（高知県農業共済組合事業規程）

第 10 章 補則（農業経営収入保険に移行する者の共済掛金及び賦課金の返還）
第 289 条 組合員は、農業経営収入保険に加入しようとするときは、共済関係を解除することができる。この場合において、当該解除の日（個人にあっては 12 月 31 日、法人にあっては事業年度開始日の前日）の翌日以後に共済責任期間（家畜共済にあっては共済掛金期間）が終了するものの共済掛金については、この組合は、農作物共
済、果樹共済及び畑作物共済にあってはその全額、家畜共済及び園芸施設共済にあっては共済責任期間の未経過部分に相当する金額を日割で計算した金額を組合員に返還するものとする。
２ 前項の場合は、この組合は、組合員が支払った賦課金を、農作物共済、果樹共済
及び畑作物共済にあっては月割、家畜共済及び園芸施設共済にあっては日割で計算した金額を組合員に返還するものとする。

212

（高知県農業共済組合事業規程）

別表第１号（第２条関係）
農機具共済の共済目的及び耐用年数表
種

類

機

原動機
トラクタ

種

モーター、エンジン（ガソリン・ディーゼル）乗用トラクタ、耕運機、管理機、テーラー
ロータリー、すき（プラウ）、砕土機（ハロ
耕運整地及 ー）、溝堀機、心土破砕機（サブソイラー）、
び耕土改良 ドレーナー、代かき機、トレンチャー、畦塗り
用機械
機、均平機、培土機、畝立機、鎮圧機（ローラー）
堆肥散布機（マニュアスプレッダ）、肥料用石
栽培管理及 灰散布機（ライムソワ）、ブロードキャスト施び施肥・播 肥播種機、育苗機、中耕除草機、カルチベ―
種並びに移 タ、マルチャ、マルチはぎ機、草刈機、散水機
植機（スプリンクラ）、自走・けん引式移植機、田植機
走行式防除機・走行式無人防除機、スピードス
防除用機械
プレーヤ、動力噴霧器、土壌消毒機、煙霧機、
ミスト機
バインダー、自脱コンバイン、普通コンバイ
米麦収穫乾ン、脱穀機（ハーベスタ含む）、米麦乾燥機、
燥調整機械
籾摺り機、低温・予冷貯蔵庫、精米又は精麦機
野 菜 ・ 果 掘取機・収穫機、茶摘採刈取機、脱粒選別機、
樹・特用作 洗浄機、乾燥機、製粉粉砕機、選果機、ワック
物収穫、乾 ス処理機、結束・包装機、予冷低温貯蔵庫、調
整加工機
燥調整機械
ヘイコンディショナー・ヘーテッダー、レキュ
飼料作物生
メイカー、ベールラッパー、ベールローダ、カ
産収穫調整
ッター、モアコンディショナー、ヘーベーラ、用機械
フォーレッジハーベスタ
家畜飼料管
ミルカー、バーンクリナー、飼料混合・配合機
理用機械
運 搬 ・ 搬 送 運搬車、作業車、トレーラー、モノレール、フ用機械及び ロントローダ、ミニローダ・ショベル、高圧洗
浄機
その他

213

耐用
年数
７
７

７

７

７

７

７

７

７
７

（高知県農業共済組合事業規程）

別表第２号（第 221 条関係）
経年減価残存率表
耐用年数
７年
経過年数
１年未満
100％
１年
87.14
２年
74.29
３年
61.43
４年
48.57
５年
35.71
６年
22.86
７年
10.00

別表第３号（第 210 条第２項関係）
第 16 条第３項及び第４項の規定による通知の遅延期間
１か月以上３か月未満
３か月以上 6 か月未満
６か月以上１年未満
１年以上
事故発生通知時において既に損傷箇所が復旧されていること及び事故発生通知が遅れたことにより損害評価（損
傷箇所の確認）が不可能となった場合

