改正法及び政令の内容を十分御理解の上、管内市町村（特別区を含む。
）を始め、関係団体等に周知を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、迅
速かつ的確に対策、措置等を講じられるよう、その運用に遺漏なきこと。
事務連絡
令和３年２月 12 日
各都道府県知事
各指定公共機関殿
各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」
及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について（新型インフルエンザ等対策特別措置法関係）「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（令和３年
法律第５号。以下「改正法」という。）については、第 204 回国会（通常国会）
において、令和３年２月３日に可決成立し、公布されたところです。また、関係の政令である「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（令和３年政令第 28 号。以下「政令」という。）についても、同月 10 日に公布されました。
今般の改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31号。以下「法」という。）において、新型インフルエンザ等及び新型インフルエ
ンザ等のまん延の防止に関する措置が事業者の経営及び国民生活に及ぼす影響を緩和するための支援や、臨時の医療施設をより柔軟に開設できることを規定するとともに、「まん延防止等重点措置」を創設し、正当な理由なく都道府県知事の要請に応じない事業者への命令及び罰則を規定するなど、感染症対策の実
効性を高めるものです。
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）及び検疫法（昭和 26
年法律第 201 号）については、別途、厚生労働省から発出されている通知を御確認ください。）
改正法及び政令の内容については下記のとおりですので、関係各位におかれましては、その趣旨を十分御理解の上、管内市町村（特別区を含む。）をはじめ、関係団体等に周知を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、迅
速かつ的確に対策、措置等を講じられるよう、その運用に遺漏なきようお願いします。
また、改正法については、別添１及び別添２のとおり、衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会において、それぞれ附帯決議が付されておりますので、これらの点に十分留意されるよう御配慮願います。
なお、改正法及び政令は、関係資料と併せて内閣官房のウェブサイトに掲載しておりますので、御参照ください。
改正法：https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html
政令 ：https://corona.go.jp/news/news 20200405 19.html

1

記

第１ 改正法及び政令の内容
１
法の対象の見直し（法第２条第１号及び附則第１条の２）（１）指定感染症のうち一定のものの法の対象への追加（法第２条第１号）
指定感染症のうち、今般の新型コロナウイルス感染症のように、すでに知られている感染性の疾病であるが、変異等によって、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれがあり、法に基づく対応を要するものが、今後も発生する可能性がある。
しかし、指定感染症は改正前の法の対象外としていたため、そのような場
合に法に基づく対応を行うためには、法改正が必要となるが、当該改正に時間を要した場合は、対応に遅れが生じ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあった。
そのため、今後類似の事例が発生した場合に、より迅速な対応を行う観点
から、指定感染症のうち、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速にまん延するおそれがあるものについて、法の対象に追加することとした。
（２）新型コロナウイルス感染症の法における位置付けの変更（法第２条第１号及び附則第１条の２）
新型コロナウイルス感染症については、法附則第１条の２により新型イン
フルエンザ等とみなして法の規定を適用していたところである。
今回の感染症法の改正により、感染症法第６条第７項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」の定義に、新型コロナウイルス感染症及び再興型コ
ロナウイルス感染症が追加されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症は当然に新型インフルエンザ等として法の対象となる。なお、これに併せて、
法附則第１条の２は不要になるため削除することとした。
２

差別的取扱い等の防止（法第 13 条）
国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の患者及び医療従事者並びにこれらの者の家族その他のこれらの者と同一の集団に属する者（以下「患者等」という。）の人権が尊重され、及び何人も差別的取扱い等（患者等の不当な差別的取扱い、名誉又は信用を毀損する行為、権利利益を侵害する行為）を受けることのないようにするため、実態把握、相談支援、広報その他の啓発活動等を行うこととする。
今般の新型コロナウイルス感染症については、感染者やその家族、医療従事者等に対する差別的な言動が発生したとの報告がある。また、このほか、感染者の学校や職場等の同一の集団に属しており濃厚接触者である者に対するもの、職業を理由にした誹謗中傷や県外居住者に対するものなど、様々な理由による差別的な言動が報告されている。また、その態様も、インターネットや SNS 上でのものや、個人に関連する情報を含む詳細な報道が端緒となったものなど様々である。

