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【原著】

大学入試研究ジャーナル第 34 号，52-59，2024

大学入学共通試験への教科「情報」追加の経緯に関する考察――2010 年代初頭以降の動向に着目して――
吉田 翔太郎（山梨大学）
本研究は，2010 年代初頭以降の学習指導要領改訂及び高大接続を巡る行政及び学術研究団体の動向に着目し，2025 年度大学入学共通テストに教科「情報」が追加された経緯を明らかにした。2010 年代半ばの高大接続改革及び学習指導要領改訂を巡る議論を有力な学術研究団体関係者がハンドリングし，政界要人の発言も後押しとなり，大学入学共通テストへの導入が実現した。なお，学術研究団体は，国立大学が情報を含む 6 教科 8 科目の方針を公表し多くの大学がそれに従った予告がなされた後も，試作問題作成や高校教員に対する研修，さらに情報を無配点とする方針を公表した一部大学への牽制など，情報入試実現に向けた姿勢を堅持している。
キーワード：共通試験，学習指導要領，学術研究団体，大学入試における教科「情報」
1 はじめに語成績提供システム及び共通テストにおける国語・数

2022 年度，各大学において新学習指導要領（2018

学の記述式問題の導入見送り」等，「頓挫」した一連

年告示）に基づく 2025 年度入試の「2 年前予告」がの「入試改革」が想起される。しかし，共通試験へのなされたが，そこでは主として，新たに大学入学共通

教科「情報」出題は，これら諸改革と同時期に議論さテスト（以下，「共通テスト」）に出題されることとなっれていたものの，情報学系の学術研究団体による長年た教科「情報」の扱いに関心が寄せられた。

にわたる準備や取組により実現したものである。

教科「情報」は，戦後初の教科新設として 2003 年
度に設置されたが，長く選択必履修科目の扱いであっ2 先行研究と研究目的た。新学習指導要領では，プログラミング等の基礎を共通試験への教科追加に関する先行研究は，管見の扱う「情報Ⅰ」が共通必履修科目となり，2025 年度

限り吉田（2023）以外見受けられない。吉田（2023）は，

共通テストでも教科「情報」として「情報Ⅰ」が出題

共通試験に「情報Ⅰ」が出題されることになった経緯

されることとなった。出題教科の追加は，共通第一次について，1989 年の学習指導要領改正以降から情報

学力試験や大学入試センター試験（以下，「センター

入試に向けた検討が本格化した 2010 年代初頭までを試験」）時代を含めて初めてのことである。

対象に，学習指導要領の改訂等に伴う行政の動向や学一方で，ハイステークスな大学入学共通試験（以下，術研究団体の動向から明らかにした。そこでは，1990「共通試験」）に教科「情報」を出題することに対して

年代は，教育工学の研究者が政治・財界，学術研究団

は，受験生の負担増や高校教員の担い手不足からくる体の協力を得ながら，高校での教科「情報」の新設を地域差，入試の公平性確保を懸念する意見もある。出

実現したが，入試への導入に向けた具体的な動きは見

題決定とほぼ同時期に文部科学省（以下，「文科省」）られず実現しなかったこと，2000 年代初頭以降，行によって実施された 2020 年 5 月 1 日時点での調査に政とのパイプを持った人物や，
中央教育審議会（以下，よれば，
教科「情報」の担当教員は免許外担当が多く，「中教審」）の要職をつとめた人物，そして個別の大学

情報の普通免許状を所有しない臨時免許状または免許での情報入試実施やセンター試験への導入を提言して外教科担任が約 23.9％（1210 人）であった。この背いた情報処理学会の３つの流れが形成され，2010 年

景には，教科が設置されて約 20 年，十分な教員を配

代初頭までにそれらが合流し，次期学習指導要領とそ

置してこなかった教育委員会や各自治体の予算措置，れに基づくセンター試験が次なる照準となるなど，共さらに大学での教員養成（教員の供給）といった様々

通試験への教科「情報」追加に至る基盤が築かれたこな要因が絡んでいる。2022 年の同調査では改善傾向とが指摘されている。

にあるとされるが，改善は今も求められている。

しかし，その後の高大接続改革以降，現在に至るま

教育現場における体制が十分に整わない中での入試科目化という点において，2019 年末の「大学入試英での経緯は明らかにされていないことから，本研究では，2010 年代半ば以降の動向を明らかにする。

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大学入学共通試験への教科「情報」追加の経緯に関する考察

3 2010 年代高大接続改革下での動向

行プラン」が策定され，新テストに関する具体的な内

3.1 高大接続改革論議のおこり容を検討する専門家会議として 2 月に「高大接続シス

次期学習指導要領改訂を視野にいれ，情報入試実現

テム改革会議」が設置された。安西は当会議の座長にのための組織として情報入試研究会が結成された同時ついている。そして 3 月には同会議に非公開の新テス期（2012 年 3 月）には，民主党内に「大学改革ワー