割合
10％
20％
30％
100％
100％

別表第４号（第 211 条第６項関係）
オイル、グリス、バッテリー、バッテリー液、不凍液、クーラント類、ウオーターポンプ、フィルター・エレメント・ストレーナ類、
電球、ヒューズ・プラグ、ブレーキ、ベルト類、タイヤ、
クラッチ・附属部品（走行、ＰＴＯクラッチ、カムクラッチ等）、
耕運爪、ゴムロール、刃、ネジ・ボルトナット類、ワイヤー類、こぎ刃、植付爪、カッター

214（高知県農業共済組合事業規程）

別表第５号（第 211 条第８項関係）損害のうち災害共済金を支払う
責めに任じない割合

消耗部品に準じる部品
クローラ（新規購入又は交換からの使用期間が１年以内かつ 100 時間以内）
クローラ（新規購入又は交換からの使用期間が２年以内かつ 200 時間以内）
クローラ（新規購入又は交換からの使用期間が３年以内かつ 300 時間以内）
クローラ（新規購入又は交換からの使用期間が４年以内かつ 400 時間以内）
クローラ（新規購入又は交換からの使用期間が５年以内かつ 500 時間以内）
クローラ（新規購入又は交換からの使用期間が５年超え若しくは 500 時間超え）

25％
40％
55％
70％
85％
100％

別表第６号（第 233 条第２項関係）
通常すべき点検整備、保守・管理及び操作を行っていれば損害の防止又は軽減をすることができたと認められる場合
燃料装置の作用不良により生じた事故
燃料漏れが原因による事故
オイル不足、漏れ、汚れにより生じたエンジンの焼付き等の事
故
冷却水の不足、ファンベルトの調整不足により生じたエンジンの焼付き等の事故
シリンダーライナー、ピストンリングの摩耗、エアークリーナの性能低下により生じた事故
ベルト、チェーンの調整不足、回転軸及び軸受けの磨耗等により生じた事故ブレーキ、駐車ブレーキ、ハンドル、クラッチ等の不良により生じた事故
クローラ、タイヤの不良により生じた事故
リム・ハブのボルト、ナットの脱落及び緩み等により生じた事
故
変速装置の異常により生じた事故
部品の緩み、脱落等により生じた事故
油圧レバーの作動不良により生じた事故
指定された以外のアタッチメントや作業機により生じた事故
作業油の油量不足によって生じた事故
作業油漏れ、油圧装置の作動不良等による事故
215

削減割合
30％
100％
100％
30％
30％

50％

30％
50％
50％

（高知県農業共済組合事業規程）

盗難による盗取又はき損（加入申込書で指定した格納場所及び敷地内で運転キーを挿している）の事故
盗難による盗取又はき損（加入申込書で指定した格納場所以外
及び敷地外で運転キーを抜いている）の事故
盗難による盗取又はき損（加入申込書で指定した格納場所以外
及び敷地外で運転キーを挿している）の事故

別表第７号（第 233 条第２項関係）
事故形態により損害の防止又は軽減をすることができたと認められる場合
立木、木の枝、支柱、畦畔、建物及び車両等の一部等視野に入る物への接触等
コンバインのオーガの未収納による事故
積載物制限違反により生じた事故
暗がりの中の作業による事故
運転席を離れている間の機械の移動による事故
機械内に工具や鎌等を置き忘れたことによる事故
エンジン始動時のギヤのはずし忘れ等による事故
公道上の徐行場所での徐行違反等によって生じた事故
公道上での合図不履行により生じた事故
欠陥、摩耗、腐食、さび、その他の自然消耗によって生じた事故
公道上での法令違反等により生じた事故
上記項目以外の稼働中及び移動中の事故

30％
30％
70％

削減割合

30％

40％

50％
100％
20％

別表第８号（第 233 条第２項関係）
事故発生日から過去１年間に同一加入者かつ同一農機具に複数回の事故が発生しており、２回目以降の損害の防止又は軽減をすることができたと認められる場合
事故回数
削減割合
２回
10％
３回
30％
４回以上
50％
（注）事故回数については、次の原因による事故を回数に含めない。
自然災害、火災、落雷、鳥獣害、盗難による盗取又はき損、第三者によるいたずら216

