令和５年度補正予算案の事業概要（PR資料）

令和５年１１月

燃料油価格激変緩和対策事業
令和5年度補正予算案額 1,532億円

資源エネルギー庁資源・燃料部
燃料流通政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
長引く原油価格の高騰が経済回復の足かせとなり、国民生活や経済活動への悪影響を防ぐことを目的として、燃料油価格の激変
緩和対策事業を実施することで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格急騰の抑制を図ることを目的とする。

国

補助
（基金）

民間団体等

補助
（定額）

石油元売事
業者等

事業概要

当面の間の緊急避難的措置として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、燃料油価格の激変緩和対策事業を実施し、急激な価格上昇を抑制するよう、元売り事業者
に対する価格抑制原資を支給する。これにより、卸価格の急激な上昇の抑制を通じ、小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和する。
（１）対象者
石油元売事業者等

成果目標

レギュラーガソリンの全国平均価格と目標価格との差が前週と比べて広がらないことを目指す。

（２）対象油種
ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料
1

電気・ガス価格激変緩和対策事業
令和５年度補正予算案額 6,416億円
事業の内容

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
電力産業・市場室
ガス市場整備室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

補助
（定額）

電気・ガス料金の激変緩和対策により、引き続き、家計・企業等の負担を軽減することを目的とします。

小売事業者 等
国

事業概要

委託

民間事業者 等
(本事業の事務局)

電気・ガス料金の負担軽減を図るため、以下の取組を行います。
（１）電気料金値引き原資の支援
国が指定する値引き単価（低圧契約：3.5円/kWh、高圧契約：1.8円/kWh※）により需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気
事業者等に対して、その値引き原資を支援。
（２）都市ガス料金値引き原資の支援
国が指定する値引き単価（15円/㎥※）により需要家の使用量に応じた都市ガス料金の値引きを行ったガス小売事業者等に対して、その値引き原資を支援。

成果目標

電気・ガス料金の激変緩和対策を行い、家計・企業等の負担を軽減することを目指します。

※2024年５月は激変緩和の幅を縮小

2

小売価格低減に資する石油ガス配送合理化・設備導入促進補助金
資源エネルギー庁資源・燃料部
令和５年度補正予算案額 77億円
燃料流通政策室
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメーター、配送車両等の導入、充てん所の自動化等に資する設備導入を支援することでLPガス事業者の人手不足解消、配送業務の効率化を図るとともに、LPガスタンク等の導入支援を行うことで需要家側のLPガス購入コストの低減を図り、LPガス価格の低減を目的とする。

補助
（定額）

国

補助
（4/5以内,2/3以内,1/2以内等）

民間団体等

民間企業等

事業概要

小売価格低減のため、LPガス事業者の経費負担となる①遠隔検針が可能なスマートメーター、②バルクローリー、配送トラッ
ク、③充填所自動化設備及び④需要家側のLPガスタンクの導入経費の一部を補助し、もって持続的な小売価格低減を図る
対象設備及び補助率①スマートメーター 1/2以内②バルクローリー、配送トラック 1/2以内③充所自動化設備 2/3以内④ＬＰガスタンク 4/5以内

成果目標

ＬＰガス事業者の価格の大宗を占めている人件費等に寄与する設備導入や、大口需要家等のガスタンク設備の導入を支援する
ことにより、持続的な小売価格低減を目標とする。

3

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費
国庫債務負担行為要求額 2,025億円 ※令和5年度補正予算案額910億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などにより工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設
備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。
また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進すること
により、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。

事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援（３）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善による省エネ取組を支援

補助
（定額）

国

補助
（2/3、1/2、１/3、1/4）

民間企業

民間企業等

（１）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内）
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）（２）補助率：1/2以内
上限額：3億円（電化の場合は5億円）（３）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。

4

省エネルギー投資促進支援事業費
国庫債務負担行為要求額 300億円 ※令和5年度補正予算案額250億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の産業部門・業務部門における省エネ設備投資を中心とする省エネ見通しの達成に寄与することを目的とする。
また、設備の納期遅れ等により単年度での事業実施が困難なことを理由に投資を見送る事業者のニーズに対応するべく、複数年度にまたがる設備・機器の導入を可能にし、特に中小企業における更なる投資需要を掘り起こす。
事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援（２）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援

国

補助
（定額）

民間企業

補助
（1/2、１/3）

民間企業等（１）補助率：1/3以内、上限額：1億円（２）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円

成果目標
2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部
門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ
設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。

5

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
令和５年度補正予算案額 21億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をア
ドバイスする「省エネ診断」への補助を行うことで、エネルギーコスト
上昇の影響を受ける中小企業等の省エネの取組を後押しすることを目的とする。

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（9/10）

民間企業等

事業概要

省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理
状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。
また、省エネ診断・アドバイスを行える専門人材の拡大に向け、事務局において、各執行団体の専門人材の育成等の実施を行う。

成果目標

中小企業等が低コストで省エネ診断を活用し、省エネの専門家
からの設備投資や運用改善に関する提案を受けることにより、中小企業等における省エネの取組を後押しし、本事業による効果も含めて、最終的に令和12年度の省エネ効果239万klに寄与することを目指す。
6

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
令和5年度補正予算案額 580億円
省エネルギー課、水素・アンモニア課
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導入支援を行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
また、家庭部門への高効率給湯器の導入を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実
現する。

補助
（定額）

国

補助
（定額※）

民間団体等

民間企業等

※ 機器・性能毎に一定額を補助。

事業概要

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。
特に、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種等については補助額の上乗せを行うとともに、高効率給湯器導入にあわせて
寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場合には、加算措置を行う。

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける家庭部門の省エネ対策（1,200万kl）中、家庭部門への高効率給湯器の導入を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量
264.9万klの達成を目指す。

7

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業
令和5年度補正予算案額 185億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難し
い既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、第６次エネルギー基本計
画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。

事業概要
既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助（定額）する。
また、業界団体やメーカー等と連携して全国のオーナー・消費者向けに給湯器を省エネ型に変えることの重要性を周知・広報し、省エネ型給湯器への更新を促す。さらに、消費者が省エネ型の賃
貸集合住宅を選ぶような行動変容を促す環境を整備する。

国

補助
（定額）

民間団体等

補助
（定額※）

民間企業等

※機能毎に一定額を補助
成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける家庭部門の省エネ対策（1,200万kl）中、家庭部門への小型の省エネ型
給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量264.9万klの達成を目指す。

8

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
令和5年度補正予算案額 1,291億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占める。
自動車分野は運輸部門の中でも約９割を占めており、2050年
カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリー
ンエネルギー自動車の普及が重要。また、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、自動車産業の競争力強化により海外市場を獲得していくことも重要。電気自動車等の導入費用を支援することで、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を図ることを目的とする。
事業概要

導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果
による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進する。

製造産業局自動車課

国

補助
（定額）

電気自動車
（ＥV）

民間企業等

軽電気自動車（軽ＥV）

燃料電池自動車
（FCV）

補助
（定額）

購入者等

プラグインハイブリッド自動車
（PHV）

電動二輪

※補助対象例

成果目標「グリーン成長戦略」等における、2035年までに乗用車新車販
売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー
自動車の普及を促進する。

9

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（1）製造産業局自動車課（2）資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
水素・アンモニア課

令和5年度補正予算案額 400億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とする。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援する。

（１）充電インフラ整備事業等

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（定額、1/2等）

民間企業等（２）水素充てんインフラ整備事業

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（2/3、1/2）

民間企業等

事業概要
急速充電器

（１）充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助。
（２）水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助。

普通充電器
普通充電器
（スタンド型） （コンセント型）

V2H充放電設備

水素ステーション

成果目標

車両の普及に必要不可欠なインフラとして 、充電インフラを2030年までに30万口、水素充てんインフラを2030年までに1,000基程度整備する。

10

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
経済産業政策局産業創造課
令和5年度補正予算案額 1,000億円（国庫債務負担含め総額3,000億円）
地域経済産業グループ地域企業高度化推進課

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

補助
（定額）

国

• 補助上限額

事業概要
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

補助
（1/3）

民間企業等

中堅・中小
企業

50億円

※投資下限額は10億円※コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象（ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）
成果目標

大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

11

中小企業省力化投資補助事業
令和５年度補正予算案額 1,000億円

中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課
中小企業庁長官官房 総務課（中小企業等事業再構築促進事業を再編）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。

補助
（基金）

国

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助
（1/2）

中小
企業等

※これまで実施してきた中小企業等事業再構築促進事業のスキーム

枠

申請類型

補助上限額

補助率

従業員数5名以下200万円(300万円)

省力化投資補助枠（カタログ型）

従業員数6~20名500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)

1/2※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を
引き上げ

成果目標
付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を
目指す。

12

（1）中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課（2）中小企業庁経営支援部 小規模企業振興課（3）中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課（3）中小企業庁 経営支援部 商業課（3）商務情報政策局 サイバーセキュリティ課（4）中小企業庁事業環境部 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和５年度補正予算案額 2,000億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とす
る。

国

補助

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助
（定額）

民間
団体等

補助
（1/2、2/3等）

中小
企業等

事業概要
（1）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する。

（2）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。
（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓
等）や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等を支援する。

成果目標
それぞれ以下の達成を目指す。
【ものづくり補助金】
・付加価値額が事業終了後3年で9％以上向上する事業者割合が50％
・事業化を達成した事業者の給与支給総額が、事業終了後５年時点で、年率平均＋1.5％以上向上【持続化補助金】
・事業終了後１年で販路開拓につながった事業者の割合を80％以上【IT導入補助金】
・補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること【事業承継・引継ぎ補助金】
・事業承継・引継ぎ補助金の補助事業者（経営革新事業）について、補助事業者全体の付加価値額が、事業終了後5年で、＋15％以上向上すること13日本政策金融公庫等による資金繰り支援
令和5年度補正予算案額 680億円 ＜うち財務省計上 51億円＞

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
新型コロナウイルス感染症の影響のもとで債務が増大した事業者、物価高騰に加え、処理水放出に伴う風評や一部の国や地域による輸入規制強化による影響を受けた事業者の事業継続、賃上げ等に取組む事業者の支援等のため、日本政策金融公庫等による資金繰り支援を行う。
事業概要
日本政策金融公庫等による資金繰り支援のため、以下を実施。
（１）セーフティネット貸付
物価高騰に加え、処理水放出に伴う風評等の影響から売上減少を余儀なくされている事業者に対して、セーフティネット貸付の金利引下げ（▲0.4％）により支援。
（２）新型コロナ対策資本性劣後ローン等
新型コロナウイルス感染症の影響で債務が増大した事業者に対し、民間金融機関が資本と見做すことのできる長期間元本返済のない資本性劣後ローン等により支援（直近決算が黒字であっても金利負担により実態上赤字になる事業者向けの運用改善を含む）（※）貸付制度は2024年3月末まで（既貸付先への運用改善は2024年3月以降も実施）（３）賃上げ等に取り組む事業者向け融資
賃上げ等に取組む事業者に対する、資金繰り支援を拡充

