文化財保護法等の一部改正について

令和３年７月説明内容
・総論（今回の改正の概要）
・登録無形文化財・登録無形民俗文化
財関係
・地方登録制度関係
・今後の食文化振興の在り方について

文化財保護法・文化芸術基本法の改正経緯
有形文化財
昭和25年
（1950）○有形文化財を規定○指定を創設

昭和29年

無形文化財

（1975）（1996）○無形の民俗資料を規定○記録選択を創設○地方指定法制化○建造物登録を創設○文化芸術振興基本法制定

平成13年「生活文化（茶道､華道､書道その他の生活に係る文化）の普及」が規定（2001）

平成16年（2004）

平成18年（2006）○美工品登録を創設（ユネスコ無形文化遺産保護条約の発効）○文化芸術基本法に改正

平成29年「生活文化（茶道､華道､書道､食文化その他の生活に係る文化）の振興」が規定（2017）

平成30年（2018）

令和３年（2021）（文化芸術基本法）○無形の民俗文化財を規定○指定を創設

昭和50年
平成８年

地方関係

○無形文化財を規定○指定を創設○記録選択を創設（1954）

無形の民俗文化財○「保存活用計画」を創設○登録を創設○登録を創設○地域計画を創設○地方登録法制化※左記は、今回の改正に係る事項

2

文化財保護法の一部を改正する法律の概要
趣 旨
社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を新設し、幅広く文化財の裾野を広げて保存・活用を図るとともに、地方公共団体による文化財の登録制度及び文部科学大臣への文化財の登録の提案等について定める。
概要
１．無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度の新設［文化財保護の制度］
指定

登録

強い規制と手厚い保護措置

幅広く緩やか
な保護措置

○

○

○

○

○

新設

風俗慣習、民俗芸能、民俗
技術 等

○

新設

地方 ［文化財の類型は任意］○

新設

文化財の類型
有形文化財
建造物、美術工芸品 等

国

有形の民俗文化財
衣食住の用具 等

無形文化財
芸能、工芸技術 等

無形の民俗文化財(１) 無形文化財の登録制度○ 文部科学大臣は、重要無形文化財に指定されていない無形文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録できることとする（登録に際し、保持者又は保持団体を併せて認定）。【第76条の７関係】【登録の効果】
・保持者の氏名変更等の届出義務（罰則あり）【第76条の９関係】・保存・公開に要する経費の補助、指導助言【第76条の10～第76条の12関係】
・登録無形文化財保存活用計画の作成・認定【第76条の13～第76条の17関係】（名称及び保持者等、具体的な措置の内容、計画期間等）(２) 無形の民俗文化財の登録制度○ （１）無形文化財と基本的に同様の制度として新設する。
【第90条の５～第90条の11関係】(３) 施行期日○ 公布日から３月以内で政令で定める日（令和３年６月14日）※ 新型コロナウイルス感染症により、多様な無形の文化財について、公演等の継承活動に深刻な影響が生じていることから、迅速にこれらの無形の文化財の登録を進め、国による保護の網をかけるとともに、予算措置等による支援を図る。

２．地方登録制度の新設（１）概要① 地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財等以外の ② 地方公共団体は、①により登録した文化財のうち適当であると文化財でその区域内に存するもののうち、その文化財としての価値に思料するものについて、文部科学大臣に対し、国の文化財登録原
鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公簿への登録を提案できることとする。
【第182条の２関係】
共団体の文化財に関する登録簿に登録できることとする。

（２）施行期日

令和４年４月１日【第182条第３項関係】

3関係省令等の制定・改正について＜省令＞
１．登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則（新規）…登録無形文化財に係る文化財登録原簿への記載事項や保持者の氏名変更等の際の届出等について規定。
２．登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則（新規）…登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿への記載事項について規定。
３．地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令（新規） ※令和４年４月１日施行…地方登録文化財の国登録文化財への登録提案の手続等について規定。
４．文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令（改正）①重要無形文化財又は選定保存技術の保持者等の氏名変更等の届出に関する規則②文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則③重要無形文化財保存活用計画等の認定に関する省令…登録無形文化財及び登録無形民俗文化財の保存活用計画等について規定。
＜告示＞
５．登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（新規）…登録無形文化財の登録基準や保持者等の認定基準について規定。
６．登録無形民俗文化財登録基準（新規）…登録無形民俗文化財の登録基準について規定。
＜指針＞
７．文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針（改正）
4…登録無形文化財及び登録無形民俗文化財の保存活用計画等について規定。

登録無形文化財
・登録無形民俗文化財
関係

無形文化財（芸能・工芸技術）について〇 無形の文化財は、人間のわざそのものであり、具体的にはそのわざを体現・体得した個人又は個人の集団によって表現されるため、国は、無形文化財のうち重要なものを重要無形文化財に指定し、同時に、これらのわざを高度に体現・体得している者又は団体を保持者又は保持団体として認定している。
〇 重要無形文化財の保存のため、国は、重要無形文化財の保持者に対して特別助成金を交付しているほか、保持団体や地方公共団体が行う無形文化財の伝承者養成事業、公開事業等に対し、その経費の一部を補助している。
根拠条文◇ 文化財保護法第２条第１項第２号
・無形文化財：演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの◇ 文化財保護法第７１条第１項
・文部科学大臣は、無形文化財のうち重要なものを重要無形文化財に指定することができる

あ
あ
無
形
文
化
財
抜
井

あ
あ
重
要
な
も
の
抜
井

重要無形文化財に指定

重要無形文化財指定種別

高度に体現・体得している保持者又は保持団体を認定【芸能】
雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊
音楽、舞踊、演芸《各個認定》（76件、111名）
重要無形文化財に指定される芸能又は工芸技術を高度に体現体得している者を認定【工芸技術】
陶芸、染織、漆芸、金工、木竹工
人形、手漉和紙《総合認定》（14件、14団体）
重要無形文化財に指定される芸能を二人以上の者が一体となって体現している場合に、これらの者が構成している団体の構成員を認定

令和２年度事例《保持団体認定》（16件、16団体）
重要無形文化財に指定される工芸技術の性格上個人的特色が薄く、かつ、
そのわざを保持する者が多数いる場合には、これらの者が主たる構成員となっている団体を認定（令和３年６月１日時点）【芸能】
総合認定保持者の追加認定：
雅楽、人形浄瑠璃文楽、能楽、
常磐津節、清元節、長唄【工芸技術】
各個認定保持者の追加認定： 6蒟醬登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の基準について（芸能関係）
指定基準

