【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科（ 資 産 の 部
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金
系統預金
系統外預金
譲渡性預金
(3) 買入金銭債権(4) 金銭の信託(5) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
受益証券
投資証券
(6) 貸出金(7) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(8) 債務保証見返(9) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
宅地等
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地
建設仮勘定(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
８ 特別会計９ 繰延資産10 長期前払費用
資産の部合計目

2018年度（単位：千円）
2019年度（2019年3月31日）（2020年3月31日））
46,870,298
1,196,426
33,481,689
33,444,519
37,170
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,335,367
63,34360,8332,510
0△206,527
2,813
2,333
37
443
0
3,478,530
12,465
1,933,886
697,417578,290
322,4260
255,864
442,399△185,927
506,396
2,827,822
2,827,360
5,734,469△4,556,889
1,649,780
0462
2,576,993
2,579,180
2,437,545
141,635
0△2,187
162,90400056,425,756

31

47,500,951
1,256,046
33,785,870
33,747,674
38,196
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,587,760
57,13554,5702,565
0△185,860
1,145
657
0
488
0
3,447,830
8,774
1,947,427
676,617
587,408
315,6290271,779
427,126△199,522
458,732
2,762,573
2,761,911
5,686,570△4,552,911
1,628,252
0662
2,578,640
2,578,640
2,437,545
141,09500
172,02900056,921,900

科

2018年度目（2019年3月31日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(5) 諸引当金
睡眠貯金払戻損失引当金（6）債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 睡眠貯金払戻損失引当金(4) ポイント引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金（うち後配出資金）(2) 回転出資金(3) 資本準備金(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設設備積立金財務基盤整備強化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2)繰延ヘッジ損益(3)土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

32（単位：千円）
2019年度（2020年3月31日）

48,597,136
48,542,631
0
2,884
51,621
5,525
46,096000301,949
1,710
195,90837
102,022
02,272
998,1500684,708
182,816
130,626
160,595
569,389
16,728101,31365,797385,551489,623
103,870
372,917
3,081
9,755
0
171,683
51,288,525

49,233,596
49,189,157
0
2,163
42,276
4,206
38,070000292,1410
194,626
095,26802,247
934,8890648,333
154,285
132,271
138,001
500,034
26,979105,767
68,351
298,937
515,707102,294
399,5023,240
10,6710
167,843
51,782,211

4,831,836
3,013,96500
218,045
1,702,302
1,004,000
698,3020
570,000
128,30275,059△102,476
305,39500305,395
5,137,231

4,844,553
2,996,325
00
218,045
1,730,385
1,034,000
696,3850590,000
106,385
46,568△100,202
295,13600295,136
5,139,689

56,425,756

56,921,900

２．損益計算書
2018年度科
１目（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）

2,326,782

事業総利益
事業収入
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）(うち貸倒引当金戻入益)（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用33（ 単位：千円 ）2019年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）

442,817395,893
208,8700
187,023
030,060016,864
109,574
9,330
9,005
230
0
95
0
0
0
100,2440△16,87922,223,996
8,099,787
5,875,791
408,532
367,714
184,549
0183,165
029,9040
10,914
101,799
8,999
7,812
213
0
974
0
0
0
92,8000△20,3220333,243531,224
491,533
1,080
38,611
58,8191,080
44,084
9,372
4,283
0
0
472,405
5,702,309
5,512,534
0
98,19091,585
4,849,231
4,784,700
34,944
16,82812,75917800853,078
319,144
67,699198,888
52,557
116,551
58,48255,475
2,594

306,733
519,481
471,863
1
47,61754,2091
39,695
10,4384,075
0
0465,272
5,576,125
5,413,569
094,292
68,264
4,734,394
4,659,244
35,242
12,286
27,622
14,21600841,731
321,718
72,791
201,530
47,397
122,996
61,90458,614
2,478

科

目

販売事業総利益(9) 農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）その他事業収益（18）その他事業費用
その他事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

2018年度

2019年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）

202,593000266,550
236,022
30,5281,003,924
608,580
395,344000327,662
219,022108,640
26,54895,597△69,049
2,291,755
1,709,111
155,576
81,505321,283
24,280198,722000220,436
202,606
17,830964,574
599,805
364,769000254,291
158,792
95,49922,96989,529△66,560
2,188,292
1,653,712
165,906
67,904
280,048
20,72235,02735,704116,405
16,351
32,947745
0066,362
2,274
919
948
407

