岩手看護学会誌 /Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.8, No.2，2014〈研究報告〉

公的臍帯血バンクが存在しない地域における
臍帯血バンクに対する母親たちの認識の実態
横道紅子 1） 蛎崎奈津子 2）
1）岩手医科大学附属病院

2）岩手県立大学看護学部

要旨
公的臍帯血バンクの存在しない地域における子育て中の母親たちの公的臍帯血バンクに対する認知度や必要性に関する現状を明らかにすることを目的に，56 名の母親を対象に自記式質問紙調査を行った．回答不備を除いた 52 名を分析対象とし，集計・分析を行った結果，公的臍帯
血バンクの認知度は 27 名（51.9％）と想定よりも高かった．そして認知している者のうち 24 名，
認知していない者のうち 23 名，計 47 名（90.4％）が臍帯血の提供に肯定的であった．また，公的臍帯血バンクの普及に向けた自由記述からは，多くの母親が詳しい情報提供の場を必要としていることが把握できた．今後は全国での提携採取施設の早期設立が望まれるが，それと並行し適切な情報提供に向けた教育システムなど医療者側の環境整備，行政と連携して一般市民に対する普及活動の充実が重要であると考えられた．
キーワード：公的臍帯血バンク，臍帯血移植，認識，母親

はじめに要があること，分娩時に採取した臍帯血を移植時まで

臍帯血移植とは，臍帯や胎盤に含まれる臍帯血の中冷凍保管する施設が必要であり，設備投資を含む経費に造血幹細胞が多量に含まれており，その臍帯血を使が多くかかること 2），健診などによる出産後の対応が用することで白血病などの血液疾患や難病の患者に有不十分な点もあり 3），臍帯血が有効に活用されていな

効的な造血幹細胞移植療法の 1 つとして確立されていいといった課題も多く存在している．

るものである．また，臍帯血には造血幹細胞なども多1995 年に我が国で最初の公的臍帯血バンクが設立く含まれていることから，再生医療としても注目されされ，1999 年には日本臍帯血バンクネットワークが研究が進められている．我が国では，白血病などで造発足し，11 の臍帯血バンクが加入した 4）．しかし，血幹細胞移植を必要とする者は，年間約 2,000 ～ 2,500

法律的な裏付けがないまま運営してきた臍帯血バンク人と推計されており，このうち血縁ドナーの見つかる

事業は，経済的理由などにより事業運営の継続が困難

者は約 30％（600 人）で，その他約 70％（1,600 人）

な現状にあった．そこで 2012 年 4 月より，これまで

は非血縁ドナー（骨髄バンクまたは臍帯血バンク）を

日本赤十字社の各地血液センターの自発的な事業で1）必要としている ．

あったものを，正式に血液事業の関連事業として位置臍帯血移植は骨髄移植に比べて，臍帯に直接穿刺し付け，日本赤十字社による統一した方針のもとに臍帯て血液を採取するため，それに伴う疼痛はなく，ドナー

血バンク事業を実施することになった 5）．また，2012にかかる負担が皆無である点，HLA 抗原の制約が低

年 9 月 6 日に衆議院本会議において全会一致で移植にくドナープールが少なくてすむ点，移植後の移植片用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律対宿主病（GVHD）の発症頻度が低くかつ程度が軽い（造血幹細胞移植推進法）が成立し，2014 年 1 月 1

点，コーディネートの必要がなく患者の必要に合わせ日より施行された．これまで 11 の公的臍帯血バンクて迅速に供給できる点などの特徴をもつといわれていで運営されてきた日本臍帯血バンクは 7 の公的臍帯血2）る ．一方で母親からの同意を得る必要があること，

バンクとなり，正式に国の事業として推進されていく採取量に限界があり移植に必要な細胞数を確保する必ことになった．診療報酬の改定で臍帯血移植は，骨髄－ 24 －

岩手看護学会誌 /Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.8, No.2，2014

移植と同額に増点され，今回の増点された額の所定点

うな公的臍帯血バンクの提携採取施設では，妊娠期に数 66,450 点のうち 40,800 点が公的臍帯血バンクの収母親学級などで説明の機会を設けたり 2），施設内にポ入となり 6），財政的な課題も大きく改善されることがスターを掲示したりする 3） など，積極的に妊婦への見込まれる．2013 年 12 月 1 日現在で，非血縁間臍帯情報提供を行っていることからその一因と考えられ血移植状況は，移植数累計 10,321 件，公開数 19,439

