独立行政法人労働政策研究・研修機構の平成１６年度の業務実績の評価結果

平成１７年８月２３日
独立行政法人評価委員会

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平成１６年度業務実績について( 1 ) 評価の視点
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、特殊法人日本労働研究機構が、厚生労働省の施設等機関であった労働研修所と統合され、平成１５年１０月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成１５年１０月に厚生労働大臣が定めた中期目標（平成１５年１０月〜１９年３月）の第２年度目の達成度についての評価である。
当委員会では 、「 厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準 」
等に基づき 、平成１５年度までの業務実績の評価において示した課題等を踏まえ 、評価を実施した。
( 2 ) 平成１６年度業務実績全般の評価
当機構の業務実績の評価に当たっては、業務の効率化を図りながら研究体制の改革を行った結果、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、労働者の福祉の増進と経済の発展に資するものになったかという視点が中心になるものである。
平成１６年度は、２年目を迎え、独立行政法人として主体的な業務運営が求められるとともに、平成１５年度下半期の業務実績評価において指摘された事項について改善が求められたところである。
そのような中で 、当機構においては 、適正で質の高い業務運営を確保する上で 、以下の項目を重点課題として業務運営への取組が進められた。
・

労働政策の企画立案に資する質の高い研究成果の提供

・

喫緊の労働政策課題に対応した迅速な取組

・

優秀な研究員の確保・育成、事務系職員の専門的資質の向上

・

省資源・省エネルギー、一般競争入札等による経費の削減等
平成１６年度の業務実績については、個別項目に関する評価結果にみられるように、中期目標に沿った取組が行われ、利用者からの評価等についても、高い満足度及び有益度が確保されている。以上を踏まえると、全体としては当機構の設立目的に資するものであり、適正な業務運営がなされたものと評価できる。
中期目標に沿った具体的な評価の概要については２、今後の課題と留意点については３のとおりである。また、個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。
２

具体的な評価内容( 1 ) 業務運営の効率化について
業務運営の効率化に関しては、前年に引き続き省エネルギーの推進、一般競争入札の着実な実施等による経費削減の努力が実績として現れており、高く評価できる。

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( 2 ) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について①

業務全般に関する措置
業績評価等については、昨年の業績評価で当委員会が指摘した「調査研究等が機構の目的と乖離することがないようチェックすること」という指摘を踏まえ、新たに行政官に対して当機構の事業活動及び事業成果に関するアンケートを実施したり、ホームページをより有効に活用している。また、マイナス評価をされた場合にも業務の質の向上に役立てるなど、改善に向けた迅速かつ積極的な対応がなされており、評価できる。

②

労働政策についての総合的な調査研究
調査研究の実施については、当委員会の指摘を踏まえ、中期計画期間全体にわたる研究プラン及びプロジェクト研究ごとの進捗状況について労使、学識経験者等外部からの意見を踏まえ、社会のニーズに対応したテーマ設定が行われている点や、研究の成果が白書を始め多方面で広く活用され、政策にも具体的に役立てられているなど、高く評価できる。今後は、機構側からの社会の変化を見据え問題を先取りした研究テーマの提案が活発に行われていくことを期待する。
調査研究の実施の体制については、当委員会の意見等を踏まえ、評価の実施方法を改善したほか、研究業務マニュアルの改訂により事務の簡素化を図るな
ど研究をより効果的、効率的に行う取組が行われていることは評価できる。
研究成果については、４５件の研究成果のうち３５件が外部評価で優秀（Ａ以上）との評価を得るとともに、関係専門誌への論文掲載が４２件（うち１４件は査読付き）に上るなど、平成１５年度に引き続き、年度計画を上回る高い成果を上げている。今後も一層の質的向上を期待する。
研究者の確保については、非常勤研究員を活用するとともに、外部研究者や実務家等に研究参加を求める等により、大学や行政実務家など多様な人材確保が行われている。今後は企業の実務家等の参加も望まれる。
研究者の育成については任期付研究員が外部評価で優秀との評価を受けるな
ど一定の成果が見られるが、より成果を上げるためには、研究員の能力開発というインプットの機会を提供していくことも重要である。
研究評価に関しては、昨年の当委員会の指摘を踏まえ、外部評価において新たに政策への貢献度といった視点別評価を行うとともに、要請研究の要請元による評価を実施するなど、より効果的な評価を行うための取組がなされていることは評価できる。今後、当機構で行われた研究について、目的に沿ったものであったかについて、直接に評価できる指標の在り方について更なる工夫が求められる。
なお 、研究の外部評価については 、学問的な視点のみに偏ることのないよう 、リサーチアドバイザーの人選等について、留意する必要がある。

