News Release2021 年 7 月 15 日
株式会社 長 大フィリピン共和国を起点とした「外国人人材」の紹介・派遣事業へ進出「ヒト」「モノ」「カネ」すべてをワンストップで提供するサービス・プロバイダーへの進化に向けて

人材紹介・派遣会社の株式を一部取得、共同事業運営へ
エンジニアを中 心 に 高 度 比 国 人 材の 比 国内 外 の 企業 ・プロジェクトへの 送り出しを 目 指 す株式会社長大（東証一部上場、証券コード 9624、永冶泰司・代表取締役社長、以下「当社」）は、フィリピン共和国（以下、比国）において、当社の現地 100％子会社である長大フィリピン・コーポレーション（ChodaiPhilippines Corporation。以下「長大フィリピン」）を通じて、比国人材の派遣・紹介事業（日本を含む海外への人材紹介事業のほか、比国内の人材紹介・派遣事業）に参入・実施するため、比国で人材派遣業を行うフィルノス・コーポレーション（Philnos Corporation. 以下「フィルノス社」）とノスフィル・コンサルタンシー・アンド・マンパワー・サービシーズ（Nosphil Consultancy and Manpower Services Inc. 以下「ノスフィル社」）の株式を一部取得することにいたしました。

◆フィルノス社とノスフィル社について（概要詳細は別紙ご参照）
フィルノス社ノスフィル社

比国人材の海外（比国外）・比国内への紹介業

比国人材の比国内企業への派遣業

1994 年の設立以来、これまでの人材送り出し実績は3,000 名を超える。中東地域を初め世界各地で、主に日系企業のプラント建設プロジェクト等へのエンジニアやスキルドワーカーの供給を行うなど、海外人材分野で強みを有する。登録人材数は、ノスフィル社と合わせて 7,400 名を超える。

2013 年に設立。比国内のインフラプロジェクト等へ、現地日系企業を主な顧客として人材派遣を行う。鉄道、空港、道路等のインフラ整備プロジェクトに対しての人材供給力にアドバンテージを持ち、700 種を超える職種への対応を可能としている。

当社の本事業への参画にあたっては、フィルノス社とノスフィル社の創業者であり、現在、オーナーで取締役会長も務める角田義之（つのだ・よしゆき）氏から、両社の株式を譲り受ける予定です。当社が譲渡を受けるのは、同氏が保有する両社の全株式（いずれも両社の発行済株式の 25％）となります（譲渡対価は非公表）。

