日本平和委員会第 64 回定期全国大会活動方針
はじめに
戦後史のなかでも、極めて重要な平和をめぐるたたかいがくり広げられています。安倍政権
が「戦争する国づくり」をめざし、憲法解釈の変更（解釈改憲）を今年中にも実現しようと暴走するなか、これをやめさせ、平和をめざすアジアと世界の大きな流れに合流し、憲法にもとづく平和実現への大きな一歩を踏み出すことができるかどうかが問われています。
「再び核兵器の惨禍と戦争の道は許さない」との固い決意で創立され、憲法改悪と海外派兵に一貫して反対し、日米軍事同盟をなくして憲法を活かした平和の実現を訴えてきた平和委員会が、いまこそ、
その持てるすべての力を発揮して、この歴史的たたかいに取り組むときです。
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この１年のたたかいの生み出した変化

この１年、安倍政権の憲法改悪・「戦争する国づくり｣めざす暴走を包囲し、阻止するたたか
いは、確実に様々な変化を生み出してきました。
｢憲法改正は私の歴史的使命｣と自負する安倍首相は、昨年７月の参院選挙の前から、改憲の発議条件を引き下げる憲法 96 条改定を突破口に、明文改憲への道を開こうとしました。しかし、国民の反対運動と世論が急速に広がり、安倍政権は容易には明文改憲を発議できない状況に追い込まれました。
昨年秋の臨時国会に安倍政権が｢戦争する国づくり｣の一環として提案した、国民の｢知る権利｣を奪い言論の自由を抑圧する｢特定秘密保護法｣に対しても、急速に反対世論が広がりました。
日本弁護士連合会や日本ペンクラブはじめ報道、メディア、映画、演劇、学者、文化人など、広範な分野の人々が反対の声をあげ、行動に立ちあがりました。その反対運動は、法案強行後も、廃止求めるたたかいとして強化されています。
安倍政権の侵略戦争、植民地支配無反省の立場も、政権発足後１年余でますます鮮明になり、国内外の厳しい批判を浴び、国際的な孤立を深めています。安倍首相はかつての日本の侵略戦争を認めようとせず、かえって美化し、昨年末には靖国神社参拝を強行しました。このため、中韓両国とはいまだに本格的な２国間首脳会談ができない状態が続き、米国政府からは｢失望｣が表明され、世界各国からも時代逆行の歴史認識に厳しい批判の声が上がっています。安倍首相が任命したＮＨＫ会長や経営委員の侵略戦争無反省の発言にも批判と辞任を求める声が広がっています。
安倍政権が沖縄県民の総意を無視して、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備と訓練、名
護市辺野古への新基地建設を押しつけようとすることに対しても、沖縄県民の共同のたたかいがくり広げられ、１月 19 日の名護市長選挙では、基地建設に断固反対する稲嶺進市長が歴史的勝利をかちとりました。この過程で安倍政権は、「オール沖縄」の総意を切り崩そうと、自民党沖縄県選出の国会議員と自民党県連に、県民への公約を裏切らせ、仲井真知事に基地建設のための埋め立て「承認」を行わせ、金力と権力を総動員して名護市民に襲いかかってきました。
これをきっぱりとはねのけたのです。
核兵器廃絶を求める運動は新たな前進をつくりだしています。「核兵器全面禁止のアピール」
署名は、全国各地で自治体・住民ぐるみの運動が広がり、３３０万筆を超えて広がっています。
全国の自治体首長・議長の過半数が署名に賛同しています。広島市、長崎市はじめ平和首長会
議加盟自治体も１４１０都市に広がっています。こうした世論の広がりの中で、安倍政権はこれまで賛同を拒否してきた「核兵器の人道的影響に関する」共同声明にようやく名を連ねざる1

をえなくなりました。
このように、国民の平和を求めるたたかいの中で、確実に様々な変化が生まれています。この中で重要なことは、核兵器廃絶、憲法９条守れ、秘密保護法反対、沖縄への新基地建設押しつけ反対など、様々な平和の要求で、国民世論が多数となっていることです。その勢いは、原発再稼働反対、原発ゼロ、消費税大増税反対など、いのちとくらしを守る諸要求でもまったく同様です。私たちが広範な人々と力をあわせるならば、安倍政権を包囲し、その暴走をくいとめ打ち破ることはできる――この１年間のたたかいはそのことを示しています。
２、世界でも平和への新しい変化が生まれている

世界でもこの１年、大きな変化が生まれています。
米オバマ政権は、シリアの化学兵器問題をめぐって軍事介入を行おうとしましたが、国内外でこれに反対する世論がわき上がり、断念に追い込まれました。ここには、いまやアメリカが勝手に軍事行動のできる世界ではなくなったことが鮮明に示されています。
この背景には、アメリカによる無法なイラク戦争、アフガニスタン戦争の泥沼化と、これへの反対運動のなかで、国連憲章違反の武力行使に反対する国際世論が、世界に広がったことがあります。また、米国内に多数の兵士の犠牲と膨大な戦費による財政危機が生まれ、厭戦世論が広がり、容易には軍事介入できない状況が生まれていることがあります。
こうしたなかで、米政権も対外政策の見直しを余儀なくされています。
一方でオバマ政権は、世界最大の核軍事力と世界各地への軍事介入の態勢を依然として維持しています。３月４日に発表された「4 年ごとの国防計画の見直し」（ＱＤＲ）では、特にアジ
ア太平洋地域を重視しながら、軍事的な優勢を維持し続け、米軍艦艇の６割を太平洋に配備する。日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイなどとの同盟関係を強化し、役割分担の拡大を求め、グアム、沖縄、日本本土の在日米軍基地の強化、新設をすすめる――などを打ち出しています。
同時に、米国は一方では、国際問題を外交的に解決することに重点をおく動きも強めています。アジアでは特に、中国との間で「大国関係の新しいモデル」をつくることを重視し、軍事面での牽制と外交関与の両面で働きかけを強め、経済的利益を得ることを重視しています。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対しても政治的・経済的影響力を強めようとしています。
