公益財団法人大林財団

研究助成実施報告書
助成実施年度

2021 年度

研究課題（タイトル）

日本版シュタットベルケのあり方に関する研究

研究者名※

大塚 彩美

所属組織※

東京家政大学

家政学部環境教育学科 特任講師

（東京大学未来ビジョン研究センター 特任研究員）
研究種別

研究助成

研究分野

都市交通システム、エネルギー計画

助成金額

150 万円

発表論文等※研究者名、所属組織は申請当時の名称となります。
（ ）は、報告書提出時所属先。

（研究報告-様式 2）

大林財団２０２１年度研究助成実施報告書

研究課題

所属機関名

東京大学未来ビジョン研究センター

申請者氏名

大塚 彩美

日本版シュタットベルケのあり方に関する研究（概要）※最大 10 行まで
本研究では、岡山県真庭市を対象として地域住民に対するアンケート調査と需給データベースの構築、それに基づくシナリオ分析によるシュタットベルケ型ビジネスモデルの実現可能性を検討した。アンケート調査では地域サービス重視の地域電力会社への受容度の割合が高いにもかかわらず、電力会社切替え・検討したことがある人の割合が他調査と比較して低く、地域電力会社の切り替え方法も含めて認知が広まれば切替えポテンシャルが高まると考えられた。真庭市内の久世の家庭を対象としたシナリオ分析では、バイオマス 1200kW、住宅 25％、業務 1000kW の十分な再生可能エネルギーの導入により、2020 年時のデータで全体需要の 68.3％を賄うことができ、年間約 2.4 億の地域循環額、会社として 648 万円の利益のある地域電力会社の実現が可能と試算された。今後は分析対象の拡大・深化により、市民の電気料金の負担や地域サービスと経営のバランスを踏まえたシュタットベルケ型電力会社の実現可能性の検討が可能になると考えられる。

１．研究の目的（注）必要なページ数をご使用ください。

昨今の気候危機的様相を受け持続可能社会へ向けた移行・変革が喫緊の課題となる中，この核をなすのがエネルギー転換であり，今後再生可能エネルギーの普及を加速させる必要がある．一方，現在日本が直面している少子高齢化と人口減少は地方都市や農村地域ではさらに深刻で，近い将来消滅の可能性が高い自治体が数多く存在する．これら双方の課題への解決策となりうるのが，自律・分散型再生可能エネルギーを軸とした社会への移行である．分散型エネ
ルギーシステムはレジリエンス向上の観点からも災害時のエネルギー確保に向けた役割が期待されている．
このような課題解決に資する地域電力としてドイツでは再生可能エネルギーシステムを中心としたエネルギーおよび関連自治サービス公営化事業「シュタットベルケ」の取り組みが進んでおり、ドイツ全体の電力需要に対するシェア獲得率は約 60%と言われる。一方、我が国では2016 年の電力小売全面自由化以降、新電力会社の設立が相次いでいるものの、その多くは低廉な小売単価を謳い文句とした異業種参入業者による全国展開型や都市圏中心型であり（関東圏が約 6 割）、地域活性化や災害時の安定供給を目指す、地域密着型の地産地消型事業は非常に少ないのが実情である。また、こうした地域ベースの取り組みには市民側からの主体的な参画が欠かせないが、従来の日本のエネルギー政策において市民は主要なステークホルダーと位置付けられておらず、市民がエネルギーを軸とした地域創造に参画するための素地がほとんどな
いことも今後地域密着型のエネルギーシステムの普及を阻む要素となることが懸念される。

そこで本研究では、エネルギー事業体となる自治体およびそのようなエネルギーサービスを選ぶことでシステムを支える役割を担う市民双方に焦点を当て、住民に受容される日本版シュ
タットベルケ（シュタットベルケ型ビジネスモデル）のあり方を探ることを目的とする。地域
課題とエネルギー事業への期待度は高まっているものの、住民選好の階層性や地域課題との協働効果については知見が十分に体系化されていないのが実情である中、市民を含む種々の地域
ステークホルダーとの対話や地域データ解析により地域エネルギー事業の成立条件を、地域コ
ンテキストや賦存資源の違いを考慮した上で明らかにしようとする点が本研究の特色である。
具体的には
１）シュタットベルケ型ビジネスサービス（地産地消エネルギー導入）とまちづくりに関する
住民の意向調査
２）将来的な再生可能エネルギー活用事業に対する地方自治体の意向調査
３）調査対象地域におけるエネルギー需給バランスデータベースの構築
４）調査対象地域における地域エネルギー事業のシナリオ分析
５）各シナリオにおける脱炭素化・地域付加価値創造効果に関する分析
６）地産地消型地域エネルギーシステムの在り方に関する提案の６つを研究要素として掲げた。