中小企業庁事業環境部金融課

出資等

国

貸付
日
本
政
策
金
融 利子補給指定金融機関公（商工中金）
庫

貸付

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

成果目標

日本政策金融公庫等が低利融資を行うことにより、中小企業者
等の資金繰りの円滑化を支援する。
短期的には、中小企業の資金繰り円滑化を、長期的には、中小企業の倒産件数の抑制を、それぞれ成果目標とする。
14

中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業
令和５年度補正予算案額 120億円

中小企業庁事業環境部
財務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
中小企業における「グループ化」・「事業再構築」への取組は、既存事業の延長線上にない取組であり、非連続な成長を実現する
上で有効な手段であることから、これらの取組を促進し、中小企業の成長を支援する。

出資

国

独立行政法人 出資
中小企業基盤
整備機構

出資

ファンド

中小
企業等

事業概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資によりファンドを組成し、「グループ化」・「事業再構築」への取組を通じた成長を目指す中小企業に対する、リスクマネーの供給、ハンズオン支援を実
施する。

成果目標

グループ化や事業再構築を支援するファンドに対し、独立行政法
人中小企業基盤整備機構より出資を行うことで、グループ化や事業再構築への取組を通じて成長を目指す中小企業等へ１２０
億円以上のリスクマネーを供給し、複数M＆Aや、事業再構築による抜本的な経営革新を促進する。
15

事業環境変化対応型支援事業
令和5年度補正予算案額 112億円

中小企業庁経営支援部
小規模企業振興課、経営支援課、商業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
インボイス制度の導入やエネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ等の様々な事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者への相談や各種支援施策の活用を促すべく、中小企業団体等と連携した支援体制を強化することを目的とする。

（１）

国
（２）

補助
（定額）

事業概要
（１）経営相談体制強化事業
外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、支援機関に対する専門家派遣や指導員向けの講習等を通じて、相談体制強化を図る。
（２）よろず支援拠点事業
外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、よろず支援拠点におけるコーディネーターの増員等を通じて、相談体制強化を図る。
（３）インボイス相談窓口事業
中小・小規模事業者がインボイス制度への対応を円滑に実施できるように、相談内容に応じた各種窓口への案内や相談体制の構築等を行う。

国

支援

民間企業等
支援

委託

国
（３）

中小企業団
体等

支援拠点

民間企業等
支援

委託

民間企業等

免税事業者
等

成果目標
（１）中小企業団体における窓口相談等対応件数のうち、解決策を得られた件数の割合を80％以上にする。
（２）よろず支援拠点への相談者が経営課題を解決した件数が30,000件以上になることを目指す。
（３）インボイス制度への円滑な対応のために構築する相談体
制において、相談実施事業者のうち最終的に課題解決済を選択した事業者の割合を80％以上にする。
16

中小企業活性化・事業承継総合支援事業
令和5年度補正予算案額 52億円

（１）（２）ともに以下の事業スキームにて運用

委託

国
事業概要
（１）中小企業活性化事業
民間ゼロゼロ融資の返済が本格化することにより、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業の増加が見込まれる中で、全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、弁護士や会計士等の外部専門家を含めた個別支援チームに
より金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施できるよう体制整備を行う。

（2）中小企業庁事業環境部財務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とする。

（1）中小企業庁事業環境部金融課

産競法（※1）に基づく認定支援機関等(商工会
議所等)（※2）

相談対応等

中小企業・
小規模事
業者

（※１）産業競争力強化法（※２）（１）は中小企業活性化協議会（２）は事業承継・引継ぎ支援センター等
成果目標（２）事業承継総合支援事業
全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事
業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、サプライチェーン維持の観点から地域の事業承継を促す普及啓発
や、M&A支援機関の登録制度といった事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備を実施する。

（１）中小企業活性化事業
二次破綻率(再生計画策定支援完了後、3年のモニタリング期
間中に再度破綻した率)を1.9%（過去3年間の平均）以下に抑制することを目指す。
（２）事業承継総合支援事業
全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、3,300件の成約を目指す。
17

中小企業取引対策事業
令和5年度補正予算案額 8.3億円

中小企業庁事業環境部取引課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
足元の急激な物価高に伴うコスト上昇分のみならず、賃上げ原資の確保も含めて中小企業の適切な価格転嫁を実現するため、価格交渉促進月間のフォローアップ調査を実施する。
下請Gメンヒアリングによる取引実態の把握、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」）の厳正な執行や下請トラブルに関する相談対応等により、中小企業の価格交渉・価格転嫁を促進する。
併せて、インボイス制度の導入に係る取引実態調査を行う。

国

雇用

下請Ｇメン

下請法 定期調査
委
託

書面調査

親事業者
下請取引改善事業

フォローアップ調査

取引実態調査事業

事業概要
中小企業の取引適正化を図るために、以下の取組を行う。
（１）下請取引改善事業
・9月と３月を価格交渉促進月間と位置づけフォローアップ調査を実施する。
・下請中小企業の価格交渉力向上のためのプッシュ型支援を実施する。
（２）インボイス制度導入に係る取引実態調査事業
・インボイス制度の導入に係る取引実態調査を実施する。

書面
調査

ヒアリング
による
取引実態
の把握

取引

下請事業者

成果目標

⚫ 価格交渉促進月間の下請事業者へのアンケート調査により取引実態を把握し、発注側企業の交渉・転嫁のリスト公表や業所管大臣名での指導・助言等を通じ、取引適正化を促進する。

⚫ 受注側企業向け調査において、「発注側事業者に協議を申し

入れ、協議に応じてもらった」と回答する割合を70％以上となることを目指す。
18

中小企業信用補完制度関連補助事業
令和5年度補正予算案額 71億円

中小企業庁事業環境部金融課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
経営者保証は、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、経営者による思い切った事
業展開を躊躇させるなどの阻害要因となっていることを踏まえ、保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる信用保証制
度の創設により積極的な投資促進、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。

補助
（定額）
国

一般社団法人
全国信用保証協会
連合会

損失補償
保証料補助

信用
保証
協会
全国
51

民間金融
機関
債務保証

融資

中小企業

事業概要
全国51ある信用保証協会による信用保証制度において、経営者保証改革を進めるにあたり、保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる新制度の構築に際し、信用保証料の補助を行うと共に、信用保証協会の損失の一部補填に係る措置を行う。
なお、新制度の活用を促す観点から制度創設後３年間に行った保証承諾案件に限り信用保証料の補助を行うこととし、その補助については、制度創設１年目の利用者は0.15％分の補助、制度創設２年目の利用者は0.1％分の補助、制度創設３年目の利用者は0.05％分の補助と段階的に引き下げることで早期の利用を促す。

成果目標
保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる新制度の構築により、中小企業者等の資金繰りの円滑化を支援する。
短期的には、中小企業の資金繰り円滑化を、長期的には、中小企業の倒産件数の抑制を、それぞれ成果目標とする。
19

物流効率化に向けた先進的な実証事業
令和５年度補正予算案額 55億円

商務・サービスグループ
消費・流通政策課／物流企画室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る。
物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主企業の行動変容が重要。
『即効性のある設備投資の促進』を加速化させるために先進的な実証事業を行うことで、物流の投資効果を明らかにし、荷主企業の投資意欲を喚起するとともに、本実証の成果の積極的な横展開を行う。また、ラストワンマイル配送の省力化に向けた先進的な実証も行う。
事業概要（１）荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。
（２）自動配送ロボット導入促進実証事業
公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモ
デルを創出し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行
による大規模なサービス実証を行う。

補助
（定額）

国

補助

（1/3、1/2、2/3）

民間企業等

民間企業等

（１）補助率：中堅企業1/2、中小企業2/3（２）補助率：大企業・中堅企業1/3、中小企業2/3

成果目標

本実証事業を通じ、『即効性のある設備投資の促進』を加速化させ、「物流の2024年問題」及び構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の解消に寄与する。

20

探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業
令和５年度補正予算案額 16億円

商務・サービスグループ
サービス政策課
教育産業室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国の教職員は諸外国に比べても非常に多忙であり、教職員の働き方改革を進めることは重要。また、変化の激しい現代社会で求められる人材を育成する観点からも、教職員の業務を省力化し、生まれた時間を活用し探究的な学びの高度化をより一層進めることは重要。
そのため本事業では、学校活動支援サービスの導入支援を通じて、教職員の業務の省力化に貢献することを目的とする。

事業概要
教職員の業務の省力化を進めるべく、学校活動支援サービスの学校への導入に係る実証を行うとともに、現場の教職員や教育委員会が、実際に学校活動支援サービス等に触れることができる
体験会等の取組を実施する。

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（1/2）

民間企業等

成果目標

短期的には、関連サービスを補助金終了後も利用する学校等教育機関の割合の増加を目指す。
最終的には、補助金を活用したサービスの全国的な普及を目指す。

21

ライフステージを支えるサービス導入実証等事業
令和5年補正予算案額 12億円

人手不足等が進展する我が国において、働く人がキャリアを形成する上で直面する、家事負担の軽減等は企業における多様な人
材の活躍を後押しする観点から重要。
そのため、企業における家事支援サービスの導入実証等を実施し、多様な人材の活躍に向けた環境整備を行うことを目的とする。

経済産業政策局 経済社会政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

商務・サービスグループ サービス政策課（１）家事支援サービス福利厚生導入実証

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（２/３）

民間企業等

（２）キャリア形成に資するサービスの企業等における導入環境構築のための実証
委託

国

民間企業等

事業概要
（１）家事支援サービス福利厚生導入実証
家事支援サービスの利用機会を従業員に対して提供しようとする中小企業等の取組に関する実証事業を行う。
（２）キャリア形成に資するサービスの企業等における導入環境構築のための実証
キャリア形成に資するライフデザイン支援といったサービスの企業等における導入環境構築のための実証を行う。

成果目標

サービスの導入実証等を通じ、働く人がキャリアを形成する上で直面する、家事負担といった課題の解消と、これらを通じた企業における多様な人材の活躍に向けた環境整備を目指す。

22

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
令和５年度補正予算案額 97億円

経済産業政策局産業人材課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
構造的な賃上げの実現に向けて、リスキリング及び企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に進め、持続的な成長と分配の好循環の達成を目指す。

国

補助
（基金）

民間団体

補助
（1/2等）

民間事業者等

事業概要
個人に対して、キャリア相談、リスキリング、転職までを一体的に支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して補助する。

成果目標

短期的には、本事業を通じて転職した者のうち、１年後に賃金引上げを行った者の比率を令和６年度までに40％とする。
長期的には、本事業を通じて転職した者のうち、１年後に賃金引上げを行った者の比率を令和９年度までに50％とする。

23

高等教育機関における共同講座創造支援事業
令和５年度補正予算案額 3.5億円
事業の内容

経済産業政策局産業人材課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的「人への投資」の抜本強化のため、企業の求める人材を高等教
育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した人材育成の加速化を図ることを目指し、企業等による、高等教育機関における共同講座設置への支援を講じる。