（高知県農業共済組合事業規程）

附 則
この共済規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 1 月 23 日認可、高知県指令 26 高協指第 506 号）
１ この共済規程の変更は、平成 27 年 2 月 1 日から施行し、平成 27 年 2 月 1 日以
後に共済責任期間を開始する共済関係について適用し、同日前に共済責任期間の開始する共済関係については、なお従前の例による。
２ 次の各号に掲げる共済関係は、第 118 条第 1 項又は 133 条第 4 項の規定にかかわらず、組合員との協議により、当該各号に定める日から共済責任期間を始めることができる。
(１)平成 27 年 1 月 31 日までに成立している園芸施設共済の共済関係
平成 27 年 2 月 1 日(２)平成 27 年 2 月 1 日から同年 2 月 28 日までの間に成立している園芸施設
共済の共済関係
当該共済関係が成立した日の翌日
３ 前項各号に掲げる共済関係に係る組合員負担共済掛金の払込期限（組合員負担共済掛金の分割払込みが認められている場合にはその第 1 回目の払込期限）は、
第 121 条第 1 項（第 1 回目の組合員負担共済掛金にあっては、第 134 条第 3 項）の規定にかかわらず、平成 27 年 3 月 10 日までの間で組合員との協議により定めた日までとする。
４ 組合員が正当な理由がないのに前項の規定による払込みを遅滞したときは、
この組合は、当該園芸施設共済の共済関係を解除するものとする。
５ 組合は、前項の規定により共済関係を解除した場合には、解除がされた時までに発生した共済事故による損害を補填する責任を負わない。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日認可、高知県指令 26 高協指第 629 号）
この共済規程の変更は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 6 月 30 日認可、高知県指令 27 高協指第 169 号）
この共済規程の変更は、平成 27 年 6 月 30 日から施行する。
附 則（平成 28 年 3 月 31 日認可、高知県指令 27 高協指第 610 号）
１ この共済規程の変更は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
２ 施行日以前に共済期間の開始する農機具共済の共済関係については、なお従前の例による。
附 則（平成 28 年 6 月 30 日認可、高知県指令 28 高協指第 141 号）
１ この共済規程の変更は、高知県知事の認可のあった日から施行する。ただし、この共済規程の変更の施行の日前においても、変更後の第 170 条第１項の規定の例により、この組合は、建物総合共済（平成 28 年４月１日以後に共済責任期間に開始するものに限る。）について収容農産物補償特約（同項に規定する収容農産物補償特約をいう。以下同じ。）をすることができる。
２ この共済規程の変更の施行の日から平成 29 年 3 月 31 日までの間は、変更後の第 170 条第１項の規定にかかわらず、この組合は、建物総合共済の共済責任期間の開始後においても、組合員の申出により収容農産物補償特約をすることができる。
３ 組合員は、前項の申出をしたときは、この組合の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して２週間以内に、収容農産物補償特約に係る共済掛金及び事務費賦課金をこの組合に払い込まなければならない。
217

