2024/7/11

光輝会© Advanced IT Corporation

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利用者の匿名性と特定・追跡性の両立
ー ブロックチェーンサービス基盤構想 ー
2024年7月12日(株)IT企画 才所敏明
(株)ZenmuTech
中央大学研究開発機構
toshiaki.saisho@advanced-it.co.jp
http://www.advanced-it.co.jp

自 己 紹 介© Advanced IT Corporation2

1970年4月～1994年12月 東京芝浦電気（東芝）・情報システム部門
技術開発・研究部門の計算機利用環境（ハード・ソフト・ネットワーク）の整備・高度化
技術開発・研究業務における先進的計算機利用技術の社内導入・指導・支援

1995年1月～2007年9月 東芝・セキュリティ技術研究開発部門
セキュリティ技術センター長として、セキュリティ技術開発・事業支援活動推進
国プロの企画・提案推進、受託PJの指揮・指導2007年10月 (株)IT企画を設立［現職］(株)IT企画 代表取締役社長
事業支援活動（顧問・相談役）：２社（日、米）研究開発活動：中央大学研究開発機構、九州大学大学院
技術分野：暗号・認証、秘密分散、本人確認技術（バイオメトリクス）、●
電子メールセキュリティ、IoTシステム、ビッグデータ、AI、暗号資産セキュリティ、ブロックチェーン技術、安心・安全な社会基盤12024/7/11© Advanced IT Corporation

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本日の説明内容(1）インターネットの拡大・普及の歴史と顕在化した社会課題➀不正・不法・悪意・無責任な利用の急増②個人情報・プライバシー情報の漏洩・不正利用の増大(2)着目した社会課題の克服策の提案とその必要性➀確実な本人確認と、利用者の匿名性と特定・追跡性の両立②個人情報・プライバシー情報等の自己主権型管理モデルへ(3)提案した社会課題克服策を組み込んだブロックチェーンサービス基盤（BSI）の仕組み説明(4）ブロックチェーンサービス基盤（BSI）に関連する国内外の活動概要

インターネットの拡大・普及●© Advanced IT Corporation

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インターネット：技術者・研究者を対象に構築・活用
1969年：ARPANET 実験開始

＊利用者は、技術者・研究者
通信相手の多くは、既知技術者・研究者
1982年：ARPANET がTCP/IP ネットワークに移行＊通信相手は別途の手段で確認、
1984年：JUNET 実験開始 （東大-慶応-東工大）（1988年WIDE） 通信時の相手を確認ができなくても1985年：企業活動での活用実証実験開始  1987年 InetClub＊そもそも、通信相手を攻撃する利用者の存在は想定外
インターネット：一般者向けにサービス開始・普及＊不特定多数の利用者へ拡大
1990年：米国で商用ISP登場＊通信相手の確認は、1991年：WWWをCERNが公開 （Tim Berners-Lee）
従来の簡単な本人確認方法
1992年：日本で AT&T Jens 商用ISP (Spin) 営業開始
＊不十分な相手確認による1993年：IIJ営業開始（1993年）
事故・事件が顕在化 ▼ ★
1974年：TCP/IP公開

1993 年：MosaicをNCSAが公開（Marc Andreessen）

インターネット上のサイバー社会の発展期へ

不十分な利用者確認

2002年：インターネットの個人利用率が50%超

不正・不法・悪意・無責任な利用の急増 ●22024/7/11© Advanced IT Corporation

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インターネット上でのWebサービスの急拡大
ネットサービスサイトの急増＊世界のWebサイト数：2022年 19億＊国内のECサイト・ネットショップ数：2017年189万、2019年271万、2021年419万、2023年455万膨大な数の個人情報を、各サイトの運用組織が管理・利用
個人情報漏洩事件の急増＊2023年度の企業や行政機関からの個人情報の漏洩件数：1万3279件で過去最多（個人情報保護委員会）＊2023年上場企業の個人情報漏洩：4,090万8,718人分（東京商工リサーチ） 個人情報の集中管理は、攻撃者の対象に個人情報の管理組織での悪用・不正利用の多発

個人情報の第三者委託

漏洩・不正利用の増大© Advanced IT Corporation

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サイバー・フィジカル社会の時代を迎えてサイバー社会のセキュリティ課題への対応が急務(1)インターネット創世記からの利用者認証の課題の克服へ 確実な本人確認と、匿名性と特定・追跡性の両立(2)個人情報・プライバシー情報等の管理・利用の第三者依存の克服へ 自己主権型（SSI）の個人情報・プライバシー情報等の管理