登録基準

保持者又は保持団体の認定基準（指定）

第一 重要無形文化財の指定基準

第一 登録無形文化財の登録基準

第二 重要無形文化財の保持者又は 第二 登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定基準
保持団体の認定基準〔芸能関係〕〔芸能関係〕
一 音楽、舞踊、演劇その他の芸能のう保存及び活用のための措置が特にち次の各号の一に該当するもの
必要な演劇、音楽、舞踊その他の芸能（重要無形文化財及び文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するもの(一) 芸術上特に価値の高いもの(二) 芸能史上特に重要な地位を占め 一 芸術上の価値の高いもの
るもの
二 芸能史上の意義を有するもの(三) 芸術上価値が高く、又は芸能史 三 芸能の成立又は変遷の過程を示す上重要な地位を占め、かつ、地方的
もの又は流派的特色が顕著なもの
二 前項の芸能の成立、構成上重要な要素をなす技法で特に優秀なもの保持者又は保持団体の認定基準（登録）〔芸能関係〕〔芸能関係〕
保持者
保持者
一 重要無形文化財に指定される芸能
登録無形文化財に登録される芸能
又は芸能の技法(以下単に「芸能又 （以下単に「芸能」という。）を体得し、は技法」という。)を高度に体現できる かつ、これに精通している者
者
二 芸能又は技法を正しく体得し、かつ、これに精通している者
三 二人以上の者が一体となつて芸能又は技法を高度に体現している場合
において、これらの者が構成している団体の構成員
保持団体
保持団体
芸能を体得し、かつ、これに精通して芸能又は技法の性格上個人的特 いる者が主たる構成員となっている団体
色が薄く、かつ、当該芸能又は技法を保持する者が多数いる場合において、これらの者が主たる構成員となつている団体

7

登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の基準について（工芸技術関係）
指定基準

登録基準

保持者又は保持団体の認定基準（指定）

第一 重要無形文化財の指定基準

第一 登録無形文化財の登録基準

第二 重要無形文化財の保持者又は 第二 登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定基準
保持団体の認定基準〔工芸技術関係〕〔工芸技術関係〕
陶芸、染織、漆芸、金工その他の工保存及び活用のための措置が特に芸技術のうち次の各号の一に該当する 必要な陶芸、染織、漆芸、金工その他
ものの工芸技術（重要無形文化財及び文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するもの
一 芸術上の価値の高いもの(一) 芸術上特に価値の高いもの
二 工芸史上の意義を有するもの(二) 工芸史上特に重要な地位を占め 三 工芸技術の成立又は変遷の過程をるもの
示すもの(三) 芸術上価値が高く、又は工芸史上重要な地位を占め、かつ、地方的特色が顕著なもの〔工芸技術関係〕保持者
一 重要無形文化財に指定される工芸技術(以下単に「工芸技術」という。)
を高度に体得している者
二 工芸技術を正しく体得し、かつ、これに精通している者
三 二人以上の者が共通の特色を有す
る工芸技術を高度に体得している場
合において、これらの者が構成している団体の構成員保持者又は保持団体の認定基準（登録）〔工芸技術関係〕保持者
登録無形文化財に登録される工芸技術（以下単に「工芸技術」という。）を体得し、かつ、これに精通している者

保持団体
保持団体
工芸技術の性格上個人的特色が薄工芸技術を体得し、かつ、これに精通
く、かつ、当該工芸技術を保持する者が している者が主たる構成員となっている
多数いる場合において、これらの者が主 団体たる構成員となつている団体

8

無形の民俗文化財について〇 民俗文化財とは、それぞれの地域に根ざした衣食住・生業・信仰・年中行事等に関する「風俗慣習、民俗芸能、民俗技術」及びこれらに用いられる「衣服、器具、家屋、その他の物件」など、人々が日常生活の中で創造し、継承してきた国民の生活の推移を理解する上で欠くことのできないもの。
〇 無形の民俗文化財のうち、特に重要なものを「重要無形民俗文化財」に指定し、その伝承者養成や用具の修理等に係る経費の一部を補助している。また、重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要のあるもの
を「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択し、記録作成等に係る経費の一部を補助している。
根拠条文◇ 文化財保護法第２条第１項第３号
・民俗文化財：衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの◇ 文化財保護法第７８条第１項
・文部科学大臣は、有形の民俗文化財のうち特に重要なものを重要有形民俗文化財に、無形の民俗文化財のうち特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定することができる。
◇ 文化財保護法第９１条第１項（準用規定による読み替え後）・文化庁長官は、重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、国は、適当な者に対し、当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を補助することができる。

民
俗
文
化
財
抜
井

重要無形民俗文化財に指定

記録作成等の措置を講ずべき
無形の民俗文化財に選択

重要無形民俗文化財指定種別【風俗慣習】
生産・生業、人生儀礼、娯楽・競技、
社会生活、年中行事、祭礼【民俗芸能】
神楽、田楽、風流、語り物・祝福芸、
延年・おこない、渡来芸・舞台芸等【民俗技術】
衣・食・住、生産・生業

近年の指定事例【風俗慣習】
会津の御田植祭り
間々田のじゃがまいた【民俗芸能】
近江湖南のサンヤレ踊り、
近江のケンケト祭り長刀振り
因幡・但馬の麒麟獅子舞【民俗技術】
与論島の芭蕉布製作技術

9登録無形民俗文化財登録基準について

指定基準

登録基準

一 風俗慣習のうち次の各号のいずれかに該当し、特に重要なもの(一) 由来、内容等において我が国民の基盤的な生活文化の特色を示すもので典型的なもの(二) 年中行事、祭礼、法会等の中で行われる行事で芸能の基盤を示すもの

保存及び活用の措置が特に必要な風俗慣習、民俗
芸能又は民俗技術（重要無形民俗文化財及び文化
財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地
方公共団体が行っているものを除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するもの

