令和６年度 健康保険組合連合会 事業計画【概要】【主な継続的事業項目等】
事 業 項 目【事業計画の基本方針】
会員組合の財政は、高齢者医療への過重な拠出金負担の増加と、少子高齢化による支え手である
現役世代の減少により、極めて厳しい状況が続いている。団塊の世代がすべて後期高齢者となる「2025年」はいよいよ目前となり、健保組合の事業の安定運営と持続性を確保するためには、現役世代の過重
な負担の軽減をはじめとする、さらなる改革が不可欠である。
令和 5 年 5 月に成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律」では、現役世代の負担軽減策が盛り込まれたものの、十分とは言えず、残された課題への対応を含め、さらなる負担軽減に向けた活動の展開が必要となる。また、喫緊の課題である少子化対策は、国民の納得感を得ることを前提に新たな支援金制度をはじめ、健保組合の事業・事務運営等への影響がないよう十分な配慮を求めていく必要がある。さらに医療ＤＸの推進に欠かせない
マイナンバーカードと保険証の一体化については、健保組合に過大な事務負担が課せられている現状を踏まえ、必要な支援・改善策を求めていかなければならない。
健保組合は皆保険制度を中核として支える保険者として、事業主との連携、加入者との距離の近さを生かして、保険者機能をより一層発揮し、コラボヘルスや少子化対策、就業者の高齢化・女性の社会進
出等の社会情勢の変化に対応した保健事業の推進、健康寿命の延伸につながる取り組みを進めることが求められている。
こうした状況認識のもと、令和 6 年度の事業計画では、制度改正の円滑な施行等に向けた支援に加え、さらなる改革への主張・活動を強化していく。さらに、6 年 12 月の保険証の廃止に向けた対応や 5 年
5 月に成立したかかりつけ医の制度・環境の整備に向けた検討、また、6 年度からの第 4 期医療費適正化計画に対応した地域医療構想の推進などにも対応する。
また、保険者機能がより発揮できる、健保組合方式の維持・発展に資する各種財政支援の継続・拡充を求めていくとともに、6 年度から始まる第 3 期データヘルス計画・第 4 期特定健診・特定保健指導の定着化など、健保組合の存在価値をさらに高めるための会員組合への支援の強化・充実を目指す。また、中長期的な健保組合のあり方を構想していくための取り組みとして、現在の諸課題の調査および保険者機能の推進、持続可能性の確保等の観点からの方策の継続検討と、新たに医療保険制度の将来構想
として制度の持続性確保、健保組合の維持・発展など、今後必要な見直しに関する提言策定に向けた検討を行う。
さらに、大阪中央病院売却益を原資とした健保連本部・支部の体制強化をはじめとする組織強化への対策と会員組合の機能強化に取り組む。
【最重点事業項目】
事 業 項 目
1.全世代型社会保障構築に向けた改革における主張実現・健保組合への支援策等

事 業 内 容(1) 全世代型社会保障構築に向けた改革における要請活動等の展開、健保組合への支援（高齢者医療制度の見直し、少子化支援金制度等への対応）(2) かかりつけ医の制度・環境の整備に向けた対応（かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する主張・提言、調査研究事業等）(3) 地域医療構想の推進、医療の重点化・効率化に向けた対応(4) 支払基金の抜本改革へ向けた対応(5) 新たな提言の策定
2.優れた保険者機能を発揮 (1) 保険者機能強化に向けた新たな取り組みへの支援
できる健保組合方式の維 (2) 健保組合の「レセプト管理・分析システム」を共通基盤とした、データヘルス計
持・発展に向けた支援策
画およびコラボヘルスのための健診・医療費分析の支援の推進(3) 健保組合の価値向上に資する役職員のスキルアップを目的とした事業の実施(4) 健康保険組合のあり方についての検討(5) 政策活動等に資する調査の実施
3.ICT 化に関する対応(1) 保険証廃止に向けた対応（健保組合が円滑に実務を遂行できるための対応および支援等）(2) 医療 DX への対応
4.事業の見直し・新たな事 (1) 交付金交付事業の課題(組合運営サポート事業のあり方等)についての検討
業(2) 大阪中央病院売却益を活用した健保組合、 健保連本部・支部の組織強化（共同事業推進による都道府県連合会の連携強化、業務相談におけるコール
センター導入準備など）

事 業 内 容担当部

1.医療費適正化対(1) 再審査申出業務の効率化

政策部

策の推進

(2) 療養費の適正化対策の推進

組合サポ(3) ジェネリック医薬品の使用促進ート部(4) レセプト点検事業の効率的実施と再審査に関する支援(5) 支払基金改革による審査の充実等
2. 効率的・効果的(1) レセプト分析の推進

な医 療体 制の構

(2) 医療審議会、地域医療構想調整会議、保険者協議会の健保組合委員の活築に 向け た活動

政策部

動支援

と介 護報 酬の適

(3) 介護給付費分科会における対応

正化の推進(4) 介護保険部会における対応

3.保健事業関連施(1) 第 3 期データヘルス計画の円滑実施に向けた健保組合・都道府県連合会 組合サポ

策の推進

への支援

ート部

(2) 第 4 期特定健診・特定保健指導への対応(3) 健康づくり関連施策の共同・連携実施(4) 保健師等専門職・健保組合役職員に対する研修会の開催および関連教材の提供
4.健保組合・健保(1) 健保組合・健保連の主張や考えに基づく広報活動の展開

政策部

連に 関す る情報

(2) 機関誌紙の発行

組合サポ

の発信

(3) マスコミなどへの対応

ート部(4) 加入者向けの広報素材の作成・提供
5.調査研究事業、(1) 医療制度改革等に対応した調査研究事業の実施

各種 刊行 物の発(2) 健保組合の財政運営等に関する基本統計調査の実施

行等 およ び基本(3) 加入者の健康・医療に関する基本統計調査の実施

政策部

統計調査の実施
6.交付金交付事業(1) 令和 6 年度の交付金交付事業

組合サポと円 滑な 組合事

(2) 交付金交付事業の的確な運用

ート部

業運営の支援(3) 組合運営サポート事業の実施(4) 円滑な組合事業運営に向けた支援

7.ＩＣＴ化に関す (1) オンライン資格確認等システムの運用、加入者情報の正確性の確保およ

政策部

る対応

組合サポ

び同システムの基盤を活用した国の ICT 施策への対応(2) 健保組合における電子申請業務へのサポート、電子申請の拡大要請

ート部(3) 健保組合の ICT 化に資する研修、相談対応
8.組織強化の推進(1) 健康保険組合全国大会の開催と効 率的 な事業

(2) 新規事業への対応、既存事業の見直しと事業運営の効率化

運営(3) 健保連本部・支部の連携による組織活動の強化(4) 都道府県連合会助成金等による支部への支援強化(5) 情報セキュリティ管理体制の円滑な運営(6) 健保連イントラネットのセキュリティ強化(7) 本部職員の資質向上と人材の育成(8) 監事による監査の指摘事項への確実な対応(9) 健保連本部施設再構築に関する対応