ト WG が設置され具体的な検討が進められた。

キングチーム」が立ち上がった。その後，文科省「大学改革タスクフォース」での議論を踏まえ，6 月に文3.2 学習指導要領改訂論議：情報の共通必履修化

科省が発表した「大学改革実行プラン」では「学ぶ意

高大接続改革の議論と同時並行で学習指導要領改定

欲と力を測る大学入試の転換」が提示され，そこにはの議論が進められた。先の答申が出された 2014 年 12

「意欲・能力・適性等の多面的・総合的な評価に基づ

月の第 90 回教育課程部会では，学習指導要領の検討

く入試への転換の促進」として，「センター試験の改革」

方法を従来から変更し，教科・科目等の在り方等に関が記載されていた。これにより，学習指導要領改訂とする基本的な考え方や方向性を，学校種又は教科・科センター試験改革という情報入試実現の必要条件が目ごとの改訂の方向性に関する検討より先に決定する

整った。

ことが示された。そのための組織として教育課程部会

9 月には中央教育審議会（以下，「中教審」）総会直の下に教育課程企画特別部会が設置された。

下に高大接続特別部会が設置され，具体的な議論が始

中教審で具体的な検討が開始されると，情報処理学

まるが，部会長は元情報処理学会会長の安西祐一郎が会は早期に教科「情報」に係る提案を行っている。

つとめた。12 月には第 46 回衆議院議員総選挙の結果，2015 年 4 月，情報処理学会は日本教育工学会等との民主党から自民党への政権交代がおこるが，安西は，連名で，初等中等教育段階でのプログラミング教育等

2013 年 2 月に上位の立場である中教審副会長に就いを念頭に入れた新しい問題解決学習の必修化に加え，た。このように，情報入試実現を含めた入試改革を具高等学校学習指導要領改訂にあたり情報科教育の充実

現化する体制も同時に築かれていった。

のために現行の 2 科目を統合し，必履修科目として「情

10 月には第二次安倍内閣の私的諮問機関である教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育

報 I」，その発展として「情報 II」（選択）及び「情報III」（選択）を設置することを提案した。

との接続・大学入学者選抜の在り方について」が，セ

5 月の第 8 回教育課程特別部会では，文科省教育課

ンター試験を「廃止」し「達成度テスト（仮称）」の

程企画室から各教科・科目等構成や内容の在り方等が導入というさらに踏み込んだ提言を行った。長年の壁整理された資料が提示された。情報に関しては，「共であったセンター試験の「廃止」による共通試験の見

通必履修科目として，情報と情報技術を問題の発見と直しは，2005 年の情報処理学会による提言や共通試解決に活用するための科学的な考え方を育成する科

験への情報導入実現の好機であった。早速 12 月に情目」をたてる，という先に見た情報処理学会等による報処理学会は「新テスト」における情報科試験採用を

提案通りの方向性が示されている。教育課程企画室長

要望している。そして 2014 年 2 月には，安西が，多の大杉住子は「事務局としてまとめさせていただくに忙を理由に任期を一年残した三村明夫（新日鉄住金取当たりましては，関係する各方面の有識者にも少し締役相談役）の後任として，中教審会長に着任した。

内々に御意見を伺いながらまとめをさせていただいて安西が会長及び部会長を務めた中教審での検討を経おります」と発言しており，明言されていないが「有て，同年 12 月に答申「新しい時代にふさわしい高大識者」
として先の学術研究団体の存在を窺わせている。

接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入8 月の第 14 回教育課程企画特別部会で「論点整理

学者選抜の一体的改革について」が公表された。そこ（案）」が承認され，第 95 回教育課程部会にフィード

では，センター試験にかわる新テストとして「思考力・バックされた。以降，学校段階等別部会及び教科等別

判断力・表現力」を中心に評価する新テスト「大学入ワーキンググループ（以下，「WG」）が設置され，論学希望者学力評価テスト（仮称）」を導入することと点整理を受けた具体的な内容が検討されることとなっされ，「合教科・科目型」の導入や，記述式や英語民た。10 月には前回の改定時とは異なり，情報 WG と間試験の活用，CBT（Computer Based Test）方式

いう独立した検討体が設置されており，主査及び主査の導入などが盛り込まれた。しかし，具体的な実施教

代理は共に情報処理学会員の大学教員が務めていた。

科は明記されなかった。

情報 WG は共通必履修科目として「情報Ⅰ（仮称）」，

翌年 1 月には文部科学大臣により「高大接続改革実

選択科目として「情報Ⅱ（仮称）」を設ける旨教育課- 53 -

大学入試研究ジャーナル第 34 号

程企画特別部会に報告し，それがそのまま了承され，

教科情報についても出題」と，共通試験への情報出題

12 月の中教審答申「幼稚園，小学校，中学校，高等が政策文書で明記された。

学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必さらに，同時期のより高いレベルの政策文書におけ要な方策等について」において，小中高においてプロる位置づけも確認しておこう。2016 年 1 月に閣議決

