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企業環境研究年報
No.16, Dec. 2011

クライシス・リスクと地域中小企業

佐竹隆幸（兵庫県立大学）

要旨
阪神・淡路大震災によって，兵庫県経済は大きな打撃を受けた。阪神・淡路大震災における復興・復旧過程は東日本大震災の復興・復旧過程にも応用できる。本稿では阪神・淡路大震災をきっかけに経営革新による第二創業や，経営品質の向上をとげ存立基盤を強化した企
業をケースとして３社取り上げ，震災後今日に至る兵庫県の中小企業の経営動向について検討し，東日本大震災に対する中小企業の存立基盤強化策についてのモデルを提示する。これらをとり上げる視点は①連携，②経営革新（第二創業），③ＣＳＲの各視点である。以上３
つの視点から震災以後復興をとげ，存立基盤を強化し，企業を安定的に成長させていった戦略的方向性について検証し，クライシス・リスクにおける企業の事業継続能力について分析する。
本稿では個々の企業や組織等のネットワークによる積極的な経営革新（第二創業）によって，新製品開発・独自ブランドの構築・コスト削減・新規取引先の開拓等に成功している企業や地域は数多く存在している。また地域に蓄積された技術力をベースとして，地域内の企業同士の連携（ネットワーク）を活用し，自身の存立基盤を強化する企業も存在する。このように企業や地域のなかには，経営革新（第二創業）を果たし，連携（ネットワーク）を活用し地域経済との密な繋がりを志向する企業も存在し，こうした企業は基盤として地域内再投資力の強化等によるＣＳＲも進め，経営品質を高めることにより，事業継続力を高め，存立基盤の強化を模索している。活力ある企業・地域の新たな成長・発展への取組は，地域経済の活性化という観点からも非常に効果的であり，こうした取組が新たな産業の苗床となり，持続的に新たな創業を誘発するという相乗効果も期待される。中小企業が新しい市場の創造と地域経済の活性化への大きな原動力として，「地域にとって，社員にとって，顧客にとって，業界にとって，なくてはならない企業」に進化していくための支援策の強化を提言していくことが必要となる。
キーワード
クライシス・リスク

経営革新（第二創業） 経営品質

連携

なくてはならない企業

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企業環境研究年報 第 16 号

はじめに，2011（平成23）年３月11日午後２

はなく，根本的に自社の経営を見直すきっかけ

時46分に発生しました東日本大震災により，亡となるべき共通の「リスク」である。こうしたくなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上

時期であればこそ，企業の経営指針を確立し，げますと共に，被災された皆さま，同地域の関企業として社会に対する責任を果たしていくこ

連業者方，従業員とそのご家族の皆様には心かとが，真に望まれているのではないだろうか。

らお見舞い申し上げます。

更には，人と人がお互いの幸福を尊重し合える
ような，文明社会を築いていくために，企業と

１

はじめに

して，どう貢献していけるのか，その可能性を真摯に考え，経営理念や経営方針をあらためて1995（平成７）年，まだ若手の学者であった明確にすること。経営者自身，人間としてより私が中小企業，経営者に出会ったきっかけは阪

高いステージに向けて，共に進んでいけること神・淡路大震災であった。「兵庫県中小企業家を願いながら，本稿を執筆していく。

同友会」との出会いによって，被災企業の再建に，協力することになったのだった。

２

日本経済の現況と「失われた20年１）」

自転車で被災企業を巡回して廻る日々。
それまで中小企業「論」しか知らなかった私

最近，バブル経済の崩壊から今日までを「失が，実際の経営を学ばせていただくきっかけとわれた20年」といわれている。以前までは，バなり，「真の」中小企業の実情と向きあう契機

ブル経済が崩壊した1990年代初頭から，小泉構となった。

造改革が始まるまでの期間を「失われた10年」

田中信吾（兵庫県中小企業家同友会筆頭代表と呼んでいた。ところが大不況から脱したもの

理事：日本ジャバラ工業㈱代表取締役社長），の，リーマンショックなどの国際経済の影響に

澤田脩一（兵庫県中小企業家同友会代表理事：

よって今に至るまで経済には明るさが戻ってき

サワダ精密㈱代表取締役社長）をはじめとするていない。

経営者の方々は，それぞれに個性豊かで，経営「失われた20年」を示す指標として，名目Ｇ

理念に基づいた経営手腕を持ち，人間としてもＤＰ（国内総生産）や消費者物価指数があげら心から尊敬する素晴らしい人たちである。これれる。両指標はここ20年ほどほとんど変化がな

が現在の私の研究の基盤となったことはいうまい。物価は，需要と供給のバランスで決まる。

でもない。

景気がいいとモノが売れ，モノが売れると物価

そして，東日本大震災……。本年５月から月が上がり，それに合わせて生産も伸びる。通常，に１度，宮城県仙台市をはじめ被災地を訪れ，健全な経済活動が行われていると，物価は，い被災状況の巡回と，復興支援の講演・研修をさい意味でのインフレ現象を起こし，少しずつ上せていただいている。東北被災地の経営者のがっていくものである。ところが物価もこの20

方々との交流は，始まったばかりである。

年間ほとんど変わっていない。つまり，現在にそもそも日本経済の変調はいつ始まったので至る日本の経済状況が例えば名目ＧＤＰが20年あろうか。バブル崩壊，サブプライムローン問前とほぼ同じことが象徴的に表しているように，

題，リーマンショック，そして東日本大震災，

実質，日本でこの20年間経済活動がまったく行

原発問題と節電対策，欧米の信用不安に端を発

われてこなかったことと同じ状態であることをする急激な円高，タイの水害に象徴される海外示している。こうした状況から，現在を「失わ進出のリスク，これらの現象は全て「クライシれた20年」と称するのである。しかし東日本大ス・リスク」として個別の対処療法的な方法で震災前の日本経済は，「失われた20年」による

クライシス・リスクと地域中小企業

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景況低迷がしだいに回復基調に戻りつつあった

いが，かえって隘路（ボトルネック）ともいう

時期であり，いわゆる「踊り場からの脱却」がべき制約条件となり，特需への対応が難しい。

2011（平成23）年初頭は各経済書評等では盛ん

これからの日本の戦略産業として政府は介に発表されていた。
つまり中小・零細企業にとっ護・福祉・観光とともに，エコ（自動車・デジての新たな展開を模索する時期であった。にもタルテレビ）・エネルギー（太陽光発電・原子かかわらず日本を襲った今回の震災は，バブル

力発電）を策定していた。しかしトヨタ，日産，

崩壊・リーマンショックと同様に日本経済に与ホンダをはじめとした東北に立地する生産工場

える影響は深刻である。

は一時期操業停止状態となり下請企業も含めて

震災復旧・復興の現状は被災者の捜索活動・

自動車産業全体への影響を及ぼした。さらには救済支援，それに伴うインフラ復旧が若干なり

アメリカ・フランスをはじめ欧米諸国においてとも進みつつあるが，未だあまり進展が見られは「エコ」の視点から原子力発電はこれからのない。しかも今後の復興に向けては多大なる財

エネルギー産業の柱として見直され期待されて源が必要となる。阪神・淡路大震災は東日本大いたが，今回の福島原発事故で後退は免れない。

震災と比べると地域が限定的であったが，今回日本は原発の中枢部分を担い，今後期待されるは岩手・宮城・福島をはじめ北海道・青森・茨

戦略産業として位置づけられていただけに景気

城・千葉，さらには首都圏も巻き込んで広範囲後退への影響は深刻である。さらには今回の地にわたっており，喪失した被害額は45兆円とも震・津波が想定外であったとしても電気を基盤いわれている。そこで問題となるのは財源の確としたバックアップシステムが機能せず，トッ保である。復興債をはじめ，国債による対応とプの意思決定の遅れが今となっては危機管理

ともに，復興税の創設が考えられている。特に（リスクマネジメント）の甘さであると，政府・増税は「デフレスパイラル」のもとでの価格競

東京電力が指摘されても否めない。原発そのも争の激化のため，増税分の価格への転嫁は難しのというよりは人災であるといわざるをえない

く，中小・零細企業にとっては利益の取崩しと所以がここにある。

なり，さらなる経営基盤の不安定化要因にもつながる。
阪神・淡路大震災では公共事業の増大（特需），

そもそも第二次世界大戦以降の日本は，混合経済体制，すなわち政府（行政）が市場を補填するのみならず主導することにより，急速な先いわゆるインフラ再整備に関連する仕事が数年

進国へのキャッチアップが先進国の中で最も有にわたり確保された。これら特需によって生じ効に機能した国であるといわれている。つまりた「パイ」は阪神・淡路大震災の反省では必ず高度経済成長により国民の生活水準は向上し，

しも地元経済に再投資されたわけではないと「一億層中流化」を果したことから，所得再分

いった見方があるのも事実である。一方「失わ配が最も機能的に働き，公共事業によるインフれた20年」のもとで日本経済への先行き不透明

ラ整備の進展による地域経済成長を達成し，産感から，企業は雇用確保・設備投資といった経業政策による国際競争力を保持した企業・業種

営資源「ヒト・モノ」をここ数年確保できていが形成されたわけである。高度経済成長システない。さらに復興対策への資金供給によって，

ムが形骸化していることが日本のシステムが劣被災地域以外への資金供給の偏在化が考えられ，化している最大の要因といわれるが，今回の震最近の景況悪化対策として実施されてきたセイ

災を機に先進国日本にふさわしい政府（行政）フティ・ネット資金も含めて経営資源「カネ」と民間との融合による復興システムの再構築がの確保も難しくなる。経営資源「ヒト・モノ・

必要となり，これが日本のそして政府（行政）カネ」を最大限に活用していかなければならなの力量が試されることとなる。

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企業環境研究年報 第 16 号

第二次世界大戦後日本では，自然災害による国，特に発展途上国における災害ではいつでも死者・行方不明者は合計で31,000人，特に多かっ

社会の最も脆弱な部分を襲う。今回の東日本大たのは阪神・淡路大震災6,434人，伊勢湾台風

震災においても被害が大きいのは，東北の第１4,697人，洞爺丸台風1,761人などとなっている。

次産業従事者とともに中小・零細企業である。

今回の震災の被害が死者・行方不明者が合わせ再建不可能な状況も現れている現状で国内産て現時点で２万人近い数字になっていることを業・企業の事業継続性を確保するための，創造

