Neewsletterw sl e t t e r
日本食物繊維学会

Japanese Association for Dietary Fiber Research

21No.

May.2006

CONTENTS
第 11 回学術集会長挨拶...................................................................... 1
日本食物繊維学会第 11 回学術集会開催および演題募集のお知らせ................................ 2Topics<コーデックス栄養・特殊用途食品規格部会における食物繊維に関する最近の議論 ........... 4
News 第 10 回学術集会奨励賞の受賞者紹介.................................................... 5
Letters<部会活動報告：定義・用語・分類検討部会，定量法部会 .............................. 6-7
編集委員会より ............................................................................ 8

第 11 回学術集会を開催するにあたって
第 11 回学術集会長（関東学院大学） 倉沢新一
第11回学術集会は，平成18年11月17日（金），18日

横浜山手に創立した横浜バプティスト神学校が学院の（土）に，横浜市の関東学院大学の施設を会場として開ルーツです。
大学の主要なキャンパスは横浜にあります

催させていただきます。

が，横浜市の中心部から離れており，交通の便があまり第11回とありますように，十年を一周期とすると今よくありません。そこで，交通の便を第一に考慮して，回は二周期の初めの年になります。
これまでの歴史を基関東学院大学(KGU)のエクステンションセンターとしてに，新たなページが付け加えられていくことになりまの役割を持ちサテライト教室である，KGU関内メディアす。
このようなときに学術集会を開催させていただくこセンターを会場とさせていただきます。KGU関内メディとを感謝いたします。

アセンターは，横浜メディア・ビジネスセンター（YMBC）

学術集会は，一般講演とともにシンポジウムとの開催の８階にあります。大学の施設として，教室と会議室がを計画しております。シンポジウムは，二周期のはじめあります。収容定員120名の教室を，学術集会の会場との学術集会ということもあり，食物繊維を改めてとらえして使用しますが，幾分手狭ではないかと心配いたしてなおすような内容を計画中です。
会員の皆様方のご意見おります。

をいただきたいと存じます。自薦，他薦の講師の推薦も関内は横浜市の古くからの中心部にある官庁街であ歓迎いたします。また，一般講演では，これまでの学術り，会場の程近いところに，開港記念館や，山下公園，集会と同様，発表と討議の時間にゆとりをもつプログラ港エリアがあります。また，伝統的な横浜を代表する観ムにしたいと考えております。

光スポットである中華街，外人墓地がある山手，元町エ学術集会終了後，市民公開講演会を開催いたします。 リアに隣接しています。また，反対方面は，ランドマー
これは，本学会の目的の一つである，啓発活動の実践のクタワーに代表されるみなとみらい 21 エリアに隣接し場といたします。ております。学術集会に参加していただくとともに，改学術集会の会場は，関東学院大学の施設を使用いたしめて現在の横浜をご散策していただければと思います。

ます。関東学院は創立120余年の歴史を持ち，大学や中十分な準備をして，皆様をお迎えできるか不安であり学高等学校などからなるキリスト教主義の学院です。 ますが，一人でも多くの方のご参加をいただき，第11回1884年，アメリカ・バプティスト教会の宣教師たちが， 学術集会が盛会となるよう願っております。

1第11回学術集会開催および演題募集のお知らせ
11回学術集会開催および演題募集のお知らせ
第11回学術集会は，以下の要領で開催いたします。今回の学術集会では，食物繊維を今日的に捉えることを中心としたシンポジウムを計画したいと考えております。自薦・他薦のスピーカーも歓迎いたしますので，関係企業，研究者の積極的な参加を募集いたします。また，一般講演にも多数のご参加をお待ちしております。
奮ってご応募してください。