グラミング教育を実施すること，共通必履修科目「情定された第 5 期科学技術基本計画「世界に先駆けた「超報Ⅰ」の新設が明記された。

スマート社会」の実現（Society 5.0）
」等を踏まえ，4
月の第 26 回産業競争力会議で馳文部科学大臣は「第3.3「新テスト」での情報出題に関する議論

4 次産業革命に向けた人材育成総合イニシアチブ」とつづいて「新テスト」の動向を確認する。第 8 回教

して，初中等教育におけるプログラミング教育必修化，育課程企画特別部会で提示された教科「情報」の在り高等教育における全学的な数理・情報教育の強化に言方に関する内容は，2015 年 6 月の第 3 回高大接続シ及し，前者については安倍内閣総理大臣も言及した。

ステム改革会議でも「大学入学希望者学力評価テスト

また，6 月の成長戦略「日本再興戦略 2016―第 4 次（仮称）」の論点整理として共有されており，「次期学

産業革命に向けて―」にもそれらが明記された。

習指導要領における教科「情報」に関する検討を踏まえ，対応する科目の実施を検討」するとされた。

以上の流れを受けて文科省は 6 月に「大学入学者選
抜改革推進委託事業」の公募を開始した。これは「次これを踏まえ，7 月の第 4 回高大接続システム改革

期学習指導要領改訂の方向性等も踏まえた「思考力等」

会議で示された「高大接続システム改革会議（中間まをより適切に評価する教科・科目横断型・総合型の評

とめ）
（素案）
」では，論点整理と同様に「対応する科

価手法や，「主体性等」をより適切に評価する面接等

目の実施を検討する」であった。しかし，8 月の第 5の手法に関する研究・開発」などを目的とした事業で

回高大接続システム改革会議で示された「高大接続シあり，換言すれば，文科省が「最終報告」を踏まえ，ステム改革会議（中間まとめ）（案）」では，「対応す情報入試の導入を具体的に検討し始めたというものでる科目を実施する」と「検討する」が外れている。こある。情報分野では，大阪大学を代表大学として「情の中間まとめ案について説明した高等教育局主任大学

報学的アプローチによる ｢情報科｣ 大学入学者選抜に

改革官の新田正樹は「こちらの方は余り大きな修正等

おける評価手法の研究開発」が 10 月に採択された。

はございません（中略），文言の適正化と，あと二つ連携大学には東京大学が，そして通常このような事業

ほど，パーセンタイル値，それから素点についての注に学術研究団体が入らないとされるが，連携機関としを付けております。」と説明するにとどまり，「文言のて情報処理学会が参画していた。

適性化」でまとめられ詳細な説明はなされなかった。

このように，学習指導要領と共通試験の双方で長年

9 月に公表された「中間まとめ」では，引き続き「対の懸案であった共通必履修化と情報入試の実施がほぼ応する科目を実施する」のままとなっている。

確定路線となった。なお，2015 年 8 月に安西は「高10 月の第 7 回では関係団体からのヒアリングとし等学校学習指導要領と，大学入学者選抜用の新しいテて，全国高等学校長協会等からの「中間まとめ」に対ストに情報を入れたいと思っています。
」「大学の入試する意見が表明されているが，情報入試の実施に関すのほうに情報が入ってくるのは，おそらく 2024 年がる内容は見受けられない。以降，高大接続システム改めどだと思いますので。そこへ向けて高等学校のほう

革会議では記述式のあり方等に焦点が当てられる。

の教育課程部会と大学入試のほうと連携しながらやっ2016 年 3 月の第 13 回では「学習指導要領等の改訂に向けた検討状況について」が共有され，教育課程部ています。」と語っており，キーパーソンとして，二つの動きをハンドリングしていたことが窺える。

会情報 WG において，新共通必履修科目「情報Ⅰ」と選択科目「情報Ⅱ」を検討していることが共有され3.4 大学入学共通テストでの出題実現への懸念た。そして，同月末に公表された高大接続システム改

新テストにおける情報の出題は，この段階に至って

革会議「最終報告」では「大学入学希望者学力評価テも確約されているわけではなかった。さらに，仮に新スト（仮称）」の導入として「適切な出題科目を設定し」テストで出題されたところで，試験教科・科目を課すとされ，「中間まとめ」から再度表現が変わったが，裁量は大学にあり，情報を課さないこともあり得た。

