Global COE Hi-Stat Newsletter

No. 8 (July 2012)

目次「ザンビア調査報告」

三浦憲… 1「G-COE リサーチ・ワークショップについて」

森田裕史… 3「Fudan-Hitotsubashi Economic Conference 2012 開催報告」

袁堂軍… 4

ディスカッションペーパー...7
研究会 開催実績...8
受賞…12
学位授与…12

ザンビア調査報告
三浦憲
COE 特別研究員
一橋大学経済学研究科
Global COE Hi-Stat Newsletter No. 7 にて、私がザン

において雨季 6 ヶ月間の降水量が 600mm 以下あるいビア農村部で実施している天候インデックス保険の販

は 1,000mm 以上を記録した場合、購入額に応じて保売実験についてお伝えした。その続編という形で、本険金を支払うという単純な仕組みである。
（より詳しい

稿では一橋大学グローバル COE プログラムからの支説明は、Global COE Hi-Stat Newsletter No. 7 をご覧く

援を受けて 2012 年 5 月に行った追跡調査について報

ださい。
）

告する。

結果的に、2011 年 11 月から 2012 年 4 月までの累追跡調査の目的は 2 つであった。第 1 の目的は、保積降水量は 711.1mm となり、今年度の雨季は保険金支

険金支払いの有無を農民に伝えることである。第 2 の払いの対象にならなかった。この結果を、保険を購入

目的は、保険支払い対象となった雨季（2011 年 11 月した農民に伝えることが第 1 の目的である。本プロジ―2012 年 4 月）の調査村における天候および農業生産、

ェクトは純粋に研究目的であり、プールされている保とりわけ主食であるメイズ生産についての情報を得る

険料は返金する必要がある。但し、今年 11 月にも販売ことである。

実験の実施が決定しているためこの段階では行わず、前回の Newsletter でお伝えしたように、私は 2011

本プロジェクト終了時の 2013 年 5 月に返金する予定

年 11 月 に Zambia Agriculture Research Instituteである。この点は、行動への影響を考慮し、現段階で(ZARI) と協力して、天候インデックス保険の販売実験

は農民には告知しない。

を実施した。保険契約は、調査村から最も近い測候所

前述の通り、今年度は測候所で計測された降水量に1

よると「通常年」であった。しかしながら、天候イン

るから、彼らは保険金の支払いを期待していた。ZARI

デックスが「通常年」を示しても、調査村レベルあるのスタッフが、測候所の降水量は 600mm を上回り、いは家計レベルで実際に生起したことは旱魃や洪水と今回は保険金支払いが無いことを告げると不満そうでいった異常降水かもしれない。実際、調査対象地域にあった。

おいて 2012 年 1 月から 2 月にかけて旱魃傾向であったことは、ZARI を通じてザンビア渡航前より把握していた。この期間（メイズに関しては開花時期に該当）の少雨が農業生産に悪影響を及ぼしていれば、われわ
れが提供した保険は有効でなかった可能性がある。ゆえに参照する天候インデックスと実際の収量のミスマッチが実際に起きているかどうかを調査することは、
保険設計の問題として非常に重要である。これが第 2の目的である。
これら 2 つの目的を果たすために、各村において集会を開いた。
測候所から最も遠い村で収穫されたメイズ（平年よりもサイズが小さい。
）

集会で農民が主張したことはその後行った家計調査
データからも裏付けられ、後述の 4 村での今年の農業生産の状況は悪いと結論付けられそうである。とりわ
け、川沿いの畑を持たない家計のメイズ収穫量の減少
幅は相対的に大きい。さらに困ったことに、この地域
で多数の農民が換金作物として栽培している綿花は逆に豊作のようである。一見するとメイズの収穫減少分を補填できるため良さそうだが、昨年度の綿花の買取価格が非常に良かったことから今年より綿花栽培を開

村集会の様子始する農家が急増したことも起因し超過供給の様相を
まず測候所からより近い 5 つの村では、予想通り 1

呈し、今年度の綿花買取価格は昨年度の半値あるいは月中旬から 2 月中旬まで旱魃傾向であったと農民は口それ以下と予想されている。ゆえに綿花栽培の収益もを揃えたが、保険金支払いがないことを告げるとそのそこまで良くないだろうし、生活状況が悪化する家計

結果はすんなりと受け入れた。彼らによると、メイズがこの地域で増加する可能性は非常に高い。

の収穫に関しては全体的に平年並み、あるいはむしろ

このように、われわれが販売実験を行った保険は一良好のようである。

部の村ではうまく機能しなかったことになる。ただし、一方で、測候所から 45km から 55km ほど離れた 4

もともとわれわれが提示した保険は今年より大規模なつの村では、状況は大きく異なっていた。メイズが開旱魃に対応させていた。その意味では保険されていな花した直後の 1 月中旬からの 4 週間、全く雨が降らない降水リスクがまだ残っており、それが今年顕在化しかったと主張し、その結果、メイズ収穫量は平年よりたという表現の方が正しいかもしれない。より有効なも減少すると訴えた。ザンビア全土で旱魃年であった

