○「上肢業務に基づく疾病の取扱いについて」の実施について
平 成 ９ 年 ４ 月 １ 日 地 基 補 第 104号
各支部事務長あて 補償課長
第１次改正
第２次改正

平 成 16年 ４ 月 19日 地 基 補 第 105号
平 成 30年 ４ 月 １ 日 地 基 補 第 81号

標記の件については、下記事項に留意のうえ、その実施に遺漏のないように取り扱われたい。
なお、「「キーパンチヤー等の上肢作業に基づく疾病の取扱いについて」の実施について（昭和50年３月31日地基補第192号）」は、廃止するので了知されたい。
記１について
上肢業務に伴う上肢等の運動器の障害は、加齢や日常生活とも密接に関連しており、その発症には、業務以外の個体要因（例えば年齢、素因、体力等）や日常生活要因（例えば家事労働、育児、スポーツ等）が関与している。
また、上肢等に負担のかかる作業と同様な動作は、日常生活の中にも多数存在している。
したがつて、これらの要因をも検討した上で、上肢業務従事者が、業務により上肢を過度に使用したことが原因となつて上肢障害を発症したと認められる場合には、公務（地方独 立行政法人法（平成15年法律第118号）第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。以下同じ。）に起因することが明らかなものとして取り扱うこと。（ 第 １ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 ）
２について(1) 「上肢等に負担のかかる作業」とは、次のいずれかに該当する上肢等を過度に使用する必要のある作業をいう。
ア 上肢の反復動作の多い作業
イ 上肢を上げた状態で行う作業
ウ 頸部、肩の動きが少なく、姿勢が拘束される作業
エ 上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業(2) 「相当期間従事した」とは、一般的には、発症までに６か月程度以上上肢業務に従事したことをいうものであること。
なお、腱鞘炎等については、業務従事期間が６か月程度に満たない場合でも、短期間のうちに集中的に過度の負担がかかつた場合には、発症することがあるので留意すること。
(3) 「過重な業務」とは、上肢等に負担のかかる作業を主とする業務において、医学経験則上、上肢障害の発症の有力な原因と認められる業務量を有するものであつて、原則として次のア又はイに該当するものをいう。
ア 当該勤務所における同種の他の職員と比較して、平均的な１か月の業務量のおおむね10%以上業務量が増加し、その状態が発症直前に３か月程度継続している場合をいうものであること。

イ 業務量が１か月の平均又は１日の平均では通常の日常の範囲内であつても、１日の業務量が一定せず、例えば次の(ｱ)又は(ｲ)に該当するような状態が発症直前に３か月程度継続しているような場合をいうものであること。
(ｱ) 通 常 の １ 日 の 業 務 量 の お お む ね 20％ 以 上 業 務 量 が 増 加 し た 日 が １ か 月のうち10日程度あることが認められる状態(ｲ) １日の勤務時間の３分の１程度にわたつて、業務量が通常の当該時間内の 業 務 量 の お お む ね 20％ 以 上 増 加 し た 日 が １ か 月 の う ち 10日 程 度 あ る ことが認められる状態(4) 「過重な業務」の判断に当たつては、発症前の業務量に着目して上記の(3)の要件を示したが、業務量の面から過重な業務とは直ちに判断できない場合であつても、通常業務による負荷を超える一定の負荷が認められ、次のアからオに掲げた要因が顕著に認められる場合には、それらの要因も総合して評価すること。
ア 長時間作業、連続作業
イ 他律的かつ過度な作業ペース
ウ 過大な重量負荷、力の発揮
エ 過度の緊張オ 不適切な作業環境(5) 上記(3)のアの「同種の他の職員と比較して」とは、原則として、当該勤務所における同性の職員であつて、業務態様、年齢及び熟練度が同程度のものの平均的な業務量との比較をいうものであること。
３について(1) 上肢障害の診断病名は、多様なものとなることが考えられることから、「上肢業務に基づく疾病の取扱いについて」の記の３に例示した以外の疾病についても、上肢障害に該当するものがあることに留意すること。
なお、「頸肩腕症候群」は、出現する症状が様々で障害部位が特定できず、それに対応した診断病名を下すことができない不定愁訴等を特徴とする疾病として狭義の意味で使用しているものである。
また、頸部から肩、上肢にかけて何らかの症状を示す疾患群の総称としての「頸肩腕症候群」については、診断法の進歩により病像をより正確にとらえることができるようになつたことから、できる限り症状と障害部位を特定し、それに対応した診断病名となることが望ましいが、障害部位を特定できない「頸肩腕症候群」を否定するものではないこと。
(2) 上肢障害には、次のような類似傷病が関与することが多いことから、これが疑われる場合には、専門医からの意見聴取、鑑別診断等を実施すること。
ア 外傷
イ 先天性の奇形
ウ 頸・背部の脊椎、脊髄又は周辺軟部の腫瘍
エ 頸・背部及び上肢の炎症性疾病
オ 関節リウマチ及びその類似疾病
カ 頸・背部の脊椎・肩甲帯及び上肢の退行変性による疾病
キ 胸郭出口症候群
ク 末梢の神経障害

