258「Ｑ＆Ａ 営業店のリスク管理講座」
追補資料

本資料は、特に断らない限り、2021年10月１日時点における情報等に基づいて記述されています。

株式会社きんざい教育事業センター（編）個人情報保護法の改正※第１分冊Ｑ12 等に関連
(1) 改正に至る経緯
2015年の改正個人情報保護法附則において、いわゆる「３年ごと見直し」に関する規定が設けられており、これに基づき、個人情報保護委員会において見直しの検討が進められてきました。
その後、関係団体・有識者からのヒアリング等を行い、実態把握や論点整理等が実施され、その結果、国民の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境デー
タの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点を踏まえた改正が行われました。今回の改正は、2020年３月10日に閣議決定され、同日国会に提出、同年６月５日に成立し、同年６月12日に公布されました。この改正法は、一部を除き、2022年４月１日から施行されます。
(2) 改正の概要
今回の改正は、主に①個人の権利の在り方、②事業者の守るべき責務の在り方、③データ利活用に関する施策の在り方、④ペナルティの在り方、⑤法の域外適用・越境移転の在り方の各視点から整理されています。
① 個人の権利の在り方
利用停止・消去等の個人の請求権について、個人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合にも拡充されます。
② 事業者の守るべき責務の在り方
漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合に、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が義務化されます。
また、違法または不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨が明確化されます。
③ データ利活用に関する施策の在り方「仮名加工情報」を創設し、内部分析に限定する等を条件に、開示・利用停止請求への対応等の義務が緩和されることとなりました。
また、提供先が個人データとして取得することが想定される個人に関する情報の提供時に、本人の同意が得られていること等の確認が義務化されます。
④ ペナルティの在り方
行為者処罰の法定刑を引き上げるとともに、法人に対しては行為者よりも罰金刑の最高額が引き上げられました（法人重科）。
なお、本改正については、2020年12月12日より施行されています。
⑤ 法の域外適用・越境移転の在り方
日本国内にある者に係る個人情報等を取り扱う外国事業者も、罰則によって担保された報告徴収・命令の対象となります。
また、外国にある第三者への個人データの提供時に、移転先事業者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実等を求めることとなります。

金融商品販売法の改正※第１分冊Ｑ45、第２分冊Ｑ27～33 等に関連
2020 年６月５日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決・成立し、同月 12 日に公布されました。この法律により、「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）が「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）に改称され、2021 年 11 月１日から施行されます。
主な改正項目としては、これまで縦割りで規制されていた、銀行、証券、保険にまたがる各分野の金融商品を１つのライセンスによりワンステップで提供することができる「金融サービス仲介業」の創設などがあげられます。

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正※第２分冊Ｑ12 等に関連
2021 年２月 19 日、金融庁より「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「AМL/CFT ガイドライン」といいます）の改正が行われました。改正内容の詳細については、同庁のサイト（https://www.fsa.go.jp/news/r2/202102_amlcft/202102amlcft.html）を参照してください。
なお、今回の AМL/CFT ガイドライン改正（以下「本改正」といいます）のうち主なポイント（主として対応が求められる事項に関するものです）としては、以下の項目があげられます。
①

経営陣の関与・理解

マネロン・テロ資金供与対策について、従前は経営陣が主体的な（かつ積極的な）関与をする点が定められていましたが、本改正では経営陣による主導的な関与に改正されました。これは、経営陣自らが対策を実施する主体となるというよりも、経営陣が関連部門を適切に支援し、導く（主導する）ことを求めるものです。
② リスクの特定・評価
本改正では、リスクの特定および評価を区別しつつ、これらが連動したプロセスであることが明確化され、また、適切なリスクの特定および評価を実施する点や疑わしい取引の届出の分析等を通じた自らの直面するリスクの評価を実施することなどが定められました。
③ リスクの低減（顧客管理）
本改正では、すべての顧客について顧客リスク評価を実施する点や顧客リスク評価に応じたリスク低減措置を実施し、特に取引モニタリングへの適切な反映をすることが記されました。リスクが高い取引等について、顧客やその実質的支配者との直接の面談、営業拠点がない場合における実地調査等、追加的な措置を講ずることも新設されました。
④ リスクの低減（取引モニタリング・フィルタリング）
本改正では、自らのリスク評価を反映した適切な取引モニタリングにおける抽出基準やあいまい検索機能の設定など取引モニタリング・フィルタリングに係る体制の構築が定められました。

⑤ リスクの低減（疑わしい取引の届出、IT システムの活用）
本改正では、疑わしい取引の参考事例や自らの過去の届出事例を考慮要素に含めた適切な疑わしい取引の届出判断の実施を行うことや経営陣がマネロン・テロ資金供与のリスク管理に係る業務負担の分析等を行うために、IT システムの活用の可能性を検討することが定められました。
⑥ 海外送金等を行う場合の留意点
本改正では、コルレス先や委託元金融機関等について、所在する国・地域、顧客属性、業務内容、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢、現地当局の監督のスタンス等を踏まえたうえでリスク評価を行うことや海外送金等を行う際に、リスクベース・アプローチの枠組みに留意して貿易金融を行うことなどが定められました。
⑦ 職員の確保・育成等
本改正では、新たに生じるリスク等も加味しながら、必要に応じて研修等の受講者・回数・受講状況・内容等を見直すことが定められました。

