設型給付費等支給費用の事業主拠出金の充当上限割合の引上げ、拠出金率の法定上限の引下げを行う。
⑥児童扶養手当の第３子以降の児童に係る加算額を第２子に係る加算額と同額に引き上げる。
⑦ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記。
⑧基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応を行う。
（３）共働き・共育ての推進 【①雇用保険法等、②国民年金法】①両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付を創設する。
②自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設する。
２．子ども・子育て支援特別会計(いわゆる「こども金庫」)の創設 【特別会計に関する法律】
こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定（育児休業給付関係）を統合し、子ども・子育て支援特別会計を創設する。
３．子ども・子育て支援金制度の創設 【①④子ども・子育て支援法、②医療保険各法等】①国は、１(1)①②、(2)②、(3)①②（＊）に必要な費用に充てるため、医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することとし、額の算定方法、徴収の方法、社会保険診療報酬支
払基金による徴収事務等を定める。
②医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に納付金の納付に要する費用（子ども・子育て支援金）を含めることとし、医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への賦課・徴収の方法、国民健康保険等における低所得者軽減措置等を定める。
③歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で、令和８年度から令和10年度にかけて段階的に導入し、各年度の納付金総額を定める。
④令和６年度から令和10年度までの各年度に限り、 （＊）に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債を発行できること等とする。
（＊）を子ども・子育て支援法に位置づけることに伴い、同法の目的・「子ども・子育て支援」の定義に、子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現・環境の整備を追加し、同法の趣旨を明確化する。

施行期日※この他、子ども・子育て支援法第58条の９第６項第３号イについて、規定の修正を行う。

令和６年10月１日（ただし、１(2)⑦は公布日、１(2)⑥は令和６年11月１日、1(1)②、(2)①③④⑤ 、(3)①、2は令和７年４月１日、 １(2)②、３②は令和８年４月１日、１(3)②は令和８年10月１日に施行する。）7

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（保育関係）
こども誰でも通園制度の創設【子ども・子育て支援法、児童福祉法、社会福祉法等】○

保育所等に通っていないこどもへの支援を強化する観点から、現行の「子どものための教育・保育給付」とは別に、新たに「乳児等のための支援給付」を創設する。
○ 利用対象者は、満３歳未満で保育所等に通っていないこども（※1）とし、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能。
（※1）０歳６か月までは制度として伴走型相談支援事業等があることや、多くの事業所で０歳６か月以前から通園の対象とするということはこどもの安全を確保できるのか十分留意が必要になるなどの課題があり、０歳６か月から満３歳未満を基本的に想定。

○

本制度を行う事業所について、市町村による指定（認可・確認）の仕組み、市町村による指導監査、勧告等を設けることとする。また、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、財源の一つとして子ども・子育て支援納付金を位置づける。 等【本格実施に向けたスケジュール】
令和５年度～○制度の本格実施を見据えた試行的事業（※2）
・108自治体に内示（令和６年１月17日現在）
・補助基準上一人当たり「月10時間」を
上限

令和７年度

令和８年度

○ 法律上制度化し、実施自治体数を拡充
・法律の地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけ○ 法律に基づく新たな給付制度
・全自治体で実施（※３）
・利用枠は、月10時間以上であって体制の整
備の状況その他の事情を勘案して内閣府令で定める時間（※2）補正予算で前倒しし、令和５年度中の開始も可能となるよう （※3）令和８年度から内閣府令で定める月一定時間の利用可能枠での実施が難しい自治体においては、３時間以上であって内閣府令で定める月一定時間の利用可能枠の範囲内で利用可能枠を設定することを可能とする経過措置を設ける。（令和８・９年度の２
支援
年間の経過措置）

経営情報の継続的な見える化の実現【子ども・子育て支援法】

更なる処遇改善等を進める上で、費用の使途の見える化を進めることが重要であることを踏まえて、以下の措置を講ずる。
○ 幼稚園・保育所・認定こども園等の設置者に、教育・保育施設の経営情報を都道府県知事に報告することを求める。
・ 施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。
・ 毎事業年度の経営情報（収支計算書、職員給与の状況等）について報告・届出を求める。

○ 都道府県知事には、上記の設置者から報告された経営情報を公表することを求める。

基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応【令和元年子ども・子育て支援法一部改正法】○ 令和６年９月末までの５年間、基準を満たさずとも無償化対象とする経過措置に代えて、令和６年10月～11年度末までの間、基準を満たさない施設のうち、設備基準など基準を満たすのに相当の期間を要し、かつ、転園も困難なケース（外国人児童の多い施設、夜間保育所など）を無償化対象とする新たな経過措置を設ける。

・ 職員の処遇等に関する情報であって、保護者の施設・事業者の選択等に必要な情報を個別施設・事業者単位で公表。（モデル賃金や人件費比率等を想定。）※個別の施設・事業者単位での収支計算書等の公表は行わない。
・ 経営情報の集計・分析とその結果の公表に努める。（施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などに応じて集計した、人件費や人件費比率の平均値や分布状況等を想定。）

8

１．こども誰でも通園制度（仮称）の創設

9

こども未来戦略

令和５年12月22日 閣議決定

～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて」～（抄）Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後３年間の集中的な取組～
Ⅲー１. 「加速化プラン」において実施する具体的な施策
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～○ ０～２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある。全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。
○ 具体的には、2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実施自治体の増加を図った上で、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出する。
○ 2025年度からの制度化に向けて、2023年度から本格実施を見据えた試行的事業の開始を可能とすることとし、2024年度も含めた試行的事業の実施状況を踏まえつつ、制度実施の在り方について検討を深める。
○ 病児保育の安定的な運営を図る観点から、病児保育に係る保育士等の職務の特殊性等を踏まえた基本分単価の引上げ
等を、2024年度から行う。

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全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度」の創設～検討の方向性○

現行の幼児教育・保育給付とは別に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな給付として「乳児等のための支援給付」（「こども誰でも通園制度」）を創設する。
○ 2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体においてこども誰でも通園制度を実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出する。

制度の意義○ こどもが家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会○ ものや人への興味が広がるとともに、成長発達に資する豊かな経験をもたらす○ 保育者からこどもの良いところや成長等を伝えられることで、こどもと保護者の関係性にも良い効果○ 孤立感や不安感を抱える保護者の負担感の軽減○○○○

育児方法の模範を見ることにより、親としての成長につながる
保育者にとっては、その専門性をより地域に広く発揮できる給付制度とすることで制度利用のアクセスが向上
利用状況を自治体が把握でき支援が必要な家庭の把握などにつながる【本格実施に向けたスケジュール】
令和７年度

令和５年度～○ 制度の本格実施を見据えた試行的事業（※）
・108自治体に内示（令和６年１月17日現在）
・補助基準上一人当たり「月10時間」を上限（※）補正予算で前倒しし、今年度中の開始も可能となるよう支援○

法律上制度化し、実施自治体数を拡充
・法律の地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけ

令和８年度
法律に基づく新たな給付制度○

・全自治体で実施（※）
・内閣府令で定める月一定時間までの利用枠（※）令和８年度から内閣府令で定める月一定時間の利用可能枠での実施が難しい自治体においては、３時間以上であって内閣府令で定める月一定時間の利用可能枠の範囲内で利用可能枠を設定することを可能とする経過措置を設ける。（令和８・９年度の２年間の経過措
置）

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こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会における中間取りまとめ（第４回検討会（12月25日）資料）（検討会の概要）〇 こども誰でも通園制度について、令和５年度にモデル事業を実施しており、令和６年度からは制度の本格実施を見据えた形での試行的事業を実施する。
（参考）「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業について、2023年度中の開始も可能となるよう支援を行う（令和５年度総合経済対策）〇

こども誰でも通園制度の試行的事業実施に向け、学識経験者、保育所等関係事業者、自治体からなる検討会を９月に立ち上げ、事業実施の在り方について検討し、12月の第４回検討会において、試行的事業の実施方針の中間取りまとめを行う。

Ⅰ 制度の意義〇

こどもを中心に、こどもの成長の観点から、「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する」ことを目的。
・ 在宅で子育てをする世帯のこどもも、家庭とは異なる経験や、家族以外の人と関わる機会が得られる
・ 保育者からこどもの良いところ等を伝えられることで、こどもの新たな気づきを得たり、保護者とこどもの関係性に関わる○ 現行制度と比較し、就労要件を問わないこと、給付制度として全国で実施することで制度利用のアクセスを向上させること、利用状況を自治体が把握でき支援が必要な家庭の把握などにつなげていくことに意義がある。
○ 孤立感や不安感を抱えながら子育てを行っている保護者の負担感の軽減にもつながる。
○ 今後の人口減少社会における保育所等の在り方として、こども誰でも通園制度は保育所等の多機能化の大きな柱となる。

Ⅱ 試行的事業実施の留意事項○

試行的事業においては、下記の考え方を踏まえ、補助基準上一人当たり「月10時間」を上限として行う。
試行的事業の補助基準上の上限であるものの、本格実施を見据えると、都市部を含め全国で提供体制を確保する必要がある
家族以外の人と関わる機会や、年齢の近いこども同士が触れ合う機会が得られ、こどもの心身の健やかな成長・発達に資する一時預かりの整備状況は月１～２時間程度に相当し、試行的事業は、一時預かりよりも相当程度多く利用できることとなる○ こどもの安全確保が大前提であり、慣れるのに時間がかかるこどもへの対応として、「親子通園」も可能とする。
○ 定期利用（利用する曜日等を固定し定期的に利用）、自由利用（固定せず柔軟に利用）は、こどもや地域の状況を踏まえ、いずれかを原則とするのではなく、いずれかを選択したり、組み合わせて利用するなど柔軟な利用方法が可能となる仕組みが必要。
・・・制度の本格実施に向けてさらに検討が必要な事項（例）・ 利用者の利用可能枠「利用時間を長く設定すべき」、「自治体によって利用時間を増やせるようにすべき」といった意見があった。全ての未就園児が利用できることを目的とする中でどのような対応が可能か、全国的な制度の中で地域差が生じることをどう考えるかといった論点を本格実施に向けて更に検討。

・ 人員配置基準

保育人材の確保が課題となっているところ、試行的事業においては一時預かり事業の配置基準と同様とすることとしているが、配置基準について更に検討を行うとともに、保育人材の確保及び育成に対する支援の充実・強化を検討。

・ 一時預かり事業との関係

一時預かり事業は①家庭における保育が困難な乳幼児、②子育てに係る保護者の負担軽減のため一時的に預かる乳幼児を対象に、一時的に預かり、必要な保護を行うもの。本制度との組み合わせも可能とするが、具体的方法、両者の関係は、本格実施に向けて引き続き整理。
等

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こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業
１．施策の目的○＜保育対策総合支援事業費補助金＞

成育局

保育政策課

令和５年度補正予算：91億円

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフ
スタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）の創設を見据え、試行的事業を実施する。

２．施策の内容〇

自治体における提供体制の整備を促すため、人口規模に応じた自治体ごとの補助総額の上限を設け、その範囲内で多くの事業者が実施できるようにすることで、本格実施を見据えた形で実施する。
〇 事業は、保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、地域子育て支援拠点など様々な施設・事業（以下、「実施事業所」という。）において行い、補助基準上一人当たり「月10時間」を上限として実施する。
〇「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」での議論の整理などを踏まえて事業を行う。

３．実施主体等【実施主体】市町村（※）（市町村が認めた者への委託等可。）※実施自治体は、実施体制等を考慮して、公募により選定【対象児童】保育所等に通所していない０歳６か月～２歳の未就園児【補助単価】①預かりに必要な経費 １自治体当たり年額※150自治体程度での実施を想定し、以下の自治体ごとの補助総額の上限を予定。
A.人口100万人以上の自治体：132,152千円
B.人口50万人以上100万人未満の自治体 ：119,047千円
C.人口10万人以上50万人未満の自治体 ：114,932千円
D.人口5万人以上10万人未満の自治体： 32,589千円
E.人口5万人未満の自治体： 17,002千円※委託料等は、こども一人1時間当たり850円を基本とし、保護者負担額は１時間当たり300円程度を標準とする。
②指導監督員の雇上げに必要な経費 １自治体当たり年額
A. 41,066千円
B. 18,252千円
C. 9,126千円
D.E. 4,563千円③賃借料補助（令和５年度以降に賃借により開設した事業所に限る） １事業所当たり年額 3,066千円【補助割合】国：3/4 市町村：1/4※試行的事業の実施に伴い、実施事業所の設置を行うために必要な整備費及び改修費等については、就学前教育・保育施設整備交付金及び保育所等改修費等支援事業により措置。
※こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向けたシステム構築に係る経費については、別途措置し、こども家庭庁において執行する。

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こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会
１．趣旨〇 全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設することとしている。具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児のモデル事業を更に拡充させ、2024年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施することとしている。
〇 このため、本格実施を見据えた形での試行的事業の実施に向けて、成育局長が、学識経験者や、保育所・認定こども園・幼稚園などの関係事業者、自治体に参集を求め、試行的事業実施の在り方について検討し、2024年度の試行的事業の実施方針をとりまとめることとする。
〇 なお、検討会については原則公開とする。

２．主な検討項目（１）「こども誰でも通園制度」（仮称）の意義（２）「こども誰でも通園制度」（仮称）の事業実施上の留意点（３）施設・事業類型毎の事業実施のイメージ
３．スケジュール
９月21日
10月16日
11月８日
12月
（３月頃

第１回検討会
第２回検討会
第３回検討会
中間とりまとめとりまとめ）

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こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会
４．構成員
秋田 喜代美原田樹

学習院大学文学部教授東京大学名誉教授
全日本私立幼稚園連合会副会長
学校法人内野学園清瀬ゆりかご幼稚園理事長
NPO法人全国認定こども園協会代表理事
社会福祉法人淨元福祉会理事長
栃木市長
有限会社エムアンドエムインク子どもの領域研究所所長
NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
認定NPO法人びーのびーの理事長
福岡市こども未来局子育て支援部運営支援課長（保育機能強化推進担当）
社会保険労務士法人ワーク・イノベーション代表
特定社会保険労務士
社会福祉法人麦の子会理事長
武庫川女子大学心理・社会福祉学部教授
NPO法人全国小規模保育協議会理事
認定NPO法人フローレンス会長
社会福祉法人日本保育協会前青年部長
社会福祉法人和光会なごみこども園園長
国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部・部長
成育こどもシンクタンク戦略支援室・副室長
七尾市健康福祉部子育て支援課長

堀科

東京家政大学准教授

内野 光裕
王寺 直子
大川 秀子
尾木 まり
奥山 千鶴子
小野 敏伸
菊地 加奈子
北川 聡子
倉石 哲也
駒崎 弘樹
志賀口 大輔
竹原 健二

万井 勝徳
水嶋 昌子
山内

将

※計18名。オブザーバー：文部科学省

高槻市子ども未来部長
ＮＰＯ法人家庭的保育全国連絡協議会理事長
みずしま保育室施設長
松戸市子ども部参事監兼保育課長

15

こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業
実施自治体一覧

成育局
【

市区町村名

市区町村名

市区町村名

市区町村名

１０８自治体

市区町村名

】

保育政策課

※令和6年1月17日現在

市区町村名

1

北海道

札幌市

21

茨城県

笠間市

41

東京都

杉並区

61

静岡県

富士市

81

和歌山県 紀美野町

101 長崎県

松浦市

2

北海道

函館市

22

茨城県

筑西市

42

東京都

多摩市

62

愛知県

名古屋市

82

鳥取県

鳥取市

102 長崎県

東彼杵町

3

北海道

旭川市

23

栃木県

宇都宮市

43

神奈川県 横浜市

63

愛知県

大府市

83

岡山県

岡山市

103 熊本県

熊本市

4

北海道

美幌町

24

栃木県

足利市

44

神奈川県 川崎市

64

愛知県

美浜町

84

岡山県

笠岡市

104 大分県

中津市

5

北海道

浦河町

25

栃木県

栃木市

45

神奈川県 相模原市

65

三重県

松阪市

85

岡山県

高梁市

105 大分県

臼杵市

6

北海道

別海町

26

栃木県

茂木町

46

神奈川県 厚木市

66

滋賀県

米原市

86

岡山県

鏡野町

106 大分県

杵築市

7

青森県

青森市

27

群馬県

前橋市

47

新潟県

新潟市

67

京都府

京都市

87

広島県

広島市

107 大分県

姫島村

8

青森県

八戸市

28

群馬県

高崎市

48

新潟県

見附市

68

京都府

宇治市

88

広島県

呉市

108 沖縄県

浦添市

9

岩手県

盛岡市

29

群馬県

渋川市

49

新潟県

上越市

69

大阪府

大阪市

89

広島県

尾道市

10

岩手県

一関市

30

埼玉県

さいたま市

50

新潟県

南魚沼市

70

大阪府

豊中市

90

広島県

福山市

11

宮城県

仙台市

31

埼玉県

行田市

51

石川県

七尾市

71

大阪府

高槻市

91

山口県

防府市

12

秋田県

湯沢市

32

埼玉県

鴻巣市

52

石川県

津幡町

72

大阪府

富田林市

92

香川県

多度津町

13

山形県

山形市

33

埼玉県

志木市

53

福井県

福井市

73

大阪府

東大阪市

93

愛媛県

今治市

14

福島県

福島市

34

千葉県

千葉市

54

山梨県

甲府市

74

兵庫県

神戸市

94

高知県

高知市

15

福島県

郡山市

35

千葉県

市川市

55

長野県

長野市

75

兵庫県

姫路市

95

高知県

南国市

16

福島県

白河市

36

千葉県

松戸市

56

長野県

飯田市

76

兵庫県

加西市

96

福岡県

北九州市

17

福島県

南相馬市

37

千葉県

野田市

57

長野県

御代田町

77

兵庫県

養父市

97

福岡県

福岡市

18

福島県

伊達市

38

千葉県

成田市

58

岐阜県

岐南町

78

兵庫県

南あわじ市

98

佐賀県

佐賀市

19

福島県

南会津町

39

東京都

港区

59

静岡県

浜松市

79

奈良県

奈良市

99

佐賀県

唐津市

20

茨城県

水戸市

40

東京都

中野区

60

静岡県

沼津市

80

和歌山県 海南市

100 佐賀県

有田町※今後追加公募を予定して
いる。

16

就

学

前

教

育

・

保

育

令和６年度当初予算案

１．施策の目的
○

施

設

整

備

交

付

金

成育局 保育政策課

245億円 ＋ 令和５年度補正予算 318億円 （令和５年度当初予算 295億円）

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。

２．施策の内容【対象事業】
・小規模保育整備事業
・保育所整備事業
・防音壁整備事業
・幼保連携型認定こども園整備事業
・認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）・防犯対策強化整備事業
・こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所整備事業
・公立認定こども園整備事業

３．実施主体等【実施主体】 （私立）市区町村【設置主体】 （私立）社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）（公立）都道府県・市区町村【対象校種】 保育所、幼稚園（認定こども園への移行に伴うもの）、認定こども園、小規模保育施設
こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所
等（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）【補助割合】（私立）
国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４（公立）
原則国１／３、設置者（市区町村）２／３※補助率は個別のメニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。
※こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所の補助率は国１／２、設置者（市区町村）１／２

17

保

育

所

等

改

修

費

等

支

援

＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和6年度当初予算案

１．施策の目的事

業

成育局 保育政策課

459億円の内数（457億円の内数）○ 賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。また、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の実施に伴い、実施事業所の設置を行うために必要な改修費等の一部を補助する。
（※）都市部を中心に保育所等の整備が困難な状況にかんがみ、賃貸物件等を活用して保育所等を設置するために必要な改修費等の一部を補助するため、平成20年度に創設。

２．施策の内容【対 象 事 業 】（１）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業（２）小規模保育改修費等支援事業（３）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業（４）認可化移行改修費等支援事業（５）家庭的保育改修等支援事業（６）こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所改修等支援事業

３．実施主体等【実 施 主 体 】

市区町村【補助基準額（R6）】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
17,708千円 （ ① 23,611千円、② 27,153千円 ）利用（増加）定員20名以上59名以下 31,874千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）利用（増加）定員60名以上
64,929千円 （ ① 70,833千円、② 74,374千円 ）老朽化対応の場合 １施設当たり
31,874千円 （ ① 37,777千円 ）（２）１事業所当たり
25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）（３）１施設当たり
25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）（４）１施設当たり
37,777千円 （ ② 41,319千円 ）（５）保育所で行う場合
１か所当たり25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）保育所以外で行う場合 １か所当たり
2,833千円（６）１事業所当たり改修費等 4,324千円 礼金及び賃借料（開設前月分）【補 助 割 合 】（１）～（４）、（６） ※（６）は私立の場合（５）、（６） ※（６）は公立の場合600千円

国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４
国：１／２、市区町村：１／２（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）（１）～（４） 国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４（５）
国：２／３、市区町村：１／３

18

財産処分の承認基準について（概要）地方公共団体の場合（１）10年経過後の転用、無償譲渡等（２）合併市町村基本計画に基づく10年経過前の転用、無償譲渡等（３）災害等による取壊し等〇 国庫納付不要〇 報告によるみなし承認（包括承認事項）（１）10年経過前の転用、無償譲渡等（２）有償譲渡等〇 国庫納付を条件に承認

地方公共団体以外の者の場合（１）10年経過後の厚生労働行政関連事業等への転用、無償譲渡等【こども家庭庁及び厚生労働行政関連事業のほか、幼稚園などの関連事業への転用、無償譲渡等国又は地方公共団体への無償譲渡
等】（２）災害等による取壊し等（１）10年経過後の厚生労働行政関連事業等以外への転用、無償譲渡等（２）10年経過前の転用、無償譲渡等（３）有償譲渡等〇 国庫納付不要（※（１）は、承認後10年間は処分制限あり。(2)は包括承認事項）〇 国庫納付を条件に承認（※(２)は、別紙記載の財産処分後の施設等に限り、国庫納付
条件を付さずに承認）

19

申請手続の特例（包括承認事項）とする財産処分後の施設等・国庫納付に関する条件を付加しない財産処分後の施設等・児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童厚生施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター）
・婦人保護施設
・児童相談所
・婦人相談所
・保育所（分園を含む）
・認定こども園・小規模保育事業所
・次世代育成支援対策推進法第11条第１項に規定する交付金に関する省令（平成17年厚生労働省令第79号）第１条第２項に規定する施設
・母子・父子福祉施設
・母子健康包括支援センター
・放課後児童健全育成事業を実施するための施設
・病児保育事業所
・企業主導型保育事業を行う施設
・こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業（「多様な保育促進事業の実施について」平成29年４月17日雇児発0417第４号こども家庭庁成育局長通知）に規定する事業を行う事業所
・保護施設（救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設）
・社会事業授産施設
・地域福祉センター
・隣保館
・生活館
・ホームレス自立支援センター
・へき地保健福祉館
・重層的支援体制整備事業を実施する施設
・社会事業授産施設
・障害福祉サービス事業を行う事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行
支援、 就労継続支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、就労定着支 援、自立生活援助、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型 児童発達支援、保育所等訪問支援）

別紙

・障害者支援施設・身体障害者社会参加支援施設
・児童福祉施設（障害児入所施設、児童発達支援センター）
・相談支援を行う事業所（障害者総合支援法及び児童福祉法に規定するもの）
・移動支援を行う事業所（障害者総合支援法に規定するもの）
・地域活動支援センター
・福祉ホーム・応急仮設施設・地域移行支援型ホーム
・障害者総合支援法に規定するその他の施設
・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模な介護医療院
・小規模な養護老人ホーム
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・都市型軽費老人ホーム
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・認知症対応型デイサービスセンター
・介護予防拠点・地域包括支援センター
・生活支援ハウス・緊急ショートステイ
・介護関連施設等における施設内保育施設
・看護小規模多機能型居宅介護事業所20

過去に補助金等の交付を受けて整備した既存の保育所や小規模保育所等をこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業に活用する場合の財産処分の取扱いについて
１．概要
・補助金等の交付を受けて取得した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し・譲渡し・貸付する場合等には、「財産処分」の承認手続きが必要であり、原則として、国庫納付が必要となる。
・一方、こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業（以下、試行的事業という。）について、多様な場所で取り組むことを推進する観点から、２．で定める取扱
いにより、財産処分手続きの弾力化を図ることとする。 ※ こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分承認基準等の関連通知の改正

２．試行的事業に活用する場合の財産処分の取扱い
・保育所、小規模保育事業所等の空き部屋を試行的事業の実施場所として転用（※１）する場合、包括承認事項（※２）とし、国庫納付を不要とする。
（※１） 使用者の変更を伴わず、補助金の交付の目的と異なる目的に使用すること。
（※２） 書類の提出を以て、財産処分の承認を得ること。
（※３） 地方公共団体以外が行う転用に関して、財産の経過年数が10年未満の施設にあっては、転用後も補助金を受けた当初の事業を継続したうえで、空き部屋等のスペースを試行的事業に一部転用する場合に限る。
※ 地方公共団体以外が、財産の無償譲渡（無償での所有者の変更）及び無償貸与（無償での所有者の変更を伴わない使用者の変更）を行う場合、財産の経過年数が10年未満では、事前承認を必要とし、国庫納付が必要となることがある。
※ このほか、交換、取壊し、廃棄等についても事前承認を要する。
※ 補助金等の交付を受けて取得した保育所等に関して、本来の業務に支障のない範囲（業務時間外や休日など）で試行的事業を実施する場合には、一時使用として従前より「財産処分」 の手続きは要しない。 「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について（通知）」（令和３年３月31日子発0331第９号厚生労働省子ども家庭局長ほか連名通知）

３．今後の見直し・ 令和５年度中に関連通知を改正し、各自治体を通じ、過去に補助金等の交付を受けて整備した既存の保育所や小規模保育所等を試行的事業に活用する場合の取扱いについて周知する。（令和６年１月18日周知済み）
・ 既存の保育所等の空き部屋等を活用するなどして試行的事業を実施する場合には、本件内容を踏まえた財産処分手続きを行うことを検討いただきたい。
・ なお、令和７年度以降の制度化後も同様の取り扱いを継続予定。

21

２．経営情報の継続的な見える化の実現

22

保育所等における継続的な経営情報の見える化について＜経緯＞＜継続的な見える化の意義＞○〇 更なる処遇改善等を進める上で、費用の使途の見える化を進めることが重要である。

○○

令和4年12月の公的価格評価検討委員会において、「処遇改善を行うに当たっては、医療や介護、保育・幼児教育などの各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているか
どうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要。しかしながら、見える化に関する取組状況は分野ごとに様々であり、継続的な見える化に向けて必要な取組を、各分野において順次進めていく必要がある。」などの基本的な考え方が示された。
令和５年１月より、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議を開催し、令和５年８月28日に報告書を取りまとめ。
医療・介護分野においては、施設・事業所等の経営情報等に係る届出の義務化、国による集計・分析のためのデーターベース整備、届出義務が履行されない場合の対応等の規定について整備し、第211回通常国会で改正法が成立。(医療分野：医療法・令和５年８月１日施行、介護分野：介護保険法・令和６年４月１日施行)＜現行制度＞〇 子ども・子育て支援法第58条第1項に基づき、幼稚園・保育所・認定こども園等の設置者（以下、「特定教育・保育提供者」という。）に、教育・保育情報を都道府県知事に報告することを求めている。
・運営する法人に関する事項 ・施設等に関する事項
・従業者に関する事項 ・教育・保育等の内容に関する事項
・利用料等に関する事項 ・その他都道府県知事が必要と認める事項 等〇 同条第2項に基づき、都道府県知事には、特定教育・保育提供者から報告された教育・保育情報を公表することを求めている。
〇 子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」 を整備して、利用者の施設等の選択に資する情報をインターネット上で検索・閲覧できる環境を構築してきたところ。

〇 保護者が適切かつ円滑に教育・保育等を子どもに受けさせる機会を確保するためには、施設・事業所ごとの職員の処遇等に関する情報が公表されることが重要である。

＜制度改正のイメージ（案）＞○ 特定教育・保育提供者に、教育・保育施設の経営情報を
都道府県知事に報告することを求める。
・施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。
・毎事業年度の経営情報（収支計算書、職員給与の状況等）について報告・届出を求める。
○ 都道府県知事には、特定教育・保育提供者から報告された
経営情報を公表することを求める。
・職員の処遇等に関する情報であって、保護者の施設・事業者の選択等に必要な情報を個別施設・事業者単位で公表。（モデル賃金や人件費比率等を想定。）※個別の施設・事業者単位での収支計算書等の公表は行わない。
・経営情報の集計・分析とその結果の公表に努める。（施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などに応じて集計した、人件費や人件費比率の平均値や分布状況等を想定。）○ 「ここdeサーチ」において、施設・事業者からの報告・届
出、都道府県における確認・公表等の事務が簡便かつ効率的に実施できるよう、システム改修を実施。

23

子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について（令和５年８月28日 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議報告書・概要）
目的○ 幼稚園・保育所・認定こども園等の施設・事業者の経営情報の公表やデータベース化等の継続的な見える化の仕組みの構築を進め、処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善を図ることを主たる目的とする。
○ 加えて、行政機関においては、幼児教育・保育が置かれている現状・実態に対する国民の正確な理解の促進、社会情勢や経営環境の変化を踏まえた的確な支援策の検討、経営情報の分析を踏まえた幼児教育・保育政策の企画・立案等の実現を目的とする。
○ また、情報公表の充実を図ることにより、行政機関のみならず、保護者や子育て家庭、保育士等の求職者の意思決定の支援や、施設・事業者の経営分析・改善の促進、また、研究者による学術研究や政策提言の活性化等、幅広い関係者の利益への波及的な効果も期待できる。
継続的な見える化の対象とする施設・事業者○ 原則、子ども・子育て支援法に基づく、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。
※ただし、小規模な施設・事業者に対しては、公表すべき内容・項目を限定する等の一定の配慮を行う方向で検討。

報告・届出を求める情報○ 全ての施設・事業者を単位として、毎事業年度の経営情報（収益・費用）について報告・届出を求める。
○ このうち、人件費等についてはその内訳を、職員配置の状況や職員給与の状況等については、その詳細を把握できる情報も含む。
○ 報告・届出を求める経営情報等の具体的な項目については、「経営実態調査」における調査項目を基礎としつつ、「政策検討への活用性の向上」と「施設・事業者への業務負担」の双方に配慮し決定する。
○ それぞれの経営主体で採用されている会計基準に応じた様式を設け、また、それぞれの会計年度に応じた報告・届出期間を設定する。
公表の方法○ 詳細な経営情報については、個別の施設・事業者単位での公表は行わない。施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などの属性に応じたグルーピングによって集計・分析した結果を公表する。
○ 保護者や保育士等の情報利用者にとってニーズの高い、施設・事業者の人件費比率やモデル賃金等の情報については、解釈において誤解が生じないようにすることや施設・事業者の権利利益が損なわれない範囲とすること等を前提に、個別の施設・事業者単位で公表する。

24

３．基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応

25

基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する経過措置について
経過措置の内容○

令和元年10月から実施している幼児教育・保育の無償化では、認可施設に通うこどもと、都道府県等に届出を行い国が定める基準を満たした認可外保育施設等に通うこども（※）が、無償化の対象。 （※）保育の必要性の認定を受けたこども○ ただし、経過措置として５年間（令和６年９月末まで）の間は、猶予期間として、認可外保育施設指導監督基準を満たさない認可外
施設に通うこどもについても、施設が都道府県に届出をしていれば、無償化の対象としている。
（子ども・子育て支援法改正法附則第４条）

基準適合の状況
・すべての基準を満たしている施設は全体の約75％（約１万施設）⇒ 令和６年10月以降も引き続き無償化対象となる。
・何らか満たしていない基準がある施設は全体の約25％（約3500施設）
ただし、そのうち多くは「施設及びサービスに関する内容の掲示(約11％）」、「安全確保（安全計画の策定、訓練等）（約10％）」、「消防計画、防火管理者の選任・届出（約９％）」 、「サービス利用者に対する契約内容の書面交付（約７％）」など容易に満たし得る
基準を満たしていないもの（①）。
「保育室の面積（約0.3％）」、「非常口設置（約1.3％）」など満たすために相当の期間を要するものは極わずか（②）。

※（）内の％は、令和３年度認可外保育施設の現況とりまとめの数値

令和６年９月までの対応方針①の満たしていない施設に対しては、保育の質の確保の観点から、経過措置期間中に基準を満たすよう指導監督等を徹底。
②の経過措置期間中に基準を満たす見込みがない施設については、当該施設を利用する無償化対象児童の転園の希望に応えるための対応を行う。

