民間生保一時払保険の標準利率設定方法の変更について
主席研究員
目

猪ノ口 勝徳次

１．はじめに

４．変更の影響と今後の見通し

２．変更前の標準利率設定方法

５．おわりに

３．変更後の標準利率設定方法

１．はじめに保険の標準利率は従来に比べ変更されやすく保険業法は、生命保険会社の財務の健全性なっている。このため、2015年４月には一部確保の観点から、標準責任準備金制度を規定の一時払保険の標準利率が引き下げられるこしている（116条２項）。これは、保険会社のとになった。他方、従来の設定方法を踏襲す

健全性を確保するために、責任準備金の積立

る平準払保険については、標準利率は変更さ

方法や、責任準備金の計算に用いる生命表（標れない。一時払保険に係る新方式導入の効果

準生命表という）、
予定利率（標準利率という）が早くも現れたということかもしれない。

といった計算基礎率（標準基礎率という）を生命保険は長期の契約なので、標準利率の当局が定める制度である。

設定が責任準備金や保険料の計算に大きな影

この制度について、2014年６月に標準利率響を与える。このため、今回の標準利率設定の設定方法が変更された。これまでは保険種方法の変更は、保険会社や保険契約者に対し類によらず一律の標準利率が設定されていたて大きな意味を持つものであると考える。そが、一時払養老、一時払終身、一時払年金等

こで本稿では、最初に変更前の標準利率設定の一時払保険について、新たな標準利率設定

方法を見た後で、新しい設定方法について、

１

方法が導入されたのである。金融庁によれば変更の狙いや具体的な変更内容を詳しく見て「①一時払終身保険など貯蓄性の高い商品のいくとともに、その影響等について若干の考取扱いの増加、②超長期国債の流通量の増加

察を行うこととしたい。なお本稿中、意見になど保険会社の運用手段の多様化、③貯蓄性

属する部分は筆者の個人的見解であり、筆者の高い商品の負債特性に対応した資産運用手の所属団体等とは無関係である。

法（ALM）の高度化等、状況の変化が認めら

２．変更前の標準利率設定方法れることから、告示を改正し、標準利率の改定方法の見直しを行う」とのことである。新

本節では変更前の標準利率設定方法を見てたな方法による標準利率は2015年４月１日以

いくが、その前に予定利率と標準利率につい降に締結する保険契約に適用されることになて説明しておこう。

っている。
 予定利率と標準利率

新しい標準利率設定方法の内容は後ほど詳

まず予定利率を説明しよう。保険料は、将しく説明するが、今回の変更により、一時払

13
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

来の死亡率を見積り（予定死亡率という）、こる。積立方法、標準基礎率は、保険会社の健れに基づき将来の保険金支払額を見積って、全性が確保できるような内容で定められていこの金額を支払うために必要なものとして設る。

定する。ところで、保険金支払は高齢になる

ところで、標準基礎率は責任準備金の計算ほど多くなるので、保険期間が長期の生命保に用いるものであり、各保険会社の保険料の険では、保険会社はそれに備えて払い込まれ計算に標準基礎率を用いる必要はない。しかた保険料の一部を積み立てておくことが必要

し、標準責任準備金の積立ができるように保になる。これが責任準備金である。

険料を設定する必要があるため、保険料の計保険会社は、この責任準備金を有価証券投算基礎率が標準基礎率から大きく乖離するこ

資や貸付などの資産運用に充て、収益を得るとはないと思われる。このように、標準基礎

ことができる。そこで、資産運用収益見込額

率は直接的ではないが、保険料計算に影響ををあらかじめ保険料から割り引くことが行わ及ぼしているといえる 。

２

れている。この計算に用いる割引率を予定利

戦後の予定利率の変遷を表１に示す。近年率という。予定利率は保険料計算、責任準備の低金利状況を受けて、1990年４月以降一貫

金計算のどちらにも用いられる。

して引き下げられてきたことがわかる。また、各保険契約に対して、予定利率は保険契約

1996年４月以降は標準利率である。標準責任開始時に決定され、通常、保険期間中は変更

準備金制度導入当初、標準利率は数値そのもされない。これに対し、市場金利はそのときので定められていたが、2001年４月以降は次

どきの経済・金融情勢により変動する。そこに述べるように、一定のルールに基づき市場

で、予定利率は長期にわたる保険期間中に起金利を参照して設定することとされている。

こりうる低金利状況にも耐えられるような水準で決めることとされ（表１）生保（個人保険）の予定利率の変遷ている。
次に標準利率を説明しよう。標準利率を含む標準責任準備金制度