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7（１）
インターネット創世記からの利用者認証の課題の克服へ

なぜ利用者の匿名性と特定・追跡性が必要か
利用者の匿名性の必要性

利用者の特定・追跡性の必要性

サイバー・フィジカル社会が進展する中、増大するサイバー社会での個人の活動

サイバー・フィジカル社会の安全性はサイバー社会の安全性に強く依存へ

個人が安心して活発に活動を展開するには活動情報および送受情報からの個人の特定を回避できる仕組みが必要

サイバー社会の安全性を向上させるには不正・不法・悪意・無責任な活動を行う個人を特定・追跡し、抑止・防止対策が取れる仕組みが必要

サイバー社会の一層の発展と、サイバー社会の安心・安全の実現には利用者の匿名性と利用者の特定・追跡性の両方が重要© Advanced IT Corporation●8

利用者の匿名性と特定・追跡性の両立に向けて両立の難しさ
匿名性と特定・追跡性は対立概念克服の視点それぞれの仕組みを提供する
対象者・場面の分離克服の具体策(1)匿名性は、利用者に対し、通常のサービス利用の場面にて仕組みを提供(2)特定・追跡性は、捜査者に対し、合法的手続きに基づく捜査の場面にて仕組みを提供●4

2024/7/11© Advanced IT Corporation9（２）想定される個人情報の漏洩・悪用の急増の課題の克服へ

なぜ利用者の自己主権型アイデンティティ管理モデルなのか
現状の第三者組織アイデンティティ管理モデルの問題
利用者は個人は機密性の高い個人情報・認証情報を複数の第三者組織へ提供が必要
個人情報等を管理する第三者組織からの情報漏えいリスク、情報悪用のリスク
自己主権型アイデンティティ（SSI）管理モデルへ
デジタル・アイデンティティの完全な制御と所有権を個人に提供することを目的とした概念
利用者は自分の個人情報等を自分自身で管理し、個人情報等の漏えいリスクを押さえられ、提供・開示が必要な個人情報等については、個人の判断で選択的に提供・開示する権限を確保できる仕組み

サイバー社会での利用者の情報や活動の安心・安全を強化するには利用者自身による個人情報等の管理・利用制御の仕組みが重要★
●© Advanced IT Corporation

自己主権型アイデンティティ（SSI）管理の実現に向けて10●

2005年に、Kim CameronがSSIの基本概念を示した含む“Seven Laws of Identity”を発表
2016年に、Cristopher Allenが発表した“Road to Self-Sovereign Identity”で初めて“Self-Sovereign Identity”を使用
2019年に、W3CがSSIのコア技術である” Decentralized Identifier (DID) ““Verifiable Credentials Data Model（VC）”の標準化活動を推進
例：大学

例：卒業証明書

例：学生

例：就職申込

識別コードDIDと公開鍵の対応DB

例：企業

ブロックチェーンサービス基盤（BSI）（Blockchain Service Infrastructure）
DID/VCベースのSSIへ確実な本人確認
匿名性と特定・追跡性の両立を組み込んだサイバー社会の基盤を目指した構想

https://www.w3.org/TR/vc-data-model/

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安心・安全なサイバー社会の基盤を目指した
ブロックチェーンサービス基盤構想（BSI）
SSIF 自己主権型アイデンティティ基盤

・・・

ASFs

・・
・

ASF1
アプリケーション
サービス基盤1

個人認証基盤
個人の確実な身元確認
日本の場合は、個人番号制度を想定

NAF

法人認証基盤NAF

ASFn
アプリケーション
サービス基盤n
SSIF：NAFで身元確認されたエンティティへW3C標準化仕様に基づく識別子DIDを付与

法人の確実な身元確認
日本の場合は、法人番号制度を想定

ASF：SSIFでDIDを付与されたエンティティへ新たな識別子DIDを付与、様々のアプリケーションサービスを提供●© Advanced IT Corporation12

個人認証基盤における利用者登録・認証
National Authentication Framework
面前での手続きにより確実な身元確認
NAF registration
身元確認

NAF

NAF-IDNAF-ID、当人確認情報を入手

身元情報

NAF-ID
当人確認情報日本の場合、当人確認情報はNAF-IDに対応する
公開鍵証明書と秘密鍵（マイナンバーカード内に格納）

当人確認
NAF authentication

当人確認情報を利用し当人確認
日本の場合、マイナンバーカードを利用し当人確認●

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自己主権型アイデンティティ基盤における利用者登録・認証
Self-Sovereign Identity Framework
マイナンバーカードによる当人確認