1.第11回学術集会のご案内（１）日時：

平成18年11月17日（金），18日（土）（２）会場：

関東学院大学 KGU関内メディアセンター〒231-0011 神奈川県横浜市中区太田町2-23
Tel; 045-650-1131 Fax; 045-650-1132（３）日程：
第１日 11月17日（金）
午前 9:00〜：一般演題発表
午後 13:00〜：評議員会，総会
14:00〜：特別講演，シンポジウム，懇親会
第２日 11月18日（土）
午前 9：00〜：一般演題発表
12：00〜：奨励賞受賞式
午後 14：00〜：市民公開講演会（４）一般演題申し込み期限および申し込み先
申し込み期限：平成18年9月16日（土）必着（日本食物繊維学会誌第10巻１号に掲載予定の演題申込要領に従いお申し込み下さい）
申し込み先：〒236-8503 神奈川県横浜市金沢区六浦東1-50-1
関東学院大学人間環境学部健康栄養学科
日本食物繊維学会第11回学術集会事務局 倉沢新一
Tel&Fax 045-786-7823 E-mail：kurasawa@kanto-gakuin.ac.jp（５）参加費
正会員3,000円，学生会員1,500円，非会員4,000円（講演要旨集代を含む）。
参加費は当日会場受付でお支払い下さい。
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（６）クローク，昼食，宿泊の手配など
１）宿泊施設は，会場の関内地区をはじめとして数多くあります。事務局では斡旋いたしませんが，ご了承ください。
２）クロークの準備はできませんので，あらかじめご了承ください。
３）昼食は，会場周囲に飲食店やコンビニエンスストアが多数ございますので，こちらをご利用ください。

（７）ＫＧＵ関内メディアセンター（横浜メディア・ビジネスセンター８Ｆ）への交通案内
みなとみらい線（東急東横線）
・みなとみらい線「馬車道駅」下車，徒歩約３分。
市庁舎方面・７番出口「本町通り口」から，本町通りを直進し，とみん銀行角を右折すぐ。
・みなとみらい線「日本大通り駅」下車，徒歩約３分。
県庁・大さん橋方面・１番出口「県庁口」から，本町通りを直進し，とみん銀行角を左折すぐ。
・ＪＲ線・横浜市営地下鉄線「関内駅」下車，徒歩約５分。
県庁方面へ関内桜通りを直進。
（ＫＧＵ関内メディアセンター

http://media.kanto-gakuin.ac.jp/ ）3

Topics

コーデックス栄養･特殊用途食品規格部会における食物繊維に関する最近の議論
独立行政法人

国立健康・栄養研究所

食品保健機能プログラム

山田和彦

コーデックス栄養・特殊用途食品規格部会

2005年の第27回部会(会議報告書:ALINORM06/29/（CCNFSDU）においては，栄養成分表示の強調表示

26, http://www.codexalimentarius.net/download/

規格基準作成の観点から食物繊維の定義と測定法

report/646/al29̲26e.pdf)では，討議の結果，食物に関する議題について継続的に討議されている。

繊維の定義における重合度は1 0 から3 とし重合度3

2002年までについてはニュースレター16号に解説には単糖及び二糖類は含まれず，混合物の平均重しているので参照していただきたい。

合度3 を意味するものではない旨の定義文を追加修

2003年の第25回部会では，ワーキンググループ正し合意された。一方，生理機能特性に関する議による討議資料（CX/NFSDU 03/3）が提示され，植論では，数か国の代表は食物繊維を特徴づけるの物由来に限定されていることに対し，日本は動物に必須であるとしてこれを含むことを支持した。

由来（キチン，キトサン，乳由来のガラクトオリ

米国は，通常は栄養素の定義にこのような生理機ゴ糖等）も食物繊維に含めるべきであると提案

能特性が含められることはなく，強調表示の正当し，ニュージーランド，インドネシア，E C ，I D F化と解釈されかねないとの懸念を示し，更にその（国際酪農連盟）が支持した。食物繊維の定義にような効果を評価する適切な方法なしに言及すべ生理的機能性の項目を含めることにE C が疑義を表きではないとし，日本はこれを支持した。議論の明したが，オーストラリア，ドイツは含めること

結果，生理機能特性に関する４項目は「特性を支持した。また，日本は適応性の高い分析法とProperties」として定義とは区別して示し生理効して，AOAC 2001.03を含めること，強調表示の基果の証明の必要性に関する記述も特性に移すこと

