第計２２

算

期
書

類

（会社法第４３５条第２項に基づく計算書類）

自至2021 年2022 年4 月 1 日3 月 31 日

貸借対

照表

損

益

計

算書

株個

主資別本等

変
注

動計記

算書
表

東北 エ ネ ル ギー サ ー ビス 株 式会社

貸借対

照表

(2022年3月31日現在)
東北エネルギーサービス株式会社
科
目
(流資産

動の部

資産

掛金科額)

(1,863,112

現 金 及 び 預 金
売(単位：千円）負流動1,198,986

買金

195,651

工有

30,755

用

10,093

債

務523,515

税

等

11,227

金95

債

26,237そ の 他 流 動 負 債

275

払費

用

7,757

未金200,000

リー

未 収 消 費 税 等

212,416

未払そ の 他 流 動 資 産

5,238

預

固払定

資

産

機 械 及 び 装 置

178,220

工具・器具及び備品

4,721
4,393,338

建設

仮勘定

49,470

無 形

固定

資 産

192

電話

加入

192

権負

負

2,876

産

人

約物

資ス
りー

ス

費法

リ

ー

払

債

4,603,969

役員 退職 慰労引当金

4,971,049

リ

未払

342,422

築

717,323

金

前

構

債

25,910未

建 物 附 属 設 備)

金事

43,0605,000,053

額

89,213

産

産
資 産

金

金

資定
資形 固 定部

負卸
けの掛

契

固債

棚預目負ス
除債

務

4,551,151

債

務

52,658

計

5,321,293

去債

160

合

（ 純 資 産 の 部 ）株
投 資 そ の 他 の 資 産

28,812

繰 延 税 金 資 産

28,237そ の 他 投 資 等

574

主資資本

本

資

本

1,541,872
金

100,000剰

余金1,090,000

準備

金

445,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

645,000

資本繰越利益剰余金利

金351,872

そ の 他 利 益 剰 余 金

351,872

繰 越 利 益 剰 余 金

351,872

純資産

合計

6,863,166

益

資剰計

1,541,872

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,863,166（注）記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示している。

産余合

損
自至益

上算

書

2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日

東北エネルギーサービス株式会社
科目
売

計(単位：千円)
額

金

高1,462,576

価

1,061,762

益400,813

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

165,262

売

上売

上営
営

総業
業

受

外取

雑営

原
利

利益

収

益

利

息

186

入

2,087

収
業

外費

経

支
常出
利

2,273

用

リ ー ス 支 払 利 息雑235,550

119,0633,634

122,698

益

115,126

税 引 前 当 期 純 利 益

115,126

法人税，住民税及び事業税

44,089法 人 税 等 調 整 額△6,860

当期純利益（注）記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示している。

37,22977,896

株主資本等変動計算書
自2021 年

4 月

1 日

至2022 年3 月 31 日

東北エネルギーサービス株式会社（単位：千円）
株

主

資本

資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資 本
剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

株主資本合計

純資産合計

繰越利益
剰余金

745,000

445,000-

445,000

273,975

1,463,975

1,463,975△645,000-

645,000

645,000

-

-

--

-

-

-

77,896

77,896

77,896△645,000-

645,000

645,000

77,896

77,896

77,896

100,000

445,000

645,000

1,090,000

351,872

1,541,872

1,541,872

当期変動額
資本金から剰余金への振替当期純利益
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示している。

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、先入先出法による原価法によっている。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
（２）固定資産の減価償却の方法
a．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。
b．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額とする）とする定額法を採用している。
なお、リース契約締結日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
c．無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。
（３）引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

（４）収益及び費用の計上基準
総合エネルギーサービスに係る収益は、主に設備受託サービスであり、顧客との設備受託契約に基づいて設備の設置・運転・保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該設備受託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。
当社が代理人としてサービスの販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。
（５）その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項
a．連結納税制度の適用
当社は、当事業年度から連結納税制度を適用している。
b．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の規定に基づいている。

２．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響は軽微である。

３．表示方法の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。
なお、当社においては、当事業年度に係る計算書類に与える影響はないが、注記事項の定めのみが影響するため、当該影響は「９.金融商品に関する注記 (2)金融商品の時価等に関する事項」に反映させている。

４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した額であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

5,582,239 千円

30,834 千円
38,288 千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
営業費用

102,993 千円
189,145 千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数

普通株式 38,800株

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、瞬低対策機能付蓄電池、営業用発電設備他がある。

９．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
a．金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない。
また、資金調達については、主に設備受託サービス事業における設備投資計画に基づき、当社の親会社である東北電力㈱の子会社「ＴＤＧビジネスサポート㈱」が運営するグループファイナンスから借入れる方針である。
b．金融商品の内容及びそのリスクリース債務（長期・短期）は、ESCO事業等のサービスを行うための設備をリースにより取得したものであり、リース期間は決算日後、最長で17年間である。
c．金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業部ならびに総務企画部が、取引相手ごとに期日および残高を管理している。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理借入金は、金利の変動リスクを回避するため全て固定利率としている。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
総務企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、運転資金として月平均経常支出額を保有している。
（２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合に合理的に算定した価額を含んでいる。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
（３）金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 (※)

時価(※)

差

1,198,986
1,198,986① 現金及び預金(5,074,666)(5,719,964)② リース債務（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（※2）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示している。

額(645,297)（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
② リース債務
公表レート（スワップレート）およびスプレッドにより、元本と支払利息の合計額をリース期間年数別に割引算定する方法によっており、レベル２に分類している。

10.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産資産除去債務
18,193 千円
減価償却限度超過額
9,142 千円
未払事業税
3,202 千円
その他
268 千円
繰延税金資産小計
30,807 千円
評価性引当額- 千円
繰延税金資産合計
30,807 千円
繰延税金負債
未収還付事業税
資産除去費用の資産計上額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,804766
2,570
28,237

千円
千円
千円
千円

11．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社属

性

会社等の名称親会社

東北電力㈱（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

被所有
直接
100%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(注2)

ｴｸﾞｾﾞﾑｽﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ
ｻｰﾋﾞｽに関する受託業務(注1)

受託料の受取102,823

科目期末残高(注2)

売掛金

30,746

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の条件については、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定している。
(注2) 取引金額には、消費税等を含めていない。また、期末残高には、消費税等を含めている。
（２）兄弟会社等
属性

親会社の子会社

会社等の名称（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(注4)

科目

期末残高(注4)

48,884 リース債務(短期)12,866 リース債務(長期)

東日本興業㈱なし

特高受変電設備 リース債務の返済のリース(注1) リース支払利息の支払㈱ユアテックなし

設備工事の発注(注2)

請負金の支払1,383,299

TDGﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ㈱なし

資金の預け入れ(注3)

資金の預け入れ200,000

預け金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 特高受変電設備のリースについては、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定している。
(注2) 設備工事の発注については、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定している。
(注3) 資金の預け入れについては、市場金利を勘案して決定している。
(注4) リース債務を除き、取引金額および期末残高には、消費税等を含めていない。
12．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

39,738 円 99銭（２）１株当たり当期純利益

2,007 円 65銭

13．資産除去債務に関する注記
当社は、蓄熱委託契約において、契約期間満了時の設備撤去義務に関し資産除去債務を計上している。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年、割引率は1.756％を採用している。
なお、当事業年度における資産除去債務の残高推移は次の通り。
期首残高時の経過による調整額
期末残高51,882 千円
775 千円
52,658 千円

51,404
183,712200,000