日本銀行決済機構局

わが国決済システム等に関する主な動き（年表）

年 月

主な動き

1962 年

7月「災害対策基本法」施行

1973 年

4月

東京銀行協会（以下、東銀協）、全国銀行内国為替制度（以下、内為制度）の開始、全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）稼動

1974 年4月

内為制度、決済期間短縮（T+2 決済→T+1 決済）

1978 年

12 月「大規模地震対策特別措置法」施行

1979 年2月

第 2 次全銀システム稼動

1980 年2月

日本銀行、国債振替決済制度の開始

10 月

東銀協、外国為替円決済制度（以下、外為円決済制度）の開始

1981 年

3月

SWIFT、日本における接続サービス開始

1984 年

2月

CAFIS（クレジット情報システム）サービス開始

11 月

株券等保管振替法施行1986 年7月

国債決済の決済期間短縮：「十日」決済に変更（月 2 回決済→月 3 回決済）

1987 年8月

国債決済の決済期間短縮：「五・十日」決済に変更（月 3 回決済→月 6 回決済）

11 月

第 3 次全銀システム稼動

1988 年10 月

日本銀行金融ネットワークシステム（以下、日銀ネット）（当預系）の対外オンライン接続開始

1989 年3月

G30、勧告「世界の証券市場における清算および決済システム」公表
日銀ネット（外為円決済関係事務）稼動、同コンピュータ接続の利用開始
金融先物取引法施行1990 年4月

東京金融先物取引所設立

2月

東銀協、全国キャッシュサービス（MICS）稼動

5月

日銀ネット（国債系）稼動

7月

内為制度、仕向超過限度額管理の本格実施

11 月

G10 中央銀行、「G10 諸国中央銀行によるインターバンク・ネッティング・スキーム検討委員会報
告書」（ランファルシー報告書）公表

1991 年

1992 年12 月

日銀ネット（国債系）の対象取引追加（シ団債募集引受発行事務）

9月

日本銀行、「決済動向」の公表開始

10 月

証券保管振替機構（以下、保振機構）、株券等保管振替制度の開始

5月

日銀ネット（国債系）の対象取引追加（国債発行関係事務）1

年 月
1993 年

主な動き
3月

内為制度、同日決済化（T+1 決済→T+0 決済）
日銀ネット（当預系）の稼動時間延長（終了時刻：午後 3 時→午後 5 時）

1994 年4月

国債決済の DVP 化開始

11 月

外為市場売買の円資金決済を手形交換から外為円決済制度に一元化

1995 年

11 月

第 4 次全銀システム稼動

1996 年3月

BIS・CPSS、「外為取引における決済リスクについて」（オールソップ報告書）公表

4月

日本銀行、大阪に電算センターのバックアップ設置

9月

国債決済の決済期間をローリング決済に変更（「五・十日」決済→T+7 決済）

4月

国債決済の決済期間短縮（T+7 決済→T+3 決済）

11 月

一般債（登録債）決済の決済期間をローリング決済に変更（「十日」決済→T+7 決済）

12 月

債券決済ネットワーク、JB-Net 稼動

4月

日本銀行・債券決済ネットワーク、一般債（登録債）決済の DVP 化

6月

一般債（登録債）決済の決済期間短縮（T+7 決済→T+5 決済）

12 月

外為円決済制度、間接参加制度の導入、リスク管理策に関する制度改正（ネット受取限度額お1997 年

1998 年

よび仕向超過限度額の導入、損失分担ルールの見直し、担保スキームおよび流動性供給スキームの構築等）
1999 年1月

郵便貯金ネットワーク（CD・ATM）、一部金融機関の CD・ATM ネットワークとオンライン接続開始

10 月

一般債（登録債）決済の決済期間短縮（T+5 決済→T+3 決済）

2000 年12 月

登録国債の利子所得にかかる源泉徴収免除措置の終了

2001 年1月

日本銀行、当座預金決済および国債決済の RTGS 化
日本銀行、日中当座貸越制度の導入
日本銀行、日銀ネット（国債系）のオンライン入力締切時刻の延長（終了時刻：午後 3 時→午後 4時 30 分）
日銀ネット（与信・担保システム）稼動
日銀ネット（当預系・国債系）のコンピュータ接続の利用開始
新内為制度の発足（日本銀行から東銀協へのセントラル・カウンターパーティの変更、保証行責任方式の導入、損失分担ルールの見直し、流動性供給スキームの構築）
BIS・CPSS、「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプル」公表