適用期間

予定利率

1946.3～ 52.2

３％

52.3～ 76.2

４％

76.3～ 81.3

５％（20年＜ｎ）、5.5％（ｎ≦20年）

は、1996年に施行され81.4～ 85.3

５％（20年＜ｎ）、5.5％（10年＜ｎ≦20年）、６％（ｎ≦10年）

た新保険業法で導入さ85.4～ 90.3

5.5％（20年＜ｎ）、６％（10年＜ｎ≦20年）、6.25％（ｎ≦10年）れた。これは、保険会

90.4～ 93.3

5.5％（10年＜ｎ）、5.75％（ｎ≦10年）

93.4～ 94.3

4.75％

94.4～ 96.3

3.75％

保するために、責任準

96.4～ 99.3

2.75％

備金の積立方法や、責99.4～2001.3

２％

任準備金の計算に用い2001.4～ 13.3

1.50％

社の財務の健全性を確る生命表、予定利率といった計算基礎率を当局が定める制度であ

13.4～

１％

・保険毎日新聞社『生保商品の変遷』等より作成
・ｎは保険期間である。
・1996.4以降は標準利率である。

14
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

 変更前の標準利率設定方法㋑新しい標準利率

標準利率は、ある一定の時期（基準日とい基準利率に最も近い0.25％の整数倍の利う）に、過去の一定期間の市場金利実績から率を新しい標準利率とする。

基準となる利率（基準利率という）を計算し、㋒適用開始日

それが現在の標準利率から一定幅以上乖離し基準日の翌年の４月１日（基準日の６かた場合に新しい標準利率を設定し、それを適月後）以降の新契約に適用する。

用開始日以降の新契約に対して適用することとされている。内容を詳しく見ていこう。

 変更前の設定方法の特徴
安全率係数については、金利が高い部分ほ① 基準日、変更頻度

ど低い数値に設定されている。これはおそら

毎年10月１日を基準日として、変更の要否

く、標準利率を保守的に設定することを意図を判定する。変更頻度は年１回である。

したものであろう。
次に観察期間については、過去３年間また② 基準利率の算出

は過去10年間という長期間の実績を用いるこ㋐対象利率ととされている。生命保険契約の長期性に鑑

10年国債応募者利回りを用いる。

み、短期間の市場金利の動向で標準利率を設㋑観察期間定することは適当ではなく、長期間の実績を

過去３年平均と過去10年平均のうち低い

踏まえることとされたのであろう。なお、こほうを用いる。

のことは、標準利率が頻繁に変更されないよ㋒安全率係数うにする効果を持つ。その結果、制度が安定

上記㋑で得られた数値を表２に従って区的に運用されることになる。

分し、安全率係数を乗じて得られた数値をまた、標準利率変更の要否判定について、合計して、それを基準利率とする。

基準利率を現在の標準利率と比較して0.5％以上乖離しているときに標準利率の変更を行（表２）変更前の安全率係数

うことも、標準利率が頻繁に変更されないよ

対象利率

安全率係数

０～１％部分0.9

１～２％部分

0.75

２～６％部分0.5

以上のように、変更前の標準利率設定方法

６％～ 部分

0.25の特徴は、保守性と安定性であるといえるだ

うにする効果を持ち、制度の安定的な運用をもたらしている。

ろう。

（注）平成八年大蔵省告示第四十八号より作成

３．変更後の標準利率設定方法③ 標準利率の設定

 変更の目的㋐変更の要否判定
上記で得られた基準利率を現在の標準利先に述べたとおり、金融庁は「①一時払終率と比較して、0.5％以上乖離しているとき

身保険など貯蓄性の高い商品の取扱いの増に標準利率の変更を行う。

加、②超長期国債の流通量の増加など保険会

15
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

社の運用手段の多様化、③貯蓄性の高い商品

 変更後の設定方法－一時払終身の負債特性に対応した資産運用手法（ALM）① 基準日、変更頻度の高度化等、状況の変化が認められることか

毎年１月１日、４月１日、７月１日、10月

ら、告示を改正し、標準利率の改定方法の見

１日を基準日として、変更の要否を判定する。

直しを行う」としている。この意味を考えてすなわち、変更頻度は年４回である。市場金みよう。

利との連動性を高めるために、変更頻度を高めたものと思われる。

まず、一時払保険はALMを行いやすい商品である。一時払保険の場合、契約開始時に保② 基準利率の算出

険料全額が払い込まれる。このため、その時㋐対象利率

点の市場金利をベースにして設定した予定利率を用いて保険料を設定するとともに、それ10年国債流通利回りと20年国債流通利回を原資に保険契約のデュレーションにマッチりの平均値を用いる。前に述べたとおり、した債券投資を行うことにより、ALMを実行

