北海道苫小牧東高等学校いじめ防止基本方針
北海道苫小牧東高等学校（定時制）
１ はじめに生徒及び保護者に対し、生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、教職員がいじめを抱え込まず、いじめへの対応が組織として一貫した対応となり、いじめを認知した場合は適切にかつ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針」を定める。
本方針のいじめの定義は「生徒に対して、該当生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。」であり、その具体的内容は・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視。
・軽くまたはひどくぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや、恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。などがある。これらいじめの要因を考えるにあたっては、次の点に留意します。
・いじめは、生徒同士の複雑な人間関係や心の問題から起こるものであり、いじめの芽はどの生徒にも生じ得る。
・いじめは、単に生徒だけの問題ではなく、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、他人の弱みを笑いものにしたり、異質な他者を差別したりするといった大人の振る舞いを反映した問題でもあり、家庭環境や対人関係など、多様な背景から、様々な場面で起こり得る。
・いじめは、加害と被害という二者関係だけでなく、はやしたてたり面白がったりする「観衆」の存在、周囲で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在や、学級や部活動等の所属集団の閉鎖性等の問題により、いじめは行われ、潜在化したり深刻化したりもする。
・いじめの衝動を発生させる原因としては、①心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者を攻撃することで解消しようとする）、②集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級集団では、基準からはずれた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられることがある）、③ねたみや嫉妬感情、④遊び感覚やふざけ意識、⑤金銭などを得たいという意識、⑥被害者となることへの回避感情などが挙げられる。そのため、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりや、児童生徒の人間関係をしっかりと把握し、全ての児童生徒が活躍できる集団づくりが十分でなければ、学習や人間関係での問題が過度なストレスとなり、いじめが起こり得る。
・いじめは、児童生徒の人権に関わる重大な問題であり、大人も児童生徒も、一人一-1-

人が「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な方法である」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を十分自覚しなければ、いじめから児童生徒を守り通すことは難しい。そのため、児童生徒の発達の段階に応じた「男女平等」、「子ども」、「高齢者」、「障がいのある人」、「性的マイノリティ」、「多様な背景を持つ児童生徒」などの人権に関する意識や正しい理解、自他を尊重する態度の育成、自己有用感や自己肯定感の育成を図る取組が十分でなければ、互いの違いを認め合い、支え合うことができず、いじめが起こり得る。
そして、学校のいじめの解消判断は、少なくても次の２つの要件が満たされている必要があります。
① いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は「学校いじめ対策組織」の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生
徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
これらを踏まえ、組織的にいじめの防止等の対策に対応するため、校長、教頭、生徒指導部長、担任、養護教諭、スクールカウンセラーからなる「いじめ対策委員会」を置く。
なお、入学時や年度初めなど、様々な機会を通して、学校いじめ防止基本方針や「いじめ対策委員会」がいじめの被害生徒を守り、解決を図る相談・通報の組織であることを生徒・保護者等に積極的に説明する。
２ いじめの防止(1) 担任は生徒との個人面談を定時的に行い、教育相談の充実を図る。
(2) いじめの防止に向けて「学校いじめ防止プログラム」を策定し、学校の教育活動全体を通して、いじめを防止する。
(3) インターネットによるいじめ防止のために、生徒・保護者にスマートフォン等へのフィルタリングの設定を啓発するとともに、情報モラル教育の充実を図る。
(4) 発達障害を含む障害のある生徒や、性同一性障害、性自認に係る生徒等、特に配慮が必要な生徒に対しては適切な支援に努める。
(5) 学校いじめ防止基本方針が本校の実情に即して適切に機能しているかについての点-2-検を、学校評価などをもとに行う。また、点検に基づき学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。
３ いじめの早期発見(1) インターネットによるいじめをはじめとして、いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
(2) 教職員は、ささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを抱え込まずに、または対応不要であると個人で判断せずに、直ちにすべて学年主任や生徒指導部長、教頭に報告・相談し、必要に応じて「いじめ対策委員会」において共有された情報（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）をもとに、組織的に対応する。
(3) 年２回（６月、11 月）のいじめアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
(4) 生徒及びその保護者、教職員が、いじめに関して抵抗なく相談できる体制を整備するとともに、生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(5) 「いじめ対策委員会」の年間計画を次のとおり定める。
・４月…方針確認、実施計画策定
・６月…いじめアンケート調査（第１回）の実施・集約
・９月…いじめ事案の対処に関する資質能力向上を図る校内研修
・11 月…いじめアンケート調査（第２回）の実施・集約
・２月…学校いじめ防止基本方針の点検・見直し
４ いじめへの対処(1) いじめへの対処のための組織として、校長、教頭、生徒指導部長、生徒指導部担当教諭、該当学年主任、該当担任、養護教諭、必要に応じてスクールカウンセラー、関係教諭からなる「危機対応チーム」を置く。
(2) いじめを発見、認知した場合には、速やかに「いじめ対策委員会」で情報共有を行い、「危機対応チーム」が対応方針を決定し、被害生徒を徹底して守り通す。
(3) 加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携のもとで取り組む。
(4) いじめが「解消している」状態とは、いじめに係る行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月）継続していること、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることの２つの要件が満たされていることを目安とする。
(5) 「いじめ対策委員会」においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確-3-

