2024年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月15日

上 場 会 社 名
株式会社ア−トフォ−スジャパン
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5072
URL https://www.artforcejapan.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)山口 喜廣
問合せ先責任者(役職名)取締役経営統括本部長(氏名)持塚 隆(TEL)0557(45)1109
発行者情報提出予定日
2024年５月24日
配当支払開始予定日−四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１． 2024年12月期第１四半期の連結業績（2024年１月１日 〜 2024年３月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高
2024年12月期第１四半期
2023年12月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％百万円％

百万円％

百万円％

1,040
998

4.2
△15.9

△1△21−−△6△19−−△5△2−−(注) 包括利益 2024年12月期第１四半期△3 百万円 (−％)

2023年12月期第１四半期△0 百万円 (−％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2024年12月期第１四半期△20.14−
2023年12月期第１四半期△8.43−(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2024年12月期第１四半期
2023年12月期(参考) 自己資本

2024年12月期第１四半期

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

3,026
3,038849
853

28.1
28.1

849 百万円

2023年12月期

853 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭

2023年12月期−
0.00
2024年12月期−
2024年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計円 銭円 銭円 銭

−

0.00

0.00

−

0.00

0.00

３． 2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日 〜 2024年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)
2,160
8.9
24−
通期
4,574
9.793
−
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円％円

1778−−

1053−
−

41.07
211.76銭※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：

無：

無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 − 社 (社名) − 、除外 − 社 (社名) −（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②

①以外の会計方針の変更：

無③

会計上の見積りの変更

：

無④

修正再表示

：

無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年12月期１Ｑ

251,000株

2023年12月期

251,000株②

期末自己株式数

2024年12月期１Ｑ−株

2023年12月期−株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年12月期１Ｑ

251,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2023年12月期１Ｑ

251,000株(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご説明にあたっての注意事項については、当決算短信【添付資料】３ペ−ジ「１. 当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ア−トフォ−スジャパン(5072)
2024 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………… ３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………… ３
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… ３
３． 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間…………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間…………………………………………………………………………… ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………… ８（セグメント情報）……………………………………………………………………………………… ８-1-株式会社ア−トフォ−スジャパン(5072)
2024 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
はじめに、2024年１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」により被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。また、この地震による当社グループの事業への影響は、人的被害を含めてございません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、人手不足による賃金上昇や半導体の供給制約の緩和などの要因がプラスに働き、内需が持ちこたえたことによって、景気は底堅い成長が見られました。ただし、国内では物価高や実質賃金の低迷から、個人消費の回復が遅れているほか、人手不足により設備投資にも遅延等が見られます。また、世界的にも高インフレの波が根強く残り、サプライチェーンの脆弱性が、地政学的対立の強まりによって顕在化するなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である戸建て住宅建築業界におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、資材価格高騰や人件費上昇による建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなり住宅着工戸数は弱含みで推移する状況が続いております。2024年４月30日公表の2024年３月新設住宅着工統計において住宅着工戸数総計が前年同期比 90.4％となり、住宅着工の動向については、10か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、「持家」につきましては同 91.0％、「貸家」につきましては同 95.7％、「分譲住宅」につきましては同 83.1％となっており、持家と分譲住宅を中心に低迷する状況が続いております。また、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、各種資材価格の高止まり等、建設関連コストの上昇に加え、物流の2024年問題の影響が懸念されるなど、戸建て住宅建築業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、引続き事業環境の厳しさは強まる状況となっております。
このような事業環境のなか、戸建て住宅建築の課題解決を更に図り、顧客サービスの差別化を強化するため、従前から取り組んでおります「周辺分野の拡充」、「基盤分野の強化」、「大規模建築物向け地盤調査・地盤改良工事」、「新規事業の推進」、「働き方改革と多様な人財の活用」、「住宅地盤分野のＤＸ化の推進」を進めるため、工事部門においては、工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続によるコストの適切なコントロール強化など、原価低減の実現に努めており、共通部門として販売費及び一般管理費の圧縮など管理可能な諸施策の取組みを進めて、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 1,040,843千円(前年同期比 4.2％増)、営業損失 1,717千円(前年同期は営業損失 21,643千円)、経常損失 6,553千円(前年同期は経常損失 19,778千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失 5,053千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,115千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（地盤改良事業）
当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、新設住宅着工棟数が減少しているなか、2023年８月に子会社化となった（株）サカジオが行う地質調査から当社の地盤改良工事へとワンストップの案件化が進捗した結果もあったことなどから、当事業の業績は売上高 707,746千円(前年同期比 3.3％増)、セグメント利益は 26,533千円(前年同期比 99.7％増)となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、住宅建築工事の着工延期や引渡し遅れなどがあったものの、営繕工事および公共工事は概ね堅調に推移した結果、当事業の業績は売上高 264,967千円(前年同期比 11.1％増)、セグメント利益は34,858千円(前年同期比 62.1％増)となりました。
（その他事業）
その他事業の仮設材レンタルにおきましては、公共工事における下水道および道路のインフラ関連補修や整備などが堅調に推移した一方、各工事期間の縮減によりレンタル料収入の減少と資材価格をはじめとする物価高騰などの影響により各種整備費用が上昇した結果、当事業の業績は売上高 73,350千円(前年同期比 8.5％減)、セグメント利益は 12,581千円(前年同期比 15.8％減)となりました。

