第6回次期生物多様性国家戦略研究会議題に対する意見【論点/提言】
2020年12月7日
意見とりまとめ団体
Change Our Next Decade
矢動丸琴子・谷知典・小幡成輝
ラムサール・ネットワーク日本
金井裕

第６回次期生物多様性国家戦略研究会の論点に関し、生物多様性の現場においてその保全や問題解決の実務を担っている非政府組織(NGO)の視点として、以下の論点および提言をまとめた。
第６回研究会の議論において参照いただき、提言内容の実現に向けて検討いただきたい。
なお、本検討は、次期生物多様性国家戦略NGOグループ、特にコアグループにおける議論を国
際自然保護連合日本委員会がコーディネートし、実施した。

第６回テーマ：「身近な暮らしに提供される自然の恵みの確保と自然に配慮したライフ
スタイルへの転換」◎健康で安全・安心な心豊かな暮らしの実現に向けた取組（ヒートアイランド現象の緩和、レクリエーションの場の提供等）〇都市におけるグリーンインフラ推進の際に必要な視点や、取組を誘導・支援する仕組み
づくりのあり方
本論点については、まず、グリーンインフラの定義や取り扱う範囲を明確にする必要があると考えられる。しかし、現在グリーンインフラについては様々な議論が進行中であり、定義を固めることが困難である。そこで、本提言においては、都市における多様な空間を対象範囲とし、生物との共存、既存インフラのグリーン化、市民への参加促進・啓発等の視点から整理した。

●都市における多様な空間を対象とした取組
・都市部に点在する緑地は生産緑地や屋上緑地から個人宅の庭や生垣まで性質と規模が大きく異なる現状がある。都市全体での生物多様性の向上を目的として、それらの大小様々な緑地の連続性を強化し、公園や緑地といったより面積の大きな自然と接続するのと並行して、工場用地や遊休地といった場所のビオトープ化を進めることを求める。
・エコロジカルネットワークを維持拡大するため、都市緑地もその中継点の1つを担うよう設計
すべきである。特に、都心の商業施設の屋上空間を利用することを推奨し、屋上に緑化空間を造成する際には、生物の生息地となるような豊かな緑地の設置を義務づけると次期生物多様性国家戦略内に明記することを求める。現在は、建物造成の際には緑化が義務づけられているが、緑地面積などの言及に留まっている。商業施設の屋上を利用すること で、ヒートア

1イランド減少の緩和に寄与し、生態系のつながりを維持できるとともに人間の精神的健康面にも良好な影響を与えることが期待できる。
・都市河川では、水中の藻や水草とともに河床に草付きを残すことによって魚類に加えてカモ類やサギ類といった鳥類や昆虫類、哺乳類の生息地となる。公園の樹林はその規模とともに、低木やススキなどの高茎草本・藪地を造ることによって生息可能な昆虫類や鳥類が増加する。個人の庭木や生垣、プランターの植物に依存する昆虫も多い。
・湿地を治水インフラとしての遊水地や貯水地として運用することがひとつの例として挙げられる。都市における自然環境要素は、治水インフラである都市河川、レクリエーションなどの生活インフラである公園の樹林や草地・花壇・池、街路樹など公的緑地だけでなく、生産
インフラとしての都市農地・生産緑地・区民農園、生活インフラである屋敷林、庭や生垣、ベランダのプランターまで私有地の様々なレベルにおいて存在し、都市生態系の重要な構成要素となっている。これらの個々の造成・管理内容によって、生息可能な生物が大きく異なる。また相互の連携によって生物の移動の確保が可能となる。

●都市における生物との共存
・都市に存在する公園用地や都市河川、生産緑地といった自然環境は必ずしも自然保護を目的としたものではない。しかし都市に存在するそれらの施設を、個々の利用目的に応じて適切に維持管理することは副次的な恩恵として生息地創出が期待できる。例えば、レクリ
エーションが主な目的である公園緑地は下層植生が適切に管理されることで鳥類の多様性が増加する。同様に、水害対策のための遊水地は同時に生物の生息地となっている。以上の様に、レクリエーションや防災を目的とした施設は適切な維持管理をされることで生息地としてのポテンシャルが最大限発揮できる。従って、国には都市の自然の適切な維持管理の推進と、それらの施設がもたらす複合的恩恵の啓発に一層注力してほしい。
・都市における自然要素は時に市民生活との摩擦を生じる。大型野生動物の侵入、カラスによる生活被害や昆虫による吸血被害、感染症の拡散、藪による治安低下などである。公園では藪の配置計画による見通しの確保やバードサンクチュアリの設置によるすみ分け、昆虫の生活の知識の普及など、都市空間における生物との共存の試みを進展させる必要がある。

