特集

02 産業に変革を起こす
データ活用の最前線

04 データによる企業の意思決定の在り方
三菱商事が産業の枠を超えて既存ビジネスモデルの改革に挑む[ ゲ スト ]平栗拓也氏

三菱商事株式会社 CDO（兼）産業DX部門長 執行役員

[ インタビュアー ]田中秀和

KPMG FAS 執行役員パートナー

Digital Transformation

10

データサイエンスを用いた利益を最大化する価格の最適化

16

DX 推進下でのモニタリング改革

田中勇輝 KPMG FAS
小澤友美 KPMGアドバイザリーライトハウス

竹内祥和／阿部哲治／三浦一成／島田武光

あずさ監査法人

Sustainability

24

経済安全保障リスク対応の現在地― サステナビリティと交錯するリスクへの備え
新堀光城

32

KPMGコンサルティング

サステナビリティ情報に係る適切な収集～ 報告プロセスの構築
嘉鳥昇／間宮薫

あずさ監査法人

38 持続的な価値創造とこれからのアカウンタビリティ
橋本純佳／伊藤友希

あずさ監査法人© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

KPMG Information

Accounting

46 サステナビリティ情報の拡充― 開示 2 年目に取り組むべき課題 ―小林圭司

あずさ監査法人

88

KPMG News

89

Thought Leadership

90
91
92

Sector Update

出版物のご 案内
海外関連情 報KPMGジャパン

メンバーファーム一覧

ライフサイエンス50

ライフサイエンス・ヘルスケア業界におけるM&A の動向と留意点
福永昌行／関清 KPMGジャパン

56

製造「彼を知り己を知れば、百戦殆うからず」から読み解く中国の日系製造子会社の課題
平澤尚子 KPMGジャパン

会計・開示／税務 Digest

62

会 計・開示会計・開示情報（ 2023 . 4 - 5）
豊永貴弘 あずさ監査法人

66

税務

税務情報（ 2023 . 4 - 5）

大島秀平／風間綾／山崎沙織 KPMG 税理士法人

KPMG Insight の最 新号、バックナンバーは

KPMG ホームページよりご覧いただけます。

home.kpmg/jp/kpmg-insight

Topic

68

海外

海外子会社におけるサイバーセキュリティガバナンスの要点
上原豊史 KPMG FAS
勝村学／保坂範和／川合恵巳 KPMGコンサルティング

76

海外サプライチェーンに影響をおよぼす
米国の対中半導体規制と対応策
岩城成紀 KPMG 米国

80

発 行日：2023年 7月

発行所：KPMGジャパン

IPO

IPO を目指すスタートアップを取り巻く環境変化（後編）坂井知倫／鈴木智博

KPMG Insight Vol.61

あずさ監査法人〒100 - 8172

東京都千代田区大手町 1丁目 9 番 7号

大手町フィナンシャルシティー サウスタワー© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

産業に変革を起こす
データ活用の最前線

時代の変化によって、人手不足や人知に及 ばない問題が発生し、従来のビジネスモデルに課題や変革が求められています。そのような課題が出てくるなかで、データ活用の重要性が増しています。データを活用することで、企業は新たな価値を創出することができるからです。

このビジネス構造の変革は従来の産業のあり方を変えるものであり、データをいかにうまく活用するかが企業の未来を左右します。トップを走る企業のデータ活用はどうなっているか。最前線を探ります。

データによる企業の意思決定の在り方
三菱商事が産業の枠を超えて既存ビジネスモデルの改革に挑む【ゲスト】

三菱商事株式会社 CDO（兼）産業 DX 部門長 執行役員

平栗 拓也 氏2

K PMG Insight Vol.61© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

3

特集

産 業に変革を起こすデータ活用の最前線

データによる企業の意思決定の在り方
三菱商事が産業の枠を超えて既存ビジネスモデルの改革に挑む

三菱商事株式会社
CDO（兼）産業 DX 部門長 執行役員

平栗 拓也 氏

世界中からありとあらゆるものを調達する総合商社、三菱商事は中期経営戦略 2024において DX 戦略を成長戦略の 1 つに掲げ、その推進組織として「産業 DX 部門」を新設【インタビュアー】

しました。国内外の 1 , 700 社におよぶ三菱商事グループの豊かな暗黙知を形式知化して産業の枠を超えて横展開することで事業価値を向上させ、ビジネスの環境そのものを変革しようというわけです。

DX 機能を開発・提供したオペレーション・エクセレンス向上の事例から何が見えてきたのか、大量データ時代に企業を深く理解することとはどういうことか、データ活用で意思決定する経営者はどうあるべきか。産業 DX 部門をリードする三菱商事株式会社

CDO（兼）産業 DX 部門長 執行役員の平栗拓也氏にお話を伺います。

4

K PMG Insight Vol.61

KPMG FAS

執 行 役 員パートナー

田中 秀和© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

特集

データ活用で、人手不足をカバーし、人間では解けない問題を解決する田中

三菱商事グループは意思決定にデータを活 用されているそうですが、どのようなシーンで活用なさっているので

しょうか。
平栗

三菱商事は商社です。商社という業 態 にはさまざまなビジネスモデル が

図表 1

ションの現 場 を抱えています。オペレー

そのために、三菱商事は 2019 年にエム合わせで在庫を切らさないように商品管式会社インダストリー・ワンを設立しまし

三菱食品には ベテランの発注担当者があり、そのビジネスモデルごとにオペレー

ションの品質やスピードを限りなく高める

シーデジタル株 式 会 社を、2 0 2 1 年 に株はとても重要であり、それに関してデータ

た 。この 2 社では 、三 菱 商 事 の強 みを活

データの活用方法は2つ。1つは、人間の（以 下、「 D X 」という）を社 会 実 装するたというものです。
レポートなどで指摘されている情報の流れを形式知化することにこと、つまりオペレーション・エクセレンスを活用しています。

暗黙知をアルゴリズムにより形式知化するているとおり、日本の生産性は米国の3 分の1程度に低いと言われています。
これは、ホワイトカラーの生産性が非常に低いからです。
そして、その原因はあまりにも暗黙知が多いことにあります。職人のようにノウハウが個人のなかに埋もれてしまい、形式知化されていないのです。
その人でないとできないという仕事がたくさんあるがた

理をしなければなりません。そのために、何十人といます。彼らは季節や気温、イベ

かしてデジタルトランスフォーメーション

ントなどといった外部環境に合わせて需

めに、アルゴリズムを使って暗黙知とされのノウハウは暗黙知、つまり属人のもの

チャレンジしています（図表 1 参照）。
田中

具体的にどのようにデータを活用

要を予測し、在庫を調整していますが、そです。そのノウハウをアルゴリズム化し、形式知化しているのです。

我々がこのプロジェクトに取り組んでいる理由は 2 つあります。1 つは少子化でされているのか、データ活用でビジネスす。労働人口が減るなかで、人に頼ったオ

えてください。

テランもどんどん辞めていきますから、ノモデルを変革したという事例があれば教平栗

三菱商事グループには、三菱食品

ペレーションではもう耐えられません。ベウハウの継承は必須です。

もう1 つは食品ロスと機会ロスを最小めに、人手不足にも対応できなくなってしという非常に歴史のある食品卸の子会社化することです。小売りの場合、販売の変知化することです。
しかし、人間はかなりのを小分けして売るというビジネスモデには、多めに在庫を持たなければなりま

拠したビジネスモデルというのは、昔ならといって、在庫は卸、メーカー、原材料と、に廃れる運命にあります。そこで、彼らは低減するには、需要の変動を見ながら在まう。
これを解決するには、暗黙知を形式があります。卸問屋は大量に仕入れたも高度な意思決定をそのつど繰り返していルですが、そういう情報の非対称性に依化は難しいとされています。

いざ知らず、この情報化社会ではしだいますから、AI でなければ暗黙知の形式知

もう1つは、人知が及ばない問題の解決、人間では解けない問題の見える化です。
なぜこういうモデルなのか、なぜこういう1980 年代頃から物流機能を強化し、卸という業態から物流会社のようなビジネス

仕組みになっているのかがよくわからな

モデルに変革しました。たとえば、正確な果そうなった、という暗黙知に近い話だか

ストアに届けるには、非常に複雑な物流

そのなかでオペレーションとかビジネス

ローソンの場合、全国に店舗が約 15,000

い。それは、過去の経験を積み重ねた結らです。実はこうした問題はたくさんあり、

時間に正確な量の商品をコンビニエンス動に対してきちんと商品を供給するためせん。
しかも、これを「ブルウィップ効果」
川 上に行くほど積み上がります。これを庫を最適化する必要があります。特に、日本では食品の消費期限・賞味期限に厳し

く、賞味期限の 3 分の 1 を切った食品は小売店に納品しない「3 分の1ルール」という商習慣があります。最近ではその商習慣

オペレーションが必要です。弊社傘下のを変えようという議論も出てきましたが、が動いているケースというのも数多くありヵ所、物流センターが約 200ヵ所、取扱商

しまいます。そこで、AI を使って需要予測ようにする。
それが2つ目です。

下、「 SKU 」という）ありますが、この組み最適化を実現しています。

ます。
その理由がわからないものをわかる

品数が約 1 万SKU（ Stock Keeping Unit 以

現状ではどうしても食品ロスが発生してをし、発注を最適化することによって在庫© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

5

特集

産業に変革を起こすデータ活用の最前線

機械に代替できる仕事は機械に任せ、人間は人間にしかできない仕事をする田中

ビジネスモデルの変革でよく出てくを落としてしまうとだめ」といったように、個別のSKUごとに違います。
そのこともあって、チューニングはとても大変でした。
田中

では、ついに目標を達成したとき、ですが、企 業 なので、や はりコストを削減したいわけです。コスト削減には、
ト

ラックの台数かもしくは便を削るのが一番ですが、どこをどう削ったらいいのかがわかりません。そこで、この幹線配車問題るのは「売上・利益が上がった」、「コスト

そのベテランの発注担当者の反応はいかをAIで解いてみようということで、共同開

お話の少子化や食品ロスなどは、財務数発注ができるのか」と、驚かれたりはしま

幹線配車問題は、簡単に言えば、AI でが下がった」という財務の話ですが、今のがでしたでしょうか。
「 機械に自分と同じ発することになりました。

字の改善という枠組みではなく、より大きせんでしたか？

促すものと言っていいと思います。まだチ平栗

驚かれたというよりは、「これならトラックで、Nヵ所で荷物を積み込み、Nヵ

プロジェクトはどのくらいまで進んでいる業でも一緒だと思うのですが、なり手がで、その組み合わせ数は 243 京の 4 乗以上な枠組みである、ビジネスの環境変化をャレンジの途中だということですが、こののでしょうか。

使える」という感じでした。これはどの産いなくなる仕事はこれからたくさん出てきます。ですから、もしそういう仕事を機械

よく話題になる巡回セールスマン問題を直列に複数組み合わせたものです。N 台の所で積み替えて、Nヵ所に配るということになります。

小売業は、基本的に発注を受けたで代替できるのなら機械でやってもらい、田中です。
そのおおよその目安を欠品率と言いをすべきだと思います。発 注 業 務もこれ

平栗 そうで す。こ れ は ス ー パ ー コ ン

平栗

ときに欠品があってはいけないビジネス

人間は人間でないとできないような仕事

ますが、この欠品率を守るのが卸売業やまでは人間でなければできませんでした

ほど人手不足をカバーするために人間のるのであれば、他にやるべき仕事にシフト

メーカーの制約条件になっています。さき暗黙知をアルゴリズムにすると話しましたが、ここではこの制約条件遵守を機械に代替させています。もちろん、発注担当者のなかには ベテランもいますし、経験が浅い人もいます。ですから、目標はベテ

ランのレベルとし、今のアルゴリズムはそが、これからは違います。機械で代替できしていくほうがいいのではないかと思っています。

膨大な組み合わせですね。

ピュータでも解けない。今まで、世界でもこれが解けた人はいないと言われていました。
これをアルゴリズム化して、しかも、使い物にするために1 時間くらいで計算結果を出さなければいけません。
このアルゴ

リズムを組めると、どの路線、どのトラック

物流の難問とされる「幹線配車問題」をAIで解き明かす

ラインを上げることができます。
これは AI

2 つ目が、人知が及 ばない問題の今の話は物流ネットワークの問題でしのレベルまで到達できています。

平栗した。アルゴリズムのチューニングだけで車計画最適化の PoC をやったときの話でを削れるかがシミュレーションでき、ボトムでなければできない話だと思います。

解決です。
これは、ある大手物流会社と配たが、同じような問 題 は 他 にもたくさん

1 年弱かかっています。一番気をつけたのす。運送業には、全国の物流網に定期便の組み合わせでできていて、非常に複雑の感覚を再現するようにしたことです。と物をまとめて載せて運ぶ「特別積み合わ

ここに行き着くまでものすごく苦労しま

は、単純に KPI を数字で作らず、ベテラン

いうのも、在庫調整には数字に表れないを走らせ、その定期便に複数の会社の荷せ貨物運送事業者」というライセンスがあ部分がたくさんあるからです。ベテランだ

ります。走ることを保証しているので、荷しています」というのがあるのですが、そります。

ありません。
「こんな感じ」という動き方なでしたが、やがて全国規模に拡大しましてもらいましたが、「これならいける」といきたのか、今では誰も説明できません。そた。
しかも、これは全体の動きではありまらせているルートが正しいのか正しくないとかなるけれども、商品 B はここまで在庫なっていたのです。

ったら「こういうふうに私はコントロールの「こういうふうに」というのは数字ではのです。チューニングには彼らにも協力しう感覚を得られるまでに相当かかりましせん。
「商品 A はこれくらいだったらなん

6

K PMG Insight Vol.61

あります。社会システムは人間の暗黙知物があってもなくても、必ずトラックは走その物流会社は設立時は小さな会社

た。
しかし、どうしてそのネットワークがでの会社が持っているトラックの台数も、走のかも、誰も説明できない。そんな状態に© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

特集です。それを見える化するということは 、とても価 値のあることだと思います。
田中

このデ ータ社 会 ではさまざまな 情 報 を取 得

できますが、「見える化」はなかなか実現できません。

そこにメスを入れるというのは、今後さらに発展があるように感じます。

産業DXを、産業・企業に関係なく横展開する
田中

これまでさまざまな

プロジェクトに携われてきた経験から、DX をはじめとするデータを用いた意思決

図表 2

定を企業で成功させるための要因は何だと思われますか。
平栗

私どもが DX の取組みを始めたのは 3 年ほど前からですが、その頃は個別の課題を、AI を使ったりシステム化したりしフォーム の 初 期 バ ー ジョンが できた ところです。私 はこれ を「 産 業 D X プラット

フォーム」と呼んでいるのですが、これがに 1 件 1 件 要 件 定 義する必 要 がなくなる

客様に聞かれます。

性が飛躍的に上がります。今までのようされることに気づきました。そうすると、

田中になります。

横展開するということですね。
これまで経

たとえば、さきほどお話した在庫調整のアルゴリズムは食品業界用に開発したものですが、在庫管理であれ ば当然、他の産業でも利用できます。幹線配車問題

も、物流の最適化ということで、どのような事業でも使えるわけです。三菱商事は産業別に事業グループを形成しています

アルゴリズムによって暗黙知を形

式 知 化したものを、もう一 度 抽 象 化し、
験、勘、度胸で意思決定してきたところでデータを活用していくことになりますが、ここに至るまでにどのような困難があり
ましたか。
平栗

データを使うことの困難は、事前スケジュール も立てられ ないで田中

そうなのです。
「まずデータを見なすよね。

がらアプローチをディスカッションしましょう」という依頼から開始し、その時点では何がどのくらい改善されるかは明確にお伝えできないわけです。そうすると、たと

え身近なプロジェクトでもなかなかGOと言ってもらえません。また、自然災害など

らいの成果が出るかはわからない。設備は役に立たない」といった否定的意見がそこで、これまで開 発してきたものを投資にどのくらいかかるのかわからない

けれども、アジャイルで始めなけれ ばな

ームを作ってライブラリ化し、データセ

らない。このような方 法 は 、事 業 計 画をようにしようと思っていて、今はプラットてるという企業文化にまったく馴染みまットとアルゴリズムを分けて管 理できる平栗の突発的な事象によってデータによる意

くデータを見て分析してみないと、どのく再利用することにしました。プラットフォ

ジュールはどうなってるんだ」とか、よくおに成 果を約 束できないことです。とにかが、産業にとらわれないものもあることがわかったというわけです。

確かに、私 も「最 終 的にどれくらいのベネフィットがあるんだ」とか、「スケからです（図表 2 参照）。

産業や企業に関係なく横展開できるよう

田中

完成するとアルゴリズムや AI を作る生産て解決していました。そうやっていくうちに、アルゴリズムにすると物事が抽象化せん。
これが一番悩ましいところですね。

立て、投資計画を立て、リソース計画を立思決定が外れてしまうと、「やはりデータ
出たりします。
平栗

今の話は、おそらく2つの問題に分かれます。まず、現場の意識です。当然ですが、最初から信用はしてもらえません。

© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

7

特集

産業に変革を起こすデータ活用の最前線

この壁を突破するのはとても大変ですが、これは相手の信頼を勝ち得る以外に方法はありません。
コンサルテーション能力で乗り越えるしかない。
きちんと会話をして、その人のためになるようなペインポイン

トをこちらが提示できるかどうかです。

そのために、我々の組織はアルゴリズ

ムを作るチーム、コンサルティングをやる

田中

オーバーコミットすると、必要以上の期待をお客様に抱かせてしまうことに
なります。

平栗

そうです。AIというと何でもできると思われがちですが、そうではありません。
開発の現場では、今、「 期待値コントロー

ル」という言葉が浸透してきました。どういチーム、ビジネスを考えるチーム、この 3

う期待値コントロールでいくか、オーバーます。なぜなら、コンサルティングというのンバーで共有するようにしています。

つのチームを作って、三位一体でやっていは慣れている人でないと難しいからです。

コミットしないように、常にプロジェクトメ

大量にデータがある時代において、

いくらアルゴリズムができる人がいても、「企業を深く理解する」とはどういうことなのかビジネスが上手な人がいても、人を説得して前向きなモチベーションを引き出すのは難しい。それは、それに長けた人でなければできません。

イベントで 商 品 が 急 に 売 れてしまうとのですが、そのとき考えることがあります。

することは なかなかできません。ですか
本的に除去しています。それは、機械で判も、見えないもののほうが多いと思うのです。そこで、動的データでいろいろな角

度からいろいろな暗黙知を導き出すようなことができると、その企業の実態が見えるし、価値もわかる。それができるといいなと思います。

弊社も連結経営ですが、実態としては財務諸表を連結しているだけですから、それを見ても事業投資先の詳細な実態まではわかりません。本来なら、フロントにあるトランザクションデータをすべて集め、それをさまざまな角度で AI で分析のでしょうが、残念ながらそれはできてい買収後にはどのくらい伸びるのか、対象

ら、アルゴリズムではこうした異常値は基えるでしょう。ですから、それをいくら見てばM＆A ならばその会社を買収すべきか、か」というのは、確かにあります。たとえいったことが起きることです。
これを予測る意味、恣意的に作られたデータとも言して、各企業の健全性や成長性を判断しト業務としてデータ分析をします。たとえば、食 品 流通で悩ましいのは、セールや情報が削ぎ落とされてしまっています。あ

私たちは企業の意思決定のサポー

田中

もう1つの、「 突発的なことが起きたら、

データ活用では対応できないのではない

トですから、作成過程でものすごい量の企業を深く理解するために分析している「企業を深く理解する」とはどういうことなのだろう、と。

平栗

月並みかもしれませんが、デューながらポートフォリオを管理するべきなません。それは、会計というルールがあって、連結決算は会計上連結するという制度ができあがっているからです。
田中

データをトランザクションレベルで見ることができるようになると、動的デー

タを立体的に見ることができるようにな

断すべきことではないからです。

デリジェンスをする際に重要 なのは、静り、企業に対する理解も深まるような気ることと人手がやることをしっかり分け

だけ取り込めるかだと思います。ただ、こ

組織や人の意識、行動の変革が必要です

何が言いたいのかというと、機械でやて、オーバーコミットしてはいけないということです。そこは事前に、正直にわかりやすく説明する必要があります。

的なデータではなく動的なデータをどれ

れは、今はまだ難しいと思います。たとえば財務諸表は、人間が作った会計ルールに基づいて処理された結果のアウトプッがします。ただ、そこまでになるのには、から、かなり難しいように思えます。
平栗

少し説明が難しいのですが、企業の活動を、自然を見るのと同じように見る。あるがままの 姿で観 察して、そこからデータを取ってきて学 び、A I がそれに意味付けをして、出てきたファクトやファインディングを意思決定に使う。そういう

平栗 拓也 氏活動が求められているのだと思います。

これからは、そういうデータの振舞いその三菱商事株式会社 CDO（兼）産業 DX 部門長 執行役員
慶應義塾大学理工学部卒業後、三菱商事入社。国際戦略研究所、ブラジル現地法人、経営企画部などを経て、2019 年 4 月、デジタル戦略部長。同年 9 月からエムシーデジタル代表取締役兼 CEO を兼任。

8

K PMG Insight Vol.61

ものを分析するようなことができる企業が伸びそうな気がします。
田中

本 当の中 心に置いていないのでしょうね、人材戦略を。

© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

特集

用して効率を上げる、もしくは良いサービスを提供する。それが結果的に社会課題の解決につながるということです。言い方田中 秀和

を変えると、ビジネスモデルを通じて、そのビジネスモデルが接している社会の課題

株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー
早 稲 田 大 学 理 工 学 部 卒、米 国 Iowa State University 大 学 院 修 了。
KPMG FAS が提供するディールアドバイザリーサービスのなかで、対象企業の内外のデータを用いた先進的データ分析の実施、分析結果に基づく意思決定や戦略実行を支援している。

をしっかり解決していくということが、我々の目指すあり方です。

一般的には、社会課題ありきでそれを解 決するビジネスモデル を考 えるのでしょうが、私はそれではビジネスにならな

いと思っています。株主もいればお客様も産業DXで、他の企業も含めて社会全体を良くする田中

先ほど、人がやることと機械がやるれるようになるべきだと思います。
田中

最近ではビジネスのなかで社会課はなく、「産業 DX」と言っています。今、作っできるわけではないと思います。データを平栗

最終的には人間が決めることなので、第六感みたいなものは必ずあります。

さきほどの食品卸のベテラン発注担当者の話に似ていますが、優れた経営者とい

ください。
平栗

三菱商事の強みを言い表す言葉に「産業を俯瞰する」という言葉があります。
これは、三菱商事がほぼすべての産業に接地しており、しかもバリューチェーンの川上から川下までオペレーションしていうのはやはりそういった第六感が働くのることから来た言葉で、我々の活動が社ですから、経営者が意思決定をするとき

示しています。あらゆる産業でデータを活だと思います。

には、その前に「データドリブンで判断し会を良くするのであり、そのビジネスモデ

ために、データが活用されていくと思いますか。展望があるようでしたら、お聞かせはどのような意識を持つべきでしょうか。

思うからです。ビジネスモデルを通じて社

ルを良くするのがデータだと考えています。

す。今後、どのような社会課題を解決する

用いた意思決定をするにあたり、経営者

で、ビジネスモデルは前提にあるべきだと

題の解決を目指す取組みも多くみられまことを分けて考えるという話がありましたが、必ずしもすべての意思決定をデータでいて、お客様が作られる社会があるわけ

会をより良くするためのものであることをだからこそ、我々は「三菱商事の DX 」でているプラットフォームやモデルをオープンにして、三菱商事のビジネスノウハウを使っていただくことで、他の企業も含めて社会全体が良くなっていくのが理想です。
田中

収益を生み出す強いビジネスモデ

ルを構築し、収益と同時に生み出される
データを意思決定に用いることで社会課

題が解決されていくからこそ、成功されているということですね。本日はありがとうございました。

たらこうなる」、「でも、自分はこう考える」

といった練習をしたらいいのではないでしょうか。そして、ギャップがあれば「なぜ」と考える。
「 なぜ」を考えられることが、経営者にとって大事です。データを信じきるのもダメだし、見ないのもダメ。そこを自分のリファレンスとして、データから上がってくる示唆やインプリケーションを直視できることが重要です。

また、そういう経営者がこれから出てこないと、これだけデータが爆発している時代に、データと関わらずに企業の意思決定をするというのはあまりにも無謀です。
自分でデータを触りながらも自分の感覚がある。データを自分で触って感触を得ら© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

9データサイエンスを用いた利益を最大化する価格の最適化
KPMG FAS

田中 勇輝／マネージャー
KPMGアドバイザリーライトハウス

小澤 友美 ／シニアデータサイエンティスト

企 が増しています。しかしながら、商品と販売チャネルが数多くある

業が収益性を高めるための施策として、いまプライシングの重要性なかで、マーケティング施策の有無、需要の時間的な変化や商品間でのカニバリゼーションなど、さまざまな要因を総合的に考慮して適正価格を決定することは容易ではありません。このような複雑で困難な意思決定に、
データサイエンスをどのように活用できるでしょうか。

本稿では、収益性改善におけるプライシングの取組みの重要性をまず説明します。そのうえで複数あるデータサイエンスを活用したプライシング手法のなかから、今回は1つの手法に着目して詳しく解説します。具体的には価格を軸に販売量を予測する回帰モデルの構築の方法と、その応用としての価格の最適化手法を具体的なメリットとともにご紹介します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 1

データに基づいた戦略的なプライ
シングの重要性

価格 は 継 続的な 収 益改善に 効果的なビジ
ネスドライバーであり、プライシング は 戦 略
的に取り組むべき領域の1つである。しかし、
チャネル 施 策 やプロモーション などの 多岐にわたるマーケティング施策と価格とが実際は複雑に絡みあっているため、効果的なプラ
イシングの 判断を行うことは一般的に容易ではない。そのため 詳細な データ分析を行い、複 雑 な 要 素を 分 解し 客観 的 に価 格変化の効果を見極めることが肝要である。

POINT 2

需要予測モデリングに基づく価格の最適化

プライシングにおけるデータサイエンスの活用は大きく2 段階で行われる。まず、商品の販売量に影響を及ぼす、自社・競合の価格、
マーケティング 施 策、その 他要因（天候、季節、イベントなど）を説明変数として、自社商品の販売量を予測する回帰モデルを構築する。その 後、構築した モデル に 数理 最 適化の手法を組み合わせ、各種制約があるなかで商品ポートフォリオ全体の 利益 を最大化する各商品の最適価格を推定する。

POINT 3

需要予測モデルと最適化手法の 2
つを組み合わせる手法のメリット

需要予測モデリングでは最適な価格の特定だけでなく、さまざまな要因が需要に及ぼす
影 響 や 商品 間 の カニバリゼーション、季 節性などを定量的に測定できる。加えて、価格を 変 更した 際 にどの 程 度 販 売 量・売 上・利益が変わるかをシミュレーションし、価格の意思決定に必要なインサイトを広範に得たうえで最適価格を見極めることができる。

POINT 4

戦略的なプライシングを実行する
ために
田中 勇輝
Yuki Tanaka

10

K PMG Insight Vol.61

小澤 友美

Tomomi Ozawa

価格戦略は一度決めて終わりではなく、変化する市場環境のなかで最適な価格を都度見極めていくことが重要である。そのため、プライシングに継続的に取り組むためのケイパビ
リティ構築が重要となる。

© 2023 KPMG Advisory Lighthouse, Inc., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Ⅰ

なぜ企業はプライシングに取り組むべきかコロナ禍における原材料費や物流費の高騰などにより、企業努力によるコスト削減は限界に近づいています。しかし、そのは少ないのではないでしょうか。実際にプライシングに取り組む際には、詳細にデータを分析したうえで、筋の悪い値上げや安易なディスカウントを避けながら戦略的かつ慎重に意思決定を行うことが重要になります。

せん。たとえば、消費財メーカーであれ明します。ここでは食品、飲料、洗剤などいかなければなりません。

ば、膨大な数のStock Keeping Unit（ 以下、

このような状況下にある企業において、「 SKU 」という）があり、それを複数の業態

域の 1 つです。なぜなら、プライシングが収百～数千あり、販売チャネルの種類もコン

益改善に寄与する度合いが大きいと考えられるからです。この分野における調査・研究では、価格、販売量、固定費、変動費の大きく４つの収益改善ドライバーのう
ち、価格が最も改善効果が大きいとされています。

日本では必ずしも馴染みがあるわけではないプライシングですが、海外では収益を改善するうえで価格が最も効果的なドライバーと認識されており、コスト削減との販売チャネルに卸しています。SKUが数
ビニエンスストアやGeneral MerchandiseStore（以下、「GMS」という）など複数あり、利益よりシェアを追求する経営姿勢や、長期のデフレ下における顧客離れのおそ

容易に想像ができます。この例が示すように、プライシングは企業の実態や置かれている状況により困難な判断を伴うものになります。

そのため、価格を収益改善ドライバーとプローチの検討が不可欠です。適用する的に運用することができれば、商品ポート

フォリオの利益最大化や売上とシェアの最適なバランスの見極めなど、さまざまな
経営課題解決の糸口となることでしょう。

本 稿 で は 有 効 なプライシングのアプれなどから、日本において値上げはこれま

ローチの 1 つとして、データサイエンスを活を求める株主やマネジメントの圧力の高まイエンスを活用したプライシング手法のポで嫌厭されてきました。しかし、収益改善

りや、経済がインフレ基調にあり値上げがしやすい状況への変化も受けて、今後は収益改善の有効な施策の 1 つとして、より積極的な値上げも含めた価格変更の機会

ケースを想定します。今回はその消費財する必要があり、各SKUは商品パッケージの容量や内容がそれぞれで異なるものとします。小売店では自社商品と他のいくつかのブランド（ 競合商品 ）が販売されており、自社ブランドと他のブランドの両方について、外部のデータ提供会社や取引先（ 小売業者 ）からSKUの単価と販売量が把握できるデータ（ POSなど ）が日次あるいは週次で取得できると想定します。実際に、リサーチ会社が提供する幅広い商材に関する日次／週次の POSデータや、小売店
からメーカーに提供されるPOSデータが利用できるケースがあります。

このような状況で、販売チャネルの業態の各 SKU の最適な価格帯をどのように知把握し、「 利益を最大化する価格帯」の見当をつけることができるという点にあります。次章からは、具体的に消費財メーカー
上市されている既存商品から得られる利

しかし、これらの意思決定がデータに具体的には、ある消費財メーカーが小イントは「 需要と価格の関係性 」を詳細にバーとして活用し、値上げの判断に踏み切基づいた戦略的なプライシング検討の結高いことが特徴です。

の違いを考慮しつつ、取引先・店舗ごとに（ B2B2C ）や小売（ B2C ）などの、価格の変る日本企業が増えてきています。

Goods（ FMCG ）と呼ばれ、商品回転率が用した手法について解説します。データサが生まれてくると考えられます。

事実、近年では価格を収益改善ドライの低価格製品で、Fast Moving Consumer

メーカーが SKUごとに最適な価格を検討

アプローチを見定め、プライシングを効果て必須の検討項目とされています。

す。一般的に、日用消費財は、消費者向け

シングの見極めが非常に複雑となることは

ライシングの対象は既存商品の短期～中決めまで幅広く関係するため、企業にとっの日用消費財の価格最適化問題を考えま

売店を経由して自社商品を販売しているの掛け算となると、各商品の適切なプライして活用するにあたっては、有効な分析ア

期的な収益改善のみならず、新商品の値前に、本稿で考察するケースの前提を説

さらに店舗の数が数百あるといった場合

同様か、それ以上に重点的に取り組まれている施策領域となっています。また、プ

プライシングにおいてどのようにデー

タサイエンスを活用するのかを検討する

なプライシングの判断は容易ではありま

プライシングは戦略的に取り組むべき領販売量を予測する回帰モデルの構築と商品価格の数理最適化

しかしながら、企 業にとってこのようような厳しいビジネス環境においても、企業は活動の成果としての収益性を高めてⅡ動が頻繁に発生する業界における、既に益最大化を例として考察していきます。

商品から得られる利益を最大化するためることができるでしょうか。もし、それを知ることができれば、その価格帯を実現するためにどのような販促投資を小売店に対して提供するべきか検討したり、消費財メーカーとしての希望小売価格を再検討したりできるようになります。

このような設定の下、実際に取り得る分

析のアプローチを見ていきましょう。

果であると自信をもってこたえられる企業© 2023 KPMG Advisory Lighthouse, Inc., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

11

Digital
Transformation

データサイエンスを用いた利益を最大化する価格の最適化

1. 価格を軸にして販売量を予測する

分布に従わない場合や、質的変数の場

プローチをとります。

回帰、ロジスティック回帰などがある。

モデルは、ビジネスや経済の実態に則してられる利益最大化のための各SKUの価格

・ 時系列モデル：時間的な変化に伴い観は商品の販売量はその商品の価格が高く

につれてどのように販売量（ および売上・

その説明変数として組み込んで分析す

回帰モデルの構築

合にも適用できる。例として、ポアソン

まず、自社の商品ポートフォリオから得検討の出発点として、商品価格が変動する

利益 ）が変化するか理解することを目指します。そのために、自社・競合のSKUの単価、他のマーケティング施策やその他要因（ 天候、季節、イベントなど ）といったもの

測できるある現象の傾向や周期性を、る回帰モデル。例として、自己回帰モデ
ル、移動平均モデル、状態空間モデルなどがある。

を定量化した変数あるいは特徴量をイン

・ 確率モデル：将来ある現象が発生する

測する回帰モデルを構築します（ 図表 1 参

響を考慮して予測するモデル。観測されプットとして、自社の各SKUの販売量を予照 ）。特徴量とは機械学習モデルにデータを学習させる際に、データのどんな特徴を参考にしてパターンやルールを見つけ出せばよいかの指標になるものであり、定量的に測定できるさまざまな数値や定性情報
ラベル、日付などがあります。また、一般

的に「 回帰モデル」といっても、そのなかには線形回帰モデルの他に、一般化線形モデル、時系列モデル、確率モデルなど複数のモデルの種類が含まれています。

・ 一般化線形モデル：重回帰分析を一般化した回帰モデルで、目的変数が正規

図表 1

可能性を、ランダムに起こる出来事の影たデータが何らかの確率的法則に従っいる必要があります。たとえば、一般的になるにつれ減少することが推測されます。
また、自社商品と競合他社の商品で近しい容量のものがある場合、自社商品の価格が据え置かれた状態で競合商品の価格が下がれば、自社商品の販売量は減少するといった一般的な経済理論が存在します。構築された回帰モデルがこれらの要件を具備しているか検証することによってモデルの妥当性を判断することが肝要です。
このようにして構築された販売量を予て生成されたという考え方のもと、観測測する回帰モデルは、各 SKUの単価を変さを定量化する手法である。例として、出すことができる関数とみなすことがでの自然なランダム性から生じる不確実
ナイーブベイズモデル、階層ベイズモデ
ルなどがある。

商品価格の変動による販売量の変化を捉えるモデル構築の場合、たとえば、一般化線形モデルの構築からスタートし、これに時系列モデルや確率モデルなどの技術
的に難易度の高いモデルを組み合わせていくことで、モデルの精度を高めていくア化させたときに、SKUごとの販売量を導ききます。回帰モデルから直接導き出されるのは販売量の推定値ですが、これに加え、単価や原価と販売量の積を計算することにより売上高や利益を推定することも可能です。各 SKUの販売量を導き出す関数を組み合わせることで、競合のSKUの単価やその他の外部要因のように自社で制御不可能な変数の値を所与としたうえで、自社の各SKUの単価を変動させた時に販売収益の分解および販売量を説明する要因（自社、競合、市場、外部要因）

自社

収益

販売量
X

単価

競合

市場

ー

原価

出所：KPMG 作成

K PMG Insight Vol.61

各SKUの価格
他マーケティング施策（プロモーションなど）

自社でコントロール
可能

競合SKUの価格群
市場規模
マーケット指標
経年トレンド、季節性など

外部要因

12

加えて、上記の過程で構築された回帰

自社でコントロール不可能

天気・気温
その他の外部要因© 2023 KPMG Advisory Lighthouse, Inc., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

量（ および売上・利益 ）が変化する様子を

シミュレーションすることができるのです。
この関数がこれから説明する数理最適化になる現実的な SKU 単価を特定することができるのです。

このように、データサイエンスの手法を問題における鍵となります。

活用することによって、企業は販売量と価

2. 数理最適化による商品ポートフォリオ

益を最大化するための各価格帯など、戦の利益を最大化する価格提案

続いて、前節で構築した価格やその他の要因をインプットに販売量を予測する回帰モデルを使って、販売量や利益額を最大にする価格を導き出す方法を解説します。その方法は数理最適化と呼ばれ、何合わせたアプローチを取ることは、プライシングの意思決定において以下のようなメリットがあります。

