2024 年 2 月 6 日（No.23-30） 担当：日本スポーツ協会 広報情報システム課（TEL：03-6910-5805）
当協会のスポーツ情報システムは日本馬主協会連合会の支援を受け運営しています。

令和 5 年度第 5 回理事会の開催について標記理事会（1 月 17 日開催）の概要についてお知らせします。

－議案－■第 26 回秩父宮記念スポーツ医・科学賞受賞者の決定について標記受賞者を次の方々に決定することが承認されました。
なお、来る令和 6（2024）年 3 月 18 日に、日本青年館において表彰式を行う予定です。
寒川 恒夫（そうがわ つねお）氏[ 静岡産業大学特任教授 ]寒川氏は永年にわたり、民族や身体、遊び、武道、舞踊といった幅広い視点からスポーツを捉え、日本国内でスポーツ人類学という研究領域を開拓し、定着させました。
1970 年代にフィールドワークを精力的に行い、修士論文、博士論文を完成させてスポー
ツ人類学研究の質の向上に貢献した寒川氏は、スポーツ人類学の入門書の発行や、フィール
功労賞

ドワークの成果報告によって他の研究者に対して多様なスポーツとの関わりを示すなどして、数多くの後進を育成してきました。
さらに、ナショナルトレーニングセンターの在り方に関する調査研究協力者、中学校学習指導要領（保健体育）の改善に関する調査協力者、日本スポーツ人類学会会長、アジアスポーツ人類学会会長を務めるとともに、当協会においても、国民スポーツ専門委員会委員、国際交流専門委員会委員を長年にわたり務めていただきました。
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能瀬 さやか（のせ さやか）氏[国立スポーツ科学センター契約研究員]
能瀬氏は、女性アスリート特有の健康問題に対し障害予防やコンディショニングの点から、スポーツに参加する女性が健康で競技生活を長く送ることができるよう多くの女性アスリートの診療を行われてきました。

奨励賞
（個人）

能瀬氏は、女性アスリートの三主徴について日本人女性を対象としたデータが少ない中、スポーツ庁からの委託を受けて女性アスリートの三主徴の頻度について大規模な調査を実施し、無月経の頻度について競技特性別や大会レベルに分けて調査を行い、競技レベルを問わずに取り組むべき課題であることを明らかにしました。
このような研究を基に診療のためのガイドラインを作成し、産婦人科医に向けた講習会を開催して普及・啓発に努めています。さらに、当協会における各種委員への就任や、日本パラリンピック委員会女性スポーツ委員会委員長への就任など、幅広く活躍されています。
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奨励賞（グループ）

順天堂大学女性スポーツ研究センター[代表： 小笠原 悦子(おがさわら えつこ)氏]
2011 年に文部科学省の委託を受けて調査研究を行い、2013 年に「女性アスリート戦略的強化支援方策レポート」を作成し、2014 年に同センターが開設されました。
2014 年には、女性アスリートが健康で長期的に高い競技力を継続できるよう医学的側面から総合的に支援する日本初の女性アスリート外来を開設しました。
医学とスポーツの研究・実践に長年取り組まれ、女性アスリートの三主徴のスクリーニングシート等の作成や、女性アスリートに対する研修等の啓発活動を積極的に実施しています。
さらに、全米大学競技スポーツ協会（NCAA）の女性コーチ育成システムに着目し、日本向けにアレンジした「女性リーダー・コーチアカデミー」を開催しています。修了生は 275 名となっており、それぞれのフィールドで活躍しています。
＜功績全文はコチラ＞■第 81 回国民スポーツ大会冬季大会開催地の選定について
令和 9（2027）年開催の第 81 回大会冬季大会は、開催基準要項に規定する大会開催 3 年前までの開催地決定が困難な状況であり、今後、開催地決定までの手続き等を速やかに行うため、開催地選定および決定を遠藤会長および国民スポーツ大会委員会山本委員長に一任することが承認されました。