変更前では、10年国債応募者利回りが用いすることができる。このような保険についてられていた。

は、ALMが適切に実施されるのであれば、標ここで、20年国債を対象に加えたのは、

準利率について市場金利との連動性を高める

負債側では一時払終身保険のデュレーショ

３

ことは合理的であるといえるだろう 。

ンが長いこと、資産側では10年を超える国

また、一時払保険について市場金利連動性

債の流通量が大きくなり、それらの債券にを高めることは、金融市場の安定化にも資す

対する生保会社の投資が増えていることをるといえるだろう。標準利率の設定は健全性踏まえてのことであろう 。なお、応募者の確保を第一義に、安定的に行われることが利回りから流通利回りに替えたのは、次に必要である。しかし、標準利率の市場金利感

見るように今回の変更で観察期間を短くし応度があまりにも低すぎると、一時払終身、たので、データ量を確保するために、月次

一時払養老、一時払年金のように他の金融商

データである応募者利回りから日次データ品と競合しやすい特性を有する保険では、場の流通利回りに変更したのであろう。

合によっては、これらの保険が金融市場の攪

㋑観察期間

４

乱要因になる可能性もある。このため、これ

過去３か月平均と過去１年平均のうち低らの保険については市場金利との連動性を持

いほうを用いる。変更前は、過去３年平均

たせておくことが望ましいだろう。このようと過去10年平均のうち低いほうであった。

に、今回の標準利率設定方法変更は時宜を得

市場金利連動性を高め、標準利率の変更がたものといえるだろう。

起こりやすくなるように、観察期間を短くしたのであろう。

それでは次に、一時払終身、一時払養老・㋒安全率係数

年金、その他の保険の三類型に分けて、新しい標準利率設定方法を見ていこう。変更箇所

上記㋑で得られた数値を表３に従って区にはシャドウを付したので、その部分を中心分し、安全率係数を乗じて得られた数値をに見ていただきたい。

合計して、それを基準利率とする。

16
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

0.5％から0.25％に変更されたものと見る（表３）変更後の安全率係数

ことができるかもしれない。

対象利率

安全率係数

０～１％部分0.9

１～２％部分

0.75

２～４％部分

0.5

４～６％部分

0.25

来と同じである。標準利率の安定的な運用

６％～ 部分

0.25に配慮されたのかもしれない。

㋑新しい標準利率
基準利率に最も近い0.25％の整数倍の利率を新しい標準利率とする。この点は、従㋒適用開始日（注）平成八年大蔵省告示第四十八号より作成

基準日の３か月後の新契約から適用す
変更前に比べると、対象利率４～６％のる。変更前は６か月後であった。これも市部分の安全率係数が0.5から0.25に引き下場金利連動性を高めるためのものであろ

げられている。この部分では、従来に比べう。

保守的な（すなわち低い水準の）標準利率
上記の内容を整理するとが設定されるようになっている。より健全性を高める観点からの変更と解釈できる・デュレーションの長期性を踏まえが、市場金利連動性を高める観点からは、20年国債のデータを加える。

逆の効果をもたらしかねない変更にも見え

とともに、

そうだ。

・市場金利連動性を高めるために変更頻度を高める。
市場金利の観察期間を短縮する。

③ 標準利率の設定

変更要否判定の乖離幅を小さくする。

㋐変更の要否判定

基準日と適用開始日の間隔を短くする。

上記で得られた基準利率を現在の標準利率と比較して、0.25％以上乖離しているとという内容になっているといえるだろう。

きに標準利率の変更を行う。この点につい

一方で、ては、変更前は0.5％以上乖離とされてい・安全率係数を一部保守的に変更する。

た。ここでも、標準利率の変更が起こりやことにより、健全性を高めているといえるだ

すくなるように制度設計されているようろう。もっとも、この変更は市場金利連動性だ。

を高める方向とは逆の効果を持つものともい

もっとも、さらに市場金利連動性を高めえるだろう。市場金利連動性と健全性の両面るために、0.25％をもっと小さくする、あに配慮した変更と解釈できるかもしれない。

るいはこの条件をなくすという考え方があるかもしれない。しかし一方で、保険契約

 変更後の設定方法－一時払養老・年金の長期性に鑑み、わずかな市場金利の変動① 基準日、変更頻度に標準利率を連動させる必要はなく、安定

一時払終身と同じであり、毎年１月１日、的な制度運営を行えばよいという考え方も４月１日、７月１日、10月１日を基準日とすあるだろう。この両方の考え方を考慮し、る。変更頻度は年４回である。