令和６年10月以降の対応方針
上記の対応を行ってもなお、対応が困難な個別事例への対応は必要であることから、 現行の経過措置に代えて、外国人児童の多い施設や夜間保育所などについて、一定の期間（令和11年度末まで）、無償化対象とする新たな経過措置 を設ける。
〇

全ての自治体に調査を行ったところ、外国人児童の多い施設（８自治体）、夜間保育所（５自治体）について対応が困難な事例として回答があった。

（具体例）
・ブラジル人児童が多い施設で、ポルトガル語など言語の問題から保育士確保が困難で保育従事者の有資格者の基準を満たせないが、母国語しか話せない
児童は転園が困難。
・ベビーホテルで、夜間帯の保育士確保が困難で保育従事者の有資格者の基準を満たせない、あるいは、設備基準を満たせないが、夜間預けられる施設が近隣になく転園が困難。

一定の期間（令和11年度末まで）、無償化対象とする新たな経過措置を設ける。
・対象施設の考え方として、下記のいずれも満たしていることを要件とする。

① 児童福祉法に基づき、認可外保育施設として届出がされていること② 基準を満たしていない外国人児童が多い施設や夜間保育所などで、基準を満たすためには相当の期間を要し、かつ、認可保育所等に転園することが困難であること。
（※ 都道府県知事が個別に施設を指定する）※国家戦略特別区域内の施設について、保育する乳幼児がおおむね半数以上が外国人である場合の保育士の配置基準を1名以上とできる特例措置がある。
今後、特区指定区域内での本特例措置の活用実績があれば、検証の上、全国展開を行う方針。

認可外保育施設等の無償化事務費については、安心こども基金における事務費の支援が令和５年度までとなっていたが、令和６年度末まで延長する。
26

１．総論

（参考）幼児教育・保育の無償化の概要○ 「新しい経済政策パッケージ」、「骨太の方針2018」、「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針」等を踏まえ、令和元年５月10日
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立。同年10月１日から実施。
○ 趣旨：幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性

２．対象者・対象範囲等（１）幼稚園、保育所、認定こども園等● ３～５歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化※ 新制度の対象とならない幼稚園については、月額上限2.57万円（注：国立大学附属幼稚園0.87万円、国立特別支援学校幼稚部0.04万円）まで無償化※ 開始年齢 … 原則、小学校就学前の３年間を無償化。ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等に鑑み、満３歳から無償化※ 保護者が直接負担している通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象外。食材料費については、保護者が負担する考え方を維持。
３～５歳は施設による徴収を基本。低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充（年収360万円未満相当世帯）● ０～２歳：上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化（２）認可外保育施設等● ３～５歳：保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（月額3.7万円）までの利用料を無償化※ 認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象※ 上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象※ 都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要。ただし、経過措置として５年間の猶予期間を設定● ０～２歳：保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化（３）幼稚園の預かり保育● 保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化※ 保育の必要性の認定 … ２号認定又は２号認定と同等の認定（無償化給付のために新たに法制化）※ 預かり保育は子ども・子育て支援法の一時預かり事業（幼稚園型）と同様の基準を満たすよう指導・監督※ 負担割合：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4。ただし、公立施設（幼稚園、保育所及び認定こども園）は市町村等10/10

27

Ⅲ．こども未来戦略等（幼児教育・保育の質の向上／全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充）

28

１．職員配置基準の改善について

29

「こども未来戦略」～ 次元の異なる少子化対策の実現に向けて ～ （令和５年１２月２２日 閣議決定）（抄）Ⅲ．「加速化プラン」～今後３年間の集中的な取組～
Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（２）幼児教育・保育の質の向上 ～75 年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善～○ 待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある。

○ このため、保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公定価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（2021 年 12 月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。

○ 具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された１歳児及び４・５歳児の職員配置基準については、① 2024 年度から、制度発足以来 75 年間一度も改善されてこなかった４・５歳児について、30 対１から 25 対１への改善を図り、それに対応する加算措置を設ける。また、これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない。）。
② 2025 年度以降、１歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に６対１から５対１への改善を進める。

○ また、保育士等の処遇改善については、令和５年人事院勧告を踏まえた対応を実施するとともに、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める。

○ くわえて、費用の使途の見える化に向けて、事業者が施設ごとの経営情報等を都道府県知事に報告することを求めるとともに、報告された経営情報等の分析結果等の公表を都道府県知事に求めること等を法定化する。

30

「こども未来戦略」を踏まえた職員配置基準の改善について
令和６年度の対応【公定価格上の加算措置】※告示を改正【最低基準等の改正】※内閣府令等を改正○ 新たに「４歳以上児配置改善加算」を措置する。

○○ 30：１の配置に要する経費と、25：１の配置に要する経費との差額に相当する金額を加算する。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等を改正し、４・５歳児の職員配置基準を改善する。

○

人材確保に困難を抱える保育の現場に、混乱が生じないよう、当分の間は、従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を設ける。。

※

４歳以上児配置改善加算は30：1から25：１の職員配置を実現するための加算であり、職員配置を手厚くすることにより職員１人当たりで見るこどもの数を少なくする趣旨のもの。
チーム保育推進加算やチーム保育加配加算も同様の趣旨の加算であることや、チーム保育の加算を取得している施設では、既に25：１以上の手厚い配置を実現可能としているため、引き続き、当該加算のみを適用することとする。

(注1)チーム保育推進加算（保育所に適用）
主に３～５歳児について複数の保育士による体制を構築するための加算であり、令和５年度には、先んじて４・５歳児の配置改善を進めるため、大規模な保育所について、配置人数の充実（１人⇒２人）を行っている。
(注2)チーム保育加配加算（幼稚園・認定こども園に適用）
学級担任以外の教員を配置するなど小集団のグループ教育を実施する場
合に、定員規模に応じて最大８人までの教員を加配する加算。

年齢

従前の基準

新たな基準

４・５歳児

３０：１

２５：１

※

３歳児については、平成27年度より「３歳児配置改善加算」を措置している。（令和４年度の加算取得率：約9割）※ ３歳児についても、４・５歳児と同様に最低基準等の改正（20：１→15：１）を行う。

令和７年度以降の対応○

１歳児については、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に、６対１から５対１への改善を進める。

31

職員配置基準改善の経過措置（省令）※法令番号は資料作成時点（２月29日）では未確定

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）
第十三条第二項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令（令和６年３月○日内閣府、文部科学省令第○号）（抄）
附 則（施行期日）
１ この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 園児の教育及び保育に直接従事する職員の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この命令による改正後の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（次項において「新基準」という。）第五条第三項の規定は、適用しない。この場合において、この命令による改正前の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準
第五条第三項の規定は、この命令の施行の日以後においても、なおその効力を有する。
３ 前項の場合を除き、この命令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新基準第五条第三項の規定による基準（満四歳以上の園児及び満三歳以上満四歳未満の園児の教育及び保育に直接従事する職員の数に関する基準に限る。以下この項において同じ。）に従い定める就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十三条第一項に規定する都道府県又は指定都市等（同法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。）の条例が制定施行されるまでの間は、新基準第五条第三項の規定による基準は、当該都道府県又は指定都市等の条例で定める基準とみなす。

32

「４歳以上児配置改善加算」創設に伴う各年齢別加算の整理について（案）【幼稚園】
４歳以上児配置改善加算、３歳児配置改善加算、満３歳児対応加配加算の適用については、以下のA～
Hの算式により算出された職員数を満たしているかにより適用する加算の組み合わせを定めることとする。
ただし、チーム保育加配加算を取得している施設は、４歳以上児配置改善加算は適用しない。（※
チーム保育加配加算は、３歳児配置改善加算、満３歳児対応加配加算と併給する場合であっても配置基準
上教員数とは別に必要教員数を算出する。）
A：4歳以上児配置改善加算、3歳児配置改善加算、満3歳児対応加配加算 E：3歳児配置改善加算、満3歳児対応加配加算
B：4歳以上児配置改善加算、3歳児配置改善加算
F：3歳児配置改善加
C：4歳以上児配置改善加算、満3歳児対応加配加算
G：満3歳児対応加配加算
D：4歳以上児配置改善加算
H：いずれも対象外※A～Gのパターンの中で複数該当した場合（例：B・C・E等）に、施設においてどのパターンを選択するか疑義が生じた場合
各年齢の加算単価を対象年齢児童に乗じた際最も支弁額が大きくなるパターンを申請することが考えられる。（表現は検討中）＜算式A＞｛４歳以上児数×1/25（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数（満３歳児を除く）×1/15（同）｝＋｛満３歳児数×1/6 （同）｝ ＝配置基準上教員数（小数点以下四捨五入）＜算式Ｂ＞｛４歳以上児数×1/25（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数×1/15（同）｝＝配置基準上教員数（小数点以下四捨五入）＜算式Ｃ＞｛４歳以上児数×1/25（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数（満３歳児を除く）×1/20（同）｝＋｛満３歳児数×1/6 （同）｝ ＝配置基準上教員数（小数点以下四捨五入）＜算式Ｄ＞｛４歳以上児数×1/25（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数×1/20（同）｝＝配置基準上教員数（小数点以下四捨五入）＜算式E＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数（満３歳児を除く）×1/15（同）｝＋｛満３歳児数×1/6 （同）｝ ＝配置基準上教員数（小数点以下四捨五入）＜算式F＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数×1/15（同）＝配置基準上教員数（小数点以下四捨五入）＜算式G＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数（満３歳児を除く）×1/20（同）｝＋｛満３歳児数×1/6 （同）｝ ＝配置基準上教員数（小数点以下四捨五入）＜算式H＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数×1/20（同）｝＝配置基準上教員数（小数点以下四捨五入）

33

【保育所】
４歳以上児配置改善加算、3歳児配置改善加算の適用については、以下の算式により算出された職員数を満たしているかにより適用する加算の組み合わせを定めることとする。
ただし、チーム保育推進加算を取得している施設は、４歳以上児配置改善加算は適用しない。（ ※チーム保育推進加算は、３歳児配置改善加算と併給する場合であっても、配置基準上保育士数とは別に必要職員数を算出する。）
A：4歳以上児配置改善加算、3歳児配置改善加算
B：4歳以上児配置改善加算
C：3歳児配置改善加
D：いずれも対象外※A～Dのパターンの中で複数該当した場合（例：B・C等）に、施設においてどのパターンを選択するか疑義が生じた場合
各年齢の加算単価を対象年齢児童に乗じた際最も支弁額が大きくなるパターンを申請することが考えられる。（表現は検討中）＜算式A＞｛４歳以上児数×1/25（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数×1/15（同）｝＋｛1,2歳児数×1/６ （同）｝ ＋｛乳児数×1/３ （同）｝ ＝ 配置基準上保育士数（小数点以下四捨五入）＜算式B＞｛４歳以上児数×1/25（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数×1/20（同）｝＋｛1,2歳児数×1/６（同）｝ ＋｛乳児数×1/３ （同）｝ ＝ 配置基準上保育士数（小数点以下四捨五入）＜算式C＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数×1/15（同）｝＋｛1,2歳児数×1/６（同）｝ ＋｛乳児数×1/３ （同）｝ ＝ 配置基準上保育士数（小数点以下四捨五入）＜算式D＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数×1/20（同）｝＋｛1,2歳児数×1/６（同）｝ ＋｛乳児数×1/３ （同）｝ ＝ 配置基準上保育士数（小数点以下四捨五入）34

【認定こども園】
４歳以上児配置改善加算、3歳児配置改善加算、満3歳児対応加配加算の適用については、以下のA～Hの算式により算出された職員数を満たしているかにより適用する加算の組み合わせを定めることとする。
※認定こども園は教育標準時間認定子ども及び保育認定子どもの人数の合計をもとに算出すること。

ただし、チーム保育加配加算を取得している施設は、４歳以上児配置改善加算は適用しない 。 （ ※ チーム保育加配加算は、３歳児配置改善加算、満3歳児対応加配加算と併給する場合であっても、配置基準
上保育教諭等数とは別に必要保育教諭等数を算出する。）
A：4歳以上児配置改善加算、3歳児配置改善加算、満3歳児対応加配加算
B：4歳以上児配置改善加算、3歳児配置改善加算
C：4歳以上児配置改善加算、満3歳児対応加配加算
D：4歳以上児配置改善加算

E：3歳児配置改善加算、満3歳児対応加配加算
F：3歳児配置改善加
G：満3歳児対応加配加算
H：いずれも対象外※A～Gのパターンの中で複数該当した場合（例：B・C・E等）に、施設においてどのパターンを選択するか疑義が生じた場合
各年齢の加算単価を対象年齢児童に乗じた際最も支弁額が大きくなるパターンを申請することが考えられる。（表現は検討中）＜算式A＞｛４歳以上児数×1/25（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数（満３歳児を除く）×1/15（同）｝＋｛満３歳児数×1/6 （同）｝ ＋｛1,2歳児数×1/６ （同）｝ ＋｛乳児数×1/３ （同）｝ ＝ 配置基準上保育教諭等数（小数点以下四捨五入）＜算式Ｂ＞｛４歳以上児数×1/25（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数×1/15（同）｝＋｛満３歳児数×1/15 （同）｝＋｛1,2歳児数×1/６ （同）｝ ＋｛乳児数×1/３ （同）｝ ＝ 配置基準上保育教諭等数（小数点以下四捨五入）＜算式Ｃ＞｛４歳以上児数×1/25（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数（満３歳児を除く）×1/20（同）｝＋｛満３歳児数×1/6 （同）｝＋｛1,2歳児数×1/６ （同）｝ ＋｛乳児数×1/３ （同）｝ ＝ 配置基準上保育教諭等数（小数点以下四捨五入）＜算式Ｄ＞｛４歳以上児数×1/25（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数×1/20（同）｝＋｛満３歳児数×1/20 （同）｝＋｛1,2歳児数×1/６ （同）｝ ＋｛乳児数×1/３ （同）｝ ＝ 配置基準上保育教諭等数（小数点以下四捨五入）＜算式E＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数（満３歳児を除く）×1/15（同）｝＋｛満３歳児数×1/6 （同）｝＋｛1,2歳児数×1/６ （同）｝ ＋｛乳児数×1/３ （同）｝ ＝ 配置基準上保育教諭等数（小数点以下四捨五入）＜算式F＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数×1/15（同）｝＋｛満３歳児数×1/15 （同）｝＋｛1,2歳児数×1/６ （同）｝ ＋｛乳児数×1/３ （同）｝ ＝ 配置基準上保育教諭等数（小数点以下四捨五入）＜算式G＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数（満３歳児を除く）×1/20（同）｝＋｛満３歳児数×1/6 （同）｝＋｛1,2歳児数×1/６ （同）｝ ＋｛乳児数×1/３ （同）｝ ＝配置基準上保育教諭等数（小数点以下四捨五入）＜算式H＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝ ＋｛３歳児数×1/20（同）｝＋｛満３歳児数×1/20 （同）｝＋｛1,2歳児数×1/６ （同）｝ ＋｛乳児数×1/３ （同）｝ ＝ 配置基準上保育教諭等数（小数点以下四捨五入）

35

〈職員配置の改善に係る連絡事項〉〇４・５歳児の職員配置の改善について・「こども未来戦略方針」では、少子化対策として、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会の実現を図るとされている。また、保育については、待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある。
・ 今般、保育士の配置基準について、「加速化プラン」に基づき、令和６年度より、４・５歳児について30対１から25対１へと、制度発足以来 76 年ぶりに配置改善を行うとともに、職員配置の改善を推進するために、令和６年４月より最低基準を改正することとしている。
・ このため、各施設等においては、４歳以上児配置改善加算の活用等により、25対1の職員配置の改善を積極的に実施していただくようお願いする。
〇３歳児の職員配置の改善について
・

３歳児については、15対１以上の職員配置を行った施設等に対し、３歳児配置改善加算による措置を平成27年度より講じてきたところであるが、今般、３歳児についても４・５歳児と同様に最低基準の見直しを行うこととしていることから、３歳児についても15対1の配置改善を積極的に実施していただきたい。

〇共通事項について・

公立施設の運営費は、市町村10／10負担であるが、３歳児（15対１）や令和６年度開始の４・５歳児（25対１）の職員配置の改善に要する経費も含め、その地方負担分について普通交付税措置を講じることとされていることから、市町村においては、公立施設を含め、職員配置の改善を積極的に推進していただきたい。
・ 今後、公立施設を含め、職員配置の改善状況を把握する予定としているので、ご承知おき願いたい。
・ なお、４歳以上児配置改善加算や３歳児配置改善加算は、今回お示ししている『「４歳以上児配置改善加算」創設に伴う各年齢別加算の整理について（案）』の算式により算出された「配置基準上教員・保育士数」を満たしている場合は、４・５歳児の実員が25人に満たない場合や３歳児の実員が15人に満たない場合でも、加算は取得可能であるため、念のため申し添える。

36

２．保育士等の処遇改善について

37

令和５年人事院勧告を踏まえた保育士等の公定価格上の人件費の改定

成育局

保育政策課

趣旨・目的
○

保育所・幼稚園・認定こども園等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を行う。

事業の内容
〇

公定価格の算定にあたっては、人件費・事業費・管理費等について、各々対象となる費目を積み上げて算定しており、そのうち、人件費の額については、国家公務員の給与に準じて算定している。
〇 給与法の改正後に、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容を補正予算により予算に反映した上で、国家公務員給与の改定に準じて令和５年４月まで遡って公定価格の引上げ等を行うとともに、引き続き令和６年度予算案においても反映を行う。
（参考）令和５年人事院勧告の内容① 初任給を始め若年層に重点を置いて俸給月額を引き上げる➁ ボーナスを0.1月分引き上げる（4.4月→4.5月）※上記の①②を反映した場合の公定価格上の人件費の改定率：＋５.２％

実施主体等【対象】私立保育所・幼稚園・認定こども園等に従事する職員【実施主体】市町村【補助率】国１／２、都道府県１／４、市町村１／４※事業主拠出金充当後の負担割合38

保育士等の処遇改善の推移＋約３％

計 ＋約５％

計 ＋約７％

計 ＋約８％(月額約0.9万円) (月額約1.5万円) (月額約2.1万円) (月額約2.6万円)

成育局

計＋約11％ 計 ＋約12％＋最大４万円 ＋最大４万円

計 ＋約14％＋最大４万円

計 ＋約14％＋最大４万円

計 ＋約17％＋最大４万円＋約23％
計＋約18％ 計
＋最大４万円 ＋最大４万円(月額約3.5万円＋最大４万円)(月額約4.5万円＋最大４万円)(月額約4.4万円＋最大４万円)(月額約5.3万円＋最大４万円)(月額約5.7万円＋最大４万円)(月額約3.8万円＋最大４万円)

保育政策課(月額約7.5万円＋最大４万円)技能・経験に着目した更なる処遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）

（改善率）

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

24.0%

3%

22.0%

18.0%

程度

12.0%
10.0%
公定価格に組込み
（恒久化）

8.0%
保育緊急確保事業で事業継続6.0%
4.0%

安心こども基金において創設

2.0%

2.85%

※処遇改善等
加算Ⅰ(賃金改善要件分)
消費税財源(賃金改善要件分)
消費税財源以外

2.0%

H25年度

H26年度

※処遇改善等
加算

H24年度

2.85%

3.0% 3.0%※処遇改善等
加算Ⅰ(賃金改善要件分)
消費税財源

6.3%
5.2%
3.9%
H27年度

H28年度

3.0%

０．３兆円超メニュー
０．７兆円メニュー（消費税財源）1.0%
1.0% 1.0% 1.0% 2.0%
人事院勧告に準拠した改善
2.0% 2.0% 2.0%
（基本分単価等の引上げ）
2.0%〈各年度内訳〉
3.0%
2.0%
3.0% 3.0% 3.0%
H26：＋2.0％
H27：＋1.9％
3.0%
H28：＋1.3％
3.0%
14.2% H29 ：＋1.1％
程度

14.0%

0.0%

3%

新しい経済政策パッケージ（Ｒ元～）（消費税財源）

H29年度

7.1% 8.1% 7.8% 7.8% 9.0%
H30年度

R元年度

R2年度
/R3年度
(～R4.1)

R3年度（R4.2～）

処
賃
遇
金
改
改
善
善
等
要
加
件
算
分
Ⅰ
）

3%

16.0%

1.0%
2.0%

（

程度

20.0%

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（処遇改善等加算Ⅲ）

H30：＋0.8％
R元：＋1.0％
R２：▲0.3％
R３： 0.0％
R４(当初) ：▲0.9％
R４(補正) ：＋2.1％
R５：＋5.2％

R4年度
R5年度(補正)/R5(当初） /R6(当初案)※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額※ 上記の改善率は、各年度の予算における改善率を単純に足し上げたものであり、24年度と比較した実際の改善率とは異なる。
※ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」による処遇改善は、令和４年２～９月は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により実施。令和４年10月以降は公定価格により実施（恒久化）39「こども未来戦略」～ 次元の異なる少子化対策の実現に向けて ～ （令和５年１２月２２日 閣議決定）（抄）Ⅲ．「加速化プラン」～今後３年間の集中的な取組～
Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（２）幼児教育・保育の質の向上 ～75 年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善～○ 待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある。

○ このため、保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公定価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（2021 年 12 月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。

○ 具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された１歳児及び４・５歳児の職員配置基準については、① 2024 年度から、制度発足以来 75 年間一度も改善されてこなかった４・５歳児について、30 対１から 25 対１への改善を図り、それに対応する加算措置を設ける。また、これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない。）。
② 2025 年度以降、１歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に６対１から５対１への改善を進める。

○ また、保育士等の処遇改善については、令和５年人事院勧告を踏まえた対応を実施するとともに、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める。

○ くわえて、費用の使途の見える化に向けて、事業者が施設ごとの経営情報等を都道府県知事に報告することを求めるとともに、報告された経営情報等の分析結果等の公表を都道府県知事に求めること等を法定化する。

40

３．病児保育について

41こども未来戦略

令和５年12月22日 閣議決定

～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて」～（抄）Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後３年間の集中的な取組～
Ⅲー１. 「加速化プラン」において実施する具体的な施策

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（２）幼児教育・保育の質の向上 ～75年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善～○ 待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事
案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある。
○ このため、保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公定価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（2021年
12月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。
○ 具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された１歳児及び４・５歳児の職員配置基準については、① 2024年度から、制度発足以来75年間一度も改善されてこなかった４・５歳児について、30対１から25対１への改善を図り、それに対応する加算措置を設ける。また、これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない。）。
② 2025年度以降、１歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に６対１から５対１への改善を進める。
○ また、保育士等の処遇改善については、令和５年人事院勧告を踏まえた対応を実施するとともに、民間給与動向等を踏まえた更なる処
遇改善を進める。
○ くわえて、費用の使途の見える化に向けて、事業者が施設ごとの経営情報等を都道府県知事に報告することを求めるとともに、報告された経営情報等の分析結果等の公表を都道府県知事に求めること等を法定化する。
（３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～○ ０～２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある。全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。
○ 具体的には、2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実施自治体の増加を図った上で、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施できるよ
う、所要の法案を次期通常国会に提出する。
○ 2025年度からの制度化に向けて、2023年度から本格実施を見据えた試行的事業の開始を可能とすることとし、2024年度も含めた試行的事業の実施状況を踏まえつつ、制度実施の在り方について検討を深める。
○ 病児保育の安定的な運営を図る観点から、病児保育に係る保育士等の職務の特殊性等を踏まえた基本分単価の引上げ等を、2024年度か
ら行う。

42

加 速 化 プ ラ ン に つ い加速化プラン分て「こども未来戦略方針」において、病児保育事業の充実を図ることとされている。
加速化プランとして以下を検討する。
１． 病児保育に従事する保育士等の適切な評価（現状）

病児保育事業所に従事する保育士は、こどもの年齢や発達にあわせた成長を促していくよう支援することはもとより、特に、病気のこどもを預かる事業の特性から、小児医学（感染症）の知識や家族への専門的サポート、救命方法などの支援技術の習得など、高い知識と技術、調整能力を必要とする職域である点が十分に評価されていない。

（対応策） 上記のような、業務内容と職域であることを適切に評価するため、基本単価の引き上げを行う。

２． 事務費（水道光熱費、印刷製本費等）の計上（現状）

病児保育事業の基本分単価には事業費（看護師と保育士の人件費等）が計上されているが、あわせて事務所の運営上必要となる事務費（水道光熱費、印刷製本費等）が計上されていない。

（対応策） 病児保育の基本分単価に事務費（水道光熱費、印刷製本費等）を計上する。

43

加 速 化 プ ラ ン に つ い加速化プラン分て以下のとおり、「病児保育事業」の量の拡充を検討する。
１． 病児保育に従事する保育士等の適切な評価

病児保育に従事する保育士等を適切に評価し、基本単価の引き上げを行う。
（病児）
（病後児）

2,601カ所（※１）
2,601カ所（※１）× 40,000円（※２）× 40,000円（※２）

×
×

12月
12月

×
×

65.9%（※３）
34.1%（※４）＝ 822,748千円＝ 425,732千円（※１）加速化プラン終了時（令和10年）の病児保育事業（病児対応型・病後児対応型）推定箇所数。
（※２）処遇改善加算Ⅱにおける副主任相当職に加算する月額40,000円に準拠（※３） 病児・病後児保育実施施設数のうち病児対応型実施割合（※４） 病児・病後児保育実施施設数のうち病後児対応型実施割合

２．事務費（水道光熱費、印刷製本費等）の計上

事務費（水道光熱費、印刷製本費等）の計上を行う。
（病児）
（病後児）

2,601カ所（※１）
2,601カ所（※１）× 877,000円（※２）× 324,000円（※３）××

65.9%（※４）
34.1%（※５）＝＝

1,503,230千円
287,369千円（※１）加速化プラン終了時（令和10年）の病児保育事業（病児対応型・病後児対応型）推定箇所数。
（※２）令和４年度に実施した調査研究結果における事務費の額（病児）（※３）令和４年度に実施した調査研究結果における事務費の額（病後児）（※４）病児・病後児保育実施施設数のうち病児対応型実施割合（※５）病児・病後児保育実施施設数のうち病後児対応型実施割合

44

病児保育事業

成育局 保育政策課

子ども・子育て支援交付金 令和６年度予算案

１．施策の目的

2,073億円の内数（1,847億円の内数）

こどもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育することで、安心して子育てができる環境整備を図る。

２．施策の内容（１）病児対応型・病後児対応型
地域の病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業。
（２）体調不良児対応型
保育中の体調不良児について、一時的に預かるほか、保育所入所児に対する保健的な対応や地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を実施する事業。
（３）非施設型（訪問型）
地域の病児・病後児について、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業。

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。）【補 助 率】 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）（※）「当日キャンセル対応加算」（令和６年度より本格実施）【令和６年度補助単価（案） (病児対応型１か所当たり年額)】
基本分単価：8,443,000円【拡充】加算分単価：1,000,000円 ～ 38,000,000円
当日キャンセル対応加算：247,900円～1,005,000円（※）

２.（１）病児対応型・病後児対応型について、前日までの利用申し込みの状況を踏まえて受入体制を維持していることを一定程度評価するための加算。

【実施か所数及び延べ利用児童数】

（か所）

4000
3000

【実施場所】

1,002,925 1,082,196

498,2646

6857,3966585,276
966,6757886,263 9 1,008,712
1924

1586 1747
11
449,4151255 1412
8
1046
5 819
3 563
1 532
635 635 634
487
619 637 643
599
504 553 573
1227
1147
985 1068
1194
556 620 698 803 896
524,688

2000
1000
0

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

病後児対応型

病児対応型
11.5%

計3,791か所
非施設型（訪問型）

4.7%

17.7%
37.2%

12.2%

9.3%

体調不良児対応型

4.9%
7.3%

2.8%

60.9%

37.4%

0.3%
59.6%

34.4%

体調不良児対応型
病後児対応型
病児対応型※平成27年度までの延べ利用児童数は、「病児対応型」及び「病後児対応型」の合計※平成28年度からの延べ利用児童数は、「病児対応型」、「病後児対応型」、「体調不良児対応型」の合計※令和2年度においては、｢病児対応型｣、｢病後児対応型｣は、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案して想定される各月の延べ利用児童数をもって当該月の延べ利用児童数とみなして差し支えないこととしている。
(前年同月の延べ利用児童数を上限）

保育所

診療所
保育所
その他

病院
単独施設

認定こども園

その他

45

家

庭

支

援

推

進

保

育

事

＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和6年度当初予算案

業

成育局

保育政策課

459億円の内数（457億円の内数）

１．施策の目的○

日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童が多数入所している保育所等に対し、保育士の加配を行うことにより入所児童の処遇の向上を図る。

２．施策の内容【事業概要】
日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等に配慮が必要な家庭や、外国人子育て家庭について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要な家庭におけるこどもを多数（40%以上）受け入れている保育所に対して保育士の加配を行う。
また、特に配慮が必要な家庭のこどもが全体の40％以上となった上で、外国人家庭のこどもが20%以上の場合に、保育士をさらに１名加配し支援を行い、保育士の代わりに、受け入れる外国人家庭の文化・慣習等に精通した方など、外国人家庭に対する支援を適切に実施できる職員（非常勤可）
を１名配置することができる。(文化・慣習等に精通した非常勤職員については、市町村等に配置された者が適宜必要な保育所に巡回し支援を実施することも可能。)＜要件追加＞
現行の要件に加え、特に配慮が必要な家庭にあるこどもの入所が「30％以上」となる保育所を追加する。
「30％以上」とする保育所の要件については、市町村が参集する「要保護児童対策地域協議会」に保育士が構成員として参加する保育所とする。

３．実施主体等【実施主体】市区町村【補助基準額】１か所当たり ３，８５９千円（外国人子育て家庭の児童が占める割合が特に高い（20%以上）場合）
１か所当たり ７，７１８千円（保育士を配置する場合）
１か所当たり ５，３５１千円（文化・慣習等に精通した非常勤職員を配置する場合）【補助割合】国：１／２、市区町村：１／２

４．事業実績
（か所数）

500
300

399 428 433

439 420 413

402 419 420 407 395 402 378

360 339 341 293※R3は交付決定ベース

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 （年度）46

４．延長保育事業について

47

延

長

１．施策の目的

保

育

事

業

成育局 保育政策課

子ども・子育て支援交付金 令和６年度予算（案） 2,073億円の内数（1,847億円の内数）

保育認定を受けた児童について、通常の利用日及び利用時間帯以外の日及び時間において、保育所等で引き続き保育を実施することで、安心して子育てができる環境を整備する。

２．施策の内容（１）一般型
標準時間認定：11時間の開所時間を超えて保育を実施する事業
短時間認定 ：各事業所が設定した短時間認定児の処遇を行う時間を超えて保育を実施する事業（２）訪問型（平成27年度創設）
居宅訪問型保育事業を利用する児童で利用時間を超えて保育を実施する事業＜一般的な保育所等（７時から18時まで開所し、後４時間の延長を実施する場合）【標準時間】＞
7時
18時
開所時間

22時
延長時間
延長保育

公定価格
＜夜間保育所（11時から22時まで開所し、前２時間、後４時間の延長を実施する場合）＞
9時
11時

22時

2時

延長時間

開所時間

延長時間

延長保育

公定価格

延長保育

≪見直し≫
○ 保育標準時間認定の１時間の延長保育を実施する場合の平均対象児童数を、利用実績を踏まえて、現行の６人から３人に引き下げる。
○ 30分の延長保育を実施する場合について、他の保育標準時間認定の補助基準額との均衡を図るため、現行の年額３０万円から年額６０万円まで補助基準額を引き上げる。

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区含む。）【補 助 率】 国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【実績】＜実施か所数＞【令和６年度補助基準額（案）】

令 和 元 年 度 ：29,463か所（公立7,194か所、私立22,269か所）※括弧は夜間保育所（夜間延長分に限る）の補助基準額① 保育短時間認定（保育所：在籍児童１人当たり年額）
１時間延長：
20,200円
２時間延長：
40,400円
３時間延長：
60,600円
保育標準時間認定（保育所：１事業所当たり年額）
３０分延長： 600,000円
１時間延長： 1,760,000円（1,988,000円）
２～３時間延長： 2,761,000円（2,989,000円）
４～５時間延長： 5,673,000円（5,787,000円）
６時間以上延長： 6,704,000円

