兵庫県立はりま姫路総合医療センター
救急科専門研修プログラム

兵庫県立はりま姫路総合医療センター
救急科専門研修プログラム管理委員会（2024年度）

1兵庫県立はりま姫路総合医療センター

救急科専門研修プログラム

目次
1.兵庫県立はりま姫路総合医療センター 救急科専門研修プログラムについて
2.救急科専門研修の方法
3.救急科専門研修の実際
4.専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
5.各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
6.学問的姿勢について
7.医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
8.施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
9.年次毎の研修計画
10.専門研修の評価について
11.研修プログラムの管理体制について
12.専攻医の就業環境について
13.専門研修プログラムの改善方法
14.修了判定について
15.専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
16.研修プログラムの施設群
17.専攻医の受け入れ数について
18.サブスペシャルティ領域との連続性について
19.救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
20.専門研修実績記録システム、マニュアル等について
21.専攻医の採用と修了
22.応募方法と採用

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１．兵庫県立はりま姫路総合医療センター救急科専門研修プログラム
1) 理念と使命
救急医療を必要とする患者は自身で緊急度や重症度を判断できません。また病気の種類も罹患臓器も不明ですので、診察を開始後短時間のうちに患者の緊急性を判断し、必要な初期対応を行える専門医が必要です。状態や原因にかかわらず、あらゆる救急患者に対応できる救急科専門医は地域住民にとって重要です。
本研修プログラムの目的は「地域住民に救急医療へのアクセスを保証し、良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することです。本研修プログラ
ムを終了した専攻医は緊急度・重症度を判断し、初期対応を行い、必要に応じて専門
診療科医師と連携しつつ質の高い診断と治療を開始できる救急科専門医となります。
一方で複数臓器不全、多発外傷、中毒などの患者には初期対応から集中治療まで中心的に診療に関わることで救急科専門医としての専門性を発揮できます。当院救急初
療室はハイブリッドERを擁しているため、特に外傷初期診療〜ダメージコントロー
ル治療戦略や体外循環式心肺蘇生術の経験を積んでいただくことが可能です。
救急医療は“究極の地場産業”といわれるように、地域の救急医療体制の整備にも救急科専門医は深く関わる必要があります。病院に搬送される前の患者（傷病者）に最初にタッチする地元消防救急隊員の活動の質を担保するための教育や医療機関との連携に役立てるための指導を行います。多数傷病者が発生した場合や災害が発生した場合にも積極的に関与し、地域の安全に貢献します。
まとめますと、救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類にかかわらず、救急患者を速やかに受け入れて初期診療を行い、必要に応じて適切な診療科の専門医と連携して迅速かつ安全に診断・治療を進めることにあります。さらに、救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の中核を担うことが本プログラムの理念と使命です。
2) 専門研修の目標
本研修プログラムを履修する専攻医の皆さんはプログラムを終了すると以下の能力を備えることができます。
① 重症度・緊急度にかかわらず、様々な疾病・外傷・中毒などの救急患者に対して適切な初期診療を行うことができる。
② 優先順位を判断しながら、複数の救急患者について、並行して初期対応できる。
③ 重症患者に対する集中治療を行える。
④ 必要に応じて病院前診療（プレホスピタルケア）を行える。
⑤ メディカルコントロールを理解し、病院前救護を行う救急隊員を指導できる⑥ 災害現場で活動できる。
⑦ 他の診療科や多職種と良好な関係を築き、連携・協力して診療できる。
⑧ 救急診療に関する教育や指導ができる。
⑨ 救急医療に関する科学的アプローチと検証ができる。
⑩ プロフェッショナリズムに基づき、最新の標準的知識や技能を継続して習得し、能力を維持向上できる。
⑪ 患者の診療に際し、倫理的配慮を行える。
⑫ 患者や診療に従事する医療者の安全を確保できる。

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2.救急科専門研修の方法
専攻医の皆さんには以下の3つの学習方法によって専門研修を行っていただきます。
1) 臨床現場での学習
経験豊富な指導医が中心となり救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、専攻医の皆さんに広く臨床現場での学習を提供します。具体的には、救急診療での実地修練（on-the-job training）、診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス、抄読会・勉強会への参加、臨床現場でのシミュレーションシ
ステムを利用した知識・技能の習得、などです。
2) 臨床現場を離れた学習
国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習するために、救急医学に関連する学術集会、セミナー、講演会およびJATEC、JPTEC、ICLS（AHA/ACLS を含む）
コースなどのoff-the-job training courseに積極的に参加していただきます。また
救急科領域で必須となっているICLS（AHA/ACLS を含む）コースが優先的に履修できるようにします。救命処置法の習得のみならず、優先的にインストラクターコースへ参加できるように配慮し、その指導法を学んでいただきます。また、研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講
習にそれぞれ少なくとも1回は参加していただく機会を用意いたします。
3) 自己学習病院内に自習スペースを完備し、疾患や病態に対する経験値の不足を補うために
日本救急医学会やその関連学会が配信するe-learningなどを活用した学習を、病院内で行っていただけるよう配慮しています。
3.救急科専門研修の実際
救急科領域研修カリキュラム（添付資料）に沿って、経験すべき疾患・病態、検査・診療手順、手術・手技を網羅するため、基幹施設と複数の連携・関連施設における研修を組み合わせています。
地域医療の経験として、へき地や島嶼の連携・関連施設における研修を推奨します。
救急科専門医取得後の進路やサブスペシャルティの決定に寄与する目的において、本プログラムの遂行に支障の無い範囲で自院内の他科領域研修を支援します。
大学病院においてリサーチマインドの涵養を行い、臨床・基礎研究、医学論文作成、医学教育への関与などを経験していただきます。
定員は年度あたり6名で、研修期間は3年間とします。
出産、疾病罹患等の事情に対する研修期間についてのルールは「19.救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件」をご参照ください。
【プログラムの基本モジュール】
本プログラムにおける研修は施設要件を満たした研修施設群14施設によって行います。 研修期間3年間のうちわけは基幹研修施設12か月以上（1年目9か月以上）、連携・関連研修施設3ヶ月以上12か月以内（1〜3年目）を原則とします。連携・関連研修施設の研修時期については応談の上決定します。

