北陸地方整備局
記 者 発 表配 布 日 時平成 26 年 3 月 6 日「港湾施設の維持管理に関する講習会」の開催について
国土交通省では、港湾施設の維持管理に関し、平成２５年度に港湾法の改正を行い、技術基準対象施設への定期的な点検の実施や、非常災害により損壊した場合に船舶の交通に支障をおよぼすおそれのある特定技術基準対象施設に関する立入検査等の規定などを行うとともに、民間施設への支援制度の創設に取り組んでいるところです。
この度、上記内容について、港湾管理者及び民間事業者の方々を対象に講習会を開催することとしましたので下記のとおりお知らせ致します。
記○開催日時：平成 26 年 3 月 14 日（金）13:30～17:00○会 場：北陸地方整備局 ２階港湾会議室
住所 新潟市中央区美咲町 1-1-1 新潟美咲合同庁舎１号館○対象者：港湾管理者、特定技術基準対象施設を所有する民間事業者（別紙参照）
○費

用：無料

○主な内容
（１）港湾法の改正内容について（２）特定技術基準対象施設に関する立入検査等ガイドラインについて（３）民間施設への支援制度（無利子貸付、税制特例）について（４）港湾の施設の点検診断ガイドラインについて○申し込み方法
出席を希望する場合は以下について記入し、担当まで報告下さい。
１．企業名・団体名
２．代表者連絡先 ＴＥＬ
３．出席者名（数名程度）※会場の都合等により人数調整を行う場合もございますので予めご了承下さい。
４．申し込み〆切り：平成２６年３月１２日（水）１７時まで○取材等
取材を希望される場合は、平成２６年３月１３日（木）正午までに下記担当までご登録をお願いします。

同時発表記者クラブ
新潟県政記者クラブ
新県政記者クラブ
富山県政記者クラブ
石川県政記者クラブ
福井県政記者クラブ

担当・受付： 北陸地方整備局 港湾空港部
港湾事業企画課 課長補佐 風間TEL： 025-370-6612(直通)FAX： 025-370-6588
E-mail： kazama-s84j8@pa.hrr.mlit.go.jp

（別紙①）

特定技術基準対象施設とは○特定技術基準対象施設とは、「技術基準対象施設であつて、外郭施設その他の非常災害により損壊した場合において船舶の交通に支障を及ぼすおそれのあるものとして国土交通省令で定めるもの」 （港湾法第56条の2の21） 。
○具体的には以下の施設を対象とする予定。
・外郭施設（港湾区域内の水面の静穏を確保し、土砂の流入を防止し、その他港湾周辺地域を防護する施設）
・係留施設（船舶を係留させて、貨物の積卸し、旅客の乗降の用に供する施設）
・荷さばき施設（貨物の積卸し、荷さばき、保管の用に供される施設）のうち、固定式及び軌道走行式荷役機械
・臨港交通施設のうち、橋梁並びにトンネル構造を有する道路等
・廃棄物処理施設（港湾の環境を保全するため、港湾で発生する廃棄物を処理するための施設）のうち、廃棄物埋立護岸

臨港交通施設（橋梁等）

荷さばき施設（荷役機械）

倒壊
土砂流出

特定技術基準対象施設
係留施設（岸壁等）

外郭施設（護岸等）（廃棄物埋立護岸も同様のイメージ）1

（別紙②）

特定技術基準対象施設のイメージ
技術基準対象施設（港湾法施行令第１９条より）
一 水域施設五 荷さばき施設
二 外郭施設六 保管施設三 係留施設七 船舶役務用施設
四 臨港交通施設
八 旅客乗降用固定施設及び移動式旅客乗降用施設⑨廃棄物埋立護岸

港湾公害防止施設（公害防止用緩衝地帯）⑥保管施設（貯油施設、危険物置場）④臨港交通施設（道路）③係留施設③係留施設 （船揚場）⑤荷さばき施設（固定式荷役機械）
②外郭施設

