弁護士法

第1章
一般規定
第1条
法曹は，正義のために尽くす独立的かつ自主的な職業であり，かつ，弁護士会の枠組みの中に限り，これを追求することができる。
第2条
弁護士は，法律に別段の規定がある場合を除き，審判機関及びすべての段階の司法手続において，特に民事事件，商事事件，行政事件，労働事件及び社会活動事件において，依頼者からの同意を得て依頼者を代理するか，又は依頼者を弁護することができる。刑事事件において，弁護士
は，被告人を弁護することができるが，法律が特別に規定する場合を除き，法廷において被告人を代理する（被告人の代わりを務める）ことができない。弁護士は，民事訴訟において，被告又は原告を代理することができる。
第3条
弁護士は，司法分野において，助言及び文書の作成を行うことができる。弁護士は，和解人又は調停人の役割を果たすため，両当事者又は裁判官による任命を受けることができる。弁護士
は，法律が認める場合に限り，仲裁人への任命を受けることができる。
第4条
弁護士会の会員である弁護士を除き，いかなる者も，報酬を得る目的で，弁護士業を行うことができず，かつ，法律相談を受けること及び法律文書を作成することもできない。ただし，当該法律相談又は文書の作成が，その者の職業に付随する業務である場合，又は法律が認める役割である場合は，この限りでない。
第5条
外国弁護士のうち，その氏名が外国の弁護士会に登録されているもの，又はその者の原資格国により法曹に従事することを認識及び承認されているものは，カンボジア弁護士と共同して法曹に従事し，かつ，カンボジア王国の裁判所その他の機関においてカンボジア弁護士に同行し，カンボジア弁護士を補佐する権利を有する。外国弁護士は，依頼者を代理する（依頼者の代わりを務める）ことができない。
第6条

外国弁護士は，カンボジア弁護士評議会からの承認を得た上で，カンボジア王国の領土内に限り，法曹に従事することができる。当該承認は，その外国弁護士が十分な適格性を有するか否かによって判断され，かつ，その外国弁護士の原資格国がカンボジア弁護士に同一の可能性を提供する場合に限り，与えられる。当該承認は，カンボジア王国の領土内で法曹に従事する間に違法行為があった場合，撤回することができる。
法曹に従事することを承認しない旨又は承認を撤回する旨の弁護士評議会の決定は，控訴裁判所の検事長及び関係者に対し，15 日以内に伝達するものとする。当該決定に対する訴えは，その情報を受領した日から 2 か月以内に行うことができる。
第7条
法曹に従事することを承認された外国弁護士は，依頼者を勧誘するための活動又は商業的な広告宣伝を行うことができない。
第2章
弁護士の職能団体
第1節
弁護士会
第8条
カンボジア王国の弁護士会は，カンボジア王国内で事務所を構えるすべての弁護士を束ねる団体である。個々の弁護士は，その氏名が弁護士名簿に登録されることにより，弁護士会の正規会
員になる。
第9条
弁護士会は，会長 1 名が長を務め，かつ，弁護士評議会が統制する。弁護士会の会長は，2 年を任期として選出される。当該任期は，選挙により，もう 1 期に限り更新することができる。
第 10 条弁護士評議会の構成員数は，次のとおりとする。
・弁護士会の会員数が 30 名以下の場合，5 名・弁護士会の会員数が 31 名以上 50 名以下の場合，9 名・弁護士会の会員数が 51 名以上 200 名以下の場合，13 名・弁護士会の会員数が 201 名以上 500 名以下の場合，19 名・弁護士会の会員数が 501 名以上 1,000 名以下の場合，27 名・弁護士会の会員数が 1,001 名以上の場合，33 名
第 11 条弁護士評議会の構成員は，3 年を任期として選出される。構成員は，2 期を務めることができるが，これを連続して行うことができない。弁護士評議会の元構成員は，その前の任期の満了から 3 年後でなければ，再選に向けて立候補することができない。弁護士会の会長は，その委任期間の満了直後に弁護士評議会の構成員として選出されることができ，前の任務期間の満了から 3
年後まで待つ必要がない。
第 12 条弁護士会の会長又は弁護士評議会のいずれかの構成員が，その委任期間中に死亡するか又は機能障害に陥った場合には，当該委任期間の残余期間を満了するための補欠の会長又は構成員を選出するために，投票を行う。
第 13 条弁護士会は，政党，宗教団体その他の団体に従属してはならない。すべてのイデオロギー的，
宗教的又は政治的な表現は，禁止される。
弁護士会は，自己金融型の団体であるが，利益を生む活動を行うことができない。
第2節
選挙
第 14 条弁護士会の会長及び弁護士評議会の構成員は，弁護士会の総会において個別に選出される。投票権を有するのは，弁護士名簿に登録されており，かつ，いずれかの懲戒理由によりその投票権を失ってはいない弁護士である。
第 15 条弁護士会の会長の選挙に立候補する権利を有するのは，その氏名が弁護士名簿に少なくとも 3
年間登録されており，かつ，いずれかの懲戒処分を理由にその投票権を失ってはいない弁護士である。
弁護士評議会の構成員の選挙に立候補する権利を有するのは，その氏名が弁護士名簿に少なくとも 2 年間登録されており，かつ，投票権を失ってはいない弁護士である。
第 16 条
投票は，弁護士会の会長を選定するためには 2 年ごと，かつ，弁護士評議会の構成員を選定するためには 3 年ごとに，弁護士会の総会が実施する。
当該選挙は，秘密投票により実施し，かつ，1 人 1 票とする。投票は，2 度行うことができる。1 回目の投票は，弁護士会の全会員の絶対多数を基準とし，2 回目の投票は，出席している会員の単純多数を基準とする。選挙において得票数が同点になった場合は，最年長の弁護士が選定される。

