2011 年 06 月 19 日～06 月 26 日／鷲野法律事務所提供／11.06.28--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

6.19

被災状況（警察庁まとめ）
死者・行方不明者 ２万 3,112 人（内不明者 7,650)（宮城１万 3,974、岩手 7,131、フクシマ1,938）
避難者 12 万 4,594（6.2 内閣府まとめ）☆菅首相「辞任」、「会期」等めぐる政争うずまく
6.20●菅首相、停止原発再開支持―菅首相（インターネット番組）、海江田経産相の停止原発再開要請につき「私も（考え方は）まったく同じ。きちんと安全性が確認されたものは、稼動していく」（6.20Ａ）●民主、自民、公明三党３次補正へ協議体で一致―菅首相辞任前提に（6.20Ａ）●「怒りのフクシマ大行動」（フクシマ市内、1500 人）―「すべての原発を止めよう」、「フクシマをかえせ」のスローガン掲げて（6.20Ｈ）
Ａ夕「首相、退陣条件固める―２次補正と特例公債法成立、新エネ法なお意欲」「予想超す汚染水放射能―福島第一、浄化装置の停止原因」／Ｍ夕「５月貿易赤字 8,537 億円―過去２番目、震災減産で輸出減」／Ｙ夕「ホタテ・カキ補償ゼロ、宮城・岩手―稚貝全滅、被害 250 億円―特定養殖共済、今年度契約前に津波」
Ａ「イラクのムラ、核汚染の影―放射性物質の容器、貯水に転用―８年経て、がん相次ぐ」｢がん続発、見えぬ恐怖―『放射能に違いない』、周辺の実態調査急務―患者、この数年著しく増えた」「福島の保健師、手回らず―原発避難の 7 町村『１人で 1,000 人超担当』」「保健師不足悲鳴―避難先の分散、被災者ケア阻む」「壁に残した無念、酪農家は原発に負けないで頑張って―福島・男性自殺―原乳廃棄の日々『だめだ』」
Ｙ「津波最大想定地に対処、中央防災会議―中間報告骨子、地層痕跡も重視」
Ａ「会期延長幅先送り、首相と岡田氏ら会談」「粘る首相、弱る執行部―今度は自然エネル
ギー―岡田氏ら制御できず、復興・外交停滞の懸念」／Ｎ「首相退陣手詰まり―民主執行部、３次補正で延命警戒」／Ｈ『大連立』発言相次ぐ―ＮＨＫ番組、自、民ともに肯- 1 -定」「すでに『大連立』民・自・公政争の一方で談合―被災者不在の修正／止まらぬ密室談合／『三党合意』転機に」→各紙社説・論説
Ａ「２プラス２」―辺野古案を固める愚」／「福島と共に―脱原発ビジョンに学ぶ」／座標
軸―主筆・若松啓文「政治家よ『三流』でいいのか―被災地の嘆き」
Ｍ「震災日―被災地との絆をもっと」／「イエメン情勢―破綻国家への道避けよ」
Ｙ「海洋安全保障―中国けん制へ国際連携図れ」／「震災と転校生―心の安定に教員が目配りを」Ｎ「インドネシアと戦略的な関係を深めよ」／「『長すぎ就活』を改めるには」Ｔ「在来線復旧―『街づくり』と一体で」／「ボランティア―被災地と共に歩もう」
Ｈ「震災 100 と１日―血の通った対策で希望しめせ」
6.20

被災状況
死 者・行方不明者 ２万 2,949 人（警察庁まとめ）
避難者 12 万 4,594 人（6.2 内閣府まとめ）☆復興基本法の成立とＩＡＥＡ閣僚会議と6.21●復興基本法成立―参院本会議（民・自・公など賛成―みんなと共産反対）

