第１号議案

2013 年度事業報告書【期間】2013 年 4 月 1 日～2014 年 3 月 31 日

１．事業報告1-1．2013 年度全体総括
2013 年度現在、松戸市内には、NPO 法人格の取得団体 147、まつど市民活動サポート
センターへの届け出団体が 500 になろうとしています。それは、松戸の市民活動の豊かな土壌を表している一方で、非常に多様な価値観を持った市民活動が広がってきたことも意味します。多様性は市民社会の基本ですが、市民活動の本来の目的である地域課題に取り組む先進性や社会性を薄めてしまう面もあります。「楽しく活動すること」や「行政の権威の下の協働」が目的となり、市民活動の本来の社会へのメッセージ性が読み取りにくくなる
こともあります。
松戸市内の NPO は非常に切実な地域課題を手掛けているにも関わらず、自らの課題
意識を認識することができないという場面に出会うことがあります。「行政と協働したい」「NPO の専門性を活かしてほしい」といった主張が前に出るあまりに自ら取り組んでいる地
域課題が見えてきません。それは、その団体にとっても地域社会にとっても、非常にもったいないことです。「協働したい」「役立たせてほしい」という思いは、課題解決の目的を達成するときのモチベーションとしては意味がありますが、その思いが意見となった時には、そこには社会性もメッセージ性もないのです。こうした気づきを互いに引き出しあってこそ、地域社会の中で NPO が真にコミュニティ再生の担い手となり得ます。
2013 年度の「課題解決の協働のプラットフォーム」づくりで、困難な状況に直面する地域の方と共に地域課題を明確に捉える作業を続けています。これは、「協働」ということが「まやかし」に見え始めた今だからこそ、「協働」を問い直す最も重要でプロセスでした。こうしてみると、課題解決に向けたプロセスを創り上げていくことにこそ、CoCoT の本来の役割があります。
2013 年度、社会的事業を取り組む中間支援組織の姿勢を明確にして、「地域課題に直接的に踏み込んだ課題解決型のビジネスモデルを描き、その実証的なアプローチをする」
ことを目標に、地域課題を鮮明に捉えて、解決へのアプローチをデザインし、マネジメント
し、プロデュースしていく組織であろうとしました。そして、「つなぎ、つむぎ、つくりだす」中間支援組織の姿を見出すことができました。
松戸市との損害賠償請求民事裁判の被告に立たされるという逆風の中で、NPO としての社会的責任と自らの正当性を伝え続けることができました。これを契機に、本質を見極めることのできる多くの見識ある市民の方々と巡り合えたことは、CoCoT の財産となりました。
この試練が、市民活動団体と信頼関係を結ぶ試金石ともなりました。ご支援くださった皆さ
まに、心から感謝し、ご期待に沿う努力をしていくつもりです。

＜中期ビジョンについて＞2012 年 6 月の総会で、以下の中期ビジョンを掲げました。この中期ビジョンに沿って、年度ごとの事業方針を出して進めてきましたが、社会の経済情勢も含め CoCoT を取り巻く現状が激変したことを踏まえ、中期ビジョン 3 年目の最終年度を前に、達成度を振り返りました。
◆CoCoTのビジョン（2012年/平成24年4月～2013年/平成27年3月）
CoCoTの望んでいる社会は、住んでいる人が住んでいる町の課題を、自分たちの手で、解決していく地域社会です。
住んでいる人が、自分たちの理想に向けて活躍していくために、CoCoTは、人が動き資金が集まる仕組みを作り、コーディネーターを育成します。
特に、今回の3.11東日本大震災によって顕在化したさまざまな市民生活や社会全般の課題については、真摯に向き合う市民活動を支援し、時には新しい市民活動の創設をバックアップするな
ど、課題解決のサポートをしていきます。
CoCoTは、つなぎ、つむぎ、つくりだす中間支援組織として、地域社会に貢献していきます。
◆中期ビジョンの目標
地域の主体が協働して地域課題の解決に取り組み、その道筋をつけ継続して活動できる支援をします。
●解決の実現に向けて、主体を育成し、資金を調達する仕組みを作ります。
●その担い手であるコミュニティ再生をサポートする「コミュニティコーディネーター」
を積極的に育成します。
●市民活動団体やNPOなど非営利組織が、組織の永続的維持ができるような地域課題解決に取り組むファンドを 創設します。