事業概要
企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。
また、リスキリングと処遇の連動を推進するため、共同講座によるリ
スキリングの成果を処遇に反映する場合には、補助率を1/2へ引
き上げる。

成果目標

高等教育機関における共同講座開設・受講を通じて、先端分野で求められる高度な専門性を備えた研究開発人材を育成する。

24

我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業
令和５年度補正予算案額 68億円

事業概要
我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開を促進す
るため、以下の取組を実施します。
（１）コンテンツ産業の海外展開等支援
ⅰ．ローカライゼーション・プロモーション支援
ⅱ．国内映像制作・ロケ誘致支援
ⅲ．コンテンツ産業のDX・先進モデル化支援（２）スポーツコンテンツの海外展開支援（３）アートやデザイン等の活用を通じた付加価値創出・海外展開支援（2）商務サービスグループ
サービス政策課スポーツ産業室（3）商務サービスグループクールジャパン政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
映像・ゲーム・アート等の文化芸術コンテンツ産業、スポーツ産業
は、世界的な認知度が高く日本の文化を海外へ発信するとともにインバウンド需要の拡大につながるソフトパワーとなっている。ポスト
コロナ時代でインバウンド需要の拡大が見込まれる中、海外市場への更なる進出を促していくためには、世界の競争環境の変化に対応する業界の環境整備をするとともに、企業等の海外展開の事例を増やしていく必要がある。
本事業では、我が国の文化芸術・コンテンツ・スポーツ産業の海
外展開を促進するべく、次世代ビジネス環境に対応したコンテンツの創出、海外展開の事例創出や環境整備等の支援を行うことを目的とする。

（1）商務情報政策局コンテンツ産業課（１）コンテンツ産業の海外展開等支援（２）スポーツコンテンツの海外展開支援

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（1/2）

民間企業等

（３）アートやデザイン等の活用を通じた付加価値創出・
海外展開支援
委託

国

民間企業

成果目標
我が国の文化芸術・コンテンツ・スポーツ産業の海外展開を促進することで、インバウンド需要の持続的な拡大と、ソフトパワーの強化を目指す。
2025年までに、訪日外国人旅行者数を3200万人とする。

25

商務情報政策局
コンテンツ産業課

デジタル等クリエイター人材創出事業
令和5年度補正予算案額 3.0億円

商務サービスグループ
クールジャパン政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
ゲーム、映像、アート等を制作するデジタルツールの発展と、SNS・
配信プラットフォーム等の進展により、個人が１からコンテンツ等を制作・発信できる環境が整ってきている。先端的デジタル技術等を活用し、高品質なデジタルコンテンツを創出することが、将来の産業競争力を左右する状況であるところ、国内における先端的デジタル技術等を活用した制作・発信ができるクリエイターを育成す
べく、ゲーム、映像、アート等の分野におけるデジタル等クリエイターの支援を実施する。

事業概要
未来を担う次世代デジタル等クリエイターを公募し、採択された者に対して、以下の支援等を実施する。
（１）制作支援の実施
先端的デジタル技術等を活用したコンテンツ等を制作するための、技術面等の必要なアドバイスを実施。
（２）活動費支援
作品制作にあたって、開発費や制作費等の支援を実施。

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（定額）

民間企業等

成果目標

デジタル等クリエイター人材を育成することにより、国内における先端的デジタル技術等を活用したコンテンツ等の制作・発信を後押しし、日本のコンテンツ産業市場規模の拡大を目指す。

（３）発表の場の支援制作された作品の発表の場を整備。
26

国際博覧会事業

商務・サービスグループ
博覧会推進室令和５年度補正予算案額 750億円（国庫債務負担含め総額946億円）
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

国際博覧会への出展等を通じ、人類が直面している地球規模の課題解決に向けた我が国の取組や魅力を国際社会に発信することを目的とする。

事業概要
大阪・関西万博の会場建設を進めるべく、準備・運営の主体である（公社）2025年日本国際博覧会協会へ補助を行う。
加えて、日本政府館の建設・展示の準備を進め、途上国が万博に参加する為の支援を行う。また、会場内の安全確保に万全を期すべく、必要な費用を確保する。

委託

国

民間企業
（博覧会協会等）

国

博覧会協会
補助
（1/3）

成果目標

日本館に多くの来場者を呼び込み、日本に対する理解を増進す
ることにつなげる。
日本各地を訪れる観光客の増大、地域経済活性化に貢献する。
国際場裡における日本のプレゼンスを向上させる。
27

ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業
令和5年度補正予算案額 6,773億円（うち、GX：281億円）

商務情報政策局
情報産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信シ
ステム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まりつつあるが、 更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今
後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。本事業では、ポスト５Ｇに対応した
情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化及びデジタル社会と脱炭素化の両立の実現を目指す。

補助
（基金）

国

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

委託・
補助（2/3、1/2、1/3）

民間企業・
研究機関・
大学等

事業概要
ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
（１）ポスト５G情報通信システムの開発（補助・委託）

成果目標

情報通信ネットワーク全体やそれを構成する各要素（コアネットワーク、伝送路、基地局）や、ポスト５Ｇ情報通信システムのキラーアプリケーションとも位置づけられる生成AIに関する基盤モデルについて、技術開発を支援する。
（２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託）
先端半導体のシステム設計技術、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術や、次世代半導体製造技術等の国際連携による開発を支援する。（委託・補助）事業で開発した技術が、将来的に我が国のポスト５G情報通信システムにおいて活用されることを目指す。（開発した技術の実用化率５０％以上（累計））

加えて、上記を推進する上で重要な人材育成に取り組む。（委託）28次世代半導体に関する調査事業
令和5年度補正予算案額 4.9億円
事業の内容
事業目的
－次世代半導体の産業基盤の確立については、「骨太の方針
2022」において「2020 年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立する」との方針が閣議決定（令和4年6月7日）
されている。
政府としては、 2020年代後半における次世代半導体の量産実現に向けた研究開発に対して継続的に支援を行ってきている。
他方、量産の実現に向けては、今後、より具体的な事業戦略の実施に向けた環境整備について検討していくことが必要。
本調査では、事業戦略の実施に向けて必要な環境整備について検討するに当たり、次世代半導体に係る関係事業者の技術・事業戦略や市場動向、民間からの資金調達の考え方などに関する調査を行う。
事業概要
次世代半導体に係る関係事業者の技術・事業戦略や市場動向、民間からの資金調達の考え方などについて、専門的な知見も交えて検討も含め、幅広く調査を進める。

商務情報政策局
情報産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

委託

国

民間団体等

成果目標

短期的には、必要な環境整備等の具体化や、次世代半導体の市場見込みの鮮明化等を目指す。
最終的には、次世代半導体産業の円滑な推進・実施を目指す。

29

先端半導体の国内生産拠点の確保
令和5年度補正予算案額 6,322億円

商務情報政策局
情報産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グ
ローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっている。あらゆる産業に影響を与え、５Ｇシステムに不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっている。
本事業では、データセンターやＡＩ等の最先端技術に必要な先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実
現する。

事業概要
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（５Ｇ促進法）に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、
NEDOに設置した基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行う。

補助
（基金）

国

補助
国立研究開発法 （最大1/2）
人新エネルギー・
民間企業等
産業技術総合開発機構(NEDO)

成果目標

産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、不可欠な先端半導体について、国内の生産拠点整備への支援を行うことで、事業者による投資判断を後押しし、安定供給の確保を目指す。

30

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（半導体）
商務情報政策局
令和５年度補正予算案額 4,376億円（うち、GX：2,806億円）
情報産業課
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を
図る。

補助

国

国立研究開発法
独法等
人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間企業等

事業概要
半導体の国内における安定供給を確保し、そのサプライチェーンの強靭化を図るべく、従来型半導体に加えて、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料の製造能力の強化等を行う取組に対し、必要な支援を実施する。

成果目標
半導体の国内における安定供給を確保し、半導体のサプライチェー
ンの強靱化を図る。
2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）として、15兆円超を実現する。
※成果指標の達成に向けては、本事業以外の施策の実施を含む。
31

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（先端電子部品）
令和５年度補正予算案額

212億円

商務情報政策局
情報産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。
我が国が長年にわたり蓄積してきた高度なノウハウや技術の流出を防止する。

補助

国

国立研究開発法
独法等
人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間企業等

事業概要
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、先端電子部品について、それぞれの特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。

成果目標
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、先端電子部品のサプライチェーンの強靱化を図る。
先端電子部品の安定供給を確保し、重要技術流出を防止することで、コスト競争力に優れた外国企業によって我が国企業が駆逐され、その後に供給を止められるリスクを防ぐ。
32

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（クラウドプログラム）
令和５年度補正予算案額

1,166億円

商務情報政策局
情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を
図る。

補助

国

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間企業等

事業概要

厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、クラウドプログラムについて、生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。

成果目標
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、クラウドプログラムのサプライチェーンの強靱化を図る。
基盤クラウドプログラムの安定供給を確保し、2027年度までに国内に事業基盤を有する事業者が基盤クラウドを持続的に提供できるような体制を構築する。
33

蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業
令和5年度補正予算案額 2,658億円

商務情報政策局 電池産業室
製造産業局 自動車課
素材産業課
金属課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
蓄電池は、自動車等のモビリティの電動化や、再生可能エネル
ギーの主力電源化に向けた電力の需給調整への活用、５G通
信基地局等のバックアップ電源として、今後の電化・デジタル化社
会の基盤維持に不可欠。
このような背景を踏まえ、本事業では、蓄電池・部素材等の設備投資及び技術開発に対する支援を行うことで、国内における中小企業を含めた蓄電池の製造サプライチェーンの強靱化を進めることを目的とする。

補助

国

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間企業

事業概要

我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。
（１）蓄電池・部素材等の設備投資支援
蓄電池・部素材等の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造
基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。
（２）蓄電池・部素材等の技術開発支援
蓄電池・部素材等について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。

成果目標「蓄電池産業戦略」（2022年8月31日）に基づき、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立を目指す。

34

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（工作機械・産業用ロボット）

製造産業局

令和５年度補正予算案額 78億円

産業機械課、ロボット政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された工作機械及び産業用ロボットについて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。

補助

国

国立研究開発法人新エネルギー・
独法等
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間企業等

事業概要
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う工作機械及び産業用ロボットに係る国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。

成果目標
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、工作機械及び産業用ロボットのサプライチェーンの強靱化を図る。
① 工 作 機 械 の 国 内 生 産 能 力 を 2025 年 時 点 で 約 8 万 台 、
2030年度時点で約11万台に強化。
②産業用ロボットの国内生産能力を、2025年時点で約26万台、2030年時点で約35万台に強化。
35

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（航空機の部品）
令和５年度補正予算案額 327億円

製造産業局
航空機武器宇宙産業課、金属課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

寡占市場であり世界的に供給がひっ迫している鋳造品及び日本が技術的な強みを有するものの現下の国際情勢で供給ひっ迫しているスポンジチタンについて、これまで支援対象としてきた大型鍛造品、CMC（セラミック複合材）及びSiC繊維、炭素繊維と同様に供給途絶リスクが高まっている。
こうした状況を踏まえ、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された航空機の部品について、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。

