花火、白酒、菊の花～2023 年の中国の成長率は５％を超えるか～
2023 年 3 月 1 日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城隆◼ 花火、白酒、菊の花
昨年 12 月にゼロコロナ政策が解除された。その後、爆発的な感染が起こり、「オールコロナ」ともいうべき事態となったが、春節を迎えた 1 月には感染も落ち着きを見せ始めた。前回の本報告で、ゼロコ
ロナ政策解除による混乱は「一時的」と書いたが、中国の知人によれば「一時的であっても、混乱はひどいものだった」というコメントを頂いた。彼のご母堂はじめ殆どの親戚縁者が感染し、重症化した方もおられたとのこと。それでも 1 月 21 日から始まった春節で、微信を介した大年の挨拶では、「幸運にも疫情をやり過ごせた」といった安堵のメッセージを受け取った。
3 年に及んだコロナ禍、しかもそのうち半分は厳格なゼロコロナ政策が施行された。この間にたまった市民の鬱憤の大きさは新年を祝う花火の消費量に現れた。湖南省瀏陽市は胡耀邦元国家主席の出身地でも知▼製造業 PMI(国家統計局)られるが、同時に中国の花火の 50％を生産する都市としても知られる。花火輸出のシェアは 60％に上る。今年の春節で最も売れたのが 手持ち型打ち上げ花火の「加特林」だった。この花火は、お祝い事や喜び事があったときに使われるが、今年の場合、需要の 70％がこの加特林だったという。売り上げはコロナ禍前の 2019
年比 170％も増加、市内の花火工場の在庫は払底し、品不足が発生、工場出荷価格は 20～30%上昇し、末端販売価格は一部地域では平年の 10 倍に上昇したという(i)。業界関係者によれば、こんなに売れたのはこの 20年来初めてとのことだ。
白酒の売れ行きも好調だったようだ。春節では、家族・親族・友人が集まって白酒を酌み交わす。アルコー
ル度数は高級品であれば 56 度。貴州マオタイ、五糧液1▼非製造業 PMI(同上)が有名だが、これら白酒の売り上げは前年の 3 倍に達▼上海コンテナ価格指数(SCFI)

し、販売価格も 20％上昇した( ii)。ただ、3 年に及ぶコロナ禍により流通在庫が相当積みあがっていたので、花火のように在庫一掃とはならなかったようだ。
一方、湖北省では菊の花が品薄になり、価格が例年に比べ 50％も上昇したという。花屋が品薄に陥ったのを後目に、路上での違法販売も蔓延ったと言われる。春節
前に家族の一員が亡くなった場合、挨拶として菊の花籠を持参するのが湖北省の習慣と言われる。同省のコロナ感染者率は、四川省、北京、河南省に次いで全国 4位である(iii)。葬儀用の菊に加え贈答用でも需要が急増したことが原因のようだ。
ゼロコロナ政策解除により景況感も大幅に改善した、製造業の 1 月の PMI は 50.1 と 4 か月振りに 50 台に回復、非製造業は 54.4 と昨年の上海ロックダウン解除後の水準に戻った( iv)。回復の兆しが見えていな
いのが輸出である。輸出向けの受注指数は 1 月時点でも 46.1 と前月を 1.9 ポイント上回ったに過ぎない。
外需の伸び悩みに伴い、コンテナ料金も下落の一途をたどっている。昨年初頭平均 5 千ドルを超えた 40ft
コンテナ料金は、今年 2 月に入って千ドルを割り込み、コロナ禍前の水準に戻っている。これはむしろ2021～22 年が異常だったことの証左かもしれないが。
経済活動にも急速に活気が戻りつつある。経済活動の再開にあたってとりあえず必要なのは資金である。国務院は、とくに中小・零細企業の「融資難」を是正すべく、審査期間の短縮、担保要件の緩和を指示している。この効果は直ちに現れた。1 月の銀行の新規貸し出し増加額は、4.9 兆元と過去最高を記録した▼銀行貸し出し増加額の推移(億元、毎日経済新聞)(v)。前年同月は 3.98 兆元なので 1 兆元近い増加である。内訳をみると、家計ローンが 2,572 億元（前年同月は 8,430 億元）、事業会社向け貸し出しが 4.68 兆元（同3.36 兆元）と事業会社向けの急増と、家計ローンの減少が目立つ。家計ローンの多くが住宅ローンと見られる。家計ローンの増加額が減っているのは、おそらく、住宅価格の動向をにらんでいるためだろう。住宅価格は軟調であり、反転上昇の兆しは見られない。様子見を決めこむ市民が多いと言える。なお、事業会社向け貸し出しのうち 3.5 兆元が期間 1 年超の中長期貸出となっている。長期貸し出しの増加は、安定的な事業運営にとってプラスとなることは間違いない。