第一に、自社商品の販売量と商品単価格の関係性および商品ポートフォリオの利をはじめとする複数の要因間の関係性を略的なプライシングの検討に必要な示唆

品の最適価格を特定するだけでなく、さを得ることができます。
Ⅲ

適用した分析手法のメリット

今回は、販売量を予測する回帰モデル

回帰モデルで表現することで、単に自社商

まざまな要因が販売量に及ぼす影響を定

量的かつSKUごとに把握できます。特に、どの商品とどの商品でカニバリゼーションが発生しているか、季節性などの外部要

因がどの商品の販売量にどの程度影響を与えているか、などを理解することができ

らかの制約の下で目的関数の値を最大化と最適化手法を組み合わせた価格設定のデータドリブンな手法のことを言います。

イエンスを活用した価格設定のアプロー

高く、商品の販売量および利益予測に用れます。たとえば、原価に 1 0%マージンを社商品のポートフォリオから得られる利益

あるいは最小化する条件を求めるためのビジネスにおいては、商品価格の設定、輸送経路、生産計画、在庫調整、人員配置などさまざまな経営課題の領域で応用されています。

今回のプライシングを数理最適化問題

として定式化すると、最大化したい目的関
数は自社の商品ポートフォリオから得られる利益の合計であり、明らかにしたい条件

は利益の合計が最大化されるときの各商品の価格となります。このとき、価格をインプットとして回帰モデルから導出される

値は販売量であるため、前述のように各商品の粗利と販売量の積を計算し、利益を目的関数とする式に変更します。また、上記のように利益を最大化しようとするプラ
イシングにおける最適化問題を解く際には、現実的な制約条件を考慮する必要があります。たとえば、直近の価格から大幅に価格を変更することは一般に難しいことから、シミュレーションの際に価格の増減幅を一定の範囲内に制限することや、同アプローチをご紹介しましたが、データサ

チとしては、他にもいくつか候補が挙げら上乗せする価格設定を基本とし、毎月第 3
週の週末に 5%割引するなどのルールベース（ 手動、あるいは機械学習を利用 ）での値付け手法。また、強化学習を用いて、価格を変えて利益が改善されれば報酬、悪化すれば罰則を与えるように設定し、学習を繰り返すことで、その都度報酬が最大化されるように価格を更新していく手法
や、ゲーム理論を用いて自社と競合が相互に依存しながら価格を設定する様子をモ

デリングする手法などが考えられます。なお、強化学習やゲーム理論を用いたアプ

ローチを検討する場合、高度な手法かつ利用ケースを選ぶため、手法の特性を詳細に理解したうえで、直面している課題感

や目的に適しているか、また期待する効果を達成できるのかを見極めることが重要です。

今回紹介しているアプローチは、価格

カテゴリーであるものの容量が異なる商に注目して商品の販売量を予測する回帰る方が単位当たり価格を比較してより経ていることが特徴的です。この一連の分品については、容量が大きい商品を購入す済的になるように価格の整合性を担保すること、などが想定されます。これらの制約条件を踏まえたうえで、目的関数に数理最適化の手法を適用すると、自社商品のポートフォリオから得られる利益が最大ます。

第二に、数理最適化の手法は汎用性がいる回帰モデルの種類を変更しても、自を最大化する最適な価格の導出に利用することができます。特徴量やデータの形式

は、事業領域、商品数、使用するデータの性質などさまざまな要因に依存するため、分析に最適な回帰モデルもこれらの要因次第で異なります。そのため、多種多様なモデルに対して最適化条件を導出できる

ことは、プライシング検討において重要なのです。また、複数のモデルの候補がある場合には、それぞれ最適化を実行することにより、各モデルの予測精度や最適化

された価格を比較した上で、ビジネスの業
態にマッチしたモデルを選択するといったアプローチも可能になります。
Ⅳ

さいごに販売量を予測する回帰モデルと最適化手法を組み合わせたプライシング手法を、モデルと、最適化手法の 2 つを組み合わせ「 データサイエンスを用いた利益を最 大析の流れのなかで、販売量に影響を及ぼローチとして解説しました。

す全ての要因を考慮することは不可能で化する価格の最適化 」の 1つの有効なアプ
これまで紹介したようにデータサイエン

すし、精度の高い販売量を予測するモデスを活用することによって、プライシングのません。しかし、これら 2 つの手法を組みが期待されますが、これらの分析や示唆ルを構築することはけっして容易ではあり

意思決定において重要な示唆を出すこと© 2023 KPMG Advisory Lighthouse, Inc., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

13

Digital
Transformation

データサイエンスを用いた利益を最大化する価格の最適化

を一過性のものにしないことも非常に重要となります。なぜなら、顧客のある商品に対する価格許容度や競合の価格設定は都度変動するものであり、これらの変化に応じて企業が取るべき最適な価格戦略も必然的に変動するからです。

したがって、プライシングを収益改善のために具体的な方法を含めて積極的に活用できるという認識を持つことがまずは必要ですが、その先には継続的にその効果を実現するためのプライシングのケイ

パビリティ構築が欠かせないと言えるでしょう。

プライシングのケイパビリティを持つう

えでは、全社戦略やマーケティング戦略な

どの個別戦略との整合性に加え、それを実行するためのデータサイエンスのケイパ
ビリティに係る人的資本やインフラへの投資が必要になります。これらの投資は決して小さなものではないかもしれませんが、プライシングを武器として継続的に収益の改善を図っていくための価値ある取組みと言えるでしょう。

関連情報

ウェブサイトでは、プライシング（価格戦略）の最適化
サービスを紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/deal-advisory/strategy/cbma/
pricing.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

株式会社 KPMG FAS
田 中 勇 輝 ／マネージャー
yuki.a.tanaka@jp.kpmg.com

14

K PMG Insight Vol.61© 2023 KPMG Advisory Lighthouse, Inc., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

DX 推進下でのモニタリング改革
あずさ監査法人

コンサルティング事業部

竹内 祥和／マネージング・ディレクター

POINT 1

モニタリングにおける潮流を理解する

阿部 哲治／ディレクター

三浦 一成 ／テクニカル・ディレクター

今後のモニタリングを考えるにあたっては、

Digital Innovation 部

3 線モデルの徹底した運用、内部統制報告

島田 武光 ／ディレクター

制度の改訂影響の考慮、デジタルテクノロ

ジーやデータ活用が重要である。リモート

監査への移行により、監査の効率化・リソースの有効配分が実現できる。また、内部監

査機能のありたい姿に合わせて、より戦略的・中長期的な内部監査部門の人材採用・育成戦略が重要である。

コ ンスの重要性の再確認、3 線モデルの徹底した運用、および内部統

ーポレートガバナンス・コードにおける、モニタリングを含むガバナ制報告制度の改訂などが行われています。加えて、デジタルテクノロジーの進展、およびビジネスプロセスのデジタルトランスフォーメーション（以下、「 DX 」という）の推進は、内部監査やモニタリングに大きな影響を及ぼすと考えます。

本稿では、ビジネスプロセスのDX が進むなか、内部監査部門によるモニタ
リング業務にどのような影響があるのか、どのような対応が望まれるのかについて解説します。また、全社的に本当の意味での（ 狭義の）DXを実現するためには、DX 推進態勢を対象としたモニタリングが重要となるため、

DX 推進態勢の監査について解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 2

モニタリングの効率化には DX 利用が必須であるモニタリング対象を効率的に監視するためには、テキストマイニング、財務データ分析、
プロセスマイニングなど DX 利用が重要である。各子会社の財務数値の異常兆候を確認し、次に、異常兆候のある子会社を対象に仕訳分析で 詳細を確認するアプローチが有効である。また、リスクマネジメントの効率化のため、GRC ツールを活用することも有用である。

POINT 3

全社的に DX を推進するには、内部監査部門自体の DX が必要である業務や企業文化の抜本的な変革である（狭義の）DX を全社的に推進するためには、DX
推進のフレームワークに即して、DX 推進態

勢を対象としたモニタリング（内部監査）が重要である。内部監査 にあたっては、内部竹内 祥和

Yoshikazu Takeuchi

16

阿部 哲治
Tetsuji Abe

K PMG Insight Vol.61

三浦 一成

Kazunari Miura

島田 武光

監査部門が監査の目線を改革すること、内部監査部門自体の DX が必要である。

Takemitsu Shimada© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Ⅰ

2. 企業を取り巻くリスクのカバー範囲の

1. 3線モデルの徹底

モニタリングにおける潮流

企業のグローバル組織体系（ 事業本部

コーポレートガバナンス・コードにおいや地域統括機能などの存在 ）により各種した全社的リスクマネジメント（ ERM ）体おける「 モニタリング」は図表 2 のようになてガバナンスを効かすためには、先を見越制の整備とともに、経営陣による適切なコンプライアンスの確保とリスクテイクを支える仕組みとしての内部統制が重要な基盤をなすと捉えられています。これは、「 コーポレートガバナンス」を推進するうえで、「 リスクマネジメント」と「 内部統制 」、「 コンプライアンス」を相互に関連させて、（ 変 動 性 ）、Uncer taint y（ 不 確 実性 ）、ります。

性 ）に対応するためには、優先順位の高い①第 1 線の上席者のモニタリングは、監視を目的とする監督ではなく、所管範囲の業務品質を維持し、常に仕組み・方針を構築・更新し、運用状況を確認するとともに、業務レベルを引き上げるべき指導・教育を行います。

②第1線に対する第2線（ 全社部門 ）のモニング」が維持・検証することになります（ 図部門からの中立性・客観性を活かして、

表1参照 ）。

本稿では、有機的一体に機能する仕組

みの実効性を維持・検証する「 モニタリン

グ」、特に内部監査部門におけるモニタリ
ングにフォーカスし、その潮流を理解するとともに、企業が今後取るべきアクションの方向性を考察します。

GRC の構成要素（ 5 項目）
＜主体＞

取締役会
経営者

の全社共通方針を策定・通知し、必要に応じて業務執行部署を指導・支援します。

③第 3 線のモニタリングは、代表取締役の指揮下にあって、業務執行部門・全社部

門と独立性を保ちながら、内部統制シ

管理部門

内部監査部門5

イムリーかつ柔軟に取り組む必要があります。

また、2023 年 4月7日に、金融庁 企業会

る内部統制の評価及び監査の基準並びにに関する実施基準の改訂について（ 意見書）」では、不正リスクについて考慮することの重要性や考慮事項が明示され、制度対応としてもリスクに対する捉え方の拡大が見られます。

そのため、グローバルで拡大するリスク

領域を、3 線モデルでどのように効率的・効ます。

きか、企業の実態に合わせた形で解が求

1

内部
統制

コンプライアンス

モニタリング

果的にカバーし、モニタリングしていくべ

1

コーポレートガバナンス

株主他の利害関係者が経営者・会社全体を経営監視する視点で、企業が透明・公正・迅速・果断な意思決定を行うための企業統治のあり方

2

リスクマネジメント

事業運営に重大な影響を与えるリスク
を事前に認識し、対処策を立てるため
の手法

3

内部統制

経営から現場に至る業務と組織の在り方と基本動作を、広く正常かつ健全に保つための仕組み4

コンプライアンス

会社や構成員が、法令などや社内ルールのみならず、社会・倫理規範を遵守すること

5

モニタリング

以上のすべてが有効に機能していることを、組織的かつ継続的に検討・評価
する仕組み

3

リスク
マネジメント

部門長

るべき「 内部統制 」を相互関連させて、タステムの有効性のチェックにより、その

2
組織構成員

作としてすべての部門において組み込まれ財務報告に係る内部統制の評価及び監査

ガバナンス

執行役員会

マネジメント」と、業務設計とその業務動あらかじめ 各 領 域における管 理 業 務

コーポレートガバナンス

株主

リスクに対して全社的に取り組む「 リスク計審議会より公表された「 財務報告に係

企業価値最大化に向けて多様なステークホルダー

Complexity（ 複雑性 ）、Ambiguity（ 曖昧

タリングは、当該部門の専門性と事業適切性を保証し、必要な助言を提供し

図表 1

VUCAな時代と言われる昨今、Volatility

形は異なりますが、一般的な 3 線モデルに「 ガバナンス」を支える必要があるということです。そして、その実効性を「 モニタリ

拡大4

出所：KPMG 作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

17

Digital
Transformation

DX 推進下でのモニタリング改革

められています。部分監査から全体監査

モニタリングに大きな影響を及ぼします。

効配分が期待できます。加えて、リモートクアプローチとともに、近年では「 モニタペーパレス化による環境変化を受け、DX

タを、リスク評価に基づいた監査計画からへの転換が求められるなか、徹底したリスリング」のDX化の重要性がより高まっています。

3. 新テクノロジー、DX、ポスト・コロナ

特に第 3 線による監査は、パンデミックや対応の必要性が高まっています。

たとえば、新型コロナウイルス感染症（ 以下、「COVID-19 」という）の影響が長期化したことで、内部監査は現地へ行く監査によるモニタリング手法の変化（ オンサイト監査 ）から、現地へ行かない

人口知能（ A I ）に代 表されるテクノロ含む）が増えています。リモート監査へのジーの進展とDX の推進は、内部統制や

図表 2

監査（ リモート監査 ）への移行（ 部分移行

移行により、監査の効率化・リソースの有監査と親和性の高いテクノロジーやデー

実施・報告に至るまで活用することで、有効性・効率性の向上も期待できます（ 図表3 参照 ）。

4. モニタリング手法の変化に伴うリソース・スキルの変化

部分 監 査から全 体監 査への転 換が 求

3 線モデル
業務執行監査取締役・執行役員

監査役会

情報提供

第 1 線

第 2 線

第 3 線

各事業部門の
部門長

管理部門の
部門長

内部監査部門モニタリング①

モニタリング②

各事業部門の
一般社員

管理部門の
一般社員

モニタリング③

出所：KPMG 作成

図表 3

今後のモニタリングの方向性

新テクノロジー

現地訪問・現物確認
サンプル抽出と目視
過去の事象を重視・尊重
専門家の経験・判断

デジタライゼーション（狭義の）DX

ポスト・コロナ

被監査対象増加により
監査リソース・負荷増加

親会社にてデータ検証
全件データ検証
システム上で異常検知
現在の状態をデータで直視（将来をデータで予測）専門家の経験・判断をデータとシステムがサポート
現場の負荷も軽減し、常時モニタリングする状態へ

出所：KPMG 作成

18

K PMG Insight Vol.61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

められるなか、第 3 線は、内部統制・内部

以下では、モニタリング手法の DXの例

2. 財務データ分析

監査リテラシーだけでなく、ISO、品質、セを紹介します。

るのに加えて、テクノロジーやデータを活1. テキストマイニング

表に含まれる数値データを分析して業績必要とされます。また、内部監査の高度化「 テキストマイニング」とは、自然言語解

損を回避するには、財務数値の実績につキュリティ、環境などのスキルが求められ用する監査前提では、データ分析スキルも「 財務データ分析」とは、企業の財務諸の観点から、準拠性監査、リスクベース監

析の手法を用いて、大量の文章データ（ テ

ステージでは、より組織全体のビジネス・る手法のことです。大量の文章からキー

査を経て経営監査の機能を持ち合わせる

経営戦略を理解した人材の配置が必要となります。昨今重要性が高まっている企業のDX 推進自体のモニタリングはその一例であり、詳細はⅢ「DX推進態勢のモニタリング」で解説します。

このように内部監査機能のありたい姿に合わせて、より戦略的・中長期的な人材
採用・育成戦略が重要となります。

キストデータ）から、有益な情報を抽出す
ワードやトピックを抽出し、注意すべきテキストを収集・分類・整理することで、効モニタリング手法のDX

タリング対象を効率的に監視し、問題の早期把握とその対応による損失回避や低ことです。

活用例としては、グループ企業の財務諸表の数値（ 月次や決算の残高数値 ）、仕訳

活用例としては、社内の稟議書を時系が挙げられます。まずは、各子会社の財務ます。

列分析することによって要注意案件を特定することが挙げられます。稟議書の大量の文章データから要注意ワード、たとえば不正に着目 ）などを対象にしたデータ分析
数値の異常兆候を確認し、次に、異常兆候のある子会社を対象に仕訳分析で詳細を確認するアプローチが有効と考えます。

ポイントは、異常兆候を各子会社の状の見直し』などのワードを設定し、稟議書

況に応じて効果的に抽出する分析シナリ

視化するのです。それにより、効率的に要の業種特性や活用できるデータの制約を注意案件を特定し、確認することが可能となります。

オを設定することです。その際には、企業意識した設定が必要となります。

また、子会社分析は、異常兆候を視覚的に捉えます。そのため、子会社ごとのリ減が図られるだけでなく、業務効率や業スクをスコアリングで把握すること、財務

務改善も期待できます。

図表 4ないかを継続的に確認し、早期発見する（ 日々の活動履歴 ）、経費データ（ 個人のでの該当件数や影響額（ 稟議金額 ）を可モニタリング手法をDXすることで、モニ

いて会計処理の重要な誤謬や不正などが率的で付加価値の高い分析が可能となり減損回避につながる可能性のある『 計画Ⅱ

評価する手法のことです。企業価値の毀数値については長期トレンドで分析するこ

仕訳データ診断

仕訳診断 総評①
シナリオ適用⑤
勘定科目①シナリオ適用
②
前処理

④
洗替処理・
標準化処理

4：良好
2：改善が必要

③
修正処理

3：標準
1：至急改善が必要

評価項目• 仕訳登録日、複数の項目が仕訳データ上に含まれないことにより、分析シナリオの
うち、XXの適用ができない状況です。

2.0

②前処理

1.0

③修正処理

3.0

④洗替処理・標準化処理

2.0

⑤勘定科目

3.0

• 前処理数の数は10数個あり、複雑なため、至急データを標準化させることが必要です。
• 反対仕訳が多数計上されているものの、摘要欄の記載で判断可能です。
• 洗替仕訳について摘要欄からは洗替仕訳か否か明確に峻別できない状況です。
• 勘定科目数や勘定科目の使用状況は、XX社と比較しておおむね良好です。

出所：KPMG 作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

19

Digital
Transformation

DX 推進下でのモニタリング改革とが有用となります。

仕訳分析は、より取引実態に近い分析が可能です。ただし、仕訳データの質は、クの高いプロセスや取引を分析する手法

ります。たとえば、通常の在庫販売以外の

具体的には、特定の業務プロセスの取いた例外プロセスの見える化、受注からです。

仕訳入力に係るルールの準拠状況（ 例：

引フローを可視化し、通常とは異なる業務

月次で一括して 1 つの仕訳として入力する

ます（ 図表6 参照 ）。

日々仕訳入力するルールにもかかわらず、など ）やシステムの制約（ 例：誰が仕訳入力したのかがシステム上の履歴に残らない）などの影響を受けます。このため、仕訳データに不足がないか、データの活用が分析シナリオと整合しているか、抽出結果

は有用かを早期に診断し、課題を明確にすることは重要です（ 図表4 参照 ）。

仕訳分析は、親会社で各子会社の仕訳

データを入手して集約化された分析ができれば、海外などリモート環境下であって直送販売取引などのように見過ごされて出荷までのリードタイムが極端に短い（ ゼフロー（ 取引パターン）がないかを分析しロ）取引や極端に長い（ 365日）取引など高リスクの例外処理の特定などが挙げられ

業務プロセスのパターンを網羅的に把ます。

握することができれば、リスクの高い取引の特定や業務改善を図ることが可能とな
図表 61

プロセスマイニングのイメージ

実際の取引データから、業務プロセスのパターンを網羅的に把握

2

通常フローとは異なる業務プロセスのなかから、見過ごされていた例外プロセスの見える化も詳細レベルでモニタリングを実施することができます。

あ ず さ 監 査 法 人 が 開 発 し 提 供 するS a a S 型 分析 業 務 支 援プラットフォーム

財務データ分析ツール「 Financial Data
Analytics Ⅱ（FDAⅡ）」を使った分析イメー

ジについては、図表5を参照ください。

3. プロセスマイニング「 プロセスマイニング」とは、業務システ

ムの取引ログなどから収集した取引デー

タを対象に、業務プロセスを網羅的・客観的に視覚化することで、プロセスの実態や逸脱したプロセスフローを特定し、リス

図表 5

FDAⅡを活用した分析イメージ

自己承認仕訳分析（例示）3
出所：KPMG 作成

リスクの高い例外処理に係る取引を特定

仕訳登録者別分析（例示）

出所：KPMG 作成

20

K PMG Insight Vol.61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

4. GRCツールの活用
地政学リスクや ESGリスクなど、リスクが多様化したことで、近年では継続的なリスクの棚卸や優先順位の決定、リスク対応の強化がより重要となっています。こうしたガバナンス・リスクマネジメント・コンプ

ライアンス（ GRC ）領域における各種取組

みや課題への対応は、組織横断的に進めることが求められます。しかしながら、複数部署や子会社での利用を意識した管理ツールを利用していない場合、業務の重複などによる非効率が発生し、プロジェクが期待できる、②複数部署による対応状

多くはこの分類によるところの「 デジタイ

る、③リスク状況に変化が生じた場合に、留まると言われてきました。どのステップ

況や改善状況をスピーディーに確認でき関連する部署等や影響の把握、見直しに関する対応が容易となることが挙げられます。

DX推進態勢のモニタリング
1. DXの3ステップ
一般的にDXの推進は、①紙からデジタ

ルデータへの置換えである「 デジタイゼーに、GRCツールを活用します。そのメリッした効率化や高度化である「 デジタライ

トには、①企業が重視するルールやポリシーが一元的に共有管理されるため、リスク対応・ガバナンスなどへの意識の向上

も広義の意味では DXと言われていることから、「 デジタイゼーション」や「 デジタラ
イゼーション」への取組みであってもDX 推

進になりますし、その施策は多岐に渡り

Ⅲ

トが進まないケースがあります。

そこで、モニタリングを効率化するためゼーション」や「 デジタライゼーション」にション」、②データとデジタル技術を活用
ゼーション」、そして③業務や企業文化の抜本的な改革である「（ 狭義の）DX 」の 3
つのステップで表現されます。日本企業のます。

DX 施策は企業の現場で進めるDXとマ

ネジメント層が推進するDXのイメージに差があったり、組 織 間の連 携が 困 難 であったりすることから、全社的な取組みとするのが困難であることが多く局所的になりがちです。

2. DX推進のための施策
DXを確実に成功へ導くために、
トップダ

ウンとボトムアップの DX 施策の整合を図

図表 7 DX 推進のフレームワーク

DXフレームワーク
Strategy
Governance内容

ビジョン、経営課題、実行計画のこと。DX 推進においては、経営ビジョンの中身の1つとしてDX 推進戦略が掲げられていることが成功の鍵であることが、調査結果より明らかになっている。

ガバナンス・組織・ルール・成果指標のこと。DX 推進専任組織の設立や成果指標の策定は、DX 成功と因果関係が
ある。

Trust

リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査、プライバシー、セキュリティなどの守りの部分。DX 推進においては、特にサイバー領域含むセキュリティへの投資が重要である。また近年、AIガバナンスも大きなテーマとなりつつある。

People

人材育成、企業文化、人事制度のこと。多くの企業でDX 人材獲得が課題となっているが、人材の総数は限られているので社内での職種変更や育成に取り組めている企業が DXの推進に一定の進捗が見られる。また、狭義のDX推進のためには、技術力よりもプロジェクトマネジメントや企画力が重要となる。

Process

業務処理プロセス、意思決定プロセスのこと。業務処理プロセスにおいてはデジタルテクノロジーを活用した効率化や標準化を行うこと、そのうえでデータドリブンな意思決定プロセスや企業文化の構築が重要となる。

Analytics＆Insight

データ分析やAIの活用、そこから得られる洞察のこと。DXを推進するうえで、企業がどのようにデータを活用するかは重要な論点になる。目的に対応した分析シナリオやKPIの設定が鍵となる。

Technology

Data
出所：KPMG 作成

アーキテクチャ、サービス、IT 基盤のこと。企業のDXの推進状況により、当初はRPAなどの効率化ツールの利用から始まり、DX が推進していくにつれて、データに基づく意思決定ツールとしてのAIやデジタルツインなどへの期待が高まってくる。自社の状況にあったテクノロジー戦略が採られているかが重要である。

データ品質、データ利活用、データの可視化のこと。データマネジメントの在り方はさまざまであるが、データの活用目的からアプローチすることや、最初から完成形を目指さずに既存の範囲で利活用を推進していくことが重要となる。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

21

Digital
Transformation

DX 推進下でのモニタリング改革

り全社的に各領域の環境を整備することがないかを確認することも重要です。

DX 」は、業務や企業文化の抜本的な変革

5. DX推進態勢の監査項目の例

が「DX推進態勢」の目的です。
「（狭義の）です。その目指す姿はさまざまで、他企業の取組みは参考にはなるものの、そのまま自社に取り入れることはできません。しかし、DXを実現しやすくする環境は存在し、そのレベルを向上させていくことで、DXを成功へ導くプロセスである「 DX 推進態勢
態勢 」を整備することはできます。

近年では、DXを成功へ導く推進態勢について、一定のあるべき姿が見えてきています。加えて、DX推進が先行している金融機関や一部の事業会社では、DX推進態勢を対象とした内部監査が急速に広まっています。

DX 推進態勢の監査対象について、具体的な例を紹介します。

①「 Strategy 」領域：監査の着眼点は、経営戦略、事業戦略、DX 推進戦略、IT 戦略の妥当性が考えられます。DX 推進においては、経営ビジョンの中身の1つとして

DX 推進戦略が掲げられていることが重要です。監査項目は、企業の実状に合わせて設計することになりますが、たとえば、長期的な環境変化を見据えた全社のDX 戦略があるか、その戦略は妥当なプロセスを経て承認されているか、実現のためのテクノロジー戦略が存在す
るか、DX 推進領域が明確になっている

3. DX推進のフレームワーク

関連情報

か、成果測定のためのKPIが設定されてデータ分析が導く経理ガバナンス強化の現実解うものなのでしょうか。あずさ監査法 人②「 Data 」領域：データマネジメントは、DX

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/05/202305-data-analytics.
htmlに定義した D X 推 進のフレームワークで要な位置付けになります。監査項目は、

それでは、「 DX 推 進態勢 」とはどうい

Digital Innovation 部が多くの事例を基は「 Strategy 」、「 Governance 」、「 Trust 」、「 People 」、「 Process 」、「 Analytics ＆Insight 」、「 Technology 」、「 Data 」の 8 つの領域に分類されます。各領域の内容については図表7を参照ください。

4. DX推進態勢の監査スコープと監査実施上の留意点

いるかなどが考えられます。

の攻めと守りの双方において非常に重従来から監査対象となることが多かったプライバシー、情報セキュリティ、デー
タ品質に加えて、データの利活用を促進するための仕組みが整備されているかなどが考えられます。

6. DX推進態勢監査のために
上述のように、DX 推進態勢の監査は、DX推進態勢の監査は、DX推進のフレー

企 業の全 領 域に及 ぶこと、監 査 対 象に実施します。ただし、監査対象領域が広範てくることが特徴です。したがって、内部

ムワークの各領域に即して監査手続きを囲に及ぶことから、事前に監査スコープを十分に検討することが重要となります。その際には、リスクアプローチの視点と進歩の速いデジタルテクノロジーの領域である点を考慮して、今年度に優先して対応すべき部分と次年度に取り組む部分を検討します。

また、内部監査の実施においては、各項目に関する施策の有無のみでなく、施策の浸透度や、執行側と現場の認識の相違
22

K PMG Insight Vol.61

データやテクノロジーの利活用領域が入っ
監査を実行するには、内部監査部門が監査の目線を改革すること、すなわち内部監
査部門の DX 推進が必要不可欠です。 DXを実現した内部監査組織として、監査上の発見事項を通した助言を行うことで、企業の DX 推進をサポートすることが期待されます。

データマネジメント態勢構築

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/azsa-dx-advisory/datamanagement-development.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

有限責任 あずさ監査法人
コンサルティング事業部
竹内 祥和／マネージング・ディレクター
yoshikazu.takeuchi@jp.kpmg.com

阿部 哲治／ディレクター
tetsuji.abe@jp.kpmg.com

三浦 一成／テクニカル・ディレクター
kazunari.miura@jp.kpmg.com

Digital Innovation 部
島田 武光／ディレクター

takemitsu.shimada@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

経済安全保障リスク対応の現在地― サステナビリティと交錯するリスクへの備え
KPMGコンサルティング

経済安全保障とサステナビリティ

米国の 国家安全保障戦略にサステナ

ビリティ視 点 が 取り込まれるなど、経済 安 全 保 障と 人権 などの サステナビ

リティが 関連付けて 議論されている。
企業においても、双方の動向を踏まえ

Sustainability Transformation

新堀 光城 ／シニアマネジャー

2

POINT 1

たリスク管理施策を講じることが望ましい。

0 2 3 年 5 月、ウクライナのゼレンスキー大統領の電撃訪問など、注目を集めたG7サミットが広島で開催されました。そのアジェンダにPOINT 2も経済安全保障が取り上げられたように、いまや経済安全保障はサステ

貿易と人権における安全保障リスクは、従前より輸出管理や経済制裁対応のなかで

易 管 理 において 人 権 侵 害 防 止 の 視

ナビリティと同様、各国政府における最重要課題の1つとなりました。企業検討されてきましたが、現在ではより広く捉えられ、重要物資のサプライチェーン戦略や中長期的な海外事業戦略など、事業戦略において検討する必要性が高まり、グローバルなサプライチェーンを有する企業を中心にその取組みが広がっています。

本稿では、日米の経済安全保障政策について、近時の動向を中心にその概要と影響を紹介するとともに、経済安全保障リスク対応の例として、シナリオ分析と体制検討の要点について解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りします。

輸出管理と人権 イニシアチブ など、貿点を 考慮した ルール 形成に 向けた 議論 が 広 がっている。今後 は、サプライチェーン上の人権 デュー・ディリジェン
スを含む人権施策の重要性が 一層高まることが予想される。
POINT 3

施策の基礎としてのリスク評価

関連リスクや 対応事項 が 広汎 かつ 複雑になるなかで、自社のビジネスモデルに関連するリスク情報の収集・分析を施策の第一歩として進める企業が増加している。
POINT 4

サプライチェーンリスク
新堀 光城

Mitsushiro Niibori

24

K PMG Insight Vol.61

リスク 評 価 においては、特定国・地 域への依存関係が大きく、代替性の乏しい重要物資のサプライチェーンを特定することがポイントとなる。

© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

Ⅰ

経済安全保障の意義と背景

近時の国際情勢の不安定化、サプライチェーンの特定国依存への懸念、先端技術の軍事利用などを背景に、各国政府において経済安全保障政策および関連法制の策定が進展しています。こうした各国政府の動向などを受けて、グローバルなサプ

ライチェーンを有する多くの企業にとって、経済安全保障リスクへの対応は不可欠な
経営リスクに位置付けられています。

「 経済安全保障」とは、国家の主権や独を置いた守りの側面が強い経済安全保障
に対して、エコノミック・ステイトクラフトは経 済 安 全 保 障 推 進 法を説 明するととも視する点で、プロアクティブな側面が強い

置の輸出規制、G7 サミットにおける経済（ 他者に対して）政治的な意思の反映を重概念であると言えるでしょう 。
1

Ⅱ

日米の経済安全保障政策とその影響
1. 日本の経済安全保障政策

日本の経済安全保障政策では、①戦略

立、国民の生命・財産などの国益を経済的自律性の向上、②戦略的不可欠性の向は、半導体やエネルギーなどの重要な物

これを支える推進体制の強化が図られて面から確保することを言います。具体的に資・資源の確保、先端技術の開発・保護といった経済活動を通じて、安全保障上の脅威からの、国家・国民の保護を目指す取組みのことです。類似の概念として、「エコ

ノミック・ステイトクラフト」が挙げられますが、これは国家戦略上の目標実現のために経済的手段を用いて自らの政治的意思の反映を求めるものであり、その手段として経済制裁、輸出管理、通商の停止・障壁の設定、援助などがあります。双方とも経済的な手段を通じた取組みである点で共通するものの、脅威からの安全に重点

ここでは、その基礎的な法制度である

上、③国際秩序の維持・強化が重視され、います。①戦略的自律性とは、「 わが国の

国民生活及び社 会経済活動の維持に不可欠な基盤を強靭化することにより、いかなる状況の下でも他国に過度に依存することなく、国民生活と正常な経済運営というわが国の安全保障の目的を実現すること」、②戦略的不可欠性とは、「 国際社会全体の中で、わが国の存在が国際社会にとって不可欠であるような分野を戦略的に拡大することにより、わが国の長期的・持続的な繁栄及び国家安全保障を確保すること」とされています 2。

に、近時の動向として、先端半導体製造装
安全保障に関する共同文書、人権施策への影響、セキュリティ・クリアランスについて紹介します。

（ 1 ）経済安全保障推進法

経済安全保障政策の重要な法制度として、2 0 2 2 年 5 月、経済安全保障推進法が成立・公布されました（ 2 年以内に段階的に施行。すでに一部施行）。同法では、①重要物資の安定的な供給の確保、②基幹

インフラ役務の安定的な提供の確保、③先端的な重要技術の開発支援、④特許出願の非公開、この 4つの制度の創設を趣旨としています。主に、①②が戦略的自律性に、③④が戦略的不可欠性に関する施策と見られます。特に、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関して、対象事業者とされる企業（ に加えて、対象事業者に関連サービスを提供する企業 ）は、自社のバリューチェーン／サプライチェーンの見直しが必要となるケースが生じ得ることが想定されます（ 図表1参照）。

基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度とは、エネルギー・輸送・金

図表 1 経済安全 保障推進法の概要
名称
重要物資の
安定供給
基幹インフラの
安全確保
先端技術の
開発促進
機微技術に係る特許の非公開概要

主な関連企業など

半導体などの特定重要物資の安定供給の確保を ・ 半導体、重要鉱物、蓄電池、抗菌薬など、特定図るため、民間事業者への財政支援を行うとと重要物資を製造する企業
もに、調達先などを国が把握
・ 上記物品のサプライチェーンを有する企業

主な影響・対応事項例

・ 補助金、ツーステップローンなどの金融支援の活用

基幹インフラ 14 業種の特定社会基盤事業者にお ・ 金融、交通、エネルギーなど、特定社会基盤事
いて、特定重要設備を導入前に、事前届出を行業者とされた企業
い、サイバー攻撃などの危険について国が審査を ・ 上記事業者に機器・サービスを提供する企業
実施・ 届出などの事務

A I などの特定 重要 技術の開発 促 進などのため、 ・ 民間の研究機関、大学

・ 研究開発の促進

安全保障上機微な発明の特許出願の流出を防止 ・ 防衛、宇宙航空、原子力関連企業するため、一定の特許について非公開化
・ 大学、研究開発機関

・ 非公開対象特許の開示・実施制限への対応

国による資金支援、官民伴走支援のための協議 ・ 国立の研究開発機関
会などを設置

出所：KPMG 作成© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

・ ベンダーの見直し

・ 委託先管理の強化

・ 情報管理の見直し

・ 特許戦略の見直し

K PMG Insight Vol.61

25

Sustainability

経済安全保障リスク対応の現在地

融などの基幹インフラサービスの安全性・信頼性の確保のため、重要設備の導入・維持管理などの委託を国が事前審査する― サステナビリティと交錯するリスクへの備え（ 3 ）G7サミットにおける経済安全保障に関する共同文書

2 0 2 3 年 5 月、G7 広島サミットにおいて、（ 4 ）人権施策への影響

日 本 で は 、 欧 州 で 策 定 が 進 む人 権

デュー・ディリジェンスを義務付ける法制制度です。指定された基幹インフラサービ

経済安全保障は重要アジェンダとして取（ ドイツのサプライチェーン・デューディリ

会基盤事業者 ）に重要設備（ 特定重要設

文書が公表されました。そのなかで、日本貿易執行法のような人権侵害被疑物品のス 1 4 業種に関して、対象事業者（ 特定社
備 ）の導入・維持管理などの委託に関する計画書を事前に届出をさせて、国による審査を受ける義務を課しています。審査においては、サイバー攻撃によるシステム障害

や情報流出のリスクなどが検討され、審査の結果、リスク低減に必要な措置（ 設備の導入・維持管理の内容の変更・中止など）を勧告・命令される場合があります。

本制度に関して、20 23 年 4 月、
「 特定妨

害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針 」
が閣議決定されましたが、対象設備などの詳細は主務省令で指定されます。対象
事業者はその義務を履行するために、対象設備（ 設備・機器類、プログラムなど ）、供給者・委託先などに関する届出事項の把握やデータマネジメント、リスク管理措置を実施し、場合によっては委託先などの見直しが必要となります（ 2023年 6月、「経済安全保障法制に関する有識者会議 」にて規制対象、届出事項等に関する検討状況を公表 ）。また、供給者・委託先においても取引継続のために、その対応協力が必要です。

（ 2 ）先端半導体製造装置の輸出規制

経済産業省は 20 2 3 年 5 月、外為法に基づく貨物等省令の改正を公布し、先端半導体製造装置など 23 品目を輸出管理の規制対象に加えました（ 2 0 2 3 年 7 月施行予定 ）。これにより、追加される 2 3 品目は友好国など 4 2ヵ国・地域向けを除いて個別許可が必要になります。この規制強化は、
米国が2022 年10月、先端半導体（ 14～16ナノメートル以下のロジック半導体 ）などに必要な装置や技術の輸出を米商務省の許可制にするなど、規制強化を図っていることが背景にあるとみられています。