総務部

別紙
【最重点事業項目】
１．全世代型社会保障構築に向けた改革における主張実現・健保組合への支援策等（１）全世代型社会保障構築に向けた改革における要請活動等の展開、健保組合への支援（高齢者医療制度の見直し、少子化支援金制度等への対応）
全世代型社会保障の構築に向け、令和5年5月12日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立した。6年4月から、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における一部報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備等が実施される。全世代型社会保障の構築を見据えたものとして一定の評価はできるものの、現下の健保組合の厳しい財政状況等を踏まえれば、後期高齢者の窓口負担の原則2割や現役並み所得者の給付費への公費投入など、さらなる現役世代の負担軽減につながる改革に向けた活動を展開していくことが必要となる。
また、経済社会情勢が急速に変化していく中で、少子化・人口減少の問題は、我が国にとって喫緊の課題である。令和5年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」においては、今後3年間の集中取組期間に「加速化プラン」を進めていくこととしており、そのための安定的な財源の確保に向け、徹底した歳出改革、既定予算の最大限の活用のほか、「支援金制度」が創設されることとなる。少子化対策を全世代・全経済主体で支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして理解できる一方、医療保険者の徴収ルートを活用する
ことについては、あくまでも「代行徴収」であり、国が説明責任、運営責任を果たす必要がある。健保組合の事業・事務運営等に影響が無い仕組みづくりに向け取り組むとともに、現役世代において実質的な負担増とならないよう、「保険給付範囲や自己負担の見直し」など徹底した歳出改革を求めていく必要がある。
さらに、少子化対策において、健保組合にも大きな影響がある、令和8年度を目途とす
る出産費用の保険適用の導入に向けた検討については、出産費用の「見える化」の着実な実行を求めていく。保険適用にあたっては「透明性・公平性の担保」や、▽自己負担（3割負担）、▽対象となる分娩の範囲、▽選定療養（保険適用外）の取扱い－など、「適切な保険適用範囲等の設定」について課題の整理・検討を行うとともに、産科医療補償制度における特別給付関連の検討など、必要な対応を図っていく。
こうした状況等を踏まえ、令和6年度においては、制度改正の円滑な施行等に向け、関係部署・都道府県連合会と連携し必要な支援を行うとともに、さらなる改革への主張・活動を強化していく。
① 健保組合への周知・支援・令和6年度高齢者医療運営円滑化等補助金において、新たに拡充される230億円が、支援の必要な健保組合の負担軽減となるよう賃上げ要件等の柔軟な設定と、健保組合- 1 -に対する周知・支援・健保組合の安定的な運営を支えるための、高齢者に係る拠出金に関連する資料や計算書・推計ツール等の提供による支援
・高齢者に係る拠出金負担が高騰する健保組合における原因・今後の見込み、6年度改正の影響等の検証に係るフォローアップ
・喫緊の課題である少子化対策において、「社会全体で仕事と子育てを両立するための支援や意識改革」に向けた周知・広報や、保険者機能の推進の観点から健保組合がこれまで培ってきたコラボヘルスの基盤を活かし、企業・労組・健保組合による「職域を通じた一体的な取組み」の促進につながる支援② さらなる現役世代の負担軽減に向けた対応と効果的な要請活動の展開
・さらなる現役世代の負担軽減に向け必要となる健保組合に対する支援を得るため、自民党・国民皆保険を守る国会議員連盟や公明党との健保組合懇話会、野党との勉強会
等の協議の場を最大限に活用した活動の展開
・拠出金負担増が見込まれるなか、令和7年度以降の健保組合への支援拡充に向けた検討を行い、その実現に向け、関係団体とも連携を図りつつ、国の関係審議会等における意見・要望の発信・健保組合財政の安定化を図るために、後期高齢者の窓口負担の原則2割や現役並み所
得者の給付費への公費投入、拠出金負担の上限設定などのさらなる改革実現に向け、より効果的な要請活動を展開
・前期高齢者納付金算定における前期高齢者に係る後期高齢者支援金分（いわゆる水増し部分）の廃止等、不合理な算定の是正を求め、引き続き要請活動を展開
・少子化対策における支援金制度について、健保組合の事業・事務運営等への影響・問題を踏まえた必要な対応を図るとともに、将来を見据えた財政全体の見直しや財源のあり方についての検討に向けた要請活動の展開（２）かかりつけ医の制度・環境の整備へ向けた対応（かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する主張・提言、調査研究事業等）「かかりつけ医」の推進に向けては、健保連が令和4年10月に公表した、『「かかりつけ医」の制度・環境の整備について＜議論の整理＞』をもとに、引き続き、かかりつけ医機能の明確化、届出・認定、国民・患者への可視化という制度整備のステップを通じて、国民・患者が一定の質を担保された、かかりつけ医療機関・かかりつけ医を選択できる環境を整える点を、主張していく。
令和5年5月には、かかりつけ医機能の制度整備などを盛り込んだ改正医療法が成立し、かかりつけ医機能について、「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と定義された。また、▽医療機能情報提供制度の刷新（令和6年4月施行）▽かかりつけ医機能報告の創設（令和7年4月施行）▽慢性疾患患者等- 2 -で患者が希望する場合の書面交付・説明の努力義務化（令和7年4月施行）－を行うこととなった。こうした事項を議論する場として、令和5年9月の社会保障審議会医療部会において、かかりつけ医機能に関する議論が行われ、①「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（親検討会）を新設し、かかりつけ医機能に関する検討を統括する②親検討会の下に「かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に関する分科会」を新設し、かかりつけ医機能報告制度等の施行に向けた検討を行う③既存の「医療情報の提供内容等の在り方に関する検討会」を「医療機能情報提供制
度・医療広告等に関する分科会」に改編し、親検討会の下に設置。医療機能情報提供制度の全国統一システム等の検討を行う－ことが決定された。
令和6年度は、令和7年度以降を見据えた「かかりつけ医機能」に関して、特に②の分科会では、各医療機関が都道府県に報告すべき機能や、報告対象とすべき医療機関の範囲などについて、具体的な検討が行われることから、健保連が求めるかかりつけ医機能の制度整備となるよう主張を展開していく。
さらに、『「かかりつけ医」の制度・環境の整備について＜議論の整理＞』の中でとりまとめた、保険者による国民・患者の支援例に関連して、▽かかりつけ医に関する情報提供▽かかりつけ医との協働・連携－については、令和6年度は調査研究事業として、患者満足度調査の実施に向けた検討や、保険者との協働・連携のあり方の具体的方策に関する検討を開始する予定となっている。
（３）地域医療構想の推進、医療の重点化・効率化に向けた対応
地域医療構想の推進については、令和6年度からスタートする第4期医療費適正化計画
で、「地域医療構想における将来の病床の必要量や、病床の機能の分化及び連携の推進」
が必須記載事項となったことや、都道府県の責務が明確化されたことなどを踏まえ、目標年である令和7年に向け、都道府県においては取り組みを着実に進めていく必要がある。
また、令和7年以降も、中長期的課題について整理し、新たな地域医療構想を策定する必要があるとされていることから、令和6年度は5年度に引き続き、国における検討・制度的対応が行われる予定となっている。全体の検証や制度見直しに向けた検討は、厚生労働省（以下、厚労省という）の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググルー
プ」で行われる見込みであるため、こうした検討の場で提言に沿った意見表明を継続展開する。
次に、医療の重点化・効率化については、これまで継続して主張してきた市販品類似薬の保険給付範囲からの除外あるいは給付率の見直しやフォーミュラリの普及について
は、これまでの提言や政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究の結果に沿った主張を今後も発信し、その実現を目指す。
健保連が早急に導入を主張し、令和3年12月の政府予算編成にかかる大臣合意、さらには令和4年度診療報酬改定を経て導入されたリフィル処方箋の活用促進については、診療- 3 -報酬改定を審議する中央社会保険医療協議会（中医協）が実施した、令和4、5年度の効果
検証の結果から、患者の利便性だけでなく、医師の負担軽減につながっている実態がみえてきた一方、リフィル処方箋についての周知がまだ十分でない等の課題も明らかになった。また、リフィル処方箋を利用するにあたっては、信頼するかかりつけ医の必要性も高いことが分かったことから、さらなる活用促進に向け、かかりつけ医機能に関する議論も注視しつつ、国が示す各調査結果・データを踏まえ、必要な見直しの検討・実施を求める。
（４）支払基金の抜本改革へ向けた対応
支払基金改革については、医療費適正化の推進のため重要な改革であり、平成29年7月に公表された「支払基金業務効率化・高度化計画」および令和元年5月15日に成立した改正支払基金法等に基づき、改革を遂行している。また、令和2年3月に公表された「審査事務集約化計画工程表」により、令和4年10月には支部集約が行われた。支払基金に対して、今後も継続して組織・業務体制の合理化・効率化、審査の強化・充実を求めるとともに、健保組合を支援する新規事業の実施など、改革の効果を最大限示すよう働きかける。また、建物の老朽化に伴う事務所の移転売却については、令和3年4月に取りまとめられた「保有資産の売却計画」のもと進めていくことに加え、令和6年度には「移転売却計画」の策定が予定されており、中期財政の安定した運営とともに、改革効果の保険者への還元を求めていく。
令和6年度に関しては、令和3年9月に稼働開始した審査支払新システム、令和4年10月の審査事務集約による新体制のもとで、審査業務の効率化を引き続き求めていく。審査結果の支部間差異や保険者から苦情相談窓口に寄せられた不合理な差異については、可視化レポーティング等を通じ、支部間差異の是正、審査基準の統一化を推進するよう働きかける。また、審査区分ごとの査定件数等を確認し、AIによる振分機能が効果的に行われているのか検証を行う。令和5年度から導入された審査事務手数料の階層化（2階層）は各審査区分におけるコスト構造、取扱い件数を精査し、さらなる階層化（3階層）のあり方等について協議を進める。協議にあたっては協会けんぽと連携を図ることとする。
（５）新たな提言の策定
団塊世代がすべて後期高齢者となる2025年以降、高齢者の増加は緩やかになる一方、現役世代が急激に減少していく。加えて、医療費のさらなる増大や働き方の多様化、デジタル環境の進展など、健保組合を取り巻く社会情勢の変化が予想される。令和3～4年度にかけて実施した医療保障総合政策調査・研究基金事業「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究Ⅰ（制度の変遷と将来構想の検討）」の報告書では、こうした変化を踏まえた将来構想が描かれ、具体的な方策が提案された。
これを受けて、医療保険制度の持続性確保、健保組合の維持・発展のために、今後必要な見直しについて、これまでの主張や見解を含めて提言策定に向けた検討を続ける。提言は、令和6年秋口を目途にとりまとめ、次期医療・医療保険制度改革へ向けた議論の喚起
を目指す。

