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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第65期（自【会社名】

あかつきフィナンシャルグループ株式会社【英訳名】

Akatsuki Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

島根至

平成27年３月31日）

秀明

川中

川中

雅浩

雅浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第61期

決算年月

平成23年３月

第62期

第63期

平成24年３月 平成25年３月

第64期

第65期

平成26年３月

平成27年３月

3,352,725

2,945,246

3,710,905

5,820,466

6,200,501(2,814,836)(2,245,841)(1,885,269)(3,204,079)(2,674,842)（千円）

124,562

531,784

1,174,833

1,618,960

1,142,607

当期純利益

（千円）

2,097,701

806

1,112,407

1,457,190

1,727,890

包括利益

（千円）

1,873,833△41,634

1,142,491

1,405,964

1,781,924

純資産額

（千円）

3,541,849

3,327,446

4,824,528

9,181,241

11,101,673

総資産額

（千円）

19,661,830

14,225,157

17,602,135

25,824,890

26,994,986

１株当たり純資産額60円26銭299円04銭396円78銭559円35銭641円97銭

１株当たり当期純利益金額

35円83銭0円07銭

99円19銭118円57銭

120円87銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

−

0円06銭

74円81銭92円59銭111円03銭

営業収益（うち受取手数料又は受入手
数料）

（千円）

経常利益

自己資本比率

（％）

18.0

23.4

26.5

30.5

34.8

自己資本利益率

（％）

39.2

0.0

27.8

23.2

20.0

株価収益率

（倍）

1.0

5,100.0

5.0

5.9

5.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△385,120△1,206,536

327,878△1,906,753

1,021,817

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

441,821△129,454

13,390△1,856,724

412,286

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,336,575

219,100△140,878

5,373,960

769,767

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

3,046,177

1,929,286

2,170,339

3,786,524

5,990,395

従業員数

（人）

227

169

179

217

228

（注）１．当社は、平成22年10月１日付で、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、平成26年３月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、第62期の期首に株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第61期

決算年月

平成23年３月

営業収益受取手数料又は
受入手数料

（千円）

第62期

第63期

平成24年３月 平成25年３月

第64期

第65期

平成26年３月

平成27年３月

152,817

266,231319,523

1,219,853

972,362

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

経常利益又は経常損失（△）（千円）

16,475△97,895△66,677

643,314491,822

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△426,596△297,901△91,025

623,791

1,778,758

資本金

（千円）

2,790,407

2,790,407

2,875,907

3,238,578

3,444,390

発行済株式総数（千株）

59,45859,458

6,256

14,523

15,592

純資産額（千円）

2,852,573

2,359,244

2,457,778

4,855,378

6,417,538

総資産額

（千円）

4,137,698

4,257,527

3,781,945

8,647,911

11,713,253

59円58銭263円68銭

256円86銭344円72銭438円01銭

１株当たり配当額−−−

22円50銭22円50銭(うち１株当たり中間配当額)

(−)

(−)

(−)

(7円50銭)(7円50銭)１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）△7円97銭△31円75銭△10円08銭

56円15銭124円43銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−−−

42円85銭114円30銭

１株当たり純資産額

自己資本比率

（％）

68.9

55.4

65.0

56.1

54.8

自己資本利益率

（％）

△10.5

△11.4

△3.8

17.1

31.6

株価収益率

（倍）

△4.3

△8.0

△49.0

12.5

4.9

配当性向

（％）

−

−

−

40.1

18.1

従業員数

（人）

10

10

10

11

5

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、平成26年３月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。そのため、第62期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第64期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は15円となります。なお、１株当たり期末配当額15円は、特別配当５円が含まれております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和25年９月

商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事㈱を設立（資本金150万円）。

昭和27年９月

大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。

昭和29年５月

本社を大阪市西区阿波座下通に移転。

昭和45年10月

本社を大阪市西区阿波座南通に移転。

昭和46年１月

商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。

昭和56年３月

本社を大阪市北区堂島に移転。

昭和61年12月

本社を大阪市東区谷町に移転。

平成２年４月

商号を「洸陽フューチャーズ㈱」に変更。

平成３年８月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）
砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。

平成７年６月中山穀物㈱（平成８年４月に和洸フューチャーズ㈱に商号変更）を子会社化する。

平成７年10月

農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。

平成８年７月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。

平成８年12月

チュウオー㈱（平成14年４月に㈱日本アイビックに商号変更）を子会社化する。

平成９年４月

通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。

平成10年７月

久興商事㈱（平成12年４月にさくらフューチャーズ㈱に商号変更）を子会社化する。

平成11年１月

農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。

平成11年４月

商品ファンドの販売開始。

平成11年６月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

平成12年５月

外国為替証拠金取引業の開始。

平成12年９月

大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。

平成13年３月

子会社の和洸フューチャーズ㈱が100％出資子会社「明洸フューチャーズ㈱」を設立。

平成14年６月

農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。

平成14年８月

経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

平成15年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成16年７月

黒川木徳証券㈱（平成23年８月にあかつき証券㈱に商号変更）を子会社化する。

平成17年４月

株式交換により和洸フューチャーズ㈱、㈱日本アイビック、さくらフューチャーズ㈱を完全子会社化する。

平成17年６月

外国為替証拠金取引業の廃止。
㈱エクセルトレードを関連会社化する。

平成17年10月

会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ㈱」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス㈱」に変更。
100％出資子会社「㈱アイビックジェイピードットコム」を設立。

平成18年３月

当社の商品投資販売業部門を平成18年４月１日付にて洸陽フューチャーズ㈱に譲渡するための営業譲渡契約を締結する。

平成18年７月

さくらフューチャーズ㈱及び㈱日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャーズ㈱）。

平成18年12月㈱エクセルトレードを解散。

平成19年３月㈱アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

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年月事項

平成19年７月

洸陽フューチャーズ㈱及びさくらフューチャーズ㈱が合併（存続会社は洸陽フューチャーズ㈱）。これに伴い、商号を㈱さくらフィナンシャルサービシズに変更。
和洸フューチャーズ㈱及び明洸フューチャーズ㈱が合併（存続会社は和洸フューチャーズ㈱）。
これに伴い、商号を㈱あおばフィナンシャルパートナーズに変更。
㈱アイビックジェイピードットコム（平成19年10月にイー・フォレックス㈱に商号変更）を黒川
木徳証券㈱に譲渡。

平成19年８月

100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル㈱」を設立。
子会社「ヴィータス・ソリューション㈱」（平成19年12月に㈱NEXUS ULTIMAに商号変更）を設立。

平成19年９月

商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱」に変更。

平成19年10月㈱アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

平成19年11月㈱あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを㈱さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。
㈱さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル㈱に譲渡。
ＫＫＦＧキャピタル㈱の株式全てを譲渡。

平成20年２月

100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント㈱」（平成23年８月にあかつきキャピタ
ルマネージメント㈱に商号変更）を設立。
本社を東京都港区赤坂に移転。

平成20年７月
平成20年11月

イー・フォレックス㈱が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義
務を分割。

平成20年12月

100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート㈱」を設立。

平成21年３月

黒川木徳証券㈱がイー・フォレックス㈱の株式全てを譲渡。
黒川木徳リアルエステート㈱の株式全てを譲渡。
㈱NEXUS ULTIMAが解散決議。

平成22年３月

本社を東京都中央区に移転。

平成22年10月
平成23年８月

当社を存続会社、㈱クレゾーを消滅会社とする吸収合併を行う。
株式交換により黒川木徳証券㈱を完全子会社化する。
商号を「あかつきフィナンシャルグループ㈱」に変更。

平成24年４月

ドリームバイザー・ホールディグス㈱の株式を公開買付けにより取得。

平成25年１月

10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。

平成25年３月

株式取得により㈱トレード・ラボを完全子会社化する。

平成25年５月

トレード・ラボ投資事業有限責任組合を設立。

平成25年７月

ドリームバイザー・ホールディングス㈱が株式交換によりウェルス・マネジメント㈱及びグローバル インベストメント マネジメント㈱を子会社化する。

平成25年12月

100%出資子会社「キャピタル・エンジン㈱」を設立。

平成26年３月
平成26年７月
平成26年８月

１株を２株の割合で株式分割を実施。
株式取得によりＮＳホールディングス㈱を子会社化する。
会社分割により㈱マイトランクを完全子会社化する。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社４社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、金融サービス関連事業、
投資助言代理業及び投資運用業を営んでおります。また主要な関連会社は、商品先物取引法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引法第２条第２項から第８項に規定する商品先物
取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務及び自己の計算に基づき執行する業務を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。

(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ あかつき証券㈱ ](2）金融サービス関連事業
不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセット・マネジメントやその他金融アドバイザリー業務を提供しております。その他、株式市場や市況関連ニュース等の情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じた提供や、個人投資家向けIR説明会の開催等を行っております。[ ウェルス・マネジメント㈱、リシェ
ス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱、EWアセットマネジメント㈱、他３社 ](3）その他
中小型銘柄を中心とした資産運用、投資相談・助言業務を行っております。その他、トランクルームのレンタルサービス等を行っております。[ ㈱トレード・ラボ、㈱マイトランク、他２社 ]6/97

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
あかつき証券㈱（注）１.６

東京都中央区

2,834

証券業

100.00

役員の兼任があります。

ウェルス・マネジメント㈱（注）２.３

東京都中央区

880

持株会社

42.56
(42.56)

役員の兼任があります。

リシェス・マネジメント㈱（注）３.５.７

東京都港区

30

アセットマネジメ
ント事業

100.00(100.00)−

NSホールディングス㈱東京都中央区

50

持株会社

51.00
(51.00)

役員の兼任があります。

EWアセットマネジメン
ト㈱東京都中央区

50

アセットマネジメ
ント事業(90.00)

東京都中央区

1,722

商品先物取引業

29.11

90.00

役員の兼任があります。

その他７社(持分法適用関連会社)
豊商事㈱
（注）２

役員の兼任があります。

その他３社（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．ウェルス・マネジメント㈱の100％子会社であります。
６．あかつき証券㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)営業収益4,849,413千円(2)経常利益

1,258,772千円(3)当期純利益

869,158千円(4)純資産額

5,035,336千円(5)総資産額

17,723,799千円

７．リシェス・マネジメント㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)営業収益810,000千円(2)経常利益

94,166千円(3)当期純利益

90,458千円(4)純資産額

179,205千円(5)総資産額

1,382,611千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）証券業

179

金融サービス関連事業

34

その他

15
合計

228

（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員（２名）、嘱託（１名）は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）540.6