（高知県農業共済組合事業規程）

附 則（平成 29 年 1 月 16 日認可、高知県指令 28 高協指第 471 号）
この共済規程の変更は、平成 29 年 1 月 16 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 31 日認可、高知県指令 28 高協指第 613 号）
この共済規程の変更は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 6 月 27 日認可、高知県指令 29 高協指第 168 号）
この共済規程の変更は、高知県知事の認可のあった日から施行し、同日又は平成 29 年７月１日のいずれか遅い日以後に共済責任期間の開始する共済関係について適用し、同日前に共済責任期間の開始する共済関係については、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年 3 月 29 日認可、高知県指令 29 高協指第 678 号）
１ この規程の変更は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成 31 年産の農作物に係る農作物共済の共済関係、平成
31 年１月１日以後に共済責任が始まる家畜共済の共済関係並びに同日以後に共済責任期間が開始する果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済関係から適用するものとし、平成 30 年産の農作物に係る農作物共済の共済関係、同日前に共済責任が始まる家畜共済の共済関係並びに同日前に共済責任期間が開始する果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済関係については、変更前の共済規程（第７章を除く。以下「旧共済規程」という。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧共済規程第１条中「農業災害補償法」とあるのは「農業災害補償法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 74 号）
による改正前の農業災害補償法」とする。
３ 変更後の農作物共済の一筆方式に係る規定は、平成 33 年以前の年産の農作物に係る共済関係に限り、適用するものとする。
４ 家畜共済にかかる共済関係（平成 30 年 6 月 28 日時点において成立しており、共済責任が開始していないものに限る。）であって、組合員負担共済掛金の払込期限が同年 6 月 28 日から同年 10 月 30 日までの間に満了するものについては、
なお効力を有することとされた平成 30 年 3 月 31 日時点の共済規程（以下「旧共済規程」という。）第 58 条第 1 項の規定にかかわらず、組合員負担共済掛
金の払込期限を同年 10 月 31 日とする。
５ 前項の共済関係（旧共済規程第 52 条第 2 項の規定に基づき特定の日に共済責任が始まる旨を定めていない場合に限る。）に係る共済責任は、旧共済規程
第 52 条第 1 項の規定にかかわらず、組合員との協議により、次に掲げる日から 1 年間とする。
(1）平成 30 年 6 月 28 日時点において当該共済関係が成立している場合は、同年
6 月 28 日（2）平成 30 年 6 月 29 日から同年 10 月 23 日までの間に当該共済関係が成立している場合は、当該共済関係が成立した日
６ 家畜共済に係る共済関係であって、共済掛金期間が平成 30 年 6 月 14 日から
同年 10 月 16 日までの間に満了するものについては、旧共済規程第 58 条第 4 項の規定にかかわらず、当該満了の日の翌日から同年 10 月 31 日までの期間を組合員負担共済掛金の支払の猶予期間とする。
７ この組合が家畜共済に係る共済関係について、平成 30 年 6 月 14 日から同年
6 月 28 日までの間に旧共済規程第 10 条第 2 項（同条第 9 項において準用する場合を含む。）の承諾をした場合にあっては、譲受人の住所地に係る共済掛金218

（高知県農業共済組合事業規程）率が譲渡人の住所地に係る共済掛金率を超えるときは、旧共済規程第 58 条第 5項の規定にかかわらず、組合員負担共済掛金の差額の払込期限を同年 10 月 31 日とする。
８ 組合員から新型コロナウイルス感染症の影響により家畜共済に係る組合員負担
共済掛金の払込みが困難である旨の申出があった場合の取扱いは、次のとおりとする。
（１）家畜共済に係る共済関係であって、当該組合員に係る最初の共済掛金期間に対する組合員負担共済掛金の払込期限（共済掛金の分割支払がされる場合にあっては、その第１回目の払込期限。以下この号において同じ。）が、令和２年３月 30
日から令和２年９月 29 日までの間に満了するものについては、第 68 条第１項
（共済掛金の分割支払がされる場合にあっては、第 69 条第３項、第４項又は第 69条の２第３項）又は第 77 条第１項（共済掛金の分割支払がされる場合にあっては、第 78 条第３項又は第４項）の規定にかかわらず、組合員負担共済掛金の払込
期限を令和２年９月 30 日とする。
（２）前号の共済関係（第 54 条第２項の規定に基づき特定の日に共済責任が始まる
旨を定めている場合を除く。）に係る共済責任は、第 54 条第１項の規定にかかわらず、組合員との協議により、次に掲げる日から開始する。
イ 令和２年３月 30 日時点において当該共済関係が成立している場合は、同年３月 30 日ロ 令和２年３月 31 日から令和２年９月 22 日までの間に当該共済関係が成立している場合は、当該共済関係が成立した日（３）家畜共済に係る共済関係であって、共済掛金期間が令和２年３月 16 日から令和２年９月 15 日までの間に満了するものについては、第 68 条第４項又は第 77 条
第４項の規定にかかわらず、当該満了の日の翌日から令和２年９月 30 日までの期間を組合員負担共済掛金の支払の猶予期間とする。
（４）家畜共済に係る共済関係について、令和２年３月 16 日から令和２年９月 15日までの間に第 73 条第２項の増額の請求があった場合にあっては、同項の規定にかかわらず、増額する共済金額に対する共済掛金の払込期限を令和２年９月 30 日とし、当該共済金額の増額は、令和２年３月 16 日から令和２年３月 29 日までの間に請求があった場合は、同年３月 30 日からその効力を生ずるものとし、令和２年３月 30 日から令和２年９月 15 日までの間に請求があった場合は、当該増額の請求の日の翌日からその効力を生ずるものとする。
（５）家畜共済に係る共済関係について、令和２年３月 16 日から令和２年９月 15日までの間に第 81 条第１項の増額の申出があった場合にあっては、同条第３項の規定にかかわらず、増額する共済金額に対する共済掛金の払込期限を令和２年９月30 日とする。
（６）家畜共済に係る共済関係について、令和２年３月 16 日から同年３月 30 日までの間に第 11 条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）の承諾をした場合にあっては、譲受人に適用される共済掛金率が譲渡人に適用される共済掛金率を超えるときは、第 68 条第５項又第 77 条第５項の規定にかかわらず、組合員負担共済掛金の差額の払込期限を令和２年９月 30 日とする。
９ 平成 32 年１月１日前に開始する家畜共済の共済掛金期間に係る共済関係についての変更後の第 83 条の規定の適用については、同条中「費用」とあるのは「費用（初診料を除く。）」と、「90/100」とあるのは「100/100」と、「100 分の 90219