令 和 ２ 年 度 ：28,425か所（公立6,690か所、私立21,735か所）
令 和 ３ 年 度 ：29,277か所（公立6,575か所、私立22,702か所）＜年間実利用児童数＞
令 和 元 年 度 ：1,064,179人（公立255,279人、私立808,900人）②※

令和２年度：

897,348人（公立210,426人、私立686,922人）

令和３年度：

893,990人（公立201,262人、私立692,728人）

公立施設については、平成17年度に一般財源化 ※厚生労働省子ども家庭局保育課調べ

48

Ⅳ．保育所等における負担軽減

49

１．処遇改善加算の関係書類の見直しや一本化について

50

処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの事務手続きの簡素化について
概要○ 公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲについては、事務手続きが複雑で事務負担が重いという指摘を踏まえ、以下の通り、令和６年度より、事務手続きの簡素化を行い、事務負担の軽減を図る。
【改善点】計画書の提出を原則廃止（令和６年度より実施）（改善前の事務）〇 計画書と報告書で同様の情報（賃金額等）を記載して、それぞれ賃金改善（見込み）の確認を行う。
（改善後の事務）〇 計画書の提出は原則廃止する。その代わりに、賃金改善を行う旨の誓約書を提出する。
※新規で加算を取得する場合などは計画書の提出も求める。

注： 賃金改善とは、加算当年度の職員について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が同等の条件の下で、基準年度に適用されていた算定方法に基づく賃金水準を超えて、賃金を引き上げていることをいう。

※その他、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの事務手続きの簡素化について、引き続き検討する。
※令和７年度に向けて、加算の一本化についても検討を行う。
51

処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について

第５回子ども・子育て支援等分科会（令和６年2月19日開催）資料８ 抄

現状・課題○ 保育士等の処遇改善については、平成25年度以降、累計＋23％の給与改善及び別途月額最大４万円の給与改善を進めてきた。公定価格の加算により実施される処遇改善等加算については、これまで３種類の加算（Ⅰ～Ⅲ）を設けてきたが、これらの加算は、それぞれ、趣旨や対象者、要件、加算額の算定方法等が異なっている。
（※）処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲ・処遇改善等加算Ⅰ(H27～）：全ての職員を対象に、平均経験年数・キャリアパスの構築等に応じ加算率（最大19％）を設定し処遇改善を実施
・処遇改善等加算Ⅱ(H29～)：中堅職員や専門リーダーを対象に、技能・経験に応じて月額４万円又は月額５千円の処遇改善を実施
・処遇改善等加算Ⅲ(R４～)：全ての職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に、月額９千円の処遇改善を実施〇

また、処遇改善等加算は加算額を確実に人件費（賃金改善）に充てることを条件としていることから、施設から各加算ごとに賃金改善計画書と実績報告書の提出を求め、地方公共団体において確認を行う仕組みとなっている。
（※）賃金改善計画書の提出は、令和６年度より、事務負担の軽減を図る観点から、原則廃止。

〇

一方で、こうした複数の異なる加算制度や加算を取得するための仕組み（手続き）に対しては、施設や地方公共団体等から、制度が複雑でわかりにくく、事務作業も煩雑で、多大な事務負担が発生しているという指摘がある。

〇

また、今般策定されたこども大綱（令和５年12月）等では、制度があっても現場で使いづらい、執行しづらいという状況にならないよう、申請書類の簡素化・統一化などを通じ、事業者や地方公共団体の手続・事務負担の軽減を図る旨の方針が示されていることや、介護・障害分野の状況も踏まえ、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けて検討を行ってはどうか。

（※）介護分野においては、人材確保に向けて、事務負担の軽減等を図り、処遇改善の措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、処遇改善に係る加算の一本化を実施することとされている。

検討の視点
→

処遇改善等加算の一本化について、令和７年度に向けて、以下の視点により具体的に検討していくこととしたい。
〇加算の趣旨や要件（賃金改善の方法や研修の修了等）、加算額の算定について、どのように整理するか。
〇対象者・配分ルールをどう整理するか。特に、処遇改善等加算Ⅱの取扱いを検討する必要があるのではないか。
〇賃金改善の確認方法は、各加算ごとに、賃金改善計画書（実績報告書）で確認を行っているが、一本化す
る場合は、賃金改善の確認方法や書類を統一化する必要があるのではないか等

52

２．保育補助者の配置について

53

保

育

補

助

者

雇

上

強

化

事

＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和6年度当初予算案

１．施策の目的

業

成育局

保育政策課

459億円の内数（457億円の内数）○ 保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（保育補助者）を雇い上げることにより、保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図るとともに、保育補助者の保育士資格取得までの好循環を作ることなどにより、保育人材の確保を行うことを目的とする。
〇 潜在保育士の再就職支援として、保育士資格を有する者を保育補助者として一定期間雇上げ、ブランクの長い保育士が再び現場に復帰できるよう必要な支援を行う。

２．施策の内容○

保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることや潜在保育士の再就職支援を目的として、保育士の補助を行う保育補
助者の雇上げに必要な費用を補助する。
【概要】
・保育士資格を有しない保育補助者（従来型）
保育士の補助を行い、保育士の業務負担を軽減する。
※事業者は保育補助者に対して、資格取得支援事業などの活用による保育士資格の取得（保育士試験又は保育士養成施設卒業）を促す。
・保育士資格を有する保育補助者（拡充）
現に保育士として就業していない保育士資格を有する者（潜在保育士）が、一定期間保育補助者として従事することで、段階的に保育士として復帰する際の足掛かりとする。
※補助対象となるのは１年間を限度

３．実施主体等【実施主体】

市区町村【補助基準額】
定員121人未満の施設：年額 2,338千円 又は定員121人以上の施設：年額 4,676千円 又は（※）保育士確保が困難な地域【保育補助者の要件】

年額 3,117千円（※）
年額 6,234千円（※）

現に保育士として就業していない保育士資格を有する者、保育所等での実習等を修了した者等【補助割合】
国：３／４、都道府県：１／８・市区町村（指定都市・中核市除く）：１／８
国：３／４、市区町村：１／４

54

３．DX・ICT関係について55

保 育 所 等 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ 化 推 進 等 事 業
１ 事業の概要・スキーム＜保育対策総合支援事業費補助金＞

成育局

令和５年度補正予算：29億円

保育政策課（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。
（５）保育士資格の登録申請の届出等について、自治体等の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。
（６）児童館において、入退館や子どもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。
（７）医療的ケア児を受入れる保育所について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。
（８）今後の施策の検討に向けた基礎的なデータを把握するため、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業を行う。

２ 実施主体等【 実 施 主 体 】都道府県、市区町村、民間団体【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入
１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）
２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）
３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）
４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円）※１施設１回限り対象。ただし、新たにキャッシュレス決済システムを導入する場合には、過去に本補助金を活用して登降園管理等の他のシステムを導入している場合でも対象。

(ｲ)翻訳機等の購入 １施設当たり：150千円（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり：200千円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入(ｱ)１自治体当たり：5,000千円 (ｲ)１施設当たり：1,000千円（４）研修のオンライン化事業 １自治体当たり：4,000千円（５）保育士資格取得に係るシステム改修 総額99,640千円のうち令和３年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて設定（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入 １施設当たり 500千円（７）医療的ケア児を受入れる保育所におけるICT機器導入 １施設当たり 200千円【補 助 割 合 】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４ （＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、都道府県・市区町村：１／12、事業者：１／４（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２(ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※(ｱ)について、管内の病児保育施設の７０％に予約システムを導入した自治体 国：２／３、市区町村：１／３（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ （５）国：１／２、都道府県：１／２ （６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２(７）国：１／２、市区町村：１／２（８）国：定額※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２（＊）国：２／３、自治体：１／３（（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。）（＊）自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合、補助率を嵩上げ
56

Ⅱ 保育DXによる現場の負担軽減

令和５年12月20日
第３回デジタル行財政改革会議
加藤大臣提出資料

課 題

対 策

効 果

保育施設においては、ICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続。給付、監査等の場面で、多くの書類作成が必要であり、保育士等の事務負担が大きい

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備
保育業務のワンスオンリー実現に向けて、給付・監査等の業務の標準化を進めるとともに、保育施設や自治体の業
務システムと連携した全国共同データベースを整備

保育業務の効率化により、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保。
保育施設における人材確保や働き続けやすい職場づくりを支援

自治体においても、多くの書類の管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きい保育施設の業務支援アプリから全国共同データベースにオンライン提出された情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込み機械的に処理することで、業務を効率化

自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力

デジ田交付金TYPE Sを活用して保育業務のワンスオン
リーを試行

保育ICTの危険を知らせる機能
により、保育の安全性を向上

保育入所申請にあたり、必要な情報収集や施設見学
予約、窓口申請等の一連の保活に係る保護者の負担が大きい

保活ワンストップシステムの全国展開

保護者の保活に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減

入所決定通知までに多くの時間を要し、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備への支障となる場合もある
自治体においても、保育認
定、点数計算、施設割振等に係る担当者の事務負担が大きい

保育所等のICT導入や業務支援アプリの活用を推進

必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活がワンストップで完結できるよう、保活に関わる様々な情報を整理し、システムや行政手続の連携を確
保保育入所申請のオンライン化・ワンスオンリーの実現に向けて、申請事務や届出情報の標準化を進めるとともに、再調整や引越しの際の申請手続を簡素化
オンライン申請の情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込みAIマッチング等を活用することで、業務を効
率化
デジ田交付金TYPE Sを活用して保活ワンストップを試行

自治体担当者の事務負担を軽減するとともに、入所決定通知までの期間を短縮
マッチング精度の向上と自治体事務の迅速化により、入所
希望とのミスマッチ等による待機児童の発生を抑制するとともに、保護者の入所施設への利用
満足度を向上57

４．保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

令和５年12月20日
第３回デジタル行財政改革会議
加藤大臣 提出資料

対 策課 題
保育施設においては、ICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続。給付、監査等の場面で、多くの書類作成が必要であり、保育士等の事務負担が大きい。
※自治体によって様式が異なるため、複数の自治体に施設を持つ事業者にとって大きな負担となっている。

自治体においても、多くの書類の管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きい。
※給付担当、監査担当等の自治体内の複数部署で類似の書類を収集しており、共通化が図られていない。

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備
保育所等のICT導入や業務支援アプリの活用を推進。
※令和５年度補正予算においても、ICT化推進等補助金の補助率を嵩上げするなど一部拡充。

保育業務のワンスオンリー実現に向けて、給付・監査等の業務の標準化を進めるとともに、保育施設や自治体の業務システムと連携した
全国共同データベースを整備。
※国がガバメントクラウド上で稼働する共通システムを整備し、各自治体はそれを利用することを想定。

保育施設の業務支援アプリから全国共同データベースにオンライン提出された情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込み機械的に処理することで、業務を効率化。
※自治体の業務システムについては、認定・利用調整と給付の２業務について標準化を推進中。

デジ田交付金TYPE Sを活用して保育業務のワンスオンリーを試行。

効 果
保育業務の効率化により、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保。保育施設における人材確保や働き続けやすい職
場づくりを支援。
自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力。
保育ICTの危険を知らせる機能により、保育の安全性を向上。
プロジェクト

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

マイルストーン
R5年度

R6年度

R7年度

給付・監査等の各種業務の実態把握

業務フローやデータセットの標準化の検討

給付・監査等に係る様式・通知等の見直し

給付・監査等に係る全国共同データベース検討

全国共同データベースの仕様の検討、予算要求

全国共同データベースの整備、試行運用

R8年度～

保育現場DXによる給付・監査等の運用開始

58

４．保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

令和５年12月20日
第３回デジタル行財政改革会議
加藤大臣 提出資料～現状と将来的に目指すイメージ～

現状

保育施設

申請

自治体

給付に係る請求書類や監査に係る確認書類の作成作業

書類等の申請作業

自治体の業務システムにおける処理作業

給付・監査をはじめ自治体提出のために多くの書類作成が必要。
書類作成に当たり、施設内の様々な帳簿から情報を集める必要がある。業務支援アプリを導入していても、転記作業が必要。
自治体により書類様式が異なり、複数自治体で事業を行っている事業者にとっては大きな負担。

作成した書類等のデータをメールに添付して送付。
書類等を紙に印刷した上で、郵送や届出を求められる場
合もある。
申請内容に誤りや記入漏れがあった場合には、修正して再度提出することが必要。

施設から提出された書類等から必要な情報を抜き出し、自治体の業務システムに転記。
手作業で入力する場合もあり、入力やチェック作業に多くの時間を要する。
誤りや記入漏れがあった場合の施設とのやり取りにも多くの時間を要する。
各部署に提出された大量の書類等の保管場所確保が困難。

保育現場・自治体業務のワンスオンリー化

将来（イメージ）

全国共同DBにアップロードすること
で、書類等の申請作業が不要に。
システム上のエラーチェックにより、
申請誤り・記入漏れの減少。

全国共同データベース

保育施設
保育施設の業務支援アプリに蓄積されている職員配
置状況、登園状況等を集計して、給付・監査等に必要な情報を出力することにより、保育施設での書類作成作業が不要に。

こどもと向き合う時間の確保

自治体の給付担当、監査担当等の複数部署が全国共同DB上の必要な情報を参照し、自治体の業務シ
ステムにデータを取り込み。

自治体
業務システムへの転記・入力業務の削減。
申請誤り・記入漏れについてのやり取り負担の軽減。
大量の書類の管理や保管場所確保が不要に。

保育の質の向上に関わる業務に注力

59

保育現場における課題
保育施設に係る給付・監査業務に関し、保育施設は給付に係る請求書類や監査に係る確認書類等、多くの書類の作成が求められ、自治体は多くの書類の管理や煩雑な審査が必要となっている。

保育現場における課題
Point

保育施設においては、手書きやアナログの業務が存続しており、給付や監査に係る多くの書類作成が必要
自治体においては、保育施設から提出された多くの書類の管理や煩雑なチェック、手作業での入力等が必要、であり、給付・監査業務に関わる保育士等や自治体職員の負担が大きい【保育士/保育教諭1人当たりの月間平均業務量（業務分類別）】

給付・監査業務に係る保育現場の課題

事務系業務

平均計63時間（業務時間全体の33％）

多くの書類作成が必要
自治体によって異なる書類様式
部署間・自治体間で重複した内容
紙やメールでの提出
手作業での書類チェックやデータ入力
誤りや記入漏れへの対応
大量の書類の保管・管理

東京都内の保育事業者を対象とした調査（R2 調査）において、保育士や保育教諭が事務系業務に割いている
業務時間は平均63h/月であり、業務時間全体の33％を占めている。

60

保育現場の負担軽減の実現
多くの書類作成や異なる様式への対応の負担が大きく、システムへの入力作業等に多くの時間を要するといった
給付・監査業務に係る保育現場の課題解決を図るため、給付・監査業務のオンライン・ワンスオンリーを実現することで、保育士等や自治体職員の事務負担の軽減を図る。
※ワンスオンリー：一度提出した情報は二度提出が不要

As is

To be

多くの
書類作成…

自治体ごとに
違う様式

保育施設
職員

A市
重複した項目を何度も作業

B市

C市

給付請求や監査のための書類作成等の事務負担が大きい

書類作成不要！

・給付請求や監査等の場面で、保育施設は多くの書類作成が必要であり、保育士等の事務負担が大きい

重複する報告も不要！

・自治体により書類様式が異なるため、複数の自治体で事業を行っている事業者にとっては対応が大きな負担

自治体独自の様式への対応も不要！

施設管理
プラットフォーム

・市区町村と都道府県で求められる項目が重複するケースもある

オンラインでのデータ連携に
より、書類作成を不要に・給付・監査等に必要な情報を、施設管理プラットフォーム（全国共同データベース）に入力・アップロードすることにより、書類作成を不要に・また、保育施設の園務管理システムから、必要な情報を抽出できるようにすることで、入力作業も効率化
・給付・監査業務の標準化を進め、各自治体独自の様式に対応する必要や、重複した報告に対応する必要も不要に
・保育施設の事務負担を軽減することで、こどもと向き合う時間を確保

入力作業が大変…

自治体
職員

提出された書類の審査やシステムへの入力作業等の業務負担が大きい
給付・監査に関し、保育施設から提出された書類について、・必要な情報を抜き出して自治体の業務システムへ転記するための入力やチェック作業に多くの時間を要する

記入漏れ等があれば施設に連絡

・誤りや記入漏れがあった場合の施設とのやり取りにも多くの時間を要する

システム入力の作業負担軽減！

入力・審査業務の負担軽減

サポート機能でチェック作業も簡単に！

・保育施設から施設管理プラットフォームにアップロードされたデータを、自治体の業務システムに自動的に取り込むことで、
業務システムへの入力作業の負担軽減

施設管理
プラットフォーム

・施設管理プラットフォームにおいて、給付計算等のサポート機能を一元的に提供することで、自治体職員のチェック作業を省力化
・自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力

61

保育業務ワンスオンリー実現の方向性
給付・監査業務の標準化を進めるとともに、保育施設や自治体のシステムと連携した全国共同データベース（施設管理プラットフォーム）を国が整備し、保育施設からオンライン提出された情報を各自治体が参照し、業務に活用可能とすることで、給付・監査業務のオンライン・ワンスオンリーを実現。
現状の保育現場・自治体業務

保育現場での標準化・ワンスオンリーの推進

自治体個別にバラバラの様式かつメール・紙による運用

保育施設における保育ICTシステムとのデータ連携

Ａ市の監査
プロセス

Ｂ市の監査
プロセス

保育事業者A• 保育計画記録、登降園管理、保護者連絡• 労務会計システム など

保育事業者B

連携

連携

給付・監査を標準化し、基盤システムに集約
保育
事業者A

Ｃ市の給付
プロセス

保育
事業者B

Ｄ市の給付
プロセス

閲覧

閲覧

閲覧

閲覧

Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

Ｄ市

各自治体が基盤システム（全国共同DB）を参照し業務に活用

保育現場・自治体業務のワンスオンリー化
保育現場・自治体業務の過大な業務負担

事務負担の省力化や保育の質の向上
62

保育業務ワンスオンリーの目指す姿
国が一元的な基盤（施設管理プラットフォーム、施設ベースレジストリ）を構築し、保育施設の保育ICTシステムや自治体の業務システムとデータ連携することで、給付・監査業務のオンライン・ワンスオンリーを実現する。

As is

To be

（アナログ前提）（共通基盤でワンスオンリー化）

事業者S

事業者S
W県X市
保育施設
A

保育施設

給付の請求書類や監査の確認書類の提出
・紙の書類を郵送
・excelファイルを
メール送付

Y県Z市
保育施設
B

※自治体によって書類様式が異なり、事業者にとってそれぞれ対応する負担※一部の自治体では給付管理システム
を導入

市区町村

X市業務
システム

※重複した
記載項目
も存在

Z市業務
システム

…

W県X市
保育施設
A
保育ICT
システム

○保育施設のICT化の推進（保育ICTシステムの導入支援）（標準仕様（連携要件）の策定）○施設管理プラットフォームの構築（保育施設のシステムからPFに連携されたデータを自治体が参照。
重複作業を排除しワンスオンリーを実現）○施設情報の一元化（施設ベースレジストリの構築）

給付や監査に必要なデータを連携W県業務
システム

・紙の書類を郵送
・excelファイルを
メール送付

Y県業務
システム

保育施設

※標準的な事務フロー
やデータセットに準拠

施設管理プラットフォーム
監査モジュール

データ
連携
施設情報データベース〇給付・監査の業務標準化を推進（標準的な事務フローやデータセットを整備）○独自性の高い補助制度については、
施設管理PFと連携したサブシステム等
を各自治体において導入

給付モジュール

国※給付に係る単価やロジック、計算機能等も提供

給付や監査に必要なデータを参照、取得

施設レジストリ※独自補助制度はサブシステム等で
対応

X市業務
システム

・・￥

都道府県

Y県Z市
保育施設
B
保育ICT
システム

W県業務
システム

独自補助
システム

Z市業務
システム
Y県業務
システム

市区町村
都道府県

63

TYPES：保育業務ワンスオンリーの実現
保育業務ワンスオンリーの実現に向けて、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用し、意欲ある自治体と協力して先行的な取組を実施。
TYPESにおける事業概要
こども家庭庁が示す「標準的な業務プロセスの事務フローやデータセット（案）」に基づき、業務のBPRを実施
新たな事務フロー等に基づく給付管理システムを導入し、保育ICTシステムや自治体の業務システムと連携
保育施設の協力を得て、給付業務において実際に利用してもらうことにより、システムの動作・接続や導入効果の検証を実施
事業の成果を踏まえ、全国展開に向けたシステム仕様書案の策定や課題抽出を行う

施設

市区町村

都道府県

国

給付管理システム

給付管理システム

給付管理システム

給付管理システム

職員情報

給付処理

保育ICTシステム

業務システム

登降園情報

園児情報

監査利用

給付・監査情報

施設
レジストリ

制度
レジストリ

※TYPESにおける給付管理システムの検証を踏まえ、施設管理プラットフォーム（給付モジュール）として全国展開を図る※※監査業務については、まずはTYPESにおいて施設管理プラットフォーム（監査モジュール）のプロトタイプの構築を図る

64

令和５年12月20日
第３回デジタル行財政改革会議
加藤大臣 提出資料

５．保活ワンストップシステムの全国展開
課 題

対 策

保育入所申請にあたり、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活に係る保護者の負担が大きい。
入所決定通知までに多くの時間を要し、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備への支障となる場合もある。
※新年度入所に向けた手続は、前年10月頃に始まり、決定通知は２月頃となる。空き枠が無く再調整が必要な場合には、更に時間を要する。

自治体においても、保育認定、点数計算、施設
割振等に係る担当者の事務負担が大きい。
※保育認定の基準や点数計算の考慮要素は、自治体によって様々であり、システム化が進まない原因となっている他、保護者にとっても分かりにくい。

保活ワンストップシステムの全国展開
必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活がワンストップで完結できる
よう、保活に関わる様々な情報を整理し、システムや行政手続の連携を確保。
保育入所申請のオンライン化・ワンスオンリーの実現に向けて、申請事務や届出情報の標準化を進めるとともに、再調整や引越しの際の申請手続を簡素化。
※就労証明書については、令和５年度に標準様式を示しており、原則これを使用することとするための規則改正を実施済。

オンライン申請の情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込みAIマッチング等を活用することで、業務を効率化。
デジ田交付金TYPE Sを活用して保活ワンストップを試行。

効 果
保護者の保活に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減。
自治体担当者の事務負担を軽減するとともに、入所決定通知までの期間を短縮。
マッチング精度の向上と自治体事務の迅速化により、入所希望とのミスマッチ等による待機児童の発生を抑制するとともに、保護者の入所施設への利用満足度を向上。

プロジェクト保活ワンストップシステムの全国展開

マイルストーン
R5年度

R6年度

R7年度

保活に係る保護者の負担感の実態把握

保活に関わるシステムや行政手続の連携の検討システム・行政手続間のデータ連携確保

自治体の入所手続等の方法・内容等の実態把握

入所申請や届出情報のデータセットの標準化の検討

入所申請や届出情報に係る様式・通知等の見直し

R8年度～
令和８年度入所に向けた保活や入所手続から運用改善の開始

65

「保活」に関する課題
こどもの保育所入所に向けて、保護者は、役所相談、情報収集、施設見学予約・見学、入所申請等、「保活」に係る一連の活動を行う必要がある。

「保活」に関する課題
Point

手続に関する情報や施設に関する情報が一元化されておらず、情報収集に手間がかかること
見学予約や入所申請等の手続がオンライン化されておらず、対面や電話、紙媒体での手続に時間を要すること、等により保活に係る一連の手続を行う保護者の負担が大きい保活に関し、大変だったこと・苦労したこと

子連れで
役所訪問

手書きで
書類作成

役所相談

入所相談のために妊娠中や子連れの状態で役所を訪問しなければならなかったこと（341人/696人）

情報収集

手続や保育施設に関する情報について、「情報が一元化されておらず情報収集が大変」、「訪問や電話をしないと情報を得られない」といった意見

施設見学予約

保育施設見学予約の手段がアナログな手段（電話や訪問のみ）しかなかったこと（423人/696人）

情報収集
が大変

日中に電話でしか見学予約ができない

保護者

入所申請

入所申請書類を手書きで作成する必要があること、入所申請書類が多かったこと（403人/696人）※一般社団法人 こどもDX推進協会 「保活に関する保護者アンケート 結果」 より

66

保活の負担軽減に向けて目指す姿
必要な情報が一元化されておらず情報収集が困難である、対面や紙・電話などのアナログな手続が多いといった「保活」に関する課題の解決を図るため、保活に係る一連の手続をオンライン・ワンストップで可能とすることで、保活に係る保護者等の負担軽減を実現する。

As is

To be
保活の負担が大きい①情報収集が大変

子育て世帯

手続や施設の情報が散逸しているため、必要な情報収集に手間と時間が掛かる②見学予約が大変

施設見学は開園時間中に電話で予約することが必要なため、子育てで忙しい中大きな負担

保育施設
職員

自治体
職員

手続や施設の情報がまとまっていて探しやすい！
オンラインで、いつでも、どこでも施設見学予約できる！
オンラインで、いつでも、どこでも、簡単に入所申請できる！
１つのシステム（＝ワンストップ）で手続きができるから迷わない！

保活の手続がワンストップで完結①保活情報収集②施設見学予約③入所申請
といった保活の手続が全てオンライン・ワンストップ
で可能に③入所申請手続が大変

保護者の負担を軽減し、申請書への手書きでの記入や、提出のために妊娠中や子連れで窓口を訪問する必要が負担

子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減

電話対応の負担が大きい

電話対応の負担軽減

保護者からの施設見学予約や問合せへの電話対応に時間を要する

施設見学予約のオンライン化に
より、保護者からの日中の電話対応の負担が軽減
こどもと接する時間を確保

問合せ対応の負担が大きい

問合せ対応の負担軽減

入所手続や制度、施設情報等に関する保護者からの個別の問合せ対応に時間を要する

必要な保活情報を保護者が簡単に入手可能となることで、個別の問合せが減少し、自治体職員の負担が軽減

67

保活ワンストップシステムの全国展開
保活に関する一連の手続をオンライン・ワンストップで実施可能とする保活ワンストップの実現に向けて、保活に必要な情報を一元化するとともに、民間サービスや自治体システムと連携して、一連の手続のワンストップを実現する「保活情報連携基盤」を国が整備し、全国展開を行う。

保活ワンストップシステム イメージ
国
子育て世帯
１つの民間保活システム
で全て対応可能民間保活システム

保活情報連携基盤

オンラインで
施設情報検索オンラインで
見学予約
オンラインで入所申請

保育ICTシステム
API連携

手続情報
API連携

施設情報

保育施設

予約情報

施設情報

業務システム

予約情報
申請情報

電子申請
システム

申請情報

自治体

API連携

将来的には、令和8年度以降本格実施を予定している「こども誰でも通園制度」の総合支援システムを拡張して、
保活情報連携基盤の機能を追加実装することにより、保活や誰でも通園制度に加え、延長保育や一時保育等の検索・予約機能も含めた包括的な情報連携基盤の構築を目指す。
68保活ワンストップシステムの目指す姿
国が一元的な基盤（保活情報連携基盤、制度・施設レジストリ）を構築し、保護者が利用する民間保活システムや保育施設の保育ICTシステム、自治体の電子申請システム等と連携することで、保活に関する一連の手続のオンライン・
ワンストップを実現する。

As is①保活情報の収集・窓口で冊子入手
・自治体HP情報
・口コミ、SNSTo be（アナログ前提）（官民連携でワンストップ化）

子育て世帯

子育て世帯

②見学予約
②見学予約
・電話で申込 ・電話で申込（平日昼間） （平日昼間）※一部の施設では
民間保活システムでオンライン予約可能

保育施設
保育施設
A

保育施設
…
B

③入所申請
・窓口で提出（紙）・郵送（紙）

使いやすいUI/UX○民間保活システムとの連携（標準仕様（連携要件）の策定）○保育施設のICT化の推進（保育ICTシステムの導入支援）（標準仕様（連携要件）の策定）○保活情報連携基盤の構築（各種システムと連携し、保活情報検索、
施設見学予約、入所申請をオンライン・ワンストップで可能に）○手続情報・施設情報の一元化（レジストリの構築）※一部の自治体ではチャットボットや点数シミュレーターを提供

自治体

入所関連情報（手続情報、施設情報等）※一部の自治体ではオンライン申請に対応

業務システム（子育て支援）民間保活システム
保育施設
A
保育ICT
システム

保育施設
B
保育ICT
システム

②オンライン
見学予約○入所申請のオンライン化の推進（申請事務や届出情報の標準化）②オンライン見学予約③オンライン入所申請

保活情報連携基盤
手続情報・施設情報

制度レジストリ

予約管理

データ連携

子育て支援制度データベース

施設情報データベース

￥

保育施設

②オンライン
見学予約

施設レジストリ○保活に必要な手続情報・施設情報の提供（必要項目の洗い出し）①保活情報検索

…

申請管理

国

③オンライン入所申請

ぴったりサービス/
電子申請システム③オンライン入所申請

データ登録

入所関連情報（手続情報、施設情報等）

業務システム（子育て支援）

自治体

69

TYPES：保活ワンストップの実現「保活ワンストップシステム」の全国展開に先立ち、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用し、意欲ある自治体と協力して先導的な取組を実施。
TYPESにおける事業概要「保活情報連携基盤」を試験的に構築・運用し、民間保活システムや保育ICTシステム、電子申請システムと連携
保護者や保育施設の協力を得て、保活に関する一連の手続において実際に利用してもらうことにより、システムの動作・接続や導入効果の検証を実施
事業の成果を踏まえ、全国展開に向けたシステム仕様書案の策定や課題抽出を行う

70

こ ど も 政 策 D X の 実 現 に 向 け た 実 証 事 業

長官官房 総務課（※２③のみ成育局 保育政策課）

１ 事業の目的

令和５年度補正予算：10億円○ 地方自治体や子育て関連事業者等が行政手続や事務処理等のデジタル化・ICT化や生成AIの利用等を効果的に進められるよう、こども政策DXに係るモデル事業等を短期集中で実施し、効果や課題、留意点等をまとめた報告書やガイドライン等を作成し、横展開を図る。また、特に手続負担や業務負担が大きいとされる保育現場でのＤＸについて、デジタル行財政改革の積極的な推進の観点から、取組の具体化に向けた調査研究を実施する。これらによりこどもや子育て中の方々の利便性向上と子育て関連事業者・地方自治体等の事務負担軽減を図り、「こどもまんなか社会」の実現を目指す。

２ 事業の概要・スキーム【事業内容】①こども政策DXモデル事業の実施

国※①及び②の想定スキーム

委託・地方自治体や保育施設等において、行政手続や事務処理等のDXの取組を実証的に行う。
･各事業の管理・検証
・出生窓口、保育実務、母子保健等の幅広い領域で実施。
･調査研究、体制整備
受託事業者
・有識者検討会を開催しながら各事業の効果や課題、留意点等を整理・検証し、これらをまとめた報告書･報告書等作成
等を作成し、横展開することで全国の地方自治体等のこども政策DXの取組を推進。
・実証事業等を踏まえ国で行うべきシステム開発等に係るDX戦略・人材育成、仕様書等検討、セキュリティ
事業管理等
対策等もあわせて行う。
実証事業実施団体･各事業の実施（地方自治体等）（事業者と連携）②こども・子育て分野における生成AI利用に係る調査研究
・地方自治体や保育施設等において、生成AIを利用した取組を実証的に行う。
・保育、母子保健、安全対策、伴走型相談支援等の幅広い業務で実施。
・有識者検討会を開催しながら各事業の効果や課題、留意点等を整理・検証し、生成AI利用のガイドライン等を作成することで全国の地方自治体等の適切な生成AI利用を進める。
※[生成AI利用の想定場面例] 住民からの子育て相談や問合せ対応、広報文等作成・マニュアル等改定
保育時における画像生成AI等利用、保育施設等における研修資料作成、園周辺の安全対策案の策定等③保育現場でのＤＸの推進に向けた調査研究事業

・有識者や関係者（地方自治体、保育施設、ベンダー等）の参画を得て、以下の調査研究を行う。
(1)地方自治体において行う給付事務・監査事務の実態把握(2)保育施設等において行う保育業務・管理運営業務の実態把握(3) (1) (2)の事務の標準化・デジタル化の検討及びそのために必要な共通データベースの在り方の検討（データベースの構築主体、各種ICTツールとのデータ連携を可能とする標準規格、ユーザーインターフェースの仕様）等

