中国が進めるグローバルサプライチェーンの再編

2024 年 4 月１日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城隆■台頭する欧米の対中保護主義
3 月 5 日に開催された全国人民代表会議で李強総理が行った政府工作報告は、厳しい内容に満ちていた。とくに国際環境については、「世界経済の回復は弱く、地政学的対立は激化し、保護主義や一国主義が台頭し、外部環境が中国の発展に与える悪影響は増大の一途をたどっている。」とし、先行き不透明であることが吐露された(i)。
昨年 11 月の APEC サンフランシスコサミットで習近平国家主席とバイデン大統領との会談が実現し、米中両国は、再び対話路線に戻ったかに見える。しかし、今年 11 月に行われる米大統領選挙ではトランプ候補の優勢が囁かれている。おりしも全人代が開幕した 3 月 5 日は共和党候補者選挙の山場、スーパーチューズデーであり、トランプ候補が圧勝した。トランプ氏の対中政策は、バイデン政権以上に強硬であり、もし、彼が大統領に就任すれば、米中関係は一層緊張度を高めるのではないかと、党・政府は懸念を強めているという。3 月 14 日、米議会は中国の動画配信サイト TIK TOK の使用禁止を決議した(ii)。また、中国製 EV に対しても、IRA 法に基づく助成金対象から外すだけでなく、輸入そのものに制限を課すことも検討されている(iii)。EU も中国製 EV の輸入に対し、政府助成金の有無を調査したうえで、その事実が認定された場合は、輸入関税を引き上げることとなっている。
▼中国の輸出入の推移（前年同月比増減%、Reuter）

政府経済工作報告でも述べられたように、不動産価格の下落、消費の伸び悩み。そして超巨額の地方政府債務問題など、国内面においても難問が山積している。内需の伸び悩みをカバーするべく、中国企業は今年に入って猛烈な輸出攻勢をかけ始めている。今年 1－2 月の中国の輸出は、大方の予想を覆す7.1％という高いものだった( iv)。とくに、急成長している Shein、Temu といった新興ネット通販業者がけん引するアパレル製品の輸出は 14.3％という非常に高い伸びとなっている( v)。また、不動産開発投資が縮減する中、捌け口をうしなった鉄鋼業界も輸出拡大に走っている。中国の鉄鋼輸出は過剰生産能力

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強烈な輸出ドライブに警戒を強めるのは、欧米諸国だけではない。ブラジルはルラ政権発足後、中国との友好関係を拡充している。ブラジル産大豆の 70％は中国向けである。一方、中国からのブラジル向け鉄鋼輸出はこの 2 年間で 50 億ドルもの増加となり、耐えかねたブラジル政府は、ダンピング調査に踏み切ったほどだ(vii)。
輸出攻勢をかける中国企業に対する有効な手立てはないのが実情だ。トランプ政権は中国からの輸入品に対し、通常の関税率 14％に加え 25％もの輸入課徴金を課した。バイデン政権に代わって以降、中国商務部は課徴金の廃止を求めているものの、米側は言を左右にして応じていない。また、バイデン政権は IRA 法に基づき、自国産および太陽光発電パネルに対し最大 30％の価格補助を行っている。しかし、中国製太陽光発電パネルの対米輸出は全く衰える気配がない。最大の理由は価格競争力である。補助金により販売価格が下がったとしても、40％近い関税をかけられた中国製太陽光発電パネルに米国産品はコスト面で太刀打ちできない。米政府補助金を加えても、米国製の価格は 1 ワットあたり 18 セン
トであり中国製の 10 セントを大きく上回っている( viii)。
▼米国の太陽光発電パネル輸入の推移（月次、メガワット、FT）▼米国製太陽光パネルと中国製の価格（セント/ワット、FT）■輸出市場の多角化を目指す中国
これがかつての日本であれば、米国政府は、輸入課徴金だけでなく、輸出自主規制や、市場開放を要求し、強烈な圧力をかけたであろうが、これに屈するような中国ではない。
欧米諸国の保護主義への対抗策として中国企業が取っているのは、輸出市場の多角化と、欧米向けの迂回輸出の拡大である。まず、すでに 153 カ国にのぼる一帯一路構想参加国との貿易拡大が着々と進んでいる。2023 年の中国の輸出入総額は 0.6％減少したが、これは、EU との貿易額が 10.2％、米国が13.1%それぞれ減少したことによる。一方、韓国の輸出総額に占める中国のシェアは、2023 年 19.7％とコロナ禍前までの 25％から大きく低下した一方で、米国のシェアは 5％近く増加している( ix)。日中貿
易も漸減傾向が続いている。一方で中国の ASEAN 向け輸出総額は 2022 年対米輸出額を超えた。また、中国から一帯一路構想参加国向けの輸出も、2023 年、米・EU・日本向け合計額を超えた。中国とアフリカとの貿易額は米・独を合わせた額の倍近い規模にまで拡大している(x)。消費財の一大輸出拠点