る．しかし，これらの多くの報告は，公的臍帯血バン

7）

件であり ，日本は世界の中でもトップクラスである

クの提携採取施設でのものであり，公的臍帯血バンク

ことが明らかになっている．

の存在しない地域における妊婦を対象とした認識に関臍帯血バンクは現在のところ，日本臍帯血バンクする調査は行われていない．このような地域では，臍

ネットワークに加入している 7 の公的な臍帯血バンク

帯血採取に関する情報が乏しく，他方，その情報を知と実施主体が民間業者である民間の臍帯血バンクの 2

り，世の中の治療に役立てたいと臍帯血の採取を希望種類がある．公的臍帯血バンクでは，経済支援体制がする妊婦がいても，公的臍帯血バンクが存在しないこ整備されていなかったために，採取できる施設が限らとや採取施設が限られていることから，臍帯血採取のれていたり，提携採取施設が存在しても協力したいと断念が起こっているとも考えられる．臍帯血採取に関望む提供者に対して，24 時間の受け入れ体制が整備する地域格差が生じている可能性もある．

されていなかったりといった課題が存在している．まこのほか，これまでの先行研究では，妊婦や病院入た，臍帯血を提供した場合，将来的に提供者に移植が院中の産褥早期の褥婦を対象にした研究が主であっ8）必要となっても優先的に使用できず ，そこに矛盾をた．実際に出産を終え，育児を経験している子育て中生じてしまっていると考えられる．本当に必要としての母親においては，我が子の健康管理を通して，これいる提供者に関しては，民間の臍帯血バンクによる有までの研究とは異なる視点で臍帯血バンクの認知度や料の保存方法もあるが，経済的側面から手の届きにく必要性を捉えているのではないかと考えた．

いところにある．民間の臍帯血バンクに関する研究でそこで本研究では，今後の臍帯血バンクのあり方をは，民間の臍帯血バンクへの保存を希望する妊婦は全考えていくための基礎資料となることを目指し，公的体の 7 割近くもいるが，実際負担できる費用となると

臍帯血バンクが存在しない地域に在住し，子育てをし

8）

10 万円以下が約 6 割を占めていた ．民間の臍帯血ている母親たちの臍帯血バンクに対する認知度や必要バンクでは検査費用や保管費用を含めると 10 年間で性に関する現状を明らかにすることとした．

約 20 ～ 30 万円で，その後の契約更新の際にも費用がかかるところが多く，現実的に妊婦の希望とは合致し調査目的ていないという現状にある．そのため，今後の臍帯血本研究では，今後の臍帯血バンクのあり方を考えて移植などがさらに発展していくためには，公的臍帯血いくための基礎資料となることを目指し，公的臍帯血バンクを充実させていく必要があるといえる．

バンクが存在しない地域に在住し，子育てをしている

このような臍帯血移植には，臍帯血を採取する際に提供者である母親の理解が必要不可欠となる．臍帯血母親たちの臍帯血バンクに対する認知度や必要性に関する現状を明らかにすることを目的とした．

採取に関して母子へのリスクが全くないに等しいとはいっても，実際に提供を検討する際には，本当に母子方法

共に安全なのか，痛みはないのかなどの不安が生じる

１．研究対象9）ものである ．一般の人たちが臍帯血採取について，

公的臍帯血バンクが存在しない A 地域に在住し，3 歳以下の子どもを持つ母親 56 名．

その趣旨をさらに理解し，採取への協力をより具体的に検討できるような情報提供のあり方は重要である．
日本における臍帯血バンクに関する妊婦たちの認識

２．研究期間
平成 24 年 8 月

については，主に公的臍帯血バンクの提携採取施設で行われているた片岡ら

3）2）,3）,9）,10-13）．その中の 2002 年に行われの研究によると，東京臍帯血バンクの提３．調査方法

携採取施設での妊婦の認識調査では，年々妊婦におけ自記式質問紙を用いた量的研究．公的臍帯血バンる認知度が上昇してきているとの報告がある．このよクが存在しない A 地域の子育て支援施設にて，質－ 25 －

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問紙を個別配布，その後，回収を行った．また，後表 1．対象者の属性