保険デザインを作成することが望まれるが、そのため2004/05 年よりは穀物が収穫できるだけマシとの評価には今回の調査結果を出来る限り反映させテストしなを下しているが、2007/08 年の洪水時よりも食糧自給ければならない。幸い、今年 11 月に再度販売実験を予の面では状況が悪いようである。このような状況であ定している。早速、保険契約の設計見直しに着手して2

いるところである。
ちなみに村集会において、農民から保険契約について様々な改善案が出て、それについて議論を交わした。
例えば、参照する降水データの変更（自動降雨量計を村に設置するなど）や累積降水量ではなく月ごとの降水量に応じた保険など、非常に理にかなったデザインが多かった。天候インデックス保険に最も期待を寄せているのは、他ならぬ現地の村人なのである。
[付記] 本調査では、グローバル COE プログラム海外研究調
査活動経費の補助をいただいた。ここに記して感謝の意を表する。また家計調査を手伝ってくれたアシスタントのカトゥ
ンドゥにとても感謝している。最後に、私の面倒な調査に参加してくれた皆様とその家族、及び調査村の方々に心からお礼申し上げたい。

畑から収穫したメイズを牛に牽かせて家まで輸送する村人

G-COE リサーチ・ワークショップについて
森田裕史
COE フェロー
一橋大学経済学研究科
一橋大学グローバル COE プログラムでは、本プロ究を聞くことができます。また、自分自身が報告者でグラムに所属する COE 若手研究者のための研究報告

ある時には、異なる分野の新たな視点からコメントをの場として、G-COE リサーチ・ワークショップが定期頂くことができ、非常に有益な報告の機会になってい的に開催されています。このワークショップは、それます。ここでは、私が 2012 年 6 月 14 日に行った研究

ぞれの若手研究者が各自の行っている研究成果を報告

報告の内容を中心に、G-COE リサーチ・ワークショッ

するため、学内で通常開かれている研究分野別のセミ

プの概要を紹介します。

ナーやワークショップとは異なり、分野横断的なワー

私が今年度の G-COE リサーチ・ワークショップでクショップになっています。そのため、ある週の報告

報告した研究のタイトルは、「External Shocks and theはマイクロデータを用いた実証分析に関する研究であJapanese

ったり、また次の週には難解な数式が並ぶような理論

Model-Based Sign Restriction VAR」です。この研究の分析に関する報告であったりと、実に様々な分野の研内容を一言で説明するならば、「為替ショックや外需シ

3Business

Cycles:Evidencefromョックといった外的なショックが日本経済の変動にど

また、G-COE リサーチ・ワークショップには、事業のくらい重要な役割を果たしているのかを明らかにす推進担当者の先生方も報告する分野に応じて出席してる研究」ということになります。これは、近年のリーくださいます。先ほどから述べているように分野の異マンショックや欧州金融危機といった外国由来の負のなる人々の前で報告することは勉強になることが多く、ショックに苦しむ日本経済において、多くの人々が関普段とは異なる目線からのコメントを頂けるという利心を持っているタイムリーな研究テーマであると思い点がある一方で、専門的な指摘が少なくなりがちであ選択しました。ただし、分析にはベクトル自己回帰

るという欠点もあります。この点に対して、各分野の(Vector Auto Regression: VAR)モデルと呼ばれる時系

エキスパートである先生方が出席してくださることに

列分析のツールを使用し、さらに為替ショックや外需

よって、G-COE リサーチ・ワークショックは各自が進

ショックはマクロ経済学で広く用いられている動学的めている研究の水準をより高いものに引き上げる報告

確 率 一 般 均 衡 (Dynamicの場にもなります。

Stochastic

GeneralEquilibrium: DSGE) モデルに基づいた符号制約 (Sign

私が報告を行った時には、経済研究所の渡部敏明教授が出席して下さいました。渡部敏明教授からは、私

Restriction)を課すことで識別を行っています。
このように報告される研究は、その研究目的自体はが今回使用した手法に関連する DSGE-VAR モデルと明確でわかりやすいのですが、分析に用いる手法にないう別の手法を紹介して頂くなど、今後の研究の拡張

るとそれぞれの研究者が得意とする専門的な方法を使や次の研究に繋がるような大変有益なコメントを数多用するケースが多く、分野が異なる他の研究者にとっく頂戴することができました。他の先生方も積極的にてあまり馴染みのないものになります。したがって、参加して下さっており、そのコメントは他の報告者た

報告や資料の作成では、複雑な手法を他の分野の人々

ちの今後の研究にも大いに反映されていることだろうにも理解してもらえるように図を多く使用するなどのと思います。

工夫が必要となります。今回の私の報告では、黒板を以上のように G-COE リサーチ・ワークショップは、用いて符号制約 VAR モデルの概要を説明し、また資料

普段は馴染みのない他の分野の研究に触れて知見を広には推計結果のグラフを多く載せて視覚的に結果を理げることができると同時に、自身の研究成果を報告し解してもらえるように努めました。自分の研究を異なて高めることができる貴重な機会です。さらに、一年る分野の人々にも理解してもらえるように説明するたに一度報告が義務づけられることで、大学院生が研究めには、自分自身の理解を一層深めなければならないに注力する効果的なインセンティブにもなっているとので、G-COE リサーチ・ワークショップは理想的な報思われます。このようなワークショップは他では存在