考えれば日本の歴史上特筆すべき大惨事であっ

的な産業構造形成を前提とした，地域ごとに自たといわざるを得ない。なぜこのような事態を立しながらも他地域と相互に補完できるネット

招いたか。これは日本が経済成長による日本のワーク型の産業構造システムの構築などが考え

先進国化によって自然災害による人的被害は発られる。阪神・淡路大震災の復旧・復興を活か

生しても最小限に食い止められるものとして捉した早急な東日本の再活性化が望まれる２）。

え，経済発展によって政府の防災対策，技術的日本を襲った未曾有の大震災と原発事故は，先進性に伴う建物の耐震性，さらにはインフラ，

今なお深刻な状況であり事態の全容がまだ明ら

都市計画，社会制度などに急速な整備によって，

かではない。しかしながらこの苦難から脱却す

災害への抵抗力が向上したと考えられていたかるには生活・経済の復興が不可欠であり，日本らである。いわゆるこれが「想定外」といわれ人としての強さ，秩序，道徳，人と人とのつなる所以であるが，社会的抵抗力を上回る自然災

がり，勤勉さをもって復興に向けての団結力と害が発生すれば，このような大惨事になること

誠実さが試されているのである。

は想定できたのではないだろうか。決して「想定外」が政府の防災対策に対する「免罪符」にはならないわけである。高度な経済発展を遂げ

３

阪神・淡路大震災後復旧・復興過程における企業・産業の戦略と政策た日本では災害が起きても人的被害は最小限に食い止められる，という暗黙の前提を置いてい

1995（平成７）年１月に発生した，阪神・淡たのではないだろうか。これでは「政策的慢心」

路大震災は，その地域に未曽有の被害をもたらといわれても仕方がない。阪神・淡路大震災はした。これは住民の生活はもちろん，産業や経あくまで例外であり，防災投資は多少抑制して済にも大きな打撃を与え，当然，中小企業の存も大きな被害は出ないと認識されていたこと，

立基盤に関わる大きな損害を与えた。関西圏に政権交代による民主党の施策的柱が従来型の政は永年に亘って地震等の自然災害が少なく，関治情勢からの脱却を意味する「公共事業への批

東圏と比較した場合に，防災や危機管理といっ判」となってあらわれた結果であり，「コンクた点に官民を問わず，意識が低かったと推察さリートから人へ」のスローガンの下，事業仕分れる。しかし，震災を契機として， 安心・安けにより，大型の防災投資を伴うようなハード

全な街づくり

な施策というよりも，民生安定化へのソフト事識され，議論されるに至り，その課題と対応に，業に転換したことも今回の被害の甚大さに大き

官民一体となった取組がなされている。

や， 企業の危機管理等が認く関わっていると考えられる。すなわちソフト

阪神・淡路大震災から４年後の1999（平成な事業こそが高齢化・人口減少の日本社会に

11）年に「中小企業基本法」が35年ぶりに改定

とって不可欠であり，むしろソフトな事業へのされた。改定の趣旨は従来型の「中小企業の近投資こそが必要であると多くの国民が理解した代化」と「大企業との不利是正」を柱とした中わけである。このような流れを考えると「自然小企業の育成振興策から「創業」と「経営革新の力に対する侮り」はなかっただろうか。諸外（第二創業）」を柱とした中小企業創業・起業政25

クライシス・リスクと地域中小企業策への転換を目指したものである。日本の中小営革新（第二創業）とは，中小企業が保有する企業政策は大企業との格差解消を大きな柱とし既存の経営資源を活用してこれまでの事業領域て「中小企業基本法」制定以後運用されてきた。

や活動の仕方を見直し，新たに企業を創業する

99年以前の従来型の「中小企業問題」に対応すほど抜本的に事業のあり方を再構築するベン

るための中小企業政策では中小企業を保護する

チャー的戦略行動である。地域経済の発展にことになり，競争が実質的に制限されればイノ

とって，多様性に富んだ地域特性によって創出

ベーション創出のインセンティブは一般的に失されるビジネスチャンス，それを背景として喚われる。すなわち，従来型の中小企業に存在し起される高い起業意欲とともに，そもそも地域ていた「中小企業問題」は一部では変貌してお経済を特徴づける多様な産業集積を形成していり，現代中小企業に「市場競争の苗床」，「イノるという，これまでの地域経済の発展を支えてベーションの担い手」，「雇用機会創出の担いきた既存中小企業の役割を無視することはでき手」，「地域経済発展の担い手」としての役割をない。しかし地域経済における中小企業を取り求めると共に，経営面，市場面で自立・独立し巻く経営環境は厳しく，従来型の経営では多くた中小企業がこうした企業の担い手になるとしの課題が浮き彫りになっている昨今，既存中小たのである。したがって，新しい現代中小企業

企業による経営革新（第二創業）がまずは原点観に基づいて現代中小企業を「多様で活力ある」

的戦略となる４）。

主体であると位置づけ，また育成・成長させる

また「失われた20年」の中で「地域資源」がことが必要であり，その前提として「市場メカ重視されるようになった。地域経済の「活性化」

ニズムの尊重と整備」を希求し，「中小企業のは，その地域にある経営資源をいかに有効活用

経営の革新や創業等の新たな創造的価値の拡大

するかがが重要である。すなわち「ないものねに向けた自主的な努力を助長し」，そのためのだり」ではなく「あるものさがし」をしつつ，諸条件を整備していくことが中小企業政策の目

地域活性化の方向性を探ることが重要なのであ標となった３）。こうした中小企業観から中小企る。2007（平成19）年制定の「中小企業地域資業政策が策定されることになり，改定された中源活用促進法」により「中小企業地域資源活用

小企業基本法に則った制度的整備に基づいて，プログラム」が実施されている。自企業で保有

旧中小企業基本法による中小企業近代化政策をする経営資源を基盤に地域資源と組み合わせ，中心に進めてきた中小企業近代化促進法が，中他企業の経営資源を融合しながら連結の経済性

小企業の新業種への進出や新製品開発を支援すを行使し，先導役となる人材の育成や地域住民る中小企業新分野進出円滑化法と融合して，成の協力を実行することで「活性化」を実現する

立した中小企業経営革新支援法を始めとして，ことができる。単なる大型工場の誘致だけでは

都道府県レベルでの認可・申請が可能な諸施策

地域経済の「活性化」につながる可能性は低い。

が整備されるに至った。2005（平成17）年４月

地域資源を活用した経営革新（第二創業）の実に至り，他の制度と統合され，「中小企業の新現が全国各地で模索されている。

4

4

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たな事業活動の促進に関する法律（以下，中小

さらに中小企業を中心としたさまざまな組織

企業新事業活動促進法）」において経営革新が体との連携に関する関心が高まってきた。その制度として実施されている。中小企業新事業活中心もやはり，中小企業庁による2005（平成動促進法は，中小企業経営革新支援法，中小企17）年４月の中小企業新事業活動促進法の制定

業創造法，新事業創出促進法の３つの法律を発であろう。この法律の核事業に中小企業連携に展的に統合したものであり，政策の柱の１つとよる新事業活動（異分野連携新事業分野開拓＝して経営革新（第二創業）が置かれている。経

「新連携」事業）の支援が位置づけられている。

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中小企業庁によれば，新連携事業とは，「中小にとって重要なのは「ＥＳ（社員満足）」であり，企業が異分野の中小企業，大学・研究機関，Ｎ

ＥＳが向上すれば自ずと「ＣＳ（顧客満足）」

ＰＯなどとそれぞれのを持ち寄って連は高まり，ＥＳを高めるためには，企業は地域

携し，新しい市場への展開を目指し高付加価値

貢献を柱に「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」をの製品・サービスを創出する新事業活動」であ果たし，人材育成を重視すべきであるという基る。新連携事業として認定を受けた場合，融資・本的な考えが定着するに至った。こうした考え

信用保証・税・補助金などが利用可能となる。

に基づき創設された日本版顕彰制度が「日本経強み加えて経営品質の向上が企業にとって必要で営品質賞」である。

あることが指摘され，企業が経営品質向上の実

改定中小企業基本法は本質的には単に旧中小現を目標とすることが求められている。従来企

企業基本法を否定するものであってはならず，業にとって最も重要な品質とは，提供する製品・

旧中小企業基本法における中小企業問題を認めサービスの質であった。この質こそがマネジメ

ながらも21世紀の日本経済下にあって不可欠なントでいわれる品質管理の対象となってきた。

中小企業として存立維持していくことが必要でさらには企業を成長させていくためには優良なあるという認識の下で策定された制度である。

経営資源を獲得すること，
すなわち質の高い「ヒ

近年において既存の中小企業の経営革新による

ト，モノ，カネ」を確保することが求められて第二創業が注目されており，さらには経営品質

きた。しかし必ずしも優良な経営資源を保有しの向上を目標とする企業が大企業のみならず中ても提供する製品・サービスの質が高まるもの

小企業にも見られるようになり，中小企業政策

ではないことが認識されるに至った。すなわちにも経営革新による第二創業や経営品質の向上

企業にとって重要なのは「資源そのものではなへの方向性が現実的な政策的措置となっている。

く，資源がもたらす用役（service）」である。

阪神・淡路大震災によって，兵庫県経済は大

これは「同じ資源が別の目的に用いられる場合

きな打撃を受けた。かつては，製造業を中心とや別の仕方で用いられる場合，あるいは別の資して大きな躍進を遂げてきた兵庫県であるが，源と一緒に用いられる場合には，異なった用役，

近年は第２次産業から第３次産業への移行が急

５）または用役の集合体をもたらす 」から明らか速に進み，いわゆる「経済のサービス化」が進である。問題解決能力の基礎にあるのは，企業んできた８）。また製造業は国内における設備投６）の資源活用能力である 。したがって経営資源

資の回復基調を受けて，一部で明るい材料が見の質を高めることこそが重要となる。具体的に受けられる一方で，円高の影響が懸念される等，企業にこうした考えが重要視されるようになっ

不安材料もあった。このような経済状況は東日た の は1980年 代 後 半 当 時 の 米 国 の Malcolm

本大震災をうけた現在の経済状況と類似してい７）

Baldrige 商務長官 に由来する経営品質の考える。こうした兵庫県において，各企業は如何なに他ならない。当時，米国製造業は日本およびる取組を行っているのであろうか。以下では，