17
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

② 基準利率の算出

一時払終身と同じで、表３による。

㋐対象利率
10年国債流通利回りを用いる。これらの③標準利率の設定

保険では、一時払終身ほどデュレーション㋐変更の要否判定が長くならない可能性があるので、20年国一時払終身と同じで、基準利率が現在の債の流通利回りを参照しないこととされた

標準利率から0.25％以上乖離しているときのであろう。ただし、保険期間が20年以上に標準利率の変更を行う。

または被保険者の死亡のときまでのものに㋑新しい標準利率

５

ついては 、一時払終身にあわせ、10年国変更前の方法、変更後の一時払終身と同債流通利回りと20年国債流通利回りの平均

じで、基準利率に最も近い0.25％の整数倍値を用いることができるとされている。

の利率を新しい標準利率とする。

㋑観察期間㋒適用開始日

一時払終身と同じで、過去３か月平均と一時払終身と同じで、基準日の３か月後

過去１年平均のうち低いほうを用いる。

の新契約から適用する。

㋒安全率係数（表４）標準利率設定方法
項目
①基準日
変更頻度
②基準利率
㋐対象利率
㋑観察期間

変更後
一時払終身

一時払養老･年金

１/１､４/１､７/１､10/１
年４回

同左

変更前

その他
10/１
年１回

同左

（10年国債流通利回り＋20 10年国債流通利回 10年国債応募者利回りり（注２）
年国債流通利回り）/２
過去３年平均と過去10年平同左
過去３か月平均と過去１年均の低いほう平均の低いほう

同左
同左㋒安全率係数
対象利率０～１％部分
１～２％部分
２～４％部分
４～６％部分
６％～ 部分③標準利率㋐変更要否判定㋑新標準利率㋒適用開始日

0.9
0.75
0.5
0.25
0.25
基 準利率が 標準利 率か ら
0.25％以上乖離
基準利率に最も近い0.25％の整数倍の利率
基準日の３か月後の新契約
から適用

同左
同左
同左
0.5
同左

同左

同左

同左

基 準利率が 標準利 率か ら
0.50％以上乖離
同左

同左

翌年４月１日以降の新契約から適用（６か月後）

同左

同左
同左

同左

（注１）平成八年大蔵省告示第四十八号より作成（注２）保険期間が20年以上または被保険者の死亡のときまでのものについては、10年国債流通利回りと20年国債流通利回りの平均値とすることができる。

18
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

約に適用されることになっている。そこで次以上の内容を整理すると、・変更内容は一時払終身と基本的に同じで、に、現在の市場金利状況を踏まえ、今回の変市場金利連動性を高めることを主たる変更

更が標準利率にどのような影響を与えるかを内容としつつ、安全率係数を一部保守的に見てみよう。さらに、今回の変更が、現在検変更する。

討されている経済価値ベースの責任準備金評とともに価にどのように関係するのかについて、若干・10年国債応募者利回りをベースとしつつ、の考察を行いたい。

保険期間20年以上または終身の契約については、一時払終身にあわせ20年国債のデー 2015年４月の標準利率

タも使用できることとする。

① 引き下げ－一時払養老・年金といえるだろう。保険契約のデュレーション

本年４月１日以降に締結される新契約の標の違いによって、基準利率算出に用いるデー

準利率については、一時払保険では、2014年

タを区分できることとしたものである。

の１年間と、10月から12月までの３か月間の市場金利を参照して決定される。その具体的な標準利率の水準であるが、表５の①に示す

 変更後の設定方法－その他の保険
一時払終身、一時払養老、一時払年金等のとおり、一時払養老・年金では0.5％に変更さ

一時払保険以外のその他の保険は、平準払のれる 。10年国債流通利回りが0.5％を下回る

保障性商品等が該当し、他の金融商品と競合

超低金利状況にあるため、新制度適用と同時することが少ない。このため、市場金利とのに現行の1.0％から0.5％に引き下げられるこ連動性を高める必要性はそれほどでもなく、ととなったものである。