6.21

Ａ「震災 102 日、やっと基本法―復興庁、乏しい具体性」―6.21Ｙ（復興基本法全文）＜復興基本法骨子＞（Ａ）① 内閣に復興対策本部を置く。本部長に首相、副本部長に官房長官と復興対策担当相を充てる② 内閣に復興庁を設置、復興施策の企画・立案・総合調整実施をする③ 復興庁はできるだけ早期に設置、必要な措置の検討を行い、早期に法制上の措置を講ず
る④ 復興に必要な資金を確保するため、復興債を発行する⑤ 政府は、復興特区制度を活用し、速やかに必要な法制上の措置を講ずる●ＩＡＥＡ閣僚級会合開幕（ウイーン）―151 ヵ国、約 900 人参加→6.21Ａ「核の番人問われる真価―加盟 151 ヵ国『同床異夢』、原発安全窮余の強化策」／Ｍ「『原発の番人』化へ溝、ＩＡＥＡ閣僚級会議―基準義務化、米や途上国慎重―『決定遅い』「 被害抑える技術ない」
日本への不満収まらず」／Ｎ「経産相，ＩＡＥＡで演説―原発事故収束確約できず―海外、不信なお強く―ＩＡＥＡ、世界の原発調査、推進国の反発必至」●250 ミリシーベルト超、計９人に（東電発表）―被曝限度 250 ミリシーベルト超の東電社員が計９人になったこと―東電・協力会社社員で３月に収束作業の 3,639 人のうち、125 人の内部被曝調査が未済、69 人連絡とれず（6.21Ｔ）- 2 -6.20

政府・与党、一体改革「先送り」決定―政府与党、消費税率 10％引上げなどを柱とする「社会保障と税の１対改革」の決定の先送り決定―民主党内の反発強く（6.21Ｙ）→6.21 Ｙ「消費税決めきれぬ民主―『あと 100 日考えさせて』、一体改革案、紛糾 2 時間―安定財源確保待ったなし」→6.21

Ｈ「民自公は逆流の動き、世界で広がる原発撤退―政府・民主、停止炉の再開狙う、財界からも圧力―自民、原子力延命に執念、変わらぬ『立役者』―公明党、演説・政策だん
まり、推進に反省なし」
→6.21

各紙社説

Ａ「菅首相―最後の使命を明らかに」／「原発賠償交渉―裁判以外の道を用意」
Ｍ「復興基本法成立―大胆で綿密な『特区』を」／改正介護保険法―市民後見人の養成急げ」／記者の目―山下貴史「だまされた国民の責任を問う―原発を拒否した町が教えること」
Ｙ「ウイルス作成罪―国際的なサイバ―犯罪抑止を」／「公務員改革法案―労使交渉の導入は両刀の剣だ」
Ｎ「『復興庁』を被災地の早期復興に生かせ」／「東京五輪を実現するためには」Ｔ「未来を国民に示せ―国の原発再稼動要請」
Ｈ「熱中症防止―暑さ我慢せず、十分な対策を」
6.21

被災状況
死者・行方不明者 ２万 2,943 人（警察庁まとめ）
避難者 12 万 4,594 人（6.2 内閣府まとめ）→6.21 Ａ夕「汚染水浄化また不具合―仏社ポンプ一時停止」／Ｍ夕「自殺急増で震災影響調
査、内閣府―５月、前年比２割増」／
6.21

国会、70 日会期延長へ―菅直人首相、民・自・公３党合意の 50 日延長合意を拒否して→6.22 Ｍ「首相、『３党合意』拒否―延長 50 日間、２法案成立―再調整を指示」／Ｎ「国会70 日延長へ―首相退陣８月以降の公算、３次補正は『新体制で』」「編集委員・西田睦美―国政停滞は人災だ」／Ａ「土壇場も終日迷走―首相の辞任時期不明確なまま、政権幹部批判の応酬」
6.21

女性の国会進出、日本 121 位―政府、2011 年版男女共同参画白書決定―日本の女性衆院議員の割合 09 年 11.3％、―186 か国中で 121 位／11 年のスウェーデン 45％、ノルウエー39.6％、ドイツ 32.8％（6.21Ｙ夕）☆普天間移設「先送り」と泥沼の会期延長
6.21

普天間移設先送り・日米新戦略確認―日米両政府、外務・防衛担当閣僚級会合（２プラス２）- 3 -(ワシントン)、共同声明（6.22 各紙朝刊）＜日米２プラス２合意の骨子＞（6.22Ｙ）①

中国の責任ある建設的役割、国際的な行動規範の順守を促す。軍事上の近代化、活動の開放性、透明性を高め、信頼醸成措置を強化②

地域の軍事力、活動の拡大、北朝鮮の核・ミサイル、宇宙、公海、サイバー空間などの脅威に対応③ 航行の自由を保護し、安全で確実なシーレーンを確保。海洋安全保障、海賊対処で協力④ 米軍普天間飛行場の大体施設をＶ字型に配置する 2 本の滑走路に決定。移設は 2014 年より後のできる限り早い時期に完了→6.22