告の機会になっていると言えます。他の報告者の多くしないので、これからも「盛大に」とまではいかなくも出席者が理解しやすいようにそれぞれ工夫を凝らしても、「堅実に」それぞれの若手研究者にとって有意義た報告を心がけており、自身が聞く側であるときもわ

な研究報告の場になることを期待しております。

かりやすく興味深い報告を聞くことができます。

Fudan-Hitotsubashi Economic Conference 2012
アジアにおける経済発展と分業：要素価格と生産性の国際比較分析

開催報告
袁堂軍
COE 客員研究員

復旦大学経済学院副教授
アジア経済研究センター主任

4日本語訳（中国語原文）江藤圭也
一橋大学 COE 研究員
2012 年 3 月 2 日、復旦大学アジア経済研究センター

最後に、一橋大学の深尾京司教授が挨拶をし、同大設立記念及び 985 プロジェクト第 3 期国際コンファレ

学のグローバル COE プログラムでは、データ・アー

ンスが行われた。本コンファレンスのテーマ、「アジカイブを核とする世界的な教育研究拠点の構築を目指

アにおける経済発展と分業：要素価格と生産性の国際しており、一橋大学経済研究所の発展経緯と、プロジ比較分析」は、復旦大学アジア経済研究センター主催

ェクト開始以来の歴史を回顧したうえで、今後も拠点のもと、一橋大学グローバル COE プログラム「社会の活動を継続するために、中国の統計部門、高等研究

科学の高度統計・実証分析拠点構築」並びに復旦大学

機関、研究者との相互交流、研究協力をさらに推進し世界経済研究所との協力により取り組まれている。

たいと述べた。

午前 9 時、開会を迎え、復旦大学アジア経済研究セ

来賓挨拶が終了した後、本学術会議の第 1 部が深尾ンター主任、袁堂軍氏の司会のもと、まず復旦大学の京司教授の司会によって開始された。第 1 番目の報告

林尚立副学長が、遠路遥々の来賓方々に歓迎の辞を述は、一橋大学の伍暁鷹（Harry Wu）教授による、「生べた。次に、中国教育部社会科学司副司長、張東剛氏

産性と経済発展における中国とインドの比較研究」でが挨拶を行った。氏はアジアの経済発展が世界経済回ある。中国とインドは経済改革以来、かつてない経済

復の鍵であり、経済のグローバル化を背景にしていか成長を実現し、世界の大きな関心を集めており、両国にその経済発展方式の変遷を理解するのかといった問の経済的効率性が世界経済の資源利用、要素費用の動題に言及した。また、中国教育部は将来十年にわたり、向に重要な影響を及ぼしている。経済改革初期の一人

世界と中国経済の重大な問題を研究する高等教育を受

あたり GDP は両国でほぼ同じ水準であったが、そのけた人々へ、更なる支援をするつもりだと述べた。

後の成長経路には大きな違いが生じており、特に中国続いて、中国国家統計局の許憲春副局長を代理してには大きな変動がみられた。2002-08 年の間に、中国出席した、同局国民経済計算司の董礼華副司長が、アの製造業全般における全要素生産性はインドを上回る

ジア経済研究センターの実り多い成果を祈念して挨拶程に向上したが、2000 年代終盤まで食品および電気機を述べた。氏は、統計業務はひとつの実務でありなが器などの製造業におけるインドの生産性は中国より優ら、理論研究と密接にかかわっているとの見解を示し、位に立っていた。中国は資源配分を完全に掌握してい両側面の相互促進を望むと述べた。次に復旦大学経済たため、資源動員能力がインドに比べてすぐれており、学院院長、袁志剛教授は、来賓の方々に会議への参加

新たな産業政策を推進することができたが、それらのとセンターへの支持を感謝した。氏は復旦大学世界経維持に困難をきたしていたことが、その原因としてあ済研究所の成立と発展の歴史を振り返りながら、アジげられる。改革が深化するにつれ、両国の生産性は近アの経済発展が直面する問題を指摘し、当面の世界経

づいてくることが予想されると論じた。

済情勢下においてアジア経済研究は非常に重要である

復旦大学世界経済研究所華民教授は、Wu 教授の研と述べた。

究が伝統的な先行研究に対して新規性を持つと評した。

また、復旦大学世界経済研究所所長である華民教授

その上で、中国とインドの両国は良い比較材料であり、は、専門的視点から自らの論文における一つの思考法

インドは完全な植民地としての歴史特性を持ち、比較を詳述し、歴史的、文化的側面からアジアの持つ初期的良好な市場基盤を持つ一方、中国経済は政府の過度条件に触れた。そのなかで氏は、かつて世界で最も貧な関与を受けており、一定の代価を支払うことが必要

しかった大陸、すなわちアジアの発展モデルについて、だろうとコメントした。

さらには目下のところの持続的発展の可能性やグロー続いての報告は、早稲田大学の袁媛教授による、バル化の進行が重大な阻害要因に直面していることに「 Impact of Leverage on Investment by Major