６

それよりも健全性確保が重要であるといえる

なお今後、一時払養老・年金の標準利率がだろう。そこで、今回の変更でも、基本的に0.75％に引き上げられるためには、たとえば、

は変更前の方法がそのまま踏襲されており、変更されたのは表３の安全率係数だ（表５）2015年４月適用
一時払保険の標準利率（％）

けである。繰り返しになるが、安全率係①10年国債②20年国債③(①+②)/２

流通利回り
14年１～３月
４～６
７～９
10～12
年平均

0.629
0.603
0.534
0.448
0.553

1.495
1.472
1.394
1.250
1.402

1.062
1.037
0.964
0.849
0.977

３か月平均
１年平均
基準利率

0.448
0.553
0.403

-

0.849
0.977
0.764

標準利率

0.5

-

1.0

数はより保守的なものへの変更なので、平準払商品等のその他の保険の標準利率
は、より保守的に設定されるようになったといえるだろう。
以上の変更内容をまとめたものが表４である。

４．変更の影響と今後の見通し
ここまで、今回の標準利率設定方法の変更内容を見てきたが、この新しい設定
方法は本年４月１日以降に締結される契（注）財務省 過去の金利情報より作成①は一時払養老・年金③は一時払終身、なお保険期間20年以上の一時払養老・年金は、この内容を適用することができる。

19
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

以前の制度に比べ変更が起こりやすくなって10年国債流通利回りが0.84％という状態が約
７

１年続くことが必要になる 。意外に長い期

いるとはいうものの、現在の低金利状況を前間が必要であり、金利感応度はそれほど高く提にすると、それほど頻繁な変更が起こらなないとの印象を持たれるかもしれないが、こい、相当程度安定的な制度になっているとも

れは３か月平均と１年平均のうち低いほうをいえるだろう。

参照することによるものである。なお、たとえば、本年４月から６月までの期間で、10年③ 当面据置－その他の保険

国債流通利回りが２％を上回るような状況に

その他の保険については、基本的には変更

なれば、その期を含む過去１年間の平均利回前の制度を引き継ぎ、観察期間の設定や変更

りが0.84％を上回る可能性があるので、そのの要否判定が保守的に行われるため、表６に場合は、本年10月１日以降に締結される契約示すとおり、現行の1.0％で据え置かれることに適用される標準利率は0.75％に引き上げらになる。

れることになる。

（表６）2015年４月適用
その他の保険の標準利率（％）② 据置（近々に引き下げも）－一時払終身

10年国債応募者利回り

次に、一時払終身の標準利率については、

04.10～05.9

1.363

20年国債流通利回りも参照することとされて05.10～06.9

1.698

いるので、表５の③に示すとおり、現行の06.10～07.9

1.721

1.0％で据え置かれることになる。

07.10～08.9

1.550

これは、
直近３か月の対象利率が0.849％で08.10～09.9

1.396

あり、その結果、基準利率が0.764％と、わず

09.10～10.9

1.266

10.10～11.9

1.138

11.10～12.9

0.929

12.10～13.90.749の先も標準利率は1.0％で据え置かれること

13.10～14.9

0.608になる。しかし昨年12月には、さらに金利水

３年平均

0.762

準が低くなっており、12月単月の対象利率は

10年平均

1.242

0.765％であった。そして、今年の１～３月で

基準利率

0.686

もこの水準で推移すれば、そのときの基準利

標準利率

1.0

かではあるが0.75％を上回ったことによるものである。この水準で今後も推移すれば、こ（注）財務省 国債入札情報より作成

率は0.689％となり、７月には標準利率が0.75％に引き下げられることになる。

その他の保険に関しては、観察期間が少な

なお今後、標準利率が1.25％に引き上げらくとも３年間であることと、基準利率が現在れるためには、たとえば、10年国債流通利回の標準利率から0.5％以上乖離したときに標りが1.0％のときに、20年国債流通利回りが準利率が変更されることから、表７に示すと

８

1.94％ というような状態が約１年継続する

おり、
今後10年国債応募者利回りが0.5％で推ことが必要である。

移 したとしても、標準利率が0.5％に引き下９げられるのは2017年４月になる。その間、標以上のように、一時払保険の標準利率は、

20
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

準利率は10年国債応募者利回りを上回り続け

責任準備金に対応する資産が債券のとき、資ることになる。その他の保険については、こ産と責任準備金が整合的に評価されることにのように金利感応度が低い、安定的な制度になる。このことから、経済価値ベースの責任なっている。将来の金利動向は予測できない

準備金評価は、保険会社に対してALMの取組

ことや保険契約の長期性に鑑み、安定的な制みを促す効果を持っていることがわかる。

度になっているのであろう。

これに対し、今回の変更後の一時払保険の標準利率は、経済価値ベースのものであると（表７）その他の保険標準利率
2014年10月以降、10年国債応募者利回りが0.5％で推移した場合（％）