西独（当時）等の海外の企業が市場競争力を強阪神・淡路大震災をきっかけに経営革新による化し，貿易赤字・財政赤字という「双子の赤字」

第二創業や経営品質の向上をとげ存立基盤を強のもとで米国国内に危機感が高まった状況下で，化した企業をケースとして３社取り上げ，企業

米国の復活のため政府による規制の緩和や税制に対するヒアリング調査をもとに，震災後今日優遇等により競争原理が全面的に機能するように至る兵庫県の中小企業の経営動向について検な環境の整備と，企業経営者向けには競争力向討する。これら３社をとり上げる視点は①連携，上に取り組むことが重要であると指摘された。

②経営革新（第二創業），③ＣＳＲの各視点でこうして普及した考えが経営品質であり，企業ある。以上３つの視点から震災以後復興をとげ，

クライシス・リスクと地域中小企業

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存立基盤を強化し，企業を安定的に成長させても十分にうまくいかなかったことがあげられる。

いった戦略的方向性について検証し，クライシ

多くの異業種交流グループが結成されたものの，スリスクにおける企業の事業継続能力について

事業活動の遂行を行わずに休眠するなど機能不分析する。

全を起こすグループは少なくない。このように，中小企業が連携を構築しなければならない理由

４

ケースから検証した阪神・淡路大震災の企業・産業の被害と復旧・復興過程

は，自社単独で当該案件に対応できない，いわゆる経営資源の補填に求められる。しかし，それでは中小企業はいったい何のために連携を構①アドック神戸と森合精機のケース９）築するのか。連携の目的についてはそれほど多企業間連携実現による存立基盤強化

く語られていない。中小企業がさまざまな組織

中小企業の場合，単独で企業価値を高めようと連携を構築するのは，中小企業が自社の存立としても経営資源の面から限界がある。した基盤（中小企業が今後も生き残っていくためのがって，「企業間連携」により環境変化に対応

より強い経営体質）をより強化するために連携

可能な自立型企業への成長が重要となる。特にを構築するのである。以下では，震災の被害を

阪神・淡路大震災により大きな被害を受けた兵受けた中小企業が連携に参画することで自社の庫県企業にとっては企業間連携による復旧・復存立基盤をどのように強化することができたか

興戦略は不可欠な戦略であった。

を，経営革新の実現という視点から，兵庫県中「企業間連携」は以下の場合が考えられる。

小企業家同友会の会員企業から構成される「ア①自社の強みと他社の強みを結びつけた事業やドック神戸」とその主幹事会社「森合精機」の活動を展開していること，②事業や活動に自ら事例を通じて検証する。

が主体となって積極的に参画していること，③

森合精機（兵庫県明石市）は，油圧機器部品，事業や活動の経験・ノウハウが自社の既存事業

洗浄機器製造で独自の技術開発を続けているに役立っていること，④事業や活動が自社の第メーカーである。東京，名古屋，さらには本年二創業の糸口になっていること，である。「企より中国の上海にも営業拠点を設けている。森

業間連携」が成功している事例をみると，さま合政輝10）社長の父親が1943（昭和22）年に神戸

ざまな中小企業連携組織や産業クラスターの形

市内に創業した金属加工の会社・日之本製作所

成，地域大学との連携などを試みており，連携が母体である。1964（昭和39）年に，現社名にという手段を通じて「第二創業＝経営革新」を変更。自ら社長に就任した。社員約12人，年商実現し，自社の存立基盤の強化を図っている。

５千万円の規模であった。1989年（平成元）年

そもそも，中小企業はさまざまな組織体とのに兵庫県中小企業家同友会に入り，経営の改革

連携をなぜ構築しなければならないのか。そのに取り組むようになった。社員と一緒になって理由は，中小企業が対応すべき案件が，自助努

経営指針（ビジネスプラン）を作り，経営理念

力だけで取組むことが困難であるためである。

を掲げた。社員は約70人規模となっていた。

中小企業には規模に起因する経営資源の不足がそして阪神・淡路大震災が起きる。「このとき，あり，これを補填するために連携の構築が必要

神戸の製造業の立ち上がりは非常に早かったんとなる。このため中小企業政策では，中小企業です」と森合社長はいう。「同友会には，機械屋，の異業種交流を構築・振興する各種政策が施行

電気屋，建築屋もいる。その仲間が，倒れていされた。近年になって「連携」支援の政策が策る工場を直していきました。このせっかくの定・実施された背景には，これまでの中小企業

ネットワークを活かせないかということで，翌の異業種交流において事業活動の遂行が必ずし年，同友会に製造部会ができました。」機械設計・

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企業環境研究年報 第 16 号

金型・プレス・溶接・板金・機械組立などの製と戦っていた。それは特に日本を代表する自動造業を中心に約30社が集まった。これがアドッ

車産業，電気機械産業に関連している中小企業

ク神戸の母体組織となった。

に大きな圧力となった。「それまでは，大企業

これまでにも異業種交流活動は各地で行われに依存し，傘の下にいればよかったのですが，てきたが，必ずしも十分な成果を出せないでい下請だけを仕事のメインとしてきたため，空洞る。その理由としては，従来の交流活動で共同化といった事態に，なかなか対応することがで研究しようにも責任の所在が明確でなく，具体きません。下請から脱却しようといっても，一的な成果が出るといったことには至らない中途社では難しい。そこで，各社の強みを持ち寄っ

半端なスタンスで，取組まれたものが多かった。

て，共同でやろうという話になりました。」と

また，決裁権者（社長）が交流に参加していな

森合氏は語る。

いことも多い。連携組織成功の要素は以下の３

東京都大田区の工場の見学会，大学の研究室点である。第１に，連携組織には経営者によると の 交 流， 第 ３ の イ タ リ ア11）（Third Italy・

信頼関係が不可欠である。アドック神戸は，経Terza Italia）の見学，東京都墨田区の共同受

営者の自主的な参画によって構成される兵庫県

注グループ「ラッシュすみだ」との交流などを中小企業家同友会の会員同士であるという信頼

積極的に進めていく。そして兵庫同友会製造部

関係に基づき構築されている。アドック神戸に会として，共同受注を試みた。共同受注の窓口参画する経営者の多くは，兵庫県中小企業家同として，1999（平成11）年，任意団体「アドッ友会の諸活動に積極的に取組んでおり，そうしク神戸」を設立する。下請だけの事業から脱却た一連の諸活動を通じて培ってきた経営者同士し，横の連携を強化していくための窓口である。

の信頼関係が，連携の円滑な事業運営に貢献し機械加工，電気制御，ゴム製造など多彩な技術

ている。
第２に，
連携組織にはモデルとなるリーと実績を持つ中小企業41社が集まった（現在３ダー企業の存在が不可欠である。アドック神戸

１社）。森合社長がその代表に就任し，2010（平には，アドック神戸が結成される前から自社単成22）年まで12年間務めた12）。

独で自社製品開発を実現したモデル企業が存在

共同受注にはじまった試行錯誤の道のりは，している。これらの経営者は，アドック神戸に参加した企業それぞれに，意識改革を迫った。

参画する個々の中小企業経営者に対して，経営アドック神戸発足の直前，まだ同友会の製造部

革新のモデルを提供するばかりか，存立基盤強会のときに，共同受注がスタートした。1998（平化のために経営革新の実現が必要であることを

成10）年，新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）13）

訴えるなど多大なる影響を与えている。まさしから，クッキングオイル廃油回収装置の試作機

くこのリーダー企業こそ森合精機である。最後（１号機）の製造を受託したのだ。予算500万円に，連携組織には有力な事務局の存在が不可欠で，４社によって開発がはじまった。だが最初である。阪神・淡路大震災以来，アドック神戸の試作機はうまくいかなかった。もう一度設計の運営全般にかかる体内的業務はもちろんのこからやり直して，なんとか開発に成功する。しと，行政や大学など個々の中小企業経営者ではかし800万円もかかってしまい，大赤字となっなかなか対応できないような対外的な業務をほた。当初は，全体の予算管理をするメインとなぼ一人で担ってきた。この役割を担ったのが兵る会社を置かなかった。通常，自社での開発な

庫県中小企業家同友会前事務局長の栄ら新たな費用とは考えないはずの費用（設計な

敏充氏

である。

ど）も計算に加えてしまう仕組だったことも一

阪神・淡路大震災前の日本の中小企業，特に因だった。運営委員会の６人が全責任を負うこ

製造関係の企業は，現在と同様に空洞化の流れとになっていたが，お互いに相手の会社の中のクライシス・リスクと地域中小企業

ことまでは，簡単には踏み込めない。

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分配についての細かい規定はない。連携というそこでアドック神戸に引き継がれてから，プ手段を通じて経営革新（第二創業）を実現し，ロジェクトごとに主幹事会社を決めることに自社の存立基盤をより強化していこうとしていなった。主幹事会社が一緒にやる会社を決め，る。連携それ自体の成果はそれなりに重要では

予算管理もする。こうして，アメリカの薬品市ある。しかしながら，連携の成果ばかりを求め場向け薬剤分包機（５年間で450台納入，売上ることにより，成果を見出せなければその連携

約４億円），クッキングオイル回収装置２号機，は失敗であるのか。そう判断するのはやや短絡

半導体新工場装置設置工事などを受注して成功的ではないだろうか。連携に成果がなかなか出させた。

なくても，連携に参画する個々の中小企業に森合氏は「最初は，自分たちに合わない話がとって，連携を通じて何か１つでも学びえて事来たら，断っていました。ところが断ってしま

業活動に活かすことができるような効果を享受

うと，ダメなのです。二度と話は来ません。な

しえたとすれば，それも連携の大きな成果としんでもできないとダメなのです。そのためには，て高く評価してはどうか。もちろん，中小企業

なんでもできるメンバーを揃えておかなければが連携を通じて自社の存立基盤強化を実現する

ダメなのです。受入体制ができないと，共同受ためには，自社だけでは対応できない事業案件

注は難しい，とわかりました」と語る。あらゆであっても積極的にかつ継続的に参画（投資）

る技術に精通した人を揃えておく，というわけ

し取組むことが前提となる。自社だけではできにはいかないこと，ただの受注業務では「脱下ないからこそ連携が必要なのである。そして，請」につながらないことから，アドック神戸は，個々の中小企業が連携を通じてさまざまな経験