当社は、角田氏と、2018 年秋から本譲渡に向けた協議を進めて参りました。新型コロナウィルスの感染拡大に伴う現地への渡航制限の影響により、デューデリジェンス（精査）にも制約を受け、当初想定のスケジュールからは大きくずれ込んだものの、この度、本譲渡に関するすべての条件について同氏と合意するにいたりました。かかる合意を受けて、当社は 2021 年 6 月 29 日付で、角田氏との間で、上記譲受けに基本合意した旨の覚書を締結いたしました。今後、当社と角田氏は、比国への渡航が可能になり次第、速やかに現地で譲渡契約書へのサインを行い、譲渡の実行に向けた手続きに入ることとしています。
なお、当該事業は、比国においていわゆるネガティブ・リストに該当することから、外国資本の出資比率に制限が設けられています。このため、当社は、フィルノス社とノスフィル社の 2 つの事業を、比国企業と共同で実施する予定です。
当社が角田氏から両社の株式の譲渡を受けるのと同時に、当社の事業パートナーであり、比国で日本人・比国人およびこれら企業向けにフリーペーパーを発行するプライマー・メディア社（Primer Media Inc.、以下「プラ イ マ ー 社 」 ） が 、 新 た に 設 立 し た 子 会 社 で あ る プ ラ イ マ ー ・ マ ネ ー ジ メ ン ト ・ パ ー ト ナ ー ズ 社 （ PrimerManagement Partners Inc.）を通じて、両社の株主であり取締役社長を務めるメイベル・マサンカイ氏より、残りの全株式（いずれも両社の発行済株式の 75％）を譲り受けることとしています（譲渡対価は非公表）。
◆当社が人材分野へ参入する背景と目的
当社はこれまで日本国内において、超高齢化社会に対応した新たな国土づくり、安心して暮らせるまちづくりに加えて、新技術を活用した魅力あるまちづくりの推進に尽力して参りました。一方で、我が国は、急速な少子高齢化の影響から、労働力人口は減少傾向にあります。
その点において、英語が堪能で、若く優秀な人材を抱える比国で「人材」事業へ参入することは、「地方創生」「まちづくり」事業の拡大を目指す、当社の将来戦略上も重要な意義を持ちます。
本事業への参画は、当社の海外プロジェクトへの人材供給のみならず、現在我が国が置かれている労働力不足の課題解決にも寄与しうるものです。さらに、新たな労働力として優秀な、即戦力人材である外国人労働者、および高度外国人材の日本における確保・供給を通して、より良い共生の環境を整えていくことは、我が国の抱える社会課題への解決にも繋がると考えております。
当社は、フィルノス社とノスフィル社 2 社を通じて、比国内および日本をはじめとした海外に人材供給を行っていくとともに、比国においても質の高い専門教育、資格取得プログラム等の構築などを進め、高付加価値人材の育成にも努めて参ります。
◆譲渡実行後における当社の関与
本件譲渡実行後、当社では、現在、経営企画本部経営企画部財務・海外企画グループのアシスタント・マネージャーである松本晃佳 （まつもと・てるよし）を比国に派遣、フィルノス社とノスフィル社の取締役会長に就け、既存事業の拡大や新規事業の展開を通じて両社の企業価値向上を目指すことを企図しています。
松本は、当社に入社する 2019 年 10 月以前は、国内金融機関（地方銀行）に勤務しており、2017 年 4 月から 2019 年 3 月までの 2 年間、比国最大の商業銀行に駐在した経験を有しています。同行駐在中には、ジャパンデスクに籍を置き、比国に進出する日本企業の支援や、進出済みの日系企業とのリレーションシップの構築に従事して参りました。
2日本と比国の両国におけるこうした業務経験や金融知識、人脈等を有する松本を本事業に参画させることで、譲渡実行後も両社の更なる業績向上につなげていきたいと考えています。
◆比国の労働市場と人材派遣・紹介事業のマーケット、インフラ需要比国では、英語を公用語としています。そのため、コールセンターやバックオフィス業務など、主に英語圏の企 業が専門 企 業に 企業 運 営 上の業 務 やビジネスプロセスを外 部 委 託する BPO（Business ProcessOutsourcing）の拠点がインド等と並んで多く、国内の重要な産業の一つとなっています。
また、比国は他国にて有期の居住・就労を行う移民労働者を多く海外に送り出しており、比国 GDP の10％に達するとも言われる OFW（Overseas Filipino Workers：海外出稼ぎフィリピン労働者）の仕送りに基づく国民の活発な個人消費が、比国経済を支えています。比国には海外への人材派遣・紹介事業を管轄する省庁として、POEA（Philippines Overseas Employment Agency：フィリピン海外雇用庁）があり、POEA からの認可を受けて事業を実施する企業が、国内に 150 社以上あると言われています。
一般的に、こうした海外向け人材派遣・紹介を行う企業が取り扱うのは、宿泊や飲食業、メイドなどに代表されるサービス業に従事する人材が中心です。しかしながら、今回当社が株式を取得する 2 社は、創業者である角田氏の京都大学工学部卒業からの経歴や人脈が活かされ、特に技術者（エンジニア）の登録・派遣に強みを有しています。
そして、今後の比国の経済成長のポテンシャルを顕在化させる上で、インフラ整備は喫緊かつ重要な課題です。アジア開発銀行（ADB：Asian Development Bank）によれば、2016 年から 2030 年のインフラ需要の総額は 26 兆米ドル（約 2,860 兆円）、年ベースに換算して 1.7 兆米ドル（約 187 兆円）にも達するほど、アジアには旺盛なインフラ需要があると予測されています。実際、比国においても、多くのインフラ整備プロジェクトが進行しています。例えば、現在、JICA（Japan International Cooperation Agency：国際協力機構）が進める ODA（Official Development Assistance：政府開発援助）事業でも、マニラ首都圏地下鉄事業（2018 年～、事業費：1,045 億円）や、南北通勤地下鉄事業（2015 年～、事業費：2,419 億円）を筆頭に、当社が関与する「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業」（2015 年～、事業費：97 億円）、「幹線道路バイパス建設事業」（2018 年～、事業費：93 億円）など、多数のインフラ事業が展開されています。
コロナ禍においてなおインフラプロジェクトは継続しており、今後ワクチンが普及し、比国経済のノーマライゼーションが進めば、さらなるインフラプロジェクトの活性化も期待されます。フィルノス・ノスフィル両社は、こうしたインフラプロジェクトに向けた人材の供給において大きな役割を果たすことが可能です。また、直近の労働マーケットに関する指標等をみると、比国は既にコロナウィルス拡大直後の経済の落ち込みをリカバリーしつつある状況です。加えて、日本に限らず、アジア、欧米諸国でも、人口減少や高齢化に伴う労働力不足が顕在化しつつあり、ここにも、2 社の事業機会は広がっています。
さらに、当社が目指す「サービス・プロバイダー」の実現には、担い手となる人材の確保が不可欠です。当社の海外プロジェクトに留まらず、我が国における地方創生のコンテキストでの当社の事業や、事業の国内外を問わない他社への労働力の供給、加えて比国で当社業務を処理する際の BPO 拠点として考えても、フィルノス社とノスフィル社の株式の一部取得による比国人材事業への参入は、当社にとって大きなポテンシャルを有しているものです。
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以上の通り、本事業は、当社の「長期経営ビジョン 2030」の実現、ひいては、当社の企業価値、グループ価値の向上に、大きく寄与することが期待されます。サービスの供給者であり、サービスの需要者でもある「ヒト」の確保・再分配に当社が関与することで、従来の基幹事業である「モノ」（インフラ整備）、当社の金融子会社である長大キャピタル・マネジメントの「カネ」と合わせ、「ヒト・モノ・カネ」を総合的に取り扱う、「サービス・プロバイダー」へと当社が成長・発展することを目指しております。
以上■お問い合わせ
本件に関する報道機関からのご照会は、以下へお願い申し上げます。
加藤 聡（かとう・さとし）