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6.7

9,131,799円（注）従業員数は、就業人員（社外から当社への出向を含んでおります。）であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、あかつき証券㈱において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、平成27年３月
31日現在における組合員数は60名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）において、期首に14,870円で始まった日経平均
株価は、中国の金融緩和による景気不安の後退や日本銀行による追加緩和への期待から、３月末に19,206円で取引を終了し、昨年３月末比4,379円高、15年ぶりの高値を更新しました。
このような市場環境の中、当社は、グループ全体としての経営基盤の拡充を視野に、中核事業の証券関連サービ
ス事業におけるリテール営業、税務コンサルティングサービス等の強化に加え、事業領域の拡大を目的とした不動
産関連サービス事業及び金融情報サービス事業の伸張に取り組んでまいりました。不動産関連サービス事業におきましては、７月のNSホールディングス㈱との資本業務提携を契機に、同社子会社であるEWアセットマネジメント㈱が組成する高齢者向け住宅特化型の不動産ファンドへ出資を行い、当ファンドが対象とする投資物件の取得を進め、今後も成長が見込まれるシニア市場への参入を果たしました。また、３月には持分法適用会社である豊商事㈱の株式を追加取得いたしました。当社連結子会社であるあかつき証券㈱と同社は現在、証券媒介における業務提携を結んでおり、今回の取得を通じて更なる提携関係の強化を図り、グループ業績拡大を進めてまいります。
当社グループの中核会社であり証券関連サービス事業を牽引するあかつき証券㈱におきましては、顧客基盤の拡
大と収益力の強化を図るべく取り組みを行ってまいりました。顧客基盤の拡大につきましては、新規口座・NISA口座の開設に向けた様々な施策を実施すると共に、マーケット環境・投資家ニーズに応じた各種セミナーの開催を行いました。販売チャネルの多様化を図るためのIFA（金融商品仲介業）ビジネスの強化にも取り組み、仲介業者契約社数につきましては、昨年度に比べ19社増加し、３月末には47社に増加いたしました。また、取引拡大を目的とする各種キャンペーン、投資信託積立（定時定額買付）サービスの開始等、新たな機会の創出による収益力の強化につきましても、積極的に進めてまいりました。
ウェルス・マネジメントグループ（旧ドリーム・バイザー・ホールディングス）におきましては、あかつきフィ
ナンシャルグループの不動産関連サービス事業の一翼を担うリシェス・マネジメント㈱（旧ウェルス・マネジメン
ト㈱）が匿名組合出資しておりますホテルファンドから、マスターリースを受けたホテルを賃貸したことに伴う賃料収入が好調に推移いたしました。金融情報サービス事業においては、㈱日本證券新聞社による新聞紙面の販売網拡大や10月に㈱日本證券新聞社から分社化いたしました㈱日本證券新聞リサーチによる、ＩＲ講演会の受託開催数の増加や企業広告案件が伸びを見せました。
これらの取り組みにより、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当連結会計年度の業績は、受入手数料
2,717百万円（前年同期比17.1％減）、トレーディング損益1,995百万円（同30.2％増）、営業利益1,216百万円（同21.5％減）、経常利益1,258百万円（同20.7％減）、当期純利益は869百万円（同34.1％減）となりました。
また、ウェルス・マネジメント㈱の業績は、売上高1,194百万円（同42.7％増）、営業損失51百万円（前年同期は21百万円の利益）、経常損失22百万円（前年同期は14百万円の利益）、当期純利益15百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は6,200百万円（同6.5％増）営業利益は912百万円（同25.0％減）、経常利益は1,142百万円（同29.4％減）、当期純利益は1,727百万円（同18.6％増）となりました。
当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
（受入手数料）
受入手数料は2,674百万円（前年同期比16.5％減）となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
株券委託売買金額の減少したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,538百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
②募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に851百万円（同25.9％増）となりました。
③その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は285百万円（同39.0％増）となりました。
（トレーディング損益）
株券等トレーディング損益は、米国株式の売買高の増加により1,190百万円（同131.1%増）となりました。また、債券等トレーディング損益は893百万円（同8.6％減）となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引貸付金の減少に伴い140百万円（同23.3％減）となりました。また、金融費用は、信用取引借入金の減少に伴い34百万円（同51.0％減）となりました。

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有価証券報告書（その他の営業収益）
その他の営業収益は、連結子会社であるウェルス・マネジメント㈱において賃貸収入が増加したこと等に伴い
1,301百万円（同38.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加等により、4,524百万円（同8.2％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、負ののれん償却額の減少に伴い401百万円（同25.9％減）となりました。また、営業外費用は、社債関連費用の増加により170百万円（同22.5％増）となりました。これにより、営業外損益は230百万円の利益（同42.7％減）となりました。
（特別損益）
特別利益は、負ののれん発生益や投資有価証券売却益を計上したことなどにより746百万円（同635.4％増）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に計上した基幹システム移行費用がなくなったため、41百万円（同77.0％減）となりました。これにより、特別損益は704百万円の利益（前年同期は80百万円の損失）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,203百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,021百万円の収入（前連結会計年度は1,906百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,847百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは412百万円の収入（前連結会計年度は1,856百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却により573百万円の収入が生じたためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは769百万円の収入（前連結会計年度は5,373百万円の収入）となりました。
これは主に、社債の発行により4,933百万円の収入が生じたためであります。

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有価証券報告書

２【対処すべき課題】
当社グループは、当社の子会社であるあかつき証券株式会社（以下「あかつき証券」といいます。）を中心に証券サービスを展開する企業グループであり、従来より強みを有する対面営業による株式委託手数料の収益に加え、米国
株、債券及び投資信託の販売拡充及び法人業務の強化による収益の多様化を進めております。
当社グループは、お客様に信頼してお取引いただける証券プラットフォームを提供する、また、証券・資産運用サービスを情報サービス業としてとらえ、その高付加価値化にコミットし続けることで、お客様や投資家にとっての最も新しい存在であり続けるという中長期ビジョンのもと、現状の収益の中心である証券事業の対面営業の強化に加え、ウェルスマネジメント、アセットマネジメントサービス、及び法人サービス等、顧客チャネルの多様化により、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大を目指し、下記の施策に取り組んでまいります。
①金融情報サービスの高度化
連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社（以下「ＷＭ」といいます。）の100％子会社である株式会社
日本證券新聞社（以下「ＮＳＪ」といいます。）等の金融メディアを活用し、対面証券の顧客に対して独自の調査レポートを提供するなど証券サービスの高付加価値化を行ってまいります。
②顧客基盤と収益機会の拡大
あかつき証券では、上記の投資情報等の充実による顧客サービスの向上により営業基盤の拡大及び収益基盤の安定化を図ってまいります。また、ＷＭの100％子会社であるリシェス・マネジメント株式会社（以下「ＲＩＣ」といいます。）や、連結子会社であるＮＳホールディングス株式会社（以下「ＮＳ」といいます。）の子会社であるＥＷア
セットマネジメント株式会社が行う不動産関連のアセットマネジメント事業における運用資産の拡大も図ってまいります。
③ＡＵＭ型サービスの拡大による収益力の安定化
証券事業における顧客ポートフォリオが中心であるため市況環境により顧客損益が不安定化する要因となっていることから、債券や投資信託等の株式以外の資産への分散化を行い、収益力の安定化を図ってまいります。また、ＷＭ
及びＮＳの子会社化により不動産関連の運用資産を拡大することで、ポートフォリオの更なる分散と収益の安定につなげてまいります。
④法人向けサービスの差別化
中堅法人を主な対象顧客として、エクイティファイナンス関連、ＴＯＢ関連等の投資銀行サービスを強化し収益の拡大に努めてまいります。また、ＩＲ支援サービスについて同様の中堅法人を中心に、ＮＳＪ及び同社より会社分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチ（以下「ＮＳＪＲ」といいます。）を中心に個人投資家向けセミナーの開催やＩＲ記事広告の掲載等を行い、金融メディア全国紙新聞社としてのＮＳＪ及びＮＳＪＲの発信力を活用し拡大を図ってまいります。
⑤定量的な経営管理と成果主義
顧客預り資産あたりの収益及び費用を、経営戦略を定量的に測定する指標として管理し、顧客預り資産あたりの収益に関する指標は、現在の水準を維持しながらも顧客預り資産を拡大することにより収益の増加を図ってまいります。顧客預り資産あたりの費用に関する指標は、顧客預り資産の拡大と定量的な経営管理により他の対面証券と比較しても競争力のある水準に低下させ、更なるローコスト・オペレーションを実現してまいります。
上述の施策により、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大による当社グループの収益力の安定化を図り、当社グループの中長期的かつ持続的な企業価値の向上の達成に繋げてまいりたいと考えております。

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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）子会社及び関連会社の業務のリスク①証券業務
証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②外国為替証拠金取引業
外国為替証拠金取引業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により外国為替市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。
③商品先物取引業務
商品先物取引業務につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により商品市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資効率が高い反面、リスクも高い取引であります。
当社グループでは、収益機会を獲得するために自己売買業務（自己ディーリング）を行う場合があります。自己ディーリングは専任の部署・担当者を配置し、社内規程に基づき、運用管理を行いますが、自己ディーリング
に起因した損失が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
④金融情報サービス関連事業
金融情報サービス関連事業につきましては、株式市場、外国為替市場、その他金融経済全般にわたる情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じて提供しております。デジタルコンテンツに関するユー
ザー数、紙媒体に関する購読者数の増加のため施策を行っておりますが、当該施策の効果が上がらなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務が減少し、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(3）取引注文の執行について
証券業務、外国為替証拠金取引業及び商品先物取引業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、全て国内の金融商品取引所及び商品取引所において行われております。金融商品取引所及び商品取引所がシステム障害
等の理由により、証券市場、外国為替市場及び商品市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

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有価証券報告書(4）システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリス
ク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・シ
ステムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピュー
ター・システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(5）当社グループの事業に係る法的規制等について①証券業務
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②外国為替証拠金取引業
豊商事㈱は、外国為替証拠金取引業を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）金融先物取引業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、金融先物取引業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③商品先物取引業務
豊商事㈱は、商品先物取引業を営むにあたり、農林水産大臣・経済産業大臣の許可を受けるとともに、自主規制機関である日本商品先物取引協会に加入しております。このため、同社は、商品先物取引法その他の関係法令の他、日本商品先物協会規則に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④アセットマネジメント事業
リシェス・マネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業・投資助言業・代理業）、貸金業法、保険業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けております。同社に対して、各関係法令に基づく検査等が行われ、法令諸規則違反を指摘、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。

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有価証券報告書(7）売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行う場合があります。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(9）流動性リスクについて
金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を発生する可能性があります。
(10）訴訟リスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
当連結会計年度末日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11）持株会社としてのリスク持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(12）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）投資活動について
当社グループは、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大という経営戦略のもと、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析
経営成績の分析につきましては１[業績等の概要](1)業績に記載しております。
②財政状態の分析（イ）資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は26,994百万円と、前連結会計年度末に比べ1,170百万円の増加となりました。これは主に、信用取引資産が2,047百万円減少した一方で、現金・預金が2,204百万円、預託金が733百万円増加したことによるものであります。
（ロ）負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は15,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円の減少となりました。これは主に、短期社債が1,447百万円増加した一方で、信用取引負債が2,622百万円減少したことによるものであります。
（ハ）純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は11,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,920百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,401百万円、少数株主持分が392百万円増加したことによるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては２[対処すべき課題]に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては２[対処すべき課題]に記載しております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の金額は、74,290千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

証券業

67,865

金融サービス関連事業

4,810

その他

1,613
合計

74,290（注）１．資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

−

営業設備等

34,199本社（東京都中央区）

土地
（面積㎡）

その他

29,291

合計

5,150

(539)

68,642

従業
員数
（人）
5

(2）国内子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

あかつき証券㈱証券業

あかつき証券㈱証券業

あかつき証券㈱証券業

あかつき証券㈱証券業

本店（東京都中央区）
成田支店（千葉県成田市）
加古川支店（兵庫県加古川市）
あべのベルタ（大阪市阿倍野区）

従業
員数
（人）

設備の内容

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

営業設備等

18,107−

12,44030,547

74

営業設備等

8,113

−

1,164

9,277

13

営業設備等

7,716

−

1,336

9,052

11

非営業設備
等

31,331

0

119,323−

87,992（87）（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成27年３月31日）（平成27年６月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

15,592,312

15,621,982

東京証券取引所市場第二部

計15,592,312

15,621,982

−

内容
単元株式数
100株
−

（注）１．発行済株式数15,592,312株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成22年５月20日開催の取締役会決議に基づき発行した第３回新株予約権
事業年度末現在（平成27年３月31日）
新株予約権の数（個）

4,028（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
1,039,224（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,009,554（注１）

１株につき385（注２）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の譲渡に関する事項

3,913（注１）−

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

同左

平成22年10月１日
平成28年７月15日

発行価格
資本組入額

同左

385
192.5

同左

１．新株予約権者について、行使時点で（1）、（2）いずれにも該当しないこと（1）故意または重大な過失によって会社に損害を与えた場合（2）当社の就業規則に基づく論旨
解雇または懲戒解雇の決定があった場合
２．相続人が本新株予約権を行使す
るには、相続開始後速やかに当社の定める届出書を提出するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