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【研修施設群のあらまし】
兵庫県立はりま姫路総合医療センター（基幹施設）
1)救急科領域の病院機能：二次〜三次救急医療施設（救命救急センター）、 日本
救急医学会専門医指定施設、日本集中治療医学会専門医研修施設、地域メディカルコントロール協議会中核施設、兵庫県ドクターヘリ準基地病院
2)指導者：研修指導医８名、他に救急科専門医８名
3)救急車搬送件数：約６０００件/年
4)救急初療室受診者数：約８５００名/年5)研修部門：救急初療(病院前診療を含む)、E-ICU、救急・一般病棟
6)研修領域と内容：①救急初期診療：救急車・ドクターヘリ等による救急搬送患者を対象とした一般救急診療、ハイブリッド ER を利用した診療、蘇生的処置・手技、および関連診療科・他職種との協働、②E-ICU、救急・一般病棟における入院診療、③プレホスピタルケア（ドクターヘリ・ドクターカーの On-the-job
training）、④地域メディカルコントロール、災害医療への参加等。
7)研修の管理体制：救急科専門研修プログラム管理委員会による。
8)給与：兵庫県病院局規定による。諸手当あり。
9)身分：会計年度任用職員（兵庫県立病院専攻医）
10)勤務時間：週 38 時間 45 分
11)社会保険：（採用１年目）雇用保険法、厚生年金保険法及び健康保険法適用（採用２年目）地方公務員等共済組合法適用
12)宿舎：研修医・専攻医公舎あり（一部自己負担額あり）
13)専攻医室：専攻医専用の部屋はないが、医局内に机、椅子、棚が充てられており、救急科医師専用の休憩室あり。
14)健康管理：定期健康診断

年 1 回。その他各種予防接種。

15)医師賠償責任保険：兵庫県立病院として加入。各個人による加入は任意（推奨）。
16)学会参加費補助：あり※条件あり17)週間スケジュール
時

月

火

水

木

金

8:30

他科合同カンファレンス（外来・入院症例検討、病床管理）

9:00

E-ICU、救急病棟ラウンド

17:00

E-ICU、救急病棟ラウンド

土日

救急科カンファレンス

抄読会（月1回）、勉強会（月2回）、ミーティング（月1回）、ドクヘリカンファレンス（週1回）

兵庫県立加古川医療センター

救命救急センター（連携施設）

1）救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、
兵庫県ドクターヘリ基地病院、東播磨・北播磨・淡路地域メディカルコントロ
ール協議会中核施設
2）指導者：救急科指導医 1 名・専門医 12 名、その他の専門診療科医師（集中治療専門医、熱傷専門医、外傷専門医、外科専門医、内科認定医、消化器病学会
専門医、日本航空医療学会指導医など）
3）救急車搬送件数： 1069 名/年（救命救急センター）54）研修部門：救命救急センター（ドクターヘリ、ドクターカー、救急初療室、集中治療室、救急病棟）など
5）主たる研修領域と研修内容① ドクターカー、ドクターヘリを用いた病院前救急診療② 重症傷病者を中心とした救急初期診療と集中治療③ 心肺蘇生法・救急心血管治療、ECPR（Extracorporeal CPR）
④ ショックの鑑別・診療⑤ 外傷診療（外傷初期診療/damage control strategy/根本的治療（IVR・手術）/ 外科的集中治療 など）⑥ 重症救急患者（敗血症、急性臓器不全、広範囲熱傷、中毒）に対する診療・救急手技・処置⑧ 災害医療⑨ 救急医療と医事法制、救急医療の質の評価・安全管理⑩ 地域 MC への関与（検証会議への参加、on line MC）
6）研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による７）週間スケジュール

兵庫県災害医療センター（連携施設）
1) 救急科領域の病院機能
三次救急医療施設（高度救命救急センター）、兵庫県基幹災害拠点病院、
兵庫県・神戸市メディカルコントロール（MC）協議会中核施設、
ドクターカー運用施設
2) 指導者
救急科指導医 16 名（うち日本救急医学会指導医 3 名）、救急科専門医 18 名、その他の基本診療科専門医師（外科、麻酔科、整形外科、脳神経外科、形成外科、放射線科、総合診療科、内科認定医等）、
救急関連各種専門領域専門医師（集中治療、消化器外科、胸部外科、外傷専門医、熱傷専門医、中毒学会クリニカルトキシコロジスト、他）
3) 救急車搬送件数：約 1,000 例/年
64) 救急外来受診者数：約 1,100 例/年5) 研修部門①救命救急センター（外来・入院）、手術・内視鏡・IVR 等、ドクターカー②兵庫県災害救急医療情報指令センター
6) 研修領域と内容①救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）②外科的・整形外科的救急手技・処置③重症患者に対する救急手技・処置④集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療⑤救急医療の質の評価 ・安全管理⑥地域メディカルコントロール（MC）⑦多数傷病者対応、災害医療⑧救急医療と医事法制
7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
8) 週間スケジュール
月

火

8:30
9:00
12:00
12:30

水

木

金

土

日

回診⑥

回診⑥

なぎさモーニング
レクチャー①
合同医局会②朝カンファ③8:00

各部署とのミーティング④／朝回診⑤
研修医講義⑦
抄読会⑧又はスタッフ会⑩
入院カンファ M&Mカンファ
ＤＣカンファ⑨
⑫
⑪

17:00

夕回診

兵庫県立こども病院（連携施設）
1) 救急科領域の病院機能
小児救命救急センター、ドクターカー配備
2) 指導者
救急科指導医 3 名、集中治療科 1 名、その他の基本診療科専門医師（腎臓内科、心臓血管外科、脳神経外科、形成外科、小児外科、感染症内科、循環器内科、脳神経内科、産科、新生児内科、精神科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線診断科、リウマチ科、
血液・腫瘍内科、代謝内分泌科、 アレルギー科、整形外科、泌尿器科）
救急関連各種専門領域専門医師（集中治療科）
3) 救急車搬送件数： 1,727 件/年（2019 年度実績）
4) 救急外来受診者数：12,314 件/年（2019 年度実績）
5)実績研修部門：小児救命救急センター
6) 研修領域①

