①特別支援教育に関する調査２件の結果について・特別支援学校教諭等免許状保有状況調査
・学校における医療的ケアに関する実態調査

特別支援学校の教員の免許状の保有率の向上に向けて（特別支援学校における在籍校種の免許状保有率の経年比較）○免許状保有率：87.2％（令和５年度） ⇒ 本来保有すべきもの※教育職員免許法附則第15項（「当分の間」保有を要しないとする経過措置規定）

・特別支援学校全体の免許状保有率は上昇傾向
・通知により、免許状取得に向けた年次計画の策定等を指示
在籍校種の免許状保有率の経年比較（平成18年度～令和５年度）

90.0%

84.9%

85.0%

83.0%

75.0%

70.0%

65.0%

68.3% 69.0%
61.1%
59.1%

71.5%

57.3%

H18年度 19年度

60.0%
20年度

61.3%
21年度

74.3%

77.7%

23年度

24年度

76.1%

69.1%

65.7%

全体

60.3% 59.9% 60.1%
22年度

25年度

78.7%

71.1%

67.7%

64.4%

60.0%

55.0%

70.3% 71.1%
69.5% 70.0%

72.7%

75.8%

80.9%

80.5% 80.4%

87.2%

87.2%

80.3%

79.8%

80.0%

86.5%

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度 R元年度 2年度

新規採用者等

3年度

4年度

5年度

※平成18年度の全体及び新規採用者の数値は、在籍校種の免許状保有者の割合を示す。
平成19年度以降は、いずれの数値も「当該障害種の免許状保有者」と「自立教科等の免許状保有者（当該障害種）」を合わせた割合を示す。

※特別支援学級（小・中学校）担当教員で、小・中学校教諭免許状に加え、特別支援学校教諭免許状を保有している割合：31.0％2

在籍校種の特別支援学校教諭等免許状の保有率の推移（障害種別）
在籍校種の免許状保有率の経年比較（障害種別／平成 19年度～令和５年度 ）

95.0%
90.0%

86.0%

85.0%
80.0%
75.0%

71.8%
70.0% 71.0%
70.6%

74.4%
73.8% 73.6% 75.2%
72.3% 71.9%
71.9% 72.1% 72.9% 73.1%
75.1%
71.4%
73.4%
71.8% 72.3% 73.7% 72.6% 72.8%
71.1%
70.8%
72.3%

80.6%

82.4%

81.6%
79.3% 79.3%
77.5% 76.7%
75.5%
74.2% 74.7%

77.2% 78.6%

65.0%

55.0%
50.0%
45.0%
40.0%

88.0%

54.2%

54.9% 54.1%
53.8% 54.0%

55.1% 55.2%

46.5% 47.4% 47.3% 46.3% 46.3%
45.8% 46.0%

56.7% 57.3%

48.7%

49.9%

58.7%

59.9%

90.2% 90.3%

87.9% 88.6% 88.3%
83.9% 85.7%
80.8%
80.4% 80.4%
81.8%
79.8%

65.3%

60.0%

89.5%

66.1%

61.7%
57.8%

66.2%

65.5% 65.3%

61.0%

61.0%
60.3%

59.6%

54.5%
51.0% 51.7%

視覚障害教育聴覚障害教育肢体不自由教育

病弱教育

知的障害教育35.0%

3

特別支援学校教諭等免許状の保有状況について
公立学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別状況
100.0%

全国平均 （当該障害種）：87.2%

全国平均 （他障害種含）：91.1%

90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

40.0%

当該障害種（特別支援学校教諭）
他障害種（特別支援学校教諭）

当該障害種（自立教科等）
他障害種（自立教科等）※調査結果の詳細は、http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1343899.htm を参照※「■」は、平成19年度における
当該障害種の免許状保有率4令和５年度学校における医療的ケアに関する実態調査について（概要）
調査の概要
調査目的等
学校における医療的ケアに関する実態について把握し、関連施策の推進を図る。（令和５年５月１日時点）。
調査対象
医療的ケア児が在籍する幼稚園・小・中・高等学校（1,9３５校）、特別支援学校（702校）及び全ての教育委員会（1,815教委）
主な調査項目
医療的ケアが必要な幼児児童生徒の数、医療的ケア看護職員の数、学校等における保護者等の付添いの状況