Ａ「普天間か辺野古か、閣僚会議―日本政府、沖縄に迫る二者択一―米国、赤字膨れ

移転に冷め気味―共通戦略目録を改定、中国意識、「航行の自由」追加」／Ｈ「辺野古「Ｖ字型」は米合意、「２プラス２」開催―沖縄は県内「移設」反対で一致、馬毛島で離着陸訓練も」→6.22 各紙社説
Ａ「ＩＡＥＡ会合―原発安全の監視役に」／「国民生活センター、まず、消費庁に喝を」Ｍ「政治の迷走―首相も各党も頭冷やせ」／「世界の原発―安全への規制の強化を」
Ｙ「ＩＡＥＡ宣言―原発安全に福島の教訓生かせ」／日米戦略目標―同盟を深化し中国と対話を」
Ｎ「年金・医療の効率化なしに消費増税なし」／「汚染水浄化へ知恵を集めよ」
Ｔ「震災復興―空洞化から目をそらすな」／「ＩＡＥＡ声明―原発の危険性を前提に」
Ｈ「東電福島原発事故―収束の手だて尽くしているか」
6.22

被災状況
死者・行方不明者 ２万 2,943 人（警察庁まとめ）
避難者 11 万 2,405 人（内閣府 6.16 まとめ）6.22

会期 70 日延長議決（衆院本会議）―民、国民新など賛成、自民、公明など反対、共・社民・みんな３党賛成→6.23 Ｍ「「首相、当面続投へ、70 日間延長―重要法案、成立不透明」「政治部長・古賀茂一
国政を私するな」「復興置き去り延命策、国会 70 日延長―首相に「解散」選択肢、民主執行部とも相互不信」「『菅おろし』詰め甘く―28 日議員総会で再燃必至」→6.23

Ｍ「居座る首相、深まる孤立―政権幹部の離反加速、岡田氏『両院議員総会に出て』―自民、妙案なき延長反対」「国会、遅れる復興予算―３次補正、９月以降か」→6.23 Ｈ「被災者優先か党利党略か―国会会期延長騒動が示すもの」
6.22

アフガン撤収、来夏までに３万 3,000 人―米オバマ大統領、国民向け演説―アフガン残留米- 4 -軍 10 万人の段階的撤収につき、12 年夏までに３万 3,000 人、内１万人を 11 年末までの方針を表明（ワシントン）（6.23Ｍ夕）Ａ「アフガン足早撤退―米軍、来夏までに 3.3 万人―戦費削り内政優先、治安改善実感なし」→各紙社説
Ａ「延長国会―さっさと懸案片付けよ」／「日米安保合意―同盟修復にはなったが」
Ｍ「70 日延長―国会こそ復興の道歩め」／「日米安保協議―『対中』は多角的外交で」
Ｙ「国会会期延長―首相延命策には付き合えない」／「スパコン世界１―技術の士気を持続させたい」
Ｎ「延長国会で懸案処理し退陣へ道筋を」／「日米で対中戦略の詰め急げ」
Ｔ「国会 70 日間延長―政治の原点を忘れたか」／「日米２プラス２―米国学び中国と対話を」Ｈ「『２プラス２』－軍事同盟絶対まだ続けるのか」
6.23被災状況
死者・行方不明者 ２万 2,909 人（警察庁まとめ）
避難者 11 万 2,405 人（内閣府 6.16 まとめ）
●共産、原発再稼動要請の撤回申入れ―6.18 海江田経産相の停止中原発の「安全宣言」と「再稼動要請」の撤回を求める（6.24Ｈ）

6.23

沖縄、全戦没者追悼式―高嶺県会議長、遺族連合会仲宗根会長ら、式辞で「辺野古移設を断じて容認できない」と式辞、仲井真知事「平和宣言」、菅首相「沖縄の負担軽減と危険性の除去に最大原努力する」と述べたのみ（6.24Ａ，Ｈ、その他））→6.24

Ａ「空疎な約束は響かない―沖縄問題先送りの１年を見て」／Ｙ「無策の首相に沖縄冷淡―知事『雑談で終わり』、近く退陣」見限る？―求心力低下の一途、新振興策の実現に疑
問も
→6.24