日本証券業協会「高齢顧客ガイドライン」の改正※第３分冊Ｑ63 等に関連
日本証券業協会（以下「日証協」といいます）では、多発する協会員による高齢者向けの投資勧誘・販売活動にかかる紛争事件に対応するため、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の３の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン（以下「高齢顧客ガイドライン」といいます））を制定し、2013年12月16日に施行しました（その後、2016年９月20日に一部改正）。
今般、2021年５月18日に、高齢顧客ガイドラインの一部改正が公表され、同年８月１日から施行されています。
高齢顧客ガイドラインの目的とするところは、高齢顧客に対して投資商品を販売する際に適切な勧誘が行われるよう、協会員の社内体制の整備等を求めるものですが、投資信託等の窓販を取り扱う銀行等の金融機関も日証協の登録金融機関として協会員と同様の義務が課せられているため、改正の内容に適合した社内規則によって販売・勧誘活動を行うことが求められます。
(1) 改正の概要① 対象となる顧客の判定
高齢顧客ガイドラインは、目安として75歳以上を高齢顧客とし、そのなかでも80歳以上の顧客についてはより慎重な勧誘による販売を行う必要があるとしています。従来、対象外とすることが可能な顧客の範囲として、会社経営者、役員等が例示されていましたが、今回の改正では、それに加え、顧客の「記憶力や理解力等が十分」で、かつ「収入や保有資産の状況に照らして問題ない」場合は対象外とすることも可能である旨が明確化され、それらの確認手続と確認時に考慮すべき視点が例示されています。これにより、個別の顧客の状況に合わせた柔軟な対応の範囲が拡大することとなりました。
② 勧誘可能商品
高齢顧客ガイドラインでは、対象顧客への取引勧誘時に特別な手続等を経ずに勧誘可能な商品（勧誘可能商品）と、それ以外の比較的リスクが高く、内容が複雑な商品を「勧誘留意商品」としており、後者の勧誘時には種々の留意すべき事項を定めています。
従来、勧誘可能商品として、公共債、普通社債、上場証券、一部の投信等を列挙し、通貨建てについては３通貨（米ドル、ユーロ、豪ドル）を例示していました。
今回の改正では、現行のものを維持しつつ、通貨建てについてはその対象通貨を協会員が社内規則で定められるとされました。流通量、ボラティリティ、スプレッド、認知度、当該国の経済実態や資本規制等を勘案し、知名度や流動性を有するとして、前記３通貨と遜色なく適当と考える通貨があれば、社内規則により対象通貨を定めることも可能としています。
③ 取引内容の連絡・確認
従前のガイドラインでは、目安として80歳以上の高齢顧客への勧誘による販売を行った場合、勧誘を行った担当者以外の者が、約定後の連絡を顧客に対して行うとしていました。
今回の改正では、取引内容の連絡・確認は、顧客の属性や取引内容を勘案し、リスクベースで顧客、頻度、方法、連絡を行う者を社内規則等で定めて実施することとし、顧客によっては必ずしも取引の都度行う必要はないとしています。
役席者自身が高齢顧客を担当している場合は、原則として、別の役席者が取引内容の連絡・確認を行うことが望ましいと考えられますが、職務経験等に照らして自社が適正と認めた一定の職責以上の役席者については、自ら取引内容の連絡・確認をすることも認められるとしています。
また、取引内容の連絡・確認において顧客と認識相違があった場合は、内部管理責任者等に報告し、対応について相談すべきこととしました。
④ 継続的な状況把握（アフターフォロー）
従前のガイドラインでは、継続的な状況把握についての定めはありませんでした。
今回の改正では、高齢顧客は記憶力、理解力等や体調変化のサイクルが比較的短く、キャッシュフローや保有資産の変動、投資方針の変化についてより慎重な配慮が求められることから、継続的な状況把握（アフターフォロー）を行う必要がある旨を明示しています。顧客の属性や取引内容等を勘案し、リスクベースで顧客、頻度、方法、状況把握を行う者（内部管理を行う者または営業担当の役席者等）を社内規則等で定めて実施するとされ、前述の「取引内容の確認・連絡」と同じ機会に行うことも可能としています。
なお、役席者自身が高齢顧客を担当している場合は、原則として、内部管理責任者または当該役席者より上位の別の営業担当の役席者等が行うことが望ましいと考えられますが、職務経験等に照らして自社が適正と認めた一定の職責以上の役席者については、自ら継続的な状況把握を行うことも認められるとしています。
⑤ モニタリング
従前のガイドラインでは、社内規則が適切に運用されているかの確認のため、モニタリングを行うとしていました。
今回の改正では、社内規則で定めた手続に従ってガイドラインの対象外とした高齢顧客についても、時間の経過に伴い記憶力や理解力等の変化が生じる可能性があることから、それらの顧客の取引も継続的に観察し、取引内容に著しい変化が見られた場合や、突然大量の入出金や損失の発生等があった場合は、ガイドラインによる手続が必要な顧客に戻す等の対応が必要としています。

(2) 改正ガイドライン運用の留意事項
今回の改正は、総じて高齢顧客について深く綿密な実態把握を行うべきということがその底流に流れています｡それを前提として､前述の改正内容のうち「④ 継続的な状況把握（アフターフォロー）」と「⑤ モニタリング」以外は各社の方針に沿った、より柔軟な対応がとれることとなった点に大きな特徴があります。そして、金融商品取引法や金融サービス提供法で求められる「適合性の原則を遵守した適切な販売・勧誘活動」を行うことが期待されているのです。
改正点のうち柔軟対応可能部分のみに着目し、徒らにガイドライン対象外の顧客の範囲を拡大するも、顧客の実態把握を疎かにした販売・勧誘活動を行った結果、高齢顧客との間の紛争が増加するような現象は本末転倒であることを、深く認識する必要があります。
以上「Ｑ＆Ａ 営業店のリスク管理講座」追補資料
2021 年 10 月１日 株式会社きんざい 発行
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