83,68915,22926,365673
0041,422
8,573
799
3,661
4,113

利 益

149,158

110,820

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 圧縮未決算特別勘定戻入(4) 貸倒引当金戻入益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他特別損失(5) 圧縮未決算特別勘定繰入46,48414,00932,4750096,4609,981
33,02747,4850
5,967
99,182
27,024△2,901
24,12375,05948,917
4,326
128,30245,2993,338
35,9935,968
090,154268
41,961
47,9250065,96532,363△12,966
19,397
46,56849,55910,258106,385

事

業

利 益

３

事業外収益
(1) 受取雑利益(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 雑損失経常５

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

34

３．キャッシュ・フロー計算書（ 単位：千円 ）科
１目

2018年度

2019年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益(△は益)金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益(△は益)持分法による投資損益

99,182
163,669
47,4850
115,033△831
716△395,893
9,329△1,0801,080△49,299
919
0
0
0
4,028
0

65,965
149,863
47,9250△9,259△1,576
27,661△367,714
8,999△1
1△41,594
799
0
0
0
3,070
0

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増(△)減信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業負債の純増減(△)△717,943△1,468,118
1,739,458△721△2,087△252,393△975,000
646,526△721
2,888（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減

205,570△205,570
35,045△3,174

1,677△1,710△1,282△6,754

経済受託債務の純増減(△)

18,381
503,044
57,809△123,324△499,077△9,85020,800△9,118△36,374△28,531（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の純増減
その他負債の純増減
未払消費税の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

89,547
131,838△4,194
371,186△8,9283,148△3,148062,836△112,829
23,825374,039△10,276
38
△38
0

小

113,080△428,108（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減

経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)

計

35

科

２

３

目

2018年度

2019年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

42,299△919△47,734

41,594△799△22,113

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額

113,726△409,4260000032,475△202,143
29,733△280
0△140,215

0000035,993△210,946
39,344△1,9102,450△135,069△22,474
244,970△249,375
0△102,476
77,202△29,060
0△22,594
233,539△251,179
0△100,202
102,476△28,743
0△81,213△66,70300△107,702△611,198

2,044,342

1,936,640

1,936,640

1,325,442

財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

７

現金及び現金同等物の期末残高

36４．注記表2018 年度（ 自至2019 年度

2018 年 4 月 1 日
2019 年 3 月 31 日 ）（ 自至2019 年 4 月 1 日
2020 年 3 月 31 日 ）Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法(1)その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法(1)その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（農機）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（堆肥・加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）総平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

その他の棚卸資産（肥育牛・繁殖牛）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（上記以外の購買品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

その他の棚卸資産（堆肥・加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（肥育牛・繁殖牛）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法＜会計方針の変更に関する注記＞
購買品の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、棚卸資産の金額をより適正に評価するために、当期首より購買システムの変更を行ったことに伴い、当事業年度から総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）および個別法（農機）に変更しました。
当該会計方針の変更は、当期首より購買システムの変更を行ったことにより、当期首の棚卸資産残高について新たな評価方法に基づく帳簿価額の算定ができな
いため、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当該事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）および個別法（農機）を適用しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における棚卸資産の購買品が 3,464,962 円増加し、当事業年度の購買品供給原価が同額減少しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ同額増加しています。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以

定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について37

は、定額法を採用しています。

は、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

定額法

定額法

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要

領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次の領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

とおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状いる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について

は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によは、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上していまる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

す。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分

念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断しその残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

て必要と認められる額を計上しています。

なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本のなお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ること

回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローとができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証に債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当よる回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定し上記以外の債権については、主として今後1年間の予た金額を計上しています。

想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しすべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて均値に基づき損失率を求め、算定しています。

上記の引当を行っています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。

38

(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事

業年度に発生していると認められる額を計上していま

業年度に発生していると認められる額を計上しています｡

す｡

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

(5) 睡眠貯金払戻損失引当金(4) 睡眠貯金払戻損失引当金

利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請

利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請

求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

(6) ポイント引当金(5) ポイント引当金

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用によるづき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