（高知県農業共済組合事業規程）に相当する金額」とあるのは「金額」とする。
10 園芸施設共済に係る共済関係であって、組合員負担共済掛金の払込期限が平成
30 年 6 月 28 日から同年 10 月 30 日までの間に満了するものについては、旧共済規
程第 121 条第 1 項の規定にかかわらず、組合員負担共済掛金の払込期限を同年 10月 31 日（共済責任期間を旧共済規程第 118 条第 3 項の規定により 1 年未満とする
共済関係にあっては、同年 7 月 31 日）までとする。
11 前項の共済関係に係る共済責任期間は、旧共済規程第 118 条第 1 項の規定にかかわらず、組合員との協議により、次に掲げる日から 1 年間とする。
(１) 平成 30 年 6 月 28 日時点において当該共済関係が成立している場合は、同年 6
月 28 日(２）平成 30 年 6 月 29 日から同年 10 月 23 日までの間に当該共済関係が成立している場合は、当該共済関係が成立した日
12 園芸施設共済に係る共済関係であって、共済責任期間が平成 30 年 6 月 29 日から同年 10 月 31 日までの間に終了するものに係る組合員から、その共済責任期間の終了する日（以下この項において「終了日」という。）から同年 10 月 31 日までの間に当該園芸施設共済に係る特定園芸施設を共済目的とする園芸施設共済に係る組合員負担共済掛金の払込みを受けた場合は、旧共済規程第 118 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、園芸施設共済の共済責任期間は、終了日の翌日から 1 年間とする。
13 組合員から新型コロナウイルス感染症の影響により園芸施設共済に係る組合員負担共済掛金の払込みが困難である旨の申出があった場合の取扱いは、次のとおりとする。
（１）園芸施設共済に係る共済関係であって、当該組合員に係る組合員負担共済掛金の払込期限が令和２年３月 30 日から令和２年９月 29 日までの間に満了するものについては、第 137 条第１項の規定にかかわらず、組合員負担共済掛金の払込期
限を令和２年９月 30 日（共済責任期間を第 135 条第３項の規定により１年未満とする共済関係にあっては、共済責任期間の２分の１を経過する日又は令和２年９月30 日のいずれか早い日）までとする。
（２）前号の共済関係に係る共済責任期間は、第 135 条第１項の規定にかかわらず、組合員との協議により、次に掲げる日から１年間とする。
イ 令和２年３月 30 日時点において当該共済関係が成立している場合は、同年３月 30 日ロ 令和２年３月 31 日から令和２年９月 22 日までの間に当該共済関係が成立している場合は、当該共済関係が成立した日（３）園芸施設共済に係る共済関係であって、共済責任期間が令和２年３月 31 日から令和２年９月 30 日までの間に終了するものについて、当該組合員から、その共済責任期間の終了する日（以下この号において「終了日」という。）から令和２年９月 30 日までの間に当該共済関係に係る組合員負担共済掛金の払込みを受けた場
合は、第 135 条第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該共済責任期間は、終了日の翌日から１年間とする。
14 平成 33 年３月 31 日までに共済責任期間（家畜共済にあっては、共済掛金期間）の満了する共済関係に係る共済掛金の無事戻しは、平成 34 年３月 31 日までの間に限り、旧共済規程の規定の例により行うことができる。
15 変更後の第 40 条、第 101 条、第 123 条及び第 145 条の規定は、平成 34 事業年度
220