さらに、アジアと世界全体を見れば、軍事同盟とは逆の、対話と協力の関係を強めて平和と安定を実現する動きが広がっています。
ＡＳＥＡＮは、武力の威嚇と行使を禁止し、紛争の平和的解決を原則としたＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）を域外に拡大し（現在 53 カ国参加）、対話と協力の重層的な構造をつくりあげてきました。そしていま、この原則にもとづく多国間安保協力を北東アジアもふくむアジ
ア太平洋全域に広げるものとして、「インド・太平洋友好協力条約」構想（インドネシア大統領）、「北東アジア平和協力の構想」（韓国大統領）などが提案され、議論されています。中国とＡＳ
ＥＡＮ加盟国との領土紛争をめぐっても、問題を平和的方法で解決するルールづくり（「南シナ海行動規範」）の協議が絶えず粘り強く続けられています。
一方、中南米カリブ海地域のすべての独立国 33 カ国で構成する地域機構「中南米カリブ海諸国共同体」第２回首脳会議（１月 29 日）でも、武力の不行使と紛争の平和的解決などの原則を明記し、同地域を「平和地帯」と宣言する文書が採択されました。
核兵器廃絶を求める世界の流れも、来年の被爆 70 年、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議を前にして、新たな前進が生まれています。２月にメキシコで開かれた「第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」には、１４６カ国が参加し、核兵器を禁止する「法的拘束力ある文書を通じた新しい国際的な基準と規範」を呼びかける議長総括を発表しました。
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このように、逆流や解決すべき様々な困難を抱えながらも、世界には核兵器廃絶と平和をめざす巨大な流れが広がっています。それは私たちがめざす平和の方向と確実に重なり合うものです。
このなかで、ロシアがウクライナの政変に対して軍事介入していることは重大です。ロシア
は黒海艦隊基地のあるセバストポリとクリミア自治共和国に武装部隊を展開し、この圧力のもとで自治政府が「独立」を宣言し、「住民投票」を強行してロシアへの編入を決めました。しかし、事実上ロシア軍が制圧するもとで併合をすすめることは、ウクライナの民族自決権を侵害する侵略行為です。私たちはロシア政府がクリミア併合を撤回し、軍の撤退と軍事介入の中止、ウクライナ国民が外部の干渉を受けず平和的に問題を解決する状況をつくることを求めるものです。
３、いっそう矛盾を深めざるをえない安倍政権の異常な暴走

安倍首相は、「戦争する国づくり」の実現に向けて、いっそう重大な策動をおしすすめようとしています。しかし、それは内外の広範な反対世論に直面しており、さらなる国民の反撃をよびおこさざるをえないものです。
（１）憲法９条破壊する「戦争する国づくり」のたくらみ
安倍政権は、日米軍事同盟を強化する立場から、相対的に後退したアメリカの軍事的覇権主
義を支えようと「戦争する国づくり」をめざしています。米政府は、財政危機で大幅な軍事費削減を余儀なくされるなかでも、アジアを重視したグローバルな軍事介入の態勢を維持しようとし、日本に対し在日米軍基地の侵略的強化を財政的にも支えること、また、自衛隊が世界規模でアメリカの戦争に参加できる体制づくりを求めています。安倍政権はこれにこたえるとともに、同政権特有の侵略戦争無反省、軍事優先の立場から「戦争する国づくり」を前のめりになってすすめています。
そのために、最終的には、９条はじめ憲法の明文改悪をめざし、２年後の参院選挙（衆参同時選挙の可能性も）をにらみながら、自民党改憲草案についての「対話集会」を全国でくり広げる一方、改憲のための国民投票法改正案の制定を与野党７党の議員立法として提案し、通常国会で強行しました。
同時に、憲法９条はじめ憲法守れの国民世論が高まり、明文改定が容易には実現できない状
況に追い込まれるもとで、憲法解釈の変更で海外でアメリカと共に戦争できる体制をつくるたくらみ（解釈改憲）をすすめています。
具体的には、５月 15 日に首相の私的諮問機関である「安保法制懇」に解釈改憲の提言を出させ、安倍首相はこれを受けて、集団的自衛権行使容認などの憲法解釈変更の閣議決定をめざしています。その与党協議では、「他国に対し武力攻撃が発生し」それにより「我が国の存立が脅かされるおそれがある」と政府が判断さえすれば、その戦争に日本が参加できるようにするなどとする憲法解釈変更が検討されています。また、多国籍軍への支援を「戦闘地域」でもできるとすることや、我が国に対する武力行使を受けていない事態（グレーゾーン事態）でも自衛隊が武力行使できるようにすることなどがめざされています。これを閣議決定し、秋の臨時国会でそのための自衛隊法改定などの法整備を行うことをめざしています（自衛隊法、ＰＫＯ
法、周辺事態法など 15 本以上の法整備）。そして、これを前提として、世界規模でアメリカの戦争に加担する方向での「日米防衛協力の指針」の改定を本年末までに行おうとしています。
これと並行して、安倍政権が昨年 12 月に策定した「国家安全保障戦略」や「防衛計画大綱」「中期防衛力整備計画」にもとづく、海外で迅速に米軍と一体に戦争できる自衛隊の大改造をすすめ、日米共同演習の深化をおしすすめています。陸上自衛隊は、全体をいつでも迅速に遠3

隔地に展開できる態勢とするために「即応機動型」の部隊編成に変え、海外に侵攻する海兵隊的機能を持つ「水陸機動団」を新編します。そのための装備として、オスプレイや水陸両用戦