●「解決の実現に向けて、主体を育成し、資金を調達する仕組みを作ります。」について
主体の育成については、あんしん電話の取り組みをきっかけに、「地域見守り連絡会」が立ち上がるという大きな成果がありました。CoCoT が用意した場やコーディネーション機能を利用して、地域の人がそれぞれに繋がっていき自発的な活動に進んでいくさまを共に体験することができました。
資金調達の仕組みについては、何も手がけられていないので、残りの 1 年で、CoCoT の組織の中に、仕組みを作ることは難しいでしょう。資金調達の仕組みを組織の中に持つことは、一時事業部門を立ち上げるのに等しいことです。2012 年の時点で、CoCoT の取り巻
く状況が激変したことによりこの項目は、実現の可能性が低いので修正が必要です。
●「その担い手であるコミュニティ再生をサポートするコミュニティコーディネーターを積極的に育成します」について
千葉県の「ボランティアコーディネーター育成講座」受託により、育成プログラムを作ることができました。「コミュニティコーディネーター」の定義やその職能を洗い出し、それに合致した人材を輩出する目標値を掲げることが必要です。

●「市民活動団体や NPO など非営利組織が、組織の永続的維持ができるような地域課題
解決に取り組むファンドを創設します。」について
まるごと松戸ファンドは、松戸市内の NPO 支援の助成金として定着してきましたが、「組織の永続的維持ができるような地域課題解決に取り組むファンド」の創設には至りません。
全体として、資金調達やファンドの運営は、関連付けられた仕組みとして組み立てられるものなので、設計が重要です。全体構想の設計に着手できていない現状では、この中期ビジョンの期間での実現は不可能です。CoCoT がこの分野に本格的に進出していく可能性も含めて再検討が必要です。一方で、人材育成に係る分野では、直接的な人材の輩出には至りませんでしたが、事業化の可能性を見出すことができます。
＜2013 年度の基本方針について＞
基本方針 1．CoCoT は、ミッションに共感するスタッフと共に、活動します。
NPO 法人 CoCoT に所属することに誇りを感じ、活動を作り職場を形成することについて
は、一定の成果を得られました。指定管理、復興支援部門、地域連携部門、それぞれの部
門に置いて、共に活動し互いに働く意味を見いだせる人に出会うことができました。それは、人は財産となる組織に近づけた一年でした。
基本方針 2．CoCoT は、コミュニティコーディネーター育成のための場を作ります。
千葉県のコミュニティプランニングコーディネーター育成事業が全国的なレベルで評価されたことから、千葉県と千葉県社会福祉協議会と協働したコーディネーター研修を実施することができました。収益につながる段階ではありませんが、全県的なコミュニティコーディネーター育成の一歩となりました。コミュニティコーディネーターの育成のニーズが見えてきました。
基本方針 3．CoCoT は、地域の主体が地域課題の解決に取り組むための協働のプラットフォーム作りを進めます。
課題解決のための協働のプラットフォーム作りを手掛けることができました。高齢者の見守り体制づくりという高齢化社会における近々の課題を捉えた連絡会を立ち上げることができました。中間支援組織として、事務局を担っています。
＊付記 「地域の主体」の説明
地域に於いて活動するボランティア団体や市民団体、地縁組織や町会・自治会など、医療関係者や介護施設など、大学・研究機関などの多様な組織や人材を指します。
基本方針 4．CoCoT は、中間支援組織の機能と業務を明確にする作業を手掛けます。
公設のまつど市民活動サポートセンターの事業概要と、CoCoT の本体事業である地域活性化センター松戸の事業概要を整理することは手掛けることができませんでした。