はいえないだろう。変更頻度を高め、観察期間を短くし、変更の要否判定のハードルを低くするとともに基準日と適用開始日の間隔を適用開始日
2016年４月

短くして、以前の設定方法よりも市場整合的2017年４月

10年国債応募者

な要素を高めている。しかし、それでも前に利回り見たように、金利感応度はそれほど高くなっ
３年平均

0.619

0.536

ていない。さらに、安全率係数の存在が標準

10年平均

1.155

1.036

利率の市場金利連動性を低いものにしてい

基準利率

0.557

0.482

標準利率

1.0

0.5

る。しかも今回の変更では、安全率係数をより保守的な方向に見直している。この安全率（注）財務省 国債入札情報より作成

係数の変更が標準利率に与える影響は表８の11とおりである 。

市場金利が一時的に上昇したときに、それに反応して、すぐに標準利率が引き上げられ（表８）安全率係数の変更が標準利率に与える影響るような制度設計は、保険会社の健全性、保険制度の安定性の観点から望ましくないという考え方があるだろう。しかし、安定性を維

①変更後

②変更前

③（①－②）

1
2
3
4
5
6
7
8

1.0
1.75
2.25
2.75
3.0
3.25
3.5
3.75

1.0
1.75
2.25
2.75
3.25
3.75
4.0
4.25

▲0.25
▲0.5
▲0.5
▲0.5

持する仕組みが効き過ぎて、現在のように10年国債応募者利回りが1.0％を下回るような低金利状況が継続しているときに、標準利率
が1.0％で据え置かれ、標準利率が市場金利を長い期間上回ってしまうことは、健全性の観点から、あまり心地よい状態とはいえないよ10

うに思われるが 、いかがだろうか。

標準利率（％）

対象利率（％）（注）平成八年大蔵省告示第四十八号より作成

 経済価値ベースの責任準備金評価との関ところで、安全率係数をより保守的な内容係に変更したのは、一時払保険の標準利率の適経済価値ベースの責任準備金は、評価時点

用にあたり、ALMの実施を要件としなかったの実績死亡率、市場金利等をベースにして、ことも理由の１つではないかと思われる。た

市場整合的な評価を行うものである。ここで、

とえば、一時払終身について、10年国債に加21
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

え20年国債も対象利率としたが、この標準利デュレーションの0.8から1.25の間にあるこ率を適用するにあたり、保険会社の実際の資とが求められている 。ここでは、保険会社

産運用が債券中心であり、そのデュレーショ

におけるALMの実施状況の確認が必要とさンが約15年であるかどうかを確認することはれているのである。標準利率についても、そ求めていない。先に述べたとおり、保険業界の適用にあたって、責任準備金対応債券で必全体の傾向として、長期の債券投資が行われ要とされているような要件を設定するとともるようになっているようである。しかし、保に、安全率係数を１に近づけること等によっ

険会社各社の資産運用実態を確認して標準利て、標準利率の市場金利連動性をより高めて率適用の可否を判断するような仕組みにはないくことも考えられるのではないだろうか。

っていない。新しい標準利率の適用において、このことにより、一時払保険の責任準備金を各社のALMの実施状況の確認は行われない

より経済価値ベースの評価に近いものにするのである。

ことができるだろう。

12

そもそも標準責任準備金（標準利率）は、保険会社のソルベンシー評価については、保険会社の資産運用がどのようなものであ

将来的には経済価値ベースによる方法を目指れ、保険会社の健全性確保の観点から責任準すことが金融庁から示されている 。したが備金の評価方法（評価利率）を設定する制度って、責任準備金も経済価値ベースで評価さであると見ることができる。この性格は変更れることが想定されているものと思われる。

後の制度でも引き継がれているのではないだ

現行の標準責任準備金制度と経済価値ベース

ろうか。このことが、今回の変更において、の責任準備金評価では、内容が大きく異なる。

安全率係数をより保守的な方向に見直すこと

そこで、前者から後者へのスムーズな移行方につながったのではないかと思われる。

法を検討するためにも、標準責任準備金の市13すなわち、20年国債を対象に加えると、対場金利連動性を高めていく取組みは、重要な

象利率は以前のものよりも高くなるだろう。

意味を持つものであると考えることもできる

しかし、その対象利率に従来の安全率係数をのではないだろうか 。

14

適用して標準利率を設定すれば、保険会社の

５．おわりにALMの実施状況によっては、金利リスクが以前よりも高くなってしまう可能性があるかも割引率が生命保険商品に与える影響はたいしれない。そこで、対象利率の変更にあわせ、へん大きい。1970年代の狂乱物価の後、予定