一 基盤的な生活文化の特色を有するもの
二 民俗芸能のうち次の各号のいずれかに該当し、特に 二 発生若しくは成立又は変遷の過程を示すもの
重要なもの
三 地域的特色を示すもの(一) 芸能の発生又は成立を示すもの
四 時代の特徴をよく伝えているもの(二) 芸能の変遷の過程を示すもの(三) 地域的特色を示すもの
三 民俗技術のうち次の各号のいずれかに該当し、特に重要なもの(一) 技術の発生又は成立を示すもの(二) 技術の変遷の過程を示すもの(三) 地域的特色を示すもの

10

登録無形文化財、登録無形民俗文化財の登録による効果
法律上の措置・登録された無形文化財/無形の民俗文化財の保存・公開に関する指導又は助言
・伝承者養成や記録作成等の保存措置に係る法律補助

予算措置
・保持者や保護団体等が行う伝承や普及・啓発、活用に関する事業等を支援。

（令和３年度予算額：重要無形文化財保持団体等補助 373百万円の内数
民俗文化財伝承・活用等 169百万円の内数）

登録無形文化財

補助率：定額【補助対象事業】＜伝承者養成＞
伝承者の養成を目的とする研修会、講習会の開催及び実技指導＜普及・啓発事業＞
将来の伝承者や理解者の養成を目的とする体験研修、講習会、ワークショップの開催、情報発信等＜調査・記録作成＞
登録した無形文化財の更なる調査や、記録の作成

登録無形民俗文化財

補助率：１／２【補助対象事業】＜伝承事業＞
無形の民俗文化財の周知、伝承教室・講習会・発表会の開催等＜活用事業＞
文書、写真、採譜資料等による記録作成、刊行事業、録音、映像等の制作等※令和４年度以降の財政支援については、引き続き検討。

国が無形の文化財として価値付け、積極的に公表・公開することによって、地元の人々の地域の文化資源への認識を新たにしていただくとともに、他地域や海外からの関心も高める
ことによって、その継承につなげていくことができる。（文化審議会企画調査会での指摘）

11

生活文化について○ 文化芸術基本法第12条において、生活文化を「茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化」と規定。
○ 生活様式の変化や少子高齢化などによる担い手不足等の影響を受け、その継承が危ぶまれるものが増えている。
生活文化の主たる分野
人々の暮らしの中で嗜まれてきたもの（以下は文化庁「平成29年度生活文化等実態把握調査事業報告書」に基づく例示）

茶道、華道、書道、食文化、煎茶道、香道、和装、礼法、短歌、俳句、川柳、盆栽、錦鯉
特徴○お稽古事や趣味として、また、生活の営みそのものとして広く親しまれてきた。
○プロフェッショナルからアマチュアまで、幅広い層が担っている。
○人々の生活の変化や嗜好の変化に応じて、発展と継承の工夫が行われており、可変性がある。
○所作や道具原材料、しつらいなどが一体となって構成されており、産業としての広がりがある。
○企画調査会報告書（令和３年１月15日）
生活文化について、我が国の多様な文化財を確実に継承していくため，適切な保護措置を講じることが必要である。（中略）無形の文化財の登録制度の活用など文化財保護法上の適切な保存・活用について検討，実施していくことが求められる

今後、生活文化に関する文化財について、準備が整ったものから幅広く登録

12文化審議会 文化財分科会の体制について
第一専門調査会

・・・・

政策部会

・・・・

博物館部会

文化財分科会
・・・・

文化審議会

・・・・

国語分科会

著作権分科会○建造物以外の有形文化財に関すること・絵画彫刻委員会
・工芸品委員会
・書跡典籍委員会
・古文書委員会
・考古委員会
・歴史資料委員会

第二専門調査会○建造物及び伝統的建造物群保存地区に関すること
・建造物委員会
・伝統的建造物群保存地区委員会

第三専門調査会○記念物、文化的景観及び埋蔵文化財に関すること
・史跡委員会・名勝委員会・天然記念物委員会
・文化的景観委員会
・埋蔵文化財委員会

第四専門調査会○無形文化財及び文化財の保存技術に関すること・芸能委員会・工芸技術委員会
・文化財保存技術委員会

第五専門調査会○民俗文化財に関すること
・有形民俗文化財委員会
・無形民俗文化財委員会

第六専門調査会○生活文化（食文化を含む）に関すること
・生活文化委員会
・食文化委員会

新設（R3.3）
13

地方登録制度関係

地方における文化財保護の制度
地方指定制度

地方登録制度根拠規定

文化財保護法第182条第２項

同条第３項

制度化時期

昭和29年
（実態上は戦前から存在）

令和４年（実態上は昭和40年代から存在）

実施団体数

1,748

86団体

文化財件数

118,011

4,744

報告義務

あり
（同条第４項）なし（任意の情報提供）

制度的特徴

許可制が中心

届出制が中心
※実施団体数及び文化財件数は令和２年時点のもの。

※改正後の文化財保護法第182条（地方公共団体の事務）
第百八十二条 地方公共団体は、文化財の管理、修理、復旧、公開その他その保存及び活用に要する経費につき補助することができる。
２ 地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財、重要無形文化財、重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化
財及び史跡名勝天然記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。
３ 地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財、登録有形文化財、重要無形文化財、登録無形文化財、重要
有形民俗文化財、重要無形民俗文化財、登録有形民俗文化財、登録無形民俗文化財、史跡名勝天然記念物及び登録記念物
以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもの（前項に規定する指定を行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。
４ 第二項に規定する条例の制定若しくはその改廃又は同項に規定する文化財の指定若しくはその解除を行つた場合には、教育委員会は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を報告しなければならない。

15

地方登録制度のある地方公共団体（文化庁調べ）＜都道府県＞

合計：83市区町村

栃木県

埼玉県

千葉県

東京都

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56

神奈川県

富山県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

板橋区●▲
練馬区●▲
足立区▲
葛飾区▲
江戸川区▲
三鷹市▲
府中市
町田市
小金井市
国立市
福生市▲
瑞穂町
日の出町●▲
横浜市▲
相模原市▲
伊勢原市▲
海老名市
南足柄市
箱根町
砺波市▲
坂井市
山梨市
北杜市
松本市
高森町▲
垂井町
大野町
静岡市▲