同左

同左

−

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関−−する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は258株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．平成22年６月25日に開催された当社第60回定時株主総会において承認された当社と当社の連結子会社であるあかつき証券㈱（旧会社名：黒川木徳証券㈱）との株式交換に係る株式交換契約書に基づき、株式交換の効力発生日である平成22年10月１日付で発行しております。

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有価証券報告書②平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権
事業年度末現在（平成27年３月31日）
新株予約権の数（個）330,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

660,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）660,000（注１）

１株につき850（注２）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の譲渡に関する事項

330,000（注１）−

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

同左

平成26年３月３日
平成29年３月３日

発行価格
資本組入額

同左

850
425

同左

本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

同左
同左

−

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関−−する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．平成26年2月14日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当により、割当日である平成26年３月３日付で発行しております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書③平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき発行した第５回新株予約権
事業年度末現在（平成27年３月31日）
新株予約権の数（個）330,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
660,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）660,000（注１）

１株につき975（注２）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の譲渡に関する事項

330,000（注１）−

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

同左

平成26年３月３日
平成29年３月３日

発行価格
資本組入額

同左

975
487.5

同左

本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

同左
同左

−

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関−−する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．平成26年2月14日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当により、割当日である平成26年３月３日付で発行しております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書④平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき発行した第６回新株予約権
事業年度末現在（平成27年３月31日）
新株予約権の数（個）330,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
660,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）660,000（注１）

１株につき1,250（注２）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の譲渡に関する事項

330,000（注１）−

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

同左

平成26年３月３日
平成29年３月３日

発行価格
資本組入額

同左

1,250
625

同左

本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

同左
同左

−

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関−−する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．平成26年2月14日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当により、割当日である平成26年３月３日付で発行しております。

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有価証券報告書

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成23年８月18日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

200

200

新株予約権の数（個）

200

200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

727,272（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

同左

275（注２）
自 平成23年９月６日
至 平成28年９月２日
発行価格
275
資本組入額
137.5
当社が本社債を買入消却する場合又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、買入消却に合意した日又は期限の利益喪失
日以降本新株予約権を行使することはできない。また、各本社債に付された本新株予約権のうちの一部のみを行使することはできないものとする。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の決議による事前の承認を要するものとする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、本新株予約権の行使に際して、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

727,272(注１)
同左
同左
同左

同左

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関−−する事項（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を転換価額（下記 (注２)参照）で除した数とします。ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する
場合、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算するものとしま
す。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

２．(１)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、額面金額と同額といたします。
(２)転換価額は、当初、55円とします。ただし、当社の普通株式数に変更又は変更の可能性が生ずる場合
は、次の算式により転換価額を調整することがあります。
交付普通株式数 × １株当たりの発行・処分価額
既 発 行
＋
普通株式数
調 整 後
調 整 前
時 価
＝
×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
転換価額
転換価額
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は転換価額（調整された場合は調整後の転換価額）とし、同発行価格中資本に組入れる額は、当該発行価格の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
４．財務上の特約（担保提供制限）①当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後に当社が国内で発行する他の転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号により、新株予約権の行使に際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権の内容とされたものをいう。）に担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも同法に基づき同順位の担保権を設定します。
②発行会社が、本新株予約権付社債のために担保権を設定する場合には、発行会社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法の規定に準じて公告するものとします。
５．財務上の特約（その他の条項）
以下の事由が発生した場合、当社は、本社債権者の請求により、本社債について期限の利益を喪失するものとします。
①期末又は第２四半期末の当社の連結純資産額が、前年同期末の連結純資産額の50％又は25億円を下回ったとき。
②当社の子会社たるあかつき証券㈱（以下「あかつき証券」という。）の、金融商品取引法に基づき算出した自己資本規制比率が200％を下回ったとき。
③当社又はあかつき証券が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立をし、又は取締役会において解散（新設合併又は吸収合併の場合で、本新株予約権付社債に関する義務が新会社又は存続会社へ承継され、本社債権者の利益を害さないと認められる場合を除く。）の決議を行ったとき。
④当社又はあかつき証券が、破産手続開始決定、民事再生手続開始決定若しくは会社更生手続開始決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑤当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑥当社若しくはあかつき証券が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
⑦当社若しくはあかつき証券がその事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分の執行若しくは競売(公売を含む)の申立てを受け、若しくは滞納処分としての差押を受ける等当社の信用を著しく毀損する事実が生じ、又は当社が監督官庁より営業停止あるいは営業免許、営業登録その他事業に不可欠な許認可の取消の処分を受け、かつ本社債権者が権利保全上、本社債の存続を不適当であると認めたとき。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日（注）１

2,351,421

59,458,171

35,2712,790,407

35,2712,668,958

平成23年６月30日（注）２−59,458,171−

2,790,407△1,921,910

747,048

平成25年１月10日（注）３△53,512,354

5,945,817−

2,790,407−

747,048

平成25年１月10日〜
平成25年３月31日（注）４

310,908

6,256,725

85,5002,875,907

85,500832,548

平成25年８月１日（注）２−6,256,725−

2,875,907△832,548−

平成25年８月１日〜
平成26年１月７日（注）１32,2506,288,975

12,4162,888,323

12,416

12,416

平成26年１月８日（注）５100,0076,388,982

74,3052,962,628

74,20586,621

平成26年１月８日〜
平成26年２月17日（注）１

278,124

6,667,106

107,077

3,069,706

107,077

193,699

平成26年２月17日（注）４

545,454

7,212,560

150,000

3,219,706

150,000

343,699

平成26年２月18日〜
平成26年３月10日（注）１49,0207,261,580

18,8723,238,578

18,872362,571

平成26年３月11日（注）６7,261,580

14,523,160−

3,238,578−

362,571

平成26年４月１日〜
平成27年３月31日（注）１

1,069,152

15,592,312

205,8113,444,390

205,811568,383

年月日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３．平成25年１月10日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が53,512,354株減少しております。
４．転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。
５．第三者割当による株式の発行のための増加であります。
６．平成26年３月11日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が7,261,580株増加しております。
７．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が29,670株、資本金及び資本準備金が11,422千円増加しております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数
（人）
所有株式
数（単

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

5

32

42

21

3

8,621

8,724

−

−

37,477

9,159

13,5746,824

11

88,674

155,719

20,412

−

24.04

5.88

8.71

4.38

0.00

56.99

100.00

−

元）
所有株式
数の割合
（％）

（注）当社所有の自己株式170,632株は、「個人その他」の欄に1,706単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

東京都港区西新橋1-3-1

2,091

13.41

東京都中央区晴海1-8-12

773

4.96

資産管理サービス信託銀行㈱（金銭信託課税口）

東京都中央区晴海1-8-12

709

4.55

島根

東京都中央区

658

4.22㈱工藤アセットマネジメント

東京都中央区日本橋小舟町8-1

639

4.10

㈱アエリア

東京都港区赤坂5-2-20

575

3.69

小林

祐介

東京都千代田区

300

1.92

仲本

薫

沖縄県中頭郡読谷村

251

1.61

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

243

1.56

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱東京都中央区日本橋小舟町8-1

170

1.09

6,412

41.12

氏名又は名称特定有価証券信託受託者㈱ＳＭＢＣ信託銀行
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）

秀明

計−（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．特定有価証券信託受託者㈱ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式は、トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱が所有していた当社株式を㈱ＳＭＢＣ信託銀行に信託したもので、議決権はトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱に留保されております。
３．資産管理サービス信託銀行㈱（金銭信託課税口）の所有株式は、マネックスグループ㈱が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権はマネックスグループ㈱に留保されています。
４．当社が平成25年5月14日付の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が平成25年５月30日付で当社株式340千株を取得しております。また、平成26年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により、「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議したことに伴い、平成27年３月31日までに資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が506千株を取得しております。なお、平成27年３月31日現在において信託口が所有する773千株は、持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式(自己保有株式)
170,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,401,300

154,013−

単元未満株式

普通株式

20,412−−

発行済株式総数

15,592,312−−

総株主の議決権−

154,013−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式が773,600株含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）
あかつきフィナン
シャルグループ㈱東京都中央区日本橋小舟町８−１

170,600

計−

170,600

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

170,600

1.09−

170,600

1.09

他人名義所有株式数（株）（９）【ストックオプション制度の内容】
平成22年５月20日取締役会決議
あかつき証券㈱（旧会社名：黒川木徳証券㈱）との平成22年10月１日を効力発生日とする株式交換に伴い、あかつき証券㈱の第１回新株予約権に係る新株予約権者に対して、あかつき証券㈱第１回新株予約権に代わり、あかつき証券㈱第１回新株予約権の総数と同数の、当社の新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成22年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ４名
当社の子会社の取締役
社外協力者 １社

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

１名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

(注）付与対象者の区分については、付与当時の区分を記載しております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(10)【従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）(1)本制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)従業員に取得させる予定の株式の総数
680千株(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の従業員
２.株式給付信託（ＢＢＴ）(1)本制度の概要
当社は、当社及び一部の子会社の取締役（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)取締役等に取得させる予定の株式の総数
506千株(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の役員

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成26年５月30日）での決議状況（取得期間 平成26年６月２日〜平成27年３月20日

価額の総額（円）

550,000（上限）

当事業年度前における取得自己株式−

300,000,000（上限）−

当事業年度における取得自己株式

170,400

99,978,600

残存決議株式の総数及び価格の総額

379,600

200,021,400

69.0

66.7

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

69.0

区分

株式数（株）

取締役会（平成27年３月30日）での決議状況（取得期間

価額の総額（円）

350,000（上限）平成27年３月31日〜平成27年６月26日）

66.7

200,000,000（上限）

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価格の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

350,000

200,000,000

100.0

100.0

250,000

152,000,000

28.6

24.0

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれておりません。

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式数

152

81

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（千円）

株式数
（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（新株予約権の行使に伴う譲渡）（第三者割当による自己株式の処分）

−

−

−

−

170,632−

420,632−

保有自己株式数（注）当期間における処分自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元として、連結業績水準や、投資や財務基盤の充実のための適正な内部留保を維持することを勘案しながら、配当による還元を中心にし行ってまいります。機動的な投資及び財務戦略の推進のために、配当性向（純利益に対する配当の比率）の固定的な目標は掲げませんが、安定配当を継続する観点から自己資本配当率（DOE）を少なくとも年間1.5％以上行うことを目標にいたします。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上のような方針に基づき、当期の中間配当につきましては１株当たり７円50銭、期末配当につきましては１株当たり15 円と、昨年と同水準の配当額とすることにいたしました。内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）平成26年11月14日
取締役会決議112,771

7.50

平成27年６月26日
定時株主総会決議

231,32515.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

52

74

87
□1,180

2,500
□796

728

最低（円）

25

32

33
□503

771
□600

450

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２．平成25年１月10日付で10株を１株とする株式併合を実施したことから、第63期の株価については株式併合
前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式併合後の最高・最低価格を記載しております。
３．平成26年３月11日付で１株を２株とする株式分割を実施したことから、第64期の株価については株式分割
前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式分割後の最高・最低価格を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

568

598

728

708

624

660

最低（円）

480

545

560

607

566

591

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性

11名

役名

女性

−名

職名

（役員のうち女性の比率
氏名

−％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

6,580

平成元年４月 野村證券㈱入社
平成８年10月 ソフトバンク㈱入社
平成11年１月 Meridian Asset Management Ltd. 最高投資責任者
平成12年９月 SBI-E2 Capital (HK) Ltd. 取締役
執行役員
平成14年11月 Softbank Investment International(Strategic) Ltd. 取締役執行役員
最高財務責任者
平成15年１月 ソフトバンク・インベストメント㈱執行役員社長室長
平成17年１月 ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長
平成18年４月 トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者
平成22年１月 同社代表取締役社長
平成22年10月 マネックスグループ㈱執行役員社長
室室長
代表取締役
社長