日の回収も可能なように施設内に回収ボックスを設

変数置した．なお，質問紙には，本研究の目的や方法等

年齢

項目

職業

平易な言葉で内容を記載した説明文をつけた．
育児休暇（ｎ＝ 15）

４．調査内容専業主婦

37（71.2）

常勤勤務

11（21.2）

非常勤勤務

4（7.7）

在宅勤務

0（0.0）

その他

0（0.0）

いいえ

8（53.3）はい子どもの人数１）調査対象者の属性

5（33.3）
1.7 ± 0.7（1 ～ 3）

子どもの病気の なし
経験の有無あり（すべて第一子）

２）公的臍帯血バンクの認知度・背景・協力状況

度数（％）

33.8 ± 3.9（24 ～ 42）の説明文に続き，臍帯血バンクの概要を理解した上での回答となるよう，臍帯血バンクの概要について

ｎ＝ 52
平均±標準偏差（最小値～最大値）

48（92.3）4（7.7）

・新生児発作性上室性頻拍３）出産や育児による感情の変化

病名４）公的臍帯血バンクの普及への意見

・心室中隔欠損症
・思春期早発症

５．分析方法２．公的臍帯血バンクに対する認知

統計ソフト SPSS ver.19 にて分析し，単純集計な

公的臍帯血バンクに対する認知については，「知っ

らびにフィッシャーの直接確率計算法にて統計学的ている」27 名（51.9％），「知らない」25 名（48.1％）

分析を実施した．有意水準は 5％とした．また，自であった（表 2）．この認知度と職業を比較したと

由記述は，1 つの内容を表す言葉に切片化した後，ころ，働いている母親（常勤勤務，非常勤勤務）の内容の類似性によりカテゴリーに分類した．

認知度は，働いていない母親（専業主婦）に比べ有意に高かった（p ＜ 0.05，表 3）．

６．倫理的配慮
本研究の目的を説明し，強制ではないこと，参加

表 2．公的臍帯血バンクの認知度を断っても不利益が生じないこと，データは無記名

項目

度数（％）

で個人が特定されないように処理し，本研究以外で知っている

27（51.9）は使用しないこと研究終了後に速やかに破棄するこ知らない25（48.1）ｎ＝ 52とを説明し，同意を得たうえで調査を実施した．
表 3．職業の有無別認知度の比較

結果

属性

アンケート用紙を 56 部配布し，56 部回収した（回収率 100％）．そのうち，回答に不備があった 4 部を除いた 52 部を分析対象とした（有効回答率 96.2％）．

認知

ｎ＝ 52
度数（％）

有意差

知っている

知らない

働いている母親

12（80.0）3（20.0）

働いていない母親

15（40.5）22（59.4）＊＊ｐ＜ 0.05

公的臍帯血バンクを「知っている」と回答した

１．調査対象者の背景
母親の平均年齢は 33.8 ± 3.9 歳であり，専業主婦

27 名に対し，初めて知ることとなった状況につい37 名（71.2％）と最も多く，次いで常勤勤務 11 名て把握した（表 4）．初めて知った時期については，（21.2％），パート・アルバイトなどの非常勤勤務 4「第 1 子を妊娠する前から知っていた」母親が 16 名

名（7.7％）であった．働いている母親 15 名のうち，（59.1％）と最も多く，次いで「出産してから知っ育児休暇を取得している割合は 5 名（33.3％）であった」7 名（25.9％），「妊娠後に知った」4 名（14.8％）

た．また，子どもの平均人数は 1.7 ± 0.7 人で，子という母親の順で多かった．初めて公的臍帯血バンどもがこれまでに大きな病気にかかったことのない

クを知った場所については，「産婦人科病院・医院」

母親が約 90％と大半を占めていた（表 1）．

が 9 名（33.3％）と最も多く，次いで「自宅」が 8
名（29.6％）であった．また，「その他」の回答が 7名（25.9％）であり，その中にはインターネットで知ったという回答が多くみられた．公的臍帯血バン－ 26 －

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が 17 名（68.0％）と最多であった（図 1）．

クの周知方法については，「テレビ・ラジオ」が 10
名（37.0％）と最も多く，次いで「ポスターを見た」
が 8 名（29.6％）であった．妊婦健診や母親学級で知ったという母親はほとんどおらず，多くの母親が視覚的な情報により臍帯血バンクを認知していた．
表 4．「知っている」と回答した母親の背景