57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83

三重県

京都府
大阪府

兵庫県
奈良県
鳥取県
島根県
香川県
愛媛県
福岡県
熊本県

沖縄県

磐田市
松阪市
いなべ市
伊賀市
京都市▲
宇治田原町
大阪市
吹田市▲
貝塚市
枚方市
河内長野市
神戸市▲
川西市
山添村●▲
智頭町
松江市
雲南市
高松市
西条市
福岡市▲
小郡市
玉名市
多良木町
あさぎり町
臼杵市
宇佐市
宜野湾市▲

100
80
60
40
20
0
H29

山形県
茨城県

上士幌町
仙台市▲
名取市
大石田町●
常陸太田市
常陸大宮市
東海村
佐野市
日光市
真岡市
所沢市
上尾市▲
八潮市
三郷市
千葉市▲
佐倉市
酒々井町
中央区▲
港区
新宿区▲
墨田区●▲
江東区●▲
世田谷区
渋谷区
中野区▲
杉並区▲
豊島区●
荒川区●▲

H24

北海道
宮城県

H19

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

地方登録制度の実施団体数

H14＜市区町村＞

H9

合計：３府県

H4

兵庫県

S62

3

S57

大阪府

S52

2

S47

京都府▲

S42

1

※文化庁調査（令和２年10月実施）において回答のあった団体のうち、制度の名称又は条例等に「登録」と明示されているものを抽出（この他、「登載」等の用語で地方における文化財保護制度を設けている団体がある。）

地方登録の件数
5,000
4,744

4,750
4,500

4,351

4,250
4,000
平成26年

令和２年

（参考）
※令和2年より地方登録の件数の調査手法を変更している。
●無形文化財を登録の対象に含む団体（９団体）
16▲無形民俗文化財を登録の対象に含む団体（31団体）

地方登録制度の要件（地方公共団体の事務）
第百八十二条 （略）２ （略）３ 地方公共団体は、①条例の定めるところにより、②重要文化財、（…）及び登録記念物以外の文化財で③当該地方公共団体の区域内に存するもの（④前項に規定する指定を行つているものを除く。）のうち、⑤その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを⑥当該地方公共団
体の文化財に関する登録簿に登録して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。
４ （略）＜法令要件＞①規則等ではなく条例で定めることが必要＜対象文化財＞③当該地方公共団体の区域内の文化財②④国の指定・登録文化財及び地方指定文化財を除く⑤国登録と同様に、指定文化財（「重要なもの」）とは趣旨が異なる＜手続＞⑥登録簿が必要（紙/電子は問わない）
その他、文化財類型や登録の基準、規制の在り方等は任意
17地方財政措置（特別交付税）
区分

都道府県
重要文化財（建造物）：280,000円
重要文化財（建造物以外）：10,000円
重要無形文化財：320,000円
重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財：
国指定80,000円
史跡名勝天然記念物：260,000円

保存等に
要する経費
都道府県及び指定都市（特別区を含む。）にあっては0.5を乗じた額。
その他の市町村にあっては1.0を乗じた額。

災害復旧事業に要する経費
地方公共団体が要した経費の８割

重要伝統的建造物群保存地区：1,470,000円
国登録
―
地方
指定
地方
登録

市町村
重要文化財（建造物）：540,000円
重要文化財（建造物以外）：20,000円
重要無形文化財：300,000円

重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財：590,000円

史跡名勝天然記念物：920,000円
重要文化的景観：920,000円
重要伝統的建造物群保存地区：7,720,000円

登録有形文化財（建造物）：20,000円
建造物：130,000円
建造物：240,000円
美術工芸品：10,000円
美術工芸品：10,000円
伝統的建造物群保存地区：220,000円
無形文化財、民俗文化財及び記念物：30,000円
無形文化財、民俗文化財及び記念物：30,000円
建造物：50,000円
美術工芸品：10,000円－
有形民俗文化財：10,000円
記念物：10,000円

国指定

○

○

国登録

○

○

○

○

－

－

地方
指定
地方
登録

※このほか、国指定等文化財の所在件数、重伝建地区における固定資産に係る固定資産税の減免、埋蔵文化財の発掘調査等、保存活用計画に基づく活用に係る経費（ソフト事業）、防火施設・設備の整備に関して特交措置がある。

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【参考】地方登録の事例（建造物）
名称：旧デリー（壱の蔵）
指定等種別：松本市登録文化財
指定等年月日：令和元年９月27日
所在地：長野県松本市中央２－４－13
所有者：個人

松本市登録文化財
法令における根拠

明治40年（1907年）に建築された 法令における補助規定
木造2階建、寄棟造の建物である。土蔵造の建物で、外壁は黒漆喰の仕上げ、 税制優遇
腰部はなまこ壁となっている。古写真から「加嶋屋呉服店」として建築されたと推定され、その後、「清水煙草卸 地財措置
売捌所」などの店舗として用いられたことが古地図から判明している。昭和45年から平成29年までは「カレー店デリー」として用いられ、市民にも特 予算補助
徴的な建造物として親しまれている。

松本市文化財保護条例第６条
松本市文化財保護条例第19条―【特別交付税】
・有形文化財（建造物）、美術工芸品（美術工芸品）、有形民俗文化財の登録件数にそれぞれ特別交付税に関する省令で定める額を乗じて合算した額【松本市文化財保護事業補助金】
・補助率50％（但し、補助額は最大300万円）