用されると見込まれる額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

っています。

＜表示方法の変更に関する注記＞
損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した｢事業収益｣｢事業費用｣を損益計算書に表示しています。

39

Ⅱ．貸借対照表に関する注記

Ⅱ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

額は641,181,204円であり、その内訳は、次のとおりで額は664,261,886円であり、その内訳は、次のとおりで

す。

す。

建物

357,350,580 円

建物

357,350,580 円

機械装置

218,823,876 円

機械装置

247,482,874 円

構築物

53,809,562 円

構築物

46,605,821 円

その他の有形固定資産

11,197,186 円

その他の有形固定資産

12,822,611 円

２．担保に供している資産

２．担保に供している資産

定期預金3,388,500,000円を借入金(当座借越限度額)

定期預金3,388,500,000円を借入金(当座借越限度額)

3,388,500,000円の担保に供しています。また、定期預

3,388,500,000円の担保に供しています。また、定期預

金3,698,000,000円を為替決済の担保に、定期預金

金3,698,000,000円を為替決済の担保に、定期預金

500,000,000円を設備借入金160,594,859円の担保に、

500,000,000円を設備借入金138,001,370円の担保に、それぞれ供しています。

それぞれ供しています。

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額
2,405,971円

13,200,115円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
0円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内

訳

訳
貸出金のうち破綻先債権額は30,631円、延滞債権額

貸出金のうち破綻先債権額は28,235,064円、延滞債

は802,062,187円です。

権額は873,738,575円です。

なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延がなお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部

収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）

分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条

第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

また 、「延滞債権」とは 、未収利息不計上貸出金

また 、「延滞債権」とは 、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

以外の貸出金です。

貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は22,713,194円

40

貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は60,785,885円

です。

です。

なお、「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息のなお、「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

す。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 32,517,474円です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 20,254,589円です。

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しな

先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

いものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計は 857,323,486 円です。

び貸出条件緩和債権額の合計は 983,014,113 円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の

金額です。

金額です。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布

法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部

法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価をを改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価

債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

差額金」として純資産の部に計上しています。

(1) 再評価を行った年月日(1) 再評価を行った年月日

1999年3月31日及び2000年3月31日

1999年3月31日及び2000年3月31日(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

523,000,709円

536,347,081円(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公

土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地に

布政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条

ついて地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）を中心に 、合理的な調整を行って算定資産税評価額）を中心に 、合理的な調整を行って算出しました。

出しました。

41

Ⅲ．損益計算書に関する注記

Ⅲ．損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する注記

１．減損損失に関する注記(1) グルーピングの方法と共用資産の概要(1) グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、各支所を基本にグルーピングし、本所

当組合では、各支所を基本にグルーピングし、本所

・農業関連施設は共用資産としています。また、業務・農業関連施設は共用資産としています。また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

固定資産をグルーピングの最小単位としています。

(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
（ 単位：円 ）(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
（ 単位：円 ）

No.

場所

用途

種類

1

屋久島
支所

事業用
資産

2

中種子
南種子
運送
事務所

事業用
資産

車両運搬具

3

西之表
運送
事業所

事業用
資産

車両運搬具

4

屋久島
宮之浦
給油所

事業用
資産

5

南種子
自動車
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

6

西之表
農機具
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

7

8

9

器具備品
土地

金額

No.

6,148,968 円(器具備品
669,474 円
土地5,479,494 円)

1

10,229,201 円(車両運搬具
10,229,201 円)

2

土地

1,583,787 円(車両運搬具1,583,787 円)

用途

種類
建物

南種子
支所

事業用
資産

車両運搬具

中種子
南種子
運送
事務所

事業用
資産

車両運搬具

土地

建物

3

3,594,330 円(土地
3,594,330 円)

西之表
自動車
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

機械装置
車両運搬具
器具備品
土地

西之表
肥育牛
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

西之表
繁殖牛
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

中種子
屋久島

遊休
資産

土地

建物
土地
建物
構築物
土地
建物
車両運搬具

土地

2,044,927 円(土地
2,044,927 円)

3,101,894 円(建物
1,882,784 円
土地
1,219,110 円)
8,614,350 円(建物
1,255,900 円
構築物
1,585,089 円
土地
5,773,361 円)
5,706,354 円(建物
3,191,770 円
車両運搬具
2,514,584 円)