1-2

事業系

(1)NPO支援事業 部門①まるごと松戸ファンドの運営【2013年度助成団体活動報告】
1．「昔のあそびと遊ぼう会」
わらべうたを中心とする地域のあそび活動に力を入れた。助成金を活 用して活動の輪がさらに広がった。地元の小学校を中心に教育現場からの依頼も増えている。
2．「ＮＰＯ法人 車椅子レクダンス普及会松戸支部」
車椅子の利用者とインストラクターが手をつないで踊る レクダンスの普及活動に力を入れた。助成金で曲の速さを調整する装置を購入でき、これまで速すぎて踊れなかった曲も安全に楽しく踊れるようになった。
3．「不登校問題を考える東葛の会『ひだまり』」
主に活動を支えるボランティアの交通費などに充てた。 会を訪れる子供たちも増え、より多くの学生ボランティアが必要なので、大変助かった。東京ユング研究所カウンセラー、早乙女紀代美氏を講師に招き、「子供 の心を支えるコミュニケーションは？」をテーマに講演会も開催し、有意義な質疑応答が行われて好評だった。
4．「松戸市認可地縁団体・幸谷町会」
診療所と連携したパソコンの自動電話コールで高齢者が応答する「あ んしん電話」シス
テム（＊１問題なし、＊２体調不良、＊３要連絡＝無料。携帯電話も可）の普及を実施した。パソコン画面に表示された応答結果にともない診 療所からの連絡で地域ボランティ
アが高齢者宅を訪問する見守り活動が拡充された。
5．「自立サークルＦＣ」
障がいを持つ若者と健常者の若者との合同キャンプのボランティア宿 泊費に活用した。
障がいのありなしのハードルを越えて若者同士の交流と絆が深まった。
6．「矢切ねぎぼうずの会」
蔵のギャラリー・喫茶『結花（ゆい）』を拠点に「矢切 でアート！ 多世代で楽しむ夏休み
アートざんまい」の企画を実施した。木のぬくもりが漂う蔵造りの空間でより多くの世代に
アートの楽しさを満喫してもらうことができた。
【2014年度助成団体】
団体名
1 昔のあそびと遊ぼう会

事業名
昔のあそび・わらべうたを 通して大人と子供がふれあい、明るく元気な町を目指して

2 エンディングサポート 風

明るく終活

3 劇団 人の森ケチャップ

第１２回公演『走れ！音楽列車～歌声は七色の煙～』4 上本郷を良くする会

上本郷七不思議 紙芝居

5 不登校問題を考える東葛の会『ひだまり』

不登校の子どもたち、悩んでいる子どもたちの生きる意
欲、学習する意欲 を、大学生ボランティアたちと共に育てる活動

6 乳歯保存 PJ

子どもたちを内部被曝から守ろう！抜けた乳歯を保存しよう！

7 NPO 法人四季彩倶楽部

梨香台 イメージカラーはどんな色?

〇2014年度まるごと松戸 ファンドのスケジュール
応募要項配布 2013年12月24日（火）～ 2014年１月27日（月）応募期間
2014年1月6日（月）～ 1月30日（木）必着
一次審査結果通知
2014年2月6日（木）までに通知
公開審査会 2014年2月15日（土）＊「第11回ＮＰＯ・市民活動見本市」において開催
助成対象期間 2014年2月16日（日）～ 2015年1月末日
活動報告会
〇審査委員

2015年3月を予定（任意）委員長：
木村 正夫氏（流山市民活動推進センター センター長）
委 員： 高橋 盛男氏（松戸まちづくり交流室テント小屋）
芦澤 弘子氏（聖学院大学ボランティア活動支援センター コーディネーター）
小熊 浩典氏（寄付者・松戸子ども情報協議会〇「まるごと松戸ファンド2013」寄付者の方（順不同）【企業】(株)一善社様
どうたれ内科診療所 堂垂伸治 様
新日本メンテナンス(株）様
東洋ビルサービス（株）様
松戸ビル管理業協同組合 様(有)TOMO 様
東イン株式会社 様【個人】