小児救命救急センターにおける救急外来と集中治療室の業務（心肺蘇生法、重症患者に対する救急手技・処置を含む）②

病院前救急医療（ドクターカー）

7) 研修の管理体制：院内救急科領域専門研修管理委員会による

7

8) 週間スケジュール シフト勤務（日勤勤務の例）
月

火

水

木

金

ＰＡＬＳ
8

土

日

勉強会

8 ：00―8：15

救急カンファレンス

8：15―８：30

9整形外科カンファ

10
11
12
13

（救急外来診療、ドクターカー）

14
15
16
17

17：00―17：15

症例検討、申し送り

18

公立豊岡病院 但馬救命救急センター(連携施設)
1) 救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設、ドクターヘリ基地病院、ドクターカー運用施設
2) 指導者（重複あり）：救急科指導医８名（うち日本救急医学会指導医 2 名）、救急科専門医 10 名、その他の専門診療科専門医師（外科専門医 5 名、集中治療専門医２名、外傷専門医 2 名、腎臓専門医 1 名）、航空医療認定指導者 4 名他
3) 救急車搬送件数（ドクターヘリ、ドクターカー含む）：約 6,000/年
4) 救急外来受診者数：約 12,000 人/年5) 研修部門：但馬救命救急センター（ドクターヘリ・ドクターカー、救急・初療室、救命救急センター病棟（ICU/HCU）、一般病棟）、手術・IVR・内視鏡等
6) 研修領域と内容※病院前から退院までの一貫した診療、軽症から重症まで、老若男女、偏りの無い研修を行います。
①救急室における救急外来診療および初療室における初期蘇生対応（クリティ
カルケア・重症患者に対する診療含む）②外科的（頭部、体幹部、四肢）救急手技・処置③重症患者に対する救急手技・処置④救命救急センター病棟（ICU/HCU）、一般病棟における入院診療⑤救急医療の質の評価・安全管理⑥地域メディカルコントロール（MC）⑦病院前救急診療（ドクターヘリ、ドクターカー）⑧災害医療⑨救急医療と医事法制
7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
8) 給与（月額）
8

給料月額

地域手当

医師給与調整合計

手当
1 年目専攻医(卒後 3 年目)

323,800 円

51,808 円

110,000 円

485,608 円

2 年目専攻医(卒後 4 年目)

336,800 円

53,888 円

177,360 円

568,048 円

3 年目専攻医(卒後 5 年目)

361,400 円

57,824 円

218,420 円

637,644 円（2022 年 4 月現在）
別途、超過勤務手当・通勤手当・住居手当・扶養手当・救急業務手当・賞与を本院の規定に基づき支給
9) 身分：専攻医（地方公務員）
10) 勤務時間：シフト制、当直あり
11) 社会保険：地方公務員災害補償基金、兵庫県市町村職員共済組合保険
12) 宿舎：あり
13) 専攻医室：専攻医専用の設備はありませんが、救命救急センター棟内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられます。
14) 健康管理：年 2 回。その他各種予防接種。
15) 医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨。
16) 臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本
臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本腹部救急医学会、日本 Acute Care Surgery 学会、日本急性血液浄化学会、日本外科学会、日本麻酔科学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、
日本航空医療学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行います。参加費は全額支給。
旅費および論文投稿費用は規程に従い予算の範囲内で支給。
17) 週間スケジュール（チーム制、変則 2 交代制）
月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日

8:00
～
8:15

ドクターヘリ、カースタッフブリーフィング・点検（CS、ヘリポート、カー）

8:00
～
8:15

初療申し送り（全勤→日勤）
ICU/HCU退出候補決定（全勤責任者）

8:30
～
9:30

カンファレンス（前日救急科入院患者、申し送り、連絡事項、前日ヘリ・カー症例）

カンファレン
ス終了後

回診（ICU /H CU ）総回診（全病棟）

回診（ICU /H CU ）総回診（全病棟）

回診（ICU /H CU ）

～
10:00

回診方法：ベッドサイドでのプ レゼンテ ー ショ ンは最小限で、必要に応じて診療を行う。
☆回診責任者 センター 長不在時は当日全日勤務責任医師が代役☆回診責任者 前日・当日勤務中の医師 日勤医師は初療対応優先

10:00
～
12:00

診療

12:00
～
12:30

ラ ンチョ ンミー テ ィング☆薬説明会（適宜）

12:30
～
17:30

診療

ラ ンチョ ンミー テ ィング☆M&Mカンフ ァレンス（ICU にて、看護部合
同、適宜）

17:30
～
18:00

申し送り（日勤→全勤）（初療診察中の患者、日勤入院患者、ヘリ終了まで日勤者の１人は居残り）
全勤責任者は夕方回診

18:00
～
翌8:00

診療
夜は更けてゆく9

日曜日

総回診（全病棟）

兵庫県立尼崎総合医療センター（連携施設）
1)救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、
地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設
2)指導者：救急科指導医 3 名、救急科専門医 13 名、集中治療専門医 6 名
3)救急車搬送件数：11,626/年
4)救命救急センター取扱い患者数：24,337 人/年5)研修部門：救命救急センター（救急初療室、集中治療室、救命救急センター病棟、一般病棟その他重症治療室）
6)研修領域と内容
ⅰ.救急室における救急初療（小児～高齢者まで、1 次～3 次救急患者、内科系疾患を中心として多発外傷まで幅広く）を担当する
ⅱ. 重症患者に対する救急手技・処置
ⅲ. 集中治療室（EICU）での重症患者、救急初療から救急・一般病棟に入院患者の管理
ⅳ. 外科的・整形外科的救急手技・処置
ⅴ.ドクターカー（成人＆小児）を用いた病院前救急医療展開
ⅵ.ドクヘリ＆カーによる重症者緊急搬送
ⅶ.DMAT 隊員養成による災害医療派遣と多数被災者受け入れ
ⅷ.救急医療の質の評価 ・安全管理
ⅸ.地域メディカルコントロール（MC）体制への参画
ⅹ.救急医療と医療安全および医事法制
7)研修とプログラムの管理体制：救急科専門研修プログラム管理委員会による
8)給与：兵庫県病院局規定による。諸手当あり。
9)身分：地方公務員法第 22 条に基づく臨時的任用職員
10)勤務時間：8:45-17:30
11)社会保険：健康保険、厚生年金保険、労災適応あり
12)宿舎：各自用意（費用一部負担有り）
13)専攻医室：４F 医局に専攻医個人専用の設備あり（机、椅子、棚、ロッカー）、
別途救命救急センター内にも共用スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
14)健康管理：健康診断を年 1 回。感染症の検診。インフルエンザなど予防接種。
15)医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨。
16)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加、ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は一部支給。
17)週間スケジュール：初療(ER)と EICU グループは別勤務シフトとしている。
加古川中央市民病院（連携施設）
1)救急科領域の病院機能：＊救急告知病院、＊日本救急医学会専門医指定施設、＊2 次救急医療施設（院外心肺機能停止 200 例以上/年、当医療圏の重症心疾患の103/４、夜間・休日の心大血管手術の 3/４、夜間・休日の腹部緊急手術の 3/４、夜間・休日の緊急消化管出血の 3/４、小児救急の 90％に対応）＊集中治療専門医研修施設（申請、認定待ち）＊東播磨・北播磨・淡路地域メディカルコントロール協議会参加施設
2)指導者：研修指導医６名（2023 年 4 月より 3 名増員、計 9 名）
日本救急医学会指導医 2 名、救急科専門医６名 （2023 年 4 月より１名増員、計 7 名）、集中治療専門医 4 名（2023 年 4 月より 2 名増員、計 6 名）
3)救急車搬送件数：約 8,000 件/年
4)救急外来受診者数：約 16,000 名/年5)研修部門：救急外来、集中治療室、救急・一般病棟、RRT、臓器提供、災害
6)研修領域と内容：①救急外来診療（救急車・ドクターヘリ搬送、ウォークイン受診患者の診療）＊救急車・ドクターカー出動・ドクターヘリ搬入の約 35％に対して救急科が初療します。
＊2021 年度の救急科初療例：3,017 例②救急手技・処置（E-CPR、創傷処理、胸腔誘導など）③集中治療室、救急・一般病棟における入院診療④プレホスピタルケア（ドクターカーの On-the-job training）⑤地域メディカルコントロール⑥災害医療への参加⑦兵庫県・加古川市総合防災訓練への参加⑧加古川マラソン・加古川まつりへの医療班派遣⑨救急医療における医事法制の学習
7)研修の管理体制：専攻医管理委員会による。
8)給与：独立行政法人 加古川市民病院機構の医師職給与規定による。諸手当あり。
9)身分：正規職員
10)勤務時間：週 38 時間 45 分
11)社会保険：（採用１年目）雇用保険法、厚生年金保険法及び地方公務員等共済
組合法適用（採用２年目）雇用保険法、地方公務員等共済組合法適用
12)宿舎：研修医・専攻医公舎なし
13)専攻医室：専攻医専用の部屋はないが、医局内に机、椅子、棚が充てられている。救急科医専用の休憩室あり。
14)健康管理：定期健康診断

