加古川市家庭用省エネ設備導入補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、市内の家庭用省エネ設備導入促進を図るため、予算の範囲内において、加古川市家庭用省エネ設備導入補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、加古川市補助金等交付規則（昭和61年規則第30号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（補助金の種類等）
第２条 この要綱において、補助の対象とする事業（以下「補助事業」という）は、当該年度に実施する次の各号のいずれかの事業とし、別表１に定める要件に適合したものをいう。
（１）高効率給湯器の更新事業（２）既存住宅の窓断熱改修事業
２

補助対象となる経費及び補助額は別表２のとおりとする。

（補助金の交付申請）
第３条 補助金の交付申請をしようとする者（以下「補助申請者」という。）は、別表３に掲げる期限までに加古川市家庭用省エネ設備導入補助金交付申請書（様式第１号）に別表４に定めるものを添えて市長に提出しなければならない。

（補助金の交付申請の受付）
第４条 市長は、前条の規定による補助金の交付の申請を受付順にて受け付ける。
２

申請のあった額の総額が予算額に達したときは、受付を終了する。この場合において、予算額を超えた日に複数の申請があったときは、予算額を超えた日における申請の中で抽選により補助対象者となる優先順位を決定するものとする。

３

市長は、前項の規定により受付を終了した場合において、必要があると認めるときは、申請書が市に到達した順に補欠受付を行うことができる。

（補助金の交付決定及び額の確定）第５条 市長は、規則第６条の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、加古川市家庭用省エネ設備導入補助金／交付／不交付／決定（及び確定）通知書（様式第４号）により、速やかにその旨を補助申請者に通知するものとする。

（補助金の交付請求及び交付）
第６条 補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、加古川市家庭用省エネ設備導入補助金交付請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定に基づく請求があったときは、その内容を審査し、適正であることを確認のうえ、速やかに補助事業者に補助金を交付する。

（手続代行者）
第７条 補助申請者又は補助事業者は、次に掲げる各号について対象設備を工事する者等（以下「手続代行者」という。）に対して、これらの手続きを委任状（様式第６号）により委任することができる。
（１）第３条に規定する補助金の交付申請（２）第６条に規定する補助金の交付請求
２

手続代行者は、委任された手続きを正確かつ誠意をもって履行し、補助金に係る手続きの委任を通じて補助申請者又は補助事業者に関して知り得た情報を個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に従って取り扱わなければならない。

３

市長は、手続代行者が第１項に規定する手続きを偽りその他不正な行為等を行った疑いがあるときは、必要に応じて調査を実施し、不正な行為等が認められたときは当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、手続きの代行を認めないことができる。
（財産の処分の制限等）

第８条 補助事業者は、補助金の交付を受けて取得した財産（以下「取得財産」という。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、設置から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年３月31日大蔵省令第15号）に規定される耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）期間内において、取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は取壊（廃棄を含む。）（以下「処分」という。）してはならない。ただし、あらかじめ加古川市家庭用省エネ設備導入補助金取得財産処分

届出書（様式第７号）を市長に提出したときは、この限りでない。
３

市長は、前項の届出があった場合において、交付した補助金のうち取得財産を処分した日から、設置から法定耐用年数期間が経過する日までの期間に相当する金額を返還させることができる。

（書類等の保管）第９条 補助事業者は、当該事業について経理を明らかにする工事請負契約書及び領収書（以下「書類等」という。）を備え、補助金を受けた日に属する年度の翌年度から５年間保管しなければならない。ただし、取得財産等について前条に規定する財産処分の制限がある期間内は、書類等を保存しなければならない。
２

前項の規定に基づき保管するべき書類等のうち、電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

（協力）
第10条 市長は、補助金の交付を受けた者に対し、次に掲げる事項について協力を求めることができる。
（１）対象設備の省エネ効果に関する情報提供（２）市が進めるゼロカーボン推進施策に関する協力を依頼する事項（３）その他市長が必要と認める書類
２

