Fund Letter ファンド・レター

2019年4月11日

ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）／（年２回決算型）

設定来の運用状況について～純資産総額100億円達成！＊1～＊1 マザーファンドの純資産総額「ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（以下、当ファンド）」は、2018年12月7日に運用を開始いたしました。
当ファンドは、レッグ・メイソン・グループの、小型株運用のパイオニアである「ロイス・アンド・アソシエイツ、エルピー＊2」が運用を行っています。
設定した昨年12月は、米国の景気減速懸念等により、米国をはじめ世界的に株式市場が下落するなど厳しい市場環境に直面しましたが、当ファンドの設定から4月5日までのパフォーマンスは11.9％と、S&P500（円建て）の+6.6％よりも良好な結果となりました。投資家の皆さまからの比較的安定した資金の流入に支えられて、当ファンドのマザーファンドの純資産総額は100億円を達成できましたことを心より感謝申し上げます。
当レターでは、当ファンドのポイントを改めてお伝えするとともに、設定後のマザーファンドの運用概況とパフォーマンスに大きく寄与した銘柄を紹介をいたします。
＊2 ロイス・アンド・アソシエイツ、エルピーは以下「ロイス＆アソシエイツ」と記載することがあります。
当ファンドのポイント①

小型株運用のパイオニアである「ロイス＆アソシエイツ」

ロイス＆アソシエイツは小型株運用のパイオニアで、1972年に旗艦ファンドとなるRoyce Pennsylvania MutualFundを立ち上げて以来、半世紀近くの歴史を有しています。運用資産の96％を小型株で運用する、世界有数の小型株運用のスペシャリストです。
当ファンドのポイント② 小型株への魅力的な投資機会を追求

数多くある小型株銘柄の中で、小型株のスペシャリストであるロイス＆アソシエイツが「ビジネス・オーナーとして保有したいか」という観点から、質の高い「プレミア企業＊3」を厳選して投資を行い、中長期的に優れた投資成果の獲得を目指します。
（出所）ロイス＆アソシエイツ＊3 プレミア企業とは、際立ったビジネス・モデルや優れた財務内容に着眼し、ロイス＆アソシエイツが独自に選定した質の高い企業のことを言います。

【LM・グローバル・プレミア小型株マザーファンドの基準価額および純資産総額】（設定日：2018年12月7日～2019年4月5日）

11,500（億円）（円）

11,187円

11,000140

マザーファンドの基準価額（左軸）10,500

160

123億円

120

10,000100

9,50080

9,00060

8,500

40

純資産総額（右軸）

8,000
7,500
2018/12/7

200

2019/1/7

2019/2/7

2019/3/7（年/月/日）※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1Fund Letter ファンド・レター●●年●月●日

LM・グローバル・プレミア小型株マザーファンドの運用概況⚫ 当ファンドの設定後、世界的な株安および円高の展開から基準価額は下落しましたが、その後米中貿易協議の進展期待の広がりなどから、足元は堅調に推移しています。当ファンドのマザーファンドは日本株や米国株と比べ上昇し、4月5日時点における基準価額は11,187円と、設定来のパフォーマンスは+11.9％となりました。
⚫ 変動要因の内訳は、株価上昇要因が+1,177円、株式配当要因が+54円、為替要因等が▲44円となりました。

【マザーファンドの基準価額および主な指数の推移（円建て）】（設定日：2018年12月7日～2019年4月5日）

11,50011,187 （+11.9%） ： マザーファンド
10,749 （+7.5%） ： グローバル小型株
10,658 （+6.6%） ： 米国株

11,00010,50010,164 （+1.6%） ： 日本株

10,000

9,500
9,000
8,500
※2018年12月7日を10,000として指数化

8,000
2018/12/7

2019/1/7

2019/2/7【マザーファンドの基準価額変動の内訳】【ポートフォリオの概況】（2019年3月末時点）（設定日：2018年12月7日～2019年4月5日）
設定来の収益

銘柄数

67

現物組入比率

91.7%

現金等比率

（年/月/日）2019/3/7① 株式価格要因

8.3%

1,177円② 株式配当要因

54円③ 為替要因等▲44円

基準価額変動の合計 ①+②+③

1,187円

基準価額11,187円（出所）ブルームバーグ※マザーファンド：LM・グローバル・プレミア小型株マザーファンド、 グローバル小型株：MSCI ACWI小型株指数、米国株：S&P500種指数、日本株：TOPIX、すべて配当込み（円換算ベース）。グローバル小型株および米国株は前営業日の数値を使用。
※MSCI ACWI小型株指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
※基準価額変動の内訳は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。

【業種別構成比率】
エネルギー
4.0%
不動産
6.4%
一般消費財・
サービス
7.6%

生活必需品
2.5%

ブラジルレアル その他
3.5%
3.9%
オーストラリアドル
6.2%

フランス 3.3%
ブラジル 3.9%
資本財・サービス
36.5%

オーストラリア
6.2%

米国
26.9%

英国
12.6%

スイス 7.5%
情報技術
19.1%

【通貨別構成比率】

その他
11.5%

金融
2.1%

ヘルスケア
8.4%

素材
13.4%

【国別構成比率】

カナダ 8.1%
スウェーデン
8.3%

日本
11.7%

カナダドル
7.0%

米ドル
27.9%

スイスフラン
7.5%

スウェーデン
クローナ
ユーロ
8.3%
9.9%

英ポンド
14.0%
日本円
11.7%

※2019年3月末時点※業種別・国別・通貨別構成比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0にならない場合があります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