３ 実施主体等
国（民間事業者等へ委託）

71

４．虐待等未然防止について72

静岡県裾野市における保育所の事案について

１．事案の概要
裾野市の私立さくら保育園（設置者：社会福祉法人桜愛会）において、不適切な保育が実施されていたことが判明。関与していた３人の保育士は、令和４年12月４日に、静岡県警により暴行の疑いで逮捕。
市は令和４年８月に通報を受け、園を指導していたものの、県に報告したのは同年11月下旬。
（不適切な保育の内容）•
ロッカーに入って泣いている園児の顔を携帯電話（個人所有）で撮影•
園児の頭をバインダーでたたき泣かせる•
棚に入った園児の足をつかんで引っ張り出し、足をつかみ宙づりにする 等

２．国における対応
厚生労働省としては、令和４年12月７日に事務連絡を発出し、以下の内容について周知・徹底を通知。
①保育所等における虐待の発生防止を改めて徹底すること②虐待が疑われる事案が発生した場合の行政への速やかな情報提供・相談等③行政における迅速な事実確認の実施④保育士の資格の取消についても十分な事実確認の上で適切に対応すること※ ①～③は、令和３年３月にも、「不適切な保育の未然防止や発生時の対応に関する手引き」を作成し、周知・徹底を依頼

また、今後の対応に活かすため、保育施設における虐待等の不適切な保育の実態や、通報等があった場合の市町村等における対応や体制についての全国的な実態調査を令和４年12月27日から令和５年２月３日にかけて実施。

73

昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について、次の２点を基本的な考え方として、進めていくこととする。
① こどもや保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通う・こどもを預けられるようにすること② 保育所等、保育士等の皆様が日々の保育実践において安心して保育を担っていただくこと
具体的には、下記３点の対応を行う（５/12付でこども家庭庁・文部科学省連名の通知を発出）。

① 虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインの策定
今まで必ずしも明確ではなかった「不適切な保育」の考え方を明確化するとともに、保育所等、自治体等に求められることを整理したガイドラインを策定。

② 児童福祉法の改正による制度的対応の検討
保育所等における虐待等への対応として児童福祉法の改正による制度的対応を検討。

③ 虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化
保育現場の負担軽減に資するよう、運用上で見直し・工夫が考えられる事項について周知。
併せて、巡回支援事業の更なる活用等について周知。
74

①保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン（概要）
調査の結果、
・「不適切な保育」の捉え方や・保育所、自治体における取組・対応にばらつきが見られた。

調査結果を踏まえ、
・「不適切な保育」の考え方を明確化
・保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応に関して、保育所等、各自治体に求められる事項等を整理「不適切な保育」や「虐待等」の考え方

保育所等、市町村及び都道府県における対応のフローチャート〔「不適切な保育」や「虐待等」の考え方のイメージ図〕
こどもの人権擁護の観点から望ましくないと考えられるかかわり

保育所等

市町村、都道府県①より良い保育に向けた日々の保育実践の振り返り等
こどもの人権擁護の観点から「望ましい」と考えられる

虐待等と疑われる事案(いわゆる「不適切な保育」)

虐待

虐待等●身体的虐待 ●性的虐待●ネグレクト ●心理的虐待
この他、こどもの心身に有害な影響を与える行為

かかわりができているかなど振り返りを行う
研修等による学びの機会を確保し、「自己評価ガイドラ
保育士・保育教諭の気づきを促す

を保育現場と確認・共有し、各施設の保育の振り返りを支援

②「虐待等」に該当するかどうかの確認「虐待」に加えて「こどもの心身に有害な影響を与える行為」を含んだ行為

かかわりに改善が見られない場合や「虐待等」に該当するの保育所等として確認③市町村等への相談「望ましくない」と考えられるかかわり「虐待等」と疑われる事案※
こどもの人権擁護の観点から「望ましくない」と考えられるかかわり（※）これまで「不適切な保育」と全国保育士会の「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト」の５つのカテゴリー（①子ども一人ひとりの人格を尊重しないかかわり、②物事を強要するようなかかわり・脅迫的な言葉がけ、③罰を与える・乱暴なかかわり、④一人ひとりの子どもの育ちや家庭環境を考慮しないかかわり、⑤差別的なかかわり）とを同じものと解していたが、同カテゴリーの中には「不適切な保育」とは言えないものも含まれており、不適切な保育」の位置づけを見直した。

実情に応じた保育所等との密なコミュニケー
相談ション
キャリアステージに応じた研修の働きかけ等「虐待等」には該当しないと保育所等として確認⑤さらにより良い保育を目指す※児童福祉施設設備運営基準第９条の２で禁止される「法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為」と同義。

不適切な保育幼児教育アドバイザーとの連携など、地域のこどもの人権擁護の観点から「望ましくない」と考えられる（「不適切な保育」） であると虐待等保育に向けた助言等
巡回支援などを活用し、より良い保育の認識「虐待等」と疑われる事案「身体的虐待」、「性的虐待」、「ネグレクト」、「心理的虐待」に該当する行為①未然防止に向けた相談・支援、より良いイン」の活用や第三者評価等の外部の多様な視点も得て、ではないかと思うような事案と感じた場合などに行う

虐待

相談・支援

②保育所等から相談や通報を受けた場合迅速に対応方針を協議し、方針を定める（初動対応、
緊急性の判断）③事実確認、立入調査
こどもの状況や事実確認の調査、「虐待等」の行④市町村等の指導等を踏まえた対応「虐待等」と判断された場合には、行政の指導等を踏
まえた対応「虐待等」と判断されなかった場合にも、より良い保育の実施に向けた改善策等の対応を講じる
こども、保護者、職員に対するケアを行う

為類型と具体例に照らし「虐待等」か判断
必要に応じて都道府県に情報共有④虐待等と判断した場合
市町村の組織全体として速やかに事案を共有、国に情報共有、都道府県とも連携し、改善勧告等を速やかに行う。
こども、保護者、職員等に対するケアを行う⑤フォローアップ

虐
待
等
の
事
案
で
は
な
い
と
判
断

75

②施設職員による虐待に関する通報義務等について〇

児童養護施設等職員、障害者施設職員、高齢者施設職員による虐待に対する制度上の仕組みと比較し、保育所等の職員による虐待に対する制度上の仕組みは限定的。
通報義務○

児童養護施設等職員による虐待（児童福祉法33条の12）

障害者施設職員による虐待（障害者虐待防止法16条）

高齢者施設職員による虐待（高齢者虐待防止法21条）

保育所等職員による虐待

×※都道府県等へ

○

※市町村へ

○

※市町村へ

通報を受けた際の適切な権限行使○（児童福祉法33条の14）○（障害者虐待防止法19条）○

都道府県による
事案の公表○（児童福祉法33条の16）○（障害者虐待防止法20条）

○

国による
調査・研究

国によるガイドライン等
の有無

○

○

○

○

○

○

（児童福祉法33条の17）（障害者虐待防止法42条）（高齢者虐待防止法24条）（高齢者虐待防止法25条）（高齢者虐待防止法26条）

○
（※１）

×

×

○

（※２）

（※１）通報を受けた際の対応に関する規定は無いが、児童福祉法に基づく一般的な規定として、虐待等の事案に対して、都道府県等による指導監査等を通じて把握し、適切に対処していくこととなる。
（※２）令和２年度の調査研究事業により委託事業者が作成した「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」を周知している。
さらに、今般、「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」を作成。

76

保育所等の職員による虐待に関する通報義務等について＜制度の現状、背景＞〇 昨年来、保育所等における虐待等の不適切事案が相次いだ
ことを踏まえ実態調査（※）した結果、市町村が不適切保育の事実を確認したのは914件、虐待と確認したのは90件であった。
（※）調査対象期間：令和４年４月～12月〇 こうしたことを踏まえ、こども家庭庁・文部科学省連名で「昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について」（令和５年５月12日）を取りまとめ、・ こどもや保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通う・こどもを預けられるようにすること
・ 保育所等、保育士等が日々の保育実践において安心して保育を担っていただくことを基本的な考えとして進めていくこととした。
〇 具体的には、下記３点の対応を行うとした。
① 虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインの策定（「不適切な保育」の考え方の明確化、相談窓口の設置等の自治体における対応、保育の振り返りの実践等の保育所等における対応などを整理）② 児童福祉法の改正による制度的対応の検討③ 虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化〇 このうち②については、児童養護施設や障害児者施設、高齢者施設と同様に、保育所等の職員による虐待等の発見時の通報義務の創設を含め、保育所等における虐待等への対応として児童福祉法の改正による制度的対応を検討するとした。
〇 また、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」（令和５年７月26日性被害・性暴力対策強化のための関係府
省会議、こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議）においても、児童養護施設等における虐待行為に限定されている発見者の通報義務等に関し、保育所等における虐待行為についても同様の仕組みを設けることについて児童福祉法の改正による制度的対応を検討するとした。

令和５年11月21日
第３回こども家庭審議会
子ども・子育て支援等分科会

資料５＜改正のイメージ（案）＞
左記を踏まえ、以下のような改正を行うこととし、令和７年度から施行することとしてはどうか。
〇 保育所等の職員による虐待について、児童福祉法等を改正し、児童養護施設等、障害児者施設、高齢者施設の職員による虐待と同様の規定を設ける。
・虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告義務
・都道府県等（※）による立入検査や業務改善命令等
・都道府県等が行った措置等に対する児童福祉審議会による意見等
・都道府県による虐待事案等の公表・国による調査研究（※）保育所の場合、児童福祉法に基づき都道府県又は指定都市・中核市が立入検査や業務改善命令等を行うとともに、子ども・子育て支援法に基づき市町村が立入検査や勧告・命令等を行うこととしており、都道府県と市町村が連携して対応することも想定。

〇

対象となる施設・事業は、保育所の他、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、こども誰でも通園制度（仮称）を行う事業、放課後児童
健全育成事業、子育て短期支援事業、児童育成支援拠点事業、児童館等とする。

（※）対象施設・事業の考え方
もっぱら保護者と離れた環境下において、児童に保育や居場所の提供等の支援を行う施設・事業を対象とする。
（※）保育所や幼保連携型認定こども園と同様、幼稚園及び特別支援学校幼稚部についても措置を講じる方向で文部科学省において検討中

77

③保育士等の負担軽減策（運用上で見直し・工夫が考えられる事項の周知）○

保育士等の負担軽減の観点から、運用上で見直し・工夫が考えられる以下のような事項について周知を図る。
項目
周知内容

指導計画の作成

児童の記録に関する書類等の見直し・指導計画については、保育所保育指針解説等に則り、こどもの実態等を踏まえて、長期・短期の２種類の計画をそれぞれの園の実情に応じ、創意工夫を図りながら作成いただきたいこと。例えば、年単位、期単位、月単位、週単位、日単位の計画を個別に作成する必要があるものではない。
・自治体においても、保育所等への指導等を行うに際し、こうした点を了知いただきたいこと。
※保育所保育指針解説においては、①年・数ヶ月単位の期・月など長期的な見通しを示す指導計画と、②それを基に更にこどもの生活に即した週・日などの短期的な予測を示す指導計画の２種類の計画を作成するよう示している。

・種類が異なる複数の資料に重複する内容が多く含まれている場合があることから、記載内容が重複している項
目を洗い出し、可能なものは同一の様式とするなど、それぞれの園の実情に応じた見直しを行っていただきた
いこと。
※「保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン」（令和３年３月）においては、最低限記載することが望ましい項
目を整理し、児童票等の参考様式を示している。

働き方の見直し、
業務内容の改善・保育する上で本当に必要な業務を精選し、会議を短時間で効果的なものとする工夫や業務の配分の「ムラ」の改善など、働き方の見直しに取り組んでいただきたいこと。
・行事については、こどもの日常の生活に変化と潤いがもてるよう、日々の保育の流れに配慮した上で、ねらいと内容を考えて実施することが重要。恒常的に企画や準備のための残業や持ち帰り作業等が生じている場合等には、それぞれの園の実情やねらいに照らし、準備等の業務の改善に取り組んでいただきたいこと。
※「保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン」（令和３年３月）においては、保育士等の業務内容のタイムマネ
ジメントや、業務の配分の偏りなどの「ムラ」のリストアップといったアプローチの方法を例示している。

○

あわせて、保育所等における日々の保育実践の改善を図るため、巡回支援事業の活用とともに、「幼児教育推進
体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業」により配置されている幼児教育アドバイザーとの積極的な連携を図るよう周知を図る。

※「巡回支援事業」：若手保育士への巡回支援、勤務環境の改善に関する助言等を行うための保育事業者支援コンサルタントによる巡回支援、自己評価等の充実による保育の質の確保・向上を図るための保育実践充実コーディネーターによる巡回支援等※「幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業」：一定の要件を満たす都道府県又は市区町村が、幼児教育アドバイザーの配置
及びそれらを活用した研修支援等の事業を行う場合、その経費の一部を補助し、もって幼児教育の質の向上を図ることを目的とする事業。
※「幼児教育アドバイザー」：幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し、域内の幼児教育施設等への訪問支援等を通じて、教育内容や指導方法、環境の改善等について助言等を行う者を指す。
78

（参考）「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」（令和４年12月～２月実施）の結果について（概要）
自治体等に対して、令和４年４月～12月の「不適切な保育」（子ども一人一人の人格を尊重しない関わりなど５つの類型に該当する行為（※））を調査したところ、保育所（22,720施設）については、市町村が当該行為が疑われるとして事実確認を行ったのは1,492件。このうち、市町村が当該行為の事実を確認したのは914件（事実確認後、都道府県に対して情報提供を行った割合は９.５%）。
このうち、市町村が「虐待」と確認したのは90件（事実確認後、都道府県に対して情報提供を行った割合は27.8%）。
（※）①子ども一人一人の人格を尊重しない関わり、②物事を強要するような関わり・脅迫的な言葉がけ、③罰を与える・乱暴な関わり、④子ども一人一人の育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり、⑤差別的な関わり

また、自治体等の体制等や未然防止の取組は下記のとおり。
施設から自治体への報告基準や手続を各施設に周知しているか相談窓口やコールセンターの設置の有無
43%

はい
いいえ
57%

（889自治体）

n＝1549（660自治体）

緊急性等の判断プロセス及び判断基準を明確に定めているか
12%（181自治体）「はい」と回答した自治体の具体的取組内容

29%（450自治体）

・自治体ホームページでの告知

29%

・ポスターでの告知

18%

はい・入園前説明会やしおり等での周知

38%

はい

26%

いいえ

いいえ

・重要事項説明書への記載
・プリント等配布物での周知19%・「不適切な保育に関する相談窓口」
といった名称をつけて分かりやすく提示

6%※複数回答あり71%（1079自治体）

n＝152988%（1324自治体）

ｎ＝1524（注１）自治体等に対する調査について、保育所の回収率は88.2%（（47/47（都道府県）、1530自治体／1741（市町村＋特別区）））（注２）同様の調査を、地域型保育事業、認可外保育施設、認定こども園（全類型）、幼稚園・特別支援学校幼稚部（※）に対しても実施しており、調査結果はHP掲載（※）幼稚園・特別支援学校幼稚部に係る個別事案の件数は、別調査（体罰の実態把握について）より把握（注３）保育所の数は、令和３年社会福祉施設等調査より（令和３年10月１日時点）

施設に対して、令和４年４月～12の月「不適切な保育」の件数を尋ねたところ、保育所については、０件と回答した施設が73％(15,757施設)、１～５件まで合わせると90％（19,369施設）となった一方で、31件以上の件数を回答した施設（82施設（全体の0.4％））から、全体の約４割の件数の回答があり、「不適切な保育」の捉え方にばらつきが見られた。
（注１）施設に対する調査について、保育所の回収率は95.3%（21,649施設／22,720施設（令和３年社会福祉施設等調査より（令和３年１０月１日時点）））（注２）同様の調査を、地域型保育事業、認可外保育施設、認定こども園（全類型）に対しても実施しており、調査結果はHP掲載

79

５．小規模保育事業における３歳以上児の受入れ80小規模保育事業における３歳以上児の受入れについて＜制度の現状、背景＞○ 「小規模保育事業」とは、19人以下の利用定員で保育を行う
もので、原則０～２歳児を対象としており、「保育の体制整備の状況その他の地域の事情を勘案して、3歳以上児の保育が必要な場合」には３～５歳の受入れを可能としている。
（参考）児童福祉法（昭和22年法律第164号）（抄）第六条の三⑩ この法律で、小規模保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
一 保育を必要とする乳児・幼児であつて満三歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする施設（利用定員が六人以上十九人以下であるものに限る。）において、保育を行う事業
二 満三歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認められる児童であつて満三歳以上のもの
について、前号に規定する施設において、保育を行う事業〇 平成29年より、国家戦略特区の認定区域計画に定められた事
業実施区域（成田市、堺市、西宮市）においては、事業者の判断により小規模保育事業の対象年齢を０～５歳の間で柔軟に定めることが可能。
〇

国家戦略特区WGの議論を踏まえ、
・ 令和５年４月、こどもの保育の選択肢を広げる観点から、全国において、０～２歳児を対象とする小規模保育事業において３～５歳児を受け入れることについて、市町村がニーズに応じて柔軟に判断できることとする旨の通知を発出。
・ 更に、規制改革実施計画（令和５年６月閣議決定）において、３～５歳児のみの小規模保育事業を可能とする児童福祉法の改正について、次の法改正のタイミングであり方を検討することとされている。

令和５年11月21日
第３回子ども・子育て支援等分科会
資料３（一部改変）＜改正のイメージ（案）＞
左記を踏まえ、以下のような改正を行うこととするか。
〇

集団生活を過ごすことが苦手なこどものニーズなど、こどもの保育の選択肢を広げる観点で意義があることから、地域の実情を勘案して必要であるときは、３～５歳児のみの小規模保育事業の実施を可能とすることとする。

（※）なお、３～５歳児のみを受け入れる特区活用施設において、支障は生じていな
いとの報告を受けている。

〇

３～５歳児のみの小規模保育事業者について、
・現行の小規模保育事業と同様に、地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として市町村が確認する仕組みを設けることとする。

・

現行の小規模保育事業では、保育内容の支援、代替保育の提供等を適切に行う観点から、連携施設を確保しなければならないこととされており、３～５歳児のみを受け入れる小規模保育事業についても、連携施設の確保を求めることとする。

（※）現行の小規模保育事業と異なり、連携施設に卒園後の受け皿の設定に関する機能は求めない。

・小学校への接続に配慮し、集団での遊びの種類や機会の確保に留意・工夫を求めることとする。

・

３～５歳児のこどもを適切な環境で受け入れる観点から、保育所の設備・面積基準と同様の保育室、屋外遊戯場等の設置を基準とし、配置基準は現行の小規模保育事業（A型）と同様とする。
⇒

配置基準をＡ型と同様とする点については、国家戦略特区WGにおいても今後議論することとされており、引き続き、子ども・子育て支援等分科会において議論・相談が必要。

81

Ⅴ．公定価格の改善

82

１．地域区分の見直しについて83令和６年度公定価格における地域区分の見直し〇 令和３年度介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえ、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを新たに追加する。
現在の公定価格における補正ルール（公務員の地域手当の地域区分をベースに補正）【補正ルール①（平成２７年度～）】
３％

６％

０％
→３％
１０％
０％

・公務員の地域手当の設定がない地域
・地域手当の設定がある地域に囲まれている又は複数隣接する場合→地域手当の設定がある地域のうち最も近い区分まで引き上げ【補正ルール➁（令和２年度～）】
１０％

１２％

３％
→６％
１２％

６％

・公務員の地域手当の設定がある地域
・当該地域の地域区分よりも地域手当の支給割合の高い地域に囲まれている場合→囲まれている地域のうち最も近い区分まで引き上げ

新しい補正ルールの追加

新たな補正ルール（補正ルール①②を反映後の地域区分をベースに補正）【新たな補正ルール③】（対象市町村：24市町村）
A県 A県
１６％
１０％
３％
→10％

A県
１２％

B県
３％

対象市町村一覧

・公務員の地域手当の設定の有無にかかわらず
・同一都道府県内で高い地域区分の地域に全て囲まれている場合→同一都道府県内の囲まれている地域のうち最も近い区分まで引き上げ※左の事例では、B県の地域を除いて、高い地域に囲まれているかを判断【新たな補正ルール③】【新たな補正ルール④】（対象市町村：５市町）
（４級地）

１２％

３％

（その他）

４級地差

０％
→３％
６％

０％

・公務員の地域手当の設定がない地域
・現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、当該地域よりも高い地域区分の地
域が複数隣接しており、かつ、その中に４級地以上の級地差がある地域が含まれている場合→当該地域よりも高い隣接地域のうち、最も近い区分まで引き上げ【新たな補正ルール④】

・栃木県足利市：０％→３％
・広島県大竹市：０％→３％・山梨県韮崎市：０％→３％ ・愛知県一宮市：３％→６％
・千葉県神崎町：０％→６％・群馬県昭和村：０％→３％
・山梨県富士川町：０％→３％ ・滋賀県近江八幡市：０％→３％・広島県北広島町：０％→３％
・千葉県多古町：０％→３％
・千葉県栄町： ６％→15％
・山口県和木町：０％→３％
・長野県青木村：０％→３％ ・京都府井出町：３％→６％・岐阜県瑞浪市：０％→３％
・千葉県神崎町：０％→６％
・香川県東かがわ市：０％→３％
・長野県山形村：０％→３％ ・京都府南山城村：３％→６％・岐阜県恵那市：０％→３％
・東京都東久留米市：12％→15％ ・岐阜県山県市：０％→３％ ・大阪府四条畷市：６％→10％ ・福岡県糸島市：６％→10％
・愛知県設楽町：０％→３％
・東京都奥多摩町：６％→10％ ・岐阜県富加町：０％→３％ ・岡山県瀬戸内市：０％→３％ ・佐賀県基山町：０％→３％84

２．主任保育士専任加算・主幹教諭等専任加算の要件見直しについて85

（令和６年度）主任保育士専任加算等の要件の見直し
１．概要〇 保育所の主任保育士が保育計画の立案や地域の子育て支援の業務に専任できるよう、代替保育士等を配置するための加算等を設けており、加算の要件として、代替保育士等を配置することと、以下の事業等を複数実施することを求めている。
ⅰ 延長保育事業

ⅱ 一時預かり事業（一般型）

ⅲ 病児保育事業

ⅳ 乳児が３人以上利用している施設

ⅴ 障害児（軽度障害児を含む。）が１人以上利用している施設※認定こども園（保育認定）については、これらの要件を満たさぬ場合に、主幹保育教諭等の専任化による子育て支援の取組みを実施していないものとして、減算調整が行われる。
※令和５年度に限り、０歳児３人以上の利用に係る要件について、①０歳児の利用定員が３人以上あり、かつ、②０歳児保育を実施する職員体制を維持している場合には、前年度に要件を満たしていた月は、引き続き、要件を満たすものとして取り扱う（特例）。

〇 乳児保育の申込が減少している一方で、人口減少社会の中で地域における保育所等の機能強化が求められている。

２．措置内容〇乳児３人以上の利用に係る要件に加えて、①乳児の利用定員が３人以上あり、かつ、②乳児保育を実施する職員体制を維持
し、③地域の親子が交流する場の提供や子育てに関する相談会を月２回以上開催している場合、前年度に要件を満たしていた月（令和５年度に特例の適用があった月を含む）については、乳児３人以上の利用の要件を満たしたものと取り扱う。

（具体例）
令和５年度
４月
（例１）乳 児
利用人数０人

（例２）乳 児
利用人数

０人

令和６年度

５～８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５～８月 ９月 10月 11月
０人

１人

１人

１人

２人 ２人 ２人 ２人

０人

０人

要件×

１人
要件×

２人

２人

１人 １人

１人

12月

１月

２月

３月

２人

２人

２人

２人

２人

２人

要件×（①～③に関わらず、適用無し）

３人 ２人 ２人 ３人 ３人
要件〇※

０人

０人

１人 １人

要件×（①～③に関わらず、適用無し）

１人

２人

２人

要件〇（①～③を条件に適用）※令和５年度の特例の適用により要件を満たした場合も含む。

86

主幹教諭等専任加算等の要件の見直し
１．概要〇 幼稚園における主幹教諭等が指導計画の立案や地域の子育て支援活動等の業務に専任できるよう、代替教員等を配置するための加算等を設けており、加算の要件として、代替教員等を加配することと、以下の事業等を複数実施することを求めている。
ⅰ 一時預かり事業（幼稚園型）
ⅱ 一時預かり事業（一般型）
ⅴ 継続的な小学校との連携・接続に係る取組
・ⅲ 満３歳児に対する教育・保育の提供

ⅳ 障害児に対する教育・保育の提供※認定こども園（教育認定）については、これらの要件を満たさない場合に、主幹保育教諭等の専任化による子育て支援の取組を実施していないものとして減算調整が行われる。

〇 中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」（令和３年１月26日）では、幼児教育の質の向上には幼児教育を担う人材の資質・専門性の向上が必要であり、園内研修・園外研修を含めて各種研修の機能・位置付けを構造化して効果的な研修を行うことが重要としている。
〇

主幹教諭等のリーダーシップの下で、教育委員会や幼児教育センター、幼児教育アドバイザー等の専門的知見を持つ者と連携して、園の実態を踏まえた効果的な園内研修を実施できるようにすることで、幼児教育・保育の質の向上を図る。

２．措置内容〇加算の要件を弾力化し、複数実施すべき事業等について「ⅵ 幼児教育センター等と連携した園内研修の実施」によっても加算を取得できることとする。

〇

あわせて、「ⅱ 一時預かり事業（一般型）」の要件について、当該事業以外に非在籍園児を預かる場合によっても加算を取得できることを明確化する。

※なお、同加算の取得が要件となっている療育支援加算・子育て支援活動費加算についても取得可能となる。

87

３．小学校接続加算の見直しについて88

小学校接続加算の見直し
１．概要〇 本加算では、こどもの発達や学びの連続性を確保して小学校への円滑な接続を図るため、交流活動等を通じて小学校との連携・接続に係る取組を行う施設に対して事務費を措置している。
〇

中教審「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～（審議まとめ）」（令和5年2月27日）においては、全てのこどもが格差なく質の高い学びへと接続できるよう幼児期及び架け橋期の教育の質を保障するために、幼保小が協働して架け橋期のカリキュラムを作成することが重要であることが提言された。

〇

これまで幼児教育施設が行ってきた小学校との連携・接続の取組が継続されるよう支援するとともに、中教審の提言も踏まえて更に架け橋期の教育を充実させるために必要な費用を措置する。

２．措置内容〇 加算を取得するために施設が満たすべき要件を二段階立てとして、下記要件のうちⅰ～ⅱを満たした場合を一段階目、下記要件ⅰ～ⅲを満たした場合を二段階目とするとともに、加算額の見直しを行う。
（※）加算の要件
ⅰ 小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。
ⅱ 授業・行事、研究会・研修等の小学校とのこども及び教職員の交流活動を実施していること。
ⅲ 小学校と協働して、５歳児から小学校１年生の架け橋期のカリキュラムを編成・実施していること。

89

Ⅵ．保育人材の確保

90

保育人材の確保に向けた総合的な対策
処遇改善のほか、働きやすい職場環境づくり、新規の資格取得、就業支援、保育の現場・職業の魅力向上の発信など
により各層へのアプローチを行い、総合的に取り組む。
働きやすい
職場環境づくり保育所等に就業している
保育士

新規資格取得支援

就業支援

魅力発信 拡〇令和５年度中に、保育に関する情報発信サイト「ハローミライの保育士」を改修。
令和６年度以降、随時更新。
（HPコンテンツ例）
・保育所等や保育士の現場での取組の実践事例
集
・通知やガイドライン等〇保育所等におけるICT化 の推進 拡〇保育DXによる現場の負担軽減（保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備、保育現場でのDXの推進に向けた調査研究事業（R5補正予算））拡〇保育補助者・保育支援者との役割分担による 負担軽減〇保育士宿舎借り上げ支援〇巡回による働き方改革支援〇ノンコンタクトタイムスペース確保のための改修費支援〇安全対策のための支援（送迎バスの安全装置の設置（R4二次補正）、
午睡中の事故防止、ICTを活用したこどもの見守り）〇ガイドラインの発出（保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン、業務改善実践に向けた事例
集、ICTハンドブック等）〇業務負担軽減に向け、運用上で見直し・工夫が考えられる事項の周知（令和5年5月12日）（指導計画の作成、行事の実施等に係る業務内容の改善等）

中高生〇保育士修学資金貸付

保育士養成
施設等の学生〇保育士修学資金貸付

保育士資格を目指す者（リスキリング等）

潜在保育士（養成施設入学準備等、個人向け）（個人向け）〇保育補助者として就業

働きやすい
職場環境づくりを通した保育の魅力発信（事業者に雇上費の貸付又は支援）〇保育士試験の年２回実施〇保育補助者として就業（事業者に雇上費の貸付又は支援）〇保育士修学資金貸付（個人向け）〇保育士・保育所支援センター
による相談支援（養成施設における就職相談会の実施等）拡〇保育士・保育所支援センター
による相談支援（マッチング支援）拡〇保育士・保育所支援センター
による相談支援（マッチング支援）拡〇就職準備金貸付（個人向け）〇保育補助者として就業 拡

91

保育人材の確保に向けた総合的な対策◆「新子育て安心プラン」に基づく約14万人分の保育の受け皿整備に必要となる保育人材（新たに約2.5万人）の確保を含め、処遇改善のほか、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組む。
新規資格取得支援○保育士修学資金貸付の実施（養成校に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け）
・学費5万円(月額)など。卒業後、５年間の実務従事により返還を免除、過疎地域に適用されている返還免除の特例（実務従事5年→3年）について、
離島その他の地域にも適用を拡大【R５予算～】○保育士の資格等取得を支援
・保育所等で働きながら養成校卒業による資格等取得を目指す方への授業料、保育士試験の合格による資格取得を目指す方への教材費等の支援○保育士試験の年２回実施の推進（ 27年度：４府県で実施 → 29年度：全ての都道府県で実施）○保育士・保育の現場の魅力発信（自治体が行う情報発信サイトの開設など、様々な対象者に対する魅力発信への支援）【R３予算～】
・こども家庭庁では、保育に関する情報発信サイトを更新し、保育士の取組事例集等の掲載、SNS等の広報媒体を活用した保育の魅力発信を行う。（R6.3予定）

就業継続支援○保育所等におけるＩＣＴ化の推進
・①保育に関する計画・記録、②保護者との連絡、③子どもの登降園管理等の業務、④キャッシュレス決済機能のうち必要なシステムの導入費用や、翻訳機等の導入を支援
・自治体において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合に補助率を嵩上げ【令和５年度補正予算】○保育補助者の雇い上げの促進（保育士の業務を補助する方の賃金の補助）・補助要件（勤務時間週30時間以下の要件）の撤廃＆保育士確保が困難な地域の補助基準額の引き上げ【R３予算～】
・現在、保育士として就業していない保育士資格を有する者（潜在保育士）が、段階的に保育士として職場復帰できる足掛かりとなるよう、１年を限度に、保育補助者として従事することを可能とする。【R6予算案～】○保育体制強化事業の促進（清掃等の業務を行う方の賃金の補助）・保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置に加え、登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など一部の時間帯にスポット的に支援者を配置する場合も補助【R５予算～】
・園外活動時の見守り等を行う保育支援者を配置する場合の補助対象に小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業等を追加【R５予算～】○保育士宿舎借り上げ支援（補助額：一人当たりの月額を市区町村単位で設定（月額8.2万円を上限）、支給期間：採用から５年以内※）※直近２カ年のいずれかで保育士の有効求人倍率が２以上の場合は採用から６年以内【R６予算案】※前年度に事業の対象だった者で引き続き当年度も事業の対象となる場合は前年度の年数を適用○保育士の働き方改革や保育の質の確保・向上のための巡回支援
・労務管理の専門家による巡回支援や魅力ある職場づくりの啓発セミナーの実施【R３予算～】
・保育士確保や定着、労働条件等の改善に関して、保育士の相談窓口を設置【R３予算～】
・若手保育士や再就職して間もない保育士（勤務経験５年以内）に限らず保育所等に勤務する保育士を支援対象【R６予算案～】