その「概要」版では「大学入学希望者学力評価テスト

前者については，2016 年 4 月に設置された文科省（仮称）」の制度設計のポイントとして，「次期学習指

改革推進本部・高大接続改革チーム（リーダー：安西）

導要領での導入が検討されている数理探究（仮称）やでの検討を経て，2017 年 5 月に公表された「高大接- 54 -

大学入学共通試験への教科「情報」追加の経緯に関する考察

続改革の進捗状況について」の中に「大学入学共通テ

5 回）において，以下の発言をして高等教育局長の見スト実施方針（案）」が示された。6 月に情報処理学

解を引き出していた。

会は，「大学入学共通テスト（仮称）」において共通教金丸議員「入試の中に数学や情報を出題教科にでき科情報科を，少なくとも「情報Ⅰ」については 2024

ますか。あるいはそういう大学の増加についてどう

年度からは「必ず」実施すべきという意見を表明した。

お考えなのか，あわせてお答えいただけますか。
」

その後文科省は，「高大接続改革の実施方針等の策定

義本高等教育局長「入試は非常に難しいところでごについて」における「大学入学共通テスト」実施方針

ざいまして，大学の自治の根幹を占めるところであを公表したが，そこでは，「次期学習指導要領に基づりまして，（中略）共通テストのような形でスタン

くテストとして実施することとなる平成 36 年度以降

ダダイズしたテスト自身を実施することについてはの方針については，平成 33 年度を目途に策定・公表

国の主導でできますので，そこは先ほど申し上げま予定」とされた。同文書に「情報」の出題に係る記載

したように今後，共通テストの科目自身を指導要領

はなく，その後大学入試センター（以下，「センター」の改訂に合わせて変えていきますので，情報も含めという。
）内での検討の具体も見られなかったため，て恐らくそれは対象になり得ると思っています」

2018 年 3 月に情報処理学会は，共通テストに情報がなお，第 16 回未来投資会議では，林文部科学大臣

出題されるべきで，センターの問題調査研究部会に「情も「例えば必修化される情報Ⅰを英語や数学と同様，

報」部会が設置されるべきであると提言している。

これは各大学の判断になるが，大学入学共通テストの次に後者，つまり大学が情報を課すかどうかという科目として活用できるように，検討を進めたい」と述

懸念に対する状況を確認する。2016 年 1 月の「第 5べ，さらに安倍内閣総理大臣も「大学入試においても，期科学技術基本計画」に記された「高等教育における

国語，数学，英語のような基礎的な科目として，情報

全学的な数理・情報教育の強化」に向けて，文科省は科目を追加，文系，理系を問わず理数の学習を促して8 月に「数理及びデータサイエンス教育の強化に関すいく。」と発言した。6 月に情報処理学会がこの方針る懇談会」を設置し意見交換を重ねていた。12 月にに賛同する文書を公表したのは言うまでもない。

は「大学における数理及びデータサイエンス教育の強そして同月に閣議決定された成長戦略「未来投資戦化方策について」をとりまとめるとともに，6 大学を

略 2018」では「大学入学共通テストにおいて，国語，拠点校に選定した。その後，コンソーシアムの形成や

数学，英語のような基礎的な科目として必履修科目情全国展開に向けた協力校の選定など，各大学において

報Ⅰ（コンピュータの仕組み，プログラミング等）を

数理・データサイエンス教育が文理を問わず推進され追加する」「大学入学共通テストにおいて，平成 36

ることとなり，大学入試で情報を課す基盤が築かれる

年度から必履修科目「情報Ⅰ」などの新学習指導要領こととなった。
これは後にみる国立大学協会（以下，「国に対応した出題科目とすることについて本年度中に検大協」）の基本方針「6 教科 8 科目」にも影響を与え討を開始し，
早期に方向性を示す」ことが明記された。

る動きであった。

この成長戦略における文言は，後にセンターが共通テ
ストに教科「情報」を出題する根拠づけとしても用い

3.5 政界要人による情報入試導入議論

られることとなる。

先にみたように，共通テストへの出題への「懸念」があったからかは定かではないが，2018 年以降，出3.6 正式決定へ

題を後押しするような政界要人の発言が相次ぐことと2018 年 7 月には，センターが情報処理学会に対して，なる。2018 年 5 月の第 16 回未来投資会議の議題「AI情報における CBT 問題素案の作成を「会員の皆様の時代の人材育成」において，金丸恭文議員（フュー

ご協力が不可欠」として依頼している。文科省大学入チャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループ

学者選抜改革推進委託事業の情報分野での実績があっCEO）が「大学入試で，情報の試験を必須化するなた同学会に依頼したものと推測され，同学会は 9 月末

どの入試改革，小学校から大学までの教育内容の充実に問題素案を提出している。

など，文系，理系を問わず，コンピューターサイエン

さらに，2019 年 6 月に統合イノベーション戦略推スの力を抜本的に強化すべきである。
」と発言した。

進会議で決定された「AI 戦略 2019」に「大学入学共

これに先立ち，金丸は自身が副会長をつとめる４月の通テスト「情報Ⅰ」を 2024 年度より出題することに未来投資会議 構造改革徹底推進会合「企業関連制度・

ついて CBT 活用を含めた検討」が，そして閣議決定

産業構造改革・イノベーション」会合（雇用・人材）（第された「統合イノベーション戦略 2019」に「文系・- 55 -

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理系等の学部分野等を問わず，情報Ⅰを入試に採用す2016 年 3 月 と， 検 討 会 議 で 教 員 配 置 が 議 論 さ れ たる大学の抜本的拡大とそのための私学助成金等の重点2020 年 12 月にも同様の通知が発出されている。