補助金の交付を受けた者は、前項の調査について、市長から協力を要請された場
合は、これに応じ、必要な書類を提出しなければならない。

（補則）第11条 市長は、この要綱に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年６月17日から施行する。
（失効）

２

この要綱は、令和９年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付を決定した補助金に対する第８条から第 11 条までの規定の適用については、なおその効力を有する。

別表１（第２条関係）
対象事業
共通要件
（１）市内に住民登録を有する個人であり、常時居住する市内の住居であること。
（２）市税を滞納していない者の事業であること。
（３）導入する設備は、次のいずれにも該当しないこと。
ア 中古設備の導入
イ リース契約による設備導入（４）性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの。
（５）各種法令等に遵守した設備であること。

高効率給湯器更新事業（１）従来型の給湯器を入れ換えるものであること。
（２）導入する給湯器は次に掲げるいずれかであること。
ア 電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
イ ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）（３）国の補助金（市長が別に定めるものに限る。）（以下「省エネ補助金」という。」）の交付決定を受けていること。
（４）「省エネ補助金」以外の、国、県その他の団体の負担又は補助を得て実施する設備導入でないこと。

窓断熱改修事業（１）補助申請者が常時居住する住宅であること。
（２）導入する製品は、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）」において補助対象となる製品であること。
（３）居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等。以下「居室等」という。）は必ず改修すること（居室等を含まない改修を行う場合は、交付対象外とする）。
（４）導入する窓・ガラスは、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること。
（５）玄関外皮が改修対象となる事業においては、玄関ドアと一体でない窓・ガラスは改修すること。ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部（袖ガラス・欄間ガラス等）は改修の対象外としてもよい。
（６）窓・ガラスの外皮部分（外気に接する部分）の改修のみ交付対象とする。
（７）他の法令又は予算制度に基づき国、県その他の団体の負担又は補助を得て実施する設備導入でないこと。

別表２（第２条関係）対象事業補助対象となる経費
補助額
高効率給湯器 「省エネ補助金」の補助対象となった 15 万円から「省エネ補助金」
更新事業
経費の交付決定額を差し引いて得た正の整数を補助額とする。
窓断熱改修
事業

（１）高性能建材（ガラス・窓）
対象経費の１／２（住宅１戸（２）工事費（設備設置に直接的にか あたり）とし、上限５万円（千かわる工事費等。消費税及び地 円未満切り捨て）とする。
方消費税を除く。）

別表３（第３条関係）

交付
申請
期
限

高更効新率
事給業湯器
窓断
熱改修事業

【令和６～７年度】
令和６年４月１日以降の契約で、「省エネ補助金」の交付決定日から６か月以内。
【令和８年度】「省エネ補助金」の交付決定日から６か月以内又は令和８年 12 月 28日までのいずれか早い日までとする。
【令和６～７年度】
令和６年４月１日以降の契約で、竣工日から６か月以内。
【令和８年度】
竣工日から６か月以内又は令和８年 12 月 28 日までのいずれか早い日までとする。

別表４（第３条関係）
対象事業
共通要件
（１）運転免許証、マイナンバーカード又は住民票の写しなど市内に住民登録を有することが確認できる書類の写し（２）別表２に掲げる経費の内訳、従前設備の撤去について明記された工事請負契約書等の写し（３）別表２に掲げる経費に係る領収証の写し（４）誓約書（様式第２号）（５）加古川市市税確認承諾書（様式第３号）（６）委任状（様式第６号）（手続きを委任する場合）（７）その他市長が必要と認める書類

高効率給湯器更新事業（１）対象設備について、「省エネ補助金」の補助を受けたことを証する「交付決定と振込のお知らせ」の写し（２）高効率給湯器の仕様等がわかるカタログの写し

窓断熱改修事業（１）自己所有でない住居等に導入する場合は、所有者の承諾書（２）改修箇所等がわかる図面（３）断熱改修した対象設備全ての状況を撮影した写真