26

K PMG Insight Vol.61

り上げられ、経済安全保障に関する共同の経済安全保障政策でも重視する、重要物資に関するサプライチェーンの強化や基幹インフラの安全性、重要・新興技術の流出防止などに向けた国際連携の強化が確認されました。同文書の内容が、今後、関連する経済連携枠組みの形成や各国の政策・規制にどのように反映されていくかを注視する必要があります 。
3

G7広島サミット・経済安全保障に関する共同文書の要点

・ 強靱な供給網の構築
全ての国に「強靱で信頼性のあるサプラ
イチェーンに関する原則 」への支持を促進するとともに、重要物資のサプライチェーンを強化・ 強靱な基幹インフラ構築
デジタル領域などの基幹インフラの安
全性を強化するため、ベストプラクティ
スの共有などを通じた協力関係を強化

・ 非市場的政策への対応
不透明な産業補助金、強制的な技術移転などへの懸念を表明し、WTOにおける取組みを強化・ 経済的威圧への対処
経済的威圧への懸念を表明し、「経済的威圧に対する調整プラットフォーム 」を通じたパートナー間の協力を促進

・ デジタル領域の有害な慣行への対抗
企業へのデータ管理規制（ 政府による
アクセス許可など ）への懸念を表明し、慣行への対抗に向けた戦略的対話を進展
・ 国際標準化における協力「 デジタル技術標準に関するG7 連携のための枠組み」を通じた協力を再確認

・ 重要・新興技術の流出防止のための連携・取組強化
先端技術の軍事力強化への利用防止に向けた連携や、輸出管理における多国間取組みを強化ジェンス法など ）や、米国の貿易円滑化・輸入規制が策定されていません。一方で、日本でも、人権デュー・ディリジェンスを義務付ける法整備の議論や、デュアルユー

ス製品・技術（ 民生と軍事の両目的に使用できる製品・技術）の人権侵害への利用防止を目的とした有志国連携枠組みの「 輸出管理と人権イニシアチブ（ ECHRI ）」に参加するなどの動きは見られます。

また、ガイドラインレベルであるものの、2022 年 9 月に「 責任あるサプライチェーン

等における人権尊重のためのガイドライン」（ 日本政府 ）が、その企業実務を後押しするため、2023 年 4 月に「 責任あるサプ
ライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」（ 経済産業省）が公表されました。このような動きのなか、今後、企業の輸出管理・通商においても、人権
デュー・ディリジェンスを含む人権侵害防止の取組み要請が強化されることが予想されます（ECHRIについては後述）。

（ 5 ）セキュリティ・クリアランス

日本でも、セキュリティ・クリアランス制

度の導入に関する議論が進んでいます。セキュリティ・クリアランス制度とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認したうえでアクセスを認める制度のことです（ 内閣官房「 中間論点整理 」）。米国、英国などでは導入されており、次世代技術の国際共同開発の機会を拡充することなどを理由に、その必要性が議論されています。

2 0 2 3 年 6 月、制度導入に関する中間論

点 整 理 が公 表され 、その 指 定 対 象の範囲について、経済制裁に関する情報、サイバー攻撃への防御策、宇宙・サイバー分野© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainabilityなどでの国際共同開発に関する情報が挙

近年、米国は対中輸出規制の強化を継げられました。制度が導入された場合、情続しており、2022年10月、EARの改正によなどの負担が生じ得るため、その動向を製造装置、スーパーコンピュータの対中輸

報保全を適切に実施するための体制整備注視する必要があります。

り、AI 技術に利用する先端半導体やその出規制を大幅に強化しました。これにより、米国などの半導体メーカーが中国向

2. 米国の経済安全保障政策

けの輸出を縮小するなどの動きが見られ米国の現 政権の政策では、インド太平

洋地域の重視や、国内労働者の保護と通ます。また 2018 年には、新興技術（ AIなど

14 分野 ）、基盤技術（ 半導体製造装置など ）の輸出規制に関する輸出管理改革法

サプライチェーンに関する協定の要点

・ 途絶リスクの高い物資についての参加
国間の情報共有・ 重要物資について、参加国同士での調達先の拡大・ 重 要 物 資が 不足した国・地 域へのサポート・ サプライチェーン上の労働者の権利を尊重する企業への積極的な投資

商政策の連携を重視する前政権の方針を（ECRA ）が成立しています。

（ 3 ）輸出管理と人権イニシアチブ

広範なテーマをも安全保障上の問題とし（ 対米外国投資委員会）による審査を通じイニシアチブ（ ECHRI ）」に関する行動規通じて解決を図ろうとする姿勢が見られ限しています。近時、外国投資リスク審査した（ Export Controls and Human Rights

踏襲しつつも、サステナビリティに関するて捉え、同盟国・友好国などとの協調をます。

2022 年10月に公表された国家安全保障

戦略では、軍事面だけでなく、基幹インフ

ラの保護、重要物資のサプライチェーン、
気候変動・エネルギー問題、食料不安、人権など、広範な分野を安全保障上の重要課題として挙げています。また、民主主義の強化を強調する一方、たとえ民主的ではない国であっても、ルールに基づく国際対米投資においては、米国では CFIUSて、安全保障上懸念のある対米投資を制現代化法（ FIRRMA ）およびその下位規則
によって、CFIUSの審査対象となる取引の範囲が大幅に拡大されました（ 外国企業などによる重要技術・インフラ、機微な個
人データに関する事業投資、不動産取得など）。企業は、投資案件の審査基準・プ

ロセスがこれに対応したものかを確認し、必要に応じて見直す必要があります。

米国は 2 0 2 3 年 3 月、
「 輸出管理と人権

範を、日本を含む有志国とともに策定しま

Initiative Code of Conduct Released at theSummit for Democracy - United States
Department of State ）。ECHRIは米国主催の第1回民主主義サミット（ 2021年12月開催）で提案された、有志国間の連携枠組みです。軍事用・民生用のデュアルユース製品・技術の人権侵害への利用防止を目的とし、日本を含む24ヵ国が参加しています。

上記行動規範は、非拘束的なものであ

秩序を支持する国であれば協力していく（ 2 ）重要物資のサプライチェーン政策

るものの、参加国にデュアルユース製品・

以下、関連政策のうち、輸出・投資など化と重要製品のサプライチェーン強化に

ルール・取組みの推進や、企業などにおけチェーン政策、輸出管理と人権イニシアチ

法」（ 2 0 2 2 年 8 月成立）などを通じて、半旨が示唆されている点も注目されます 。
4に関する規制強化、重要物資のサプライブについて紹介します。

（ 1 ）輸出・投資などに関する規制強化

輸 出 規 制・取引規 制 の 代 表 例として

2 0 2 2 年 2 月、米国は国内製造業の活性向けた計画を発表、「 CHIPS および科学導体などの重要物資のサプライチェーンについて国内回帰や友好国での形成を後押しする政策を打ち出しました。

また、米国主導のもと、IPEF（ インド太は、 米 国 輸 出管 理 規 則（ E A R：E x p o r t

平洋経済枠組み）では、①貿易、②サプラ（Office of Foreign Assets Control：財務省

済の 4 つの柱について交渉目標が設定さ

Administration Regulations ）と米国 OFAC

外国資産管理室 ）規制が挙げられます。
EARは米国原産品目などの対象品目の再輸出（ 米国外から第三国への輸出）について米国商務省の許可を要求するなどの制限を、OFAC規制は米国内外においてSDN

リスト（ Specially Designated Nationals
and Blocked Persons List ）の掲載者との取引禁止などを定めるもので、域外適用に注意が必要となります。

イチェーン、③クリーン経済、④公正な経れ、インド太平洋地域での連携を強化する政策が議論されています。2023 年 5月には、その柱の 1 つである、重要物資のサプ
ライチェーンの強化に関する協定が合意されています。関連物資のサプライチェーンを有する企業は、その具体的なルール形成の動向を注視する必要があります。

技 術の人権 侵 害への利用防止に向けたる人権デュー・ディリジェンスの促進を求めています。輸出管理・通商の側面においても、人権デュー・ディリジェンスを含む人権尊重に向けた取組みの要請が高まることが想定されます。

ECHRI行動規範の要点

・ デュアルユース製品・技術の人権侵害への利用防止に向けたルール・取組みの推進
・ 人権問題や輸出管理法令の執行に関す
る、産官学、市民との協議・連携
・ 技術進歩がもたらす人権への脅威やリスクに関する情報に対する有志国間の継続的な共有・ 人権侵害防止に向けた輸出管理に関す
るベストプラクティスの共有
・ 企業などにおける人権デュー・ディリ
ジェンスの促進・ 非参加国のキャパシティビルディング
および行動規範に沿った行動の促進© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

27

Sustainability

経済安全保障リスク対応の現在地

3. 経済安全保障リスクの視点― サステナビリティと交錯するリスクへの備えⅢ

外部環境分析があります）。

リスク管理に係る施策と体制整備（ 1 ）シナリオ分析の各ステップ

及ぼし、その対応範囲は従来からイメー

価すること、リスクの程度に合わせて各種

危機シナリオと自社ビジネスへの影響を及びます。特に、サプライチェーン・事業戦を支える体制を整備することにあります。

前述のような経 済 安 全 保 障 政 策・関連規制は、企業の貿易、投資、サプライチェーン施策など、さまざまな面で影響をジされる安全保障リスクよりも広範囲に略に直結するリスクや人権などのサステナ

リスク対応の基本は、リスクを特定・評

ネス・サプライチェーンに対する具体的な施策を策定・導入すること、これらの施策

分析し、その対応策を策定する手法です。

以下、①リスク評価と対応策の策定、②体ビリティリスクは重要な経営課題となり制整備という側面から、企業の施策のポ得ます。
「 対象となる重要物資のサプライ

イントを紹介します。

チェーンを有するか」、「 対象となる基幹イ

か」、「 規制対象品目を輸出しているか」、「 政府調達に伴う調達基準の順守の適用やリスク管理などの施策に活用することに適しています。
（ 図表3 参照）。

危機シナリオの検討では、自社グルー

プに大きな影響を与えることが想定され眼点は異なります。ここでは、代表的なシ

国内外の政治（ 国家間対立、軍事同盟、プローチがあり、目的によって進め方や着に影響を及ぼし得る経済安全保障リスク

ナリオ分析アプローチについて紹介しますの特定と、リスク対応の主管部門・連携部（ 他にも、政治（ P ）・経済（ E ）・社会（ S ）・（ 図表2参照）。

PESTLE分析に基づく事業環境分析などの門を整理・認識共有を図ることが大切ですの脆弱性を把握し、サプライチェーン戦略

リスク評価にはさまざまな具体的なア対象となり得るか」などについて、自社のビジネスモデルと照らして整理をし、自社

特に、ビジネスモデル・サプライチェーン上STEP1 対象事象の選定

1. リスク評価と対応策の要点

ンフラ事業者やその供給者に該当し得る

シナリオ分析アプローチは、自社のビジ技術（ T ）
・法律（ L ）・環境（ E ）に着目するるリスク事象を特定します。その際には、領土問題など ）、規制環境、先端技術開発等の動向を踏まえ、中長期的な視点で自社ビジネスに影響がある事象を選定します。

図表 2 経済安全 保障リスクの整理例
視点

安全保障貿易・
経済制裁
投資規制

情報セキュリティ
セキュリティ・
クリアランス
人権
サプライチェーン
強靭化
基幹インフラの安定技術開発

日本・関連法制度例

企業への影響例

関連部門例・ OFAC 規制

輸出管理規制の改正・リスト更 ・ 輸出管理
新への対応
・ 法務

・ 外為法

・ FIRRMA

各国における投資規制対応

・ IT 調達に係る政府調達ルール

・ 2019 年度国防権限法 889 条
・ 大統領令13873 号

各事業プロセスにおける情報漏・ 情報セキュリティ
洩・セキュリティリスクへの対応（特定秘密保護法）

・ 大統領令13526 号、12968 号、12829 号

対象となる機密情報へのアクセ ・ 情報セキュリティ
ス制限への対応・ 研究・開発

・ CHIPSおよび科学法

重 要 物 資の 安 定 供 給 確 保に係 ・ 経営企画
る補助政策の活用
・ 調達・物流・ 外為法

・ 防衛調達サイバーセキュリ
ティ基準

・ NIST SP800 -171

（ 責任あるサプライチェーンな ・ グローバル・マグニツキー
人権問責法
どにおける人権尊重のためのガイドライン）・ 貿易円滑化及び貿易執行法

・ 経済安全保障推進法

特許の一部
非公開

出所：KPMG 作成

28

米国・関連法制度例

・ EAR・ECRAK PMG Insight Vol.61

・ FIRRMA

・ 国防権限法

・ CHIPSおよび科学法
・ 国防権限法
・ 特許法

・ 経営企画・ 法務・ 経営企画自社およびサプライチェーン上・ サステナビリティ推進の人権侵害防止・ 法務

基幹インフラ事業者における重 ・ 情報セキュリティ
要設備の導入審査への対応
・ 調達・物流
先端技術の開発における国によ ・ 経営企画
る支援の活用・ 研究・開発
安全保障上機微な発明に関する ・ 研究・開発
公開制限への対応
・ 知的財産© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

STEP 2 シナリオ分析

STEP 3 企業への影響分析

弱性 ）を把握し、対応策の検討につなげまます。分析に当たっては、時系列での事象

リオに基づいて自社への影 響を分析し、特定国・地域の特定のサプライヤーに依存効です。

ます。その際には、伝統的な手法である経

当該事象の具体的なシナリオを分析し分析と関連リスクテーマごとの分析が有時系列分析では、たとえば、グレーゾー

ン事態（ 国家間において、領土・経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力行使に当たらない範囲で、実力組織などを用いて問題に係る地域にて頻繁にプレゼンスを示している状態）で想定される事象や、軍事衝突事態で想定される事象を局面ごとに分けて、自社ビジネスに影響し得るシナリオを具体的に分析します（ 例：海峡封鎖、大規

シナリオ分析で検討した具体的なシナ

重要な影響を生じ得る脆弱性を明確にし営資源を構成する 4つの視点（ ヒト・モノ・
カネ・情報 ）から自社への影響を定量／定のバリューチェーン／サプライチェーン上の側面では危険に晒される役職員などの安します。

などに基づき収益への影響を、定性的な
全、人権や情報資産への影響を把握することが考えられます。

その 際 に、 自 社ビジ ネスのバリュー

域のグループ会社の重要生産拠点が停止

象を整理し、影響分析や主管部門検討の基礎資料とします。

上記影響分析を踏まえて、自社ビジネス

脆弱性への対応を中心に、対応策を策定（ 2 ）対応策策定の要点（ⅰ）平時の取組みの見直し

まず、サプライチェーン戦略、BCP（ 事を受けるプロセスはどこか（ 例：某国・地業継続計画）の見直しが重要です。有事でする）、複数ある自社ビジネスのうち影響限、各国制裁による取引制限、生産工場の大きいビジネスは何か（ 例：半導体が調達できなくなり、半導体利用製品の製造・販売が不可能となる）を検討することが有用となります。そして、これらの分析を通じて、自社に重大な影響を与える事項（ 脆

図表 3

達先が確保できていないもの）。

生産数、販売数の減少数、原材料の高騰

定量的な側面では、たとえば、予想される

一方、リスクテーマごとの分析では、役職資産などの視点から、想定されるリスク事

す恐れがあるにもかかわらず、代替的な調

STEP4 対応策の策定

チェーン／サプライチェーンで大きな影響

員の安全・人権、情報セキュリティ、会社し、有事においてその調達に支障をきた性の両側面から把握することが重要です。

模なサイバー攻撃、軍事施設などへの武力行使、経済制裁とその対抗措置など ）。

す（ たとえば、重要な部品・資材について、

は、製品・原材料の輸送手段・ルートの制のオペレーションの停止、原材料の高騰などにより、サプライチェーンに多大な支障をきたす恐れがあります。そのため、リス
クの高い国・地域との取引に依存する原材
料・部品を中心にサプライチェーンの多元シナリオ分析のステップ例

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4

対象事象の
選定

シナリオ
分析

企業への
影響分析

対応策の
策定

国内 外 の動向を踏まえ、企 業において重要となり得る経済安全保障・地政学リスク事象を選定

S T EP 1で定義したリスクに関して、企 業への影 響 が 想 定できる
ようなレベルまで、リスクシナリ
オを具体化

各リスクシナリオで 想 定される企業への影 響を分析し、重要な影響が生じ得る脆弱性を明確化

脆弱性への対応策を中心に対応策を策定・実行• リスクテーマ別分析（貿易、経済制裁、サプライチェー
ン、 情報セキュリティ、人権、安全、税務など）

着眼点（例）• バリューチェーン／サプライチェーンにおける脆弱点

着眼点（例）

着眼点（例）• 各国・地域の政策・規制の動向• 軍事的同盟の動向• 領土問題• 先端技術開発• 自社グループ事業の現状／
中長期的展望

着眼点（例）• 時系列シナリオ分析（予兆期・リスク顕在化期）• 事業別の影響分析• リスク別の影響分析• グループにおける影響分析• リスク顕在化の予兆分析手法• 脆弱性を踏まえた対策• 平時の取組みの見直し（サプライチェーンの見直し、BCP、シミュレーション、
デューデリジェンスなど）• 有事の対応事項の見直し（退避行動、事業維持／撤退の判断など）• 体制の見直し（統括部門の導入要否・設計、インテリジェンス機能の設計など）

出所：KPMG 作成© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

29

Sustainability

経済安全保障リスク対応の現在地― サステナビリティと交錯するリスクへの備え化、製造設備への投資、備蓄確保などにし、シミュレーションなどを通じて認識共ライチェーン、役職員の安全・人権などにしておくことが望ましいです。現実的には、

マについては、まずは関係者を必要最小率的な連携を可能とする組織設計となっ

ついて、その可否や課題も含めて、具体化有を図っておきます（ センシティブなテー

すぐに解決できない事項が多いですが、関連する対応の主管部門を明確にし、効限に絞って対応することも一案です ）。ままずは中長期的な経営課題として認識共ているかを検証します。有事においては不た、リスクの予兆となる事象を事前に整理有を図っておき、施策を展開する土壌を形

祥事同様、初動対応が特に重要となりまし、その予兆が見られたときに警戒レベル成します。

す。そのため、後者はあらかじめ対応チーを上げ、速やかに危機対応体制への移行

また、新規投資判断や既存事業のモニ

ムの構成、政府機関や外部専門家などとやリスク対応策の実行などをできるように

タリングについても、リスクを踏まえた経の連携体制、エスカレーションプロセスをしておくことも有効です。

営判断ができるプロセスや基準になって明確にし、実施事項・プロセスと役割を文有事においては、サプライチェーンの混

書化のうえ、認識共有を図っておくことがいるか、人権デュー・ディリジェンスなど

乱、各国経済制裁に基づく取引制限、国となっているかを見直すことは、各ステー

ビジネスに関する維持・縮小・撤退に関す

2. リスク管理体制の整備もしれません。どのようなプロセス・考慮（ 1 ）リスク管理体制設計の考え方

おくことが望ましいです。

るには、国内外の情勢変化のビジネスへ（ⅲ）体制の見直しん。そのためには、安全保障、情報セキュ

サステナビリティ視点も加味されたもの
クホルダーへの説明責任の観点からも欠る経営判断を迫られる場面に直面するかかせません。関連して、万が一の場合に備えて、事業撤退に関する方針・手続きにつ要素で判断をするのかを事前に整理していても事前に整理しておくことも望ましいです。

（ⅱ）有事における対応事項の見直し

特定したリスクを踏まえて、各リスク対応策を実施する機関・部門の明確化や、有てあらかじめ危機対応マニュアルを用意

前者については、情報セキュリティ、サプ関係部門や政府機関などとの連携につい

経済安全保障や地政学リスクに対応すの影響を適切に見極めなければなりませ

役職員の安全確保に向けた退避行動、

図表 4

望ましいです。

際的な世論などを踏まえて、既存／新規

リティ、サプライチェーンなどの各リスクの事の際の危機対応体制を明確化します。

主管部門が連携する必要があります。紛争などの危機状況への対応や、中長期的な事業戦略において適切に経営判断を行

経済安全保障統括部門の設計 例
経営層／CRMO／CLO

経済安全保障
統括部門

経済安保・地政学
リスク管理のハブ機能

専任• リスク情報の共有• 助言

リスク主管部門• 各施策展開• モニタリング

グループ会社／
事業部門

輸出管理
兼任

法務 CP
兼任

• 報告
• 上申

情セ
兼任

調達・物流
兼任

輸出管理
部門

法務 CP
部門

情報
セキュリティ
部門

調達・物流
部門

グループ
会社 ／
事業部門
A

グループ
会社／
事業部門
B

グループ
会社／
事業部門
C

グループ
会社 ／
事業部門
D

etc.
• リスク情報の共有• 助言• モニタリング

etc.

etc.

出所：KPMG 作成

30

K PMG Insight Vol.61© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

うには、リスク情 報を可及的に正確かつが期待されます（ 図表4 参照）。

決定を可能とする体制・プロセスが必要（ 2 ）経営判断を支えるインテリジェン

経営陣、特に経済安全保障リスクを管

各施策・取組みの前提として、意思決定

多面的に入手でき、適時かつ果断な意思
です。

ス機能

掌するCRMO（ チーフ・リスク・マネジメンに必要な情報が適切に収集・分析され、オフィサー）には関係部門を取りまとめ、十分に共有されていること、すなわちイン

ト・オフィサー）やCLO（ チーフ・リーガル・経営者による迅速な意思決定を支える司令塔としての役割が期待されます。また、関係部門が日頃から、情報共有や施策策定の連携などをしやすい仕組みを整備しておくことも必要です。

このような観点から、体制強化の方法

例としては、（ 1 ）従来のリスク主管部門を維持したまま、主要な関係部門のメンバーで構成する委員会を設置し、情報の連携を強化するケース（ 委員会設置型 ）、（2）
経済安全保障・地政学リスクに関する統括部門を設置し、日常的に各リスク主管部門のハブ機能を持たせるケース（ 統括部

門設置型 ）、（ 3 ）双方を組み合わせるケースなどが考えられます。

ただ、統括部門の設置は、委員会の活用よりもリソース確保などの負担が大きくなります。そのため、まずは委員会などの会議体を活用しながら、必要に応じて

統 括 部 門の設 置を検 討 することが 現 実的と思われます。統括部門の設置が適するケースとしては、たとえば、高リスク業種（ 規制対象品目の輸出や重要技術の取扱いが多い／重要インフラ業種など）に属し、日常的に連携すべき業務が多く、常時、各部門の担当者をアサインすることが効率的である場合です。

なお、統括部門を設置する場合には、各リスク主管部門と円滑な施策の連携ができる体制とするために、統括部門の専任者のほかに、関連する主要なリスク主

経営者・事業部門などの関係者間で必要営者など ）にとって有意義な情報連携を可「 提言『 経済安全保障戦略策定 』に向けて」2020 年12 月、自由民主党政務調

3

査会

経済的強靭性及び経済安全性保障に関するG7 首脳声明
（ 2 0 2 3 年 5 月 2 0 日）
外務省

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/es/
page1_001694.html
4

THE WHITE HOUSE, NATIONALSECURITY STRATEGY OCTOBERにある情報のなかから、意思決定に重要

https://www.whitehouse.gov/wp-

インテリジェンス機能のポイントは、無数な影響を与え得る情報を適切に取捨選択して共有できるか否かです。経営者は不確
実な状況下、多数のステークホルダーの利害を勘案しつつ経営判断を下す必要が2022

content/uploads/2022/10/Biden-HarrisAdministrations-National-SecurityStrategy-10.2022.pdf

ありますが、ノイズ情報はその判断を一層困難にします。必要十分な情報を共有す
るには、リスク管理部門が事業部門のニーズを把 握したうえで、そのニーズに応える情報収集・分析の計画を策定・実行し、フィードバックを受けて、取組みを改善す
ること、すなわち情報収集・分析におけるPDCAサイクルを回すことが必要です。また、リスク管理部門だけではなく、事業部門においても主体的にリスク情報を収集・分析を行う仕組みを浸透させます。このよ

うに、事業機会とリスクの両面を踏まえて事業判断ができるようにすることが大切
です。
Ⅳ

結びに

本稿で紹介した経済安全保障リスクやの動向の変 化に継 続 的に対応できる仕を推進する司令塔としての役割を担うこと

著：鈴木一人ほか、芙蓉書房出版

能にする活動という意味で使っています）。

た、経営陣、特に経済安全保障リスクをも種々の関連リスクを踏まえた施策展開

2

報活動・スパイ活動という意味ではなく、その対応例は一側面に過ぎず、また継続管掌するCRMO や CLOは、平時において興技術をめぐる新たな競争 』（ 2021）、す（ ここでいうインテリジェンスとは、諜情報の収集・分析により情報の利用者（ 経「エコノミック・ステイトクラフトと国際

社会 」『 米中の経済安全保障戦略 - 新テリジェンス機能の整備が重要となりま

管部門を兼任して部門間の橋渡しをする
担当者を設置することが考えられます。ま1

的に変化しています。したがって、社内外
組みづくりとその運 用が 不可欠となります。本稿がその検討の一助になれば幸甚です。

関連コンテンツ

ウェブサイトでは、経済安全保障・地政学リスクに関する動向やサービス等を紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/legal-compliance/
economicsecurity-geopolitics-risk.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG コンサルティング株式会社
新堀 光城／シニアマネジャー

03-3548-5111
mitsushiro.niibori@jp.kpmg.com© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

31

サステナビリティ情報に係る適切な収集～ 報告プロセスの構築

あずさ監査法人

サステナブルバリュー統轄事業部

サステナビリティ・トランスフォーメーション

嘉鳥 昇／マネージング・ディレクター
間宮 薫 ／マネジャー

POINT 1

サステナビリティ情報・報告の信頼性の確保

財務 情報と同様に、サステナビリティ

開 業の開示業務は大きな変化に直面しています。今後、CSRDなどの示府令改正によるサステナビリティ情報の開示義務化により、企

海外開示制度の適用も見据えると、企業にはサステナビリティ情報の開示制度に継続的に対応し続けることができる適切な体制の整備が不可欠です。開示府令改正に対応した有価証券報告書作成を通じて、サステナビリ
ティ情報の収集・報告プロセスを整備するための課題には、「 情報の信頼性確保 」、「 情報収集のスピード」、「 プロセスの効率性 」の 3 つがあることが浮き彫りになりました。本稿では、サステナビリティ情報の収集・報告プ

ロセス構築のアプローチ方法と、3 つの課題それぞれで考慮すべき事項について解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

情報についても内部統制を整備し、信頼できる報告を実現できるようにする必要がある。将来 の 合理的保証に 耐え得る水準の内部統制構築を目指し、着実にレベルアップを図る進め方が有効である。
POINT 2

情報収集のスピードアップ

情報のわかりやすさという観点から、サ

ステナビリティ情報の集計期間は報告の 期間と一致させるべきである。従来の集計スケジュールを早期化する際の阻害要因を正しく把握し改善を図り、投資家にとっても経営者にとっても、より有用な情報へと変えていく。
POINT 3プロセスの効率性の向上

サステナビリティ情報を収集する際に多くの手作業が介在したり、明確な収集 方法 がない 場 合 には、工数 増加 や虚偽記載の発生原因につながるおそれ
嘉鳥 昇

Noboru Katori

32

K PMG Insight Vol.61

間宮 薫

Kaoru Mamiyaもある。IT を上手に活用し煩雑な業務を 整 理、削 減し、情 報 の 品質の 向上

や分析業務などに時間を割けるようにする必要がある。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

Ⅰ

サステナビリティ情報開示に係る制度の動向
国内外において、企業のサステナビリを公表しました。日本においても、サステ示唆されています。

いう）がこれらに相当する日本版の基準づ

Ⅱ

ナビリティ基準委員会（ 以下、「 SSBJ 」とくりに着手しています。

第三者保証の基準についても、国際監

ティ情報開示の制度化、第三者保証の義

査・保証基準委員会（ 以下、「IAASB 」といEUでは、2022年 6月に「 企業サステナビの承認が 2023 年 6 月、最終基準の承認が務化の検討が急速に進んでいます。

リティ報告指令（ 以下、「 CSRD 」という）」が暫定合意に達しました。具体的なサスう）において作成が進んでおり、公開草案
2024 年 9月に予定されています 1。

度に任意開示していた情報などを参照し

20 2 3 年 3 月 31日以後終了する事業年度に

米国では、2022年 3月に証券取引委員会（ 以下、「SEC」という）が、上場企業に対し係る有価証券報告書などにおいて、多様性やサステナビリティ情報の開示が義務化されました。

本改正において、開示が義務化されたて Form10 - K などの年次報告書において

サステナビリティ情報は限定的なものでし表しました。ここでも開示情報に対する第国際的な基準の影響を受け、開示情報の気候関連情報の開示を求める規則案を公三者保証が求められています。

さらに、IFRS 財団のサステナビリティ

基準審議会（ 以下、「 ISSB 」という）は、グ
ローバル・ベースラインとなるサステナビリ
ティ情報の開示に関する基準の作成を目指し、2022 年 3 月に「 サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項（ S1 ）」と「 気候関連開示（ S2 ）」の 2 つの基準案
図表 1

改正開示府令にもとづくサステナビリ

下、「 開示府令」という）」の改正によって、基準（ 以下、「 ESRS 」という）」の草案も公ます。

1. 企業が直面する3つの課題
ティ情報開示に取り組まれた企業のなか「企業内容等の開示に関する内閣府令（以表されており、保証の義務化も決定していた課題

国内の開示については、2 0 2 3 年 1 月のテナビリティ情報の開示項目に関する基準書である「 欧州サステナビリティ報告

23 / 3 期開示で明らかになった。しかし、今後は前述のISSB 基準などには、既存の組織やプロセスのもと、前年たりし、多くの課題を抱えながらも当座の対応策で乗り切られた企業も多かったのではないでしょうか。そのような企業において明らかになったのは、「 ①情報・報告の信頼性」、「②情報収集のスピード」、「③
プロセスの効率性 」の 3 つの課題です（ 図表1参照）。

多様化、財務情報との報告期間やバウン① 情報・報告の信頼性えられます。また、サステナビリティ情報において、当該数値に対し別の担当者や上かったものの、金融審議会「 ディスクロー

正確性を確認するプロセスが現場に整備

ダリーの一致が求められるようになると考対する第三者保証の取得は義務化されなジャーワーキング・グループ」の 2022年 12月報告書 において、将来的にはサステナ
2

ビリティ情報が保証の対象となることが

たとえば、従業員の状況の数値収集に長による承認を得るというような情報のされていないなど、サステナビリティ情報

は財務情報と比較すると、情報の信頼性を担保する内部統制が欠如または不足し開示府令対応で浮き彫りになった企業の課題

23 年 3 月期対応で明らかになったサステナビリティ情報開示に関する主要課題①情報・報告の信頼性②情報収集のスピード

サステナビリティ情報の担当事業部、
子 会 社 から提 出されたデータがどの程度信頼できるか不安
誰（どの 部 門 ）が、どこまで チェックを行うべきか 曖 昧 で、重 要な虚 偽 表示を見逃しているかもしれない

出所：KPMG作成

本 年度の最 新の数値情 報をステークホルダーに開示したいが、有価証券報告書の 提出までに集 計 が 間に合わな
いため 、昨 年 度の 情 報を 参 照 せざるを得ない③プロセスの効率性
データの収集方法が、開示項目によって、あるいは提出部門・会社ごとにバラバラで管理が煩雑
収 集 ～ 開 示プ ロセスのほとんどがシステム化されておらず、非効率

次年度以降の有報開示、および CSRD などの海外の開示制度に継続的に対応できる体制整備の必要性© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

33

Sustainability

サステナビリティ情報に係る適切な収集 ～報告プロセスの構築た状態で収集されている場合が多々あり

はその他の誤り又は不適切な換算係数のの他の拡張された外部報告（ EER ）に対す力施設を保有しているにも関わらず、原子ます。IAASBの「 サステナビリティ及びそる保証業務への国際保証業務基準 3 0 0 0（ ISAE 3 0 0 0 ）（ 改訂 ）の適用に関する規範性のないガイダンス」では、サステナビリ

ト、短いテキスト等によりあまり目立たな

使用（ たとえば、企業が石炭及び石油火

いように提示する✓ 情報の偏向力エネルギーの CO 2 換算係数を使用する
等）

業績のプラス面に焦点をあて、マイナス

面を省略するティ情報において想定される虚偽記載と✓ 情報の省略が例示されています。

グラムについては報告するが、重大な劣化とで、サステナビリティ情報にはこれまで✓ 虚偽の主張を含む情報

計画していない 2 つの鉱山に関しては言及の要求に実態が追い付いていません。有

その発生原因として、以下のようなケース

ある会社が 3 つの鉱山の土地再生プロ開示制度における要求事項となったこが発生しているにも関わらず、土地再生を企業が報告した地域社会への投資や環境浄化が実際にはなされなかったか、又以上に高い信頼性が求められますが、そしない

価証券報告書の訂正を防ぐとともに、情報の利用者の意思決定や、企業の資金調は他者によってなされたにもかかわらず、✓ 誤って分類された情報張する勤正社員として分類した結果、常勤の労✓ 誤った期間で記録された情報

報告がなされる② 情報収集のスピード✓ 誤解を招く表現又は不明確な表現

告書では、親会社と子会社との決算期がるい色のテキストや画像、その他の方法を一致しないケースや、GHG 排出量など任企業自体が実施したと虚偽の「 責任」を主企業が（ 主に女性の）短期契約者を常性の確保は、早急に対応すべき大きな課
題と言えます。

働力における性別の割合について誤った企業のある期間における水使用量が実際に使用された期間の前又は後の期間に記録される✓ 不正確な情報

測定値を記録する際に、不適切に校正された測定機器の使用、転記誤り若しく

図表 2

達への影響を考えると、情報・報告の信頼2023 年 3 月期決算の企業の有価証券報作成者が、大きなフォント、太字又は明ずれていることにより情報の集計期間が使用して提示内容を強調し、「 好ましい」情報を過度に目立たせるが、「 好ましくな
い」情報は、小さいフォントや淡色のフォン

意開示用のスケジュールで計算された情報において、前事業年度の情報を参照しているケースが見受けられます。また、標プロセスの目標水準ごとの実施作業
直近に目指す範囲

業務フロー・RCMの文書化／
業務への適用管理部門による現場の統制のモニタリング

自主的統制レベル

限定的範囲で実施

経営者評価

内部監査レベル

限定的範囲で実施、
または全範囲実施

外部監査人による統制評価
リスクと統 制の可視化のみ実施統制の実施は担当者、上長に依存
出所：KPMG作成

34

K PMG Insight Vol.61

統 制 の 有 効 性について 管 理 部 門 で のモ ニタリン グ が 行
われている
さらに 内 部 監 査 を受けている

限定的保証レベル

合理的保証レベル

実施しない、または
限定的範囲で実施
財 務 報 告と同 様に 、サ ステ ナ ビ リ
ティ報 告について
も内部統制の有効性について経営者
評価を行う

監 査法 人などの外部 監 査 人 に より、
サステ ナビリティ
報告に係る内部統制について監 査を受ける© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

準的な集計プロセスが未整備なために情報の提出に手間取ったり、情報の担当部

門やグループ会社に対する指示、管理が不十分なためサステナビリティ情報の実態把握が遅れ、タイムリーな情報開示につなげられていないケースもあります。サス

招き、重要な虚偽記載につながるおそれがあります。

社が先行してサステナビリティ情報開示を

サステナビリティ情報の開示は、財務報告同様に数多くの種類の情報を扱うこ料となるため、競争優位性を確保するため

り、検討すべき論点が非常に多く複雑になにも、情報収集のスピードアップも重要な課題です。

と、複数の関係部署が関与することによるという難しさがあります。そのため、「着

手のタイミング・スケジュール」と「 進め方」
を事前に十分に検討しておく必要があり③ プロセスの効率性

開示に至るまでのプロセスが非効率な

ます。

まず、
「着手のタイミング・スケジュール」

ケースも多く見られます。代表的なケース

におけるポイントです。2 0 2 4 年 3 月期の有一されていないため収集、測定、報告のプ出を終えた 7 月頃から着手すべきと考えまは、データの収 集方法がグループ内で統
ロセスの大部分が手作業であるために時間がかかる、締切り直前まで作業を行わざるをえず社内の締切りに間に合わないリスクが大きいなどがあります。作業に追われ、管理者層や経営者層による情報の分析、戦略やリスク管理などの経営管理への役立てに十分な時間を割けられない
ようでは、せっかく集めた情報が無駄になってしまいます。また、開示対応は、事業年度末の繁忙期と重なることから限られた人員、時間で対応しなければなりません。非効率なプロセスはミスの発生を
図表 3

C S R D 対 応 が 求 めら れ る企 業 で は 、2 0 2 5 年度の報告からEU 域内の対象子会

2 課題対応におけるポイント

テナビリティ情報開示の適時開示は、投資家や顧客、取引先の企業選定の判断材おくのが望ましいと考えられます。

報開示に備え準備を行う場合、有報の提す。まず 2 0 2 3 年 3 月期の有価証券報告書行います。開示項目の多さを考えると、EU

域内大規模企業では CSRD 適用までにそれほどの時間的猶予はありません。EU子

会社だけで対応方針を考え先行して進めるか、それとも 2 0 2 8 年 1月1日以降に開始される域外適用を見据えて、グループとしてのグローバル方針を検討し、それに基づき作業を進めるかなど、最初に決定しておくべきことが多くあります。まずは、グロー
バルレベルでグループとしての業務プロ