初めての妊娠前から時期出産してから

1.3 ± 0.5（1 ～ 2） 7（25.9）

場所

方法

項目

20

4

3

ｎ＝ 27

平均±標準偏差
度数（％）（最小値～最大値）
16（59.3）

変数

知っている

知らない

6

0%

17

20%

40%

60%

2

80%

100%

妊娠してから（すべて第 1 子妊娠中）

4（14.8）その他

0 （0.0）

産婦人科病院・医院

9（33.3）

自宅

8（29.6）

その他

7（25.9）

他科の病院・医院

2 （7.4）

保健所・保健センター

1 （3.7）職場

0 （0.0）

続いて，協力しようと思った理由についてまとめ

テレビ・ラジオ10（37.0）

ポスター

8（29.6）

たところ，「協力する」「できれば協力する」と回答

新聞・雑誌

3（11.1）

病院の先生・助産師（看護師）

3（11.1）

インターネット3（11.1）

気で困っている人の役に立つから」で 37 名（78.7％）

知人

2 （7.4）

妊婦健診

1 （3.7）が選択しており，次いで「もし自分の子どもが病気

母親学級

1 （3.7）

協力する

できれば協力するわからない

図 1．認知の有無別提供への協力状況

した 47 名の母親においては表 6 の通りとなった．複数回答で選択してもらうと最も多かった回答が「病になったときに必要だから」が 23 名（48.9％）であった．また，「捨てられるものが役に立つから」が 18
名（38.3％），「社会貢献できるから」が 16 名（34.0％）

３．臍帯血提供に対する協力の意思という回答も多くみられた．

もし次子を産む際に臍帯血の提供を依頼されたら協力するかという問いについては，「協力する」26
名（50.0％），「できれば協力する」21 名（40.4％）

項目と協力に肯定的な意見が計 47 名（90.4％）と大半

病気で困っている人の役に立つからを占めた．「できれば協力したくない」や「協力し

ｎ＝ 47
度数（％）
37（78.7）

もし自分の子どもが病気になったときに必要だから 23（48.9）ない」を選択する母親はおらず，「わからない」が5 名（9.6％）であった（表 5）．
表 5．臍帯血提供への協力状況

表 6．協力しようと思った理由

ｎ＝ 52

捨てられるものが役に立つから

18（38.3）

社会貢献できるから

16（34.0）

安全にできるから

6（12.8）

無料でできるから

6（12.8）

度数（％）

出産する喜びを他者にも分け与えたいから

2（4.3）

協力する

26（50.0）

初めての赤ちゃんとの共同作業で嬉しいから

1（2.1）

できれば協力する

21（40.4）

わからない

5（9.6）

その他

2（4.3）

できれば協力したくない

0（0.0）

協力したくない0（0.0）

項目

また，協力するにあたって心配なことについて複数回答で選択してもらうと，「本当に安全にできる

公的臍帯血バンクの認知の有無による臍帯血提供のか」が 33 名（70.2％）と最も多く，次いで「適に対する協力の違いについては，公的臍帯血バンク

切に管理されるのか」が 24 名（51.1％）であった（表を「知っている」者においては，「協力する」が 20

7）．

名（74.1％）と最も多く，一方，公的臍帯血バンクを「知らない」者においては，「できれば協力する」－ 27 －

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表 7．協力するにあたって心配なこと

ｎ＝ 47となった．これらは，【詳しい情報提供の場を設ける】，【視覚的な情報源の活用】，【提携採取施設がで

項目

度数（％）

本当に安全にできるのか

33（70.2）

適切に管理されるのか

24（51.1）

痛みはないのか

15（31.9）

費用は本当に無料なのか

10（21.3）

個人情報が漏れることはないのか

4 （8.5）

文節（45.5％）の回答があり，母親学級や産婦人科

その他（心配なことはない）

1 （2.1）

病院・医院での専門家からの情報提供の場を設ける

きる】，【その他】の 4 つのカテゴリーにわけられた（表 10）．
【詳しい情報提供の場を設ける】については，25

ことや実際に臍帯血提供を体験したことのある母親
一方，「わからない」と回答した 5 名の母親に対からの話を聞く機会を設けるなど体験者からの情報して，その理由を複数回答で選択してもらうと，「ま提供の場を設けるといった意見があった．現在，個だよく理解できていないから」が 4 名と最も多かっ人病院などでは公的臍帯血バンクの存在について話た（表 8）．