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国・地方における文化財の具体例（建造物）
地方指定

松本市指定重要文化財 髙橋家住宅（長野県松本市）

国指定

国指定重要文化財 馬場家住宅（長野県松本市）

江戸前期から中期に建てられ、現存する武家住宅としては長野県内で最も古い時期の建物の一つとされている。

江戸末期の豪農の住宅。「本棟造」の中でも代表的であり重要なもの。

地方登録

国登録

松本市登録文化財 旧デリー
（長野県松本市）

明治時代に建築され市民にも特徴的な建造物として親しまれている。

国登録有形文化財

松商学園高等学校講堂（長野県松本市）

昭和初期における鉄筋コンクリート造講
堂の好例。

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国・地方における文化財保護の制度について○令和3年4月15日 参議院・文教科学委員会○横沢高徳君 （略）次に、制度の複雑化と保護の方向性についてお伺いをします。
文化財の保護の手法として様々な選択肢が増えるのは、それぞれの文化財に最も適切な手法を選べるということで大変良いことである一方で、文化財の方の現場にいる職員にとっては、制度が複雑化し、保護の方向性をどうするべ
きか、迷いや難しさが生じるおそれがあると考えます。
今回は、無形の文化財について、新たに国の制度として登録制度が設けられるだけでなく、地方の登録文化制度も文化財保護法上に位置付けられ、地方においては一気に無形の文化財の保護の手法が広がることが想定されます。
無形文化財、無形の民俗文化財について、保護手法が国の指定文化財、国の登録文化財、地方の指定文化財、地方の登録文化財、国による記録選択と広がることになりますが、それぞれの類型にどういった特徴を持って文化財に当てはまるのか、分かりやすい説明が必要ではないでしょうか。お伺いをいたします。
○政府参考人（矢野和彦君） 少し丁寧にお答えさせていただきたいと思います。
これらの制度は、それぞれの役割が異なり、また保護の対象とする文化財も異なるというふうに考えておりますが、まず、国指定制度は、有形文化財や無形文化財などのそれぞれの類型の中でも重要なものを指定することとしており、言わばピラミッドの頂点だというふうにお考えいただければと思いますが、まさに我が国を代表する文化財が指定されることになります。
地方の指定制度につきましては、国指定以外の文化財の中から各地域、これは市町村も都道府県もございますが、各地域にとって重要なものを指定するものであり、一言で言うと地域の宝という位置付けだというふうに考えております。
次に、国登録制度は、国指定及び地方指定以外の文化財の中でも特に保存、活用の措置が必要とされているものが対象でございまして、近代以降に成立、発展したものなど、直ちに指定文化財にはならないけれども、裾野を予備的に守っていくと、裾野を広げるという意味で幅広く保護する必要のあるもの、こういうふうに考えております。
地方登録につきましても、国登録と同様に、指定制度を補完する趣旨のものでございまして、各地域において、指定制度では対応し切れない多様な文化財を地方登録により保護していくことが期待されておりまして、これはやはり地方色を出していただくということが重要になろうかと思います。
（略）

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国登録提案の特例について（第百八十二条第三項に規定する登録をした文化財の登録の提案）
第百八十二条の二 都道府県又は市町村の教育委員会（地方文化財保護審議会を置くものに限る。以下この条において同じ。）は、前条第三項に規定する登録をした文化財であつて第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に対し、当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる。
２ 都道府県又は市町村の教育委員会は、前項の規定による提案をするときは、あらかじめ、地方文化財保護審議会の意
見を聴かなければならない。
３ 文部科学大臣は、第一項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る文化財について第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした都道府県又は市町村の教育委員会に通知しなければならない。

○地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令【提案書の記載事項】①提案文化財の名称、②所在地、所有者等の氏名/名称、住所等、③文化財類型ごとの必要な情報、④提案理由、⑤該当する登録基準及び当該基準に該当することを示す文化財の特徴及び評価 等【添付書類等】①地方登録文化財であることを証する書類、②写真、図面、③所有者等の意見書、④域内の文化財を把握するための調査の結果の概要等

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地方登録制度のメリット①歴史性や学術的評価の蓄積の観点から指定には至らない地域の文化財に対し、幅広く保護の網をかけることができる→届出や公的なリスト化に加えて、例えば、登録を契機とした保護奨励金の支給などにより、所有者・担い手等に対して積極的な保存・活用を促すことができる②上記のような取組に対し、地方財政措置により支援が可能→地方登録文化財として位置付けることにより、保護に係る支援措置を講じることができる23

今後の食文化振興の在り方について～日本の魅力ある食文化を未来につなげるために～＜文化審議会政策部会食文化ＷＧ取りまとめ＞

令和３年７月食文化担当参事官1

はじめに．食文化をめぐる政府のこれまでの動き○ 平成17年：食育基本法制定。我が国の伝統ある優れた食文化に配意。 食文化の継承を推進。
○ 平成25年：「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録。
○ 平成29年：文化芸術基本法で国が振興を図る生活文化の例示として、「食文化」が明記。
○ 令和２年４月：文化庁に食文化担当参事官を設置○ 令和２年８月：文化審議会に食文化ワーキンググループを設置。
○ 令和３年３月：文化審議会食文化ワーキンググループ報告書取りまとめ。
○ 令和３年４月：文化財保護法改正（無形の文化財の登録制度の新設）

文化審議会 文化政策部会

食文化ワーキンググループ○ 令和２年８月、食文化政策の基本的考え方等について検討するため、文化審議会文化政策部会に、食文化ワーキンググループを設置。
○ 令和３年３月、「今後の食文化振興の在り方について～日本の魅力ある食文化
を未来につなげるために～」を取りまとめ。文化政策における食文化の位置付けを明確化、食文化の保存・継承の課題とその解決に向けた基本方針等を整理。

2

１．文化政策における食文化の位置付け

3○

我が国の食文化は、未来に継承すべき伝統文化の一つ。
また、食文化を生かした観光など地域の活性化にも資する文化資源。

① 各地の自然風土と調和し、健康に生きるための先人の知恵と経験の賜物⇒ 国民共有の財産として未来に継承すべき伝統文化の一つ② 身近な文化⇒ 自らの文化を認識するきっかけ③ 人と人との交流や絆を深める④ 観光など産業振興や地域の誇りの醸成⇒ 地域活性化やブランド力向上にもつながる

あくまき（鹿児島）

NPO法人霧島食育研究会｢霧島･食の文化祭｣の家庭料理大集合コーナー

鶴岡市の生産者、料理人、研究者のみなさん

伊勢うどん（みなみ製麺HPから）

4○

我が国の食文化には、多様な特徴と魅力があり、海外からも強い関心が寄せられている。

○ 自然環境・社会環境の違いにより全国各地で極めて多様な食文化が発達。
○ 自然の尊重など日本人の精神性を反映。 ○食への自然の表現、食材の持ち味の尊重。
○ 栄養バランスの取れた健康的な食生活。 ○年中行事・通過儀礼とも密接な関係。
○ 多様な器の存在と使い分け。
○ 料理人により継承されてきた日本料理等の技術には、様々な創意工夫で季節感等を表現
し感動を生み出す芸術性のある「わざ」も存在。
○ 伝統的な食文化は、地域の食材を尊重し自然環境とも調和。
○ 食文化の担い手は、家庭・地域住民から専業の料理人まで多様。
○ 接遇やしつらえなど料理を取り巻く様々な要素が融合し、個々の文化の価値を高める側面も存在。地域の食文化の継承に不可欠な食材の生産者・器等の作り手など、担い手を支える関係者も多様。
○ 他の伝統文化とも相互に影響。
○ 海外、特にヨーロッパでは、日本の食に対して、健康的との評価
や文化的背景に関心。日本各地の食文化にも強い関心。