闘車などを配備。おおすみ型輸送艦を改修して強襲揚陸艦的機能を強化します。また、航空自衛隊に他国を先制攻撃する〝策源地（敵基地）攻撃能力〟強化のための部隊の編成も準備しています。こうした軍拡のために中期防では、５年間で 24 兆６７００億円にのぼる軍事費が予定されています。４月１日には、憲法９条の具体化である「武器輸出三原則」を撤廃し、新たに「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。財界の要求にこたえ軍需産業を育成し、武器輸出を推進しようとしています。これらの政策の推進に、昨年末に設置された〝戦争する国づくりの司令塔〟「国家安全保障会議」がフルに活用されています。
さらに「戦争する国づくり」に国民を協力させる体制づくりをめざしています。
「国民の知る権利」を奪う秘密保護法の施行に向けた言論統制の態勢づくり、教育への政治介入を強める教育委員会制度の改悪、侵略戦争を美化し「愛国心」を押しつける反動的歴史観の教科書採択や「道徳教育」の推進、ＮＨＫ経営委員会への右翼的人物の任命、マスコミでの自衛隊広報の推進などがすすめられています。こうした安倍政権の姿勢が、侵略戦争美化、排外主義的な潮流の動きを活発化させています。
（２）解釈・立法改憲による集団的自衛権行使容認の動きに対し広範な反対の声がしかし、この策動の最大の柱である解釈・立法改憲による集団的自衛権の行使（戦争する国づくり）の策動には、広範な人々から反対の声があがっています。
この策動は、日本をアメリカの戦争に武力をもって参戦する国に、根本から変えてしまおうとするものです。安倍首相も、集団的自衛権とは「我が国に武力攻撃が加えられていなくても、海外で武力行使に加わる」ことだと認めています（３月４日の参院予算委員会）。自民党の石破幹事長も自著で「集団的自衛権の行使が可能になっていたならば、あの戦い（アフガン戦争）に自衛隊が参加した可能性はゼロではない」「自衛隊が『地球の裏側』にまで行く『可能性』があるのは間違いありません」と、アメリカと共に世界で軍事介入する体制をつくるためである
ことを、はっきりと認めています。これは国民の平和の願いと根本から相いれないものです。
世論調査でも、海外で米軍と共に戦争することに賛成する人は常に少数であり、憲法９条守れ、集団的自衛権行使反対が多数を占めています。
しかも、安倍首相は憲法解釈の「最高責任者は私だ」などと言い放ち、一内閣の憲法解釈変
更だけで「解釈改憲」を実現しようとしています。それは、憲法によって権力の横暴を縛る「立憲主義」の原則そのものを根本から覆す、「ナチスの手法」にも似た時代逆行の策動です。だか
らこそ、これには元内閣法制局長官、元自民党幹部、さらには与党幹部の中からも「憲法秩序の根幹を揺るがす」「憲法 9 条と本質的に相容れない」など、公然と批判の声が上がり、自民党内からも慎重論が吹き出しています。
（３）侵略戦争美化・無反省の立場は国内外の孤立を深める
しかも、この「戦争する国づくり」をすすめる安倍政権が侵略戦争美化・無反省の特異な歴史観に固執していることが、いっそう国際的な孤立を深めています。
安倍首相は、アメリカもふくむ国内外の批判の前に、「村山談話」を「全体として継承する」と言いながら、肝心の「植民地支配と侵略によって」の文言には国会答弁などで意図的に触れない態度に終始しています。また、「河野談話」も「見直さない」と言いながら、その「検証」
は行うという、矛盾した態度をとっています。さらに、靖国神社参拝については当然と開き直っています。そして、反動的教科書の採択運動を推進しています。
この立場は、日独伊の侵略戦争を不正不義のものとして断罪した戦後の国際秩序とまったく相いれないものであり、植民地支配と侵略の犠牲となった中韓両国、アジア諸国はもとより、
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全世界から絶対に受け入れられない立場です。この立場を根本から変えない限り、安倍政権が世界の国々からいっそう孤立を深めることは必至です。
（４）異常な米軍基地強化すすめる安倍政権――沖縄への基地押しつけは県民ぐるみの反対運動をよびおこす
安倍政権は、名護市民の審判や沖縄県民の総意を無視して名護市辺野古への新米軍基地建設を強行しようと、７月以降、ボーリング調査などを実施し、２０１５年１月からの着工をめざしています。また、「沖縄の負担軽減」の名の下に、海外侵攻の新型輸送機オスプレイや海兵隊の訓練の日本本土での実施拡大をすすめ、各地にオスプレイの整備拠点をつくろうとしています。
米国が相手国の弾道ミサイルを無力化して先制攻撃態勢をつくるための京都府・経ヶ岬へのⅩバンドレーダー基地の建設、岩国基地への空中給油機の導入や空母艦載機移転（17 年）などによる大増強、佐世保への新型揚陸艦配備（15 年２月）、三沢への無人偵察機の配備（５月～10 月）、横須賀の原子力空母の新型艦への交代（15 年）、横田での空軍、座間での陸軍の米日
軍事一体化の強化など全国の米軍基地強化と、それと一体の自衛隊の再編強化が推進されようとしています。
しかし、こうした世界の他の国に例を見ない米軍基地強化計画に、各地で住民の反対運動が生まれています。とりわけ、沖縄への新基地建設の策動は、名護市長選挙勝利を受けた沖縄県
民の新たな県民ぐるみの反対運動の高まりに直面しています。
県民の総意を強権と金権で分断し、基地を押しつける安倍政権の手法に対し、沖縄県民の７割以上が反対し、埋め立て承認を強行した仲井真知事の支持率は２割にまで落ち込んでいます。
沖縄県議会は知事の辞職要求決議を採択し、その責任を追及しています。
安倍政権は基地建設のための調査をごり押ししようとしていますが、これは様々な許認可権限をもった名護市長を先頭にした自治体・住民ぐるみ、県民ぐるみの激しい反対運動に直面せざるをえません。そしていま、11 月に予定される沖縄県知事選挙に向けて、普天間基地閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回の県民の総意（＝沖縄県民大会の「建白書」＝