事業用
資産

5

西之表
松畠
給油所

事業用
資産

6

西之表
農機具
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

建物

機械装置
土地

機械装置

6,330,454 円
1,585,089 円

車両運搬具

14,327,572 円

13,151,458 円(車両運搬具13,151,458 円)

13,743,524 円(建物
4,543,766 円
機械装置
3,150,147 円
車両運搬具
1,760,419 円
器具備品
176,964 円
土地4,112,228 円)
585,924 円(建物
585,924 円)

3,914,742 円(機械装置
597,917 円
土地
3,316,825 円)

392,750 円(機械装置
392,750 円)(建物

6,128,524 円

機械装置

4,140,814 円

車両運搬具

15,950,994 円

器具備品
土地

構築物

土地

南種子
自動車
ｾﾝﾀｰ

合計

6,461,346 円(土地
6,461,346 円)

(建物

器具備品

4

金額
16,137,181 円(建物
998,834 円
車両運搬具
1,039,117 円
土地
14,099,230 円)

47,925,579 円

47,485,157 円

合計

場所

669,474 円
24,572,568 円)

42176,964 円
21,528,283 円)

(3) 減損損失を認識するに至った経緯(3) 減損損失を認識するに至った経緯№1（屋久島支所）、№2（中種子・南種子運送事務№1（南種子支所）、№2（中種子・南種子運送事務所）、№3（西之表運送事務所）、№4（屋久島宮之浦

所）、№3（西之表自動車センター）、№4（南種子自給油所）、№5（南種子自動車センター）、№6（西之動車センター）、№5（西之表松畠給油所）、№6（西表農機具センター）、№7（西之表肥育牛センター）、

之表農機具センター）については、当該施設の営業収№8（西之表繁殖牛センター）については、当該施設の支が２期連続赤字であると同時に、短期間に業績の回

営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期間に業復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可まで減額し当該減少額を減損損失として認識しまし

能価額まで減額し当該減少額を減損損失として認識し

た。

ました。
№9の土地については、遊休資産とされ早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

(4) 回収可能価額の算定方法(4) 回収可能価額の算定方法

土地の回収可能価額については、正味売却価額を採土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

調整を行って算定しています。

また、建物の回収可能額については、時価の算定がまた、建物の回収可能額については、時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用

は合理的な見積りを行って算定しています。

は合理的な見積りを行って算定しています。

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

収益性の低下に伴う簿価切り下げにより購買品供給原

収益性の低下に伴う簿価切り下げにより購買品供給

価には△395,067円、その他事業費用には△2,500,583円

原価には384,560円、その他事業費用には6,221,221円の棚卸評価損が含まれています。(△は戻入額を示しての棚卸評価損が含まれています。

います。)（事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報）当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

43

Ⅳ．金融商品に関する注記

Ⅳ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針(1) 金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、

残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預

残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けています。

けています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされてい履行によってもたらされる信用リスクにさらされてい

ます。

ます。

また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにまた、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

さらされています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本所に債権対策

また、通常の貸出取引については、本所に債権対策室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシ

行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信に、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市

場性リスクを的確にコントロールすることにより、収場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

務構造の構築に努めています。

務構造の構築に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）44当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

ング目的以外の金融商品です。

ング目的以外の金融商品です。

当組合において、主要なリスク変数である金利リス

当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、クの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につい当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にいた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

あたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.05％上昇

し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.30％上昇

したものと想定した場合には、経済価値が470,046円減したものと想定した場合には、経済価値が609,677円減

少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がじた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性が

あります。

あります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保に努めています。

確保に努めています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含は合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件

定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件

等によった場合、当該価額が異なることもあります。

等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれ当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

らの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められ

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載していまるものについては、次表には含めず(3)に記載していま