第 17 条
投票，会の招集，及び定足数の設定に関する手続は，内規により定める。控訴裁判所の検事長及び投票権を有する弁護士は，上記投票に関し，控訴裁判所に対して訴えを提起することができる。
当該訴えの提起は，弁護士の場合は，投票の日から 15 日以内に，又は控訴裁判所の検事長の場合は，当該投票の結果についての情報を受領した日から 15 日以内に行うものとする。
第3節
総会
第 18 条弁護士会の総会の通常会は，1 年に 1 回開催され，弁護士評議会が決定する議事日程に合致する形で弁護士会の会長が開始する。
総会は，弁護士評議会に対して要請又は請願を行うことができる。当該要請又は嘆願は，3 か月以内に解決するものとする。
臨時会は，臨時会の開催日の少なくとも 15 日前までに，登録弁護士の 30 パーセントによる要請を議事日程に添付することにより，開催することができる。
総会の構成及び機能は，弁護士会の内規において定める。
第4節
弁護士評議会
第 19 条弁護士評議会は，法曹の行動に関するすべての問題を調査及び解決するものとする。弁護士評
議会は，弁護士の義務の履行及び権利の保護を確保するものとする。弁護士評議会は，とりわけ次に掲げる機能を有する。
・内規及び倫理規範を策定する。
・修習に向けた氏名の列挙及び弁護士名簿への登録についての決定を行う。
・弁護士により提出された承認要請についての決定を行う。
・弁護士が調査を受けるために提出する義務を負う契約書その他の文書を調査し，かつ，当該契約書及び文書について指導的意見を提示する。
・弁護士による簿記の正確性を確認する。
・弁護士会の全体的な構成及び運営を確保する。
・規律の遵守及び懲戒処分の執行を確保する。
・弁護士会の財産及び予算を管理運用し，かつ，個々の弁護士が支払うべき会費の額及び法曹のための一般的な保険料の支払額を定める。
・弁護士基金の資金を管理する。