しもつかれ（栃木）5○

生活様式の変化に新型コロナの影響も相まって、食文化の継承が危ぶまれている。

近年、生活様式の変化や地方の過疎化等により、十分な継承がなされず、その多様性が失われつつある。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行による地域の行事の中止等の影響も受けている。

地方の過疎化、生活様式・嗜好の変化 （中食・外食の増加など）

食文化“消失”の危機①食文化の地域や家庭での継承が困難②伝統的な「わざ」の継承も課題「子どもたちや外国の人に食文化を伝えている国民の割合」 40.7% (2018)「料亭（日本料理の「わざ」の伝承の場）の減少」 過去30年間で▲93％「郷土に伝わる料理を受け継ぐ意識」 14.1%（2015)「郷土料理を作る割合（Ｙ県事例）（2019）」
郷土料理Ａ 20～30代：13% （60～80代：63%）
郷土料理Ｂ 50代以下：ほとんどなし （60～80代：26%）

食文化の継承は喫緊の課題！

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２．食文化振興の課題と基本理念

7食文化振興の課題
１．食文化に対する国民の認識：国内では、食を文化として捉える意識が薄い。地域の食文化の価値に地元の人が気付いていないことが多い。
２．継承活動：基本となる家庭での食文化継承に課題。過疎化等により地域の食文化の担い手が不足。日本料理等の継承者の減少。
３．文化財保護法に基づく保存・活用：食文化が文化財保護法の対象になり得るとの認識が無い。
文化財指定等に必要な学術的価値判断の基盤が未整備。芸術性については識者による評価が必要。
４．国内外への発信：観光や輸出促進につながる食のブランディング等に有用な食文化の価値付けが不十分。 各地の食文化を国外を含む地域外に発信する取組が弱い。
５．推進体制：担い手間の連携、産学官の関係者を巻き込む取組が不十分。
６．研究基盤の構築：食文化を総合的に研究する体制が未成熟。調査記録へのアクセスが容易でない。研究者の発表・交流の場が少ない。

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目指すべき姿○ 食文化が我が国の誇る文化として国民に広く認識される。
○ 食に関する多様な習俗・技術が文化財として適切に評価され、保存・活用 される。
○ 国内各地で特色ある食文化が継承されるとともに、新たな食文化が創造される。
○ 海外で我が国の食文化への評価が一層高まり、日本の食・食文化の普及が進むとともに、食を目的とした訪日客が増加する。
○ 料理だけでなく食材、器、提供の場なども含めて、包括的に食文化として振興される。
○ 食文化研究の基盤が構築され、学術的知見が集積・活用される。

基本方針○ 文化的価値の可視化、食文化への「気付き」の提供○ 文化財保護法の活用(新たな登録制度の活用）○ 地方自治体の取組促進○ 食文化の発信と文化交流の推進○ 食文化振興と地域活性化等との好循環の形成○ 食文化に関する調査研究の推進○ 新しい生活様式、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応

9今後の具体的な振興方策(1) 食文化の担い手等による取組○ 家庭：家庭で受け継がれてきた料理、箸使い等の食べ方・作法の継承○ 地域：幅広い関係者※とともに郷土食等の継承※料理人、継承に不可欠な食材の生産者・器等の作り手、NPO、DMO等○ 料理人団体等：技術に関する記録作成、継承者の育成、出前授業等食育の取組○ 研究機関等：調査研究の推進・調査記録の集積（アーカイブ化）、 研究者間の連携・交流推進(2) 地方自治体による取組○ 食育の推進○ 地域の食文化の調査研究・その価値の可視化（食文化ストーリーの構築）・ 発信⇒ 地域住民の誇りの醸成、観光への活用等地域活性化との好循環の形成○ 食関連施設等を活用した学び・体験の機会・場の提供（食文化ミュージアム）○ 文化財条例に基づく食文化の保存・活用○ 関係者の連携体制の構築(3) 国による取組○ 食育の推進○ 食文化への「気付き」の提供(情報発信、関係者の顕彰等）○ 文化財保護法に基づく無形文化財・無形の民俗文化財の登録・指定の推進○ 研究機関等と連携した調査記録の集積（アーカイブ化）への環境整備○ 産学官の交流、研究者間の連携の促進○ 食文化ミュージアムの情報集約・ネットワーク化による発信力強化○ 関係省庁等と連携した海外への発信、文化交流○ これらに加えモデル事業の推進により地方自治体等の取組を支援

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３．今後の取組～食文化WG取りまとめを受けて～
取組１：文化財保護法に基づく無形の文化財としての登録等の推進
取組２：地方自治体等による食文化継承の取組の支援
取組３：食文化の魅力への「気付き」の提供

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取組１：文化財保護法に基づく無形の文化財としての登録等の推進○ 文化財保護法改正法により、無形の文化財について幅広く保護の対象とするため、既存の「指定」制度を補完する「登録」制度が創設されました。
この「登録」制度も活用して、食文化の保護を進めていきます。
○ たとえば、地域の自然環境や歴史を反映した特色ある郷土食の風俗慣習・食品加工等の技
術や、長い歴史の中で料理人等により継承された芸術性のあるわざなどが「文化財」になり得ると考えられます。
（参考）地方公共団体が、地域の食文化について、国による文化財登録を希望する場合の流れ（イメージ）
地方公共団体(文化財部局・
食関係部局)① 調査②提案・相談・連絡調整

食文化の担い手の皆さん（保存会、食関係団体等）
・調査

・継承（地方登録や地域計画策定を経た提案※1
又は経ずに直接相談※2）（登録の効果）それぞれの食文化を文化財として登録することで、① 地元の人々に地域の食文化の価値を再認識してもらい、② 他地域からの関心も高まり、食文化の継承につながることが期待されます。
また、食文化を活用した観光や住民間の交流促進な
どにより地域の活性化にも役立つことが期待されます。
（地方自治体独自の文化財の事例）⑤ 登録証の交付