年２回。その他各種予防接種。

15)医師賠償責任保険：全国自治体病院協議会を通じて加入。各個人による加入は任意（推奨）。
16)学会参加費補助：あり※条件あり

神戸市立医療センター中央市民病院（連携施設）
1)救急科領域の病院機能:三次救急医療機関（救命救急センター）、災害拠点病院、

11

地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設
2)指導者:研修指導医 3 名、救急科専門医 11 名、日本救急医学会指導医 2 名
3)救急車搬送件数：7,034／年（2021 年度実績）
4)救急外来受診者数：11,152 人／年（2021 年度実績）
5)研修部門：救命救急センター（救急外来、救急集中治療病棟）、新型コロナ感染症重症病棟
6)研修領域：①クリティカルケア・重症患者に対する診療②病院前救急医療（MC）③心肺蘇生法・救急心血管治療④ショック⑤重症患者に対する救急手技・処置⑥救急医療の質の評価・安全管理⑦災害医療⑧救急医療と医事法制⑨一般的な救急手技・処置⑩救急症候に対する診療⑪急性疾患に対する診療⑫外因性救急に対する診療⑬小児および特殊救急に対する診療⑭外科的・整形外科的救急手技・処置⑮地域メディカルコントロール
7)研修内容（研修方策）：①外来症例の初療②病棟入院症例の管理③ICU 入院症例の管理④オンラインメディカルコントロール⑤災害訓練への参加⑥Off the job training への参加
8)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
9)専攻医室：専攻医専用の設備はないが、病院医局内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
10)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、
日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前救急診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は全額支給。
11)

週間スケジュール：

勤務時間 日勤 7:45～17:00 月・火・水・木・金 （土・日・祝日も同様だが平日に代休を取る）
準夜

15:00～23:00 当直

17:00～7:45

12

救命救急センターは ER（外来部門）と EICU（入院部門）に別れ、午前 7 時 45
分の引継ぎ後 それぞれ、ER での初期診療、EICU、救急病棟での病棟管理を行
い 17 時に当直医に引き継ぐ。平日午前 8 時 10 分より放射線読影カンファレンス

木曜午前 8 時 45 分 症例検討会他カンファレンス随時

りんくう総合医療センター（連携施設）※病床数 388 床
1)救急科領域の病院機能:三次救急医療機関（救命救急センター）、災害拠点病院、
ドクターカー配備
2)指導者:救急科指導医（学会）2 名、救急科専門医（学会）10 名、その他専門医（集中治療専門医 2 名、整形外科専門医 1 名、外科専門医 6 名、小児科専門医
1 名、外傷専門医 4 名、呼吸器科専門医 1 名、総合内科専門医 1 名、麻酔科専
門医 1 名）3)救急車搬送件数：6,233／年（2021 年度実績）
4)救急外来受診者数：／年（2021 年度実績）
5)研修部門：救命救急センター
6)研修領域：①クリティカルケア・重症患者に対する診療②病院前救急医療（MC・ドクターカー）③心肺蘇生法・救急心血管治療④ショック⑤重症患者に対する救急手技・処置⑥救急医療の質の評価・安全管理⑦災害医療⑧救急医療と医事法制⑨一般的な救急手技・処置⑩救急症候に対する診療⑪急性疾患に対する診療⑫外因性救急に対する診療⑬小児および特殊救急に対する診療⑭外科的・整形外科的救急手技・処置⑮地域メディカルコントロール
7)研修内容（研修方策）：①外来症例の初療②病棟入院症例の管理③ICU 入院症例の管理④病院前診療（ドクターヘリ）⑤オンラインメディカルコントロール⑥検証会議への参加⑥災害訓練への参加⑥Off the job training への参加

138)連携施設研修目標①様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える。
②複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる。
③重症外傷患者・重症患者への必要な初期診療が行え、根本治療の判断、集中治療が行える。
④他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
⑤必要に応じて病院前診療を行える。（ドクターカーでの病院前診療を含む）⑥病院前救護のメディカルコントロールが行える。
⑦災害医療において指導的立場を発揮できる。
⑧救急診療に関する教育指導が行える。
⑨救急診療の科学的評価や検証が行える。
⑩プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる。
⑪救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行える。
⑫救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる。
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院（連携施設）
1)救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院
2)指導者：研修指導医 5 名、他に救急科専門医 8 名
3)救急車搬送件数：約 11,000 件/年 （東京で 10 年連続最多）
4)救急外来受診者数：約 10000 名/年5)研修部門： 救命救急センター：充実度 S 評価（救急蘇生室 2 床、陰圧室 1 床、診察・観察用 6 床、独歩外来診察 6 室および病棟 32 床含む重症観察用 12
床、集中治療室：10 床）
6)研修領域と内容：①救急蘇生室や救急外来における救急外来診療②病棟における重症患者に対する集中治療、蘇生手技、救急・外傷処置③患者の当該科へ引き渡しや退院調整④救急医療の質の評価 ・安全管理⑤東京消防庁でのメディカルコントロール
⑥臨床研究
⑦災害医療
⑧救急医療と医事法制⑨国際医療協力（コロナ禍で現在中断中）
7)研修の管理体制：救急科領域専門研修プログラム管理委員会による
8)給与：時給 2800 円×勤務時間数（約 35 万円/月）、時間外手当
9)身分：診療医（後期研修医）
10)勤務時間：8:30-17:15 、17:15 -翌 8:30 完全シフト 2 交代制11)社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用
12)宿舎：空き状況に応じて提供可能