13 年１月 27 日、安倍首相に提出）を代表する知事を誕生させるための、立場の違いを超えた
共同の取り組みがすすめられ、県民のたたかいは新たに発展しようとしています。
（５）あらゆる分野で深まる国民との矛盾
このように、安倍政権の暴走は厳しい国民の抵抗に直面していますが、それは原発や暮らしの問題でも同様です。
東日本大震災・福島原発事故から３年が経つにも関わらず、いまだに原発事故の収束の見通しは立たず、15 万人もの被災者が避難を続け、故郷に帰り生活を取り戻す展望が持てないでいます。ところが安倍政権はこうしたなかで、「エネルギー基本計画」で原発を将来にわたって存続させる立場を明確にし、停止している原発を今年夏にも再稼働しようとしています。しかし、
これは原発ゼロを求める圧倒的多数の国民世論と相いれないものです。被災地の復旧が大幅に遅れているにもかかわらず、軍事費を２年連続増額し５兆円を超す軍拡をすすめていることも重大であり、「軍事費を削って被災地・くらしにまわせ」の要求は切実です。しかも、４月１日から消費税が８％に引き上げられ、国民生活を直撃し、８割の人が「負担が重い」と悲鳴をあげています。政府が交渉妥結を急ぐＴＰＰ（環太平洋連携協定）も、米国企業に対する一切の不利益と障壁を排除することをめざすものであることがいっそう鮮明になり、交渉がゆきづまっています。このように、国民のいのちと暮らしの切実な問題でも安倍政権と国民の矛盾は激化し、国民のたたかいが発展しようとしています。

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４、

反動的暴走を打ち破り、新たな平和の流れつくる転機の１年に――活動の課題と方針（１）この１年の平和委員会の活動が果たした役割
この１年間の平和運動の前進と情勢の変化を生み出す上で、全国の平和委員会の仲間も積極的な役割を果たしてきました。
憲法守れ、「戦争する国づくり」反対の運動でも、解釈・立法改憲の危険性をいち早く告発し、平和大会に向けた学習運動などをくり広げてきました。秘密保護法反対の運動でも、全国各地の平和委員会が諸団体と共に共同の取り組みを広げる重要な役割を果たしてきました。
各地で平和・戦争展や平和のつどい、戦跡めぐり、靖国学習、有馬理恵代表理事の日本軍「慰安婦」公演など、戦争の歴史の真実を学び、不戦の思いを広げる活動も多彩に取り組まれました。反動教科書採択や「はだしのゲン」の図書館閲覧禁止、平和祈念館の展示変質など、地域
から平和を破壊する動きにも各地で機敏に行動してきました。
沖縄の名護市長選挙では、各地の仲間が現地に駆け付け、全国から多額の募金が寄せられました。全国でのオスプレイの訓練拡大と低空飛行訓練に反対する運動、日米合同演習に反対す
る運動、米軍基地被害とその強化に反対する運動では、どこでも平和委員会の仲間が先頭に立ってがんばってきました。
自衛隊の問題にも各地の仲間が積極的に取り組み、自衛隊の学校教育への進出、傍若無人な訓練への抗議など、「戦争する国づくり」の動きの中での自衛隊の危険な実態を明らかにし、粘り強く取り組んでいます。
核兵器の問題でも、各地で原水協の活動を支える重要な役割を果たし、また、各地の青年が被爆者の証言を継承し、被爆の実相を学ぶ活動をすすめています。
ここには、一人ひとりの〝核兵器の惨禍も戦争への道も許さない〟との思いで自発的に学び、行動し、憲法守れ、核兵器なくせなどの幅広い共同を広げながら、同時に、平和を脅かす根本に日米安保条約があることを見据え、米軍基地や自衛隊の問題にも積極的に取り組む平和委員
会の活動の重要性が、はっきりと示されています。
（２）今年度の活動の課題と方針――憲法守れ、『戦争する国づくり』許すな、沖縄県知事勝利めざし、多彩な活動をくり広げよう――
今年から来年にかけては安倍政権の「戦争する国づくり」＝解釈・立法改憲による集団的自衛権行使を許すかどうかが問われる重大な年です。平和委員会の力を大いに発揮して、これを阻止するたたかいに全力を挙げながら、11 月予定の沖縄県知事選挙で勝利し、来年４月のＮＰ
Ｔ再検討会議へ向けた核兵器廃絶の署名の大運動を成功させ、非核平和への大きな流れをつく
りだす１年とするためにがんばりましょう。
①憲法９条守れ、「戦争する国づくり」を許さない運動に全力をＡ、解釈・立法改憲による集団的自衛権行使を許さない運動
憲法９条を踏みにじる解釈・立法改憲による集団的自衛権行使容認のたくらみを打ち破っていく上で、それが決して「自衛」のためではなく、海外の戦争に参戦していく態勢をつくるものであることを明らかにすることが、極めて重要です。この点で、日米軍事同盟の下での戦争
体制づくりを一貫して告発してきた平和委員会の役割は重要です。これを知らせる学習・宣伝
活動の先頭に立つと同時に、立憲主義、法治主義を破壊する解釈改憲に反対する点での共同も大きく広げ、安倍政権を包囲しましょう。秋の臨時国会での自衛隊法改悪など戦争立法制定を許さないため、全力をあげましょう。
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学習・宣伝活動の先頭に立ちましょう。地方議会決議、地域からの共同のアピール、署名、
シール投票、集会、デモ、意見広告など、あらゆる行動をくり広げましょう。
Ｂ、秘密保護法廃止を求め、武器輸出禁止原則廃止、教育制度改悪など、反動的国家体制づくりの動きに反対する運動
秘密保護法はじめこれらの動きが集団的自衛権行使・「戦争する国づくり」と一体のものであることを明らかにし、連携して運動を発展させましょう。
軍需産業の育成と武器輸出の全面解禁は「死の商人」国家への道です。平和委員会として、その実態を調査・告発し反対世論を広げましょう。
Ｃ、侵略戦争を美化する動きに抗議し、戦争の真実を知らせる活動
安倍政権の侵略戦争美化・無反省の立場を批判し正すことは、日本国民の国際的責務です。
歴史の真実を記録し、次世代に伝え、逆流を克服していってこそ、日本はアジアと世界の諸国