2▼M2 増加率の推移(%、同上)

また、銀行は、これらの貸し出し原資を賄うべく、譲▼2022 年全国 31 省市の可処分所得(毎日経済新聞)

渡性預金証書の発行も拡大させている( vi)。昨年、銀行が発行した譲渡性預金証書はわずか 454 億元だった。
銀行監督管理委員会に提出した発行計画 4 千億元の 1割程度に留まったわけだが、今年の発行計画は 7,484 億元と前年実績の 17 倍の規模が計画されている。
人民銀行はゼロコロナ政策による経済縮減に対応するため、昨年、2 度にわたって優遇貸出金利の引き上げを行った。これにより、5 年ものの貸し出し金利は4.3％、1 年ものは 3.65％となった。貸出金利改革が実施されて以来最低レベルの金利水準となっている。こうした一連の実質的な金融緩和措置の結果、通貨供給量(M2)も増加傾向を続けている。1 月の M2 増加は12％となり、2016 年 4 月来の高い水準となっている。
◼ 春節消費はコロナ禍前の水準に回復
2023 年の中国経済のけん引役は消費であると思う。不動産業界にはもはや期待できない。外需も先行きは不透明である。その一方、前回の本報告で指摘したように、3 年に及ぶコロナ禍の中で、家計貯蓄は18 兆元も膨らんだ。また、コロナ禍にも関わらず、家計における可処分所得は 5～6％増加している。ゼロコロナ政策下で多くの中小・零細企業の経営が悪化したにも関わらず、可処分所得が増加しているのは、最低賃金が引き上げられたために他ならない。また、上海、北京、天津、遼寧省、吉林省など厳しいロックダウンが行われた都市や省の可処分所得の伸びは極めて低いものとなっているが、そうでもなかった省の可処分所得はしっかりと上昇している。中国全土がゼロコロナ政策下で呻吟していたわけではない。
今年の消費を占うのが春節休暇時の消費だろう。今年の春節休暇は 1 月 21 日から 27 日までの 1 週間だった。この 1 週間の交通機関の利用状況を見ると、道路での移動が 3,628 万人で、コロナ禍前の 45.7％に留まった一方、鉄道旅客数はほぼコロナ禍前の水準に近い96.4 ％の 1,218 万人 とな った 。航 空機 利用 者数は84.9％、172 万人とのことだ。鉄道旅客の回復が顕著なのは、3 年に及ぶコロナ禍で帰省がままならなかった市民、特に農民工が一斉に帰郷したためではないか。国内の観光業の売り上げは 3,758 億元でコロナ禍前の 75％に回復、観光客数は 3.1 億人に上った。観光客数と観光収入が 2019 年を上回ったのが、雲南省と江蘇省、そし3▼2023 年春節消費(第一財経)
黄色：2022 年比、茶色：2019 年比、円：2019 年を 100 とした 23 年割合