ついて、歴史的、文化的要因を結合して考察せねばな

Shareholders: Evidence from Listed Firms in China」でらないとの認識を示した。

ある。氏は 1999 年から始まるデータ用いて、中国の5

株式市場と日本、韓国といった相対的な先進国との比た 。 FDI は シ グ ナ ル と して 認 識 さ れ 、 中 国 企 業 の較を行い、中国株式市場の発展に存在する問題点を発financing constraints 突破を助け、したがって更なる開見した。先行研究と比較した本研究の新しさは、企業放政策、外資との協力政策に対して、良好な理論的支の性質に焦点を置いたことである。企業の類型を、大持を与える。この研究に対し乾友彦教授は、諸々の改型国有企業、地方国有企業及び非国有企業に分け、負善点をコメントした。

債と企業の投資の間には負の相関関係が存在すること続いて、復旦大学の程大中教授が「 Product andを発見し、全ての国有企業がみな効率を下げたわけで

Destination Mix in Export Markets: Chinese Industrialはないとした。復旦大学の呉力波教授は、中国企業のFirm-level Evidence」について報告を行った。輸出方所有制の差異は事実上産業種の差異と同じであること

式と相手国に対する研究を通して輸出企業の中国的特を考慮すべきとコメントした。

徴が総括され、また貿易政策の改善が提唱された。こ

第 1 部の最後は、呉力波教授によって提示された、れに対して専修大学の伊藤恵子教授が討論者となった。

「中国省別二酸化炭素排出の効率に関する研究」の報告である。中国は目下、厳しい環境と資源問題に直面している。国家発展改革委員会が、各省に対していかに省エネ、排出削減の目標を割り振るかは、中国経済の持続的発展の可能性に対し重要な意味を持っている。
呉 教授の研 究はパネ ルデー タを利用 し、stochastic
frontier モデルを用いて、各省の二酸化炭素排出効率比較を行った。本研究はまた、第 2 次産業は資源の消耗が大きく、産出水準拡大には二酸化炭素排出量の急増と技術効率の下落を伴い、したがって産業政策の差別化が必須であることを発見した。
会議の第 2 部では、2011 年度孫冶方経済学賞受賞者である北京師範大学の李実教授が司会を務め、国際貿
易をテーマとして、中国の国際分業、アジアの分業と第 2 部最後の報告は、伊藤恵子教授による「Skilled

グローバル化について議論が行われた。まず、日本のLabor Embodied in Trade and Human Capital

内 閣 府 経 済 社 会 総 合 研 究所 、 乾 友 彦 教 授 に よ り 、Deepening in China」の研究である。本研究は、中国「 Effects of Privatization on Exporting Decisionsの輸出品に体化された人的資本の量はかなり低いと指through Changes in Productivity, Firm Size and

摘した。中国における人的資本自体を高め、さらにいFinancial Factors: An Empirical Analysis Based on

かにして貿易に体化させるのか、示唆に富んだ提案がChinese Manufacturing Firm Data」について報告がな

なされ、復旦大学の羅長遠教授が討論者を務めた。

された。氏の研究は、企業私有化の角度から中国の輸会議第 3 部は、3 月 3 日に朱家角にある景苑水庄の出増加を分析するものである。中国企業がいかにして会議場で行われた。伍暁鷹（Harry Wu）教授、袁堂軍

労働効率を高めたかという問題、また継続的な中国の教授が司会を担当し、4 篇の研究報告について自由な貿易黒字の問題に対し、建設的な回答がなされた。復ディスカッションが行われた。初めに、一橋大学の佐旦大学田素華教授は、この研究が中国の輸出と貿易黒藤宏教授、北京師範大学の李実教授、中国人民大学の字問題について全く新しい視点を与えたとコメントし岳 希 明 教 授 に よ っ て 「 中国 の 経 済 成 長 と 所 得 分 配た。

2002-2007」が報告された。明らかにされた所得分配

第 2 番目の報告は、復旦大学の羅長遠教授による、の変化の状況は興味深く、政府の政策立案と“和諧”社「FDI: Grabbing Hand or Helping Hand?」である。本会への到達について多くの提案が行われた。

研究では、FDI が financing constraints の突破に対して

第 2 番目の報告は、一橋大学の深尾京司教授と復旦持つ積極的、消極的効果の両方について検討がなされ

大学袁堂軍教授による「日本の府県別生産性と所得格6差および中国に対する示唆」についての研究である。

全く新しい視点を提供した。本研究は、現有の中国経

長期歴史的視点から日本の府県別経済格差の変遷を研済成長に対する新しい解釈に基づいた理論を構築して究し、中国経済の歴史的変遷を考察するにあたり、有おり、中国の資源配分、経済成長の理解、政策立案に用な教材となった。第 3 番目の報告は、武蔵大学の攝対して、有用な理論的根拠を与えている。

津斉彦教授による「Changing Occupational Structure

本会議の最後には、一橋大学、復旦大学双方の参加

and Sectoral Labour Productivity Differentials in

者により極めて有用な展望的討論が行われた。今後のJapan’s Economic Growth before World War II」である。

両大学の更なる協力により堅固な基礎を築き、日中の本研究は、個人レベルで職種を細分化し、日本の戦前優秀な大学の友誼を深めることを約束し合った。

期労働生産性研究における空白を補填し、中国の農村労働者の就業問題によい参考材料を与えてくれた。

Fudan-Hitotsubashi Economic Conference 2012「アジ最後の報告は、伍暁鷹（Harry Wu）教授、袁堂軍教アにおける経済発展と分業：要素価格と生産性の国際授による「Has Resource Allocation in China Been in