す。

す。

45

（ 単位:千円 ）
貸借対照表
計上額
預金

33,481,689

貸出金

価33,485,499

差

額

計上額

3,810

12,335,367

貸倒引当金（注 1）△206,527

貸倒引当金控除後

12,128,840

経済事業未収金時（ 単位:千円 ）
貸借対照表

預金

33,785,870

貸出金

12,696,149

567,309価差

額33,787,630

1,760

12,947,235

545,335

12,587,760

貸倒引当金（注 1）△185,860

貸倒引当金控除後

12,401,900

経済事業未収金

1,933,886

時

1,947,427

貸倒引当金（注 2）△185,928

貸倒引当金（注 2）△199,522

貸倒引当金控除後

1,747,958

1,747,9580

貸倒引当金控除後

1,747,905

1,747,905

0697,417

697,4170

経済受託債権676,617676,6170

資産計

48,055,904

48,627,023

571,119

資産計48,612,292

49,159,387

547,095

貯金

48,542,631

48,549,964

7,333

貯金

49,189,157

49,195,476

6,319

経済事業未払金

684,708

684,708

経済事業未払金

648,333

648,3330

経済受託債務

182,816

182,816

経済受託債務

154,285

154,285

049,410,155

49,417,488

49,991,775

49,998,094

6,319

経済受託債権負債計

7,333(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して
います。

負債計

(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(注 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(注 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

( 2 ) 金融商品の時価の算定方法( 2 ) 金融商品の時価の算定方法【 資産 】【 資産 】① 預金① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレ

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としてートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

算定しています。

② 貸出金

② 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似してきく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

いることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリ間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割りーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失しまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

た額を時価に代わる金額としています。

46

③ 経済事業未収金③ 経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるた経済事業未収金については短期間で決済されるた

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失しまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

た額を時価に代わる金額としています。

④ 経済受託債権④ 経済受託債権

経済受託債権については短期間で決済されるため、経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

によっています。

【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ご

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレーとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー

トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いたトである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 経済事業未払金② 経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済されるた経済事業未払金については短期間で決済されるた

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

価額によっています。

③ 経済受託債務③ 経済受託債務

経済受託債務については短期間で決済されるため、経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

によっています。

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品

融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品のの時価情報には含まれていません。

時価情報には含まれていません。

（ 単位：千円 ）（ 単位：千円 ）貸借対照表計上額
外部出資（ 注 1 ）合計

貸借対照表計上額

2,579,180

外部出資（ 注 1 ）2,579,180

合

47

計

2,578,640
2,578,640

（注 1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、（注 1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

開示の対象とはしていません。

なお、外部出資については、外部出資等損失引当金 2,186,940円を計上しております。

(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額（ 単位：円 ）1 年以内
預金

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

849,799,180

747,928,746

33,481,688,780

貸出金（注 1、2）
経済事業未収金（注 3）
経済受託債権合計

5,149,386,521（ 単位：円 ）1 年以内
預金（注 1、2）
経済事業未収金（注 3）

697,417,275

経済受託債権40,925,497,964

849,799,180

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

747,928,746

合計

5 年超

預金

2 年超 3 年以内

33,785,870,336

貸出金

1,597,005,388

1 年超 2 年以内

5,342,785,221

842,166,889

771,075,734

41,365,473,759

842,166,889

771,075,734

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

668,104,456

567,754,159

4,094,658,746

668,104,456

567,754,159

4,094,658,746

1,560,201,394
676,616,808

5 年超

預金

貸出金
（注 1、2）

678,039,918

576,438,859

貸出金

4,022,471,852（注 1、2）

経済事業未収金

経済事業未収金

（注 3）

（注 3）

経済受託債権合計

経済受託債権

678,039,918

576,438,859

4,022,471,852

合計（注 1）貸出金のうち、当座貸越961,018,765円については「1年以内」に（注 1）貸出金のうち、当座貸越981,933,036円については「1年以内」に含めています。

含めています。

（注 2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を（注 2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 311,302,096 円は償還の予定が見込まれないた

喪失した債権等 301,214,342 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

め、含めていません。

（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 336,880,334 円は償還の予定が見込まれないた

失した債権等 387,225,649 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

め、含めていません。

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額（ 単位：円 ）1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

貯金（注 1）

46,313,600,050

1,194,691,549

732,892,502

合計

46,313,600,050

1,194,691,549

732,892,502

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

貯金（注 1）

104,247,852

105,566,020

91,632,539

合計

104,247,852

105,566,020

91,632,539(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

48（ 単位：円 ）1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

貯金（注 1）47,060,536,001

1,008,776,031

767,306,632

合計

47,060,536,001

1,008,776,031

767,306,632

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

貯金（注 1）

115,649,633

153,002,022

83,886,348

合計

115,649,633

153,002,022

83,886,348(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅴ．退職給付に関する注記

Ⅴ．退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記

１．退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、こ基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部にあの制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部にあてるために、（財）鹿児島県農協役職員共済会との契てるために、（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

