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震災復興現地レポート Vol.19

新たな産地のあり方を模索する相馬地域～ＪＡふくしま未来そうま地区と管内酪農家の現状～
調査研究部 震災復興調査班（文責：研究員 上田 晶子）
目 次
１．はじめに
２．相馬地域の復興の現状
３．営農再開、新品種「天のつぶ」にかけるＪＡふくしま未来そうま地区
４．飼料作物の供給基地として地域再生を目指す酪農家の取組み
５．おわりに１．はじめに

２．相馬地域の復興の現状

東日本大震災から７年近く経ち、原発事故

福島県の浜通り北部に位置する相馬地域による放射能汚染と地震による津波浸水とい（相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村）では、う二重の未曽有の災害に見舞われたＪＡふく

震度６の大地震と10ｍを超える大津波、東京

しま未来そうま地区（旧・ＪＡそうま。地区

電力福島第一原子力発電所の水素爆発に伴う本部は南相馬市鹿島区）管内では、被災住民放射性物質の飛散により農地等の農業生産基の避難指示解除が進み、営農再開もようやく盤が喪失し、地域のインフラが崩壊した。当本格化してきました。

地域の震災による死者・行方不明者は1,764

既に本誌№129（2013年10月発行）では、震人（福島県内3,955人の44.6％、2017年３月現

災直後からＪＡが先頭に立って農地の除塩・在）、建物の全壊・半壊・一部損傷は4,408世帯

除染に取り組んできた経過を、№126（2013

１万1,300棟に達し、避難者数は１万2,388人

年４月発行）、№137（2015年２月発行）では、で、当地域人口11万2,826人の11％にのぼった。

避難を余儀なくされた南相馬市小高区の酪農

南相馬市小高区、飯舘村は、一部の帰還困

はんぐい家・半杭一成さんによる、放射能汚染との闘難区域を除き、それぞれ2016年７月12日といの日々についてお伝えしてきました。

2017年３月31日に避難指示が解除されたもの

本稿では先ず、ＪＡ合併（2016年３月）以の、相馬地域に南接する双葉町、大熊町、そ後の動向として、米の新品種「天のつぶ」をして浪江町の大部分は、未だに帰還困難区域

産地復活の起爆剤と位置付けた営農指導の取の指定が続いている（右図参照）。

組みについて紹介します。そして2016年７月

震災で工事を中断していた常磐自動車道はの避難指示解除に伴い自宅に戻り、酪農家仲2015年３月に仙台－東京間が全線開通とな間たちと飼料作物の供給基地を目指し、地域り、ＪＲ常磐線も2017年４月、小高－浪江間

再生に向けて新たなスタートを切った半杭さの8.9kmで６年ぶりに運転再開するなど、ようんの思いに着目しながら、現状を報告します。

やく地域のインフラも復興に向かっている。

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３．営農再開、新品種「天のつぶ」にかけるＪＡふくしま未来そうま地区

続き震災復興に向けて歩みをすすめている。

 管内の復興状況

併して１年半。福島、安達、伊達、そうまは星保武常務理事（そうま地区担当）は「合相馬地域を管内とするＪＡそうま（当時）

被災状況が異なるため、それぞれが震災復興において、震災前の水田面積１万2,060haのうに取り組んできた。被害の大きい南相馬市でち、津波の浸水被害で流失・冠水した農地はは、農業法人の立ち上げにより圃場の基盤整4,321ha、原発事故の放射能で汚染された農地備をすすめている。作付面積も６年で震災前は5,439haであった。合計9,760ha、全体の約の約６割まで戻ったが、残り４割をどう回復８割が作付不能となり、農家は作付と出荷をするかが課題だ。
」と話す（35頁表１参照）。

大幅に制限された。震災では組合員232人、職星常務は地産地消が難しいという意味での員２人が犠牲となり、ＪＡの事業、財務、経風評被害も課題として指摘したが、教育委員営にも深刻な影響を与えた。