社長執行役員

島根

秀明

昭和40年
11月27日生

平成23年６月 同社戦略企画室長
当社取締役
平成23年９月 あかつき証券㈱取締役
平成23年10月 当社代表取締役会長
あかつき証券㈱代表取締役会長
平成24年４月 当社代表取締役社長
あかつき証券㈱取締役会長
平成24年６月 ドリームバイザー・ホールディングス㈱（現 ウェルス・マネジメント㈱）取締役（現任）
平成24年11月 あかつき証券㈱取締役（現任）
平成25年４月 ㈱トレード・ラボ代表取締役
平成25年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
平成26年８月 ＮＳホールディングス㈱取締役（現任）
平成26年10月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任）
平成27年１月 ㈱日本証券新聞リサーチ代表取締役社長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

40

(注)４

6,396

平成７年４月 当社入社
平成19年４月 当社執行役員ＩＲ・広報部長
平成19年７月 ㈱スリーエス監査役
平成19年８月 ヴィータス・ソリューション㈱監査役
平成19年12月 ㈱スリーエス取締役
平成20年１月 当社執行役員管理副本部長兼ＩＲ・広報部長
平成20年３月 ＫＫＦＧキャピタル㈱取締役
平成20年５月 黒川木徳キャピタルマネージメント㈱（現あかつきキャピタルマネージ
メント㈱）監査役
平成20年６月 黒川木徳証券㈱監査役
平成22年３月 当社執行役員管理本部長兼総合企画
取締役

執行役員
社長室長

川中

雅浩

昭和45年
６月12日生室長兼財務経理部長
平成22年10月 黒川木徳証券㈱執行役員
平成24年４月 あかつき証券㈱取締役投資銀行本部長
平成24年６月 当社取締役管理本部長兼財務経理部長
平成25年３月 当社取締役経営企画部長
平成25年４月 ㈱トレード・ラボ取締役（現任）
平成25年６月 当社取締役執行役員経営企画部長
平成25年11月 当社取締役執行役員社長室長（現任）
平成25年12月 キャピタル・エンジン㈱代表取締役（現任）
平成26年８月 ＮＳホールディングス㈱監査役（現任）
平成26年８月 ㈱マイトランク取締役（現任）昭和62年４月 東洋信託銀行㈱入行
平成９年４月 ソフトバンク㈱入社
平成11年４月 イー・トレード㈱取締役
平成12年５月 同社常務取締役
平成15年11月 同社取締役
ワールド日栄証券㈱顧問
平成15年12月 同社専務取締役
平成16年２月 ワールド日栄フロンティア証券㈱専
務取締役
平成17年６月 同社代表取締役副社長兼COO
平成20年３月 黒川木徳証券㈱専務取締役
平成20年６月 同社取締役専務執行役員

取締役

−

工藤

英人

昭和39年
12月19日生

平成22年３月 当社執行役員
平成22年10月 当社代表取締役会長CEO黒川木徳証券㈱専務取締役
平成23年２月 当社代表取締役社長
黒川木徳証券㈱取締役
平成23年３月 黒川木徳キャピタルマネージメント㈱代表取締役
平成23年６月 豊商事㈱取締役（現任）
平成24年４月 当社取締役（現任）
あかつき証券㈱代表取締役社長（現任）
平成24年６月 ドリームバイザー・ホールディングス㈱（現 ウェルス・マネジメント㈱）取締役（現任）32/97

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

3,000

平成11年４月 ㈱マシンエイジ入社
平成16年８月 ㈱クレゾー入社
平成19年６月 同社取締役
平成22年２月 同社代表取締役
平成22年10月 当社常務取締役執行役員クレゾー事
業本部長
平成23年４月 当社常務取締役執行役員マイトラン

取締役

執行役員
マイトランク

ク事業本部長
星野

秀俊

事業部長

昭和51年
２月23日生平成24年６月 当社常務取締役マイトランク事業本部長
平成24年９月 当社常務取締役マイトランク事業部長
平成25年６月 当社取締役常務執行役員マイトラン
ク事業部長
平成26年６月 当社取締役執行役員マイトランク事業部長
平成26年８月 ㈱マイトランク代表取締役（現任）

平成14年11月 司法試験合格
平成16年10月 東京弁護士会弁護士登録
さくら共同法律事務所アソシエイト
平成17年10月 安東総合法律事務所開設
同所パートナー
取締役

−

白川

恭一

昭和40年
４月28日生平成18年９月 霞が関法律会計事務所パートナー（現任）
平成22年４月 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会
副委員長
平成24年６月 当社監査役
平成26年６月 当社取締役（現任）
平成８年４月 イマジニア㈱入社
平成８年９月 ソフトバンク㈱入社
平成10年５月 ㈲コミュニケーションオンライン設立
同社取締役
平成11年７月 ㈱コミュニケーションオンラインに
商号変更
同社代表取締役社長
平成11年９月 インターネットコム㈱取締役社長
平成14年10月 ㈱アエリア設立
同社代表取締役社長（現任）
平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス取締役

取締役

−

小林

祐介

昭和47年
８月14日生平成18年８月 Aeria Games & Entertainment,Inc.
取締役
平成20年12月 ㈱スリーエス取締役
平成21年４月 ㈱コーポレートファイナンスパート
ナーズ・アジア代表取締役（現任）㈱スリーエス代表取締役
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成22年１月 ㈱アクワイア取締役
平成23年12月 Aeria America Inc.取締役（現任）
平成24年７月 GUI YOU Information Technology
Ltd.取締役
平成26年７月 ㈱ソアラボ代表取締役（現任）
平成26年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメ
ント監査役

33/97

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

−

(注)５

−

(注)６

825

昭和60年９月 ロバートフレミング証券入社
昭和63年６月 ジャーディンフレミング証券東京入社
平成６年２月 ロバートフレミング証券ニューヨーク
ディレクター
平成13年７月 JPモルガン証券㈱バイス・プレジデン
ト日本株式国際営業部長
平成15年３月 ING証券会社東京マネージング・ディ
レクター株式部長
取締役

−

ドミニク・

昭和38年

ヘンダーソン

８月３日生

平成16年８月 マッコリー証券会社東京支店長兼株式本部長
平成21年１月 ベンディゴパートナーズ

パートナー

（現任）
平成21年５月 ベンディゴ㈱代表取締役（現任）
平成21年６月 グローベルス㈱取締役（現任）
平成23年５月 PNBアセット・マネジメント・ジャパ
ン㈱アドバイザー（現任）
平成24年１月 当社シニアアドバイザー
平成25年６月 当社取締役執行役員
平成26年６月 当社取締役（現任）昭和44年４月 東洋信託銀行㈱入行
平成９年６月 同社取締役本店営業本部第１部長
平成11年６月 同社常務取締役総合企画部長
平成12年５月 同社常務取締役
平成13年４月 ㈱ＵＦＪホールディングス常務執行役員
平成14年１月 同社専務執行役員
ＵＦＪ信託銀行㈱取締役
監査（常勤）

−

小西

克憲

昭和20年
11月１日生平成15年６月 日本マスタートラスト信託銀行㈱代
表取締役副社長
平成18年６月 三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱監査役
平成19年７月 ＩＢＳ証券㈱（現ＩＢＳ山一證券㈱）最高顧問平成21年５月 同社取締役最高顧問
平成23年６月 当社監査役（現任）
平成24年６月 あかつき証券㈱監査役（現任）昭和59年４月 千曲建設㈱入社
平成７年４

スターツホーム㈱出向

平成11年４月 洸陽フューチャーズ㈱（現 あかつき
フィナンシャルグループ㈱）入社
平成15年６月

当社取締役

平成16年12月 あかつき証券㈱執行役員
監査（常勤）

−

横田

和史

昭和36年
11月８日生平成17年６月 同社取締役管理本部長兼管理部長
平成20年６月 社取締役常務執行役員管理本部長兼内部統制室長平成25年４月 同社取締役執行役員業務本部長
平成26年７月 当社内部統制統括室長
あかつき証券㈱経営役内部統制室長
平成27年６月 当社監査役（現任）
あかつき証券㈱監査役（現任）34/97

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)５

−

(注)５

60

平成４年４月 シティバンク，エヌ・エイ東京支店
入行
平成９年９月 山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
平成15年１月 優成監査法人入所
監査役

−

（非常勤）

田名網

一嘉

平成16年６月 ㈱アエリア監査役（現任）昭和44年10月15日生

平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス監査役
平成18年10月 ㈱アエリアＩＰＭ監査役
平成19年３月 ㈱ゲームポット監査役
平成20年６月 黒川木徳証券㈱監査役
平成20年11月 ㈱アクワイア監査役
平成21年４月 ㈱コーポレートファイナンスパート
ナーズ・アジア監査役（現任）
平成21年６月 当社監査役（現任）昭和48年４月 黒川木徳証券㈱（現あかつき証券㈱）入社
平成11年３月 同社本店第１営業部長
平成12年６月 同社経理部長
平成15年９月 同社取締役管理本部長兼経理部長
平成16年７月 同社取締役管理本部長兼経理部長兼
引受本部長

監査役

−

（非常勤）

長田

徳夫

平成17年４月 同社取締役コンプライアンス本部長
兼管理副本部長兼引受本部長

昭和25年
12月14日生

平成20年３月 同社取締役コンプライアンス本部長
兼引受本部長平成20年６月 同社監査役
平成20年11月 同社常務執行役員コンプライアンス
本部長
平成23年６月 同社監査役（現任）
平成24年11月 あかつきキャピタルマネージメント㈱（現キャピタル・ソリューション
㈱）監査役（現任）
平成25年６月 当社監査役（現任）計16,901（注）１．所有株式数の百株未満は切り捨てております。
２．取締役白川恭一、小林祐介の２名は、社外取締役であります。
３．監査役小西克憲、田名網一嘉の２名は、社外監査役であります。
４．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名

横山

秀光

生年月日

昭和49年
９月27日

略歴
平成12年10月

監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査

平成16年４月
平成20年12月

法人）入社
公認会計士登録
監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査

平成21年１月
平成21年３月

法人）退社
横山公認会計士事務所を設立
税理士登録

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所有株式数
（百株）

-

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにとってコーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域
社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。
経営環境が急速に変化する中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業
務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。
また、監査役及び監査役会については、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として、
企業倫理の確立と経営の健全性の視点を重視し、監査を行う体制を整えております。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内におけるコンプライアンスの徹底、経営監視機
能の客観性・中立性の確保、ディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題と位置づけており、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監督及び監査を行うため、監査役制度を採用しております。
また、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な体制構築を可能とするため、取締役の任期を１年としております。
ロ．社外取締役・社外監査役の選任の状況
取締役７名のうち社外取締役は２名、監査役は４名のうち２名が社外監査役であります。
ハ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士には業務面等に関して適宜アドバイスをいただき、会計監査人には会計面における監査を実施いただ
いており、当社の経営を第三者の立場から監視していただいております。
ニ．当社の経営監視及び内部統制の仕組み

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ホ．内部監査及び監査役会の状況
内部監査について当社では、社長直属である内部監査担当（部長１名）が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するた
め追跡監査を行っております。また、連結子会社においても内部監査部門がそれぞれ監査を行い、当社内部監
査担当にその監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。
監査役監査については、監査役会において決議した監査計画に基づいて、定例の取締役会に出席し、また重要な書類を閲覧するなどして、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として監査を行っております。さらに細かい点については、内部監査担当の報告を受け、監査の充実を図っております。
へ．会計監査の状況
会計監査について当社では、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について新日本
有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名

公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員

伊藤

志保

森重

俊寛

伊藤

雅人

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、３名全員の継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他