安全率係数をより保守的に設定することによ

利率の引き上げが行われた。しかし、このこり、金利リスクを抑えようとしたと見ることとがその後の逆ざやを招く一因にもなった。

もできるように思えるのである。

そして、1980年代後半のバブル経済の後、市場金利の低下にあわせ、予定利率は一貫してところで、会計上の取扱いとして保険業に引き下げられてきた。

認められている責任準備金対応債券について、これを償却原価法で評価するためには、

1996年に施行された新保険業法では、保険

適切な区分を設定し、その区分内で責任準備

会社の健全性確保の観点から標準責任準備金

金のデュレーションが責任準備金対応債券の制度が導入された。また標準利率の透明性を

22
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

高めるために、2001年には標準利率の具体的ってか、安全率係数を中心に、金利感応度がな設定方法が定められた。その後、低金利が高くならないような要素も含まれている。

長引く中で、標準利率は安定的に推移した。

保険監督の国際的な調和が進められてお2001年４月から2013年３月までの12年間、標り、やがては責任準備金の経済価値評価が求準利率は1.5％から動くことはなかった。市場

められるときが来る可能性があるだろう。そ金利が低水準で推移したことが主な原因であれに備えて、現在の標準責任準備金制度と経るが、0.5％以上乖離しない限り変更しないと済価値ベースによる責任準備金評価との関係いう規定が標準利率の変更を起こさせない効を整理しておくことが重要であろうと考え果を持ったことも１つの原因だろう。

る。責任準備金評価を巡る今後の動向を引きしかし一段と低金利が進行したことから、続き注視していきたい。

標準利率は2013年４月に1.0％に引き下げられた。標準利率設定方法の変更が行われなけ（参考文献・資料）

れば、これからも当分の間、1.0％の標準利率

・保険毎日新聞社（1989）『生保商品の変遷』が維持される可能性があるだろう。

・猪ノ口

一方で、将来の金利上昇に備えることは重勝徳（2013）「民間生命保険会社の予定利率の変遷と生保商品動向」『共済要だろう。仮に変更前の方法に従えば、市場

総研レポート』№125

金利が上昇に転じても、標準利率が上昇する

・勝野

健太郎（2014）「標準利率算出ルーまでにはタイムラグが生じる。これは、生命ルの見直し」『生命保険経営』第82巻第５号

保険業界には悩ましいことである。預貯金等・金融庁（2007）「ソルベンシー・マージン

他の金融商品の利回りは市場金利に連動して比率の算出基準等について」上昇するだろう。しかし生保の標準利率の上・金融庁（2014）「「保険業法第百十六条第昇は緩やかなものになり、魅力的な保険商品

二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣を提供することは容易ではないという状況に

府令で定めるものについての責任準備金のなるだろう。

積立方式及び予定死亡率その他の責任準備

そのような中での一時払保険の標準利率設金の計算の基礎となるべき係数の水準（平定方法の変更である。一時払保険は、将来の成八年大蔵省告示第四十八号）の一部を改

保険料払込がないのでALMになじみ易い保正する件（案）」の公表について」

険種類であり、それを踏まえたものである。

・財務省 国債入札情報

標準利率は、保険会社の健全性維持の観点か

・財務省 過去の金利情報

ら、保守的に設定されることが必要であるこ・日本銀行（2012）「わが国生命保険会社のバとはいうまでもない。しかし、一時払保険でランスシート構造と国債投資」『日銀レビは、適切なALMを行うことを前提に、標準利ュー』2012－Ｊ－16率の金利感応度を高めることは合理的である