２．研究の経過（注）必要なページ数をご使用ください。

研究の全要素の実施対象地として岡山県真庭市と連携して研究を行った。真庭市は岡山県の北に位置する面積 828 ㎢の岡山県で最も大きい市である。平成 17 年 3 月 31 日に 9 町村が合併して真庭市となった（図１）。市役所ウェブサイトによると令和 4 年 7 月 1 日時点で人口が 42,971
人、世帯数が 17,634 世帯である。多様な気候風土と豊かな山林資源が魅力であり、森林面積割合
が約 79％と西日本有数の木材集散地域である。真庭市は 2020 年 3 月 17 日に 2050 年までにカー
ボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシ
ティまにわ」を宣言しており、2022 年には「第一回脱炭素先行地域」に選定され、脱炭素に向けた様々な取り組みを行っている。その中でも力を入れている取り組みの１つとして豊富な木材と盛んな林業を生かした、1MW 出力の木
材バイオマス発電が 2015 年 4 月より運転を開始していることが挙げられる。この真庭バ
イオマス発電は 2019 年 7 月～2020 年 6 月までの 1 年間で、FIT 売電による売り上げが 23.1
億円であり、市内の木材を積極的に利用することで市内のエネルギー自給率を 11.6％から
32.4％に上げるなど 1)、地域のエネルギー自給に貢献している。
図 1 真庭市の位置と旧 9 町村の配置（出典:市役所 HP）

また、今後の再生可能エネルギー活用事業に対する意向および本研究実施に対する連携協力についての意向調査（本研究要素２）実施時は

真庭市が第 1 回脱炭素先行地域に採択されたタイミングでもあり、今後より一層の木質バイオマ
スをはじめとする地域資源による再生可能エネルギーの普及・拡大と、地球温暖化対策の実行計
画（区域施策編）のとりまとめを予定しているところであった。真庭市としてもこの計画づくりと今後の普及拡大に市民の意向を十分に反映させたいとして、本研究のアンケート調査や、再エ
ネポテンシャルのシナリオ分析等の実施で連携することとなった。
次に、市民に対するアンケート調査の実施（本研究要素１）に向けた準備に着手した。アンケート調査においては、当初真庭市だけでなく同様の地域エネルギーの取り組みが始まっている他都市やエネルギーの大消費地である都市部も対象としてインターネット調査の実施を予定していたが、各対象候補地の自治体等関係者の意向調査の結果、今回は真庭市のみを対象として実施することとなった。また真庭市では市役所の聞き取りの結果、郵送調査とすること、またアンケー
トでは、将来的な市民を対象とした電力の小売りを見据えてそれに対する意向も調査に含めることとした。最終的には研究予算を踏まえて市内全体で 2400 余通を郵送することになり、2022 年
8 月にアンケートを実施した。主な結果は次節に示す。なお予算執行について、郵送調査とした
ため印刷や封入作業が必要となり、共同研究者である鳴海教授の研究室の学生をアルバイトで雇用し、対応した。よって当初の予算ではインターネット調査会社への外注としていた費目が印刷やアルバイト雇用費、郵送料等に細分化されることとなったが、全体としてのアンケート調査費用として計上している。
本研究要素３～５に該当する、真庭市におけるエネルギー需給バランスデータベースの構築およびそれらに基づく地域エネルギー事業のシナリオ分析と、各シナリオにおける脱炭素化・地域
付加価値創造効果に関する分析については、共同研究者である岡山大学の鳴海大典教授が担当して実施した。本研究では 2020 年のデータをもとに真庭市全体の状況を把握することとし、またデータベース構築に必要な再生可能エネルギーはバイオマス発電、太陽光（住宅）、太陽光（業務）の３種類についての発電量や消費量について真庭市役所と連携しながら入手可能なデータを収集し、岡山大学鳴海研究室にデータベースの構築を完了した。（なお、当初の予算ではこれらのデータベースに必要なデータを購入する予定であったが、真庭市の協力により必要なすべてのデータを無償で入手することができた。このためデータ購入費として予定していた予算は市民会
議実施のための旅費に充当した。）その後のシナリオ分析については、本研究では真庭市の大字
久世の家庭の需要を対象とした。ここで検討するビジネスモデルは、FIT 売電ではなく地域の家
庭に小売りをし、余剰分は電力卸売市場に売電、不足分は電力卸売市場から購入し、再生可能エ
ネルギー発電分と合わせて小売りを行うこととした。さらにこのビジネスモデルで出た利益は地域サービスとして還元することを想定した。2020 年の 1 月 1 日から 12 月 31 日の 366 日間（2020 年はうるう年のため）を、1 時間ごとに発電量と需要量をなるべく実際に近い値で出し、考えられる収支に影響する条件を踏まえながら、分析を行っていく。年間 5.2 億円が電気料金として域外（久世以外）に流出している現状から、このビジネスモデルを実施することで地域循環
額・会社としての利益・地域の需要を再エネで賄える割合を明らかにすることを目指した。より具体的には、再生可能エネルギー（バイオマス発電、太陽光発電（住宅）、太陽光発電（業務））の導入量を変化させて、地域サービスを行える、かつ地域の需要の多くを地産地消できる
ベストミックスを探索した。最後にこれらのシナリオ分析や地域付加価値創造分析結果をアンケ
ート調査の結果と合わせて総合的に考察した。
【参考文献】1)勝見公敦：自給可能な木質チップ利用の小型熱電併給事業による地域経済効果の推計,木材工業,74 巻 5 号,2019