大浦 雅幸（おおうら・まさゆき）

松本 晃佳（まつもと・てるよし）

株式会社長大株式会社長大 海外事業本部

株式会社長大 経営企画本部

執行役員 経営企画本部

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業推進部 課長

経営企画部 財務・海外企画 G

ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ・ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

長大ﾌｨﾘﾋﾟﾝ・ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ社長

アシスタント・マネージャー

E メール：katou-sa@chodai.co.jp

E ﾒｰﾙ:ooura-m@chodai.co.jp

E ﾒｰﾙ:matsumoto-ter@chodai.co.jp

電話：03-3639-3465

電話：03-3639-3465

電話：03-3639-3465

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参考資料

1. フィルノス社とノスフィル社の概要
フィルノス社ノスフィル社

会社名Philnos Corporation

Nosphil Consultancy and Manpower Services Inc.

事業内容

比国人材の国内および海外への紹介業

比国内日系企業向け人材派遣業

主要顧客

海外建設プロジェクトを有する日系企業

比国内インフラプロジェクトを有する日系企業

設立

1994 年 6 月

2013 年 9 月

本社

マニラ首都圏パッシグ市

マニラ首都圏パッシグ市

社長

Mabel Thelma G. Masangkay（メイベル・マサンカイ）

Mabel Thelma G. Masangkay（メイベル・マサンカイ）株主

角田氏：25%、Mabel 社長：75%

角田氏：25%、Mabel 社長：75%

従業員数

12 名

56 名（外部派遣スタッフ含む）

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

http://www.philnos.com.ph/

http://nosphil.com.ph/

2. 角田 義之（つのだ よしゆき）氏 略歴

１938 年生まれ。京都大学工学部を卒業後、国内大手商社に約 18 年勤務し、うち 6 年ほど海外プラント建設事業に従事。
その後、49 歳の時に比国人材を中東のプラン
ト建設プロジェクトに派遣するため、日本海外サービス㈱を日本で設立、外国人材事業を開始。
さらに、比国においては比国人パートナーとともにフィルノス社、ノスフィル社を設立し、日比両国において人材事業を手掛ける。
業歴は通算で 38 年を超え、比国人材についての豊富な知識と経験を有する。

▲フィルノス社とノスフィル社の広告（出典：雑誌「プライマー」）

53. 現地パートナーであるプライマー社の概要

プライマー社

今回２社の株式譲渡を受ける子会社

会社名

Primer Media Inc.

Primer Management Partners Inc.

事業目的

フィリピン国内での広告・出版メディア関連事業

専門コンサルタント事業設立

2010 年 7 月

2020 年 2 月

本社

マニラ首都圏マカティ市

マニラ首都圏マカティ市

代表者

Jeremy Fujita （ジェレミー・フジタ）

Jeremy Fujita （ジェレミー・フジタ）

従業員数

15 名

5名

主要取引先

日系企業（電機メーカー、飲食業）他

比国に進出する日系中小企業（業種問わず）

非日系比国企業（ローカル銀行、飲食業）他

4. 締結日当日の様子▲覚書調印の様子（左）フィルノス社、ノスフィル社 取締役会長 角田義之氏（右）：当社 永冶泰司 代表取締役社長※ 解像度が高い写真の元データが必要な場合は、お問い合わせください以上

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