-2-株式会社ア−トフォ−スジャパン(5072)
2024 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 3,026,834千円となり、前連結会計年度末に比べ 11,413千円減少となりました。このうち、流動資産は 1,599,996千円となり、この主な要因は「現金及び預金」が 41,891千円減少、「電子記録債権」が 15,585千円減少、「未成工事支出金」が 11,180千円減少したことなどによるものであります。また、固定資産は 1,426,837千円となり、この主な要因は、有形固定資産が 5,977千円増加、投資その他の資産は「投資有価証券」が 22,417千円増加、「繰延税金資産」が 16,583千円増加、「長期前払費用」が 6,202千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 2,177,110千円となり、前連結会計年度末と比べ 7,419千円減少となりました。このうち、流動負債は 1,451,700千円となり、その主な要因は「契約負債」が 15,075千円減少、「賞与引当金」が 12,547千円増加したことなどによるものであります。また、固定負債は 725,410千円となり、その主な要因は「長期借入金」が 24,964千円減少、「リース債務」が 11,671千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 849,723千円となり、前連結会計年度末に比べ 3,994千円減少となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる「利益剰余金」が 5,053千円減少、「その他有価証券評価差額金」が 1,059千円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通りに推移しております。そのため、連結業績予想につきましては、2024年２月15日の開示時点から変更はありません。修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル−プは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

-3-株式会社ア−トフォ−スジャパン(5072)
2024 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金711,847

669,956

受取手形・工事未収入金等及び契約資産647,405

649,311

電子記録債権137,655

122,069

未成工事支出金

76,48265,301

商品

3,603

3,255

原材料及び貯蔵品

7,655

11,443

未収入金

24,63725,204前渡金

145

21,380その他

53,05433,624

貸倒引当金△1,432△1,550流動資産合計

1,661,054

1,599,996

建物及び構築物(純額)108,800

106,826

機械装置及び運搬具(純額)131,007

131,971

土地

501,299

501,299

リ−ス資産(純額)280,208

286,860

その他(純額)11,412

11,747

1,032,727

1,038,705

ソフトウエア

3,868

3,581

のれん

42,13239,875

その他

1,623

1,616

無形固定資産合計

47,62445,073

投資有価証券

39,576

61,993

繰延税金資産67,191

83,774

長期前払費用124,617130,819

差入保証金

28,59328,893

保険積立金

28,912

28,917

その他

20,54722,019

貸倒引当金△12,596△13,360

投資その他の資産合計296,841

343,058

1,377,193

1,426,837

3,038,248

3,026,834

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計-4-

株式会社ア−トフォ−スジャパン(5072)
2024 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金