３．研究の成果（注）必要なページ数をご使用ください。

【地産地消エネルギー導入と街づくりに関する住民対象アンケート調査】
2022 年 8 月に、市内 9 地域（旧 9 町村）の人口構成に比例する形で無作為抽出にて 2400 余通のアンケートを発送し、646 通の回答を得た（回答率 27％）。主な調査項目は電力会社変更に対する知識と行動、地域エネルギーの認知度、関心などである。回答者の属性は、男性 43％、女性
54％、無回答 3％、回答者の年齢は、20 代が 20％、30 代が 30％、40 代が 20％、50 代が 16％、60 代以上が 13％、無回答 1％であった。主な調査項目は電力会社変更に対する知識と行動、地域
エネルギーの認知度、関心などである。回答者の属性は、男性 43％、女性 54％、無回答 3％、回答者の年齢は、20 代が 20％、30 代が 30％、40 代が 20％、50 代が 16％、60 代以上が 13％、無回答 1％であった。設問数は全部で 22 問とボリュームのある調査であったが、ここでは、シュタットベルケをはじめとする地域エネルギーに関連性の高い設問回答に絞って提示する。
まず小売り電力市場の自由化に際し、電力会社の切替えを検討したことがあるかを聞いたところ、切替えたことがある人が 14％、検討したが切替えなかった人
が 13％と、全国の地方都市の調査結果と比較して切替え/検討の割合が少ない。一方で切替えできることを知らなかった人が 7％、切替えを検討したことがな
い人が 56％と他の地方都市の結果と比較して割合が
図 2 電力会社の切り替え検討状況

高く、
真庭市に住む人は電力会社の切替えを検討している人が少ない結果となった。また図では示していないが、検討したが切替えなかった人および切替えも検討もしたことが無い人にその理由を聞いたところ（2 つまで選択可 n=396）最大の理由は「変更するメリットを感じない」、次いで「手続きが面倒だった」となり、この結果は「安定供給に対する不安」や「節約にならない」という理由が最初に挙がる一般的な地方版の調査結果とは異なる特徴を示した。一方で、エネルギー関連の行動や意識については、地域サービスの充実よりも電気料金の安さが重要視されているものの、「地域サービスが十分に提供されるなら電気料金が同等でも購入する」と回答した人の割合が一般的な地方版調査結果よりも高いことも特徴的である。また市のエネルギー政策に対する関心度や真庭バイオマス発電所自体の認知度も高く、特に「環境に良いこと」との認識は高い。しかしこうした取り組みが「地域に対するメリット」、あるいは「自分に関係のあること」と捉える傾向は低い。エネルギーの地産地消による地域サービスの充実、地域活性化といったメリットや意義を周知していくことで、関心はあるがメリットを知らない人達に切替えを通した参画を促せる可能性が示唆された。