各紙社説

Ａ「アフガン撤兵―和平へ踏み出すときだ」／「ＮＰＯ税制―寄付社会へ大きな一歩」
Ｍ「政治の迷走―首脳外交ができない」／「熱中症と節電―目配りと工夫が必要だ」
Ｙ「首相沖縄訪問―『普天間』移設前進へ汗をかけ」／「量的緩和終了―米国の景気減速に警戒解けぬ」
Ｎ「量的緩和の終了後こそＦＲＢの正念場だ」／「アフガン自立へ不安は残る」
Ｔ「他策なカリしか―沖縄、慰霊として普天間」
Ｈ「被災地の不当解雇―体力ある企業の『便乗』許せぬ」
6.24

被災状況
死者・行方不明者 ２万 2,874 人（警察庁まとめ）
避難者 11 万 2,405 人（内閣府 6.16 まとめ）- 5 -

被災９県の直接被害 16.9 兆円（内閣府試算、放射能被害含まず）●内閣府、被災 9 県の被害試算発表―住宅、工場など 16.9 兆円、放射能被害含まず／阪神大震
災 9.6 兆円（6.24Ａ夕）●復興相に松本龍防災担当兼環境相を決める（6.25Ｍ）●ＩＡＥＡ閣僚会議、議長総括発表―閉幕（ウイーン）＜議長総括の骨子＞（6.25Ｎ）① 全加盟国が国際的に調和の取れた安全調査を実施するよう勧告② ＩＡＥＡの調査国が無作為に選んだ 10％の原発の安全性を確認③ 津波や地震などの複合災害に対応して安全基準を見直し④ 国際原子力事象評価尺度の見直し⑤ 農産物の放射線汚染などを共同調査⑥ ＩＡＥＡは他の国際機関と協力して情報提供力を向上⑦ 日本は東京電力の工程表の進捗状況を国際社会に報告→6.25Ａ「原発の相互評価『重要』―ＩＡＥＡ会合閉幕、安全強化へ 63 項目」／Ｙ「原発検査強制力なし―ＩＡＥＡ閉幕、限界も浮き彫りに」→6.24 熊谷 39.8℃、６月史上最高―熱中症 178 人搬送（関東、東海、山梨、静岡の 12 都県で）(6.25Ｍ)
6.24

小笠原諸島、世界自然遺産決定―ユネスコ世界遺産委員会（パリ）―白神山地、屋久島、知床に告ぐ４件目／東京折やＫ樹 1,000 キロ、約 30 の島々、住民約 2,500 人（6.25Ｙ）⇒6.25 岩手「平泉」を文化遺産に登録決定（ユネスコ）（6.26Ａ）

6.24

Ｂ型肝炎訴訟、和解基本合意（札幌地裁）→6.28 調印、全国 10 地裁訴訟が順位和解へ―Ｂ型肝炎患者は約 45 万人、和解費用は今後 30 年間で最大 3.2 兆円の試算（6.24 各紙夕刊、6.25
Ａ、Ｈ）→6.24Ｙ夕「Ｂ型肝炎和解協議、国の責任を明記―合意書最終確認、究明へ第三者委―28 日に調印、首相謝罪」→6.25 Ａ「原発協定、近隣も要請―40 自治体、電力会社に」「原発生情報―近隣自治体相次ぐ
安全協定要請、運転発言権を―福島第―18 キロのムラ、東電からの情報皆無―玄海原発８キロの島、要請阻む『県境の壁』―『電力会社にメリットない』震災後の締結、ゼロ」→6.25 Ｔ「近づく大増税―震災復興隠れ蓑、『思想がない』『政局ばかり』―吉祥寺」「『戦犯』
地元は―消費税、所得税、さらに電気代も―四谷―『わが身削ったのか』」（吉祥寺＝菅首相- 6 -の地元、四谷＝与謝野経財相）
→6.25

各紙社説

Ａ「楽天脱退―財界は『進取の精神』を」／「二重ローン―前例にとらわれるな」
Ｍ「再生エネルギー―政局と絞めず着実に」／「Ｂ型肝炎和解協議―国の信頼取り戻すため」
Ｙ「石油備蓄放出―原油高をけん制する協調策」／「駐留米軍撤収―アフガン治安を見極め慎重に」
Ｎ「原発事故でなお続く海外の不信を拭え」／「肝炎和解すぐ増税は筋違い」
Ｔ「株主総会―国民への説明も大切だ」／「生活保護 200 万人―再出発へ就労支えよう」
Ｈ「オバマのアフガン演説―外国軍撤退こそ真の始まり」☆まず増税ありきの復興構想会議提言
6.25