4月

非居住者等の保有する振決国債の利子所得にかかる非課税措置の導入
日本銀行、国債振替決済制度における外国間接参加者制度の導入

5月

東京証券取引所・大阪証券取引所、上場株式決済の DVP 化

9月

保振機構、決済照合システム稼動（国内株式取引）2

年 月
2001 年

主な動き
10 月

マルチペイメントネットワーク、サービス開始

11 月

BIS・CPSS/IOSCO、「証券決済システムのための勧告」公表

12 月

東京証券取引所、株式会社形態へ組織変更
国債決済の RTGS 決済対象取引の追加（外国中央銀行取引の一部）

2002 年2月

保振機構、決済照合システムの対象取引追加（CB、非居住者株式取引）

4月

短期社債等振替法施行

5月

内為制度、仕向超過限度額に上限を設定
日銀ネット（当預系）のオンライン入力締切時刻の延長（終了時刻：午後 5 時→午後 7 時）

6月

保振機構、株式会社形態へ組織変更
国債決済の RTGS 決済対象取引の追加（国債発行・払込）

9月

CLS 本格開業
日本銀行、「決済の分野における日本銀行の役割」公表

11 月

BIS・CPSS/IOSCO、「『証券決済システムのための勧告』の評価方法」公表
日本銀行、国債決済の RTGS 決済対象の追加（国債現先オペ）

12 月

ヘーグ国際私法会議、「口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約（ヘーグ間接保有証券準拠法条約）」採択

2003 年1月

社債等振替法施行
日本銀行、社債等振替法に基づく国債振替決済制度の開始
改正証券取引法施行（証券取引清算機関制度の導入）
日本証券クリアリング機構（株式等、国債の取引所取引を対象とする証券取引清算機関）の業務開始（取引所取引の DVP 決済を実施）
G30、勧告「グローバルな清算および決済：アクションプラン」公表

3月

保振機構、短期社債振替制度の開始
日本銀行・保振機構、電子 CP 決済の DVP 化

4月

内為制度、「ランファルシー・プラス」基準達成
改正預金保険法施行（決済債務および決済用預金の全額保護）

5月

保振機構、決済照合システムの対象取引追加（国債アウトライト取引、先物・オプション取引等）

6月

武力攻撃事態対処法施行

7月

日本銀行、「資金決済システムの運営等についての国際基準に関する適合状況」公表
東南海・南海地震法施行
日本銀行、「金融機関における業務継続体制の整備について」および「災害発生時における日本銀行の業務継続体制の整備状況について」公表

3年 月
2003 年

主な動き
9月

日本銀行、「国債振替決済制度および日本銀行金融ネットワークシステム（国債関係事務）についてのディスクロージャー」公表
CLS、決済対象通貨の拡大（7 通貨→11 通貨）

11 月

第 5 次全銀システム稼動
日本銀行、国債決済の RTGS 決済対象取引の追加（国債売買オペ）

2004 年1月

日本銀行、国債決済の RTGS 決済対象取引の追加（外国中央銀行取引）
NTT データ、統合 ATM スイッチングサービス稼動

3月

外為円決済制度、「ランファルシー・プラス」基準達成

4月

東京金融先物取引所、株式会社形態へ組織変更

5月

ほふりクリアリングの業務開始（株式一般振替の DVP 化、保振機構の決済照合システムとの連動を開始）

9月

国民保護法施行

10 月

改正商法施行（株券不発行制度の導入）

11 月

BIS・CPSS/IOSCO、「清算機関のための勧告」公表

12 月

JASDAQ 市場、ジャスダック証券取引所へ移行
CLS、決済対象通貨の拡大（11 通貨→15 通貨）

2005 年

1月

日銀ネットにおける TCP/IP プロトコルを用いたコンピュータ接続の利用開始

2月

保振機構、決済照合システムの対象取引追加（国債レポ取引・国債非居住者取引）

3月

手形 CP にかかる印紙税軽減措置の終了

5月

日本国債清算機関の業務開始（保振機構の決済照合システムとの連動を開始）
統合 ATM スイッチングサービスの機能拡張
BIS・CPSS、「中央銀行による決済システムのオーバーサイト」公表