民と信頼と連帯を深めることができます。
・日本近現代史の学習を重視し、戦争展、戦跡めぐり、侵略戦争美化の教科書採択を許さない取り組み、侵略戦争美化の立場に立つＮＨＫ会長・経営委員辞任を求める運動などに取り組みます。
・日本軍「慰安婦」問題、強制連行・強制労働賠償訴訟など戦争責任の明確化と戦後補償を求める運動、空襲被害者援護制度立法化の運動などに連帯します。
Ｄ、自衛隊の増強や危険な演習に反対する活動
海外で戦争できる自衛隊づくりの実態を告発し知らせることは、改憲のねらいをリアルに浮き彫りにし、反対世論を広げる上でも重要です。また、政府・自衛隊が「災害救助のために自衛隊は必要」との大規模なキャンペーンをくり広げ、その影響は軽視しえないなかで、そうした認識も変える力になります。この分野で大きな力を発揮できるのが平和委員会です。
・新防衛大綱や中期防衛力整備計画にみる自衛隊大増強の計画を学習し、基地強化の動きを監視、告発しましょう。自衛隊の海外派兵や海外基地建設の動き、日米合同演習に反対しよう。
軍事費削って被災地に、くらしに回せの世論を広げましょう。
・子どもたちや市民に向けた自衛隊の武器の展示、学校教育への進出などの動きを告発し、中止を求めましょう。自衛隊情報保全隊国民監視差し止め裁判を支援しましょう。
・自衛隊内での人権侵害に反対する裁判を支援しましょう。
Ｅ、沖縄の新基地建設許さず、沖縄県知事選挙勝利めざすたたかい
沖縄のたたかいの勝利は、基地のない沖縄実現への巨大な一歩となるだけでなく、米軍基地
も軍事同盟もない日本をめざすたたかい全体に、重要な影響を与えるものです。とりわけ、この秋予定される県知事選挙で勝利することは、基地建設を阻止する決定的意義を持ちます。知事選勝利のための支援・募金に全国で取り組みましょう。
・沖縄の基地の実態とそのたたかいの全国的意義を広げ、沖縄連帯 15 日行動などに取り組
みましょう。県知事選挙勝利に向けた新聞意見広告（９月）運動に取り組みましょう。
・高江住民の米軍「ヘリパッド」建設反対のたたかいへの支援を強めましょう。
Ｆ、オスプレイの全国での訓練の拡大強化、米軍基地強化に反対する活動「沖縄の負担軽減」の名でオスプレイ等の訓練を全国に拡大強化する動きは重大です。そもそも低空飛行訓練はじめ、オスプレイの全国での訓練は、２０１０年５月の日米合意の頃から7予定されていたものであり、敵地への強襲作戦能力を強めるためです。また、自衛隊との共同訓練は、そうした侵攻作戦に自衛隊を動員するためのものです。沖縄県民の願いはオスプレイの全機撤去であり、危険な訓練の本土への拡大ではありません。いま本土の運動に求められているのは、沖縄県民と共に、オスプレイの全機撤去、新基地建設反対、普天間基地の無条件撤去の声を広げることです。沖縄のたたかいと固く結びながら、各地の米軍基地強化反対のたたかいを前進させましょう。
・オスプレイの低空飛行訓練や「防災」に名を借りた日米合同演習（10 月・和歌山）、日米
豪合同演習（11 月・宮城）、オスプレイ整備拠点基地の設置などに反対しましょう。海兵隊による１５５ミリ榴弾砲実弾砲撃訓練に反対しましょう。
・低空飛行訓練に反対する各地の運動の連帯を強め発展させます。
・各地の基地強化反対、基地撤去求める運動に取り組もう。佐世保基地の機能強化をも理由にした石木ダム建設計画に反対する住民運動を支援します。
・米兵犯罪被害者と共に、日米地位協定や裁判権放棄密約を告発し、その破棄を求めます。
Ｇ、日米安保条約廃棄の学習と世論を広げる活動
異常な米軍基地の実態の根源にも、改憲・「戦争する国づくり」の根源にも日米安保条約があります。アジアと世界では、核兵器廃絶、紛争の平和的解決の流れが大勢を占めています。日米安保条約はその流れに逆らい、軍拡の悪循環と戦争の危険を招く、平和の障害物になっています。また、原発推進、軍拡・消費税増税、ＴＰＰ推進など、くらし破壊の根源にも日米安保条約があります。安保をなくしてこそ、憲法の平和外交を花開かせ、平和で豊かな日本を実現することができる――様々な課題と結びつけ、そのことを知らせる学習運動をくり広げ、安保
条約廃棄の世論を広げましょう。
Ｈ、９月～11 月の「憲法守れ、『戦争する国づくり』許すな、沖縄県知事勝利めざす活動強化期間」を成功させよう
９月～11 月を、安倍政権の暴走を許さず、沖縄県知事選挙勝利めざし、安保廃棄、憲法守れの世論を広げる活動強化期間として取り組みます。
日本平和大会実行委員会が発行する学習パンフを活用し、諸団体にもよびかけ、各地で学習会や地域平和大会、基地調査、活動交流会、平和集会など多彩に取り組みましょう。
②核兵器廃絶の大きなうねりをＡ、原水爆禁止世界大会から来年４月のＮＰＴ再検討会議へむけて、核兵器全面禁止署名の大運動を国際社会が核兵器廃絶を求める努力を強めているなかで、被爆国日本の平和運動が来年４月下旬にニューヨークで開かれるＮＰＴ再検討会議めざし、「核兵器全面禁止のアピール署名」の大きなうねりをつくりだすことが求められています。前回２０１０年のＮＰＴ再検討会議には、
日本から７００万を超す核兵器廃絶署名が持ち寄られ、これは同会議で「核兵器のない安全な世界」をめざすことを全会一致で確認する大きな力となりました。前回を超える署名を全国で集め、ＮＰＴ再検討会議、国連、各国政府に核兵器全面禁止条約の交渉開始を迫ることが求められています。
しかも被爆国日本の安倍政権は依然としてアメリカの「核抑止力」にしがみついています。
岸田外務大臣は１月 20 日の核軍縮・不拡散の「包括的政策」の演説で「核兵器の使用を個別
的・集団的自衛にもとづく極限状況に限定するよう宣言すべき」と述べ、核兵器使用を容認す
る立場を表明しました。こうした立場が、日本政府が国連総会で核兵器禁止条約の交渉開始を
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求める決議や核兵器使用禁止決議に棄権する態度の根底にあるのです。こうした安倍政権の核政策を変えるためにも、核兵器全面禁止署名を自治体・住民ぐるみの運動として、いっそう各地で広げましょう。