松戸子ども情報協議会 様
松戸防災警備（株）様
ブーランジェリー・ラ・マシア 様

内山 節 様白石彌登美 様

〇寄付金額
2013年度
2014年度

寄付金
助成金額

0,278,335円
0,280,000円

2007年度～2013年度
2007年度～2013年度

累計寄付金
累計助成金額1,517,881円
1,386,500円

2007年度～2013年度

述べ45団体〇助成団体数

②地域活性化センター松戸の運営事業
シニアのボランティアスタッフが松戸市内の市民活動団体への取材と記事の作成を担ってくれるようになりました。情報収集力・発信力がつきました。
③NPO活動交流推進事業
CoCoT交流会は毎回のテーマごとに、参加者が集まるようになりました。
④まつど市民活動サポートセンター管理運営事業
今年度は、センターの運営体制が堅実なものになったことは特筆すべきことです。センター長と副センター長の業務分担ができました。新センター長の高橋さんを中心に、チームで仕事が進められるようになってきました。施設内が整備され、利用者に心地よい空間の公共施設として提供できるようになりました。センターのスタッフの努力の現れです。また、松戸市との信頼関係も回復し、協力的な運営が進められるようになりました。
（2）地域連携事業部門①医療機関と民間組織が連携した地域見守り体制づくりの支援
あんしん電話をツールにした高齢化社会に対応する豊かなまちづくりの調査研究は、一定の評価を得て、ニッセイ聖隷健康福祉財団の調査研究事業は継続します。
②課題共有のプラットフォームづくりの準備
上記の調査研究事業から、松戸市内の町会・自治会との連携が始まりました。地域見守り連絡会が立ち上がり、定期的な開催ができるようになりました。
（3）復興支援事業部門①復興支援活動情報プラットフォームのサポート（「ポートカフェCoCoTの森」運営）
現地コーディネーターを配置することができ、CoCoTの森からの定期的なメールマガジンが発行できるようになりました。
また、いわきNPOセンターからの依頼で、「いわき地域情報ニーズ検討委員会」を
CoCoTの森で開催しました。いわき市内のNPOの現状を調査し、企業関係者、青年会議所の方々とつながることができました。
②支援者を支援する場づくりのコーディネート（テーマ型サロン「円居の場」の開催）
円居の場を3回開催することができました。また、CoCoTの森独自で、資金調達をして、NPOマネジメント講座を3回にわたってシリーズで開催しました。その成果を冊子に作成し、いわき市内のNPOの方々にマネジメントノウハウを提供することができました。

③孤独死の予防を目的とした福島県いわき市等被災地域に住む高齢者の置かれている
生活環境の基礎調査
上記の調査を公益財団法人フランスベット・メディカルホームケア研究・助成財団から助成を受けて、中央台民生委員と浪江町民活動団体にヒアリング調査を行いました。震災後の高齢者の状況を把握し、松戸との比較調査の基礎を作ることができました。
（４）人材育成事業部門①コーディネーター育成研修事業
千葉県と千葉県社会福祉協議会、CoCoTの三者による共同開催の研修事業を開催しました。
23･24年度、千葉県で実施した「コミュニティプランニングコーディネーター養成講座」が、地域における「新しい公共」の担い手による取組事例に関する調査報告書の中で、NPO等の活動基盤整備のための支援事業等に関する活動事例として、内閣府のホームページに取り上げられました。→ http://www5.cao.go.jp/npc/unei/houkoku/chapter4.pdf
千葉県東葛地域のNPO支援センター運営団体から、コーディネーターの研修や運営方法についての相談を受けることが多くなりました。現場の方にもこの講座は高い評価を受けました。コミュニティコーディネーター育成講座は、一定の定型化ができた段階です。これからは、より多くの地域活性化に携わる市民活動団体やボランティア、支援センタースタッ
フのみなさんと共有していくことが必要です。
②コミュニティワーカー養成
地域のボランティア活動を担う人材育成事業として「私色セミナー」を松戸といわきで開催しました。コーディネーター育成講座とコミュニティワーカー養成講座を組み合わせたプ
ログラムで、より多くの方に利用していただけるものにしていきたいものです。

1-3 管理系（１）広報①HP/ブログ
随時更新することができました。
②メルマガ
定期的な発行ができました。
③Facebook
随時発信することができました。
④パンフレット
作成することはできませんでした。

（2）組織運営
NPO法人CoCoTの組織運営のための事務局体制が、課題となっています。
事務局に必要な機能が未整理で、それぞれの機能に応じた人材を組織の中に呼び込むことができませんでしたが、ボランタリーにCoCoTに関わることを楽しみにしてくれる支援者のみなさんとの場と、職員として働く場が有機的につながり始めました。センターでは、退職した方が現役時代の専門性を活かして、ホームページの管理やニュースレターの編
集、センター運営管理などに高度な技術や知見を提供してくれています。地域見守りのデータ収集や活動取材などでも、長年の経験と知識によるサポートはCoCoTの今年度の事
業の質を確実に高めてくれました。これらのことは、CoCoTの組織運営の新たな可能性になりそうです。
（3）経営
若者チャレンジ奨励金制度を活用し、新規雇用者の育成に取り組みましたが、育成対象となる人材確保ができず実現できませんでした。また、最低賃金水準のアップなど経済環境の変化の影響でセンターの事務スタッフ等の採用状況に変化が見受けられました。
その一方で、目的意識の高いスタッフや支援者に協力いただく環境を整えることが出来ました。
新NPO会計基準に基いた活動計算書方式を導入しましたが、物的サービスの受入の内訳やボランティアによる役務の提供の内訳などの算定には取り組むことは、今後の課題となりました。
また、平成20年度に千葉銀行より事業資金として融資を受けた600万円を無事完済することができました。
裁判対応では、資料整理や事務処理に多大な時間を費やすことになりました。裁判対応の中で、組織として学んだことを記録する作業が残っています。