図 3 エネルギー関連の行動や意識

図 4 真庭バイオマス発電所に対する考え【真庭市におけるエネルギー需給バランスと地域創造付加価値分析】
真庭市の協力により構築したエネルギー需給バランスのデータベースを基に、まずは 1 時間ごとの値/バランスを算出した。その後再エネ導入量を変化させて、地域サービスを行える、かつ、
地域の需要の多くを地産地消できるベストミックスを探索した。本分析では、市役所本庁舎がある久世地域から取り掛かった。
まず発電量を計算した。バイオマスについては真庭バイオマス発電所（発電容量 10000 ㎾）の
実際の発電量に基づき１㎾あたりの 1 時間ごとの発電量や年間発電量を算出し、太陽光パネルについては住宅・業務ともに Design Builder を使って推計した。太陽光パネル（住宅）は上記アンケートの回答者の平均サイズ（5.5 ㎾）と一般的な真庭市での住宅規模（ここでは約 120m2）をもとに算出した 1 軒あたりの年間合計の発電量は 6870 kWh となった。太陽光（業務）については久世
地域の真庭市本庁舎（85 ㎾）と落合地域振興局（30 ㎾）の実際の発電量を基に、その他の業務系の太陽光発電設備（計 19320kW）の時間ごと推計を行った。また真庭市には 4.7kWh の小水力発電所がある。これを含めると真庭市の再生可能エネルギーの合計発電量は約 97.1GWh となる。次に、需要量を計算した。真庭市から入手した 2018 年の電力消費量推計データと中国電力の 1 時間ごとの電力販売量データを使い、その割合を用いて 2020 年の需要量を推計した。2020 年の需要量は 309.67GWh、このうち家庭部門は 79.4GWh、さらにこれを久世地域の世帯数 4254 世帯で計算す
ると、久世にある家庭全体の 2020 年の年間電力需要量は 19.1GWh と推計される。これらに基づいて市内の需要を再生可能エネルギーの発電量でどこまで市内の需要を賄えるか計算した。日差しが強い昼間など太陽光発電の発電量が大きく発電量が需要量を上回る、すなわち 100％需要を賄えるが、余剰発電量は活用されない時間が年間 92 時間、電力量にして約 0.26GWh ある。これらから算出される再エネで市内の需要を賄える割合は、

すなわち真庭市の電力需要量の約 31.2％を再エネで賄うことが可能なことになる。次に付加価値創造分析を行うための収支の計算を試みた 2)。上記で述べた 2020 年の真庭市の需要量がすべて中国電力に設定した電気料金で支払われていると仮定した場合、2020 年に真庭市から流出している
電気料金は約 67 億円であり、このうち真庭市久世地域の家庭部門 19.1GWh に該当するのは 5.15
億円となる。またこの再エネ分の CO2 排出量は 8429ｔであり、同じ電力量の中国電力での排出係数を用いて計算した CO2 排出量は 51566ｔであるため、2020 年は 43137ｔ（真庭市の需要量を全て中国電力で供給していると仮定した場合、全排出量の 26％分）削減されることとなる 3)。最後に
上記で計算した発電量、需要量や地域循環額を鑑みた上での、分析対象としたバイオマス発電、
太陽光（住宅）、太陽光（業務）の 3 種類の再エネで久世地域の家庭の需要量を再生可能エネル
ギーで賄える割合と、それらのベストミックスを探索した 4)。その結果、バイオマス 1200kW、住宅 25％（5849kW）、業務 1000kW が真庭市久世地域でのベストミックスとなった。このベストミックス時における 1 日の電力需給バランスをみると、昼は太陽光発電による供給余剰、夜は需給に対して供給の不足分が多く（特に需要量が増え発電量が下がる冬で差が大きく）なり、1 時間ごとの発電量が需要量を超える時間を 100％としたときの、年間の需要を賄える割合は 68.3％となる。この差を縮めて自給率を高めるには昼間の余剰電力を蓄電して夜間利用することを可能にする蓄電池などにシステム導入が必要となる。さらに、この結果に基づく地域循環額と収益は、

地域内循環額が約 2.4 億円、企業としての売上高が 648 万円となる(図 5)。二つの分析結果における違いは発電コストのみで、企業としての売上高の方が発電コストが高いため収益が少ない。
収支の増減では、発電コストや託送料金に多くの費用がかかっていることが分かる。特に託送料
金は自営線をもつことで削減はできるものの久世全体となると自営線が必要な距離が大きくなる
ため、自営線の建設維持費と託送料金のどちらの負担が大きいか推計が必要となる。