2

こうした実態を踏まえ、国及び地方公共団体は、以下の事項を含めて万全の措置を講ずること。
ア）国民は何人に対しても不当な差別的取扱い等を行ってはならないこと、
悪質な差別的取扱い等を行った者には法的責任が問われ得ることの周知イ）不当な差別的取扱い等を受けた者に対する相談支援体制の整備
これまで、国や地方自治体、民間団体等において、偏見・差別等の防止に向けた注意喚起・啓発・教育、相談、SNS 等による誹謗中傷対策等を様々な形で講じてきており、引き続き関係各者で連携して取り組むこと。
３

公私の団体又は個人に対する協力要請（法第 24 条第９項）
法第 24 条第９項に基づいて、営業時間の変更を含む施設の使用制限等の要請を行うことは可能である。
ただし、法第 24 条第９項に基づく施設の使用制限等の要請については、
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号。以
下「施行令」という。）第 11 条第１項各号に掲げる施設を対象としており、それ以外の施設は要請の対象としないものであることに留意すること（令和３年１月７日付事務連絡３．及び別添については運用を変更する）。なお、
一般的な感染防止対策等に係る要請の対象については、引き続き施行令第 11条第１項各号に掲げる施設に限られないものとする。
まん延防止等重点措置又は緊急事態宣言の公示に係る期間・区域において営業時間の変更等又は施設の使用の制限・停止等の要請を行う場合には、原則として法第 31 条の６第１項又は第 45 条第２項の要請によること。

４
臨時の医療施設の開設可能時期の変更等（法第 31 条の２及び第 31 条の３）（１）臨時の医療施設の開設可能時期の変更（法第 31 条の２）
従来、臨時の医療施設については、緊急事態宣言期間中のみ開設可能であったが、政府対策本部設置中であれば開設可能とすることとする。運用の詳
細については、厚生労働省から別途通知されるため、そちらを参照すること。
（２）臨時の医療施設を開設するための土地等の使用（法第 31 条の３）
臨時の医療施設を開設するための私人の土地等の使用について、従来、緊急事態宣言期間中のみ可能としていたところ、上記改正に伴い、所有者及び占有者の同意がある場合についてのみ、政府対策本部の設置時から使用可能とすることとする。同意がない場合の土地等の使用は、私権の制限が大きい
ため、引き続き、緊急事態宣言期間中に限られることに留意すること。
なお、都道府県知事は、私人の土地等を使用する前に、まずは公用地等の使用を模索すべきことに留意すること。

3

５

まん延防止等重点措置の公示等（法第 31 条の４）
新型インフルエンザ等が「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国
民経済に甚大な影響を及ぼ」す状態、あるいは「そのおそれ」があるとして緊急事態宣言を発出せざるを得ない状況に陥るのを防ぐため、緊急事態宣言の前段階、又は緊急事態宣言の解除後であるものの未だ上記おそれが継続している段階において、「まん延防止等重点措置」として、政府対策本部長が期間及び区域等を定めて公示し、当該期間・区域内において、都道府県知事の判断により、営業時間の変更その他必要な措置として政令で定める措置（施行令第５条の５）を実施できることとする。