共同開発へと方向性を変えていった。

を積むことで，これまで体験したことのない貴2001（平成13）年には「アドック神戸」ブランドで契約・開発・販売するため，任意団体と重な体験をし，自社の存立基盤強化に貢献しう
る経営革新を実現可能とするのである。

は別に，有限会社アドック神戸も設立している。

これは，成果を追うよりもむしろ，アドック

オフィスはミツワエンジニアリング（自動機械神戸に参画する個々の企業が，参画によって得装置開発設計，製作。神戸市兵庫区，難波健一

た経験を通じて，自社の発展にフィードバック社長）内に置いた。

していく効果にこそ，最大の関心があるからだ。

2000（平成12）年には院内感染の防止を目的「脱下請」をテーマとして経営してきた森合精とした「気体加熱殺菌装置開発プロジェクト」

機の森合社長も，アドック神戸に関わることにが立ち上がり，共同開発が本格化する。そこか

よって，自社の経営を大きく変化させてきた。

ら殺菌装置の特許を申請して取得（2006（平成「元々は，神戸製鋼系列の日本エヤーブレー18）年）もした。こうした開発によって，2009

キ（現・ナブテスコ）の仕事だけをしていまし（ 平 成21） 年 か ら「 空 気 滅 殺 装 置 ア ド ッ ク

た。８割がそこの仕事でした」と下請の仕事だ

Ｒ -3600」の販売が開始されている。このほか

けをしていればよかった。その熱心な取組は，

ミクロウォーターを活用した新クリーニングシ

協力会社の会長まで務めたこともあるほどだっステムの開発プロジェクト，経営者のオフィスた。ところが，時代は重厚長大から軽薄短小へ

や高級マンション向けのインテリアスピーカーと変わっていった。円高によって「量は出すが，の開発プロジェクトなど，いくつもの共同開発

値段は下げて」という圧力が高まっていく。空が実を結んでいる。

洞化によって，海外現地で生産できるようにな

アドック神戸では，共同受注，共同開発による製品の売上の１％を運営費とするほか，利益

り，そこと価格競争しなければならない。「脱下請」が重要な経営課題になった。

30

企業環境研究年報 第 16 号

「自社の経営改革，ビジネスモデルの見直しからだ。そして，アドック神戸は，親睦会ではをしなければ，うまくいかないことがわかってないため，参加する人は，決裁権があることをきたのです」とし，その模索をしている中で，条件にした。

アドック神戸への参画も一つの契機になっていアドック神戸を通じて，今後もたくさんの企る。30年以上前，すでに洗浄機を自社開発して業が，経営の変革を進めていくことになると，いた。部品を加工して納品する前に，余計なバ

森合氏は期待し，同時に自社の変革も強力に推リ，汚れなどをきれいに洗浄しなければならな

進していく考えである。

い。そのための独自の機器を持っていた。当初は赤字だったその分野に，自信を持って取り組②ラッキーベルのケース14）

んでいったのも，アドック神戸で得た経験，多産地型中小企業としての経営革新（第二創業）

様な人との出会いが大きく影響している。ア

による存立基盤強化

ドック神戸は，森合社長にとって，もう一つの経営革新（第二創業）の内容とはいかなるもバーチャルな会社のような世界でもあった。自のであるのか。既存事業と経営革新（第二創業）分の会社では失敗したらと思うとできないことの両者の位置づけとしてアンゾフのマトリック

も，アドック神戸でなら思い切ってできること

ス15）をなぞらえて図表１のような概念が示されがある。

る場合が多い。

森合精機は，アドック神戸を通じて，品質向上を柱としながら，「脱下請」を推進し，独自の製品開発を主軸とした企業へと変革した。
「経
営理念，経営戦略（方針），経営計画ができるようになったら，経営者としては，３年先，５年先のことをやるのが仕事になりました」と，
森合社長は常に顧客と将来を見て活動をするようになった。
アドック神戸が長く続いた要因として，森合
氏は，「行司役を入れたこと，メンバーを絞ったこと，出席者を絞ったこと，強力な事務局を得たこと」と分析している。設立前の勉強を通

経営革新（第二創業）の定義として，既存事

じて，行司役の必要性を感じた。社長同士は知業を既存製品と既存市場の組合わせと捉え，新り合いでも，仕事となるとぶつかることが多い。

製品開発あるいは新市場開拓のいずれかを達成

異業種交流会が，勉強会としては成功しても，した経営革新型第二創業と新製品開発と新市場

共同でなにかをする点ではうまくいかないのも開拓をともに達成した企業革新型に分類していその点があると考えた。そこで，兵庫県，神戸

る16）。最近の経営革新（第二創業）の議論では，

市，大学，銀行などから，アドバイザー役に参画期的な新市場開拓や新製品の開発などといっ加してもらうことにした。さらに案件などの相た成功事例が多く紹介されるために，経営革新

談はもちろん，専門的な話，専門外の話など多（第二創業）＝新市場開拓，あるいは経営革新（第岐にわたってアドバイザーが活躍した。メン

二創業）＝新製品開発のような図式で捉えられバーは，兵庫県中小企業家同友会のメンバーにがちである。しかし，それらは既存事業を見直限った。それは，勉強熱心な経営者というだけそうという戦略的行動の結果であり，実際にはではなく，一緒に勉強をしている経営者である

最初から画期的な新市場の開拓や新製品の開発

クライシス・リスクと地域中小企業

31をねらって成功したケースは，実は非常に少なカーが担当していた。1969（昭和44）年，「ラッ

い。ベンチャーによく見られる創業が画期的なキーベルＶシューズ」が，人間工学的体育教具

新市場の開拓や新製品の開発を前提に進められとして実用新案登録された。いわゆる「前三角ているため，その概念と対比して検討される場

ゴムシューズ」として知られる。経営の強化が合が多い。したがって第二創業をこのような概急がれる中，1991（平成３）年，組合員の中の念で認識される場合が多いが，事例研究を進め

１人が株式を買取る形で，株式会社に転じた。

ていけばあくまでこのような経営革新（第二創近代化が急務となっていた矢先だったが，1993

業）は珍しく，むしろ既存事業を如何に見直し（平成５）年，代表者が急逝。その娘婿であっていくか，そのためにいかに自企業を組織変革た有吉英二17）氏が代表取締役に就任し，遺志をしていくかがポイントとなっているケースがよ継ぐことになった。そして2003年（平成15）年，く見られる。以下では震災を契機に実際に経営現在の社名「ラッキーベル」へと変更した。現

革新（第二創業）
で成果をあげている企業をケー

在，年商約15億円。学校シューズ部門では，全スとしてラッキーベルを取上げ分析を進めてい国のシェア約14％。中学校でのシェア26％，北く。

信越地区55％，近畿地区21％と高いシェアを持

ラッキーベル（兵庫県神戸市）は，「ゴムの町」

つほか，幅広い年齢層向けに健康シューズ事業「靴の町」として知られる神戸市の長田地区にとしてコンフォート（快適な）シューズにも進あって，ベルマークのついた唯一の児童生徒向出。
『ラポーター』，『グーテヴァール』を展開し，

けスクールシューズを販売していることで知ら

防炎マークの付いた防災頭巾の開発，販売もしれる。少子高齢化時代に対応して近代化を推進ている。

し，阪神・淡路大震災を乗り越え，神戸の特性

同社は設立の経緯からわかるように，発足時を活かしながら，社会への貢献を主軸とした経から「社会貢献」が組みこまれていることが最営革新を進めている。

大の特徴である。社名に入っている「ベル」は

創業は1961（昭和36）年，
地元のゴムメーカー

ベルマーク活動18）を支援していくことを意味しが共同出資した組合「ラッキーベルシューズ」ている。このように社会貢献が根本に組みこまである。その前年にはじまったベルマーク運動

れている同社では，たとえば，阪神・淡路大震に参加し，小学校・中学校の学校体育靴を普及

災で，17,000足を寄付したほか，新潟県山古志

していこうという目的であった。ベルマーク運

村には，サイズの要望を確認してから揃えて提動を推進するために，社名に「ベル」の文字を供した。雲仙普賢岳，四川大地震，モンゴル，

入れた。神戸市の長田地区は，1909年（明治アフリカのブルキナファソへ，そして東日本大42）年に，住友ゴムがダンロップの工場を神戸

震災の被災地へと，シューズを贈っている。

に誘致，日本初の近代的なゴム工場が生まれた

同社のもう一つの特徴は，ファブレスに転換ことから，大正期にはゴム製履物産業が誕生し，したことである。有吉氏は「元々，長田の生産「ゴムの町」「靴の町」として靴の生産者が集積力に委託して，製造していたわけです。ところしていた。大小，さまざまなメーカーがある中が，徐々に，長田で作ることが難しくなっていで，スポーツシューズに特化して成功したアきました。職人の高齢化もありますし。労働集

シックスなども生まれた。一時は，全国のケミ約的な仕事ですから安定的な生産が困難になっカルシューズ（合成皮革の靴）の８割がこの長ていきました。」と語る。この100万足以上の製田地区で生産されていた。

品を，高品質で作り続ける能力を維持するため，ラッキーベルシューズは，企画開発・販売を1983（昭和58）年から，中国での生産を試みる。

担当し，製造は組合員である地元のゴムメー技術指導をしながら，生産量を増やしていき，

32

企業環境研究年報 第 16 号

1995（平成７）年時点で，８割を中国生産としの中で，同社も新しい戦略に取り組んでいく。

ていた。残りの２割は，長田で作っていたが，2001（平成13）年，公的な投資育成機関である

震災で作れなくなり，結果的に100％，中国生

大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受け，産へと転じた。分散することでリスクを回避で

資 本 を 増 強 し，9,000万 円 に し た。 そ し て 翌

きる。そこで中国生産でも，１ヵ所に集約はし2002（平成14）年に健康シューズ部門を創設すないようにしてきた。ファブレスであることは，る。中高齢者向けコンフォートシューズ，介護