会の協力を得て、学校給食に米や野菜を提供

震災後、被災農地の除塩、除染作業には、するまでにこぎつけている。「価格は未だ震ＪＡそうまも関係機関とともに先頭に立って災前の水準まで回復していないが、福島の米懸命に取り組み、全国のＪＡグループの支援を望む声も増え、農家も生産意欲が湧いてきを受けながら、農業施設の復旧、営農再開にている。2016年はシンガポールに１ｔの米を尽力してきた。
2016年３月の広域合併に伴い、輸出できた。米は全量・全袋検査を行ってい

ＪＡそうまは「ＪＡふくしま未来そうま地区」

るが、セシウムが検出されないことから、県でとして、旧ＪＡ本店に地区本部を置き、引きは検査方法を見直し、2018年からは抜き取り検図 福島県・ＪＡふくしま未来管内と、避難指示区域（2017年４月１日現在）の位置関係◎◎

ＪＡふくしま未来そうま地区本部（南相馬市鹿島区）

NPO法人 縣の森みどりファーム
半杭一成理事長の牛舎（南相馬市小高区）（出典）経済産業省ウェブサイト「原子力被災者支援」http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.
html#shiji掲載の「避難指示区域の概念図」をもとに作成。

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農業・農村・農協査も検討されている。追い風ではないか。
」とにトルコギキョウについては、震災前から飯期待する。

舘村が主産地だったが、若者の流出による農業の担い手不足が課題となっている。
相馬地域の地形は南北に連なる阿武隈高地

 水稲作付再開、起爆剤は「天のつぶ」
作付面積は震災前の６割まで回復したもの

を挟んで寒暖の差があり、トルコギキョウのの、販売高は未だ震災前の水準には及ばない栽培に適している。栽培にあたっては、福島（表２）。水稲作付の再開とはいえ、主に飼料県農業総合センターと連携して周年栽培に取用米を生産していることが要因だ。西幸夫営り組んでいる。そうま地区のトルコギキョウ

農経済担当部長は、「2018年度からは主食用生産部会は2015年設立で、栽培の担い手は女米に徐々に切り替えていきたい。米の産地と性中心、生産部会長も飯舘村の女性である。

して、もう一度挑戦したい。
」と産地復活に向2016年は約10万本を出荷し、2017年は50％増、けて意欲を見せる。

15万本の出荷計画を見込んでいる。「天のつ産地復活の起爆剤として期待されているのが、福島県が開発した新品種「天のつぶ」

ぶ」とともに「復興応援キリン絆プロジェク

１ト」の支援も受け、生産の拡大を図っている。

である。大粒の米で、稲が倒れにくく、いもＪＡではお盆と正月用の小菊栽培も奨励しち病といった病害に強いという特徴がある。ている。小菊は福島市をはじめ中通りが主産

栽培にあたっては、農家とＪＡの複数年契地だが、飯舘村では高齢者も栽培の担い手と約（３年間）を結んでいる。買い取りではなして期待されている。合併により主産地と同いが、最低保証価格（１万1,000円）を設定すじＪＡとなったこともあり、管内で連携してることにより、農家が営農計画を立てやすく、出荷時期を調節でき、産地同士でバッティンかつ所得の安定が図れるようにすることが目グしなくなった、という効果も生まれた。

的である。2017年には400haで作付けた。
「天のつぶ」はすし米コンテスト国際大会

 「天のつぶ」で６次産業化を目指す

でも特Ａランク評価で入賞するなど、業務用

2014年６月には、旧・ＪＡそうま営農経済米としての期待も高い。管内で栽培される米部内に「６次産業化プロジェクト」を立ち上の半分は「コシヒカリ」が占めているのが現げた。農家所得の向上につなげるべく、地域状で、農家の高齢化による担い手不足というの業者と連携し、「天のつぶ」を原料とした特課題はあるが、将来的には「天のつぶ」の作別純米酒や煎餅、また、精米付の炊き込みご付面積を「コシヒカリ」と同規模にしたいと飯の素などの商品を開発し、ＪＡの直売所や、考えている。ＪＡは新たにカントリーエレベ高速道路のサービスエリアで販売している。