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２．優れた保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持・発展に向けた支援策の推進（１）保険者機能強化に向けた新たな取り組みへの支援
今後の就労人口の減少を見据えると、性・年齢等に関わらず希望する誰もが活躍できる
社会への変革が求められており、我が国の最大の課題の一つとなっている。健保組合としても、この課題に対応するために、事業主と緊密に連携し、さらなる保険者機能の強化に取り組む必要がある。
令和5年9月に改正された「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」では、社会情勢の変化等に対応した保健事業も新たに盛り込まれたことから、健保組合・健保連
は、①女性特有の健康課題（月経痛、PMS、更年期対策の周知・広報等）、②少子化、子育対策（婚活マッチング等の健康イベントの開催等）、③ロコモティブシンドローム対策（「Try!40」普及のため周知および広報ツールの提供等）、④40歳未満の事業主健診デー
タを含めたPHR等のICTの利活用を推進（データヘルス・ポータルサイトの深化・支払基金
データの活用等）―等の先駆的な事業・施策に関する検討を行い、さらなる保険者機能強化（健保組合の価値向上）に向けた取り組みを支援する。さらに、医療DXの推進等を踏まえ、一部の地域で先進的に進められている治療中患者の特定健診受診率向上策等、かかりつけ医等の医療者と連携した予防・健康づくり施策を横展開する。
また、令和6年度から始まる第3期データヘルス計画および第4期特定健診・特定保健指導の定着化に向けて、国等の関係機関と連携した情報提供の実施や研修会を開催するほか、データヘルス・ポータルサイトの利便性向上に繋がる機能改修を検討する。
（２）健保組合の「レセプト管理・分析システム」を共通基盤とした、データヘルス計画
およびコラボヘルスのための健診・医療費分析の支援
データヘルス計画およびコラボヘルスの円滑な実施・展開に向けて、加入者および事業
所の「健康課題」を効率的・効果的に抽出するために、「健康課題をみつけるための疾病・健康リスク別分析マニュアル」
・「事業所向け健康経営支援レポート」の活用を促進し、健保組合の「レセプト管理・分析システム」を活用した健診・医療費分析の簡素化・標準化を図る。
特に、第4期特定健診・特定保健指導制度から積極的支援終了者のアウトカム評価（腹囲・体重、食事・運動等の生活習慣）が導入されたことを踏まえ、これら評価項目に関連
した内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の判定要因や問診回答に関する各種データを有効に活用するため、研修動画「メタボリックシンドロームの要因分析から健康課
題をみつける」を基盤とした分析マニュアル等の作成・公開を行うこととする。
また、効率的・効果的な「健康課題」の抽出には、他の健保組合との比較が欠かせないことから、各組合が形態・業態・規模等から他の健保組合と疾病・健康リスクを比較して分析が行えるよう、引き続き、健保連「医療費分析全体集計データベース」において、健保組合ごとの医療費および特定健診データを収集し、比較分析に必要な「医療費全体集計- 5 -結果データ」（月次・年次）・「特定健診全体集計結果データ」（年次）の配信・提供を行う。
あわせて、各組合が直近ならびに過年度の各種統計データを常時、活用できるよう、イ
ントラネットの検索システム「医療費分析全体集計システム」においても組合集計・組合
個別データの掲載・更新を行う。また、同データベースを活用して、以下の調査を実施し、調査結果をイントラネットに順次掲載するとともに、健保組合加入者の健康・医療に関する動向を広く周知するため、ホームページにおいても公表していくこととする。
① 医療費の動向② 医療費の上位30疾病③ 後発医薬品の普及状況④ 生活習慣関連疾患の医療費・受診動向に関する調査⑤ 特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査⑥ 健診検査値からみた加入者の健康状態に関する調査⑦ 歯科疾患の医療費・受診動向に関する調査⑧ 特定健診の問診回答に関する調査⑨ 新生物の医療費・受診動向に関する調査⑩ 業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査⑪ 健保組合医療費の動向に関する調査⑫ 全国（連合会別・都道府県別）保健医療統計⑬ 季節性疾患の受診動向に関する調査⑭ 被保険者のメンタル系疾患の受診動向に関する調査⑮ 特定健診受診者の内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に関する調査（３）健保組合の価値向上に資する役職員のスキルアップを目的とした事業の実施
健保組合の価値向上や価値を支える組織基盤の強化が求められていることから、健保組合の役職員のスキルアップを目的とした各種研修会をはじめとした事業を実施する。
また、法令・通知にもとづき適正かつ効率的に組合実務が実施されるよう、情報提供のあり方を工夫する。
組合役職員のスキルアップに資する事業としては、新任の常務理事・事務長および中堅
職員・新任職員といった職制・経験年数に応じた研修会を実施するとともに、必要に応じて実務担当者向けの説明会の開催も検討する。このほか、適宜研修用資料・動画を作成し健保組合に提供することで、役職員全体へのスキルアップに繋げることとする。
また、保健師等専門職を対象としたデータヘルス計画作成や特定健診・特定保健指導など実務上のスキルアップ向上を見据えた研修会の実施や関連教材を提供するとともに、レセプト点検、柔整・あはきを含む療養費関連業務について、基礎的知識の習得を目的とした研修により円滑な業務遂行への支援を図る。
研修会等の開催にあたっては、「集合形式（事前動画研修を含む）」を原則とし、社会- 6 -情勢等に応じてオンライン等を活用することによって、より一層の積極的な参加を促すよ
う工夫する。
（４）健康保険組合のあり方についての検討
中長期的な健保組合のあり方を構想していくための取り組みとして、現在の健保組合の諸課題について調査するとともに、保険者機能の推進、持続可能性の確保等の観点から必要な対策を検討する。
（５）政策活動等に資する調査の実施
政府予算等に関する要望事項の取りまとめ、健保組合に対する各種の情報提供など、各部間の連携・調整を要する業務に対応する。また、状況に応じて、各種の調査を行い、その結果を政策活動等に活用する。