③

労働事情・労働政策に関する情報の収集、整理-2-

企業や労働者、労働組合等を対象とした調査は中期計画に記載された数値目標を大きく上回って実施されている。また、統計データ等の収集、整理についても計画通り実施されており、内外の労働事情を把握するための有用な情報の収集、整理がなされている。今後とも、有用な情報収集に努力することを期待する。
④

研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣
海外の研究機関等とのネットワークの形成、研究者等の招へい、派遣は当委員会の指摘を踏まえ、当機構で行うプロジェクト研究との連携を重視した招へい基準の見直しを行っている点は評価できる。また、英文情報の提供による海外への情報発信については着実に成果を上げており、引き続き積極的な取組が期待される。今後は、研究者の派遣がどのような効果があったのか検証する必要がある。

⑤

調査研究結果等の成果の普及・政策提言
調査研究成果については、取りまとめ後速やかに、かつサマリーの作成等により適切な形で提供が行われており、利用者からのアンケート調査でも高く評価されている。
調査研究等の成果の普及については、ニュースレター、メールマガジンの発行については計画通りに行われており、ホームページ、データベースへのアクセス件数は約１，１６０万件にのぼるなど、社会的ニーズに対応していることは評価できる。
また、平成１６年度は特に若年者の適職選択・就職支援について、関連情報の整備・提供や講習会の開催などにより、関係者からのニーズに対応した取組を行っており、高く評価できる。今後は、研究者のみならず一般の利用者に対しても、より一層、情報をわかりやすく提供するよう留意する必要がある。
労働政策フォーラムなど政策論議の場の提供については、ニートの問題など時宜に適ったテーマ設定により行われていることに加え参加者の満足度も高く、質についても高いものであると評価できる。
調査研究成果等の研修への活用等については、前年に引き続き研究員を労働大学校へ講師として派遣するほか、講演依頼、政府の審議会等への対応など、外部の要請に積極的に貢献していると言えるが、本来の研究業務に支障が出ることのないよう配慮する必要がある。

⑥

労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修等
労働関係事務担当職員に対する研修は計画通り進められており、研修生から高い評価を得ている。また、実践的な能力の向上に寄与するよう演習やロールプレイの実施など研修内容の充実に取り組んでいることは評価できる。
労使実務家等を対象とした教育講座事業については、近年、実務家の関心が高まっている中で、その潜在的なニーズを掘り起こし、参加者を増やす取組が-3-

望まれる。
( 3 ) 財務内容の改善等について
予算、収支計画及び資金計画等については年度計画に基づいて適正に実施されている。また、施設・設備に関する計画についても年度計画に基づいて適正に実施されている。
人事に関する計画に関しては、育成型任期付研究員の任用を行ったほか、独立行政法人化に伴う職員の意識調査を行うなど、人事制度の改革が積極的に進められているが、今後も職員の能力開発や士気の向上に留意する必要がある。
３

今後の課題と留意点
上記の評価結果を踏まえ 、今後の課題として 、以下の点に留意する必要がある 。
研究体制については、労働政策に通じた専門家の意見を取り入れるだけではなく、労働問題を実際に扱っている企業の実務家の意見を様々な機会を通じて反映させることができるよう、留意する必要がある。海外からの研究者の招へいや、海外への研究者の派遣については、当機構の目的に沿った研究成果をあげる立場から、全体的にどのような効果があったのか検証する必要がある。
なお、平成１６年度の業務実績が質・量ともに非常に高いものとなったことは評価できるが、独立行政法人化当初の高い意識もあってか、業務経費等の大幅かつ急激な削減が行われており、職員に過大な負担が生じていないか懸念される。
今後も更なる成果の確保を目指すことは当然であるが、その場合、長期的展望の下で、職員のモチベーションを維持しつつ、質の高い成果を提供していくという視点に立った取組に配慮されたい。

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