文化庁

④ 国登録
① 国登録候補の選定、調査
② 諮問
文化審議会

③ 答申

(※1)地方登録や、地域計画の策定を経る
場合は、法に基づく登録提案も可能です。
(※2)文化財保護法に基づく意見具申も可能です。

▲御幣餅（ごへいもち）(長野県選択無形民俗文化財)（提供：長野県農政部）▲なれずし(福井県小浜市指定無形文化財)（提供：福井県小浜市）

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取組２：地方自治体等による食文化の継承の取組の支援○ 特色ある食文化の継承・振興に取り組む地方公共団体等に対し、調査研究による文化的価値の明確化や文化的背景を分かりやすく伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援し、モデル事例を形成。（「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業）
食文化の継承・振興に向けた課題
自然や歴史の反映された食文化は我が国の文化遺産。
○しかしながら、国・地方を通じて食文化の文化財指定は進んでおらず、その文化的価値が不明確。
○一方、コロナにより食文化を支える地域・食産業が打撃。

事業内容【事例① にし阿波地域の雑穀食】[食文化の特徴]

急傾斜地で米作には適さない自然条件の下、そばを米に見立てたそば米雑炊など独特の雑穀食文化が受け継がれてきた。
農作業に関連した祭事や作業唄など、にし阿波の山村(農水省HPから)山間部の人々が織りなす文化の中心となるのが豊かな雑穀食文化である。

○実施主体
特色ある食文化や伝統的なわざの継承・振興に取り組む地方公共団体、協議会、民間団体等【保護継承】
・シンポジウム等の開催
・食文化教育・体験の実施○補助対象となる取組・継承団体の育成【調査研究 (文化的価値の明確化)】 ・食文化振興に取り組む者の顕彰・有識者検討会の開催【発信等】
・文献調査、実地調査
・食文化の文化的価値を伝える
・報告書・記録動画等の作成
食文化ストーリーの構築・発信等【事例② 京都の伝統的な食文化】[食文化の特徴]

京都の料理人等は、平安以来、日本料理の基本的な要素を継承し発展させてきた。
だしや旬の食材を使用した調理から盛り付け、配膳やもてなしの空間まで美しく整えられた料理には、美に対する独特の感性など高い精神性と文化性がみられる。

○補助率
定額

※ 国及び自治体による文化財登録等に資する調査研究が対象

・食関連施設等を活用した食文化の発信・体験 等○主な要件
調査研究の結果を報告書に取りまとめるとともに、食文化の文化的背景
を分かりやすく伝える「食文化ストーリー」を作成

成果
無形の文化財の登録制度の普及

食文化の継承・住民の誇りの醸成

食文化を活かした観光等による
地域活性化

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（参考）「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 採択団体一覧

１

２

助成団体・事業名

概要【岩手県久慈市】
日本一の白樺美林の里に受け継がれた甘さとしょっぱさ～オンリー
ワンの粉もん食文化・「まめぶ」～

醤油味のだしに、クルミや黒砂糖が入った「まめぶ」という団子を入れた汁物は、
南部藩時代から、地域の慶弔事には欠くことのできない行事食。

【山形県鶴岡市】

北前船で伝わった京都の文化に由来するとされる伝統的な菓子。
鶴岡雛菓子、笹巻、とちもちなど。

つるおか伝統菓子伝承
事業

【栃木県】

3

栃木県の食文化調査研
究発信事業※「しもつかれ」に関する
調査研究【一般社団法人 能登半島広域観光協会】

4

能登における発酵食文化の発掘・発信事業【福井県小浜市】

5

次代へ継承 都への贈答
食文化「御食国ストーリー」
創出発信事業「しもつかれ」は、初午の日に作り、稲荷神社に備える
行事食であり、栃木県のほぼ全域で古くから食される
代表的な郷土食。
能登では、日本三大魚醤の「いしり」、寿司の原型である「かぶら寿し」など、独自の加工技術（発酵食文化）が受け継がれている。
若狭は古代、御食国として
都の食文化を支えてきた。
素材の味を損なわない絶妙の一汐と酢しめの技術は御食国食文化の到達点として価値がある。

助成団体・事業名【京都府】

6「京都の料理人により継承されてきた伝統的な食文化～料理技術及び作法～」調査等事業【京都府立大学】

7

味噌及び発酵調味料～
員食文化の相互影響評
価と活用（愛知・岐阜・長野を例に）【徳島県】

8「にし阿波地域の雑穀食」魅力発掘・発信事
業

9【一般社団法人 日本
スローフード協会】
沖縄県国頭村宜名真における「フーヌイユ」
食文化継承のための調査研究及び保護継承、発信事業

概要
本膳料理、茶の湯に源を有する伝統的な料理。創意工
夫により季節感を表現する
調理技術にとどまらず、器・しつらいや接遇も含めたおもてなし文化。
味噌及び発酵調味料は、和食において歴史的・技術的に重要度が高く、地理的な特色も多様。日本の伝統的飲食文化の価値形成に寄与する。
急傾斜地で水利も悪い自然条件を背景に、そば米がゆ、
きび・ひえ料理などの雑穀料理が伝統的に食されている。
沖縄県国頭村では、伝統的なフーヌイユ（シイラ）漁と加工技術が受け継がれている。フーヌイユは儀礼食・行事食として固有の食文化を形作っている。

※食文化の概要については、助成団体の申請書から抜粋。

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取組３：食文化の魅力への「気付き」の提供（令和２年度～）
令和２年度 食文化振興推進事業 （普及啓発） の概要○ ①食文化発信の基盤となるポータルサイトを構築、②キックオフイベントとして「オンライン食文化シンポジウム」及び「お正月料理フォトコンテスト」を開催。
○ 江戸時代の食文化を紹介するＶＲ動画（日英２カ国語）は、再生回数１万回超。
オンライン食文化シンポジウム