ケ
コサ

内臓疾病に起因する諸関連痛
類似の症状を呈し得る精神医学的疾病
頭蓋内疾患
上記の類似傷病は上肢業務に基づく「上肢障害」には該当しないものであるが、これらのうちには、上肢業務に基づく 「上肢障害」としてではな く、これとは別個に公務との相当因果関係があるかどうかを判断しなければならないものもあることはいうまでもないこと。
(3) 一般に上肢障害は、業務から離れ、あるいは業務から離れないまでも適切な作業の指導・改善等を行い業務に従事すれば、症状は軽快する。
また、個々の症例に応じて適切な療養（例えば薬物療法、理学療法、体操、業務上の配慮、生活指導、精神衛生面からの助言指導等）を行うことによつておおむね３か月程度で症状が軽快すると考えられ、手術が施行された場合でも一般的におおむね６か月の療養が行われれば治ゆするものと考えられるので留意すること。
(4) 「上肢障害」の公務上外の認定に当たつては、別紙１「調査項目表」により、調査し、その実態を正確には握するとともに、専門医の診断及びその所見を求めること。
なお、頸肩腕症候群の診断に際して一般に用いられる主な神経及び血管圧迫テストの手技と評価は、別紙２「頸肩腕症候群に関するテストの種類（主なもの）」のとおりであるので、これを参考にすること。
別紙１調 査 項 目 表
１ 職歴(1) 採用年月日(2) 発病時の職種・職名(3) 当該職務の従事期間
２ 職務の状況(1) 職務の内容(2) 当該勤務所における同種の職員の数及びその配置の状況並びに職場における同種の職員の定員及び充員の状況(3) 業務量
ア 業務量が過重である場合(ｱ) 原 則 と し て 発 病 前 ６ か 月 間 に お け る 当 該 勤 務 所 の 同 種 の 職 員 の １ 人
当り月平均業務量（業務量は、原則として、タツチ数、印字数、処理枚数、スタンプ押印回数等で測定すること。以下同じ。）(ｲ) 発病前３か月間における請求者の月別業務量
イ 業務量が一定しない場合(ｱ) 原則として発病前６か月間における請求者の日平均業務量(ｲ) 発病前３か月間における請求者の毎日の業務量(ｳ) その他請求者の業務量(4) その他
職場又は請求者についての特殊事情等
３ 業務の態様(1) 作業時間

１日の勤務時間のうち上肢業務に従事する時間帯及び時間数(2) 使用機器
名称、型式、性能、大きさ、上肢への負担の程度等(3) 作業姿勢
身体と機器との位置関係、立位・座位等の状態、同一姿勢の持続時間数等(4) その他
職場の作業管理基準、職場又は請求者についての特殊事情等
４