等

調査結果のポイント〇学校における医療的ケア児の数は、特別支援学校で8,5６5人（前年比+２０4人）、幼稚園・小・中・高等学校2,１９９人 （前年度比＋６９人）であり、前年度より増加。
特別支援学校 8,５６5人 （R４ 8,３６１人）
38

医療的ケア児数の推移

（人）

4,340
2,130
2,057
8,565

幼稚園・小・中・高等学校 2,１９９人 （R4 2,130人）
266

9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

839

2015(H27)

1,616

8565

8392

8143

1453

2019(R1)

2199

2023(R5)

263

特別支援学校54
2,199

幼稚園・小・中・高等学校

5令和５年度学校における医療的ケアに関する実態調査について（概要）〇医療的ケア看護職員数は、特別支援学校3,126人（前年度比＋213人）、幼稚園・小・中・高等学校2,111人（前年度比＋312人）であり、前年度より増加するなど、着実に確保・配置が進んでいる。
医療的ケア看護職員数の推移

（人）

3126

4000
3000
2000
1000

1566
350

2430
1122

2111

0

2015(H27)
特別支援学校2019(R1)
2023(R5)
幼稚園・小・中・高等学校〇保護者等の付添いの状況については、学校生活における保護者等の付添いは改善傾向にあるが、登下校時の保護者の付添いについては、依然として課題が残る。（時点は令和５年始業から夏休み前まで）

幼稚園・小・中・高等学校

通学している医療的ケア児2,202人中

学校生活で保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている
医療的ケア児の数 338人（５.１％） (対前年度比マイナス０.４％)

学校生活で保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている
医療的ケア児の数 426人 (19.4％) (対前年度比マイナス4.9％)

6

②新潟県視察を踏まえた対応について
・学校でのオンライン診療について
・看護師確保のための奨学金や雇用形態について

学校でのオンライン診療について

医療的ケア看護職員等の相談・研修の在り方に関する取組事例

文部科学省HP

学校において安全に安心して医療的ケアを実施できる相談・支援体制の整備に向け、医療的ケアに知見のある医師等から指導・助言を受ける体制の在り方や病院等と連携した研修の在り方について調査研究を行い、取り組んだ自治体の事例を公表しております。
医療的ケアに知見のある医師等とのICTを活用した相談・支援体制の実証①学校関係者と医療的ケアに知見のある医師との相談をオンラインで実施
鳥取県教育委員会②学校関係者と医療関係者をはじめとした幅広い関係者間の相談をオンライ
ンで実施
岡山県教育委員会

取組内容

取組内容

•

•

医療的ケア児の個別の状況に応じた、医療的ケアの実施にあたっての留意点や疑問点に関する学校医（
医療的ケアに知見のある医師）との相談に、これまで、来校時の対面、電子メール、電話等を活用していたが、新たにICT（オンライン形式）を活用。

災害時対応を想定した医療的ケア児の緊急時対応に関する訓練に向け、特別支援学校と医療的ケア指導医・医療機関、防災担当職員等の幅広い関係者間の連携のための相談にICT（オンライン形式）を活用
。

成果

成果

•

•

•
•

対面での相談に比べ、個々の医療的ケア実施に関する疑問点や留意点について適時に相談することができ、医療的ケア看護職員の不安の軽減につながった。
複数人が参加することができ、学校管理職等、学校全体で指導・助言内容を円滑に共有できた。
画面共有等を活用することで、相談したい点が学校医に伝わりやすくなった。

••

対面では困難だった、幅広い関係者間の対応の相談、確認・合意を円滑に行うことができた。
医療的ケア指導医や医療機関関係者に、直接相談することにより具体的な助言が得られた。
医療機関関係者と直接相談でき、今後の関係づくりにつながった。