1413)専攻医室：専攻医には、個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
14)健康管理：年 2 回。その他各種予防接種。
15)医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨
16)学会参加費補助：1 年度につき 1 回を限度として補助あり
17)週間スケジュール
時

月

8:30

火

水

木

金

外来ｶﾝﾌｧﾗﾝｽ・ｾﾐﾅｰ、病棟ｶﾝﾌｧﾗﾝｽ（多職種・多科が参加）

10:30

土

日
外来・病棟申し送り

ﾚｼﾞﾌｪﾛｾﾐﾅｰ

12:00

抄読会

科内会議

13:00

ﾘﾊﾋﾞﾘ ｶﾝﾌｧﾚ
MM ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ
ﾝｽ

17:15

外来・病棟申し送り

20:30

外来・病棟申し送り

沖縄県立中部病院（連携施設）(1)救急科領域の病院機能:一次〜三次救急医療施設(救命救急センター)、災害拠点病院、地域メディカルコントロール(MC)協議会中核施設(2)指導者:救急科専門研修指導医 4 名。救急医学会指導医１名、救急科専門医 7名、その他の専門診療科専門医師(消化器科１名)、他科兼任含め救急科専門医
１４名が在籍し指導にあたる(3)救急車搬送件数: 7485/年(4)救急外来受診者数: 32919 人/年(5)研修部門:救命救急センター、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、腎臓内科、総合内科、集中治療部、脳神経外科、一般外科、整形外科、泌尿器科、形成外科、小児科など(6)研修領域と内容①救急室における救急外来診療(クリティカルケア・重症患者に対する診療含
む)②外科的・整形外科的・内科的救急手技・処置③重症患者に対する救急手技・処置④救急医療の質の評価 ・安全管理⑤地域メディカルコントロール(MC)⑥災害医療⑦救急医療と医事法制(7)研修の管理体制:救急科領域専門研修管理委員会による(8)給与:沖縄県の規定による(9)身分:会計年度任用職員(10)勤務時間: 8:30-17:00(11)社会保険:労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(12)宿舎:なし(13)専攻医室:専攻医専用の設備はないが、救命救急センター内に個人スペース15

(机、椅子、棚)が充てられる。
(14)健康管理:定期健康診断

年 2 回。その他各種予防接種。

(15)医師賠償責任保険:各個人による加入を推奨。
(16)学会参加：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、
日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は全額支給。また、臨床研究フェローシップへの年 4回の参加と琉球大学及び他大学、当院のスタッフによる月 1 回程度のメンタリ
ングに基づく臨床研究指導。
(17)週間スケジュール(救急診療と ICU・病棟診療は別チームで行動する)
例：救急科
時
8

月

火

水

木

金

土

金

土

日

救急室（初療室、経過入院観察室）申し送り

9
救急診療

10
11
12
13
14
15
16
17
各科 救急回診

18

勉強会

例：ICU
時

月

8

火

水

木
ICU 申し送り910

ICU 病棟管理

11
12
13
14
15
16
17
18

当直へ申し送り例：循環器内科

16

日

時

月

火

水

木

金

8

勉強会

カンファ

抄読会

内科合同

内科合同

CAG

回診

CAG

土

日

レンス
9

回診

10

PCI

PCI

11

EPS

EPS

回診

12
13

生理検査

生理検査

総合回診

回診

14
15
16
17
18

カテカン

循環器外科

ファレン

合同 C.F.

ス

公立宍粟総合病院（関連施設）
1)救急科領域関連病院機能:西はりま医療圏におけるへき地救急医療の中核機関
2)指導者:内科・外科領域の専門診療科医師
3)救急車搬送件数: 約 900 件/年、救急入院患者:約 340 名/年4)研修部門:救急外来、内科、外科
5)研修領域と内容:へき地医療機関における救急医療の現状、初期対応から内科的・外科的専門的治療の完結、対応不可症例に関する他医療機関との連携、在宅診療などについて学んでいただけると思います。
6)施設内研修の管理体制:救急科領域専門研修管理委員会による。
兵庫医科大学病院（連携施設）
1)救急科領域の病院機能：3 次救急医療施設（救命救急センター）、日本救急医学会専門医施設、集中治療専門医施設、地域メディカルコントロール協議会中核施設2)指導者：研修指導医 7 名
3)救急車搬送件数：約 3,500 件/年
4)救急外来受診者数：約 2,000 名/年5)研修部門： 救急外来、集中治療室、救急・一般病棟
6)研修領域と内容： 救急外来診療（救急車・ウォークイン受診患者の診療）、救急手技・処置（救命的開胸・開腹、E-CPR などを含む）、集中治療室、救急・一般病棟における入院診療、プレホスピタルケア（ドクターカーの On-the-job
training）、地域メディカルコントロール、災害医療への参加救急医療における医事法制の学習
7)研修の管理体制：救急科専門研修プログラム管理委員会による。

17

8)給与： １年目 30 万円、２年目 30 万５千円、３年目 31 万円(月額)9)身分： レジデント A〜C(常勤職員)
10)勤務時間： 平日（８:30〜16:45）と第 1・3 土曜日（８:30〜13:00）
11)社会保険： 日本私立学校振興・共済事業団
12)宿舎：無13)専攻医室： 専攻医だけの設備はなく、個人用ロッカーが充てられる。
14)健康管理： 年１回健康診断を実施
15)医師賠償責任保険： 個人加入
16)学会参加費補助：有17)週間スケジュール：
時

月

火

水

木

金

土

8:30

カンファレ

カンファレ

カンファレ

カンファレ

カンファレ

カンファレ

ンス

ンス

ンス

ンス

ンス

ンス

救急外来・病

救急外来・病

救急外来・病

救急外来・病

教授回診・医

救急外来・病

棟業務

棟業務

棟業務

棟業務

局会・抄読会

棟業務

休憩

休憩

休憩

休憩

休憩

申し送り・勤

10:00

12:00

日

務終了
13:00

救急外来・病

救急外来・病

救急外来・病リハビリカ

救急外来・病

棟業務

棟業務

棟業務

ンファレン

棟業務

ス
16:30

申し送り

申し送り

申し送り

申し送り

申し送り

16:45

勤務終了

勤務終了

勤務終了

勤務終了

勤務終了

神戸大学医学部附属病院（連携施設）
1)救急科領域関連病院機能:三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、地域 MC(神戸市)協議会中核施設
2)指導者:救急科指導医 4 名・専門医 1 名、脳外科専門医・指導医 1 名、内科専
門医・指導医 1 名)
3)救急車搬送件数: 約 2400/年
4)研修部門:救急部・救命救急科
5)主たる研修領域と研修内容① 基礎研究・臨床研究に対する考え方、アプローチの仕方②大学病院付属施設での救急初期診療③ クリティカルケア・重症患者に対する診療、救急手技・処置④ 災害医療と災害訓練への参加⑤ 地域 MC への関与(検証会議への参加、on line MC)
6)施設内研修の管理体制:救急科領域専門研修管理委員会による7)週間スケジュール:レクチャーは週に 1〜2 回程度、モジュール形式で実施