・主に官公庁からの招へいがあった場合に，正義の分野のほか，刑事弁護分野における弁護士の権利に関係する様々な問題について，意見を表明する。
第 20 条弁護士評議会は，その構成員が半数を超えて出席しない限り，会を開催することができない。
弁護士評議会は，多数決によりその決定を行う。
第 21 条
処分の性質を有する弁護士評議会の決定は，受取通知付きで，書留郵便を通じて又は直接手渡
しにより，控訴裁判所の検事長に伝達するものとする。懲戒処分を科す旨の決定，又は弁護士名
簿に氏名を登録するか若しくはこれを除名する旨の決定は，上記に規定するのと同様に処理するものとする。上記の決定は，適切な手段により，弁護士会の全会員に伝達するものとする。
第 22 条
いずれかの弁護士に影響を及ぼす弁護士評議会の各決定は，受取通知付きで，書留郵便又は手渡しにより，当該の関係する弁護士に伝達するものとする。
第 23 条弁護士評議会が，その管轄権の範囲外の事柄について行った決定，又は効力のある法令の規定に反する形で行った決定につき，控訴裁判所の検事長からの不服申立ての後，控訴裁判所は，これを否定することができる。
第 24 条
弁護士は，法曹としての利益を失わせる弁護士評議会の決定に対し，不服申立てを行うことができる。決定が弁護士に伝達されていない場合，当該弁護士は，それに対して訴えを行う前に，その事柄について再考するよう弁護士評議会に要請するものとする。弁護士評議会は，関係する弁護士を呼び出し，その意見を述べさせた後，2 か月以内に当該要請についての決定を行わなければならない。この新しい決定は，関係者に伝達するものとする。上記に規定した期間内に新しい決定が行われなかった場合，従前の決定は，無効とみなす。
第 25 条弁護士評議会の決定に対する不服申立てが棄却された場合には，控訴裁判所に対して訴状を提出するものとする。当該訴状は，直接控訴裁判所の事務室に又は受取通知付きの書留郵便を通じて，提出することができる。訴えの提起期間は，その情報の受領日から 2 か月とする。
第 26 条弁護士評議会は，司法大臣に対して毎年弁護士会の運営活動についての詳細な報告書を提出して審査を受け，かつ，当該報告書を公表するものとする。弁護士評議会は，司法省からの要請があった場合，司法大臣に対して弁護士評議会の財務状況その他の情報について述べた文書を提供するものとする。
第5節
弁護士会の会長
第 27 条弁護士会の会長は，次に掲げる義務及び責任を有する。
・弁護士会の長・弁護士会の総会及び弁護士評議会における議長
・法曹及びすべての構成員の利益の保証人
・ある弁護士と別の弁護士との間又は弁護士と依頼者との間の紛争における和解人，又は必要な場合には，両当事者からの要請に応じて，仲裁人
・第三者又は官公庁に対する法曹の代表者
・弁護士評議会の承諾を得た上で，弁護士会に関係する訴訟における弁護士会の代理人
弁護士評議会の投票において，会長の投票は，特別の重みをもつことはない。
第 28 条
会長又は弁護士会は，一定の期間，弁護士評議会の一又は複数の構成員に対し，その権限の一
部又は全部を委譲することができる。
弁護士会の会長が欠ける場合には，最年長の弁護士評議会の構成員が代わりを務める。
第6節
弁護士会の基金
第 29 条弁護士基金は，すべての会員から支払われた会費その他の献金によって構成される。貧しい
人々を弁護する弁護士に対して収入を提供するために，当該基金の中から特別口座を設ける。
当該特別口座は，私的団体若しくは国際団体又は外国政府が貧しい人々の弁護のために提供する寄付金又は補助金を受け入れることができる。
すべての弁護士は，自己の依頼者を弁護するのと同一の手続及び内規に従い，かつ，同一の方法において，貧しい人々を弁護する義務を負う。
第 30 条「貧しい人々」とは，財産を有しないか，収入を得ていないか，又は自己の生活を支えるのに十分な収入を得ていない人々として定義される。
「貧困」の判断は，現場検証の後，裁判所の裁判長又は裁判所の事務局長が行う。

第3章
弁護士業への従事の受入れ，弁護士名簿
第1節
条件
第 31 条
次に掲げる条件を満たす者は，弁護士としての職務に従事することができる。
1. カンボジア国籍を有する。
2. 法学の学士号（Licence en Droit）又は同等とされる法学の学位を有する。
3.

弁護士専門技術証明書を有する。弁護士専門技術証明書は，法曹の修習センターが発行する。当該センターの構成及び機能は，政令により決定される。

4.

