社会情報学

第４巻２号

2016

2015年総会シンポジウム「ガバナンスの社会情報学—リスク・監査・アカウンタビリティ」・論文
現代民主主義におけるガバナンスの課題
Issues of Governance in Contemporary Democracy
キーワード：
ガバナンス，ガバメント，民主主義，議会制民主主義，政治
keyword：governance, government, democracy, parliamentary democracy, politics

日本大学

岩 崎 正 洋Nihon University

要

Masahiro IWASAKI

約
本稿は，学会シンポジウム「ガバナンスの社会情報学―リスク・監査・アカウンタビリティ」において，コメンテーターとして発言した内容をふまえて，まとめたものである。本稿では，政治学の立場
からガバナンスを考えるが，とりわけ，現代の民主主義におけるガバナンスを対象としている。政治学
では，現代の民主主義において，どのようにガバナンスが機能するのかという問題が一つの論点となっている。もちろん，ガバナンスの研究が政治学の専売特許であるというつもりはないが，ガバナンスという言葉に含まれる「統治」という意味合いが政治学の主要なテーマであることを考慮すると，ガバナ
ンスの社会情報学について考える際に，政治学の立場から議論に加わることには意義があると思われる。
本稿では，「リスク」，「監査」，「アカウンタビリティ」という三つの点からガバナンスが機能しているのか否か，機能する際に何らかの問題があるとすれば，それは何かを検討していく。それによって，ガバナンスという一つのキーワードを通して，社会情報学と政治学との結節点がみえてくるように思われる。さらにいえば，社会情報学から政治学への知的貢献も見出し得ると思われるし，同様に，政治学か
ら社会情報学への何らかの知的貢献も見出し得ると思われる。

55

現代民主主義におけるガバナンスの課題

岩崎正洋

Abstract
This paper aims to consider about the issues of governance in contemporary democracies. I
presented several comments to three paper givers at the academic symposium on the “socioinformatics of governance.” I am here concerned with the key points of governance, that is,risk, inspection and accountability. Over the past few decades, a considerable number of studies
about the “governance” have been conducted on the fields of the social science. Especially,
academic concern with political and/or public governance has been growing for the last two
decades. Traditionally, political science has dealt with the problem of governing. However, I do
not emphasize that political science is a master science on the “governance.” The concept ofgovernance also deals with the problem of governing. It is useful to join a discussion about the“socio-informatics of governance” from the view of political science. The critical question is how
to explore the working of governance in democracies. In order to consider a relation between
socio-informatics and political science, it is necessary to understand the definition of governance,
approaches of governance, three key points about governance, and possibility of the “socioinformatics of governance.” The “socio-informatics of governance” will become a coupling device
between socio-informatics and political science. It will offer a useful suggestion to consider thepresent situation of democracy.

56

社会情報学

１

第４巻２号

2016

スと表現するのが適切な現象がみられたのは間違

政治学におけるガバナンス論

いのないことである。

本稿は，2015年６月７日に中央大学駿河台記

ここでは，ガバナンスの研究が政治学の専売特念館で開催された学会シンポジウム「ガバナンス

許であるというつもりはない。ただ，ガバナンスの社会情報学―リスク・監査・アカウンタビリという言葉に含まれる「統治」という意味合いがティ」において，コメンテーターとして発言した

政治学の主要なテーマであることや，
国家や地方，

内容をふまえて，
まとめたものである。本稿では，

国際社会などのように，政治学の対象においてガ

政治学の立場からガバナンスを考えるが，とりわバナンスが広範にみられることを考慮すると，ガ

け，現代の民主主義におけるガバナンスを対象とバナンスの社会情報学について考える際に，政治

している

。

学の立場から議論に加わることには意義があると（１）

政治学では，現代の民主主義において，どのよ思われる。

うにガバナンスが機能するのかという問題が一つ

本稿では，「リスク」，「監査」，「アカウンタビの論点となっている。政治学は，統治にかかわるリティ」という三つの点からガバナンスが機能し問題を取り扱っており，ガバナンス（governance）ているのか否か，機能する際に何らかの問題があという用語には，ガバメント（government）やるとすれば，それは何かを明らかにすることにな

