平成 18 年 1 月 23 日
各位会
社
名 大阪有機化学工業株式会社
代 表 者 名 取締役社長鎮目泰昌（コード番号 4187 東証・大証各第二部 ）問 い 合 せ 先 取締役管理本部長 今井田 剛
TEL 06－6264－5071

新株式発行及び株式売出し並びに自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 1 月 23 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出し並びに自己株式の処分に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１） 発 行 新 株 式 数（２） 発行価額

当社普通株式 1,800,000 株
日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により、平成 18 年 1 月 31 日（火）から平成 18 年 2 月 3 日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
（３） 発 行 価 額 中 資 本 に上記（２）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とす
組 入 れ な い 額る。資本に組入れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（４） 募
集方法
一般募集とし、野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪ証券株式会社（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により、発行価格等決定日における株式会社大阪証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額を引受人の手取金とする。
（６） 申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日まで。
（７） 払込期日
平成 18 年 2 月 8 日（水）から平成 18 年 2 月 10 日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日が平成 18 年 1 月 31 日（火）又は平成 18 年 2 月 1 日（水）の場合には平成 18 年 2 月 8 日（水）とし、その他の日の場合には発行価格等決定日の 5 営業日後の日とする。
（８） 配 当 起 算 日
新株式に対する配当起算日は、平成 17 年 12 月 1 日（木）とする。
（９） 申 込 株 数 単 位
100 株（10） 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、取締役社長に一任する。
（11） 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：

この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに自己株式の処分に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）＜後記 【ご参考】１．をご参照下さい。＞（１） 売 出 株 式 数（２） 売 出 人 及 び
売 出 株 式 数（３） 売出価格

当社普通株式 200,000 株
なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
野村證券株式会社 200,000 株未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格と同一とする。）（４） 売出方法
一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から200,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
（５） 申込期
間一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受
渡
期日一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申 込 株 数 単 位
100 株（８） 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、取締役社長に一任する。
（９） 前記各号については、証券取引法による有価証券通知書を提出する。

３．第三者割当による自己株式の処分 ＜後記 【ご参考】１．をご参照下さい。＞（１） 処 分 株 式 数（２） 処分価額

当社普通株式 200,000 株
発行価格等決定日に決定する。なお、処分価額は一般募集における発行価額と同一とする。
野村證券株式会社 200,000 株
平成 18 年 2 月 21 日（火）（３） 割 当 先 及 び 株 式 数（４） 申込
期間（ 申 込 期 日 ）（５） 払込期日
平成 18 年 2 月 21 日（火）（６） 受渡期日
平成 18 年 2 月 22 日（水）（７） 申 込 株 数 単 位
100 株（８） 上記（４）記載の申込期間（申込期日）迄に申込みのない株式については、処分を打切るものとする。
（９） 処分価額その他本自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、取締役社長に一任する。
以ご注意：

この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに自己株式の処分に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

上【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集の需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 200,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は 200,000 株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに際し、野村證券株式会社が上記当社株主より借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 18 年 1 月 23日（月）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする 200,000 株の自己株式処分（以下「本件自己株式処分」という。）を、平成 18 年 2 月 21 日（火）を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 18 年 2 月 14 日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社大阪証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、野村證券株式会社は本件自己株式処分に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件自己株式処分における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件自己株式処分における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数
公募増資後の発行済株式総数
３．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現 在 の 自 己 株 式 数
処分株式数
処 分 後 の 自 己 株 式 数

19,987,038 株 （平成 18 年 1 月 23 日現在）
1,800,000 株
21,787,038 株

738,900 株 （平成 18 年 1 月 23 日現在）
200,000 株 （注）538,900 株 （注）（注） 前記「３．第三者割当による自己株式の処分」の割当株式数の全株に対し、野村證券株式会社から申込みがあり、処分がなされた場合の株式数です。

ご注意：

この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに自己株式の処分に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

４．調達資金の使途（１）今回調達資金の使途
今回の公募増資に係る手取概算額 1,957,500,000 円については、一般募集と同日付をもって決議さ れ た 自 己株 式 処 分 の手 取 概 算 額合 計 上 限 217,500,000 円 と 合 わ せ、 手 取 概 算額 合 計 上 限2,175,000,000 円について、全額を設備投資に充当する予定であります。
尚、平成 17 年 11 月 30 日現在、設備投資計画は以下の通りであります。
重要な設備の新設等
会社名
事業所名