準に100ml当りの基準値を追加するよう提案した。

で合意した。

結論として引き続きフランスをリーダー（スなお，FAO代表より，FAO/WHO専門家ワーキングウェーデンがco-chair）とするワーキンググルーグループが炭水化物の生理学的特性についての科

プにより検討することとなった。

学的証拠と関連する定義に関して検討中であり，2004年の第26回部会では，生理的な機能を定義

2 0 0 6 年中頃には結果が得られることが紹介され，に含めることを概ね合意し，論点はどのように定部会はその結果を考慮することとなっている。分

義に反映するかであった。重合度に関する討議に析法については，2 0 0 5 年の会議資料には分析法資

際して，米国から重合度の低い幾つかの物質は甘料リストが無く，2 0 0 6 年の第2 8 回部会において，味を持ちその生理機能は食物繊維のものではない

第26回会議資料（CX/NFSDU 04/3-Add.1, ftp://との理由から，重合度３以上ではなく1 0 以上とす

ftp.fao.org/codex/ccnfsdu26/nf2603ae.pdf）を基るべきであるとの提案があった。日本を含めE U をに検討することとしている。

代表してオランダ，さらにカナダ，オーストラリ

また，食物繊維の強調表示の条件として，固形食ア，タイ，IDF等から，種々の食物繊維の生理効果品に限るべきだとしてE U を代表したイギリスの発に関する現在の科学的根拠から重合度３支持の発言に対し，日本は果物や野菜ジュースのように多言があり，重合度1 0 の数値は継続検討となった。

くの液状食品が食物繊維の供給源となっているとまた米国は，定義に生理機能を含めることに懸念説明し，現在の液状食品の表示条件を支持した。

を表明した。これに対しE C は，表示及び消費者へまた，サービング当たり（一食当たり）という表の情報開示の目的から，食物繊維の明確な定義を示，及び1.5g/100kcalという値が適用できるかど示すためには生理機能に触れるべきであると主張うかに関しては結論に至らず，液状食品に関するした。その他，量的基準（Source, High）及び定値とサービングサイズに関するオーストラリアの量方法に関する討議は，定義が確定していないこ提案を継続討議することとなっている。とから次回以降に持ち越された。