セス設計、システム対応の方針を明らかにし、そのなかで 3 つの課題への対応についても検討しておくことが重要です。

次に「 進め方」のポイントは、段階的に作成における作業の実績を振返り、自社プロセスの品質向上を図ることです。

セスにおける課題を整理します。そして、えてみましょう。サステナビリティ情報のに継続的に対応するための最適な体制、制を組み込み定着させ、目指す水準で運のサステナビリティ情報の収集・報告プロ

2024 年 3月期以降のサステナビリティ開示

業務プロセス、システム活用方法についての方針を整理したうえで、具体的なプロセ
ス設計、システム導入に移ります。改善後のプロセスが実際に運用可能かどうかを確認するために、年内には新プロセスのトライアル（ モニタリング ）までを済ませて情報・報告の信頼性の確保について考収集から報告に係るプロセスに、内部統用できるようになるまでには、相応の時間を必要とします。将来的には、開示する報告内容について第三者からの合理的保証を取得することを目指しますが、まずは社内での内部監査に耐えうるプロセスを構築することから始めることを推奨します。

課題解決のためのステップ

解決すべき課題

1 情報・報告の信頼性

2

情報収集のスピード

3 プロセスの効率性

課題解決の 7 つのステップ

1

方針策定

持つべき視点2

現行プロセス
評価

包括的な問題解決の視点

出所：KPMG 作成

3

目標プロセスの検討

4計画

各種制度を見据えた視点

5

施策実行

6

モニタリング7

改善・是正

グループ全体最適の視点© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

35

Sustainability

サステナビリティ情報に係る適切な収集 ～報告プロセスの構築

各種開示基準、保証基準が今後順次確定し公表されることや、内部統制報告制度のようにサステナビリティ情報についても経営者による統制の有効性の評価と評価結果の報告を義務付ける制度が施行される可能性を考慮し、準備に際しては「 やりす
ぎず、効率的・効果的に 」進めることが重要です。

図表 2 は、自社のサステナビリティ情報に係る信頼性の水準を、「 自主的統制レベⅢ

適切なプロセスを構築するためのアプローチ
1. 持つべき視点

ここでは、 確 実 なプ ロセス構 築 を進めるうえで持つべき 3 つの視点を紹介します。

ル」、「 内部監査レベル」、「 限定的保証レ① 包括的な課題解決の視点

け、着実にステップアップするイメージをスピード」、「 プロセスの効率性 」それぞれレベル」では、整備した統制の有効性につ応するのではなく、課題間の関係性を意

ベル」、「 合理的保証レベル」の 4 段階に分示しています。スタートとなる「 自主統制
いての客観的評価までは行わなくとも、少なくとも開示項目ごとの虚偽記載リスクと統制の関係を可視化し、開示項目に関係する部署、担当者が何をすべきかを明らかにしておくべきと考えます。

そのためには、サステナビリティ報告における虚偽記載のリスクに対応する統制が組み込まれた業務フロー図と、リスクと統制の対応関係を整理し一覧化したRCM（ リスク・コントロール・マトリクス）を作成し、現場への業務適用を目指します。そのぎたために、短期的、局所的な対応に陥ってしまうこともあります。このようなリスクを回避するために、一歩引いてグループ
全体最適の視座から、各種制度に必要なプロセスを網羅的に把握する必要があります。

2 プロセス構築のための7段階のアプローチ

上記の視点を踏まえながらプロセス構「 情報・報告の信頼性 」、「 情報収集の築をするために、目先の改善策にやみくもの課題に対して個別に解決策を検討・対「 現行プロセス評価 」、「 目標プロセスの識し、一体的なプロセスを設計します。たング」「 改善・是正 」の7段階のアプローチ

とえば、統制を強化することは一方で業務の効率性を阻害するおそれもあります。信

頼性強化のみの視点で考えるのではなく、に手を付けるのではなく、「 方針策定 」、
検討 」「 計画 」、「 施策実行」、「 モニタリで進めることを推奨します（ 図表3 参照 ）。
ここでは特に、実際の施策実行に至る

前の「 方針策定」、「 現行プロセス評価」、

ITの活用可能性や効率性とのバランスも考「 目標プロセスの検討 」におけるポイント

す。また、関係者の問題意識をすり合わせ

まず、本格的なプロジェクトを開始する

えて、統制の水準を決定する必要がありまについて説明します。

るために、「 なぜ、やるのか」、「 何を目指前に、プロジェクトの方針策定を行います。

いを設定して進めることも効果的です。

応すべき領域に優 先 順位をつけるため、すのか」といったプロジェクトの方針や狙

その際、社内で問題意識をすり合わせ、対サステナビリティ開示を行う上で、自社の後、段階的に統制の有効性についての評② 各種制度を見据えた視点

り、サステナビリティ情報の収集・報告プるサステナビリティ開示制度、第三者保証（ 成熟度評価 ）することが効果的です。成

新たな基準が公表された場合は、適宜自軟に対応することができるよう、将来を見

マスタスケジュールに反映します。

価のレベルを上げて対応していくことによ
ロセスの信頼性を高めます。この過程で、社の取組みに反映させ、基準が求める水準をクリアできるようリスクと統制を継続的に見直します。

開示項目やプロセスの範囲を限定し重要性の高いところにリソースを配分する場
合は、あらかじめ自社のサステナビリティ
報告における重要性の基準について、量的要因、質的要因の双方の視点から検討しておく必要があります。

プロセス構築を進める過程で公表され制度、内部統制報告制度などに対して、柔据えて計画、行動することが重要です。そ

熟度評価の結果は、プロジェクトの方針や次に、現行プロセス評価では、サステナ

ビリティ情報の収集～報告までに必要な社の取組みに与える影響を適切に把握す

いるか、また、統制の欠如がないか、担当を把握、理解しておくとともに、それが自るための分析力が必要です。自社にナレッ

ジがない場合は、外部の専門家を活用すプロセスが抜けもれ・重複なく設計されて者の適性などを確認します。

最後に、他社 比 較や先 進事例を参 考ることも検討しましょう。

に、目標とするプロセスの内容や水準を③ グループ全体最適の視点

進事例については、KPMGがグローバルで有価証券報告書対応、SEC対応、CSRD

異なったり、グループの国内外や親会社、子会社で必要な対応が異なる場合があります。しかし、眼前の要求事項に集中しす
K PMG Insight Vol.61

程度準備が整っているかを多面的に評価のためには、常に制度の動向、最新情報対応などの制度によって適用開始時期が

36

組織、プロセス、IT、ガバナンスなどがどの決定します。成熟度評価や、プロセスの先蓄積した知見を結集した業務プロセスに関するツール「 ターゲットオペレーティン
グモデル（ TOM ）」を参考にすることも可能です。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

SustainabilityⅣ

将来のサステナビリティ対応
を見据えて
サステナビリティ情報開示の初期段階

では、開示制度が求める情報を投資家やその他のステークホルダーに有用な水準ることです（ 図表4 参照）。

開示対応をきっかけとし、財務情報と非財務情報とを一体的に管理できる経営の仕組みへと抜本的な見直し・改革を推し進め、真のサステナビリティ経営の実現を

1

点では、開示対応は、サステナビリティ経

2

営や報告プロセスの高度化の推進を行う
絶好の機会でもあります。

次のステップは、開示情報を企業の管理会計に組み込んで財務情報と統合し、有用な経営判断が行えるようにすることです。戦略策定やさまざまな意思決定への活用、KPI 体系に組み込むことによる問題の早期発見・対応への役立てなど、管理会計の見直しの視点も持ち、あるべきサ（ 2023年 6月）の情報。
金融庁

金 融 審 議 会 ディスクロ ー

ジ ャ ー ワ ー キン グ・ グ ル ープ 報 告
2022年12月27日

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_
kinyu/tosin/20221227/01.pdf

この記事は、2 0 2 1 年 6 月に国際会計士

連盟（ IFAC ）が公表したIAASBの「 サステステナビリティ情報の収集・報告プロセス
組織や慣習にとらわれず、財務情報／非（ 改訂）の証業務基準 3000（ISAE 3000 ）財務情報を統合的に管理するために最も適した新たな組織体制・機能へと進化させする許可については、Permissions@ifac.

org までお問い合わせください。

IAASBのスケジュールは、本稿執筆時点

ナビリティ及びその他の拡張された外部を検討します。最終的なゴールは、従来の製、保存、送信、その他類似の使用に関目指すことが重要と考えます。

で提供できるような体制を整えることが急務となるでしょう。しかし、中長期的な視ます。無断転載を禁じます。この文章の複報告（ EER ）に対する保証業務への国際保適用に関する規範性のないガイダンス」から抜粋し、IFAC の許諾を得て使用してい関連コンテンツ

ターゲットオペレーティングモデル（ TOM ）の 策 定および実行支援成 熟 度 評 価 や、プロセス の 先 進 事 例 について、
KPMG がこれまでグローバルで蓄積した知見を結図表 4集した 業務 プロセスに 関 するツール「ターゲット

オペレーティングモデル（ TOM ）」を 参 考にするこ

サステナビリティ情報 管理体制整備の目標とが 可能 です。ターゲットオペレーティングモデル

財務情報と非財務情報の管理の完全融合
サステナビリティ情報の管理水準

直近の目標

情報収集における① 品 質、②スピード、③効率性の確保

戦 略 策 定や意 思 決定への活 用、K P I 体
系化 による問題発見
・改善への役立て

財務／非財務情報の統合的管理組織による業務運用

経営管理への活用

初期対応

ティ情 報に係 る適切 な 収 集～報告プロセスの 構築においても効率的に準備を進めることが期待できます。

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/management-consulting/financial-management/lean-finance/
financial-management-ift.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

有限責任 あずさ監査法人
サステナブルバリュー統轄事業部

サステナビリティ
開示制度への確実な対応
現在（ TOM ）は ESG 対応 もしているため、サステナビリ

嘉鳥 昇／マネージング・ディレクター
noboru.katori@jp.kpmg.com

中期

最終形

間宮 薫／マネジャー

kaoru.mamiya@jp.kpmg.com

出所：KPMG 作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

37

持続的な価値創造とこれからのアカウンタビリティ
あずさ監査法人

サステナブルバリュー本部

サステナブルバリュー推進部

橋本 純佳 ／テクニカル・ディレクター

伊藤 友希／シニアアソシエイト

POINT 1

企業報告を取り巻く環境変化

IFRS サステナビリティ開示基 準は、2024

年 1月以降開始する報告年度から適用可能となり、グローバルで比較可能なサステ

ナビリティ情報開示がいよいよ現実のものとなる。加えて、サステナビリティ情 報 の信頼性向上のため、内部統制の構築と第三者保証の実施について具体的な議論も
進 み、財務 情 報と同等 の 信 頼性を期 待する投資家のニーズへの対応も将来的に実現されようとしている。

い 広がりつつあります。企業に、持続可能な社会の実現に資する価値
ま、取締役会や経営層に求められるアカウンタビリティの概念がを創造しながら、企業自身の価値を中長期にわたって向上させることが求められているためです。したがって、企業はサステナビリティの要素が加わり多様化する価値を再定義し、その価値を創造するにあたって限りある
資源をどう利用したのかを説明する責任が求められています。その報告内

容の検討において有益な出発点となり得るものが、企業価値に関わるさま
ざまな事項において「 何が自社にとってマテリアルなのか」についての認識です。

本稿では、企業報告を取り巻く環境変化と日本の企業報告の現状を踏まえ、取締役会や経営層がマテリアリティに関わる認識を示す意義、そのために担うべき役割とその結果として果たされる責任について解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 2

日本の企業報告の現状

マテリアリティに関する説明は増加している。しかし、日本の 企業報告 の 多くが マテリアルだと判断した論拠や、マテリアリ

ティ評価における取締役の関与が十分に説明されていない。そのため、マテリアルだと判断した 内容が 取締役会 や 経営層の共通認識として醸成され、意思決定の根幹となっているものかどうか、現状では 読
み取ることができない。

POINT 3

マテリアリティに関わる認識を示す意義

取締役会や経営層の共通認識として、経営の意思決定の根幹をなすマテリアリティをどう認識しているのかを説明することに意味がある。そのためには、取締役会や経営層が、さまざまなインパクトを評価した
うえでなぜマテリアルだと判断したのか、その論拠と判断に至った過程について丁寧な説明が必要となる。

POINT 4

経営トップの役割と責任

企業価 値向上に資する包括的な 企業報

橋本 純佳

Sumika Hashimoto

伊藤 友希
Yuki Ito

告を実現するためには、取締役会 や 経営
層が自らアカウンタビリティを果たし、強いリーダーシップ を 発揮 することが 不可
欠である。

38

K PMG Insight Vol.61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

Ⅰ

企業報告を取り巻く環境変化
1. IFRSサステナビリティ開示基準がいよいよ発効へ

持続的な企業価値向上とその先にある

IFRS サステナビリティ開示基準の開発に来的な取込みが示唆されています。

され、実際に活用される基準づくりを目指

2. サステナビリティ関連情報の信頼性

取り組み、さまざまな国や法域で広く適用向上に向けた議論も進むした活動を展開しています。一部の法域の規制当局では ISSBを支持し、IFRS サステ

サステナビリティに関わる情報開示のナビリティ開示基準適用に向けた前向きな検討が始まっています。

基準開発やルール策定が進むとともに、サリティ情報開示を含む企業報告が、いま券報告書から、新たに「 サステナビリティ

る投資家を中心としたステークホルダー

グローバルでは、IFRS 財団傘下の国際設され、業態や経営環境等を踏まえ、企社会の持続的な発展を目指し、サステナビ
大きく変わろうとしています（ 図表1参照）。
サステナビリティ基準審議会（ ISSB ）が、グローバルベースラインとしてのIFRS サス

日本では、2 0 2 3 年 3 月期以降の有価証

ステナビリティ情報の信頼性向上に対すに関する考え方及び取組 」の記載欄が新のニーズも高まっています。それを受け、内部統制の構築や第三者保証に関する議論も進んでいます。20 2 3 年 3 月末には、米業が重要だと判断したサステナビリティ情報を記載することが必須となりました。ま

国トレッドウェイ委員会支援組織委員会

た、サステナビリティ基準委員会（ SSBJ ）「 内部統制－統合的フレーム（ COSO ）が、公表し、2 0 2 4 年 1 月以後開始する事業年の開発に取り組んでおり、2024 年度中（遅ビリティ報告に関わる有効な内部統制を基準開発に対し、G7 やG2 0 からは継続的ことを目標としています。3月決算企業の場した。6 月には、国際監査・保証基準審議（ IOSCO ）もISSBの基準を正式に支持するで早期適用が可能となる見込みです。これした。

ジャーワーキング・グループ」報告（ 2022年

テナビリティ開示基準を開発しています。
予定では、2 0 2 3 年 6 月末までに最終版を度を対象に適用可能となります。 ISSBのな支持が表明され、証券監督者国際機構
か否かを決定するための評価を開始しま
ISSBは、高品質な情報開示のグローバ

ルベースラインの構築という目的のもと、

図表 1

は、ISSBの基準と整合性のある国内基準
くとも2025 年 3月31日まで）に最終化する構築するための補足ガイダンスを公表しま合、2026 年 3月期 以降の有価証券報告書

会（ IAASB ）も、限定的および合理的保証

1に対応した国際サステナビリティ保証基準

に対し、金融庁 金融審議会「ディスクロー

（ ISSA ）5000「 サステナビリティ保証業務

12 月）では、SSBJが開発する日本版サス予定しています。

の一般的要求事項 」の公開草案の公表を

2

テナビリティ開示基準の法定開示への将このような海外の動向を踏まえ、金融

サステナビリティ情報開示基準の開発および信頼性向上に向けた議論の動向

2023

情報
開示

ワーク（ 2013 年改訂）」を用いて、サステナ

日本

有価証券
報告書

2024
2023年3月期以降、「サステナビリティに関する考え方及び取組」新設＜SSBJ日本版サステナビリティ開示基準＞法定開示への取込みを検討＜第三者保証＞開示基準の策定や国内外の動向を踏まえて検討

2023年度中（遅くとも2024年3月31日まで）
公開草案の公表（目標）

SSBJ

ISSB

内部
統制

COSO

第三者
保証

IAASB

2026 以降

2025

2024年度中 （遅くとも2025年3月31日まで）
確定基準の公表（目標）

公表後に開始（または終了）する事業年度から早期適用（予定）2023年6月末までに
IFRSサステナビリティ開示基準公表（予定）

2024年1月以降開始する事業年度に適用（予定）2023年3月末、サステナビリティ報告に関わる有効な内部統制を構築するための補足ガイダンスを公表
2023年6月、国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000公開草案の公表（予定）2023年12月、公開草案への意見募集期限（予定）2024年9月、最終承認（予定）

出所：2023 年 5 月18 日時点の各組織の公表情報を基に KPMG 作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

39

Sustainability

持続的な価値創造とこれからのアカウンタビリティ審議会「 ディスクロージャーワーキング・

告書、有価証券報告書、サステナビリティ

証券報告書のサステナビリティ情報に対

ブサイト上のサステナビリティに関連するグループ」報告（ 2022 年12 月）では、有価する将来的な保証を求めていくことが考えられると述べられており、サステナビリ

報告（ サステナビリティ報告書や企業ウェページ）を調査対象としています。

べての報告媒体で前年から増加しました。

てをマテリアルだと判断し、実際に経営のの期待が示されています。

統合報告書やサステナビリティ報告では8 0％を超え、財務報告が主目的である有価証券報告書でも 4 0 ％を超えています。

日本の企業報告の現状

また、マテリアリティ分析の結果とともに、戦略とその進捗を説明する企業も、年々

1. マテリアリティに関する説明は着実

着実に増えていることが明らかとなっていに増加するも、マテリアルだと判断します。

た論拠の説明は不足

サステナビリティ情報を含む報告内容（ 2023年 4月公表）において、マテ査2022 」

実施しました。本調査では、日経平均株
価 （ 日経225 ）の構成企業225 社の統合報
3

図表 2

テリアルだとされた内容が適切かどうか、
経営判断のうえで重視されている内容なのかどうかは、十分読み取ることができな
い例が多数でした。

マテリアリティ評価における取締役のいるものの、その多くが最終的に承認をれは、論拠の提示がないまま、マテリアル

リアリティの取扱いに焦点を当てた分析を合理的です。しかし、報告をみる限り、マ

ESG 課題が羅列されているケースが目立において「 何が自社にとってマテリアルな
ジャパンは「 日本の企業報告に関する調意思決 定へ反映している実態があれば、関与状況を説明する企業は、統合報告書

ち、個社の違いだけでなく、異業種間の違のか」についての認識です。そこで、KPMG

ために、取締役会や経営層がそれらすべ

一方、マテリアルな課題だと判断された内容をみると、昨今関心が高まっているを検討するにあたり、有益な出発点となるのが、企業価値に関わるさまざまな事項

報告の内容が ESG 課題の羅列にみえたとしても、パーパスと企業価値向上追求の

何がマテリアルなのかを示す報告書は、す

Ⅱ

関与を説明する企業は20％未満

企業経営において、短中長期の視点でティ情報に対する第三者保証のあり方について、今後具体的な議論が進むことへ

2. 取締役のマテリアリティ分析へのいも読み取りにくい印象を受けました。こやサステナビリティ報告では 6 割を超えて得ているとの説明にとどまっており、分析に関与していると説明している割合はともに20％を下回っています（ 図表2参照）。マだと判断した内容の説明があることに一

テリアリティ評価を最終化するにあたり、

ルなのではなく、企業価値に影響を与えるす。しかし、決定にあたり、どのような議因があると考えます。ESG課題がマテリア要素のなかにESGがあるのだということをあらためて確認しておきます。

取締役会が最後に承認を行うのは必然で論があったのかまでは読み取れないものが多く、改善の余地があると考えます。

マテリアリティ評価における取締役の関与の説明あり（分析に関与している）

マテリアリティを記載している企業

なし

n=201社（サステナビリティ報告）

n=195社（統合報告書）

あり（評価結果を承認・追認している）

統合報告書

17%

2022

33社

1%

n= 96社（有価証券報告書）

51%

32%

100社

62社

あり 68% 133社

1社

有価証券報告書

2022

サステナビリティ報告

2022

17%

82%

16社

79社

あり 18% 17社

17%
35社

53%
107社

あり 70% 142社

29%
59社

出所：KPMGジャパン「日本の企業報告に関する調査 2022」P15 図 1-5

40

K PMG Insight Vol.61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

SustainabilityⅢ

マテリアリティに関わる認識を示す意義

1. 何が経営の意思決定の根幹となっているのか視座があります。1 つは企業の活動が環境

5,8 0 0 社を対象に、ESG課題に対し自社のや社会に及ぼす影響、もう1 つは企業の価

サステナブルな価値創造に向けた取組み

視座から、何がリスクであり、機会につな調査しました。その結果に、日本の現状

値創造に及ぼされる影響です。この 2 つのがる事項なのかを分析することがその基に関してどのような報告を行っているかをや未来への展望についての解説を加えた本となります。

「 KPMG グローバルサステナビリティ報告「 マテリアリティ」という概念は、相対的思決定や戦略遂行、モニタリング、社内外

KPMG Survey of Sustainability Reporting

らの存在意義に対して、持続的な価値をび付くものとなっていきます。
「 自社が存ています。この調査の一環で、企業がマテな概念ですから、統合報告においては、自創造する経営推進と結び付ける視点が不可欠であり、マテリアルだと判断した内容

は経営の意思決定の根幹をなします。そのため、取締役会や経営層の共通認識であるマテリアリティに対する認識の説明に意味があります。加えて、ESG課題の特徴の1 つに、ビジネスモデルや産業特性が違えば、同じ課題であっても企業への影響の様相が異なる点があります。ですから、取締役会や経営層がマテリアルな課題だと判断した論拠について、自社の企業価値や経済・環境・社会と結びついた説明が望まれるのです。

また、企業の中長期的な戦略の方向性

を定め、それに沿った経営を監督する役

さらには、この分析を通じて、経営の意の共創関係の構築などが、企業価値に結在する意義、価値」を意識しながらの継続的な検討を行える体制整備も大切なものとなるでしょう。

3. 報告媒体の目的によって、マテリアリ（ 原題：Big Shifts, Small Steps:
調査2022」2 0 2 2 ）日本版を、KPMGジャパンは公表しリアリティを評価する際に、企業への影
響、ステークホルダーへの影響、社会全般に及ぼす影響のいずれによって評価しているのかを調査しました。

同調査（ 図表 3 参照）によると、グローバ

ティに関わる報告の焦点は異なる

ルでの売上高上位 250 社（G250 ）や、58ヵ

KPMGインターナショナルは、日本を含る計 5,80 0 社（ N10 0 ）では、企業およびス

む世界 5 8 の国と地域の各上位 10 0 社・計

図表 3

国それぞれの売上高上位 1 0 0 社で構成す

テークホルダーへの影響の観点からマテ

マテリアリティの概念別にみた開示の割合（ 2022 ）N100 6%41%割を担う取締役が、マテリアリティ評価の21%

成することは、持続的な価値の実現に不

0%

G250

8%

39%

可欠だと言えます。自らのマテリアルな事

柄と照らして、企業価値への影響を踏まえた認識かつ対応すべき課題だとの判断に至るプロセスに、取締役がどう分析に関与し、どのような議論を経たのかという説
明は、説明責任の観点からも大切です。

2. 何に対してマテリアルなのか

マテリアルな課題だと判断した論拠を提示するということは、企業にとって何がマテリアルであるのかを分析し、その観点でさまざまなインパクトについて評価した

結果を説明することを意味します。そのため、マテリアリティを考えるには、「 何に対して」マテリアルかを明確に意識する必要があります。これには大きく分けて 2 つの

29%

71%

議論に関与し、企業の将来との関係性を踏まえ、その影響に関する共通認識を醸

3%

30%

23%

77%

日本

2%
9%

31%

53%

5%

95%
「企業に及ぼす影響」という概念を用いてマテリアリティを特定する企業「企業およびそのステークホルダーに及ぼす影響」という概念を用いてマテリアリティを特定する企業「企業、そのステークホルダーおよび社会全般に及ぼす影響」という概念を用いてマテリアリティを特定する企業「上記のいずれでもない」概念を用いてマテリアリティを特定する企業
マテリアリティを特定していない企業

母数：サステナビリティや ESG に関する報告を実施するN100 企業 4,581社、G250 企業 240 社およびサステナビリティやESG に関する報告を実施する日本の N100 企業 100 社

G250 は、2021年の Fortune Global 500 の売上高ランキングに基づく、世界のトップ企業 250 社を指します。

N100 は、本調査の対象となった世界 58 の国・地域それぞれにおける売上高上位 100 社で構成されます。
出所：KPMGジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」P34 図 15

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

41

Sustainability

持続的な価値創造とこれからのアカウンタビリティ

リアリティをとらえて報告する企業の割合がおよそ 4 割と最も多くなりました。一方、日本企業に絞ると、その割合は 3 1％に下がります。しかし、企業およびステークホ

ルダーに加え、より広範な社会的影響を踏まえた分析評価に基づき報告を行う企業の割合が 53％と最も多くなりました。こ

2. 統合的思考をより意識した経営をⅣ

経営トップの役割と責任求める企業内部の声

1. 企業報告における取締役会の役割と責任の開示を求める投資家の声

2 0 2 2 年 10 月、
グローバルな機関投資家の特徴的な結果は、
グローバルと比べて日を中心に構成する国際コーポレートガバナ

ステークホルダーが関心を有する環境やガバナンスの優先課題 」と題した文書を公本企業が、社会的要請を受け、より広範な

社会的課題などに関わる情報を積極的に報告する姿勢が表れた結果だと言えます。
サステナビリティ報告における記載の多くは、環境や社会、およびステークホル
ダーが関心を有する事項が中心となります。それに対して、統合報告書や有価証券報告書では、企業の価値創造能力や企業価値に及ぼす影響に焦点を当てた説明がンスネットワーク（ICGN ）が「ICGN 日本の当局、その他のステークホルダーに向けたガイダンスを提供する目的で取りまとめられたものです。

同文書で、企業報告で説明すべきとさ「 企業報告に対する取締役会れた 1 つに、にした取締役会規則の開示（ 項番1.6 ）」が取締役会の役割や説明責任などを取締役

会規則に追記し、公開することを求めているのではありません。明記された役割や責任を取締役会が果たし、企業の立ち判断した内容が企業価値にどうつながるのかを説明し、今後求められる包括的な企業報告を実現していくためには、取締役会や経営層の企業報告における役割の遂行と強いリーダーシップの発揮が不可欠であるとの認識が読み取れる結果だと言えます。

3. 統合的思考および統合報告の実践
2 0 2 3 年 6 月末までにIFRSサステナビリ

32%
28%
18%
25%
8%

明を行うことを推奨しています。そのため、統合的思考のもと、環境や社会的な課題などが財務状況にどのような影響を及ぼし、その結果、企業価値にどのように影響するのかを分析し、管理することが、今後一層求められると想定されます。

統合的思考は、組織がどのような資本を利用し、どのような影響を資本に与えるあり、中長期的な価値創造に向け、統合

7%
8%

出所：KPMGジャパン「日本の企業報告の取組みに関する意識調査 2023」P11 Q7の実践状況について統合報告を通じた説のか、組織と資本の関係性を考えることで6%

6%

財団も、国際会計基準審議会（ IASB ）とを重視しており、統合的思考を実践し、そ27%

サステナビリティ課題に関する情報と財務情報との一層の関連付け

K PMG Insight Vol.61

ます（ 図表4 参照）。マテリアルな課題だと

ISSBが求める報告の結合性（connectivity）

統合的思考をより意識した経営

42

情報と財務情報との一層の関連付け」の 2

提示への期待の表れと言えます。

33%

ISSB™基準等を踏まえた 2%
開示すべきメトリクスの見直しと、2023年は「 統合的思考をより意識した

ティ開示基準の公表を予定しているIFRS

企業報告全体の高度化を実現するために、貴社において重要な課題と考えられる点は？

報告目的に即した
マテリアリティ分析の実施

ンケート調査しました。2022 年と比較する

位置と、今後の長期的な見通しに関するバランスの取れた意味のあるインサイトの情報収集プロセス（ITシステムの導入を含む）の高度化

回にわたって、セミナー参加者を対象にアつに回答が集中し、ともに 3 割を超えていあります。これは単に、企業報告における取締役会や経営者によるリーダーシップの発揮めの重要な課題を、2022 年と 2023 年の 2

待できる分野について、日本の企業、規制よって報告の焦点が変わることにも留意

図表 4

で、企業報告全体の高度化を実現するた経営 」と「 サステナビリティ課題に関するガバナンスのさらなる改善とその成果が期の役割、ガバナンス体制、説明責任を明確が必要です。

業報告の取組みに関する意識調査 2 0 2 3 」

表しました。これは、日本のコーポレート

求められます。マテリアルな課題だと判断した内容の説明には、報告媒体の目的にKPMGジャパンが実施した「 日本の企2023 年（n=142 名）
2022 年（n=186 名）

的な意思決定を可能とします。そして、統合的思考を経営に構造的に組み込む際の年次アプローチを示したものが、「 統合的思考の原則」です。本原則を策定した価値報告財団（ VRF、現在はIFRS財団へ統合）© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

は、本原則を企業とステークホルダーへ

なお、本稿の内容は、2023 年 5月18日時の長期的な価値創造に焦点を当てた経営点の国内外の公表情報に基づくものです。

会、経営層、上級管理職に参照されること諸団体から公表された内容については、り、企業が持続的な価値創造に必要な要ことを推奨します。

哲学を示すものだと考えており、取締役を念頭に置いています。本原則の活用によ素を理解してアクションにつなげ、その実践状況を確認することが可能となります。
統合的思考の実践は、取締役会や経営層

それ以降に当局や企業報告に関連する各団体のホームページなどで確認される

1

基準公表後に開始する事業年度ではなが強いリーダーシップを発揮し、統合的

く、終了する事業年度とすべきとの意見思考を企業文化へ浸透させるうえで大切もあるため、今後SSBJは審議を予定しです。

4. 取締役会や経営層に求められるこれ

2からのアカウンタビリティ

これからの企業経営は、環境を含む社

会的な課題の解決を通じて、企業価値の向上を実現し、金融の安定化と持続的な社会の発展を目指すことが希求されます。
そのため、アカウンタビリティの範囲も、従来の財務報告を中心としたものから広げてとらえる必要があると考えます。企業には、社会全体のサステナビリティなど考慮すべき要素が加わって多様化する価値を再定義し、その活動を通じて限りある資源をどう利用したのかを説明する責任が早期適用の開始時期については、確定ています。

金融審議会「 ディスクロージャーワー

キング・グループ」報告、金融庁、2022
年 1 2 月、https://www.fsa.go.jp/singi/

singi_kinyu/tosin/20221227.html
3

日経平均株価（日経 225 ）は株式会社日本経済新聞社の登録商標または商標です｡

日本の企業報告に関する調査 2022

KPMG ジャパン は、「日本 の 企業報告に 関 する 調

査 2022」を実施しました。9 回目となる今回は「マテ

リアリティ」に焦点を当てています。加えて、サステ
ナビリティ情 報開示 の 早 期 化 など企 業報告を高度化させるための論点と、気候変動や人的資本・多様性などの記載状況も調査しました。

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/04/sustainable-valuecorporate-reporting.html

日本の企業報告の取組みに関する意識調査 2023

企業が統合報告書およびサステナビリティ報告書の 発行に自主的に 取 組む 背景 や、異なる媒体 で報告内容 の 連携を図る際 の 課題、より良い 企業報告の実現にあたっての課題など、7 項目について、2023 年 4 月に開催した企業報告セミナーでのアン

ケートの結果を中心に分析しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/05/sustainable-valuecorporate-reporting.html
KPMG グローバルサステナビリティ報告調査 2022

K PMG ジャパン は、K PMG インターナショナル が2022 年 10月に公表したグローバルサステナビリティ

求められています。

報告調査 2022 に、日本の現状や未来への展望にたすためには、まずは何が経営の意思決

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/01/sustainable-valuesustainability-reporting-2022.html

求められているアカウンタビリティを果定の根幹をなしているのか、企業価値向上のためには何が大切なのか、に関して取締役会や経営層で醸成されている共通認

識を明らかにする必要があります。そのう
えで、マテリアルだと判断した内容とその判断理由のステークホルダーへの報告が、アカウンタビリティを果たすことにつながついての解説を加えた日本版を発行しています。

関連コンテンツ

ウェブサイトでは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。

http://home.kpmg/jp/sustainable-value

ると言えます。

現在、マテリアルな課題だと説明している内容は、果たしてその対応について取本稿に関するご質問等は、なっているでしょうか。マテリアリティに

KPMG サステナブルバリューサービス・

締役会や経営層が責任を有すべき状態に関わる認識の説明に、これからのアカウン
タビリティに対する企業の姿勢が表れると考えます。

以下の担当者までお願いいたします。

ジャパン

sustainable-value@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

43

Sustainability

持続的な価値創造とこれからのアカウンタビリティ

Sustainable Value Insight
動画シリーズのご紹介

KPMG サステナブルバリューサービス・

ジャパンは、サステナブルなビジネス戦略に基づく経営（サステナビリティ経営）を目指すクライアントをサポートする取組みを加速させる施策の 1 つとして、Sustainable

Value Insight 動画シリーズ を 展開しています。

基本的な概念から最新動向まで、マネ

ジメントや実務担当者の幅広いニーズに応えるコンテンツを、各回 8 分程度の短時間の動画にまとめて解説しています。

Point（ 1 ）サステナビリティ経営を志向する
マネジメント向けに、重要ポイン
トを抽出

本シリーズでは、KPMGジャパンの専門

（3）
「概念編」
「トピック編」「動向編」の3部構成で、毎月2～3本を順次

公開

本 シリーズ は、「概 念 編」「トピック 編」

「動向編」の全 3 部で構成されています。各編の内容は以下の通りです。
概念編
トピック編
動向編

サステナビリティ経営の根幹となる概念気候変動や人的資本など、
サステナビリティ経営における重要トピックています。

（ 2 ）各回8分程度の動画シリーズで構成され、短時間での効率的な学習を支援

本シリーズ は、サステナビリティ経営を

insights/2022/02/sustainable-valueinsight-concept.html

主なコンテンツ
概念編・サステナビリティとはなにか？
・マテリアリティを考える

他

トピック編

・KPMG グローバルサステナビリティ報
告調査 2022 ハイライト

問わず、スマートフォンで手軽にご視聴いスクとしての人権学習に寄与します。

https://home.kpmg/jp/ja/home/に解説しています。

・会社の機関設計

テナビリティ関連業務担当者の効率的な▼ 動画視聴ページ

なぜその開示トピックが当該業種で重とめ、KPMG ジャパン の ホームページ／会

ただけるため、多忙なマネジメントやサス

他

SASB 基準では業種別に重要と考えら

・取 締 役 会 実 効 性 評 価 における ポイ

員制 サイトで 公開します。時間 や 場所を・ホテル・宿泊施設

れる開示トピックが定められています。

実践するうえで、特に 重要度 が 高い内容を抽出し、各回 8 分程度の短い動画にま・レストラン

応は業種別に大きく異なります。

（業種別に順次公開中）

や「いまさら聞けない基本用語」も取り扱っ

・鉄道輸送

サステナビリティに関して求められる対事項の正しい理解の 一助となるポイント「誤解が生じやすく誤用も散見される概念」

・自動車部品（ 4 ）業種別SASB基準要とされ、開示が推奨されているかを中心を選定し、動画内容に盛り込んでいます。

・SASB 基準の特徴と構成

国際サステナビリティ基準
審議会（ISSB）の公開草案の解説など、最新動向

家 が、サステナブル なビジネス 戦 略 に 基づく経営を実践する上で、おさえておくべき

業種別SASB基準

ント・機関投資家が認識する重要な経営リ
他

動向編

・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正・「 ディスクロージャーワーキング・グ
ループ（DWG ）報告の提言」 他

44

K PMG Insight Vol.61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

サステナビリティ情報の拡充―開示 2 年目に取り組むべき課題―
あずさ監査法人

開示高度化推進部

小 林 圭司／パートナー

開 テナビリティ情報等の開示が義務付けられ、3 月決算会社は初年

示府令等の改正により、2023 年 3 月期から有価証券報告書にサス度の開示を終えたところです。初年度の対応は開示府令等の改正公表後の準備期間が限られていたことから、自社のこれまでの取組み状況に応じて開示をスタートし、今後、投資家との対話を踏まえた自社の取組みの進展とともに、開示を拡充させていくことを検討されている企業が多いのではないかと思われます。

そこで、本稿では開示府令等の改正事項の概要を振り返るとともに、開示

2年目を迎えるにあたって企業が検討すべき事項について説明します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT

サステナビリティ情報の拡充に際しての「 4つの観点」

サステナビリティ情報の開示 2 年目を迎えるにあたって、投資家との対話を踏まえた

自社の取組み状況の進展とともに、開示の拡充を検討している企業は多いと想定される。

開示の 拡 充に 際しては、以下の 4 つの 観

点を踏まえた検討を行うことが 重要である。

・「ガバナンス」および「リスク管理」体制の小 林 圭司Keiji Kobayashi

強化・拡充する開示事項の特定・プロセス・システム構築
・人材の確保46

K PMG Insight Vol.61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Ⅰ

改正の経緯と意義の一部を改正する内閣府令（ 案 ）」に対

定開示書類である有価証券報告書等にサントに対する金融庁の考え方られることになったということです。

するパブリックコメントの概要及びコメ

2023年1月31日、金融庁は「 企業内容等の開示に関する内閣府令 」等の改正案にを総称して「 開示府令等」という）。

おけるサステナビリティの重要性の急 速話に重要な変化が生じることにより、企業た金融審議会「 ディスクロージャーワーキ

の一部を改正する内閣府令

ング・グループ報告」（ 以下、「 DWG報告」• 企業内容等の開示に関する留意事項について（ 企業内容等開示ガイドライン）

ビリティ経営に向けた取組みはより促進な高まりを背景に、2022 年 6月に公表され• 企業内容等の開示に関する内閣府令等という）の提言に沿って行われたもので、20 23 年 3 月 31日以降に終了する事業年度• 記述情報の開示に関する原則（ 別添）－（ 早期適用可）の有価証券報告書および有•「 企業内容等の開示に関する内閣府令等」という）から適用されます。これは、法

サステナビリティ情報の開示についてー

本改正によって、わが国企業のサステナ

開示府令等（ 以下、「 本改正」という）の

改正は、企業経営や投資家の投資判断に関して以下を公表しました（ 以下、これら

ステナビリティ情報等の開示が義務付け

価証券届出書（ 以下、「 有価証券報告書されると思われます。また、投資家との対経営にも大きな影響を与える可能性もあると考えられます。
Ⅱ

改正の特徴と概要

本改正におけるサステナビリティ情報の開示要求には、開示内容に関する詳細

図表 1 サステナビリティ情報等の開示の概要
開示要求

開示要求事項①「人的資本（多様性）」「提出会社及びその連結子会社」が女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき以下の指標を公表する場合、「従業員の状況」の記載欄に開示
女性管理職比率男性の育児休業取得率● 男女の賃金の格差●●（※1、2 ）
開示要求事項②「サステナビリティ全般」
新設された「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄に開示

開示要求の補足説明（※1 ）補完的な詳細情報として、任意に公表した書類（例：
統合報告書等）のほか、他の法令や上場規則等に基づき公表された書類（例：コーポレート・ガバナンスに関する報告書等）を参照することができる。
（※2 ）4つの構成要素の具体的な記載方法については詳細に規定されておらず、また、現時点では構成要素
それぞれの項目立てをせずに一体として開示することも考えられる、とされている。

（※ 3 、4 ）（※3 ）情報の集約・開示が間に合わない箇所がある場合【必須の開示項目】
等には、その旨を記載したうえで、概算値や前年度● ４つの構成要素のうち「ガバナンス」および「リスク管理」
情報を記載することも考えられる、とされている。
● 人材の多様性を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針を
「戦略」に
（※4 ）
開示。当該方針に係る指標の内容、目標および実績を「指標及び目標」（※4 ）連結グループにおける記載が困難である場合には、に開示その旨を記載したうえで、たとえば、連結グループ（※ 3 、5 ）における主要な事業を営む会社単体（主要な事業を【重要な項目】
営む会社が複数ある場合にはそれぞれ）またはこれ● 企業が「ガバナンス」および「リスク管理」の枠組みを通じて重要と判断した項（※4 ）らを含む一定のグループ単位の「指標及び目標」の目を「戦略」および「指標及び目標」に開示開示を行うことが考えられる、とされている。
（※1）
開示要求事項③「ガバナンス」（※5 ）具体的な重要性の判断基準は規定されておらず、「コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載欄に以下を開示
投資家の投資判断にとって重要か否かにより判断● 取締役会等の活動状況するという考え方に基づき、自社の業態や経営環● 監査役会等の活動状況に関する具体的な検討内容
境、企業価値への影響等を踏まえ重要性を判断す● 内部監査の実効性を確保するための取組みる、とされている。
● 政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要

虚偽記載等に対する責任

●

●

●

当年度の有価証券報告書を開示府令等の規定に基づき開示している場合には、翌年度以降に開示内容を拡充したとしても、当年度の有価証券報告書について虚偽記載等の責任を負うことはない、とされている。
将来情報について、一般的に合理的と考えられる範囲で具体的な説明が記載されている場合には、将来情報と実際に生じた結果が異なる場合であっても直ちに虚偽記載等の責任を負うものではない、とされている。
参照先の任意開示書類等に虚偽記載等があった場合には、明らかに重要な虚偽記載等があることを知りながら参照していた場合を除き、直ちに虚偽記載等の責任を負うことものではない、とされている。

出所：KPMG 作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

47

Accounting

サステナビリティ情報の拡充 ―開示 2 年目に取り組むべき課題―

な規定が設けられておらず、企業の取組れており、将来的にはSSBJが開発したサ準審議会（ 以下、
「 IAASB 」という）による特徴があります。

テナビリティ情報の開示を有価証券報告

保証基準の開発が進められています（ 図み状況に応じた柔軟な開示が可能という

また、DWG 報告において「 事後に事情が変化した場合において虚偽記載の責任が問われることを懸念して企業の開示姿
勢が委縮することは好ましくない」とされたことを踏まえ、虚偽記載等に関する責任の明確化も図られています（ 図表 1 参照）。

ステナビリティ開示基準に準拠したサス
書等において行うことが想定されます。

さらに、サステナビリティ情報に対する開示拡充に向けて検討すべき事項
1. 短期的な要検討事項

図表 2 望ましい開示に向けた取 組み
内容

重要性判断

4つの構成要素のうち「戦略」および「指標及び目標」を記載しない

具体的開示内容の設定

TCFDなどの国際的に確立された開示の枠組みに基づく開示をした

GHG 排出量の開示

冒頭で触れたとおり、本改正は企業の取組み状況に応じた柔軟な開示が可能となっています。今後は投資家との対話を踏まえた自社の取組みの進展とともに、有価証券報告書の開示の拡充が期待されています。

開示の拡充に向けた具体的な取組みに

図表 3

サステナビリティ関連の基準開発のロードマップ
2023 年に向けた取組み）」で述べられている内容

日本

2. 中期的な要検討事項
中期的には、サステナビリティ開示を巡る国内外の動向を視 野に入れた対応が求められます。サステナビリティ開示を

ISSB

国際サステナビリティ基準審議会（ 以下、示基準の開発が急ピッチで進められています。国内においても、2022 年 7月に設立されたサステナビリティ基準委員会（ 以下、「 SSBJ 」という）において、わが国のサステナビリティ開示基準の開発が検討さ
48

K PMG Insight Vol.61

2024 年

有報「記載欄」を新設

SSBJ

国内における開示基準の検討

第三者
保証

保証のあり方を議論

人材育成

人材育成（作成・保証・利用者）

2023年前半
S1・S2
最終化予定

IAASB

2023年6月
公開草案予定（※2）

2025 年2026 年以降

2025年3月
S1・S2を踏まえた
基準最終化

その他の基準の検討（※1）

巡る国内外の動向について、国際的には「 ISSB 」という）によるサステナビリティ開

特に、Scope 1・Scope 2について、積極的な開示が期待されること

news/r4/sonota/20230131/07.pdf ）を基に、KPMG 作成

報の開示について－」の「（ 望ましい開示

取組みを行うことが望まれます。

場合には、その名称を記載すること

出典：金融庁「記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリティ情報の開示について― 」（https://www.fsa.go.jp/

関する原則（ 別添 ）－サステナビリティ情た項目を参考として、開示の拡充に向けたこととした場合であっても、当該判断やその根拠の開示を行うこと

人的資本（ 多様性 ）に関する指標については、連結ベースでの開示に努めるべきこと連結ベースの開示

ついて、短期的には「 記述情報の開示にが挙げられます。企業は図表 2 に列挙され表3 参照）。

保証制度についても、国際監査・保証基

項目Ⅲ

サステナビリティ情報に対する包括的な2024年9月
最終化予定（※1）IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」および IFRS S2 号「気候関連開示」（※1）IFRS S1号 「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」 および IFRS S2 号 「気候関連開示」（※2）ISSA5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」（※2）ISSA5000 「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」
出典：金融庁 金融審議会 DWG 報告（2022 年12 月）の別添「我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ」
出典：金融庁 金融審議会 DWG 報告（ 2022 年12 月）の別添「我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ」
および IAASB 公表の Project Timeline を基に、KPMG 作成（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221227/02.pdf）および IA ASB公表の Project Timeline（https://www.iaasb.org/consultations-projects/sustainability-assurance）を基に、KPMG 作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

3. 開示拡充対応における4つの観点●

前述のとおり、企業はサステナビリティ

情報等の開示の拡充に向けた短期的・中期的な対応が求められます。その対応に際しては、次の 4 つの観点を中心に検討することが望まれます。

①「 ガバナンス」および「 リスク管理」
体制の強化

広範囲にわたるサステナビリティ関連のリスクおよび機会（ 以下、「 サステナビリ
ティ課題」という）を適切に識別・評価・管理・監視する体制の強化が望まれます。

たとえば、以下の事項を検討することが挙げられます。
●

●

●

●

●

ガバナンスを担う機関や経営者の役割の明確化

サステナビリティ課題と企業の経営方
針・経営戦略との整合性の確保
定性的要因や定 量的閾 値の設 定を含む重要性判断の基準の設定

サステナビリティ課 題をモニタリングするための「指標及び目標」の設定
サステナビリティ課題への関与者に対する人事評価・報酬制度の設計② 拡充する開示事項の特定① の 体 制を通じて重 要と判 断された「 企業に固有のサステナビリティ課題 」とともに、「 他社との比較可能性の観点から開示が期待される情報（ 例：GHG 排出量のScope 1・Scope 2の情報など）」を加味した開示の拡充が望まれます。

たとえば、以下の事項を検討することが●有価 証 券 報 告書 内の 他の 情 報（ 具体
的には、【 事業の状況 】に含まれる「経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「 事業等のリスク」および「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」）との一貫性の確保
任意開示書類を参照する場合における開示内容の棲み分け（ 短期的 ）国際的に確立された開示の枠組みの採用の要否（ 例：気候変動であれば TCFD 、人的資本であれば ISO
30414 など）●

（ 中期的 ）ISSBが開発する基準やSSBJ
における国内基準策定の状況の把握④ 人材の確保①～③を担う人材の確保に向けて、サス

テナビリティ情報開示の専門性やサステ
ナビリティ課題の対応へのスキルやコンピ

テンシーを有する人材の育成や採用が必要と考えられます。

たとえば、以下の事項を検討することが挙げられます。

サステナビリティ情報開示の専門性を有する人材の育成・採用計画の立案●

サステナビリティ課題への対応に精通する人材の育成・採用計画の立案

●

●

●

上記の開示の枠組み・基準における開示要求事項との差異分析③ プロセス・システム構築②において特定された拡充対象とする開示事項を含むサステナビリティ情報をより適時かつ網羅的に収集するためのプ

研修プログラムの策定

●

Ⅳ

さいごに

本改正により、有価証券報告書の提出義務がある 4,0 0 0 社超の企業がサステナ

ロセス・システムの構築が必要となります。

ビリティ情 報を公 表することとなりましいたことから、マニュアルでの情報収集にティ情報を活用し、企業のサステナビリ

特に、開示初年度は準備期間が限られてよって対応した企業も多いと想定されますが、今後の開示拡充や将来の保証制度の導入を視野に入れた、適時性や網羅性を担保するプロセスやこれに関するシステた。投資家は、開示されたサステナビリ

ティ経営への取組みを理解し、また、同業
他社などと比較したうえで、経営者との対話に臨むことになると考えられます。

このような投資家の投資意思決定プロムの構築が望まれます。

セスの変化に対して、企業はサステナビ

挙げられます。

理解・評価が得られるよう、サステナビリ

たとえば、以下の事項を検討することが情報収集～開示・報告までの組織体制（職務分掌）●●●

挙げられます。

●

方針・マニュアル、開示・報告プロセスの策定

報告範囲の決定（ GHG 排出量の Scope
3 情 報 な ど、 連 結 範 囲 を 超 え た バ
リューチェーン全体まで拡大する場合の対応を含む）
情報入力・集計・管理体制と整合した
IT ツール導入・運用の方針の策定、ツールの開発・改修

リティ経営の取組みに投資家から正しい
ティ情報の開示の拡充に積極的に努める
ことが望まれます。
関連コンテンツ

ウェブサイトでは、サステナビリティ情報管理の高度化支援に関する情報を紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/sustainabilityservices/sustainability-info-management.
html

任意開示書類を参照する場合における公表時期の早期化

本稿に関するご質問等は、（ 中期的 ）将来の保証制度化を見据えた内部統制の整備

小林 圭司／パートナー●（ 短期的）任意の保証を受けることの要
否●●以下の担当者までお願いいたします。

有限責任 あずさ監査法人
keiji.kobayashi @jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

49

ライフサイエンス・ヘルス
ケア業界におけるM&A の動向と留意点
KPMG ジャパン

ライフサイエンスセクター

福永 昌行／マネージングディレクター
関 清／シニアマネージャー

新 から落ち着きを取り戻す一方で、インフレが 高進する懸念もあり、型コロナウイルス 感 染 症（以下、「 COVID- 19」という）による混乱

多くの業種でさまざまな影響が出ています。その背景には、各国中央銀行による政策金利の引上げや地政学的な不確実性の高まりなどがあります。
現在、製 薬や医療機器を含むライフサイエンス・ヘルスケア企業では、環POINT 1

グローバル M&Aトレンドと日本企業の動向コロナ禍中の 2020 ～21年においては、
過去最高水準の M&A が実施されていたが、2022 年はバイオテック案件の減少により、2019 年以前の水準に回帰している。また、他業種による M&A など

による、業界 の 垣根 を 超 えた M&A が増えつつある。

境変 化に対応するとともに、フォーカスエリアのビジネスを強化し、利益

POINT 2スのポートフォリオの 組換えに 取り組 んでいます。一方で、その選択 肢と国内ライフサイエンス・ヘルスケア企業率の改善やパイプラインの拡充といった課題を解決するため、自社ビジネ

しての M&A 活用については姿勢 や成熟 度に差があり、今後 一層の取 組

みが求められます。本稿では、前述のさまざまなトピックを踏まえながら、

M&A のトレンドや留意点を解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

国内医療企業の M&A の形の M&A は、既存事業のなかで、収益性の 高い 事業を 残し、低採算 および 赤
字事業を切り離す選択と集中を行う

ケースや、安定した 成長を期待できる
分 野 に 新 規参入し、新たな 事 業基 盤を獲得するケースなどがある。
POINT 3

ライフサイエンス・ヘルスケア
M&A における留意点

ライフサイエンス・ヘルスケアに関する

M&A は、各種規制や知的財産の影響が 他業種に比べて大きい。M&A を検討する際には、戦略立案や買収ストラ

クチャーの 検 討、デューデリジェンス、
福永 昌行

Masayuki Fukunaga

50

K PMG Insight Vol.61

関清

価値評価、PMI に至るプロセスにおいKiyoshi Sekiて、さまざまな点で慎重な検討と周到な準備をすることが案件の成否を分け得る。

© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

ⅠグローバルM&Aのトレンドと日本企業の動向
グローバルライフサイエンス企業によるM&Aは、2016 年以降 3,000 件弱で安定的に推移していました。2020 年、2021年においては、COVID-1 9 の影響が拡大したにもかかわらず、
ディール件数・金額ともに増加

し、2021年には 4,223 件に達しました。一方で、2 0 2 2 年はバイオテック案件減少の影響により、件数・金額とも前年比で 4 割

影響を及ぼしたものと考えられます。

ています。また、特定疾患領域への注力の

プラインの拡充やデジタルヘルス領域へている状況です。

こうした厳しい環境下においても、パイの興味拡大は継続しており、目標ポートを持ちグローバルでも大きなシェアを持

ライフサイエンス・ヘルスケア企業では、存在感を示す多数の中小企業とに分かれいます。また、比較的影響の小さい、国内積 極的に M& A を実 施する動きもみられます。

1. ライフサイエンス・ヘルスケアM&Aの長期トレンド

製薬業界は、20 0 0 年代前半の海外・国

はCOVID-19の感染者数の再拡大、地政学

内における製薬企業の合従連衡により、メ

プライチェーンの寸断、金利上昇、2022年た。その後は、低分子に続く新たなモダ的な不確実性の高まり、インフレ圧力、サ

8 月に米国で成立したインフレ抑制法（ 歳出・歳入法 ）などの要因が、取引環境に悪

図表 1

医療機器については、有力な製品（ 群）

フォリオの構築に取り組んでいると考えて程度減少し、2 0 1 9 年のプレパンデミック水準に戻っています（ 図表1参照）。これら

影響もあり、ディール規模は中・小型化しガファーマや大手製薬企業が誕生しましリティとして、バイオ医薬品、細胞治療、遺伝子治療といった分野へのシフトが加速しつ大手企業と、細分化された製品市場でています。大手医療機器メーカーはスケー
ルメリットによる競争力を追求していますが、中堅・中小医療機器メーカーは大手の

1 0 0 ％子会社になるケース、ノンコア事業の売却を実 施するケースなどさまざまです。さらには、ヘルステックやデジタルヘル
スにおけるイノベーションが進むことにより、非ライフサイエンス・ヘルスケア企業
が、買収などを通じて新たに参入するケースも増えており、業種を超えたM&A が増加しています。

ライフサイエンス・ヘルスケア企業の M& A のトレンド
［件］

Y-o-Y
案件数

- 35%

1,004

金額

1,631

1,193

2,743

案件数
（ 2022）

- 44%

467

265

1, 399406［USドル（bn）］

916

296

285

229

222

［件］

［USドル（bn）］

52

4, 223

2, 832
2, 530

2,611

2,768

100

3 ,161
2,743

USドル
229 bn（ 2022）

62

2016
公表案件数

2017

2018

823

2019

2020

2021

2022

金額

出処：Refenitiv, KPMGドイツによる分析

出典︓KPMG Germany「Deal Capsule」を基に作成© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

製薬企業
医療機器

122
115

184

バイオテック

注：内円は2021年、外円は2022年を表している

K PMG Insight Vol.61

51

SectorUpdateライフサイエンス・ヘルスケア業界における M&A の動向と留意点

2. 疾患領域のフォーカス（ ポートフォリ
オの組換え）

長い歴 史を持つ国内の大手 製 薬 企 業

は、高齢化社会の進展に伴う国の財政事情により、継続的な薬価の引下げや後発（ 2 ）非注力領域の整理・売却

例の影響もあり、国内でも「 情報の管理・業については整理が進められています。利

しています。異業種からの参入のケースでスするため、利益率の低い長期収載品・界において、自社の化学やテクノロジーな注力領域を強化する一方で、ノンコア事

益率の高い医療用医薬品などにフォーカ
大衆薬（ OTC ）事業の別会社化や売却が医薬品利用の促進など、厳しい環境に置実施されたことで、これを機に投資ファン

されるプライマリ疾患領域において、有スもあります。

かれています。また、生活習慣病に代表
効性・安全性ともに高い治療薬がおおむ

ドや医薬卸などが製薬業に参入するケー
また、医薬品の垂直分業が進むなか、

ね行きわたりつつあります。そのため、残研究開発部門の別会社化と売却、製造機「 UMN 」という）の大きい領域である、メカ

果、ここでも投 資ファンドや異業 種メーされたアンメットメディカルニーズ（ 以下、ニズムが未 解明の疾 患やその治療 薬の能の売却なども行われています。その結カーなどが医薬品製造（開発）受託（以下、開発にフォーカスする必要性が高くなり「CMO/CDMO 」という）の担い手として、医いスペシャリティ領域や自社の得意領域

売手はこれらのポートフォリオの整理に運用」、「 診断機器」などでのM&Aが増加

は、ライフサイエンス・ヘルスケアという業

どの既存事業の強みを生かしているケースが多いと考えられます。
Ⅱ

ライフサイエンス・ヘルスケア
M&Aの留意点

前述のように、日本の製薬・医療機器メーカーも、多くの M& A に取り組んでおり、各企業内に一定のM&Aに関する知見

療業界に参入しています。

が蓄積されてきていると考えられます。一にフォーカスするため、大手ライフサイエ

より、コスト削減や注力領域への集中が可なく、また長期にわたりM& A 業務に従事

フォリオを強化・組み替える必要性が高などを追い風に、成長するCMO/CDMO業

は、ライフサイエンス・ヘルスケア企業のました。これまでよりも開発難易度が高
ンス・ヘルスケア企業は疾患分野のポート
まっており、その選択肢として M& A が活用されている状況と考えます。

能となり、買手は医薬品製造分業の拡大
界への参入が可能となります。

3. 医療機器M&Aのトレンド（ 1 ）特定領域の強化・買収

国内大手製 薬企業では、特定の疾 患

分野への注力が進んでいます。2017 年に（ 1 ）海外

グローバルにおいては、数億～数十億

方で、M& Aの専門チームを持つ企業は少する人材も多くないのが実情です。ここでM&Aに取り組む際の留意事項や考え方などを簡単に整理します。

1. M&A戦略や全社ストラクチャー
ほとんどの企業が、特定の疾患分野やは、UMNの大きい領 域 である中 枢 神 経

ドル規模の買収案件が多いですが、案件

CDMO事業といったフォーカスエリアを決を組み合わせた技術を持つ企業の買収に大手企業が新製品を開発したベンチャー

ものの、社内の投資クライテリアをすべて系（ CNS ）の案件として、医薬品とデバイス

よってCNS 事業を強化する大型M&A がありました。2019 年には、患者数は少ないものの、比較的高い薬価や後発品の参入が限定的で、早期承認などの政策的インセ

ンティブを享受 し得る希少疾患領域のパ
1

イプラインを持つ企業を、大型M&Aで獲得する動きもありました。このように、注力する疾患領域を絞り込むことで、大型のM&Aを実施している状況がみられます。

20 20 年には、ヘルスケアに関するビッグデータを有する企業との合弁会社を設立

数は減少傾向にあります。また、米国では企業を買収し、当該大手企業が量産して販売するというトレンドが定着しているように見受けられ、自社開発だけに頼らないイノベーションシステムが構 築されていると考えます。さらには、ベンチャー企
業サイドも、IPOに加えて、大手医療機器メーカーへの売却を出口戦略の 1 つとして重視していると考えられます。

（ 2 ）国内

軸のなかで、M&A 戦略の再考を迫られるケースも多いと考えます。そのような場合には、本来のフォーカス分野に拘泥せず、つなぎのキャッシュフローを確保するためにも、フレキシブルに対象企業を決定することも一考に値すると思料します。

また、事前に有病率や罹患率などの疫し、事業性を定量的に詳細評価したうえ

参入が相次いでいます。また、米国で進む

K PMG Insight Vol.61

トクリフや中期計画などをにらんだ時間

断機器事業への進出を企図し、異業種のエンスとヘルスケアの領域をまたぐM& A

52

ことができないようです。そのため、パテン

学情報や診断率、治療数、クラス・製品が多いものの、近年では、医療用画像診も増加しつつあります。

満たすような投資先はなかなか見つける

グローバルに比較して、小規模な案件

したケース、2021年には医薬品卸による治療薬ベンチャーへの出資など、ライフサイ

めて買収候補先の探索に取り組んでいる

デジタルヘルス・ヘルステック分野に対する大手テック企業やスタートアップ参入事

シェアなどに基づいた財務モデルを作成で検討する場合もあります。

原則的には、事業遂行上の必要性が優先されつつも、繰越欠損金の有効活用、© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

仮に投資が失敗した際の清算損の取込み

品指定／小児適応のケースなどでは、再関し、サイズリスクプレミアムの取扱いなするキャッシュフローの再投資計画／配バウチャーを入手できる可能性もあり、こ後の減損リスクを回避するためには、取引や研究開発費の償却メリット、将来獲得

当還流、知的財産（ 以下、「 IP 」という）の移転を含む将来の再編までを現実的に想定し、過度に技巧的である必要はないものの、合理的な税務ストラクチャーの設計も重要となります。

2. 企業価値評価やデューデリジェンス
日本企業による買収は比較的小型の買収が多く、M& A 対象が販売品／上市品を持たない（ 開発中のシーズのみを保有）企

審査／データ保護期間の延長や優先審査

れらの政策的なインセンティブも経済価値に考慮する必要があります。

加えて、対象会社の保有現預金に対するキャッシュバーンを確認し、買収後、どの程度の期間、対象会社の資金が持つかを把握するとともに、上市までの期間に資金が枯渇することが想定される場合には、自社で貸し付けるのか、それとも希薄化を

ブコントロール条項による補助金や借入金の返済条件、さらには借入金を早期返済する際のペナルティのシミュレーションなど、多くの検討項目があります。

また、熱帯病治療薬、希少疾患用医薬図表 2

PMI の難所

1位
2位
3位
4位
5位

39%

Integration（PMI）

過去に実施した「 KPMG M&A Survey 」

では、5 割以上のM&A案件で、その成否に「 シナ組みとして、「 PMIの事前検討 」が、功確率を考慮して、企業価値評価を検討・などのコミットメントの状況、チェンジオ

3. M&A後の統合業務：Post-Merger

また、開発品の臨床試験フェーズによりど事前検討が必要となります。

には、対象会社の保有するIP が自社保有

ンペイメントや将来のロイヤルティ支払い

た十分な検討が必要と考えます。

関して、当初の期待した目標を下回ったと開発リスクは異なりますが、医薬品シーズ

かライセンスインされたものか、マイルスト

段階から買収後の会計監査などを見据え受け入れて外部資金調達を想定するか、な業の場合も多くあります。これらの企業に対してデューデリジェンスを実施する場合

どに相違が生じるケースもあります。買収の買収ケースでは、疾患分野に応じた成実施する必要もあります。対象会社が複数の開発品を持つ場合には、これらの開発品ごとに成否を分岐させたツリーを作回答しています。また、� やり直したい� 取ジー分析」や「価格交渉」などと同等もしくは上回りました。過去にPMIで苦労した経験から、実際に多くの企業が PMI に苦手意識を持っていることがうかがえます。

獲得したパイプラインの上市達成が案

件成否に直結する製薬 M& Aでは、PMIの成し、シナリオごとの発生可能性を考慮し重要性は比較的限定的かもしれません。

易度の高い検討が必要な場合もあります。

合には、開発に影響がない限り、IPの取得て成功確率を織り込むなど、技術的に難

さらには、買収時に利用する割引率と、買収後の減損テストに利用する割引率に

PMIにおいてやり直したい取組み
シナジー実現のための具体的な施策の作成・周知

開発シーズのみを持つ会社を買収する場が最重要であり、開発責任者などのキーパーソンのリテンションのみに集中すれば

M&A 契約締結前に方向性について合意すべきだった取組み

24%

シナジー実現のための具体的な施策の作成・周知

15%

ターゲット企業（または事業）に対する
統合後ビジョンの作成・周知

23%

ターゲット企業（または事業）に対する
統合後ビジョンの作成・周知

12%

販売・マーケティングに関する見直し・統廃合

23%

販売・マーケティングに関する見直し・統廃合

10%

17%

意思決定プロセスの見直し・整備（権限に関する規定を含む）

マネジメント人事の見直し
25%

組織文化の融合・経営方針の浸透

9%

出典：KPMG
SurveyKPMG M&A
M&A Survey
出典：（https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2020/jp-ma-survey-2.pdf）

意思決定プロセスの見直し・整備（権限に関する規定を含む）© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

9%

マネジメント
人事の見直しK PMG Insight Vol.61

53

SectorUpdateライフサイエンス・ヘルスケア業界における M&A の動向と留意点

いいケースもあるからです。一方で、ライセ

ンスインでなく、M&Aを選択する前提からすると、会社や事業を丸ごと買収することになるため、一定のPMIは避けて通れないと考えます。さらには、上市品を持つ企業

家を利用しながら、効率的にM&Aを進めることも検討に値すると考えます。

1

K.Seki et al. Lifecycle management

買収、医療機器やヘルステックの買収など

of orphan durugs approved in Japan.

に直結します。

Lifecycle management of orphan

わゆる � 失敗案件 �において「 PMIにおい

Journal of Rare Diseases | Full Text

では、他業種と同様にPMIが M&Aの成否

前述の「 KPMG M&A Survey 」では、いてやり直したい取組み」と「 M&A契約締結

前に方向性について合意すべきだった取Orphanet J Rare Dis, 17（ 2022）

drugs approved in Japan | Orphanet(biomedcentral.com)

組み」についても調査しました。その結果

は、「シナジー実現のための具体的な施策の作成・周知」がトップとなり、それ以外も比較的同じ項目が並んでいます。やはり、M&A契約を締結する前から周到に準備することの重要性がうかがえます（ 図表 2 参照）。

筆 者も、プレディールチームとポスト

ディールチームが分かれていることで意思疎通がうまくいかないケースや、業務効率化が推進され人員に余裕がない状況で、追加業務となるPMI 対応に割ける社内のリソースが不足しているケースなどを見てきました。そのため、PMIを適切かつタイ

ムリーに進めていく難易度は相当程度高
く、グローバル案件においてはさらに難易度が上がる印象です。

また、諸外国では売上計上前の開発段階の企業でも上場しているケースも多くあります。買収対象が上場企業である場合には、案件成立後、元上場企業のマネジ

メントを含めて「 意思決定プロセスの見直し・整備 」、「 マネジメント人事の見直し」
といったガバナンスを手当てする必要があり、プレディールの段階から、新会社にお関連情報

ウェブサイトでは、ライフサイエンス関連の情報を紹介しています。

http://home.kpmg/jp/life-sciences

ける組織設計のプランニングなど、周到な準備が必要と考えます。

このように、ライフサイエンス・ヘルスケ

アにおけるM& Aでは多くの留意点があります。その検討は技術的にも複雑で、検討や分析に時間を要するものとなります。社
内リソースが不足する場合には、外部専門
54

K PMG Insight Vol.61

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG ジャパン

ライフサイエンスセクター
Sector-Japan@jp.kpmg.com© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

「彼を知り己を知れば、百戦殆うからず」から読み解く中国の日系製造子会社の課題
KPMG ジャパン

製造セクター

平澤 尚子／マネージングディレクター

日 を運営していたり、中国人従業員を雇っていたりと、あらゆる形で中系企業の多くは隣国の中国と取引や投資をしていたり、合弁会社

POINT 1

「彼を知り」、
今の中国を知っていますか？

中国進出している日系製造企業および
現 地子会社は、膨大な 情 報 量のなかから有益な情報を識別する力、客観的に今の中国をみて、そこにあるオポチュ

ニティー・チャレンジ・リスクを見極め、バイアスのない判断力が問われている。
POINT 2国と関連しています。その中国は、近年すさまじいスピードで成長している「己を知れば」、
自社を知っていますか？

き合い方を再検 討する時期に来ています。オポチュニティー・チャレンジ・

実性が大きい中国での自社のポジショことから、日系企業はそんな彼らを再度知り、自分を振り返り、今後の付リスクが併存しているからこそ面白く、新鮮で刺激も多いのではないかと考えます。

本稿は孫子の謀攻篇の「彼を知り己を知れば、百戦殆うからず」を引用して、
日系製造子会社の変遷をたどりながら、中国との付き合い方を読み解きます。そして、日系製造子会社が置かれているビジネス環境、競争相手の動き、自社が 直面しているであろう論点を取り上げ、各社のパーパスに立
ち返り、勝利に導くための 5 つの 判断基準を軸に、今後 の日系製 造子会

社における中国ビジネスの方向性を考えます。

なお、本文中の意見に関する部分は筆者の私見であることをあらかじめお
断りいたします。

スピードが 速い、変動 が 激しい、不確
ニングがどうなっているか。中国に適した形に自社を変革させるには、まず自社の 現状を見極 め、自社に 影響を与え得るファクターを特定し、コントロー
ル可能 か、回避・改善が 可能 か、その意思決定力が問われている。
POINT 3

「百戦殆うからず」、
勝利に導くための 5つの判断基準• 戦うべき時と戦うべきでない時を判断できれば勝てる。

• 多人数と少人数のそれぞれの使い方を知っていれば勝てる。

• 上の者と下の者が、目的を同じにしていれば勝てる。

• 自分は十分な準備をしており、相手

平澤 尚子

Naoko Hirasawa

56

K PMG Insight Vol.61

は準備ができていない状況ならば勝てる。

• 将軍が有能で、君主が干渉しなければ勝てる。

© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Ⅰ

2. 中国が目指す方向、「中国製造2025」

1. 中国製造業の概況（国发［ 2015］28号、以下「本通知」という）●第際競争力・中国品質の向上・イノベーショ

ジタルテクノロジーのレベルの大幅向上、齢化などの社会問題を解決すべく、製造域の競争力強化、製品品質の大幅改善。

世界の工場だった中国の今2015 年 5月、国務院より「中国製造 2025」が発表されました。本通知には、中国の国

中国では 1970 年代後半から改革開放政策が始まり、市場経済に移行する手段とンを促進するとともに、人件費の高騰や高して外資誘致が図られました。多くの政府

助成金や税制上の優遇政策が外資企業に強国となるための国家戦略の基本政策が含まれています。具体的には、以下の10 の与えられ、経済を活性化させるために経済開発区・工業園区も作られました。直近

重点産業に特に力を入れて技術革新を実より大きく、より優れたものにすることに

年あたりまでに世界製造強国に到達するの 1 0 年は製造業の総合実力をより強く、施すること、そして、3 段階に分けて 2 0 5 0
ことを戦略目標としています。

注力し、中国の製造業は「 中国製造」から「 中国創造 」へと変貌しています。中国の成長は、図表 1 に示した同国のさまざまな●データによって示されています。

19 4 9 年 10 月1日の中華人民共和国建国⑨ 新素材⑩ バイオ医薬・高性能医療機器

1段階

20 20 年までに、工業化の実現、工業デ重点産業のコア技術の保有および優位領

2025 年までに、製造業全体の生産効率の底上げ、工業と情報テクノロジーの融合
を増強。
●第

2段階

2035 年までに、製造業全体が世界製造

強国の平均レベルに到達。重点産業の発10の重点産業

展が飛躍し、世界的競争力の増強および① 次世代情報技術

全面的に工業化を実現。

② CNC工作機械・ロボットから 7 0 年以上が過ぎ、日中国交正常化も③ 航空・宇宙装備●第変化を受け入れるべきであると同時に、ど⑤ 先進軌道交通整備の地位を確立し、総合実力が世界製造強⑦ 電力設備力と競争優位をもって世界をリードする技

2022 年で 50 周年を迎えた今、日本はこの④ 海洋エンジニアリング・ハイテク船舶

うともに前進したらよいのでしょうか。今⑥ 省エネ・新エネ自動車

後の付き合い方を再検討する時期にさしかかっています。
図表 1

3 段階

建国100 年（ 2049 年）までに、製造大国

国の上位に到達。主要領域における革新⑧ 農業設備術体系と産業体制を構築。

China Fact Data

890

兆円

中国のデジタル経済
2021年度

121

兆元（+3.5 兆）2022年の中国名目GDP

31,000社

568

中国にある日系企業の数
米国は約 8 ,000 社

70,000

平均年齢（2020 年）

60,00060

50,00050

40,000

38.4

38.3
30.9

30

20,00010,000

世界平均

0

アメリカ

単位ドル

倍
GDP日本比較10
中国

1人当たりGDP 2020

4

4.2

万キロ

高速鉄道の距離

20

日本

アメリカ

中国

韓国

日本

世界平均

0

48.6

40

30,000万台

新エネ車（NEV ）2022年台数
前年比+94%

3,000

億ドル
最大の貿易相手国※輸出入合計

出典 : 中国国家統計局資料を基に KPMG 分析© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

57

SectorUpdate「彼を知り己を知れば、百戦殆うからず」から読み解く中国の日系製造子会社の課題

中国が重点的に技術革新を進める産業

中国に進出しています。また、完成品の製す。日系企業にとっては、地理的にも近いことで、中国がこれから向かう方向を明確

供するサプライヤー、製品を販売する販売

たと言えます。

を確定し、優先的に投資することを決めたにみることができます。同時に、強化分野
に対する国策、法規・法令や優遇措置なども今後打ち出されるかもしれません。中国の国営・民営・外資企業など中国でビジ

造のみならず、現地の工場に原材料を提会社や物流会社も追随して増えました。多中国で工場を設立するメリットが多々あっ2008 年に中国内資企業と外資企業の企

くの設備投資が行われ、多くの雇用機会業所得税法が統一され、企業所得税率も日系企業の中国進出が加速した要因の業への税制上の優遇も減りました。このこが創出されたと言えるでしょう。

2 5％に統一されました。同時に、外資企ネスをするすべての企業はこの動向を読み1つに税務上の優遇措置があります。20 0 8を構築し、ヒト・モノ・カネ・情報を適切になる税法が適用されており、企業所得税「 教えてほしい」から「 習得できた」に変わ