実に実行する。
５ 重大事態への対応(1) 重大事態が発生した場合、学校は北海道教育委員会（胆振教育局）を通じて北海道知事へ事態発生について報告する。
(2) いじめ事案が重大事態であると判断したときは、「危機対応チーム」が当該重大事態に係る調査を行う。
(3) いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とする。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせる。いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
(4) いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法として、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
(5) 学校は生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
(6) 学校はいじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。

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日常の指導体制（未然防止・早期発見）
管理職

・学校いじめ防止基本方針

・いじめを許さない体制

・風通しのよい職場

・保護者・地域等との連携

いじめ対策委員会【定期開催】【結果報告】

・学校いじめ防止基本方針作成・見直し北海道教育委員会

・年間指導計画の作成（胆振教育局）・校内委員会の企画・立案
・調査結果、報告等の情報の整理・分析
・いじめが疑われる案件の事実確認・判断【いじめへの対応】

・要配慮生徒への支援方針

危機対応
チーム

未 然 防 止早 期 発 見□ 学習指導の充実□ 情報の収集

・学びに向かう集団づくり

・教員の観察による気付き

・意欲的に取り組む授業づくり

・養護教諭からの情報□ 特別活動、道徳教育の充実

・相談・訴え（生徒・保護者・地域等

・ホームルーム活動の充実

・アンケートの実施（定期）・ボランティア活動の充実

・各種調査の定期的実施□ 人権教育の充実

・面談の定期実施（生徒・保護者等）

・人権意識の高揚□ 相談体制の確立□ 情報教育の充実

・相談窓口の設置、周知□ 保護者・地域との連携□ 情報の共有・学校いじめ防止基本方針の周知・報告経路の明示、報告の徹底

・学校公開の実施

・職員会議での情報共有
・要配慮生徒の実態把握
・進級時の引き継ぎ-5-いじめへの組織的対応
担任↓⇔

生徒指導部長・教頭

校 長↓
いじめ対策委員会
調査・事実関係の把握□ 調査方針・方法等の決定☆目的、優先順位、担当者・期日等□ 情報の収集、記録、共有↓【重大事態を含む】

いじめ認知↓
危機対応チーム□ 構成員

・校長、教頭、生徒指導部長、生徒指導部担当教諭
該当担任、養護教諭
スクールカウンセラー、関係教諭□ いじめ認知報告【重大事態】

いじめ解決への指導・支援

北海道教育委員会（胆振教育局）□ 対応方針の決定、指導体制の確立

※懲戒含む

保護者

⇔ ☆指導、支援の対象と具体的な手立て※複数

特定（被害生徒・保護者、加害生徒・保護者）

対応

一部（観衆、傍観者）

関係機関

・全体（全校、学年、クラス）

・教育委員会

継続指導・経過観察・警察□ 事態収拾の判断

・福祉関係☆被害生徒がいじめの解消を自覚し、関係生徒との関係が良好になっている。

・医療機関
道立教育研究所※指導・支援

日常の指導

収

束継

続体制の充実対応継続※いじめは解消したが継続した指導が必要-6-