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である浙江省の義烏市には 2 万人の中東・アフリカ人バイヤーが駐在し、買い付けにあたっているという。この数はこの 2 年間で倍増したという( xi)。
そうした中、とりわけ目立つのがロシアとの貿易の急拡大である。中露両国は、2023 年の貿易総額目標を 2 千億ドルに設定していたが、実績はそれを大きく上回る 2,400 億ドルに上った。中国からは、自動車、電子機器、アパレルなどの消費財が輸出され、ロシアは、エネルギー、食糧などを輸出しているが、貿易収支は中国側の赤字である。しかも、中露貿易で使用される決済通貨の 95％がルーブル、人民元などであり、ドル、ユーロ以外が使われている(xii)。
▼中露貿易の推移（10 億ドル、Reuter）

ただ、中国側の輸出業者にとって悩みの種は、ロシア側の支払いが滞るケースが少なくないことのようだ。消費財の場合、アリペイなどの決裁アプリを使用するので問題はないが、自動車の場合、どうしても支払い遅延が発生しがちであるという。ロシアの乗用車市場における中国製のシェアは 80％に達している。昨年の輸出台数は約 50 万台、これにロシア国内で生産している中国メーカーによる 15 万台の生産が加わる。そのうち、10 万台を超える輸出車両がまだ支払いを受けていないそうだ( xiii)。ちなみに、日本にとっても、ロシアは日本製中古車の最大の輸出先で、年間 20 万台が輸出されている。目下、在日ロシア人中古車ディーラーにとって最大の悩みは、販売代金の入金に際し、銀行は個々の送金人の名義チェックを行っているため、入金確認に時間がかかることだという。あるディーラーは、制裁対象となっているオリガルヒと同性同名の現地ディーラーからの入金が発覚、着金まで相応の時間を要したという。「オリガルヒが 20 万円の中古車を買うなんてことあり得ないだろ？」と、ディーラーは肩を竦めていたが。
次に、迂回輸出である。例えば家庭用エアコンだが、中国のエアコンメーカーにとって米国は最大の輸出先であり、2021 年の猛暑の時期には、年間 1,200 万台を輸出した。しかし、25％の輸入課徴金が導入された結果、2023 年には 725 万台と過去 5 年間で最低の水準になってしまった。これに対し、ハイアール、美的、海信といった大手メーカーは相次いでタイ、インドネシアで現地生産を開始し、これらの国からの輸出を開始している。とくに、ハイアールは、タイに年産 1 千万台規模の生産能力を持つ工場を建設し、同社の対米空調輸出の 50％をタイ工場が賄うにいたっている( xiv)。鉄鋼製品にもられるように、トランプ政権時代はベトナム経由での対米輸出が行われたが、近時、迂回輸出の経由地としてメキシコやカナダの重要性も増している。米国にとって、最大の輸入国は 2022 年、中国からメキシコ
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なお、多角化は、輸出に限らない。輸入、とりわけ食糧輸入についても中国政府は多角化を進めている。小麦の場合、中国は昨年 1,200 万トンを輸入したが、そのうち 57％がオーストラリア、21％がカナダ、7.7％が米国であり、これら 3 カ国で 90％近くを占める。しかし、その中身を見ると、米国産国技の輸入は前年に比べ半減している一方、カザフスタンやロシアからの輸入が拡大している。豪州産小麦については、2024 年以降、購入量を削減することが検討されているという( xv)。ロシアやカザフタンの小麦は中欧班列で運ばれる。ロシア産小麦はトンあたり 1,764 元で、豪州産やカナダ・米国産の 2,500元よりも安いが、これらは海上輸送されるので、輸送コストは、列車に比べトンあたり千ドル近く安い。それでもこれを経済安全保障のコストと考えれば容認できるものなのかもしれない。
▼中国の国別小麦輸入量（百万トン、Trade Data）■中国主導で進むグローバルサプライチェーンの再編成
2010 年代に「China＋１」という言葉が流行った。中国における労働コストの上昇や諸々の中国リスクの高まりを踏まえ、中国以外に事業拠点を設置しようという動きだった。しかし、実際にそれを実戦したのは中国企業だった。ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシアに続々と中国企業が事業拠点を新設していった。リーマンショック以降、これら ASEAN 諸国の経済が比較的好調だったという事情もある。そして、この動きをさらに後押ししたのが、一帯一路構想に伴う途上国向け経済支援だった。sの後、中国企業の海外進出は、M&A や不動産投資へとシフトしていったが、中国マネーによる企業買収に対する欧米の事前審査が強化されたことや、国内の不動産市況の悪化によって消沈していった。しかし、コロナ禍を機に、新たな海外進出の動きが目立つようになっている。
世界最大の製造業生産能力を持つ中国は、グローバルサプライチェーンの要ともいうべき存在だが、欧米を中心とした西側諸国のデリスキング政策や、サプライチェーンのオン・ショアリング、ニア・ショアリングの動きに対し、中国企業は積極的に「オフ・ショアリング」に乗り出している。
典型的なのが EV およびバッテリー業界である。バッテリー製造最大手の CATL は、すでにハンガリーとドイツに工場を建設しているが、米国の IRA 法の適用を受けるべく、韓国やメキシコでも合弁会社を設立している。テスラと並ぶ EV 大手の BYD も欧州だけでなくメキシコに生産拠点を設立している。BYD は、メキシコだけでなく、ブラジル、チリにも生産拠点を持とうとしている。中国企業によ4 / 6