ーターを増設し、生産を支援している。

2017年４月には、米粉と牛乳を原料とした洋菓子「ライススイーツ」が県主催の「ふくし トルコギキョウを軸に園芸作物の振興まおいしい大賞2016」菓子・スイーツ部門でそうま地区では震災を機に、園芸作物の振大賞を受賞するという快挙もあった。とはい興にも力を入れ、震災前には野菜の主力だっえ西部長は「商品は好評だが、採算ベースにたブロッコリー、カボチャなども生産拡大を乗せるのは大変」と、「天のつぶ」知名度向上図っている。ほかにトルコギキョウ、カンパとブランド化に向けた苦労を語った。

ニュラなど花卉栽培にも力を入れている。特34

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ＪＡふくしま未来そうま地区（写真左から）
星保武常務理事、西幸夫営農経済担当部長

新品種「天のつぶ」加工品の数々

表１ ＪＡふくしま未来そうま地区（旧・ＪＡそうま）管内の水稲作付再開の推移（単位：面積ha、比％）

震災前
市町村名

水田面積

震災後の推移

2010年

2012年

2013年

2014年

復興計画
2016年

2015年

作付面積

2018年

2017年

2010年比作付面積

2010年比新地町

904

588

454

489

533

585

586

99.7

588

588

100.0

相馬市

3,075

1,999

1,422

1,486

1,646

1,754

1,900

95.0

1,901

1,995

99.8

南相馬市

6,797

4,418

-

144

134

750

1,730

39.2

2,332

2,579

58.4

飯舘村

1,284

835

-

-

-

1

1

0.1

10

77

9.2

合計

12,060

7,840

1,876

2,119

2,313

3,090

4,217

53.8

4,831

5,239

66.8

水田面積比

15.6

17.6

19.2

25.6

35.0

40.1

43.4

2010年比

23.9

27.0

29.5

39.4

53.8

61.6

66.8

表２ そうま地区農畜産物の販売高推移（単位：千円）

2010年度実績
米 穀園 芸畜 産合 計2011年度実績

6,349,037
1,891,390
1,980,850
10,221,277

2,581,403
588,175
1,510,430
4,680,008

2016年度実績

1,197,205
1,082,061
1,300,372
3,579,638

2010年度対比

18.9%
57.2%
65.6%
35.0%

※ 2011年度の米穀販売高には、2010年産の販売を含む。
※ 2011年度の畜産販売には、避難区域の成牛販売高を含む。
※ 2016年度の米穀販売高には、飼料用米を含まない（米穀面積ベースでは、53.8％の営農再開率）。
出典：ＪＡふくしま未来 そうま地区本部作成資料

１ 福島県農業試験場（現・福島県農業総合センター）が15年の歳月をかけ開発した県オリジナル水稲品種。1995年に「奥羽357号」を母、「越南159号」を父として交配。もともとは「福島９号」と呼ばれていたが、2010年から福島県の栽培奨励品種に採用された。「天のつぶ」の名称は、天に向かってまっすぐ伸びる稲穂の力強さと、天の恵みを受けて豊かに稔る米粒のイメージに由来する。
福島県ウェブサイト 福島県の新しいお米「天のつぶ」https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035b/tennotsubu.html 参照。

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４．飼料作物の供給基地として地域再生を目指す酪農家の取組み 酪農経営の再開は断念、半農半エネルギーに取り組む
南相馬市小高区で40年余にわたり酪農を営んできた半杭一成さん（68）は、原発事故により緊急避難を余儀なくされた。震災後は一被災者、地域の酪農家仲間で1970年に結成した任意組織「大富酪農研究会」のリーダーとNPO法人懸の森みどりファーム
半杭一成理事長