事業概要
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、「認定供給確保計画」という。）に基づいて、民間事業者等が行う航空機の部品にかかる設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。

補助

国

国立研究開発法
独法等
人新エネルギー・
独法等
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間企業等

成果目標
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資の安定供給確保を通じて、経済構造の自律性の確保等を図るとともに、脱炭素化等の社会課題の解決の実現にも繋げる。
①2030年までに、各鋳造品の国内生産割合が5割以上となるよう、国内の供給体制を構築する。
②国際情勢の変化に伴う航空機向けスポンジチタンの需給ひっ迫に備え、2026年までに２万トン/年以上の生産能力を新たに構築する。
36

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（LNG）
令和５年度補正予算案額 330億円

資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。本事業では、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された可燃性天然ガスについて、民間事業者等に対する支援を通じて、特に液化天然ガス（LNG）の安定供給確保を図る。

補助（10/10）

補助（基金造成）

国

JOGMEC

民間企業等

事業概要

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画について、当該計画に基づく事業者の戦略的な余剰のLNG（SBL : Strategic Buffer LNG）確保・運用に向けた取組に対して助成金を交付する。

成果目標
昨今のLNGの需給逼迫の状況を踏まえ、LNGの調達について
国が戦略的に関与し、安定供給を確保する。本事業においては、
LNGの需給ひっ迫等に備え、SBLについて、当面の間は冬季に少なくとも各月1カーゴ確保することを目指す。

37

生成AIの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備
令和5年度補正予算案額 400億円
事業の内容
事業目的
生成AIの開発には、高速・大容量のGPU等の計算資源が必要となるが、国内の開発需要に比して計算資源の供給量は圧倒的に不足しており、可及的速やかに計算資源の整備・拡充を行う必要がある。本事業では、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）の計算資源を拡充し、国立研究開発法人を始めとする研究機関等へ提供することで、生成AIに関する基盤的な研究力・開発力を国内に醸成し、将来に渡った革新的なイノ
ベーションの創出に貢献する。
事業概要
産総研の所有するAIスパコンであるAI橋渡しクラウド（以下「ABCI」）の計算能力を、0.85EFLOPSから4.25EFLOPS※へ
拡充するために、GPU購入、ラック整備、冷却設備の増強、電源増強等を行う。
※生成AI利用時の計算では、最大8.5EFLOPSの計算性能が発揮される。
EFLOPS（エクサフロップス）：コンピュータの処理速度を表す単位の一つで、浮動小数点演算を1秒間に10の18乗=100
京回行うことを示す
拡充後のABCIは、産総研による生成AI関連の先進的な研究開発に加え、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）な
ど、様々な研究開発機関等の生成AIの研究開発などに計算資源として活用される計画。

産業技術環境局研究開発課
産業技術プロジェクト推進室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

補助金
（定額）

国

国立研究開発法人
産業技術総合研究所

成果目標
本事業の成果として、生成AI開発など大規模計算を必要とする国研等による研究への計算資源提供と、民間クラウド事業者等で利活用できる計算資源の効率的運用に係る知見の提供を目指す。
具体的には、短期的にはR7年度に大規模計算が必要な研究への計算資源提供を10件以上、中期的にはR10年度までに同累積40件以上を目指す。
知見提供はR8年度までに2件以上を目指す。
上記を以て生成AIサービスの早期社会導入の促進に貢献する。
38

産業技術環境局研究開発課

量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業
令和5年度補正予算案額 300億円
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
これまでに量子技術に国家係る戦略として、統合イノベーション戦略推進会
議より「量子技術イノベーション戦略」（令和２年１月）、「量子未来社会
ビジョン」（令和４年４月）、「量子未来産業創出戦略」（令和５年４月）が策定され、また統合イノベーション戦略2023（令和５年６月）にも量子技術は、推進すべき国家的重要技術と位置づけられている。
これらを踏まえ、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）に量子技術の産業化・グローバル連携の拠点として、「量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)」を2023年7月27日に設立した。本事業は、特に、「量子未来産業創出戦略」に新たに記載された内容を進めるために、G-QuATにおいて、以下「事業概要」に記載の内容を実施し、量子技術の産業化・実用化の加速を推進することを目的と
する。

国

補助金
（定額）

国立研究開発法人
産業技術総合研究所

事業概要「量子未来産業創出戦略」等の戦略を踏まえ、令和4年度第2次補正予算を活用して産総研に設立したG-QuATの機能を強化すべく、以下の３項
目を推進・加速する。
①ユースケース創出：量子コンピュータと古典コンピュータを組み合わせて、企業による各産業分野におけるユースケース開発を加速化するために、異なる性能を有する量子コンピュータを設置する。
②量子コンピュータシステム開発：国内外ベンダーを支援する大規模量子コンピュータ向けデバイス製造機能（産総研の既存のデバイス試作設備であるQufabやCOLOMODE等）の強化に必要な設備拡充を実施する。
③量子コンピュータの部素材開発：量子コンピュータのサプライチェーン強靱化のために、様々な方式の量子コンピュータの開発動向等を踏まえた次世代の部素材開発・評価に必要な設備を導入する。

成果目標
本事業の成果として、短期的にはG-QuATをハブにした国内外の研究機関・企業等との具体的な連携プロジェクトの組成を令和７年度までに20件程度目指す。
最終的には令和12年度までに国内の量子技術の利用者約1,000万人を目指す（量子未来産業創出戦略の目標より）。
39

ムーンショット型研究開発事業
令和5年度補正予算案額 237億円

産業技術環境局
エネルギー・環境イノベーション戦略室
資源循環経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

補助
（基金）

事業目的
本事業は、少子高齢化の進展、地球温暖化問題など、我が国が抱える様々な困難な課題の解決を目指し、世界中から科学者の英知を結集し、関係府省が一体となって挑戦的研究開発を推進することを目的とする。

国

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

委託

民間企業等

事業概要
本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。
経済産業省が実施する本事業では、国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構における基金により、所掌する分野における挑戦的な研究開発を支援する。

成果目標
平成30年度からの事業（終了時期未定）であり、短期的には研究開発進捗、成果状況等をマネジメント会議にて確認する。
最終的には2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環の実現に資することを目指す。
40

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
国庫債務負担行為含め総額256億円 ※令和5年度補正予算案額：160億円

資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進する。
また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP
認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。

事業概要（１）需要家主導型太陽光発電導入支援
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
【需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例】
・一定規模以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等

民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補
助する。
補助

国

補助
（定額）

（１）2/3、1/2、1/3（２）1/2、1/3

民間団体

民間企業等

【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】②契約・精算
需要家
小売事業者①契約・精算①②の契約等による紐付け発電事業者等

成果目標

2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する。

41

家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業
令和5年度補正予算案額 100億円

太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需
要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。
本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネル
ギー比率36~38%の達成に貢献することを目的とする。

事業概要

省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

資源エネルギー庁（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援

国

補助
（定額）

補助
（1/3以内）

民間企業等

民間企業等

（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進

国

補助
（定額）

補助
（1/２以内）

民間企業等

民間企業等

以下２事業を通じ、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギー
リソースの導入を支援する。
（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援

電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。
（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する。

成果目標

本事業を通じて、再生可能エネルギーの変動に対応する調整力等の提供や、ディマンドリスポンスへの活用が可能な家庭用蓄電池等の分散型エネルギー
リソースの拡充を図り、出力制御時等に活用できるリソースの確保や2030年の再生可能エネルギー比率36～38%の達成に貢献する。

42

再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた電源制御装置の開発及び資源エネルギー庁
効率的な運用に関する技術開発事業
省エネルギー・新エネルギー部
令和５年度補正予算案額 20億円
制度審議室
事業の内容
事業目的
再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて、電源制限（連系線事故時等に即時に発電を止められる電源）の対象となる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用するためのシステムを構築する。
これにより、地域間連系線を通る再エネ量を増加させ、再エネの有効活用を図ることを目的とする。

事業概要
電制対象の対象となる再エネ発電設備を拡大する（太陽光発電所：30万kW程度、風力発電所：20万kW程度）
具体的には、以下の装置の設置・システム改造を行う。
①中央変電所への保護装置等の設置、システム改造②変電所への保護装置等の設置③発電所への保護装置等の設置

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助
（２／３）

民間企業

※地域間連系線を通じたエリア外への再エネ送電量が多く見込まれるエリアに存する事業者に対して補助を行う。

成果目標
電制電源の対象となる再エネ発電設備の拡大により、
短期的に、近年増加傾向である再エネの出力制御の最大限の低減を目指す。中長期的には、地域間連系線の整備と合わせて、
再エネ電気の更なる効率的・経済的な利用や、電力のレジリエン
スの強化を目指す。

43

再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
令和５年度補正予算案額 27億円
制度審議室
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
再エネの大量導入や電力のレジリエンス強化に向けては、洋上風 （１）ケーブルの敷設先可能性がある海底等の調査
委託
力等のポテンシャルの大きい北海道等の再エネを大消費地まで効
民間企業
国
率的に送電するための直流送電システムの整備が不可欠である。
国内で類例を見ない長距離の海底直流送電について、計画的・効率的に整備するための調査等を行うことで、国内電力系統の （２）海底ケーブルの揚陸に関する調査
円滑な整備等を目指す。
委託
民間企業
国

事業概要
海底直流送電の整備に向けて、以下の調査を行う。
（１）ケーブルの敷設可能性がある海底等の調査
ケーブルの敷設可能性がある海底等の地形・地質等について、調査を行う。
（２）海底ケーブルの揚陸に関する調査
海底ケーブルの揚陸に関し、地形・地質等について調査を行う。
（３）静磁界等の環境影響等に関する調査
ケーブルの敷設により発生することが想定される、静磁界等の環境影響等に関する調査を行う。

（３）静磁界等の環境影響等に関する調査
委託

国

民間企業

成果目標
本事業を通じて、
短期的には、海底直流送電の円滑な整備を目指すとともに、中長期的には、これによる送電網整備を通じた再エネの大量導入や電力のレジリエンスの強化を目指す。

44

先進的CCS支援等事業
令和５年度補正予算案額 204億円

資源エネルギー庁資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課 CCS政策室、資源開発課

製造産業局 金属課、素材産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、将来のCCS事業の普及・拡大に向けて、横展開可
能なビジネスモデルを確立するため、2030年までの事業開始を目標とし事業者主導による「先進的CCS事業」等を選定し、国により集中的に支援を実施。具体的には、CO2の回収源、輸送方法、CO2貯留地域の組み合わせが異なるプロジェクトから支援を開始し、多様なCCS事業モデルの確立等を目指す。

交付金

独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

国
交付金

独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

委託

民間企業

事業概要
成果目標
「先進的CCS事業」等に関して、貯留に有望な地域の適地調査
や試掘、地上設備の詳細設計等の支援を行う。

令和5年（2023年）から令和12年（2030年）までの8年間の事業であり、（1）令和5年（2023年）から国内における二酸化炭素排出源を対象としたCCS事業の事業性調査および試掘事業を行い、（2）令和8年（2026年）までに事業化に進む事業を選定し、（3）令和12年（2030年）に年間合計600万～1,200万トンのCCS事業の開始を目指す。