●自然環境要素の少ない既存のインフラのグリーン化
・ビルや工場の建物や防災空間、自動車道のインターチェンジ内空間など、自然要素の無い
都市インフラにおいて、屋上緑化やビオトープ設置、埋立地の未利用地での自然再生の実施などにより自然環境要素を加え、グリーン化を推進していただきたい。
●自然に関する事業及び施設の管理の体系化
・都市生態系を筆頭に、湿地や林地、海岸海域及びそれらの関連施設等についても「自然」として教育活動の実施や維持管理を効率化するための機関をまたいだネットワークの構築が必要である。

●市民に対する効果的なコミュニケーション戦略の検討
・グリーンインフラに限らず自然保護活動を推進するにあたって市民の主体的な参加は必要不可欠であり、それらの活動の計画や運営は全てのステークホルダーが参加可能であることが2

理想である。都市河川や公園等の身近な環境を題材とした市民参加型の保全活動は生物多様性や環境保護の入口として多様な市民への普及啓発に有効な手法であり、環境について考え、主体的に取り組む市民を増やすことに貢献し得る。一方で、令和元年度の環境問題に関する世論調査で自然について「関心がある」と回答した者が90.6%にも関わらず、「生物多様性保全のための活動に関する条件」の項目に「条件に関係なく参加したくない」と回答した者の割合が20.8%であった。このことから、自然への漠然とした興味があるものの自然保護活動に関心の低い層を対象とした、希求力の高いアプローチも並行して検討されるべきである。

〇健康増進への生態系サービスの効果的な活用を図るための、自然とふれあう機会の提供のあり方
本論点については、具体的な論点のみならず、次項の論点である「生物多様性や自然の恵みを感じ、自然を慈しむ心を育む環境教育のあり方」との違いが何かを整理する必要があると考えられる。また、本項にて指摘されている課題解決のためには、環境省のみならず各省庁との連携が必要不可欠である。そこで、各省庁との具体的な連携について、以下の通り整理した。

●国土交通省との連携(都市緑地・都市計画)
・次期生物多様性国家戦略内での「健康増進」が指すものを明確化し、その上で、地域住民の健康に対して、肉体的・精神的・社会的などの健康の種類に応じて、どのような都市緑地の増設や利用が効果的であるのかを検討し、専門家のアドバイスを基にした適切な緑地空間の創出と地域住民の緑地空間へのアクセスの確保を行うべきである。

●厚生労働省との連携
・都市緑地の保持する効果は、公衆衛生的、予防医学的側面からも証明されているが、現行の施策では、そのような観点が十分ではなく、生物多様性の保全のみに重点が置かれている場合や、生態系サービスの効果的な活用までは繋がっていない場合が多い。よって、次期生物多様性国家戦略においては、都市緑地や生物多様性が保持する公衆衛生学的効果についても強調し、厚生労働省等の関係省庁との連携を強化することで、効果の普及や、有識者のアドバイスに基づく生物多様性の保全と人の健康増進を両立可能な都市緑地の計画や調査検討などの具体的方策を進めていただきたい。これらに加え、医療や福祉の世界においても自然とふれあう機会の提供のあり方を検討していただきたい。
・日本の労働者の約6割が現在の仕事・職場に関する悩みを抱えている上、新型コロナウイルス
感染拡大による影響で、心の健康を害する人は増加している。よって、ポストコロナ社会においては、自然環境や動植物を利用したオフィスワーカーの心の健康の維持・増進施策を推進することを求める。たとえば、(公財)都市緑化機構による「SEGES都市のオアシス」のような認定制度を環境省や国土交通省、厚生労働省等の関連する省庁が主体となって全国の企業緑地に対して実施する、もしくは既に実施されている認定制度の金銭的・人的な補助や支援を行うことなどが考えられる。都市域の事業者による良質な緑地空間が増設され、オフィス
ワーカーの心の健康維持・増進に寄与するのではないかと考えられる。
・厚生労働省との連携を強化し、地域包括ケアシステムへの自然体験活動やアクティビティの導入などの利用制度や仕組みの確立を提案する。園芸療法などを通して自然に触れあうことで、高齢者が生きがいを見いだすことに情緒的な成長を促すことや、園芸活動プログ
ラムによって軽度・中等度の認知症高齢者の認知機能、および意欲の向上に寄与する可能性があることなどが報告されている。高齢者が自身の尊厳を維持し、自分らしい暮らしを3