よび 3%の地方所得税率でした。税率は等にビジネスをするようになりました。

取り、これらに沿った形のビジネスモデル
配置することを検討しています。

つまり、日系製造子会社の自社の戦略が現在の中国政策の方向性に合っているかを判断するためには、中国の動向をタイ

ムリーにキャッチすることが大前提となるということです。まさに「 彼を知り己を知れば、百戦殆うからず」の「 彼を知る」の部
分のアクションが必要です。

率も内資企業は 3 3%、外資企業は 3 0%お大差ないですが、外資製造企業には外資品を本社に売り戻すという形の来料加工しました。
「 二免三減半」は企業の利益獲

得年度を 1 年度目とし、それから 2 年間の資企業にとっては税務コストが抑えられるというメリットがあります。また、着実に

安い労働力と広大な土地を求め、日系製造業は1990 年代終わりから中国に進出し始めました。特に、この十数年は大手企業のみならず、多くの日系企業が本格的に日系製造子会社に多かったビジネスモの日系製造子会社がこの税制優遇を享受三減半」や「 三免三減半」などがあり、多くてからの 5 年間は税制優遇があるため、外1.「 世界の工場」としての中国り、内資企業も外資企業もフェアかつ対
デルは、原料を本社から支給あるいは仕の半減という優遇税制です。黒字に転じ中国の日系製造子会社の今し始めます。中国が外資に求めるものも、を誘致するための税制優遇である「 二免企業所得税の免除と 3 年間の企業所得税

Ⅱ

図表 2

年以前、中国の内資企業と外資企業は異ろから中国は、「 製造」から「 創造」を意識

ビジネスを運用し、人材を育て、ゆっくり入れ、現地で加工のみを行い、すべての製や進料加工です。来料加工は中国子会社には加工賃のみが残り、進料加工は売上と原材料は計上されるが、実際のところは加工賃のみが現地に残ります。また、日本品質を保つために本社から技術支援や技術供与され、その対価としてロイヤルティを本社へ支払っていました。

いずれのモデルも完 成 品を全 部 輸出と地域に還元してくれればよいと寛大なすることで原材料を輸入するときの関税

しかも、中国の企業所得税率は日本の法りました。このビジネスモデルは、中国のメッセージをもらっていたとも言えます。
人税率よりも低く、土地や人件費も安価でが免税となるため、税務上のメリットがあ
広大な土地と安価な労働力を狙い、中国再点検する際のアングル

難易度は高いが、グローバル企業・成長志向企業には、中国事業は不可欠
各社のパーパスに立ち返り、中国ビジネスモデルを再点検する必要がある

経営現地化、
中国上場

リスク洗い出しガバナンス強化

出所：KPMG 中国作成

58

K PMG Insight Vol.61

中国を主戦場と考え、これまで以上にコミットする
投資戦略の見直し
これまで溜まった
リスクをリセット中国スピードに遅れない
経営スピード買収、組織再編
撤退、持分譲渡

Innovation
DX・SX© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

を「 工場 」として位置付け、中国以外の市

工場を稼働することと大量の輸出を条件り、「 市場」としての中国を狙うモデルでは受しました。これにより、中国では新エネ

場で製品を売ることを前提としたものであが発効し、中国とASEAN市場はますますに、中国の地域政府より多くの優遇も享一体化され、中国企業にもより多くの自由ルギー車（ NEV ）のマーケットシェアが急ころから双循環政策を掲げ、引き続き外資買うことができませんでした。世界中どこした。

十分に発揮することによって、国内外の双に入らないのは、このモデルに起因していイチェーンが複雑で、1 つのビジネスに関ありません。結果、中国で製造された製品であるにもかかわらず、中国の市場ではにでもある「Made in China」が中国では手ます。

とチャンスが到来しました。また、2020 年

上昇し、中国スピードはさらに加速されまの誘致をするとともに、国内の優位性を一方、日系製造子会社は商流やサプラ循環が互いに促進する経済の新発展モデルを目指すとしています。日系企業にとっ与する当事者が複雑に入り混じっていまては、いずれも新たなビジネスチャンスがす。そのため、中国のゼロコロナ政策で

2. 日系以外の製造業による増えることであり、その観点では朗報と言サプライチェーンの 1コマが止まると、すべえます。反面、中国における競争がますま

中国スピードの創出てのサプライチェーンが狂ってしまいまし中国の市場が欲しているのは、完璧な取っていることにうすうす気づいていたこ

プリング、地政学リスクや台湾有事などビたとも言えます。
「 彼を知り己を知れば、クターも多く併存します。今、日系企業は

品質ではなくても、中国市場のニーズにあった費用対効果の高い製品であり、直接かつスピーディに手に届くことです。たとえば、電気自動車（ EV ）と電池の双方を手 掛ける中国資本の自動車メーカーは、研究開発、生産、販売、アフターサービス
まで自社で一貫した体制を構築、その垂直統合モデルで製品を迅速に中国国内の顧客に届けることで、市場のニーズに呼応しています。

また、米資の自動車メーカーは 2 0 18 年に中国初の独資外資系自動車メーカーを設立し、中国国内で地産地消することで見事に米中貿易戦（ 原産国の問題 ）をかた。今までのビジネスモデルでは遅れをとが、パンデミックによって浮き彫りになっ百戦殆うからず」の「己を知る」の部分に対してもアクションが必要なのです。今まさに、日系企業は図表 2 のようなアングルから中国のビジネスモデルを再点検する時期にさしかかっています。

多くの情報をいかにタイムリーに集め、自社にとっての有益の情報だけを選別し、読み解き、迅速に意思決定するか、その意
思決定力が問われています。

変貌した「 世界の工場」と付き合う

ルにも着目すべきです。多くの日系製造会

社は中国に統括会社を持っており、その1. 日系製造子会社が直面している論点の外資系自動車メーカーとして、短時間でら地域的な包括的経済連携（ RCEP ）協定

中国の外部環境としては、2022 年1月か

ストラクチャーは中国統括会社を通じて各子会社を保有するパターン（図表 3 の例

1 参照 ）と、中国統括会社は兄弟会社の位置付けで、その他各子会社と並列に並んでいるパターンがあります（図表3の例 2 参照 ）。いずれのパターンにおいても、各現

日系製造会社における中国統括会社の位置付け

事業のレポートライン＜例1＞中国統括会社からの出資（傘下化）＜例 2＞中国統括会社からの出資（傘下化）

A 事業部

A 事業部

日本本社
コーポレート

B 事業部

中国統括会社A

ジネスにネガティブな影響を与えうるファ

中国の日系製造子会社自身の経営モデ

Ⅲ● 外部要因図表 3

一方、米中貿易戦をはじめ、米中デカッ● 内部要因わしましたし、パンデミックによるサプラ
イチェーンの混乱も免れました。初の独資

す激しくなることも示唆しています。

B

出所：KPMG 中国作成

C

D

E

合弁
パートナー

F

中国統括
会社

A

日本本社
コーポレートB

C© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

資本関係

B 事業部

D

E

合弁
パートナー

F

K PMG Insight Vol.61

59SectorUpdate「彼を知り己を知れば、百戦殆うからず」から読み解く中国の日系製造子会社の課題

地子会社の業績は本社事業部に紐づいて着手しています。1つの例として、デカップリの強み弱みを熟知し、自社の強みと相手が異なり、意思決定のスピードに影響し、更が挙げられます。その過程で、現地化をであれば「 退」となります。

ることが多く、レポートラインと資本関係遅くなる場合があります。

たとえば、本社事業部の意見と中国統括会社の意見が異なるときにどちらを優先すべきか悩むだろうし、各子会社あるいは個々人の利害関係が絡んでいるが故に客観性が劣る場合もあります。こういった事象が現地マネジメントの経営へのコ

ミットメントを弱くします。このように社ングを念頭に置いた地産地消や商流の変浸透させる日系製造子会社もあります。こ

こで言う現地化とは、現地により多くの権限を与え、自由度を高めることで中国に溶け込んだ形で運営することであり、かつ引

き続き日本のブランド力を維持・向上するすための組織や事業の再編、グループ内があります。最近では、以前に比較して難易度が下がったデッドエクイティスワップ

せられます。

（ DES ）や減資を活用して、ブロックされた

2. 客観的に「 欲しいもの」を見極める

す。さらには、現地のコミットメントの強多々あるなか、企業はなぜ中国とビジネスをしているのか、中国から何を欲しているか、今一度原点に戻って考えてみるべきです。日中国交正常化から 5 0 年経ったということは、長い時間をともに歩んできたということです。会社レベルでは、相互が少しずつ構築してきた信頼関係やスタイルが成形されていると思われます。これに固執することも重要ですが、変化に合わせて軌道修正する勇気も必要です。膨大な情

いろいろな場面で引用できると思いまり方が異なり、異なったアプローチ方法

吸収合併、清算や撤退など多様な選択肢

多くの 情 報が 飛び 交い、懸 念 要 因もてる。

中国に合った形に変革するために実務ありません。

スをしている限り、中国に適したストラク
ンジに立ち向かうべきではないかと考えさそれぞれの使い方を知っていれば勝すが、たとえば、市場の角度では競争相上の方法としては、必要なものだけを残チャーを構築し、オポチュニティとチャレ● 以虞待不虞者胜：多人数と少人数のことです。けっして完全に手放すことでは内調整に時間を費やすのは、日系企業の特徴であるように感じます。中国でビジネの弱みが競争するようであれば「 進 」、逆手が多い場合と少ない場合では市場の取を使います。人的資源では、自社のリソースの規模や属人的な技術力の有無が競争

相手とどのように違うのかを把握すること
で、競争優位を有している部分を見出せます。

資金をリリースする方法も活用されていま● 上下同 欲者胜：上の者と下の者が、化を即し、部分的なカーブアウトを容易に

人口約 1 4 億人もいる大国、中国の日系目的を同じにしていれば勝てる。

するために、中国や香港市場への上場を製造子会社で働く方々は、日本と比較し子会社が多くの選択肢のなかから自社にとえば、農村で育った方と都会で育った方目指す日系企業も増えました。日系製造
合った形の中国ビジネス戦略を採択するには、中国を知り、自社を知ることが重要な突破口となります。
Ⅳ

さいごに

日系製造子会社に今一度立ち止まってて育った環境や教育レベルが多様です。たとでは、見てきたもの感じたものが大きく異なるため、同じ勉強をしても吸収される
度合いや応用できる度合いがまったく違います。さらに、言葉の壁や文化の壁が加わると、コミュニケーションギャップがどこで生じているかすら判断できない場面も多々あります。

このような状況で同じ目的を浸透させ報量から有益な情報のみを選別することもらうために、孫子の謀攻篇の「 彼を知りるのは至難の業で、私たちの言葉を中国を思い出し、見極めましょう。そうするこ

中国ビジネスの再点検を提唱してきましを共有するには、到達したいゴール（目的）に苦戦したら、原点に戻り、「 欲しいもの」とで、複雑なことをシンプルにすることができるかもしれません。

3. 中国に合った形に再構築する実務上の方法

日系製造子会社は、スピードが速い、変動が激しい、不確実性が多い中国に適した形の組織リストラクチャリング、サプラ

イチェーンの再構築、意思決定ルートの変更、オペレーション運用の改革にすでに60

K PMG Insight Vol.61

己を知れば、百戦殆うからず」を引用して、た。さらに、日系製造子会社が自社の中国ビジネスを再点検するためのアクションを、謀攻篇にある勝利に導く5 つの判断基
準を軸にまとめました。

● 知可以战与不可以战者胜：戦うべき時と戦うべきでない時を判断できれば勝てる。

中国ビジネスにおいて、進退の判断を迫られるとき、中国を知り、自社を知ることを思い出し、競争相手の強み弱みや自社語に訳しただけでは通じません。同じ目的だけを明確にし、到達するためのプロセス
は個々に自由を与えながら任せ、考えさせます。そうして、自然に共通目的に到達するのがよいかもしれません。

● 识众寡之用者胜：自分は十分な準備をしており、相手は準備ができていない状況ならば勝てる。

日系企業は中国ビジネスにおいて準備周到です。進出も撤退も全面的に検討し、あらゆる角度から分析のうえ、多くの当事© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

者が意思決定プロセスに関与しています。
準備周到であることはよいことですが、1

つのプランにおける準備に多くの時間と労力をかけすぎる傾向があります。中国が舞台であることを念頭に、スピードも重視しながらプランBを併せて準備しておくこと
が、中国ビジネスにおいての準備周到になると考えます。

● 将能而君不御者胜：将軍が有能で、君主が干渉しなければ勝てる。

日系企業が日本型経営で多くの成功を勝ち取ったことは事実です。しかし、中国のビジネス環境が変わった今、「 現地の有能な将軍」に任せてみるのも一案です。同

じ目的や理念を持っていることが前提になるよう、育成、コーチング、モニタリング
により時間と労力をかけてみてはどうでしょうか。中国の言葉「 抓大放小」（ 大をつ

かみ小を放つ）にあるように、日系企業のトップマネジメントも大をつかみ小を放せ
ば、中国ビジネスの戦略の大枠の構築に注力できる時間が増えるかもしれません。
激変する中国で、日系製造会社とその中国子会社がビジネスをしていくには、中国製造業を取り巻くマクロ環境を理解し、タイムリーにその変 遷をフォローしながら、その激動のなかにいる自社を客観的にみて、常に軌道修正する必要があります。今後も中国と共栄な関係を築くため、
今、私たちはアクションを起こすべきタイ
ミングに来ているのです。

1

国务院关于印发《中国制造 2025 》的通
知 国发〔 2015 〕28号

関連情報

ウェブサイトでは、製 造関連 の 情 報を 紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/industries/
industrial-manufacturing.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG ジャパン
製造セクター

平 澤 尚 子 ／マネージングディレクター
naoko.hirasawa@jp.kpmg.com© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

61

会計・開示／税務 Digest

会計・開示

会計・開示情報（ 2023. 4 – 5 ）会計・開示 ダイジェスト
最新 号はこちらからご覧になれます。

有限責任 あずさ監査法人

会計・開示ダイジェストは、日本基準及びIFRS ® 会計基準等の会計及び開示の主な動向についての概要を記載したものです。

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2021/01/accountingdigest.html

2023 年 4 月号

企業会計基準委員会（ ASBJ ）及び日本公認会計士協会
今月、特にお知らせする事項はありません。

あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年 4月28日）

法務省

今月、特にお知らせする事項はありません。

金融庁【Information】

1「 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コー
ドのフォローアップ会議」
意見書（ 6 ）金融庁により、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアク
ション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガ
バナンス・コードのフォローアップ会議 」意見書（ 6 ））が公表されました。本意見書は、コーポレートガバナンス改革の実質化という観点から、今後の取組みに向けた考え方や具体的な取組み内容について、フォローアップ会議としての提言を行ったものです。

国際会計基準審議会（IASB）、
IFRS解釈指針委員会（委員会）及び国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）【アジェンダ決定（確定）】1「リースの定義－入替えの権利（IFRS 第16 号）」
サプライヤーが顧客に提供される資産を入れ替える権利の評価に関して、1 ）契約が類似した複数の資産の使用に関するものである場合に、当該契約がリースを含んでいるかどうかの判定をどのレベルで行62

K PMG Insight Vol.61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

会計・開示／税 務

2023 年 4 月号

Digest

うべきか、2 ）サプライヤーが顧客による使用期間全体を通じて資産を他の代替資産に入れ替える実質上の能力を有しているものの、入替権の行使により経済的便益を得られるのは使用期間の一部に限定される場合に、当該契約がリースを含んでいるかどうかの判定にお会計・開示いて資産の入替権をどのように評価するかについてのアジェンダ決定が確定しリリースされました。IFRS第 1 6 号を含む現状のIFRS会計基
準は、上記 1 ）及び 2 ）を判断するための適切な基礎を提供していると判断されました。

あずさ監査法人解説資料：

IFRS解釈指針委員会ニュース（ 2023 年 6月）

米国財務会計基準審議会（ FASB ）今月、特にお知らせする事項はありません。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

63会計・開示／税務 Digest ： 会計・開示情報（ 2023. 4 - 5）2023 年 5 月号

企業会計基準委員会（ ASBJ ）及び日本公認会計士協会【公開草案】

法務省
今月、特にお知らせする事項はありません。

842「リース」と、我が国の会計基準との違いを受けて、ASBJがリース

国際会計基準審議会（ IASB ）、
IFRS解釈指針委員会（ 委員会 ）及び国際サステナビリティ基準
審議会（ ISSB ）では、借手においては、原則としてすべてのリース取引について、使【最終基準】

1

企業会計基準公開草案第 73号「リースに関する会計基準（案）」等

本公開草案は、IFRS 第16 号「 リース」及び米国の会計基準トピックの会計処理について検討した結果を公表したものです。本公開草案

用権資産及びリース負債を計上する単一の会計処理モデルが提案されています。なお、IFRS第 1 6 号のすべての定めを取り入れるのではな

く、主要な定めのみを取り入れることが提案されています。また、貸手においては、従前の基準を踏襲してリース取引をファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、それぞれに対応する 2 つの会計処理モデルが提案されています。

ポイント解説速報（ 2023年 5月12日）

2

実務対応報告公開草案第 6 6 号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等
本公開草案では、資金決済法上の電子決済手段について、現金に類似する性格と要求払預金に類似する性格を有する資産であることを踏まえて、その発行及び保有等に係る会計処理及び開示について定めることを提案しています。

訂）」本改訂は、いわゆるBEPS2.0 のうち、第 2 の柱モデルルールを採用しアップ税を含む）に関連する繰延税金の認識及び開示を、一時的に免除するものです。また、第 2 の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる税金に関する特定の情報を開示することを要求しています。なお、本改訂は一部の開示事項を除いて公表日から即日適用開始となり遡及適用されます。
あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年 5月31日）

2「サプライヤー・ファイナンス契約（IAS 第 7号及びIFRS 第 7号の改訂）」

あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年 6月8日）

IFRS 解釈指針委員会が 2 0 2 0 年 1 2 月にアジェンダ決定「 サプライ・

チェーン・ファイナンス契約―リバース・ファクタリングー」を公表した

際に、リバース・ファクタリング及び類似の契約（ いわゆる「 サプライ

ヤー・ファイナンス契約 」）について現行の開示要求事項が不十分で金融庁あることを示唆する意見が寄せられていました。それを受けてIASB

は、サプライヤー・ファイナンス契約及びそれが企業の負債、キャッ

今月、特にお知らせする事項はありません。

K PMG Insight Vol.61「 国際的な税制改革－第 2 の柱モデルルール（ IAS 第 12 号の改て法制化された税制により生じる法人所得税（ 適格国内最低トップ

あずさ監査法人解説資料：

641

シュ・フロー及び流動性リスクに対するエクスポージャーに与える影響についての透明性を増進させるための開示要求を追加しました。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

会計・開示／税 務

2023 年 5 月号

Digestあずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年 6月2日）

会計・開示【情報要請】1「IFRS 第9 号の適用後レビュー（減損）」IASBは、IFRS第 9 号「金融商品」
における減損の要求事項の適用後レビューに関して、利害関係者のフィードバックの募集を開始しました。
適用後レビューは、基準の要求事項が財務諸表利用者、作成者、監査人及び規制当局に与える影響を評価する目的で行われます。
あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年 6月12日）

米国財務会計基準審議会（FASB）【公開草案（会計基準更新書案（ ASU案））】

1：利益持分報ASU案「報酬－株式に基づく報酬（トピック718 ）奨の適用範囲」

本 ASU 案は、従業員への報酬として利益持分及び類似の報奨（ 利

益持分報奨（ Profits interest awards ））を提供している企業に対して、
利益持分報奨が「 報酬―株式に基づく報酬（ トピック 7 1 8 ）」の適用

関連情報

多くの 企業に影響する最新の 会計・開示情報を、専門家 がわかりやすく解説します。
home.kpmg/jp/act-ist

各基準についてのより詳細 な情報、過去情報は、あずさ監査法人のウェブサイトをご 確認ください。

日本基準

https://home.kpmg/ jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ j-gaap.html

範囲に含まれるかどうかを判断するためのガイダンスを提供する種々

IFRS 基準

なお、本 ASU案に対するコメントの募集は 2023 年7月10日に締め切ら

修正国際基準の例示を追加することを提案しています。
れています。

KPMG関連資料：

Defining Issues（英語）https://home.kpmg/ jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ ifrs.html

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ jmis.html

米国基準

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ us-gaap.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

有限責任 あずさ監査法人
豊永 貴弘
azsa-accounting@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

65

会計・開示／税務 Digest

税務

税務コンテンツ

最新の税 務 情報はこちらからご覧になれます。

税務情報（ 2023.4 – 5 ）KPMG 税 理士 法人

本稿は、国税庁及び経済産業省から公表された税務情報について2023 年 4 月から5月にhome.kpmg/jp/tax-topics

お知らせした KPMG Japan e-Tax News の情報をまとめてご紹介するものです。

国税庁– グループ通算制度の申告書別表の記載例の改訂等

経済産業省–「『攻めの経営』を促す役員報酬 ～企業の持続的成長のためのインセン

ティブプラン導入の手引～」の改訂

2023-04-03（KPMG Japan e-Tax News No.277 ）
国税庁は 3 月 3 0 日、2022 年 11月に公表した「 申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用 ）」を改訂するとともに、この記載例をもとに作成される別表のイメージが掲載された「 申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）別冊（設例別表）」を新たに公表しました。

また、経済産業省は 3月31日、中長期の企

業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すために作成している「『 攻めの経営 』を促す役員報酬 ～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～」の改訂版を公表しました。

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/

content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-e-taxnews-20230403.pdf

K PMG Insight Vol. 61– 特別試験研究費税額控除制度の適用手続に関する情報の公表

国税庁– グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらましの公表– オープンイノベーション促進税制に関– 電子帳簿保存法に関する改正の概要

2023-04-05– インボイス制度の改正に関する情報

する情報の公表（KPMG Japan e-Tax News No.278 ）

の公表
の公表

2023-04-17

経済産業省は 3月 31日、同省のウェブサイ（KPMG Japan e-Tax News No.279 ）費税額控除制度におけるスタートアップと国税庁は 4 月14日、2023 年度税制改正にうページを開設し、特別試験研究費税額課税への対応及び電子帳簿等保存制度に

トに「令和 5 年 4月1日以降の特別試験研究の共同研究等に係る手続きについて」とい控除制度に係る2023年度税制改正の概要を説明するとともに、改正後の特別試験

研究費税額控除制度の適用を受けるための手続をまとめた資料等を掲載しました。
また、同日、オープンイノベーション促進

税制に関する様々な情報を集約しているページに、20 2 3 年度税制改正の内容を反映した本 税 制の概 要 資 料 等を掲載しました。

【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/

content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-e-taxnews-20230405.pdf【 詳しくはこちら 】

66

経済産業省

関連する情報として、グローバル・ミニマム関する改正について解説するパンフレットを公表しました。

また、同日、2 0 2 3 年度税制改正におけるインボイス制度の改正を受け、「 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」
を改訂するとともに、同庁のウェブサイトにインボイス制度の改正に関する情報を集約した「令和 5 年

度税制改正関係（インボイス関連 ）」というページを開設しました。
【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/

content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-e-taxnews-20230417.pdf© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

会 計・開 示 ／税 務
Digest

国税庁– ストックオプションに対する課税（Q&A）の公表

税務– 税制適格ストックオプションに係る付与契約時の株価算定ルールに関する通達の改正案 － 意見募集開始

2023-05-31（KPMG Japan e-Tax News No.280 ）
国税庁は 5 月 3 0 日、ストックオプションに関する税務上の一般的な取扱いについて

質疑応答形式で取りまとめたQ& Aを公表しました。

また、同日、税制適格ストックオプションに係る付与契約時の株価算定ルールに関する通達の改正案を意見募集手続に付しました。

【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/

content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-e-taxnews-20230531.pdf

関連情報

本稿でご紹介した KPMG Japan e-Tax News は、以下のウェブサイトからアクセスいただけます。

home.kpmg/jp/tax-topics

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG 税 理 士 法人

大 島 秀平、風間 綾、山崎 沙織
info -t ax @ jp.kpmg.com© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 61

67

Topic海外

海 外子会社におけるサイバーセキュリティ
ガバナンスの要点
PMG FAS

フォレンジック

上原 豊史 ／パートナー
KPMGコンサルティング

テクノロジーリスクサービス

勝村 学／アソシエイトパートナー
保坂 範和／ディレクター
川合 恵巳／ディレクター

昨今のサイバー攻撃はますます高度化・巧妙化が進み、管理体制の脆弱な海外子会社が狙われるケースも増えています。そこで、本稿では近年増加している海外子会社でのサイバーインシデントに備える観点から、現地法人や日本本社が理解しておくべき「 海外子会社におけるサイバーセキュリティガバナンスの要点 」について解説します。ター

上原 豊史

Toyofumi Uehara

ゲットとなりやすい海外工場におけるセキュリティ対策、各国・地域で厳格化の進む個人データ保護規制への対応、実際に被害を受けてしまった場合のインシデント対応の各要点を整理するとともに、日本本社によるガバナンス上のポイントについて提言します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断
りいたします。

勝村 学

Manabu Katsumura

POINT 1

海外工場のサイバーセキュリティ対策で重要となるのは、資産管理とネットワークの可視化、マイクロセグメンテーション、従業員教育、サプライチェーン上のリスク評価である。

POINT 2

グローバル個人データ保護の対応は、規制情報の収集と対応方針検討をグループ全体で一元的に実施し、効果的な協力・連携を促進する役割・責任の割当てと、
リスクに応じた管理の仕組み化を図ることがポイントとなる。

保坂 範和

Norikazu Hosaka

POINT 3インシデント対応時は、「 事実」に基づいて意思決定を行うことが肝要。緊迫する状況下であっても、根拠のない予想や希望的観測に基づく見切り発車は危険。事実を確認するための「調査」がきわめて重要となる。
POINT 4

グローバルガバナンスの要点には、本社主導でのリスク管理とセキュリティ施策の導入、定期的な海外拠点のセキュリティ点検と教育の実施、CISOの役割強化などが挙げられる。

68

K PMG Insight Vol. 61

川合 恵巳

Megumi Kawai© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

TopicⅠウィルス）の猛威

ンに迫るセキュリティ脅威（ 2 ）海外動向のサイバーセキュリティにとって憂慮すべ

プライチェーンに対するサイバーセキュリ

このような状況を受け、多くの企業が重準のセキュリティフレームワークをベース

き状況が続いています。

新 型 コ ロ ナ ウイルス 感 染 症（ 以 下 、「 COVID-19 」という）のパンデミックは、物

理世界とデジタル世界の境界線をあいま

要な事業運営と俊敏性を維持しながら、断層を露呈させるなど、多くの新たな課題充てるため、工場セキュリティの見直しを必要な投資、人材、技術を最重要課題にいにし、サイバーセキュリティインフラの急いでいます。

を明らかにしました。工場では従業員のリモートワークだけでなく、請負業者の遠隔

2. サプライチェーンに対するサービスサポートなども増加しており、リ

セキュリティ要求

モートアクセスに関連する脆弱性を狙った（ 1 ）政府動向

日本国内では、サプライチェーンの安定

手企業のサプライチェーンを狙ったサイ供給を目的として経済安全保障推進法案

工場の操業にまで波及しています。

には経済産業省から「工場システムにおけバー攻撃は顕在化しており、その影響は

図表 1

ます。

停止など、新聞の見出しをにぎわすようなインシデントが各国・地域で相次ぎ、工場（ 1 ）アフターコロナのサプライチェー

ゲットとしています。実際に、国内でも大ティ強化に向けた取組みが進められていランサムウェアの脅威が勢いを増しています。ランサムウェアによる工場インフラのVer.1」1 が発行されました。

工場のサプライチェーンに対するセキュリ

情報漏えいと引換えに身代金を要求する

サイバー攻撃攻撃者は、海外拠点や中小企業をター

ガイドライン

サイバー攻撃のなかでもシステム停止や

1. 工場のサプライチェーンを狙う

サイバー攻撃のリスクが高まっています。

るサイバー・フィジカル・セキュリティ対策

海外では、エネルギー業界を中心にサティ監査の取組みが進んでおり、業界標としたサイバーセキュリティ監査がサプライヤーに義務付けられています。なかでも欧州では、IoT 機器の相互接続の増加によるリスクの増加を考慮して、サイバーレジ

リエンス規制（ EU Cyber Resilience Act ）が提案されています。同法案は、IoT 機器
を欧州に出荷する日本企業にも影響を与えるものであることから、製品の設計、開発、文書化手順の変更を余儀なくされる可能性があります。

が2022年5月に参議院で可決され、同11月

進まない工場のセキュリティアセスメント

制御システムに対するセキュリティアセスメントの実施状況

海外と比べてセキュリティアセスメントの実施は大きく遅れている

半年に1回以上
年1回
2年に1回
2年に1回以下の頻度

2.3%
20.0%

日本

海外

7.0%
32.9%
1.2%
10.3%
10.5%
4.5%

セキュリティインシデントに対応して実施

11.6%

実施していない

39.5%

わからない

27.9%

5.8%

6.5%

20.0%

出典：KPMG サイバーセキュリティサーベイ2022（ https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2022/01/cyber-security-survey2022.html ）© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

（日本︓複数選択可／ n=86）

K PMG Insight Vol. 61

69

海外

海外工場に必要なセキュリティ
対策（ 2 ）ランサムウェア（身代金要求型

Topic ： 海外子会社におけるサイバーセキュリティガバナンスの要点

3. 海外工場に求められるサイバーⅡ

セキュリティ対策

グローバル個人データ保護対応「 KPMG サイバーセキュリティサーベイ

1. 日本企業における個人データ保護の2022」2 によると、年 1 回以上セキュリティ

アセスメントを実施している海外企業は半数以上ですが、日本企業は1割程度です（ 図表1参照 ）。

課題

新設・改訂が進みました。日本の個人情報保護法も 2 0 2 0 年に改正されましたが、世界的な傾向として、多くの規制がEU GDPR

（欧州一般データ保護規則、以下「 GDPR」という）に追随した、厳格な要求事項を定めており、実際に違反事例に多額の制裁（ 1 ）データ利活用に関する動向

競合他社との差別化を図るため、日本金が課されています。

これまでの日本企業における個人デー

そのため、海外工場のセキュリティ責任

企業は製品・サービスの海外市場に対す

タ保護は、こうした規制を遵守さえしてお施し、工場のサイバーリスクを把握します。

ション）推進の文脈において、全世界の消

近年の個人データ漏えい事故や社会の反者は、まずセキュリティアセスメントを実次に、リスクに応じたセキュリティ対策を実施して、許容水準までリスクを低減させます。これが、サプライチェーンにおける社会的責任として求められています。実践的なセキュリティ対策の候補としては、以下

る展開やDX（ デジタルトランスフォーメー

費者・取引先から多くのデータを収集し、高度に分析を行って積極的に活用する局

面に差し掛かっています。これに対して、各国政府・監督機関による個人データ保護規制の執行や、消費者・投資家などのけば問題ないという理解でした。しかし、応を鑑みるに、そのような企業の見解や態度と、消費者・投資家などが期待する個

人データ保護の水準には若干の乖離があるものと推察されます。

プライバシー意識の高まりを背景に、個人

2. 個人データ保護に関する対応方針

います。日本企業も、早急に課題の論点整（ 1 ）複雑化するリスクへの対応

状況にあります。

スクが伴います。特に、事業活動においてを削減できます。

（ 2 ）個人データ保護規制の厳格化

データを取得している、またボーダーレス

工場の制御システムのネットワークをIT

で、個人データ保護を目的とした規制のの4つが挙げられます。

①資産管理・ネットワーク可視化

資産管理とネットワークトラフィックの監視を改善することで、制御システム環

境に対する洞察力を向上させます。これにより、障害の発生する可能性と期間②マイクロセグメンテーション

ネットワークから隔離します。可能な場
合は、さらにネットワークをマイクロセ

グメンテーション化します。これにより、インシデントの広がりを抑え、被害の範

データ保護の重要性はますます高まって理と解決に向けた優先順位付けが必要な

2 0 17 年頃を起点に、世界の各国・地域

図表 2

データ利活用の推進にはさまざまなリ

世界各地の消費者や従業員などから個人に個人データが流通している状況は、そのリスクを一層複雑にし、課題解決へのハー個人データ保護対応のフレームワーク

囲を縮小できます。

③トレーニング・教育

ガバナンス
業務実施の体制・
指示系統

トの発生リスク、被害、復旧時間を抑えることができます。

④サプライチェーン

サプライチェーンのセキュリティを調査

プロセス
業務工程の設計・
役割分担

し、システムへの侵入経路をコントロー

ルします。これにより、サプライヤーへの攻撃が自組織に影響を及ぼす可能性を

オペレーション
業務運用における
作業手順低減できます。

新規性の高い技術などの利用に伴うリスク員を育成します。これにより、インシデン

グローバル テクノロジー

各国・地域に特有となる規制などのリスク

ティ文化の醸成と改善を通じて、従業

サービスごとに異なるデータ活用のリスク

ストラテジー
業務遂行の指針となる戦略

トレーニング、教育、組織内のセキュリ

ビジネス

出所：KPMG 作成

70

K PMG Insight Vol. 61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic（ 1 ）ストラテジー

では、国外に個人データを移転する場合

な各国・地域の個人データ保護規制を把するよう義務付けています。加えて、各国・重要となります。通常、グループ全体で見たとえば、多くの個人データ保護規制に、自国規制と同等水準でデータを保護

地域では消費者・投資家などのプライバ
シー意識にも大きく違いがあります。したがって、ある国・地域では許容され得る個
人データの取扱いも、他の地域では規制により禁止されている、または社会的な炎
上の火種になってしまうことがあります。

（ 2 ）個人データ保護対応の発想転換

日本企業の個人データ保護対応は、今

まさに発想の転換を迫られています。従来

ストラテジーの観点では、本社で主要（ 4 ）オペレーションても個人データ保護対応のリソースは限が迷わず適切に作業するための手順や運制執行の重大性を軸に、どの領域や拠点

業企画時に講じる対策を示すチェックリ

られています。そこで、事業の重要性や規などにリソースを投下するかを議 論します。評価の結果、本社が高リスクの領域や拠点を重点的にサポートし、加えてモニタリングを強化することで、規制違反やそれに伴う被害拡大の可能性を効率的に低減することができます。

（ 2 ）ガバナンス

護規制を遵守することが主流でした。しか社間の機能役割の違いや関係性などを踏主要な事業や製品・サービスの開発設計の責任分担を整理します。ポイントは、適し、こうした方針は本社が業務を統括し、を担う典型的な日本企業のグローバル機
能役割モデルには、必ずしも効果的とは言い難いでしょう。

それは、どのような規制環境の市場に進出するか、どういった個人データを製品やサービスを通じて取得・分析するかなど

は開発設計の段階で決定するものであり、海外拠点の主要な機能である生産や販売の段階で可能な保護対策は限られてしまうからです。個人データの保護対策として最も強力な「 個人データを取得しない」とガバナンスの観点では、本社・関係会

まえて、グループ横断的に個人データ保護

切なリスク管理に必要な専門性を補うよ
うに体制を構築することです。そのためには、ビジネスとグローバルの側面から、個人データ保 護を統 括する管 理 部 門だけ

でなく、事業部門や地域統括部門などからも協力を得られるよう働きかけます。定
期的な情報共有の機会を設けるなど、関係各位の巻込みを図ることにより、当事者としての意識を醸成しながら進めるとよいでしょう

いう対策も、製品・サービスの仕様がすで（ 3 ）プロセス

界があることは容易に想像がつきます。

をライフサイクルを軸に整理して、網羅的

3. グローバル個人データ保護対応の者を整理します。特に、スマートフォンアプに決まっているのであれば、その実施に限進め方

以上より、複雑化するリスクを前提に、日本企業では今後、個人データ保護対応のフレームワーク（ 図表 2 参照 ）を参考として、一気通貫で体系的に施策を進めていくことが、課題解決への第一歩となります。

えるべきと考えます。

握するとともに、リスクを評価することがは本社・関係会社（ 海外含む）が各々の責任で所在する各国・地域の個人データ保を販売開始できないといった仕組みを備海外ドルを高めます。

プロセスの観点では、必要な対応項目に実施内容を定め、業務手順と実務担当

リや IoT（ センサー）を介したデータの収オペレーションの観点では、従業員など

用書類などを整備します。一般的には、事ストを作成し、製品・サービス導入時からリスクの低減を図ることが肝要です。加えて、個人データを利活用する際のルールも明確に周知することで、運用上の不適切な取扱いを防止できます。

個人データ保護の最後の砦は、実務を担当する従業員です。定めた手順などが形骸化しないように定期的な見直しや、シ

ステムによる作業の自動化などに中長期的に取り組むことが望ましいでしょう。こ
うした取組みは、リスクの低減に大きく貢献します。
Ⅲ

サイバーインシデント発生時の対応
1. インシデント対応は「事実」に基づいて意思決定する（ 1 ）感染（異変）への気づき

サイバーインシデント対応の第一歩は、

サイバー攻撃を見つけることです。そのためには、日頃からシステムやサーバなどを監視し、わずかな異変も見逃さないことが重要です。たとえば、ランサムウェアに感染した場合、通常、以下のような異変が発生します。