３．ＩＣＴ化に関する対応（１）保険証廃止に向けた対応（健保組合が円滑に実務を遂行できるための対応及び支援等）
政府が打ち出した令和6年12月の保険証の廃止については、健保連に設置した「マイナンバーカード・健康保険証一体化（保険証廃止）対応チーム」を中心に、国と協議しながら、加入者情報の正確性の確保や、組合実務およびシステム対応等の課題を整理・解消するとともに、円滑な保険証廃止に向けた対応策を実行する。あわせて、保険証廃止に向けた工程、廃止後の保険者の運用については、健保組合の負担が過大とならないよう、健保組合の意見を聞きながら対応し、必要な具体的支援策・改善策を国に求める。特に、新たな業務となる「資格確認書」「資格情報のお知らせ」等について、事務要領等の明示や効率的に事務が遂行できるよう柔軟な対応を求めるなど、過渡期における負担が過重なものとならないよう対応を求めていく。さらに、国の「マイナンバー保険証利用促進キャン
ペーン」に協力し、厚労省等と協働の国民向け広報活動を広く実施するとともに、事業主、加入者向け広報を強化する。
（２）医療ＤＸへの対応
国は、電子処方箋や電子カルテ等の情報を共有する「全国医療情報プラットフォームの創設」、診療報酬改定やその改定に関する作業を大幅に効率化する観点から、「診療報酬改定DX」の推進の取り組みを進めており、診療報酬改定DXの一環として、令和6年度からは、薬価以外の診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされることとなった。今後も医療DXの推進に向けた議論が進められていくことから、医療のデジタル化によって業務の効率化が図られることとあわせて、医療情報の利活用により、医療の質の向上が図られることを前提とし、関連審議会等において的確に対応していく。
電子処方箋システムは、令和 5 年 1 月から運用が開始されているが、医療機関・薬局
における導入が進んでいないことから、その加速化を求めるとともに、電子処方箋導入のメリットである重複投薬防止の実効性についての検証を踏まえた機能拡充を求めていく。

- 7 -また、検討が始まっている電子カルテ情報の共有や、今後検討される診療報酬改定DX等については、運用開始による保険者メリットという観点と併せ、国民・患者に対するより良い医療の提供、効率的な制度・システム運用という観点から主張していく。

４．事業の見直し・新たな事業（１）交付金交付事業の課題（組合運営サポート事業のあり方等）についての検討
組合財政支援交付金の長期多数回交付組合への対応を含めた指定組合制度との連携や、交付金交付事業の諸課題などを検討していく。また組合運営サポート事業第2期の最終年度となるため、今後の組合運営サポート事業のあり方について検討する。
（２）大阪中央病院売却益を活用した健保組合、健保連本部・支部の組織強化（共同事業推進による都道府県連合会の連携強化、業務相談におけるコールセンター導入準備など）
急速な高齢化や医療の高度化等により医療費の増加傾向が続く一方で「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年、高齢化のピークを迎える2040年が迫るなか、それを支える健保
組合の財政状況は、今後ますます厳しくなることが確実である。また、健保連本部においても少子高齢化による生産年齢人口の急減に伴う被保険者数の減少により、大幅な会費収入の減少が予想されるなど、健保組合および健保連においてもより一層の機能強化・組織強化が求められている。
こうした状況に鑑み、令和2年に売却した大阪中央病院の売却益（約97億円）について
は、「会員組合」の機能強化および「健保連本部・支部」の組織強化等に活用すべく、▽都道府県連合会組織強化基金▽健保連本部機能強化基金▽健保組合保険者機能強化基金
─の3つの基金を創設し、それぞれの目的に沿った具体的な使途について検討する。
このうち、都道府県連合会の組織強化については、6年度より「都道府県連携助成金」を新設し、都道府県連合会の組織強化に向け、地区担当職員の設置や共同事業の実施、地区の連携体制整備に資する助成を実施する。また、健保連本部の機能強化の面からは、会
員組合の実務支援の一環としてコールセンターシステムの導入を検討する。

- 8 -【主な継続的事業項目等】
１．医療費適正化対策の推進（１）再審査申出業務の効率化
令和4年9月30日付厚労省通知「オンライン請求の促進に向けた対応について（周知依頼）」にて令和5年3月原請求分から紙媒体で請求されたレセプトに係る再審査申出を除き、全ての保険者は再審査申出をオンラインによりおこなうことが定められた。令和5年度中に経過措置該当組合についても全て対応が完了し、全ての健保組合で再審査申出のオンライン対応の体制が整ったことから、令和6年度はデータに基づき実施状況を確認すると
ともに、紙レセプトの動向を注視し削減に向けた対応を検討する。
また、健保組合の再審査申出状況は、他の保険者と比べると件数が多い一方で、査定率が低い傾向がある。支払基金と協力し、内容分析を通じて効率的な再審査申出に向けた情報提供等を行っていく。
（２）療養費の適正化対策の推進
社会保障審議会・医療保険部会に設置されている柔整・あはき・治療用装具の各療養費検討専門委員会において、受領委任制度のあり方をはじめとした各療養費制度における見直し、行政による指導監査の強化、不正請求防止対策―などに関して意見を表明する。
柔道整復療養費については、令和6年度料金改定において、▽レセコン導入施術所における明細書発行の完全義務化▽患者ごとに償還払いとする仕組みの対象範囲の拡大などについて主張を展開していく。特に「患者ごとに償還払いとする仕組み」に「施術が非常に長期にわたり、かつ、頻度が高い施術患者類型」を取り入れることは最優先課題であるため、本会がとりまとめた長期頻回患者の柔道整復療養費の調査分析結果などを活用するなど、あらゆる方策を講じて、その実現を図っていく。あわせて、違法広告のガイドラ
インに基づく罰則強化等の不正対策を受領委任の取扱規程に設けることを求めていく。
保険者ごとに償還払いとする仕組み（保険者の裁量に基づく受領委任制度への参加）について、本会が主張する施策の検討・反映状況を踏まえながら、あはき療養費同様の手続きにより移行できるよう要請を行っていく。あわせて健保組合の業務効率化等の観点から、
柔道整復療養費請求のオンライン化および審査支払機関による請求審査支払の実現に向けて検討専門委員会やワーキンググループの場で本会の主張を行う。また、健保組合が事務委託している点検事業者に対する説明会を実施するなどで、適正化を図っていく。
あはき療養費については、令和6年度料金改定において、▽往療料の距離加算の廃止▽
往療料と施術料を包括した訪問施術制度の導入▽離島や中山間地等の特別地域加算の創設などの論点に対して主張を展開し、その実現を図っていく一方で、施術側が求める施術
料金の包括化については、真っ向から反対していく。あわせて、不正防止対策、行政による指導監督等が実効性あるものとなるよう要請・活動を続けていくとともに、健保組合の審査の強化に資するための必要な情報提供や制度研修等の支援事業を進める。

- 9 -治療用装具療養費については、リスト化ワーキングでリスト収載品の追加やこれまでの積み残し課題（既製品装具の基本価格の算出における下限額5,000円の廃止など）の解決に向けて、これらの実現を図っていく。また、治療用装具採型法の算定と採型料については実態に合わせた適正な取り扱いを求め、厚労省および関係機関等へ働きかけを行っていく。装具の積算を水増しする等の不正事例が散見されることから、留意事項を遵守した取扱いを日本義肢協会等へ要請していくとともに健保組合へ実態調査等を行い適正化活動を強化する。
なお、政策の推進については、健保組合の意見や事例収集などに基づき行うこととし、健保組合の適正な審査、加入員の適切な受療行動の促進を図るとともに、協会けんぽ、国保連・国保中央会等との連携を強化していく。
（３）ジェネリック医薬品の使用促進
薬剤費の適正化を推進するため、引き続きジェネリック医薬品の使用促進活動(特に被扶養者の使用率向上)を展開する。特に安定供給の確保が重要な課題であることを踏まえ、製薬業界や行政の取り組みを促すとともに、健保組合へ適宜情報提供等を実施する。
（４）レセプト点検事業の効率的実施と再審査に関する支援
本部および都道府県連合会へのレセプト専任・登録指導員の設置を通じて、健保組合におけるレセプト点検業務を支援する。同指導員等から提供される疑義レセプトを活用し、健保組合のレセプト点検の充実・強化と効率化を図る。さらに、レセプト専任指導員を対象とした情報交換会を実施し、指導員のスキルアップを目指す。
レセプト点検事務研修会は本部主催で開催するとともに、都道府県連合会等が実施するレセプト点検研修会等の取り組みを支援する。研修会の形式は、「集合形式（事前動画
研修を含む）」を原則とし、社会情勢等に応じて「集合・オンラインのハイブリット形式」
や「オンライン形式」で対応する。
また再審査に関する支援として、再審査申出結果の原審どおり理由等を確認し、不合理な差異については支払基金の苦情相談窓口へ通報、納得できた事案については今後再審査申出を行わないなどの取扱いを徹底し、効率的かつ適正な再審査申出を行うよう働きかけを行っていく。またオンラインによる再審査申出の実施により、原審どおりとなる再審査申出のレセプト分析が可能となるため、支払基金と協力して検証を行い、健保組合へ周知を図ることにより効率的・効果的なレセプト点検のあり方についての働きかけを強化する。
なお、支払基金の審査支払新システムの状況や厚労省の健保組合におけるレセプト点検に対する考え方等を踏まえ、今後必要に応じて健保連が実施しているレセプト点検の支援事業のあり方を検討する。
（５）支払基金改革による審査の充実等①本会代表の支払基金本部理事および監事を支援するとともに、支払基金の運営状況を把- 10 -