軽罪又は重罪につき有罪判決を受けたことがなく，かつ，懲戒処分又は行政罰（役割からの解任，反名誉的行為又は不道徳的行為を理由とした解雇など。）を受けたことがない。裁判所により個人的に破産宣告を受けていない。

第 32 条
次に掲げる者は，弁護士専門技術証明書及び法学の学士号を要求されない。
・5 年を超えて職務に就いている裁判官，及び法学の中等修了証書（Certificate de la Capacite en
Droit）を有し，かつ，2 年を超えて職務に就いていた元裁判官
次に掲げる者は，弁護士専門技術証明書を要求されない。
・法学の学士号を受け，かつ，2 年を超えて法律分野又は司法分野において働いている者
・元はカンボジア国籍を有しており，かつ，外国において弁護士登録を受けている弁護士
・法学の博士号を受けている者
第2節
法曹への受入れ
第 33 条弁護士評議会は，法曹に従事するための申請につき，すべての条件が本法の規定に合致する形で満たされていることを判断した後，控訴裁判所の検事長の意見を視野に入れた上で，これを受け入れる旨の決定を行うものとする。
当該決定は，関係者及び控訴裁判所の検事長に対して伝達するものとする。
弁護士評議会は，まず，少なくとも 10 日前に関係者を呼び出し，その意見を評議会の面前で述べさせることなしに，承諾しない旨の決定をすることができない。当該呼出しは，受取通知付
きで，書留郵便を通じて又は直接手渡しにより，行うものとする。
弁護士評議会の当該決定に対しては，上記第 25 条に規定する条件に従い，訴えを提起することができる。

第 34 条法曹に従事することを受け入れられた弁護士は，まず，弁護士会の会長の立会いの下，控訴裁判所において宣誓を行うものとする。当該宣誓においては，次を述べるものとする。
「私は，尊厳，誠実さ，正直さ，思いやり及び独立した思考をもって，かつ，カンボジア王国の憲法及び法律を遵守して，自分の業務を行うことを誓います。
」
第3節
修習
第 35 条
修習名簿に氏名が登録されたばかりの弁護士は，修習の参加免除の承認を受けた弁護士を除き，弁護士会の内規が規定する手続に従い，1 年間の修習課程に参加するものとする。修習手続
は，主に次の事項から構成される。
・弁護士会が実施する追加修習
・弁護士事務所における実際のアソシエイトとしての業務に従事
第 36 条
修習は，弁護士会から当該修習課程の責任者として任命される弁護士の監督の下で実施する。
第 37 条
修習が終了し次第，弁護士評議会は，修習の責任者の報告書に基づき，弁護士名簿に登録するかの決定を行う。弁護士評議会は，十分な適性を有しない修習生に関し，1 年以下を期間として，継続修習を命じる決定を行うことができる。弁護士名簿に氏名を登録しない旨の決定は，当該弁護士を不合格にするものとみなす。弁護士名簿又は継続修習名簿への登録を拒否する旨の決定は，第 33 条に規定する条件に従い，関係者を呼び寄せてその意見を述べさせない限り，効力を有しない。当該決定に対しては，第 24 条及び第 25 条に規定する条件に従い，訴えを提起することができる。
第 38 条弁護士評議会は，弁護士名簿及び修習名簿を毎年作成し，かつ，これを検事長及びすべての裁判所に送付する。これらの名簿には，次の事項を記載する。
・弁護士名簿に登録された弁護士の氏名及び住所・修習を受ける弁護士の氏名及び住所
第 39 条
弁護士名簿内で弁護士が登録される順番は，弁護士が宣誓を行った日，及び弁護士評議会による登録承認の決定に従い，判断する。