て福建省。雲南省の場合、観光収入は 2019 年の 132.5％増の 384 億元、観光客数は 130％増の 4,514 万人に上った(vii)。また四川省の峨眉山など有名観光地の人出は 2019 年を上回った。押すな押すなの大盛況だった観光地も少なくない。また、物品消費額は、2019 年比 13.1％増となり、食品・飲料の消費額も二けたの伸びとなった。
コロナ感染者数は、1 月に入ってから急速にピークアウトし、2 月以降、感染状況はほぼ完全に落ち着いている。春節時の消費を見る限り、コロナ禍前の水準にリセットされた感はある。感染再発の可能性は否定できないものの、国民の間にはコロナ禍は終わったという安堵感が広がっていることは間違いないだろう。この「空気」は今年の中国経済を見る上で非常に重要だと思う。党・政府が最も懸念しているのがこの「空気」でだろう。先行きに対する期待感と信頼感の醸成が何よりも必要だ。これが確たるものとなれば、消費は底堅いものとなるだろうし、投資も活気付くだろう。そうなれば、今年の経済成長率が5％を大きく超える可能性が見えてくる。春節の消費状況を見ると、その兆候を感じる。
経済観察報が今年 1 月、主要なエコノミストを対象に行ったアンケート調査によれば、2023 年に中国経済が回復すると回答した比率は 60％を超えた。前年の調査では、悲観論が 30％近くあったが、今年は悲観論は全く見られなかった。関心はどの程度回復するかに集まったようで、半数以上が 5％以上の成長、とりわけ年後半からの大幅な回復を予測している(viii)。リスク要因として指摘されたのが地方財政の悪化であるが、総じていえば「全球悲観、中国楽観」というものだった。
◼ ゼロコロナ政策の遺産
ただ、ゼロコロナ政策が残した問題もある。全国規模で導入された健康コード読み取りシステム機の処理、PCR 検査関連企業の経営の急速な悪化、そして地方政府の財政悪化に伴う健康保険制度の改革である。
まず、健康コード読み取りシステムは、ゼロコロナ政策が開始された 2021 年 7 月以降、職場、公共機関、商店など全国津々浦々に導入された。読み取りシステムには、顔認証ソフトや体温検測機能を持つゲート型（一台あたり 1.5 万元）、スマホをタッチすれば良い柱型（同じく 4,300 元）、ハンディタイプの読み取り機（2,600 元）がある。各地方政府は導入を促進するために、最大 10 万元、あるいは購入額の 20～50％の助成金を交付した。あくまで推定だが、全国で導入された台数は 3 千万を下らないと言われる。
購入累計総額は 1,200 億元と推計されている( ix)。ゼロコロナ政策解除によって、これらの読み取り機器が突然不要となってしまった。これらを設置した企業や店舗、公共機関はその処理に頭を悩ましている。
これらの機器にはプリント基板が組み込まれているので、リサイクルの価値はあるものの、せいぜい一台あたり数百元に過ぎない。また、読み取り機に蓄積された個人情報をどうするのかという問題もあるようだ。殆どの読み取り機は、放置されるか空きスペースに保管されることになるだろうが、減価償却が済んだ機器はほとんどないため、企業などにとっては無視できない負担となっている。

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次に、PCR 検査を請け負う企業や、検査試薬や検査キットの開発製造を行う企業の当該業務がほぼ不要となったことから経営難に見舞われつつある。杭州に本社を持つ奥秦生物科技は 12 月以降経営が悪化し、給与の遅配が発生した。1 月は前年度のボーナスが支給される月だがこれも支給されない。1 月 9 日には従業員のストが発生し公安が介入する事態が発生した(x)。この二日前の 1 月 7 日、成都の大手検査試薬メーカー中元汇吉生物技術が、業務縮小を理由に 2 万人の従業員の半数を解雇すると発表、大規模なストが発生した(xi)。中元汇吉生物技術は、昨年 2 月中国の労働組合の総本山である中華全国総工会から表彰されたほどの優良企業である。検査会社の経営も厳しい。金域医学、迪安診断といった検査会社は、政府の絨毯検査政策に応える格好で、2021 年以降、売り上げを倍増させてきた。売り上げ規模は 1年間で 100 億元以上拡大した( xii)。これらの企業に勤務する従業員の時給は 40 元だが、業務繁忙のため、残業手当込みの月収が 10 万元を超えていたという。しかし、この「検査バブル」もゼロコロナ政策解除によって敢無くつぶれた。検査員は失業の憂き目にあい、検査▼中国の PCR 検査能力(万件/日、智研諮詢)