して放射能汚染と闘い、地域再生に汗を流している。酪農経営は断念せざるを得なかったものの「被災地・小高を新たな“飼料作物の 自宅に戻り生活再建、酪農家が抱く自責供給基地”として再生したい」と意気込む。の念2014年に福島県の再生エネルギー課から、被災した酪農家の牧草地を太陽光発電の用地福島第一原子力発電所から半径20㎞圏内のとして転用する提案があった。地域の酪農家小高区は、2016年７月に避難指示が解除となのあいだでは、既に酪農再開を諦める空気がった。半杭さんの集落では、震災前に住んで強かったこともあり、仲間たちと協議のうえいた73戸のうち、15戸の住民が元の住まいに県の提案を受け入れることにした。

戻ることができた。生活再建の準備にあたっ

しかし課題となったのは、半農半エネルギて、半杭さんはその２年前に自宅の改築を建ー事業であるため、牧草地を農地に転用した設業者に相談したが、避難指示が解除されなうえで太陽光発電のパネルを設置する必要にければ着工できないという業者の事情から、迫られたことであった。県からは当初、新た新居は2016年12月に完成した。に栽培する農作物としてナタネをすすめられ自宅は建て直したものの、牛舎は現在もたが、酪農家にとって最も栽培しやすいのは2011年当時の状態で残されている（写真参牧草と飼料作物であると考え、2012年に被災照）。
サイロやトラクター、牛舎内の搾乳機も、家畜の管理を目的に設立され、半杭さんが理

もちろん2012年３月９日付『日本農業新聞』事長を務める「NPO法人懸の森みどりファーに掲載された、壮絶な飢えから牛がかじったム」の事業の一環で取り組むこととなった。とみられる牛舎の柱も当時のままだ。

酪農家仲間の息子が小高区で農地除染作業

酪農家仲間同士で話をすると、緊急避難でを請け負っていたことから、飼料作物を共同牛舎に、家族も同然の牛を置き去りにした、で栽培する計画を持ちかけた。栽培するのは見殺しにした、という自責の念を、誰もが今飼料用トウモロコシのデントコーンと、牧草でも持ち続けていることがわかる、という。のイタリアンライグラスである。初めの２年

半杭さんも、自宅敷地内に「無念」の２文字は実証実験であったが、県や市の助成を受けを刻んだ追善供養碑を建立し、牛舎に繋がれながら、土地も新たに開拓し、農機具メーカ

たまま餓死を強いられ犠牲となった34頭の乳ーから飼料作物を梱包する機械を借りて、福牛たちの霊を慰めている（38頁写真参照）。

島市内の復興牧場に販売することができた。

最近、集落の会合では、今後誰が田畑の世

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牛がいなくなった牛舎内

半杭理事長と牛がかじった牛舎の柱（写真右下）話をするのだろうか？といった話題がよく持牧場には酪農家から集められた生乳を貯留しちあがる。同時に、自宅を改築するために大冷却するクーラーステーションや飼料供給セ工の順番待ちをしている避難住民の話も聞こンターを整備する。他に研究・研修施設もつえてくるので、意外と集落に戻ってくるのでくり、研究者や大学生、酪農後継者等を受けはないか、と半杭さんは期待している。

入れる予定だ。
半杭さんは北海道の牧場を視察した際、コ 飼料作物の供給基地を目指し、始動するントラクターがデントコーンを機械刈りして2016年秋、半杭さんは福島県酪農業協同組

ダンプカーに積み込み、バケットですくって２合が主催するコントラクター の視察のた１ｔずつ丁寧に梱包している様子を目の当ため、北海道と熊本県に行った。
「酪農家は365りにした。そしてそれらを、白線を引いた圃

日休みがなく、今まで県外に研修に行くとい場に整然と並べていた。
「商品を売るというこう経験はなかった。おかげで世の中の変化をとは、こういうことなのだ。これから小高区実感した。
」と半杭さん。北海道や九州はコンで復興牧場をはじめるにあたっては、土壌のトラクターの導入が盛んで、酪農家が高齢化分析と飼料のサンプル検査を行い、どこの圃し、後継者が減少する昨今、新たな担い手と場で作ったのかを明らかにしないと、顧客のしてのコントラクターが注目されている。