医療機関等と連携した研修の充実①医療的ケア指導医・主治医が在籍している医療機関と連携した研修②県の重症心身障害児の療育の拠点となる医療機関と連携した研修
長野県教育委員会

千葉県教育委員会

取組内容

研修の内容

取組内容

研修の内容

•

•

•

•

様々な経歴の医療的ケア看護職員が学校において安全に医療的ケアを実施できるよう、医療的ケア指導医・主治医が在籍している医療機関や特別支援学校と隣接している医療機関と連携し、研修を企画・実施。

•

医療現場の医師や看護師が講師となり、モデル人形等を活用した実技研修や医療機器メーカーからの講義、緊急時の対応を学ぶ研修を実施。
県と医療機関間で、ニーズや医療的ケアの実施状況を踏まえ、研修内容を調整。

成果
医療現場における医療的ケアの知識を得るとともに、緊急時の対応をイメージしながら学ぶことができた。
• 医師等から実技研修等を受け、不安解消に繋がった。
• 校内の医療的ケア児の具体的な対応について、医師等に細かく質問・相談できた。

県の重症心身障害児の療育の拠点であり、医療的ケア児の主治医が在籍している医療機関と連携し、研修を企画・実施。

•

連携した病院の医師・看護師が講師となり、人工呼吸器への対応、実技研修、病棟の見学等を実施。
医療的ケア看護職員のニーズや、人工呼吸器を使用する児への緊急時対応の必要性が高いことなどを踏まえ、研修内容を病院の担当部署と調整。

成果
・

・

・
•

人工呼吸器の仕組みや取扱いを学び、緊急時の対応が理解でき、不安解消につながった。
講義・実技研修により、毎日のケアや緊急時の対応の見直しができ、不安解消につながった。
病棟の見学研修により、医療的ケア児の自立や成長の視点を意識できた。

※「実技研修」のプログラム例9

学校におけるオンライン診療について「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａ（抜粋）
Ｑ17 患者の所在として認められる例として職場が例示されていますが、通所介護事業所や学校など、職場以外の場所はあてはまらないのですか。
○ お尋ねの学校や通所介護事業所などについても、個々の患者の日常生活等の事情によって異なりますが、居宅と同様、療養生活を営む場所として、患者が長時間にわたり滞在する場合には、個々の患者の所在として認められます。
※ オンライン診療により医師が行う診療行為の責任については、原則当該医師が責任を負うため、医師は患者の所在が適切な場所であるかについて確認する必要があります。
※ 学校の敷地内においてオンライン診療を受診する場合は、 学校等の許可を得た上で、 本来の業務運営に支障のない範囲で、患者本人又はその保護者が、その責任においてオンライン診療を受けるものであり、 患者の急変時などの緊急時の体制確保等を含めて、 オンライン診療については原則当該医師が責任を負うことに留意が必要です。
（参考）関係法令○医療法（昭和 23 年法律第 205 号）（抄）
第１条の２ （略）２ 医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。）、医療を受ける者の居宅等（居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう。
以下同じ。）において、医療提供施設の機能に応じ効率的に、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。
○医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）（抄）第１条 医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。）第１条の２第２項の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。 （略）五 前各号に掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、法第１条の２第２項に規定する医療提供施設（以下単に「医療提供施設」という。）以外の場所

10

看護師確保のための奨学金や雇用形態について看護学生等が活用できる奨学金等について
各地方公共団体による看護師確保を目的とした奨学金○ 各地方公共団体において、看護師確保の目的で奨学金を貸与する制度を設けている場合があり、貸与を受けた自治体の指定施設で一定期間勤務するなどの条件を満たすことで、返還が免除される場合がある。
例） 新潟県看護職員臨時修学資金
看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）として県内で働く意思がある者に月5万円を給付。県内の特定の施設で5年以上勤務すること等を条件に返還が免除。
※ 東京都などいくつかの自治体で同様の制度が設けられている。