第4節
名簿からの除名
第 40 条
正当な理由により，弁護士は，最長で 2 年間，弁護士名簿からの除名を要請することができる。
第 41 条弁護士評議会は，弁護士が不適格な状況に陥っている場合，又は弁護士がその職務に従事することができない場合には，当該弁護士を名簿から除名する旨の決定を行う。
当該決定に対する不服申立ては，第 33 条に設ける手続に従い行うものとする。
第 42 条
名簿から除名された弁護士は，その業務を行うことができず，かつ，弁護士としての肩書を使用することができないほか，法曹に関係するすべての義務から除外される。ただし，当該弁護士
は，弁護士会の管理下に留まるものとする。弁護士名簿からの除名は，懲戒措置に関する手続を妨げるものではない。
第5節
名誉弁護士の称号
第 43 条弁護士評議会は，弁護士が，少なくとも 15 年間法曹に従事した後，これを辞めた場合，当該弁護士に対して名誉弁護士の称号を与えることができる。
第 44 条名誉弁護士は，弁護士会の会員としての地位を維持するものであり，かつ，弁護士の総会に参加することができる。名誉弁護士は，意見を述べ，かつ，各種の催し物に参加する権利を有する。
特別な場合，名誉弁護士は，依頼者に対する助言を行い，かつ，和解人，調停人又は仲裁人としての任命を受けることができる。
第 45 条弁護士評議会は，名誉弁護士がその名誉又は尊厳を傷付ける行為を行った場合，当該名誉弁護士の称号を剥奪することができる。この場合には，第 33 条における手続を遵守しなければならない。
第4章

専門家としての行動に関する手続
第1節
個別的又は集団的な法律事務への従事
第 46 条
弁護士は，個別に，又は適法に設立された法律事務所の集団内で，職務に従事することができる。
当該事務所は，その構成員のすべてが弁護士である民間企業としての性質を有しなければならない。名誉弁護士は，その元の事務所の構成員として存続することができる。
受益者とは，死亡した弁護士の遺産を受け取る権利を有する者をいう。受益者は，最長で 3 年間，弁護士事務所の事業の持分を保有することができる。この 3 年間の終了時に，当該事業の持分は，いずれかの弁護士又はその事務所に対して売却するものとする。
第 47 条法律事務所のグループは，グループ及び企業に関する法律（Law on Governing Groups andCompanies）に準拠するものとする。ただし，これらの法規の規定は，法曹の管理に関する原則に影響を及ぼすものではない。
第 48 条
弁護士は，他の独立した専門職の構成員と合意を締結し，各々の能力を合わせることが認められる。ただし，当該合意は，法曹の規範，特に秘密保持義務に影響を及ぼしてはならない。
第 49 条あるカンボジア弁護士と別のカンボジア弁護士若しくは外国弁護士又は独立専門職の構成員との間で締結されたすべての合意は，弁護士評議会に提出の上，その調査及び承諾を受け，かつ，
控訴裁判所の検事長に伝達するものとする。この場合，第 33 条に規定する手続を適用する。
第2節
専門家同士の提携
第 50 条
弁護士は，別の弁護士と提携する形で法曹に従事することができる。
第 51 条提携者として働く弁護士は，その提携相手の名及び責任において業務を全うするものとする。
提携者は，提携相手の同意なしに自己の業務を行うことができない。ただし，提携者は，自己の業務を行う方法を選択する完全なる権利を有する。提携者は，自己が自己の良心に反すると信じる任務を拒否することができる。