離職者の再就職支援○保育士・保育所支援センターの機能強化（潜在保育士の掘り起こしを行い、保育事業者とのマッチング支援（職業紹介）を実施）
・マッチングシステムを導入する費用を支援し、業務の効率化・きめ細かなマッチングを実施（補助額700万円）
・保育補助者等のマッチングや現職保育士に対する支援、管内の保育所等への巡回等によるマッチング機能の向上【R３予算～】
・保育士キャリアアドバイザーを配置し、保育所等への見学同行等の伴走支援を行う【R6予算案】○就職準備金貸付事業（再就職する際等に必要となる費用を貸し付け（40万円）、２年間勤務した場合、返還を免除）

92

保

育

士

修

学

＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和6年度当初予算案

１ 事業の目的

○

資

金

貸

付

等

459億円の内数（457億円の内数）＋

事

業

成育局

令和５年度補正予算額

成育基盤企画課

185億円の内数

保育人材確保事業を着実に実施するため、都道府県・指定都市で実施している保育士修学資金貸付等事業の貸付原資等の充実や新規に貸付事業を実施する自治体への支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム
１．保育士修学資金貸付（個人向け）○ 保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け○ 卒業後、５年間の実務従事（貸付を受けた都道府県の施設）により返還を免除※貸付決定者数 4,581人（令和4年度実績）○貸付額（上限）
ア 学
費 5万円（月額）イ 入学準備金20万円（初回に限る）
ウ 就職準備金20万円（最終回に限る）
エ 生活費加算 4～5万円程度（月額）※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況の者に限る※貸付期間：最長２年間

２．保育補助者雇上支援（事業者向け）※幼保連携型認定こども園対象○ 保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付けにより、保育士の負担を軽減○ 施設全体の保育従事者に占める未就学児をもつ保育従事者の割合が２割以上の保育所等について
は、短時間勤務の保育補助者を追加配置に必要な費用を貸付○ 保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じた場合、返還を免除※貸付決定者数 130人（令和4年度実績）○保育補助者雇上費貸付額(上限)295.3万円(年額)※貸付期間：最長３年間○保育補助者(短時間勤務)雇上費貸付額(上限)221.5万円(年額)※貸付期間：最長３年間

３．未就学児をもつ保育士の保育所復帰支援（個人向け）○ 未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部の貸付けにより、再就職を促
進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除※貸付決定者数 1,305人（令和4年度実績）○貸付額(上限) 5.4万円の半額(月額)※貸付期間：１年間

４．潜在保育士の再就職支援（個人向け）○ 潜在保育士が再就業する場合の就職準備金の貸付けにより、潜在保育士の掘り起こしを促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除※貸付決定者数 1,447人（令和4年度実績）○貸付額(上限) 就職準備金○
５．未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援（個人向け）

保育所等に勤務する未就学児をもつ保育士について、勤務時間（早朝又は夜間）により、自身のこどもの預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッ
ター派遣事業を利用する際の利用料金の一部を支援○ ２年間の勤務により返還を免除※貸付決定者数 7人（令和4年度実績）

40万円

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市【補助割合】国：９／１０、都道府県・指定都市：１／１０○貸付額(上限) 事業利用料金の半額※貸付期間：２年間

93

保育士・保育所支援センター設置運営事業

成育局 保育政策課

１．施策の目的○＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和6年度当初予算案

459億円の内数（457億円の内数）

保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、保育士資格を有する者であって、保育士として就業していない者（潜在保育士）の就職や保育所等の潜在保育士活用支援等を行うとともに、保育所等に勤務する保育士が保育分野で就業を継続するために必要な相談支援を行い、また保育士の負担軽減を図る観点から保育補助者・保育支援者の確保を行う「保育士・保育所支援センター」の設置及び運営に要する費用の一部を補助する。

２．施策の内容【主な事業内容】○潜在保育士に対する取組
・ 再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供のほか、保育士キャリアアドバイザーを配置し、保育所等への見学同行等の伴走支援を行う。
○人材バンク機能等の活用
・ 保育所への離職時に保育士・保育所支援センターに登録し、再就職支援（求人情報の提供や研修情報の提供）を実施
・ また、新たに保育士登録を行う者に対しても保育士・保育所支援センターへの登録を促し、登録された保育士に対し、就業状況等の現況の確認や就職支援等を行うことにより、潜在保育士の掘り起こしを行う。
【事業実績】〇全国で72か所設置（内訳：都道府県46か所、指定都市・中核市26か所。令和５年６月時点）〇保育士・保育所支援センターの紹介による就職件数 4,467件（令和４年度））

３．実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【補助割合】国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２【補助基準額】保育士・保育所支援センター運営費： 7,500千円 保育士再就職支援コーディネーター雇上費：4,000千円 復職前研修実施経費：477千円※マッチングの実績が年50件以上ある場合、4,000千円（１名分）を加算※待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの更なる追加配置を支援離職した保育士等に対する再就職支援：6,372千円 保育士登録簿を活用した就職促進：3,588千円
保育士キャリアアドバイザー雇上費：200千円（月額）マッチングシステム導入費：7,000千円

94

保育士の復職支援の強化について＜制度の現状、背景＞○ 保育人材の確保は恒常的な課題であり、また、今後の保育士の職員配置基準の改善やこども誰でも通園制度の創設も見据え、
保育人材確保策の強化を図る必要がある。
○ 保育人材確保については、・ 養成校に通う学生への修学資金の貸付など資格の取得促進、・ 保育所等のICT化の推進や保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置などの業務負担軽減
・ 潜在保育士（保育士資格を有する者であって、社会福祉施設等で従事していない者）の再就職の促進に総合的に取り組んでいる。
○ このうち、潜在保育士の再就職の促進について、再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供等を行う「保育士・保育所支援センター」について、当該センターの設置及び運営に要する費用の一部を補助することにより、こどもを安心して育てることができるよう体制整備を行っている。
（参考）保育士・保育所支援センターの実施主体は都道府県、指定都市及び中核市としており、令和５年６月時点で46都道府県、72か所で実施。

令和５年11月21日
第３回 子ども・子育て支援等分科会資料
資料４＜改正のイメージ（案）＞
左記を踏まえ、以下のような改正を行うこととするか。
○ 保育士・保育所支援センターが行う保育士の確保等に関する事務を都道府県の事務として児童福祉法上に位置づけるとともに、都道府県から委託を受けて保育士・保育所支援セン
ターの事務を行う事業者について保育士の確保のための事務を行うに当たって都道府県等に対する情報提供の求めを可能とする。
これにより、都道府県が持つ保育士登録情報を把握することで、潜在保育士の再就職を働きかける取組を強化。
（参考）その他、マイナンバー等による住所情報の連携・更新ができるよう法令改正を行う。

〇

・

具体的には、下記の事務を位置づけることとする。

保育所等における保育士の確保の動向、就業を希望する保育士の状況に関する調査
・ 保育所等に対し、保育士の確保に関する情報の提供、相談等
・ 保育の知識・技能に関し保育士に対する研修
・ 保育士に対し、保育の知識・技能に関する情報の提供、相談等
・ 保育士に対し、就業促進に関する情報の提供、相談等
・ 保育士について無料の職業紹介事業〇

また、保育士・保育所支援センターは、保育士の確保のための事務を行うに当たって、都道府県等との連携が不可欠であるため、・ 保育士養成施設、公共職業安定所等との連携
・ その一環として、都道府県等の官公署に対し、情報の提供を求めることができることとする。
・ その上で、事務を行うに当たって知り得た情報に関する秘密保持規定を設けることとする。
（参考）制度改正事項ではないものの、上記の改正の他、保育士・保育所支援センターの更なる機能強化や運営等の評価についても検討が必要。

95

令和５年度 保育士・保育所支援センター全国連絡会
１．現状と課題〇令和５年６月現在、保育士・保育所支援センターは全国７２か所設置されている。
〇設置箇所数は逓増している一方、保育士・保育所支援センターの紹介により就職した件数は横ばいの状況で、「他自治体の取組が知りたい」「意見交換の場が欲しい」といった声も多く聞かれているところである。
〇そこで、保育士・保育所支援センター全国連絡会を開催し、好事例を共有して情報交換の場を提供することにより、潜在保育士の再就職支援に向けた保育士・保育所支援センターの機運醸成や更なる取組強化を図る。
２．令和５年度 保育士・保育所支援センター全国連絡会について
〇日
〇場
〇対

時：令和６年１月31日（水）1３時３０分～1４時３０分（１時間程度）
所：オンラインによる開催
象：保育士・保育所支援センター職員（７２か所）、その他自治体担当者

３．内容〇保育士・保育所支援センター設置運営事業 令和６年度当初予算案の概要説明〇事前アンケートの集計結果について（開所時間・連絡相談体制など）
〇事例紹介
・札幌市
・長野県
・四日市市（幼児教育センター）
〇質疑応答
96

Ⅶ．待機児童対策及び「新子育て安心プラン」の後の保育提供体制について

97令和５年４月の待機児童数調査のポイント①待機児童の状況
待 機 児 童 数： 2 , 6 8 0 人

待機児童数別の自治体数の内訳※調査開始以来、５年連続で最少（対前年▲264人）
・約86.7％の市区町村（1,510自治体）で待機児童なし
・待機児童数が５０人以上の自治体は６自治体まで減少。

②待機児童数について万人
万人

令和５年４月の待機児童数については、・保育の受け皿拡大

・就学前人口の減少などの要因により減少した地域がある一方で、・特定の地域で申し込みが集中するなど保育需要の偏り
・保育士を確保できなかったことによる利用定員の減などにより待機児童が増加した地域や、数年にわたり一定数の待機児童が生じている地域もあり、合計では2,680人（対前年比▲264人）となった。

③今後の見込み
令和５年４月の保育ニーズ（申込者数）は減少したものの、・女性就業率（25～44歳）の上昇傾向
・共働き世帯割合の増加
・被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変容
・新型コロナウイルス感染症流行からの利用控えの解消⇒などによる保育ニーズ（申込者数）については、
引き続き注視が必要。

今後の取組方針○

令和３年度からスタートした「新子育て安心プラン」に基づき、引き続き、待機児童解消のための取組を進めていく。
○ 待機児童がいる自治体の傾向及び今後の対応としては、①待機児童数を大きく減らしているが、いまだ多くの待機児童がいる自治体に対しては、引き続き、受け皿の確保が進むように支援していく、②また、待機児童が多く、且つ一定数で留まっている自治体については、各々の待機児童の解消に至らない事
情に合わせて、丁寧にヒアリング等を行い、自治体と連携しながら待機児童の解消に取り組む、③なお、待機児童が解消された自治体においても、一時的に保育ニーズが高まり、待機児童が急増する事例も見受けられることから、注視が必要である。
○ また、今後は、保育所・保育士の子育て支援のノウハウを活かし、地域で子育て支援を実施するなど保育所等の多機能化を進める。

令和５年４月調査における各自治体の保育の受け皿拡大量（R5～R6は見込み）
受け皿拡大量【実績】
受け皿拡大量
【見込み】

令和３年度

令和４年度

2.5万人

0.3万人

令和５年度

令和６年度

4.6万人

1.2万人

４か年合計の必要見込み量8.5万人（参考）
新子育て安心プラン（R2.12公表）

約14万人

98

保育所の利用児童数等の推移
待機児童解消加速化プラン

子育て安心プラン

新子育て安心プラン

子ども・子育て支援新制度

（万人）
350

262.8万人

248.1万人
240.9万人

250228.9万人

247.3万人

283.6万人

272.3万人
255.9万人

265.0万人

271.2万人

305.6万人
278.4万人

284.2万人

234.2万人
74.3%

281.3万人

78%280.5万人

女性就業率

74%

25

保育の受け皿量

71.6%
70.8%

150

285.1万人

（年平均）

72.7%

200

78.6%
77.4%

76.5%

79.8%

282.8万人

77.7%

322.8万人

322.7万人

319.5万人

82%

44

申込者数

69.5%

〔女性就業率（ ～ 歳）〕〔保育の受け皿量／申込者数〕

300

294.4万人

313.5万人

327.8万人

70%

67.7%

100
22,741人

50

21,371人

23,167人

23,553人

26,081人
19,895人

待機児童数

66%
16,772人
12,439人
5,634人02,944人

2,680人62%

0%2013(H25).42014(H26).42015(H27).42016(H28).42017(H29).42018(H30).42019(H31).4 2020(R2).4 2021(R3).4 2022(R4).4 2023(R5).4 2024(R6).4

99

新子育て安心プランの概要

令和２年12月21日

公表○ 令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
・第２期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。
・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25～44歳)の就業率の上昇に対応。

（参考）平成31年：77.7％、現行の子育て安心プランは80％に対応、令和７年の政府目標：82％ (第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略)

平成25年度

平成30年度

待機児童解消加速化プラン（目標：５年間で約50万人）

令和３年度

子育て安心プラン（目標：３年間で約32万人）

令和６年度末新子育て安心プラン（目標：４年間で約14万人）○新子育て安心プランにおける支援のポイント ②魅力向上を通じた保育士の確保①地域の特性に応じた支援○保育ニーズが増加している地域への支援（例）・新子育て安心プランに参加する自治体への整備費等の補助率の嵩上げ○マッチングの促進が必要な地域への支援（例）・保育コンシェルジュによる相談支援の拡充（待機児童数が50人未満である市区町村でも新子育て安心プランに参画すれば利用可能とする）

・巡回バス等による送迎に対する支援の拡充（送迎バスの台数や保育士の配置に応じたきめ細かな支援を行う）○人口減少地域の保育の在り方の検討（例）・保育補助者の活躍促進（「勤務時間30時間以下」との補助要件を撤廃）
・短時間勤務の保育士の活躍促進（待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士１名必須との規制をなくし、それに代えて２名の短時間保育士で可とする）

・保育士・保育所支援センターの機能強化（現職保育士の就業継続に向けた相談を補助対象に追加）③地域のあらゆる子育て資源の活用（例）・幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育（施設改修等の補助を新設）や小規模保育（待機児童が存在する市区町村において利用定員の上限(19人)を弾力化(３人増し→６人増しまで可とする)）の推進
・ベビーシッターの利用料助成の非課税化【令和３年度税制改正で対応】
・企業主導型ベビーシッターの利用補助の拡充（１日１枚→１日２枚）
・育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業への助成事業の創設

100

「新子育て安心プラン実施計画」と「保育所等利用待機児童数調査」等について（周知・依頼）○「新子育て安心プラン実施計画」のスケジュールについて

・ 令和６年度は「新子育て安心プラン」の最終年度であることより、例年より早く依頼させていただいています。期限までの提出にご協力をお願いいたします。
※こども家庭庁への提出期限：令和６年４月25日（木）＜作業予告＞
令和７年度以降の保育提供体制（「こども誰でも通園制度」を含む）にかかる整備量見込みについても、近日中に調査を行う予定です。作業方針などの調査の詳細については、依頼時にご連絡いたします。
※現時点でのスケジュール
３月中：こども家庭庁より依頼
５月中旬：提出期限○「新子育て安心プラン実施計画」策定における留意点

・ 令和６年度の実施計画については、就学前児童数や出生数の動向や女性の就業率の上
昇、保育所申込率等にも十分留意しつつ保育ニーズに適切に対応できるよう、４年間の総計画値を固定したまま機械的に計上するのではなく、実態を踏まえた計画の作成をお願いいたします。
○「保育所等利用待機児童数調査」について

・ 「保育所等利用待機児童数調査」についても、今年度は既に依頼させていただいております。例年、待機児童待機児童が発生している市町村に対して、その要因や対策等についてのヒアリングを行っているところですが、令和６年度においても引き続き、地域の抱える課題の把握や取組状況のフォローアップ等のために市町村ヒアリングを実施予定です。

101

利用者支援事業（特定型（保育コンシェルジュ））
令和５年度予算1,920億円の内数→

令和６年度予算案

2,208億円の内数（子ども・子育て支援交付金（子ども家庭庁）及び重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省））

１．事業概要
主として市町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う。
《職員配置》 専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置※子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（特定型）」の研修を修了している者が望ましい

実施主体：市町村（特別区を含む）《令和６年度補助基準額（案）》①基本分 3,232千円
補 助 率 ：国２／３（都道府県１／６、市町村１／６）②加算分
出張相談支援機能強化取組
特別支援対応
夜間開所
休日開所
多言語対応
実施か所数：R３年度379か所 → R４年度378か所
1,500千円
807千円 1,105千円 1,999千円
805千円
800千円

2．事業実施イメージ（保護者に「寄り添う支援」の実施）

102

広

域

的

保

育

所

等

利

用

事

＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和6年度当初予算案

業

成育局

保育政策課

459億円の内数（457億円の内数）

１．施策の目的○

送迎バス等を活用することにより、自宅から遠距離にある保育所等の利用を可能にするとともに、保育所等から遠距離にある屋外遊戯場に代わる場
所（公園、広場、神社境内等。）の利用を可能とすることにより、児童の保育環境を確保し、児童を安心して育てることができるような体制整備を行う。

２．施策の内容（１）こども送迎センター等事業
市区町村が設置するこども送迎センター等から各保育所等への子どもの送迎を行うためのバス等の購入費、運転手雇上費、駐車場の賃借料、送迎センターの実施場所の賃借料及び子どもの送迎時に付き添う保育士等の雇上費等の補助を行う。
（２）代替屋外遊戯場送迎事業
各保育所等から遠距離にある屋外遊戯場に代わる場所への児童の送迎を行うためのバス等の購入費、運転手雇上費、駐車場の賃借料及び子どもの送迎時に付き添う保育士等の雇上費等の補助を行う。
（３）こども送迎センター設置改修事業
既存の建物を改修してこども送迎センターを設置する場合、建物の改修に必要な経費の補助を行う。

【事業イメージ】
自宅

保育所等
送迎センター※平成30年度より、自宅から直接保育所への送迎も可能

３．実施主体等【実施主体】市区町村【補助割合】国：１／２、市区町村：１／２【補助基準額】・保育士雇上費 5,000千円（加配数に応じて3,000千円を加算） ・運転手雇上費 5,000千円（加配数に応じて3,000千円を加算）
・事業費（損害賠償保険含む） 10,202千円（自宅送迎の場合 1,119千円）
・バス購入費15,000千円
・バス借上費7,500千円
・改修費
7,270千円○○○

送迎センターのか所数によらず、送迎バスの台数や保育士の配置に応じて加算できる仕組みとする。
こども送迎センタ－等事業を実施する委託事業者が損害保険等に加入した場合の保険料等を補助する。
保育所等への送迎後の空き時間を有効活用できるよう、保育所等への巡回以外の時間帯において、一時預かり事業等への巡回を可能とする。

４．事業実績
＜こども送迎センター等事業＞ R2：38自治体（47か所） R3：45自治体（71か所） R4：51自治体（88か所）＜代替屋外遊技場送迎事業＞ R2：３自治体（５か所） R3：３自治体（４か所） R4：３自治体（４か所）※R4年度は交付決定か所数103

「広域的保育所等利用事業」の活用事例（千葉県松戸市）○ 「新子育て安心プラン」では、幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育の推進等、地域のあらゆる子育て資源を活用し、待機児童対策に取り組むこととしています。
○千葉県松戸市では、広域的保育所等利用
事業を活用して、小規模保育事業所に併設して「送迎保育ステーション」を設置し、小規模保育事業所を利用している子どもた
ちが、保護者の送迎ルートや時間を変更することなく幼稚園（預かり保育を実施）への通園を可能とすることで、待機児童の解消を実現しています。
○当該ステーションでは、一時預かり事業も実施することにより、幼稚園の預かり保育の休園日や、保護者の用事など、一時的な保育ニーズにも対応できるようにするといった取組を行っています。

（左図は松戸市ＨＰより引用）

104

第５回子ども・子育て支援等分科会
2024年２月19日

資料７「新子育て安心プラン」の後の保育提供体制について（論点）（１）基本的な考え方
・待機児童がいる自治体や都市部周辺に対しては、引き続き保育ニーズに対応するための受け皿整備等が必要ではないか。
・「こども誰でも通園制度」の実施に伴う受け皿整備や人材確保が必要ではないか。
・主として、人口減少地域を念頭に、多機能化や地域共生の観点での支援や、地域における子育ての拠点として施設機能維持が必要ではないか。
・保育人材の確保に総合的に取り組んでいく必要があるのではないか。
（２）主な個別論点①受け皿整備について
・「こども誰でも通園制度」の実施に向けた整備目標を設定が必要ではないか。
・待機児童解消のための認可保育所等の整備目標（新子育て安心プランでは14万人分）についてはどう考えるか。
※令和５年４月１日現在の待機児童数：2,680人②人材確保について
・保育ＤＸを含めた働きやすい職場の環境づくり、新規資格取得支援、潜在保育士も含めた就業支援、保育の魅力発信などに総合的に取り組んでいく必要があるのではないか。
・保育士、保育補助者、保育支援者の役割分担の在り方の整理が必要ではないか。
③人口減少地域における拠点としての施設機能の維持
・人口減少地域でのこどもの育ちに焦点を当て、多機能化や多世代共生など、地域共生社会を実現するための観点を踏まえ、拠点としての施設の機能や役割、支援策についてどう考えるか。

105

Ⅷ．令和6年度保育関係予算案の概要等

106令和６年度 保育関係予算案の概要（令和６年度予算案・令和５年度補正予算）

２兆２，９６０億円＋１，１５４億円《保育関係予算案の主な内容》（前年度予算額）（２兆１，９１５億円）※点線内は令和５年度補正予算において計上

１ 「こども・子育て支援加速化プラン」に基づく対応（１）幼児教育・保育の質の向上○ ４・５歳児の職員配置基準を30対１から25対１へと改善し、それに対応する加算措置※を設ける。これと併せて最低基準の改正（30対１→25対１）を行う（当分の間は従前の基準による運営も可能とする経過措置を設ける。）。また、３歳児についても、４・５歳児と同様に、最低基準の改正（20対１→15対１）を行う。
※チーム保育推進加算やチーム保育加配加算を取得している施設は、25対１以上の配置が実現可能となっているため、引き続き、当該加算のみを適用。

○

保育士等の処遇改善について、令和５年度人事院勧告を踏まえた対応を実施。また、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの計画書の提出を原則廃止（代わりに賃金改善を行う旨の誓約書を提出）する。
○ （独）福祉医療機構の「子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）」を改修し、保育所等の施設・事業者の経営情報を収集し、集計・分析の結果を公表できるようにする。また、教育・保育給付に係る予算要求においてデータの活用を図る。
（２）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充○ 全ての子育て家庭を対象とした支援の強化として、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の本格実施を見据えた試行的事業について、2023年度中の開始も可能となるよう支援を行う。また、こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向け、こども家庭庁においてシステム基盤を整備し、各地方公共団体・施設・利用者が利用できるようにすること
により、制度の円滑な利用や、コスト・運用の効率化を図る。
※既存の保育所や小規模保育所等が空き部屋を転用するなどして試行的事業を実施する場合の財産処分については、経過期間にかかわらず国庫納付を不要にする等の措置を行う予定。
○ 病児保育の安定的な運営に資するよう、「こども未来戦略」に基づき基本分単価の引き上げを行うとともに、当日キャンセル対応加算を本格実施する。
（３）多様な支援ニーズへの対応等○ 「家庭支援推進保育事業」において、現行の要件に加え、「要保護児童対策地域協議会」に保育士が構成員として参加する保育所等については、特に配慮が必要とされるこどもが入所児童の「30％以上」である場合についても補助対象とする。
○ 医療的ケア児の受入れを行う保育所等について、効果的・効率的な巡回による看護師配置を行うことを目的として「医療的ケア巡回型」を創設するほか、医療的ケア児の保育にあたる保育士等及び看護師等の研修の充実、医療的ケア児の災害対策および個別性に着目した備品の補助等を実施する。

107

《保育関係予算案の主な内容（続き）》
２

保育の受け皿整備○ 「新子育て安心プラン」に基づき、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育所等の整備を推進する。

３

保育人材確保のための総合的な対策○ 保育士・保育所支援センターにおいて、潜在保育士と園のニーズに合ったマッチングとするため、潜在保育士への情報提供や見学同行等、復職に向けた伴走支援を行うために「保育士キャリアアドバイザー」を配置する。
〇 潜在保育士の再就職を促進するため、まずは保育補助者として保育現場で従事し、段階的に保育士として復帰する際の足がかりとなるよう支援を行う。
〇 修学資金貸付について、保育士を目指す学生が金銭的な理由で指定保育士養成施設への進学を諦めることのないよう、所要の額を確保する。
〇 保育士支援アドバイザーにおける巡回支援について広域での対応が可能となるよう補助基準額の拡充などを行う。

４

保育現場のICT化の推進○ 保育士等の業務負担軽減に向け、①登降園管理、②保護者との連絡、③保育計画・記録に加え、④実費徴収等のキャッシュレス決済
等のためのシステム導入等を支援。※さらに、保育所等におけるICT化を推進するため、自治体において、ICT事業者や保育事業者などで構成される協議会を設置し、域内の保育所等へのシステム導入促進のための取組を行っている場合に補助率の嵩上げ（1/2→2/3）。
※新たにキャッシュレス決済システムを導入する場合には、過去に本補助金を活用して登降園管理等の他のシステムを導入している場合でも対象とする。

○○

ICT化推進に係る施策の検討に向けた基礎的データを把握するため、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業を実施。
給付・監査等の業務負担が大きいとされる保育現場でのDXの実現に向けて、行政事務の運用実態を把握して、標準化やデジタル化を進めるための調査研究事業を実施。（「デジタル行財政改革」の取組やデジ田交付金を活用した先行モデル事業とも緊密に連携）

５

多様な保育の充実等〇 「保育利用支援事業（入園予約制）」について、①１年の育休取得後に限定せずに、慣らし保育等で育休の切り上げを希望する者も対象とする、②出産を機に退職した後、子どもが満１歳を迎えてから翌４月までに、再就職のために保育所等への入所を希望する者も対象に追加する拡充を行う。
〇 保育所の２歳児（年度途中で満３歳を迎える児童）について、年度の途中で利用児童数が減少してしまうようなケースが生じた場合を対象に、地域の在宅低年齢児に対する相談支援を実施するための経費を補助する。

６

認可外保育施設の質の確保・向上〇 認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止等に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の地方自治体への配置や、必要な知識、技能の修得及び資質の確保のための研修の実施等、認可外保育施設の質の確保・向上に取り組む。
また、認可保育所への移行を目指す認可外保育施設等に対し、認可外保育施設指導監督基準の適合に必要となる改修費や移転費等を支援するほか、ベビーシッターの研修機会を増加させることにより、更なる質の向上を図る。

108

《保育関係予算案の主な内容（続き）》
７

子ども・子育て支援新制度の推進○

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化、企業主導型の事業所内保育への支援等を引き続き実施する。

（１）子どものための教育・保育給付等○ ４・５歳児の職員配置基準を30対１から25対１へと改善し、それに対応する加算措置※を設ける。これと併せて最低基準の改正（30対１→25対１）を行う（当分の間は従前の基準による運営も可能とする経過措置を設ける。）。また、３歳児についても、４・５歳児と同様に、最低基準の改正（20対１→15対１）を行う。【再掲】※チーム保育推進加算やチーム保育加配加算を取得している施設は、25対１以上の配置が実現可能となっているため、引き続き、当該加算のみを適用。

○

保育士等の処遇改善について、令和５年度人事院勧告を踏まえた対応を実施。また、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの計画書の提出を原則
廃止（代わりに賃金改善を行う旨の誓約書を提出）する。【再掲】○ その他、公定価格の改善を図る。
【主な拡充内容】◇地域区分の見直し
令和３年度介護報酬改定の内容を踏まえ、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを追加する。
◇ 主任保育士専任加算の要件の見直し
０歳児３人以上の利用に係る要件について、①０歳児の利用定員が３人以上あり、かつ、②０歳児保育を実施する職員体制を維持し、③地域の親子が交流する場の提供や子育てに関する相談会を月２回以上開催している場合、前年度に要件を満たしていた月（令和５年度に特例の適用があった月を含む）については、要件を満たしたものと取り扱う。
◇ 主幹教諭等専任加算の見直し
幼児教育センター等と連携した園内研修の実施によっても取得できるよう要件を弾力化する。
◇ 小学校接続加算の見直し
小学校接続加算を取得するために施設が満たすべき要件を二段階立てとして、下記要件（※）ⅰ～ⅱを満たした場合を一段階目、
下記要件ⅰ～ⅲを満たした場合を二段階目とするとともに、加算額の見直しを行う。
（※）要件
ⅰ 小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。
ⅱ 授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を実施していること。
ⅲ 小学校と協働して、５歳児から小学校１年生の架け橋期のカリキュラムを編成・実施していること。

109

《保育関係予算案の主な内容（続き）》（２）地域子ども・子育て支援事業○ 延長保育事業について、１時間の延長保育を実施する場合の平均対象児童数を引き下げるとともに、30分の延長保育を実施する場
合の補助基準額の引き上げ等を行う。
○ 病児保育の安定的な運営に資するよう、「こども未来戦略」に基づき基本分単価の引き上げを行うとともに、当日キャンセル対応
加算を本格実施する。【再掲】（３）企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援○ 仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。
○ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業について、適切な執行管理のための発行枚数の管理、制度の趣旨を徹底するための周知等を実施する。
８ 保育所等におけるこどもの安全対策○ パーテーション・簡易扉・簡易更衣室等の設置によるこどものプライバシー保護や保護者からの確認依頼等に応えるためのカメラによる支援内容（保育の実践記録等）の記録などを通じ、設備における性被害防止対策を支援する。
○

ＩＣＴを活用したこども見守りサービス（ＧＰＳやBluetoothを活用したシステムなど）などの安全対策に資する機器等を導入するための経費について、令和４年度第２次補正予算に引き続き支援する。

110

保育所等における２歳児の減少を受けた事業実施に対する支援事業
成育局＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和6年度当初予算案

保育政策課

459億円の内数（457億円の内数）

1 事業の目的
保育所の２歳児（年度途中で満３歳を迎える児童）について、保育料の無償化との関係で年度の途中において幼稚園に転園するケースが生じていることから、２歳児に限り、年度の当初あるいは途中に比べ、やむを得ない事情により利用児童数が減少してしまうようなケースが生じた場合、地域の在宅低年齢児に対する相談支援を実施するための経費を補助することとする。
。

２ 事業の概要・スキーム【事業内容】〇前年度における２歳児の各月初日の利用児童数を比較して減少幅が一定程度（※）の保育所等を対象。
※ 「３人以上」かつその影響が「３月以上」（年度当初あるいは最多月に比して３人以上減っている月が３月以上）〇対象保育所は地域の在宅低年齢児に対する相談支援を実施。

３ 実施主体【実施主体】

市区町村【補助基準額】 １００万円
【補助率】

国１／２

市町村１／２

111

事 業

概 要

112

保育の受け皿整備（令和６年度予算案・令和５年度補正予算額）（前年度予算額）

２８６億円＋３３６億円 （３４１億円）

できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25～44 歳)の就業率の上昇に対応するため、「新子育て安心プラン」に基づき、保育所等の整備などを推進する。
（１）就学前教育・保育施設整備交付金【一部令和５年度補正予算】
市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。その際、「新子育て安心プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等により整備を推進する。
こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の実施に伴い、対象事業の追加を行い、試行的事業の実施事業所の整備を可能とする。
【対 象 事 業 】・保育所整備事業 ・幼保連携型認定こども園整備事業
・認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）
・公立認定こども園整備事業
・小規模保育整備事業 ・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業
・こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所整備事業【令和５年度補正予算】※防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な経費【令和５年度補正予算】【実 施 主 体 】 市区町村
【設 置 主 体 】 （私立）社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（公立）都道府県・市区町村【対 象 校 種 】 保育所、幼稚園（認定こども園への移行に伴うもの）、認定こども園、小規模保育施設、
こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所 等（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）【補 助 割 合 】

（私立）

（公立）

国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４
原則国１／３、設置者（市区町村）２／３※補助率は個別のメニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。
※こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所の補助率は国１／２、設置者（市区町村）１／２

113

（２）保育所等改修費等支援事業【一部令和５年度補正予算】 （保育対策総合支援事業費補助金）
賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等の設備
運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。その際、「新子育て安心プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等により整備を推進する。
また、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の実施に伴い、実施事業所の設置を行うために必要な改修費等の一部を補助する。
【対 象 事 業 】①賃貸物件による保育所改修費等支援事業②小規模保育改修費等支援事業③幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業 ④認可化移行改修費等支援事業⑤家庭的保育改修等支援事業⑥こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所改修等支援事業【令和５年度補正予算】【実施主体】 市区町村
【補助基準額】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
15,210千円 （ ① 20,280千円、② 23,322千円 ）利用（増加）定員20名以上59名以下 27,378千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）利用（増加）定員60名以上
55,770千円 （ ① 60,840千円、② 63,882千円 ）老朽化対応の場合 １施設当たり
27,378千円 （ ① 32,448千円 ）（２）１事業所当たり
22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）（３）１施設当たり
22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）（４）１施設当たり
32,448千円 （ ② 35,490千円 ）（５）保育所で行う場合
１か所当たり22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）保育所以外で行う場合 １か所当たり
2,434千円（６）１事業所当たり改修費等 4,000千円 礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円【補助割合】（１）～（４）、（６） ※（６）は私立の場合 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（５）、（６）※（６）は公立の場合
国：１／２、市区町村：１／２（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）（１）～（４） 国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４（５） 国：２／３、市区町村：１／３

