ｖ環境の取り組み 県連くらし部会

栃木県生活協同組合連合会

機関紙発行日

２０１０年０７月２０日

Vol.７

栃木県生活協同組合連合会

ブリヂストン那須グループ生活協同組合
ブリヂストン那須グループ生協では、栃木クラブにおいて昨年に引続き今年もビアガーデンを実施します。利用者からは大好評をいただ
いております。期間は、７月１日から９月３０日までの３ヶ月間で、今年も盛大に実施いたします。昨年と違うところは、飲み物を発泡酒からビールに変えているところで、他に日本酒・焼酎・ソフトドリンクなどを用意しておりますが銘柄・種類が限定になっていて、ビールの飲めない人にも利用しやすくなっています。価格は昨年と同様、同じ価格にて提供いたします。価格もお手ごろで、男性 1,200 円・女性 700 円・子供300 円（もちろん子供はソフトドリンクで！）です。この価格は絶対利用する価値アリです。ただし、料理は別料金になっています。
施設は野外にあり、５０人くらいまで利用できます。時期的に防虫剤を使っています。時々飲んでいるときに虫を追い払うことがあるかもしれません。小雨のときは、パラソルの下で飲みましょう。

栃木県農協連職員生活協同組合

農協連職員生協は、「栃木県農協会館」に入居する農協連合会等の職員で組織しており、本年で創立４７周年を迎えております。
当組合は、農協連の職域生協として、ＪＡ取り扱い商品であるＡコープ商品を中心に品揃えをしており、取り扱いの太宗を占めるのは食料品です。
しかしながら、近年、供給高減少に歯止めがかからずその対策に苦慮しているのが現状ですが、引き続き、安全で美味しい食料品の提供をはじめ組合員のニーズに即した品揃えを行い、店頭における利便性確保や移動購買の充実等サービスの向上に努めるとともに、経費の節減を図って経営健全化を維持し、”私たちの生協”として組合員の信頼に応える適切な運営を行っていくことをモットーに頑張っているところです。

〒32０－０052 栃木県宇都宮市中戸祭町８２１（栃木県労働者福祉センター６F）
TEL : ０２８-６２４-６６５０
FAX : ０２８-６２４-６６５２
http://homepage2.nifty.com/tochigikenren/

第４１回総会を終えて６月の２５日に第４１回通常総会が無事終了致しました。
そして、栃木県連加盟の生協も１単協を残し、総代会は無事終了致しました。２００９年度は厳しい経済環境の中、多くの生協で新しい試みもなされましたが、事業高、剰余とも難しい状況です。しかし、こうした新しい試みが生まれ来る事こそが、次のステップへ踏み出せる道標とも土壌ともなり得るのだと思います。今年度も生協に関わる多くの皆さまの更なるご指導ご鞭撻を仰ぎたく存じております。
さて、今月１７日に全国漁業協同組合連合会の研修会があったのですが、同じ協同組合といってもこのように生産に直接携われている漁業や農業の協同組合の現状は更に厳しいものであると言えます。例えば、前述の研修会での報告
では、北海道のＪＦ標津町は町ぐるみで、大学の研究者を始め多くの人と共同してＨａｃｃｐに取り組み（鮭、帆立貝を対象に今年で１０年目）、築地においても標津町の鮭や帆立は高品質の評価がなされるようになったのですが、価格に会長理事竹内明子はそれが反映されていないということでした。そして、この標津町のＨａｃｃｐについては、漁業関係者はもちろんのこと、大手量販店、海外からも視察は絶えないのに、地域Ｈａｃｃｐの導入となると他漁協においての拡がりがないのです。更に手間の割にくらしの安定につながらないという声が、地元標津町からも出始めているということでした。しかし報告者の方は、挫けず前進して行きたいと結ばれていました。
漁業の問題は他にも、直接的なものとしては、漁価の低迷、漁業従事者の高齢化、漁船の老朽化、浜で獲れる豊富な魚種に比べ流通に乗る魚種の少なさ、一戸あたりの収入の少なさ等があり、間接的なものとしては、日本人の魚の食べ方の変容といった、食のあり方、食への意識という根本的な問題が挙げられます。この現状は、この国の漁業自体の消失につながるような重大な危機であり、連携して解決にあたらねばならない時に来ていると思えます。

栃木県生活協同組合連合会第４１回通常総会
栃木県生協連第４１回通常総会が、６月２５日に開催されました。２００９年度の報告や２０１０年度の計画に加えて、第４次中期計画が決定されました。また、改選に伴い今期の役員体制が確認されました。
会長理事
副会長理事
副会長理事
専務理事
常務理事
常務理事

竹内 明子
髙橋 勝也
齋藤 繁
鎌柄 克美
中田 和良
冨居 登美子（栃木県生活協同組合連合会）（栃木県学校生活協同組合 理事長）
（栃木県職員生活協同組合 専務理事）（栃木県生活協同組合連合会）（とちぎコープ生活協同組合 常務理事）（よつ葉生活協同組合 理事長）

地産地消への取り組み
栃木県生活協同組合連合会では地球温暖化防止やごみの減量化を図るため、２００９年１２月５日「栃木県におけるレジ袋削減に関する協定」を締結しました。栃木県職員生協では２月１日から、宇都宮市職員生協では４月１日からレジ袋の無料配布を中止しました。またとちぎゴープ生協では小型店で２月１日から協定を実施し、スーパーマーケットでも４月１日から順次実施します。県地球温暖化対策課の「レジ袋を購入しない人の割合」の目標は８０％となっており、組合員さんへの呼びかけがすすんでいます。