所在地

事業の区分等
エステル化製品
有機合成品
特殊化学品
その他

投資予定額
設備の内容

総額
(千円）

既支払額
(千円）

生産設備

400,000－

資金調達
方法

着手及び完成予定年月

完成後の増加能力

着手

完了

自己資金

平成17年9月

平成18年5月

能力の増強は殆どありません。

当社
金沢工場
(注）２

石川県
白山市

当社
金沢工場
(注）２

石川県
白山市

エステル化製品
有機合成品
特殊化学品
その他

生産設備

900,000－

今回の調達資金及び自己資金平成17年12月

平成18年6月

９００ｔ/年

当社
金沢工場
(注）２

石川県
白山市

特殊化学品

生産設備

1,200,000－

今回の調達資金及び自己資金平成18年4月

平成18年11月

１５ｔ/年

当社
酒田工場

山形県
飽海郡遊佐町

分析センター

研究設備

200,000－

今回の調達資金及び自己資金平成17年10月

平成18年3月

－

当社
酒田工場

山形県
飽海郡
遊佐町

生産設備

150,000－

自己資金

平成17年10月

平成18年3月

能力の増強は殆どありません。

当社
酒田工場

山形県
飽海郡
遊佐町

生産設備

120,000－

今回の調達資金及び自己資金平成17年10月

平成18年6月

２０ｔ/年

神港有機化学工業株式会社
本社工場

神戸市
東灘区

生産設備

100,000－

自己資金

平成17年11月

平成18年10月

能力の増強は殆どありません。

エステル化製品
有機合成品
特殊化学品
その他

特殊化学品
エステル化製品
有機合成品
特殊化学品
その他

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 平成 17 年２月１日より、松任工場から金沢工場に名称を変更しております。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える見通し設備投資に充当することで収益性の拡大を図ってまいります。
５．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主への利益還元を充実させることを経営の重要政策として位置づけ、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ配当額を決定することとしております。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記の方針に基づき、決定しております。
（３）内部留保資金の使途
内部保留は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。このような観点に立ち、財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。
ご注意：

この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに自己株式の処分に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（４）過去３決算期間の配当状況等
平成 14 年 11 月期

平成 15 年 11 月期

平成 16 年 11 月期

平成 17 年 11 月期

１株当たり当期純利益

24 円 19 銭

68 円 29 銭

114 円 12 銭

59 円 54 銭

１ 株 当 た り 配 当 金

12 円

15 円

20 円

12 円

（１株当たり中間配当金）

（6 円）

（6 円）

（7 円 50 銭）（5 円）

向49.6％

21.6％

17.5％

20.2％

株 主 資 本 利 益 率

1.83％

5.00％

7.71％

7.43％

株 主 資 本 配 当 率

0.90％

1.05％

1.29％

1.42％

実績

配当性

（注）1.「株主資本利益率」は、決算期末の当期純利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。
2.「株主資本配当率」は、年間配当金総額を株主資本（期末の資本の部）で除した数値です。
3.平成 17 年 1 月 20 日付で 1 株につき 2 株の株式分割を行っております。
4.平成 17 年 11 月期の数字は未監査となっております。
６．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報等該当事項はありません。
（３）過去のエクイティ・ファイナンスの状況① 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 15 年 11 月期 平成 16 年 11 月期 平成 17 年 11 月期 平成 18 年 11 月期
始値

高値

安終364 円
780 円

値

310 円

値

770 円

株価収益率

11.27 倍769 円
2400 円□789 円
730 円□750 円□768 円

769 円

1,076 円

1,389 円

1,137 円

768 円

961 円

1,076 円

1,040 円－13.46 倍
18.07 倍（注） 1.本株価は、大阪証券取引所におけるものであります。
2.□印は、株式分割による権利落後の株価を示しております。（平成 17 年 1 月 20 日付で普通株式１株を２株に分割）
3.平成 18 年 11 月期の株価については、平成 18 年 1 月 20 日現在で表示しております。
4.株価収益率は、決算期末の株価（終値）を１期前の決算期末の１株当たり当期純利益で除した数値です。なお、平成 16 年 11 月期については、平成 15 年 11 月期１株当たり当期純利益を 2 で除して得た数値を使用しています。（平成 16 年 11 月 30 日割当、
平成 17 年 1 月 20 日付けで普通株式 1 株を 2 株に分割しているため。）（４）その他該当事項はありません。
以

ご注意：

この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに自己株式の処分に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

上