・核兵器廃絶をめぐる運動の展望と日本政府の核政策の実態の学習を広げましょう。各地で原爆パネル展、署名運動に取り組み、平和委員会として 20 万筆の署名目標（１人 20 筆）をめざします。日本政府に核兵器廃絶の先頭に立つこと、非核三原則の厳守、核密約の破棄を求めましょう。
・原水爆禁止２０１４年世界大会に代表を送り、ＮＰＴ再検討会議にも積極的に代表を派遣
しましょう。
・青年をはじめ、被爆者の証言の聞き取り、被爆の実相を学ぶ活動を広げましょう。
Ｂ、原発再稼働反対、ゼロめざす活動
政府が鹿児島・川内原発を皮切りに、今年夏以降、全国の原発の再稼働をねらっているなか
で、県民ぐるみで原発全基廃炉を求める福島県民と連帯し、原発立地県をはじめ全国で原発再稼働に反対し、原発ゼロめざす運動に積極的に取り組み、運動を広げましょう。
・原発事故の被害者と連帯し、政府に対し放射線被害から人々を守る取り組み、被害者への全面的な賠償と生活再建のための施策を求めます。被災地の視察と激励訪問を現地平和委員会と連携をとって取り組みましょう。
・原発推進と安保条約・アメリカの核戦略との関係を知らせる学習を広げよう。横須賀にいすわる原子力空母の撤去の世論も広げましょう。
③アジアとの連帯を重視した国際活動
安倍政権が侵略戦争美化、集団的自衛権行使をめざすなかで、アジアと世界で批判が広がっています。また、軍拡や領土問題での紛争で緊張が高まるもとで、北東アジアの平和をどう実現していくかが切実な課題となっています。
このなかで、安倍政権の異常な歴史認識や危険な政策を正す国際連帯、北東アジアの平和を実現する交流と連帯を強めることが重要になっています。こうしたことを重視して、国際交流活動をすすめます。
・アジアの平和めざす連帯では、韓国の平和市民団体との交流、青年の参加も重視した日本軍「慰安婦」問題でのピースツアーを具体化します。ＡＳＥＡＮの政策をはじめ、アジアの平和をめざす流れを学び、それを北東アジアに広げる世論の発展に努力します。
・米軍基地・軍事同盟反対運動の連帯では、・沖縄のたたかいへの国際的連帯を広げる活動を検討します。
・ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動などでの、日本の米軍基地や地位協定の異常な実態を国際的にアピールする活動を検討します。
・核兵器廃絶の運動では、ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動への代表派遣を積極的にすすめます。
・ロシアによるウクライナ領クリミア自治共和国の併合の撤回を求めます。民族自決権侵害に反対し、戦争と占領の被害者への連帯を広げる活動をすすめます。
５、平和への流れ開く先頭に立つ平和委員会を全国に（１）この１年間の組織建設の取り組みの成果と教訓
この１年間の全国各地の平和委員会の取り組みは、全国が一つになって核・安保・憲法など
多彩な要求に取り組み、一人一人の個性を生かし、老若男女の垣根を越えて力をあわせ、草の9

根の活動を展開する平和委員会の魅力を、いきいきと示しています。そして、その平和委員会
が地域や職場にあることが、平和の世論を広げ、平和の要求を実現する大きな力になっている
ことを示しています。
茨城県平和委員会は 37 の地域・職場に会があり、さらにいま２つの地域に結成しようとしています。この各地の会の力が発揮されて、秘密保護法反対の運動では平和委員会が県連絡会の事務局団体となり、11 の地域連絡会をつくって活動する原動力となりました。
各地で日常的に多彩な活動をすすめている平和委員会は、役員会を定期的に開催しています。
会員や市民の声、要求に耳を傾け、それにこたえる活動を一歩一歩具体化していくことが、仲間の輪も広げています。
同時に、こうした地域、職場の会が生き生き活動できるようにするには、県機関のイニシアティブが重要なことも、各地の経験が示しています。
山梨県は秘密保護法撤廃の地方議会意見書の取り組みをすべての会で取り組むことを提起して活動を広げ、滋賀県では「新春のつどい」を各地で開催して活動推進のバネとし、埼玉県は連日のように「速報」を発信して全県の仲間を激励し運動を推進しています。
組織建設でも、県機関の目的意識的な働きかけが重要です。埼玉はこの間、地域平和委員会
づくりを意識的にめざし、役員が各地に足を運んで会員と懇談し、新たに２つの会を結成しています。大阪や奈良も、役員が地域に足を運んで新たに会を結成しました。新潟、宮崎では医療職場に会を結成しました。愛知県は、毎週必ず会員・読者を迎えようと、１８５週連続で拡
大しています。
こうした取り組みで、会員・新聞読者・運動誌読者の３部門ともに前進したのは宮城、栃木、
群馬、埼玉、千葉、山梨、京都、大阪、奈良、山口の 10 府県です。奈良は 12 年連続と連続記録を更新し、埼玉と大阪が２年連続で前進しています。埼玉は３部門とも実増全国１位で、自主目標をも達成しました。
会員数での前進は、埼玉の１０３人をはじめ、岩手、秋田、宮城、栃木、群馬、千葉、神奈
川、山梨、長野、新潟、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、宮崎、沖縄の計 22 府県でした。
新聞読者での前進は、埼玉の１１６人をはじめ、宮城、福島、栃木、千葉、山梨、長野、京都、大阪、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、高知、沖縄の計 16 府県。運動誌読者での前進
は、埼玉の 10 人をはじめ、青森、宮城、茨城、栃木、千葉、山梨、新潟、京都、大阪、奈良、山口の計 12 府県でした。
これらの結果、平和新聞は前大会比でプラス 52 人（１万３５８８人）となりました。しかし、会員数は 17 都府県で後退し、全体としてはマイナス２０４人（１万７１３５人）となり、運動誌もマイナス 28 人（２０７７人）となりました。
