2023 年版 フランスにおける問題点と要望 1 / 4
フランスにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

4 撤退規制日機輸(1) 撤退規制

9 輸出入規制・関税・通関規制

時計協(1) 輸入許可

時計協

問題点内容

要望準拠法

・事業あるいは企業撤退に際し、一定数の従業員を解雇する場合、事業所 ・撤退範囲の拡大（従業員50人以上では ・仏労働法L1233-87条のある県にペナルティを支払う必要がある可能性があること。
なく200人以上から該当など）。
問題点として、解雇に関し従業員のみならず、行政への補償費負担が投 ・補償額・内容の明文化。
資・企業進出の足かせになっていること。また、50人以上1000人以下の事
業・企業の撤退の場合、県の労働局による判断に任されているため、補償額・内容が不明確であること。
（継続）・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
・従来はアパートなどの一時的な住居であっても、船便、航空便に関して日 ・定住居以外のアパートなど一時的な住本からの届け出が出来たが、2023年より定住居でないと同便の通関が出 居の住人であっても、船便、航空便に関来なくなった。新規赴任者への影響が懸念されるため、従来と同様の通関 して、日本にいる際に、フランス輸入通方法への変更を可能であれば希望したい。
関の届け出を可能にしていただきたい。

日機輸(2) 一次的居住者の通関申告の不可

14 税制

日機輸

16 雇用

日機輸

(1) デジタル課税の拙 ・OECDをはじめBEPSプロジェクト参加国の間で、電子経済における新た ・既にデジタル課税を導入している国・地 ・New draft guidance
速な導入、新しい な課税措置の導入が検討され、2021年に経済のデジタル化に伴う課税域は今回の合意を受けて制度を廃止し (2020年3月23日及び30課税の仕組みの上の課題に対する合意に至ったところだが、デジタル事業への新たな課て頂きたい。
日)
不統一・未整備税措置を独自に導入しようとする国・地域があり、その多くは売上に対する ・今後予定される各種条約、ガイダンスの ・BEPS2.0プロジェクト
課税で、法人所得税から控除できないもの。各国で独自に課税を行うこと 公表と併せ、事業会社の意見を吸い上により、クロスボーダーで事業を行う納税者にとっては二重（または多重）げるコンサルテーション他、意見表明の課税となりかねない複雑な課税に繋がることが懸念される。
機会をしっかり確保し、限られた準備期
それに対して、BEPS2.0プロジェクトに関する合意における第1の柱の対間においても実務的にも対応可能な制
象は、全世界の売上高が200億ユーロを超え、かつ税引前利益率が10％ 度設計として頂きたい。
を超える多国籍企業（資源採取産業と規制対象の金融サービス業は適用除外）であり、対象となる多国籍企業においては、収入の10％を超過する利益として定義される残余利益の25％が、ネクサス（課税の根拠となる結びつき）のある市場国・地域へ配分されることになっている。
（継続）(1) 柔軟ではない雇 ・雇用環境について、2021年から進展は無い。現在のフランス労働法制は ・改正労働法等による改善策、解釈の法用環境
離職をさせないことが基本となっているために、事業拡大を継続できない制化。
限り、構造的に高齢化が進むことになってしまい、対仏投資の進展の妨げ ・安定的な社会の創出。になっている。
企業の生産性の向上や労働コストの低減の観点からも、有期雇用や短期雇用の更なる柔軟性が期待される。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

日機輸

(2) 事業譲渡に伴う雇 ・事業譲渡を行う法人が雇用している従業員を譲受する法人が雇用継続を ・TUPE撤廃。
用継続義務する義務があるため、より生産性の高いオペレーション提供・投資および ・条件の緩和。
外国企業進出の足かせになっている。
（継続）