比較分析」プログラム

Line with Productivity Performance? An Industry Level

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/pdf/Fud

Analysis」である。中国の改革開放以降の経済の高成

an-Hitotsubashi_Conference_2012.pdf

長、及び高成長の持続可能性といった問題の解釈に、

ディスカッションペーパー（2012 年 1 月－2012 年 6 月）
No. 215 (January 2012) Ken Miura, Hiromitsu Kanno,

NinghuaZhong,“HukouandConsumption

and Takeshi Sakurai, “Livestock Transactions as

Heterogeneity: Migrants’ Expenditure Is Depressed

Coping Strategies in Zambia: New Evidence fromby Institutional Constraints in Urban China.”

High-Frequency Panel Data.”

No. 222 (February 2012) Hiroshi Sato and Sai Ding,

No. 216 (January 2012) Yoshiko Nagano, “The“LocalPhilippine National Bank and Credit Inflation after

Rawski,“From

Divergence

No. 224 (February 2012) Takeshi Nishimura, “Scoring(January

2012)

Auction by an Informed Principal.”TakeshiNiizeki,No.

“Energy-Saving Technological Change in Japan.”ofanAnticipatedFiscalPolicy225(February“FDI-Trade

No. 219 (January 2012) Hiroshi Morita, “Expansionary
Effectthe

生産量の数量的分析」

toChina’s Economic Boom.”
218

in

農業生産と経済成長：耕地面積、土地生産性、農業

Convergence: Re-evaluating the History BehindNo.

Provision

No. 223 (February 2012) 高島正憲「日本古代におけるNo. 217 (January 2012) Loren Brandt, Debin Ma, and
G.

Goods

Post-Agricultural Tax Era in Rural China.”

World War I.”
ThomasPublic2012)

Nexus:

Shuhei

Nishitateno,New

Evidence

2012)

Kazuyafrom

Product-Level Data.”

on

No.

Consumption in Japan.”

226(February“Multidimensional

No. 220 (January 2012) Hiroyuki Kasahara, Katsumi

Political

Kikuchi,Competition

with

Non-Common Beliefs.”

Shimotsu, and Michio Suzuki, “Does an R&D Tax

No. 227 (February 2012) Eiji Kurozumi, “Testing for

Credit Affect R&D Expenditure?: The Japanese Tax

Multiple

Credit Reform in 2003.”

Non-Homogeneous Regressors.”

No. 221 (February 2012) Binkai Chen, Ming Lu, andStructural

Changeswith

No. 228 (March 2012) Ximing Yue and Jing Xu,

7

“Redistributive Impacts of Personal Income Tax in

No. 232 (April 2012)

中島上智、渡部敏明「時変ベク

トル自己回帰モデル―サーベイと日本のマクロデー

Urban China” (in Chinese).

タへの応用―」

No. 229 (March 2012) Ximing Yue, Jing Xu, and Qian
Liu, “Weakened Redistributive Impacts of PersonalNo. 233 (May 2012) Taisuke Uchino and Iichiro Uesugi,

Income Tax in Urban China: Evaluation of the“The Effects of a Megabank Merger on Firm-Bank

Personal Income Tax Reform Implemented in

Relationships and Borrowing Costs.”

September 2011” (in Chinese).

No. 234 (May 2012) Takako Kimura, “Nuclear Energy

No. 230 (March 2012) 北村行伸、宮崎毅「所得不平等

in Asia: Safety Post-Fukushima.”と税の所得再分配機能の評価：1984-2004 年」

No. 235 (June 2012) 岩﨑一郎「中央アジア第二次産業

No. 231 (March 2012) 草処基、丸健、高島正憲「昭和の長期発展経路―百年統計の構築と比較経済分析―」

恐慌からの農村復興期における農家の資産蓄積行動―農林省第 3 期農家経済調査パネルデータによる分

Global COE Hi-Stat Discussion Paper Series析―」

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/research/discussion/index.html

研究会 開催実績（2012 年 1 月－2012 年 6 月）
第 241 回（2012 年 1 月 5 日）

第 37 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

第 35 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

高島正憲（COE フェロー）「日本古代における農業

那須田晃子（COE フェロー）「企業進出が家計の労生産と経済成長：耕地面積、農業生産性、農業生産

働供給行動に与える影響」

量の数量的分析」

第 242 回（2012 年 1 月 10 日）

第 246 回（2012 年 1 月 24 日）

国際貿易・投資ワークショップ

産業・労働ワークショップ

産業・労働ワークショップ、東京経済研究センター

TCER 定例研究会と共催（TCER）定例研究会と共催

鶴光太郎（経済産業研究所）「非正規雇用の幸福度・

西立野修平（オーストラリア国立大学）“Relationship

賃金・正規化と求められる政策対応―RIETI『派遣労between Foreign Direct Investment and Exports:

働者の生活と求職行動に関するアンケート調査』か

New Evidence from Product-Level Data”

ら得られた知見」

第 243 回（2012 年 1 月 12 日）

第 247 回（2012 年 1 月 26 日）

第 36 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

第 38 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

三浦憲（COE フェロー）”Who Purchases Weather

菊地和也（COE フェロー）“Subjective Beliefs andIndex

Insurance?