45

希少金属備蓄事業（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金
金属鉱業一般勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定）

資源エネルギー庁

令和5年度補正予算案額 110億円

資源・燃料部鉱物資源課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国の産業活動に重要で、代替が困難且つ供給国の偏りが著しく、短期的な供給障害が懸念されるレアメタル等の鉱種について国家備蓄を行い、緊急時に機動的に日本企業に供給できる体制を構築する。

事業概要
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という。）が行う、金属鉱産物の備蓄業務の運営に必要な事業費等の経費を交付し、代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタル等について、短期的な供給障害等に備えて
JOGMECが行う備蓄物資購入保管のための倉庫調達等を支援
する。

交付

国

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

成果目標
本事業では、短期的な供給障害が懸念されるレアメタルの国家備蓄を行い、緊急時に機動的に日本企業に供給可能な体制の構築・維持を目指す。

46

(1)(6)産業技術環境局 産業技術法人室(2)産業技術環境局 基準認証政策課（3）産業技術環境局 計量行政室（5）産業技術環境局 資源循環経済課（4）商務情報政策局 情報産業課

国立研究開発法人等の施設・設備等機能強化事業
令和５年度補正予算案額 174億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

イノベーションの基盤を担う国立研究開発法人等における技術情
報管理の高度化や研究所施設・設備の機能強化を行うことを目的とする。

(1) 交付

国立研究開発法人
産業技術総合研究所

国（1）～（5）補助（定額）事業概要（1）国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の技術情報管理強化のためセキュリティシステム等の高度化や施設・設備の機能強化を行う。
（２）南海トラフ地下水等総合観測点の新規整備及びひずみ計測機器の更新を行う。

国(6) 補助（定額）独立行政法人
製品評価技術基盤機構（３）計量標準設備の高度化等による計量標準の開発・供給拠点の整備を行う。
（４）MEMS試作ライン拡張及び先端ロジック半導体パッケージ
装置等の導入によるハイブリットパッケージ開発拠点整備を行う。
（５）高品位の再生資源を生産するための技術開発と技術普及をオンサイトで行うための拠点整備を行う。
（６）独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の施設・設備の機能強化を行う。

成果目標
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を厳格な情報管理の下で行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネル
ギーの安定的かつ効率的な供給の確保を実現する。
また、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の維持を確保する。
47

資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業
令和5年度補正予算案額 15億円

産業技術環境局
資源循環経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノ
ミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミー
に関する産官学のパートナーシップ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施する。

（３）
補助
（定額）

（３）
補助
（1/2、1/3等）

民間団体等

国

民間企業等
（１）（２）（３）（４）
委託

事業概要（１）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計
画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。
（２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。
（３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築のために必要となる調査及び実証等を実施する。

（４）地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査等を実施する。

成果目標
2030年度までに、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画する関係主体が、トップランナーとして日本のサーキュラーエコノミーを牽引し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を80兆円以上に拡大することや温室効果ガス削減目標を達成することに貢献するとともに、世界のサーキュラーエコノミーのモデルとなるような自律型資源循環システムの構築を実現する。
48

脱炭素化に向けた次世代航空機実用化開発調査事業
令和5年度補正予算案額 5.0億円

製造産業局 航空機武器宇宙産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
国際民間航空機関（ICAO）による、国際線における2050
年カーボンニュートラル達成の目標合意をはじめ、航空機産業を取り巻く環境は大きく変化。こうした中で我が国の航空機産業
が、主体的・継続的に成長を実現していくためには、国内のリソースを集約し、国際的な連携の下で完成機事業へ参画することが不可欠。
次世代航空機の国際共同開発において、航空機産業の付加価値向上に繋がる戦略的な投資を実現するため、我が国が強みを有する技術等を踏まえた、次世代航空機のコンセプトを
設計・検討する。

事業概要
今後我が国として取り組むことを目指す、次世代の航空機の候補について、構造の設計や性能の評価を行い、比較・検討を行う。
上記の比較・検討を行う際には、我が国が強みを有する技
術の状況や、次世代航空機開発投資や市場獲得による経済効果、脱炭素化への貢献といった観点も踏まえて、分析を行う。

交付金

国

国立研究開
発法人
新エネル
ギー・産業
技術総合開
発機構
（NEDO）

委託

民間企業等

成果目標

2024年までの事業であり、最終的には、本事業で設計したコン
セプトを踏まえた実証機開発事業が、国際的な連携体制の下で開始されることを目指す。

49

対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業
令和5年度補正予算案額 53億円
事業の内容
事業目的
投資先としての我が国の魅力が高まりつつある中、海外から日本への対内直接投資を加速させ、海外の高度な人材・技術・豊富な資金の取り込み、イノベーション創出や地域活性化等に貢献する。
また、中小企業等による海外市場開拓・輸出の拡大等を支援することを目的とする。
事業概要
事業目的達成のため、以下の取組を行う。
（１）投資を呼び込む際の課題の人材確保などビジネス環境改善と一体的に海外企業誘致を推進する地域を支援する。
（２）海外企業と日本企業の協業連携を更に促進するため、ピッチイベントの開催や人材育成支援等を行う。
（３）海外企業の対日投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるため、対外プロモーション、展示会・見本市への出展、経営者層等の招へい、事業実施可能性調査等を実施する。
（４）新規輸出1万者支援プログラム等で海外展開に着手した
事業者の海外市場開拓・輸出の拡大等のため、新輸出大国コン
ソーシアム、越境EC事業等を通じて支援を行うとともに、支援の円
滑化のために企業情報のデータベースを整備する。
（５）EPA活用促進のための情報提供や調査等を強化するとともに、協定発効後のトラブル対応を含む相談窓口対応等を行う。
また、各国閣僚等要人の往来を契機としたセミナー等を行う。
（６）コンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ産業の海外展開支援や現地マーケット等へのコアネットワーク構築を推進する。

（１～３）貿易経済協力局投資促進課（４）貿易経済協力局貿易振興課
通商政策局総務課（５）通商政策局経済連携課
通商政策局総務課（６）商務情報政策局コンテンツ産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

(1～６)
国
(3)

交付
補助
(定額)

(独)日本貿易振興機構(独)日本貿易振興機構

補助(1/3、1/2)

民間事業者等

成果目標• 外国企業等が有する日本への新規投資プロジェクトや在日外資系企業等が有する日本国内での事業拡大プロジェクトを目
標最終年度に累計370件成功させることを目指す。
• イノベーション創出、国内外のイノベーション・エコシステムの結合、国内外の社会・地域課題解決等に資する国内外での協業・連携案件を目標最終年度に累計70件組成することを目指す。
• 越境EC等の活用支援、専門家のハンズオン支援を受けた事
業者の海外展開成功件数を目標最終年度に2,422件とすることを目指す。
• 事業参加者に対し、JETROが提供した情報について、役立ち
度アンケート調査を実施し、4段階評価で上位2つの評価を得る割合について、8割以上を達成する。
50

宇宙戦略基金の創設
令和5年度補正予算案額 1,260億円

製造産業局宇宙産業室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進展し、経済・社会の変革（スペース・トランスフォメー
ション）がもたらされつつある。
また、従来の米露欧日といった宇宙先進国に加え、中国、インドをはじめとした新興国による国際的な宇宙開発競争が激化。
我が国としても宇宙開発の専門的機関である宇宙航空研究開発
機構（JAXA）を結節点とし産学官による宇宙活動を加速する必要。
事業概要
民間企業・大学等が複数年度(最大10年間)にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに新たな基金を設置。
今後策定する「宇宙技術戦略」等を踏まえ、我が国の宇宙活動の拡大に向けた技術開発テーマを設定。民間企業、スタートアップ、
大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を強化する。
内閣府・総務省・文部科学省と連携し、「衛星等」、「輸送」、「探査等」の各分野において、宇宙関連市場の獲得を目指す民間企業等の商業化の加速、産学官の宇宙へのアクセスや利用の拡大、幅広いプレーヤによる最先端技術開発への積極的な参画及び戦略的な連携体制の整備・構築を推進する。

補助
（基金）

国

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

委託・補助

民間企業等

成果目標

既存の取組に加えて、本事業を推進することで、我が国の宇宙産業を支える技術的優位性の獲得につながる研究開発・商業化等を着実に進め、2020年に４兆円となっている宇宙関連市場の規模を2030年代の早期までに８兆円に拡大していくことを目指す。
51

起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業
令和５年度補正予算案額 62億円

経済産業政策局
新規事業創造推進室
アジア新産業共創政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
世界で勝てるスタートアップを創出するためには、日本にグローバルなスタートアップ・エコシステムを構築することが重要。本事業では、海外のイノベーション拠点・人材とのネットワークの構築を通じて、スタートアップの人材育成・事業の海外展開・資金獲得を支援す
ることを目的とする。

交付

国

独立行政法人
日本貿易振興機構（JETRO）

委託

民間企業等

事業概要
起業家や学生等を欧米・アジアへ派遣するプログラム「J-StarX」の運営や、米国・シリコンバレーにおいて海外展開を目指す日本のスタートアップを産学官で連携して支援するための拠点の設立・運営、海外のスタートアップ・エコシステムとのネットワーキングの場を提供するためのイベントの運営等を行う。

成果目標

本事業を通じ、起業家が海外の知見やマインドセットを習得するだけでなく、派遣先の各都市におけるスタートアップ・エコシステムとの人的なネットワークを構築することにより、海外展開を実現す
るスタートアップの増加や、当初から海外展開を見据えたスケー
ルアップを目指すスタートアップの増加を実現する。
52

PHR社会実装加速化事業
令和５年度補正予算案額 24億円
事業の内容
事業目的
デジタル技術を活用した様々なヘルスケア・医療機器の開発を促進するためには、Personal Health Record（以下「PHR」）
等のリアルワールドデータを活用することが重要であり、2050年までにPHR関連産業の市場規模が大きく拡大することが見込まれている。
このため、本事業では、異分野連携による実証を通じて、新たなユースケースを創出するとともにPHRを社会実装するために必要となるデータ流通基盤（標準のデータフォーマット、システムなど）を整備し、PHR関連産業の市場成長を加速することを目的に事業を実施する。

事業概要
本事業では、PHR利活用促進に向けて、ユースケースを創出すべく、個別テーマ（運動・睡眠・食事）ごとに、PHRを活用した事
業モデル開発に向けた支援を行うとともに、生活圏の中で集客が見込まれる場所において、PHR事業者とサービス事業者が連携して、PHRを活用したサービス提供に係る実証事業を行い、事業化を視野に入れた連携の可能性についての検証を行う。
あわせて、PHR利活用促進に必要となる、PHR事業を展開する
プラットフォーム間の連携に必要となるデータフォーマットやシステムの標準化等を目指した実証事業を実施する。