る EV 関連海外直接投資は、2023 年に総額 300 億ドルに達した。2020 年の 3 倍である( xvi)。また、中東・北アフリカ地域への進出も活発だ。中国の海外旅行者数は全体で見ればコロナ禍前の 50％程度の水準に留まっているが、2023 年でコロナ禍前を上回ったのが、エジプト、ケニア、アルジェリア、サウジアラビアなどである(xvii)。エジプトの場合、昨年の運行便数は 1,437 便で 2019 年を 220 便上回った。
▼中国 EV・バッテリー関連企業の対外直接投資額の推移（10 億ドル、Rhodium Group）

貿易や直接投資拡大の梃子となっているのが積極的な二国間自由貿易協定（FTA）の締結である。中国は 2022 年に発効した RCEP のメンバーであり、ASEAN10 カ国を含む世界 23 カ国との間で FTA を締結している。これは中国の貿易総額の約 40％に相当する。これらの国の中には、メキシコのように米国との FTA を締結している国もある。直接 FTA を締結していなくても、新たに FTA を締結した国が中国にとって非締結国と FTA を締結していれば迂回貿易・投資が可能となる。グローバル規模での「合従連衡策」を通じ、中国企業はサプライチェーンの再編成を実質的に主導していると言える。
以上

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筆者紹介

1955 年：福島県生。一橋大学経済学部卒。



1979 年：日本長期信用銀行入行、調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググル
ープ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務を経て 1999 年ダイキン工業経営企画室、大金(中国)投資有限公司（北京）など。

2021 年より現在：多摩大学経営情報学部客員教授



著書(含む共著・共訳)：「アラブ産油国の挑戦」(日本経済新聞社)、「路地裏の世界経済」(東洋経済新報社)、「キャピタルシティー」（訳書、東洋経済新報社）、「中国市場に踏みとどまる」(上場大のペンネームで執筆、草思社)など。

世界経済評論 IMPACT に隔週でコラムを寄稿している。

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i

2024 年《政府工作报告》全文 2024-03-05 中国政府网

ii

US House passes bill to force ByteDance to divest TikTok or face ban | Reutersiii

Chinese EVs stalled by US, EU import controls as analysts warn this is ‘just the beginning’ | South China Morning Post (scmp.com)

iv

Chinese trade rebounds on electronics and exports to Russia March 7, 2024, FTv

中国纺织品进出口商会：1 月—2 月纺织服装出口增长 14.3%2024-03-07 经济观察网vi

China’s bumper steel exports fuel oversupply concerns March 21, 2024, FTvii

Brazil launches China anti-dumping probes after imports soar March 17, 2024, FTviii

US solar manufacturers in ‘dire situation’ as imports soar March 13, 2024, FTix

韓国の貿易は転換点、対中・対米輸出は拮抗へ、対中貿易収支は赤字に | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ(jetro.go.jp)
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