図5

ベストミックス時の売上高（左）と域内循環額（右）また、この収益の増加条件の探索として CO2 削減量のカーボンクレジットでの販売と、バイオマ
ス発電の補助金の二つについて分析した。CO2 の削減量については注 3 と同様の方法で推計した場
合、すべてを中国電力で供給した場合の 70.7％にあたる年間 7174t となり、ここから計算される全削減量を新電力ネット 5)による 2020 年の再エネ発電による排出量取引価格 1869 円/t を用いて取引に出すと仮定すると約 1341 万円の売上になることが分かる。バイオマス発電の補助金については、①真庭バイオマス発電所の発電量と年間使用木材の量から 1t の木材から 653kWh 発電される、②バイオマス発電の燃料すべてに未利用財を使用したと仮定し、全国各地の未利用材の利用に対する補助金額を平均して 1500 円/t6)を用いた場合、本分析によるベストミックスのバイオマス導入量 1200kW の年間発電量は 8,927,196kWh であることから、補助金額は約 2051 万円となる。CO2 削減量のクレジット販売、バイオマス補助金いずれの場合も、地域循環額、会社としての収益ともに増加させることができる計算となった。さらに、昨今の電力卸売り価格の上昇を勘案し、価格変動の影響を検討した。ここまでの分析で用いた 2020 年ベースに対して卸売り価格を2021 年時に、またその時に小売価格が 27 円/kwh と 31 円/kwh の場合の収支変化を考察したしたのが表 1 である。これによれば小売価格は 27 円/kwh のままで、卸売り価格だけ高騰すると、急激に収表 1 卸売り価格や小売価格の変更による収支変化

支が減り、企業としての売上は約 5716 万円の赤字になった。一方で小売価格を 31 円
/kwh に変更すると、収支が改善し、その額は 2020 年時の 3 倍以上の約 1924 万円の収益となった。図は割愛するが、大きく変化したのは図 5 の横軸に示したコスト増減の内訳のうち「不足分の購入費」が 8560 万円マイナス方向に増、しかし「小売りの売り上げ」および「余剰分の卸売市
場での売り上げ」がそれぞれプラス方向に 7640 万円、2145 万円増、結果として収支は改善されるという計算になった。すなわち卸売り価格の高騰は地域電力や新電力にとって大きな経営の悪化のリスクとなるが、卸売り価格の高騰に合わせて小売り価格を調整できれば、収益悪化を避けるだけでなく大幅な収益改善につながり得ることが分かった。
これらの分析を総合すると、真庭市には十分な再エネポテンシャルがあり、地域や家庭部門を絞って再生可能エネルギーを十分に導入することができれば、地域サービスを行うに十分な利益や多くの