ガバン（govern）という用語のように，統治とる。それによって，ガバナンスという一つのキーいう意味が含まれている。現代民主主義においてワードを通して，社会情報学と政治学との結節点

ガバナンスが機能しているか否かという問いかけがみえてくるように思われる。さらにいえば，社

は，とりもなおさず，現代民主主義における統治会情報学から政治学への知的貢献も見出し得るとの問題を意味しており，「よく治まっている」の思われるし，同様に，政治学から社会情報学へのか否かが重要になる（曽根 2011）。「よく治まっ

何らかの知的貢献も見出し得ると思われる。

ている」ならば，ガバナンスが機能しており，「よそれによって，ガバナンス「と」社会情報学でく治まってい」ないならば，ガバナンスは機能しはなくなる。単に二つの言葉を並べて「と」でつていないということである。

なぐのではなく，学際的な意味で，ガバナンス「の」

20世紀の終わり頃から社会科学のさまざまな社会情報学という一つの包括的かつ体系的なテー分野において，ガバナンスに関する議論がみられマが導出され，ガバナンスの多様性を浮き彫りにるようになった（岩崎・佐川・田中 2003; 岩崎

することができるようになる。政治学の立場から

2005; 岩崎・田中 2006; 岩崎 2011）。その背景

社会情報学の議論に参加する意義は，その時点にには，従来と異なる新しい現象が社会のさまざまなってようやく明らかになるのだし，政治学の知な側面でみられるようになったことがある。新し見が社会情報学に対して何らかの示唆を与えるこい現象は，社会科学における既存の言葉ではなく，とができるようになるであろう。

ガバナンスという言葉で表現されるのが適切であると考えられた。
ガバナンスは，一つの国家レベルでも，地方レベルでも，国際レベルでもみられたし，一つの企２

社会情報学と政治学とのかかわり

2.1

政治学における情報の意味

業の内部でもみられた。各レベルのガバナンスに

社会情報学と政治学とのかかわりを考えるには違いがあるとしても，同時多発的に，20世紀

は，まず，「情報」という言葉が一つの手がかりの終わりから21世紀にかけて世界的にガバナンとなる。民主主義にせよ，ガバナンスにせよ，そ57

現代民主主義におけるガバナンスの課題

岩崎正洋

こでは，情報の流れが欠かせない（２）。民主主義

主主義のメカニズムを反映したものである。現代においてもガバナンスにおいても，情報の公開性の民主主義が選挙を中心に据え，選挙で代表を選や透明性はもちろん，情報の流れが明白であるこ出し，議会での決定を重視しているのは，まさにとや，情報の流れの迅速さが重要となる。情報が民主主義が双方向的なものであることを意味してスムーズに流れていくことも，民主主義やガバナいる。

ンスが機能するには必要なことである。たとえば，政治学の対象を拡大し，民主主義だけでなく，決定の仕方がトップダウン型なのか，それともボ独裁国家に目を向けると，そこでも情報の流れはトムアップ型なのかという違いは，情報の流れが重要である。独裁者が大衆を支配するための情報

どのようなものであるかを示している。

の流れと，大衆が服従するための情報の流れは相

トップダウン型の決定においては，政治的エ

補関係にあり，いずれかが欠けると，独裁国家でリートから大衆へと情報が流れていくことになの統治は成り立たない。独裁国家の情報の流れる。この場合は，情報が上から下へと流れることも，民主主義における情報の流れと同様に，双方になる。それに対して，ボトムアップ型の決定の向的なものである。独裁者に対する大衆の支持が仕方では，大衆から政治的エリートへと情報が流本心からのものであるとしても，あるいは，抑圧れていくことになり，下から上への情報の流れとされているがゆえに表面的な服従に過ぎないとしなる。