18

19

4.専攻医の到達目標(修得すべき知識・技能・態度など)◼

専門知識
専攻医の皆さんは別紙の救急科研修カリキュラムに沿って、カリキュラム I から XVまでの領域の専門知識を修得していただきます。知識の要求水準は研修修了時に単独で救急診療が可能になるよう、必修水準と努力水準に分けられています。
◼

専門技能(診察、検査、診断、処置、手術など)
専攻医の皆さんは別紙の救急科研修カリキュラムに沿って、救命処置、診療手順、 診

断手技、集中治療手技、外科手技などの専門技能を修得していただきます。これらの技
能は、単独あるいは指導医のもとで実施できるものに分けられています。

◼

経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）

1）経験すべき疾患・病態：専攻医の皆さんが経験すべき疾患・病態は必須項目と努力
目標とに区分されています。別紙の救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの疾患・病態は、本研修プログラムにおける十分な症例数により、全て適切な指導のもとで経験することができます。
2）経験すべき診察・検査等：専攻医の皆さんが経験すべき診察・検査等は必須項目と努力目標とに区分されています。別紙の救急科研修カリキュラムをご参照ください。
これらの診察・検査等は、本研修プログラムにおける十分な症例数により、全て適切な指導のもとで経験することができます。
3）経験すべき手術・処置等：専攻医の皆さんが経験すべき手術・処置の中で、基本となる手術・処置については術者として実施できることが求められます。それ以外の手術・処置については助手として実施を補助できることが求められています。研修カリ
キュラムに沿って術者および助手としての実施経験のそれぞれ必要最低数が決められています。別紙の救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの手術・処置等は、本研修プログラムにおける十分な症例数により、全て適切な指導のもとで経験することができます。
4）地域医療の経験(病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など)：専攻医の皆さん
は、原則として研修期間中に 3 か月以上、基幹施設以外の連携・関連施設で研修し、周辺の医療施設との病診・病病連携の実際を経験していただきます。また、事後検証委員会への参加や特定行為指示要請への応需により、地域におけるメディカルコン
トロール活動に参加していただきます。
5）学術活動：学会発表や臨床研究に積極的に関わっていただきます。専攻医の皆さん
は、専門医機構研修委員会が認める救急科領域の学会で、筆頭者として発表ができるよう指導します。また、筆頭者として少なくとも 1 編の論文投稿ができるよう指導
します。

20

5.各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
本研修プログラムでは、病院前診療〜救急初療〜入院診療の実地修練を中心に広く臨
床現場における学習の機会を提供し、これに関連したシミュレーション学習や各種カン
ファレンスなどによるフィードバックを提供します。

1) 多職種カンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
カンファレンスへの参加を通して、プレゼンテーション能力を向上し、病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を学んでいただきます。

2) 抄読会や勉強会への参加
抄読会・勉強会への参加やインターネットによる情報検索の指導により、臨床疫学の知識や EBM に基づいた救急外来における診療能力の向上を目指していただきます。

3) シミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得
臨床現場での遭遇に備え、各研修施設内の設備や教育ビデオなどにより、緊急病態の救命スキルや重要な救急処置の技術をイメージトレーニング学習していただきます。
6.学問的姿勢について
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること、および科学的思考法を体得することを重視しています。本研修プログラムでは研修期間中に以下に示す内容で、学問的姿勢の実践を図っていただけます。

•

医学、医療の進歩に追随すべく常に自己学習し、新しい知識を修得する姿勢を指導医より伝授します。

•

将来の医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファレンスに参加してリサーチマインドを涵養していただきます。

•

常に自分の診療内容を点検し、関連する基礎医学・臨床医学情報を探索し、EBM を実践する指導医の姿勢を学んでいただきます。

•

学会・研究会などに積極的に参加・発表し、論文を執筆していただきます。指導医が共同発表者や共著者として指導します。

•

外傷登録や心停止登録などに経験症例を登録していただきます。この症例登録は専門研修修了の条件に用いることができます。

7.医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
救急科専門医としての臨床能力(コンピテンシー)には医師としての基本的診療能力(コアコンピテンシー)と救急医としての専門知識・技術が含まれています。専攻医の 皆さんには以下のコアコンピテンシーも習得するよう努めていただきます。
１）患者への接し方に配慮し、患者やメディカルスタッフとのコミュニケーション能力を磨くこと。
２）自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たし、周囲から信頼されること(プロフェッショナリズム)。
３）診療記録の適確な記載ができること。

21

４）医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できること。
５）臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得すること。
６）チーム医療の一員として行動すること。
７）後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行うこと。
8.施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
1）専門研修施設群の各施設は、効果的に協力して指導にあたります。具体的には、各施設に置かれた委員会組織の連携のもとで専攻医の皆さんの研修状況に関する情報を 6 か月に一度共有しながら、各施設の救急症例分野の偏りを専門研修施設群として補完しあい、専攻医の皆さんが必要とする全ての疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等を経験できるようにしています。併せて、研修施設群の各施設は年度毎に診療実績を救急科領域研修委員会へ報告しています。また、指導医が 1 名以上存在する専門研修施設に合計で 2 年以上研修していただくようにしています。
2）へき地の連携・関連施設で研修を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶとともに、地域医療の実状と求められる医療について学びます。3 か月以上経験することを原則としています。
3）基幹施設と連携・関連施設における指導の質の維持と共有化、および教育内容の共通化を目的として、基幹施設はプログラムに参加する専攻医を対象とした講演会やhands-on-seminar などを企画・開催します。
4）日本救急医学会やその関連学会が準備する講演会や hands-on-seminar などへの参加
機会を提供し、教育内容の一層の充実を図ります。
5）基幹施設と連携・関連施設が IT 設備を整備し、Web 会議システムを応用したテレカ
ンファレンスや Web セミナーを開催して、連携・関連施設に在籍する間も基幹施設による十分な指導が受けられるよう配慮します。
9.年次毎の研修計画
専門研修 1 年目
・基本的診療能力(コアコンピテンシー)
・救急診療における基本的知識・技能
・集中治療における基本的知識・技能
・病院前救護・災害医療における基本的知識・技能・必要に応じた、他診療科との共同診察・協同手術への参加
専門研修 2 年目
・基本的診療能力(コアコンピテンシー)
・救急診療における応用的知識・技能
・集中治療における応用的知識・技能
・病院前救護・災害医療における応用的知識・技能・施設群の他施設におけるローテーション研修
専門研修 3 年目
・基本的診療能力(コアコンピテンシー)
・救急診療における実践的知識・技能