日機輸

(3) 運転免許証取得
手続の遅延

日機輸

(4) 運転免許証の未返却

17 知的財産制度運 日機輸用

(1) 私的複製補償金制度

日機輸(2) 通常実施権の対抗要件の問題

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証(1) 不合理な化学物質規制要求

準拠法
・Transfer ofUndertakings
Protection ofEmployment (TUPE,英国)
・2001/23/EC

・行政手続きに関して、在留許可発給の迅速化、運転免許証書き換えはい ・行政による迅速な課題解決。
ずれも、コロナ禍で申請の電子化が進み、以前との比較において、発給までの時間が短縮された。更なる簡素化が望まれる。
（継続）・フランスにおける当地での免許取得に関して、日本の免許証を預けなけ ・仏国における当地での免許取得の際にればならならないが、返却が行われない。コロナによる水際対策で一時帰 預ける日本の免許証を、帰国の際に一国もままならない中、日本での免許証の再発行ができず、新規取得が必時的に返却する制度を作っていただき要になる可能性がある。
たい。
・私的複製補償金制度の受益者が料率表を決定するという不公平な制度 ・制度趣旨及び製造者の意向も十分に反 ・知的所有権法典に関すになっているため、常に事業者にとって不利な料率表が一方的に決定さ映した公平な制度運用をすべきである。 る1992年7月1日の法律
れている。
・また、補償金を文化振興のために使用(法律第92-597号)第また補償金収入の25％が文化振興に使用されていることから、政府も受することはディレクティヴ違反であるので 311の5条
益者として不公正な補償金制度を支持している。それに加え、現行料率やめるべきである。
表は法的疑義のあるものであるため、事業者は法的安定性・公平性に欠く状況の中で対象製品の企画販売及び補償金の支払を強いられている。
新しい私的複製補償金制度は2020年12月17日より設定され、同年2月1日より適用。
2019年以降、Blu-Rayの補償金は減少。再調整された製品に補償金を課す最近の議論に懸念。
（継続）・通常実施権が登録されている場合には、当該通常実施形を第三者に対 ・通常実施権を登録しなくとも第三者に対 ・フランス知的財産法第抗することができ、登録されていない場合にも、悪意の第三者に対しては抗できるようにしていただきたい。
L613条9対抗することができる。しかし、open-innovationで通常実施権の許諾が頻繁に使われる現状を考慮すると、それらをいちいち登録し、管理することを求めるのは、企業らには非常に負担になる。
また実施許諾契約は、条件はもちろんのこと、その存在自体も秘密であることが多く、登録することによって公になるのは好ましくない。
実際に、実施許諾を受けている特許権に基づいて提訴される事件が発生している国もあり、一刻も早く当然対抗制度の導入を求めたい。
・2020年2月に、包装物は2022年1月1日から、その他印刷物は2025年1 ・規制の強制日は、規制対象品目等の詳 ・Law no. 2020-105 of
月1日から鉱物油の使用を禁止する規制が発行された。
細が明確に定められたのちに十分な準 10 February 2020 on
the fight against
2020年12月に使用禁止となる鉱物油はorderで定めるとのdecreeが発行 備期間を考慮した日付として欲しい。
waste and the circular
されたが、規制対象物質もまだ明確でない。
・過大な製造コスト増加を強いられる規economy
一部の種類の印刷用インキには鉱物油が添加されており、製造コスト上代 制、EU域内流通を妨げるフランス独自・Decree No. 2020-1725
替品への変更が容易でない、フランス以外では同等の規制がなくEU域内 の規制は設けないで頂きたい。
of 29 December 2020

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

19

要望

準拠法

流通を妨げる等、製造・販売活動に支障を来す恐れがある。
（継続）

日機輸

22 環境問題・廃棄物処理問題

問題点内容

・法規制内容が特異的で、EUの他の国と整合されていない。インク中の鉱 ・EUの既存指令との整合が必要。EU物油を日程付きで規制しており、インクそのものだけではなく、そのインクCLP規則などで有害性が認められた物を使用する包装や印刷物も規制対象となっている。細則は下位法令質に限定するなどの対応が必要。
(decree)が発行された。
・CAS指定のない物質制限はサプライチ
鉱物油の具体的なCAS指定などが現状なされていない。
ェーンの負荷を高めるだけであり、また、極端に低い閾値は回避されたものの、CAS指定がないため、その調 REACHなどの規制に一致した規制内査・証明が困難であり、サプライチェーンが混乱することが懸念される。
容とするよう改善を求める。
（内容、要望ともに変更）

on various adaptation
provisions relating toextended producerresponsibility
・循環経済法112条