ても，上から下，下から上への情報の流れがそこ

情報の流れが一方向的ではなく，双方向的なもではみられる。

のであると考えると，両者の違いは，さらに大き民主主義においても，情報の流れが滞ると，機くなる。トップダウン型の決定方式は，上で決定能不全をもたらす可能性がある。政治における情したことを下へと降ろすことにより，最初の情報

報の流れは，
イーストン（David Easton）やドイッの流れが上から下へと向けられる。次に，大衆がチュ（Karl W. Deutsch）によって論じられたよ

決定にしたがうことによってはじめて，下から上

うに，いかなる国家においても必要不可欠なものへと向かう情報の流れが生じる。その結果として，として理解されている（Easton 1965; Deutsch

情報の流れが最初は上から下へ，次いで下から上

1963）
。

へと向けられることになり，双方向的なものとなる。

2.2

ガバナンスとネットワーク

ボトムアップ型の決定方式は，それとは逆に，さらに，情報の流れという点から話を進めると，大衆からの働きかけや世論が政治的エリートへと「ネットワーク」も重要になる。ガバナンスの一伝えられる過程が最初に下から上へと向けられるつの特徴として，多様なアクターのネットワーク

情報の流れとなる。
政治的エリートがそれを受け，化を挙げることができる。たとえば，政府と民間大衆の働きかけに応えたり，世論に与したり，何企業との官民協同，政府とNPOとの協働，政府らかの政治的決定を行ったりすることが上から下と国際機関やNGOなどとの協力関係など，政治へと向けられる情報の流れとなる。下から上へ，のさまざまなレベルにおいて，さまざまなアク

さらには，上から下へとつながっていくことで，ターが結びついている。単純化すれば，ガバナン

双方向性がもたらされる。

スは，ある課題の解決に向けて，多様なアクター

この点は，大衆が政治的エリートを支持したり，が別々に行動するのではなく，一緒に取り組んで政治的エリートが大衆の支持を獲得しようとしたいく様を示しており，その結果として，「よく治りすることにみられる相互作用であり，議会制民まっている」状態がもたらされるなら，ガバナン

58社会情報学

第４巻２号

2016

スが効いていることになる。そのため，ガバナンて国家や政府に対する抗議活動を行うようになっスは，いかにアクター間のネットワーク化がなさた。その結果として，選挙と議会を中心とした議れているかという点も考慮に入れる必要がある。

会制民主主義ではなく，議会の外側において，直現在，世界各国でみられる政治の動きのいく

接的な人びとの結びつきや行動による意思表明がつかは，民主主義とのかかわりで捉えることが日常化した。議会制民主主義から議会外民主主義

できるし，同時に，ネットワークという表現でへの転換の兆しとして現状を捉えることもできな

捉 え る こ と も で き る。 具 体 的 に い え ば，2010

くはない。

～ 2012年にかけて中東諸国でみられた「アラこれまで述べてきたように，世界各国の政治

ブの春」における人びとの反政府行動をはじめ，においてネットワーク化がみられるようになり，

OWS（Occupy Wall Street）と呼ばれるような，ネットワークが現実政治に大きな影響を及ぼすよ2011年9月からみられたウォール街での抗議運うになったとしても，それが直ちに既存の議会制

動，2011年3月11日の東日本大震災後の日本で民主主義に取って代わることはない。一方では，みられるようになった「反原発」をめぐるデモや，

議会制民主主義が存続し，他方で，議会外民主主

最近の安保法制をめぐるデモのような，国会前デ義がネットワークによって動いていくというのがモは，未組織の不特定多数の人びとが結びつくこ

当面予想される現実的な政治の姿である。

とにより，国家ないし政府といった既存の権力に対する抗議行動の表明となっている。

2.3

ガバナンス研究の二つのアプローチ

ここでは，人びとが特定の問題について反対を

ガバナンス研究において，これまでに蓄積され表明するために，さまざまなかたちで情報を入手てきた先行研究には，大別すると，二つの代表的し，ときには情報を共有し，情報を発信し，つななアプローチが存在する。
第一に挙げられるのは，がっている。これらの抗議行動はいずれも，情報国家中心アプローチであり，第二に，社会中心アのネットワークを形成するとともに，人と人とのプローチが挙げられる（西岡2006）。