22

・集中治療における実践的知識・技能
・病院前救護・災害医療における実践的知識・技能・施設群の他施設におけるローテーション研修
10.専門研修の評価について［形成的評価］
専攻医の皆さんが研修中に自己の成長を知ることは重要です。習得状況の形成的評価
による評価項目は、コアコンピテンシー項目と救急科領域の専門知識および技能です。
専攻医の皆さんは、専攻医研修実績フォーマットに指導医のチェックを受け指導記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受けていただきます。指導医は臨床研
修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会などで身につけた方法を駆使してフィードバックいたします。次に、指導医から受けた評価結果を、年度の中間と年度終了直後に研修プログラム管理委員会に提出していただきます。研修プログラム管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し、総括的評価に活かすとともに、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
［総括的評価］
専攻医の皆さんは、専攻医研修実績フォーマットおよび指導記録フォーマットによる年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、専門的知識、専門的技能、医師として備えるべき態度、社会性・適性等を習得したか判定されます。判定は研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて行われます。
年次毎の評価は当該研修施設の指導責任者および研修管理委員会、専門研修期間全体を総括しての評価は基幹施設の専門研修プログラム統括責任者が行います。
然るのちに、修了判定のプロセスとして、基幹施設の研修プログラム管理委員会により知識、技能、態度それぞれについて評価を行われます。修了判定には専攻医研修実績
フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す
基準を満たす必要があります。
特に態度については、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW 等の多職種のメディカ
ルスタッフによる専攻医の皆さんの日常臨床の観察を通した評価が重要となります。看
護師を含んだ 2 名以上の担当者からの観察記録をもとに、当該研修施設の指導責任者から各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。
11.研修プログラムの管理体制について
研修施設が専攻医の皆さんを評価するのみでなく、専攻医の皆さんによる指導医・指導体制等に対する評価をお願いしています。この双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門研修プログラムの改善を目指しています。そのため基幹施設に専門研修プログラムおよび専攻医を統括的に管理する救急科専門研修プログラム管理委
員会を置いています。
研修プログラム管理委員会は、研修プログラム統括責任者、連携・関連施設の研修プ
ログラム担当者等で構成され、専門研修プログラム全般の管理と継続的改良を行ってい23ます。研修プログラム管理委員会では、専攻医および指導医から提出される指導記録フォーマットにもとづき専攻医および指導医に対して必要な助言を行っています。また研修プログラム管理委員会における評価に基づいて、研修プログラム統括責任者が修了の判定を行っています。
プログラム統括責任者は研修プログラムの立案・実行を行い、専攻医の指導に責任を負い、専攻医の研修内容と修得状況を評価し、その資質を証明する書面を発行します。
またプログラムの適切な運営を監視する義務と、必要な場合にプログラムの修正を行う権限を有しています。
本研修プログラムのプログラム統括責任者は基幹施設である兵庫県立はりま姫路総合医療センターの救命救急センター長であり、日本救急医学会指導医資格を有する救急科専門研修指導医です。その他、プログラム整備基準 38 項に示されるプログラム統括
責任者の要件を全て満たしています。
上記プログラム責任者を除く研修指導医は基幹施設７名であり、プログラム整備基準
36 項に示される専門研修指導医の要件を満たしています。
基幹施設は研修プログラム管理委員会を置き、プログラムに参加する専攻医および連携・関連施設を統括し、各施設における研修環境を整備する責任を負っています。連携
施設は専門研修管理委員会を組織し、自施設における専門研修を管理し、基幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して専攻医および専門研修プログラムについての情報共有を行います。
12.専攻医の就業環境について
救急科領域の専門研修プログラムにおける研修施設の責任者は、専攻医の労働環境整備に努めます。専攻医の勤務時間は週 38.75 時間を基本とし、過重な勤務とならないよ
うに適切に休日をとれることを保証します。研修のため自発的に時間外勤務を行うことは許容されますが、心身の健康維持について管理者の配慮と自己管理を徹底します。当直あるいは夜間診療業務に対しては適切なバックアップ体制を整えて負担を軽減し、各々に対応した給与規定に従って対価を支給します。またプログラムに各連携・関連施設における給与規定を明示します。
13.専門研修プログラムの改善方法•

専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める書式を用いて、専攻医は「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を、年度末に研修プログラム統括責任者に提出していただきます。また、プログラムの疑義解釈や改善の要望を、研修プログラム管理委員会に申告することができます。研修プログラム管理委員会は、
これらの「評価」や「要望」により専攻医が不利益を被ることがないことを保証します。研修プログラム管理委員会への不服があれば、日本専門医機構の専門研修プ
ログラム研修施設評価・認定部門に訴えることができます。

•

専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
研修プログラムの改善方策について以下に示します。

241)研修プログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、管理委員会は研修プログラムの改善に生かします。
2)管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援します。
3)管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映
させます。

•

研修に対する監査(サイトビジット等)・調査への対応
救急科領域の専門研修プログラムに対する監査・調査を受け入れて研修プログラ
ムの向上に努めます。
1)専門研修プログラムに対する専門医機構をはじめとした外部からの監査・調査に対して研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者が対応します。
2)専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。
3)他の専門研修施設群からの同僚評価によるサイトビジットをプログラムの質の客観的評価として重視します。

•

兵庫県立はりま姫路総合医療センター専門研修プログラム連絡協議会
兵庫県立はりま姫路総合医療センターは複数の基本領域専門研修プログラムを擁しています。兵庫県立はりま姫路総合医療センター病院長、同病院内の各専門研修プログラム統括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専門研修
プログラム連絡協議会を設置し、兵庫県立はりま姫路総合医療センターにおける専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を定期的に協議します。

•

専攻医や指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接の報告
専攻医や研修指導医が研修プログラムや研修施設に大きな問題があると考えた
場合 （パワーハラスメントなどの人権問題も含む)は、研修プログラム管理委員会
を介さず直接下記の連絡先から日本専門医機構の救急科研修委員会に訴えることができます。
〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラム D 棟 3 階
日本専門医機構 救急科研修委員会
TEL:03-3201-3930、E-mail:senmoni@isis.ocn.ne.jp•