－報告事項－■会務関係●令和 6 年度国庫補助金の内示について
令和 6 年度国庫補助金の内示額は、前年度と同額の 5 億 2,015 万 7,000 円となりました。
内訳は下表の通りです。
（単位：千円）●令和 6 年度公営競技補助金等の要望について
令和 6 年度公営競技補助金等の要望は、次の通りとしました。
＜競輪公益資金補助金要望額＞
公益財団法人 JKA に対する補助金要望額は、令和 5 年度と同額の 9,364 万円としました。

（単位：千円）＜スポーツ振興くじ助成金要望額＞
独立行政法人日本スポーツ振興センターに対するスポーツ振興くじ助成金要望額は、令和5 年度交付決定額に対し、7,533 万 9,000 円増の 4 億 1,215 万 6,000 円としました。
（単位：千円）●令和 6 年能登半島地震への対応について
令和 6（2024）年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震において、加盟団体等関係者の皆さまと協力し、以下の 2 点を行うことを報告しました。

1.

義援金の募集加盟団体ならびに関係諸団体をはじめ、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、公認スポーツ指導者等、スポーツに携わる関係者の方々に呼びかけ、令和 6（2024）年 3 月 15 日まで義援金の募集を行います。
皆さまから募った義援金については、日本赤十字社を経由し、被災地へお届けします。
詳しくは下記リンク先をご参照ください。
令和 6 年能登半島地震災害義援金へのご協力について | お知らせ - JSPO (japan-sports.or.jp)
2. 見舞金の支給
この災害における被災地は広範囲にのぼりますが、特に被害の大きかった、石川県、富山県、新潟県、福井県の各県スポーツ協会に対し、以下の通り見舞金をお送りします。
団体名

見舞金額

石川県スポーツ協会

2,000,000 円

富山県スポーツ協会

500,000 円

新潟県スポーツ協会

500,000 円

福井県スポーツ協会

500,000 円●「一般社団法人スポーツを止めるな」との包括連携協定締結について
令和 5（2023）年 12 月 22 日に、「一般社団法人スポーツを止めるな」と包括連携協定を締結したことを報告しました。
【締結の趣旨】
女性とスポーツについては、女性競技者の月経周期異常、10 代女子の運動不足、運動・スポーツ嫌い、する・みる・ささえるの男女差など、多くの課題がある。
当協会では、各事業において女性のスポーツ環境の改善に取り組んでおり、女性の月経に関しては、適切な理解を啓発することを目的にハンドブックを作成し、広く公開・配布していたが、現場レベルに赴き直接説明するなど理解を深めてもらう活動には着手できておらず、現場との距離感に課題があった。
この課題に対応すべく、女子学生アスリートが抱える「生理×スポーツ」の課題と向き合う教育・情報発信プロジェクト「1252 プロジェクト」に取り組む「一般社団法人スポーツを止めるな」と包括連携協定を締結。
今後は、当協会のネットワークと、「スポーツを止めるな」の実践的な知見・トップアスリート等とのネットワークを生かし、スポーツ界のあらゆるレベルにおいて、女性競技者が抱える「生理×スポーツ」の課題に対する教育・啓発を推進していく。そして、女性のスポーツ参加促進や活動環境整備に取り組むことで、当協会の中期目標に掲げた Vision 2027 到達に向けて邁進する。
【一般社団法人スポーツを止めるな 概要】
代表理事 : 野澤 武史 氏（元ラグビーフットボール男子日本代表）
団体目的 : 高校生を中心とした全てのアスリートが安心して競技を行うことができる社会の実現に向けて、国民の共感を促進し、個々人が各自の理想の実現に向けて一歩を踏み出せる環境をつくること。
【1252 プロジェクト概要】
女子学生アスリートが抱える「生理×スポーツ」の課題と向き合う教育／情報発信プロジェクト。
1 年間（52 週）のうち、約 12 週は訪れる生理とそれに伴う体調の変化に対し、トップアスリート・医療・教育の専門家とともに向き合い、必要な情報を楽しく学ぶための様々なプログラムを提供する。