をするところもあるようだが，実際に提携採取施設がないことから存在の情報提供のみに留まってい表 8．わからないと回答した理由
項目

ｎ＝ 5

た．その他の意見として，市町村で母子健康手帳を度数（％）

交付される際に情報提供を行うという回答があっまだよく理解できていないから

4（80.0）安全性が心配だから

3（60.0）

出産するところが遠いかもしれないから

1（20.0）

面倒くさそうだから

0 （0.0）

痛そうだから

0 （0.0）

プライバシーを侵害されるから0 （0.0）その他

0 （0.0）

た．また，子どもが集まるイベントなどを利用するという意見もあり，集団で情報提供を行うことによって認知のきっかけになるという意見もあった．
表 10．母親たちの普及に向けた意見
カテゴリー

度数（％）

具体的な意見
・母親学級
・産婦人科・小児科

４．出産や育児による感情の変化

・セミナー

臍帯血提供に対し協力するという肯定的な気持ち

・子育て支援施設が出産や育児によって変化したかについて，公的臍

詳しい情報
提供の場を
設ける

帯血バンクを「知っている」27 名のうち，臍帯血の提供に対し，「協力する」「できれば協力する」と25（45.5）

・定期的な母親の勉強会と普及活動と最も多く，「変わらない」が 8 名（33.3％），「少し思うようになった」が 2 名（8.3％）の順で多かっ・テレビ CMた（表 9）．

・ポスター
視覚的な17（30.9） ・パンフレット
情報源の活用・母子健康手帳への記載

ｎ＝ 24
度数（％）

非常に思うようになった

14（58.3）

変わらない

8（33.3）

少し思うようになった2（8.3）

その他

0（0.0）

・市町村や病院のホームページ
・実際に体験した母親の話を聞く機会を設けるに思うようになった」が 14 名（58.3％）と約 6 割

項目・市町村の母子健康手帳交付時の取り組み
・子どもが集まるイベント

回答した 24 名を対象に把握した．その結果，「非常表 9．出産や育児経験による感情の変化

ｎ＝ 55

・広報
提携採取
4（7.3）
施設ができる・まずは提携施設ができることが先である
・提供を頼まれれば断る人はほ
とんどいないと思う
・病院や国で組織的な管理をしてほしい

５．普及に向けた意見

その他

9（16.4）・不安材料を取り除く（安全面）
・手続きが簡単である

母親が考える臍帯血バンク普及に向けた意見に・病院の先生方への啓発活動

ついて，自由回答で記入してもらったところ 43 名
（84.6％）の回答があった．2 つの内容を含む意見は，
1 つの内容を表す言葉に切片化したところ 55 文節－ 28 －

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回に公的臍帯血バンクの宣伝を行っていた時期でも【視覚的な情報源の活用】については，17 文節あり，現在との比較は難しい．

（30.9％）の回答があり，テレビ CM やポスター，
パンフレットなどの回答があった．ポスターやパン

今回の研究では，母親を対象としており，提携採

フレットでの情報提供は，産婦人科などで掲示され取施設の存在しない地域での調査であった．属性にているところもあるが，その多くは民間の臍帯血バ

ついて職業と公的臍帯血バンクの認知度を比較した

ンクのものであることが多かった．また，テレビ

ところ，働いている母親（常勤勤務，非常勤勤務）

CM は現在 A 地域では放送されていないが，過去と働いていない母親（専業主婦）とでは有意差がみに CM が流れていたことでその期間に知った母親

られ（p ＜ 0.05），働いている母親の方が認知度はや一番目に入りやすいメディアを利用するなど，有高いことがわかった．働いている母親は，職場の存

効な情報源であると感じた母親が多く見られた．そ在が母親同士や知人などからの情報が得られる情報の他の意見としては，多くの母親が目を通すことが交換の場としての機能を果たしており，知るきっか予測される母子健康手帳へ直接記載することで認知けが多くあることが影響しているのではないかと考を促進できるといった意見もあった．同様に広報へえられる．働いていない母親にも情報が行き渡るよの記載も，乳幼児健診などの日程を確認する際に多うに配慮していく必要があるといえる．
また，今回の調査対象者は子育て支援施設を利用

くの母親が目を通すものでの情報源も効果的である

している母親への調査であり，通常よりも子育てにという意見があった．
【提携採取施設ができる】については，4 文節関する情報への意識が高く，公的臍帯血バンクの認（7.3％）の回答があり，普及するためには提携採取