握する。あわせて、審査運営協議会を健保組合の運営に有意義なものとするため、各地
域の健保組合代表等に対し、本部からの情報提供や各運営協議会における活動状況の情報共有を行う。また、集約後の各組織における業務の役割分担や適正な業務フローを明確化し、業務効率化を求めていく。
②令和7年度における審査支払事務手数料協議は、支払基金改革実行による効果、および自助努力による徹底した経費削減により保険者の手数料額を軽減することを引き続き求める。具体的には、審査支払に係る新システムの審査状況等の詳細な検証、審査事務
集約、在宅審査導入による業務効率化の検証、審査における不合理な差異の解消、再審査請求の原審どおり理由の明確な説明―等について、支払基金および健保組合・健保連が一体となり適正化に取り組む環境整備に努める。

２．効率的・効果的な医療体制の構築に向けた活動と介護報酬の適正化の推進（１）レセプト分析の推進
医療の質向上や医療資源の適切な配分をエビデンスに基づいて主張していくため、レセプトデータを活用し、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅶ」を実施する。実施初年度である令和 6 年度においては、NDB データの活用も含め、テーマの設定・仮説について、有識者アドバイザーの助言等を得ながら検討する。
（２）医療審議会、地域医療構想調整会議、保険者協議会の健保組合委員の活動支援
地域医療構想の推進については、目標年である令和 7 年（2025 年）に向けて、都道府
県が令和 4 年度および 5 年度に行った進捗状況の検証をもとに、着実に推進していくことが求められている。令和 5 年度の各地域医療構想調整会議では、検証結果を踏まえた
課題への対応について議論が進められる見込みである。さらに、かかりつけ医機能や在宅医療等も対象とし、議論を進めたうえで 2040 年に向けた地域医療構想のバージョンアップへの対応についても議論が進められる。令和 7 年（2025 年）以降の地域医療構想の取り組みのあり方については、令和 5～令和 6 年度にかけて、中長期的課題を整理し、検討することとなっている。また、令和 6 年度は、各都道府県が国の方針に沿って外来医療計
画・医師確保計画を含めた第 8 次医療計画や第 4 期医療費適正化計画がスタートする初年度となることから、進捗状況の評価、見直しに向け PDCA サイクルの推進が適切に行われているのか注視する必要がある。
このため、医療審議会、地域医療構想調整会議、保険者協議会の健保組合委員に対し、活動の参考となる情報、研修動画を関係部署間で連携しながら適宜提供する。なお、研修
動画の配信時期に関しては、厚労省の検討状況など周辺状況を注視しながら、提供すべきタイミングを見定めたうえで適切に判断する。
（３）介護給付費分科会における対応
少子高齢化の進展等により、介護サービスの需要や介護給付費が急増する一方、制度の- 11 -

支え手であり第2号保険料を負担している現役世代は減少し、これ以上の負担増に耐えられない状況にある。団塊の世代すべてが75歳以上となる2025年、さらに団塊ジュニア世代
が65歳以上となる2040年に向けて高齢化がさらに進展し、今後ますます介護需要が高まる一方で、生産年齢人口の急減に伴う介護人材不足や財源確保の問題が深刻化することが懸念され、制度の安定性・持続可能性の確保に重点を置いた見直しが不可欠である。
令和6年度介護報酬改定の効果検証等も踏まえながら、次期改定に向けた検討課題の整理、介護サービスの適正化や重点化、ICT機器等の活用を通じた業務の効率化による生産性の向上、限られた財源の中で保険料等の負担も念頭に置いた介護報酬の見直し、サービス利用者・事業者・保険者にとって分かりやすい報酬体系に向けた見直し等について引き続き主張していく。
（４）介護保険部会における対応
第9期介護保険事業計画（2024～2026）に向けた制度見直しの議論においては、昨年末に先送りされた給付と負担の見直しに関して、第1号保険料負担の見直しが決定された。
一方、一定以上所得の利用者負担（2割負担）の対象範囲の拡大については、介護保険部
会での議論が尽くされないまま、令和6年度政府予算編成過程において検討されることとなり、その結果、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027～）の前までに結論を得ることとされた。
これまで利用者負担については、低所得者に配慮しつつ原則2割負担とすることを主張してきたが、今般の見直しでは、またしても先送りとされたことは大変遺憾であり、我々としては次期見直しに向け、持続可能な制度の構築、現役世代の負担軽減の観点から、低所得者に配慮しつつ、原則2割負担とするとともに、現役並み所得（3割負担）の対象範囲の拡大も含め、より踏み込んだ見直しを早急に検討し、確実に実施することを強く要望していく。
また、今後も介護給付費は医療費の伸び率を上回る勢いで大幅に増加する一方、現役世代の急減が見込まれ、介護保険料率の大幅な引き上げが確実である。そのため、制度の安定性、持続可能性の確保に向け、負担の公平性や給付の適正化・重点化等の観点から、高齢者の就業率や社会構造の変化を踏まえ第1号被保険者の年齢区分を65歳から70歳へ段階的に引き上げる被保険者範囲の見直しや、第10期の見直しに先送りされた▽居宅介護支援（ケアマネジメント）の利用者負担の導入、▽軽度者への生活援助サービス等の地域支援事業への移行－など、保険給付範囲の見直しについても主張していく。
このほか、第2号被保険者の保険料、介護保険料率について、少子化対策の安定財源として創設される「支援金制度」と同様に、国が全国一律の保険料率を示すなど、説明責任を果たすよう見直すことを介護保険部会等で主張・要望していく。