企画・製造・販売に特化するのが狙いである。

向けシューズの開発・生産・販売を開始した。

少数先鋭であることで，１年に１度しか売上がスクールシューズの市場は，毎年20万人も減少計上されない同社の特性に耐える，強い体質がし続けている。一方，60歳以上の高齢者は毎年保たれる。有吉氏が社長に就任してから，1994

40万人規模で増加している。少子高齢化が進ん（平成６）年にかけて物流もアウトソーシング

で行く社会の中で，スクールシューズの市場はすることで，その体質をさらに強化した。それ

小さくなっていく。営業努力でカバーできないまで神戸の長田地区などに点在していた在庫を，分は，新しい商品を持つことで，少子化に備え大手輸送会社の物流センターに集約していった

る必要を感じ，戦略転換した。高齢者が，安全のだ。物流のアウトソーシングが完成したのは，で快適な靴を手に入れれば，さらに活動範囲が阪神・淡路大震災の前年であった。

広がり，歩くことから健康維持にもつながる。

阪神・淡路大震災で神戸市は大きな被害を出

健康・安全というテーマはスクールシューズとすが，中でも長田地区は地震のあとの大規模な合致している。子どもが減る分，増加する高齢火災も加わって，壊滅的な被害を受けた。当時，者の市場に対応していくこと。しかも，同社が同社の入っていたビルが面していた道路の向こ

長年取り組んできた健康，快適といった靴作り

う側まで，すべて焼けてしまった。ビルは駐車のノウハウが活かせた。

場になっていた一階部分が崩れ，全壊扱いと2003（平成15）年には，現社屋が竣工。そしなったものの，オフィス内は燃えることも水をてこれまでの社名から「シューズ」を外して，かぶることもなく，コンピューターのデータは「ラッキーベル」へ変更した。それは今後，シューすべて無事だった。すでに，その年の春のため

ズ以外の商品も扱うことを意味していた。社名に150万足ものオーダーが入っていた。また前を変えることは「ＣＩ」（コーポレートアイデ

年までに物流を集約していたが，神戸市西区のンティティ）を転換することを意味する。すな

倉庫は無事で在庫は無傷だった。そして１年か

わち社名を変えること事態が経営革新（第二創けて製造していた在庫が失われていたら，会社

業）であり，従来からの自社の経営理念などのの存亡にも関わる重大な損害を被っていたはず

変更の可能性をも意味する大幅な改革であり，だ。製造拠点は中国にあるため，もちろん地震

自社の進化の大きなきっかけとなりうる。

の影響はなかった。最悪の事態は回避された。

2005（平成17）年，防災頭巾を企画・製造・

ファブレスである同社だからできたリスクの分販売を開始した。健康・安全というテーマに，散が功を奏したのである。有吉氏は「震災で改震災の経験を持つ同社でもあり，防災用品に取めて感じたことは，私たちは，償却済みの設備，り組む意義を感じていた。足元からの健康・安建物，機械でやってきたのだ，ということです。

全だけではなく，児童の災害への安全にも貢献

新たに機械を入れる，設備投資をする，というしようとの考えである。小学生向けのこの防災ことを考えると，商売が成り立たないことが明

頭巾は，日本防炎協会の認定製品である。防炎らかになったのです」としている。

だけではなく，衝撃吸収性，洗濯性能，毒性試

阪神・淡路大震災から復興していく長田地区

験などを含めた認定製品として，関東地方では

クライシス・リスクと地域中小企業

33

大きな反響を得ている。ところが，肝心のお膝

経済の「活性化」とはいったい何を意味するの元である関西地区の反応がそれに比べると乏しであろうか。地域経済の「活性化」に向けて多い。この点については，今後も地道に普及に取くの方策が地方自治体によってなされている。

り組んでいく予定である。

たとえば，道路や空港など大型プロジェクトや「 明 る く 元 気 に 創 造 の 翼 で 未 来 へ！」 を企業の誘致などである。しかし大型プロジェク

1997（平成９）年から経営理念の柱として掲げ，トを誘致したとしても，また企業を誘致したと安定性・成長性・収益性，少数精鋭の効率のよ

しても，それ自体が地域経済の「活性化」に結い組織づくり，社会奉仕の精神，社員の自己実

びつくわけではない。大型プロジェクトは一過現を柱とした経営理念，経営方針を策定した。

性の投資に過ぎず，それ自体が利益を地域にも「くつのまち」としての長田地区も大きく変容

たらすものではない。単なる大型投資や企業誘していった。日本ケミカルシューズ工業組合の致というレベルでは地元に効果が還元される仕組合員数は，
1981（昭和56）年に262社だったが，組が未整備であり，不況に苦しむ地場産業や既2006（平成18）年には126社まで減少している。

存の中小・零細企業の活性化にはつながらず，生産量で見ると，4,600万足から，1,580万足に既存産業の衰退につながりかねない。単なる大まで減っている。

型工場の誘致だけでは地域経済の活性化につな

2006（平成18）年には，第二創業以降の同社がる可能性は低い。したがって雇用も所得も増の姿勢をより明確にするかのように，「ひょう大しない。また企業誘致も地元の雇用は少なか

ご経営革新賞奨励賞」を受賞した。そこで高くらずあるものの，地元よりも地元外の系列下の評価されたのは，販売代理店との一体化による企業から部品やサービスなどを調達する可能性

販売力強化，生産の委託や物流のアウトソーシが高く，利益も本社が多く立地する東京に還元

ングによるコストダウンの実現などであった。

される場合が多い20）。誘致された企業と地元中「当社は企画・デザイン・販売の会社です。まず，小企業との地域連携・企業間連携を強化するこ

いい部品を揃えていく必要があります。品質がとに主眼を置いた地域中小企業間の企業間連携大切です。同質のものでも，品質が安定していの形成が急務となる。

ないものは，使えません。日本製のいい部分も地域経済の「活性化」は，その地域にある経活かして，国際分業をしていくのです」とする。

営資源をいかに活用できるかに尽きる。失敗例

長田は靴作りは地場産業産地としての長い歴をみれば，目先の新しさに目を奪われ，過大な史を持っていた。海外生産品が台頭してきたと投資をしてしまったケースが多い。その反面，きに，震災によるダメージを受け，いっきに海成功例をみると，たとえば有馬温泉では，古い外生産へシフトしてしまった。だが，まだ技術

旅館の買収・再編に取組み，低価格や家族向けの伝承・継承のチャンスはある。自社の経営革など新たなプランをそろえることで，顧客層の新（第二創業）と産地中小企業としての方向性

開拓に取組んでいる。古くから桜の名所としてをバランスよく両立させていくことが有吉氏の知られる秋田県の角館町は，子どもが生まれた

今後の課題となっている。

家庭に苗木をプレゼントするなど，桜の町のイ
メージアップを高めてきた結果，毎年４月には

19）

のケース

100万人を超える観光客を集めることに成功し地域資源とＣＳＲを活かした経営品質向上にた。三重県伊勢市では，地元の主力企業「赤福」

よる存立基盤強化が主体となって，伊勢神宮の内宮を貴重な観光

日本全国において，ほとんどの地方自治体が資源として活用し，集客力のある観光スポット

よく地域経済活性化の必要性を主張する。地域「おかげ横丁」を生み出した。このように地域③近畿タクシー

34

企業環境研究年報 第 16 号の資源を自己分析し，先導役にもなれる人材のことになる。第２の長田の復興支援では，長田存在は重要である。住民をうまく巻き込んでやの名物をつくるために，地元料理である，ぼっる気を出してもらう仕掛けづくりは欠かせない。

かけ（牛筋にこんにゃくを甘辛く煮込んだもの）

以下では阪神・淡路大震災被災地の只中にあを使った「ぼっかけカレー」を考案し，地元食

りながら，地域資源を活用し，さらには直接自品会社の新製品として売り出すことに漕ぎ着け

企業のパイにつながるものではないＣＳＲを活ている。

用することで地域活性化，さらには地域内再投

乗客の観光客が喜ぶのは当然として，案内し資力の実現による自企業の存立基盤強化につなたドライバーも「いいところへ案内してくれて，

げた近畿タクシーの事例を取り上げる。

ありがとう」と感謝され，スイーツ店も「限定2006（平成18）年から始めてヒットした，ユ

メニュー」でもてなして，顧客に喜ばれると，ニークな観光サービスが神戸にはある。神戸のさらにアイデアを考案しようとするので，モチ

有名ケーキ店をめぐる『神戸スイーツタクシー』

ベーションが上がるのだという。このモチベーがそれである。スイーツ・タクシーには複数のションこそまさしく社員満足（ＥＳ）であり，企画があるが，そのなかの「山から海コース」

社員満足（ＥＳ）が高まることによって顧客満では，三宮エリアにある有名ケーキ店６店を選足（ＣＳ）が上がり，企業の成長につながるとび，好きなところへ行って，ケーキを味わえる。

いう経営品質向上の好循環がある。ちなみに流プラン限定メニューのある『ボックサン三宮店』

し営業で運転手が感謝の言葉をかけられること

なら，３個500円で，顧客の名前を入れた菓子

は，ほとんどないのだという。

のプレートを付けて歓迎してくれる。さらに

すなわち「ありもので，なにげないことでも，

ビーナスブリッジ，しおさい公園といった名所

ちょっとアレンジすることで，三方が得というも巡れるという内容だ。タクシー代は２時間１か，幸せな気分になる」というわけである。こ台で6,000円（３名，飲食代別）である。ほか