― Results

from

a

Field

Satisfaction in Political Competition”
第 248 回（2012 年 1 月 27 日）

Experiment in Rural Zambia”
第 244 回（2012 年 1 月 17 日）

無形資産投資・イノベーション・生産性に関する国

産業・労働ワークショップ

際ワークショップ

TCER 定例研究会と共催

文部科学省科学技術政策研究所(NISTEP)、経済産業

冨浦英一（横浜国立大学）“Multi-plant Operation and研究所(RIETI)、学習院大学「日本の無形資産投資に

Corporate Headquarters Separation: Evidence from

関する実証研究」プロジェクト(ERII)、RIETI・日本

Plant-level Data”

大学「ICT 投資、人的資本と市場ダイナミクスの日

第 245 回（2012 年 1 月 19 日）

本のサービス産業生産性への影響分析」プロジェク

8

トと共催

Katsutoshi Wakai (Kyoto University)
第 254 回（2012 年 2 月 16 日、17 日、20 日、21 日、Peter Goodridge (Imperial College Business School
andCeriba),Ahmed

Bounfour

22 日）(University

Paris-Sud), 田賢培（西江大学）、深尾京司（一橋大G-COE 経済統計集中セミナー学）、宮川努（学習院大学）、Chiara Criscuolo (OECD),

飯星博邦（首都大学東京）「ベイズ計量経済学のミクMariagrazia Squicciarini (OECD), Rene Belderbos

ロ経済学とマクロ経済学への応用」(Catholic University), 池内健太 (NISTEP)、李根（ソ

第 255 回（2012 年 2 月 27 日）

ウル大学）、権赫旭（日本大学）他

グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・

第 249 回（2012 年 1 月 31 日）

実証分析拠点構築」第 4 回全体会議

国際交流セミナー

第 256 回（2012 年 3 月 2 日）

産業・労働ワークショップ、TCER 定例研究会と共Winter International Trade Seminar (WITS)

催

科学研究費補助金基盤研究(A) 小樽商科大学と共催
第 257 回（2012 年 3 月 1 日－3 日）Paul Jensen (University of Melbourne) “Estimating
the Patent Premium: Evidence from the Australian

Fudan－Hitotsubashi Economic Conference 2012

Inventor Survey”

アジアにおける経済発展と分業：要素価格と生産性

第 250 回（2012 年 2 月 1 日）の国際比較分析

グローバル COE レクチャー

復旦大学アジア経済研究センター、復旦大学世界経

現代経済システム研究センターと共催

済研究所と共催
第 258 回（2012 年 3 月 6 日、7 日）

Paul Jensen (University of Melbourne) “Patents andScientific Progress”

Mini Workshop on Philippine Historical Economic

第 251 回（2012 年 2 月 6 日）

Statistics

第 4 回アジア長期経済統計室研究会

尾高煌之助（一橋大学）、Jorge Primavera（京都大朴 二 澤 （ 高 麗 大 学 ） “Occupational Structure and学大学院）、千葉芳弘（北海道医療大学）、永野善子

Industrialization in Korea from 1910 to 1990”（神奈川大学）、Germelino Bautista（アテネオ・デ・マニラ大学）、高濱（醍醐）美保子（一橋大学経済研

第 252 回（2012 年 2 月 15 日）

究所）

2011 年度第 5 回一橋大学政策フォーラム・グローバ

第 259 回（2012 年 3 月 9 日）

ル COE プログラム公開討論会「国際的に広がる政府債務危機と金融不安」

一橋大学シンポジウム「東日本大震災から一年：復小川英治（一橋大学商学研究科）、北村行伸（一橋大興への絆と政策課題」

学経済研究所）、高田創（みずほ総合研究所）、河野

田近栄治（一橋大学経済学研究科）、佐藤主光（一橋

龍太郎（BNP パリバ証券）、有吉章（一橋大学経済大学経済学研究科）、小黒一正（一橋大学経済研究所）、学研究科）、小林慶一郎（一橋大学経済研究所）、小齊藤誠（一橋大学経済学研究科）、橘川武郎（一橋大黒一正（一橋大学経済研究所）

学商学研究科）、北村行伸（一橋大学経済研究所）
第 260 回（2012 年 3 月 9 日）

第 253 回（2012 年 2 月 18 日、19 日）
2012 Edition of Hitotsubashi GCOE Conference on

グローバル COE Hi-Stat 経済統計若手研究会

Choice, Games, and Welfare

文部科学省科学研究費基盤研究(A)「金融リスクと経現代経済システム研究センターと共催

済行動のベイズ計量経済分析」と共催

Hector Chade (Arizona State University), Yi-Chun

第 261 回（2012 年 3 月 14 日）

Chen (National University of Singapore), Jihong Lee

グローバル COE セミナー

(Seoul National University), Indrajit Ray (University

TCER、現代経済システム研究センター、国際交流

of Birmingham), Nicolas Sahuguet (HEC Montreal),

セミナーと共催

Olivier Tercieux (Paris School of Economics),

Andrew B. Bernard (Tuck School of Business at

9

Dartmouth) “Carry-Along Trade”