・日本公認会計士協会（2000）業種別監査委といえるだろう。

員会報告第21号「保険業における「責任準

もっとも、変更後の制度では、ALMとの関

備金対応債券」に関する当面の会計上及び係が必ずしも問われていない。そのこともあ

監査上の取扱い」

23
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

の10年国債応募者利回りが0.5％で推移する前提
で計算を行っている。しかし、最近の状況を見ると、2014年10月から2015年１月までの４か月間の10年国債応募者利回りの平均値は0.431％と0.5％を下回っている。そこで、この４か月間の実績を用いるとともに、2015年２月以降の10年国債応募
者利回りがこの水準で推移する前提で今後の標準利率の試算を行ったが、この場合でも標準利率の引き下げは2017年４月に行われるという結果は変わらなかった。さらに2015年１月の10年国債応募
者利回りは0.295％まで低下したが、2015年２月以降の10年国債応募者利回りがこの水準で推移する
前提でも、標準利率の引き下げは2017年４月に行
われるという結果は変わらなかった。なお、2015
年２月以降の10年国債応募者利回りが0.25％以下の水準で推移すれば、標準利率の引き下げは2016
年４月に行われることになる。
10 標準利率が市場金利を上回り、利差損益で逆ざやが生じていても、危険差損益、費差損益で利益を計上し、３利源合計で利益を確保できていれば問題ないという考え方もあるだろう。しかし、保
険会社の健全性確保の観点からは、３利源それぞれで利益を計上することが望ましい。また保険商
品には保障性の強い商品、貯蓄性の強い商品など、さまざまな種類の商品があるが、その中で、３利源それぞれでバランス良く利益を計上することが、契約者間の公平性確保の観点から望ましいといえるのではないだろうか。
11 一時払終身では、20年国債流通利回りも対象利率に加え、対象利率が変更前のものよりも高くなるように変更されている。このため、今回の変更
で安全率係数が保守的な方向に見直されているが、同じ市場金利環境下において、変更後の標準利率が変更前の水準を下回るとは限らない。このことは、保険期間20年以上の一時払養老・年金で、一時払終身と同じ取扱いを適用するときにも当てはまる。
12 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（2000
年11月16日）参照
13 金融庁「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について」（2007年４月）によれば、「ソルベンシー規制の今後あるべき姿として、経済価値ベースで保険会社のソルベンシーを評価する方法を目指すべきである」とされている。
14 一時払保険の場合、保険契約とデュレーション

１ 「「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責
任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準（平成八年大蔵省告示第四十八号）の一部を改正する件（案）」の公表について 金融庁 平成26年４月１日」から引用２ 新保険業法が導入されるまで、保険料計算に用いる予定利率と責任準備金計算に用いる予定利率は同じものであった。
３ 平準払保険の場合、保険料は保険期間にわたり払い込まれるが、その保険料は契約開始時に決定することが必要なので、保険料計算に用いる予定
利率はその時点で決めることになる。責任準備金計算に用いられる標準利率も契約開始時に決められる。しかし、実際に保険料が払い込まれるときの市場金利がどのようになっているかを予想する
ことは困難である。したがって、予定利率（標準利率）と市場金利の間に不一致が生じることは避けられない。このように、平準払保険のALMは、
一時払保険に比べ容易ではない。なお、一時払保
険でも、解約返戻金保証を行っている場合には、金利上昇時に資産価格が下落するが、負債（責任準備金）価格は下落しないので、この点に関連する金利リスクは回避することができない。
４ 日銀レビュー「わが国生命保険会社のバランス
シート構造と国債投資」（2012年11月）によれば、生保の資産デュレーションは2004年の約７年から2011年の約11年に長期化していることが示されている。
５ 本件に関する「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」において、一時払個人年金の保険期間は据置期間と年金支払期間の合計であるとされている。このため、たとえば据置期間が５年の契約の場合、年金支払方法が10年確定年
金であれば保険期間は15年であり、終身年金であれば保険期間は終身である。
６ 保険期間20年以上の一時払養老・年金（終身年金を含む）については、後で述べる一時払終身と同じ取扱いとすることができるので、そちらも参
照いただきたい。
７ 対象利率が1.0％を下回る部分の安全率係数が0.9なので、対象利率が0.84％のときに基準利率が0.75％を上回ることになる。
８ 10年国債流通利回りと20年国債流通利回りの平均が1.47％のときに、基準利率が1.25％を上回る。
９ 表７では、直前の基準日である2014年10月以降

24
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

がマッチした債券投資を行うことにより、ALMを実行することができる。このため、ソルベンシー
評価、会計の両面でALMに基づく適切な制度運営を行うことが可能になる。一方、平準払保険の場
合、保険料は保険期間にわたり払い込まれるので、予定利率と市場金利の間に不一致が生じることは避けられない。このような状況下で、経済価値ベースの責任準備金評価を行えば、保険料と責任準
備金の関連性が失われるので、適正な損益計算を行うことは困難になる。このため、会計上の責任準備金評価については、単なる経済価値ベースではない評価方法が必要になる可能性がある点に留意が必要である。なお、ソルベンシー評価については、会計から離れて、経済価値評価に基づく制度とすることは考えられるだろう。もっとも、会計上の評価とソルベンシー評価を別のものにすると、実務負荷が重くなるという別の種類の問題が発生するだろう。

25
共済総研レポート 2015.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）