こでいう三方とは顧客満足（ＣＳ）の主体であにも同様のアイデアを展開した『神戸ビーフタ

る顧客と社員満足（ＥＳ）の主体である社員，

クシー』『Jazz タクシー』『銀幕タクシー』なそして地域資源たるスイーツを活用したという

どヒットを連発しているのが，近畿タクシー・

社会的責任（ＣＳＲ）を指し，この三位一体で

21）

森﨑清登

社長である。

『神戸スイーツタクシー』に代表されるユニー

経営品質が向上すれば企業は成長し，地域が発展するという好循環が形成される。

クタクシーが誕生したのには，長い二つの前史

長田の復興支援であるが，森﨑は長田区在住がある。第１に従来のタクシー事業である「流であった。長田区は最も激震に見舞われた地区

し営業」を「予約営業」に替えた，
観光タクシーである。奇跡的にも自宅は倒壊も火災も免れたであるロンドンタクシーの導入（1991（平成３）

そうだが，そうはいっても生まれ住んだ周辺は年）である。森﨑がまだ社員のときに，このク

焼け野原になった。このとき，「なんとか街を，

ラシックカーを観光用事業として導入したのが，もう一度つくりたい。長田を復興したい」咄嗟

「流しから予約へ」と事業の発想を変えた端緒にそう決心したのだという。そこでボランティ

である。第２に森﨑が1995（平成７）年の震災

アとして，社業の後，街の会合などに個人とし後，長田区復興の「まちづくり」で関わってきて顔を出すようになった。まだ一社員のころでた経験である。森﨑の言い方によれば「ありもある。この間にタクシーでは，「優しさ」（ボラのを使って，タクシーという輸送機能で，つなンティアの経験から）をテーマにした，車椅子いだだけ」ということになる。第１の「予約営で乗れる「天然ガス車」を導入し，翌年には人業」の車に，地元の観光地への案内を付加したに優しい『ユニバーサルデザインタクシー』に

クライシス・リスクと地域中小企業

35

発展させて，営業を始めている。その後の1999ヒットした。その後は多くの企業との協賛も実（平成11）年に，長田区の７つの商店街が集ま現して，『ぼっかけラーメン』などいろんな商り「復興大バザール」というイベントが開催さ品もできている。

れることになった。そこで協力を申し出て，駅そして最終的には，復興のシンボル「鉄人28から会場までの輸送を『天然ガスタクシー』で号のモニュメント」（作者横山光輝が地元出身。

送迎する。そして2000（平成12）年には，通商18メートルの実物大像，新長田地区若松広場）

産業省（当時）支援による「高齢者に優しい商をつくるまでになった。完成は2009（平成21）年。

店会づくり」という企画で，復興住宅の高齢者

これは「東のガンダム，西の鉄人28号」として，のために，商店街までの無料バス『買いもん楽

当時，話題になり，2011（平成23）年の今日にちんバス』を走らせている。

至り350万人が訪れた。森崎は，「こうした経験

2000（平成12）年震災復興から５年，復興のが，後に会社でスイーツタクシーに生きたのでほうは踊り場にさしかかっていた。みんなが疲す。店主の語り部の企画も，ぼっかけも，街のれたような顔をしていて，新しいことをしよう

なかのありふれた，ありものです。それを，切という意気が感じられない。商店街は閑散としり口を変えることで，生かすことができた。新

だしたのである。すなわち震災復興による好影

しい組合せを考えたら，ニーズがでてくるので響ともいうべき特需の終焉である。東日本大震す」と語る。

災でもそうであるが，インフラ整備をはじめとまちづくりから少し遅れて，会社の「事業起する特需は，たとえ被害規模が大きいとしてもこし」もすすんでいった。供給側の論理ではな

最優先で市民生活の回復が求められる過程の中

く，需要側＝顧客の目線を取込んだタクシーも，ではスピードが求められるため，本来特需は長続々と開発された。塾の子供を送迎する『安心く続くものではありえない。森﨑は「ここ長田かえる号』，花見客が帰るための『桜咲くタクのまちを，観光のまちにしたい！そう宣言しまシー』，海水浴客が水着で乗れる『海のタクシー』

す」と理念を掲げ，長田が観光の街として再ス

等，そうしたトライ＆エラーの流れで行き着い

タートし，後に土産物の名物を生み，広場にはて，大ヒットしたのが，名菓子店を巡る「スイー

鉄人28号のモニュメントができていく，これがツタクシー」なのである。

復興の流れの端緒となった。

「長田のまちを離れて，神戸に行くと，なに修学旅行生を中心に観光客がくるようになれ

げないものとは何か。そう考えたらケーキ屋でば，次は土産に名物がほしいという話になる。

はないか，そう思ったんです。だけどそこは名その案として出てきたのが「庶民の味」であっ所とは，いわれていなかった。それなら名所にた「ぼっかけ」であった。これを土産物にでき変えることができないか，と，有力な店を１軒ないかと考えたのである。商店街での会合のた１軒，説いて回りました。京都には金閣，銀閣

めに簡単な「企画書」をつくった森﨑は，たまがある。それを神戸で置き換えたらお宅です，

たま別件で訪れた地元食品メーカーで，用件がという大げさないいかたもしました。相手にはすんだ後に，
そこの部長に，
おもむろにその「企金閣寺ねぇ，と困惑されましたけど」

画書」を取り出し，直談判した。当の部長が試

なおスイーツ店と近畿タクシーは何も特別な作品を商店街にもってきたときは，みんなこの契約があるわけではない。取次料などの料金も方は「何をしに来たのか」という顔をしていた

取っていない。
「それは顧客に還元してやってという。森﨑は，これを勢いで押し進めて，結ください」といったのだという。
「庇を借りる局，これが名物『ぼっかけカレー』（ＭＣＣ食だけです。だけど，ユーハイム，アンリシャル

品のレトルト食品）として，全国販売になってパンティエ，モロゾフ，風月堂……と，錚々た36

企業環境研究年報 第 16 号

るブランドです。だけど，神戸のありものには動車を中心とした製造業，関連型の下請中小企違いない。それをタクシー機能で，つないだわ

業，これに関連する卸売・運輸・サービス業対けです」

企業などである。第２は，直接，東アジア及びここへ客がきたら，名前のデコレーション付
きのスイーツで迎えられて大喜びする。

東南アジア（タイ・中国・ベトナムなど）との取引を行っている中小企業である。第３は，独タクシー運転手も感謝され，スイーツ店も，自の技術・独自の製品で市場を開拓している企

つくった職人さんが喜ぶという。みんなが生き業，いわゆるオンリーワン企業・隙間産業で伸生きするのは，まちづくりで，修得したやり方

びている企業である。これら３つのタイプを戦でもある。

略的に分析してみると，産業政策下における戦「それまでは，タクシー会社で公共交通機関

略産業（エコ，エネルギー，医療，介護，観光）といいつつ，ただ走るだけ，地域密着サービスへの対応が今後の中小企業にとって重要となるなんてしていなかったんです。街づくりに関と考えられていた。しかしこうして回復基調でわってみて，はじめて気づいた。たとえば商店

あった中小企業も東日本大震災を契機に戦略的街は，地域の受け皿，客は地元の市民。これを方向性が絞れない状況が続いている。

つなぐのは運送業者であるわれわれです。考え

本年は「アラブの春」による中東危機がおこることは，何をどういう形で，つなぐかです。

り，世界的な社会情勢が混沌とした状況からはこれを発展させたら，本業のほうでも生きたわ

じまった。そして３月11日，東日本大震災によけです」

り日本経済の回復基調を途絶するのみならずさ

ロンドンタクシーから始めた「予約営業」が，まざまな社会・経済的問題点を浮き彫りにする

いまは60％のシェアになったという。顧客満足こととなった。さらには深刻な状況が継続して（ＣＳ）を追求していき市場性を考えたら，今いる原子力発電所の問題は電力不足，それに伴後はほとんどが予約車になるのではないかと，うエネルギー問題を生じさせたばかりか，戦略いう。
「出会って，つながって，ひろがってが，産業の中核を担っていた原子力発電の将来に壊大切です。
そのどこを担うかは，その人次第じゃ

滅的打撃を与えた。続いてギリシャに端を発すないですか。それと５年，10年と節目をおいてる欧米の金融危機は国際的な相対的評価として

頑張ってみる。また，はじめに金儲けを考えたの「円」の評価を高め，未曾有の円高状態が継らダメ。そうではなくて続中である。東日本大震災，原発問題，円高問

人儲け

をする，と

思うことです。
」

題の中から顕在化していた産業空洞化問題は，

地域資源，地域活性化，ＣＳＲといった経営

タイ洪水をきっかけに諸外国への海外移転が必戦略上の重要な要素を特に意識することもなくずしもリスク回避にはならないことも露呈した。

自社の経営に取入れ，地域活性化をやり遂げた

これらの一連の流れはまさに「クライシス・リ

この企業家精神は特筆に価する。

スク」，そのものである。クライシス・リスクに瀕している中小企業にとっては新たな戦略的方

５

阪神・淡路大震災から東日本大震災へ
企業・産業の課題と政策向性を模索していかねばならない。東日本大震

東日本大震災直前まで本年初頭において，中地の経済に，３つの被害を残した。この３つの小企業で順調に回復傾向にある企業には，３つ

被害とは，第１は，建物や施設が消失したり，災被災企業においてはなおさらである。
阪神・淡路大震災は兵庫県・神戸市など被災

22）のタイプが見られた 。第１は，大企業と密接倒壊したりした直接的な被害である。これにつに関連している企業である。すなわち家電・自いては表面上はある程度回復したといえる。第クライシス・リスクと地域中小企業

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２は，経済を支える建設需要の循環が止まった

ことができた復興・復旧プロセスをモデル化し，ことである。震災後の1996年から97年にかけて，

東日本大震災で被害を受けた企業や地域の被害

被災地には復旧工事に伴う特需があった。住宅の度合を可視化することにより，いかなるモデだけでなく，道路や港湾施設などが一斉に修復

ルが適用できるかを判断し，地域経済全体の浮され，建て直された。通常，こうした工事は時揚も含めた戦略的サービス提供をしうる「シス期をずらしながら，ある程度の建設需要を保っ

テム創り」を図っていく必要がある。

て継続的に行われる。特需以降は，建設関連の

以下では，始まったばかりの地域経済回復過仕事が大幅に減少したままである。第３は，被程で注目すべき事例として，①経営革新（第二災企業に対する行政側の手厚い保護政策が，か創業），②ＣＳＲの視点から２つのケースを取えって自助努力による企業の存立基盤強化の可り上げ，存立基盤を強化し，企業を安定的に成能性を縮小させ，企業の創業，新産業創造が生長させていこうとしている戦略的方向性についまれる可能性を抑えたことである。ケミカルて検証し，クライシス・リスクにおける企業のシューズや清酒などの地場産業や中小企業に対事業継続能力について分析する。