人生の最後まで続けるために自然体験活動を実施することは有用であり、自然とふれあう
機会を自然保護の観点以外からも増強させることが可能となると考えられる。
・新型コロナウイルスをはじめとする人獣共通感染症に対する警戒をさらに高め、適切に対応していくために次期生物多様性国家戦略内にワンヘルスアプローチの概念について明記し、省庁横断型での施策実施を求める。また、ワンヘルスアプローチの概念や対象範囲を拡大させ、各上位計画やガイドラインへの組み込みを行い、推進していただきたい。

◎生態系のディスサービスによるリスクに対応するための対処方法〇生物リスクを含む生態系からのディスサービスへの対処
本論点については、「生態系ディスサービス」が示すものや範囲が明確でないこと、既往の調査や文献での情報が少ないことなどから、まず、議論の前提となるものが必要だと考え、以下の通り整理した。

●生態系ディスサービスの定義と範囲の設定
・新しい用語を導入する場合、まず定義を明確にしてから使用するべきである。または別の言
葉に置き換えた議題、例えば「生態系による人へのリスクの評価と対処」というような議題にするべきである。定義を設定する上で、ディスサービスという言葉に含まれる対象範囲を明確にする必要がある。

●生態系ディスサービスの評価
・現在日本では生態系サービスの経済的な評価は数多くされている。その一方で、現状、生態系の負の側面つまり生態系ディスサービスの評価はほとんどされておらず、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書」において、生態系ディスサービスという言葉がふれられている程度である。IPBESグローバルアセスレポートでは、自然がもたらす負の影響も含まれているNCP（Nature Contributions to People）という用語が用いられており、日本においても生態系サービスだけでなく、用語の定義を明確にするとともに、生態系ディスサービ
スも評価していく必要がある。

◎生物多様性や自然の恵みを感じ、自然を慈しむ心を育む環境教育のあり方〇生物多様性に関する理解や知識を深め、ライフスタイルの転換を促す行動につなげるた
めに必要な教育
本論点については、学校教育、社会教育などの実施主体が異なる場合の環境教育の推進や他分野での生物多様性に関する教育のあり方について再考し、下記の通り提案を整理した。なお、
次期生物多様性国家戦略NGOグループでは、環境教育が示す内容を自然体験のみとする狭義の意味と捉えず、体系的にグローバル課題なども学んで理解するところも含んでいるものとした。

●国や地方自治体での制度設計の推進と実施の強化

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・環境教育等促進法に基づく取り組みがなされているが不十分であり、自然体験・自然保護
教育が公的により多くの市民を対象になされる「場」を増大させる施策を省庁横断で行うべきである。「場」のひとつであるOECMにおいても、生物多様性保全だけでなく環境教育機
能を重視した施策推進を図ることが求められる。
・自然体験の減少が世界的にも深刻となっており、また経済・教育格差による自然体験格差の拡大が生じている。自然体験が豊富な子どもの方が、自己肯定感が高く、正義感や道徳感も高くなる傾向が示されており、幼児期の自然体験が様々な感性を伸ばすことも示唆されていることから、対策を講じなければ長期的に極めて深刻な問題を生じると考えられる。自然や環境に関する教育の機会均等も図られるよう具体的なアクションを次期生物多様性国家戦
略内に明記し、実施の強化をしていただきたい。
・子どもたちに対する学校教育外での自然体験や環境学習は地域のNGOや任意団体等がボランテ
ィアで実施している場合がほとんどである。持続可能かつ地域の団体の負荷を軽減させるた
めにも、このような活動に従事するNGOや任意団体等に対する十分な支援拡充を行っていただ
きたい。
・一定の基準を満たしている、野外保育を重点的に実施する「森のようちえん」などの保育活動を展開する施設等を補助する仕組みを整備するとともに、地方自治体が認証制度を設けることができるような支援を行っていただきたい。環境省としては、幼少期に日常的な自然体験ができる場づくりを推奨し、厚生労働省と文部科学省中心にその支援制度づくりを行っていただきたい。