被災状況
死者・行方不明者 ２万 2,848 人（警察庁まとめ）
避難者 11 万 2,405 人（内閣府 6.16 現在）
被災状況比較（6.26Ｍ）
被災額総計
内＜東日本大震災＞
約 16.9 兆円＜阪神大震災＞
約 9.6 兆円

訳

建築物など
ライフライン施設

10.4 兆円
1.3 兆円

6.3 兆円
6,000 億円

社会基盤施設2.2 兆円

2.2 兆円農林水産関係
その他（学校、病院等）

1.9 兆円
1.1 兆円

800 億円
4,200 億円

住宅被害（全壊）

11 万 2,528 棟

10 万 4,906 棟●復興構想会議、提言―菅首相へ答申＜提言骨子＞（6.26Ａ）① 復興財源は臨時増税措置として基幹税を中心に多角的に検討。臨時増税で地方の復興財源も確保する②

災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要。住居の高台移転を目標とし、平地では避難路や避難ビルを整理する。
③ 区域や期間を限定し、規制や権限の特例、手続きの簡素化など支援措置を一元的かつ迅速に行える「特区」手法を活用する④ 再生可能な自然エネルギーの導入を促進。被災地での利用拡大を図り、特に原発事故のあった福島を「先駆けの地」とする⑤ 原子力災害に絞った復興再生のための協議の場を設ける⑥ 復興の主体は住民に最も身近な市町村が基本。国は全体方針を示し、市町村の能力を最大限に引き出せるよう努力する- 7 -●海底土から初めてストロンチウム検出（東電発表）―第１原発沖合２ヵ所（約３キロ）から6.2 採取の海底土から放射性物質ストロンチウム 89、同 90 が検出されたと発表、通常の 258倍（6.26Ｈ）●反原発福島県集会（福島市内、1,000 人余参加）―原発なくそう！ もう一度自然豊かな福島県を」を訴え（6.26Ｈ）→6.26

Ａ「核燃ごみ増殖―満杯は目前行き場なし―プールに密集、リスク増大」／Ｙ「被災３県泳げぬ夏―がれき散乱、原発不安―海開き２ヵ所だけ」→6.26

Ａ「復興増税の具体化焦点,構想会議首相に答申―『減災』掲げ高台移転」「増税ラッ

シュ難題、復興財源・社会保障・Ｂ型肝炎―与党に反対論」「高台移転の財源不明―被災地市長『国は支援を』」「『原発再開』知事揺さぶる―『安全宣言』に慎重論／地元は要望―原子力協定締結、関西連合要請へ」→6.26

Ｍ「『防災から減災』提言、復興構想会議―増税明記、高台移転促す」「具体像は先送り、復興構想会議提言―『縦割り行政』が壁、増税議論難航必至―財源論先行で混迷、２ヵ月で 12 回の会合、意見多様集約に苦慮」「地方は負担懸念―『破綻招く』指摘も」→6.26 Ｙ「復興は基幹税増税で―構想会議答申、津波へ多重防御」「復興実現財源が課題、構想会議提言―意見対立、『税目』盛り込まず」―弱体政権実効性に疑念、特区、省庁の警戒感
強く」→6.26 Ｈ「復興構想会議提言―被災者の願い押さえ込む過ち繰り返すな」「空疎な『美文』と復興」「原発なくそう福島集会での訴え―国・東電この声聞け」→6.26 各紙社説・論説
Ａ「復興提言―更なる深化が必要だ」／「財源問題―政治は責任を果たせ」／編集委員・小此木潔「日本の創造的再生へ」
Ｍ「復興構想会議提言―『希望』は政治に託された」
Ｙ「構想会議提言―復興を日本再生につなげたい」／「男女共同参画―『30％目標』へ環境の整備を」／特別編集委員・橋本五郎「『仁王立ち』の政治見せよ」
Ｎ「政府は復興会議の提言の肉付けを急げ」／「石油備蓄放出の効果 と副作用」
Ｔ「復興構想―増税だけが決まるのか」／「原発精神的損害―裁判外手続きも活用を」
サ「復興構想会議提言―増税ありきは筋が違う、『特区』などで問われる実行力」
Ｈ「原発再稼動―住民度以内再開発許されない」- 8 -