（高知県農業共済組合事業規程）から適用するものとし、同事業年度前の事業年度における共済金額の削減については、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年 10 月 5 日認可、高知県指令 30 高協指第 416 号）
１ この事業規程の変更は、高知県知事の認可のあった日から施行する。
２ 変更後の附則第 4 項から第 7 項まで及び第 9 項から第 11 項までの規定は、平成
30 年 6 月 28 日から適用する。
３ 変更後の附則第 4 項から第 7 項まで及び第 9 項から第 11 項までの規定は同年 11
月 1 日に失効する。
附 則（平成30年12月17日認可、高知県指令30高協指第535号）
１ この規程の変更は、高知県知事の認可のあった日から施行する。
２ 平成 31 年１月１日以後に共済責任が始まる家畜共済の共済関係について、この組合が組合員との協議により特定の家畜共済の共済関係について特定の日に共済責任が始まる旨を定めたときは、第 54 条の規定にかかわらず、当該共済関係に係る共済責任は、その特定の日から始まる。ただし、包括共済家畜区分に属する家畜（群単位肉豚を除く。）であって、その日以後飼養するに至ったものにあっては、その飼養するに至った時から始まる。
３ 前項の共済関係に係る共済掛金の支払（分割支払をする場合にあっては、第１回目の支払）は、前項の特定の日から２週間以内にしなければならない。この場合において、第 64 条第２項の規定を準用する。
附 則（平成31年3月29日認可、高知県指令30高協指第769号）
１ この事業規程の変更は、高知県知事の認可のあった日又は平成 31 年４月１日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）第 16 条第 5 項及び第 52 条の変更規定 高知県知事の認可のあった日又は平成 31 年７月１日のいずれか遅い日（２）第 130 条の変更規定 高知県知事の認可のあった日（３）第 140 条の変更規定 高知県知事の認可のあった日又は令和元年９月１日のいずれか遅い日
２ 変更後の第 16 条第 5 項及び第 52 条の規定は、附則第１項第１号に規定する施行日以後に共済掛金期間が始まる死亡廃用共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済掛金期間が始まる死亡廃用共済の共済関係については、なお従前の例による。
３ 変更後の第 130 条及び第 140 条の規定は、附則第１項第２号及び第３号に規定する施行日以後に共済責任期間が開始する園芸施設共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間が開始する園芸施設共済の共済関係については、
なお従前の例による。
附 則（令和元年７月９日認可、高知県指令元高協指第189号）
この事業規程の変更は、高知県知事の認可のあった日から施行する。
附 則（令和２年３月３０日認可、高知県指令元高協指第624号）
１ この事業規程の変更は、高知県知事の認可のあった日又は令和２年４月１日のいずれか遅い日から施行する。