知度が高かったことが考えられる．よって，研究の施設ができることが前提であるといった意見もあっ限界として，一般化には限界があることや今後，さた．また，多くの母親は提供に協力してくれると思

まざまな母親が参加する集団（乳幼児健診等）でのうといった意見もあり，普及のために必要であると実施により対象者を増やして検討していく必要があ

いった意見があった．

る．

【その他】については，9 文節（16.4％）の回答

公的臍帯血バンクを知った時期について「妊娠前」があった．例えば，国や市町村で組織的な管理をすという回答が多く，「妊娠してから知った」というることで経済面での支援が得られ，信頼につながる

回答は少なかった．A 地域では，母親学級や妊婦といった意見や医師や助産師などの医療職者が先頭

健診などの場で説明する機会を設けている産婦人科になって進めていくことが大切であるといった意見

医院や病院はほとんどなく，その情報提供はスタッなどが得られた．

フの任意であるものが多い傾向にあり，妊娠期へのアプローチが乏しいと感じる．先行研究では公的臍

考察

帯血バンクの存在する地域における臍帯血バンクを

１．公的臍帯血バンクが存在しない地域における公的知った時期について妊娠前という回答も多いが，妊臍帯血バンクに対する認知の現状

娠中に知ったという回答が過半数を占めていた 9）．

１）子育てをしている母親の認知状況

妊娠期など子どもへの関心が高まっている時期に情公的臍帯血バンクの認知度について，「知らない」

報提供を行うことは効果的であるが，提携採取施設

母親が多いことが推測されたが，「知っている」とがないために，情報提供を行ったところで臍帯血を答えた母親は 27 名（51.9％）と半数を占めていた．

採取できない環境にあり，情報提供を行う医療者側

数値だけ見ると認知度は高いように思えるが，片岡にも矛盾が生じてしまっているという現状にある．

ら

2）

妊娠期における情報提供の方法を今後は検討していの研究によると，2002 年の時点で以前から公く必要があるといえる．

的臍帯血バンクを知っていたかについて，72.8％の妊婦が知っていると回答しており，提携採取施設が存在する他の地域と比較すると A 地域の認知度は

２）協力状況についてまだ低いといえる．しかし，公的臍帯血バンクに関臍帯血提供への協力状況について，公的臍帯血バする先行研究は数が少なく，得られたデータは最近

ンクを「知っている」，「知らない」に関わらず，47のものではないことや研究が行われた 2002 年は頻名（90.4％）の母親が協力に肯定的であった．公的－ 29 －

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臍帯血バンクの存在や取り組みを知っている母親ほらに，日本骨髄バンクのように各都道府県にボラン

ど，協力するという意思が明確であると考えられ，

ティアの活動団体などがあることは普及に向けて大「知らない」と回答した母親では，詳しい内容を知きな一歩である．臍帯血バンクのボランティア団体

らないために，積極的に協力しようとする意思が弱の活動として，母親の意見にもあったように，子どいということが考えられる．また，ほとんどの母親もの多く集まるイベントや実際に臍帯血提供を体験が協力に肯定的な意見を持っていることから，実際した人のセミナーなどを開催することで妊婦や母親に提携採取施設ができれば，A 地域においても協だけでなくより多くの人々へ認知してもらうことが力に同意する妊婦が多く存在するのではないだろう

可能となり，提携採取施設の早期設立にもつながっか．

ていくのではないかと考える．

協力したいと思った理由について，公的臍帯血バ
２．公的臍帯血バンクの存在しない地域での臍帯血バ

ンクを「知っている」「知らない」どちらにも「病ンクのあり方に関する示唆

気で困っている人の役に立つから」と「もし自分の子どもが病気になったときに必要だから」という意

近年，公的臍帯血バンクの提携採取施設が存在し見が上位を占めていた．出産が命の大切さについてている他の地域においても，妊婦や母親に関する認

改めて実感できる機会となったり，育児などを通じ知度や必要性を検討する研究が少なくなってきていて母親としての自覚が芽生えるきっかけとなったりる．臍帯血移植の実績数は増加しており，世界の中することで，人のために役立ちたいという感情や我でも日本は先頭を切っているが，1999 年に日本臍

