特定非営利活動法人

建 築 技 術 支 援 協 会

定 款

制定
改定
改定
改定
改定

平成１０年１１月１７日
平成２２年 ７月２８日
平成２５年 ３月 １日
平成２８年 ２月２２日
平成３０年 ２月２３日

特定非営利活動法人
建 築 技 術 支 援 協 会

定 款 目 次記載項目

項

第１章 総 則名 称事務所目 的
特定非営利活動の種類
事業の種類

・・・・・・１・・・・・・１・・・・・・１・・・・・・１・・・・・・１

第２章 会 員種別及び資格入 会
入会金及び会費会員資格の喪失
退 会
除 名
拠出金品の不返還・・・・・・１・・・・・・２
・・・・・・２・・・・・・２
・・・・・・２・・・・・・２
・・・・・・２

第３章 役 員種別及び定数選任等
職 務
任 期
解 任報酬等
顧問及び参与・・・・・・２・・・・・・２・・・・・・３・・・・・・３・・・・・・３・・・・・・３・・・・・・３

第４章 会 議種類及び開催構 成
召 集
会議に付議すべき事項
議 長定足数議 決
議事録・・・・・・３・・・・・・３・・・・・・３
・・・・・・４・・・・・・４・・・・・・４・・・・・・４・・・・・・４

記載項目

項

第５章 運営組織委員会及び部会等
事務局

・・・・・・４・・・・・・４

第６章 資産及び会計
資産の構成
資産の管理
経費の支弁
会計の原則
事業年度
事業計画及び予算
事業報告及び決算

・・・・・・５・・・・・・５・・・・・・５・・・・・・５・・・・・・５・・・・・・５・・・・・・５

第７章 定款の変更及び解散
定款の変更
・・・・・・５
解 散・・・・・・５
残余財産の処分・・・・・・５
第８章 公告の方法
公 告・・・・・・５

第９章 雑施行細則

・・・・・・６

則附 則（定款の施行日）（設立当初の役員任期）（設立当初の事業年度）（設立当初の事業計画及び収支予算）（設立当初の入会金及び会費）（別表）（設立当初の役員）

特定非営利活動法人

建築技術支援協会
第１章（名総定款則称）

第１条

この法人は、特定非営利活動法人建築技術支援協会と称する。以下「本会」という。

（事務所）
第２条
（目

本会は、主たる事務所を東京都文京区におく。必要に応じ支部をおくことができる。

的）

第３条

本会は、高度な技術と豊富な経験を有する会員相互の協力により、建築技術に関する幅広い分野で、調査研究および教育普及活動を行うとともに、不特定多数の市民・団体等を対象に助言又は支援・協力を行い、建築界の技術水準の高揚、建築物の品質向上、次世代人材の育成を推進し、もって社会教育、健全なまちづくり、環境の保全、地域安全、国際協力等の公益の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第 ４条

本会 は、特 定非 営利活 動促 進法（ 以下 ｢法 ｣と いう ）第２ 条の 別表に 掲げ る項目 のうち、建築技術に関連して、次の活動に積極的に貢献する。
（1） 社会教育の推進を図る活動（2） まちづくりの推進を図る活動（3） 環境の保全を図る活動（4） 地域安全活動（5） 国際協力の活動（事業の種類）第５条

本会は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。
（1） 建築技術に関する資料の収集及び調査研究（2） 建築技術に関する教育普及（3） 建築技術に関する助言又は支援・協力（4） 建築技術に関する諸外国支援及び国際協力（5） 建築物の診断及び補修・補強に関する助言又は支援・協力（6） 建築物の性能評価及び審査・検査（7） 関係機関・団体との連絡・協調（8） 本会の事業に必要な資料の編纂及び刊行（9） その他本会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（種別及び資格）
第６条

本会の会員は、正会員及び個人賛助会員及び団体賛助会員の３種とし、正会員をもって法上の社員とする。
２

正会員は、建築に関する技術・学識・経験を有する個人とする。

３

個人賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、活動に協力する個人とする。

４

団体賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、活動に協力する団体とする。
1

（入会）

第７条

本会に、正会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

理事会は、前項の入会申込者が第６条第２項の条件に適合すると認められるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事会は、第１項の入会申込者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。

４

賛助会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

会員は、本会に納入した入会金及び会費の返還を求めることはできない。

（会員資格の喪失）
第９条

会員は、死亡又は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき（2） 除名されたとき（3） 本会が解散したとき（退会）