商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

民間企業等

成果目標

本事業を通じ、PHR利活用企業を拡大し、中長期的にPHR
関連市場の増大を目指す。

53

ヘルスケアスタートアップエコシステム強化事業
令和５年度補正予算案額 23億円

事業概要
医療・介護・ヘルスケア等の領域に強みを持つスタートアップを育成するために、ポテンシャルを有する地域を選定し、当該地域に対して、独立行政法人等と連携した支援を実施。具体的には、地域におけるコンソーシアム形成や、エビデンス・ビジネスモデルの構築、海外展開といった支援を一気通貫で実施。
また、拠点を横断した、成果を対外的に発信することを目指し、
ヘルスケアに特化したグローバルカンファレンスを開催し、各地域で創出される優良事例について、海外発信を行い、海外VCや事業会社等とのマッチングの機会を創出。

ヘルスケア産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
堅調に成長を続けるヘルスケア市場獲得に向けて、先端技術を有するスタートアップの育成及び国際展開が必要。ヘルスケア領域は臨床や医療機関等と連携した社会実装が必要になることか
ら、地域単位で関係者一体となった体制構築が重要。
有望な知的アセット等を抱えるポテンシャルの高い地域において、関係者が連携して、ヘルスケア分野のスタートアップを産み、育てるエコシステムを構築し、ヘルスケア領域の国内投資を進め、海外市場の獲得を進めるとともに、医療・介護等の地域課題の解決に資する取組を促進することを目指す。

商務・サービスグループ

交付

国

日本貿易
振興機構
（JETRO）

委託

民間企業・
団体等

成果目標

ヘルスケアスタートアップを育成する国内拠点の整備を行うことで、日本発のヘルスケアスタートアップの創出や海外展開を推進する。

54

事業会社の有する革新的な技術等のカーブアウト加速等支援事業 産業技術環境局
令和5年度補正予算案額 10億円
技術振興・大学連携推進課
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
大企業等の有する技術・人材のカーブアウト加速に向けた研究開発や経営人材等マッチングなどを支援することによって、その技
術シーズの事業化・社会実装を後押しし、事業会社によるオープ
ンイノベーションの促進と、事業会社発のスタートアップを創出することによるスタートアップ・エコシステムの裾野の拡大を図る。

事業概要
事業会社に蓄積されている技術（経営戦略上コア技術に位置づけられないものや外の経営資源を活用した方が迅速な事業化を実現できる技術等）を活用し、新たな会社を立ち上げた者又は立ち上げる意思を有する者を主な対象にして、研究開発費の助成や専門家による伴走支援を行うとともに、その促進のための経営人材等マッチングや技術シーズの発掘等の支援を行う。

補助（3/4） 起業人材、

国

交付

国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）

民間企業等

委託等

VC等
民間企業

成果目標
本事業により、• 短期的には支援を受けた者が属する（属していた）事業会社の３割以上が、事業終了後１年以内にカーブアウトを出口に入れた新規事業開発プロジェクト等を導入すること、• 中期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後２年以内に起業又はVC等から事業化資金を確保すること、• 最終的には事業会社においてカーブアウトを出口に入れた新規事業開発
プログラムの更なる導入・普及や、事業会社からのカーブアウトの加速につながること、を目指す。
55

未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業
令和５年度補正予算案額 8.6億円

商務情報政策局
情報技術利用促進課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国が今後も経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠。優れたアイディア、技術を持つ若い人材を発掘・育成
することがスタートアップ育成として有意義であることから、地方における将来の才能ある若手人材の育成等を通じて、起業を志向する人材を増やすことを目的とする。

事業概要

補助
（定額）

国

補助
（2/3）

民間団体等

民間企業等

産業界や学界などにおいて現役で活躍するプロジェクトマネージャー等
による、審査（発掘）から育成までの一貫したプロセスを有し、採択者の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な育成がなされる、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プ
ログラムの立ち上げ等を支援する。

（イメージ）
成果目標

地方でのトップIT・起業家人材等発掘・育成の取組の面的拡大を目指す。

56

Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業

大臣官房Web3.0政策推進室
経済産業政策局産業資金課
産業技術環境政策局資源循環経済課
商務・サービスグループサービス政策課スポーツ産業室 等

令和5年度補正予算案額 4.5億円
事業の内容
事業目的
Web3.0（ブロックチェーン技術を基にしたビジネスの総称）の基盤となるブロックチェーン技術は、中長期的にはSociety5.0時代のグローバルなデータ連携基盤（新たな社会インフラ）にも繋がりうる革新的技術。
日本において税制・規制等の制度面の整備が進む中、2022年
末から、日本企業（スタートアップ含む）によるWeb3.0・ブロックチェーンに係る事業展開や海外からの対日投資の動きが活発化。
さらに、諸外国政府においても、Web3.0・ブロックチェーンのユー
スケース創出のための実証や人材育成、研究開発、エコシステム
構築等の支援が行われているところ。
本事業では、こうした民間や諸外国政府の動きを背景に、日本においても、Society5.0の実現や産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装を加速することを目的とする。
事業概要
各業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用した
デジタル公共財等構築に係る実証を支援し、かつ、成果物として、横展開等を促すためのガイドライン作成・データ標準策定・データ
連携基盤構築等に取り組む。
※デジタル公共財とは、国連において「持続可能な開発に資するオープンソースのソフトウェア、
オープンデータ、オープンAIモデル、オープンなデータ標準、オープンなコンテンツ」と定義されており、本事業においては、公共性が高く、産業及び社会の課題解決に資するオープンな
デジタル制作物（特にデータ標準・データ連携基盤）を指す。

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

委託

国

民間企業等

成果目標

本事業の成果物を通じて、Society5.0の実現や産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの活用
への民間投資をさらに呼び込むとともに、実証事業で構築したデー
タ標準・データ連携基盤等の将来的な実用化・社会実装等を目指す。
57

次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業
令和5年度補正予算案額 3.8億円（国庫債務負担含め総額26億円）

商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国は高齢化の進展に伴う医療費の増加や介護分野の人手不足などの社会課題があり、ヘルスケアや医療・介護の領域におけるイノベーションの重要性が高まっている。
こうした背景から、ヘルステックを活かした付加価値の高い製品・サービスの創出が求められており、イノベーションを牽引するスタート
アップを生み出すことが不可欠。
このため、ヘルステック分野におけるスタートアップ創出に向けた起業人材の育成を実施する。

補助
（定額）

国

補助

国立研究開
発法人日本
医療研究開
発機構
（AMED）

委託

民間企業等（起業人材）

研究機関等（伴走支援機関）

事業概要
ヘルステック分野において、研究機関や民間企業等に所属する
起業人材に対して、①伴走支援機関を通じて、起業する上で必要不可欠な専門的知識の習得に向けた教育プログラムの提供や個別メンタリング等のハンズオン支援を行うとともに、②革新的な製品・サービスのシーズ開発に対する支援を行うことにより、ヘルス
テック・スタートアップ創出に向けた起業人材の育成を行う。

成果目標
令和5年度から令和9年度までの5年間の事業であり、短期的には助成終了後1年以内の起業を目指す。
最終的には助成終了後5年後の時点で、医療関連については臨
床試験・治験への移行または上市を、ヘルスケア・介護関連については上市等を目指す。

58

（1）貿易経済協力局貿易振興課
グローバルサウス未来志向型共創等事業（2）貿易経済協力局技術・人材協力課
令和5年度補正予算案額 1,083億円（国庫債務負担含め総額1,400億円）（3）通商政策局アジア大洋州課

事業の内容※アジアの公正な脱炭素化移行加速化事業を含む
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
グローバルサウスが抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出、サプライ
チェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すことを目的とする。
また、同時にグローバルサウス諸国との経済連携を強化する。

事業概要（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業
今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。
（２）グローバルサウス未来産業人材育成等事業
グローバルサウスの日系企業等に対して、GX/DX化や日本技術等の研修を通じて、現地産業人材育成や、本邦企業のビジネス
機会の創出、機器等の更なる普及展開やサプライチェーンの競争力の維持・強化、グローバルサウスとのコネクションの強化を目指す。
（３）未来産業のナレッジプラットフォーム構築事業
ASEANの大学や日系企業と連携し、人材育成の調査・研究を行うとともに人的ネットワークの形成に取り組むことや、公共政策に関する人材育成など、産学官連携のプラットフォームとしての機能を強化する。ヘルスケア分野など、日本の強みを活かしてASEANの社会的課題に寄り添いイノベーションを通じて解決を促し、日本の制度や製品等の展開に向けた取組を支援する。

委託

民間事業者等

(1、２)

国

(1)

(１～３)

委託・補助(1/2、2/3)

委託・補助(定額)

民間事業者等拠出

民間事業者等

ERIA、AMEICC事務局※ 等※AMEICC：日ASEAN経済産業協力委員会
ERIA：東アジア・アセアン経済研究センター

成果目標

・我が国のサプライチェーン強靭化、日本企業とグローバルサウス企
業による未来産業共創の実現。
・人材育成を通じたグローバルサウス諸国の市場開拓及び人的交流による生産性の向上と収益機会の拡大。
・新たな時代における日ASEANの経済共創基盤の強化。
59

アジアの公正な脱炭素化移行加速化事業
令和5年度補正予算案額 76億円

(2)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）の国際実証スキームにおいて、低炭素技術の実証を行うことにより、対象国での排出削減へ貢献するとともに、日本企業の投資促進を図る。
(3)世界銀行市場メカニズム実施基金（PMI）に拠出を行い、
アジア地域におけるカーボンプライシングの普及状況及びトランジ
ション・ファイナンスの実行状況に関する調査やアジア地域政府
当局者等向けのワークショップ･研修を行う。

資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課
産業技術環境局環境経済室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
アジア各国等との政策協調や低炭素技術の実証を行ないながら、日本企業等にも裨益する形でのエネルギー分野やCO2排出削減が困難な産業（Hard to abate産業）を含む経済全体の公正なトランジションに向けた支援を行う。
また、我が国では、「成長志向型カーボンプライシング構想」の元でGXを推進しており、その成果を国際展開することとしている。
展開先として有望視されるアジアに対して、日本の「成長志向型
カーボンプライシング構想」を展開するため、支援経験を豊富に持つ世界銀行と連携する。
事業概要(1)アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を実現するため、アジア各国等へのパッケージ化された支援を行うアジア・エネ
ルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）の取組をより実効的にする。特に、アジア各国等からの要請に応じた制度設計
支援や産業のロードマップ策定等を加速させるため、東アジア・
ASEAN経済研究センター（ERIA）に新たなチームを立ち上げ、AETIを促進する体制を構築し、相手国と日本双方に裨益する事業を積極的に行う。

