○地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成八年三月二十九日自治省告示第九十五号）
第一次改正

平成九年

四月一日自治省告示第七十三号

第二次改正

平成十年

四月九日自治省告示第百十七号

第三次改正

平成十一年

四月一日自治省告示第九十八号

第四次改正

平成十二年

三月三十一日自治省告示第七十六号

第五次改正

平成十二年十二月二十八日自治省告示第三百二十七号

第六次改正

平成十五年

四月一日総務省告示第二百六十九号

第七次改正

平成十六年

四月二日総務省告示第三百二十八号

第八次改正

平成十八年

三月三十一日総務省告示第第九次改正

平成二十年四月一日総務省告示第二百五号

第十次改正

平成二十二年

四月一日総務省告示第百四十七号第十一次改正

平成二十三年三月三十一日総務省告示第百三十四号

第十二次改正平成二十四年三月三十日総務省告示第百三十五号

第十三次改正平成二十七年三月三十一日総務省告示第百三十四号

第十四次改正平成二十八年三月三十一日総務省告示第百三十六号

第十五次改正平成二十九年三月三十一日総務省告示第第十六次改正

平成

三十年

三月

三十日総務省告示第百三十六号

第十七次改正平成三十一年

四月一日総務省告示第百七十七号

第十八次改正令和二年三月三十一日総務省告示第百十六号

第十九次改正令和三年三月三十一日総務省告示第百三十五号

第百九十七号

百十六号

二十次改正

令和

四年

三月三十一日総務省告示第百号

第二十一次改正

令和五年三月三十一日総務省告示第百三十六号

第二十二次改正

令和六年三月二十九日総務省告示第百十七号

地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第三十条の二第一項の規定に基づき、総務大臣が定める金額を次のように定める。
地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の総務大臣が定める金額は、次の表の上欄に掲げる介護を要する状態の区分に応じ、同表の中欄に掲げる介護を受けた日の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
介護を要す

介護を受けたる状態の区

日の区分

金額分
常時介護を一要する状態

二一の月に介護その月における介護にに要する費用を要する費用として支出支出して介護をされた費用の額（その受けた日がある額が十七万七千九百五とき（次号に掲十円を超えるときは、げる場合を除く十七万七千九百五十円。））

一の月に親族月額八万千二百九十円又はこれに準ず（新たに介護補償を支る者による介護給すべき事由が生じたを受けた日があ月にあっては、介護にるとき（その月要する費用として支出に介護に要するされた額）

費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が八万千二百九十円以下であるときに限る。）

随時介護を一要する状態

一の月に介護その月における介護にに要する費用を要する費用として支出支出して介護をされた費用の額（その受けた日がある額が八万八千九百八十とき（次号に掲円を超えるときは、八げる場合を除く万八千九百八十円）。）
二

一の月に親族月額四万六百円（新た又はこれに準ずに介護補償を支給すべる者による介護き事由が生じた月にあを受けた日があっては、介護に要するるとき（その月費用として支出されたに介護に要する額）費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が四万六百円以下であるときに限る。）
附１２

則

この告示は、平成八年四月一日から施行する。
この告示の施行の日（以下「施行日」という。）において傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、現に当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって地方公務員災害補償法施行規則第二十八条の二で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態（以下「要介護状態」という。）にあり、かつ、親族又はこれに準ずる者により、常時又は随時介護を受けている場合で、その前日の属する月においても要介護状態とみなされる状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合における施行日の属する月分に係る介護補償に関するこの告示の適用については、表中「月額五万七千五十円（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額）」とあるのは「月額五万七千五十円」と、「月額二万八千五百三十円（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額）」とあるのは「月額二万八千五百三十円」とする。
附１２則（平成九年四月一日自治省告示第七十三号）

この告示は、公布の日から施行する。
改正後の規定は、平成九年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附

１２則（平成十年四月九日自治省告示第百十七号）

この告示は、公布の日から施行する。
改正後の規定は、平成十年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附

１２則（平成十一年四月一日自治省告示第九十八号）

この告示は、公布の日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成十一年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（平成十二年三月三十一日自治省告示第七十六号）
１

この告示は、平成十二年四月一日から施行する。

２

この告示による改正後の規定は、平成十二年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（平成十二年十二月二十八日自治省告示第三百二十七号）
この告示は、平成十三年一月六日から施行する。
附則（平成十五年四月一日総務省告示第二百六十九号）
この告示による改正後の規定は、平成十五年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（平成十六年四月二日総務省告示第三百二十八号）
この告示による改正後の規定は、平成十六年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（平成十八年三月三十一日総務省告示第百九十七号）
１
２

この告示は、平成十八年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成十八年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附

１２

則

（平成二十年四月一日総務省告示第二百五号）

この告示は、平成二十年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（平成二十二年四月一日総務省告示第百四十七号）
１２

この告示は、平成二十二年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十二年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（平成二十三年三月三十一日総務省告示第百三十五号）
１２

この告示は、平成二十三年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十三年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（平成二十四年三月三十日総務省告示第百三十五号）
１２

この告示は、平成二十四年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十四年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（平成二十七年三月三十一日総務省告示第百三十四号）
１２

この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十七年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（平成二十八年三月三十一日総務省告示第百三十六号）
１２

この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成二十八年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（平成二十九年三月三十一日総務省告示第百十六号）
１

この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。

２

この告示による改正後の規定は、平成二十九年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（平成三十年三月三十日総務省告示第百三十六号）
１
２

この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成三十年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（平成三十一年四月一日総務省告示第百七十七号）
１
２

この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、平成三十一年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附１２

則 （令和二年三月三十一日総務省告示第百十六号）

この告示は、令和二年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、令和二年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（令和三年三月三十一日総務省告示第百三十五号）
１

この告示は、令和三年四月一日から施行する。

２

この告示による改正後の規定は、令和三年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附

１２

則

（令和四年三月三十一日総務省告示第百号）

この告示は、令和四年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、令和四年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則（令和五年三月三十一日総務省告示第百三十六号）
１
２

この告示は、令和五年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、令和五年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附１２

則 （令和六年三月二十九日総務省告示第百十七号）

この告示は、令和六年四月一日から施行する。
この告示による改正後の規定は、令和六年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。