（１）まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件（法第 31 条の４第１項及び施行令第５条の３第２項）「政令で定める要件」については、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の経験や新型コロナウイルス感染症対策分科会（令和２年８月７日）の提言において示された「指標」を踏まえ、感染の拡大に関する状況と感染の拡大が医療に与える影響により判断することとする。具体的には施行令第５条の３第２項において、下記のア、イのいずれも満たす場合と規定している。
なお、「指標」との関係を含め、具体的な目安については、基本的対処方針
において記載する。
ア）特定の区域が属する都道府県における新規感染者の数、感染経路不明
者の数、当該特定の区域における新型インフルエンザ等の感染の拡大の状況その他の新型インフルエンザ等の発生の状況を踏まえ、当該都道府県において感染が拡大するおそれがあると認められる場合
イ）その感染の拡大に関する状況を踏まえ、当該都道府県の区域において医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認められる場合（２）期間の延長・区域の変更・措置の終了（法第 31 条の４第２項～第４項）
政府対策本部長が上記公示をする際に定める期間は６カ月以内とし、さらに６カ月以内で延長すること及び区域の変更をすることを可能としている。
また、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認める場合は、速やかに当該事態が終了した旨の公示をすることとする。
（３）都道府県対策本部長による要請（法第 31 条の４第６項）
都道府県対策本部長は、政府対策本部長に対し、当該都道府県について、まん延防止等重点措置の公示をすべきことや、その期間の延長、また当該公示を終了すべきことを要請できることとする。
６
まん延防止等重点措置に係る感染防止の協力要請等（法第 31 条の６）
（１）まん延防止等重点措置に係る要請の対象となる者（法第 31 条の６第１項及び施行令第５条の４）
まん延防止等重点措置に係る要請の対象については、法第 31 条の６第１4項において、「新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者」と規定しており、当該政令で定める事項については、施行令第５条の４において「業態ごとの感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況又は新型インフルエンザ等の発生の動向若しくは原因」と規定している。（詳細は後述。）
このように、法第 31 条の６第１項の要請は、上記の事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める「業態」に属する事業者全体に対して行うこと。
その上で、要請に応じない個別の事業者に対して、要請を再度行うことは妨げない。
また、ここでの「業態」とは、「営業や企業の状態・形態」を指す言葉であり、法における「業態」の指定の趣旨は、営業の形態に着目して、その時々の発生の動向や感染経路の特徴等を踏まえ、要請の対象を適切に限定するこ
とである。
すなわち、
「業態」は、例えば「酒を提供する店」「キャバレー」のように具体的な営業の形態や産業の分類を指すこともあれば、「飲食サービスの提供」という営業の形態に着目して広くこれに該当する対象（飲食業）を指すこともある。したがって、感染リスクの高い業態として、例えば「飲食業」を指定することも可能である。なお、対象を示す際には、要請を受ける側が要請を受けていることを明確に認識できるように、例えば、産業の分類を指して要請する場合には、日本標準産業分類における分類を参照して示すなど、適切に対応されたい。
なお、法第 45 条第２項に基づき施行令第 11 条において定める「多数の者が利用する施設」は、感染リスクの高さや人と人との接触をできる限り抑制するという観点から対象を規定しているものであり、法第 31 条の６の「業態」は、施行令第 11 条において定める「多数の者が利用する施設」の範囲内となることを想定している。
（参考）日本標準産業分類の分類項目例
中分類 76-飲食店
小分類 765 酒場、ビヤホール
主として酒類及び料理をその場所で飲食させる事業所をいう。
○大衆酒場；居酒屋；焼鳥屋；おでん屋：もつ焼屋；ダイニングバー；
ビヤホール
小分類 766 バー、キャバレー、ナイトクラブ
主として洋酒や料理などを提供し、客に遊興飲食させる事業所をいう。
○バー；スナックバー；キャバレー；ナイトクラブ
また、法第 31 条の６第１項の「政令で定める事項」については、施行令第５条の４において下記を規定しており、主な留意事項は下記のとおり。なお、都道府県知事は、保健所等を通じて把握している情報を基に業態に係る判断をすることになるが、必ずしも日本標準産業分類に係る全ての業態のデ5