●幼稚園・学校における自然体験や環境教育の指導法再考の必要性
・IPBESグローバルアセスレポートでは、社会変容を可能にする重要なレバレッジポイントの1つとして教育の重要性を指摘している。しかし、現状の指導要領では地域レベルから国際レベルまでの内容を体系的に学習し、全体像を理解した上で課題を把握することが難しいと考えられる。そこで文部科学省と連携し、長中期目標として、「環境教育」を1つの科目として独立させられる程度の抜本的な教育システムの改革を行っていただきたい。そのためにまず、短期目標として、既に指導要領内で環境教育と関連がある分野や教科内で生物多様性に関する内容を充実させる強制力を求める。以上の内容を、次期生物多様性国家戦略内に明記していただきたい。
・野外保育を受けた幼児は野外体験を通じて、環境や生物多様性に関する基本的な考え方を学習するだけでなく、卒園後の体力・運動能力および学力に加え、社会性や自主性の向上が見られるため、日常のみならず、保育や教育現場でも自然体験を重視するべきである。
・フィールド学習を学校教育の正規カリキュラムに組み入れることが必要であると考えられるため、その旨を学習指導要領内に明記していただきたい。また、フィールド学習を実施する際には、課題解決のためのアクションプラン作成から実行・評価までの一連のスキルを習得できる機会を用意し、これらを正規のカリキュラムに組み込む方向を目指す。

●農林水産業における生物多様性理解のための方策
・生物多様性と農林水産業は密接に関係しているため、農林水産業においても生物多様性の重要性が認識できる環境教育の在り方を農林水産省として検討すべきである。例えば、生きものとの共存や生きがいなどを感じられるよう、生産緑地等を活用した、ふれあい農5

園、田んぼづくりなどの実施が考えられる。また、その際の運営には地域のNGO、学校や諸施設を含む地域住民の参画を計画段階から実施できるよう推進する。

〇地域における伝統的生活文化や資源利用技術などの収集・再評価や、それら世代間を超えて広く伝えていくための方策
本論点では、地域レベルでの取り組みや自然との共生に焦点を当て、これから必要とされる
環境教育や人材育成のあり方について、以下の通り整理した。

●地域主体のアイデンティティの認識と発信
・地域のアイデンティティや誇りを地域から発信できることが必要である。文部科学省の「日本遺産」や農林水産省の「日本農業遺産」などへの登録に向けて、地域での合意形成の過程
で地域のアイデンティティの再認識が行われていると考える。国としてこうした取り組みを行うとともに、都道府県レベルでの対応でより小規模なコミュニティにも働きかけることが可能となる。
・地域の世代間交流や専門家・NGOとの交流などを通して、地域の成り立ち（特に地形、自然環境と第一次産業、歴史などとの関わり）を学び、地域を支えてきた生態系や生物多様性を理解することで、地域の生態系プライドとして啓発していくことが必要。

●身近な地域の自然と文化を多面的かつ長期的に観察し理解することのできる人材の育成
・場所愛着は地域への帰属意識や社会的責任などに関係し、まちづくりに大きな役割を果た
すため、地域の自然を守るだけでなく、防災や街づくりの観点からも重要であるといえる。「トコロジスト」のような特定の場所の自然や地理地形を含めた環境に精通した人材は長期的にその地域を守るリーダーになり得るため、そのような人材育成プログラムを奨励し、実施を希望するNGOなどの市民団体のための環境整備が望まれる。
●自然と生きる知恵をヒアリングするプログラムの拡充
・「森の聞き書き甲子園」など先人の自然と生きる知恵をヒアリングする既存プログラムの拡大を促進する施策を導入すると共に、ヒアリング内容を生物多様性の観点で深く理解するための支援プログラムの追加を進める。
・多世代が参加するワークショップや聞き取りなどで世代間交流を行い、地域の伝統的行事（祭り・民間信仰・季節の行事）などで利用される動植物（お供え・飾り・資材・食材）など、生物多様性に関わる伝統的な文化についての調査をより充実することを求める。

●「地域の生物多様性保全計画」の展開
・生物多様性地域連携促進法(H22)については、自治体やNPO等、地域へのさらなる周知・実施の推進をお願いしたい。地域の生態系の特徴を知り、それを未来に伝えるためには多様な主体と連携し、「地域の生物多様性保全計画」を作り実施する必要があるが、地域においては、
その地域で「何ができるのか」「何をすべきか」等を判断できない場合が多く、課題の１つであると考えられる。