Fund Letter ファンド・レター●●年●月●日＜LM・グローバル・プレミア小型株マザーファンドの組入上位10銘柄＞ 2019年3月末時点
銘柄名

国業種組入比率

会社概要

1メイテック

日本

資本財・サービス

2.4%

自動車関連分野および半導体・集積回路、電気・電子機器などさまざまな分野の研究開発部門に対し、エンジニアリング人材派遣サービスを提供。

2

ステラ・ジョーンズ

カナダ

素材

2.4%

木材メーカー。圧力処理木材製の産業用構造物およびサポート部品の製造、販売に従事。

3

キャボット・マイクロエレクトロニクス

アメリカ

情報技術

2.3%

研磨剤メーカー。半導体の製造過程で使用される電子材料の開発／製造に従事し、研磨剤「CMPスラリー」が主力製品。

4

ｹﾈﾃﾞｨ･ｳｨﾙｿﾝ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

アメリカ

不動産

2.2%

国際的な不動産投資会社。多世帯住宅と商業用不動産に投資する。不動産サービスも手掛ける。

5

トトブス

ブラジル

情報技術

2.1%

ソフトウエアメーカー。ソフトウエアの開発、製造に従事。

6

アズワン

日本

ヘルスケア

2.1%

研究・医療用機器および半導体機器を販売。カタログ販売も手掛ける。

7

ブラヴィーダ・ホールディング

スウェーデン

資本財・サービス

2.0%

設備システム提供会社。建物・工場向けに電気設備、冷暖房設備、給排水設備、空調設備、セキュリティー設備などを提供。

8

マイヤー・メルンホフ・カルトン

オーストリア

素材

1.9%

主に古紙から作られる段ボール、折りたたみ式段ボール箱、包装資材の製造会社。

9

テクノロジー・ワン

オーストラリア

情報技術

1.9%

ソフトウエアメーカー。財務管理および企業用ソフ
トウエア・ソリューションの開発、マーケティング、販売、実装、サポート、流通に従事。

10FDMグループ・ホールディングス

英国

情報技術

1.9%

ITサービス会社。クライアントの需要に対応したIT／ビジネス・ソリューションを提供。

※組入比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※上記は組入銘柄の一部をご紹介するものであり、個別銘柄の推奨を目的としたものではありません。

≫ 次ページ 「設定来の良好なパフォーマンスへの貢献度が大きかった5銘柄」●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3Fund Letter ファンド・レター●●年●月●日

設定来の良好なパフォーマンスへの貢献度が大きかった5銘柄 （保有比率順）
設定来
保有比率
騰落率＊ （ 3 月末）

銘柄名
トトブス

138.7%
ブラジル

2.1%

ブラジルで中小企業向けにERP（情報一元管理システム）のシェア50％を誇るソフトウェア会社。ボルソナロ政権のIT投資を含む経済対策期待などにより株価は大きく上昇。

1.8%

資産運用会社向けソフトウェアを、欧州を中心にグローバルに提供。売買執行や会計処理、運用リスクなどを同一システム上で管理可能。2018年後半に株価は下落したものの、堅調な業績を背景に上昇に転じ、高値追いの展開となった。

1.8%

他社ブランドの高級香水商品を製造・販売する米国の香水メーカー。足元で2019年度の売上成長見通しを上方修正する等、同社を取り巻く事業環境は良好で、堅調な業績が期待される。

1.5%

資産管理会社向けにソフトウェアを提供。資産管理業務の基盤となるソフトウェアを提供しており、顧客定着度が高い点が魅力。2019 年度は10％台後半の利益成長率を見込む等、順調な業績に裏打ちされて株価は上昇トレンドにある。

1.5%

人材サービス会社「パソナグループ」のグループ企業。法人に対して福利厚生サービスをアウトソースで提供。顧客層が分散されていることや投下資本利益率（ROIC）が比較的高い点が魅力。市場は2018年度第3四半期決算における営業利益拡大を好感。

情報技術

シムコープ

242.0%
デンマーク

情報技術

インター・パフューム

3

27.9%
米国

生活必需品

ブラブーラ・ソリューションズ

4

55.3%
オーストラリア

情報技術

ベネフィット・ワン

538.1%
日本

資本財・サービス

概要およびコメント（出所）ロイス＆アソシエイツ＊当ファンドのポートフォリオ構築時（2018年12月11日）～2019年3月29日の株価上昇率、外国株式は前営業日の株価を使用※貢献度の計算対象期間は設定日（2018年12月7日）～2019年3月29日※上記の銘柄は理解を深めるための表示であり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、特定の有価証券の勧誘または売買推奨を行うものではありません。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4Fund Letter ファンド・レター●●年●月●日【お申込みメモ】フ購購換換申ァ

ン

入入金
金
込 締ド
単価価代切 時

名位額
額
金
間

ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年1回決算型）/（年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日

ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

信

2028年12月6日まで（2018年12月7日設定）
信託期間は延長することがあります。

託期

決

間算

収課

益税

＜年1回決算型＞ 毎年12月6日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞ 毎年6月6日および12月6日（休業日の場合は翌営業日）

日分
関配係

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。手数料率の上限は、3.24％（税抜3.00％）です。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.836％（税抜1.700％）※運用管理費用(信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され、「年1回決算型」は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎決算時または償還時に、「年2回決算型」は毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
購 入 申 込 取 扱 場 所 取扱販売会社までお問合せください。
※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他の関係法人の概況】
委

投託資顧会問社

会社

受託会社
取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ロイス・アンド・アソシエイツ、エルピー (在米国)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

Fund Letter ファンド・レター【販売会社】
販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問業 金融先物取引業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会
○

○

○

○

○

○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

株式会社三重銀行

登録金融機関○西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号○

東海財務局長（登金）第11号○○

日本商品先物取引協会○○

当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
⚫
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
⚫
当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」や「流動性リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
⚫
分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

⚫
⚫
⚫

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※MSCIが算出する指数は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。
本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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