ータを把握した上で判断する必要はない。
ア）業態ごとの感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況
・ 業態ごとの感染者の数や業態ごとのクラスターの発生数等の感染者の発生の状況を想定しており、従業員の感染者数などを考慮することとする。
イ）新型インフルエンザ等の発生の動向
・ 現在までの状況を踏まえ推測される発生の傾向を想定しており、現時点では、新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生は、飲食店で先行した後に、医療・福祉施設で発生するという傾向が示されている。
ウ）新型インフルエンザ等の発生の原因
・ 感染経路やリスク評価等を踏まえて推定される原因を想定しており、現時点では、新型コロナウイルス感染症は、飛沫感染により拡大することから、飲食店等の感染リスクが高いという評価がなされている。
（２）措置の内容（法第 31 条の６第１項及び施行令第５条の５）「講ずるよう要請することができる」措置として、以下の事項を規定している。措置の実施に当たっては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするよう、特に留意すること。
ア）「営業時間の変更」
営業時間短縮等の措置を想定している。なお、法第 45 条第２項に基づき要請することができる「施設の使用の制限」には、「営業時間の変更」のほか、「施設の一部分を休業すること」（例えば、複合施設内の食料品店以外の店舗の休業）が含まれる。これに対し、法第 31 条の６第１項に基づき要請することができる「営業時間の変更」は、休業まで至らない
営業時間の制約を想定している。
イ）その他「まん延を防止するために必要な措置」
施行令第５条の５において規定する措置の内容及び主な留意事項は以下のとおり。
① 従業員に対する検査を受けることの勧奨（第１号）
・ 感染拡大防止の観点から、重点区域において要請の対象となっている事業者が、その雇用する従業員が行政検査の対象となった際に速やかに検査を受けていただけるよう、感染症法第 15 条第３項に基づく都道府県知事による検体の提出等の求めへの協力等
を従業員へ周知することなどにより、PCR 検査等を受けることを促すことを想定している。
② 入場者の感染防止のための整理及び誘導（第２号）
・ 入場者が密集しないよう整理・誘導する等の内容を想定している。

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③ 発熱その他の症状のある者の入場の禁止（第３号）④ 手指の消毒設備の設置（第４号）⑤ 事業所の消毒（第５号）⑥ 入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知（第６号）⑦ 正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止（第７号）
・ 感染防止対策上有効なマスクの着用等の感染防止措置を講じない者に対して、事業所への入場を禁止するもの（すでに入場している者の退場も含む。）。
・ 「正当な理由」については、入場者が有する疾患等によりマスクの着用等が困難な場合や、窒息や熱中症のリスクが高いとされる
２歳未満の子どもであること等が該当する。
（※）事業者側が要請に応じているかについては、例えば、知事からの要請に応じて、日頃、正当な理由がなくマスクを着用しない者の入店を禁止している店に、ある日、正当な理由がなくマスクを着用しない客が入店し、店側からマスクの着用や、着用しないときには退店を強く促しているにもかかわらず客が応じないという事実だ
けでは、店が「要請に応じていない」とは評価できないため、命令や過料の対象にはならないと考えられる。
一方、例えば、正当な理由がなくマスクを着用しない客が連日のように入店しているにもかかわらず、当該客にマスクの着用や、着用しないときには退店することを促すこともせずに見逃している
ような場合には、要請に応じていないと評価されうる。いずれにしても、個別の態様に応じて判断すべきものと考える。
⑧ 前各号に掲げるもののほか、法第 31 条の４第１項に規定する事態において、新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの（第８号）
・ 発生した新型インフルエンザ等の性質を踏まえ、その時点における最新の知見を基に機動的に措置をとることができるよう規定するもの。「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置」（令和２年厚生労働省告示第 176 号）として、「施設の換気」を定めている。
（３）住民に対する感染防止に必要な協力の要請（法第 31 条の６第２項）
都道府県知事は、まん延防止等重点措置を実施すべき事態において、当該都道府県の住民に対し、感染の防止に必要な協力を要請することができることとする。なお、当該都道府県の住民以外の者に対して、この条項に基づい7