後退したところの主な理由は、実態のない名簿を「整理」したこと、運営が困難な状況になりつつある地区・基礎組織への援助が行きとどかなかったこと、社会的自然的退会に対して仲間づくりが追いついていないことです。
こうしたことを生まないためにも、県機関、地区・基礎組織の運営を組織財政面でも集団的に行うことをめざし、事務局体制を強化し、実務の協力体制をつくり、中心を複数の人で支えるようにすること。会議を大事にし、出席率を高め、みんなで決めたことが一歩一歩実現し達成感を味わえ、活動の交流で刺激を受ける会議にしていくこと。ニュースや速報で情報を共有できるようにすることが重要です。
（２）全県的な影響力の発揮できる会をめざし、新しい組織づくりを重視して前進しよう
安倍政権の反動的暴走を打ち破り、憲法を生かし、基地も軍事同盟もない日本をめざす世論と運動を広げるうえで、全国各地に平和委員会をつくることが大きな力になります。
10この点で、「『すべての自治体に平和委員会を』をめざして地域、職場、学園に新しい会」をつくること、「すべての都道府県が、少なくとも、次期定期全国大会までに１つ以上の基礎組織」
を結成する方向での組織建設（第 62 回定期全国大会方針）を、引き続き重視していきましょう。
都道府県平和委員会が、どのような影響力を発揮できる会に前進・発展していくのかを、引き続き「仲間づくり宣言」の取り組みや定期総会を通じて話し合い、みんなの共通の思いにして、地区・基礎組織の建設も含めた年次計画を立て、具体化していきましょう。その際、全国的には少なくとも２万人に相当する会となることをめざし、目標を立てましょう。そして早期に当面の目標である１万８０００人の会員と１万４０００人の「平和新聞」読者を実現しましょう。
地区・基礎組織は、地域・職場・学園に影響力を広げるために、どんな平和委員会をつくりたいかを話し合い、目標を立て、対象者をあげ、具体的に呼びかけていきましょう。
同時に、都道府県機関も地区・基礎組織も、３年後、５年後、さらには 10 年後も見据え、役員体制の強化もすすめていきましょう。
（３）青年を広く結集する平和委員会へ「戦争する国づくり」で最大の犠牲になるのは青年です。その青年のなかに会員の輪を広げていくことは、平和委員会の組織建設の最も重要な課題です。この１年は、安倍政権の露骨な民意無視の姿勢に、青年の怒りが噴出しました。特定秘密保護法の廃案をめざす運動では、多くの青年が集会や宣伝行動に参加したほか、高校生や学生主催のデモも行われています。
「何かせずにはいられない」という青年のエネルギーの高まりを、いま生かすときです。
一方、２月９日に行われた東京都知事選では、軍備強化を声高に主張する元航空幕僚長の候補者への 20 代、30 代の支持が一定集中したことをあげ、青年層へのこうした潮流の影響が指摘されています。しかし他方で、20 代の 75％、30 代の 59％が投票に行っていません。「自分が何をやってもどうせ社会は変えられない」と希望を持てずにいる青年に対し、平和運動がどう答えられるかが問われています。
平和をめぐる社会の動きや平和運動の魅力について、広く青年とともに語り合うことが重要です。そのためにも、平和委員会の青年組織を結成し、定期的に平和について語り合える例会
や交流会を開きましょう。一つの地域単独では集まることが困難な場合も、近県の会員が連携を図るなど工夫します。
外に打って出て、会員外の青年と広く対話をすすめましょう。たとえばシール投票は、答えが○か×ではなく、深く相手の考えが知れ、討論のきっかけにもなります。
安倍政権の危険な動きに対抗するためにも、自主的な学習活動を広げましょう。その中で、
日本国憲法とその実現を妨げる日米安保を自分の言葉で語ることを重視します。
つらい思い出にもかかわらず、「伝えなければ」と懸命に語ってくれる戦争体験者の姿に感動し、平和運動に参加する青年も多くいます。新たな戦争を止める力を身につけるためにも、戦争・被爆体験の継承活動を進めましょう。
青年の平和サークルや労働組合に仲間を広げること、学生と高校生分野の活動を重視します。
ピースエッグや青年研修会、交流会など、全国規模で青年が学び仲間を広げる企画を行います。
地域のミニ・エッグを広げる努力をします。６・22 若者憲法集会の成功に取り組みます。
青年会員自身が同世代の青年に、平和委員会の入会を自ら気軽にすすめたくなるよう、魅力を実感できることが重要です。そのために、青年による自主的な組織運営がされるとともに、平和委員会が培ってきた多彩な運動と成果を交流することも大事な課題です。
こうした青年自身の努力に対し、全ての世代が力を合わせましょう。機関の事務局や役員に青年を積極的に起用し、青年とともに行動、運営する組織をめざしましょう。その際、世代を超えて平和への思いや入会の動機を共有できること、素朴な疑問を大事にすること、青年が発11

言しやすい運営を工夫することなどがカギです。青年枠理事を全都道府県から選出することをめざします。
（４）女性の参加と役割の拡大を平和運動における女性の参加と役割には特別の重要性があります。
侵略や戦争は常に性暴力などを伴ってきただけに、性暴力や性差別をなくす課題は、民主主義をめざす運動の基本課題であるとともに、平和運動が独自に重視すべき課題です。
同時に、人口の半分を構成する女性の運動への参加を実現することは、平和運動が国民的な運動へと発展していくうえで欠かせない課題です。

「国連安保理決議１３２５号」（２０００年）およびそれ以後の諸決議は、主に意思決定における女性の参加の強化、性暴力と不処罰の根絶、責任追及システムの提供を強調しています。国連安保理は、議長声明で決議１３２５号にもとづく国別行動計画の策定を各国に要請してきました。日本政府は、昨年３月に作成を宣言しました。その後、女性団体の努力で、政府と市民団体との連絡会が設置されましたが、安倍政権のもとで日本軍「慰安婦」や米兵犯罪が正しく位置づけられるか、注意していくことが必要です。