化を通じた環境整備」が記載されるなど，政策文書への位置づけが続き，順調に追い風が吹いていく。

そして，後者については，2021 年 2 月の第 21 回会
議でセンター理事長山本廣基がオブザーバー参加し，一方，同年 7 月頃から反対の声が高まっていた英語センターが実施してきた CBT に関する調査の結果を

民間試験の導入，国語・数学の記述式問題導入のいず

報告し，現状では数々の課題がある旨報告している。

れもが 11 月以降「頓挫」していくという，入試改革

そして，センターは 3 月 24 日付で公表した「大規模全体への逆風が吹く。この「騒動」を受けて 12 月に入学者選抜における CBT 活用の可能性について（報は「大学入試のあり方に関する検討会議」（以下，「検告）」において，先にみた山本の説明どおり，CBT を討会議」）が設置されたが，情報入試の導入自体は，直ちに導入することは困難であると結論づけた。

その実施が新学習指導要領を踏まえた 2025 年度入試検討会議では，第 23 回会議で情報Ⅰ出題に対するだった故か，直接議論されることはなかった。そして

慎重意見が一部あった他，目立った議論は行われず，同月末に，センターに新教育課程試験問題調査研究特3 月 24 日にセンターは「平成 30 年告示高等学校学習別部会の情報問題研究分科会が設置され，試作問題の指導要領に対応した令和 7 年度大学入学共通テストか検討が粛々と進められていく。なお，2020 年 3 月にらの出題教科・科目について」において，出題教科を情報処理学会は文部科学大臣に対し，共通テストでの「情報」（科目は情報Ⅰ）を含む 7 教科 21 科目に再編

情報実施が重要であり，そのための支援を同学会が行する案を公表した。同文書では「検討の考え方」を以う旨意見書を提出している。

下のとおり示している。なお，当然ながら，情報の出

10 月末にはセンターから CBT ではなく PBT（Paper題について，情報処理学会は賛同している。

Based Test）で行うことを基本とする方向性が示さ“ 新学習指導要領では，
２科目（
「情報Ⅰ」
「情報Ⅱ」
，
）

れ，
11 月にはセンターから試作問題（検討用イメージ）が設定され，これらのうち「情報Ⅰ」が必履修科目とが全国都道府県教育委員会連合会事務局や情報処理学

されている。また，「未来投資戦略 2018―「Society5.0」

会等に提示された。おそらく問題作成に関わっていた「データ駆動型社会」への変革―（平成 30 年６月 15

同学会は当然のように肯定的な反応を示している。し日閣議決定）」により，「義務教育終了段階での高い理

かしまだ共通テストへの出題が正式に決定したわけで数能力を，文系・理系を問わず，大学入学以降も伸ばはない。PBT での実施は後述する。

していけるよう，大学入学共通テストにおいて，国語，検討会議には「大学入学共通テストの科目等の精選」

数学，英語のような基礎的な科目として必履修科目という課題も与えられていた。この観点から 11 月末「情報Ⅰ」（コンピュータの仕組み，
プログラミング等）に国大協入試委員長の岡正朗（山口大学学長）より，を追加する」とされている。このため，必履修科目「情国大協内での検討内容が共有され，「国立大学として，

報Ⅰ」の内容を『情報』として出題する。”

デジタル社会を生き抜いていく人材を育成していく上センターの通知及び「大学入試のあり方に関する検で，各大学・学部の特性に応じ，入試科目として「情討会議」の提言などを踏まえ，大学入学者選抜協議会

報」の活用が必要」だが 2024 年度の共通テストからでの協議を経て，文科省は 7 月末の「令和 7 年度大学の導入については「高等学校において担当可能な教員

入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予が配置されているかなど生徒一人一人の学習環境はも告」において，共通テストにおける「情報」（情報Ⅰ）とより，大学入試センターの作題コストも踏まえて国の PBT での出題・実施を「正式に」決定した。情報からの予算措置が肝要」で「CBT での出題も併せて処理学会はこの決定を「歓迎」し，多くの大学が入試早急に検討を進めることが必要」とまとめた。共通テに「情報」を採用することを「期待」するとともに，ストでの情報出題実現に向けて，教員配置と CBT と

まだ「情報関係基礎」のように，他教科・科目と同時いう二つの課題が提示された。

間帯に出題される可能性が残っていた故か，「情報」

まず，前者（教員配置）について，文科省は 2021
年３月 23 日付けで各都道府県・指定都市教育委員会

を他の出題教科・科目とは独立した時間帯に 60 分程
度の試験時間が設定されるべきと提言した。

教育長あて「高等学校情報科担当教員の専門性向上及び採用・配置の促進について」を通知し「情報」免許

3.7 各国立大学入試での採用と残る課題

保有者の計画的な採用・配置等を依頼した。なお，高共通テストへの出題が正式決定し，残るは各大学が大接続システム改革会議「最終報告」が公表された情報を利用するかどうかという段階に入った。とりわ- 56 -