ネットワークを形成する。結果的に，人びとの直国家中心アプローチは，国家や政府の存在を前接的な抗議行動は，既存の議会制民主主義のメカ提として，ガバナンスについて論じており，ガバ

ニズムがもつ正統性を浸食する可能性を示すこと

ナンスにおける国家ないし政府の果たす役割に焦になった。

点を向けている。国家は，「舵取り」（steering）

従来，議会制民主主義は，有権者が自分たちのを行う存在であり，他のアクターとは明確に異な代表を選挙で選び，選ばれた代表が議会で決定をる役割を果たしていると考えられる。ガバナンス

行い，そこでの決定が正統性をもつものとして，という用語には，舵取りという意味があり，国家

人びとにフィードバックしていくというメカニズ

が「舵取り」役を果たすものとして位置づけられムによって作動してきた。有権者の選択には正統る。国家は，統治の中心に位置しており，国家性があり，代表には正統性があり，議会での決定と他のアクターとの関係は垂直的な関係となる。

には正統性があるものとされてきた。議会制民主このような立場の代表的な論者としては，ピー主義は，一連の政治過程の各段階で正統性を付与

レ（Jon Pierre）やピーターズ（B. Guy Peters）

する仕組みになっており，その結果として，民主などの名前を挙げることができる（Pierre and主義の質や機能を担保してきた。

Peters 2000）。

しかし，現在では，人びとが議会の外側で直接それに対して，社会中心アプローチは，さまざ

的に結びつき，ときには暴力的な手段を採り入れ

まなネットワークやパートナーシップのタイプに

59

現代民主主義におけるガバナンスの課題

岩崎正洋

みられる調整や自己統治に焦点を絞っており，主念の提起と，第二世代の議論の展開により，ガバとして政策ネットワークの役割に目を向けていナンス論は，民主主義にも関心を向けるようにる（Pierre 2000）。国家は，中心的なアクターでなった（Benz and Papadopoulos 2006）。

はなく，複数のアクターのうちの一つとして位置

このような展開をみてくると，ガバナンスにおづけられている。国家は他のアクターと同格の存けるネットワークの重要性が明らかになる。ここ

在でしかない。ガバナンスは，多様なアクターに

では，社会情報学と政治学とのかかわりを考える

よる水平的な関係によって実現し，アクター間の手がかりとして，情報という点に注目することか

ネットワークが重要になる。社会中心アプローチ

ら議論をはじめて，ネットワークの重要性に言及の論者としては，ローズ（R. A. W. Rhodes），コー

するに至ったが，この点は，次に注目する論点にイマン（Jan Kooiman）などの名前が挙げられも大きくかかわっている。すなわち，ガバナンス

る（Rhodes 1997; Kooiman 1993）。それ以外ににおけるネットワークの重要性は，
「リスク」
，
「監

も，ヨーロッパの研究者たちがガバナンス研究の査」，「アカウンタビリティ」という三つの点からネットワークを構築しており，ドイツのマックス・ガバナンスを考える際の手がかりにもなる。