て要請を行うことはできない。
「協力を要請することができる」内容として、以下の事項を規定している。
協力を要請するに当たっては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするよう、特に留意すること。
ア）法第 31 条の６第１項の「要請に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないこと」
営業時間変更等の要請に応じない者がいることも想定されるところ、要請に係る営業時間外に当該業態に属する事業が行われている場所への人の往来を抑止することが必要であることから、住民に対して、要請に係る営業時間以外の時間にこうした事業が行われている場所にみだりに出入りしないよう要請することが考えられる。
イ）その他の「感染の防止に必要な協力」
手洗い、うがい、マスク着用、咳エチケット等の基本的な感染予防対策の実践等を要請することが考えられる。なお、法第 45 条第１項に基づき要請することができる一般的な外出自粛を要請することはできない。
（４）命令の対象（法第 31 条の６第３項）
法第 31 条の６第３項の命令は、正当な理由がないのに要請に応じない個
別の者に対して行うこと。
（５）「正当な理由」（法第 31 条の６第３項）
法第 31 条の６第３項において、「第１項の規定による要請を受けた者が正
当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型イ
ンフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる」としている。
要請に応じない「正当な理由」については
ア）今回の改正において、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者等を支援するために必要な措置を講ずる義務を明記しており、事業者への影響が緩和されると考えられること
イ）単に要請に応じないことのみならず、専門家の意見を聴き、感染拡大防止のために特に必要があるか否かを精査した上で命令が行われる仕組みを明記していることウ）措置が実施される期間は一時的であることも踏まえ、限定的に解釈されるべきものである。
営業時間変更等の要請に応じない「正当な理由がある場合」とは、具体的

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な状況における諸般の事情を考慮して客観的に判断されるものであるが、例
えば、・地域の飲食店が休業等した場合、近隣に食料品店が立地していないなど他に代替手段もなく、地域の住民が生活を維持していくことが困難となる場
合・新型インフルエンザ等対策に関する重要な研究会等を施設において実施
する場合
・病院などエッセンシャルワーカーの勤務する場において、周辺にコンビニ
店や食料品店などの代替手段がなく、併設の飲食店が休業等した場合、業務の継続が困難となる場合
等が該当すると考えられる。一方で、経営状況等を理由に要請に応じないことや客の居座りにより閉店できないことは、「正当な理由がある場合」に該当しない。
なお、命令ができる場合として規定しているのは、正当な理由がないのに「要請に応じないとき」である。例えば、知事からの時短要請に応じて、日頃営業時間を 20 時までにしている店に、ある日、店側から退店を強く促しているにもかかわらず、客が居座って結果的に 20 時に閉店することができなかった場合、その事実だけでは「要請に応じていない」とは評価できない
ため、命令や過料の対象にはならないと考えられる。ただし、客が居座っていれば常に「要請に応じていない」と評価されないかと言えば、個別具体の態様によって異なると考えられる。例えば、客が居座っていることを理由として、当該客に退店するよう促すこともせずに連日のように 20 時以降も飲食サービスを提供しているような場合には、要請に応じずに 20 時以降も営業していると評価されうる。いずれにしても、個別の態様に応じて判断すべ
きものと考える。なお、店側から退店を要求しているにもかかわらず、客が居座り続ける場合には、刑法上の不退去罪に当たる可能性もある。
また、感染防止対策を講じていることについては、要請に応じない「正当な理由がある場合」には該当しないが、例えば命令の際に、「特に必要があると認めるとき」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素とすることが考えられる。
（６）「特に必要があると認めるとき」（法第 31 条の６第３項）
まん延防止等重点措置における営業時間変更等の命令を行うことができる「国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるとき」に該当する状況は、必ずしも現に対象となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば、・ すでに同種の業態においてクラスターが多数発生していること・ 対象となる施設において、「３つの密」に当たる環境が発生し、又は、感染防止対策が極めて不十分であるなど、当該施設においてクラスターが発生するリスクが高まっていると確認できること・ 対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県9において感染が拡大するおそれが高まっていること等が考えられる。
（７）学識経験者への意見の聴取（法第 31 条の６第４項）
法第 31 条の６第４項において、「都道府県知事は、第１項若しくは第２項の規定による要請又は前項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者
その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。」としている。当該学識経験者への意見の聴取については、あらかじめ、何時までの時短営業とすべきかといった要請・命令の内容や対象となる業態、措置を講ずべき期間・区域について意見を聴くこととする。なお、要請・命令の措置の必要性について、包括的に意見を聴取することも可能とし、対象となる業態に属する事
業者全体に対する要請に応じない個別の施設に対する要請又は命令を行う
際に、毎回個別に学識経験者の意見を聴取することは常に必要ということではない。また、学識経験者への意見の聴取方法は、会議体によるものである
必要はなく、人数や分野についても、各都道府県の実情に応じて適切に判断されたい。
（８）法第 31 条の６第１項の要請又は同条第３項の命令を行った際の公表（法第 31 条の６第５項）
まん延防止等重点措置における営業時間変更等の要請又は命令の公表は、利用者等に対して、事前に広く周知することが重要であることから規定されたものであり、制裁ではなく、利用者の合理的な行動を確保することを目的としている。
したがって、当該公表は、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹
謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮することが必要である。
また、公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定される場合には、公表しないことができる点にも留意されたい。
公表の方法については、各都道府県のウェブサイト等において、・ 要請又は命令の内容及び理由
・ 個別の事業者に対して要請又は命令を行った場合には、対象施設の名称及び所在地を掲載するものとする。なお、要請又は命令を行った後、当該要請又は命令に従った対応がされた場合には、掲載を取り止めること。
７