大学入学共通試験への教科「情報」追加の経緯に関する考察

けこれまで 5 教科 7 科目の原則を基本方針としていた学としての必要性と高校現場の事情との折り合いをつ

国立大学（国大協）の動向に関心が集まった。早くもけながら，慎重に検討を進めている様子が窺える。

2021 年 5 月には，一部報道で，国大協による情報Ⅰ

なお，教員配置問題については，先にみた 2021 年を追加した 6 教科 8 科目原則とする方向性が報じられ３月の通知以降，文科省は 11 月，2022 年 4 月，11 月ていた。9 月に旧課程履修者への経過措置として「旧に相次いで通知を発出し，実態調査に基づき，改善計

情報」の出題が決まり，国大協の検討が進められる中，画の提出を含めた情報科の指導体制充実を依頼すると10 月には全国高等学校校長会は国大協に対し，2025

ともに，「高等学校情報科に関する特設ページ」によ

年度入試で一律に 6 教科 8 科目を課すことについて慎る情報発信や教材提供を行っている。また，情報処理重な検討を求め，仮に課す場合は各大学に説明責任を

学会は，教員研修用の e ラーニング動画教材の提供や果たすよう促すことを要望した。

夏季休業期間等における教員研修を実施するなど協力

一方，12 月にはセンターによって経過措置の具体が示されたことから，国大協は 12 月の理事会で一般体制を築くとともに，大学教職課程における情報科教員養成の充実も提言している。

選抜における情報を加えた 6 教科 8 科目の原則への変更を含む「2024 年度以降の国立大学の入学者選抜制

4 おわりに度－国立大学協会の基本方針－（案）」を承認し，翌

本稿では，共通テストに「情報Ⅰ」が出題されたこ

年 1 月の総会を経て，同月末に「基本方針」を各国立とになる経緯について，高大接続改革論議により情報大学に通知するとともに公表した。同時に公表された

教科化・共通テスト出題が決定路線となる 2010 年代

会長談話では，情報Ⅰを課す理由として，高校で必履初頭から現在までの動向を概観してきた。高大接続・修科目となっており，大学においても「数理・データ

入試改革の議論とも連動して，共通試験への教科「情サイエンス・AI 教育」が文理を問わず全ての学生が報」追加に至っていく基盤を基に，同学会の元会長で身に付けるべき教養科目として履修されていることを中教審の要職についた安西のハンドリングと，政界要あげた。2016 年頃からの文理を問わない数理・デー

人の発言に後押しされる形で，大学入学共通試験へのタサイエンス教育推進の動きが，大学が情報を入試科

教科「情報」追加が実現した。その後，国大協もこれ目として設定する理由を与えていたことが窺える。ま

までの政策文書等に基づき，6 教科 8 科目の方針を決た，教員配置の問題については，文部科学省から教育め，各国立大学も基本的にそれに従う姿勢を見せた。

環境に大きな地域差が無いこと等の説明を受けてこの教員不足問題も文科省の強い指導と研修の実施により方針を決定したとされる。情報処理学会は，無論いず解消に向かいつつある。

れの決定に対しても「歓迎」するとともに，国立大学

一方，情報入試実現に向けた取組みの背景には，「今の個別試験においても情報が出題されることを期待す

後の社会に必要だから必須化・入試科目化」という理るコメントを公表した。

念も強く垣間見え，とくに本稿で明らかにした 2010

その後，2022 年 3 月の東京大学，九州工業大学，

年代半ば以降の高大接続改革期以降はこの動向が顕著

及び室蘭工業大学を皮切りに，2022 年度中に各国立であった。この点については，同時期に検討が進めら

大学が 2025 年度入試の「2 年前予告」を行い，一部れ頓挫した入試改革と共通する部分も少なからずあるの人文社会系学部，芸術系学部や後期日程などを除き，だろう。しかし，これまでの経緯や，問題作成や実施

大半の国立大学の一般選抜は情報 I を必須扱いとし体制まで同学会が引き受けていることに大きな違いがた。ただし，配点については執筆時，全ての大学が公あり，議論の余地がある教員不足などの高校現場との表している状況にないが，2022 年度中に「配点無し」

ギャップといった課題についても，研修機会の提供なとする旨の方針を示した大学がいくつか見受けられど精力的な動きをみせている。情報入試の実現は一学た。それに対して，情報処理学会は「不適切な入試を術研究団体の取組みだけで実現したものではないこと

看過できない」とし，「すべての受験科目に適切な配は自明だが，前例が無い大学入学共通試験への出題教点が行なわれることを強く求め」た。さらに「配点し科追加の背景には，長年の取組みがあることも窺えた。