約による退職金共済制度を採用しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

374,680,710

円

期首における退職給付引当金

372,917,370円

退職給付費用

91,733,067円

退職給付費用

86,695,194円

退職給付の支払額△ 47,136,607円

退職給付の支払額△ 17,428,214円

特定退職共済制度への拠出金△ 46,359,800円

特定退職共済制度への拠出金△ 42,682,000円

期末における退職給付引当金

372,917,370

円

期末における退職給付引当金399,502,350円(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上さ(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

れた退職給付引当金の調整表

退職給付債務963,887,739 円

退職給付債務

1,010,180,163 円

特定退職共済制度△590,970,369 円

特定退職共済制度△610,677,813 円

未積立退職給付債務

372,917,370 円

未積立退職給付債務

399,502,350 円

退職給付引当金

372,917,370 円

退職給付引当金

399,502,350 円(4) 退職給付に関連する損益(4) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

91,733,067 円

86,695,194 円

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度

及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律

附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出

した特例業務負担金 20,424,816 円を含めて計上していした特例業務負担金 20,424,816 円を含めて計上してい

ます。

ます。

なお、同組合より示された 2019 年 3 月現在における

なお、同組合より示された 2020 年 3 月現在における2032 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、2032 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、

254,929,000 円となっています。

244,963,000 円となっています。

49

Ⅵ．税効果会計に関する注記

Ⅵ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主

な内訳

な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金超過額

91,623,441 円

貸倒引当金超過額

96,287,088 円

退職給付引当金

101,582,692 円

退職給付引当金

108,824,440 円

賞与引当金

28,283,928 円

賞与引当金

27,864,895 円

減損損失等

106,806,984 円

外部出資等損失引当金
減損損失等

595,722 円
108,280,133 円

減価償却超過額

3,027,099 円

減価償却超過額

2,755,669 円

未収貸付金利息未計上

2,467,803 円

未収貸付金利息未計上

2,307,548 円

未払事業税

1,231,558 円

未払事業税

1,867,275 円

資産除去債務

17,923,032 円

資産除去債務

18,618,642 円

その他

24,591,681 円

その他

21,078,229 円

379,607,089 円

繰延税金資産△213,765,999 円

評価性引当額繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

165,841,090 円

小計繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

386,410,770 円△210,735,268 円
175,675,502 円

繰延税金負債

資産除去費用有形固定資産計上額△2,936,690 円

資産除去費用有形固定資産計上額△3,645,839 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△2,936,690 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△3,645,839 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 162,904,400 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 172,029,663 円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率

法定実効税率27.23％（調整）

27.23％（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.23％

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.99％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△4.52％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△5.44％

住民税均等割
評価性引当額の増減

4.93％△8.34％

住民税均等割

7.41％

評価性引当額の増減△4.59％

法人税額の特別控除額△3.54％

その他△1.01％

その他△0.65％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.32％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.41％

50

Ⅶ.賃貸等不動産に関する注記
Ⅶ.賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸不動産の状況に関する事項
１．賃貸不動産の状況に関する事項

当組合では、中種子町その他の地域において保有す当組合では、中種子町その他の地域において保有する不動産を賃貸の用に供しています。

る不動産を賃貸の用に供しています。
２．賃貸不動産の時価に関する事項
２．賃貸不動産の時価に関する事項( 単位:円 )( 単位:円 )貸借対照表計上額
741,475,136

時

価

貸借対照表計上額
739,114,396

612,826,525

時

価604,394,725(注 1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累(注 1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

計額を控除した金額です。
(注 2)当事業年度末の時価は、主として当組合で算定(注 2)当事業年度末の時価は、主として当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものをした金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

含む。)です。

51

５．剰余金処分計算書（ 単位：円 ）科目2018年度

2019年度１

当期未処分剰余金

128,301,934

106,385,302

２

任意積立金取崩額

00128,301,934

106,385,302

剰余金処分額78,742,764

58,602,709

(1)

利益準備金

30,000,000

20,000,000

(2)