●日本スポーツ会議 2024 の終了について当協会が共催する標記会議は、2023 年に続き、2 回目が下記の通り開催されました。
【概要】■実施日：令和 6（2024）年 1 月 15 日 10:00～17:00■開催形式：対面とオンラインでのハイブリッド形式（会場：JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 14 階 岸清一メモリアルルーム）■主催：一般財団法人日本スポーツ政策推進機構■共催：公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）
公益財団法人日本パラスポーツ協会（JPSA）
公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）■後援：スポーツ庁、独立行政法人日本スポーツ振興センター■主旨：日本のスポーツ関係者が一堂に集い、国・自治体・経済界等と連携し、スポーツによる社会の発展や課題解決に向けた議論を行うと共に、社会課題の解決やよりよい未来づくりのために、スポーツの価値を最大限に活用するスポーツ政策について協議・提言・推進する。
本年度は、「新たなスポーツへの挑戦」を全体テーマとし、スポーツ庁室伏長官をはじめとする基調講演、統括3 団体（JOC、JPSA、当協会）の 2024 年の取り組み、日本スポーツ政策推進機構の活動紹介、e スポーツに関する講演などが行われました。
当協会からは、「SAGA2024（国スポ・全障スポ）－新たな取組に向けて－」のテーマで、佐賀県で開催する第 78 回国民スポーツ大会本大会（SAGA2024）に関する講演を行いました。
また、会議の最後には、「日本スポーツ会議 2024 提言」が発表されました。
●各種プロジェクト・チームの取り組み状況について○運動部活動改革に係るプロジェクト・チーム
・第 4 回運動部活動改革向けた加盟団体ミーティングの開催
標記ミーティングは、運動部活動改革に伴い地域でのスポーツクラブ活動が今後増加していくことを踏まえ、同改革の更なる推進に向けた現状と課題の分析・共有を通じて、当協会と加盟団体が協働・連携して取り組むための体制の強化を目的として開催しています。
令和 5（2023）年 11 月 30 日に開催した、標記ミーティングは、参加者は基本、対面参加とし、中継映像を同時配信して実施しました。出席者数は、対面参加が 45 名、オンライン参加が 74 名の合計 119 名でした。また、団体の出席数は、中央競技団体 39 団体、都道府県体育・スポーツ協会 38 団体、関係団体 6 団体、合計 83 団体でした。

主な内容は下記の通りです。
◼

当協会による行動計画の進捗状況、加盟団体の実態調査の結果概要報告◼

スポーツ庁による「運動部活動の地域連携・地域移行と地域スポーツの環境整備について」の説明◼

日本中学校体育連盟による全国中学校体育大会における地域クラブの参加状況や今後の全国大会の対応に関する情報提供◼

中央競技団体および都道府県体育・スポーツ協会による取り組み事例紹介（各 2 団体）

当協会としては、ジュニア世代のスポーツ環境を整備し、「地域スポーツの最適化」を図るため、優れた指導者の確保と、運営団体や実施主体の確保を加盟団体と協働して引き続き取り組んでいきます。
次回の第 5 回ミーティングは、令和 6（2024）年 3 月に開催予定です。
■スポーツ・インテグリティ関係●公認スポーツ指導者の処分について
当協会倫理規程に違反した公認スポーツ指導者 3 名について、「登録者等処分規定」に基づき、処分手続きを行ったことを報告しました。

＊ 処分の効力発生日：処分決定通知書が処分対象者に到達したとき又は処分審査会の決議があった日から 3 週間後のいずれか早い日●「NO！スポハラ」活動の状況報告および今後の予定について◼

アスリートらによるメッセージ動画の公開／SNS アクションの実施

・ 「私も言います NO！スポハラ」など、様々なバリエーションでのメッセージ動画（32 本）を
令和 5（2023）年 11 月 20 日に公開（105 名のアスリート等が出演）
今後、パラアスリートのメッセージ動画も作成・公開予定
・ 動画公開を契機に、一般の方にも活動への賛同・共感の輪を広げる SNS アクションを実施