集、ビッグデータやAIによる分析などテク• 業務システムやファイルサーバのデータ

は、処理がブラックボックスになりやす

ります。場合によっては、サーバのログノロジーを駆使した個人データの取扱いが暗号化され、通常利用ができなくな

く、必然的にプライバシー侵害と認識され（ アクセス記録 ）情報が消去されているのような懸念を抱かせることがないような• ネットワークなどのトラフィックを監視るリスクが高くなります。消費者などにそ保護対策を講じなければ製品・サービス

こともあります。

している場合、内部から外部に向けて© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 61

71

Topic ： 海外子会社におけるサイバーセキュリティガバナンスの要点

データを送信している不自然な通信をが暗号化されてしまうので、システムの稼るケースでは、被害者保護に向けたアク• 身代金を要求した「 犯行声明文 」（ 電子

特定の業務のシステムが利用できなくな要することが想定されれば、マニュアルで見つけることができます。

ファイル）がサーバ内に保存されています。

• ダークウェブサイトなどに社内の情報が一部公開されていることがあり、警察や外部の方から連絡を受けることがあります。

• SNS などを利用して情報拡散（ 身代金の要求の手段として ）されることがあります。

• 攻撃者への反応を無視していると、会社のウェブサイト管理者や従業員宛てに電子メールが届くことがあります。

ランサムウェアは身代金が目的であるため、多くの場合、攻撃者はどうにかして身代金を払わせるような圧力（ 時として継続的なアクション）をかけるからです（ 図表3 参照 ）。

（ 2 ）最大リスクは業務の完全停止攻撃を受けた側の企業にとって最大のリスクは、業務停止です。攻撃によってシ
ステムデータやファイルサーバのファイル

図表 3

るなど、社内ネットワークに影響を与えます。最悪の場合は、社内に留まらず、ネット

ワークを共有するグループ企業やサプラ
イチェーンでつながっている企業の業務オ

ペレーションも停止となることがあります。

ションも必要です。システム回復に時間をの代替オペレーションの手順の整備が急務となります。サプライチェーンの一翼を担う企業であれば、仕入先、納入先との連絡調整が必要になります。

こうした対応には事前の備えが効いてよく耳にする話としては、生産・販売管きます。誰がどのような役割を担当する

装置は切り離されているので、工場での生ような指揮命令系統に基づき意思決定を理システムがダウンしてしまったが、生産

産活動は継続できたり、在庫の販売を継続しつつ、事務連絡は電話やFAXをフル活用して復旧するまで代替したりといったことがあります。

（ 3 ）刻々と変わる状況に応じた
意思決定状況によっては、これまで自社が経験したことのない緊迫した事態に陥ることもあか、想定外の状況が発生した場合はどの下すか、刻々と変化する状況を集約し、統制を掛けてコミュニケーションを取っていくことが重要です。

2. 時系列別サイバーインシデントへの
具体的対応

（1）
「事実」の見極め（＝調査）

あらゆるコミュニケーションを取るうえり得ます。そのような場合は、初動対応でで「 事実確認 」なしには、何もできません。

なります。

最も重要なアクションになります。

同時にさまざまな対応を求められることに
たとえば、B to Cビジネスで大量の個人情報を保有している企業の場合、当局報告が必要になります。また、被害が発生す

初動対応で一刻も早い事実確認こそが、✓ 被害範囲（ マシン、システム、ネットワー
ク、システムユーザなど）の特定

被害企業側からみたランサムウェア攻撃
ランサムウェアへの感染

ウェブサイト
記憶媒体

電子メール

出所：KPMG 作成

72

働が止まってしまうからです。そうなると、・ マルウェアのダウン
ロード・ 不正サイトへのアクセス
・ ID／パスワードの搾取によるアカウン
トの乗っ取り被害の検知

電子ファイルの暗号化
個人情報や機密情報の漏洩

身代金の要求ファイルの復号化、および搾取した情報の開示を止めるため身代金を要求

電子メールを介した添付ファイルを開いたことによるマルウェアの感染および電子メール本文に記載されたハイパーリンクをクリックしたことによる不正サイト誘導、マルウェアの感染

K PMG Insight Vol. 61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic✓ 被害状況（流出データの特定）の把握✓ いつ攻撃を受けたか✓ 原因（ ソフトウエアの脆弱性、アカウン
トの乗っ取りなど）の把握

正しい事実の理解がなければ、作業のやり直し、無駄な作業／投資、事実と異なる情報公開など、誤ったアクションを取る
ことになります。

（ 2 ）リスクエリアの切離し・隔離

サイバー攻撃を受けたとしても、可能なの一元管理（ 6 ）個人情報の流出への対応

ファイルサーバなどが攻撃を受け、情報被害が明らかになり、事態が徐々に関流出が疑われる場合、個人情報の流出のそうなると社内広報、および対外的な広は、個人情報をターゲットに情報搾取を係者に知れ渡っていくことになりますが、報対応でどのような情報をどのように発信していくかという課題に突き当たります。

このとき最も注意すべきことは、各現場からの勝手な（ 憶測も含む）情報発信を防可能性を考える必要があります。攻撃者
試みます。また、電子メールにも個人情報が多く含まれていますので、電子メールが流出した場合も注意が必要です。

個人情報の漏えいによって金銭的、精ぐことです。たとえば、従業員が勝手にマ神的な被害が発生することが予想されるとの何気ない会話で事実と異なる内容を設置することが求められます。

スコミの取材を受けてしまったり、取引先話してしまったりなどの事態を避ける必要

場合、コールセンターや問い合わせ窓口を
また、国・地域によって個人情報関連のがあります。

法規制の要件は異なりますので、自社のビ安全が確認できたところから通常モード

はなく、会社として正しい情報を発信するの定義、当局への報告要件などを事前にたとえば、ネットワークの管理者権限を的に集約して情報発信をコントロールし、限り事業活動を継続しなければなりません。そのためには、止血作業をしつつも、に戻していきます。

乗っ取られた場合ならば、ネットワーク（ドメイン）の再構築、ユーザID・パスワードの再設定、振舞い検知（ EDR ）の導入による

これは、情報を隠蔽することが目的でためです。把握している最新の情報を一元
企業価値の棄損を最小限に留める活動の一環なのです。

監視体制など、整備ができたところから復（ 5 ）取引先への説明対応

OS で脆弱性を有したまま利用していた場を実施することと並行して、重要クライア

リプレイスし、OSも最新版をインストール

今後の対応などを説明したり、要請をした

帰していきます。あるいは、古いマシンや合ならば、マシンそのものを新しいものにします。

（ 3 ）システムやデータの原状回復のシナリオ策定ネットワークやハードウェアの対処とともに、データの復旧も業務再開に向けてきわめて重要です。災害対策用のバック
アップシステムやデータのフルバックアップがあれば、システムを回復させることができます。ただし、どの断面のデータを復旧させるかは慎重な判断を要します。たとえば、バックアップデータから復旧（ リス
トア ）させる場合、マルウェアが数回に分けて仕込まれていることに気づかず、攻撃をされる前の最新の状態に戻せばいいと思いこんで拙速に対応してしまうと、マルウェアを含んだ状態で復旧させてしまうことになります。

社内における被害の実態把握や切離し

ジネスを展開している国・地域の個人情報確認しておきます。なお、アジア地域の国・地域によっては、個人情報関連の法整備が未整備／検討中ということもあります。
その場合は、GDPR の要件に基づいて管理態勢を整備するとよいでしょう。

（ 7 ）機密情報の流出への対応

個人情報と併せて、機密情報の流出のント企業や原材料・部品などの仕入先に可能性についても確認する必要がありまりすることになります。

するインサイダー情報であれば、次のようここで対応を誤ると、信用問題に発展しますので、クイックでありつつも慎重なす。機密情報とは、たとえば重要事実に関なものが挙げられます。

対応が求められます。留意したいことは、✓ 業績変動に関する情報だったとしても、取引先企業からすると、✓ 訴訟など紛争に関する情報

仮に自社がサイバー攻撃を受けた被害者
迷惑をかけてきた加害者（ きちんとセキュ

リティ対応をしていなかった者 ）だという✓ M&Aなどに関する情報

上記以外にも、重要な契約書や製造方ことです。とりわけ、強弱がはっきりした法、原料の配合方法に関する情報、販売

況報告を個別に求められたり、特定のアクなども機密情報となります。また、広範囲

企業間の関係性がある場合、定期的な状
ションについて期日を切って対応を迫られたりするということもあります。また、取引継続のためには、セキュリティに関する追加的な監査を要求されたり、機密情報が漏えいした可能性がある場合などには守価格や仕入値など営業機密に関する情報な情報が「 秘密 」と定義されている守秘義務契約が存在する場合には、情報の重要度にかかわらず、守秘義務違反が生じる可能性があります。

秘義務契約の違反を指摘されたりする事態が想定されます。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 61

73

海外✓ 手口（侵入ルート、攻撃手法）の特定（ 4 ）当該インシデント対応に係る情報

Topic ： 海外子会社におけるサイバーセキュリティガバナンスの要点（ 8 ）インターネットサイトや

ダークウェブなどの継続的なモニタリング

一 般 的にどのマシン が 攻 撃を受けたか を把 握 することが できても 、どの 情報（ ファイル）が流出したかを特定することは困難です。それは、システムが出力するログデータにはファイル名の記述がないからです。多くの場合、不正アクセスがあったマシンの特定とそこから外部へ送信

した通信量（ データ量 ）を頼りにあたりを付けることになります。犯行グループが公開した情報を通じて、漏えいの事実を確定することもあります。攻撃グループは身代金の支払いを誘発させる手法として、搾取した情報をダークウェブサイトに小出しにして開示をしてくることがあるからです。
したがって、インシデント発生から 3ヵ

月程度は継続してインターネットサイトや
ダークウェブサイトにどのような情報が公開されているかをモニタリングする必要が（ 10 ）再発防止に向けて取り組む

ひとたび事態が鎮静化してくると、次の②本 社 主 導 で のリスク 管 理とセキュリ検討です。各事案によって個別性が高い

各 拠 点が 場当たり的に対 策を講じる

アクションは再発防止に向けた取組みのので、ここでは何をどのレベルまで対処すべきかについては触れませんが、何らかの原因（ 脆弱性の放置、人材不足、IT 機器な
どの老朽化への対応不足、従業員への教育不足など ）がそこにはあったはずです。

とになります。正しい対処を行うには、正しい事実の把握に基づきます。事実から目を背けない姿勢が大切です。
Ⅳ

グローバルセキュリティ
ガバナンス構築、5つのポイント
海外事業に伴うセキュリティリスクはまや駐在員を確保することが難しく、現地としても、実はその取引先自身も過去に同様のサイバー攻撃を受けた経験がある場
合もあります。

人間の心理としては、「 少しでも被害が小さくあってほしい」、「 きわめて初歩的なセキュリティ対策の不備で攻撃されたと思われたくない」など、希望的な観測や保身的な発想を取りがちですが、最悪の事態も想定しつつ、事実に基づいて、冷静（ ある意味、冷徹 ）に対応していくことが求められます。希望的な憶測に基づく解釈や都合よく作り上げたシナリオは、後になって訂正やさらなるお詫びを招くことになるからです。

K PMG Insight Vol. 61

ティ施策を計画し、導入することが求め
られます。
の実施

なく、新たなサイバーセキュリティリスクにも対応した外部の点検ツールなども活用し、定期的に最新のリスク点検を行うサイクルをグループ全体で確立する必要があります。

④グローバルでのセキュリティポリシー
策定とセキュリティ教育の徹底

最低限遵守すべきセキュリティレベルをグループ共通のセキュリティポリシーとして定義し、本社から継続的に情報発信を行うとともに、現地従業員の教育をサポートしていくことが求められます。

拠点のガバナンスは日を追うごとに困難さ⑤インシデント報告ルートの明確化と事ティ管理・推進は限界を迎えており、日本

海外拠点でサイバー攻撃被害が発生しを増しています。駐在員まかせのセキュリ

本社の関与とグループを挙げての仕組み作りの取組みが欠かせません。

海外子会社のサイバーセキュリティを確保するためには、以下の 5 つのポイントが重要となります。

①CISOの役割強化とグローバルでのガバナンス体制の構築

C I S O（ C hi ef I nfo r m ati o n S e c u r i t y

後対応の計画た場合の報告ルートの確立と、技術的な対応だけでなく、ステークホルダーへの説明や広報面も含めたレスポンス対

応全般について、事前に計画を立てておきます。事前の準備が、被害や問題を拡大させない重要なポイントとなります。

以上、大きく4 つの視点から、海外子会

Officer、最高情報セキュリティ責任者 ）社におけるサイバーセキュリティガバナン

キュリティ課題をグループ全体の取組み点においても、日本本社によるリードと、が取締役会で十分な役割を果たし、セとしてコントロールしていくことが重要です。また、本社、各地域統括などの役割を定義し、課題を個社だけのものとせず、グループとして対応を推進していくことのできるガバナンス体制の構築が求

74

グループ全体で整然と最適なセキュリ

全般的なセルフチェックの実施だけで（ 9 ）真摯な対応を継続する

先から厳しい対応を迫られることがあった

セキュリティリスクを正 確に把 握し 、しまい、数ヵ月後に 2 次攻撃に晒されるこら、多くの日本企業では十分な現地人材

るのは自社だけとは限りません。仮に取引のではなく、本 社 主 導で海 外 拠 点の③定期的な海外拠点のセキュリティ点検

処したつもりでも穴が開いたままとなってすます複雑化してきています。しかしながが増えてくると、サイバー攻撃を受けていティ施策の導入

事実に即した対応を実施しなければ、対あります。

これだけ世の中にランサムウェア攻撃

められます。

スの要点を解説してきました。いずれの視現地法人との緊密な連携が重要なポイン
トとなります。

グローバルグループでのセキュリティガ

バナンスの重要性はこれまでにないレベルにまで高まっています。現地法人はもちろ© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topicん、日本本社の経営層の理解度が、海外事業の今後の命運を分ける大きな鍵とな1

海外

るかもしれません。

経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガ
イドライン Ver.1.0 」

factorysystems_guideline_ver1.0.pdf(meti.go.jp)
2

KPMGジャパン「 サイバーセキュリティ

サーベイ2022 」

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2022/01/cyber-securitysurvey2022.html

関連情報

工場サイバーセキュリティ対応支援などを紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/sectors-markets/factoryadvisory.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

株式会社 KPMG FAS
上原 豊史／パートナー

Toyofumi.uehara@jp.kpmg.com

KPMGコンサルティング株式会社
勝村 学／アソシエイトパートナー

manabu.katsumura@jp.kpmg.com

保坂 範和／ディレクター

norikazu.hosaka@jp.kpmg.com

川合 恵巳／ディレクター

megumi.kawai@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 61

75

海外

Topic

サプライチェーンに影 響をおよぼす
米国の対中半導体規制と対応策
KPMG 米国

岩城 成紀 ／マネージング・ディレクター

2022年10月7日、Bureau of Industry and Security（米国商務省産業安全保障局、
以下「 BIS 」という）は対中政策の一環として、中国への先端半導体とそれらの製造装置
およびスーパーコンピューターの輸出を管理する暫定最終規則を発表しました。この改正により、中国への輸出管理は一層強化されることになります。具体的には、Export

Administration Regulations（米国の輸出管理規則、以下「EAR 」という）の規制品目

リストに特定の先端半導体、先端半導体を含むコンピューター製品、半導体製造装置を追加するとともに、スーパーコンピューターと先端半導体製造に対する最終用途規制が盛り込まれました。また、海外直接製品に対するエンティティリストが拡大され、新たに直接製品ルールが設定されています。

当該規制には、米国から中国へのモノの輸出のみならず、ソフトウエアや技術情報も含まれます。これは、それらの情報を日本本社経由で中国および中国企業に間接的に提岩城 成紀

Shigenori Iwaki

供した場合も規制の対象となり得るということです。したがって、日系企業は米国でのコンプライアンス準拠に加えて、サプライチェーンや無形資産の管理についても再検討を行う必要があります。同時に、中期的視野で企業の研究開発やサプライチェーンの再構築についても検討すべきでしょう。本稿では、最新の米国の対中半導体規制を説明するとともに、サプライチェーンに大きな影響を与えると予想される対中規制への対応策について解説します。また、当該規則は半導体とスーパーコンピューターが対象ですが、今回は半導体に関して解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断
りいたします。

POINT 1

米国の対中半導体規制は、先端半導体や半導体製造装置の輸出のみならず、それらの製品に係るソフトウエアや技術情報も規制対象となる。技術情報の範囲は幅広く、デザイン、設計図、製造ノウハウなども含まれるため、注意が必要である。
POINT 2

米国から直接中国に提供される製品や技術情報に加え、日本などの第三国を経由して中国や特定の中国企業に提供される製品・技術情報も規制対象となる。そのため、米国子会社の事業活動が輸出管理の対象となる可能性がある。
POINT 3

米国の対中国輸出規制は今後、強化される可能性がある。現在のサプライチェーンや米国で入手する技術情報の使用状況を確認し、その影響を事前に把握しておくことが重要となる。それによって、規制がさらに強化された場合も迅速に対応することが可能となる。

76

K PMG Insight Vol. 61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic（ 2 ）海外直接製品ルール

技術ノードを使用したDRAM 集積回路

した技術情報を持ち出して、第三国で先米国の対中半導体規制の目的は、中国④基準を満たす集積回路を製造している国へ輸出するような商流を管理する規制に管理することです。今回はリスト規制、導体製造施設での集積回路の開発また日系企業に大きく影響する
米国の対中半導体規制
への半導体製品や技術への提供を包括的

最終用途規制、エンティティリスト規制、
直接製品ルールを改正することで、半導体製品とその技術情報などに関する輸出を規制しています。

1. リスト規制
リスト規制とは、特定の製品に対して輸出管理規制を課すルールのことです。EARに記載されているCommerce Control List

（以下、
「 通関管理リスト」という）と照らし③1 8 ナノメートルハーフピッチ以下の生産の開発および生産かは不明であるが、中国に所在する半は製造を行っている場合

3. エンティティリスト規制

海外直接製品ルールとは、米国で入手

端半導体を製造し、その半導体製品を中のことです（ 図表2参照 ）。たとえば、米国の技術を用いて台湾で先端半導体を製造

図表 1

エンティティリスト規制とは、BIS が指再輸出の商流日本本社を経由した再輸出定する特定の中国企業に対する製品・ソフ
トウエア・技術情報の輸出などを規制する

米国子会社

ルールのことです。2023 年 5月時点で、BISは 28の中国企業をエンティティリストに含
めています。

製品・技術・ソフトウエア

注意点は、エンティティリスト対象企業

合わせ、輸出管理の対象となる製品か否には中国国外に所在する子会社も含まれ

日本本社

ク、アナログ、メモリ、センサなどの 各種

在するエンティティリストに記載のある企

製品・技術・ソフトウエア

かを判断します。今回の改正では、ロジッ
先端半導体、当該半導体の前工程・後工程で使用される半導体製造装置、ウェー

ハー、レジスト、フォトマスクなどの半導体材料が含まれました。

なお、規制対象となる製品・技術情報・

ソフトウエアを米国から中国へ輸出する
場合には、輸出許可のライセンスを取得しなければなりません。

2. 最終用途規制
最終用途規制とは、上述のリスト規制ることです。そのため、台湾やアジアに所業と資本関係のある企業も規制対象に含まれます。

4. 再輸出ルールと海外直接製品ルール
当該規制は米中間の直接取引のみならず、日本のような第三国を経由した輸出も輸出管理の対象となります。したがって、米国で事業活動を行う日系企業も再輸出

ルールや海外直接製品ルールに基づいて（ 1 ）再輸出ルール

体製造施設での半導体の開発または生産に関するデザインや技術情報を日本本社の対象となるということです。半導体に関

中国に所在する顧客に提供された場合はであったとしても、最終用途が中国の半導目的であると認識している場合、輸出管理
しては、以下の最終用途に該当する場合、輸出管理の対象となります。

①非平面型アーキテクチャまたは 16/14 ナ

ノメートル以下の「 生産 」技術を使用するロジック集積回路の開発および生産②128 層以上のNANDメモリ集積回路の開

中国企業
出所：KPMG 作成

図表 2

海外直接製品ルールの例
米国子会社
技術・ソフトウエア

たとえば、米国で入手した先端半導体日本本社へ提供し、それらの情報が中国子会社や技術・ソフトウエア

台湾製造会社

再輸出となります（ 図表 1 参照 ）。これは、米国で入手した半導体や半導体製造に係

先端半導体る技術情報を日本本社へ伝えると、その中国企業行為が情報の輸出とみなされる可能性もあるということです。この点について注意が必要です。

出所：KP

海外直接製品ルールの商流輸出許可が必要となるケースがあります。

対象以外の製品・技術情報・ソフトウエア

海外発および生産Ⅰ

出所：KPMG 作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 61

77

Topic ： サプライチェーンに影響をおよぼす米国の対中半導体規制と対応策

し、それを中国へ輸出した場合、当該ルールが適用されます。

ステップ 1：通関管理リストの確認る必要があります。

の先端半導体、半導体製造装置、半導体

ステップ4：輸出許可の判定報となり、幅広い品目が対象となっていま

イチェーンでの活用方法を確認した後は、ルールも存在しており、米国からの直接輸性を判断します。輸出許可のライセンス取EARで規制対象となっているのは、特定材料とそれらに係るソフトウエアや技術情

Ⅱ

ペナルティ
当該規制に準拠しない場合、厳しいペナルティが 課される可能 性があります。
The Office of Enforcement Analysis（ 同局

監視調査室 ）がEARの対象となる製品・技術・ソフトウエアの不当な輸出、再輸出、および国内移転の特定、防止、調査を行っています。ペナルティには刑事罰と行政罰があり、刑事罰はExport Control ReformAct（ 米国輸出管理改革法 ）に基づき、最大 2 0 年の禁固刑もしくは 1 0 0 万USドルの罰金が課されます。行政罰は、1 件当たりす。また、再輸出ルールや海外直接製品

出のみならず、グループ企業で取り扱う製品・技術・デザイン・ソフトウエアも、中国る製品が規制されているか否かを確認し米国で半導体関係の事業活動を継続す

す。まずは、自社グループが取り扱っていましょう。

ステップ 2： 取引先の最終用途・エン
ティティリストの確認

前述したように、リスト規制品以外でも出権限を差し止められる場合もあります。

技術情報提供は輸出管理の対象となりま

自主開示をすることでペナルティが減額される可能性もあります。今後は行政執行が強化される可能性があることから、米国子会社が行う事業活動や情報収 集が規制の対象になっていないかを随時注意する必要があります。

特定の中国企業やその子会社との取引やす。そのため、自社グループの取引先を確輸出規制への6つの対応
ステップ
米国で半導体関連の事業活動を行う日と伝達について管理し、当該規制に対応する必要があります。以下、コンプライア
ンスに向けてのステップを説明します。

K PMG Insight Vol. 61

制の対象となる可能性があります。そのため、情報管理に関するポリシーを策定し、コンプライアンスに対応できる組織体制を構築する必要があります。

スクの特定化していくようであれば、自社のサプライのみならず、資本関係のある中国外に所ます。特に、グループの中国売上や中国顧

ある中国企業については、当該中国企業要です。

ステップ 3： 商流や無形資産の開発・使用の確認

グループとして規制対象となる可能性

取引に係る商流を確認したり、技術情報
プライチェーンで活用されているかを確認し、整理していく必要があります。特に大事なのが、米国で入手する技術情報やソフトウエアが日本などの第三国を通じてチェーンにも影響を及ぼす可能性があり客向けの製品において、米国から輸入される部品／原材料やソフトウエア、技術情報を使用している場合、その影響は大きくなると思われます。現状のサプライチェー

ンに関する知財などの無形資産の活用、商流、取引先などを確認し、今後の事態に対応できるようリスク評価を行うことも重要であると考えられます。
Ⅳ

さいごに
米国の対中半導体規制は、今後も強化

中国に提供されているかどうかの確認でされる可能性があります。この潮流は、米など移転価格税法で定める重要な無形資業のみならず、米国から輸入される部品／す。また、技術情報は、製品のデザイン案

産よりも広義な取扱いとなる点にも留意す78

くなかで入手するさまざまな情報は、規ります。また、エンティティリストに記載のやソフトウエアがどのようにグローバルサ

築し、事業活動の内容・商流・情報の入手

半導体関連の事業活動を米国で行ってい米国が今後も対中向けの輸出規制を強て、再輸出ルールや海外直接製品ルール

性があります。適切な社内管理体制を構はますます大事になってきます。その反面、製造でないことを確認したりする必要があれていたり、最終用途が中国での半導体がある製品や顧客が存在する場合、当該が適用され、輸出管理の対象となる可能

る場合、商流の理解や技術情報の取扱い

ステップ 6：サプライチェーン上のリ系企業は、米国で入手した技術情報やソフトウエアを本社に提供することに対し

セス策定

認し、顧客がエンティティリストに記載さ在する企業も対象となるため、注意が必Ⅲ

得が必要な場合は、速やかに申請します。

ステップ 5：輸出許可管理の業務プロ

最終用途が中国での半導体製造の場合、BIS は違反の自主開示も推奨しており、EARに基づき、米国での輸出許可の必要や中国企業への輸出は規制対象となりま

35 3,5 3 4USドルもしくは取引金額の 2 倍のどちらか大きい金額となります。また、輸製品、顧客、商流、無形資産のサプラ国で半導体関連の事業活動を行う日系企

原材料やソフトウエア、技術情報を使用し© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topicた半導体製品などを中国に輸出する日系企業のサプライチェーンにも大きく影響す海外るでしょう。その影響を低減するには、現在のサプライチェーンや米国で入手可能な技術情報などの使用状況を確認し、対中規制に対応するサプライチェーン上のリ

スクを特定し、速やかに対処していくこと
です。

関連情報

ウェブサイトでは、北米サプライチェーンに係る税
務論点を紹介しています。

https://www.kpmg.us/industries/
japanese-practice/north-american-supplychain-video-series.html
米国の最新情報については、下記をご覧ください。

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/global-support/usa.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG 米国

岩城 成紀／マネージング・ディレクター
+1 404-222-7646（代表電話）
siwaki@kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 61

79

TopicIPO

IPO を目指すスタートアップを取り巻く環境変 化（後 編）
あずさ監査法人

企業成長支援本部

坂井 知倫 ／パートナー

鈴木 智博／ディレクター
近年、IPO を目指すスタートアップを取り巻く環境が目覚ましく変化しています。
「東証」という）の制度改正や日2022 年12 月に公表された東京証券取引所（以下、
本証券業協会の規制の改正はもとより、非上場株式の流通市場（ プライベートプ

レイスメント）の整備、令和 5 年度の税制改正における自社トークンなどの暗号資産の評価など、グローバルで活躍できるスタートアップの創出に向けた制度改正が進められています。また、政府などによるスタートアップ支援により、ディープテッ

クと呼ばれる新しい事業分野で活躍を目指すスタートアップが増加傾向にあり、今後の日本経済への貢献や社会変革が期待されています。他方で、スタートアップに

坂井 知倫

Tomomichi Sakai

関する個別の会計論点はもとより、多様化するIPOファイナンスについても専門性が求められています。本稿は、日本のIPOマーケットにおける変化を紹介するとともに、スタートアップをめぐる環境について解説します。本テーマは、前編・後編の構成となっており、今回は後編になります。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

鈴木 智博

Tomohiro Suzuki

POINT 1

米欧の利上げを受けた市況悪化などから、2 0 2 2 年の世界のスタートアップ投資が 3 年ぶりに減少に転じるなか、日本国内では官民ファンドや年金基金といった公的マネーなどの投資家層の多様化や企業情報の透明性向上、さまざ
まな資金調達手段の開発などを受けて過去最高水準を維持している。
POINT 2

日本ではこれまでミドルステージの資金の出し手が乏しいと言われてきたが、国内の非上場株式の流通市場の整備などによるミドルステージのスタートアッ

プの成長資金の調達機会やオープンイノベーション促進税制のM&A 型の新設による既存株主の保有株式の転売機会が創出されることが期待され、結果として、従来よりも企業価値を高めてからIPOを行う環境が整いつつある。

80

K PMG Insight Vol. 61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

TopicⅠ

1. スタートアップ投資環境の課題

・VCファンドの運用状況の開示の拡充

・機関投 資家のスタートアップへの投資スタンスの変化

・ベンチャーデッドなどの資金調達手法の多様化

2. スタートアップ投資環境の改善に向けた取組み① VCファンドの運用パフォーマンIPO

日本のスタートアップ投資の現在地① 資金供給側の課題

ス・データの充実

世界のスタートアップを含むオルタナ

日本国内のスタートアップ投資は、過・個人投 資家のスタートアップへの投

ティブ市場のファイナンス情報を調査す

ン チャーキャピタル に お ける主 たるプ・大型資金調達に対応するシンジケール協会などの協力を得て、2 0 2 0 年から日去最高水準にあります。2 0 1 0 年以降、ベレーヤーが独立系ベンチャーキャピタル（Venture Capital、以下「VC」という）やコー

ポレートベンチャーキャピタル（ Corporate
Venture Capital、以下「 CVC 」という）へとシフトするなか、ファイナンス情報の有用

資機会の拡充ション機能強化② スタートアップ側の課題

・次世代ユニコーン候補と評価される事業の創出力性や投 資 実務の標 準化による構 造 変 化・グローバル展開の実践に向けた人材

ミドル・レイターステージへの少額分散投・スタートアップの企業価値評価の信型のマジョリティ投 資へと変 化したから・IPO 後の成長停滞につながる早期のアップ投資拡大に向けて投資評価の一段・起業家に残るM&Aへの抵抗感が生じたことで、投資スタイルについても

資から、アーリーステージへのハンズオンです。今後は、機関投資家によるスタートの透明性向上が期待されています。さらに、アクセラレータープログラムによるス

拡充

一 般 財 団 法 人ベ ン チ ャ ーエ ン タ ー

政府が 2022 年11月に閣議決定した「 ス

成長の担い手となるスタートアップを創出ており、スタートアップ育成のための資金供給の多様化が重要として、課題解決に向けた取組みが進められています。

プライズセンター（ VEC ）の調査によると、

ターの株価下落などの影響から大幅に投資額が低迷するなか、日本は 3,403 億円／

1,9 9 4 件となり、相対的に堅調に拡大しました。しかしながら、今後、さらなるスター
トアップ投資の拡大に向けて、以下の課題に対する対応が求められます。

GAAP（ 米国会計基準）、FAS157（ 米国財

務会計基準書 15 7 号）、IPEVガイドライン

Capital Valuation Guidelines ）などの国際いるファンドは一部に限られており、今後は、他国のファンドとの国際比較が可能となることが望まれます。

② スタートアップの企業価値データの拡充

最 近では、一定の企業価 値 評価のス

タートアップの状況が周知されることで、海外の機関投資家などにアクセスしやすい環境整備が進みました。世界のスター
達額、企業価値、出資状況などの情報をのの、北米、欧州はもとより、韓国などアました。2 0 2 2 年は、世界各国で成長セク

内 VC で IFRS（ 国際財務報告基準 ）、US

Crunchbase 社は、スタートアップの資金調は 2,9 4 8 億円／1,6 8 3 件に拡大しているもの投資額は主要国で最下位に甘んじていへのLP 投資に貢献しています。ただし、国トアップの情報データベースを展開する米2 0 2 1 年の日本のスタートアップ投資規模

ジア各国に対しても劣後し、名目GDP比することで、機関投資家によるVCファンド基準に準拠する公正価値評価を実施してする環境整備の重要性を成長戦略に掲げ投資領域の拡大が期待されています。

の年金基金などの機関投資家に情報共有

IPO志向からの脱却

起業家の広がりや、今後予定されているの大学ファンドによる先端技術分野へのパフォーマンスレポートを公表、世界各国（ International Private Equity and Venture

タートアップ育成5か年計画」では、日本の国際卓越研究大学法に基づく10 兆円規模

本国内のベンチャーキャピタルファンドの頼性向上

タートアップへの経営ノウハウや施設・設備の提供などの支援の定着による若年層

る英Preqin社は、日本ベンチャーキャピタ

図表 1 主なスタートアップ関連データベースサービス
サービス名
Preqin Pro
Crunchbase
INITIAL
STARTUP DB
出所：KPMG作成

業務

VC 、PE ファンド、ヘッジファンドなどのオルタナティブ資産のデータを提供

米国など各国のベンチャー企業 200 万社超についての情報 DB を提供

スタートアップ企業の企業情報の増資、VC 情報などのデータベースを提供Crunchbase と提携し、国内のスタートアップ企業情報を提供© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 61

81

Topic ： IPO を目指すスタートアップを取り巻く環境変化（後編）

収納していますし、日本でもスタートアッ

たとえば、シリーズBラウンドまでに高い

プのデータベースのINITIAL（株式会社ユー

企業価値評価で資金調達した会社についスタートアップス株式会社が運営 ）などが戦する場面もあり、資金調達手段の多様

ザベースが運営 ）やSTARTUP DB（ フォー同様のデータサービスを運用しています（ 図表1参照 ）。

これらのデータベースサービスの普及により、ファイナンス市場全体の把握が可能ては、その後のラウンドの資金調達に苦化が求められています。

① ベンチャーデッド

米国では、VC からの種類株式などの資金調達だけでなく、新株予約権と融資な計額は約 8,228 億円となり、前出のVECの場が拡大、2 0 21 年は 3 31 億ドルの市場規

集計データの約 2.5 倍です。これは、VECが調査対象とする国内 VC 以外の投資家

どを組み合わせたベンチャーデッドの市模にまで成長しました。たとえば、2023 年

ようになることで、VCなどによる資金調達だけでなく、クラウドファンディングやエン

ジェル投資などのプライマリー投資に厚みが出ることにつながります。

3. スタートアップにおける資金調達手段の多様化

欧米各国でスタートアップの資金調達が停滞するなか、日本では堅調に推移、1社当たりの調達金額も増加しています。その一方で、VCなどの外部投資家の投資先の選別志向は一段と強まっています（ 図表2参照 ）。

会社の 6 割以上がSVBのベンチャーデッド
を利用していました。2003 年に設立された
ヘラクレス・キャピタル（ Hercules Capital

Inc、以下「H・C 」という）も、スタートアップ

向けのベンチャーデッドファンドを組成・運営しており、これまで 6 0 0 社程度に資金シード型（ 転換型 ）、タームローン型（ 中長期 ）、
レベニューベースドファイナンス型（ 将来

さらに、一般社団法人全国銀行協会は、資検討の方向性を示した申し合わせ（ガイドライン）を発出、SBI 新生銀行、静岡銀

行などが新株予約権付融資を活用したベ

ンチャーデッド事業に参入しています。今後は、他行でもベンチャーデッドに取り組
む流れが鮮明化するものと思われます。

さらには、2021年にSDFキャピタル株式の形で融資を実行するスタートアップ向け
います。

これまでのような VC などによるエクイの売上の債権化型 ）など、さまざまな商品

ティ投資による資金調達だけでなく、民間についても、シードラウンドからレイトス

ベンチャーデッドが広がることが期待され設計が可能となっています。調達ラウンドテージまでの幅広いスタートアップが活用しています。レイトステージの米Uber社
や米 Airbnb 社なども、1 0 億ドル規模の資

資金調達額

655億円

1,443 億円

1,904億円

1,200 億円

前年増減率
6.2%

金融機関による新株予約権付融資などのています。

② 非上場株式の流通制度の整備

2020 年10月12日に開始された金融審議

会 市場制度ワーキング・グループ（WG ）では、米国でリーマンショック以降に制度化された非上場株式の流通制度を参考に、
非上場株式の流通制度に関する制度改正

20.3%が議論されました。そして、2022年10月14△ 1.9%の円滑な供給に関する広範な議論がなさ△ 15.6%△ 28.8%

出典：INITIAL 2022年 Japan Startup Finance - 国内スタートアップ資金調達動向をもとにKPMG作成

K PMG Insight Vol. 61

民間銀行でも、あおぞら銀行が 2 0 1 9のデッドファンドを組成して話題となって

シリーズC

82

わせて活用しています。

実績を有する米国では、コンバーティブル

1,680 億円シリーズD以降

本性ローンと新株予約権付融資を組み合会社が設立され、米国のH・Cのように借入ベンチャーデッドの歴史が長く、豊富な

シリーズA
シリーズB

タートアップ ）が挙げられます。同社は、資提供を行っています。

図表 2 日本のラウンド別の資金調達分布状況：2022年（ラウンド判明のみ）
ラウンド別

た株式会社イーディーピー（ 産総研発ス

2 0 2 3 年 1 月 19 日にベンチャー企業向け融組成した銀行で、2021年に米国でIPOした

スタートアップの状況が幅広く把握できるは、2 0 2 2 年に東証グロース市場に上場しは、スタートアップ向け融資商品を初めてます。

値評価に関する情報の有用性が高まり、ドを開始し、近年では新株予約権付融資

年 11 月にデッドファンドを組成しました。

（ Silicon Valley Bank、以下「 SVB 」という）いずれにせよ、スタートアップの企業価

日本でも、日本政策金融公庫が 2 0 1 0

年からスタートアップ向けベンチャーデッ

3 月に経営破綻した米シリコンバレー銀行

や VC 以 外の事業会社などからの資金調達事案が増加していることを意味しています。

の事業を展開しています。成功事例としてとなりました。たとえば、INITIALが集計した 2 0 2 1 年のスタートアップの資金調達合金調達をベンチャーデッドで調達してい日の本 WG（ 第 21 回 ）において、成長資金
れ、スタートアップなどへの資金供給のイ