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３．保健事業関連施策の推進（１）第3期データヘルス計画の円滑実施に向けた健保組合・都道府県連合会への支援
第3期データヘルス計画の円滑実施を図るため、健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の改正事項や、さらなる保険者機能強化に向けた取り組み等に関し、国や関係団体と連携しながら、情報提供や必要な支援を行う。
また、令和5年度に引き続き、都道府県連合会と協働した研修会の開催を企画するほか、都道府県連合会における管下組合の計画策定等の支援を行いやすくするよう新たに改良したデータヘルス・ポータルサイト管理画面を活用する等、本部と都道府県連合会が連携した支援策の展開に繋げる。
さらに、データヘルス・ポータルサイトに蓄積されたデータを集約・分析のうえ、課題等を抽出するとともに、3年に一度実施する「保健事業実施状況等調査」とあわせ、コラボヘルスやポピュレーションアプローチ等基盤整備の有用性を健保組合へフィードバッ
クし、保健事業の円滑運営を支援する。データヘルス・ポータルサイトに蓄積されたデー
タ等は、都道府県連合会とも連携して共同事業等の基盤強化につなげる。
あわせて、事業推進における財政的・人的課題解決に向け、効率的・効果的な共同保健事業が推進されるよう、健保組合・都道府県連合会の事業を側面的に支援するほか、厚生
労働省・経済産業省、スポーツ庁等関係機関の各種施策を踏まえ、健康経営やコラボヘル
ス遂行上の環境を整備していくとともに、ヘルスリテラシー向上のための健康教育や広報を支援する。
（２）第4期特定健診・特定保健指導への対応
第4期特定保健指導の円滑な実施に向けて、都道府県連合会による共同事業や関係団体との連携により、見直しの本旨に則った保健指導の普及を図ることに注力する。
健保組合が2㎝・2㎏減少を主要目標とするプログラムをもつ事業者選定を積極的に導入することを支援するためにホームページの特設サイトで紹介するとともに、同サイト
でアウトカム評価の保健指導に関する周知を実施する。また、健診当日の初回面接実施可
能な健診実施機関やICTを活用した保健指導実施機関をリスト化し、イントラネット等で情報提供するとともに、関係団体や都道府県連合会等が主催する研修会を側面支援する。
さらに、特定健診・特定保健指導の効果について、分析する手法等を検討するとともに、国に対して引き続き大規模実証事業等による医療費適正化等の効果検証を求めていく。
このほか、集合契約(Ａ)および(Ｂ)の円滑な事業運営に向けて、第4期特定健診・特定保健指導の見直しを織り込んだ契約改定作業を実施するとともに、健保組合における一層の活用に向け、契約機関・団体との協調態勢を強化する。あわせて、保険者協議会の代表保険者である健保組合・都道府県連合会に対して、引き続き契約業務等の支援を行う。
（３）健康づくり関連施策の共同・連携実施①健保組合・都道府県連合会が実施する疾病予防・健康教育等の健康開発共同事業の一層- 13 -

の推進を図るため、同事業助成金「保健事業推進枠」および「都道府県連携助成金」の活用により、保健事業の実施等に関する指針改正を踏まえた、先進的・モデル的な共同事業の実施を促進する。また、運動メニューを取り入れた2㎝・2㎏減の達成を目標とす
る特定保健指導を実施する。財政状況がひっ迫している健保組合に対しては、共同設置
保健師等専門職を活用した保健事業支援の方策を組合運営サポート事業と連携のうえ、
引き続き実施する。
②国のスマート・ライフ・プロジェクトに連動した「健康強調月間」を活用してロコモ対策等、指針改正に伴う新たな事業を健保組合・都道府県連合会と連携して、10月に実施する。また、人間ドック契約事業や保養所等共同利用事業等、疾病予防等関連事業を継続実施する。
③日本健康会議における「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」達成に向けて引き続き、都道府県連合会、健保組合の健康宣言を支援し、コラボヘルスの推進を図る。また、保険者協議会等を通じて地域・職域のみならず医療職との連携を図り、予防健康づくりを推進する。
④各種の健康づくり関連施策について、厚生労働省・経済産業省・スポーツ庁等と横断的に連携し推進していく。健康日本21推進全国連絡協議会、次世代ヘルスケア産業協議会、
スマート・ライフ・プロジェクト、Sport in Lifeプロジェクト、がん対策推進企業アクション等にも引き続き参画する。
（４）保健師等専門職・健保組合役職員に対する研修会の開催および関連教材の作成①データヘルス計画や特定健診・特定保健指導等、実務面に着目した各種研修会をオンライン等の活用により参加者の利便性を図り実施する。
保健師等専門職の研修については、2㎝・2㎏減を主要目標とした保健指導の実施に伴い、これまで以上に専門性が求められることから、研修会プログラムの見直しや自己学習等ができる教材の作成を図り、さらなるスキルアップに資するものとする。
②共同設置保健師に対する支援については、情報交換・研修会を開催し、積極的な参加を促すとともに、第4期特定健診・特定保健指導の円滑な実施や第3期データヘルス計画作
成に活かせる情報提供を適時実施する。また、健保組合・適用事業所に所属する保健師等（保健師看護師連絡協議会）については、都道府県連合会と共同設置保健師を活用して活動を側面支援する。なお、これらの支援は、オンライン開催等の活用により参加者の利便性向上を図り、効率的な方法で実施する。

４．健保組合・健保連に関する情報の発信（１）健保組合・健保連の主張や考えに基づく広報活動の展開
令和6年度の最重点事業項目に掲げられた項目を中心に、健保組合・健保連の主張や考えに基づく広報活動を展開する。なお広報活動の展開にあたっては、インターネットや- 14 -

SNSなどデジタルを中心としたメディアを活用し、訴求対象の理解の深化につながるよう実施する。
あわせて健保組合が取り組むさまざまな活動をアピールし、存在価値が高まる広報活動に取り組む。
（２）機関誌紙の発行「すこやか健保」、「健保ニュース」、「健康保険」の3機関誌紙の発行を継続し、健保組
合・健保連に関する情報などを広く発信する。
（３）マスコミなどへの対応
健保組合・健保連の主張や健保組合が取り組む事業への理解促進を図るため、マスコミ
各社の論説・解説委員、記者、有識者との意見交換を実施する。
このほか、記者会見の開催や取材への協力、プレスリリースなどを通じて、健保組合への関心が高まるように取り組む。
（４）加入者向けの広報素材の作成・提供
新社会人向けパンフレット（令和5年3月提供版「ものしり先輩に教わる健康保険のおはなし」）ならびに健保組合の広報誌用チラシ（令和5年3月提供版「ご存じですか？健康保
険料の使われ方」）について、制度改正の動向等を踏まえながら必要な見直しを行い、イントラネットを通じてデータ提供する。

５．調査研究事業、各種刊行物の発行等および基本統計調査の実施（１）医療制度改革等に対応した調査研究事業の実施①制度改革等における諸課題に対応するため、医療保険制度、医療提供体制、診療報酬
体系および健保組合のあり方（保険者機能、医療機関等とのかかわり方、保健事業等）などについて、必要な調査研究事業を医療保障総合政策調査会において検討し、適時・適切に実施する（令和6年度は、▽医療機関に対する患者満足度調査の試行、▽政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅶ、▽高額医薬品の適正使用の推進のための調査研究─を実施するほか、必要に応じて年度途中で新たに事業を提案する）。調査研究事業の成果は、健保連の政策に反映させるなど有効に活用するとともに、ホームページに掲載し、健保組合をはじめ広く一般国民、関係各方面に提供する。
②諸外国の医療保障制度に関する調査、諸外国の関係団体・研究者との交流、外国からの調査団等の受け入れ、わが国の医療保険制度や介護保険制度、健保組合の紹介など
国際活動に取り組む。また、これらの活動を通じて得られた海外の社会保障、医療保障の動向に関する情報を調査研究に活用するほか、機関誌等を通じて健保組合等に提供する。

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③「図表で見る医療保障」の編集・発行
各種の基本統計の分析と解説を通じて、医療・医療保険制度の現状や改革の動向等を紹介する健保組合の役職員、社会保険実務担当者向けの基礎テキストとして編集・発行する。令和元年度までは編集は健保連が行い、発行・販売は外部出版社という形をとっていたが、令和4年度より編集・発行ともに健保連とし、ホームページから直接販売している。令和6年度は年度初め（4月頃）に6年度版を発行し、7年4月の発行・販売開始を目指し、7年度版の作成作業を進める。
④「健保連海外医療保障」の編集・発行
医療・介護を中心に諸外国の社会保障制度の動向を紹介し、ホームページに掲載するとともに、議員組合、関係団体等に配布する。年1回刊行。
⑤健保連の報告書・出版物、社会保障を中心とする書籍、統計資料等を整備する。
（２）健保組合の財政運営等に関する基本統計調査の実施
組合財政の動向を把握するため、
「予算」
・
「決算」
・
「組合管掌健康保険事業状況報告（月報）」・「現勢」・「年齢階級別加入者数」等の各種統計データの収集を行い、データベースを構築するとともに、以下の集計結果を「報告書」として取りまとめ、健保連イントラネ
ット等にて公表する。なお、6年度予算早期集計結果および5年度決算見込については、健康保険制度における健保組合の財政運営・財政状況を広く周知するため、適宜、報道発表を行うこととする。
また、同データベースを活用し、経済情勢、制度改正等を踏まえた健保組合の財政影響
試算や将来推計を適宜実施し、その結果を政策立案・提言に反映していく。
① 令和6年度健康保険組合予算早期集計結果② 令和5年度健康保険組合決算見込状況③ 令和4年度健康保険組合決算概況報告④ 健康保険組合の現勢（令和6年3月末現在）⑤ 年齢階級別加入者数（令和6年10月末現在）
その他、各組合が直近ならびに過年度の財政運営に関する統計データを常時、活用できるよう、イントラネットの検索システム「健保組合数値情報」および「組合調査統計」コ
ーナーにおいて組合集計・組合個別データの掲載・更新を行う。
（３）加入者の健康・医療に関する基本統計調査の実施
健保組合の健診・医療費分析に資するよう、イントラネットの検索システム「医療費分析全体集計システム」の月次・年次データの更新を行うとともに、同データを活用した以下の調査を実施し、調査結果をイントラネットに順次掲載する。あわせて、健保組合加入
者の健康・医療に関する動向を広く周知するため、ホームページにおいても公表していく
こととする。

