吉川福祉専門学校 学則

第１章 総 則（目 的）
第１条 本校は、これからの超高齢社会において必要とされる福祉・介護ニーズに対応しうる質の高い専門的技能、知識及び実践力を兼ね備えた専門職業人を育成し、地域の介護サービスにおいて中心的役割を担える人材として貢献できる者の養成を目的とする。
（目的達成の評価及び公表）
第１条の２ 本校は、学則に定める目的を達成し、さらに学校として組織的・継続的な改善を図るため、教育活動その他学校運営等の状況について自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 評価及び結果の公表に関する事項は、別に定める。
（研修及び研究）
第１条の３ 本校では、教職員の資質向上及び教育方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を行うものとする。
２ 研修及び研究に関する事項は、別に定める。
（名 称）
第２条 本校は、吉川福祉専門学校という。
（位 置）
第３条 本校の位置は、埼玉県吉川市保１丁目２３番地１４とする。

第２章 組 織（学科・修業年限・学級数・定員）
第４条 本校の課程・学科・修業年限・学級数及び定員は、次のとおりとする。
分野課程部

学科名

教育・社会専門 Ⅰ（昼） 介護福祉科
福祉

修業年限

総学級数

入学定員

総定員

２年

２

４０名

８０名

２ 生徒は、４年を超えて在学することができない。

1

第３章 学年・学期及び休日（学年・学期）第５条 学年及び学期は、次のとおりとする。
（１）学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（２）学年を分けて次の２学期とする。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休 日）
第６条 本校の休日は、次のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）創立記念日（４）埼玉県民の日 １１月１４日（５）夏期休業日
７月２０日から８月３１日まで（６）冬期休業日
１２月２０日から翌年１月７日まで（７）春期休業日
３月２０日から翌年度４月７日まで
２ 校長が必要と認めたときは、休業日を変更し又は、休業日に授業若しくは、実習を行うことができる。

第４章 入学・休学及び退学（入学資格）
第７条 本校の介護福祉科に入学できる者は、次のとおりとする。
（１）学校教育法による高等学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（３）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者（４）文部科学大臣の指定した者（５）文部科学大臣が行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（入学試験）
第７条の２ 本校の入学試験は、次のとおりとする。
（１）推薦入学試験（２）社会人推薦入学試験（３）一般入学試験（４）ＡＯ入学試験（入学の時期）

2

第７条の３ 本校の入学の時期は、毎年４月とする。
（入学志願手続き及び選考方法）
第８条 本校に入学を志願する者は、本校所定の入学願書に必要事項を記載して、選考料２０,０００円及び必要書類を添えて所定の期日までに出願しなければならない。
２ 出願手続きを終了した者に対して、筆記試験、面接試験及び書類選考により入学選考を行い、入学者を決定する。
（入学許可）
第９条 前条の入学志願者は、教員会の議を経て校長より入学許可を受けなければならない。
２ 本校に入学を許可された者は、所定の期日までに入学手続きをしなければならない。
（編入学・再入学・転入学）
第 10 条 本校は、編入学及び転入学を認めない。
２ 正当な理由で退学した者が再入学を希望したときは、選考のうえ再入学することができる。
ただし、除籍者の再入学は、認めない。
（休学・退学）第 11 条 休学、退学しようとする者は、その事由を付して校長に願い出て許可を受けなければならない。
（復 学）
第 11 条の２ 休学の期間中に休学の理由がなくなったときは、校長の許可を受けて復学することができる。
（除 籍）
第 12 条 次の各号の一に該当する者は、教職員会の議を経て校長が除籍する。
（１）修業年限を超えて２年間なお修学できない者（２）授業料その他の費用の納付を怠り、督促しても納付しない者（３）長期にわたり欠席し、所在が把握できずかつ音信不通の者

第５章 教育課程・終始時刻及び授業時間（教育課程）
第 13 条 本校の教育課程は、別表１とする。

3

（既修授業科目の認定）
第 14 条 他の介護福祉士養成施設において履修した授業科目を本校の授業科目の履修とみなすことができる。
ただし、授業科目の履修とみなす授業時間数は、本校の課程修了に必要な総授業数の２分の１を超えないものとする。
また、他の資格に係る養成を行う学校等において履修した授業科目は、領域「介護」に係る授業科目を除き、本校の授業科目の履修とみなすことができる。
２ その他既履修授業科目の認定に関する事項は、別に定める。
（授業終始時刻）
第 15 条 本校の授業終始時刻は、次のとおりとする。
介護福祉科
始業 午前９時００分
終業 午後２時３０分
２ 本校の１授業時間は、４５分とし、連続して９０分の授業を行った場合は、２授業時間とする。