375,172

365,844

短期借入金

610,000

615,100

１年内返済予定の長期借入金

100,522

100,272

リ−ス債務

116,741

110,864

未払法人税等

8,920

15,367

未払金

55,83863,554

未払費用

93,725

94,778

契約負債

51,39036,314

賞与引当金

8,620

21,167

その他

28,96928,435

1,449,9021,451,700

長期借入金

440,873

415,909

リ−ス債務

194,436

206,108

退職給付に係る負債

99,226

101,956

90

1,435

734,627

725,410

2,184,529

2,177,110

資本金50,98050,980

利益剰余金803,562

798,508

株主資本合計854,542

849,488

その他有価証券評価差額金

△823

235

その他の包括利益累計額合計

△823

235

純資産合計

853,718

849,723

負債純資産合計

3,038,248

3,026,834

流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額-5-株式会社ア−トフォ−スジャパン(5072)
2024 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

完成工事高923,883

972,714

兼業事業売上高

74,97868,128

売上高合計

998,862

1,040,843

完成工事原価768,305

791,295

兼業事業原価47,436

41,063

売上原価合計815,742

832,359

完成工事総利益

155,578

181,418

兼業事業総利益

27,541

27,065

売上総利益合計

183,119

208,483

販売費及び一般管理費

204,763

210,201

営業損失(△)△21,643△1,717

232

265

受取保険金

3,925

1,161

助成金収入

−

785

その他

2,344

633

営業外収益合計

6,502

2,845

4,371

4,574

リ−ス解約損

−

1,756

その他

266

1,3504,638

7,681△19,778△6,553

固定資産売却益

9,999−

特別利益合計9,999−

固定資産売却損

368258

特別損失合計368

258△10,146△6,812

9,788

15,367

法人税等調整額△17,819△17,126

法人税等合計△8,031△1,758

四半期純損失(△)△2,115△5,053

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△2,115△5,053

売上高

売上原価

売上総利益

営業外収益
受取利息及び配当金

営業外費用支払利息

営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益

特別損失

税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税-6-株式会社ア−トフォ−スジャパン(5072)
2024 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)△2,115△5,053

その他有価証券評価差額金

1,375

1,059

その他の包括利益合計

1,375

1,059

△740

△3,994△740△3,994

四半期純損失(△)
その他の包括利益

四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益-7-株式会社ア−トフォ−スジャパン(5072)
2024 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日

至 2023年３月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
地盤改良事業

建築事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

計

売上高

685,379

238,504

74,176

998,060−

998,060

その他収益(注) ３−−

802

802−802

外部顧客への売上高

685,379

238,504

74,978998,862−

998,862

−

−

5,165

5,165

△5,165−

計685,379

238,504

80,144

1,004,028△5,165998,862

セグメント利益又は損失(△)

13,28821,50014,93549,723△71,367△21,643

顧客との契約から生じる収益セグメント間の売上高又は振替高(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額 △71,367千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３. その他の収益は、「リ−ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-8-

株式会社ア−トフォ−スジャパン(5072)
2024 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日

至 2024年３月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
地盤改良事業

建築事業

その他事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

計

売上高

707,746

264,967

67,333

1,040,047−

1,040,047

その他収益(注) ３−−795

795

−795

外部顧客への売上高707,746

264,967

68,1281,040,843−

1,040,843

−

−

5,221

5,221

△5,221−

計707,746

264,967

73,3501,046,064△5,221

1,040,843

セグメント利益又は損失(△)

26,53334,858

12,58173,973△75,691△1,717

顧客との契約から生じる収益セグメント間の売上高又は振替高(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額 △75,691千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３. その他の収益は、「リ−ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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