事業所における自己評価結
公表：令和３年 7月 12日

事業所名 医療法人社団千実会 あきやまケアルーム
チェック項目

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切で1 ある

はい（％）
71

職員の配置数は適切である
環境・体制
整
備

243

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設
3 備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

71

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

子どもの成長状態に応じて隣接の保育室利用などを臨機応変に対応している。
日ごとの来室子ども数と職員数の配 日ごとの来室子どもの数のみならずケア内容の（医療ケア中心/生置を毎日見直して調整している。
活援助中心）ばらつきがあり、それに対応する専門職のバランスがまだ十分に取れていない。対策として、退職看護師の補充のため募集を行っている。
入室からバリアフリーとなっている。 物品の置き場所、歯ブラシの位置など、非常勤職員が分かりづらい
様々な障害のお子さんに対応しや 場合がある。
すいように、床面を中心に生活できるようにしている。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になって4 いる。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

100

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と5 振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を6 把握し、業務改善につなげている業
務
改
善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、そ7 の結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

83

86

100

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善8 につなげている

60

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保
9 している67

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズ10 や課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

個々や職員間での認識共有などブラッシュアップしていきたいと考えている。

71

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化され11 たアセスメントツールを使用している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支12 援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
適
切
な
支援の提
供

13
14
15

個々や職員間での認識共有などブラッシュアップしていきたいと考えている。

67

個々や職員間での認識共有などブラッシュアップしていきたいと考えている。
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児童発達支援計画に沿った支援が行われている100
活動プログラムの立案をチームで行っている
活動プログラムが固定化しないよう工夫している

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜16 組み合わせて児童発達支援計画を作成している

67
83

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行

17 われる支援の内容や役割分担について確認している有している

職種によってはすべて個別で対応している。

43

忙しい時にはできていないことがあ 多忙でも共有すべき点は支援中でも伝達連携を図る努力をする。
る
多忙となっている原因を突き止め効率的な動きができるようにする。

63

忙しい時にはできていないことがあ 多忙でも共有すべき点は支援中でも伝達連携を図る努力をする。
る
多忙となっている原因を突き止め効率的な動きができるようにする。

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日18 行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共

職員全体での一括の情報共有の時間が限られているが、極力情報交換を怠らないようにする。

71

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の19 検証・改善につなげている100

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の20 見直しの必要性を判断している

100

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にそ

21 の子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

83

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機

22 関と連携した支援を行っている関係機関や保護者との連携関係（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

83

83

100

ケアミーティングで改善すべき点 さらに定期的に支援計画を更新できるように、職員間のコを定期的に話し合っている。
ミュニケーションを図る。

関係機関や保護者との連携関係
機関や保護者との連携移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報25 共有と相互理解を図っている

83

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）と26 の間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助27 言や研修を受けている

28

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある

100

並行保育を行い、その事業を通じて、移行支援に必要な情報共有を行うようにしてる。
保護者を介して行っている。

20

100

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育29 て会議等へ積極的に参加している

並行保育を行い、その事業を通じて、移行支援に必要な情報共有を行うようにしてる。

40

保護者とスタッフ間での情報を共有するようにする。事業所
内、個別の相談にとどまっている傾向があるため、連携をしっかりするように工夫したい。

通常より、社会性の発達に応じ 交流保育時の医療ケアのタイミングや事故防止策に関して、て、隣接の一般保育事業室との 今後さらに詳細なシミュレーションを行い対応策をマニュアル交流保育を行っている。
化しておきたい。
三鷹市武蔵野市重症心身障害 今後も積極的に関わるようにする。
児協議会に参加し情報交換をお子なっている。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの30 発達の状況や課題について共通理解を持っている

100

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対31 して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っ

32 ている

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内
33 容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

71

80

34 談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催す

35 る等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知36 し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対

67

83

各職種に個別支援計画の各部
門の支援内容を作ってもらい専門性も持たせるようにしている。

随時相談に対してはその場で対 定期的という区切りはつけづらいが、相談のない保護者に対応し報告も行っている。
しても、今後より、必要なサポートがないか聞き出す努力をする。
保護者が活動している会の場所の提供を行っている。
スタッフ間と管理者と情報共有し対応している。

応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連37 絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信して

100

38 個人情報の取扱いに十分注意している

71

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝39 達のための配慮をしている

100

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開か40 れた事業運営を図っている

0いる

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知する

41 とともに、発生を想定した訓練を実施している

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他42 必要な訓練を行っている
非常時
等の対応

100

子育て広場で行っているペアレントトレーニングを紹介する予定。
わかりやすい文書を用意する。

67

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相保護者への説
明責任等

情報提供は主にプリント配布で行っている。

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこども

100100

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示44 書に基づく対応がされている

83

食物アレルギーのガイドラインに沿って整備する予定。

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有してい虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する

46 等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十47 分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

隣接の保育室合同の夏祭りなど コロナ禍で周知できていない。
は参加を呼び掛けている。

80

43 の状況を確認している

45 る

職員間での情報共有方法を徹底する。

50

インシデント、アクシデント報告 スタッフの入れ替わりで十分周知されていないときがあった書を必ず記録するようにしている ので共有事項をしっかり確認できる体制を作りたい。
オンライン研修が増えてくることから活用したい。

80

40

身体抑制を行う対象児はいない。

当施設ではそのような場面の想定がないが、今後に備えて考えておく必要はあるだろう。