第 10 条会員で退会しようとする者は、別に定める退会届を１ヶ月以前に提出し、任意に退会することができる。
（除名）

第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決を経て除名することができる。但し、この場合においては、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（1） 本会の定款、諸規定または総会の決議に違反したとき（2） 本会の目的趣旨に反する行為があったとき（3） 本会の名誉を傷つけ又は本会の運営に支障を及ぼすと認められたとき（4） 会費を１年以上滞納したとき（拠出金品の不返還）
第 12 条

前２条の規定により、退会又は除名されたものは、本会の資産についていかなる請求権も有しない。

第３章

役員

（種別及び定数）
第 13 条２

本会に次の役員をおく。
理事

１０名以上

監事

２名以内

１５名以内

理事のなかから代表理事２名以内を定めるものとし、常務理事３名以内をおくことができるものとする。

（選任等）
第 14 条理事及び監事は、総会において正会員のなかから選任する。

２

代表理事２名は理事の互選により選任する。

３

常務理事は、理事会の承認を得て、理事のなかから選任する。

４代表理事および常務理事は、代表権を有するものとする。

５

理事及び監事は、相互にこれらを兼ねることができない。
2

（職

６

役員は、法第２０条に適合し、その構成は、法第２１条に適合しなければならない。

７

役員に異動があるときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

務）

第 15 条（任代表理事は、本会を代表し、会務を統轄する。

２

理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づいて会務を執行する。

３

常務理事は代表理事を補佐すると共に、理事会の議決に基づき、本会の常務を処理する。

４

監事は、法第１８条に揚げる職務を行う。

期）

第 16 条２

役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠又は増員により選出された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）

第 17 条役員が役員としてふさわしくない行為があると認められるときは、その任期中であっても、総会の決議により解任することができる。

（報酬等）
第 18 条役員は無報酬とする。但し、常勤の役員には、報酬を支払うことができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。

３

役員の報酬及び費用の支弁に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。

（顧問及び参与）
第 19 条本会に、顧問及び参与若干名をおくことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。

３

顧問及び参与は、重要な事項について、代表理事の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

第４章

会議

（種類及び開催）
第 20 条会議は、総会及び理事会とする。

２

総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は、毎年１回開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会で必要と認められたとき（2） 正会員の５分の１以上からの請求があったとき（3） 第 15 条第４項の規定により、監事が召集したとき

４（構理事会は、毎年２回開催するほか、必要に応じて随時開催する。

成）

第 21 条

総会は、正会員をもって構成する。

２

理事会は、理事をもって構成する。

（召集）

第 22 条２

会議は、監事が召集する臨時総会を除き、代表理事が召集する。
会議の召集は、会議を構成する正会員又は理事に対して、会議の目的及び審議事項、日時及び場所を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも１週間前までに通知しなければならない。

3

（会議に付議すべき事項）
第 23 条

総会には、次の事項を付議する。
（1） 事業計画及び収支予算（2） 事業報告及び収支決算（3） 役員の選任又は解任（4） 定款及び施行細則の変更（5） 本会の解散又は合併（6） 前各号のほか、理事会より付議された事項

２

理事会には、この定款に規定する事項のほか、次の事項を付議する。
（1） 総会で議決した事項の執行に関すること（2） 総会に付議すべき事項（3） その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（議長）

第 24 条

総会及び理事会の議長は、代表者がこれにあたる。

（定足数）
第 25 条会議は、総会にあたっては、これを構成する正会員の３分の１以上、理事会にあっては、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決）

第 26 条議事は、この定数に規定するもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。

２

正会員又は理事は、議決権の行使を、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席者に書面をもって委任することができる。

３

前項の場合における前条の規定については、その正会員又は理事は出席したものとみなす。

（議事録）
第 27 条会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 会議の日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者数付記）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。

第５章

運営組織（委員会及び部会等）
第 28 条本会は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て、委員会及び部会等の運営組織を置くことができる。

２

委員会及び部会等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。

（事務局）
第 29 条本会の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び職員若干名を置くことができる。

３

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

4

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第 30 条本会の資産は、次の各号をもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入金及び会費（3） 寄付金品（4） 事業に伴う収入（5） 資産から生ずる収入（6） その他の収入（資産の管理）第 31 条本会の資産の管理は、理事会の定めるところによる。

（経費の支弁）第 32 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

（会計の原則）第 33 条本会の会計は、法第２７条各号に揚げる原則に従って行わなければならない。

（事業年度）
第 34 条本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第 35 条本会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに策定し、総会の議決を経なければならない。

２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

３

予算 成 立後 にや む を得 ない 事 由が 生じ た とき は、 総 会の 議決 を 経て 、既 定 予算 を変 更することができる。

（事業報告及び予算）
第 36 条本会の事業報告、活動計算、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に、年度末資産目録とともに監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条