２０１３年の「世界経済フォーラム」の男女平等指数は、日本は１３６カ国中１０５位
で、「政治エンパワーメント」は１１８位で、意思決定の場に女性がいなことを改めて示しています。意思決定の場に女性がより多く参加できるようにしていかなければなりません。
日本平和委員会自身も、女性の主体的な活動参加を広げるとともに、女性の声がとどき、生かされる組織づくりに取り組んできました。このなかで、平和ツアー、学習と交流のカフェ、
文学教室、日本軍「慰安婦」問題学習会など、多彩な取り組みが広がっています。これらをいっそう豊かに広げていきます。そのために、ひきつづき以下の点を重視し取り組んでいきます。
①軍事的な性暴力の根絶をめざし、学習や被害者への支援・連帯をすすめていきます。
②執行体制を含めた「すべての機関役員」の女性比率を高め、少なくとも 20％以上をめざします。20％を突破しているところは 30％をめざします。特に、都道府県の執行機関での前進をめざします。地区・基礎組織ですすんでいるところは、人口の過半数にふさわしい比率をめざしましょう。女性を含め誰もが参加しやすい、意見表明をしやすい会議と活動をめざします。
こうして、女性の声が運営に日常的に反映するようにするとともに、女性役員を中心とした懇談会や女性会員を中心とした交流の場など女性の声が集まり要望が寄せられる独自の機会を設けるなど工夫をしましょう。
③仲間づくりでは、女性会員の比率が人口の過半数を占める女性人口にふさわしくなるよう、女性を迎え入れることを重視しましょう。
④女性団体との交流、協力・共同をつよめます。
（５）平和新聞を活かし広げるために
日本平和委員会の機関紙である平和新聞には、全国の平和委員会の組織と会員を結ぶ役割と、平和を求める広範な人々との結びつきを強める役割があります。
安倍政権が平和と民主主義を破壊する政策を次々と推し進めようとするなか、平和新聞の存在意義は平和委員会の内外でますます高くなっています。
昨年秋の秘密保護法反対のたたかいでは、いち早く連続キャンペーンを張り、同法の危険性を様々な角度から告発する平和新聞の記事が各地で学習や討議の材料として活用されました。
漫画で同法の危険性をわかりやすく解説した特集は、会の内外で大活用され大きな反響を呼びました。
今年もすでに、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対するキャンペーンを始めていま
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すが、今後もいっそう「運動に役立つ」紙面をめざしていきます。安倍政権の暴走にストップをかける国民的な運動を広げる中で、平和新聞を活用し、そこで結びついた人たちに平和新聞を勧め、読者の輪を大きく広げましょう。
その時々の当面の課題だけでなく、〝諸悪の根源〟に日米安保体制があることを正面から告発し、安保反対の世論を広げていくことも平和新聞の重要な役割です。故井上ひさし氏の「難しいことをやさしく、やさしいことを深く、深いことを面白く」の精神に学び、さらなる紙面改善をはかっていきます。
また、会員をつなぐ上で、地域版、都道府県版平和新聞やニュースの果たしている役割は大きなものがあります。方針提起や連絡事項だけでなく、一人ひとりの会員の平和への思いや頑張っている姿に光を当て、いっそう元気のわく紙面づくりを進めましょう。
「平和運動」誌もいっそう平和委員会の理論水準を高め、学習と実践に役立つものへと充実・工夫をはかり、読者の拡大に努めます。ＨＰの定期更新と内容の充実にいっそう努力し、ＩＴを活用した情報発信や交流の強化に努力します。
（６）財政健全化に向けた取り組みをさらに
この間、「財政活動は平和委員会の活動の土台であるとともに、活動の規律の問題であり、社会的道義の問題であり、組織の団結と信頼の要をなす問題です。財政活動を健全化することは、組織を生きた活力あるものとすることと切っても切り離せません」（63 回全国大会方針）との位置付けのもと、全国で財政活動の改善、未収金回収の努力が図られてきました。
この中で、昨年末で一定の未収金額の減少を実現することができました。しかし、東京はじめ滞納額からいうと前進はまだ端緒的であり、いっそうの努力が必要です。また、若干の県で未収金が増えており、早急な対策が求められています。まず年度内の請求への滞納をつくらな
い態勢をつくると共に、長期的な解決の計画をつくり取り組みます。
この間の実態調査で、大きな滞納を生み出した都県の特徴として、・財政活動の実務態勢が独自に作られず、事務局長が抱え込み、その事務局長が活動困難に陥ると急速に未納額が増大していった。
・会員減などで収支バランスが崩れている状況が継続され、それが中央への滞納となって現れた。
・こうした事態の解決のために中央事務局が機敏に対応して早急な解決をはかる点
で不十分性があった。――などがあります。こうした点で、各県に会員・読者名簿、集金台帳を整備し、請求・集金、記帳を確実にすすめる独自の態勢をつくること、収支バランスを実態に即したものに改善し、財政をつくるためにも仲間づくりを推進すること、中央と各県との日常的なパイプを強め、財政の困難が生まれたら機敏にその組織・財政問題の解決のために対処すること、などが求められます。この間、中央事務局としてもこれまでの反省の上に一定の努力を行ってきましたが、解決までにはなお距離があり、いっそうの努力が必要です。
消費税が４月１日から増税され、２０１５年には 10％への引き上げが計画される下で、日本平和委員会の財政も支出増を余儀なくされます。当面、会員・読者拡大のさらなる前進で財政基盤を強めることをめざします。同時に、青年分野の活動を強化するために、全国のみなさんに特別募金を訴えるなどの予算措置を検討し、具体化します。２０１５年の全国大会に向けて、集団的な討議を積み重ね抜本的対策を具体化します。

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