５名

ト．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。また、当社の社外取締役である白川恭一は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コンプライアンス経営の推進についてご指導いただくために選任しております。当該取締役は、当社においては会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化
は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外監査役である小西克憲は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、その見識を生かし当社取締役の業務執行を監視することを目的に選任しております。当社の社外監査役である田名網一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当該監査役は、当社及び当社グループ各社においては会社法第２条第16項に定める社外監査役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外監査役の独立性は高いものと考えております。
また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有している独立役員として社外取締役の白川恭一と社外監査役の田名網一嘉の２名を指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、記載すべき利害関係はありません。
②

リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び自己ディーリング等に関するリス
ク管理については、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する部署として、当社にコンプライアンス統
括室を設置しており、グループ全体のリスク管理に係る指針を策定しております。当社各部署及びグループ各社
は、同指針に従い規則、ガイドラインを定め、マニュアルを作成し、さらに研修を実施し、リスク管理の充実を図っております。
また、内部監査担当により、各社各部門毎のリスク管理状況を監査し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締
役会及び監査役会に報告し、必要に応じて指導、助言を行い、リスク管理の有効性を確保しております。
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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書③ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く）

94,18084,680

−

9,500

5

監査役
（社外監査役を除く）

2,445

2,445

−

−

1

社外役員

12,671

12,671

−

−

5

役員区分

対象となる役員の員数（人）

賞与（注）１．取締役の報酬額等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。
２．上記には、平成26年６月27日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（社外監査役）を含んでおります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成９年６月17日開催の第47回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥

中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦

自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得の決定機関を取締役会にすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑧

取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑨

監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書ます。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
1銘柄
貸借対照表計上額の合計額
7,711千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

区分

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

−

−

−

−

−

343,682

71,395

1,728−

25,027

非上場株式
上記以外の株式

当事業年度（千円）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

20,600−18,500−

連結子会社

12,300

1,600

8,400

1,600

32,9001,600

26,9001,600

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し決定することとしております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、
その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
預け金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
繰延資産
資産合計

41/97

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,830,854

6,035,615※５ 4,577,000※５ 5,310,000

320,783
939,300
9,183,433
9,155,301
28,132
640,560
335,391※１ 839,634△68,863
20,598,095

644,369
1,042,938
7,136,423
6,960,884
175,539281,295
228,046※１ 768,832−
21,447,522

713,981△473,642
240,338
170,719
343,175△238,042
105,132
516,190

718,947△483,874
235,073
190,011351,213△258,922
92,290517,374

379,366
143,231522,597472,229
137,216
609,446※１,※６ 3,475,907※１,※６ 3,966,019

231,401
768,602△307,846
4,168,066
5,206,854
19,94025,824,890

11,233
763,702△329,861
4,411,094
5,537,915
9,547
26,994,986

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期借入金
短期社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
退職給付に係る負債
負ののれん
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

42/97

当連結会計年度(平成27年３月31日)−
5,648,629※１ 5,564,767
83,862
3,874,042
807,503
600,000
3,503,000
116,10975,253
1,143,252
15,767,790

91,7073,025,818※１ 2,668,492
357,325
5,402,702
473,832−
4,950,000
179,052
87,874
919,683
15,130,671

200,000
192,060
135,831−
310,677
838,569

200,000
210,432−
45,293
269,627
725,352※４ 37,288※４ 37,288

37,288
16,643,649

37,28815,893,313

3,238,578
1,732,639
3,267,839△354,679
7,884,378

3,444,390
1,898,367
4,669,422△613,676
9,398,503△4,9473,737△7,297△8,5083,989
1,301,381
9,181,241
25,824,890

1,411
14,027△10,373
5,064
3,989
1,694,116
11,101,673
26,994,986

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
契約解除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

43/97

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,204,079
1,492,577
183,471
940,338
5,820,466
70,426352,400
5,397,639

2,674,842
2,083,522
140,725
1,301,410
6,200,501
34,480729,570
5,436,450

30,0402,267,436
306,929
433,073
78,81143,75518,856
1,002,276
4,181,179
1,216,459

25,7262,367,068
304,585
456,130
96,89858,965−1,215,008
4,524,382
912,068

9,444
4,423
9,732
443,637−
32,412−−
42,200541,851

9,951
23,933
9,599
135,831
66,448−70,531
59,81425,176401,287

45,50026,03542,425
1,803
23,585
139,350
1,618,960

93,452
16,723−24,28536,287
170,748
1,142,607

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益負ののれん発生益
その他
特別利益計
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損システム移行費用
訴訟損失引当金繰入額
訴訟和解金
その他
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

44/97

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)−
90,017−
11,517
101,534

275,025−
405,175
66,481
746,683※１ 21,863※１ 6,957

6,599
9,679
130,000
−
8,500
5,426
182,068
1,538,426
144,499△13,918
130,580
1,407,845△49,3451,457,190

4,537
−
−
17,626
12,706−
41,8291,847,461
310,341△231,231
79,1091,768,351
40,4601,727,890

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

45/97

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,407,845

1,768,351△8,8116,930※１ △1,881

211
13,361※１ 13,572

1,405,964

1,781,924

1,455,309△49,345

1,741,463
40,460EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,875,907

161,000

1,898,938△274,926

4,660,919

362,671362,571

当期変動額
新株の発行

725,243

剰余金の配当△87,777△87,777

当期純利益

1,457,190

1,457,190

自己株式の取得
自己株式の処分

1,209,067

連結範囲の変動△544,864△544,864

465,111

1,674,179

△512

△512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

362,671

1,571,639

1,368,900△79,753

3,223,459

3,238,578

1,732,639

3,267,839△354,679

7,884,378

その他の包括その他有価証 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金勘定
る調整累計額計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計−

162,938

4,824,528

その他の包括利益累計額

当期首残高

3,796

△3,126

−

670

当期変動額
新株の発行

725,243

剰余金の配当△87,777

当期純利益

1,457,190

自己株式の取得△544,864

自己株式の処分

1,674,179

連結範囲の変動△512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,744

6,863△7,297△9,1783,989

1,138,442

1,133,252

当期変動額合計△8,744

6,863△7,297△9,1783,989

1,138,442

4,356,712

当期末残高△4,9473,737△7,297△8,5083,989

1,301,381

9,181,241

46/97

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,238,578

1,732,639

3,267,839△354,679

7,884,378

205,811

205,811

当期変動額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618△330,618

当期純利益

1,727,890

1,727,890

自己株式の取得
自己株式の処分△40,084

連結範囲の変動△399,830△399,830

140,833

100,749

4,309

4,309

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205,811

165,727

1,401,582△258,996

1,514,124

3,444,390

1,898,367

4,669,422△613,676

9,398,503

その他の包括その他有価証 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金勘定
る調整累計額計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

3,989

1,301,381

9,181,241

その他の包括利益累計額

当期首残高△4,9473,737△7,297△8,508

当期変動額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618

当期純利益

1,727,890

自己株式の取得△399,830

自己株式の処分

100,749

連結範囲の変動

4,309

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,359

10,289△3,076

13,572−392,734

406,307

当期変動額合計

6,359

10,289△3,076

13,572−392,734

1,920,432

当期末残高

1,411

14,027△10,373

5,064

3,989

1,694,116

11,101,673

47/97

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
訴訟和解金
システム移行費用
社債発行費
受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,538,426
87,227
34,465△443,637−△7,341△35,533−
1,405
42,425△32,412
9,679
−
6,599
21,8638,500
130,000
26,035△13,868
45,500△466,481△659,516△121,783
132,740△2,520,012
834,393
218,467△645,120△1,807,977
21,062△35,106△84,730△1,906,753

48/97

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,847,461
107,21352,805△135,831△405,175△46,848
12,62145,293
18,371△66,448△275,025−△27,349
4,537
6,957
12,706−
16,723△33,885
93,452359,265△733,000△11,930
151,724△575,802
1,534,603△333,670△605,308
1,013,462
38,503△83,299
53,151
1,021,817

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49/97

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△170,924−△123,649△1,323,560
104,324−△89,746
17,000△30,955△298,124
573,072△139,868※２ 139,443※２ 30,948△870,782
400,450△12,027△1,856,724△92,300
419,81222,446412,286

600,000△455,549
1,192,221△544,864
3,476,964−
425,243774,134△87,777△6,411
5,373,960
1,610,482
2,170,339
5,702※１ 3,786,524

2,200,000△2,800,000−△399,830
4,933,276△3,503,000
411,623
270,000△330,618△11,684
769,767
2,203,871
3,786,524−※１ 5,990,395

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、株式を取得したこと等に伴い、NSホールディングス㈱、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきを、新設分割したことにより、㈱マイトランク及び㈱日本證券新聞リサーチを連結の範囲に含めております。
また、キャピタル・ソリューション㈱（旧あかつきキャピタルマネージメント㈱）は保有株式の売却により持分比率が低下したため、グローバル インベストメント マネジメント㈱は全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 4社
主要な会社等の名称
豊商事㈱キャピタル・ソリューション㈱兆富財富管理顧問股份有限公司
兆富保險經紀人股份有限公司
連結子会社であったキャピタル・ソリューション㈱（旧あかつきキャピタルマネージメント㈱）は、保有株式の売却により持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社さつきの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては、平成27年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜29年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金50/97

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有価証券報告書

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
④金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、５年間もしくは６年間の定額法により償却を行っております。ただし、一部の連結子会社については10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては５年間の定額法により償却を行っております。
(7）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②転換社債型新株予約権付社債の会計処理一括法によっております。
③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）（１）概要
主な改正点は以下のとおりであります。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年殿連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映される方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
（２）適用予定日
平成28年３月期期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の取り扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「訴訟損失引当金の増減額」、「持分変動損益」及び「訴訟和解金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「約定見返勘定の増減額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「訴訟損失引当金の増減額」として表示していた△88千円、「持分変動損益」として表示していた△90,017千円、「訴訟和解金の支払額」として表示していた△8,500千円、「その他」として表示していた△413,774千円は、「約定見返勘定の増減額」132,740千円、「その他」△645,120
千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に「リース債務の返済による支出」として表示していた△5,557千円は、「その他」として組み替
えております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成25年12月25日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末
354,588千円、当連結会計期間末213,754千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計期間末442千株、当連結会計期間末266千株であり、期中平均株式数は、前連結
累計期間463千株、当連結累計期間361千株であります。なお、期末株式数及び期中平均株式数は、平成26年３月11日に１株につき２株の割合で実施した株式分割の影響を考慮しております。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、当連結会計期間末
299,769千円であります。
また、期末株式数は、当連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、当連結累計期間289千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
担保資産の内訳
信用取引借入金5,564,767千円に対して受入保証金代用有価証券2,092,871千円を差し入れております。また、出資先の債務に対して、投資有価証券880,000千円及び売掛金7,585千円を差し入れております。

※１

当連結会計年度（平成27年３月31日）
担保資産の内訳
信用取引借入金2,668,492千円に対して受入保証金代用有価証券1,736,353千円を差し入れております。また、出資先の債務に対して、投資有価証券880,000千円及び売掛金57,860千円を差し入れております。

※２

担保等として差入をした有価証券の時価額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

88,662千円
5,790,063

415,557千円
2,762,636

差入保証金代用有価証券

2,092,871

1,736,353※３

担保等として差入を受けた有価証券の時価額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
受入証拠金代用有価証券
受入保証金代用有価証券

8,095,423千円
88,662
341,538
10,405,251※４

特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条※５

金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
6,574,674千円
415,557
382,113
8,395,579

当連結会計年度（平成27年３月31日）

預託金（顧客分別金信託）
4,577,000千円
5,310,000千円
なお、連結子会社のあかつき証券㈱における分別金信託に対する顧客分別金必要額は前連結会計年度末、当連結会
計年度末において、それぞれ3,988,965千円、5,299,644千円であります。

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有価証券報告書※６

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成27年３月31日）

1,990,806千円

2,741,701千円（連結損益計算書関係）※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
場所
兵