221

（高知県農業共済組合事業規程）

附 則（令和２年７月９日認可、高知県指令２高協指第180号）
１ この規程の変更は、高知県知事の認可のあった日又は令和２年９月２日のいず
れか遅い日から施行する。ただし、第５条、第34条、第41条、第43条、第93条、第102条、第104条、第116条及び第126条の変更規定は、高知県知事の認可のあった日から施行し、第５節の保管中農産物補償共済に関する規定は、令和２年９月１日から施行する。
２ 変更後の園芸施設共済に係る規定は、施行日以後に共済責任期間が開始する園
芸施設共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間が開始する
園芸施設共済の共済関係については、なお従前の例による。
３ 第７章任意共済の第５節保管中農産物補償共済は、第６節の大規模自然災害発
生時の特例の規定を準用する。また、新型コロナウイルス感染症に伴い、建物共済及び農機具共済並びに保管中農産物補償共済については、「大規模自然災害発
生時の特例」を準用し、共済掛金等の払込期限の延長及び更新の申込期限等の延長を行うこととする。
４ この規程の附則（平成30年3月29日認可、高知県指令29高協指第678号）の変更
は、高知県知事の認可のあった日から施行する。ただし、適用については、令和２年３月30日から遡及適用し、令和２年10月１日に失効することとする。
附 則（令和２年８月31日認可、高知県指令２高協指第289号）
１ この規程の変更は、高知県知事の認可のあった日又は令和２年９月１日のいず
れか遅い日から施行する。
２ この規程の附則（令和２年７月９日認可、高知県指令２高協指第180号）の変更
は、高知県知事の認可のあった日又は令和２年９月１日のいずれか遅い日から施行する。
附 則（令和３年３月31日認可、高知県指令２高協指第586号）
１ この規程の変更は、高知県知事の認可のあった日から施行し、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和２年法律第16号）の施行の日（令和２年７月１日）から適用する。
２ 適用日前にされた改正前の第２条第２項第３号、第59条第２項第２号に基づく行為については、なお従前の例による。
３ この規程の附則（令和２年３月30日認可、高知県指令元高協指第624号）の変更
は、高知県知事の認可のあった日から施行する。
附 則（令和３年７月12日認可、高知県指令３高協指第166号）
１ この規程の変更は、高知県知事の認可のあった日から施行する。
２ 改正後の第26条の規定は令和４年産の農作物に係る農作物共済の共済関係から適用するものとし、令和３年以前の年産の農作物に係る農作物共済の共済関係については、なお従前の例による。
附 則（令和４年３月29日認可、高知県指令３高協指第519号）
１ この規程の変更は、高知県知事の認可のあった日又は令和４年４月１日のいず222

（高知県農業共済組合事業規程）

れか遅い日から施行する。
２ 改正後の第26条の規定は、この規程の変更の施行の日（以下「施行日」という。）以後に共済責任期間が開始する農作物共済の共済関係から適用するものとし、施行日前に共済責任期間が開始する農作物共済の共済関係については、なお従前の例による。
３ 改正後の第85条及び第91条の規定は、施行日以後に共済責任期間が開始する収穫共済の共済関係から適用するものとし、施行日前に共済責任期間が開始する収穫共済の共済関係については、なお従前の例による。
４ 改正後の第108条の規定は、施行日以後に共済責任期間が開始する畑作物共済の共済関係から適用するものとし、施行日前に共済責任期間が開始する畑作物共済の共済関係については、なお従前の例による。
附 則（令和４年７月11日認可、高知県指令４高協指第263号）
この規程の変更は、高知県知事の認可のあった日から施行する。
附 則（令和５年７月７日認可、高知県指令５高協指第222号）
１ この規程の変更は、高知県知事の認可のあった日から施行する。
２ 変更後の家畜共済に係る規定は、施行日以後に共済掛金期間が開始する家畜共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済掛金期間が開始する家畜共済の共済関係については、なお従前の例による。
３ 変更後の園芸施設共済に係る規定は、施行日以後に共済責任期間が開始する園
芸施設共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間が開始する
園芸施設共済の共済関係については、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月２６日認可、高知県指令５高協指第526号）
１ この規程の変更は、高知県知事の認可のあった日又は令和６年４月１日のいず
れか遅い日から施行する。
２ 変更後の農機具共済に係る規定は、施行日以後に共済責任期間が開始する農機
具共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間が開始する農機
具共済の共済関係については、なお従前の例による。
附 則（令和６年７月８日認可、高知県指令６高協指第209号）
１ この規程の変更は、高知県知事の認可のあった日から施行する。
２ 変更後の農作物共済に係る規定は、施行日以後に共済責任期間が開始する農作
物共済の共済関係から適用するものとし、同日前に共済責任期間が開始する農作
物共済の共済関係については、なお従前の例による。

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