Peter Skott (University of Massachusetts Amherst)

第 262 回（2012 年 3 月 15 日－17 日）“Behavioral and Structuralist Macro Models”
第 269 回（2012 年 4 月 10 日）

Empirical Investigations in Trade and Investment
Conference

産業・労働ワークショップ

慶應義塾大学グローバル COE プログラムと共催

川口大司（一橋大学経済学研究科）“Fewer School

第 263 回（2012 年 3 月 16 日、17 日）

Days, More Inequality”
第 270 回（2012 年 4 月 19 日）

Global COE Hitotsubashi Conference on Equality
and Welfare

G-COE 研究会

Walter Bossert (University of Montreal), Reiko Gotoh

李憲昶（高麗大学経済研究所）「近代的成長の基盤形(Ritsumeikan

成期としての 18 世紀朝鮮の成就とその限界 」

University),Toru

Hokari(Keio

University), Biung-Ghi Ju (Seoul National University),

第 271 回（2012 年 4 月 24 日）

Woojin Lee (Korea University), Michele Lombardi

産業・労働ワークショップ(University

Jess Diamond （ 日 本 銀 行 ） “Employment StatusofSurrey),PrasataK.

Pattanaik(University of California at Riverside), Tatsuyoshi
Saijo(Osaka(UniversityofUniversity),

MartinGroningen),

Roberto

Van

Persistence in the Japanese Labor Market”
第 272 回（2012 年 5 月 7 日、8 日）

Hees

Veneziani

The XVIth World Economic History Congress,(University of London, Queen Mary)

Session 79

第 264 回（2012 年 3 月 18 日）

Tokyo Pre-Conference “Comparative Levels ofHitotsubashi GCOE Workshop on International

Welfare and Productivity in History”

Trade and FDI

Harry X. Wu（一橋大学経済研究所）、Herman J. de

現代経済システム研究センター、国際交流セミナー

Jong (University of Groningen)、深尾京司（一橋大学と共催

経済研究所）

第 265 回（2012 年 3 月 22 日）

第 273 回（2012 年 5 月 8 日）

新規開業、イノベーションと産学官連携：科研費プ

産業・労働ワークショップ

ロジェクト研究成果報告会

伊藤公一朗 (Stanford University) “Do Consumers

岡室博之（一橋大学）、本庄裕司（中央大学）、加藤Respond to Marginal or Average Price? Evidence

雅俊（関西学院大学）、西村淳一（一橋大学）、池内from Nonlinear Electricity Pricing”

健太（文部科学省科学技術政策研究所）

第 274 回（2012 年 5 月 15 日）
国際貿易・投資ワークショップ

第 266 回（2012 年 3 月 27 日）
産業・労働ワークショップ

Tran Lam Anh Duong（一橋大学経済学研究科）

TCER 定例研究会と共催“Optimal Infant Industry Protection in Transition to

Byoung Heon Jun（高麗大学）
・Elmar G. Wolfstetter

the World Trade Organization Membership: A(Humboldt University of

Numerical Analysis for the Vietnamese Motorcycle

Berlin)“Security Bid

Industry”

Auctions for Agency Contracts”

第 275 回（2012 年 5 月 18 日）

第 267 回（2012 年 3 月 28 日、29 日）
GCOE

LectureSerieson

Statistics

公共経済ワークショップ

andEconometrics

西 山 慎一 (Georgia State University) “The Joint

Takashi Yamagata (the University of York) “Recent

Labor Supply Decision of Married Couples and theDevelopment of Panel Data Analysis”

Social Security Pension System”
第 276 回（2012 年 5 月 22 日）

第 268 回（2012 年 3 月 29 日、30 日）
The 1st Mini Lecture Series on Analytical Political

国際貿易・投資ワークショップ

Economy国際交流セミナーと共催

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E. Young Song (Sogang University) “Trade and the

第 41 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

Speed

津 川 修 一 （ COE フ ェ ロ ー ） “InteractiveofConvergenceinaDynamic

Heckscher-Ohlin Model”

Implementation from

第 277 回（2012 年 5 月 22 日）

Two Viewpoints;

SimplerMonotonicity and Two-Agent Case”

産業・労働ワークショップ

第 285 回（2012 年 6 月 21 日）

黒田敏史（東京経済大学）“Analysis of the Role of

経済理論ワークショップ

International Network Effects on the Diffusion of 3G

国際交流セミナーと共催

Mobile Communication Networks”

渡 邊 直 樹 （ 筑 波 大 学 ） “On Weighted Voting

第 278 回（2012 年 6 月 5 日）

Experiments”

国際貿易・投資ワークショップ

郡 山 幸 雄国際交流セミナーと共催

Apportionment”

石瀬寛和（日本銀行金融研究所）“Trade in Polarized(EcolePolytechnique)“Optimal

第 286 回（2012 年 6 月 22 日）

America: the Border Effect between Red States and経済発展研究会

Blue States” (with Miwa Matsuo)