庫

県

用途
赤

穂

市営

業

用

種類
店

舗

建物、土地

金額
（千円）
21,863

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社（あかつき証券㈱については各支店）を基本単位としております。
営業用店舗については、当連結会計年度にあかつき証券㈱において、赤穂支店移転及び土地売却の決定を行ったことに伴い、建物については残存帳簿価額1,863千円を、土地については残存帳簿価額と回収可能価額20,000千円との差額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※１

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

16,263千円△22,200

36,275千円△30,703

税効果額△5,937△2,874

5,572△5,360

その他有価証券評価差額金△8,811

211

6,930

13,361△1,881

13,572

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

6,256,725

8,266,435−

14,523,160

合計

6,256,725

8,266,435−

14,523,160

普通株式（注）２

382,459

561,487

501,184

442,762

合計

382,459

561,487

501,184

442,762

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行及び１株を２株とする株式分割による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、１株を２株とする株式分割及びESOP信託
口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分、ESOP信託口への当社株式の処分及びESOP信託口から従業員への株式給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年９月
５日発行）
（注）１

普通株式

1,545,456

363,636

1,181,820

727,272（注）２

第３回新株予約権
（注）３

普通株式

1,538,325

1,078,698

508,647

2,108,376−

第４回新株予約権
（注）４

普通株式

−

660,000−

660,000495

第５回新株予約権
（注）４

普通株式

−

660,000−

660,000462

第６回新株予約権
（注）４

普通株式

−

660,000−

660,000

594

−

−

−

−

−

−

2,438

−

3,083,781

3,422,334

1,690,467

4,815,648

3,989

連結
子会社
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、１株を２株とする株式分割によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、１株を２株とする株式分割によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．第４回新株予約権、第５回新株予約権及び第６回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加
は、新株予約権の発行並びに１株を２株とする株式分割によるものであります。

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３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年11月14日
取締役会

普通株式

87,77715

平成25年９月30日

平成25年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

217,846

利益剰余金

15

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,523,160

1,069,152−

15,592,312

14,523,160

1,069,152−

15,592,312

442,762

677,352

175,822944,292

442,762

677,352

175,822944,292

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、BBT信託口及び自己株信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口から従業員への株式給付によるものであります。

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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年９月
５日発行）

普通株式

727,272−−

727,272（注）１

第３回新株予約権
（注）２

普通株式

2,108,376−

1,069,152

1,039,224−

第４回新株予約権

普通株式

660,000−−

660,000495

第５回新株予約権

普通株式

660,000−−

660,000462

第６回新株予約権

普通株式

660,000−−

660,000

594

−

−

−

−

−

−

2,438

−

4,815,648−

1,069,152

3,746,496

3,989

連結
子会社
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．「重要な後発事象」に記載のとおり、平成27年６月３日の取締役会書面決議に基づき、平成27年７月６日に第４回〜第６回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部の消却を予定しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

217,84615

平成26年３月31日

平成26年６月30日

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

112,771

7.5

平成26年９月30日

平成26年12月９日（注）１．平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金
6,640千円が含まれております。
２．平成26年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金6,567千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

231,325

利益剰余金

15

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日

自
至

自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

現金・預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭信託

3,830,854千円△30,000△14,330

6,035,615千円△30,000△15,220

現金及び現金同等物

3,786,524

5,990,395※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社子会社であるウェルス・マネジメント㈱（旧ドリームバイザー・ホールディングス㈱）とリシェス・マネジ
メント㈱（旧ウェルス・マネジメント㈱）との株式交換契約の成立（効力発生日：平成25年７月１日）に伴い、新たにリシェス・マネジメント㈱及び同社子会社であるグローバル インベスト マネジメント㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWM社の取得価額と同社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
198,871千円

流動資産94,761
393,578△112,763△41,549△500,100

固定資産
のれん
流動負債
固定負債
資本準備金（株式交換による新株の発行価額）

32,798

株式の取得価額△172,242

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至139,443

平成27年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３

重要な非資金取引の内容
自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日

新株予約権の行使による資本金増加額
新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

150,000千円
150,000
650,000

なお、上記は転換社債の転換によるものであります。

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自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日−−−

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に証券業を営んでおり、この事業を行うために株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客への信用取引貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたされる信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、あかつき証券㈱の「信用取引管理規程」に従い、最長6ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。また、主な預託金については、同社の「分別管理に関する規程」に従った顧客分別預託金であり、残高管理を毎日経理部で把握する体制としています。
トレーディング商品は株式及び公社債であり、投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。なお、市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。また、発行体の信用リスクについては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
金融負債である借入金のうち、信用取引借入金は主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されていますが、残高及び差入れ担保状況管理を毎日業務管理部で把握する体制としています。顧客からの預り金・その他の預り金（源泉税等を除く）及び受入保証金については、顧客分別預託金として管理しております。
また、金融負債は流動性リスクに晒されていますが、あかつき証券㈱では自己資金残高表等を作成するなどの方法により現況を把握し、リスク管理委員会及び取締役会に定期的に報告されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金・預金

3,830,854

3,830,854

−

(2)

預託金

4,577,000

4,577,000

−

(3)

預け金

320,783

320,783−(4)

トレーディング商品

939,300

939,300−(5)

信用取引貸付金

9,155,301

9,155,301−(6)

信用取引借証券担保金

28,132

28,132

−

(7)

差入保証金

640,560

640,560

−

(8)

短期貸付金

335,391

335,391−(9)

投資有価証券
関係会社株式1,939,003

555,830△1,383,173

その他有価証券356,654356,654−

資産計22,122,982

20,739,808△1,383,173(1)

トレーディング商品

−

−

−

(2)

信用取引借入金

5,564,767

5,564,767−(3)

信用取引貸証券受入金

83,862

83,862

−

(4)

預り金

3,874,042

3,874,042

−

(5)

受入保証金

807,503807,503

−

(6)

短期社債

3,503,000

3,503,000

−

(7)

短期借入金

600,000

600,000−

14,433,176

14,433,176

−

負債計

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当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金・預金

6,035,615

6,035,615

−

(2)

預託金

5,310,000

5,310,000

−

(3)

預け金

644,369

644,369−(4)

トレーディング商品

1,042,938

1,042,938−(5)

信用取引貸付金

6,960,884

6,960,884−(6)

信用取引借証券担保金

175,539

175,539

−

(7)

差入保証金

281,295

281,295

−

(8)

短期貸付金

228,046

228,046−(9)

投資有価証券
2,655,445

1,257,880△1,397,565

81,86381,863−

資産計23,415,998

22,018,432△1,397,565(1)

トレーディング商品

91,70791,707−(2)

信用取引借入金

2,668,492

2,668,492−(3)

信用取引貸証券受入金

357,325

357,325

−

(4)

預り金

5,402,702

5,402,702

−

(5)

受入保証金

473,832

473,832

−

(6)

短期社債

4,950,000

4,950,000

−

(7)

短期借入金

−

−

−

13,944,061

13,944,061−

関係会社株式
その他有価証券

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3)預け金、(4)トレーディング商品、(7)差入保証金、(8)短期貸付金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(6) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(9) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債(1)トレーディング商品、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期社債、(7)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

関係会社株式
非上場株式

51,802

86,255

149,348964,663
14,435
1,128,447

163,457
966,232
12,764
1,142,454

その他有価証券
非上場株式（注１、２）
出資金等（注１、３）
その他（注１、４）
合計（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(9)投資有価証券 関係会社株式」及び「（9）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
２．前連結会計年度において非上場株式について9,679千円の減損処理を行っております。
３．出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。
４．その他は、主に、債券、新株予約権等であります。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金・預金

3,830,854

−

−

−

預託金

4,577,000

−

−

−

預け金

320,783−−−

9,155,301−−−

信用取引借証券担保金

28,132

−

−

−

短期貸付金

335,391

−

−

−

−

12,972−−

18,247,462

12,972−−

信用取引貸付金

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

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当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金・預金

6,035,615

−

−

−

預託金

5,310,000

−

−

−

預け金

644,369−−−

6,960,884−−−

信用取引借証券担保金

175,539

−

−

−

短期貸付金

228,046

−

−

−

−

−

−

−

19,354,455

−

−

−

信用取引貸付金

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（注４）短期社債及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

信用取引借入金

5,564,767

−

−

−

−

−

短期社債

3,503,000

−

−

−

−

−

短期借入金

600,000

−

−

−

−

−

合計

9,667,767

−

−

−

−

−

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

信用取引借入金

2,668,492

−

−

−

−

−

短期社債

4,950,000

−

−

−

−

−

短期借入金

−

−

−

−

−

−

合計

7,618,492

−

−

−

−

−

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△70,81064/97

当連結会計年度（平成27年３月31日）
3,937

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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

54,432

46,3688,064

債券12,972

2,565

10,407

その他

−

−

−

小計

67,404

48,933

18,471

株式289,250

289,250

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

289,250

289,250−

356,654

338,183

18,471

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,128,447千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

71,39546,36825,027

債券

−

−

−

その他

10,46810,000468

小計81,86356,36825,495

株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

81,86356,36825,495

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,142,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
区分

平成26年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

77,124

32,124

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

77,124

32,124

−

合計

65/97

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当連結会計年度（自平成26年４月１日

区分至

平成27年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

573,072

275,025−

債券

19,742

17,177−−−−592,815

292,203−

その他
合計（注）売却額には債券の償還を含んでおります。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
その他の有価証券で時価のない有価証券について9,679千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため,非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
190,655
退職給付費用
20,192
退職給付の支払額△18,787
退職給付に係る負債の期末残高

千円

192,060(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
− 千円
年金資産
−
非積立型制度の退職給付債務−
192,060

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

192,060

退職給付に係る負債

192,060

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

192,060(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

20,192千円

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は40,723千円であります。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため,非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
192,060
退職給付費用
26,929
退職給付の支払額△8,557
退職給付に係る負債の期末残高

千円

210,432(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
− 千円
年金資産
−
非積立型制度の退職給付債務−
210,432

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

210,432

退職給付に係る負債

210,432

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

210,432(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

26,929千円

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は46,041千円であります。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付に係る負債

134,258千円
30,233
12,06968,450

役員退職慰労引当金
繰越欠損金
金融商品取引責任準備金
減価償却超過額
固定資産減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
訴訟損失引当金繰入超過額
その他

当連結会計年度（平成27年３月31日）
96,104千円
32,71240,41067,8855,256
2,826,902
13,2896,985
24,664
6,113
18,713
423,520
4,189
26,024

4,661
1,481,380
12,0297,270
15,272
6,881
8,027
383,624
3,041
98,5483,600,671△3,585,530

2,257,851△2,009,796

繰延税金資産合計

15,141

248,054

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

2,874
−

8,234
1,681

繰延税金負債合計

2,874

9,916

繰延税金資産の純額

12,266238,138

15,141−−
2,874

246,818−−8,680

繰延税金資産小計
評価性引当額

連結貸借対照表計上額
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−繰延税金負債
固定負債−繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
法定実効税率
38.0％
35.6％
（調整）
評価性引当額の増減
△19.9
△84.9
関係会社株式売却損益−
13.2
負ののれん償却額△11.0△2.6繰越欠損金の消滅による税効果取崩額
−
41.1
その他
1.4
1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.5
4.3

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、証券業及び金融サービス関連事業を主たる事業としております。
したがって、当社は、「証券業」及び「金融サービス関連事業」を報告セグメントとしており、「証券業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「金融サービス関連事業」は新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じた株式市場、外国為替市場及びその他金融経済全般にわたる情報の提供、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するア
セット・マネジメント、その他金融アドバイザリー等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
金融サービス
関連事業