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① 医療費の動向② 医療費の上位30疾病③ 後発医薬品の普及状況④ 生活習慣関連疾患の医療費・受診動向に関する調査⑤ 特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査⑥ 健診検査値からみた加入者の健康状態に関する調査⑦ 歯科疾患の医療費・受診動向に関する調査⑧ 特定健診の問診回答に関する調査⑨ 新生物の医療費・受診動向に関する調査⑩ 業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査⑪ 健保組合医療費の動向に関する調査⑫ 全国(連合会別・都道府県別)保健医療統計⑬ 季節性疾患の受診動向に関する調査⑭ 被保険者のメンタル系疾患の受診動向に関する調査⑮ 特定健診受診者の内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に関する調査

６．交付金交付事業と円滑な組合事業運営の支援（１）令和6年度の交付金交付事業
高額医療交付金については、7年度以降とした交付基準の見直しの実施時期を7年度に実施とするかを判断する。具体的には、直近の交付申請額や拠出金収入の状況に基づき交付額（交付率）の推計値を算出し、同値が見直し実施判断の基準交付率として設定した60％を下回るか概ね同水準まで低下することを指標として、直近の動向を勘案した上で見直し実施の判断を意思決定する。
組合財政支援交付金については、5年度以降、組合財政が一層厳しくなることを想定し、財政難に陥った健保組合に対する支援と積立金の将来見通しを踏まえ、元年度に緩和す
る前の基準に戻すことを前提とし、下記(２)の②にあるように、交付基準のうち、当該年度末の保有資産を法定準備金水準の150％未満から130％未満へと見直しを行った。
なお、6年度も同一基準とし、それ以降については保有資産基準については、7年度を目途に100％未満に見直すこととした5年度見直しの際の基本方針を前提とし、保有資産基準を100％未満に見直すための具体的な判断基準については、「単年度収支において、交付額が拠出金収入で賄えないこと」とし、直近の同行を勘案した上で見直しの実施時期の判断を意思決定する。
組合運営サポート事業については、6年度については既存のサポートメニューを継続し対象組合の保険者機能・運営基盤の強化を図っていく。また、健保組合の要望等を踏まえ、メニューの提供方法を工夫するなど運用面の見直しを行う。

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なお、6年度は組合運営サポート事業第2期の事業実施年度最終年度となるため、各メニ
ューの効果検証を行い、組合運営サポート事業のあり方について検討する。
事業配分については、交付見込額や積立金、拠出金や高額医療交付金の見通し等を踏まえ、平成28年度から実施している配分変更（高額医療交付金1.0‰→1.1‰、組合財政支援
交付金0.3‰→0.2‰）を令和6年度も継続する。なお、各組合の調整保険料率に乗じる修正率の算定基礎となっている見込所要保険料率については、6年度調整保険料率の算定以降、新たに現金給付分を含めることとしている。
（２）交付金交付事業の的確な運用①高額医療交付金交付事業について
前述のとおり、令和6年度の交付基準については、交付基準の見直しを6年度に実施しないことから、令和5年度事業と同基準の一般疾病150万円超、特定疾病100万円超、交付対象額1/2部分の上限：500万円、交付率100％部分の下限500万円とする。あわせて、500
万円以下部分（交付対象額1/2部分）については交付率を乗じ、500万円を超える部分は交付率を100％とする。
また、令和6年度事業分より第三者行為（求償あり）に係る交付申請については、早期交付を図る観点から、▽一般レセプトと同様に、レセプト発生時より交付申請（概算申請）
することを可能とする、▽概算交付時は求償事務調整前の交付申請額の全額を交付し、求償事務完了後、直近の交付時に求償額を過誤調整して精算交付する、▽概算申請に際しては、各組合での求償事務の実施を示す「第三者行為による傷病届」、また申請から一年毎に「求償事務進捗状況報告書」の提出を求め、概算交付後に申請組合での求償事務の実施が確認出来ない場合は、概算交付額の全額返還を求める―との対応を図る。
②組合財政支援交付金交付事業について
組合財政支援交付金については、現行の審査・ヒアリングの枠組みをベースとしつつ、効果的なヒアリング方法やコンサルティングの有効活用等も試行しながら事業運営努力
や財政改善に向けた対応を促進していく等、引き続き健保組合への財政支援を実施する。
交付基準については、▽当該年度4月1日現在の保険料率が当該年度協会けんぽ平均保険料率（100‰）以上、▽法定給付費等所要保険料率が97‰超、▽当該年度末の保有資産（準備金、別途積立金、繰越金等）が政令で定める準備金相当（保険給付費2か月相当＋
高齢者納付金等1か月相当）の130％未満（ただし、基準以上控除方式を導入）─により実施する。
（３）組合運営サポート事業の実施
組合運営サポート事業については、第2期の最終年度となる6年度は引き続き、財政が苦しい中で保険者機能を発揮できない等の健保組合に対して、「組合運営サポート事業・実施方針」に基づき、▽特定保健指導の実施率向上対策、▽被扶養者向け特定健診の受診率向上対策、▽ICTを活用した情報提供事業の実施─の3つのテーマを柱としたサポートメ- 18 -

ニューを提供し、保険者機能・運営基盤の強化を図る。
上記にあわせ、中長期的な保健事業の基盤強化を見据え、対象組合からの相談体制を継続させるとともに、データ分析・コラボヘルス・特定保健指導といった実務的な課題解決への支援を継続実施する。
サポート対象は、▽保険料率（一般＋調整）が95‰以上、▽法定給付費等所要保険料率が90‰超、▽保有資産が300％相当額未満─の全てに該当する健保組合とする。
なお、事業実施最終年度となるため、各サービスメニューについて効果検証を実施し、それを基に令和7年度以降の組合運営サポート事業のあり方、同事業を継続する場合のサービスメニューや対象組合要件の見直しの可否を検討する。
（４）円滑な組合事業運営に向けた支援①各種研修会等の実施
新任常務理事、新任事務長に対しては、事業運営にあたっての心構えや基礎的な知識の習得を図ることはもちろんのこと、現行のカリキュラムにとらわれず、現状のニーズに合致したカリキュラムも導入するとともに、情報交換の場を提供し、横のつながりを強化する。
中堅職員研修会については、実務講座と演習による実践的な知識が習得できるように、
また、新任職員研修会については、基礎講座により組合実務の基本的な知識が習得できる
ように、それぞれ研修プログラムを工夫し実施する。
また、組合役職員のスキルアップに活用できる「内部研修用資料（動画を含む）」を作成し、イントラネットを通じて提供する。
②健保組合実務等に関する相談への対応と情報提供等の支援
組合実務経験者（相談員）による実務支援体制を維持しながら、健保組合の運営や実務に関する照会・相談に対応し、組合実務に役立つ情報（制度改正の解説等）を、イントラ
ネットを通じて提供する。実務支援体制については、業務の効率化やグループ内での相談
内容の共有等の観点から、コールセンターシステムの導入を検討する。
また、都道府県連合会等が開催する実務研修会等への講師派遣依頼についても対応する。
このほか、健保組合の設立相談等にも適切に対応していく。
③健保連が提供する規約・規程例、健保組合実務に役立つ基本テキスト、マニュアル等について、法改正や厚労省の通知等を踏まえ、適宜改訂し、イントラネットを通じて健保組合に提供する。
④健保組合予算編成への対応
健保組合の予算編成に向け、厚労省から発出される通知等の情報収集を行うとともに、それをもとに予算編成に関する資料を作成し、健保組合に提供する。また、事務講習会については、本部における説明用動画の作成・配信も検討する。