地域循環額を得られ、かつ、需要の 3 分の 2 以上を地産地消で賄える地域電力会社の実現可能性がある。ただし設定により大きく顧客の出費や収益が変わることになることから、事業の継続のためには
適切な価格設定やそれを可能にする仕組みが重要だと考えられる。
【注】2)計算に用いた条件は①託送料金は中国電力平均の 9.11 円/kWh を採用 ②卸売り価格は JEPX のスポット市場単価を参照 ③電
気料金は 2020 年は 27 円/kWh、2021 年は 31 円/kWh ④提供する地域サービスは久世内で EV 走行の移動スーパーを導入しその経費として約 600 万円の支出と仮定 ⑤管理費は地域エネルギー会社であるおおすみ半島スマートエネルギーの収支表から必要な額や販売量に基づいて算出した。⑥発電コストはバイオマスは 27.31(3)円/kWh、太陽光(家庭)17.10 円(14.6 円/kWh),業務は 12.00 (8.8)円/kWh の数値を使用した。なお、かっこ内数値は域内循環額を考える際に域外に流出する値だけで推計に利用した。3)太陽光発電（住宅）、太陽光発電（業務）、水力発電等の CO2 の排出係数は電力中央研究所報告資料［日本における発電技術のライフサイクル CO2 排
出 量 総 合 評 価 2016[https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDownload?reportNoUkCode=Y06&TenpuTypeCode=30&seq
No=1&reportId=871336］を、バイオマス発電の CO2 排出係数は株式会社森のエネルギー研究所の報告書［株式会社森のエネルギー研
究所：木質バイオマス LCA 評価事業報告書 https://www.mori-energy.jp/pdf/lca_hokokusho.pdf］を参考にし、10000KW の発電容量で一部熱利用あり、地域で木材を供給しているため運搬時の CO2 排出量は少ないという点を踏まえて 100g/kwh とした。一方で中国電力の発電係数は環境省による電気事業者別一覧から 531g/kwh とした。4)ベストミックスの条件として①地域サービスを実施できる額として企業の利益が 600 万円以上あること ②再エネで賄える割合が 3 分の 2 の 66％以上（60％だと選択肢が多すぎる、70％は不可能のため）③アンケート等で示されたメガソーラーへの懸念に鑑み、業務用太陽光の導入上限は 2000kW 程度とする ④太陽光住宅は
アンケートの回答を参考に 21.9％より多く導入することの 4 点を設定し、また本研究におけるシュタットベルケは地産地消を行うことで再生可能エネルギーの普及、地域の電力インフラの強化も目指しているため、地域サービスを行える 600 万円以上の収益がある
場合は、利益よりも再生可能エネルギーで賄える割合(地産地消できる割合)を優先して考えた。5)一般社団法人エネルギー情報セン
ター「新電力ネット」：J クレジット価格の推移：https://pps-net.org/j-credit 6)補助金の推定にあたって真庭バイオマス発電所の発電量と年間使用木材の量から 1t の木材から 653kWh 発電されることが分かった。また、1t あたりの補助金の額は、伊賀市 [伊賀市:未利用間伐材バイオマス利用推進事業の募集について https://www.city.iga.lg.jp/0000004578.html]; 南部町[南部町:南部町未
利 用 間 伐 材 等 集 材 支 援 事 業 補 助 金 に つ い て https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/sangyoushinkou/2022-0401-17471.html] 、 浅 来 市 [ 朝 来 市 : 朝 来 市 未 利 用 材 搬 出 支 援 補 助 金 交 付 要 綱 http://www.city.asago.hyogo.jp/reiki/reiki_hon
bun/r166RG00001719.html]、和歌山県[環境展望台:和歌山県、平成 28 年度木質バイオマス発電推進事業費補助金の募集を開始 https://tenbou.nies.go.jp/navi/metadata/92035]、岐阜県[岐阜県:予算要求資料「県民協働による未利用材の搬出促進事業費補助金」
https://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/yosan-hensei/R4koukai-3/09/33237.pdf]の 5 地域の補助金額を平均した。

４．今後の課題（注）必要なページ数をご使用ください。

本研究では真庭市全体の人口統計に見合う形でのアンケート調査による聞き取りと、真庭市や関連データに基づくシナリオ分析を合わせてシュタットベルケ型ビジネスモデルを基盤としたエネルギーシステム導入の可能性を検討し、限られた地域ではあるがその実現可能性を見出すことができた。一方、今後の課題として以下を挙げる。
・今回の需給分析は条件に仮定が多く、年度や分析対象とした範囲が狭いため、より正確な分析を行い、真庭市内の中でも対象地域を広げていく必要がある。概要に記述したとおり、真庭市は旧 9 町村の合併により誕生したため、これらの 9 地域（現地域振興局の所在地）はそれぞれに特徴の異なる自然・地理・人口的な特徴を有している。自然条件的には再エネポテンシャルが十分でない地域や、異なるタイプの再エネが適した地域もあると考えられるため、シナリオ分析の対
象地域を広げていく必要がある。また、今回の分析では分析の対象としなかったバイオマスの熱利用や蓄電池の導入・利用についても考慮することが望ましいと考えられる。
・当初の予定では調査対象とする予定だった他都市や、都市部、再エネのポテンシャルが十分でない地域にも分析対象地域を広げていくことで、日本全体のシュタットベルケ型ビジネスモデルの検討が可能となると思われる。
・シュタットベルケ型ビジネスモデルの受容性として、具体的なサービスや料金を提示した上で、地域電力会社への受容度を測る必要がある。今回の分析で検討した、地域への貢献や地域サービスという観点からの調査のみならず、今後は地域電力会社の立ち上げに関わることや、市や個人として一部所有(出資等)することへの達成感や魅力という点も踏まえて研究を進めること有意義と考えられる。また、その際にこうしたシナリオ分析結果を調査対象者へのコミュニケーショ
ンツールとして活用していくことで研究としての相乗効果が期待できる。

以上