◎より良い消費行動を喚起する取組のあり方

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〇生物多様性の保全に配慮した商品・サービスの選択的購入など、消費行動の転換を促進
し、ライフスタイルの転換を促す意識向上や普及啓発のあり方
本論点は、消費者が消費行動を変容するためのアクションプラン、消費行動を外圧から変容させる環境税制、消費者の購買選択を支援する認証制度の普及や企業の環境活動の事例を軸としてまとめた。

●消費者の行動変容のためのアクションプラン
・消費者間でのエシカル消費を促進させるために、SNSやメディアで各世代に知名度のあ る芸
能人等を環境問題のプロモーションに起用することを提案する。例えば拡散力のある 若い世代に向けて、流行を生み出しやすいインスタグラムなどで影響力のあるインフルエンサーを起用し、真似したくなるプロモーションを仕掛けることで、消費者の選択的購入を促進できると考えられる。環境問題や生物多様性の持つ固いイメージを払拭することで、市民の問題意識を高めるきっかけ作りをする必要があるのではないか。
・生物多様性に配慮した商品やサービスについての情報が手に入るような広報ツールを作成する。専門用語ではなく、子どもでも理解できるような言葉を使用する。その際、アニメ・漫画・絵本・ゲームなどの作家・クリエイターに協力依頼をし、そこに地域住民が情報を提供する。または、地域性にあった発信・広報ツールをNGOや地域住民が作ることを 支援
する。
●環境税制
・消費行動という際には、行政的には補助金のようなプラスを生み出す施策はあるものの、明確にネガティブなインパクトを与える環境税的アプローチに基づいた施策は不十分だと考えられる。新たな価値観を唱え定着させるためにも、行政が環境税制を制定することで意思を示し、消費行動の変容に向けて毅然とした対応を取る必要性があるのではないか。
・意識の変化が行動の変化に結びつかないことがほとんどであることを認識し、意識啓発のみに注力するような対策は避けるべきである。好ましい選択ができる環境作りのひとつとして値段設定があり、生物多様性保全の観点で良いものが、安く、選択されやすく、生産者に有利になる環境整備が望ましい。例えば、資源産出現場が実際の変化を生み出す強力な環
境対応に取り組む動機を作ることを目的とすれば、原材料について環境への影響の大きさによって税金・関税を増減させる税制改革により、環境への影響が少ない製品が市場で有利になり、環境影響を軽減・削除することを調達で考慮せざるを得なくする仕組みづくりが考えられる。課税方法の設定では、生物多様性だけでなく、気候変動や資源利用など自然資本に関する幅広い項目を考慮するのが効果的だと考える。

●認証商品や制度の推進策
・地域の生物多様性保全に関するコウノトリ米や阿蘇高原再生シールなど認証商品の推進には、地域行政が果たせる役割は大きいと考える。地域行政が自らの調達において認証商品の購入を優先するように決め、広報を通じて住民に継続的に周知することで、住民の購買選択にも影響を与えることができるのではないだろうか。具体例として、学校給食での調達が考えられる。

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・地域通貨（エコマネー）、ふるさと納税など、地域循環を促進する取り組みは既にあるものの、そこに地域の自然資本価値が十分に分析・織り込まれていないように見受けられるため、一層の推進をお願いしたい。
・FSC、MSC、ASCなどの認証機関、日本サステナブル・ラベル協会、日本エシカル推進協議会な
どの認証推進団体と、生産者から消費者までのすべての関係者が認証品拡大に向けた、単純な普及啓発に留まらない取り組みを行うための課題について議論する場を作ると良いと考える。
・国内での認証制度の普及と、生物多様性の保全を適切に進める認証制度推進法(仮称)の制定をしていただきたい。また、認証商品やサービスに生物多様性保全上の効果を明示することも必要だと考えられる。

●民間企業における環境活動の奨励
・民間企業が従業員に環境教育の機会を提供することや、環境に配慮した社内文化を創出する
事業活動を、行政主体で評価・推奨することで、より大規模かつ正確な知識の共有を促進することが可能となる。この際、行政が管理するプラットフォームを利用し、企業間での競争と情報共有を促進することで、活動の質の向上を図ることができる。アメリカのB−Cropsというプラットフォームでは様々な企業がその成功体験を共有している。日本でもSUSTAINAのよ
うな同様のプラットフォームが複数存在するが、利便性や評価の観点からある程度統一されるべきだと考えられる。
・企業における環境事業を実践するための能力開発や、ステークホルダーごとの知識の偏よりを改善するため、政府が仲介者となり関係調整を行うといった支援が必要である。具体的には、能力開発のためのプログラムを用意したり、各ステークホルダーと共通認識を持つために会合の場を設けたりすることで本テーマの解決に繋がると考えられる。