SSIF registration
身元確認

SSIF
SSIF-DID
NAF-IDNAF

SSIF-DID、鍵ペアを入手

NAF-ID

SSIF-DID、秘密鍵による
当人確認

DID VDR（Blockchain）

当人確認情報SSIF-DID

DID Document

当人確認
SSIF authentication●© Advanced IT Corporation

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アプリケーションサービス基盤における利用者登録・認証
Application Service Framework
SSIF-DID、秘密鍵による
当人確認
SSIF

身元確認

ASF
ASF-DID
SSIF-DID

DID VDR（Blockchain）
SSIF-DID

ASF registration

ASF-DID、秘密鍵による
当人確認

DID Document
DID VDR（Blockchain）

ASF-DID、鍵ペアを入手

ASF-DID

DID Document

当人確認
ASF authentication●7

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ブロックチェーンサービス基盤における利用者の匿名性と特定・追跡性の両立
NAF registration

NAF

SSIF registration

身元確認

身元確認

NAF-ID

SSIF-DID
NAF-ID

SSIF© Advanced IT Corporation

15●ASF registration

ASF

身元確認

ASF-DID
SSIF-DID

身元情報
DID VDR（Blockchain）
DID VDR（Blockchain）

NAF-ID
当人確認情報SSIF-DIDASF authentication

SSIF authentication

NAF authentication

NAF-ID

DID Document

当人確認

当人確認

当人確認

実名

ASF-DID

DID Document

ASF-DID

SSIF-DID© Advanced IT Corporation

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サイバー・フィジカル社会の健全な発展のためにサイバー・フィジカル社会の今後も発展  特に、サイバー社会の急速な進展は必至
現状のままのインターネット利用形態
 サイバー社会の不正・不法・悪意・無責任な活動の激増、および、個人情報・プライバシー情報の漏洩・悪用・不正利用の激増、は必至
ブロックチェーンサービス基盤（BSI）が目指す、利用者の匿名性と特定・追跡性の両立の仕組みは、インターネット上の不正・不法・悪意・無責任な活動の抑止・防止に、必須
ブロックチェーンサービス基盤（BSI）が目指す、個人情報・プライバシー情報の第三者依存の管理・運用から自己主権型アイデンティティ情報管理への移行は、個人情報漏洩事件や管理組織での悪用・不正利用の抑止・防止に、必須

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ブロックチェーンサービス基盤（BSI）研究の状況
利用者の匿名性と特定・追跡性の両立に関する研究（2018～）
本人確認基盤に関する研究（2019～）
自己主権型アイデンティティ情報管理に関する研究（2021～）
ブロックチェーンサービス基盤（BSI）に関する研究（2023～）➀”メタバースにおける利用者の匿名性と特定・追跡性の両立方式の提案
およびその安心・安全な社会維持効果に関する考察”，CSS2023．
②”安心・安全な学修歴利活用基盤（SSARUF）の考察”，SCIS2024．

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ブロックチェーンサービス基盤（BSI）に関連する国内外の活動(1)W3C：World Wide Web Consortium
1994年、ティム・バーナーズ・リーによって創設されたWeb技術の標準化を行う非営利団体
SSI（Self Sovereign Identity）という概念に関連する技術の標準化を推進「個人情報は、第三者の管理主体を介することなく、個人が主権的にコントロールすべき」DID（Decentralized Identifier）、VC（Verifiable Credential）
BSIのSSIF/ASFは、まさにDID/VC技術ベースの構想(2) EBSI：European Blockchain Services Infrastructure
ブロックチェーンを基盤とした欧州全域（29か国）に及ぶ公共サービスのインフラ
W3C標準化技術DID/VCベース

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19(3) UKAS：UK Digital Identity and Attributes Trust Framework
W3C標準化技術DID/VCベース(4)Trusted Web
特定のサービスに過度に依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組み等の新たな信頼の枠組みを構築するイニシアティブ（Trusted Web推進協議会が推進）
W3C標準化技術DID/VCベース
BSIは、W3C標準化技術DID/VCベースの、個人情報の自己制御性、署名技術によるデータの検証可能性に加え、確実な本人確認のためにNAFとの連携機能、および、個人の匿名性と特定追跡性の両立のための機能、を組み込んだ構想© Advanced IT Corporation

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終
ご清聴、ありがとうございます。
なお、本スライドは以下のURLで参照できます。
https://advanced-it.co.jp/2016_wp/wp-content/pdf/20240712KoukikaiSlide.pdf
ご意見等、いただければ幸いです。

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