プランク社会研究所や，オランダのエラスムス大学を中心とする「ガバナンス・クラブ」と称され3るつながりなどもみられる。

リスク・監査・アカウンタビリティ

3.1

国家中心アプローチに比べると，社会中心アプ

リスクとガバナンス

ローチは，論点が多岐にわたっており，次々と新今回のシンポジウムにおける新川達郎報告「政たな研究成果が発表されているように思われる。

府部門のリスク・ガバナンスと社会情報学」では，

たとえば，ガバナンス・ネットワーク（governance

既存のガバナンス研究とは異なる角度から「リスnetwork）という概念を中心に据えてガバナンス

ク・ガバナンス」
について検討がなされた。
従来は，について論じている研究者は，「第一世代」から「第まちづくりや環境問題などの政策とのかかわりで二世代」へと移り変わってきた（Sørensen andガバナンスについて論じられることが多かった。

Torfing 2007）。彼らは，第一世代の議論を引

リスク・ガバナンスの問題は，多様な自然災害

き継ぎつつも，新たに民主的ネットワーク・ガバ

に対する事前の取り組みという意味でも，また，ナンス（democratic network governance）とい

現在の日本においてガバナンスについて考えるのう概念を提起した。

に誰もが最もイメージしやすい喫緊の課題といえ彼らの議論においては，意識的に民主主義といる。とりわけ，東日本大震災以後の日本では，大う概念が用いられるようになったようである。民規模地震，津波，原子力発電所の事故など多くの主的ネットワーク・ガバナンスという概念は，民被害に直面したことから，いつ発生するかわから主主義とガバナンスという二つの概念が結びついない自然災害と，それにともなう二次災害などにたものである。従来，ガバナンスについて論じ

対する事前の防災に向けた取り組みが大きな課題る際には，説明責任（accountability），応答性となっている。そこで，リスク・ガバナンスが重（responsibility）， 透 明 性（transparency） な ど

要となるのは，これまで考えられてきたような，との関連は考慮に入れられてきたが（Peters and

行政主導によるリスク・マネジメントの発想では，

Pierre 2000），民主主義とガバナンスとのかかわ

実際に大規模な自然災害が発生したときに対処しりについては，あまり言及されてこなかった。し得ないからである。政府にのみ危機管理を任せてかし，民主的ネットワーク・ガバナンスという概いたのでは，危機への対応が現実的に困難である

60

社会情報学ことも明白である。

第４巻２号

2016

による自己反省としての再帰性という二つの再帰

リスク・ガバナンスは，さまざまなアクターが性の概念を出発点に位置づけた後，情報システム

協働して防災や減災に向けた取り組みを行おうとのリスク，監視とリスクの二重性などに関して論いう考えであり，その実践をも意味しているが，じている。ガバナンスとの関連でいえば，そこでもはや政府のみで防災や減災を行おうとすることの議論は，情報システムのガバナンスをどのよう自体が不可能であり，国と地方の政府間関係はもに考えることができるのかという点について，監ちろん，官民の協働が欠かせないことは明らかで査ないし監視という言葉を用いながら検討したも

ある。

のである。

これまで，政府の管轄する問題として，危機管

とりわけ，ガバナンスにおける監視は，モニタ理を捉えることには違和感がなかったと思われリングの必要性を指摘しており，この点は，ガバる。しかし，現在では，危機管理は，リスク・ガ

ナンスにおける透明性の重要性につながっていく

バナンスによって取り扱われるようになってい論点である。監査や監視という用語は，その言葉る。政府だけでなく，さまざまなアクターによるだけみると，ガバナンスとのかかわりが不明確でネットワークが存在し，危機管理がなされるようある。しかし，ガバナンスにおいて，モニタリンになった。ここでいう危機管理には，防災も減災

グが必要であるという論点は，これまでのガバナも含まれるし，それ以外の多様な危機管理が含まンスの議論において既に多くの論者が指摘したこれる。たとえば，人びとの日常生活における危機とであり，モニタリングによって，ガバナンスの管理には，防犯も含まれる。従来のように，これ透明性や，さらに，応答性も確認することができらの危機管理が政府主導によるリスク・マネジメる。ガバナンスが機能しているか否かを判断する