緊急事態宣言等（法第 32 条）
法第 32 条第１項において、緊急事態については、新型インフルエンザ等の全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したときに、緊急事態措置を実施すべき期間及び区域等を公示することとされている。

10

「政令で定める要件」については、改正前の施行令第６条第２項において、「感染経路不明者がいる場合」又は「感染者がすでに不特定多数の者と長時間濃厚接触する等の場合」を規定しているが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の経験や新型コロナウイルス感染症対策分科会（令和２年８月７日）の提言において示された「指標」を踏まえ、感染の拡大に関する状況と感染の拡大が医療に与える影響により判断するよう要件を見直すこととし、具体的には施行令第６条において、下記のア、イのいずれも満たす場合と規定している。なお、「指標」との関係を含め、具体的な目安については、
基本的対処方針において記載する。
ア）都道府県における新規感染者、感染経路不明者の数その他の新型インフルエンザ等の発生の状況を踏まえ、一の都道府県の区域を越えて感染が拡大し、又はまん延していると認められる場合であって、
イ）当該感染拡大又はまん延により医療の提供に支障が生じている都道府
県があると認められる場合
８
緊急事態措置に係る感染防止の協力要請等（法第 45 条）（１）緊急事態措置に係る要請の対象となる者（法第 45 条第２項）
法第 45 条第２項に基づく要請については、原則として、法第 24 条第９項に基づく要請を前置せず、まず法第 45 条第２項の規定に基づく要請を施設
類型毎に行い、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第２段階として法第 45 条第３項の規定に基づく命令を個別の施設管理者等に対して行う。なお、要請に応じない個別の施設管理者等に対して、要請を再度行うことは妨げない。
また、法第 45 条第２項の要請に応じない「正当な理由」の解釈について
は、「６（５）「正当な理由」（法第 31 条の６第３項）」と同様である。
（２）緊急事態措置に係る命令（法第 45 条第３項）
緊急事態における施設の使用制限等の命令については、改正法附則第２条
第７項に基づき、施行日以後に行われる法第 45 条第２項の要請について適用されることとなる。
したがって、改正法の施行日前に法第 45 条第２項の要請を行った場合は、当該要請に関して改正後の法第 45 条第３項による命令を行うことや、法第79 条による罰則を科すことはできず、仮に当該要請と同一の対象についてそうした措置を行おうとする場合には、施行日以後に改めて法第 45 条第２項の要請を行う必要があることに留意されたい。
（３）「特に必要があると認めるとき」（法第 45 条第３項）
緊急事態における施設の使用制限等の命令を行うことができる「新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民
生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるとき」に該11当する状況は、必ずしも現に対象となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば、専門家の意見として、対象となる施設やその類似の環境（業種）が、クラスターが発生するリスクが高いものとして認識されている上に、当該施設において、いわゆる「３つの密」に当たる環境が発生し、クラスターが発生するリスクが高まっていることが実際に確認できる場合などが考えられる（令和２年４月 23 日付け事務連絡「第 45 条の規定に基づく要請、指示及び公表について」３．のとおり。）。
（４）学識経験者への意見の聴取（法第 45 条第４項）「６（７）学識経験者への意見の聴取（法第 31 条の６第４項）」と同様である。
（５）法第 45 条第２項の要請又は同条第３項の命令を行った際の公表について（法第 45 条第５項）
緊急事態における施設の使用制限等の要請又は命令の公表は、利用者等に対して、事前に広く周知することが重要であることから規定されたものであり、制裁ではなく、利用者の合理的な行動を確保することを目的としている。
したがって、当該公表は、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹
謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮することが必要である。
また、公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、公表が利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定されることから、今般、法第 45 条第５項について、「公表しなければならない」ものから「公表することができる」ものに改正したところであり、そうした場合には、公表しないことができる点にも留意されたい。
公表の方法については、各都道府県のウェブサイト等において、・ 要請又は命令の内容及び理由
・ 個別の施設管理者等に対して要請又は命令を行った場合には、対象施設の名称及び所在地を掲載するものとする。なお、個別の施設管理者等に対して要請又は命令を行った後、当該要請又は命令に従った対応がされた場合には、掲載を取り止めること。
９
事業者に対する支援等（法第 63 条の２）
（１）事業者に対する支援（法第 63 条の２第１項）
国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等及び新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置が事業者の経営及び国民生活に及ぼす影響を緩和し、国民生活及び国民経済の安定を図るため、当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとすること。なお、以下の点に留意すること。
ア）法第 24 条第９項、第 31 条の６第１項及び第 45 条第２項に係る営業時間の変更を含む施設の使用制限等の要請に応じた事業者に対する支12