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⑤事務費補助金交付事業の実施
法令や関連通知、事務費補助金交付事業実施規程に基づき、事務費補助金交付事業を適切に実施する。

７．ＩＣＴ化に関する対応（１）オンライン資格確認等システムの運用、加入者情報の正確性の確保及び同システムの基盤を活用した国のICT施策への対応
オンライン資格確認が開始されて以降、政府はオンライン資格確認等システムの基盤を活用した様々な施策を進めているが、それらの施策については、効果的・効率的な医療の実現や医療費の適正化に資するとともに、健保組合への影響を十分に注視し、健保組合の負担減や事務の効率化につなげるよう、関係審議会等で主張を展開していく。また、健保組合における情報管理等の業務のあり方が変化する中で、業務の円滑な実施、運用の効率化に向けて、事業主、加入者等向けの広報活動を強化するとともに、厚労省をはじめ関係省庁への課題等の提起・協議や、事業主団体、労働組合団体への働きかけ等も進めていく。
特に、オンライン資格確認については、医療機関・薬局における導入状況が進んだことから、国民・加入者にマイナンバーカード保険証の利用を促進するとともに、オンライ
ン資格確認における保険者の最大のメリットであるレセプトの振替・分割の効果検証・機能強化や運営負担金の適正化について、厚労省および支払基金に求めていく。
（２）健保組合における電子申請業務へのサポート、電子申請の拡大要請
事業主からの健保組合に対する電子申請については、健保連が代表して契約すること
で、ランニングコストを抑えられることから、引き続き健保連が契約を行ったうえで健保組合における受理環境を整備するとともに、国に対し、健保組合の業務効率化に資する電子申請の拡大を求めていく。
また、事業主からの健保組合への電子申請を進めるため、引き続き、厚労省に対しシス
テム事業者への働きかけを求めるとともに、システム事業者団体等を通じて、事業主に対する健保組合への電子申請の促進についての働きかけも行っていく。
（３）健保組合のICT化に資する研修、相談対応
ICT関連の施策に関し、運用にかかる研修、説明会、情報提供等について、運用の整理途上で取り扱いの変化が生じること、また全健保組合を対象とした取り扱いとなること
等から、逐次、取り扱いの周知が重要であり、健保組合役職員がいつでも繰り返し視聴できるWeb・動画による研修・情報提供や、メールによる質疑応答、イントラネットにおけるQ&A形式での周知等、適宜、工夫しながら実施していく。

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８．組織強化の推進と効率的な事業運営（１）健康保険組合全国大会の開催
全世代型社会保障構築に向けた制度改革を主とした健保組合・健保連の主張、要求の実現を目指し、会員組合の団結を強めるとともに、健保組合関係者の総意を結集して主張、要求を強くアピールするための全国大会を開催する。
令和5年度は、4年ぶりにコロナ禍前の参加者4,000人規模で開催、また国会議員も招致
して、効果的なアピール活動となった。
6年度は、会場の関係で来場者数の縮小を検討しなければならないため、これまでのオ
ンライン配信も活用し、会員組合の団結の強化、また健保組合・健保連の主張、要求を広くアピールできるよう企画、運営等について検討する。
（２）新規事業への対応、既存事業の見直しと事業運営の効率化
新たな事業への対応、また既存事業の見直しと一層の効率化に努める。特に会員組合のニーズが高い事業への重点化と、費用対効果を十分に考慮する。
（３）健保連本部・支部の連携による組織活動の強化
健保連本部と支部の連携による組織活動を強化し、次の事項を中心に推進する。
①健保組合と健保連本部・支部との連帯強化に向けた対応
健保組合、健保連本部・支部間のコミュニケーションをより深めるため、本部部・室長
職の地区別担当制とマネージャー職による地区担当の補佐を一層活用し、迅速な情報の収集・提供のほか、各事業の方針や施策、内容の十分な説明にも努め、連帯の強化を図る。
②地域懇談会の開催
本部と各地域の会員組合・健保連支部間の「共通認識を深めるとともに、より緊密な意
思疎通を図ること」を目的に、地域懇談会を開催（支部共催）する。
③都道府県連合会役職員を対象とする会議の開催
都道府県連合会事務局長等会議、その他意見交換の場等を設定して、意見や情報を交換し、本部と支部との意思疎通を綿密に図り、より強力かつ的確な組織活動につなげる。
また、情勢の変化に即応した活動を展開するため、必要に応じて都道府県連合会長会議の開催を検討する。
④要請活動の強化
本会の主張を実現するため、全国健康保険協会や経団連、日本商工会議所、連合など被用者保険関係団体との連携を含め、関係各方面に対する要請活動を強化する。
⑤組織体制の強化
各地域の実情に応じた都道府県連合会のあり方について、都道府県連合会の組織強化に向けて、一部の地区で実施していたパイロットスタディの成果を踏まえ、令和5年6月に地区毎に設定した事業共同化の取り組み目標に沿った事業を展開し、実施状況などを踏まえた本部の支援・サポート体制などを引き続き検討する。また、都道府県連合会の組織- 21 -

強化に関する諸課題については、令和5年度に設置したワーキンググループで、引き続き都道府県連合会事務局のＢＣＰ体制づくりなど具体的な検討を実施する。
（４）都道府県連合会助成金等による支部への支援強化「設置助成金」により、都道府県連合会の円滑な運営、基本的業務の遂行を支援する。
また、都道府県連合会が開催する予算編成事務講習会の運営経費を助成する「予算編成事務講習会助成金」による財政支援を継続するほか、令和6年度より新設した「都道府県連携助成金」では、▽地区担当職員の人件費▽地区が共同で行う事業の実施経費▽地区の連携体制の整備に要する経費─などを対象に助成し、都道府県連合会の組織強化に資す
る財政支援を実施する。
なお、助成金については、活用状況や見直し・増額の効果検証などを踏まえ、必要に応じてさらなる見直しを検討する。
（５）情報セキュリティ管理体制の円滑な運営
国の「情報セキュリティ対策のための統一基準群の改定」への対応など必要に応じて、
情報セキュリティポリシーを見直すとともに、同ポリシーに基づいた管理・運営を行う。
また、万全な情報セキュリティが確保できるよう、外部監査による指摘事項を踏まえた運営の改善、内部教育などを実施する。
（６）健保連イントラネットのセキュリティ強化
昨今の新手のマルウェア等によりセキュリティ対策の強化が急務となっている。現下のウィルス対策基準にもとづく監査で必要とされた▽Basic認証による脆弱性への対応▽悪意のある第三者攻撃への対応－など、イントラネットのセキュリティ強化を行う。
（７）本部職員の資質向上と人材の育成
健康保険制度を取り巻く環境の変化や会員組合からの多様なニーズに健保連本部が的確に対応していけるよう、職員のスキルアップ・リスキリングなど人材の育成強化や専門人材の活用などに取り組む。
（８）監事による監査の指摘事項への確実な対応
引き続き監査の指摘事項への迅速かつ着実な対応を図る。
（９）健保連本部施設再構築に関する対応
本事業対応については、会員組合に新たな負担が生じないことを前提に、経費節減を徹底し、遂行できるよう取り組むこととする。新本部ビル（東京都渋谷区千駄ヶ谷）の建築は令和6年1月より着工したが、事業委託会社（東京建物株式会社）、設計施工会社（前田建設工業株式会社）との共同作業により、設計仕様通り建設が執り行われるよう随時、同ビルの建築確認等を行うこととする。あわせて、旧本部ビル跡地に建設される分譲マンション1階の一角に予定している本会ミーティングルームについては、基本設計・実施設計が終了したことから、売買契約を締結することとする。

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