ントのままであるならば，想定内のリスクしか対には，モニタリングを欠くことはできない。透明

応できず，想定外のリスクへの対応は遅れをとる性の程度が低いとか，応答性の程度が低い場合に危険がある。

は，ガバナンスが機能していないという評価にな

リスク・マネジメントではなく，リスク・ガバ

るし，透明性や応答性の程度が高い場合には，ガナンスの実現により，多様なアクター間のネット

バナンスが機能しているという評価につながる。

ワークがつくられ，アクター同士の情報の共有やさらにいえば，このような議論からは，監視社

交換，さらに，ガバナンスを行う際の情報の流れ

会においてガバナンスは可能なのかという問いかを整えることは，今後のガバナンスを考えるのにけを導き出すことができる。たとえば，東京都杉有用な方向性を指し示すことになる。これまでに並区の住民基本台帳ネットワークへの対応を例に政治学が観察してきたガバナンスは，平時のガバ

挙げることにより，監視社会のガバナンスについンスであったが，現時点において求められているて考えることができる。

のは，危機管理のためのガバナンスであるととも

また，システム監査の制度として言及されていに，リスク発生時のガバナンスについての問題でるが，経済（経営）システムや法システムによるある。

情報システムの監査がネットワーク型のガバナン
スの一つの形態として捉えることができるのかと

3.2

監査

いう点は，ガバナンスとネットワークとのかかわ

次に，
吉田純報告「監視／監査と再帰性の上昇」

りを考える際の今後の議論の方向性に一定の示唆

では，ベック（Ulrich Beck）による自己破壊とを与えるように思われる。

し て の 再 帰 性 と ギ デ ン ズ（Anthony Giddens）

61

現代民主主義におけるガバナンスの課題

3.3

岩崎正洋

アカウンタビリティとしての貨幣が意味する点を政治にあてはめて理第三に，正村俊之報告「新公共管理後のガバナ

解することは可能である。

ンスと情報問題」は，コーポレート・ガバナンス

ただし，業績連動支払いに関しては，政治と経と新公共管理（NPM: New Public Management）

済とが性格を大きく異にするため，適用が難しい。

とのかかわりを扱った報告であった。とりわけ，

たとえば，経済の領域では，業績の上がることがコーポレート・ガバナンスの構成要素として，①目にみえるかたちで満足度を高める。民間企業の「本人（プリンシパル）／代理人（エージェント）」経営状態が良いのは，企業内での努力があるとは関係，②責任の応答性，③権力手段としての貨幣

いえ，顧客の満足度が高いことを意味するし，株という三つ点が挙げられており，ガバナンスにお主の満足度を高めることにつながる。それに対しける責任の問題を浮き彫りにする。そのため，こて，政治において，ポピュリスト的な政策を訴えのような発想は，そのまま民主主義やガバナンス

たり，ナショナリスティックな発言をしたりするについて考えるのにも役立つ。

ことで支持が集まる政治家をどのように考えるべ

同報告では，コーポレート・ガバナンスと新公

きなのかは難しい。この場合に，支持率が高いの共管理（NPM）の類似性に言及し，三つの構成

は有権者の満足度が高いからであり，業績が高い

要素について説明している。新公共管理（NPM）

ことを意味していると捉えることは適切ではなの場合は，①政策を策定する行政機関が本人とない。政治家に対する支持が高いことは必ずしも優り，サービス提供を行う民間企業が代理人というれた業績を上げているとは限らないのであり（３），関係になる。②責任の応答性についてみると，行この点に政治と経済との性格の違いがみられる。

政機関がモニタリングを行い，民間企業がアカウ

この点は，さらに，政治における責任の問題や，

ンタビリティをもつ関係になる。③権力手段とし正統性（legitimacy）の問題にも関連する。政治ての貨幣については，行政機関から民間企業に対家は，選挙において，有権者によって政治責任をして，業績連動支払いがなされる。

問われる。政治家が選挙で選ばれることは責任がしかしながら，政治学の立場からすると，行政ともなうのであり，角度を変えると，政治家を選機関と民間企業との関係からのみガバナンスを考ぶ側の有権者にも責任がある。また，議院内閣制