その他の奨学金等○ 看護師確保を目的とした奨学金制度のある病院による支援例） 村上総合病院（新潟県村上市）
月５万円給付。資格取得後直ちに指定する病院に就職し、一定期間以上勤務した場合免除。

○ 日本学生支援機構（JASSO）による支援（給付型奨学金・貸与型奨学金等）※ 看護系大学に限らない支援。

○ 大学・専門学校独自の奨学金制度等による支援○ 教育訓練給付制度（看護師免許取得にあたっての専門実践教育訓練給付制度）※ 受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中６か月ごとに支給され、資格取得等をし、かつ訓練修了後１年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加で支給される。

12

学校において医療的ケアを実施する医療的ケア看護職員等の数や勤務形態
特別支援学校における医療的ケア看護職員、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の数 7,369人（R4 7,１６９人）
医療的ケア看護職
員の週当たりの所
定労働時間（※１）
19時間25分未満
19時間25分以上23
時間15分未満
23時間15分以上31
時間00分未満
31時間00分以上37
時間30分未満
37時間30分以上
計

医療的ケア看護職員の数
直接雇用：常勤

直接雇用：非常勤

外部委託※２

0

1,135

175

0

109

2

2

1,084

68

15

161

13

344
361

10
2,499

8
266

※１ 直接雇用：就労規則によって定められる週の所定労働時間を回答。
外部委託：委託契約書等によって定められている週の業務委託時間（委託契約書等に時間数の定めがない場合は任意の一週間の平均業務委託時間）を回答。
※2 委託契約書等によって定められている人数を回答。

幼・小・中・高等学校における医療的ケア看護職員、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の数 ２,３2１人（R4 ２，０６７人）
医療的ケア看護職
員の週当たりの所
定労働時間（※1）
19時間25分未満※ 本調査における「医療的ケア看護職員」とは、看護師、保健師、助産師、准看護師を指す。
※ 医療的ケア看護職員のうち、教育委員会等に配置され、特別支援学校を含む域内の学校を巡回している者は、特別支援学校に計上。

医療的ケア看護職員の数
直接雇用：常勤

直接雇用：非常勤

外部委託※２

4

579

473

1

144

30

4

421

81

11

245

33

19時間25分以上23
時間15分未満
23時間15分以上31
時間00分未満
31時間00分以上37
時間30分未満
37時間30分以上

24

49

12

計

44

1,438

629

13

【出典】令和５年度医療的ケアに関する実態調査

切れ目ない支援体制整備充実事業

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

42億円
35億円）

背景・課題
特別支援教育の推進を図るため、①医療的ケア看護職員を配置するとともに、②特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備や③外部専門家の配置を行う。
特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備

医療的ケア看護職員配置事業
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（R3.6成立、R3.9施行）の趣旨を踏まえ、学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗することも含め、自治体等による医療的ケア看護職員の配置を支援
令和６年度予算額（案）
補助対象者

4,037百万円(前年度予算額3,318百万円)

学校において医療的ケアを実施するために雇用する看護師
等、介護福祉士、認定特定行為業務従事者

 配置人数：4,550人分（←3,740人分）
 １日６時間、週５回を想定
配置の考え方上記のほか登下校時の対応分も計上※ 実際の配置に当たっては、自治体等が実態に応じて、雇用形態（時間・単価等）を決定。訪問看護ステーション等へ委託することも可能。

＜補助対象＞ 都道府県・市区町村・学校法人（幼稚園、小・中・高等学校・特別支援学校）＜補助割合＞ 国：1/3 補助事業者：2/3【関連施策】
ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業
テーマ：医療的ケア児支援における指導的立場の看護師養成

0.1億円（3年間：1箇所×1,000万円）

特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスター
トアップを支援※交付初年度から3年限り
連携体制を整備

教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携体制を整備

個別の教育支援計
画等の活用

就学・進級・進学・就労に、個別の教育支援計画等が有効に活用される仕組づくり

連携支援コーディ
ネーターの配置

教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携を促進（早期支援、発達障害支援、学校・病院連携、合理的配慮、就労支援）