第６章 学習の評価及び課程修了の認定等（学習の評価）第 16 条 本校学則に定める授業科目を履修し、当該科目の試験（論文等を含む）の成績、平素の学習状況及び出席状況等を総合評価して合格の認定を行う。
２ 試験等の評価は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５段階に分け、９０点以上をＳ、８０点以上をＡ、７０点以上をＢ、６０点以上をＣ、６０点未満をＤとし、Ｃ以上を合格とする。
３ 追再試験料は、１科目：３,０００円とし、追再試験不合格者は再履修とする。
４ 課程修了の認定に必要な出席時間数は、学則（別表）に定める授業時間数の３分の２以上とする。
ただし、介護実習については、５分の４以上とする。
(単位の計算方法)
第 17 条 介護福祉科の教育課程は時間制とするが、成績証明書等の発行依頼者の要請により、単位に換算できるものとする。
なお、各授業科目の単位の計算方法については、授業方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準によって単位を与える。
２ 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲の授業時数をもって１単位とする。

4

３ 介護実習については、４５時間の実習をもって１単位とする。
（進級・卒業の認定）
第 18 条 進級の認定は、教員会の議を経て校長が行う。
２ その他進級の認定に関する事項は、別に定める。
３ 課程修了の認定は、教員会の議を経て行い、認定を受けた者に対し校長は、卒業証書を授与する。
（称号の付与）第 18 条の２ 前条の規定により、介護福祉科を修了した者には、専門士（教育・社会福祉専門課程）の称号を授与する。

第７章 教職員組織・各種委員会（教職員組織）第 19 条 本校に次の教職員を置く。
（１）校 長１名（２）学科長１名以上（３）教 員（専任）３名以上（４）事務職員
３名以上
２ 本校に副校長を置くことができ、教員（専任）を兼任することができる。
３ 学科長は、校長、副校長及び教員（専任）が兼任することができる。
４ 兼任教員を必要に応じて置くことができる。
５ 本校に校長、副校長、学科長、教員（専任）及び事務職員をもって組織する教職員会を置く｡
６ 教職員会は、校長が招集し、校務に関する校長の諮問その他重要な事項について協議する。
（各種委員会）
第 19 条の２ 本校には、校長が諮問する事項を審議し答申するため、各種委員会を置くものとする。
２ 各種委員会は、校長が指名する教職員を委員として構成する。
なお、校長は、必要に応じて企業等の関係者を委員として委嘱することができる。
３ 各種委員会に関する事項は、別に定める。

第８章 入学金・授業料・施設設備費及びその他の費用（入学金・授業料・施設設備費及び実習費）
第 20 条 本校の入学金・授業料・施設設備費及び実習費は、次のとおりとする。

5（千円）
学科

学年

入学金

授業料

施設設備費

実習費

合計

初年度

１５０

６００

２１０

１１０

１,０７０

２年度

－

６００

２１０

１１０

９２０

介護福祉科

２ 前項に規定する入学金・授業料等の学費以外は納入を要しないものとする。
３ 留年生の授業料等に関する事項は、別に定める。
（納入時期）
第 21 条
学科

（千円）
学年
初年度

介護福祉科
２年度

納入時期

入学金

授業料

施設設備費

実習費

合計

入学時

１５０３００２１０５５７１５

９月

－

３００－

５５３５５３月

－

３００

２１０

５５５６５

９月

－

３００－

５５

３５５（休学時納付金）
第 22 条 休学時の授業料及び実習費は、徴収しない。
２ その他休学時の納付金に関する事項は、別に定める。
（納付金の返還）
第 23 条 既に納入した入学金、授業料、施設設備費及び実習費は、原則として返還しない。
ただし、特別の事由のある場合は、その全部又は一部を返還することがある。
２ ３月３１日までに入学辞退の意思表示をした者については、入学金を除き、授業料、施設設備費及び実習費を返還する。

第９章 賞 罰（表 彰）
第 24 条 生徒としてその善行が表彰に値すると認めたときは、教職員会の議を経て校長が表彰する。
（懲 戒）
第 25 条 本校の諸規則を守らず、生徒の本分に反する行為をした者に対し、教職員会の議を経て校長が懲戒する。
（１）性行不良で改悛の見込みがないと認められる者

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（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなく出席常でない者（４）学校の秩序を乱し、生徒の本分に著しく反した者

第１０章 科目等履修生（科目等履修生）
第 26 条 削除第１１章 寄宿舎（寄宿舎）
第 27 条 削除第１２章 健康診断及び健康相談（健康診断）
第 28 条 本校は、毎学年定期に生徒の健康診断を行う。
２ 必要があるときは、臨時に生徒の健康診断を行う。
３ 前２項及び前項の健康診断の結果に基づき、疾病の予防処置を行い、又は治療を指示し並びに運動及び作業を軽減する等の適切な措置を取る。
（健康相談）
第 29 条 本校は、生徒の健康に関し、健康相談を行う。

附 則
１ この学則は昭和５９年４月１日から施行する。
２ この学則施行に際し必要な事項は学校長が別に定める。
附 則
１ この学則は昭和６０年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は昭和６１年４月１日から施行する。
附 則7