7月

日本銀行、決済機構局を新設

9月

日本海溝・千島海溝地震法施行
政府・中央防災会議、「首都直下地震対策大綱」公表

2006 年

10 月

全銀協、「カード規定試案」を一部改正（預貯金者保護法の成立を踏まえた措置）

12 月

日本証券クリアリング機構、ジェイコム株式取引に関して決済条件の改定を実施

1月

保振機構、一般債振替制度の開始、短期社債振替制度の高度化、決済照合システムの対象取引追加（一般債、短期社債）」
日本銀行・保振機構、一般債（振替債）決済の DVP 化（決済照合システムとの連動を開始）
日本銀行、一般債・短期社債の担保差入・返戻事務の STP 化
東京証券取引所、株式等の取引について売買停止措置を実施

4年 月
2006 年

主な動き
2月

預貯金者保護法施行
全銀協、「短期金融市場の業務継続計画」策定

3月

日本銀行、「決済システムレポート」創刊
日本銀行、「国民保護業務計画」公表

4月

日証協、証券市場 BCP フォーラム設置
保振機構、外国株券等保管振替決済制度の開始

5月

会社法施行（社債券不発行制度の導入等）

8月

バーゼル銀行監督委員会、IOSCO、保険監督者国際機構の代表者からなるジョイント・フォーラ
ム、「業務継続のための基本原則」公表

11 月

日本銀行、次期日銀ネット端末の利用開始
保振機構、一括移行方式による登録一般債の振替一般債への移行開始

2007 年1月

保振機構、投資信託振替制度の開始
日本銀行・保振機構、投資信託決済の DVP 化

3月

ほふりクリアリング、「『清算機関のための勧告』に対する回答」公表

4月

債券決済ネットワーク、一般債（登録債）の決済業務を終了のうえ解散
日本銀行・債券決済ネットワーク、一般債（登録債）の DVP 決済終了

6月

日本銀行、当座預金・現金供給サービスに関する見直しの一環として、戸田分館における現金授受事務の担い手の拡大に係る取扱を開始

9月「証券取引法等の一部を改正する法律」施行（金融商品取引法への改正等）
東京金融先物取引所、東京金融取引所へ社名を変更

10 月

郵政民営化開始（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業株式会社、郵便局株式会社が業務を開始）

11 月

日本銀行、「『CPSS/IOSCO 証券決済システムのための勧告』に基づくわが国の国債決済システムの評価」公表
CLS、クレジットデリバティブ決済サービス開始

12 月

CLS、NDF（Non-Deliverable Forwards）決済サービス開始
CLS、システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプルの適合状況に関する自己評価を公表

2008 年1月

非居住者等の保有する振替地方債の利子所得にかかる非課税措置の導入
社債等登録法廃止
保振機構、上場投資信託（ETF）振替制度の開始

2月

保振機構、受益証券発行信託保管振替決済制度の開始

5月

CLS、決済対象通貨の拡大（15 通貨→17 通貨）

5年 月
2008 年

主な動き
9月

米国リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、連邦倒産法第 11 章の適用を申請（日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券株式会社、民事再生手続を開始）

10 月

日本銀行、次世代 RTGS 第１期対応（流動性節約機能の導入および外為円決済の完全 RTGS化）の実施

2009 年

12 月

電子記録債権法施行

1月

社債、株式等振替法施行（株券等保管振替法廃止）
保振機構、株式等振替制度の開始（上場投資信託（ETF）振替制度は同制度へ統合）
日本銀行・保振機構、株式決済（発行等）の DVP 化
ゆうちょ銀行、内為制度参加（全銀システムとの接続開始）

3月

日本銀行、当座預金・現金供給サービスに関する見直しの一環として、日本橋本店における現金授受事務の担い手の拡大に係る取扱を開始

4月

日本銀行、新型インフルエンザ対策本部設置（2010 年 8 月解散）

6月

保振機構、決済照合システムの国内・機関投資家取引にかかる新サービス（Omgeo 社・Oasys
Global とのシステム接続）開始

7月

日本銀行、「新日銀ネットの構築について」公表BIS・CPSS、メンバーを 14 カ国・地域から 23 カ国・地域に拡大
日本銀行、適格担保として外国債券（米英独仏国債）の受入れ開始