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保育人材確保のための総合的な対策（令和６年度予算案・令和５年度補正予算額）

３０１億円＋４１億円 （（前年度予算額）

３０７億円）

保育を支える保育人材の確保のため、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組む。

≪新規資格取得支援≫（１）保育士資格取得支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）① 認定こども園に勤務している幼稚園教諭免許状を有する者及び保育所等に勤務している保育士資格を有していない者の保育士資格の取得促進を図るため、保育士養成施設における受講料（1/2相当）等の一部を補助する。
② 保育士試験の合格を目指す者に対し、保育士試験受験のための学習に要した費用の一部を補助することで保育士資格取得者の拡大を図る。
【実 施 主 体 】 都道府県、指定都市、中核市【補助基準額】 ① １人当たり 受講料の１／２（上限300千円）
代替職員経費 １人１日当たり 7.7千円② 保育士試験受験のための学習に要した経費（教材費等）の１／２（上限150千円）※支給対象期間：保育士試験（筆記試験）から起算して２年前までに要した費用【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２（２）保育士養成施設に対する就職促進支援事業 （保育対策総合支援事業費補助金）
指定保育士養成施設が学生に対して保育所等への就職を促すための取組（リアリティ・ショックに対応するための特別講座の開講等）を実施した結果、保育所等への就職内定率が前年度の保育所等就職率（全国平均等）を上回った場合や過疎地や離島などいわゆる人口減
少地域に所在する保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該保育所等への就職割合を上回った場合に、当該取組に要した費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県
【補助基準額】 ・保育士養成施設における保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該施設の就職割合と比較し、２％増加するごとに、１か所当たり
年額265千円を補助
・人口減少地域である過疎地や離島など（※）に所在する保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該保育所等への就職割合を上回る
場合、前年度の就職割合と比較し、２％増加するごとに265千円を加算※過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域、離島振興法第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域など【補 助 割 合 】

国：１／２、都道府県：１／２

115

（３）保育士試験追加実施支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育士を確保するため、地域限定保育士試験（※）を実施する自治体に対して、当該試験の準備に必要な費用を補助する。

（※）「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」(平成27年法律第56号)により、資格取得後３年間は当該国家戦略特別区域内のみで保育士として働くことができ、４年目以降は全国で働くことができる「地域限定保育士」となるための試験の制度。今後、本制度については、
児童福祉法等を改正し、全国展開を行う方針。
【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】

都道府県、指定都市
地域限定保育士試験の広報に関する費用及び保育実技講習会（※）の実施に必要な費用（※）保育の表現技術に関する演習及び実習等で構成される講習会で、当該講習会を修了した場合、実技試験が免除されるもの。
国：１／２、都道府県・指定都市：１／２（４）保育士・保育の現場の魅力発信事業（保育対策総合支援事業費補助金）① 保育士を目指す方や保育士に復帰しようとする方が増え、保育現場で就業しやすくなるよう、都道府県等において、保育士の専門的な保育技術を可視化するなどの保育の見える化を含め情報発信のプラットフォームの作成や保育体験イベントなど、様々な対象者に対する、保育士・保育の現場の魅力発信を実施する。
② 保育士が、就労条件等の改善や保護者との関係性、メンタルヘルス等について相談しやすい環境を整備するとともに、必要に応じ、関係機関と連携し、助言・指導を行う。

【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】

都道府県、市区町村① １自治体あたり：8,108千円② １自治体当たり：（労働条件等の保育士の相談窓口）①国：１／２、都道府県・指定都市：１／２②国：１／２、都道府県・市区町村：１／２

4,035千円

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（５）保育士修学資金貸付等事業【一部令和５年度補正予算】 （保育対策総合支援事業費補助金）
指定保育士養成施設に通う学生や再就職を目指す者等に対する修学資金等の貸付原資等を補助する。
【実 施 主 体 】【貸付額(上限)】【貸 付 期 間 】【返 還 免 除 】【補 助 割 合 】

都道府県、指定都市①保育士修学資金貸付
ア 学費 50千円（月額）イ 入学準備金 200千円（初回に限る）
ウ 就職準備金 200千円（最終回に限る）
エ 生活費加算 40～50千円程度（月額）②保育補助者雇上支援 2,953千円（年額） 短時間勤務の場合 2,215千円（年額）③未就学児をもつ保育士の保育所復帰支援 54千円の半額（月額）④潜在保育士の再就職支援 就職準備金 400千円⑤未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援 事業利用料金の半額①最長２年間②最長３年間③１年間⑤２年間①卒業後、５年間の実務従事（離島その他の地域については、３年）②保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じる場合③、④再就職後、２年間の実務従事⑤２年間の勤務
国：９／１０、都道府県・指定都市：１／１０117

≪就業継続支援≫（１）保育士や保育事業者等への巡回支援事業【拡充】 保育対策総合支援事業費補助金）① 保育士の離職防止や保育所等の勤務環境の改善を図るため、支援員が保育所等を巡回支援する。
② 保育士の業務負担の軽減・働き方の見直しを行い、魅力ある職場づくりを支援するため、社会保険労務士などが巡回し、保育所等を支援するとともに、魅力ある職場づくりを行う保育所等の啓発セミナー等を支援する。
③ 各保育所における保育内容等の自己評価による保育実践の改善を進め、地域における保育の質の確保・向上を行い、保育士にとって働き甲斐のある環境整備を図るため、保育所等を対象とした巡回相談等を行う。
令和６年度においては、若手保育士等を支援対象としていたところ、若手に限定せず一般保育士まで支援対象とするなど支援内容等の整理を行うとともに、都道府県域で事業を実施する場合、広域での対応が可能となるよう保育士支援アドバイザー、保育事業者支援コン
サルタントを更にもう１人雇い上げることができるよう補助基準額の見直しを行う。
【実 施 主 体 】【対 象 事 業 】

都道府県、市区町村①「保育士支援アドバイザー」による巡回支援【見直し】②「保育事業者支援コンサルタント」による巡回相談【見直し】③放課後児童クラブへの巡回支援④魅力ある職場づくりに向けた保育所等への啓発セミナー等の実施⑤地域保育ネットワークを含む協議会の開催【補助基準額】 ①～③：１自治体当たり それぞれ4,064千円（①を都道府県が実施し複数配置する場合 8,128千円）【拡充】④、⑤：１自治体当たり それぞれ1,634千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（２）保育士宿舎借り上げ支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育士用の宿舎を借り上げるために必要な費用の一部を支援することで、保育士の就業継続を支援し、働きやすい環境を整備する。
令和６年度においては、事業の対象となる者とならない者との公平性等に鑑み、令和５年度に引き続き、対象期間の段階的な見直し（７年→６年）を行う。
【実 施 主 体 】 新子育て安心プランに参加する市区町村【対 象 者】 採用された日から起算して８年以内の常勤の保育士※ 直近２か年の１月の職業安定所別の保育士の有効求人倍率が連続して２未満の場合は、採用日から５年以内
ただし、直近２か年の４月の待機児童数がいずれも50人以上の場合は、当年度に限り８年以内※ 前年度に事業の対象だった者で引き続き当年度も事業の対象となる場合は、前年度の年数を適用
対象期間の段階的な見直し（７年→６年）を行う。【見直し】【補助基準額】 月額82,000円を上限として、市区町村別に１人当たりの月額（上限）の金額を設定【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４

118

（３）保育補助者雇上強化事業【拡充】 （保育対策総合支援事業費補助金）
保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用を補助する。
令和６年度においては、潜在保育士の再就職支援として、保育士資格を有する者を保育補助者として一定期間雇上げ、ブランクの長い
保育士が再び現場に復帰できるよう必要な支援を行う。
※現行：保育士資格を持っていない者を保育補助者として配置できる。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 定員121人未満の施設：年額2,338千円 又は 年額3,117千円（保育士確保が困難な地域の場合）
定員121人以上の施設：年額4,676千円 又は 年額6,234千円（保育士確保が困難な地域の場合）【保育補助者の要件】 現に保育士として就業していない保育士資格を有する者（※）【拡充】、保育所等での実習等を修了した者等※補助対象期間は１年を限度【補 助 割 合 】 国：３／４、都道府県：１／８、市区町村（指定都市・中核市除く）：１／８
国：３／４、市区町村：１／４（４）保育体制強化事業（保育対策総合支援事業費補助金）
清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。
また、登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など一部の時間帯にスポット的に支援者を配置する場合の補助を行う。
【実 施 主 体 】【対 象 施 設 】

市区町村が認めた者
保育所、幼保連携型認定こども園※園外活動時の見守り等を行う保育支援者を配置する場合の補助（１箇所当たり月額45千円）については、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び幼稚園型認定こども園も対象とする。（スポット支援員の配置に係る対象施設も同じ）。
【補助基準額】 １か所当たり月額100千円※１ 保育支援者が「園外活動時の見守り等」にも取り組む場合 １か所当たり月額145千円（勤務時間の上乗せ及び傷害保険加入料を追加）（保育支援者が、市区町村が認めた交通安全に関する講習会等に参加することが要件）※２ キッズ・ガードに謝金を支払う場合又は園外活動時の見守り等を委託する場合 １か所当たり 月額 45千円
※３ スポット支援員の配置を行った場合 １か所当たり 月額 45千円（＊）＊保育支援者と合わせて補助する場合は、当該保育支援者とは別に加配することを要件とする。
【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４
国：１／２、市区町村：１／２【補 助 要 件 】 保育士の業務負担が軽減される内容や、職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組等を記載した実施計画書を提出すること119

（５）保育人材等就職・交流支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）① 就職相談会の開催等による潜在保育士の再就職支援や保育所見学等による新卒保育士の確保、新規採用された保育士への研修による就業継続支援など、市区町村が行う保育人材確保に関する取組に要した費用の一部を補助する。
② 保育所等の施設間における人材交流や保育所等への養成校の保育実習の受入れ支援を行うことにより、技能の向上によるキャリアアップ及び保育所等への就職者の増加を図る。
【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】

市区町村①１市区町村当たり 11,717千円※ 待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの追加配置を支援②保育士の実地派遣・人材交流 １人１日当たり 7,690円（代替保育士等雇上費）
実習受入費
１人当たり
10,000円
調整費
１人当たり4,000円①国：１／２、市区町村：１／２②国：３／４、市区町村：１／４

4,000千円（加算額）≪離職者の再就職支援≫（１）保育士・保育所支援センター設置運営事業【拡充】（保育対策総合支援事業費補助金）
潜在保育士等への就職支援、保育所等に勤務する保育士等への相談支援、保育所等の潜在保育士活用支援等を実施する保育士・保育所
支援センターの設置・運営に要する費用の一部を補助する。
令和６年度においては、保育所等で働くことを希望している潜在保育士への情報提供や見学同行等、復職に向けた伴走支援を行うために「保育士キャリアアドバイザー」を配置する。
【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】

都道府県、指定都市、中核市
保育士・保育所支援センター運営費7,500千円
保育士再就職支援コーディネーター雇上費4,000千円※マッチングの実績が年50件以上ある場合、4,000千円（１名分）を加算※待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの更なる追加配置を支援
復職前研修実施経費
477千円
離職した保育士等に対する再就職支援
6,372千円
保育士登録簿を活用した就職促進
3,588千円
マッチングシステム導入費7,000千円
保育士キャリアアドバイザー雇上費200千円（月額）【拡充】
国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２120

≪保育士の質の向上と保育人材確保のための研修≫（こども政策推進事業費補助金

３５億円（３７億円）の内数）（１）保育士等キャリアアップ研修事業
保育所等におけるリーダー的職員の職務内容に応じた専門性の向上を図るため、国で示した保育士等キャリアアップ研修について、都道府県が行う研修又は都道府県が指定した研修を実施するために必要な費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】

都道府県研修の実施に必要な費用
国：１／２、都道府県：１／２（２）保育の質の向上のための研修事業
保育所の職員等を対象に、質の高い保育を安定的に提供するべく、保育の専門性向上を図るための研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】

都道府県、市区町村研修の実施に必要な費用
国：１／２、都道府県、市区町村：１／２（３）新規卒業者の確保、就業継続支援事業
保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、「新規卒業者の確保」及び「就業継続支援」に関する研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】

都道府県、市区町村研修の実施に必要な費用
国：１／２、都道府県、市区町村：１／２（４）多様な保育研修事業
家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、延長保育事業（訪問型）、一時預かり事業（居宅訪問型）又は病児保育事業に従事する者に必要な知識の修得、資質を確保するために必要な研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】

都道府県、市区町村研修の実施に必要な費用
国：１／２、都道府県、市区町村：１／２

121

保育現場のICT化の推進（令和５年度補正予算額）

２９億円

保育保育所等における業務のICT化等を推進することにより、保育士の業務負担の軽減を図り、保育士が働きやす
い環境を整備する。
（１）保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業【拡充・令和５年度補正予算】（保育対策総合支援事業費補助金）
保育の周辺業務や補助業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、都道府県等で実施されている研修について、在宅等で受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。
また、都道府県が実施する保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請手続等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等を支援する。
実費徴収や延長保育等を利用する際にかかる費用の徴収について、保育士の業務負担軽減の観点から、キャッシュレス決済を導入する
場合の費用について、新たに補助対象とする。
さらに、自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合の補助率の嵩上げや病児保育におけるＩＣＴ化の推進として、管内の病児保育施設の７０％に予約システムを導入した自治体への補助率の嵩上げを行う。
このほか、医療ケア児を受入れる保育所について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入
１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）
２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）
３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）
４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円）(ｲ)翻訳機等の購入 １施設当たり：150千円（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり：200千円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入(ｱ)１自治体当たり：5,000千円(ｲ)１施設当たり：1,000千円（４）研修のオンライン化事業 １自治体当たり：4,000千円（５）保育士資格取得に係るシステム改修 総額99,640千円のうち令和３年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて設定（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入 １施設当たり 500千円（７）医療的ケア児を受入れる保育所におけるICT機器導入 １施設当たり 200千円【補 助 割 合 】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４ ※協議会設置等の場合 国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２(ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※（ア）について、管内の病児保育施設の７０％に予約システムを導入した自治体 国：２／３、市区町村：１／３（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ （５）国：１／２、都道府県：１／２ （６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２(７）国：１／２、市区町村：１／２※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２
122（（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。）

（２）保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業【拡充・令和５年度補正予算】（保育対策総合支援事業費補助金）
ICT化推進に係る施策の検討に向けた基礎的データを把握するため、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業を実施。
【実 施 主 体 】【補 助 割 合 】

民間団体（公募）
国：定額（３）こども政策DXの実現に向けた実証事業【拡充・令和５年度補正予算】（こども政策推進事業委託費）
給付・監査等の業務負担が大きいとされる保育現場でのDXの実現に向けて、行政事務の運用実態を把握して、標準化やデジタル化を進めるための調査研究事業を実施。（「デジタル行財政改革」の取組やデジ田交付金を活用した先行モデル事業とも緊密に連携）【実 施 主 体 】【補 助 割 合 】

国（公募）
国：定額

123

多様な保育の充実（令和６年度予算案・令和５年度補正予算額）

１３３億円＋５億円（前年度予算額）（１２４億円）医療的ケアを必要とするこどもの受入体制の整備や家庭的保育における複数の事業者・連携施設による共同実施の推進等、様々な形での保育の実施を支援する。
（１）医療的ケア児保育支援事業【拡充・一部令和５年度補正予算】（保育対策総合支援事業費補助金）
医療的ケアを必要とするこどもの受入体制の整備を推進するため、保育所等における看護師の配置や、保育士の喀たん吸引等に係る研修の受講等への支援を実施する。
医療的ケア児の受入れを行う保育所等について、効果的・効率的な巡回による看護師配置を行うことを目的として「医療的ケア巡回型」を創設するほか、医療的ケア児の保育にあたる保育士等及び看護師等の研修の充実、医療的ケア児の災害対策および個別性に着目した備品の補助等を実施する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】○基本分単価① 看護師等の配置
１施設当たり5,290千円（２名以上の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護師等を複数配置している場合、5,290千円を加算、さらに効果的・効率的な巡回による看護師配置を行うことを目的として「医療的ケア巡回型」を創設。（１自治体あたり 5,010千円）【拡充】○加算分単価② 研修の受講支援【拡充】１施設当たり300千円 ※看護師等及び保育士等が喀痰吸引以外の研修を受講する場合も対象とする。
③ 補助者の配置
１施設当たり2,232千円④ 医療的ケア保育支援者の配置
１市区町村当たり 2,232千円喀痰吸引等研修を受講した保育士が担う場合、130千円を加算）⑤ ガイドラインの策定
１市区町村当たり577千円 ⑥ 検討会の設置
１市区町村当たり
360千円⑦ 医療的ケア児の備品補助【拡充】１施設当たり10万円（医療的ケア児の個別性に応じて必要となる備品 例：抱っこひも・ベッド等）⑧ 災害対策備品整備【拡充】１施設当たり10万円（災害対策として停電時等に必要となる備品 例：外部バッテリー・手動式吸引器等）※②、⑤、⑥はそれぞれ単独で補助することを可能とする。

【補助割合】国：１/２、都道府県・指定都市・中核市：１/２

国：１/２、都道府県：１/４、市区町村：１/４＊医療的ケア児の受入体制に関する以下の要件を満たす整備計画書を策定する自治体については補助率を嵩上げ３年後の医療的ケア児の保育ニーズ（見込み）に対して、受入予定の医療的ケア児人数（見込み）が上回ること。

国：２/３、都道府県・指定都市・中核市：１/３

国：２/３、都道府県：１/６、市区町村：１/６（２）広域的保育所等利用事業（保育対策総合支援事業費補助金）
近隣に入所可能な保育所等が見つからないこどもに対し、自宅から遠距離にある保育所等への通所を可能にするため、バス等を活用した送迎を実施するために必要な費用を補助する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ・保育士雇上費 5,000千円（加配数に応じて3,000千円を加算） ・運転手雇上費・事業費（損害賠償保険含む） 10,202千円（自宅送迎の場合 1,119千円）
・バス購入費15,000千円
・バス借上費7,500千円
・改修費【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／２

5,000千円（加配数に応じて3,000千円を加算）
7,270千円124

（３）家庭支援推進保育事業【拡充】（保育対策総合支援事業費補助金）
日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等に配慮が必要な家庭や、外国人子育て家庭について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要な家庭におけるこどもを多数（40％以上）受け入れている保育所に対して保育士の加配を行う。
令和６年度においては、現行の要件に加え、特に配慮が必要な家庭にあるこどもの入所が「30％以上」となる保育所を追加する。
「30％以上」とする保育所の要件については、市町村が参集する「要保護児童対策地域協議会」に保育士が構成員として参加する保育所とする。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 １か所当たり 3,859千円（外国人子育て家庭の児童が占める割合が特に高い（20％以上）場合）
１か所当たり 7,718千円（保育士を配置する場合）
１か所当たり 5,351千円（文化・慣習等に精通した非常勤職員を配置する場合）※文化・慣習等に精通した非常勤職員については、市町村等に配置された者が適宜必要な保育所に巡回し支援を実施することも可能【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／２（４）新たな待機児童対策提案型事業（保育対策総合支援事業費補助金）
待機児童対策協議会に参加する自治体が提案する待機児童の解消等に向けた先駆的な取組であって、こども家庭庁が適当と認めた事業について採択を行い、当該事業の実施に必要な費用を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 １自治体当たり 上限10,000千円【補 助 割 合 】 国：１０／１０（５）保育利用支援事業（入園予約制）【拡充】（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所の入園のために育児休業期間を切り上げている保護者がいる現状に鑑み、育児休業終了後の入園予約の仕組みを設け、職場復帰に向けた保育所入園時期に関する保護者の不安を解消するため、以下の支援を行う。
①代替保育利用支援
育児休業終了後から保育所等に入園する翌４月までの間、利用した代替保育（一時預かり事業等）に係る利用料を支援。
②予約制導入に係る体制整備
入園予約制を導入した保育所等に対し、こどもが入園するまでの間、保護者への相談対応や自治体との連絡調整等を行う職員の配置に必要な費用を支援。
令和６年度においては、①１年の育休取得後に限定せずに、慣らし保育等で育休の切り上げを希望する者も対象とする、②出産を機に退職した後、こどもが満１歳を迎えてから翌４月までに、再就職のために保育所等への入所を希望する者も対象に追加する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①子ども１人当たり
月額20千円②施設１か所当たり
年額2,406千円【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／２

125

（６）３歳児受入れ等連携支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所等において、満３歳以上のこどもの受入れを重点的に行い、家庭的保育事業者等と積極的に接続を行った場合に当該保育所等を支援することにより、家庭的保育事業等を利用するこどもの３歳到達時における保育所等への円滑な接続を図る。
また、家庭的保育者が保育に専念できる環境を整備することにより、家庭的保育事業への参入を促進するとともに、家庭的保育事業の普及及び質の向上を図る。
① 小規模保育事業等との連携を積極的に行う保育所等（公立保育所を含む）に対して、小規模保育事業等への相談・助言や、受入れ保育所等において利用乳幼児に集団保育を体験させるための行事の参加等を行う場合の調整を担う「連携支援コーディネーター」の配置や事務諸経費等に必要な費用を支援する。
② 複数の家庭的保育事業所及び連携施設がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、情報・ノウハウの共有や、保育環境の整備（共同での備品購入、給食提供、代替保育の連携等）、経営の効率化（経理面での共同管理等）等を共同で行う場合に「コンソーシアム
コーディネーター」を配置するために必要な費用を支援する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①１か所当たり年額
4,549千円②１自治体当たり年額 4,183千円（コーディネーターを２人以上配置する場合は、8,183千円）【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／２（７）都市部における保育所等への賃借料等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
都市部における保育所等のうち、賃借料が公定価格の賃借料加算の３倍を超えるものについて、公定価格における賃借料加算との乖離分の一部を補助する。
また、土地の確保が困難な都市部での保育所整備を促進するため、施設整備補助を受けずに保育所等の整備を行う法人に対し、土地借料の一部を支援する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 ①賃借料の補助 １施設当たり 22,000千円※※ 特別区及び財政力指数が１．０を超える市町村の場合、補助基準額の９／１０※ 待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす場合は、保育所等を開設した年度に限り、賃借料が公定価格の賃借料加算の２倍を超えるものについても、１施設当たり12,000千円を基準額として補助②土地借料の補助 １施設当たり 21,200千円【補 助 割 合 】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４

126

（８）民有地マッチング事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所、認定こども園の整備等を促進するため、土地等所有者と保育所等を整備する法人等のマッチングを行い、都市部を中心とした用地不足への対応を図る。
①土地等所有者と保育所等整備法人等のマッチング支援
土地等所有者と保育所等整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地
での保育所等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
②整備候補地等の確保支援
地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や担当職員の配置等、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う。
③地域連携コーディネーターの配置支援
保育所等の設置や増設に向けた地域住民との調整など、保育所等の設置を推進するためのコーディネーターを配置する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 ①１自治体当たり 6,000千円②１自治体当たり 4,500千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・市区町村：１／２③１か所当たり 4,400千円（９）保育所等における要支援児童等対応推進事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所等において、保育士等が有する専門性を活かした保護者の状況に応じた相談支援などの業務を行う地域連携推進員の配置を促進
し、保育所等における要支援児童等（要支援児童、要保護児童及びその保護者等）の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑化を図る。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】 １か所当たり 4,567千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村１／４※都道府県が実施する場合は 国：１／２、都道府県：１／２（10）待機児童対策協議会推進事業（保育対策総合支援事業費補助金）
待機児童対策協議会の協議を受けて実施する、・保育所等の広域利用調整や公有地等での保育所等設置に係る調整業務
・都道府県内の市区町村をまたぐ保育対策関係事業の取組状況の横展開
・幼稚園の認定こども園への移行促進
等を担う職員を都道府県に配置するための費用を補助する。
【実 施 主 体 】 都道府県
【補助基準額】 １都道府県当たり 2,857千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県：１／２

127

（11）保育環境改善等事業【拡充】（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援する。
令和６年度においては、安全対策事業において、ＩＣＴを活用したこども見守りサービス（ＧＰＳやBluetoothを活用したシステムなど）などの安全対策に資する機器等を導入するための経費について、令和４年度第２次補正予算に引き続き支援する。
【実 施 主 体 】【対 象 事 業 】

市区町村、保育所等を経営する者
１．基本改善事業（改修等） ①保育所等設置促進等事業 ②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業③ノンコンタクトタイムを確保し、保育士同士で保育の振り返り等を実施するためのスペース等の設置に必要となる改修費等について補助
２．環境改善事業（設備整備等）①障害児受入促進事業 ②分園推進事業 ③熱中症対策事業 ④安全対策事業 ⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業⑥緊急一時預かり推進事業 ⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業⑧感染症対策事業 ⑨保育環境向上等事業【補 助 制 限 】
制限無し：１．①、②、２．①、②、⑤～⑦
10年間の経過期間を設けた上で制限を撤廃：２．③ 、④ 、⑧、⑨
【補助基準額】 １．基本改善事業
１施設当たり7,200千円
ノンコンタクトタイムスペース改修費の場合 １施設当たり
100千円
２．環境改善事業（①～③、⑤、⑧、⑨）
１施設当たり1,029千円（④（午睡センサー等）
１施設当たり500千円以内（④（ICT見守り機器）
１施設当たり200千円以内（⑥、⑦）
１施設当たり 32,448千円【補 助 割 合 】 ２．④の事業
国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４
２．⑥⑦の事業 国：１／２、市区町村：１／２
それ以外の事業 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３ 又は 国：１／３、指定都市・中核市：２／３（12）保育所等における２歳児の減少を受けた事業実施に対する支援事業【新規】（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所の２歳児（年度途中で満３歳を迎える児童）について、年度の途中で利用児童数が減少してしまうようなケースが生じた場合を対象に、地域の在宅低年齢児に対する相談支援を実施するための経費を補助する。
【事業概要】〇前年度における２歳児の各月初日の利用児童数を比較して減少幅が一定程度（※）の保育所等を対象。
※ 「３人以上」かつその影響が「３月以上」（年度当初あるいは最多月に比して３人以上減っている月が３月以上）〇対象保育所は地域の在宅低年齢児に対する相談支援を実施。
【実施主体】 市区町村
【補助基準額】 1,000千円【補助率】 国１／２、市町村１／２

128認可外保育施設の質の確保・向上（令和６年度予算案・令和５年度補正予算額）

８億円（（前年度予算額）

８億円）

認可外保育施設における保育の質の確保・向上を図るため、認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置や、必要な知識、技能の修得及び資質確保の研修の実施等、認可外保育施設の認可保育所等への移行に向けた支援を行う。
（１）保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所や認可外保育施設等の質の確保及び向上を目的として、保育所等が遵守・留意すべき内容や死亡事故等の重大事故の防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置に要する費用や、保育所職員や巡回支援指導員等に対して、遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関して必要な知識、技能の修得、資質の確保のための研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】

都道府県、市区町村①研修開催 １回当たり 355千円②巡回支援指導事業
国：１／２、都道府県・市区町村：１／２

指導員１人当たり

4,062千円（２）認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
認可化移行を希望する認可外保育施設において移行の障害となっている事由を調査・診断するとともに、移行のための計画書の作成・見直し及び移行までの助言指導を行い、認可外保育施設の認可保育所等への円滑な移行を支援する。また、認可外保育施設が認可保育所等へ円滑に移行できるよう、現行の施設では立地場所や敷地面積の制約上、基準を満たすことができない場合に移転等に必要な費用の一部を補助する。
【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】①～③：都道府県、市区町村④：市区町村①認可化移行可能性調査支援
１施設当たり600千円②認可化移行助言指導支援
１施設当たり535千円③指導監督基準遵守助言指導支援 １施設当たり
803千円④移転費等支援１か所当たり 移転費 1,217千円、仮設設置費①～③：国：１／２、都道府県・市区町村：１／２④：国：１／２、市区町村：１／２

3,853千円（３）認可外保育施設の衛生・安全対策事業（保育対策総合支援事業費補助金）
認可外保育施設に従事する職員に対して健康診断を実施することにより、認可外保育施設における衛生・安全対策を図り、もってこどもの福祉の向上を図る。
【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】

市区町村
職員の健康診断 １市区町村当たり 354千円
国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３

又は

国：１／３、指定都市・中核市：２／３129

（４）認可外保育施設改修費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
認可外保育施設に対して、認可保育所等の設備の基準を満たすために必要な改修費や移転費等を支援する。
【実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】《要件１》改修費等 １か所当たり 34,946千円
移転費等 １か所当たり
5,461千円《要件２》改修費等 １か所当たり 17,473千円
移転費
１か所当たり1,311千円【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４【補 助 要 件 】＜要件１＞
１．職員配置は指導監督基準を満たしていること（有資格者の配置１／３以上）。
２．設備基準については、改修費等の支援を受けることにより認可基準を満たすこと。
３．「認可化移行計画」を策定し、① 無償化猶予期間である2024年度までの間に指導監督基準（※）適合化を図ること、（※） 職員配置、設備基準だけではなく、職員の健康診断の実施、消防計画の策定・訓練の実施など、他の要件も満たすこと。
② 当該事業による補助を受けた後、2025年度までの間に認可化移行運営費支援事業による補助を開始し、補助を受けた時点から５年以内に認可施設・事業への移行を図ることにより、段階的に認可施設・事業への移行を目指す。
＜要件２＞ ※ 本要件を適用する場合は、指導監督基準を満たすための改修が対象となる。
都道府県と市区町村との連名により、以下（１）～（３）の内容を盛り込んだ「認可外保育施設指導監督基準適合化支援計画」を作成した施設であること。
（１）市区町村が把握する住民の保育等ニーズに照らし、待機児童の状況や保育時間等の地域に特徴的な保育等ニーズを満たすため、認可施設や事業の整備を進めているが、なお時間を要する場合に、それまでの間、域内の認可施設等ではまかなうことができない保育等ニーズの受け皿となることが想定される施設であると認める施設である旨（２）都道府県・市区町村における、指導監督基準を満たすための人的・技術的な支援や国庫補助の活用、計画期間内における市区町村との指導監
督の連携について（３）事業実施期間※ 本要件による補助は、幼児教育・保育の無償化経過措置が終了する令和６年９月末までに、認可外保育施設指導監督基準への適合を目指す
支援計画の対象施設を支援対象とする時限的なものであることに留意（令和６年度予算まで）。

130

（５）保育士資格取得支援事業（保育対策総合支援事業費補助金） ＜一部再掲＞
認可外保育施設で勤務する保育従事者が、保育士資格を取得するために要した養成校の受講料等及び保育士試験受験のための学習費の一部を補助することで、保育士資格取得者の拡大を図る。
【実 施 主 体 】 都道府県、指定都市、中核市【補助基準額】 ① １人当たり 受講料の１／２（上限300千円）
代替職員経費 １人１日当たり 7千円② 保育士試験受験のための学習に要した経費（教材費等）の１／２（上限150千円）※支給対象期間：保育士試験（筆記試験）から起算して２年前までに要した費用【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２≪特例≫
認可外保育施設指導監督基準への適合を促進するため、「認可外保育施設保育士資格取得支援事業」及び「受験対策学習費用補助事業」について、それぞれ以下の要件を満たした施設に勤務する者、保育士試験合格後に以下の要件を満たした施設で保育士として勤務することが決定した者についても支援対象とする。（本要件による補助の場合は「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けている施設であることを要件としない。）➢要件： 都道府県と市区町村との連名により、以下（１）～（３）の内容を盛り込んだ「認可外保育施設指導監督基準適合化支援計画」を作成した施設であること。
（１）市区町村が把握する住民の保育等ニーズに照らし、待機児童の状況や保育時間等の地域に特徴的な保育等ニーズを満たすため、認可施設や事業の整備を進めているが、なお時間を要する場合に、それまでの間、域内の認可施設等ではまかなうことができない保育等ニーズの受け皿となることが想定される施設であると認める施設である旨（２）都道府県・市区町村における、指導監督基準を満たすための人的・技術的な支援や国庫補助の活用、計画期間内における市区町村との指導監督の連携について（３）事業実施期間※ 本要件による補助は、幼児教育・保育の無償化経過措置が終了する令和６年９月末までに、認可外保育施設指導監督基準への適合を目指す支援計画の対象施設を支援対象とする時限的なものであることに留意（令和６年度予算まで）。