日機輸(1) フランス環境法

・フランス政府は廃棄物と循環経済と戦う法律を2020年2月10日に公布。
製品の環境品質と特性に関する消費者向け情報について、2022年4月29日に公布された法令。
（変更）

日機輸

(2) 鉱物油規制

・2025年よりMOSH（ミネラルオイル飽和炭化水素類：mineral oil
・代替技術が一般的に使用可能となるまsaturated hydrocarbons）禁止、MOAH（ミネラルオイル芳香族炭化水での禁止の延期。
素類：mineral oil aromatic hydrocarbons）禁止という規制があるが、現状、多くのインクメーカーでMOAH・MOSHを使用している。
代替技術は存在するものの、コストが高い事に加え、品質が劣っており、技術上完全に代替できていない。
特に印刷剥離しやすい素材に印刷する場合、鉱物油が必須という情報がインクメーカーから寄せられている。技術開発が2025年までに終わらないことが懸念される。

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更(1) 特異で過度な要求の法規制、EUとの不整合

日機輸(2) EU域内における各国国内法の差異・2022年1月1日より、製品中に含まれる含有化学物質情報の開示を求める ・欧州REACH規則の高懸念物質の含有 ・Law no. 2020-105 of
10 February 2020 on
法律が施行されている。本法律の要求は欧州REACH規則を超えた要求 情報については、SCIP databaseによthe fight againstであり、EU域内での自由流通を妨げかねない。また、情報開示の要件が る情報開示を認めていただきたい。
waste and the circular
不明確である。
・また、メーカーやディーラーが準備するeconomy
さらに、対象物質として規定されている欧州REACH規則の高懸念物質の ために十分な猶予期間を設けるべきで含有情報については、既にSCIP databaseにて一般公開されている。そ ある。
れにもかかわらず、フランス当局がSCIP databaseでの情報開示を認めない場合、メーカーは不明確な要求に対して対応を迫られることになり、時間的にもコスト的にも無駄が生じる。
（内容、要望ともに変更）
・EUの一部の加盟国で、包装に関する独自要求を盛り込んだ規制が検・EU市場の障壁となるような要求とならな ・LOI n° 2020-105 du10 février 2020
討、またはすでに公布されている。
いように配慮して頂きたい。
特に包装の廃棄に関するラベル表示について、ブルガリアおよびイタリア ・また、メーカーが確実に遵守できるよう、 relative à la lutteの場合、EU Decision 97/129/ECで定義される材料コードの表示、フラン 対応の猶予期間を十分に設けて頂きた contre le gaspillage et・エコメーカーであることのコミットメントを ・Loi n° 2020-105 du
10/02/2020 relative à
考慮に入れる必要あり。このフランスの法案は、環境保護に関するEU規制/指 lutte contre le令の例として取り上げられている。そうで gaspillage et àl'économie circulaire.
はあるが、内部市場の断片化を避け、EU加盟国内でEUの調整を求める。
・https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORF
TEXT000045733481※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

スの場合Trimanロゴの表示、スペインでは分別情報の表示が義務づけられている。
こういった各国での独自の要求は、EU市場の障壁となり、市場に不要な混乱を生じさせる。
（変更）

い。

à l'économie circulaire・Décret n° 2021-835
du 29 juin 2021 relatifà l'information desconsommateurs sur larègle de tri desdéchets issus desproduits soumis auprincipe deresponsabilité élargiedu producteur※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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