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日本食物繊維学会

第10回学術集会奨励賞受賞者紹介

去る平成17年11月18〜19日に県立長崎シーボルト大学にて第１０回学術集会が開催されました。昨年より学術奨励賞が新設され，応募演題（応募資格は40歳未満の学術集会発表者）の中から以下の２名が受賞しました。
受賞者：伊藤祐介さん（静岡大学・農）「レジスタントスターチと食物繊維定量法上の関係−大腸へ流入する真のデンプン量の予測を目的として−」本邦ではレジスタントスターチ（RS）の測定に食物繊維（DF）定量法を代用している。しかし，湿熱加工処理デンプンの例に認められるようにDF定量値は，生体での消化抵抗性をまったく反映しない場合がある。本研究では大腸へ流入する真のデンプン量を予測する目的で，アミロース（AL）含量の異なるトウモロコシデンプンのDFおよびinvitroRS値を物理化学的性質から考察し，さらに大腸切除ラットで測定した「真のRS値」とDFおよびinvitroRS値との関係について解析した。この結果，DF定量値はAL含量の上昇とともに増加し，デンプンの糊化ピーク温度と正の相関を示した。一方，invitroRS値は糊化温度とは相関せず，デンプンの粒子径または相対表面積に対し多項式近似の相関を示した。すなわち，AL含量の増加とともにデンプンの粒子径は減少し相対表面積は増大するが，invitroRS値は粒子が一定の径以下になると減少する。一般に高ALデンプンは結晶性が高く消化抵抗性を示す。しかし，粒子径が極端に減少するAL80，90%のデンプンでは相対表面積の増大により酵素との接触頻度が高まり，この結果，AL80，90%でのinvitroRS値はAL68%のデンプンにくらべ低くなった。
さらに，「真のRS値」はProsky法によるDF定量値でなく，McClearly法によるinvitroRS値と高い相関を示すことが明らかになった。真のRS値を予測する際，DF定量値は不適当で誤解を生じる。本邦においてもDFとRSの分別定量法が考慮されるべきであると結論づけられた。
受賞者：中村まり子さん（県立長崎シーボルト大・院・人間健康科学）「桑葉抽出物の二糖類水解酵素阻害作用を利用した血糖を上昇させない菓子類の開発とその機能評価」
桑葉には二糖類水解酵素を阻害する1‐デオキシノジリマイシンおよびその誘導体が存在しています。今回の受賞の対象となった論文内容は，桑葉抽出物が小腸スクラーゼに対して強い拮抗阻害を示し，この桑葉抽出物添加ショ糖液をヒトへ摂取させた場合に血糖上昇が顕著に抑制されること，さらにこの結果に基づいて桑葉抽出物添加菓子を試作し，これを摂取しても血糖が上昇しないことを検証したものです。
現在，私は県立長崎シーボルト大学大学院の保健栄養学研究室で奥 恒行教授の下，各種難消化吸収性糖質ならびに食物繊維の消化・発酵・吸収や代謝を始め，機能性評価について研究を行っています。私にとって糖質の研究は大変興味深く，同一エネルギー量の糖質を摂取した場合でも，その質や組み合わせる食品の違いによって実に様々な代謝を示すことが分かってきました。今後は，易消化性食品摂取時の消化吸収のメカニズムなどについても，グリセミックインデックスを活用しながら取り組みたいと考えています。また，桑葉抽出物添加菓子を用いた臨床現場での実験やエビデンスに基づいた機能性食品創製を進め，糖尿病患者のQOL向上に寄与したいと考えています。
今回，奨励賞を受賞できたことは私にとって多大な名誉であると思っております。池田会長をはじめ，本学会の関係者各位の方々へ深謝いたします。また，ご協力くださった被験者の皆様，試験物質を調製して下さった栄養士の方々に感謝申し上げます。最後に，研究のご指導を賜りました奥びに中村禎子助手を始め，本研究室の皆様に心より厚く御礼申し上げます。

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恒行教授ならLetters 部会活動報告「定義・用語・分類｣検討部会
印南
日本食物繊維研究会設立後の翌１９９７年，

は研究会活動の一環として国際的な食物繊維をに発信するべく，上記の報告書原文中の表１めぐる混乱に対処し見解を纏めるために，｢定を省き，よりコンパクトな形の英文総説を作義・用語・分類｣に関する検討部会（部会長；

成し，2 0 0 5 年3 月下旬E U 圏の総説誌に投稿し桐山修八教授）を発足させた。部会では先ずた。しかし，残念ながら，アクセプトされな

１９７２年以降，諸外国における当該テーマかった。不受理の理由は幾つかあるが，に関する考え方の変遷を検討する中で，次々ミナコイドに登場する全ての難消化性成分を食物繊維との基礎的問題が十分主張されていない，定義いう用語で統一することは適切でないというが食事の全部をカバーしているので支持でき考え方で一致した。そこで，第3 回学術集会

ない，などの外，近く定義の合意に漕ぎ付け（郡山，１９９８）では食物繊維を含む包括ようとしているCODEXの考え（食物繊維は難消的用語の必要性を強調し，第4回学術集会（筑化性の炭水化物から成る）に合わないという

波，１９９９）では包括的用語としてルミナことが最も大きいようである。検討部会ではコイドを提案した。前後2回にわたる活発な討

このような経緯を踏まえて善後策を講じた結論を踏まえて，最初の集約案が第５回学術集

果，現時点での欧米諸国における理解は得に会（東京，２０００）で最終的に合意されくいものと考え，ネット時代なりの生かし方た。その主要骨子は検討部会活動報告としとして，本学会誌への英文での投稿に切り替て，本誌，4 巻，2 号（２０００）に掲載されえることとした。改訂新稿には定義の変遷史ているが，ルミナコイドは「ヒトの小腸内での表を復活させ，新提案の意義を若干修正，消化・吸収されにくく，消化管を介して健康補足し，未解決の問題を削除した。代わりにの維持に役立つ生理作用を発現する食物成