業務環境(1) 作業室の構造
広さ、建物の材質、機器の配置状況等(2) 騒音及び照明
騒音（ホン）、照度（ルツクス）、まぶしさの有無等(3) 室温及び換気
室温、冷暖房の状態、日当り、換気の状態等(4) その他職場の特殊事情等

５

勤務の状況
(1) １週間の勤務時間数及び勤務時間の割振りの状況(2) 休憩・休息時間の取り方、休憩・休息施設の状態等(3) 発病前６か月間における時間外勤務時間数(4) 発病前６か月間における年次休暇、病気休暇等の行使状況(5) その他請求者についての特殊事情等

６

生活の状況
(1) 職場における上司、同僚等との関係(2) 結婚、出産等の事情(3) その他
通勤の事情、運動歴等

７

身体の状況
(1) 発病前３年間における健康診断の結果(2) 同期間内においてり患した傷病の状況

(3) 体格、体質等(4) その他
当該勤務所において同様の症状を訴えている同種の職員の有無及びそれらの職員の療養の状況等
８

当該疾病の状況(1) 発病年月日(2) 症状の経過(3) 療養の経過及び治ゆの見込時期(注) １

２の(3)のイの事項は、同アの事項の調査結果により、請求者の業務量が、同種の他の職員と比較して過重であると認められる場合には、調査する必要がないものであること。
２２の(3)のイの(ｳ)の事項は、同イの(ｱ)及び(ｲ)の事項の調査結果により、請求者の業務量が一定しないと認められる場合には、調査する必要がないものであること。

３

４、５及び６に掲げる事項は、この調査項目表の他の事項の調査結果により、当該災害が公務上の災害と認められる場合には、調査する必要がないものであること。

別紙２
頸肩腕症候群に関するテストの種類（主なもの）

テ ス ト の 名 称 手
１

技 陽性 機序

Adson Test

患肢を垂直に垂ら患肢の橈骨動脈の鎖骨下動脈及び腕（アドソン試験）し、頭を患側（又は拍動が減弱し、上肢神経叢の斜角筋三健側）に回旋し、その症状が増悪する

角部での圧迫によの位置で頸椎を後場合。

る。

患肢の橈骨動脈の鎖骨下動脈及び腕屈させ深吸気で止める。
２

Wright Test

肩 関 節 を 90 ° 前 方（ライト試験）

３

挙上し、肘関節を拍 動 が外 (そ と )分神経叢の烏口突起

90 ° 屈 曲 し て 肩 関

廻 し 90 ° 以 下 で 消

小胸筋部及び肋鎖節 の 外 (そと )分 廻

失し、上肢の症状が間隙での圧迫によしを強めていく。

増悪する場合。

る。

Attention

気をつけ姿勢をと患肢の橈骨動脈の鎖骨下動脈及び腕Posture Test

り、できるだけ肩を拍動が消失し、上肢神経叢の肋鎖間隙下げる 。の症状が増悪する部での圧迫による。

（気をつけ姿勢試験）

場合。
４

Spurling Test
（椎間孔部圧迫試験）

頸部を患側に側・後患側上肢の症状が頸神経根圧迫刺激屈し、頭部を頭頂よ増悪する（特に放散による。

り圧迫する。

痛がある）場合。

（評価について）○

１、２及び３のテストのすべてが陰性の時には、胸郭出口症候群は否定できる。

○

１、２及び３のテストのすべてが陽性の時には、素因に基づく胸郭出口症候群の可能性が大きい。

○

Adson Test は二次的に斜角筋が攣縮を起している場合にも陽性に出ることがある。

○

Spurling Test は頸部の変形性脊椎症又は椎間板ヘルニアの場合に陽性となる。

○

拍動の変動は Pletysmography（指先容積脈波）により記録されることが望ましい。