第 52 条いずれの場合でも，提携は，提携者が個人用事務所を開設することを妨げることができず，かつ，提携者がその業務上の義務及び法曹の規範を尊重することを妨げることもできない。提携者
は，その依頼者を弁護する場合には，自己のために働くものである。
提携契約書は，作成の上，弁護士評議会に送付するものとする。
第5章
法曹の規律に関する規制
第1節
不適格第 53 条法曹にとって，公的役割の遂行と商業的事業とは，直接か間接かを問わず，両立し得ない。
第 54 条カンボジア王国政府における役割を与えられているか，又は国民議会における議員としての委任を受けている弁護士は，弁護士会の会員として存続することができるが，当該役割又は委任が終了するまで，法曹に従事するのを停止するものとする。
第 55 条元官僚である弁護士は，その従前の役割を退いた日から 5 年間，自己が従前に所属していた官庁及び行政機関を相手方とする依頼者の弁護に関与することができない。
第2節
規律
第 56 条法曹の規範は，弁護士会の内規により定める。当該規範は，弁護士が宣誓を行った原則を遵守するのを確実にする。
第 57 条
依頼者の勧誘活動，個人向けの広告宣伝，又は依頼者に対して法的弁護の一方的な申し出を継続的に行うことは，すべて禁止される。
公衆向けの広告宣伝に限り，承認される。当該広告宣伝は，適切なものとし，かつ，弁護士の尊厳に悪影響を及ぼすものであってはならない。
第 58 条弁護士は，厳格に秘密を保持するものとする。弁護士は，自己の良心及び依頼者の立場から，依頼者の利益を防御するために何の問題を提起するかを判断するものとする。
弁護士は，業務上の秘密を漏らすことができず，かつ，法廷においてでさえも，業務上の秘密を漏らすよう強制され得ない。
次のものは，秘密とみなす。弁護士がその依頼者のために行った相談及び助言，作成した非公式文書，弁護士とその依頼者との間で送付された書簡。
第3節
懲戒処分
第 59 条法曹の規範に違反するか，又は弁護士の倫理若しくは名誉に影響を及ぼす行為を行った弁護士
は，当該行為がその業務の遂行の範囲外で行われたものであっても，懲戒処分の対象になるものとする。
第 60 条
懲戒請求は，直接弁護士評議会に対して，又は第三者若しくは控訴裁判所の検事長からの申立てに応じて行われる。弁護士評議会は，報告担当者を務める弁護士を任命する。申立てについて
は，関係者に事前に伝達するものとする。当該者は，申立書類を閲覧する権利を有し，自己を弁護するための供述を行う準備をすることができる。調査が行われる場合，その情報についても，関係者に伝達するものとする。報告書は，呼出状を付して関係者に送付するものとし，申立書類も，当該者が確認できるように，当該者に付与するものとする。呼出状は，会を設ける少なくとも 15 日前に，受取通知付きの書留郵便により又は書面による通知により，送付するものとする。関係者は，自己を弁護する弁護士を選定することができる。ただし，関係者は，正当な理由に基づく特別の配慮及び事前の承諾なしに，自己の代理人のみを出席させて自己は欠席することができない。
検事長又は第三者の申立てに対する応答が 2 か月以内になされなかった場合，弁護士評議会が応答しなかったことは，当該申立てを拒絶したものとみなす。上記に規定する 2 か月間の終了後
2 か月以内に，当該拒絶に対して訴えを提起することができる。
第 61 条弁護士評議会の決定は，明確な理由を述べた上で，受取通知付きで，書留郵便又は手渡しにより，当該決定の発行日から 15 日以内に，関係者及び検事総長に対して伝達するものとする。
第 62 条
訴えは，第 25 条に規定する期間及び手続において，関係者又は検事長が控訴裁判所に対して提起することができる。この場合の訴えにおける審理は，インカメラ（非公開）で行う。ただし，請求を受けた弁護士からの明確な要請を受けて控訴裁判所が反対の決定を行った場合は，この限りでない。弁護士会は，当該訴訟における当事者ではないが，弁護士会の会長は，意見を述べるものとし，かつ，検事長は，その時点での自己の結論を陳述するものとする。
第 63 条
懲戒処分のための罰は，次とする。
・警告
・戒告
・2 年以下を期間とする業務遂行の禁止
・弁護士名簿若しくは弁護士の修習名簿からの除名，又は名誉弁護士の称号の剥奪
第 64 条
一定期間法律事務からの追放を科す罰は，執行を猶予することができる。ただし，当該罰の執行猶予が宣言されてから 5 年の間に，関係する弁護士が別の懲戒処分の対象となった場合，当該弁護士は，従前に執行を猶予された罰を新しい罰に追加して計算した期間，法律事務に従事することを禁止されるものとする。
第 65 条
科される各罰は，5 年以下を期間として弁護士会の会長又は弁護士評議会の構成員を務めるのを禁止する追加の罰により補完することができる。罰を科す旨の決定は，当該罰の公表についても言及するものとする。
第 66 条弁護士評議会は，自発的に又は控訴裁判所の検事長の申立てにより，犯罪又は懲戒処分の嫌疑を受けた弁護士の活動を一時的に停止させる命令を発することができる。控訴裁判所の検事長の申立てに対する応答として 20 日以内に弁護士評議会による決定がなされない場合，当該申立ては，拒絶されたものとみなす。
第 67 条業務の一時的な停止を命令する旨の決定は，事前に関係する弁護士を呼び出し，その意見を述べさせることをしなかった場合には，行うことができない。呼出状は，受取通知付きで，書留郵便を通じて又は手渡しにより，送付するものとし，かつ，会の日付の少なくとも 5 日前までに付与するものとする。当該一時的な停止に対しては，第 62 条に規定する条件に従い，訴えを提起することができる。ただし，当該訴えの提起は，上記の決定の執行を停止・猶予させることができない。
控訴裁判所の検事長は，懲戒処分の適用及び役割の一次的な停止を確保及び監視するものとす
る。
第4節