プログラムの更新のための審査
救急科専門研修プログラムは、日本専門医機構の救急科研修委員会によって 5 年
毎にプログラムの更新のための審査を受けています。

14.修了判定について
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。

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15.専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行います。専攻医は様式 7-31 を専門医認定申請年の 4 月末までに専門研修プログラム管理委員会に送付してください。委員会は 5 月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付します。
16.研修プログラムの施設群
兵庫県立はりま姫路総合医療センターが専門研修基幹施設です。専門研修プログラムの施設群を構成する連携・関連病院は以下の 13 施設です。（）内は施設の特徴です。
① 兵庫県立加古川医療センター

救命救急センター（三次特化型、広域）② 兵庫県災害医療センター（三次特化型、都市部）③ 兵庫県立こども病院（小児救急）④ 公立豊岡病院 但馬救命救急センター（ER 型、広域）⑤ 兵庫県立尼崎総合医療センター（ER 型、総合診療）⑥ 加古川中央市民病院（ER 型、総合診療）⑦ 神戸市立医療センター中央市民病院（ER 型、集中治療）⑧ りんくう総合医療センター

大阪府泉州救命救急センター（高次外傷診療）⑨ 国立国際医療研究センター病院（ER 型、都市部）⑩ 沖縄県立中部病院（ER 型、島嶼）⑪ 公立宍粟総合病院（地域医療）⑫ 兵庫医科大学病院(学問涵養)⑬ 神戸大学医学部附属病院(学問涵養)
これら専門研修施設群は兵庫県内の他、大阪府、東京都、沖縄県にあります。
17.専攻医の受け入れ数について
当施設が基幹施設として救急研修プログラムを主催する一方で、神戸大学附属病院が基幹施設となる救急科専門研修プログラムの連携施設となることも考慮し、指導医の数と症例数から判断した結果、本研修プログラムにおける毎年の専攻医受け入れ数は 6 名とさせていただきました。
18.サブスペシャルティ領域との連続性について
兵庫県立はりま姫路総合医療センターは日本集中治療医学会専門医研修施設を取得の予定であり、救急科専門医から集中治療専門医への連続的な育成が可能となるよう支援体制を整備します。また、今後サブスペシャルティ領域として検討される外傷専門医などの専門研修にも連続性を配慮して研修体制を整備します。
19.救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
救急科領域研修委員会が示す専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。

① 出産に伴う 6 か月以内の休暇は、男女ともに 1 回は研修期間として認めます。その際、出産を証明するものの添付が必要です。

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② 疾病による休暇は 6 か月まで研修期間として認めます。その際、診断書の添付が必要です。

③ 週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 か月まで認めます。
④ 上記項目①〜③に該当する専攻医の方は、その期間を除いた常勤での専攻医研修
期間が通算 2 年半以上必要になります。

⑤ 大学院に所属しても十分な救急医療の臨床実績を保証できれば専門研修期間として認めます。ただし、留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間として認められません。

⑥ 専門研修プログラムを移動することは、移動前・後のプログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能とします。この際、移動前の研修を移動後の研修期間にカウントできます。

⑦ 専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修を追加することは、プログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能です。
ただし、研修期間にカウントすることはできません。
20.専門研修実績記録システム、マニュアル等について
1) 研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
計画的な研修推進、専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットへの記載によって、専攻医の研修実績と評価を記録します。これらは基幹施設の研修プログラム管理委員会と連携施設の専門研修管理委員会で蓄積されます。
2) 医師としての適性の評価（コアコンピーテンシーなどの評価）
医師としての適性の評価指導医のみならず、看護師を含んだ 2 名以上の多職種も含めた日常診療の観察評価により、専攻医の人間性とプロフェッショナリズムについて、各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。

3) プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
研修プログラムの効果的運用のために、日本専門医機構の救急科領域研修委員会が準備する専攻医研修マニュアル、指導医マニュアル、専攻医研修実績フォーマッ
ト、指導記録フォーマットなどを整備しています。
救急科専攻医研修マニュアルには以下の項目が含まれています。
・専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について
・経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について
・自己評価と他者評価
・専門研修プログラムの修了要件
・専門医申請に必要な書類と提出方法
・その他
救急科専攻医指導者マニュアルには以下の項目が含まれています。
・指導医の要件・指導医として必要な教育法・専攻医に対する評価法

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・その他
診療実績の証明は専攻医研修実績フォーマットを使用して行います。専攻医に対する指導の証明は日本救急医学会が定める指導医による指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。
専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットを専門研修プログラム管理委員会に提出します。書類作成時
期は毎年 10 月末と 3 月末、書類提出時期は毎年 11 月(中間報告)と 4 月(年次報告)です。
指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付します。研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させます。
専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は 専門研修プログラムの改善のために、指導者研修計画の実施記録（臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会への指導医の参加記録）を保存しています。
21.専攻医の採用と修了［採用方法］
基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。研修プロ
グラムへの応募者は前年度の定められた日時までに研修プログラム責任者宛に所定の応募書類を提出します。基幹施設は書面審査および面接の上、採否を決定し、研修プロ
グラム管理委員会に報告します。採否を決定後も専攻医が定数に満たない場合、基幹施設は必要に応じて随時追加募集を行います。専攻医の採用は、他の全領域と同時に一定の時期で行います。
［修了要件］
専門医認定の申請年度(専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後)に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。
専攻医は所定の様式を研修終了後の 4 月末までに研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付してください。研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は、5 月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付します。修了判定には、専攻医研修実
績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。
研修プログラムの終了により、日本救急医学会専門医試験の第 1 次(救急 勤務歴)、
第 2 次(診療実績)審査を免除されます。専攻医は、研修証明書を添えて第 3 次(筆記試験)審査の申請を 6 月末までに行ってください。第 3 次審査の合格をもって、救急科専
門医資格を取得することになります。

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22.応募方法と採用
➢

応募期間

随時
➢

応募資格

•

日本国の医師免許を有すること•

臨床研修修了登録証を有すること（第 98 回以降の医師国家試験合格者のみ必要。
2024 年 3 月 31 日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含みます。)•

一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（2024 年 4 月 1 日付で入会予定の者も含みます。)➢ 選考方法
書類審査、面接により選考します。面接の日時・場所は別途通知します。

➢ 応募書類
詳細は、兵庫県立はりま姫路総合医療センター総合採用サイトをご参照ください。
➢

問い合わせ先および提出先〒670-8560 兵庫県姫路市神屋町 3 丁目 264 番地
兵庫県立はりま姫路総合医療センター 総務部診療サポート課 臨床研修担当
電話番号:079-289-5080、FAX:079-289-2080、
E-mail: rinken_harihime@hgmc.hyogo.jp

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