普及啓発

市民や他の自治体への普及啓発

外部専門家配置事業
個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状態等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援 （435人分）

医療的ケア児支援のための人材確保に向け、大学等において、
 看護学部生を対象とした医療的ケア児支援のための実習等の試行的実施
 指導的立場等の看護師養成のためのリスキリング教育プログラムの構築
担当：初等中等教育局特別支援教育
課

14

14

学校における医療的ケア実施体制の拡充

令和6年度予算額（案）0.3億円（新規）

現状・課題
 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充や保護者の付添いがなくても支援を受けられるようにするための取組等が求められている。
 各教育委員会等における医療的ケア児の教育体制の拡充や保護者の負担軽減に向け、（１）医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究（２）医療的ケア看護職員の人材確保・配置方法に関する課題や事例を整理する調査研究を実施し、取組を推進する。

医療的ケア児看護師
認定特定行為業務従事者
特別支援学校（出典）学校における医療的ケアに関する実態調査（令和４年度）• 医療的ケア児の数 R４ 8,361人• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R４ 7,146人
幼稚園、小・中・高等学校• 医療的ケア児の数 R4 2,130人• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R4 2,067人

事業内容（１）医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究
 各自治体において保護者の付添いの状況等を分析し、保護者の負担軽減に関する調査研究を実施して、全国へ普及を図る。
(教育委員会 ７箇所×約２百万円）＜取組例＞

Ⅰ保護者の負担軽減に向けた地域の連携体制の構築①付添いの実態把握・取組の方向性の検討②見直しに向けた取組の実施・
検証

Ⅱ付添いに係るガイドライン等の策定・見直し

実態把握を行うとともに、医療・保健・福祉などの関係者や保護者などで構成される協議体等で、見直しの方向性を検討。

各学校において付添いの見直しに対する取組を実施し、実施
体制の整理や課題を踏まえた見直しを行う※医療的ケア児支援センターとの連携を含む、早期からの情報取得・引き継ぎによる体制整備/医療・福祉との連携による学校における医療的ケア実施体制構築の迅速化 等※付添いがなくても安心・安心に医療的ケアを実施するための考え方の整理/各学校で共通して取り組む事項の整理 等

Ⅲ安心・安全な医療的ケアの実施に向けた研修実施体制の構築・見直し③成果の周知
効果的な取組について、事例を提供・全国への周知※医療的ケア児支援センターや大学等の外部機関と連携した研修実施/着任前・着任早期の研修受講の促進 等（２）医療的ケア看護職員の人材確保・配置方法に関する調査研究

安定的な医療的ケア看護職員の確保等に向け、各自治体のこれまでの事業等における医療的ケア看護職員の配置の考え方を整理しつつ、配置方法等に関する調査研究を実施する(民間団体等 1箇所×約15百万円）①これまでの事業の成果も踏まえた取組の整理等
これまで実施してきた事業の実施状況や成果も踏まえつつ、
ヒアリングの観点や事例収集等の方向性を検討。

②ヒアリング・分析③成果の周知ヒアリングを実施するとともに、事例の周知に向けた分析を実施収集した事例をまとめ、全国へ周知※ 大学等における医療的ケア児支援に向けた看護師養成のための教育プログラム開発を実施する事業も踏まえ、大学と連携した取組や大学を活用した人材確保の取組の収集等も想定
担当：初等中等教育局特別支援教育課

15

15

医療的ケア看護職員の配置方法の工夫について○各自治体等においては、医療的ケア看護職員の安定的な確保に向け、様々な工夫が講じられている。
○文部科学省では、医療的ケア看護職員の確保を含む医療的ケアの実施体制の構築に関する事例集を作成しているほか、令和６年度においては医療的ケア看護職員の人材確保・配置方法に関する調査研究を実施予定。

学校における医療的ケアの実施体制に関する取組事例集（令和４年３月）
紹介している医療的ケア看護職員の確保の取組例
 訪問看護ステーションへの委託による配置
 各医療的ケア実施校の巡回相談や、学校配置の看護師の欠勤時の対応を行う指導的な立場の看護師の配置
 市立病院に所属する看護師を人事ローテーションの一環で、各学校を巡回する学校看護師として配置

