一般社団法人 山口県浄化槽協会定款
第 1 章 総則
（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人山口県浄化槽協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を山口県山口市富田原町 1 番 10 号に置く。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、浄化槽に関する普及啓発、浄化槽法に基づく水質検査に関する事業及び浄化槽の機能保証に関する事業等を行い、生活環境の保全と公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 浄化槽に関する普及啓発(2) 浄化槽に関する講習会、研修会等の開催(3) 浄化槽に関する情報の収集・提供、会報の発行(4) 浄化槽法第 7 条及び第 11 条の規定による浄化槽の水質検査(5) 浄化槽に関する機能保証(6) 小型合併処理浄化槽機能保証制度に係る支援(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章 会 員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は次の 2 種とする。
(1) 正会員

浄化槽の製造・販売、施工又は維持管理を業とする法人又は個人であって、この法人の事業に賛同して入会したもの(2) 賛助会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦されたもの

2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2 賛助会員の入会手続については、理事会で別に定めるところによる。
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（経費の負担）第 7 条 正会員は、毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 この法人は、会員がその資格を喪失しても、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第 4 章 社員総会
（構 成）
第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開 催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 社員総会の招集について、会長は社員総会の日の 1 週間(書面又は電磁的方法による議決権の行使ができることを定めたときは 2 週間)前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
3 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、第 1 項及び第 2 項の規定の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
5 理事会において社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを決議したときは、社員総会に出席しない正会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。
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この場合においては、行使された当該議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長並びに社員総会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 13 名以上 22 名以内(2) 監事 2 名2 理事のうち 1 名を会長とし、3 名以内を副会長とする。
3 会長及び副会長以外の理事のうち 2 名以内を常務理事とすることができる。
4 第 2 項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち 4 名以上は学識経験者の中から選任しなければならない。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他の特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 常務理事は、会長及び副会長を補佐する。
5 会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事については、再任を妨げない。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において 別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には費用を弁償することができる。
（顧 問）
第 27 条 この法人に、任意の機関として若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問の任期は、2 年とする。
5 顧問は、無報酬とする。

第 6 章 理事会
（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職5

（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合には、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において、副会長の中から理事会の議長を選出する。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（暫定予算）
第 35 条の 2 前条第 1 項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度の開始の日の前日までに収支予算が成立しないときは、理事会の決議を経て、収支予算成立の日まで、前年度の予算に準じて収入支出することができる。
2 前項の規定による収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

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（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 38 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第 10 章 事務局その他（事務局その他）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長の任免は理事会の承認を得て会長が行い、その他の職員は、会長が任免を行う。
4 事務局の組織及び運営並びに職員の服務、給与その他勤務条件について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
（部 会）
第 43 条 この法人は、この法人の事業を円滑に行うため、専門的な事項を審議し、又は実施するために、次の部会を設置することができる。
(1) 製造・販売部会(2) 施工部会(3) 維持管理部会
2 部会は、正会員をもって構成する。
3 部会の構成及び運営について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（委 任）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は、北野倫宏とする。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、令和 4 年 6 月 2 日から施行する。
附 則

この定款は、令和 6 年 6 月 4 日から施行する

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