（法第28条第１項）

2013年度

活動計算報告書2013年4月1日から2014年3月31日まで
特定非営利活動法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンク
代表理事 川瀬 裕思

科目Ⅰ 経常収益１．受取会費
正会員受取入会金
正会員受取会費
準会員受取入会金
準会員受取会費
２．受取寄附金
受取寄附金
３．受取助成金等受取民間助成金
受取雇用関連助成金
４．事業収益NPO支援事業収益
復興支援事業収益
地域連携事業収益
人材育成事業収益
５．その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
１．事業費
NPO支援事業収益
人件費
その他経費
復興支援事業収益
人件費
その他経費
地域連携事業収益
人件費
その他経費
人材育成事業収益
人件費
その他経費
事業部門共通収益
人件費
その他経費
人件費計
その他経費計
２．管理費（１） 人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２） その他経費
旅費交通費
通信費
租税公課
消耗品費・印刷製本費
地代家賃・管理費・水道光熱費
会議費・賃借料
支払手数料・支払利息・保険料
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

金額（単位：円）
30,00096,0004,000
18,000

75%
67%
67%
60%

357,71660%

2,250,000
521,53836%
13%

20,880,540
10,063
1,538,921
88,89099%
101%-148,000

67%

357,71660%

2,771,538

27%

22,518,414

100%

0%
30,6671,129
29,53825,826,335

14,651,305
4,244,979

93%
122%

1,876,153
1,083,37480%
52%749,292
525,90751%
29%

190,42235,22012%351,331
177,605
17,818,503
6,067,085

10%
592%
77%
79%

23,885,588

78%

2,602,328

97%

149,314539,000
18,7991,224,787
62,600607,828
2,602,328

124%
90%
96%
42%
113%
97%
26,487,916-661,581

Ⅲ 経常外収益
１．事業費
固定資産売却益-

経常外収益計Ⅳ 経常外費用
１．事業費
支援ネット松戸管理資金移譲

412,108100%
412,108

経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

100%412,108-1,073,689
101,800-1,175,489
4,783,570
3,608,081

（法第28条第１項「前事業年度の計算書類（計算書類の注記）」）

計算書類の注記
１．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準に基づいています。
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法なし(2) 固定資産の減価償却の方法なし(3) 引当金の計上基準なし(4) 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理なし(5) ボランティアによる役務の提供
なし(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式です。
２．会計方針の変更
なし
３．事業別損益の状況（単位：円）
科目
NPO支援事業 復興支援事業 地域連携事業 人材育成事業 事業部門共通 事業部門計Ⅰ 経常収益受取会費
148,000
148,000
受取寄附金
278,324
4,860
74,532357,716
受取助成金等
2,250,000
521,538
2,771,538
事業収益
20,880,540
10,063
1,538,921
88,89022,518,414
その他収益
22,86952
7,746
30,667
経常収益計
21,181,733
2,264,975
1,538,921
610,428
230,278
25,826,335
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
役員報酬
給料手当
アルバイト賃金
通勤交通費
法定福利費･福利厚生費
外注費

人件費計

1,440,000
10,988,720
1,390,028
604,245
228,312
14,651,305

970,000
639,375
64,254
202,524
1,876,153

410,000
231,000
37,72570,567749,292

149,255
25,455
15,712
190,422

120,000
231,331351,3312,940,000
12,008,350
1,517,462
1,124,379
228,312
17,818,503

723,634
253,500
373,758
158,110
38,5701,635,190
1,062,217
4,244,979
18,896,284
2,285,449

156,654
158,726
424,143
10,812
159,189
173,850
1,083,374
2,959,527-694,552

85,00022,80022,667316,240
79,200525,907
1,275,199
263,722

4,570
50
30,60035,220225,642384,786

113,200
3,926
26,792
7,290
26,397
177,605
528,936-298,658

965,288
253,500
668,484
613,416
76,174
2,117,959
1,372,264
6,067,085
23,885,588
1,940,747(2) その他経費
報償費
助成費
通信費・荷造運賃
旅費交通費・車両費
会議費・広告費
消耗品費・印刷製本費
業務管理費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

４．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内容
金額
該当なし

（単位：円）
算定方法

５．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳 （単位：円）
算定方法
内容
金額

６．使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は4,783,570円ですが、そのうち228,008円は、下記のように使途が特定されています。
従って、使途が制約されていない正味財産は4,555,562円です。
（単位：円）
内容