学校における医療的ケア実施体制の拡充事業（医療的ケア看護職員の人材確保・配置方法に関する調査研究）

令和６年度予算（案）：0.3億円

 安定的な医療的ケア看護職員の確保等に向け、医療的ケア看護職員の配置の考え方を整理しつつ、配置方法等に関する調査研究を実施する。
※上の事例集等の分析に加え、新たに自治体等にヒアリングを実施することで、考え方を整理しつつ事例集として取りまとめる予定。

16

学校における医療的ケアの実施体制の充実に向けた取組
医学の進歩を背景として、特別支援学校のみならず、地域の小・中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあること、「医療的ケア
児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立・施行されたことなど踏まえ、文部科学省では、学校における医療的ケアの実施
体制の充実を図る際の参考となる資料を掲載しています。

※ 「文部科学省HP」をクリックすると文部科学省HPの該当ページに移動します。

基本的な考え方

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律学校における医療的ケアの今後の対応について小学校等における医療的ケア実施支援資料(H31.3.20 初等中等教育局長通知)～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～(R3.6.18公布、R3.9.18施行)

 「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議最終まとめ（平成31年2月28日）」を受け、全ての学校における医療的ケアの基本的な考え方や医療的ケアを実施する際に留意すべき点等について整理。

 小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理。
医療的ケアの内容の把握及び、小学校等や教育委員会等における具体的な医療的ケアに関する体制の 文部科学省HP整備等の参考となる資料。

 医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加しており、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることから、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としたもの。

文部科学省HP

文部科学省HP

医療的ケア看護職員等への研修
学校における医療的ケ
ア実施対応マニュアル（看護師用）

学校における教職員によるたんの吸引等（特定の者対象）研修テキスト（例）

学校の看護師としてはじめて働く人向けの研修プログラム 看護師等が初めて学校で勤務するに当たって参考となる資料。

 学校において教職員が喀痰吸引等を行う際に必要となる基本研修を行う際に参考となる資料。

 学校において初めて従事する初任者の看護師向けの研修を行う際に参考となる資料。

文部科学省HP

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地域で医療的ケア児を支援する学校の看護師と訪問看護師の看看連携モデ
ルパンフレット

教育委員会等による研修会の企画研修に関する
調査研究

 学校の看護師と訪問看護師が連携を図るため、学校生
活と訪問看護との関わりの一例等を示した資料。

 教育委員会において研修を立案
する際の課題等を整理。

文部科学省HP

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指導的な役割を担う看護師の研修の参考となる資料
 指導的な立場を担う看護師について、役割と期待される能力を整理するとともに、研修の参考となる資料。
文部科学省HP

学校における医療的ケ
アに関する研修参考マ
ニュアル
 医療的ケアに関する研修を初めて企画・実施する教育委員会
担当者向けの、研修の基本的なプロセスを解説した資料。
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医療的ケア児の受入れ体制に関する調査研究
学校における医療的ケア
実施体制構築事業

学校における医療的ケア
実施体制充実事業

学校における医療的ケアの実施体制に関する取組事例集

 H29～R2：酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医療的ケアにも対応する受入れ体制の在り方について

 R3～：地域の小・中学校等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方について 学校における医療的ケアに関する体制整備に取り組んでいる自治体の事例を紹介。

文部科学省HP※１年目の取組概要を公表

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医療的ケア看護職員等の相談・研修の在り方に関する事例 医療的ケアに関するICTを活用した相談・支援や医療機関等と連携した研修に取り組んでいる自治体の事例を紹介。

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看護の魅力を伝えるパンフレット

学校で働く看護師（広報用チラシ）：https://www.mext.go.jp/content/20230508-mxt_tokubetu01-000027654_3.pdf
各自治体等においても、ご自由にご活用ください！

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③総務省行政評価局が実施した調査について

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