会社は溜まりにたまった地方政府に対する売掛金の回収に追われる。金域医学の売掛金は売り上げの 60％、迪安診断は 70％に上るという。検査会社が大量に購入した簡易検査スタンド（4 平米の広さで検査キットやエアコンも含めれば一棟 5 万元とも言われる）お蔵入りとなり、一棟数 500 元前後で処分されるか、あるいは建設現場での簡易トイレに流用されているそうだ(xiii)。

▼PCR 検査大手 3 社の売り上げ(億元、智研諮詢)

最後に医療保険改革の問題がある。政府は 2 月 1 日から基本医療保険制度の改革を実施した。少子高齢化が進む中、医療保険基金の黒字額は年々縮小してきた。
このため、政府は、公助＋自助＋共助を組み合わせた医療保険制度を導入した。政府の基本医療保険基金は一定の金額を支払えば医療費の最低 60％がカバーされることになっているが、高額医療、あるいは特別な治療を要する入院費用まではカバーされない。しかも、医療保険基金の運用は地方政府にゆだねられている。この結果、一部の地方で医療保険給付額が減額されるという事態が発生した。
これに対し猛烈に反発したのが、湖北省武漢市と遼寧省大連市の退職者である(xiv)。2 月に入って、武漢市では市内の中山公園前に 2 万人近い退職者が集まり医療保険改革に対し抗議した。大連市でも 1 万人ほどの退職者が集まって抗議を行った。抗議の光景の動画が拡散したが、人数は多いものの暴力的な動きは全くなかった。赤いセーターを着た女性が指揮し、参加者が「インターナショナル」を歌う光景もあった。昨年 11 月に起こった「白紙運動」にちなんで、「白髪運動」と呼ばれる。

5中国の基礎医療保険基金は 10 億人を超える加入者数▼2 月 16 日武漢の医療保険改革反対デモ(RFA)を抱える。一応国民皆保険の体裁はできている。ただ、その中身を見ると、若年・現役層にとってはほぼ掛け捨ての状態である一方、退職者は、左記の 4 倍もの保険料を受け取っているともいわれる。また、平均すれば、個人の掛け金 200～500 元に加え、地方政府が基金から500 元程度を拠出し、年間 800 元程度の医療費を賄うというのが基本的な構造である(xv)。昨年の基礎医療保険収入は約 3 兆元、支出額は 2.4 兆元であり、6 千億元の黒字となった(xvi)。国全体では黒字であるが、地方によっては赤字に陥るケースも生まれている。武漢市の場合、個人が支払う医療保険金は 4.2 億元だったが、支払い額は 11 億元に上った(xvii)。今回の改革は、給付と負担の平準化が医療保険改革の眼目としているが、健康な一部の年金生活者にとっては給付削減と受け取られたようだ。60 代以上はいわゆる文革世代である。政府に対する不信感は強い。前回の報告で記載したように、これら世代のワクチン接種率が低いのもこのためだ。また、地方政府にとって医療保険は政府の裁量によって別の目的に使うこともできるようだ。ゼロコロナ政策による PCR 検査費用負担、不動産不況、さらには景気対策のための増値税や社会保障費の減額というトリプルパンチにより地方政府財政は極めて厳しい状況にある。医療保険基金を財政赤字補填に流用した結果、給付額が減額された可能性は否定できない。コロナ感染が最初に確認された武漢市とロックダウンの影響を強く受けた大連市(2012 年の薄熙来失脚後、大連市の開発は厳しく抑制されていた)で大規模なデモが起こったというのもこのためかもしれない。コロナ禍で溜まった鬱屈はそうそう容易に解消されないのだろう。

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China’s baijiu makers risk hangover from liquor glut despite new year’s binge Industry was among first to benefit from country’s

reopening but distributors struggle to offload inventory February 1, 2023, FTiii

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P020230118317824967725.pdf (wuhan.gov.cn)

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