◎生物多様性保全に資する持続可能な農林水産業の推進〇生物多様性の保全に配慮した食の提供を進めるため、生態系への影響を低減させる管理のあり方
本論点については、「農林水産業の生産現場において、生きものとの共生・共存を進め、生物多様性の保全と両立するために行うべきことは何か」と解釈し、以下の通り整理した。
●生物多様性保全と農林水産業を両立させる施策の策定と実施
・生物の生息地となっている水田、畑、草地、干潟藻場を保全するために生物多様性の高い
農林業の場を特定し、その場の環境を維持すべきである。このためには、環境省が作成した重要里地リストをさらに充実させるとともに、リストにあげられた場所の保全を進めるための施策を実施すべきである。
・農林水産業の基本計画（食糧農業農村基本計画・森林基本計画・水産基本計画）で生物多様性保全を重要項目として記載し、自治体レベルの計画へ反映させる必要がある。
・多面的支払い制度等の公的な支援事業では生物への影響の検証を行政として実施することが求められる。また、農林水産業への環境直接支払い制度を拡充する必要が考えられる。
・生物多様性の向上・劣化の評価を行うため技術開発・研究費を拡充する必要が考えられる。

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●農林水産業の生物多様性への負の影響の解消もしくは低下を図るための推進策の実施
・農薬や化学肥料の使用削減を推進していただきたい。特に殺虫剤と除草剤の使用は、生物多様性への悪影響が大きい。生物多様性を育む稲作農法を展開するなど、有機農法を生物
多様性農法へと技術開発を進めることが効果的だと考えられる。稲・麦・大豆油糧作物の輪作技術を開発して、慣行栽培を超える収穫量の実現を目指す技術は、豊岡市、いすみ市などに取り入れられ、いすみ市では学校給食100％有機米を実現するなどしている。化学肥料の削減については、化学肥料の代わりに大豆油粕やナタネ油粕を用いた有機質肥料で低コストの肥培管理を行う技術が確立されている。
・耕地整備、山林整備事業時に生物の生息条件を確保していただきたい。山林や農地での灌漑、排水水路等の山林や農業施設強靭化事業の実施時に生物の移動や越冬お よび孵化などの生息条件を確保する。既存の事例としては、蕪栗沼周辺の耕地整備事業が挙げられる。また、林業においては、森林の複層化、平面的なモザイク化を一般林地でも確保するように市町村の森林整備計画に明記していただきたい。
・沿岸および内水面漁業は、生態系の生産性への依存度がとりわけ大きい産業であることから、生物多様性への配慮が重要である。産卵場や稚魚の生活域の環境整備において、同一場所に生息する生物への影響を調査し、混獲や生息環境悪化が生じない漁場整備の計画を策定していただきたい。
・事業実施時にアセスメントとモニタリングを実施し、生物多様性保全のPDCAサイクルを形成していただきたい。耕地整備など農林水産業整備事業等における大規模事業へのアセスメン
トを導入するとともに、小規模事業においても自主アセスの実施を指導する必要があると考えられる。
・水産業は基本的に野生生物を利用する産業であり、その持続可能な利用については資源量のモニタリングを含む科学的な管理手法の適用が必要である。改正漁業法による効果を見定め、より良い海洋生態系保全を進めるために、環境省と水産庁が連携し、科学的な評価を進めていただきたい。また、種苗放流については単一魚種について一度に数千万～数億という単位で行われるため、放流海域の生態系への短期的・長期的な影響を科学的に評価し、水産業に貢献しつつも生態系への負の影響を軽減できる方策を検討すべきではないか。また、近年天然資源の枯渇から養殖拡大のニーズが高まっているが、過去に抗生物質の多用などの問題も発生しており、養殖手法による海洋生態系への影響について、実施前の評価も含めて検討し、評価結果によっては養殖手法の変更を行政指導できるようにするなどの措置が必要ではないか。