ない科目の受験を強いるのは，入試の実施根拠そのも2025 年度共通テストの実施は 2024 年度であり，そのを喪失」し「高校教育におけるその科目の意義を否の入試を受けた「受験生」が大学教育を受け，広く社定する」「国立大学協会の基本方針を形骸化する」と会に出て活躍するのはまだ先の話となる。情報入試の強く批判した。ただし，配点については，既に公表し「評価」には時期尚早だが，それまでに，本稿で明らている大学においても 5 点から 100 点と幅があり，大かにしてきた事象の「間」で明らかにできていないこ- 57 -

大学入試研究ジャーナル第 34 号とを検証する余地が残されている。例えば，学術研究施する試験における「情報」出題の提言」

団体以外のアクターの動向や，2018 年前後の政界要https://www.ipsj.or.jp/release/teigen20180309.html（2023

人による発言や政策文書への位置づけを動かした要

年 8 月 30 日）

因，国大協の方針決定や各大学における導入に関する情報処理学会（2018 年 3 月 9 日）
「第 16 回未来投資会議に議論の詳細や，そして今後公表される配点の実際や各おいて示された大学入学共通テストに「情報 I」の試験を大学の方針，高校現場や受験産業などの受け止め方な入れる方針に賛同します」

どである。それらを明らかにすることで，本テーマにhttps://www.ipsj.or.jp/release/teigen20180611.html（2023

関する解釈の幅を拡張することができるだろう。これ

年 8 月 30 日）

らについては今後の研究課題としたい。

情報処理学会（2018 年 10 月 1 日）「大学入試センターに教科「情報」の問題素案を提出しました」

参考文献

https://www.ipsj.or.jp/education/9faeag000000w4cj.html（2023 年 8 月 30 日）

朝日新聞（2021 年 5 月 23 日）「国立大受験生に「6 教科 8 科目」

情報処理学会（2020 年 3 月 26 日）「高等学校共通教科情報

案「情報」を追加検討」
https://www.asahi.com/articles/ASP5R4CQQP5KUTIL

科の大学入学共通テストでの実施に関する意見」

069.html（2023 年 8 月 30 日）

https://www.ipsj.or.jp/release/teigen20200326.html（2023
年 8 月 30 日）

中央教育審議会（2014 年 12 月 22 日）「 新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大情報処理学会（2020 年 12 月 2 日）「大学入学共通テストへ

学入学者選抜の一体的改革について（答申）」の「情報」の出題について」

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/

https://www.ipsj.or.jp/education/edu202012.html（2023chukyo0/toushin/1354191.htm（2023 年 8 月 30 日）

年 8 月 30 日）

中央教育審議会（2016 年 12 月 21 日）「 幼稚園、小学校、中

情報処理学会（2021 年 3 月 29 日）「大学入試センターから学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善出された大学入学共通テストの実施方式に対する、当会の及び必要な方策等について（答申）」

賛同表明」

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/

https://www.ipsj.or.jp/release/teigen20210329.html（2023chukyo0/toushin/1380731.htm（2023 年 8 月 30 日）

年 8 月 30 日）

中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会教育課程企情報処理学会（2021 年 8 月 4 日）「令和 7 年度大学入学者選

画特別部会 報告等・議事要旨・議事録・配付資料

抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告」に関する意

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/

見」chukyo3/053/index.htm（2023 年 8 月 30 日）

https://www.ipsj.or.jp/release/20210804_kyotsutest.html（2023 年 8 月 30 日）

大学入試センター（2021 年 3 月 24 日）「大規模入学者選抜

情報処理学会（2022 年 1 月 31 日）「「2024 年度以降の国立大における CBT 活用の可能性について（報告）」https://www.dnc.ac.jp/research/cbt/cbt_houkoku.html

学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」に関す（2023 年 8 月 30 日）る意見」

大学入試センター（2021 年 3 月 24 日）「平成 30 年告示高等https://www.ipsj.or.jp/release/20220131_2024Entrants.
html（2023 年 8 月 30 日）

学校学習指導要領に対応した令和７年度大学入学共通テス

情報処理学会（2022 年 10 月 12 日）「大学入学共通テストで「情トからの出題教科・科目について」報」を必須としつつ配点しない入試に対する本会の見解」

https://onl.bz/SiiMWmq（2023 年 8 月 30 日）

https://www.ipsj.or.jp/release/20221012_opinion.html

情報処理学会（2015 年 4 月 24 日）「初等中等教育における一貫した情報教育（情報学教育）の充実について（提案）」（2023 年 8 月 30 日）

https://www.ipsj.or.jp/release/jyouhoukyouiku20150424.