えるのは不十分である。そこでの関係は，あくま

においては，議会で内閣を選出するため，内閣がで「行政」の側面に限定されたものである。政治

議会に責任を負うし，議会は内閣に対して不信任家と有権者との関係を照射する「政治」の側面に決議を行うことができる仕組みとなっており，責も目を向けなければ，民主主義におけるガバナン

任を追及できるようになっている。選挙で政治家スを考えることにはならない。したがって，有権が議会に選出されるのも，議会で内閣が選出され者が本人で，
政治家が代理人という関係において，るのも，いずれも正統性が付与される場面であり，有権者は選挙の際の投票によって政治家に対する責任がともなうのは正統性があるからであり，そ責任を問い，政治家は選挙の際の支持の有無によれだからこそ，選挙のように，責任が問われる機り，結果的に責任をとることになる。三点目の権会が用意されているのである。このようなかたち

力手段としての貨幣については，有権者が納税し，で，議会制民主主義においては，責任を問うメカ

政治家は歳費を受け取ると解釈するのがいいか，

ニズムと，正統性を付与するメカニズムとが併存

あるいは，有権者が政治家に政治献金を行うとか，しているのである。

政治家による公共事業の誘致などの形態という理解がいいのか議論が分かれるとしても，権力手段

62

社会情報学

４

第４巻２号

2016

化したことを思い出せば，明らかである。

ガバナンスの社会情報学へ向けて

現在，民主主義がこれまでとは変わってきていこれまで述べてきたことから明らかなように，る。もちろん，政治学は，目の前にある民主主義

社会情報学において取り扱われている論点のいくの変化を説明しようとしている。しかし，変化を

つかは，これまで政治学において論じられてきた捉える主要な概念が「情報」や「ネットワーク」

ことでもあり，政治学の考えてきたことと重なりなどのように，政治学の古典的なものではなく，合っているように思われる。とりわけ，現代の民他の学問分野における中心的な概念である場合に主主義において，いかにガバナンスが機能するのは，これまで以上に学際的なかたちで，変化に向かという問いかけは，社会情報学と政治学とがコ

き合い，変化を捉えようとしなければならない。

ラボレーションするのに最適なテーマの一つであ

まさに，ガバナンス「の」社会情報学は，社会情る。

報学と政治学との結節点となり，民主主義の現在

民主主義の現実が議会制民主主義と議会外民主を捉えるために有用な手がかりを与えることにな

主義とに分かれ，両者が分離したまま作動しているのではないだろうか。

るようにみえる状態は，一朝一夕に解消され得る
ことではない。いずれか一方が他方を駆逐すると

注はいえないとしても，両者が歩み寄るというのも（１） 本稿では，「民主主義」という用語を，民容易なことではないように思われる。それだから主主義国家や民主主義的な政治体制というこそ，かつてのように，議会制民主主義が機能し意味で使用する。そのため，本稿では，「民ていたときとは異なり，今日では，議会制民主主

主主義」という用語が価値や信条などを意義が危機を迎えているとか，議会制民主主義の機味するものではないことを予め明らかにし能不全が叫ばれるようになっているのである。

ておく必要があるだろう。

今や議会外民主主義の存在を無視して民主主義（２） この点に関しては，「ｅデモクラシー」
や「ｅを論じることはできない。議会外民主主義を理解

ガバナンス」などのように，ICTと政治とするために有用な概念は，「情報」であり，「ネッのかかわりについての議論もあるが，本稿

トワーク」である。そう考えると，本稿で論じたでは特に言及することはしない。この点にように，ガバナンス「の」社会情報学は，民主主

ついては，たとえば，以下を参照されたい

義のこれからを考えるのに何らかの示唆を与える（岩崎 2004;