（６）ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業 （こども政策推進事業費補助金）
ベビーシッターが認可外保育施設指導監督基準の有資格者要件を満たすための研修機会や有資格者要件を満たしたベビー
シッター向けの更なる研鑽のための研修機会を増加させることにより、ベビーシッターの更なる質の向上を図る。
【実 施 主 体 】 民間事業者（公募により決定）【補 助 割 合 】 定額
ベビーシッターに対する研修等に関する実績及び全国的に研修等を提供できる体制を有する民間事業者において行う、以下の取組を総合的に支援する。
① 指導監督基準を満たすための研修の平日夜や土日の実施のほか、更なる研修受講推進のための円滑な研修実施に向けた取組（例として、「認定ベビーシッター」資格取得に関する科目履修の利便性向上に向けた保育士養成施設との調整等を想定）② 既に指導監督基準を満たすベビーシッターに対する、その質の維持・向上を図るためのフォローアップ研修等の実施のほか、質の高いベビーシッ
ターの養成を推進するための取組の実施（例として、保育士養成施設に通う学生の「認定ベビーシッター」資格取得に関する科目履修の利用者負担に配慮した利用の促進等を想定）

131

子ども・子育て支援新制度の推進（令和６年度予算案・令和５年度補正予算額）（前年度予算額）

２兆２，２１４億円＋６２０億円 （２兆１，１１８億円）「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿確保を行うとともに、引き続き、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図る。
また、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、企業主導型の事業所内保
育等の保育を支援する。

≪教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実≫（令和６年度予算案・令和５年度補正予算額）（前年度予算額）

１兆９，８５３億円＋６２０億円 （１兆９，０２８億円）（１）子どものための教育・保育給付等
・ 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・ 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）
・ 子育てのための施設等利用給付 等【主な拡充事項】◇ ４・５歳児の職員配置基準を30対１から25対１へと改善し、それに対応する加算措置※を設ける。これと併せて最低基準の改正（30対１→25対１）を行
う（当分の間は従前の基準による運営も可能とする経過措置を設ける。）。また、３歳児についても、４・５歳児と同様に、最低基準の改正（20対１→15
対１）を行う。
※チーム保育推進加算やチーム保育加配加算を取得している施設は、25対１以上の配置が実現可能となっているため、引き続き、当該加算のみを適用。
◇ 保育士等の処遇改善について、令和５年度人事院勧告を踏まえた対応を実施。また、処遇改善等加算に関する提出書類を簡素化。
◇地域区分の見直し
令和３年度介護報酬改定の内容を踏まえ、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを追加する。
◇ 主任保育士専任加算の要件の見直し
０歳児３人以上の利用に係る要件について、①０歳児の利用定員が３人以上あり、かつ、②０歳児保育を実施する職員体制を維持し、③地域の親子が交流する場の提供や子育てに関する相談会を月２回以上開催している場合、前年度に要件を満たしていた月（令和５年度に特例の適用があった月を含む）については、要件を満たしたものと取り扱う。
◇ 主幹教諭等専任加算の見直し
幼児教育センター等と連携した園内研修の実施によっても取得できるよう要件を弾力化する。
◇ 小学校接続加算の見直し
小学校接続加算を取得するために施設が満たすべき要件を二段階立てとして、下記要件（※）ⅰ～ⅱを満たした場合を一段階目、下記要件ⅰ～ⅲを満たした場合を二段階目とするとともに、加算額の見直しを行う。
（※）要件
ⅰ 小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。
ⅱ 授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を実施していること。
ⅲ 小学校と協働して、５歳児から小学校１年生の架け橋期のカリキュラムを編成・実施していること。

【実 施 主 体 】【負 担 割 合 】

市区町村
国：１／２、都道府県：１／４、市町村：１／４等※事業主拠出金充当額控除後の負担割合

132

（２）地域子ども・子育て支援事業
市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。
①利用者支援事業【拡充】主として、市区町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う。
令和４年改正児童福祉法施行に伴い、こども家庭センター及び地域子育て相談支援機関の整備を推進するとともに、「こども未来戦略方針」を踏まえ、こども家庭センターにおける統括支援員の配置にかかる補助を拡大する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】 基本事業
加算事業
【補 助 割 合 】

3,232千円
夜間開所 1,500千円、休日開所 807千円、出張相談支援
多言語対応 805千円、特別支援対応 800千円
国：２／３、都道府県：１／６、市区町村：１／６

1,105千円、機能強化取組

1,999千円、②病児保育事業【拡充】
こどもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気のこどもを一時的に保育することで、安心して子育てができる環境整備を図る。
病児保育の安定的な運営に資するよう、「こども未来戦略」に基づく基本分単価の引き上げを行うとともに、当日キャンセル対応加算を本格実施する。
【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額】（病児対応型１か所当たり年額）
基本分単価
8,443千円
加算分単価
1,000千円 ～ 38,000千円（※）※ 延べ利用児童数が50人未満の場合は加算なし。
※ 延べ利用児童数が年間4,000人を超える場合は別途協議
送迎対応看護師雇上費 5,400千円
送迎経費
3,634千円
当日キャンセル対応加算 247千円～1,005千円【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３133

③延長保育事業【拡充】
保育認定を受けたこどもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育所等で引き続き保育を実施する。
保育標準時間認定の１時間の延長保育を実施する場合の平均対象児童数を、利用実績を踏まえて、現行の６人から３人に引き下げるとともに、30分の延長保育を実施する場合について、他の保育標準時間認定の補助基準額との均衡を図るため、現行の年額30万円から年額60万円まで補助基準額の引き上げ等を行う。
【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】

市区町村①保育短時間認定（保育所：在籍児童１人当たり年額）
１時間延長 20,200円、２時間延長 40,400円、３時間延長 60,600円②保育標準時間認定（保育所：１事業所当たり年額）
30分延長 600,000円、１時間延長 1,760,000円、２～３時間延長 2,761,000円
４～５時間延長 5,673,000円、６時間以上延長 6,704,000円
国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３④一時預かり事業
日常生活上の事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった場合や、保護者の心理的・身体的負担を軽減するために支援が必要な場合に、乳幼児を保育所等で一時的に預かる。
【実 施 主 体 】【補助基準額】【補 助 割 合 】

市区町村
一般型基本分 １か所当たり年額 2,833千円 ～ 49,077千円※ 延べ利用児童数が年間20,100人を超える場合は別途協議
国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３

134≪企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援≫（令和６年度予算案）（前年度予算額）

２，３６１億円（２，０９０億円）（１）企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設を支援する。
【実 施 主 体 】【補 助 割 合 】

公募団体
定額（１０／１０相当）（２）企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。
適切な執行管理のための発行枚数の管理、制度の趣旨を徹底するための周知等を実施する。
【実 施 主 体 】【補 助 割 合 】

公募団体
定額（１０／１０相当）

135こども誰でも通園制度（仮称）の試行的実施（令和５年度補正予算額）

１１６億円
全ての子育て家庭を対象とした支援の強化として、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の本格実施を見据えた試行的事業について、2023年度中の開始も可能となるよう支援を行う。
また、こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向け、こども家庭庁においてシステム基盤を整備し、各地方公共団
体・施設・利用者が利用できるようにすることにより、制度の円滑な利用や、コスト・運用の効率化を図る。
（１）こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業【新規・令和５年度補正予算】（保育対策総合支援事業費補助金：９１億円）【実施主体】市町村（※）（市町村が認めた者への委託可。）※実施自治体は、実施体制等を考慮して、公募により選定【対象児童】保育所等に通所していない０歳６か月～２歳の未就園児【補助単価】①預かりに必要な経費 １自治体当たり年額※150自治体程度での実施を想定し、以下の自治体ごとの補助総額の上限を予定。
A.人口100万人以上の自治体：132,152千円
B.人口50万人以上100万人未満の自治体 ：119,047千円
C.人口10万人以上50万人未満の自治体：114,932千円
D.人口5万人以上10万人未満の自治体： 32,589千円
E.人口5万人未満の自治体： 17,002千円※委託料等は、こども一人１時間当たり850円を基本とし、保護者負担額は１時間当たり300円程度を標準とする。
②指導監督員の雇上げに必要な経費 １自治体当たり年額
A. 41,066千円
B. 18,252千円
C. 9,126千円
D.E. 4,563千円③賃借料補助（令和５年度以降に賃借により開設した事業所に限る） １事業所当たり年額 3,066千円【補助割合】国：3/4 市町村：1/4（２）こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向けたシステム構築【新規・令和５年度補正予算】
以下の機能を備えた、総合支援システム（仮称）の構築を行う。
①利用者が簡単に予約できること（予約管理）②事業者がこどもの情報を把握したり、市町村が利用状況を確認できること（データ管理）③事業者から市町村への請求を容易にできること（請求書発行）【実 施 主 体 】【補 助 割 合 】

国（公募）
定額（１０／１０相当）

136

保育所等におけるこどもの安全対策
保育所におけるこどもの安全対策として、設備等の支援を行う。
（１）保育環境改善等事業【拡充・再掲】（保育対策総合支援事業費補助金）
保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援する。
令和６年度においては、安全対策事業において、ＩＣＴを活用したこども見守りサービス（ＧＰＳやBluetoothを活用したシステ
ムなど）などの安全対策に資する機器等を導入するための経費について、令和４年度第２次補正予算に引き続き支援する。
（２）保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援【新規・令和５年度補正予算】（こども政策推進事業費補助金）
パーテーション・簡易扉・簡易更衣室等の設置によるこどものプライバシー保護や保護者からの確認依頼等に応えるためのカメラによる支援内容（保育の実践記録等）の記録などを通じ、設備における性被害防止対策を支援する。
【対象施設】※保育所等：保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設※地域子ども・子育て支援事業等：放課後児童健全育成事業、利用者支援事業、延長保育事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）、児童厚生施設、市町村子ども家庭総合支援拠点 等※児童養護施設等：児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、児童相談所一時保護所（一時保護委託施設含む）、障害児入所施設、障害児通所支援事業所、障害児相談支援事業所【実施主体】都道府県、市区町村【補助基準額】

１施設あたり【補助割合】国１／２、都道府県等、１／４、事業者１／４
100千円

137

保育所等の運営に関する改善事項（こども未来戦略(加速化プラン)、令和6年度予算案等における対応）

職員配置基準の改善、処遇改善等（加速化プラン）〇４・５歳児職員配置基準の改善（30：1→25：1）
・こども未来戦略（案）を踏まえ、４・５歳児の職員配置基準は30対１から25対１へと改善し、それに対応する加算措置（※）を設ける。これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない。）（※）チーム保育推進加算やチーム保育加配加算を取得している施設は、25：１以上の手厚い配置が実現可能となっているため、引き続き、当該加算のみを適用。

また、３歳児についても、４・５歳児と同様に最低基準の改正（20：１→15：１）を行う。
※１歳児については、2025年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に６対１から５対１への改善を進める。

〇民間給与動向等を踏まえた保育士・幼稚園教諭等の処遇改善
・保育士・幼稚園教諭等の処遇改善について、令和５年人事院勧告を踏まえた処遇改善(＋５．２％)を行う。

〇保育・幼児教育分野における継続的な見える化を法定化

保育所等における負担軽減

公定価格の改善〇処遇改善加算の関係書類の見直し〇地域区分の見直し

・処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの計画書の提出を原則廃止（※）する。
※代わりに賃金改善を行う旨の誓約書を提出。

・引き続き、事務の簡素化や令和7年度に向けた加算の一本化について検討を行う。

・令和３年度介護報酬改定の内容を踏まえ、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを追加する。

〇保育補助者の配置関係（Ｒ６予算案）〇主任保育士専任加算の要件の見直し

・潜在保育士の再就職支援として、保育士資格を持つ者も保育補助者として配置することができることとする（補助対象期間は１年を限度）。

・０歳児の利用に係る新たな要件を創設。

〇ＤＸ関係(Ｒ５補正予算、デジタル行財政改革）
・給付・監査等の業務負担が大きいとされる保育現場でのDXの実現に向けて、行政事務の運用実態を把握して、標準化やデジタル化を進めるための調査研究事業を実施。

〇ＩＣＴ関係（Ｒ５補正予算）
・ICT化推進等事業の対象とする４つ目の機能として実費徴収等のキャッシュレス決済を追加。
・自治体がICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置した場合、補助率を嵩上げ。（市町村の補助率は1/4→1/12）〇虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化について（通知）・指導計画の作成や園児の記録に関する書類等の見直しによる保育士等の負担軽減に資する取組について通知（令和５年５月）。

（※） ①０歳児の利用定員が３人以上あり、かつ、②０歳児保育を実施する職員体制を維持し、③地域の親子が交流する場の提供や子育てに関する相談会を月２回以上開催している場合、前年度に要件を満たしていた月（令和５年度に特例の適用があった月を含む）については、０歳児３人以上の要件を満たしたものと取り扱う。

〇主幹教諭等専任加算の要件の見直し
・幼児教育センター等と連携した園内研修の実施によっても取得できるよう要件を弾力化する。

〇小学校接続加算の見直し
・中教審答申を踏まえ、小学校と協働して架け橋期のカリキュラムを編成している場合に加算額を引き上げる。

138

Ⅸ．その他
Ⅸ-① 保育所等における就労証明書の標準的な様式について
Ⅸ-② 延長保育等実施状況調査の実施について
Ⅸ-③ 令和４年度決算検査報告における改善処置要求及び指摘事項について
Ⅸ-④ 認可外保育施設について
Ⅸ-⑤ 企業主導型保育事業について
Ⅸ-⑥ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の令和６年度以降の運用の考え方について139

Ⅸ-①保育所等における就労証明書の標準的な様式について

140

保育所等における就労証明書の標準的な様式について
就 労 証 明 書に つい て は 、 「就 労証 明 書 の標 準 的な 様 式 につ い て（ 通 知 ）」 （ 令和 ５ 年 ５月 29 日 付 け 事 務連絡）において、就労証明書の標準的な様式をお示しし、原則として令和６年４月入所分(令和５年10月頃）か
ら使用していただくよう通知したところです。
※ 標準的な様式を原則使用することとする法令改正を実施済み。
こうした中、令和５年９月～10月にかけて標準的な様式の活用状況調査を全自治体に対して実施しました。
調 査 結 果 では 、自 治 体 に おけ る標 準 的 な様 式 の活 用 状 況は 下 記の と お り、 80 ％ の 自 治 体で 標 準的 な 様式を活用いただいています。
標準的な様式については、必要不可欠な項目に限定した上で、追加的記載項目とすることも可能としています
が、待機児童の状況等も踏まえつつ、各市区町村における利用調整事務等における必要性に応じて設定項目を限定するようお願いいたします。
また、電子申請の活用状況は下記のとおりとなっているため、参照ください。
今後は、デジタル行財政改革の中での「保活ワンストップ」の検討も念頭に置き、就労証明書を含めた保活におけるオンラインによる申請の普及に向けて、さらに検討を進めてまいります。

＜標準的な様式の活用状況調査結果＞
１

２

307

活用している

活用していない

20%
1239
80%

＜行政手続きのオンライン化の対応状況＞
2 市区町村独自の申請フォームがあり、様式のダウンロードから電子申請まで対応している
3 市区町村独自の電子申請窓口があり、電子申請に対応している（メール等での受付を含む）（※申請書はぴったりサービスで作成するか、ホームページ
からダウンロードするなどして作成する）
4 申請書はパソコン等で電磁的に作成できるようにしている（電子申請には非対
応）（注１）自治体に対する調査について、回収率は88.8%（1546自治体／1741（市町村＋特別区）））（注２）調査結果の詳細はHP掲載

5 特に電子化・オンライン化に対応していない（※例えば、様式は紙で配布、申請も紙で受付しているケースなど）

1 ぴったりサービスで申請書の作成から電子申請まで対応している

378
27%

650
47%

265
19%
34

56

3%

4%

141

Ⅸ-②延長保育等実施状況調査の実施について

142

延長保育事業の実施状況の推移
実施か所数
か所

29,46330000

28,47629,27729,535

令和３年度

令和４年度

28,42526,93625,08725000
23,257

20000

15000

10000
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

143

夜間保育所の設置状況の推移

か所

100
90
80
70

66

71

74

77

77

77

77

78

20

21

22

23

24

82

85

82

81

81

81

79

76

75

2

3

73

73

4

5

60
50
40
30
20
10

年度

年度

年度

年度

30

年度

29

年度

28

年度

27

年度

26

年度

25

年度

年度

年度

年度

年度

年度

19

年度

18

年度

年度

17

元年度

0

※各年度４月１日時点

144

医療的ケア児の受入れ状況の推移
医療的ケア児の受入れ状況

医療的ケア児を受入れている施設数
800

か所

792

人

982

900

700
621

800

600
500
388

260

292

645

600

438

400

768

700

526

300

1000

533

500

329

444

400
300

200

303

323

366

200

100

100
0

0
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

2年度

3年度

4年度

27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

2年度

3年度

4年度

145

障害児保育の実施状況の推移
実施か所数

か所

24,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00013,95014,493

14,65815,087

15,429

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

16,093

16,482

27年度

28年度

17,595

18,14829年度

30年度

18,947

19,965

21,143

21,87410,000100,000

3年度

86,40780,00070,00050,000

2年度

4年度

実障害児数

人

90,00060,000

元年度

45,36948,06550,78853,32256,09660,17464,71867,79673,09877,982

79,260

元年度

2年度

93,50240,00030,00020,000
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

3年度

4年度

146

Ⅸ-③令和4年度決算検査報告における改善処置要求及び指摘事項について147

令和４年度決算検査報告における改善処置要求及び指摘事項について（子どものための教育・保育給付交付金関係）
令和４年度決算検査報告の指摘内容
子どものための教育・保育給付交付金の関係について、以下の内容について、改善処置要求及び過大交付の指摘を受けたところである。
＜改善処置要求＞
同庁において、認定こども園に係る交付金の交付額の算定等が適切に行われるよう、次のとおり改善の処置を要求する。
ア 留意事項通知等において、認定こども園に係る基本分単価には主幹保育教諭等2人又は1人を配置するための費用が含まれていること及び主幹保育教諭等2人又は1人を配置していない場合には減額調整を行う必要があることを明確に示し、都道府県を通じて市町村に対して周知するとともに、市町村を通じるなどして認定こども園に対しても周知すること
イ 都道府県を通じて市町村に対して、認定こども園に係る費用の額の算定に当たり、認定こども園から各種加算の認定や減額調整に関する申請を受けた際等に、主幹保育教諭等の配置等に係る減額調整の必要性等について十分に確認するよう助言を行うこと＜不当事項＞〇子どものための教育・保育給付交付金の交付対象事業費の精算が過大（４件）
各種加算において、所定の要件を満たしていないのに、誤って、減価償却費加算、チーム保育加配加算、主任保育士専任加算等を計上するなどしており、費用の額を過大に算定していたもの。
対応
上記の指摘を踏まえ、以下の内容について、徹底していただくようお願いする。
＜改善処置要求＞
今般の改善処置要求等を踏まえ、「認定こども園における主幹保育教諭等の配置等に係る公定価格上の減額調整の取扱いについて」（令和５年12月26日付け事務連絡）により、認定こども園における主幹保育教諭等の配置等に係る公定価格上の減額調整の取扱いについて明確化し、徹底していただくよう、お願いしている。都道府県におかれては、内容について十分に御了知のうえ、各市町村への周知・助言等をお願いする。
各市町村におかれては、管内の特定教育・保育施設に対して周知・指導等をお願いするとともに、認定こども園から各種加算の認定やその他の減額調整に関する申請を受けた際等に当該減額調整の必要性等について十分確認するよう、お願いする。
＜不当事項＞
市町村においては、制度や実施要綱等に対する理解促進に努めていただくとともに、都道府県においても、適正な補助金執行事務の実施について、管内市町村に対して改めて周知を願いたい。また、各自治体における会計監査等において、過大交付等の不適切な補助金執行が発覚した場合には、速やかにご連絡いただきたい。

148

Ⅸ-④認可外保育施設について

149

①質の確保・向上について

150

認可外保育施設の指導監督基準等に係る主な改正経緯①
平成31年 ３月

○児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 〔平成31年４月１日（一部７月１日）施行〕＜主な内容＞
・全ての事業所内保育施設の届出対象化
・利用料変更に係る変更の内容及び理由の掲示を義務づけ

令和元年 ５月○「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（通知）の一部改正＜主な内容＞
・全ての事業所内保育施設の届出対象化
・認可外の居宅訪問型保育事業等に係る保育従事者の資格・研修要件の設定

７月○社会保障審議会児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会議論のとりまとめ「認可外の居宅訪問型保育事業の資格・研修受講等に関する基準の創設等について」

９月○児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 〔令和元年９月27日施行〕○「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（通知）の一部改正＜主な内容＞
・認可外の居宅訪問型保育事業等における研修受講状況の掲示の義務づけ
・幼稚園併設施設の届出対象化○『「認可外保育施設指導監督基準」に定める認可外の居宅訪問型保育事業等における保育に従事する者に関する研修について』（通知）※都道府県知事が同等以上のものと認める研修の基準等は、令和3年3月の通知で提示

10月
令和２年

３月

幼児教育・保育の無償化施行○「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（通知）の一部改正＜主な内容＞
・認可外の居宅訪問型保育事業の集団指導
・市町村権限との関係
・地方自治体からの意見を踏まえた対応 等

151

認可外保育施設の指導監督基準等に係る主な改正経緯②

令和2年

9月 ○「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（通知）の一部改正について○「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（通知）の一部改正について＜主な内容＞
・証明書交付要領の別表（評価基準）を４類型※ （適用される基準別）に整理※①１日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設・②5人以下の施設・③ベビーシッター（法人）・④ベビーシッター（個人）

令和3年2月 ○社会保障審議会児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会議論のとりまとめ「ベビーシッターによるわいせつ事案への対応に関する提言」

3月 ○「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（通知）の一部改正について○「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（通知）の一部改正について＜主な内容＞
・１日に保育する乳幼児の数が６人以上19人以下の施設における、乳幼児が１人の場合の職員配置の考え方を再整理○「認可外保育施設指導監督基準」に定める認可外の居宅訪問型保育事業等における保育に従事する者に関する研修について（通知）＜主な内容＞
・「都道府県知事等がこれと同等以上のものと認める市町村長（特別区の長を含む。）その他の機関が行う研修」等の基準の提示※令和元年９月の通知は廃止

4月 ○児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 〔令和３年５月１日施行〕○「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（通知）の一部改正について○「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（通知）の一部改正について＜主な内容＞
・過去に事業停止命令等を受けたか否かについて、届出・変更届出事項や施設における掲示事項、運営状況報告事項へ追加

152

認可外保育施設の指導監督基準等に係る主な改正経緯③
令和4年

6月 ○児童福祉法改正（令和4年9月15日施行）＜主な内容＞
・認可外保育施設の設置者に対して、改善勧告、事業停止命令、施設閉鎖命令を行うために必要な場合に、他の都道府県知事に対して、当該勧告又は命令の対象となる設置者に関する情報提供を求めることができることとした
・認可外保育施設に事業の停止又は施設の閉鎖に関する命令をした場合は、その旨を公表できることとした

９月 ○「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（通知）の一部改正について＜主な内容＞
・６月の児童福祉法改正を踏まえ、自治体間の情報提供に関する留意事項等を追加

令和５年１月（令和５年４月１日施行）○「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（通知）の一部改正について＜主な内容＞
・安全計画、業務継続計画、バス送迎の際の児童の所在確認や安全装置の設置に関する規定の基準への追加○「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（通知）の一部改正について＜主な内容＞
・安全計画、バス送迎の際の児童の所在確認に関する評価基準の追加

令和５年３月（予定）（令和５年４月１日施行）○「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（通知）の一部改正について＜主な内容＞
・保育士の欠格期間の見直しに伴う、指導監督指針（留意事項27）「わいせつ行為や暴行等の乳幼児の生命身体に著しい影響を与える行為等を犯し、当該事実が裁判等によって確定した場合」のベビーシッターの処分内容の改正

153

認可外保育施設の指導監督基準等に係る主な改正経緯④
令和６年３月（予定）（令和６年４月１日施行）※いずれもこども家庭庁発足後初回の通知となるため、一部改正通知ではなく、新規制定となる○「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（通知）＜主な内容＞
・ベビーシッター事業者であって複数の保育従事者を雇用している場合には、保育従事者について、新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、消費税告示第三の二に定める「都道府県知事等が行う保育に従事する者に関する研修」の修了が困難であると都道府県知事等が認めるときは、当分の間、当該保育に従事する者を当該研修を修了した者であるものとみなして、当該基準を満たすかどうかの判定を行うものとする経過措置の廃止
・バス送迎の際の児童の所在確認や安全装置の設置に関する規定の経過措置の廃止・提供するサービス内容を利用者の見やすいところに掲示するとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない旨の追記
・利用者と利用契約が成立したときに、利用者に対して交付する契約内容を記載した書面から、施設の管理者の住所を削除○「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（通知）154

認可外保育施設に対する質の確保に関する支援の流れ（イメージ）
認可外施設・事業認可施設・事業

指導監督基準を満たさない施設

指導監督基準を
満たす施設

認可化移行
希望施設

認可保育所、小規
模保育事業など

児童福祉法に基づく立入調査の実施（年１回）↓○巡回支援指導の実施
遵守すべき基準に係る指導・助言

児童福祉法に基づく立入調査の実施（年１回）↓○巡回支援指導の実施
遵守すべき基準に係る指導・助言認可化移行計画を作成し、計画期間内に認可へ移行を図る施設に対する各種支援

児童福祉施設設備運
営基準に基づいた設備、人員配置による保育の実施。
↓○公定価格による運営
費の支援○施設整備に要する費用の補助○調査・助言指導事業の実施基準を満たすために必要な助言
指導を継続的に実施○改修費支援○移行移転費支援○運営費支援○調査・助言指導事業の実施
認可化移行に必要な保育内容や運営等の助言指導を実施○改修費等支援
設備面で基準を満たしていない施設に対して、認可基準を満たすための改修費等を支援

指導
監督
基準

設備
運営
基準

155

認可外保育施設の現状①
１．施設数・事業所数（出典：令和3年度認可外保育施設の現況とりまとめ）

ベビーホテル

事業所内保育施設

ベビーシッターその他の認可外
保育施設

合計

6,502か所
届出施設数

1,051か所

8,683か所

事業者：463

3,822か所

20,058か所

個人：6,039※

ベビーシッターの「事業者」はベビーシッターを雇用等して事業を実施しているもの、「個人」は個人でベビーシッター事業を実施しているものをいう。

２．立入調査の実施状況

届出対象施設①※

ベビーホテル

事業所内保育施設

ベビーシッターその他の認可外
保育施設

合計

1,051か所

8,683か所

6,502か所

3,822か所

20,058か所

2,172か所

9,653か所

19.3%

56.8%

48.1%

立入実施施設②578か所

5,646か所

実施率(②/①)

55.0%

65.0%

1,257か所
事業者：127
個人：1,130

認可外保育施設のうち届出対象施設については、指導監督基準において年１回以上立入調査を行うことを原則としている。
（ベビーシッターについては、令和２年４月１日より年１回以上集団指導を行うことを求めている。）

３．指導監督基準の適合状況
ベビーホテル

事業所内保育施設

ベビーシッターその他の認可外保育施設

合計

立入実施施設③578 か所

5,646か所

1,257か所

2,172か所

9,653か所

基準適合施設④319か所

4,328か所

353か所

1,441か所

6,441か所

基準適合率(④/③)

55.2％

76.7%

28.1%

66.3％

66.7％

156

認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設数（1/3）○ 認可外保育施設指導監督基準の各項目について、当該基準を満たしていない施設数及び立入調査実施施設数に占めるその割合 （施設類型別） は以下のとおり。
※黄色セルは、満たすために相当の期間を要すると考えられる項目※赤字は、立入調査実施施設数（ベビーシッターを除く）に占める不適合施設の割合が５％以上のもの※ベビーシッターについては、施設等利用費支給対象児童で利用している者が少なく、無償化の経過措置の影響が少ないため、分けて記載。

保育従事者数及び資格

合計(8,396か所)
施設数

割合

ベビーホテル（578か所）

事業所内（5,646か所）

その他認可外（2,172か所）

施設数

施設数

施設数

割合

割合

割合

ベビーシッター（1,257か所）
施設数

割合

保育に従事する者の配置

274

3.3%

40

6.9%

144

2.6%

90

4.1%

1 0.1%

月極利用契約乳幼児または一時預かりを加えた総乳幼児数に対しての保育
従事者数

83

1.0%

16

2.8%

34

0.6%

33

1.5%

7 0.6%

有資格者の数（必要保育従事者の1/3)