大規模災害発生時は、ライフラインや情報通信網の途絶、庁舎や公共施設の損壊などにより被災自治体の災害対応能力は著しく低下します。栃木県生活協同組合連合会では、各自治体との災害協定締結を進める一方、会員生協では緊急時マニュアルを作成し積極的に対応を図っています。

「災害時の協定」の締結状況（２０１０年６月現在）

栃木県職員生活協同組合は、2 月 1 日より県庁売店を含む県内 10 か所の県職生協売店でレジ袋の無料配布を中止しました。その結果、目標である「レジ袋を購入しない人の割合」80％を大きく上回る、約 98％を達成しました。
今後は、本協定の趣旨である CO2 削減を行うとともに、利用者一人ひとりのエコライフへの関心が身近なものになるよう、マイバック持参運動などを積極的に推進しながら、人にやさしい環境をつくり、地球温暖化対策の一助となるよう努力してまいりたいと思います。

栃木県と栃木県生活協同組合連合会の「災害時における応急生活物資供給等に関する協定書」が、１９９７年（平成９年）１月に締結されました。また会員生協においては各市町行政と協定を結び、物資供給の支援体制を整えています。
栃木県生協連では、緊急事態を想定し常時飲料用の水２Ｌを１００ケース備蓄しています。会員生協では、市から物資供給の要請があった場合滞ることのないように、事業連合と連携し迅速な対応が図られるよう努めています。
また昨年は、那須塩原市と足利市とで協定を結び、締結自治体は県内１５自治体となりました。栃木県生協連では今年もさらに拡大できるように働きかけて行きます。

自治体

締結生協

栃木県
宇都宮市

栃木県生協連1997 年とちぎコープ生協

1997 年（2006 年更新）

鹿沼市とちぎコープ生協

1997 年（2006 年更新）

真岡市とちぎコープ生協

1997 年（2006 年更新）とちぎコープ生協とちぎコープ生協とちぎコープ生協とちぎコープ生協とちぎコープ生協とちぎコープ生協とちぎコープ生協とちぎコープ生協とちぎコープ生協
よつ葉生協とちぎコープ生協
よつ葉生協とちぎコープ生協

1997 年（2006 年更新）
1997 年（2006 年更新）
1997 年（2006 年更新）
1997 年（2006 年更新）
1997 年（2006 年更新）
1997 年（2006 年更新）
1997 年（2006 年更新）
1997 年（2006 年更新）

旧河内町
旧上河内町

（旧二宮町）

さくら市
下野市
日光市
上三川町
西方町
芳賀町
壬生町
高根沢町
小山市

宇都宮市職員生活協同組合では，４月１日より当生協売店においてレジ袋の無料配布を中止しました。

那須塩原市

実施にあたっては，ホームページによる周知や，市ごみ減量課や環境政策課による店頭キャンペーンが行われる

足利市

締結年

2007 年2009 年2009 年など，様々な広報活動を行うことで，事業の趣旨について理解の促進を図ってまいりました。
この結果「レジ袋を購入しない人の割合」は，９８．５％（４月），９９．０％（５月），９９．１％（６月）と増加傾向となって「風水害・大きな地震・火災が発生したら・・・」

います。

非常災害発生時の適切な行動
非常災害時に迅速な現場調査を行い、給付金を組合員に速やかにお支払いすることは、保障の生協として当然のことですが、それらの対応を図るには、職員の安全確保が求められます。全労済では非常災害発生時に状況に応じて（事務所内、外出勤務中、通勤途上、自宅）、適切な行動をとり自分自身の安全確保ができるよう「非常災害時の全労済役職員行動マニュアルカード」を作成し、この６月より全役職員に常時携行することを周知徹底しています。とちぎコープで生協は、小型店７店舗、スーパーマーケット（大型店）４店舗を営業しています。
小型店は 1983 年から開店し「無駄を省く、くらしの見直し活動」や「環境負荷を軽減するという環境活動」として、開店当初よりレジ袋の無料配布を中止してきました。また 1992 年から開店したスーパーマーケットでは組合員さんが中心となってマイバック持参を呼びかけてきました。
この度の締結を受け、小型店では２月１日から施行し、スーパーマーケットでも４月１日から災害緊急募金の取り組み

おもちゃのまち店で、５月１日から越戸店で、６月１日から鶴田店でレジ袋の無料配布を中止しました。開始１ヶ月前から、県、市町、消費者団体等のご協力を頂き店頭キャンペーンを行ったため、大きな混乱も無くスタートしました。

世界各地で発生する大規模災害には、会員生協が中心となって日本ユニセフ協会などを通じ緊急募金を行い現地の復興を支援しています。

現在「レジ袋を購入しない人の割合」は小型店全店で 97％、おもちゃのまち店で 84.7％、越戸店で 81.1％、鶴田店で 92.2％となっており、実施全店では８９％となっています。組合員さん

募金名

送り先

募金金額

からは「環境に配慮したくらしは大事なこと、レジ袋の無料配布の中止には賛成です」との声

フィリピンスマトラ島沖地震(2009 年 9 月発生）
ハイチ地震
（2010 年 1 月発生）（財）日本ユニセフ協会

１３２万１７４９円
５４２万７４９１円を頂いています。

チリ地震

日本赤十字栃木県支部

２３２万６５８７円(2010 年 2 月発生）

２００９年度 募金金額合計

９０７万５８２７円