報酬
第 68 条
弁護士は，自己とその依頼者との間で合意した条件に従い，かつ，業務量，業務の過程で示したその能力の程度，課題の難易度，得られた結果に応じて，又は弁護士会が毎年策定する料金表において定められた 1 時間当たりの料金に従い，報酬を受領するものとする。弁護士は，報酬の受領時に依頼者に領収書を発行するものとする。
第 69 条
民事訴訟法の規定の範囲外における報酬についての苦情は，弁護士会の会長に対して提出することができ，会長は，苦情を申し立てた当事者の同意を得て，当該申立てについて決定を行うた
めの仲裁人となる。当該決定は，受取通知付きの書留郵便又は手渡しの書簡を通じて，関係者に伝達するものとする。訴えの提起は，苦情に対する結果の受領日から 2 か月以内に行うものとする。訴状は，控訴裁判所の事務官に提出するか，又は受取通知付きで，書留郵便若しくは手渡しの書簡を通じて送付するものとする。当該訴えは，控訴裁判所の裁判長，又は控訴裁判所の裁判長によって権限を付与された者が審理する。
第6章
会計，資金の利用，保証，保険
第 70 条
弁護士名簿に登録されている弁護士は，その依頼者のために任務を遂行する場合，依頼者の資金，又は依頼者のために保持しているエスクロー口座を利用することができない。当該資金は，勝訴事件で勝ち取った保証金及び損害賠償金から得られる。弁護士は，「弁護士会支払い用口座」と呼ばれる弁護士会が開設する特別口座において当該依頼者の資金を保管するものとする。
弁護士は，依頼者から任命された業務の達成に必要な期間を超えて当該口座に資金を保持する
ことができない。弁護士は，依頼者の書面による同意がある場合を除き，自己の業務に関する収入を上記の資金から差し引くことができない。
弁護士は，依頼者を代理して，裁判費用及び司法支援の対価を支払うために，依頼者が設けた資金から引き出すことができる。
第 71 条
弁護士は，両当事者間の合意で又は裁判官から，預託物の保管者としての任命を受けることができる。預託物の維持についての合意又は決定は，手続，特に利息を課す手続及び当該預託を終了させる手続を定めるものとする。資金又は目的物は，弁護士会支払い用口座において保持するものとする。
第 72 条弁護士は，法律及び内規に合致する形で，業務用に別個の口座を設けるものとする。資金又は預託された目的物を利用する支払いの決済は，別個の口座を通じて処理するものとする。
弁護士は，弁護士評議会が任命した管理者に対し，業務用の会計帳簿及び個人用の会計帳簿（もしあれば）を提示するものとする。
第 73 条
弁護士は，その職務における自己の責任，並びに弁護士が預託を受けた資金及び有価物の保険を確実なものにするために，自己が弁護士会を通じて自己の分の保険料・保証金を支払っていることを証明するものとする。当該保険料・保証金は，弁護士会が決定する弁護士が支払うべき献金の額に含める。
第7章
後任者，管理業務
第 74 条弁護士業務を行うことが一時的に不可能になった弁護士は，弁護士会の会長の承諾を受けた後で，後任者を任命することができる。そのような後任者の任命がなされない場合，弁護士会の会
長は，自発的に後任者を任命する。
第 75 条
一定期間弁護士業に従事することを禁止するか，若しくは弁護士業に従事することを一次的に停止させるか，又は弁護士を弁護士名簿から除名する旨の決定は，後任となって弁護士事務所の管理を行う弁護士の任命についても示すものとする。事務所を管理する弁護士がいる場合，弁護士会の会長は，後任者を任命する決定を発する。
第 76 条
弁護士が死亡するか又は弁護士業に従事するのを辞めた場合，弁護士会の会長は，残余の事件の処理を担当し，会計帳簿を監査した上で，事務所を閉鎖するための弁護士を任命する。
第8章
罰則
第 77 条
本法第 1 条，第 2 条，第 3 条，第 4 条，第 5 条，第 6 条，第 7 条，第 13 条及び第 57 条に違反した者は，1,000,000 リエル以上 5,000,000 リエル以下の罰金が科される。当該違法行為が外国人によるものであった場合には，罰金に加えて，当該者をカンボジア王国の領土から追放することもできる。