242

2.9%

43

7.4%

42

0.7%

157

7.2%

288 22.9%

4

0.0%

3

0.5%

0

0.0%

1

0.0%

3 0.2%

保育士の名称（保母・保父や紛らわしい名称を使用していないか）

保育室等の構造、設備及び面積①

合計(8,396か所)
施設数

割合

ベビーホテル（578か所）

事業所内（5,646か所）

その他認可外（2,172か所）

施設数

施設数

施設数

割合

割合

割合

ベビーシッター（1,257か所）
施設数割合

保育室の面積（乳幼児１人あたり1.65㎡以上）

29 0.3%0 0.0%

14 0.2%

15 0.7%0 0.0%

調理室（施設外調理の場合は調理機能）

41 0.5%

10 1.7%

11 0.2%20 0.9%0 0.0%

おおむね1歳未満児とその他の幼児との保育場所の区画

32 0.4%

7 1.2%

15 0.3%

10 0.5%0 0.0%

33 0.4%13 2.2%

9 0.2%

11 0.5%0 0.0%

便所の手洗設備、便所と保育室・調理室との区画、便器の数

70 0.8%

8 1.4%

30 0.5%32 1.5%0 0.0%

消火用具の設置、非常口の設置（１階の場合の退避用経路）

107 1.3%

23 4.0%49 0.9%35 1.6%

6 0.5%

保育室の採光及び換気の確保、安全性の確保（同一のベッドに２人以上寝かせてないか）（出典：令和3年度認可外保育施設の現況とりまとめ）

157

認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設数（2/3）
保育室等の構造、設備及び面積②

合計(8,396か所)
施設数

割合

ベビーホテル（578か所）

事業所内（5,646か所）

その他認可外（2,172か所）

施設数

施設数

施設数

消防計画、防火管理者の選任・届出

782

9.3%

（2階）転落防止設備

19

0.2%

1

（2階）耐火建築（もしくは準耐火）又は避難設備（屋内階段・屋外階段・
屋外傾斜路・バルコニー）

53

0.6%

（3階）耐火建築

3（3階）避難設備（屋内階段・屋外階段・屋外傾斜路）・保育室～避難設
備の距離（歩行距離30ｍ以内にあるか）

割合

割合

施設数

割合

382

6.8%

274 12.6%

42 3.3%

0.2%

8

0.1%

10

0.5%

0 0.0%

7

1.2%

19

0.3%

27

1.2%

0 0.0%

0.0%

0

0.0%

2

0.0%

1

0.0%

0 0.0%

25

0.3%

6

1.0%

5

0.1%

14

0.6%

0 0.0%（3階）転落防止設備

3

0.0%

0

0.0%

1

0.0%

2

0.1%

0 0.0%（3階）防火関連設備・資材、非常警報器具・設備、消防通報設備

6

0.1%

1

0.2%

3

0.1%

2

0.1%

0 0.0%（4階以上）耐火建築

3

0.0%

1

0.2%

1

0.0%

1

0.0%

0 0.0%（4階以上） 避難設備（屋内階段・屋外階段・屋外傾斜路）・保育室～避難設備の距離（歩行距離30ｍ以内にあるか）

20

0.2%

6

1.0%

4

0.1%

10

0.5%

0 0.0%（4階以上）転落防止設備

2

0.0%

1

0.2%

1

0.0%

0

0.0%

0 0.0%（4階以上）防火関連設備・資材、非常警報器具・設備、消防通報設備

4

0.0%

2

0.3%

0

0.0%

2

0.1%

0 0.0%

保育内容、給食

合計(8,396か所)
施設数

割合

126 21.8%

割合

ベビーシッター（1,257か所）

ベビーホテル（578か所）

事業所内（5,646か所）

その他認可外（2,172か所）

施設数

施設数

施設数

割合

割合

割合

ベビーシッター（1,257か所）
施設数

割合

保育内容、保育計画、必要な遊具・保育用品

164

2.0%

41

7.1%

65

1.2%

58

2.7%

23 1.8%

施設内研修、乳幼児の人権への配慮、児相等との連携

252

3.0%

45

7.8%

118

2.1%

89

4.1%

477 37.9%

保護者との連携、緊急連絡表の整備、要望への対応

61

0.7%

18

3.1%

16

0.3%

27

1.2%

36 2.9%

調理室、調理器具、食器、食品の衛生管理

100

1.2%

24

4.2%

45

0.8%

31

1.4%

3 0.2%

乳幼児の食事への配慮（年齢に適した食事、アレルギー対応）、献立作成

62

0.7%

12

2.1%

23

0.4%

27

1.2%

3 0.2%

158

認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設数（3/3）

健康管理・安全確保

合計(8,396か所)
施設数

割合

ベビーホテル（578か所）

事業所内（5,646か所）

その他認可外（2,172か所）

施設数

施設数

施設数

割合

割合

割合

ベビーシッター（1,257か所）
施設数

割合

登降園時の健康状態の観察、保護者への報告等

41

0.5%

8

1.4%

16

0.3%

17

0.8%

8 0.6%

発育チェック

140

1.7%

29

5.0%

40

0.7%

71

3.3%

1 0.1%

乳幼児の健康診断（入所時、年2回の定期健診）、
緊急時病院関係一覧の作成及び職員への周知

672

8.0%

82 14.2%

337

6.0%

253 11.6%

5 0.4%

職員の健康診断（採用時、定期）、調理に携わる職員の検便（月１回）

388

4.6%

78 13.5%

129

2.3%

181

8.3%

313 24.9%

必要な医薬品、医療品の整備

28

0.3%

4

0.7%

15

0.3%

9

0.4%

0 0.0%

感染症への対応

71

0.8%

8

1.4%

32

0.6%

31

1.4%

4 0.3%

乳幼児突然死症候群への対応（睡眠時チェック、うつぶせ寝防止、保育室内禁煙）

130

1.5%

29

5.0%

49

0.9%

52

2.4%

79 6.3%

安全確保（安全計画の策定、訓練、職員・保護者への周知）

827

9.8%

121 20.9%

421

7.5%

285 13.1%

511 40.7%

ベビーホテル（578か所）

事業所内（5,646か所）

その他認可外（2,172か所）

施設数

施設数

施設数

利用者への情報提供、備える帳簿等

合計(8,396か所)
施設数

割合

割合

割合

割合

ベビーシッター（1,257か所）
施設数

割合

施設及びサービスに関する内容の掲示

925 11.0%

126 21.8%

485

8.6%

314 14.5%

461 36.7%

サービス利用者に対する契約内容の書面交付

574

6.8%

88 15.2%

297

5.3%

189

8.7%

329 26.2%

サービス利用予定者への契約内容説明

58

0.7%

22

3.8%

14

0.2%

22

1.0%

2 0.2%

職員に関する書類等の整備（資格を証明する書類等、労働者名簿、賃金台帳、労働関係書類の保存）

232

2.8%

54

9.3%

57

1.0%

121

5.6%

13 1.0%

在籍乳幼児に関する書類等の整備（児童の氏名、生年月日、健康状態、在籍記録、契約内容、保護者の氏名や連絡先）

100

1.2%

27

4.7%

29

0.5%

44

2.0%

101 8.0%159

認可を目指す認可外保育施設への支援＜目的＞

認可外保育施設の認可化移行を支援し、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制整備を行う。
＜実施要件等＞
・認可化移行計画（*1）を策定し、計画期間内（*2）に移行を図ること。

・・

施設設備は、計画期間内に認可基準を満たすこと。
職員配置については、認可基準の１／４以上は有資格者とし、比率（１／４、1／3、6割、９割）に応じて補助単価を設定。
*1 施設設備面での課題解決（「認可化移行可能性調査」の実施等）や、保育士人材確保（保育士資格の取得支援等）等を踏まえ策定*2 地方単独保育施設以外の施設は５年間が上限

１．改修費支援

３．運営費支援・認可基準を満たすために必要な改修費等の補助を行う。（間仕切り、調理室やトイレの設備の改修費、賃借料等）

・【補助率】国１／２（市町村１／４、設置主体１／４） (*)*新子育て安心プラン実施計画の採択を受けている等一定の条件を満たす市町村については、国２／３（市町村１／12、設置主体１／４）なる【補助基準額】１施設当たり ３,４９４.６万円（待機児童対策地域協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体 １施設当たり ３,８２２.３万円）【補 助 率】国１／２（都道府県１／４、市町村１／４）【補助基準額】① 運営費補助（児童一人当たり月額）
保育所・認定こども園へ
基本分単価

認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設に対し、運営費を補助をする。

２．移行費支援①

認可化移行調査・助言指導事業【補助率】国１／２
認可保育園等に移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用を補助する。
【補助基準額】１施設当たり５８.８万円
・ 認可保育園等への移行に必要な保育内容や施設運営等について助言・指導するための費用を補助する。
【補助基準額】１施設当たり５２.５万円
・ 指導監督基準を満たさない認可外保育施設が指導監督基準を満たすために必要な助言指導を継続的に行うための費用を補助する。
【補助基準額】１施設当たり７８.７万円
・②・認可化移行移転費等支援事業【補助率】国１／２
現行の施設では、立地場所や敷地面積の制約上、設備運営基準を満たすことができない場合の移転等に必要な費用を補助する。
【補助基準額（移転費）】１施設当たり１３１.１万円【補助基準額（仮設設置費）】１施設当たり４１５.０万円

４ 歳 以 上 児

６.５万円

３

児

７.１万円

１ ， ２ 歳 児

１２.７万円

０

１９.６万円歳
歳

児＋

公定価格に準じた
各種加算の移行希望施設※ 地域区分20/100、定員40名、基準上必要とされる職員のうち９割が保育士の場合※ 補助単価は、地域区分、定員区分、配置されている保育士の割合等により異なる。

②

保育サポーター加算（基準上必要とされる職員のうち、保育士以外の従事者一人当たり月額）【補助基準額】14.1万円③

開設準備費加算（増加定員一人当たり月額）【補助基準額】 0.8万円④

地方単独保育施設加算（児童一人当たり月額）【補助基準額】 2.0万円※補助基準額は令和５年度

160

巡回支援指導員について【業務内容】
保育所等の質の確保・向上のため、施設を巡回し、以下の内容に関する助言・指導を実施① 保育中において死亡事故等の重大事故が発生しやすい場面（睡眠中、食事中、水遊び中等）② 保育所等が満たすべき基準の遵守状況③ 保育所等の事故防止の取組、事故発生時の対応【要件】
次の要件をいずれも満たしている者として、都道府県等が適当と認める者
・ 上記【業務内容】に掲げる業務に関して、専門的な知見を有する者
・ 巡回指導の趣旨を理解し、保育所等に対する巡回支援指導を適切に実施できる者※

指導員の具体例：保育所の園長や保育士経験者【配置主体】
・ 認可外保育施設、認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）：都道府県、指定都市、中核市
・ 認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業：市区町村※ 巡回支援指導員の配置について、保育に関する知見等を有する団体等への委託も可。
（委託先の具体例：指定保育士養成施設、社会福祉協議会、地域のNPO法人、子育て支援団体【補助率・補助単価】
補助率：国 1/2 、都道府県又は市区町村 1/2など）

補助単価：巡回支援指導員１人あたり 4,062千円【配置状況(R4補助金交付決定)】
85自治体 382名 ※ この他、国の補助事業によらず各自治体独自で実施している事例もあり。
＜配置イメージ＞
公募等により採用・配置(知見のある団体への委託可)

都道府県
市区町村

巡回支援指導員

各施設を巡回し助言・指導

認可保育所等

巡回に当たっては、国の定める事故防止ガイドラインなどを踏まえ、重大事故防止に資する助言・指導を行う。

認可外保育施設

161

保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和6年度当初予算案

成育局

保育政策課

459億円の内数（457億円の内数）

１．施策の目的○ 保育所等が質の確保に資する各基準を遵守・留意するとともに、保育中の死亡事故等の重大事故を防止するため、保育所等が遵守・留意すべき各基
準、事故防止、事故発生時の対応や園外活動等における安全対策等に必要な知識・技術の修得、資質の確保に必要な研修の実施及び各基準の遵守状
況 、睡眠中、食事中、水遊び中等の重大事故が発生しやすい場面や園外活動等における安全対策等に関する巡回支援指導を行うことにより、安心かつ安全な保育を行うことを目的とする。

２．施策の内容【事 業 内 容 】
保育所や認可外保育施設等の質の確保及び向上を目的として、保育所等が遵守・留意すべき内容や死亡事故等の重大 事故の防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置に要する費用や、保育所職員や巡回支援指導員等に対して、遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関して必要な知識、技能の修得、資質の確保のための研修の実施に要する費用の一部を補助する。
質の確保・向上のための研修事業

質の確保・向上のための巡回支援指導事業

認可保育所等【研修対象者】
保育所等に勤務する保育士等や保育士以外の職員、巡回支援指導員 等【研修内容】
・保育所等が遵守・留意すべき内容
・保育中の事故防止、事故発生時の対応
・園外活動等における安全対策 等

巡回支援指導員【主な指導内容】
・・・・

認可外保育施設
認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）

重大事故が発生しやすい場面、事故防止の取組、事故発生時の対応に関する助言・指導
保育所等が遵守・留意すべき内容や利用料の便乗値上げの注意喚起
指導監査・立入調査の実施やその準備などの実施補助や、監査後のアフターフォロー
園外活動等における安全対策の実地指導

３．実施主体等【実施主体】 都道府県、市区町村【補助基準額】 ①研修事業：１回当たり 355千円【補助割合】
国：1/2、都道府県・市区町村：1/2②巡回支援指導事業：指導員１人当たり 4,062千円

162

認 可 外 保 育 施 設 改 修 費 等 支 援 事 業＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和6年度当初予算案

１．施策の目的

成育局

保育政策課

459億円の内数（457億円の内数）○ 認可外保育施設の質の確保・向上を図るため、認可外保育施設の指導監督基準を満していない施設に対して、保育所等の設備に関する基準を満たす
ための改修及び移転等に要する経費を補助することにより、保育所等へ移行するための支援につなげ、子どもを安心して育てることができる体制整備を行う。

２．施策の内容【事 業 内 容 】○認可外保育施設に対して、認可保育所等の設備の基準を満たすために必要な改修費や移転費等の費用を補助する。
○対象事業者は、以下のいずれかの要件を満たすものとする。
＜要件１＞
１．職員配置は指導監督基準を満たしていること（有資格者の配置１／３以上）。
２．設備基準については、改修費等の支援を受けることにより認可基準を満たすこと。
３．「認可化移行計画」を策定し、① 無償化猶予期間である2024年度までの間に指導監督基準（※）適合化を図ること、（※） 職員配置、設備基準だけではなく、職員の健康診断の実施、消防計画の策定・訓練の実施など、他の要件も満たすこと。

②

当該事業による補助を受けた後、2025年度までの間に認可化移行運営費支援事業による補助を開始し、補助を受けた時点から５年以内に認可施設・事業への移行を図ることにより、段階的に認可施設・事業への移行を目指す。

＜要件２＞ ※ 本要件を適用する場合は、指導監督基準を満たすための改修が対象となる。
都道府県と市区町村との連名により、以下（１）～（３）の内容を盛り込んだ「認可外保育施設指導監督基準適合化支援計画」を作成した施設であること。
（１）市区町村が把握する住民の保育等ニーズに照らし、待機児童の状況や保育時間等の地域に特徴的な保育等ニーズを満たすため、認可施設や事業の整備を進めているが、なお時間を要する場合に、それまでの間、域内の認可施設等ではまかなうことができない保育等ニーズの受け皿となることが想定される施設であると認める施設である旨（２）都道府県・市区町村における、指導監督基準を満たすための人的・技術的な支援や国庫補助の活用、計画期間内における市区町村との指導監督の連携について（３）事業実施期間
本要件による補助は、幼児教育・保育の無償化経過措置が終了する令和６年９月末までに、認可外保育施設指導監督基準への適合を目指す支援計画の対象施設を支援対象とする令和６年度までの時限的なものであることに留意。
※なお、現行の経過措置終了後の基準を満たさない認可外保育施設の無償化の取扱いについては、外国人児童の多い施設や夜間保育所などで、設備基準など基準を満たすためには相当の期間を要し、かつ、認可保育所等に転園することが困難であるもの（都道府県知事が個別に施設を指定）について、令和11年度末まで、無償化対象とする新たな経過措置を設けることを検討中。

３．実施主体等【実 施 主 体 】 都道府県、市町村【補 助 割 合 】 国：１／２、都道府県、市町村：１／４、事業者：１／４【補助基準額】《要件１》改修費等 １か所当たり 37,777千円、移転費等 １か所当たり 5,903千円《要件２》改修費等 １か所当たり 18,888千円、移転費
１か所当たり 1,417千円

163ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業＜こども政策推進事業費補助金＞
１ 事業の目的○

令和６年度予算案

0.3億円（0.3億円）※（）内は前年度当初予算額

ベビーシッターが認可外保育施設指導監督基準の有資格者要件を満たすための研修機会や有資格者要件を満たしたベビーシッター向けの更なる研鑽のための研修機会を増加させることにより、ベビーシッターの更なる質の向上を図る。

２ 事業の概要・スキーム○

ベ ビ ー シ ッ タ ー に 対 す る 研 修 等 に 関す る 実 績 及び 全 国 的 に研 修 等 を 提供 で き る 体制 を 有 す る民 間 事 業 者に お い て 行う 、 以
下の取組を総合的に支援する。
①

指 導 監 督 基 準 を 満 た す た め の 研 修 の 平 日 夜 や土 日 の 実 施の ほ か 、 更な る 研 修 受講 推 進 の ため の 円 滑 な研 修 実 施 に向 け た
取 組 （ 例 と し て 、 「 認 定 ベ ビ ー シ ッタ ー 」 資 格取 得 に 関 する 科 目 履 修の 利 便 性 向上 に 向 け た保 育 士 養 成施 設 と の 調整 等 を想定）② 既 に 指 導 監 督 基 準 を 満 た す ベ ビ ー シ ッ タ ー に対 す る 、 その 質 の 維 持・ 向 上 を 図る た め の フォ ロ ー ア ップ 研 修 等 の実 施 の
ほ か 、 質 の 高 い ベ ビ ー シ ッ タ ー の 養成 を 推 進 する た め の 取組 の 実 施 （例 と し て 、保 育 士 養 成施 設 に 通 う学 生 の 「 認定 ベ
ビ ー シ ッ タ ー 」 資 格 取 得 に 関 す る 科目 履 修 の 利用 者 負 担 に配 慮 し た 利用 の 促 進 等を 想 定 ）

３ 実施主体等【実施主体】民間事業者（公募により決定）【補 助 率】定額164

「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」概要①◆

ガイドラインの目的
マッチングサイトでやりとりされる情報の真偽や内容が児童福祉の観点から重要な意味を持つ場合があることから、マッチングサイ

ト運営者が遵守すべきガイドラインを作成することにより、安全かつ安心な保育が行われることを目的とする。

◆
・

マッチングサイト運営者が遵守すべき事項
保育者のマッチングサイトへの登録
都道府県知事等への届出を行った者に限る。登録の受付の際に証明書類等の提出を求めること。【＊】

・

複数登録の禁止・

相談窓口の設置

・トラブル解決のための措置

・

マッチングサイトの利用規約

・届出制度、利用規約、ベビーシッターなどを利用するときの留意点及びガイドライン適合情報の周知

・

個人情報の管理【＊】マッチングサイトに登録されている保育者の個人情報を適切に管理すること。

・

保護者への情報提供【＊】【＊】の項目については適合していない場合又は調査において虚偽の回答が認められた場
合には、６ヶ月の間（６ヶ月を経過してもなお当該項目について適合していることが確認できない場合は、適合していることが確認できるまでの間）当該マッチングサイトについての調査結果を公表しないこととしている。

保育者が不適切な行為を行った等の事案を把握した場合は、個人情報に十分留意した上で、保護者への速やかな情報提供を行うこと。 等
・保育士に関する都道府県への報告【＊】マッチングサイト運営者は、登録されている保育者のうち、保育士資格を有する者が法第18条の５に規定する欠格事由に該当す
るおそれが生じた場合において、都道府県に対して、当該保育士の氏名等必要な情報の報告を行うこと。

165

「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」概要②◆

マッチングサイトの利用規約に定めるべき事項
マッチングサイトを利用するに当たって保育者が遵守すべき以下の事項について利用規約として定めることが適当。遵守していない保育者を発見した場合は、当該保育者の以後の利用を禁ずることが適当。

・

事前の面接
保育者は、保護者と事前に面接を行うこと。

・

身分証明書及び都道府県知事等への届出を証明するものの提示
保育者は、氏名、住所、連絡先を保護者に伝えるとともに、身分証明書及び都道府県知事等への届出証明書類を保護者に示すこと。

・

事前の保育場所の見学等
保育者は、乳幼児の自宅とは別の場所で保育する場合は、事前に保育場所を見学等させること。

・

保育士証等の提示
保育者は、有資格者の場合は、保育士登録証等の資格が確認できる書類を保護者に提示すること。

・

研修の受講状況の提示
保育者は、研修の受講状況等をマッチングサイトで公開する、又は、研修修了証を保護者に提示すること。

・

事業停止命令等を受けたことがないこと等を申告する書類の提示
保育者は、マッチングサイト運営者に提出した事業停止命令等を受けたことがないこと等を申告する書類を保護者に提示すること。

・保険への加入保育者、賠償責任保険に加入するなど、保育中の万が一の事故に備えること。

・

預かっている間の乳幼児の様子の報告
保育者は、預かっている間も保護者の求めに応じて、乳幼児の様子を電話やメールで伝えること。

・

緊急事態への対応
保育者は、緊急事態が生じた際に、保護者にすぐ連絡するとともに、救急車を呼ぶなど適切な対応をとること。

・

乳幼児の引渡し時の報告
保育者は、乳幼児の引き渡しをする際、保育の内容や預かっている間の子どもの様子を書面等により報告すること。

166

②子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）の活用等について

167

認可外保育施設設置者・居宅訪問型保育（事業者・個人のベビーシッター）の皆様

施設・サービス内容に関する情報について、「ここdeサーチ」に登録をお願いします
デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、児童福祉法が改正され、R6.4.1から施行されます。
提供するサービス内容について、現行の「書面での掲示」に加え、「インターネットでの掲示」が義務化されます。
自治体から送付される入力様式に記入することで「ここdeサーチ」に掲載されますので、必ず登録をお願いします。

「ここdeサーチ」

施設等で入力（記載）いただく項目

自治体から入力様式等の送付

施設等で入力１． 設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名
２． 建物その他の設備の規模及び構造（※居宅訪問型保育の場合は入力不要）
３． 施設の名称及び所在地
４． 事業を開始した年月日
５． 開所している時間（※居宅訪問型保育の場合は、保育提供可能時間を入力）
６． 提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項並びにこれらの事項に変更を生じたことがある場合にあっては当該変更のうち直近のものの内容及びその理由
７． 入所定員
８． 保育士その他の職員の配置数又はその予定
９． 居宅訪問型保育（事業者・個人）又は一日に保育する乳幼児の数が５人以下である施設の設置者にあっては、当該設置者及び職員に対する研修の受講状況
10. 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
11. 提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
12. 緊急時等における対応方法
13. 非常災害対策
14. 虐待の防止のための措置に関する事項
15. 施設の設置者について、過去に法第五十九条第五項の命令を受けたか否かの別入力したものを自治体へ返送「ここdeサーチ」での閲覧が可能◎「書面での掲示」も引き続き必要です◎「ここdeサーチ」における掲示がない場合、認可外保育施設の指導監督基準不適合となりますので、必ず登録をお願いします。
◎居宅訪問型保育（事業者・個人のベビーシッター）も対象です。必ず登録をお願いします。
◎掲示している情報に変更が生じた場合は、「ここdeサーチ」に掲載している情報も変更する必要があります。自治体にご連絡ください。

168

子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）について○ 子ども・子育て支援法第58条第１項に基づき、特定教育・保育施設等は、教育・保育の内容及び当該施設等の運営状況に関する情報について、都道府県知事に報告しなければならない。
○ 同条第２項に基づき、都道府県知事は、施設等からの報告された内容を公表しなければならない。
○ 施設等による報告から都道府県知事による公表までを、全国一律でインターネット上で実施するWebシステムとして、「子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）」を（独）福祉医療機構において運用している。（令和元年度にシステムを構築し、令和２年９月から一般公開を開始。）○ このシステムにおいては、利用者の施設等の選択に資する情報を提供するため、インターネット上で検索・閲覧できる環境を構築している。
【システム概要】（独）福祉医療機構
特定教育・保育施設〇法人に関する事項〇施設に関する事項〇従業者に関する事
項〇教育･保育の内容〇利用料〇その他都道府県知事が必要と認める事項

子ども・子育て支援法58条に基づく特定教育・保育施設の情報公表に係る情報（子ども・子育て支援法施行規則）

子ども・子育て支援
情報公表システム

都道府県等からの問合せに対応するためヘルプデスクを設置

認可外保育施設等
児童福祉法59条の２の５等により公表するものと規定されている情報所轄庁(都道府県等)事業者（社会福祉法人、
学校法人など）

①登録
（②確認）
③公表

①登録

〇施設の名称･所在地〇設置者の氏名(名称)･住所(所在地)〇建物その他の設備〇事業開始年月日〇施設管理者の氏名･住所〇その他厚生労働省
令で定める事項※将来的に事業者自らによる登録も可能な仕様とする。

都道府県（市町村経由）②確認③公表④検索 ・ 閲覧

国民の閲覧に供する169

子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）について
１．情報公表、年度更新の実施状況について○ 令和６年１月末現在の情報登録、公表及び公表済事業所の今年度の年度更新の状況は以下のとおりです。
○ 公表事業所の数は順調に増加しており、利用者のニーズに合致するタイムリーな情報提供の観点から、公表内容の最新情報への更新を継続的に行っていく必要があります。
○ 公表情報の更新に係る登録促進について、引続き御協力をお願いします。
○ 認可施設事業所数

登録事業所数

公表済事業所数

左記のうち、令和5年度に情報更新を実施した事業所数

44,643（44,469）

42,961（42,245）

21,181（21,020）

96.2%（95.0%）

47.4%（47.3%）

登録事業所数

公表済事業所数

左記のうち、令和5年度に情報更新を実施した事業所数

19,493（19,172）

17,548（17,163）

13,194（11,656）

90.0%（89.5%）

67.7%（60.8%）

割 合○ 認可外施設

事業所数
割 合（注）（ ）内は、令和4年度の実績

170

子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）について
３．ここdeサーチの周知について（各自治体HPへのリンク・バナー設置のお願い）「ここdeサーチ」は、年間ヒット件数約220万件と、保育所や認定こども園等の利用を希望する
保護者の方などから幅広くご利用いただいています。
地域住民の方々に広くご利用いただけるよう、これまでも各自治体ホームページへのリンクをお願いしたところですが、リンク未設定の自治体におかれましては、システムの運用管理を行う（独）福祉医療機構を通じてバナーの提供を行っているので、各自治体のホームページや子育て支援に関するページへのリンク設定についてご協力をお願いします。
【参考】各自治体リンク設定状況

都道府県：81% 政令市：70% 中核市：45%（※）各都道府県におかれては、管内市町村に対する周知をお願いします。

<公開用URL>

https://www.wam.go.jp/kokodesearch/

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サイズ１ 180×55【ダウンロードURL】（下記URLより必要なバナーサイズをお選びください。）
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/kokodesearch_banner/171

Ⅸ-⑤企業主導型保育事業について

172

企業主導型保育事業における指導・監査等について
目 的○

企業主導型保育事業では、保育の質や事業の継続性・安定性の確保等を図るため、①立入調査（保育面を中心とした全般的な指導・監査）、②午睡時抜き打ち調査、③専門的財務監査、④専門的労務監査を実施する。
○ 保育の質の向上等を図るため、指導・監査とは別に⑤巡回指導を実施し、施設における保育内容等に関する助言・指導を行う。
①立入調査（保育面を中心とした
全般的な指導・監査）

目

的

実 施 者

②午睡時抜き打ち調査③専門的財務監査④専門的労務監査

財務監査基準に基づき、財 労務監査基準に基づき、職企業主導型保育事業指導・ 企業主導型保育事業指導・ 務面の監査に特化した指導 員の労務環境や処遇改善に 児童の安全等を確保する観監査等基準に基づき、計画 監査等基準に基づき、午睡 監査を行い、助成金の不正 関して重点的に確認するこ 点から、施設における保育
的かつ継続的な立入調査を 時の職員配置状況や午睡状 使用や不適切な会計処理な とにより、保育施設で働く 内容等に関する助言・指導
行い、利用児童の安全確保 況等の確認及び指導を行い、どが行われていないかを確 職員の働きやすい職場環境 を行い、保育の質の向上を及び適正な施設運営を図る。乳幼児の安全確保を図る。 認し、施設における助成金 の醸成を促し、保育の質の 図る。
使用の透明性を図る。
向上を図る。
〇児童育成協会○再委託事業者〇児童育成協会○再委託事業者○再委託事業者※令和４年度

実施対象

主な
調査事項

実

績

※令和４年度⑤巡回指導

全施設○児童育成協会○各地域の保育士、保育有識者等に再委託を行って実施

０・１歳児が３人以上、保 運営費3,000万円以上の施設 処遇改善加算を申請してい 開所後１年半以内の施設や育士比率が100％未満の施 のうち、過去の立入調査や る施設のうち、過去の立入 巡回指導を希望する施設、設のうち、前年度の立入調 完了報告審査において会計 調査において労務関係の指 保育内容に課題があると認査で指摘があった施設等
関係の指摘があった施設等 摘があった施設等
められる施設等・保育所運営に係る一般的 ・職員配置状況事項
・乳幼児の確認・設備基準
・室内環境
・児童に係る関係書類
・不審者の侵入防止対策
・職員に係る関係書類
・給食・衛生環境

・経理区分
・労務管理関連規定
・会計一般
・労務管理体制（予算／帳簿整備／契約
・帳簿整備
／決算等）
・労働保険・社会保険・収入・支出
（費目内訳／関係会社等との取引／積立資産等）

・保育の状況
・健康安全の状況
・食事の状況
・保護者との連携状況
・虐待防止
・保育実践

3,932施設

500施設

803施設

604施設

500施設

●上記以外に、運営に問題が発生した場合等の特別立入調査を実施。（令和４年度：74施設）

173企業主導型保育事業における施設の施設長及び保育従事者等への研修について

各研修の目的と修了者数

施設長等研修目

的

修了者数※令和４年度

保育士研修(キャリアアップ研修)

保育安全研修最新の保育施策の動向や、施設の 乳児保育や障害児保育等について こどもたちに安心・安全な保育環
運営管理に必要な基礎的知識等を 理解を深め、適切な保育計画の作 境の提供を行うとともに、保護者学ぶための研修を実施し、企業主 成・保育環境の構築を行い、他の がこどもを安心して預けられる環
導型保育事業における保育の質の 保育士等に助言及び指導ができる 境構築を行える企業主導型保育施向上を図る。
よう、実践的な能力を身に付ける。設を目指す。

3,733人6,561人

3,927人174

（参考）企業主導型保育施設の保育従事者等の子育て支援員研修の取扱について（周知・お願い）175

公金管理システム（ピムス）の導入について
2016年に開始した企業主導型保育事業は急拡大を遂げ、運用面でもシステム面でも大幅な改善を必要とする時期に来ました。
そこで、現状の様々な課題を解決しつつ事業実施者の皆様の業務効率も考慮したシステム「公金管理シス
テム（ピムス）」を導入します。

◆現在の電子申請システムの変遷と解決すべき課題
企業主導型保育事業は２０１６年の助成開始以来、急速に助成決定施設数を伸ばし、全施設の合計定員数も飛躍的に拡大しました。それに伴い、助成金申請に関するデータ処理量も年々増大しています。

（課題）①事業者の増加 ②入力項目の増加 ③サーバーの容量④アクセス集中による業務遅延 ⑤手計算が多い◆現状の課題を解決し適切な公金配分のため公金管理システム（ピムス）を導入
各種データの保持機能、自動計算機能等を備えたシステムを完備し、利便性の向上、システムの安全性が担保された、より高機能な公金管理システム「ピムス」に移行します。
公金管理システム（ピムス）に毎月蓄積される膨大な保育施設関連のデータを、助成金の申請だけに留まることなく、保育業界の直面するリアルデータとして 国 の施策に反映させ、将来的な「質の高い保育環境」と「公金の適切な分配」を実現していきます。

176

Ⅸ-⑥企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の令和６年度以降の運用の考え方について177

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の令和６年度以降の運用の考え方
１．令和６年度所要額について（令和５年度予算）９．７億円〈内訳〉１．ベビーシッター派遣事業
２．ベビーシッター等研修事業

９．２億円
０．５億円

（令和６年度所要額）１６．5億円（＋６．8億円）〈内訳〉１．ベビーシッター派遣事業 １６・０億円
２．ベビーシッター等研修事業 ０．５億円《増要因》 近年の利用枚数の増加傾向を踏まえて、令和６年度の利用枚数を見込んだため。
＊利用枚数の増加に伴う事務費の増加も計上される。

（参考）R4予算枚数（補正後）39万枚 → R5予算枚数 39万枚 → R6所要枚数 7０万枚
※令和５年１２月末までの割引券の発行枚数は約４８万枚、利用者枚数は約３３万枚

２．適正な執行管理のための対応策について（令和６年度）（１）各企業の１回あたり申込上限枚数を年間上限枚数の１/12から１/24へ下げる。
（２）従業員規模1000人単位の階層で設定されている各企業の１回あたりの年間上限枚数の上限設定を細分化する。
〈令和5年度〉〈令和６年度案〉
年度上限
枚数

区分

中小企業

大企業

１回の
申込可
能枚数

労働者数が1,000人未満の場合

1,200枚

100枚

労働者数が1,000人以上2,000人未満の場合

2,400枚

200枚

労働者数が2,000人以上3,000人未満の場合

3,600枚

300枚

労働者数が3,000人以上の場合

4,800枚

400枚

区分

中小企業

大企業

年度上限枚数

１回の申込可能枚数

労働者数が300人未満の場合

720枚

30枚

労働者数が300人以上1,000人未満の場合

1,200枚

50枚

労働者数が1,000人以上1,500人未満の場合

1,800枚

75枚

労働者数が1,500人以上2,000人未満の場合

2,400枚

100枚

労働者数が2,000人以上2,500人未満の場合

3,000枚

125枚

労働者数が2,500人以上3,000人未満の場合

3,600枚

150枚

労働者数が3,000人以上の場合

4,800枚

200枚

178

（３）事務負担軽減の観点から、割引券の通番管理（３回目申込み時は初回発行全枚数(通番ベース)が利用済みであることが必要）を取りやめ、発行総枚数から直近の発行枚数の２割を除いた枚数が利用済みであれば追加申込み可とする運用に変更する。

３．制度の趣旨を徹底するための対応策について（１）企業の担当者及び利用者等に、本事業は仕事と子育ての両立支援のための事業の１つであることや、財源が事業主拠出金である予算事業という事業の性格を周知。
（２）企業の担当者向けの利用要件等の周知を徹底（利用に当たってのチェックリストや利用ガイド動画の作成等）。
（３）割引券の使用時に、利用者及びベビーシッターがスマートフォン画面上において、目的に沿った適正利用であることをチェックする仕組みを導入。
（４）利用枚数が多い企業、利用枚数が継続して多い従業員がいる企業、未使用の割引券を多く持っている企業に対する利用状
況のヒアリングを随時実施。
※ これらの実施に当たっては、利用企業や利用者、実施機関双方にとって過度な事務負担が生じないよう、留意する。

４．今後の事業の在り方について
本事業については、都市部と地方の利用状況の違いなど様々な課題が指摘をされており、今回の予算の増額と併せて、制度の運用の在り方について、丁寧に議論していくことが必要と考えている。今後更なる検討を進める。

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