経済制度センターと共催

第 279 回（2012 年 6 月 7 日）

Cayetano W. Paderanga, Jr. (University of the

第 39 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

Philippines) “Some Issues in Philippine Economic

笹 原 彰 （ COE フ ェ ロ ー ） “Multi-Product Firms,

Development”
第 287 回（2012 年 6 月 26 日）

Technological Difference, and Trade Liberalization”
第 280 回（2012 年 6 月 12 日）

国際貿易・投資ワークショップ

産業・労働ワークショップ

国際交流セミナーと共催

国際貿易・投資ワークショップと共催

Kaz Miyagiwa (Florida International University)

松浦寿幸（慶應義塾大学産業研究所）“Vertical FDI“Who's Afraid of FTAs?: Free Trade Areas andand Firm Heterogeneity: Evidence from JapaneseWorld Welfare”
第 288 回（2012 年 6 月 26 日）

Firm-level Data”

産業・労働ワークショップ

第 281 回（2012 年 6 月 14 日）

玄田有史（東京大学）「孤立無業（SNEP）について」

第 40 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

第 289 回（2012 年 6 月 27 日）

森田裕史（COE フェロー）“External Shocks and theJapanese

Business

Cycles:Evidence

国際貿易・投資ワークショップ

from

国際交流セミナーと共催

Model-Based Sign Restriction VAR”
第 282 回（2012 年 6 月 14 日）

Peter Schott (Yale School of Management) “Trade

経済理論ワークショップ

Liberalization and Embedded Institutional Reform:

国際交流セミナーと共催

Evidence from Chinese Exporters”
第 290 回（2012 年 6 月 28 日）

Hikmet Gunay (University of Manitoba) “Exposure

第 42 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

Problem in Multi-Unit Auctions” (with Xin Meng)
第 283 回（2012 年 6 月 20 日）

佐藤英司（COE フェロー）“Consolidation and Scale
Economies in the Japanese Sewerage Industry”

経済理論ワークショップ
国際交流セミナー と共催

過去の研究会日程・報告

Nizar Allouch (University of London, Queen Mary) “A

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/schedul

Competitive Equilibrium for a Warm Glow Economy”

elog/index.html

第 284 回（2012 年 6 月 21 日）

11

受賞
日本学術振興会賞に開催された 2012 年度日本農業経済学会九州大会に本プログラムの事業推進担当者である森口千晶教授が、おいて、論文「誰が天候インデックス保険を購入する「日米における制度発展の比較経済史」の研究業績にのか―ザンビア農村における販売実験―」のポスター

より、第 8 回（平成 23 年度）日本学術振興会賞を受

報告でポスター賞を受賞しました。

賞しました。
エコノミスト賞
日本農業経済学会九州大会ポスター賞

本プログラムの事業推進担当者である佐藤主光教授が本プログラムの COE 特別研究員（2011 年度 COE フ『地方税改革の経済学』（日本経済新聞出版社、2011ェロー）である三浦憲氏、並びに本プログラムの事業年）で、第 52 回（2011 年度）エコノミスト賞を受賞

推進担当者である櫻井武司教授が、3 月 29 日－30 日しました。

博士学位授与（経済学、一橋大学）
下線の指導教授は本プログラムの事業推進担当者

2011 年度

大塚芳宏

Photchanaprasert Nuttapon（2010-2011 年度 COE

論文タイトル：”An Application to Macro Econometrics

フェロー）with Spatio-Temporal Model”（時空間モデルのマクロ論文タイトル：”An Analysis on Offshoring and Welfare”

計量経済への応用）（オフショアリングと厚生の分析）

取得年月日：2012 年 3 月 23 日

取得年月：2011 年 7 月 13 日

指導教授：渡部 敏明

指導教授：石川 城太
白田
平形

尚久

康洋（2011 年度 COE フェロー）

論文タイトル：”Trading in Networked Markets”（ネッ論 文 タ イ ト ル ： ”Essays on Dynamic General

トワーク化された市場での取引）

Equilibrium Modeling and Empirical Analyses of

取得年月：2012 年 3 月 23 日

Macroeconomics”（マクロ経済学における一般均衡モ

指導教授：岡田 章

デルの構築と実証分析）
取得年月：2011 年 9 月 30 日

森悠子（2011 年度 COE フェロー）

指導教授：塩路 悦朗

論文タイトル：「多元的社会における民主的諸機能：インドの選挙と政党に関する実証分析」

Varattaya Jangkrajarng（2009 年度 COE フェロー）

取得年月：2012 年 3 月 23 日

論 文 タ イ ト ル ： “Empirical Studies on Strategic

指導教授：櫻井 武司

Alliances in the Airline Industry”（航空産業における戦
略的アライアンスの実証研究）

七宮圭（2008-2011 年度リサーチアシスタント）

取得年月：2011 年 10 月 31 日

論文タイトル：”Wavelet Analysis for Long Memory

指導教授：深尾京司

Processes”（長期記憶過程のウェーブレット解析）
取得年月：2012 年 3 月 23 日
指導教授：田中 勝人

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Global COE Hi-Stat Newsletter No. 8 (July 2012)
編集・発行 一橋大学グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」事務局〒186-8603 東京都国立市中 2-1 一橋大学経済研究所内
Tel: 042-580-8386
Fax: 042-580-8333
E-mail: GCOE-info@ier.hit-u.ac.jp
URL: http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/

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