一般財団法人 大阪市町村消防財団

定款

第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、一般財団法人大阪市町村消防財団と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第2章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は，消防団員及び消防職員に対する賞じゅつ金支給を行う加入市町村及び加入消防組合の事務の運営を円滑にさせるとともに消防・防火・防災・救急に関する知識及び技術の普及向上を図り、防火防災救急の基盤の整備に努め、社会の安全と公共の福祉の推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 消防職員及び消防団員に次に掲げる賞じゅつ金を支給する別表1に掲げる加入市町村・消防組合に対して、費用補填のために行う補填給付事業
イ 殉職者特別賞じゅつ金
ロ 殉職者賞じゅつ金
ハ 障害者賞じゅつ金
ニ 傷害者賞じゅつ金(2) 消防・防火・防災・救急の知識・技術の普及向上のための活動及び支援を行う事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前条各項の事業は大阪府内において行うものとする。
第3章 資産及び会計（基本財産）
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表2の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の 決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び計算書類等）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書
1

(3)
(4)
(5)
(6)
2

3

公益目的支出計画実施報告書
貸借対照表
損益計算書（正味財産増減計算書）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第 4 章 評議員
（評議員）
第 9 条 この法人に評議員を 3 名以上 8 名以内置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 12 条 評議員に対して、1 人 1 日当たり 3 万円を超えない範囲で、日当を支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程による。
第 5 章 評議員会
（評議員会）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）2

第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第18条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 評議員会議長及び当該評議員会に出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く(1) 理事３名以上７名以内(2) 監事 1 名以上３名以内
2 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）3

第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 監事を解任する場合は、評議員会において議決する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上をもって行う。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事には、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程による。
（損害賠償責任の免除）
第 26 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
第 7 章 理事会
（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会では法令に定めるものに加え、賞じゅつ金補填給付額の決定に関わる審査委員（3 名以上 5 名以内）の任免に関する事項を決議する。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 負担金及び補填給付（負担金）
第 32 条 加入市町村及び加入消防組合の負担金の額は、理事会の決議を経て別に定める基準により定める。
2 既納の負担金は返還しないものとする。
（補填給付）
第 33 条 第 4 条第 1 項第 1 号の内、傷害者賞じゅつ金を除く補填給付は審査委員会の決定をもって行うものとする。
２ 前項により補填給付を行った場合には、直近の理事会に報告するものとする。
4

３ 前各項に定めるもののほか、補填給付に関して必要な事項は理事会において別に定める。
（補填給付の制限）
第 34 条 補填給付は次に該当する場合には、その全部又は一部を停止し、又は取消すことができる。
（１） 負担金を納入しない場合、又は納付が著しく遅延した場合。
（２） 虚偽の申請に基づき補填給付を受けた場合。
第 9 章 審査委員会（審査委員会）
第 35 条 この法人は、賞じゅつ金補填給付事業を円滑に行うため、理事会の決議により、審査委員会を設置することができる。
２ 審査委員会の委員は、理事会において 3 名以上５名以内を選出する。
３ 審査委員会は、理事会の決議により別に定める功労の判定基準に基づき功労の判定を行い、補填給付額を決定する。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 10 条についても適用する。
（剰余金の処分）
第 37 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（解散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章 補則（補則）
第 41 条 法令及び定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
1

234

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の代表理事は秋田治夫とする。
この改正は平成２６年４月 1 日から施行する。
5

5

この改正は令和６年４月 1 日から施行する。

別表 1（加入市町村及び加入消防組合）
豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林
市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、藤井寺
市、東大阪市、泉南市、交野市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村、守口市門真市消防組合、枚方寝屋川消防組合、堺市、高石市、岸和田市、泉州南消防組合、大東四條畷消防組合、大阪南消防組合
別表 2（基本財産）
りそな銀行 大手支店 定期預金 919,370 円

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