証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
収益

4,916,747

813,666

90,0515,820,466−

5,820,466

74,32523,462−

97,787△97,787−

計4,991,072

837,128

90,051

5,918,253△97,787

5,820,466

セグメント利益又は損失（△）

1,548,717

21,129△45,322

1,524,524△308,064

1,216,459

セグメント資産18,932,597

2,236,648

1,849,417

23,018,663

2,806,226

25,824,890

68,6485,227

202

74,0794,732

78,811

のれん償却額−29,518−29,5184,947

34,465

のれん未償却額−

364,059−

364,059

15,306379,366

246,181

393,092

9,618

648,892△19,514629,377

セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象としたマイトランク事業、投資運用業等を含んでおります。

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有価証券報告書

２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△308,064千円には、セグメント間取引消去△1,039,364千円、全社収益1,093,181千円、全社費用△356,934千円及びのれん償却額△4,947千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額2,806,226千円には、投資と資本の相殺消去等△1,740,760千円、債権と債務の相殺消去△3,975,034円及び全社資産8,522,020千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額4,732千円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱に係るものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19,514千円は、全社資産の増加額△2,929千円及
びのれんの増加額△16,584千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

証券業

金融サービス
関連事業

4,806,261

1,170,842

223,397

6,200,501−

6,200,501

43,152

23,62344,120110,896△110,896−

計4,849,413

1,194,466

267,518

6,311,397△110,896

6,200,501

セグメント利益又は損失（△）

1,216,327△55,21442,8201,203,933△291,865

912,068

セグメント資産17,723,799

2,286,971

3,746,844

23,757,615

3,237,370

26,994,986

85,6296,356

349

92,335

4,563

96,898

のれん償却額−39,357−39,357

13,44752,805

のれん未償却額−

324,702−324,702

147,527472,229

67,865

4,810

1,613

74,290195,888

270,178

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象としたマイトランク事業、投資運用業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△291,865千円には、セグメント間取引消去△812,637千円、全社
収益929,113千円、全社費用△394,893千円及びのれん償却額△13,447千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額3,237,370千円には、投資と資本の相殺消去等△3,926,758千円、債権と債務の相殺消去△4,533,385円及び全社資産11,697,515千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額4,563千円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディ
ングス㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,888千円は、全社資産の増加額50,220千円及びのれんの増加額145,668千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
証券業
減損損失
当連結会計年度（自21,863
平成26年４月１日

その他

金融サービス
関連事業

−
至

合計

−

21,863

全社・消去

−

合計

21,863

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
証券業
減損損失

6,957

その他

金融サービス
関連事業

−

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合計

−

6,957

全社・消去

−

合計

6,957

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は443,637千円であり、当連結会計
年度末における負ののれんの未償却残高は135,831千円であります。なお、当該負ののれんの償却額及び負ののれんの未償却残高については報告セグメントに配分しておりません。
また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は135,831千円であり、当連結会計
年度末における負ののれんの未償却残高はありません。なお、当該負ののれんの償却額については報告セグメン
トに配分しておりません。
また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当連結会計年度において、持分法適用会社である豊商事株式会社の株式を当社が追加取得したこと及びNSホール
ディングス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を405,175千円計上しておりま
す。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
会社等の名称

種類

又は氏名

役員

資本金又
所在地

は出資金
（千円）

工藤英人

−

事業の内容
又は職業

当社取締役

−

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者

取引の

取引金額

との関係

内容

（千円）

被所有

予約権

−

直接0.33

の行使

科目

期末残高
（千円）

56,618−−（注）第３回新株予約権を権利行使したものであります。
当連結会計年度（自
会社等の名

種類

称又は氏名

平成26年４月１日
資本金又
所在地

は出資金

至

平成27年３月31日）
議決権等の

事業の内容

（千円）

所有(被所有

又は職業

割合(%)

関連当事者

取引の

取引金額

科

期末残高

との関係

内容

（千円）

目

（千円）

19,866−−

役員及びその近親者が議決㈱工藤ア

権の過半数を

セットマネ所有している

ジメント

東京都
中央区

90,000

被所有

資産管理

直接4.15

役員の兼任

予約権
の行使

会社等

（注）１.当社取締役工藤英人が議決権の50.1％を直接保有しております。
２.第３回新株予約権を権利行使したものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

平成26年４月１日
資本金又

所在地

は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

有価証券
役員

島根秀明

−

−

当社

被所有

代表取締役

直接4.27

−

の売買
増資の
引受け

役員

工藤英人

−

−

役員

川中雅浩

−

−

北野道弘

−

−

小林祐介

−

−

子会
社の
役員
役員

当社

被所有

取締役

間接4.15

当社

被所有

取締役

直接0.02

当社子会社

被所有

取締役

直接0.03

当社

被所有

取締役

直接1.94

−

−

−

−

有価証券
の売買
有価証券
の売買
有価証券
の売買
増資の引受
け

取引金額
（千円）

科目

（千円）

58,400−−15,001−−

46,428−−17,520−−17,520−−15,001−−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．有価証券の売買につきましては、市場価格を参考に、当社の算定した価格にて行っております。
２．増資の引受けにつきましては、子会社が行った増資を引き受けたものであります。

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期末残高

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は豊商事㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計特別法上の準備金
純資産合計

29,195,983
7,017,800
26,202,564
980,052
148,4138,882,753

33,701,394
6,762,937
30,319,059
944,293
150,4079,050,570

営業収益
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

4,102,499△47,217△256,076

4,572,226
419,595
147,550

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

自至559円35銭
118円57銭
92円59銭当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

641円97銭
120円87銭
111円03銭（注）１．当社は平成26年３月11日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日

自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

１株当たり当期純利益金額
1,457,190

1,727,890

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,457,190

1,727,890

12,29014,294−−

普通株式増加数（千株）

3,447

1,267

（うち新株予約権（千株））(1,182)(539)（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））(2,265)(727)

当期純利益（千円）

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

第４回新株予約権
第４回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株
普通株式 660,000株
第５回新株予約権
第５回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株
普通株式 660,000株
第６回新株予約権
第６回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株
普通株式 660,000株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

9,181,241

11,101,673

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,305,370

1,698,105（うち少数株主持分（千円））（1,301,381）（1,694,116）（うち新株予約権（千円））(3,989)(3,989)7,875,870

9,403,568

14,08014,648普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

４．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結累計期間においては、ESOP信託口463千株であり、当連結累計期間においては、ESOP信託口361千株、BBT信託口289千株であります。

（重要な後発事象）（第９回無担保社債発行について）
当社は、平成27年３月30日開催の取締役会において、第９回無担保社債（以下、「本社債」といいます。）の発行を決議し、当年４月30日に払込が完了しております。
本社債の概要は下記の通りです。
名称

あかつきフィナンシャルグループ株式会社第９回無担保社債

本社債募集額

金10億円

各社債の金額

金100万円

利率

年1.50％

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

年限

１年

償還期限

平成28年４月28日

償還方法

満期一括償還利払日

10月29日及び４月28日

申込期間

自 平成26年４月15日

払込期日

平成27年４月30日

募集方法

国内での一般募集

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。

財務上の特約「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されております。

資金の使途

第５回無担保社債の償還資金に充当予定であります。

至 平成27年４月28日（第10回無担保社債発行について）
当社は、平成27年５月15日の取締役会書面決議において、第10回無担保社債（以下、「本社債」といいます。）の発行を決議し、当年６月25日に払込が完了しております。
本社債の概要は下記の通りです。
名称

あかつきフィナンシャルグループ株式会社第10回無担保社債

本社債募集額

金10億円

各社債の金額

金100万円

利率

年1.50％

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

年限

１年

償還期限

平成28年６月24日

償還方法

満期一括償還利払日

12月24日及び６月24日

申込期間

自 平成27年６月１日

払込期日

平成27年６月25日

募集方法

国内での一般募集

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。

財務上の特約「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されております。

資金の使途

第６回無担保社債の償還資金に充当予定であります。

至 平成27年６月24日

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有価証券報告書（セグメント区分の変更について）
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を「証券業」及び「金融サービス関連事業」としておりました
が、平成27年６月の社内決議において、翌連結会計年度より「証券関連事業」及び「不動産関連事業」に変更することといたしました。
これは、当社グループでは近年中核である証券関連事業のみならず、不動産関連事業にも注力するビジネスモデルへの転換を図っており、当連結会計年度において関連する事業の一連の組織再編を行ったこと等により、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。
新しいセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

証券
関連事業

不動産
関連事業

4,894,777

944,881360,841

6,200,501−

6,200,501

43,152

5,659

63,623

112,435△112,435−

計4,937,930

950,540

424,465

6,312,936△112,435

6,200,501

セグメント利益又は損失（△）

1,293,241

43,892△24,916

1,312,217△400,148

912,068

セグメント資産18,377,647

6,627,826

95,22625,100,701

1,894,285

26,994,986

85,665

4,959

1,709

92,335

4,563

96,898

のれん償却額−39,357−39,357

13,44752,805

のれん未償却額−

324,702−324,702

147,527472,229

67,865

4,583

1,840

74,290195,888

270,178

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△400,148千円には、セグメント間取引消去△881,759千円、全社
収益929,113千円、全社費用△394,696千円及びのれん償却額△52,805千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額1,894,285千円には、投資と資本の相殺消去等△4,209,754千円、債権と債務の相殺消去△5,593,475円及び全社資産11,697,515千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額4,563千円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディ
ングス㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,888千円は、全社資産の増加額50,220千円及びのれんの増加額145,668千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得に関する取締役会決議に基づき、平成27年５月29日に自己株式の取得を行いました。
１．自己株式の取得を行った理由
当社は自己株式の取得について、配当を補完する株主還元策と位置づけ、市場株価の水準等を勘案しながら機動的に行うこととしており、当該取得は、本政策の遂行を目的とするものであります。
２．取得の内容（平成27年３月30日開催取締役会決議事項）(1)取得する株式の種類 ： 普通株式(2)取得する株式の総数 ： 350,000株（上限）(3)取得価額の総額： 200,000千円（上限）(4)取得する期間： 平成27年３月31日から平成27年６月26日まで
３．取得結果(1)取得した株式の種類 ： 普通株式(2)取得した株式の総数 ： 250,000株(3)取得価額の総額： 152,000千円(4)株式取得日： 平成27年５月29日(5)取得方法 ： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
なお、本自己株式取得は、当社の関連当事者であるトランスパシフィック・アドバイザーズ株式会社より、その保有する当社株式の一部を取得するものであります。
（新株予約権の取得及び消却）
当社は、平成27年６月３日開催の取締役会書面決議において、残存する第４回から第６回の新株予約権の全部について取得及び消却することを決議いたしました。
１．新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、当社グループの成長戦略の一環として、外部企業との資本提携やグループ企業への投融資の機動的な実行を可能にする財務基盤の強化を目的として、平成26年３月３日に第三者割当により新株予約権を発行いたしました。
当社として、現状の成長戦略については変わらずに維持していくものの、平成27年５月29日に250,000株の自己株式の取得を行ったように、今現在の投資機会や資金需要からは新株発行による資金調達の必要性が少ないと判断したこと、また、当社株価が行使価額を下回る水準で推移しており、新株予約権の行使の可能性が高くないと考えられること、これらの現状を総合的に判断し、発行した価額と同額で新株予約権を取得し、消却を行うこととしたものであります。
２.取得及び消却する新株予約権の概要
総数 990,000個
第４回新株予約権 330,000個（消却後残存個数 ０個）
第５回新株予約権 330,000個（消却後残存個数 ０個）
第６回新株予約権 330,000個（消却後残存個数 ０個）
３.新株予約権の取得及び消却予定日
平成27年７月６日

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

平成23年
９月５日

200,000

200,000

−

なし

平成28年
９月５日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第１回無担保社債

平成25年
６月26日

500,000(500,000)

−

1.85

なし

平成26年
６月25日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第２回無担保社債

平成25年
７月30日

1,000,000(1,000,000)