開催日：令和3年2月13日（土）14:00～15:30「食文化あふれる国・日本」～日本人が育んだ食文化の魅力～

我が家のお正月料理フォトコンテスト

開催期間：
令和2年12月21日（月）～令和3年1月22日（金）

我が国の豊かな風土や歴史に根差した多様な食文化への理解を醸成し、その経承と振興、海外への発信等を推進するため、オンライン食文化シンポジウムを開催。

身近な食文化について考え、学ぶきっかけづくりとして、日本人にとってなじみの深い年中行事であるお正月をテーマにした「我が家のお正月料理」フォトコンテストを開催。

【パネリスト】
植野 広生氏（雑誌「dancyu」編集長）※ファシリテーター
太下 義之氏（同志社大学教授、文化庁食文化ＷＧ座長）
中澤 弥子氏（長野県立大学教授）
柳原 尚之氏（懐石近茶流嗣家、平成27年度文化庁文化交流使）【結果】
国内外から336件の投稿あり（イタリア・ドイツ等海外からの投稿も複数）【実施手法】
Instagram内でお正月料理の写真と紹介メッセージを募集し、コンテストを開催。
株式会社イオンから協賛を受け、入賞者への賞品を準備【テーマ】①郷土料理②発酵文化③食の技や道具・しつらえをテーマにディスカッション
チャット機能〔リアルタイムの配信画面〕

視聴者の質問に、パネリストが回答

今年はコロナでどこにも行けない
し、雑煮で各地の味を味わおうと、
元旦から９日間、毎日異なる地域の雑煮を作りました！

料理人の柳原氏は愛用の包丁を披露

Youtubeでアーカイブ配信！
開催後もいつでも視聴可能【結果・成果】○全国33都道府県・イタリアから約370名が参加（オンラインで視聴）○事後アンケートの実施によると、「以前より日本食・食文化に理解関心が高まったと」との回答は93％
今後聞きたいテーマの上位３つは、①「日本の伝統的な食文化」、②「食文化による地域活性化」、③「食文化の海外発信」○シンポジウム映像を授業で使いたいという要望(長野県立大学・栄養大学等)には、アーカイブ配信で対応

義父母と囲んでいた賑やかな「大きな」お正月の食卓。
今は1人分ずつ重箱に詰めた「小さな」おせちを楽しんでいます。
義母の味と、私の味。

お正月は黒豆はもちろん、千葉県らしく落花生の甘煮もつくっています！

【成果】○地域性豊かなお雑煮・おせちが多い一方で、コロナ下での一人用おせちや、大皿に盛りつけたおせちなど、現代家庭でのお正月料理をInstagram内で共有できた。

（例）おせち写真のうち、重箱を使ったもの 107件、重箱以外に盛り付けたもの 60件○ Instagramを活用したため、海外からの投稿も可能となった。
○協賛企業からも好評が得られ、食関連企業を巻き込んだ取組事例ができた。

15令和２年度 食文化振興推進事業 （普及啓発） の概要
食文化ポータルサイト

日本の食文化の概要や、その魅力を紹介するＶＲ動画、継承・振興活動の優良事例、研究機関・関係団体等のリンク等、食文化に関する情報を集約したプラットフォームとなるウェブサイトを、文化庁ＨＰ内に構築。
日本語・英語対応【ウェブサイトコンテンツ概要】①「日本の食文化とは」
ウェブサイトへの導入として、日本の食文化の概要と本サイトの目的を紹介

①

②

③

② 「360°VR動画」
江戸時代の台所を例として、日本の食文化の魅力を伝える360°VR動画を掲載③「日本の食文化を伝える５つのテーマ」「技」「伝統」「郷土料理」「季節」「器・しつらえ」の５つの視点から日本の食文化を紹介⑤⑥「関連リンク集」
食文化振興に関連する団体や地方自治体のHPと連携（現在22団体）【成果・課題】○アクセス数は日・英版合わせて、
35,651回（3月15日現在）○平均閲覧ページ数が、1.1とかなり低く、今後のコンテンツの充実が課題（次年度事業での拡充を検討中）○滞在時間では、日本語サイトでは「技」のぺージ、⑥

食や食文化にこれまであまり関心のなかった方々にも、日本の食文化に興味を持ち理解を深めてもらえるよう、江戸時代の四季の食文化をテーマとしたコンテンツを作成。
子どもたちや、外国の方にも、言葉だけでなく直感的に楽しんでもらえる
よう、360°のバーチャルリアリティ映像を活用した。
日本語・英語対応

PCの場合はカーソルを操作し360°回転可能④「食文化研究及び継承・振興活動事例」
食文化研究や継承・振興活動の事例を掲載(京都市、新潟大学日本酒学センター、
和食文化学会、NPO法人等。今後拡充予定)⑤「NEWS 」
食文化関連の最新情報を掲載(随時更新)

④

ＶＲ動画

英語サイトでは「郷土料理」のぺージが長く、国別の興味に合わせたサイト作りも今後のコンテンツ拡充の課題【映像概要】
主人公（視聴者）は、江戸時代にタイムトリップし、料理人のタクさん（京料理「木乃婦」三代目の高橋拓児氏が出演）や、江戸時代の住民から
江戸の四季折々の食やそれにまつわる習慣を教わりながら、過去から続く日本の食文化を体験。（約11分）【春】花見弁当【夏】鰻の蒲焼き【秋】重陽の節句の栗ご飯・菊酒・酒のあて【冬】お正月のお雑煮【成果・課題】○視聴回数は日・英版合わせて、20,397 回（3月19日現在）○日本の食文化を紹介する体験型動画として、今後も継続的に活用○子どもにも理解できる内容であるため、食育での活用を検討

16令和３年度 食文化機運醸成事業等の概要 （詳細は検討中）① 食文化ミュージアム運動の推進
博物館に限らず、道の駅や民間企業の食情報発信施設等も含め、食文化の発信、学び・体験の機会・場の提供に取り組む施設を「食文化ミュージアム」として認定し、文化庁において一体的に情報発信。
また、施設間での交換展示など、連携した食文化の発信に取り組む。

② 地域の伝統的な食文化の見直し
文化財保護法による食文化の保護への関心を高めるとともに、地域の身近な食文化への気付きを提供するため、地方公共団体等が１００年を超えて継承を目指す「１００年フード宣言（仮称）」の取組を促進。

③ 伝統的な調理技術に触れる機会の提供
このほか、料理人団体等とも連携し、食の「わざ」の普及に取り組む。

④ 食文化インバウンド観光の検討
アフターコロナを見据え、食文化を通じた異文化体験を目的とした国際観光旅客の誘致に向け、ニーズ・課題等を調査。

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