食品表示との関連およびルミナコイド構成主分」と定義された。ついで，部会では，定義要成分の定量法の項目を追加した。また，最の変遷史の表を加え，日本における食物繊維

近のCODEXの考え方（2005年）をも紹介した。の定義についてのこれまでの考え方と諸活動

尚，ルミナコイドについては食物繊維に代と共に，合意された新提案の意義と残されたわる用語であるかのような誤解が一部にみら問題点の外，Australia New Zealand Food

れるが，あくまでも食物中の難消化・難吸収A u t h o r i t y ( A N Z F A ) および 米国穀物協会性の成分に対する学問的観点からの包括的用（AACC）と全米科学アカデミー（NAS）など海語であると理解されたい。本学会が学術集会外で発表された食物繊維の定義・用語・分類奨励賞を創設されたことは時宜を得ている。

についての最近の見解を紹介し，JDFの考えと今後，この分野の学問が一層進歩し，ルミナの比較を行った。これらの内容はコイド科学として発展することを期待して止日本におけるDietary fiber の定義・用語・分類をめぐる論議と包括的用語の提案までと題し，検討部会報告として，本誌，第7

巻，1号

ルミナコイド敏（名誉会員）という新しい概念を世界という概念について論議のためまない。
部会員：桐山修八（部会長），池上幸江，（2 0 0 3 ）に発表した。検討部会の提案の詳細

印南敏，海老原清，片山洋子，竹久文之は同誌を参照されたい。その後，検討部会で

（敬称略）

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ル食物繊維定量法検討部会
金谷 建一郎（日本食品分析センター）
定量法検討部会は，定義・用語・分類検討部

2000年度より，上記の課題2)を当面の最重会ならびにプロジェクト研究検討部会と同じ要課題として取り上げ，共同研究のためのく1998年度に発足した。活動歴は，今年度で9ワーキンググループが発足した。まず代表的年目になる。部会員は印南敏先生，森文平先な食品群から6種の食品を選び，大和化成製酵生，池上幸江先生，奥崎政美先生，倉沢新一

素を用いて酵素分解処理p H を同一（１段階）

先生，高橋リエ先生および私の7 名で，発足時とした方法（以下，改良法）とAOAC Methodの部会長は印南敏先生（日本食物繊維学会名991.43との精度の比較を6機関の共同で実施し誉会員）であった。2 0 0 1 年度から部会長を私たところ，5種の食品では両者で同等の精度がが引き継がせていただいて現在に至ってい得られたものの，精白米では改良法の精度がる。

著しく劣る結果となった。原因は反応条件下発足当初の活動では，食物繊維定量法の現でのα-アミラーゼの安定性が悪いことと米デ状解析に重点を置き，わが国でも公的な定量ンプンが比較的分解し難いことにあり，α-ア法として広く採用されているProsky-AOAC法のミラーゼ安定化剤としてのCa/Naイオンを加え利点と欠点（限界）を明らかにするとともることで解決できることが分かった。そこに，検討すべき今後の主要な課題として以下で，対象食品数を8 種に増やし，α- アミラーの3 点を提示した。なお，下記の課題のうち，

ゼ安定化剤添加・改良法とAOAC Method 991.43

3 ) ③の低分子水溶性食物繊維の定量法についとの精度の比較を改めて6機関の共同で実施しては，大隈一裕氏（松谷化学工業）らの努力たところ，全ての食品について両者で同等ので，厚生労働省「栄養表示基準」に係る酵精度を得ることができた。これらの研究成果