違法行為が繰り返された場合，違反者は，元の金額の二倍又は上記の罰金の支払いが科されるものとし，これに加えて，3 か月以上 6 か月以下の禁錮又は懲役を言い渡すこともできる。上記の違法行為に関し，弁護士評議会は，民事訴訟において，原告として行為することができる。
第 78 条
本法第 58 条に違反した者は，刑法の規定に従い罰せられる。
第9章
暫定規定
第 79 条刑事事件において弁護士として依頼者を弁護する役割は，効力のある刑事訴訟法に従い，弁護士ではない弁護者が果たすことができる。
第 80 条
次に掲げる者は，弁護士修習課程に参加するための試験を受ける者としての選定を受けることができる。
・その役割を果たす能力を有し，かつ，始審裁判所との関連において 2 年間継続的にその役割を実際に果たしてきた弁護者
上記の弁護者は，少なくとも 2 年大学に在籍した経験があるものとする。
・少なくとも 2 年間政府機関で働いてきており，かつ，法学の修了証書（Certificat de laCapacite en Droit）の所持者である公務員
第 81 条
禁錮又は懲役を言い渡されたことのない者に限り，前条に従い弁護士修習課程への参加に向けて選定される候補者名簿への登録が認められ得る。
第 82 条
修習課程は，少なくとも 8 か月の期間を有する。当該修習のプログラム及び手続，並びに修習結果を試すための試験のプログラム及び手続は，弁護士評議会が策定していない場合には，司法省の省令により決定される。上記の試験に合格した者は，弁護士業務に従事するための技術証明書を受領する。
第 83 条
次に掲げる者は，弁護士業務に従事するための技術証明書が要求されず，かつ，修習課程に参加する必要がない。
・法学の学士号を有する者又は同等とされる法学修了証書を有する者であって，少なくとも 2
年間，法律分野又は司法分野に従事しているもの

・法学の博士号を有する者
・少なくとも 2 年間職務に就いていた裁判官又は元裁判官
第 84 条弁護士会を設立する前に，控訴裁判所の検事長は，法曹に従事するための申請書を受理及び審査する責務を負い，かつ，すべての条件を満たした者を集め，完全なる権利を有する弁護士になるため，かつ，弁護士会を創出するための総会に出席するために，控訴裁判所において宣誓を行わせる。
第 85 条
総会は，弁護士会の会長及び弁護士評議会の構成員を選定するために，最年長の弁護士を責任者として投票を行う。
第 86 条弁護士会の新しい会長及び新しい弁護士評議会の構成員を選出するために，1 年後に投票を行う。当該投票は，弁護士名簿上のすべての弁護士が行う。
第 87 条
必要な場合，当初の弁護士評議会の委任期間及び選出された弁護士評議会の会長の委任期間
は，弁護士会の新しい会長及び新しい弁護士評議会の構成員を選出するための投票結果が発表されるまで，延長することができる。
第 88 条
本法第 14 条及び第 15 条を害することなく，第 84 条において規定するように選挙において投票及び立候補を行う権利を有するのは，年功を問わず，弁護士名簿及び弁護士修習名簿に登録された弁護士である。
第 89 条
この暫定規定は，1997 年 12 月 31 日まで効力を有する。
第 10 章
最終規定
第 90 条本法に反する他のすべての規定は，無効とみなす。
1995 年 6 月 23 日，プノンペン
チア・シム国民議会議長署名