期首残高-184,100

当期増加額
-

当期減少額
1,730

期末残高
-185,830

支援ネット松戸
復興支援事業412,108-

412,108-

JKA復興支援事業

391,124-

391,124-

619,132-

804,962-185,830

まるごと松戸ファンド
NPO支援事業合計
７．固定資産の増減内訳
科目
保証金（松戸事務所）
保証金（Suica3枚）
合計
８．借入金の増減内訳
科目
長期借入金
合計

期首取得価額取得

170,000
1,500
171,500

期首残高
525,000
525,000

減少-（単位：円）
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額
170,000
170,000
1,500
1,500
171,500
171,500-

当期返済
525,000（単位：円）
期末残高--

525,000

-

当期借入

備考

９．役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
（単位：円）
計算書類に計 内役員及び近科目上された金額 親者との取引（活動計算書）
受取寄附金
357,716
1,000
委託料
活動計算書計357,7161,000（貸借対照表）未払金
3,313,752
765,900
役員借入金
貸借対照表計
3,313,752
765,900
10．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・ 現物寄附の評価方法
該当なし
・ 事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当及び旅費交通費については従事割合に基づき按分しています。
・ 重要な後発事象
該当なし
・ その他の事業に係る資産の状況
該当なし

特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
NPO法人 ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰｽﾞ・ﾀﾝｸ
全事業所
資 産 の 部
科目

金

額

【流動資産】（現金・預金）千葉銀行普通預金 非営利
ゆうちょ銀行振替口座

372,801
67,940

千葉銀行普通預金 MMF
千葉銀行普通預金ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞみずほ銀行普通非営利
千葉銀行普通預金 収益
千葉銀行普通預金 小口
千葉銀行普通預金 ｻﾎﾟｾﾝ

54,516500,052
30,001
2,174,015
16
3,037,219

千葉銀行普通預金 SC小口
千葉銀行普通SC‑CoCoT
京葉銀行普通SC小口
現金 非営利
現金 MMF
現金 収益

38,402
15,002100,000
192,986
32,91653,299現金 ｻﾎﾟｾﾝ

68,240

現金 SC釣銭
現金SC‑CoCoT

20,00024,628

SC自主事業
現金・預金 計（売上債権）

10,0006,792,033

未 収 金
売上債権 計（その他流動資産）

1,098,348
1,098,348

仮 払 金
その他流動資産
流動資産合計194,644
194,6448,085,025

計【固定資産】（投資その他の資産）
保 証 金
投資その他の資産 計

171,500
171,500

固定資産合計
資産の部合計171,500
8,256,525[税込] （単位：円）
2014年 3月31日 現在
の 部
金
額

負 債
目

科
【流動負債】
未 払 金
前 受 金
預 り 金

3,313,752
765,210324,582

未払法人税等
未払消費税
流動負債 計
負債の部合計101,800
143,100
4,648,444
4,648,444

正

味

財

産

の

部

【正味財産】
正味 財産(うち当期正味財産増加額)
正味財産 計
正味財産の部合計

負債・正味財産の部合計

3,608,081△1,175,489
3,608,081
3,608,081

8,256,525

特定非営利活動に係る事業会計財産目録[税込] （単位：円）

NPO法人 ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰｽﾞ・ﾀﾝｸ
全事業所

2014年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）千葉銀行普通預金 非営利
ゆうちょ銀行振替口座
千葉銀行普通預金 MMF
千葉銀行普通預金ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞみずほ銀行普通非営利
千葉銀行普通預金 収益
千葉銀行普通預金 小口
千葉銀行普通預金 ｻﾎﾟｾﾝ
千葉銀行普通預金 SC小口
千葉銀行普通SC‑CoCoT
京葉銀行普通SC小口
現金 非営利
現金 MMF
現金 収益
現金 ｻﾎﾟｾﾝ
現金 SC釣銭
現金SC‑CoCoT
SC自主事業
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
売上債権 計（その他流動資産）
仮 払 金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（投資その他の資産）
保 証 金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

372,801
67,94054,516500,052
30,001
2,174,015
16
3,037,219
38,402
15,002100,000
192,986
32,91653,29968,24020,00024,62810,0006,792,033
1,098,348
1,098,348
194,644
194,6448,085,025

171,500
171,500
171,500
8,256,525《負債の部》【流動負債】
未 払 金
前 受 金
預 り 金
未払法人税等
未払消費税
流動負債 計
負債の部 合計
正味財産

3,313,752
765,210324,582
101,800
143,100
4,648,444
4,648,444
3,608,081