してさまざまな施策がとられたにもかかわらず，回復の遅れが目立つ。行政側もここ数年企業の①オプス24）のケース

モティベーションを高めながらの施策運営に本

人が育つ会社を目指して腰を入れるようになった。今後，新産業を地域〜社長と社員の信頼関係づくり〜

経済の活性化にいかに結びつけるかが課題とな

もともと自立型経営とは程遠い「ワーキング23）

プア経営25）」からスタートし，宮城同友会入会

ダーウィンの「進化論」では，「強いものが，をきっかけに人材育成を重視する姿勢に転じ，或いは賢いものが生き残るのではなく，変化に「「人を育てる人」を育てる連鎖への転換」を戦機敏に対応したものだけが生き残る」といわれ略の中心にすえる。創業から数年は，同業大手ている。つまり大企業や最先端技術型企業，ベの下請，孫請，さらにはもっと下の下請の仕事ンチャーだけが生き残るのではなく，変化に機を行っていた。すなわち「同業他社が嫌がる，

敏に対応できた企業・地域だけが生き残るので早朝・深夜・休日の仕事，危険で厳しい仕事，あり，そのためには経営環境・他企業・他地域

そして，指値，仕事が終わった後に予算を伝えの存立実態を認知していなければならない。地られるという今考えると最低な経営状況でし

域や業種が違っても戦略を導きだすプロセス，た」と菅原社長は創業当時を振り返る。もとも政府や行政の施策をどう活用するかというノウと「よい社長とは安い給料で何倍も働く社長だ

ハウをどう活用して全体がどう底上げを図ってと全ての場面で先頭に立ち走り続けました。といくかを企業も地域も検証していかねばならなにかく失敗はできない。最高のものを提供しない。

ければならない。そして，コストを削減しなけ

る 。

企業・事業の再生・創造にとって，存立地域

ればならない。徹底した効率経営で，会社の成の多様な主体と外部のさまざまな主体が情報を功のため，社員のため「俺のいうとおりにしろ」

共有し，たえず変化する地域環境に機動的に即といって必死に走り続けました」と経営者とし応するプロセスが必要である。さらには地域のての行動を反省し，「全体最適」を掲げながらも，再生・創造には，企業が存立維持を果たし，成経営者と社員の間で心の底からの信頼関係がな

長を実現することが不可欠であり，また企業のいことに気付き，危機感が醸成され，①幹部が存立維持・成長なくして，地域の再生・創造は人を育てること，②社員同士の信頼関係を築く

達成できない。阪神・淡路大震災時に形成することの２点を経営の重要テーマに位置付けた。

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企業環境研究年報 第 16 号

経営革新としての２つの柱として，「自立部に重要な役割を果した。その背景には地域貢献

門制」と「全体最適」を掲げた。組織の骨子でをうたった経営理念と，津波を想定した定期的ある「自立部門制」は，業務の専門性をもとに，な防災担当者会議の実施など，防災体制の確立

組織を10以上の部門に分け１〜３名程度の小グがあった。

ループで活動し，毎月，部署の売上，現場経費，

経営理念である「故郷を愛する心をほこりと給与を計算書で出す。独立採算とはことなり，

し一人ひとりが力をあわせ地域と共に発展す全体最適という考えを基に利益を部署内で還元る」の実践のために，毎朝各部署の朝礼に参加するのではなく，会社全体の予算に組入るとこして社員と繰り返し話し合ったり，毎年の「経ろに特徴がある。すなわち売上重視・効率追求

営計画発表会」を実施するなかで2006（平成型経営から信頼関係の醸成を基盤としたＥＳ向18）年９月から地域貢献の取組として「地域よ上型経営に力点を置き，「オプスは社員を大切し風作戦」を始めた。「地域に良い風吹かせよにする会社です。そのため極端に安い金額ではう」と道路掃除や老人ホームの落葉拾いを続けお受けできません。しかし仕事については徹底ている。さらにそれが発展し，地域の防災に貢的にやることをお約束いたします」というとこ献しようという動きにつながった。近い将来，ろから始め，必ず実践することによって顧客に宮城県沖で大規模地震が発生するといわれていも認められ，社員にも覚悟ができ，価格についたこと，志津川町は過去の大きな津波被害に見ては本物の価格競争力とは安くても良い品質で舞われたことをふまえ，防災のために自社ででしっかりと利益が得られることだと考えるようきることを考えた。高野グループ独自の「防災になったという。すなわち他社が読みきれない

企業マップ」を作成し，震災発生時に各社の設細部までリスクをよみ，低価格でもしっかりと備をどう活用するかを確認し，また定期的に防した仕事ができるということに取り組んでいる。

災担当者会議を開き，震災時にそれぞれの社員

さらには震災を契機とし，既存事業であるビル

がどのように動くのかを議論して防災体制の確

メンテナンス業を「事後メンテナンス業」と位立に努めてきた。

置づけ，「予防メンテナンス」業への経営革新

東日本大震災発生直後，高野会館（結婚式なを進めようとしている。具体的には建物診断

どイベントホール）では300名を超えるお年寄

サービス，無光触媒などの建物予防対策，環境りが集い，催し物が行われていた。この建物は省エネルギー支援事業を新たに展開し，その中４階建ての高層で津波時の緊急避難場所にでき核にＥＳ強化型経営を掲げる。

ると防災担当者会議で話し合って毛布30枚などが備蓄されていた。327名のお年寄りが４階と②高野コンクリート26）のケース

屋上に避難。その直後に襲った津波は３階まで

独自の防災体制を生かし，被災者支援・復旧を飲み込んだが，327名のお年寄りはケガ人もに奔走出ず無事であった。建物が壊滅的被害を受けた

宮城県本吉郡南三陸町は東日本大震災の発生

高野会館以外の会社は営業を再開した。

により，約1万7,000人の人口のうち亡くなった

さらに高野コンクリートで保有していた生コ

方と行方不明者を合わせて1,000人以上というン車は，防災担当者会議での打ち合わせどおり

甚大な被害を受けた。高野剛社長が経営する高に社員が高台に移動させて津波を免れた。この野グループは，327名のお年寄りを津波から守

生コン車は給水に活躍し，保有していた瓦礫やり，社屋の避難所としての開放，また震災発生

土砂の除去に威力を発揮するタイヤショベル

直後から町の幹線である国道の復旧作業にあた（重機の一種）は，津波発生後，瓦礫や土砂でるなど，全社が一丸となって被災者支援と復旧寸断され救援のためにも除去作業が求められて39

クライシス・リスクと地域中小企業

いた町の主要幹線道路において，地元の警察のし，市場経済は大きな変化の波に曝されていく。

要請を受け，高野氏の決断で除去作業に出動しさらに，市場の縮小時においては，企業は過当た。社員は不眠不休で作業に尽力して，国道の競争に曝され顧客と市場からの厳しい選別を受復旧に貢献した。

けるが，ある一定の市場に存在する全社が等し

以上のように東日本大震災を経て地域にとっくシェアを失うのではなく，市場における存在て「なくてはならない企業」へとさらに進化し価値を失った，あるいは企業自身の経営指針をた高野コンクリートでは，地域に対するＣＳＲ

見失った企業が，市場からの撤退を余儀なくさを基盤に信用力創造につなげ存立基盤を強化すれる。

ることへとつながっている。

日本の国際的な評価低下を象徴するように国債の格付けが低下している。近い将来，消費増

５

むすび

税，金利上昇が「まったなし」の状況下で，企地域にとってなくてはならない企業へ

業経営の体質改善がさらに求められる。各企業

信用力創造による存立基盤強化

がこれまで

それなり

に順調にやってきた理由となった資質が，最近の企業環境では かえっ
日本は今，劣化しつつある。紆余曲折を続けて足かせとなり，企業の成長を妨げているのながらも躍進し続けてきた「日本」の「賞味期かもしれない。もしそうだとすれば企業を企業限」が切れつつあるのかもしれない。それを象家が大きく自らを変えなければ，この不況から徴するように所得を持たず，自立できない若者は脱出できない可能性が高い。企業家は常に自が急増し，内需の中核となるべき個人資産を保らの五感＋α＋αを研ぎ澄まして，必要ならば有しているのは大部分が高齢者となっている。

破壊的イノベーションによる「稼ぐ力」を高め

高齢人口労働力は定年が一般的に65歳になりつていくことが必要不可欠である。

つあるが，年金財源は破綻の可能性を孕み，さ「時代の転換点」を迎えたいま，社会経済構

らなる負担配分についての検討は急務である。

造の変化を

また「食」の安全保障を支えるべき第１次産業

捉え，それに対応する革新的行動を経営行動化

従事者は減少傾向にあり，加えて高齢者がそのする意思，柔軟性が無ければ企業家とはいえな

半数以上を占める。さらに高度経済成長を支えい。これまでは成長という流れに乗って企業経た「ニュータウン」でビルの老朽化，住人の高営を行ってきた。つまり日本の中小企業にとっ齢化が進み，限界集落化が進みつつある。生産て脅威としてではなく都合のよい ，あるいは

楽な

機会

と

状況に慣

労働力の担い手として外国人流入が急増していれ過ぎてしまったわけであるが，現在のようなるが，外国人との共存の仕組づくりも急務であ『無風状態でどこに向かえば良いのかを自らのる。日本の危機の大きさに比べると，現在の日意思と判断で決定しなければならない状況』に

本の社会は表面上あまりにものんびりと構えて未だに対応しきれていないのが，多くの日本のいるようにみえる。

中小企業の現状である。今後，日本の中小企業

一方で現在の激しい環境変化のなかで，東ア家の 真の経営（者）力 ，または 底力 といっ

ジア地域の急速な技術向上（ニューウェーブ技

たものが，あらゆる環境下で試されているので術など），双方向性ＩＣＴの発展などにより，ある27）。

を覆すような破壊的な技術

企業がイノベーションを進めていかねばならやサービスが出現している。企業はこれらへのない一方で，現代日本経済において現実に起対応に遅れや不備があった場合，企業は根底かこっている現象，たとえば企業活動の阻害要因

ら崩壊する。今後，こうした状況は益々先鋭化がいかなるもので，その阻害要因がどれほど企

これまでの

常識

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企業環境研究年報 第 16 号

業や地域経済に影響を及ぼしているかはっきりスを可視化，すなわち定量的・定性的に評価し，と解明できている状態とはいいがたい。定常状

問題点を抽出し，新たなモデルの創造への研究

態，すなわち平常時の企業や地域については，はまだ取組途上である。

成長・衰退に関しては理論的・実証的・政策的

阪神・淡路大震災の復興・復旧過程においてに解明が進んでいると認められるが，非定常状もこうした事例が多く見られ，地域に残した課態，すなわち想定外等といわれるようなクライ