2010 年

10 月

私法統一国際協会（UNIDROIT）、「振替証券のための実質法に関するユニドロア条約」採択

1月

日本銀行、当座預金・現金供給サービスに関する見直しの一環として、日本橋本店における新
たな現金受払請求手段を導入
CLS、アグリゲーション（取引指図集約）・サービス開始

2月

首都直下地震を想定した 3 市場（短期金融市場、外国為替市場、証券市場）合同訓練の実施

4月

資金決済法施行（資金清算機関制度の導入等）

5月

日本銀行、「決済システムに対する『オーバーサイト』の基本方針」および「オフショア円決済システムに対する『オーバーサイト』の基本方針」公表

7月

改正金融商品取引法・商品取引所法施行（金融商品取引清算機関・商品取引清算機関間の相互乗入れ）日本証券クリアリング機構、PTS（私設取引システム）有価証券取引の清算開始

10 月

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク、業務開始（東銀協から内為制度の運営を継承）
金融安定理事会（FSB）、「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する報告書」公表

11 月

全銀協、新型インフルエンザ（強毒性）対策に係る業界横断的な訓練を実施
首都直下地震を想定した 3 市場（短期金融市場、外国為替市場、証券市場）合同訓練の実施

6年 月
2011 年

主な動き
1月

日本銀行、当座預金・現金供給サービスに関する見直しの一環として、同行支店および寄託券保管店における現金授受事務の担い手の拡大に係る取扱を開始

2月

日本銀行、当座預金・現金供給サービスに関する見直しの一環として、同行支店における新たな現金受払請求手段を導入

3月

東日本大震災発生
日本銀行、東日本大震災に係る災害対策本部設置

4月

東銀協、全銀協の事業を集約の上、一般社団法人全国銀行協会（新全銀協）へ社名を変更（新全銀協が外為円決済制度・東京手形交換所を運営）
改正金融商品取引法施行（外国清算機関の参入可能化等）

6月

日本銀行、「東日本大震災におけるわが国決済システム・金融機関の対応」公表

7月

日本証券クリアリング機構、クレジット・デフォルト・スワップ取引の清算業務を開始（国内初の店頭デリバティブ取引の清算機関となる）

11 月

日本銀行、次世代 RTGS 第 2 期対応（1 件 1 億円以上の大口内為取引の RTGS 化）の実施
第 6 次全銀システム稼動
タイ中央銀行による日本国債を担保としたタイ・バーツ資金供給策の実施

2012 年

1月

首都直下地震を想定した 3 市場（短期金融市場、外国為替市場、証券市場）合同訓練の実施

4月

BIS・CPSS/IOSCO、「金融市場インフラのための原則」公表
国債の決済期間短縮（T+3 決済→T+2 決済）

5月

日本銀行、日本銀行の業務継続体制の整備状況とその評価に関する資料（「平成 23 年度業務概況書（付 5）」）を公表

10 月

日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引の清算業務を開始

11 月

改正金融商品取引法施行（店頭デリバティブ取引の清算集中義務等）

12 月

全銀協、首都直下地震を想定した業界横断的な訓練を実施
BIS・CPSS/IOSCO、「金融市場インフラのための原則：情報開示の枠組みと評価方法」公表

2013 年

1月

東京証券取引所グループ・大阪証券取引所の経営統合と日本取引所グループの発足

2月

でんさいネットが業務を開始
首都直下地震を想定した 3 市場（短期金融市場、外国為替市場、証券市場）合同訓練の実施

3月

日本銀行、「日本銀行による金融市場インフラに対するオーバーサイトの基本方針」公表

4月

DTCC データ・レポジトリー・ジャパンが、金融庁への取引情報の報告を開始「新型インフルエンザ等対策特別措置法」施行

7月

日本取引所グループ、大阪証券取引所の上場デリバティブ清算機能を日本証券クリアリング機構に統合

9月

CLS、米ドルと加ドルの同日決済セッションを導入

7

年 月
2013 年

主な動き
9月

全銀協、業界横断的な業務継続訓練を実施

10 月

日本証券クリアリング機構と日本国債清算機関の合併

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