●生物多様性農法の普及および振興
・農地の管理という点においては、水田の落水時に溝切り(江)の設置や除草剤をできるだけ使わない畦管理、水路の緩傾斜、蓋掛けといった生きものがすみやすい構造や管理を営農のスタンダードにするための技術開発と普及が必要だと考えられる。
・生産現場において、民間稲作研究所が確立した害虫防除や肥培方法のように生態系を構成す
る生物を活かした農林水産業法を開発し普及を図るべきである。生物多様性に配慮した農業技術の普及のために、国家資格である「普及指導員資格」などの制度の活用を推進する。

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・農業生産の現場に対する地域の農業協同組合(JA)の影響力は大きなものである。JAなどの農業団体と連携して、生物多様性に配慮した営農指針などを使って農家に普及することが有効だと考えられる。
・都市域での農業の持続・振興を図るために、近郊農地だけでなく都市内の生産緑地も含め、市民と生物とのふれあいの場として活用することが必要だと考えられる。

〇持続可能な農林水産業を支える生産者と消費者の役割
本論点における「消費者の役割」については、上記で設定されている論点「より良い消費行
動を喚起する取組のあり方」との違いが不明確であったが、特に農林水産物の消費に焦点を当て、農林水産業を支える生産者と消費者、さらに、流通・販売者の役割について検討し、各省庁に求められる役割と併せて、以下の通り整理した。

●生産者の役割・生産者は、生産現場における生物多様性を保全する責務があることを自覚し、生物多様性を向上させる農林水産業の手法を学び、実践することが望まれる。そのため、生産者が適切な教育を受けられるよう整備し、環境直接支払い制度や多面的支払い制度を受ける場合に、生物への影響や対策を義務付ける必要があると考えられる。また、新たに加わる生産者に、生物多様性保全を義務づけと組み合わせて優遇措置を設けていただきたい。
・生物多様性の向上、劣化の評価技術開発に生産者が加わることが望ましい。
・農山漁村の振興において生物多様性保全を進めるためには「生物多様性に配慮する農林水産業の担い手を増やす」ことが前提となる。小規模（家族・兼業）生産者の維持・拡充、農業法人による大規模化いずれにおいても、就労支援制度において、生物多様性向上に意識のある人を生産者へリクルートする仕組みが重要である。
・生産者の役割の１つである、農業における生物多様性や文化の適切な保全を目的として、ただ単に農地を増やすのではなく、都市域でのスマート農業と地方での地域に根ざした伝統的な農業を両立させる仕組みづくりを、農林水産省と共同で実施していただきたい。

●消費者の役割・日本の里地里山里海の環境を守ってきた一次産業を評価し、生物多様性向上を目指して作られた農産物や水産物を選択購入する。
・生産現場などで生産者と交流の機会を持ち、資金面だけでなく精神面での評価や労働支援も行う。

●流通・販売者の役割
・流通・販売者は積極的に生物多様性に配慮した生産物を扱うとともに、商品そのものだけではなく、生産現場の生きものや取り組みを消費者や市民に可視化して伝えることが求められる。たとえば、多くの生活協同組合では、農地での生産者と消費者の交流活動を推進しているが、生物多様性の視点を盛り込み、その活動をさらに拡充することが求められる。

●次期生物多様性国家戦略を含む国として求められる役割
・環境省と農林水産省とが連携し、グリーンツーリズムの対象地に対して、経済的、能力的な支援を拡充していただきたい。農村での受け入れが容易になることで、消費者に対す

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るグリーンツーリズムを通した農村地での環境教育や自然とのふれあい、自然を利用した
ストレス緩和対策としての余暇活動を確保することが可能となり、農業への理解や農村の活性化を推進することが期待できる。
・「田んぼの生物多様性向上10年プロジェクト」のように、生産者と消費者だけでなく研究者や関連企業もつないでいくことが、生物多様性向上に必要であるが、ここではNGOの果たす役割が大きいため、そのようなNGOへの支援を拡充していただきたい。
・地産地消の奨励と国内自給率を上げる活動との連動をしていただきたい。
・生物多様性地域戦略の中で、農林水産業と消費行動を含めた地域の在り方を明確に示すために、次期生物多様性国家戦略内にその旨を明記していただきたい。

＜意見提案団体(順不同)＞
国連生物多様性の10年市民ネットワーク
ラムサール・ネットワーク日本
一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
一般社団法人 リアル・コンサベーション
Change Our Next Decade
公益財団法人 日本野鳥の会
公益財団法人 日本自然保護協会

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