ンフラ整備に関する制度整備を以下のように推進していくことが公表されました。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topicにまで拡大しました。しかしながら、米国

で実名での登録義務を要していましたが、の 4 割を占めていることと比較して、いま

これまで投資性金融資産が 3 億円以上

米国の私募市場におけるプロ投資家（ 自衛力認定投資家 ）制度を参考に、特定の知識経験（ 職業経験・保有資格など ）を有する投資家の場合、年収基準の要件を1,000万円以上、または投資性金融資産あるいは純資産の要件を 1 億円以上に見直され、2022年7月1日に施行されました。

（ⅱ）PTS（ 私設取引システム ）での非上場株式などの取扱い

PTS は株式会社日本証券クリアリング機構によるPTS取引に係る清算開始（ 2010
年 7月）、信用取引の解禁（ 2019 年 8月）を受けて、上場株式に占めるシェアが 1 割台

図表 3

4. 非上場会社の資金調達手法の多様化への動きの代替的取引施設の取引所外取引が全体だ低い水準にあります。今後、PTSにおい

米国などの主要国は、非上場株式の流て非上場株式や証券トークン（ STO ）など

通市場（ プライベートプレイスメント）がきの明確化、取扱商品・取引高に応じた認

ギリス、ドイツ、インド、韓国などでは、非の流通が期待されており、審査内容・手続発達しています。米国はもとより、中国、イ

可基準の適切な設定、認可手続きの迅速上場企業がプライベートプレイスメントを化を図りつつ、特定投資家が参入しやす

通じて資金調達しており、適正な株価（ 評

い非上場有価証券の取引プラットフォーム

価 ）が形成され、さらに投資が集まるなの構築を目指しています。

ど、ユニコーンの創出のエコシステムが形

非上場株式の流通制度については、米国と同様の制度整備が行われたものの、成されています。

一方、日本では証券取引所の上場株式

日本では間接金融中心の資産運用に慣れの売買でさえ賭博法の除外規定と捉える

もとより、非上場株式などへの投資に広売買が詐欺行為の温床となってきた歴史ている個人投資家が、特定投資家登録は意見もあります。過去には非上場株式のがっていくための啓蒙も重要となります。

も重なり、非上場企業が資金調達を行う

オープンイノベーション促進税制（ M& A 型）の概要●

国内の対象法人などが、スタートアップ企業のM&A（議決権の過半数の取得）を行った場合、取得した発行済株式の取得価額の25％を課税所得から控除できる制度。

※令和 5 年 4 月 1 日以降の M&A（株式取得）が対象

M&A：所得控除25%（発行済株式が対象）

出資法人：事業会社（国内事業会社又はその国内CVC）資金などの経営資源
革新的な技術・ビジネスモデル

売上高研究開発費比率10%以上かつ赤字企業の場合
設立15年未満の企業も対象。海外企業は対象外。

所得控除上限額

・ 1件当たり50億円（取得額換算200億円）
・ 対象法人1社・1年度当たり125億円以下（※1）（取得額換算500億円）
出資行為の要件・ 1件当たりの出資金額下限：5億円
・ 議決権の過半数の取得が対象
・ 純投資は対象外
・ 取得株式の5年以上の保有を予定していること

出資先：スタートアップ（設立10年未満の国内非上場企業）

5年以内に成長投資・事業成長の要件を満たさなかった場合などは、所得控除分を一括取り戻し

成長投資（研究開発、設備投資）

事業成長

（売上高）

※1：オープンイノベーション促進税制（新規出資型）と合算。

出典：経済産業省「オープンイノベーション促進税制（M＆A 型）の概要」を基に KPMG 作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 61

83

IPO

（ⅰ）特定投資家制度の要件緩和と普及

Topic ： IPO を目指すスタートアップを取り巻く環境変化（後編）

際の金商法などの規 制や証 券 会 社などによる非上場株式の仲介行為を自主規制
ルール等で禁じてきました。

とスタートアップ投資が拡大するものと思われます。

また、令 和 5 年度税制改 正において、の改善・明確化 」、「 実名による需要情報等の提供 」の規則改正を行いました。

ただし、今般の上場制度等の見直しでしかし、米国のレギュレーション D や

オープンイノベーション促進税制の M& A

は、今後の金融庁の開示ガイドラインお上場株式流通制度が整備されました。こによるスタートアップのM&Aが加速するこを必要とする事項など施行時期が異なる

Rule1 4 4Aを範として、日本でも同等の非れにより、特定投 資家は今後、ミドルス

テージ以降の高い企業価値評価のスター型が新設されたことで、事業会社や CVCとも期待されます（ 図表3 参照 ）。

M& Aを実施した案件のなかには、エントアップに対して、非上場株式としてのアタープライズ企業とのアライアンスで成果アップに出資しているVC やストックオプ

バイIPO を目指す会社が増加しています。

クセスが可能となります。また、スタート

ションを保有する役員などの売買機会が生じることから、株価算定機会の増加により適正な株価評価をもたらし、新たな資金調達ラウンドの創出につながることが期待されています。

これにより、スタートアップの一部では早期のIPOに縛られることなく、柔軟に資金調達を重ねることが 可能となり、ユニコーン創出にも寄与するものと思われます。また、今後予定されている投資型クラウドファンディングの規制緩和やエンジェ

ル投資の一段の普及が、スタートアップの
資金調達手段の多様化につながるものとを出し、さらなる成長を目指して、スイング

これらが成功事例となれば、起業家のなます。20 21 年の実績は 915 件となり、そのうちCVCによる投資が全体の 1/3 を占めました。そのすべてが M& A 投資ではありませんが、エンタープライズ企業でも研究開Ⅱ

上場制度などの改正を踏まえた
IPO対応
1. 東証の上場制度や日本証券業協会の規則改正から期待されるもの

東証は、グロース市場におけるダイレク

ディープテック適用企業の上場申請手続向けた見直しを実施しました。加えて、日本証券業協会（ 引受に関するワーキング・

プへの投資機会の増加と適正な企業価値評価による出資につながることから、一段84

K PMG Insight Vol. 61

上場予定会社が有価証券届出書を提出することで、主幹事証券会社は機関投資家などから想定する公開価格の妥当性について判断することが可能となります。株価評価に関してもアンカリング効果が期待できるため、今後の開示府令の改正が待たれます（ 図表5 参照 ）。

3. 東証「市場再編の見直しに関するフォローアップ会議」での議論

東証は、2022 年 4月4日、上場会社の持持を得られる魅力的な現物市場を提供す上場 」における新規上場プロセスの円滑化に向けた上場審査手続きの変更も盛り込みました。

また、日本証券業協会は、2021年 9月にで示された改善策の実現に向けて、多岐

タープライズ企業にとっても、スタートアッ

り、証券取引所による上場承認に先立ち、類 」、「 形式要件」、「 上場審査 」、「 新規

見直しによる規則改正を踏まえ、「 申請書

トアップ投資が続いています。前述の非上備されることで、特定投資家であるエン会が会員通知をすでに発出しているとお続的な成長と中長期的な企業価値向上を設置した「 公開価格の設定プロセスのあ

場株式のプライベートプレイスメントが整未定となっています。上場スケジュール日グループ ）が検討してきたIPOプロセスの発分野の絞込みや成長ドライバーとなる
新事業の創出を目指して積極的なスター

今般の制度改正のうち、上場スケジュー

程の短縮化の施行時期は、日本証券業協

きの変更など、新規上場手段の多様化にス）は、直近10年間で約25倍に拡大してい

よるIPOファイナンスの柔軟化

アップが増加すると思われます。

位置づけたり、M& Aを検討するスタート

5. スタートアップM&Aを促進するため

社による投資件数（レコフM&Aデータベー

2. 開示府令ならびに振替法の改正にルの日程短縮化などについては施行日がトリスティングに関する制度改正ならびに国内スタートアップを対象とする事業会ため注意が必要です（ 図表4 参照 ）。

かにもM& Aを事業拡大のためのツールと思われます。

の整備

よび開示府令の改正、振替法の改正など

り方などに関するワーキング・グループ」
にわたる規則改正を行っています。具体的には、2022 年 7月に第一次規則改正を、
2023年2月に第二次改正として「 仮条件の範囲外での公開価格の設定 」、「 売出株

式数の柔軟な変更 」、「 プレ・ヒアリング

支え、国内外の多様な投資家から高い支ることを目的として市場を再編しました。
また、市場区分の見直しの実効性向上に向けて、上場会社の企業価値向上に向けた取組みや経過措置の取扱い、資金供給に関する追加的な対応について助言を行うことを目的として、2022 年 6月に、エコノ

ミスト、投資家、上場会社、学識経験者、その他の市場関係者で構成された有識者会議を設置しました。主な論点と意見は次のとおりです。

・ プライム市場は、改善計画書を提出することで上場維持基準（ 上場廃止基準）© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topicの経過措置を受ける会社が多数存在す

るが、猶予期間について早期の解消が化による「 成長と分配の好循環 」が提唱さ

あり方についての意見。

るための制度整備が進められています。そセプトに応じた赤字企業の上場審査の・ プライム市場の時価総額（ 中央値 ）は、

・ 上場制度の面では、種類株式上場が可

やイギリスの上位市場やナスダックとの活用されている海外市場のような対応

欧米の各市場と比較して小さい。ドイツ

乖離が大きく、上場基準の一段の厳格化が必要との意見。

・ 海外機関投資家からの資金流入を図るには、TOPIX 算定の見直しが必要であり、加えて、プライム上場会社には英文開示やESG 開示（ TCFD 開示含む）に対する取組みの徹底が必要との意見。

・ グロース市場については、「 事業計画な

らびに成長可能性に関する事項 」の記

能であるが活用事例に乏しく、積極的にが必要との意見。

れるなか、非上場株式の取引を円滑化すの一環として、金融庁 金融審議会「 市場制度ワーキング・グループ」は、2022 年 12月末に第二次中間整理を発表しました。
第二次中間整理では、非上場株式の取引の円滑化のために、主に次の 3 つの意見がⅢ

スタートアップにとっての今後のIPO戦略
1. 非上場会社への資金供給挙げられています。

① 特 定 投 資 家 に 移 行 する 個 人の 範 囲
拡大② 非上場株式などの特定投資家向け勧誘制度の創設によるセカンダリー取引

日本においても金融・資本市場の活性

プラットフォームの構築③ 非上場株式等の公正価値評価

図表 4 上場制度等の見直しに関する主な制度改正など
検討主体

項目

ディープテック適用企業の上場審査の運用見直し

2022年12月16日

新規上場の監査報告書の提出時期（承認時）規程204 条第 6 項

同上

形式要件（時価総額基準、流通株式時価総額）

規程212条第2項

形式要件（事業継続年数）

上場審査（定時株主総会の到来にかかわらず新規上場申請日から1年間の審査継続）
上場維持基準（グロース市場）

初値形成（新規上場時の成行注文禁止）

グローバルオファリング実施時のオーバーアロットメントの上限数量の明確化（上限15％）
発行会社への公開価格の納得感のある説明

日本証券業協会

施行時期－

ダイレクトリスティングの導入（グロース市場）

東京証券取引所規程（おもな根拠条文）
規程217条第 3号

2023 年 3月13日

規程205 条第 3号

同上同上

規程第201条第 3 項、規程205 条第5同上施行規則第501条第 7 項第5号 d

同上呼値に関する規則第 6 条

2023 年 6月26日

引受規則 26 条1項、2項

2022年7月1日

引受規則 29 条1項

2022年7月1日

主幹事証券別の初値収益率の公表

日本証券業協会 HP開示

2022年7月開始

プレ・ヒアリングの改善・明確化

プレヒア規則 2条

未定

機関投資家への割当および開示
実名による需要情報などの提供

仮条件の範囲外での公開価格決定

売出株数の柔軟な変更

上場スケジュールの日程短縮化

親引けガイドライン 3

2022年7月1日

配分規則第5 条、第 6 条

未定

新:引受細則第15 条第1項

未定（※1）

新:引受細則第15 条第2項

未定（※1）

会員通知発出未定（※2）

規程等の略称について：規程（有価証券上場規程）、施行規則（有価証券上場規程施行規則）、引受規則（有価証券の引受け等に関する規則）、引受細則（引受規則に関する細則）、プレヒア規則（協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いに関する規則）、配分規則（株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則）を表示しています。
※1：本協会が定める「一定の範囲」について開示ガイドラインと同様内容にて定める予定で施行日は未定※2：振替法、開示府令の改正が検討されており、施行日は未定（ 2023 年 4月時点）
出所：KPMG作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 61

85

IPO

望ましいとの意見。

載内容の充実に関する意見や市場コン

Topic ： IPO を目指すスタートアップを取り巻く環境変化（後編）

これまで、日本の機関投資家や個人投ドルを超えるバリュエーション評価を受け問視されています。一部の有力なスタート

誘の機会が存在せず、また転売時もさまなっていました。他方で、IPO 時の時価総非上場企業の資金調達手段の多様化、株資家は、非上場企業の情報入手や投資勧
ざまな規制があることから手掛けにくい

側面がありました。そのため、株式投資型クラウドファンディング、エンジェル投資などの一部の小規模なもの、M&AやPEファンドによるトレードセールを除いて取引実態は乏しく、投資対象とならないのが実態でした。

また、VCは投資回収の機会がIPOもしくはトレードセールに限定されてきました。

るユニコーン企業が生まれづらい環境と額は、米国、香港、シンガポールでは 5 億ドル以上がボーダーラインと言われるな

か、日本は初値時価総額で 10 0 億円程度

まっています。

非上場株 式の流 通環 境が 整 備され れば、特定投資家の要件緩和による投資家

うしたことも、これまで日本において非上の特定投資家向け銘柄制度（ J-Ships ）のスモールIPOが可能な市場環境でした。こ場株式の流通規制の緩和を促す動きが高
まってこなかった要因と考えられます。

3 0 年近くにわたり規制緩和が見送られてきた背景は定かではありませんが、昨ションを抑えるバイアスが働くなど、1 0 億

も、日本のユニコーン企業の少なさが疑

図表 5式の流通規制の緩和を検討する動きが強の上場を実現するなど、世界的にも珍しい

そのため、ネットIRR（ 内部収益率 ）を高めるに必然的に投資時のプレ・バリュエー

アップの国外への流出も懸念されており、今、米国や中国のみならず他国と比較して層の拡大を背景として、日本証券業協会
整備により、証券会社が審査した非上場株式については流通の媒介が期待されます。日本ではこれまでレイトステージの資金の出し手が乏しいと言われてきましたが、これらの環境 整 備によってスター

トアップの資金調達や外部株主などの株上場までの期間短縮化

現行（A）上場承認日から上場日までの期間（1か月）（B）仮条件決定日から上場日までの期間（15日）（C）公開価格設定から上場日までの期間（8日）

X- 30以前
上場承認
発行決議
届出書提出
既存株主への振替法通知

X-15
ロードショー

改善案

X- 8
ブックビルディング

仮条件決定
会社法の
募集事項決定申込期間（4日程度）

公開価格決定上場日X日（A）上場承認日から上場日までの期間（21日程度）※上場承認日に届出書を提出する実務の見直し（B）仮条件決定日から上場日までの期間（9日程度）※仮条件決定日に会社法の募集事項を決定する実務の見直し（C）
公開価格設定から上場日までの期間（4日）※訂正目論見書の交付を不要とするよう見直し

X- 30以前
発行決議
届出書提出
既存株主への
振替法通知

X-21頃
上場承認
会社法の
募集事項決定ロードショー

X-9頃
仮条件決定

X- 4
ブックビルディング

申込期間（2日程度）

上場日
X日

公開価格決定出典：日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの募集について＜公開価格の設定プロセスの見直し関係＞：2022 年12 月20 日

86

K PMG Insight Vol. 61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic式譲渡の機会が創出される可能性があり
ます。

IPO

2. IPOを目指すスタートアップへの影響
2022 年11月に政府が閣議決定した「 スタートアップ育成５か年計画 」については

前編でお伝えしたとおりですが、副次的効果として、スタートアップに関連する情報が質量ともに拡充され、非上場株式のファイナンス実務が進化することが期待されています。そのようななか、IPOを目指す

スタートアップにおいては、むやみに早期のIPOを目指すのではなく、上場後に成長が停滞しないように一般投資家と共感できる適切なIPOのタイミングについて再検討したり、オープンイノベーションの観点
で事業会社によるM&Aの機会を活かす選
択肢も考えられます。

また、必要に応じて、非上場株式の流通

プレイスメントを活用することで、VCなどの保有株式の移動はもとより、役員や従業員の保有株式のEXIT 機会を設けること
で、ステークホルダーのリテンションにもつながります。

結果として、非上場会社は従来よりも企業価値を高めてからIPOすることが可能となる環境が整いつつあります。長期的な視点で多様な成長ストーリーを描くこと

で、日本のユニコーン創出につながると信じています。

関連情報

ウェブサイトでは、株式上場アドバイザリーに関する情報を紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/ipo.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

有限責任 あずさ監査法人
鈴木 智博／ディレクター
tomohiro.t.suzuki@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 61

87

KPMG Information

KPMGコンサルティング初となるオープンイノベーション施設「Nago Acceleration Garage 」を開設

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ

イ
ン
フ
ォ
メ
ー
シ
ョ
ン

KPMG NewsKPMGコンサルティングは、当社初となる産官学連携による未来視点の人
財 育 成と新たな産 業 創 発に取り組むオープンイノベ ーション施 設「 Nago
Acceleration Garage」を沖縄県名護市に開設しました。
KPMGコンサルティングでは同施設を通して、まちの活性化を自らリードできる

KPMGジャパン Our Impact Plan 2023 発行

KPMGは、「 Inspire Confidence. Empower Change.（ 社会に信頼を、変革に力を）」を私たちのパーパスとして、グローバル全体で世界にポジティブなイ

ンパクトを与えるべく、ESG に関するコミットメントと行動計画を定め、「 Our験イベントなどを開催し、多くの�企業や人との出会い�を通じて、新しい�学びや

Impact Plan」として推進しています。
KPMGジャパンも、この計画の一環として、グローバル全体でのコミットメントと整合する枠組みで、国内の社会課題を踏まえて私たち自身のESG戦略を策定し、「 KPMGジャパン Our Impact Plan 2023 」
として報告しています。

詳 細についてはウェブサイトをご参照ください。

詳細についてはウェブサイトをご参照ください。

未来思考な人財を育成・輩出すべく、多様な企業や人と連携したオープンイノ
ベーションプログラムのほか、社会課題解決のワークショップ、デジタル技術体

気づき�を創造し、� さまざまなアイデア�が湧き出る拠点を目指します。

AI 監査を強化する
MindBridge 社との提携について

https://kpmg.com/jp/ja/home/about/our-impact-plan.html

イ
ン
フ
ォ
メ
ー
シ
ョ
ン

サ

ー

ビ
ス

https://kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2023/05/kc-smartnagocity03.html

KPMGインターナショナルとMindBridge Analytics Inc.は、世界各国で展開しKPMGジャパン、
東京レインボープライド 2023 にブースを出展

携を発表しました。

KPMG ジャパンは、国内最大級のLGBTQ+ 関連イベントである「 東京レイン
ボープライド 2023 」にて、誰もが認め合い、尊重される未来をつくる、「 Thefuture is inclusive.」をテーマにブースを出展しました。

MindBridge Analytics Inc.のテクノロジーを活用してAIを監査のプロセスに取メッセージを書いていただき、ハート型のパネルに展示する企画を実施しました。

ているKPMGのデジタル監査に高度な人工知能（ AI ）を導入するため戦略的提今 後、KPMG の先 進 監 査プラットフォームである 「 KPMG Clara 」上で、り込むことで、予期せぬリスクの高い取引を特定し、監査の品質を向上させることを目指します。

https://kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2023/05/
mindbridge.html

K PMG Insight Vol.61

3 年ぶりの対面出展は、天候にも恵まれ、延べ 2,000 名を超える方々にブースに立ち寄っていただき、大盛況となりました。KPMGジャパンは、今後も多様な生き方や考え方を尊重し合える社会の実現を目指してまいります。

詳 細についてはウェブサイトをご参照ください。

88

当日はご来場いただいた方々に、その場で撮影した写真に未来に向けた想いや

LGBTQ ＋への取組みの詳 細についてはウェブサイトをご参照ください。
https://kpmg.com/jp/ja/home/about/diversity/lgbtq-plus.html© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Thought Leadership
KPMGでは、会計基準に関する最新情報、各国における法令改正および 法規制の情報、また各業界での最新 のトピックなど、
国内外の重要なビジネス上の課題を、「 Thought Leadership 」としてタイムリーに解説・分析しています。
サーベイ

KPMGジャパン CFO サーベイ2023
Japanese
国内の上場企業のCFOを対象に、企業の持続的な成長を支える未来志向のCFOについて調査を実施。CFOの役割の変化、経理人材、CFO機能の高度化やオペレーションの効率化、事業ポートフォリオマネジメントやリスクマネジメントなど、多岐にわたるテーマから考察します。

https://kpmg.com/jp/ja/home/campaigns/2023/05/cfo-survey-2023.html
テクノロジー

生成 AIモデル：ビジネスにおけるリスクおよび潜在的なリターン
English / Japanese

生成AIモデル：ビジネスにおける
リスクおよび潜在的なリターン
ChatGPT、DALL･E2、Bard等の出現は組織にどのような影響を与えるか

ChatGPTに代表される対話型AIなどの生成AIが注目されるなか、責任ある、信頼できる、そして安全な方法で生成AIモデルの可能性を最大限に引き出すためには時間と専門知識に加えて、一連の内部プロセスとコントロールを確立することが重要です。
本レポートでは、生成AIとはどのようなもので、何をすることができ、またどのようなリスク、そして可能性を秘めているのか、生成AIアプリケーションの組織内での使用を検討する際に考慮すべき事項や機会について考察しています。
https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/05/generative-ai-risk.html
製造

世界の製造業の見通し2023
CEO の見解：混乱の最中の持続的成長
English / Japanese

大手製造企業のCEOが 2 0 2 3 年に予想される課題に備えるなかで何に注目しているかを探る意識調査を実施しました。世界経済の減速とテクノロジーの急速な変化にも対応しつつ、持続可能な成長と収益成長を目指すための戦略について探ります。

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/05/global-manufacturing-prospects-2023.html
ニューズレター

KPMG FAS Newsletter � Driver � Vol.13

持続的成長のためのダイベストメント戦略（下）Japanese

昨今の経営環境の変化に伴い、日本企業による事業売却 （ セパレーション）への取組みが目立つようになってきました。一方で、セパレーション実務の勘所や戦略実現を促進する組織、セパレーションを利用したコーポレート機能の再構築、といった「 一歩先 」を行くトピックに関する議論は、必ずしも十分にされておりません。今号は、前号に引き続き、日本企業のダイベストメント戦略にフォーカスし、前述のトピックに関する要諦を整理することで、より戦略的なセパレーション対応の進め方について解説しています。
https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/04/fas-driver-13.html© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

89

KPMG Information

出版物のご案内

日経ムック

宇宙ビジネス最前線

慶應大生が学んでいる スタートアップの講義「 宇宙ビジネス」とは、ロケットの打上げや宇宙ビジネス最前線 H1+4

4C+特色 PANTONE NEON 801C■

背幅7.8mm

K P M G コンサ ルティング

監 修：［巻 頭 対 談］

山 崎 直 子 さん
元JAXA 宇宙飛行士

宮 原 進 さんKPMGコンサルティング「宇宙ビジネスが主役の時代へ」位 置 情 報 ／ 衛 星 通 信 ／ リモートセンシング

22

‑

‑

発行人／國分正哉 発行／株式会社日経BP 日本経済新聞出版
発売／株式会社日経BPマーケティング 〒105 8308 東京都港区虎ノ門4 3

宇 宙 保 険 ／ 宇 宙 旅 行 ／ M & A ／ S D Gs

有 望 な サービス分 野 を 探 る

データ・通 信 活 用 が 急 拡 大6KPMG コン サルティン グ

ど うな る ？

アストロスケール／ J A X A
スカパーJ S A T ／マイクロソフト
福 井 県 ／ P lanet な ど

宇 宙 利 用ルールの整 備

E ra

キープレーヤーを 多 数 紹 介

安 全 保 障と宇 宙 開 発の関 係

ロケット・人 工 衛 星・地 上 局の最新動向

Business"SPACE 4.0"

New

先 端 事 例 も 交 えて 有 望 分 野 を 徹 底 分 析

監修

巨 大 市 場 が 本 格 始 動！

2023年 月 日発行

New Business Era

宇宙ビジネス最前線

宇宙ビジネス最前線

宇宙ビジネス最前線

ネスイノベーションユニットが 中心となり、す。近年、民間の参入によって新たな技術され、好評を博した寄付講座「スタートアッ間を活用するビジネス全般を指す言葉で2022 年度 に 慶應義塾大学 において 実施や発想が生まれ、宇宙ビジネス市場は急速

プ とビジネスイノベーション」の 内容 を一待される産業であるとも言えます。

起業 の 必要性 とイノベーションの 重要性に拡大しており、今後の成長がもっとも期冊の書籍にまとめたものです。

本書は、スペースシャトルに搭乗した元宇

‑
12

12209

本 書 は、KPMG コンサルティング の ビジ

人工衛星を活用したサービスなど、宇宙空

定価 1,980円（10%税込）雑誌 67005-81
発行：株式会社日経BP
日本経済新聞出版
発売：株式会社日経BPマーケティングへの理解を目的に全 28 回にわたって行わ

宙飛行士の山崎直子氏との対談記事をはれた 講座 は、KPMG コンサルティングのプ

じめ、ロケット製造などの宇宙機器産業やISBN978-4-296-12209-7

ロフェッショナルをはじめ、KPMG の国内メ

C9434 ¥1800E

衛星データ提供などの宇宙利用産業のほ

ンバーファームや外部の起業家などを講師

KPMGコンサルティングのプロフェッショナ

点からイノベーションが求 められる背景やか、宇宙保険といった新たなサービスなど、ルによる宇宙ビジネスの最新の動向やトレ【 監】KPMGコンサルティング

ンドの解説、先進企業や自治体の事例を通して日本の宇宙ビジネスを紹介します。

日経BP 日本経済新聞出版

A 4 変形判・116頁
1,980 円（ 税込）
2023年 6月刊に招き、社会課題と最新テクノロジーの視【編著】KPMGコンサルティング
ビジネスイノベーション
ユニット

日経BP 日本経済新聞出版

実現に向けた 仕組みのほか、起業に必携な知識ではありながら学ぶ機会の少ない会

計や 財務、法律、税務 などの 基礎知識で構成され実施されました。

四六判・368頁

1,980 円（ 税込）
2023年 6月刊

ムック

単行本

DeFiビジネス入門

分散型金融の仕組みから法律・会計・税務まで実践 人権デュー・ディリジェンス―持続可能なビジネスに向けて

本書籍では、Web3 の勃興のなかで注目さビジネスと人権―。人権はあくまでも個の仕組み・活用事例を解説するとともに、う大原則に異論を挟む余地はないものの、知識を詳解しています。第 1 章では、DeFi

尊重するということは決して容易なことでれ、伝統金融を代替するとも言われるDeFi

人に帰属し、尊重すべきは個人の人権とい法規制・会計・税務などビジネス上の必須

企業としてビジネスのなかで個人の人権をの基本とユースケース、第 2 章では、DeFi

はありません。経営資源が限られるなかでと金融ビジネス、第 3 章以降は法律、会経営管理として何をどこまで対応すれば企計、税務の観点で、具体的な解説をしてい業として人権を尊重したことになるのか、ます。

あるいは、十分に対応できていると言えるのか、判断に迷う企業は多いのではないでしょうか。

本書籍では、企業として人権を尊重する重要性と人権マネジメントの全体像を再整理したうえで、人権デュー・ディリジェンスの【 編】株式会社HashHub

KPMGジャパン

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業【 編】KPMG

あずさサステナビリティ

中央経済社

中央経済社

単行本

単行本

A5 判・240頁
2,860 円（ 税込）
2023年 6月刊

A5 判・204頁
2,970 円（ 税込）
2023年 5月刊

詳しい内容や出版物一覧につきましては、ウェブサイトをご覧ください。
また、ご注文の際は、直接出版社または Kindleストアまでお問い合わせください。

90

K PMG Insight Vol.61

企業実務についてご説明するとともに、昨今市場からの関心が高いM＆A局面における人権デュー・ディリジェンスの取組みについても取り上げています。

https://home.kpmg/jp/publication© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

海外関連情報
海外投資ガイド・最新トピックス

KPMG では、海外進出を検討されている、あるいは事業展開されている企業の皆様に、現地での事業活動に役立つ情報を纏めた海外投資ガイド・最新トピックスを発行し、ウェブサイトにおいて一部公開しています。

なお、投資ガイド・最新トピックスの全 PDFファイルを閲覧するには、会員登録が必要です。
2023 年 6 月 5 日更 新2023 年度 版 マレーシア投 資ガイド

Japanese

マレーシア投資ガイドは、KPMG がマレーシアに投資またはマレーシアにて事業を検討されている企業の皆様に、情報提供を目的として発行しています。事業活動にあたって

2023年度版

マレーシア
投資ガイド
KPMGマレーシア

準拠しなければならない諸法規の要請、並びに税制や諸条件の概略について説明していhttps://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2013/10/malaysia.html

2023 年 3 月 14 日更 新Japanese

本投資ガイドは、チェコへの進出を検討されている、あるいは事業展開されている企業の皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる会社法、税制、財務報告などの主要なチェコ共和国
投資ガイド
2023年

日本語要約版

法規制動向について解説しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2021/08/czech-businessbook-20210820.html

2022 年 10 月 11日更 新2022 / 2023 年版 ドイツ最新トピックス

Japanese

2022 / 2023 年におけるドイツの最新トピックスとして、経済環境アップデート（ドイツにおけるビジネス）、世界のトピック・トレンド、監査・会計、税務トレンド、アドバイザリーの最新のテーマをカバーしています。

ドイツ日系企業における最新トピックス
2022/2023
2022年10月
グローバルジャパニーズプラクティス
KPMGドイツhttps://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2022/10/german-latesttopics-20221011.html

2022 年 9 月 16 日更 新2022 年版 イタリア最新トピックス

Japanese

イタリアへの進出を検討されている、あるいはイタリア国内に既存事業を有する企業のItaly latest topics

皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる、会計、税務、法務を中心とした主要な法規制動向の最新のトピックスについて解説しています。

2022/2023
Global Japanese Practice, KPMG in Italy

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2022/09/italy-latesttopics-20220916.html

海外進出支援窓口

各国の最新情報については、右記 URL をご確認ください。

現 在、ウェブサイトにて公開している海外投資
ガイド・最新トピックス一覧です。詳細は下記
URLをご参照ください。

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/
2021/12/investment-guide.html

ます。

2023 年度 版 チェコ投 資ガイド

海外投資ガイド・
最新トピックス一覧

掲載国

発行年

中国

2020 年

香港

2023 年

台湾

2023 年

インド

2022 年

シンガポール

2022 年

マレーシア

2023 年

フィリピン

2022 年

ベトナム

2022 年

ミャンマー

2020 年

メキシコ

2022 年

ペルー2017 年

イタリア

2022 年

ベルギー

2017 年

スペイン

2022 年

チェコ

2023 年

ドイツ

2022 年

ハンガリー

2019 年

アラブ首長国連邦（UAE ）2021 年

南アフリカ

2022 年

https://home.kpmg/jp/ja/home/services/global-support.html© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.61

91

KPMG Information

KPMG ジャパン メンバーファーム一覧
有限責任 あずさ監査法人

監査や各種証明業務をはじめ、財務関連

アドバイザリーサービス、株式上場支援 などを提供しています。また、金融、テクノロ

ジー・メディア・通 信、製 造、ガバメント・

パブリックなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有しています。

東 京 事 務 所 03 - 3266 -7500
大 阪 事 務 所 06 -7731- 8000
名古 屋 事 務 所 052- 589 - 0500
札幌事務所
仙台事務所
北陸事務所
北関東事務所
横浜事務所
京都事務所
神戸事務所
広島事務所
福岡事務所

011 - 221 - 2434
022 -715 - 8820
076 -264 - 3666
048 - 650 - 5390
045 - 316 - 0761
075 - 221- 1531
078 - 291- 4051
082 - 248 - 2932
092 - 741- 9901

盛 岡 オフィス
新 潟 オフィス
富 山 オフィス
福 井 オフィス
高 崎 オフィス
静 岡 オフィス
浜 松 オフィス岐 阜 オフィス
三 重 オフィス
岡 山 オフィス
下 関 オフィス
松 山 オフィス

019 - 606 - 3145
025 - 227- 3777
0766 -23 - 0396
0776 - 25 - 2572
027- 310 - 6051
054 - 652- 0707
053 - 451- 7811
058 -264 - 6472
059 - 350 - 0511
086 - 221- 8911
083 - 235 - 5771
089 - 987- 8116

KPMGコンサルティング株式会社

グローバル 規模での 事業モデルの 変革や

経 営 管 理 全 般 の 改 善 をサポートします。
具 体 的 には、事 業 戦 略 策 定、業 務 改 革、
収益管理能力の向上、ガバナンス強化、リ

スク管 理、IT 戦 略 策 定・導 入 支 援、組 織

東 京 事 務 所 03 - 3548 - 5111
大 阪 事 務 所 06-7731- 8052
名古屋事務所 052- 571- 5485

人事変革、サイバーセキュリティなどに 関するアドバイザリーを提供しています。

株 式会社 KPMG FAS

企 業 戦 略 の 策 定 から、トランザクション（M&A、事業再編、企業再生等）、ポスト
ディールに至るまで、企業価値向上のため
企業活動のあらゆるフェーズにおいて総合的にサポートします。主なサービスとして、

M&A アドバイザリー（FA 業務、バリュエー

東 京 事 務 所 03- 3548- 5770
大 阪 事 務 所 06- 7731- 8054
名古屋事務所 052- 589- 0520
福 岡 事 務 所 092-741- 9904

ション、デューデリジェンス、ストラクチャリ

ングアドバイス）、事業再生アドバイザリー、
経営戦略コンサルティング、不正調査等を提供しています。

KPMG あずさサステナビリティ株式会社
非財務情報の信頼性向上のための第三者保証業務の提供のほか、非財務情報の開示 に 対する支援、サステナビリティ領域で

東 京 事 務 所 03- 3548- 5303
大 阪 事 務 所 06 - 7731 - 1304のパフォーマンスやリスクの管理への支援

KPMG 税 理士法人などを通じて、企業の「持続可能性」の追各専門分野に精通した税務専門家チーム

により、多様化する企業経営の 局面 に 対応した的確な税務アドバイス（税務申告書作成、国内／国際税務、移転価格、BEPS

対応、関税／間接税、M&A、組織再編／
企業再生、グローバルモビリティ、事業承継等）を、国内企業 および 外資系企業 の

東京事務所
大阪事務所
名古屋事務所
京都事務所
広島事務所
福岡事務所

03- 6229- 8000
06- 4708- 5150
052- 569- 5420
075- 353-1270
082- 241- 2810
092-712- 6300

求を支援しています。

KPMG ヘルスケアジャパン株式会社
医療・介護を含むヘルスケア産業に特化したビジネスおよびフィナンシャルサービス（戦略関連、リスク評価関連、M&A・ファ
イナンス・事業再生などにかかわる各種ア

ドバイザリー）を提供しています。

日本子会社等に対して提供しています。

株式会社 KPMG Ignition Tokyo

KPMG 社会保険労務士法人

監査、税務、アドバイザリーサービスで培っグローバル に 展開する日本企業および 外資系企業の日本子会社等に対して、社会保険 の 新規適用手続き支援、給与計算、
各種社会保険手続き、社会保障協定、就03- 6229- 8000

た 専門的知見と、最新のデジタル 技術と03- 3548- 5144

を融合させ、企業のデジタルトランスフォー

メーションを促進させることを使命としています。グローバルおよび KPMG ジャパンの各メンバーファームと協業して共通基盤と業規則に関するサポートなど、人事・労務

ソリューションを創発し、クライアント企業

ます。

します。

関連業務を日英バイリンガルで提供してい03- 3548- 5470のデジタル 化に伴うビジネス変革を支援

株式会社 KPMG アドバイザリーライトハウス
KPMG ジャパンのアドバイザリー領域におけるデータ統合戦略、データサイエンス、

03- 3548- 5700

デジタルインテリジェンスをコア とした セ

ンターオブエクセレンス 機 能 として、プロフェッショナルサービスの 強化および 高度化を通じて、クライアント企業の価値向上を支援します。

92

K PMG Insight Vol.61© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.