が子を大切に思う感情がより増強してくることが影

帯血バンクネットワークが発足した当時は活発に行響しているのではないかと考えられる．

われていた研究や普及活動も今ではほとんどみられ

今回，特に出産や育児の変化が協力状況に影響をなくなった．ましてや，提携採取病院の存在しない

及ぼすかに着目してきた．「非常に思うようになっ地域においては，公的臍帯血バンクの認知度は低くた」，「少し思うようになった」と回答する母親が約なり，その必要性について考える機会は少なくなっ

6 割と多くいたことは，出産や育児が公的臍帯血バてしまっているのではないだろうか．また，日本臍

ンクの必要性を改めて実感するきっかけとなってお帯血バンクネットワークの発足から 14 年たった今

り，出産や育児を通じて意識が高まっている時期にでは，これから出産する年代となる妊婦は，多くの認知することは重要である．一方で，「変わらない」

母親の情報源となっていた過去に流れていたとされと回答した母親も約 3 割いたことから，協力の状況

るテレビ CM の時代にはまだ幼く，自分が出産やは出産や育児により変化するというよりは，妊娠期母親になることを意識していなかったために，テレからの胎児に対する愛着形成の流れとともに，協力

ビ CM が流れなくなった今，認知度はこれからましたいと思う感情がより明確な意思となっていくとすます低下してくることが推測される．しかし，現いうことが考えられる．

代では骨髄バンクへの登録や献血への協力などを通じて，社会に貢献するといった風潮にあり，公的臍
帯血バンクはその強みを生かして積極的に活動して

３）公的臍帯血バンクの普及に向けていくことが必要である．

今後の公的臍帯血バンクの普及に向けて母親からの意見を 4 つのカテゴリー化したことで，多くの今回の研究で，提携採取施設が存在しない地域で母親が詳しい情報提供の場を設けることを求めていも認知度は想定よりも高く，その認知度にかかわらることがわかり，公的臍帯血バンクの活動に関心をず，十分な説明を行えばほとんどの母親が協力に肯持っていると考えられる．また，認知の拡大を図る

定的であるという結果が見出された．また，これまためには，ポスターやパンフレットなどの現在行わで協力したいと思っていた母親や協力してもよいとれている方法に加え，母子健康手帳などを利用するいう母親がいても，臍帯血の提供を行えていなかっことで多くの妊婦や母親の目に触れるという方法もたことがわかった．おそらくこの結果は，他の提携

効果的であることがわかった．これまでの受け身的採取施設が存在しない地域においても同様の結果がな情報の提供の仕方ではなく，妊婦や母親自身の意

得られることが推測されるため，提携採取施設の早思により関心を持ってもらうことは重要である．さ期設立が必要であると考えられる．しかし，提携採－ 30 －

岩手看護学会誌 /Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.8, No.2，2014

おわりに取施設が設立されれば，産婦人科医院や病院の医療者側も対応していかなければならない．臍帯血バン

臍帯血移植などの造血幹細胞移植療法は，その移植

クの活動や取り組みなどの情報提供を行っていくたの際のリスクや負担が低いといったメリットの多い有めの知識を医療者側も充実させていく必要があり，効的なものである．日本臍帯血バンクネットワーク発

そのための研修なども開催していく必要がある．ま足当時，盛んに行われていた宣伝も今では少なくな

た，産婦人科病院や医院だけにその役割を任せるのり，現在は公的臍帯血バンク近辺で活動しているようではなく，国や市町村などの行政と協力して公的臍

な状況にあり，提携採取施設の存在しない地域におい帯血バンクをより広めていけるような体制や取り組てもその焦点をあてることが必要である．これまで経みが必要である．例えば，思春期教育の一環で命の済的な理由により，公的臍帯血バンクの発展へと結び大切さを考える場として，骨髄バンクや臍帯血バン

