一般社団法人ＩＴセキュリティセンター定款

定第１章（名款総則称）第１条 当法人は、一般社団法人 IT セキュリティセンターと称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的及び事業）
第３条 当法人は、情報システムを構成する単体製品から情報システムまでのベンダおよびユーザに高品質のセキュリティ評価と関連サービスを提供し、わが国のセキュリティ評価制度の定着と安全な高度情報化社会の構築に貢献することを目的とする。
2. 当法人は、前項の目的に資するため、次に掲げる事業を行う。
（１）単体製品から情報システムまでのセキュリティ評価（２）セキュリティ機能設計・セキュリティ評価認証取得に関するコンサルティング（３）情報セキュリティに関する調査研究および情報提供（４）情報セキュリティに関する教育（５）暗号モジュール試験（６）その他前各号に附帯する一切の事業（機関）
第４条 当法人は、当法人の機関として社員総会（以下「総会」という）及び理事以外に理事会及び監事を置く。
（公告の方法）第５条 当法人の公告は、官報に掲載する。
（基金）
第６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第７条 基金の拠出者は、当法人が解散するまで基金の返還を請求することはできない。但し、総会において基金の返還に関する議案が承認されたときは、この限りではない。

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（基金の返還の手続き）
第８条 基金の返還については、返還する基金の総額について定時総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

第２章（入会員会）

第９条 当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。 会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下、「法」という）上の社員とする。
2． 当法人の会員となるには、理事会が別に定める様式による申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（会員の権利と義務）
第１０条 会員は、議決権その他の権利を誠実に行使し、当法人の目的を達成するために、当法人の運営に協力する義務を負う。
（退会）

第 1１条 会員はいつでも退会することができる。但し、退会しようとするときは 3 ヶ月以上前に当法人に対して、退会する旨の届を提出するものとする。
2.
（除前項の他、会員が解散もしくは破産したときは、当該会員は退会したものとみなす。
名）

第 1２条 会員の除名は、正当な事由があるときに限り、総会の決議によってすることができる。
この場合において、当該会員に対して当該総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
2.

除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗することができない。

第３章（総総会会）

第１３条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後９０日以内にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。
2.

当法人の総会は、「法」に規定する事項及びこの定款で定める事項について決議する。

-2-

（総会の招集）第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決定により代表理事がこれを招集するものとする。
2.

総会を招集するには、会日より 1 週間前までに各社員に対してその通知を発送するものとする。

（決議の方法）第 1５条 総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席をもって成立する。社員は各１個の議決権を有する。
2. 総会の議事は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数でこれを決する。
3.

「法」第４９条第２項に掲げる決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の２以上にあたる多数をもっておこなう。

（議決権の代理行使）
第 1６条 社員は、代理人をもって議決権を行使することができる。なお、代理人は、代理権を証する書面を総会毎に議長に提出しなければならない。
（議長）

第 1７条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（議事録）
第 1８条 総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章（員役員数）

第 1９条 当法人には、次の役員を置き、社員の推薦を受けたもののうちから総会において選任する。
(１)理事 7 名以上１２名以内（2）監事 1 名

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（役付理事の選任）
第２０条 当法人は、理事会において理事の過半数をもって以下の役付理事を選任する。
（1）代表理事

１名（2）専務理事

１名

なお、代表理事は専務理事を兼務することができるものとする。
2.

当法人を代表し、その業務執行する代表理事は毎事業年度に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（職務）第 2１条 理事は理事会を構成し、業務の執行を決定し、業務執行を監督する。
2.

代表理事は、当法人を代表する。

3.

専務理事は、代表理事を補佐し、その指揮の下に当法人の業務を統括する。専務理事は代表理事に事故あるときはその職務を代行する。

4.
（任監事は「法」第９９条から第１０４条までに定める職務を行なう。
期）

第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。なお、理事及び監事については再任を妨げない。
2.

任期満了前に退任した理事の補充として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

3.

任期満了前に退任した監事の補充として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（解任）第２３条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議により当該役員を解任することができる。
（1） 心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき（2） 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
2.

前項の定めにより解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行なう総会において弁明の機会を与えなければならない。

（理事及び監事の報酬）
第２４条 役員は原則無報酬とするが、総会の決議により定める範囲で報酬を受けることができる。
（顧問）

-4-

第２５条 当法人に、顧問 3 名以内を置くことができる。
2.

顧問は、学識経験者又は当法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。

3．

顧問は、当法人の業務の処理に関して代表理事の諮問に答える。

4．

顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

第５章

理事会

（理事会）
第２６条 理事会は理事をもって構成し、議決に加わることが出来る理事の過半数をもって定足数とする。監事は理事会に出席して、必要が有ると認めるときは意見を述べなければならない。
2.

理事会は、「法」第９０条に規定する職務を行なう。

3.

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
1.

代表理事が必要と認めたとき

2.

２名以上の理事から、会議の目的たる事項を提示して請求のあったとき

3.

監事は「法」第１００条に規定する場合において、必要があると認めるときは「法」第１０１条に基づき、理事に対し理事会の招集を請求できる。

（理事会の招集及び議長）
第２７条 理事会は代表理事が招集する。ただし、議事が緊急を要する場合は、あらかじめ理事会において定めた方法により、他の理事もこれを招集できる。
2.

理事会を招集するには、会日より 1 週間前までにその通知を発するものとする。

3.

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。

（理事会の議決）
第２８条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会の決した事項の執行に関すること（2） 総会に付議すべき事項の決定（3） その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
2.

理事会の議事は、出席した議決に加わることの出来る理事の過半数でこれを決する。

3.

理事会の運営及び議決の方法などについては、別に定める理事会規約によるものとする。

（理事会の決議の省略）-5-第２９条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録等）
第３０条 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代
表理事及び監事は、これに記名押印または電子署名しなければならない。

第６章

計算

（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年 10 月１日から翌年 9 月 30 日までとする。
（剰余金の分配）第３２条 当法人は剰余金の分配を行なわない。
（事業計画及び予算）第３３条 代表理事は、毎事業年度の終了後すみやかに、翌事業年度の事業計画案及び予算案を作成し、総会の議決を得なければならない。ただし、総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。
（計算書類等）第３４条 代表理事は、毎事業年度終了後遅滞なく事業報告書並びに貸借対照表・損益計算書
及びこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後 90 日以内に総会の議決を得なければならない。

第７章 解散（清算人）
第３５条 当法人が解散する時は、理事会の推薦に基づき総会において選出された者が清算人となる。

（残余財産の帰属）-6-第３６条 当法人が解散した場合における債務完済後の残余財産は、当法人の業務と同一又は類似の業務に従事する日本国内の公益法人又は国若しくは地方公共団体の中から総会の決議によって選定するものに帰属する。

第８章

附則

（規定のない事項）第３７条 この定款に規定のない事項は、全て「法」及びその他法令によるものとする。

「附則」 この改正定款は、平成 20 年 12 月 16 日から施行する。

「附則」 この改正定款は、令和 5 年 6 月 28 日から施行する。

以上-7-