任意積立金

20,000,000

10,000,000

00

財務基盤整備強化積立金

20,000,000

10,000,000

出資配当金28,742,764

28,602,709

普通出資に対する配当金

28,742,764

28,602,709

後配出資に対する配当金00

事業分量配当金

0049,559,170

47,782,593

計
３

施設設備積立金(3)(4)

４．次期繰越剰余金(注)１．

任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりで

す。

(1)

財務基盤整備強化積立金<積立目標額>

1,000,000,000 円<目

財務基盤安定化のため的>< 取崩基準 >次の事象が発生した場合、必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。
① 資産自己査定により、貸倒引当金が過年度に比し大幅に増加した場
合② 固定資産の減損処理により、多額の費用が生じた場合③ 繰延税金資産の取崩しにより、多額の費用が生じた場合④ 施設の取得・改修・修繕・解体等により、多額の支出を要した場合⑤ 新たな会計等法制度への対応により、多額の費用が生じた場合< 積立基準 >２．

積立目標額に達するまで、剰余金の処分の方法により計画的に積み立てる。

出資配当金は 1.0％の割合です。ただし、年度内の増資及び新規加入については日

割り計算とします。
なお、出資配当金は、原則として指定口座への振り替えで支払います。また、2020 年
8 月末までに口座指定等のない方については、2020 年 9 月 15 日に出資予約貯金へ振り替えます。
３．

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用にあてるための繰越額

5,000,000 円が含まれています。

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６．部門別損益計算書（ 令和元年度 2019.4.1 ～ 2020.3.31 ）
区

分

信

用

共

済

農業関連

事

業

事

業

事

（ 単位：千円 ）
生活その他

営

農

計

共通管理費等業

事業

指導事業

事業収益 ①

8,288,126

408,532

519,481

4,273,509

3,063,635

22,696

事業費用 ②

6,064,130

101,799

54,2093,538,670

2,279,923

89,529

事業総利益③（①－②）

2,223,996

306,733

465,272

734,839783,712△66,560

事業管理費 ④

2,188,292

270,968

297,704

769,276

692,816

157,528（うち減価償却費⑤）(149,863)(5,604)(2,396)(66,847)(71,535)(3,481)（うち人件費 ⑤’）(1,653,712)(222,103)(247,123)(574,149)(471,325)(139,012)

うち共通管理費 ⑥

80,982

97,737

184,303

169,782

25,691△558,495（うち減価償却費⑦）(1,372)(1,656)(3,122)(2,876)(435)(△9,461)（うち人件費 ⑦’）(48,864)(58,973)(111,206)(102,445)(15,502)(△336,990)

事業利益 ⑧（③－④）

35,70435,765167,568△34,437

90,896△224,088

事業外収益 ⑨83,689

9,757

11,776

22,37036,691

3,095

9,757

11,77622,206

20,456

3,095

1,237

1,493

2,857

2,594

392

1,237

1,493

2,816

2,594

392

うち共通分 ⑩
事業外費用

⑪

8,573

うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

110,820

44,285

177,851△14,924

124,993△221,385

特別利益 ⑭45,299

1,691

1,558

36,174

5,466

410

1,291

1,558

2,939

2,707

410

3,094

3,036

57,72925,600

695

2,189

2,642

4,982

4,590

695

42,882

176,373△36,479

104,859△221,670

33,91640,566

77,14070,048

8,966

135,807△113,619

34,811

うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

90,154

うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
65,965（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳

65,965（⑱－⑲）＊ ⑥・⑩・⑫・⑮・⑰ は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等○ 共通管理費（ 人頭割 ＋ 事業総利益割 ）× 平均値（２）営農指導事業（ 人頭割 ＋ 事業総利益割 ）× 平均値

53△67,290△8,532△8,905△15,098

２．配賦割合（ １の配賦基準で算出した配賦の割合 ）区

分（ 単位：％ ）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

14.5％

17.5％

33.0％

30.4％

営農指導事業

15.3％

18.3％

34.8％

31.6％

計

業
4.6％

100.0 %
100.0 %

７．財務諸表の正確性等にかかる確認(要請及び取り組み方針)
確認書
１．私は、当ＪＡの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法
施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
２０２０年６月２９日
種子屋久農業協同組合
代表理事組合長 鮫島忠雄

８．会計監査人の監査
2018 年度及び 2019 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。
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