この定款は、総会において、正会員総数の２分に１以上の同意を得なければ、変更することができない。

（解散）

第 38 条

総会の決議に基づいて本会を解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の同意を得なければならない。

（残余財産の処分）
第 39 条本会が解散するときの残余財産の帰属は、法第１１条第３項の規定に従い、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て選定する。

第８章（公公告の方法告）第 40 条本会に必要な諸手続きにおいて、法に定める公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
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第９章

雑則

（施行細則）
第 41 条附

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。

則
１．この定款は、法第１０条により、法人成立の日から施行する。
２．本会の設立当初の役員は、第１４条第１項から第３項までの規定にかかわらず、別紙のとおりとし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、法人成立の日から平成１２年度の最初の通常総会までとする。
３．本会の設立当初の事業年度は、第３４条の規定にかかわらず、法人成立の日から平成１１年１２月３１日までとする。
４．本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５．本会の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に揚げる額とする。

別紙（1）正会員（個人）

入会金30,000 円

会費月額3,000 円

（2）賛助会員（個人）

入会金

なし

会費月額1,000 円（3）団体賛助会員

入会金

50,000 円

会費月額4,000 円

設立当初の役員役

職

名

氏

名

代 表 理 事

和田章

役

職

名理 事

氏

名

岩田衛同松村秀一

同瀧澤清治

常 務 理 事

阿部市郎

同

福本雅嗣

同

米田雅子

同堀井秀治

理事
同

泉清之

監事

浅野忠利

今津賀昭

附

則

この定款は、平成２２年７月２８日から施行する。

附則

この定款は、平成２５年３月

附

則

この定款は、平成２８年２月２２日から施行する。

附則

この定款は、平成３０年２月２３日から施行する。

１日から施行する。

6

設

立趣

旨書

建築生産に関する日本の技術は、戦後の復興以降、近代化・合理化を旗印に建設活況が続いた中で、各専門分野で飛躍的に進歩・発展を遂げてきた。さらに近代は、社会の成熟化に伴って、建築物の性能評価、品質保証、安全、ライフサイクルコスト、あるいは地域の景観、環境および安全等が一層重視されるようになり、それらに対応する技術も急速に進展して、建築技術は非常に多様化、高度化してきている。
これらの優れた技術は、今後とも引き継がれ、更なる向上・発展を重ねて、時代の要請に応じて広く社会に還元されていかなければならない。
しかしながら、今、高度な建築技術を次世代へ継承していくことが困難になりつつある。
社会経済の変化に伴って、建設市場は縮小傾向を辿りはじめ、市場が深刻化する中で、建築生産に携わる企業は、多彩な熟練技術者を常時社内に確保しておくことが難しいだ
けでなく、若年層への技術継承の機会となるプロジェクトすら減少している。また、高度な技術と豊富な経験をもつ多くの技術者は、定年を迎えて、後継者がいないまま、第一線から退くことを余儀なくされており、その鍛え上げた専門技術を生かす場を再び見出すことも難しくなりつつある。このような環境下では、マニュアル化された手法のみが先行し、経験によって培われた生身の技術伝承がおろそかになり、有効な技術開発の進 展 に も 支 障 を き た し 、引 い て は 建 築 技 術 の 後 退 、建 築 物 の 品 質 低 下 を 招 く 恐 れ が あ る 。
このような背景を鑑みて、各専門分野でこれまで培われた高度な技術や経験を、社会の要請に応えていかしていく機会を創出することは、今後の重要な課題である。その視点からものづくりに欠かすことのできない高い倫理性と高度な技術を有する退職者等中高年の技術者が、互いに協力して、建築技術に関する幅広い分野で、各種の支援活動を行うことは、健全な社会資産の形成にとっても極めて有意義なことである。
よってここにわれわれ有志は、「 建 築 技 術 支 援 協 会 」を 設 立 し 、意 欲 の あ る 多 彩 な 専 門
技術者を募り、非営利団体として、建築技術関連の支援活動を通じて、社会に貢献しようとするものである。それらの活動の目標は、次代の人材を育てる教育推進、地球環境も視野に入れた環境保全、耐震・耐火等に基づく地域安全、その他建築に係わる幅広い助言・援助を通じた健全なまちづくり、海外技術支援等の国際協力、等々広く公益に寄与するものとする。
さらに、建築行政面では、最近、建築基準の性能規定化等の面で建築基準法の改正行われたが、本協会は、それらの仕組みを支える公正中立な第三者機関の一つとして、性能評価や審査・検査に貢献することについても検討することとする。

平成 10 年 11 月 7 日
特定非営利活動法人

建築技術支援協会

設立代表者

神奈川県横浜市港北区太尾町 946-1

住所

大倉山ハイム 1-521
氏名印