−

1.85

なし

平成26年
７月29日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第３回無担保社債

平成25年
８月30日

1,503,000(1,503,000)

−

1.85

なし

平成26年
８月29日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第４回無担保社債

平成25年10月31日500,000(500,000)

−

1.85

なし

平成26年
10月30日あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第５回無担保社債

平成26年
４月30日

−

1,000,000(1,000,000)

1.85

なし

平成27年
４月28日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第６回無担保社債

平成26年
６月25日

−

1,700,000(1,700,000)

1.85

なし

平成27年
６月24日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第７回無担保社債

平成26年
７月31日

−

1,250,000(1,250,000)

1.85

なし

平成27年
７月30日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第８回無担保社債

平成26年
９月５日

−

1,000,000(1,000,000)

1.85

なし

平成27年
９月４日

3,703,000(3,503,000)

5,150,000(4,950,000)

−

−

−

会社名
あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグルー
プ㈱
合計

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の
発行価額の
新株予約権
発行すべき
により発行した
発行価格
総額
の付与割合
株式の内容
株式の発行価額
（円）
（千円）
（％）
の総額（千円）自あかつきフィナン
シャルグループ㈱

新株予約権
の行使期間

275

1,021,000

471,000

普通株式

100

至

平成23年
９月６日
平成28年
９月２日

代用払込
に関する
事項

（注）

（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
4,950,000

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

200,000

−

−

−

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

600,000−

1.4−

１年以内に返済予定のリース債務

11,684

9,452

1.5

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

32,94623,494

1.5

平成28年〜平成30年

5,564,767

2,668,492

0.7−

6,209,398

2,701,439

−

−

区分

その他有利子負債
信用取引借入金合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

9,452

9,013

３年超４年以内（千円）
8,971

４年超５年以内（千円）
5,509【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,381,045

3,215,102

4,758,872

6,200,501

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

170,240

678,296

1,210,580

1,847,461

四半期（当期）純利益金額（千円）

338,535

638,609

1,137,558

1,727,890

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

23.99

45.01

80.06

120.87（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

23.99

21.02

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

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第３四半期
35.05

第４四半期
40.81

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

82/97

当事業年度
(平成27年３月31日)

660,181
1,207
18,193330,000
1,500,000
3,142
196,055−
5,376
2,714,156

1,985,497−
11,980130,000
2,380,000
322,817
102,605
137,492
25,026
5,095,421

145,425△83,026
62,39940,717
21,979△13,504
8,475
111,591
2,176

40,922△6,722
34,19929,291
8,554△3,4035,150
68,642
2,510

373,349
3,744,873
2,000
1,588,208
96,43915,644△528
5,819,986
5,933,754
8,647,911

389,408
5,138,880−
936,173
69,38912,825−6,546,678
6,617,831
11,713,253

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
短期社債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
長期預り金
資産除去債務
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

83/97

当事業年度
(平成27年３月31日)

6,308
21,042
7,741
7,430
3,503,000
16,8223,562,345

18,84835,68015,7386,766
4,950,000
15,5305,042,564

200,000
2,874
11,502
13,391−
2,419
230,187
3,792,532

200,000
8,680
−
4,812
27,29312,365
253,150
5,295,714

3,238,578

3,444,390

362,571
1,055,559
1,418,130

568,383
1,015,474
1,583,858

8,777

41,839527,236
536,014△354,679
4,838,044

1,942,314
1,984,154△613,676
6,398,727

15,783
15,783
1,551
4,855,378
8,647,911

17,26017,2601,551
6,417,538
11,713,253

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業収益
受取配当金
賃貸事業収入役務収益
営業収益合計
売上原価
純営業収益
営業費用
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
地代家賃
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付事業税
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
固定資産除却損
訴訟和解金
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

84/97

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※１ 965,039※１ 807,213

125,351※１ 129,462※１ 122,259

1,219,853
88,044
1,131,808

972,362
28,304
944,058※２ 275,111※２ 250,686

105
1,876
6,178
17,177
18,072
4,732
173
19,43338,190381,050
750,757

−
5,085
5,520
15,892
23,0554,563
74
49,37751,557405,813538,245※１ 41,739※１ 110,791

1,344
−
2,341
45,424

6,178
21,6791,187
139,836

42,88943,891

92,920※１ 100,360※１ 59,723−
8,616
152,868
643,314

20,166
13,449186,259
491,822−275,025※１ −※１ 678,941−−

17,177
971,144

9,679

−

※１ −

※１ 14,676

135
8,500
−
18,314
624,999
1,208
−
1,208
623,791

−
7,000
9,900
31,576
1,431,390△210,320△137,047△347,367
1,778,758

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,875,907

832,548362,671362,571

利益剰余金
その他利
益剰余金

自己株式

資本剰余
金合計

−

832,548− △388,926 △388,926 △872,056 2,447,471

362,571725,243

利益準備金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

その他資
本剰余金

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当

8,777

当期純利益

△96,554△87,777△87,777

623,791

623,791

623,791

自己株式の取得△544,864 △544,864

自己株式の処分準備金から剰余金への振替△832,548

欠損填補611,937

611,937

1,062,242 1,674,179

832,548−−△388,926 △388,926

388,926

388,926−

517,377 2,390,572

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

362,671 △469,976 1,055,559
3,238,578

585,582

8,777

916,163

924,940

362,571 1,055,559 1,418,130

8,777

527,236

536,014 △354,679 4,838,044

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

10,306

10,306

新株予約権

純資産合計

−

2,457,778

当期変動額
新株の発行

725,243

剰余金の配当△87,777

当期純利益

623,791

自己株式の取得△544,864

自己株式の処分

1,674,179

準備金から剰余金への振替

−

欠損填補

−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

5,476

5,476

1,551

7,027

当期変動額合計

5,476

5,476

1,551

2,397,600

当期末残高

15,783

15,783

1,551

4,855,378

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

3,238,578

その他資
資本準備金
本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

362,571 1,055,559 1,418,130

8,777

繰越利益
剰余金
527,236

自己株式

利益剰余
金合計

株主資本
合計

536,014 △354,679 4,838,044

当期変動額
新株の発行

205,811

205,811

205,811

剰余金の配当当期純利益

411,623
33,061 △363,679 △330,618△330,618

1,778,758 1,778,758

1,778,758

自己株式の取得△399,830 △399,830

自己株式の処分△40,084△40,084

140,833

100,749

準備金から剰余金への振替

−

欠損填補

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205,8113,444,390

205,811△40,084

165,727

33,061 1,415,078 1,448,140 △258,996 1,560,682

568,383 1,015,474 1,583,858

41,839 1,942,314 1,984,154 △613,676 6,398,727

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

15,783

15,783

新株予約権

純資産合計

1,551

4,855,378

当期変動額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618

当期純利益

1,778,758

自己株式の取得△399,830

自己株式の処分

100,749

準備金から剰余金への振替

−

欠損填補

−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,476

1,476

−

1,476

当期変動額合計

1,476

1,476

−

1,562,159

当期末残高

17,26017,2601,551

6,417,538

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他の有価証券
時価のあるもの・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・従業員の賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3)役員株式給付引当金・・・役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2)転換社債型新株予約権付社債の会計処理一括法によっております。
(3)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社未収入金」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、前事業年度において、「流動資産」に区分掲記していた「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」として表示していた6,995千円、「預け金」として表示していた1,522千円は、「関係会社未収入金」3,142千円、「その他」5,376千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」に区分掲記していた「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」として表示していた9,932千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた57,623千円は、「支払手数料」19,433千円、「その他」38,190千円として組み替えております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（追加情報）（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））
株式給付信託制度（J-ESOP）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託制度（BBT））
株式給付信託制度（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しておりますので、注記を省略しております。

（損益計算書関係）関係会社との取引

※１

自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日

自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

営業取引
受取配当金

956,074

役務収益
営業取引以外受取利息
社債発行費
関係会社株式売却益
関係会社株式売却損※２807,213

千円

128,142

121,900

40,82774,325−−

102,41043,000678,9418,782

千円

人件費の内訳
自至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日

自
至

役員報酬

86,746

従業員給与

63,346

41,249

賞与
賞与引当金繰入161
19,513−
13,383

株式給付引当金繰入

8,448

4,902

役員株式給付引当金繰入
福利厚生費
その他報酬給与−23,41773,477

27,29318,456
63,397275,111

250,686

合計

88/97

千円

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日
82,004千円

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有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

子会社株式

466,282

1,255,040

788,757

関連会社株式369,358

555,830

186,472

835,640

1,810,870

975,229

合計

子会社株式（貸借対照表計上額 2,847,210千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 62,022千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

−

−

−

657,482

1,257,880

600,397

657,482

1,257,880

600,397

子会社株式（貸借対照表計上額 4,360,610千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 120,787千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

2,543 千円

4,871 千円

未払事業所税

2,824

411

賞与引当金

2,648

2,237

投資有価証券評価損

16,7506,383

固定資産減損損失712

645

資産除去債務965

1,275

2,371,448

1,125,760

423,520

383,354

繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他

6,457

23,5552,827,871

1,548,494△2,827,871△1,409,765−

138,729

2,874

8,234

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

−

1,681

2,874

9,916

繰延税金資産の純額−

128,813

繰延税金負債の純額

2,874

−

繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
法定実効税率
38.0％
35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0
1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△58.2
△20.2
評価性引当額の増減
18.0
△86.5
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額
−
47.5
その他
1.4
△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.2
△24.3

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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有価証券報告書（重要な後発事象）（第９回無担保社債の発行について）
当社は、平成27年３月30日開催の取締役会において、第９回無担保社債の発行を決議し、当年４月30日に払込が完了しております。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（第10回無担保社債の発行について）
当社は平成27年５月15日開催の取締役会において、第10回無担保社債の発行を決議し、当年６月25日に払込が完了しております。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得に関する取締役会決議に基づき、平成27年５月29日に自己株式の取得を行いました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（新株予約権の取得及び消却）
当社は、平成27年６月３日開催の取締役会書面決議において、残存する新株予約権の全部について取得及び消却することを決議いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
期首
帳簿価額
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

期末
帳簿価額
(千円)

減価償却
累計額
（千円）

建物

62,39916,927

41,143

3,984

34,1996,722

土地40,71729,291

40,717−29,291

−

その他

8,475

1,120

2,846

1,599

5,150

3,403

111,591

47,34084,706

5,583

68,642

10,126

2,176

2,879

2,129

415

2,510

−

資産の種類
有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

528

−

528

−

賞与引当金

7,430

6,766

7,430

6,766

−

27,293−27,293

役員株式給付引当金（２）【その他】①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.akatsuki-fg.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第64期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第65期第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出
第65期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出
第65期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成26年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割に係る決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
平成26年５月15日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成26年７月１日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成26年８月１日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成27年３月30日関東財務局長に提出（社債の募集）(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成26年６月２日 至 平成26年６月30日）平成26年７月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成26年５月30日 至 平成26年５月31日）平成26年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年７月31日）平成26年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成26年８月１日 至 平成26年８月31日）平成26年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成26年９月１日 至 平成26年９月30日）平成26年10月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年10月31日）平成26年11月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成26年11月１日 至 平成26年11月30日）平成26年12月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成26年12月１日 至 平成26年12月31日）平成27年１月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年１月31日）平成27年２月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年２月28日）平成27年３月４日関東財務局長に提出(7)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成26年11月14日関東財務局長に提出
事業年度（第64期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(8）有価証券届出書の訂正届出書
平成26年８月14日関東財務局長に提出
平成26年８月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(9）自己株券買付状況報告書の訂正届出書
平成27年３月16日関東財務局長に提出
平成27年３月４日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正自己株券買付状況報告書であります。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

雅人

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナンシャルグループ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、あかつきフィナンシャルグ
ループ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、あかつきフィナンシャルグループ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナンシャルグループ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あかつき
フィナンシャルグループ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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