信用を得られないと痛感したことが、研修で現在、福島県酪農業協同組合と全国酪農業最大の収穫になった。
」と語った。

協同組合連合会が協力し、小高区に乳牛1,000

半杭さんは、北海道の牧場では夏は飼料作頭規模の復興牧場を立ち上げる計画がある。

物の栽培、冬は雪かきの仕事があるという話

２ 本来は請負業者を意味するが、ここでは、畜産農家等から飼料作物の播種や収穫作業、堆肥の調製・散布作業などを請け負う組織のことを指す。飼料生産や調製にかかる労働力不足を背景に、作業を外部委託する動きが加速した結
果、2003年は全国で317組織であったコントラクター数は、2017年には730組織まで増加した。農林水産省が2015年と2016年に行った調査によると、地域別では北海道が３割、九州が２割を占めており、経営形態については、北海道では有限会社、都府県では営農集団の割合が最も高い。受託作業内容でみると、６割が飼料収穫作業、４割が堆肥運搬・散布作業を受託している。
コントラクター導入の利点としては、専門技術者が所有する高性能な機械を活用して作業を行うことにより、畜産農家等が各自で行うより作業が効率化、低コスト化するのみならず、飼料の栄養価が改善することが挙げられる。
農林水産省ウェブサイト http://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/ 参照。

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自宅敷地内に建立された、牛の追善供養碑（背景は太陽光発電のパネル）

追善供養碑 裏面の碑文

を聞き、降雪の少ない相馬地域であれば草刈と感じる。
」と半杭さんは近年の変化を語る。

り作業など、ほかの収入源も必要になると感放射性物質の検査データの公表を徹底したじた。大富酪農研究会には現在５名のメンバ

おかげで、相馬市では2016年から、さらにはーがいるが、半杭さんが最年長で、最年少が2018年からは南相馬市でも地元産の米を学校50歳であることから、担い手の高齢化も課題

給食で提供できるようになる、という動きも、である。「NPO法人懸の森みどりファーム」「そういう風景をみんなが見ているからではとして法人化したこともあり、若い人たちのないか。
」と半杭さんは受け止めている。

ためにも、復興牧場を契機に飼料作物の栽培

半杭さんは最後に、放射能汚染と闘ってきたこの７年近くをこう振り返った。

により生計が立てられる環境をつくりたいと「まず、仲間がいた。そして地域の再生にのことである。

向けて行動を起こしたというのが大きい。やはり、仲間がいなければできなかったと思う。

 地域再生、仲間たちとともに前進する「最近ですよ。ようやく前に動き出したと

大富酪農研究会はもともと仲間意識が強い。

感じるのは。ちょっとは明るい光が見えてき

例えば、牛が難産だと、電話すれば誰かが、たのかなあ…？と。これまで風評被害に振り獣医を呼べ！とかいいながらもすぐに駆けつ回されていたが、少しずつ和らいでいるようけてくれる。今でも、仲間たちは皆、これまな感じはする。
」

でと同じように負担金も補助金も平等に分け

南相馬市では農地の除染は終わり、地域に合って活動している。
」

よっては水田の基盤整備事業が始まった。栽

今では時々、他所の牧場に酪農ヘルパーと培されている米の多くは飼料米で、担い手のして頼まれていくことがある。酪農家を40年中心は震災後に立ち上がった農業法人だ。

もやっていると、たとえ月１回の仕事でも、「最近は、当たり前のように米が栽培され牧場に入れば自然と身体が動くという。

るようになった。たとえそれが飼料米であっ

５．おわりにても、春に田植え、秋にはコンバインが走るという、昔から見慣れている風景が見られるよう

被災地のなかでも、地震・津波と放射能汚になったことで、だんだん元に戻ってきたな、染という甚大な災害に見舞われた相馬地域

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も、震災から７年近くを経て、ようやく「営・飯舘村ウェブサイト農再開の入り口にさしかかった」（星常務理

http://www.vill.iitate.fukushima.jp/

事）ところです。今回の調査を通じて、本格・ＪＡふくしま未来 広報誌『みらいろ』的な復興と地域再生に向けた力強い息吹を感http://ja-f-mirai.or.jp/magazine/・「復興応援キリン絆プロジェクト」農業支援事業じることができました。また、圃場の基盤整