資源エネルギー庁長官官房国際課(１)拠出金国際機関

国(2)交付金(3)拠出金

委託・補助（大企業１／２、
国立研究開発法人
中小企業２／３）
新エネルギー・産業
民間企業等
技術総合開発機構（NEDO）

世界銀行PMI

成果目標(1), (2) 相手国の要請に応じ、アジア等のエネルギートランジションに直接資する制度設計や技術実証を支援することで、日本企業の低炭素技術を活用した海外展開が促進され、企業競争力の強化や国内での同様の事業への投資促進に繋げ、民間企業の力を最大限活かしたエネルギートランジ
ションを実現する。すでにG7でも重要性が確認されたトランジション・ファイナン
スがアジアでも広く展開される状況を目指す。これによりアジアの現実的なエネ
ルギー移行に貢献するとともに、日本企業に優位性のある技術や事業が市場を獲得しwin-winの関係となることを実現する。
(3)短期的にはアジア地域におけるワークショップ実施を通じた理解醸成と人材育成を行い、中長期的にはトランジション・ファイナンス案件の組成、成長志向型カーボンプライシングの実装を目指す。
60

自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業
令和5年度補正予算案額 127億円
事業の内容

商務情報政策局
情報経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動 （１）アーキテクチャ設計
運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要
交付独立行政法人情報処理機構
な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国
国（IPA）
津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計
画」を2023年度中に策定予定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定める （２）アーリーハーベストプロジェクトに必要なシステム開発
ことで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、国立研究開発法人
委託交付
ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備予定。変革の第
新エネルギー・産業
民間企業等
国
技術総合開発機構
一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベス
補助(NEDO)(1/3,2/3)
トプロジェクト」 として、①デジタル情報配信道の設定、②ドローン
航路の整備、③インフラ管理のDXの３つの分野で社会実装を開始することを目指す。
事業概要（１）アーキテクチャ設計：アーリーハーベストプロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計する。そのためのツール・アプリ等の開発や整備も行う。
（２）アーリーハーベストプロジェクトに必要なシステム開発：社会実装に必要なシステム開発を行う。開発にあたっては、（１）で設計されたアーキテクチャから協調領域・競争領域を明確にするとともに、それぞれのシステム間の相互運用性を確保する。
(※)2020年5月にIPAに設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターの略称。

成果目標

令和６年度までに、３以上の領域において、その領域でのシステム構築の際に参照すべき標準的な技術仕様や、ユースケースについてまとめたガイドライン等を公表し、これに基づいて、デジタル情報配信道については100㎞以上、ドローン航路については150㎞以上、インフラ管理DXについては200㎢以上での実装を開始する。
61

商務情報政策局
データセンター地方拠点整備事業
情報産業課
令和５年度補正予算案額 5.1億円（令和５年度以降4年間の国庫債務負担行為（総額455億）の内数）

事業の内容
事業目的
データセンターは、様々な社会課題解決に資する新たなデジタル
サービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラである。
こうした状況下、国内データセンターの８割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題が存在している。
そのため、データセンター新規拠点の地方設置の際に課題となる
電力通信インフラ等の整備を実施する事業者等の費用を補助することによって、東京・大阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備を目的とする。
事業概要
データセンター（DC）新規拠点の地方設置の際に必要となる電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備を目指し、以下の取組を行う。
●電力・通信インフラ、地域拠点用地等整備（令和５年度
から８年度までの国庫債務負担行為）
複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給
や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用や当該用地における土地造成のための費用等の一部を支援する。

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（1/2）

国

民間企業

成果目標

東京・大阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備を念頭に、東京圏以外において２～３件程度のDC拠点の新規整備を目指す。

62

モビリティＤＸ促進のための無人自動運転開発・実証支援事業
令和５年度補正予算案額 27億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
人口減少が進み、人流・物流ともにドライバー不足が深刻である
中、自動運転車両の開発・社会実装を促進することで、将来的な輸送力不足に対応し、生活必需サービスを維持する。

製造産業局自動車課（１）委託事業
走行データ取得及び解析作業等
委託

国

民間企業等

（２）補助事業
自動走行に伴う車両の改造等
補助
（定額）

事業概要
自動運転車両・システムの構築を支援し、自動運転技術・サービスの認知度向上や走行データ蓄積を加速する。
また、市販大型トラックの改造による高速道路における自動運転機能の搭載を支援するとともに、大規模な走行データの取得も実施する。
これらにより得られた知見が、今後自動運転移動サービスを実現
しようとする者に広く活用されることを目指す。

国

民間企業等

補助
（1/3、2/3）

民間企業等

成果目標

自動運転移動サービスや自動運転トラックを早期に社会実装し、認知度の向上や広く開発に活用可能な実走データを蓄積することにより、民間の競争によるさらなる開発・社会実装を加速する。

63

産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業
令和5年度補正予算案額 5.1億円

サイバーセキュリティ課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、中小企業等のサイバーセキュリティ対策を促進するための環境整備や、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を通じて、産業界全体のサイバーセキュリティ対策を強化することを目的とする。

商務情報政策局（１）、（２）

国補助独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

（３）

国
事業概要
（１）中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の強化
中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法
人情報処理推進機構において、企業規模等に応じて求められる効果的なセキュリティ対策・手法の提示等を行う。
（２）IoT機器のセキュリティ対策向上
IoT機器の信頼性を確保するため、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーセキュリティ対策を講じているIoT機器の評価・導入促進等を行う。
（３）サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行に向け、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を行う。

交付独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

成果目標

情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する事業者の拡大や、評価制度のスキームの構築、サイバーインシデント事故調
査の実施のための環境整備等を通じて、産業界のサイバーセキュ
リティ対策を強化する。

64

なりわい再建支援事業（令和2年7月豪雨）
令和5年度補正予算案額 19億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
令和2年7月豪雨により被害を受けた地域を対象に、中小企業等が行う施設復旧等の費用を補助。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。

事業概要
県がなりわい再建のための復興事業計画の策定、支援対象事業者である復興グループの構成員の公募を行い、国の認定を取得。
認定後、支援対象事業者である中小企業等は自らの施設等の復旧に要する費用について、交付決定を受ける。

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課

国補助（2/3以内）県

補助（3/4以内、定額※）

中小企業等＜A類型（熊本県）＞
１．対象者
県が策定する復興事業計画の構成員
２．対象経費
施設費、設備費等（資材・工事費、設備調達や移転設置費等を含む）
３．補助率
補助上限額：15億円
中小企業者・中小企業事業協同組合等：3/4（国1/2、県1/4）
上記以外（中堅企業等）：1/2（国1/3、県1/6）※一定の要件の下、５億円までは定額補助（国2/3、県1/3）

成果目標

県から交付決定を受けた事業者のうち、年度末時点で事業再建を果たした事業者数が80％以上を目指す。

65

なりわい再建資金利子補給事業
令和5年度補正予算案額 0.1億円

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
令和2年7月豪雨により被害を受けた地域を対象に、中小企業等が行う施設復旧等の費用を補助するなりわい再建支援事業を措置。
資金繰りが困難な事業者も存在する状況であることから、復旧事業に係る事業者負担分の資金繰り支援を行い、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。

事業概要
中小企業等に対して、利子補給を行うことにより、融資の実質無利子化を行う。
１．対象要件
令和2年7月豪雨により被災し、なりわい再建支援事業（A類型）を活用し、復旧事業を実施する方
２．対象貸付
政府系金融機関による特別貸付及び県による制度融資
３．対象期間貸付後3年間

補助
（定額）

国

中
小
企独
業立
基行
盤政
整法
備人
機
構

補助
（定額）

利子補給
（無利子化）

県

中
小
企
業
等

成果目標

県から交付決定を受けた事業者のうち、年度末時点で事業再建を果たした事業者数が80％以上を目指す。

66

中小企業等グループ補助金（令和元年台風19号等）中小企業庁営支援部小規模企業振興課
令和5年度補正予算案額 0.3億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
令和元年台風19号から第21号により被害を受けた地域を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を補助。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。

事業概要
中小企業等の事業者がグループを形成し、そのグループが共同して行う事業（共同事業）を盛り込んだ復興事業計画を策定。
その復興事業計画について、グループの代表者が県に対して認定申請を行い、県の認定を取得。
復興事業計画の認定後、認定されたグループの構成員が、自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、交付決定を受ける。

国

補助（2/3以内）県

補助（3/4以内、定額※）

中小企業等

１．対象者
中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会社等を含む）
２．対象経費
施設費、設備費等（資材・工事費、設備調達や移転設置費等を含む）
３．補助率
補助上限額：15億円
中小企業者・中小企業事業協同組合等：3/4（国1/2、県1/4）
上記以外（中堅企業等）：1/2（国1/3、県1/6）※一定の要件の下、５億円までは定額補助（国2/3、県1/3）

成果目標

県から交付決定を受けた事業者のうち、年度末時点で事業再建を果たした事業者数が80％以上を目指す。

67

中小企業等グループ補助金（令和3年、令和4年福島沖地震）
中小企業庁経営支援部小規模企業振興課
令和5年度補正予算案額 24億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
令和3年、令和4年福島県沖地震により被害を受けた地域を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を補助。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。

事業概要
中小企業等の事業者がグループを形成し、そのグループが共同して行う事業（共同事業）を盛り込んだ復興事業計画を策定。
その復興事業計画について、グループの代表者が県に対して認定申請を行い、県の認定を取得。
復興事業計画の認定後、認定されたグループの構成員が、自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、交付決定を受ける。

国

補助（2/3以内）県

補助（3/4以内、定額※）

中小企業等

１．対象者
中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会社等を含む）
２．対象経費
施設費、設備費等（資材・工事費、設備調達や移転設置費等を含む）
３．補助率
補助上限額：15億円
中小企業者・中小企業事業協同組合等：3/4（国1/2、県1/4）
上記以外（中堅企業等）：1/2（国1/3、県1/6）※一定の要件の下、５億円までは定額補助（国2/3、県1/3）

成果目標

県から交付決定を受けた事業者のうち、年度末時点で事業再建を果たした事業者数が80％以上を目指す。

68

地方公共団体による小規模事業者支援事業
令和5年度補正予算案額 2.3億円
事業の内容

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
国と地方公共団体が中小企業基本法及び小規模企業振興基
本法の規定に則り、適切に役割分担し、相互を補完する形で施策を講じ、各地域において地域の経済課題に応じた多様性ある
小規模事業者支援事業の実行が推進されることにより、小規模事業者の経営の改善発達や発災時における迅速な復旧支援を通じた地域経済の発展、各地域の経済発展に伴う日本全体の経済発展へと寄与することを目的とする。

補助
補助

国
（各地の
経済産業局）（1/2等）
原則5千万円上限

地方公共団体（3/4以内）補助・委託

地域の小規模事業者
小規模事業者支援

民間団体等

事業概要
地方公共団体が、地域の自然的経済的社会的諸条件に応じて、小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営計画の作成支援、経営計画に基づく販路開拓の実行支援等）を講じる場合や、災害救助法適用の災害の復旧支援を目的とした施策（施設及び設備の復旧のための事業）を講じる場合に、当該施策に要する費用を国庫補助する。