（物揚場）

（導流堤）

⑦船舶役務用施設（給水施設、給油施設）
旅客施設
（待合所）

②外郭施設
（護岸）
②外郭施設
（防砂堤）

F
⑤荷さばき施設
（上屋）

⑥保管施設
（倉庫）

②外郭施設
（防波堤）

③係留施設
（岸壁）

⑥保管施設
（貯炭場）

⑥保管施設
（貯木場）

港湾厚生施設（港湾労働者等の休泊所）

⑥保管施設
（野積場）

⑤荷さばき施設（荷さばき地）⑤荷さばき施設（軌道走行式荷役機械）

②外郭施設
（堤防）

⑧旅客施設
（旅客乗降用固定施設）④臨港交通施設（橋梁）③係留施設（係船浮標）

九 廃棄物埋立護岸
十 海浜
十一 緑地及び広場

港湾管理施設（港湾管理事務所）

③係留施設
（桟橋）
③係留施設
（浮桟橋）

②外郭施設
（護岸）

④臨港交通施設（鉄道）⑦船舶役務用施設（船舶修理施設、陸上保管施設）

特定技術基準対象施設（案）
一 外郭施設二 係留施設港湾広域防災施設
三 橋梁並びにトンネル構造を有する道路等③護岸
四 固定式荷役機械及び軌道走行式荷役機械
五 廃棄物埋立護岸
砂浜
②外郭施設

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民間事業者が管理する港湾施設の適切な維持管理の推進（別紙③）○水際の港湾施設（特定技術基準対象施設）を管理する民間事業者に対し、港湾管理者が維持管理の状況について報告を求めるとともに、立入検査を行い、必要に応じて勧告・命令の措置を講じる制度を創設。（H25.6改正
港湾法公布、当該部分はH26年6月までに施行予定）

現状 ： 技術基準への適合状況の確認は建設、改良時のみ

改良維持港湾区域内の工事に際して許可が必要（法37）
維持状況を確認する為の規定無し

H25.6
港湾法改正

緊急物資の輸送拠点

港湾管理者

基準適合
義務

立入検査、勧告、命令

民間事業者等

建設

法改正後 ： 維持管理状況についても確認が可能となる

報告「特定技術基準対象施設」
非常災害により損壊した場合、船舶の交通に支障を及ぼすおそれがある施設（改正港湾法第56条の2の21）
荷役機械

耐震強化岸壁
護岸
航路

損壊

岸壁

損壊
船舶の交通の確保に支障を及ぼす3

コンビナート港湾の強靱化の推進（支援制度の創設）（※）（別紙④）

国土交通省と資源エネルギー庁は、大規模地震発生時におけるコンビナートの防災・減災を図るとともに、発災後も耐震強化岸壁や石油製品の入出荷設備に至る航路の機能を維持し、緊急物資輸送や燃油供給を確保するため、以下の通り、連携し、コンビナート港湾の強靱化に取り組む。
国土交通省は、民有護岸等の耐震改修の促進により、災害時の航路機能を維持。
資源エネルギー庁は、石油製品の災害時入出荷機能強化等により、製油所の災害対応能力を強化。
燃油供給
緊急物資

耐震強化岸壁
石油製品桟橋

資源エネルギー庁

コンビナート港湾における防災上の課題（製油所内の耐震化等）○危険物流出や火災等により市街地にも影響が及ぶ恐れ○製油所等の被害により燃油供給が麻痺する恐れ○民有護岸等の損壊により、緊急輸送物資や燃油等を輸送する船舶の入港が困難になる恐れ■国土交通省■資源エネルギー庁‐民有護岸等の 耐震改修促進‐港湾ＢＣＰに基づく発災後の迅
速な航路啓開‐製油所内の耐震化支援‐入出荷設備改良・増強‐石油供給ＢＣＰに基づく災害時の燃油供給の確保

災害発生時の効果○緊急物資輸送、燃油供給の確保○コンビナート及び隣接市街地の安全確保

民有護岸等の改良に対する支援制度【税制措置】【無利子貸付】○貸 付 率 ： 国：港湾管理者：民間事業者 ＝ ３ ： ３ ： ４ ○税制措置 ： 法人税の特例措置（特別償却（２０％））○対象施設 ： 耐震強化岸壁等に至る航路沿いの護岸、岸壁 ○対象施設 ： 耐震強化岸壁等に至る航路沿いの護岸、岸壁、桟橋（※）新規制度であり、港湾法及び租税特別措置法の改正が前提

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