チーム『Kizuna story book：ふるさとの恵み

備、農業の担い手確保、新たな米の品種「天と誇りを取り戻す、確かなあゆみの物語：のつぶ」、トルコギキョウをはじめ園芸作物のIwate/Miyagi/Fukushima ： 農 業 編 2011 －

販路拡大のために、ＪＡふくしま未来そうま2015』改訂版 2017年５月 pp.68－71

地区が尽力している様子もうかがえました。

・懸の森みどりファーム『被災牛と歩んだ700日：

一方、「NPO法人懸の森みどりファーム」

東日本大震災における被災家畜対応記録集』の半杭一成理事長が、酪農経営の再開は断念

2015年１月

したものの、原発事故に起因する悲劇と無念・「復興牧場新設へ 南相馬市小高 川俣町山木屋の思いを記億にとどめながらも、「被災地・小飯舘村 ３カ所で乳牛1600頭規模」『福島民報』

高を新たな飼料作物の供給基地として再生し2018年１月５日（金）たい」と希望をもって仲間たちと地域再生に（日本農業新聞関連記事）取り組んでいる姿も、強く印象に残りました。

・「［東日本大震災４年］無念の牛たちに“わび状”農業の担い手の確保が大きな課題となるな「家族同然」苦悩の軌跡／福島県の畜産農家ら

か、福島大学では2019年４月に初の農学系学

鎮魂願い冊子」2015年３月11日（水） 社会12版

部「食農学類」（仮称）が新設予定です。新た・「大粒米生かし新商品 農業再生の起爆剤に 福島な動きにも注目していきたいと考えます。

県・そうま天のつぶブランド協」2016年８月６日（土） ワイド１東北＊本レポートは2017年11月14日に行った現地

・「［震災５年半 続く奮闘・被災地はいま］（中）調査に基づいて、とりまとめたものです。

ブランドで風評払拭 天のつぶでてこ入れ 福島
県南相馬市」2016年９月14日（水） ワイド１東北（謝辞）

・「ＪＡふくしま未来そうま地区産「天のつぶ」活

大変お忙しいところを聞き取り調査にご協用 米粉６次化商品が大賞 「ふくしまおいしい力いただきました、ＪＡふくしま未来そうま大賞」で「ライススイーツ」」2017年４月６日（木）地区・星保武常務理事、西幸夫営農経済担当

ワイド１東北・「「大産地へ」誓う トルコギキョウ生産回復じわ部長、NPO法人懸の森みどりファーム・半杭り 生産部会立ち上げ 広域合併追い風に 東日一成理事長、そして関係者の皆様に、この場本大震災から６年 ＪＡふくしま未来 相馬地を借りて厚くお礼申しあげます。

区」2017年４月19日（水） 総合社会12版
・「復興の星 福島県オリジナル水稲品種「天のつ（参考資料）

ぶ」19年度まで 1500ヘクタールに拡大 そうま・経済産業省ウェブサイト「原子力被災者支援」

ブランド協議会 数量確保、銘柄確立へ」2017

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/

年５月12日（金） ワイド２東北

kinkyu.html#shiji

・「初出品で品質ランク賞 すし米コン国際大会

・南相馬市ウェブサイト

弾力性など評価 ＪＡふくしま未来 天のつぶブ

http://www.city.minamisoma.lg.jp/

ランド協」2017年10月12日（木） ワイド２東北39

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