１ この学則は昭和６３年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成２年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成３年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成４年４月１日から施行する。
ただし、平成４年３月在籍の生徒については、第１８条の規定は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成５年４月１日から施行する。
ただし、平成４年度在籍の生徒の教育課程については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成６年４月１日から施行する。
ただし、平成５年度在籍の生徒については、第１８条の規定は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成６年８月１日から施行する。
ただし、第１３条の規定は平成５年度入学生から適用する。
附 則
１ この学則は平成７年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１２年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１３年４月１日から施行する。
ただし、平成１２年度在籍の学生の教育課程については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成１５年４月１日から施行する。

8ただし、平成１４年度在籍の学生の教育課程については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成１６年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１７年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１８年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１９年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成２０年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成２１年４月１日から施行する。
ただし、第７条の２の規定は平成２０年１０月１日から適用する。
附 則
１ この学則は平成２１年４月１日から施行する。
ただし、第８条第１項については、平成２０年９月１日から適用する。
２ 本学則第１９条第１項第３号の教員（専任）数は、平成２２年度末までの間は、１４名以上とし、鍼灸科の教員（専任）を７名以上とする。
附 則
１ この学則は平成２２年４月１日から施行する。
２ 本学則第１９条第１項第３号の教員（専任）数は、平成２２年度末までの間は、１１名以上とし、鍼灸科の教員（専任）を７名以上とする。
附 則
１ この学則は平成２４年４月１日から施行する。
ただし、平成２３年度在籍の生徒の教育課程については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成２６年４月１日から施行する。

9ただし、平成２５年度在籍の生徒の教育課程については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成２６年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成２７年４月１日から施行する。
ただし、平成２６年度在籍の生徒の教育課程については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 第 19 条の２の規定は、平成２７年２月１日から適用する。
附 則
１ この学則は平成２８年４月１日から施行する。
ただし、第１９条第１項第３号の教員（専任）数は、平成２８年度末までの間は、４名以上とする。
附 則
１ この学則は平成３０年４月１日から施行する。
ただし、平成２９年度在籍の生徒の教育課程については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成３１年４月１日から施行する。
ただし、平成３０年度在籍の生徒の教育課程については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は令和３年４月１日から施行する。
ただし、令和２年度在籍の生徒の教育課程については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は令和４年４月１日から施行する。
ただし、令和３年度在籍の生徒の教育課程については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

10

別表１

介護福祉科

領域

教育課程

教育内容
人間の尊厳と自立

人間関係とコミュニケーション

人間と社
会 社会の理解

科

目区 分

時間数

人間の尊厳と自立講義

30

人間関係とコミュニケーションⅠ講義

30

人間関係とコミュニケーションⅡ-①（手話）

演習

30

30

人間関係とコミュニケーションⅡ-②（点字）

演習

30

30

チームマネジメント

講義

30

社会の理解Ⅰ-①

講義

30

30

社会の理解Ⅰ-②

講義

30

30

社会の理解Ⅱ

講義

30

講義

30

30

270

150

人間と社会に関する選択科目 組織人間関係論
小介護の基本

コミュニケーション技術

生活支援技術介護
介護過程

介護総合演習介護実習

授業時間数
一年次二年次
30

計

30

30

30

介護の基本Ⅰ講義

60

60

介護の基本Ⅱ講義

60

60

介護の基本Ⅲ（医療と介護）

講義

30

30

介護の基本Ⅳ（リハビリテーション）

講義

30

30

コミュニケーション技術Ⅰ

演習

30

30

コミュニケーション技術Ⅱ

演習

30

生活支援技術Ⅰ-①（住居・被服・家庭生活）

30

演習

30

生活支援技術Ⅰ-②（住居・被服・栄養調理・家庭生活）演習

60

生活支援技術Ⅱ-①

演習

30

30

生活支援技術Ⅱ-②

演習

60

60

生活支援技術Ⅱ-③

演習

60

60
60

30
60

生活支援技術Ⅲ

演習

60

生活支援技術Ⅳ（アクティビティ・サービス）演習

60

介護過程Ⅰ-①

演習

30

30

介護過程Ⅰ-②

演習

60

60

介護過程Ⅱ

演習

60

介護総合演習Ⅰ演習

60

介護総合演習Ⅱ

演習

30

30

介護総合演習Ⅲ（卒業研究）

演習

30

30

介護実習Ⅰ-①

実習

80

80

介護実習Ⅰ-②

実習

152

152

介護実習Ⅰ-③実習3232

介護実習Ⅱ

実習

192

192

小計

60

60
60

1,326712

こころ こころとからだのしくみとから 発達と老化の理解
だの 認知症の理解し 障害の理解くみこころとからだのしくみⅠ

講義

60

60

こころとからだのしくみⅡ

講義

30

こころとからだのしくみⅢ

講義

30

発達と老化の理解演習

60

認知症の理解

演習

60

障害の理解

講義

医療的ケ
ア

医療的ケアⅠ

講義

医療的ケアⅡ

演習

医療的ケア

120

小小計計

卒業に必要な総授業時数 （合303060
6060

60300

120686818060128計）

614

2,024

60
6860

1,050

974

2,024