成果目標

地方公共団体が再建支援した小規模事業者のうち、年度末で事業再建を果たした者の割合80％以上を目指す。

69

SS（サービスステーション）等の地域配送拠点における災害対応力強化事業
資源エネルギー庁資源・燃料部
令和5年度補正予算案額 90億円
燃料流通政策室
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
災害時には、住民生活や復旧活動を支えるガソリン・軽油等の燃料供給拠点となるサ－ビスステ－ション（SS）の機能を確保し、SSネットワークを維持することが重要になる。そのため、
近年頻発する災害等を踏まえ、SSやSSに燃料を供給する油槽所の災害対応能力を更に強化することを目的とする。

国

補助
（定額）

補助
（10/10、3/4、2/3以内）

民間企業等

民間企業等

事業概要
揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等に対し、SSや油槽所等のSSネットワークの災害対応能力の強化に向けた備蓄能力増強、配送機能強靱化、停電時供給確保等に資する設備投資を支援する。

成果目標

災害時においてSSネットワークが機能するよう本事業で支援を行ったSS等のうち営業可能なSS等の稼働率100％を目指す。

70

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
資源エネルギー庁資源・燃料部
令和５年度補正予算案額 20億円
燃料流通政策室
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やサービスステーションなどの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備
等を稼働させるため、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施設機能の継続を目的とする。

国

補助
（定額）

補助
（1/2、2/3等）

民間企業等

民間企業等

事業概要
避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するLPガス
タンク、石油タンク等を導入する者に対し、LPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。
補助率：1/2以内（中小企業に対しては2/３以内）

成果目標

多数の避難者が発生する避難所等への設備導入の促進を通じて、社会的重要インフラにLPガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応能力の強化を目指す。

71

災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

令和5年度補正予算案額 13億円

ガス市場整備室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図る。

補助
（定額）

補助
（1/2、1/3）

国

民間企業等

民間企業等

ガス製造事業者のLNG基地等
ガス導管

民間事業者等＜災害時にも対応可能な天然ガス利用設備＞

事業概要
災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新を行う事
業者に対し補助を行う。

ガスコージェネレーションシステム

ガスエンジン・ヒートポン
プ・エアコン

成果目標
令和5年度補正予算では59箇所、事業終了の令和７年度までに780箇所の導入を目指す。

72

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業
令和５年度補正予算案額 11億円
事業の内容
事業目的
金属鉱山等は、採掘活動終了後もカドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等による水質の汚濁、農用地の汚染等をもたらすことが少なくなく、放置すれば住民の健康被害、農作物被害、漁業被害等の深刻な問題（鉱害）を引き起こすことになる。
このため、地方公共団体等が行う鉱害防止工事、坑廃水処理を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害の防止を図る。
また、近年の気象災害は激甚化・頻発化の傾向にあり、大規模災害発生時において、坑廃水処理施設の機能維持に資する非常用発電機や貯水槽等の設置に必要な費用の一部を補助する
ことにより、坑廃水処理施設からの未処理原水の放流等の防止
を図る。
事業概要
（１）休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地
方公共団体等に対して、集積場の覆土、集積場の耐震安定化
工事、坑口閉塞等の鉱害防止工事、及び坑廃水処理設備の補修等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。
（２）大規模災害による停電や道路不通など不測の事態が発生した際でも、坑廃水処理施設の機能維持に資する事業に要する費用を補助（大企業:1/4、中小企業1/3）する。

産業保安グループ
鉱山・火薬類監理官付

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
（1）

（2）

国
国

補助
（3/4）
補助
（1/3,1/4）

地方公共団体等

民間企業等

坑廃水処理等の実施
汚染された河川（昭和49年当時）対策を講じた河川（現在）

成果目標
昭和46年から令和14年までの事業であり、毎年度、補助対象
坑廃水処理施設の排出基準等管理基準の100%遵守を目指す。

73

工業用水道事業費
令和5年度補正予算案額 16億円
事業の内容
事業目的
工業用水は、その低廉かつ安定的な供給により工業の健全な発達を支える重要なインフラである。近年、サプライチェーンの強靱化に向けた国内立地の需要も高まる一方、激甚化する災害等により、大規模な漏水事故等も増加傾向にあるなど、かかる低廉かつ安定的な供給のための取組の必要性が高まっている。
こうした状況を踏まえ、①工業用水道の強靱化（耐震化・浸水対策・停電対策）の加速化を図るとともに、災害による被災箇所の早期復旧を行う。さらに、②デジタル技術等を用いた広域化・民間活用による施設の合理化や経営の最適化の促進を緊急的に進めることで、低廉かつ安定的な工業用水の安定的な供給の実現を図る。

事業概要①防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策として、
工業用水道事業者（地方公共団体等）が実施する、工業用水道の強靱化対策や災害により被災した工業用水道の復
旧に関する費用の一部を支援する。
②施設の合理化や事業の経営最適化対策として、工業用水道事業者が実施する、デジタル技術等を用いた広域化等や民間活用の導入を目指す事業費用の一部を支援するほか、民間活用の更なる導入促進のためのソフト支援を実施する。

地域経済産業グループ地域産業基盤整備課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）①・②補助(22.5％、2/3等)

国②委託

工業用水道事業者

民間事業者

施設の強靱化の例

成果目標
・工業用水道事業者の更新 ・耐震化等の取組を進めることで、 基幹管路の耐震化適合率を令和７年度までに60％以上を目指し、受水企業の操業に影響する供給支障件数を、令和
24年度までに０件まで減らすことを目標とする。
・被災した工業用水道施設の災害復旧を早期に実現する。
・デジタル技術を用いた広域化 ・ 民間活用の一体 的な推進
（PPP/PFI）に向け、令和７年度までに３件程度、令和13年
度までに25件程度の事業モデルの創出を目指す。
74

資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室

廃炉・汚染水・処理水対策事業
令和5年度補正予算案額 175億円
事業の内容
事業目的
福島第一原子力発電所の１～３号機建屋内には、燃料デブリ(核燃料が構造物と一緒に溶けて固まったもの)が800トン以上存在するなど、廃止措置は世界でも例のない技術的に困難な取組である。本事業は、廃止措置を進めていく上で、技術的に難易度が高い研究開発等を支援し、国が前面に立って、廃炉･汚染水･処理水対策の取組を安全かつ着実に進めることを目的とする。
事業概要
本事業は、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)が実施す
る遠隔操作装置等開発・実証試験施設及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援する。
（１）廃炉･汚染水･処理水対策事業
廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、想定し得ない技
術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。
（２）放射性物質研究拠点施設等運営事業①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援する。
②燃料デブリや放射性廃棄物、ALPS処理水を分析する施設の整備・運用を支援する。
（３）放射性物質研究拠点施設等整備事業
燃料デブリ等を扱う施設や設備の整備を支援する。

福島復興推進グループ
総合調整室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（基金）

（1）

補助
（定額、1/2等）

民間企業等

国 （2）

補助
（定額）

（3）

出資金

民間企業等

（研）日本
原子力研究
開発機構
（JAEA）

成果目標

廃炉に向けた主要な工程ごとに、技術的課題の解決に向けた「要素技術開発」や「実証」等の段階を着実に進め、福島第一原子力発電所の30～40年後の廃止措置終了を目指す。

75

ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の
特定国･地域依存を分散するための緊急支援事業

福島復興推進グループ
総合調整室
資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室

令和５年度補正予算案額 89億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存を分散し、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産業の新たな需要構造を構築することを目的とする。
具体的には、ホタテ等の輸出減が顕著な品目の国内外の販路拡大や一時買取・保管、地域の拠点となる加工施設の整備を支援する。

（１）新規需要開拓等事業

国補助(定額)

事業事務局（２）国内販路拡大等支援事業

国補助(定額)
漁業者等

民間企業等
民間企業等

補助(定額)

補助(定額、1/2、2/3)

民間企業等

民間企業等

食堂等

（３）地域の加工拠点整備事業
事業概要
補助(定額)
補助(1/2)
民間企業等
民間団体等
輸出先の転換対策
国（１）新規需要開拓事業
漁業者団体、加工業者等に対して輸出減が顕著な品目（ほたて等）の一時買取･保管や海外を含む新規需要開拓を支援。
成果目標（２）国内販路拡大等支援事業
自治体・企業等が学校給食・子供食堂や社員食堂等へ水産物を提供する際の食材調達費･加工費･運送費等を支援。
販売促進PRや直売会の開催、新商品開発、インターネット販
水産業の新たな需要構造を構築することを通じて、ALPS処理水売を開始する際のECサイト登録料･水産物の送付料を支援。
関連の禁輸措置による影響を乗り越え、持続的・安定的になりわ
いや事業が継続できることを目指す。
国内加工体制の強化対策（３）地域の加工拠点整備事業
広く地域のホタテ加工に貢献し、欧米等海外への輸出の拠点となる「地域の加工拠点」の整備費用を支援。

76

ウクライナ復興支援事業
令和５年度補正予算案額 260億円

通商政策局欧州課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
「日本ならでは」の支援を実施し、ウクライナの復興に貢献するとともに、日本企業の新たなビジネスの機会を創出していく。

拠出

国

補助

国際機関等

民間事業者等

事業概要
エネルギー分野、農業・食料分野、環境・衛生分野、ITテクノロ
ジー分野など幅広い分野において、スタートアップを含む日本企業
が自社のノウハウや技術を活かし、ウクライナの抱える課題解決や復興支援（産業高度化・雇用促進）となる現地事業を実施するためのFS/実証事業等を行う。
その際、必要に応じてウクライナ現地企業や第三国企業との協業を通じて、スピード感をもって事業を実施し、日本企業のウクライナ
での事業化等を支援する。

成果目標

ウクライナにおけるビジネス実施可能性調査を15件以上実施。
また、１事業あたり１０億円規模の復興支援に資するプロジェク
トを5事業以上組成することを目指す。

77

LNG戦略実現のためのIEA等との協働事業等
令和5年度補正予算案額 5.5億円
事業の内容

資源エネルギー庁
資源・燃料部資源開発課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的（１）国際機関と連携したガスセキュリティの強化

国際機関とも連携し、経済成長、エネルギーセキュリティ、気候変動対策を同時に達成するために、LNGの安定供給とLNGのよりクリーンな利用に向けて本年提案した具体的な枠組みを実行に移す。本事業を通して、LNG産消会議2023で議論された項目や政策方針として発表された内容を実現する。

国
国

拠出金

委託

IEA
民間企業等

（２）LNG調達やプロジェクト組成に係る課題解決のための調査

事業概要
LNG産消会議2023の議論やLNG市場の安定化に向けた各
国の施策等をまとめた”LNG Strategy for the World”に基づ
き 、 ① リ ザ ー ブ 制 度 の 提 言 を は じ め と す る International
Energy Agency（以下、IEA）の機能強化や②CLEANイニ
シアチブの円滑な実施、③アジアとのLNG共同調達・新たなファイ
ナンススキームの実現に必要な調査・事務局設置を行う。

国

委託

民間企業等

成果目標
IEAの機能強化を通して、地域特性を踏まえたLNGのリザーブのあり方の提言を目指すとともに、流動性の高いLNG市場を構築するための施策の立案を通して安定した価格でのLNGの調達の実現を目指す。

78