付けられなかったが，法律の成立などを契機に今後はクの存在を認知しておくだけでも，実際に自分がそ臍帯血バンクについての研究が幅広く行われ，公的臍

の立場になった時に改めてその必要性を感じてもら

帯血バンクがさらなる発展を遂げることを期待した

えるきっかけとなるのではないだろうか．さらに，

い．

その普及の幅を妊婦や母親だけにとらわれず，あら謝辞

ゆる世代が公的臍帯血バンクの存在を知っていく必
要があると考える．

最後に本研究において，調査にご協力いただいたお母様方と子育て支援施設の職員の皆様に心からお礼と結論感謝を申し上げます．なお，本研究は，平成 24 年度

今回の研究により，以下の 3 点が明らかとなった．

岩手県立大学看護学部卒業論文として提出した内容の１．公的臍帯血バンクの提携採取施設の存在しない

一部を修正・加筆したものである．また，本研究の一部を岩手県母性衛生学会において発表した．

A 地域においても認知度は想定よりも高く 27 名
（51.9％）と半数を超えており，その多くが妊娠期の医療者側からの介入ではなく，テレビ CM などの引用文献

視覚的な情報から得ていた．

１）齊藤英彦．我が国における臍帯血移植システム．

２．協力状況は，公的臍帯血バンクの認知度に関わら交通医学 2007；61（3･4）．

ず 47 名（90.4％）と大半の母親が協力に肯定的で

２）片岡陽子，久米美代子，須郷美智子，高田圭，高あり，病気で困っている人の役に立ちたいという社

足恒夫，他．公的臍帯血バンクに協力する母親への会貢献の理由や今は無理でも自分の子どもが病気にアンケート調査．母性衛生 2003；44（4）：527-536．

なったときのためといった理由であった．一方で，

３）片岡陽子，魚津愛子，箆伊久美子．臍帯血提供に協力に否定的な母親は約 3 割であり，その多くは，ついての妊婦の意識調査

詳しい情報を必要としているという意見であった．

協力体制の一考察．ペリネイタルケア 2001；20（6）：３．出産や育児経験による感情の変化について，「非臍帯血バンクへの妊婦の554-558．

常に思うようになった」が 14 名（58.3％）と最も多く，

４）日本さい帯血バンクネットワークホームページ．

「変わらない」が 8 名（33.3％），「少し思うようになっ

http.//www.j-cord.gr.jp/index.jsp. ア ク セ ス 日 時：た」が 2 名（8.3％）と回答しており，約 6 割が出

2014.03.01.12：00．

産や育児によって協力に対する感情の変化がみられ

５）中林正雄．さい帯血バンク NOW．日本さい帯血たと回答していた．

バンクネットワーク 2012；64．

４．公的臍帯血バンクの普及に向けて母親からの意見

６）加藤俊一．さい帯血バンク NOW．日本さい帯血をカテゴリー化したところ（n ＝ 55 文節），
【詳し

バンクネットワーク 2012；65．

い情報提供の場を設ける】25 文節（45.5％），【視覚７）加藤俊一．さい帯血バンク NOW．日本さい帯血的な情報源の活用】17 文節（30.9％），【提携採取施

バンクネットワーク 2013；73．

設ができる】4 文節（7.3％），【その他】9 文節（16.4％）

８）江川佳世，竹内久美，水元陽子，鈴木三重子，斎の 4 カテゴリーにわけられた．

藤茂子，他．臍帯血のプライベートバンク保存に対する産婦の意識．母性衛生 2013；44（1）：69-73．

－ 31 －

岩手看護学会誌 /Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.8, No.2，2014

９）中澤紀代子，為我井恵子，和田峰香，堀田まゆみ，

橋恒夫．公的臍帯血バンクに協力する母親へのア

加藤俊一，他．臍帯血保存に関する意識調査．神奈

ンケート調査．日本輸血学会雑誌 2003；49（2）：川母性衛生学会誌 1999；2（1）：8-12．

339．

10）水元陽子他．妊婦の臍帯血バンクに対する意識に

13）水元陽子，岡崎涼子，岸本優子，萩尾みゆき，藤田真理子，他．臍帯血バンクへの臍帯血提供に対すついて．母性衛生 2000-9；41（3）：266．

る妊婦および採取協力施設職員の意識調査．母性衛11）片岡陽子，朝日譲治，久米美代子．臍帯血バンク

生 2005；46（3）：1

に対する母親の意識調査について．日本ウーマンズ
ヘルス学会誌 2003；2：27-28．

（2014 年 8 月 21 日受付，2014 年 10 月 16 日受理）

12）須郷美智子，片岡陽子，高田圭，小畑清一郎，高<Research Report>

Mothers’Recognitions towards Cord Blood Banksin Area without a Public Cord Blood Bank
Kouko Yokomichi1），Natsuko Kakizaki2）
1）Iwate Medical University Hospital，2）Iwate Prefectural University
Keywords: public cord blood bank, cord blood transplant, recognition, mother－ 32 －