岩崎 2009）。

（３） 政治家の行う決定が後世の人びとによってことができるかもしれない。
民主主義の現在は，これまでの政治学が前提と評価されるというのは，一つの見方である

してきたような状態ではなく，新たな局面を迎えとしても，それがすべての決定にあてはまているかのようにもみえる。従来，政治学だけがるとは限らない。政治家が折々の世論の動

民主主義を考えてきたわけではないし，この先にきに目を向けたり，耳を傾けたりすること

おいても，政治学だけが民主主義を解明しようとは，議会制民主主義が機能するには不可欠するわけではない。現実が大きく変化しているとなことだといえる。

きには，現実を研究対象とする学問の側も変化することになる。この点は，20世紀の終わり頃に参考文献みられた「ＩＴ革命」によって，既存の学問の多岩崎正洋編（2004）『ｅデモクラシー』日本経済評論社.

くが影響を受け，研究対象も研究内容も劇的に変63現代民主主義におけるガバナンスの課題

岩崎正洋

national, European and international experi-

岩崎正洋編（2005）『ガバナンスの課題』東海大

ences, Routledge.

学出版会.

Bevir, M.（ed.）（2007）Public Governance,

岩崎正洋（2009）『ｅデモクラシーと電子投票』

Vol. 1, Sage.

日本経済評論社.

Bevir, M.（ed.）（2011）The Sage Handbook of

岩崎正洋編（2011）『ガバナンス論の現在：国家

Governance, Sage.

をめぐる公共性と民主主義』勁草書房.
岩崎正洋（2015）『比較政治学入門』勁草書房.

Deutsch, K. W.（1963）The Nerves of Govern-

岩崎正洋・佐川泰弘・田中信弘編（2003）『政策

ment: Models of Political Communication
and Control, Free Press. 伊藤重行・佐藤敬三・とガバナンス』東海大学出版会.

高山巖・谷藤悦史・藪野祐三訳（1986）『サイ

岩崎正洋・田中信弘編（2005）『公私領域のガバ

バネティクスの政治理論』早稲田大学出版部.

ナンス』東海大学出版会.
曽根泰教（2011）「ガバナンス論：新展開の方向性」

Easton, D.（1965）A Framework for Political

岩崎正洋編『ガバナンス論の現在：国家をめぐ『政
Analysis, Prentice-Hall. 岡村忠夫訳（1968）

る公共性と民主主義』勁草書房, pp. 19-33.

治分析の基礎』みすず書房.
Kjær, A. M.（2004）Governance, Polity Press.

新川達郎編（2011）『公的ガバナンスの動態研究：

Kooiman, J.（ed.）（1993）Modern Governance:

政府の作動様式の変容』ミネルヴァ書房.
新川達郎「公的ガバナンス論の展開と課題」岩崎New Government-Society Interactions, Sage.

正洋編『ガバナンス論の現在：国家をめぐる公Pierre, J.（ed.）（2000）Debating Governance,
Oxford University Press.

共性と民主主義』勁草書房, pp. 35-55.
西岡晋（2006）「パブリック・ガバナンス論の系

Pierre, J. and B. G. Peters（2000）Governance,

譜」岩崎正洋・田中信弘編『公私領域のガバナ

Politics and the State, St. Martin’s Press.
Rhodes, R. A. W. （1997）Understandingンス』東海大学出版会, pp. 1-31.
西岡晋（2012）「ピーターズ＆ピーレのガバナン

Governance: Policy Networks, Governance,ス論」岩崎正洋編『政策過程の理論分析』三和

Reflexivity and Accountability, O p e n

書籍, pp. 63-80.

University Press.

山崎望・山本圭編（2015）『ポスト代表制の政治学：

Sørensen, E. and J. Torfing （eds.）（2007）

デモクラシーの危機に抗して』ナカニシヤ出版。

Theories and Democratic Network
Governance, Palgrave Macmillan.

Benz, A. and Y. Papadopoulos（eds.）（2006）

Governance and Democracy: Comparing

64