情報処理学会（2022 年 12 月 7 日）「情報科教員養成課程の充実を求める提言」

html（2023 年 8 月 30 日）

https://www.ipsj.or.jp/release/20221207_opinion.html

情報処理学会（2017 年 6 月 14 日）「「高大接続改革の進捗状況」
に関する意見」（2023 年 8 月 30 日）

https://www.ipsj.or.jp/release/teigen20170614.html（2023河原達也・筧捷彦・和田勉・久野靖・辰己丈夫（2016）「安西祐一郎先生（本会元会長）インタビュー」『情報処理』

年 8 月 30 日）
情報処理学会（2018 年 6 月 11 日）「大学入試センターが実- 58 -

57（3）, 270－277.

大学入学共通試験への教科「情報」追加の経緯に関する考察

https://www.ipsj.or.jp/magazine/9faeag000000n9tx-

年 7 月 8 日）
・議事録・配付資料

att/5703-anzaiIV_1.pdf（2023 年 8 月 30 日）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/
koutou/103/index.htm（2023 年 8 月 30 日）

河合塾（2021 年 8 月 5 日）
「 今、改めて情報入試導入の経緯と意味を考える」わくわくキャッチ！キミのミライ発見

文部科学省高大接続システム改革会議「中間まとめ」（2015https://www.wakuwaku-catch.net/kouen210701/02/

年 9 月 15 日）
・「最終報告」（2016 年 3 月 31 日）
・議事録・（2023 年 8 月 30 日）

配付資料

国立大学協会（2022 年 1 月 28 日）「2024 年度以降の国立大https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/
shougai/033/index.htm（2023 年 8 月 30 日）

学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」
https://www.janu.jp/univ/exam/examination/（2023 年

文部科学省高等学校情報科に関する特設ページ

8 月 30 日）

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/
detail/1416746.htm（2023 年 8 月 30 日）

教育再生実行会議（2013 年 10 月 31 日）「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四文部科学省数理及びデータサイエンス教育の強化に関する懇

次提言）」

談会 報告等・名簿

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo12/

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/
koutou/080/index.htm（2023 年 8 月 30 日）

shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/04/01/1346082_8.pdf（2023

内閣府閣議決定「統合イノベーション戦略 2019」（2019 年 6

年 8 月 30 日）

月 21 日）文部科学省（2012 年 6 月）「大学改革実行プラン」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/__

https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2019_honbun.pdf（2023

icsFiles/afieldfile/2012/06/05/1312798_01_3.pdf（2023 年

年 8 月 30 日）
内閣府統合イノベーション戦略推進会議（2019 年 6 月 11 日）

8 月 30 日）「AI 戦略 2019 ～人・産業・地域・政府全てに AI ～」文部科学省（2015 年 1 月 16 日）「高大接続改革プラン」
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.

https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/aistratagy2019.pdf（2023go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo12/sonota/1354545.

年 8 月 30 日）
内閣官房「これまでの成長戦略について」

htm（2023 年 8 月 30 日）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/kettei.html

文部科学省（2017 年 5 月 16 日）「高大接続改革の進捗状況
について」（2023 年 8 月 30 日）

https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.

日本教育工学会・一般社団法人 教育システム情報学会・一mext.go.jp/b_menu/houdou/29/05/1385793.htm（2023 年

般社団法人 情報処理学会・情報学教育研究会（2013 年 12

8 月 30 日）

月 11 日）「「達成度テスト」
における情報科試験採用の要望」
https://www.ipsj.or.jp/release/teigen20131211.html（2023文部科学省（2017 年 7 月 13 日）「高大接続改革の実施方針

年 8 月 30 日）等の策定について」
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.

首相官邸日本経済再生本部未来投資会議 会議関係資料

mext.go.jp/b_menu/houdou/29/07/1388131.htm（2023 年

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

8 月 30 日）

miraitoshikaigi/index.html（2023 年 8 月 30 日）

文部科学省（2021 年 3 月 23 日）「高等学校情報科担当教員

首相官邸日本経済再生本部産業競争力会議 会議関係資料の専門性向上及び採用・配置の促進について（通知）」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/

https://www.mext.go.jp/content/000166300.pdf（2023 年

kaisai.html（2023 年 8 月 30 日）
吉田翔太郎（2023）.「大学入学共通試験への教科「情報」追8 月 30 日）加の経緯に関する考察―1990 年代から 2010 年代初頭まで

文部科学省（2021 年 7 月 30 日）「令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告」の行政と学術研究団体の動向に着目して―」『大学入試研https://www.mext.go.jp/content/20210729-mxt_

究ジャーナル』33, 128－143.
全国高等学校長協会（2021 年 10 月 4 日）
「令和 7 年度大学

daigakuc02-000005144_2.pdf（2023 年 8 月 30 日）

入学者選抜に係る大学入学共通テスト出題教科『情報』の文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/

取扱いについて（要望）」senbatsu/1397824.htm（2023 年 8 月 30 日）

http://www.zen-koh-choh.jp/iken/2021/youbou_20211004.

文部科学省大学入試のあり方に関する検討会議「提言」（2021- 59 -

pdf（2023 年 8 月 30 日）