題は多い。たとえば，①震災をはじめとしたク

シス・リスクに陥ったときの企業や地域についライシス・リスクで生じた企業・地域の合理的ては，解明がほとんど進んでいない。非定常状

評価，②復興・復旧過程における企業間連携を

態，すなわち想定外等といわれるようなクライ

はじめとした体制創りに向けての環境整備，③

シス・リスクに陥ったときに企業や地域はどの

新しい連携構築に向けての環境整備と地域内再ような対応をとるべきかについて検討する必要

投資力へのシステム化，である。阪神・淡路大があり，モデル化し，可視化し，復興・復旧シ

震災を経験し，兵庫県下の企業では新たな企業

ステムを体系化していくことが重要である。

間連携，産学連携の試みが進展した。企業間連

阪神・淡路大震災のとき，地域に存立してい携としては，地域に密着した産業クラスターとた中小企業・地場産業は従事する事業所数・従して，中小企業同士の信用を基盤とし，対等な業員数は減少傾向にあり，厳しい状況にあった。

関係を前提にネットワークの有効性を生かした

こうした事業所数・従業員数の減少は，阪神・組織が発足している。中小企業が存立維持を志淡路大震災によって直接的にもたらされた要因

向し，第二創業（経営革新）を戦略的に進めてのみならず，それ以前からの長期趨勢的な不況

いく上での企業間連携は有用な手段となってい傾向であったこともその要因に含めなければなる。中小企業が新しい市場の創造と地域経済のらない。しかし一方，こうした厳しい状況下に活性化のへの大きな原動力として，コア・コン

おいても，本稿で検証したように個々の企業やピタンスを持った中小企業同士の地域密着型産組織等のネットワークによる積極的な経営革新

業クラスターへの支援策の強化を提言していく（第二創業）によって，新製品開発・独自ブラことが必要である。地域経済活性化の１つの方

ンドの構築・コスト削減・新規取引先の開拓等策として，理論的なフレームワークに基づいて，に成功している企業や地域は数多く存在してい地域の中小企業が限られた経営資源を集約させ，る。また地域に蓄積された技術力をベースとしまた地域資源との併用を通して地域が活性化すて，地域内の企業同士の連携（ネットワーク）

るという仕組づくりを理論的・体系的に進めてを活用し，自身の存立基盤を強化する企業も存いくことが求められる。

在する。このように企業や地域のなかには，経営革新（第二創業）を果たし，連携（ネットワーク）を活用し地域経済との密な繋がりを志向する企業も存在し，その基盤として地域内再投資力の強化等によるＣＳＲも進め，事業継続力を高め，存立基盤の強化を模索している。こうした活力ある企業・地域の新たな成長・発展への取組は，地域経済の活性化という観点からも非常に効果的であり，こうした取組が新たな産業の苗床となり，持続的に新たな創業を誘発するという相乗効果も期待される。こうしたプロセ

１）佐竹は，二場邦彦（立命館大学名誉教授），関智宏（阪南大学准教授）と共著で兵庫県中小企業家
同友会経営環境改善委員会による「ＮＴレポート」
を作成し，景況調査を行っている。
「ＮＴレポート」
は1997年１月に第１号が発表され，以降年２回発行されている。最新号にあたるのが2011年12月発
行の第31号である。調査対象企業は兵庫県中小企業家同友会会員企業約1,300社が対象であり，約250
社より毎回回答を得て兵庫県経済の阪神・淡路大震災後の景況動向を検証している。
２）林 敏彦（2011）「慢心と過信」『Hem21Opinion
vol.5』（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構学

クライシス・リスクと地域中小企業
術施センター , p.2.
３）中小企業庁編（2000）『2000年版中小企業白書』
大蔵省印刷局，pp.413 〜 424を参照のこと。
４）詳細は，佐竹隆幸（2003）「ベンチャー・企業の存立と経営行動」太田進一編著『企業と政策―理論と実践のパラダイム転換―』ミネルヴァ書房，
pp.136 〜 160を参照のこと。
５）Penrose, E（1959）The theory of the growth of
the ﬁrm. John Wiley p.25.
６）高橋美樹（2011）「イノベーション，中小企業の事業継続力と存立条件」日本中小企業学会全国大会統一論題報告2011年10月１日（於：兵庫県立大学）による。なお詳しくは高橋美樹（2007a）「イノベー
ションと中小ベンチャー企業」『三田商学研究』50巻３号 pp.139 〜 154. 及び高橋美樹（2007b）「企業の『慣性』とイノベーション」『三田商学研究』50巻４号 pp.83 〜 95を参照のこと。
７）1987年に当時の Malcolm Baldrige 商務長官（米国）が中心となり制定した「国家品質改善条例」がもとに，マルコム・ボルドリッジ賞（The Malcolm
Baldrige National Quality Award）が制定された。
Baldrige 商務長官は条例制定後事故死したが，貢献をたたえる意味で1987年に制定された賞の名前に命名された。
８）現在の第３次産業比率は約65％。
９）2011（平成23）年８月31日東京ビックサイトにて森合政輝氏にヒアリング。
10）森合政輝（もりごう・まさき）1943（昭和18）年，
神戸市葺合（現中央）区生まれ。県立神戸工業高校卒。1959（昭和34）年，父親が創業した日之本製作所に入社。1964（昭和39）年に森合精機と改称し株式会社化。兵庫県中小企業家同友会アドック神戸前会長，兵庫県中小企業家同友会前産業クラスター部会長。
11）イタリア中部・北東部と Friuli-Venezia Giulia 州
か ら イ タ リ ア 中 央 部 を 縦 断 し， ア ド リ ア 海 のMarches 州に至る地域を指す。もともとイタリアには「２つのイタリア」という言葉が用いられてきた。これは1861年に政治的統一がなされてもな
お，地理的条件・自然環境はもちろんのこと，歴史的社会的経済的側面から見ても北部イタリアと南部イタリアは１国として取り上げるには大きく異なっていることを指しており，高度に工業化された北部イタリアと農業中心の経済的に停滞的な
南部イタリアとの格差を称して用いられてきた。
「第３のイタリア」は両者とはさらに異なり，手工業や中小企業を中心として自立的発展をとげた地
域として1980年代半ばから指摘されるようになった。
12）現在は第２代会長として神戸鈑金工業㈱社長藤谷良樹氏が務める。
13）新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）は阪神・淡路
大震災を契機に兵庫県，神戸市，関西財界が中心となり産業復興と新時代の新産業創造を志向した
地域振興を目的に設立された組織である。

4114）2011（平成23）年８月26日ラッキーベル本社にて有吉英二氏にヒアリング。
15）Ansoff, I.H.（1965） Corporate Strategy,
McGrow-Hill（ 広 田 寿 亮 訳（1969）『企業戦略論』
産業能率大学出版部，p.135）
16）鉢嶺実（2005）「脚光を浴びる「第二創業」―既
存事業の 行き詰まり感 の打開へ向けて―」『信金中金月報』第４巻第３号，信金中央金庫，ｐ .14
による。
17）有吉英二（ありよし・えいじ）1947（昭和22）年神戸市生まれ。1969（昭和44）年甲南大学理学
部経営理学科卒後，松下冷機，河田護謨工業取締役を経て1986（昭和61）年ラッキーベルシューズ
取締役，1993（平成５）年同代表取締役。
18）ベルマーク活動は，1960（昭和35）年からはじまる。当時，義務教育といっても地域格差があり，
都会と地方では教育のための教材，設備などの差が大きかった。そのことを訴えたある教諭の言葉に賛同した新聞社が中心となって，ベルマーク教
育助成財団が誕生した。
「協賛会社」が商品に付けているマークを登録しているＰＴＡなどが集め，整理・計算して財団に送ると１点につき１円のベルマーク預金となる。その預金で，学校に必要な設備・教材が「協力会社」から購入できる仕組である。また，購入金額の10％が自動的にベルマーク財団に寄付され，開発途上国などへの援助にも活用される。個人でも集めて財団に送れば，１点１円の寄付になる仕組もあり，東日本大震災の被災地支援として再び注目された。現在，協賛会社
は約60社，2,000種類の商品にベルマークがついている。協賛会社，協力会社とも，一定の分担金，協力費などを払って，この社会貢献活動に参加している。
19）2011（平成23）年８月25日近畿タクシー本社にて森﨑氏にヒアリング。
20）岡田知弘（2005）『地域づくりの経済学入門 地
域内再投資力論』自治体研究社 pp.138 〜 140による。
21）森﨑清登（もりさき・きよと）1952（昭和27）年生まれ。神戸市須磨区出身。早稲田大学法学部卒。
神戸の酒販店勤務の後，1986（昭和61）年に義父が社長を勤める近畿タクシーに入社。1996（平成８）年に社長に就任。2010（平成22）年度日本生産性本部が運営している「実行力ある経営」の「継続」
認証をうける。この認証は日本経営品質賞受賞のためのステップと位置づけられる認証である。
22）佐竹隆幸・関智宏（2010a・b）『ＮＴレポート第28号・第29号』，兵庫県中小企業家同友会。
23）佐竹隆幸「震災10年 神戸経済自立へ挑む ３
つの被害」『読売新聞』2005年１月11日朝刊第23面。
24）㈱オプス 代表取締役社長 菅原俊樹（すがはら・としき）総合ビルメンテナンス業 1995（平成７）年設立。宮城県仙台市。従業員数約150名（うち正社員20名）。
25）菅原俊樹社長による。
26）㈱高野コンクリート 代表取締役社長 高野 剛（た42

企業環境研究年報 第 16 号
かの・ごう）1996（平成4）年設立。宮城県本吉郡
南三陸町㈱高野コンクリートの他，別会社で鉄工所・運輸・建設・結婚式場を併設。高野氏は３代目。
従業員数70名。

27）佐竹隆幸（2011）「変化とグローバル化の時代 自社の生存競争と企業家の飽くなき挑戦」『兵庫県中
小企業家同友会ビジョン2015』兵庫県中小企業家
同友会，pp1 〜 5.