◼

特別対談動画の公開

・ アスリートメッセージ動画の一環として、特別対談動画を 2 本作成し公開

SNS アクションでは、中央競技団体、都道府県体育・スポーツ協会をはじめとする多くの団体、アスリート、指導者、チーム、個人の方々に本活動への賛同・共感をいただき、SNS 上で本活動に関するたくさんの投稿をしていただきました。
その一例として、日本サッカー協会からは男子日本代表キャプテンである遠藤航選手によるメッセージ動画の投稿、日本ラグビーフットボール協会からはリーチマイケル選手らジャパンラグビーリーグワンの選手の皆さまからも賛同される旨の投稿がありました。
今後は、本活動の総括イベントとして、令和 6（2024）年 3 月中旬に、「NO！スポハラ」サミット 2024 の開催を予定しています。
■国民スポーツ大会関係●特別国民体育大会総合成績の修正について標記内容について、報告しました。内容は既報 JSPO フラッシュ No.23-28（令和 5 年 12 月 27 日発行）と同一のため省略します。
●第 78 回国民スポーツ大会冬季大会（北海道・山形県）について●第 80 回国民スポーツ大会（青森県）の競技会会期について標記の各大会について、それぞれ報告しました。内容は既報 JSPO フラッシュ No.23-28（令和 5 年 12 月27 日発行）と同一のため省略します。
■国際交流関係●スポーツダイバーシティフェスティバル 2023 の終了について標記イベントについて、報告しました。内容は既報 JSPO フラッシュ No.23-29（令和 6 年 1 月 16 日発行）と同一のため省略します。
●2023 日中韓スポーツ-メディアフォーラムへの出席について標記イベントへの出席について、報告しました。内容は既報 JSPO フラッシュ No.23-29（令和 6 年 1 月 16日発行）と同一のため省略します。
■スポーツ指導者育成関係●公認スポーツ指導者全国研修会の終了について標記研修会について報告しました。講演者に対する参加者からの質問が多く寄せられるなど、充実した研修会となりました。

【概要】
■日

時：令和 5（2023）年 11 月 23 日 12:30～17:00■開催形態：対面とオンラインでのハイブリッド形式■テーマ：これからのスポーツ指導の在り方 ～次世代を見据えて～■参加者数：614 名（対面 62 名・オンライン 552 名）※関係者含む▽当日の内容・公認スポーツ指導者等表彰・表彰式
令和 5 年度の受賞者 244 名のうち、対面形態で出席された計 11 名に表彰楯を授与
・講演 1：「スポーツ指導における暴言・𠮟責がプレーヤーに与える影響」
講師：南部 さおり 氏（日本体育大学スポーツ文化学部武道教育学科 教授）
・講演 2：「今日のスポーツ指導者像と後継者育成」
講師：上田 誠 氏（香川オリーブガイナーズ、前慶應義塾高校野球部監督）
・座談会：「次世代につなぐ新たな仕組み」を踏まえたコーチング
パネリスト：荒木 絵里香 氏(トヨタ車体クインシーズ チームコーディネーター、元女子バレーボール日本代表)
荒木 香織 氏(CORAZON チーフコンサルタント、順天堂大学スポーツ健康科学部客員教授、元男子ラグビー日本代表メンタルコーチ)
河合 純一 氏 (日本パラリンピック委員会 委員長)
コーディネーター：松尾 哲矢 氏(立教大学スポーツウェルネス学部教授)■総合型地域スポーツクラブ関係●ブロック別クラブネットワークアクション 2023 の終了について
標記事業について、令和 5（2023）年 11 月～12 月、全国 9 ブロックで実施したことを報告しました。
運営は「総合型クラブ全国協議会」が主催となり、具体的な企画・立案については、ブロックごとに実行委員会を編成して実施しました。
今年度は全ブロック共通のプログラムとして、運動部活動改革をテーマに、スポーツ庁から運動部活動改革の最新情報を提供いただくとともに、ブロックごとに事例発表やグループワーク等を行いました。
今回の取り組みを通じて、参加者にとっては運動部活動改革への理解を深める貴重な機会となり、各ブロックともに、盛会裏に終了しました。
●令和 5 年度登録クラブについて標記内容について、報告しました。内容は既報 JSPO フラッシュ No.23-27（令和 5 年 12 月 25 日発行）と同一のため省略します。

■その他●令和 6 年度日本スポーツ協会会議日程について