素・HPLC法の国際的なValidationがなされ，現は2001年度（愛媛）と2002年度（東京）の学

在AOAC INTERNATIONALの公定法（AOAC Method術集会，ならびに2 0 0 3 年度の国際シンポジウ

2001.03）として採用されている。

ム（東京）にて報告した。その後，得られた

1) リン酸緩衝液をMES-TRIS緩衝液に変更する

成果を欧文誌に投稿するための作業に移り，ことの利点と欠点の検討。

ようやく本年5月1日にJ.AOAC INTERNATIONALへ

2 ) 同一のｐH で全ての酵素処理が可能とされの投稿に漕ぎ着けたところであったが，まこる大和化成製酵素の導入に係る検討。とに喜ばしいことに，早くも本年5月23日付け

3) Prosky-AOAC法では正確に定量できない①レで受理された。近々にはJ.AOAC INTERNATIONAL

ジスタントスターチ，②キチン・キトサンなに掲載される予定である。

ど含窒素（N ）食物繊維および③ポリデキスト
ロースなどの低分子水溶性食物繊維などの正部会員：金谷建一郎（部会長），印南敏，
森文平，池上幸江，奥崎政美，倉沢新一，

確な定量法の検討。

高橋リエ（敬称略）

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編集委員会より論文投稿のお願い
日本食物繊維学会が学会化して2年目になりました。会員の先生方のご尽力で学会活動は活発に行われています。しかし，もう一方で学会誌の充実が大きな課題です。投稿論文数が近年減少しており編集委員会でも困っております。是非とも学会のレベル向上に向けて論文を投稿いただきますようお願い申し上げます。
平成18年度会費納入のお願い
当学会は学術集会，公開講演会の開催，学会誌，ニュースレターの発行などの運営を会費に依存しております。平成18年度の会費を平成18年7月31日までに同封の振込用紙でご納入下さいますようお願いいたします。

平成18年度会費
5,000円
学生会員
2,000円
10,000円
賛助会員 50,000円（一口）

正会員
団体会員

会員状況：平成１８年４月３０日現在
●正会員

204名

●学生会員

●団体会員

4団体

●名誉会員

10名

●賛助会員

45社

7名

【賛助会員】
ｱｰﾗﾌｰｽﾞｲﾝｸﾞﾚﾃﾞｨｴﾝﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社
株式会社アドバンス
株式会社大麦発酵研究所
社団法人菓子総合技術センター
サントリー株式会社
昭和産業株式会社
第一出版株式会社
大和化成株式会社
ダニスコジャパン株式会社
日清ファルマ株式会社
日本ケロッグ株式会社
日本バイオコン株式会社
株式会社林原生物化学研究所
富士バイオ株式会社
雪印乳業株式会社

旭化成ケミカルズ株式会社
伊那食品工業株式会社
株式会社荻野商店
ｺﾛｲﾄﾞﾅﾁｭﾚﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社
三和澱粉工業株式会社
セレスタージャパン株式会社
大日本住友製薬株式会社
大和薬品株式会社
株式会社東洋新薬
日本甜菜製糖株式会社
財団法人日本こんにゃく協会
ﾆｭｰﾄﾘﾉｳﾞｧ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社
フィブロ製薬株式会社
松谷化学工業株式会社
株式会社横浜国際バイオ研究所

日本食 物繊維学 会
発行日 ： 2006年5月27日
発行人： 日本食物繊維学会理事長

編集人： 真田宏夫，青江誠一郎

印刷所： 江戸クリエート株式会社

事務局
池田義雄

朝日食品工業株式会社
大塚製薬株式会社
株式会社カイゲン
佐合食品工業株式会社
清水化学株式会社
全国精麦工業協同組合連合会
太陽化学株式会社
武田キリン食品株式会社
日清食品株式会社
日本エヌエスシー株式会社
日本食品化工株式会社
株式会社はくばく
フジ日本精糖株式会社
明治製菓株式会社
ロケットジャパン株式会社

Newslet ter No. 21： 日本食物繊維学会事務局〒162-8636 東京都新宿区戸山1-23-1
独立行政法人 国立健康・栄養研究所
食品保健機能プログラム気付〒113-0033 東京都文京区本郷3-40-10

TEL：03-3203-8063,

FAX:03-3205-6549

http://jdf.umin.ne.jp

三翔ビル本郷3階8