援は確実に行うものとする。なお、要請に応じたことのみならず、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることにも配慮しつつ、要請に十分な理解と協力を得られるよ
うにするため、必要な支援となるよう留意すること。
イ）要請の対象となっていない事業者についても、例えば、要請の対象となる事業者の取引先である場合、特定都道府県における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受ける場合などは、効果的な支援を行うよう努めることとする。
ウ）なお、必要となる具体的な支援措置はその時々の新型インフルエンザ
等のまん延状況や社会経済情勢などによって変わるため、要請内容や状況に応じて適時適切に対応することとする。
（２）医療機関及び医療関係者に対する支援（法第 63 条の２第２項）
国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいて医療の提供体制の確保を図るため、新型インフルエンザ等対策に協力する病院
その他の医療機関及び医療関係者に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとすること。
ここに規定する「支援」には、財政上の措置のみならず、マスク等の医療関係物資の供給なども含み得るものであり、その時々の状況に応じて適時適切に対応することとする。
10
新型インフルエンザ等対策に関する地方公共団体の施策の支援（法第 70
条第２項）
新型インフルエンザ等対策に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすること。「その他の措置」は、例えば情報の提供等を想定している。
なお、法律の根拠なく国が財政支援措置を講ずることは可能であるが、地方公共団体が法律上その実施の責任を負う新型インフルエンザ等対策の費用について、実効性の確保の観点等を踏まえて必要な場合に国が財政支援を行うことについて、法律上の根拠を持たせるものである。
11

立入検査等（法第 72 条）
別紙１「４. 現地確認」を参照すること。

12
法第 45 条第３項及び第 31 条の６第３項の命令違反に係る過料（法第 79条及び第 80 条）
別紙１「６. 命令違反の確認」「７. 命令違反について、知事から裁判所への通知」「８. 過料の裁判・執行」を参照すること。
13

法第 72 条の立入検査等の拒否等の違反に係る過料（法第 80 条）

13別紙１「４. 現地確認②立入検査」「5. 命令、命令を行った旨の公表①現地確認」「６. 命令違反の確認」を参照すること。
14
不服申立て
（１）手段
ア）命令について争う場合①審査請求・罰則適用の前提となる命令（法第 31 条の６第３項、第 45 条第３項）
については、「処分」（行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第１条第２項）に該当し、同法第２条により審査請求の対象となる。
・命令に不服がある者は、命令があったことを知った日（※）の翌日から起算して３月以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができる。
※命令の文書到達時が基準となる。
・なお、命令をした旨を公表している場合において、審査請求の結果、命令が取り消された場合は、ウェブサイト等において命令を取り消したことを公表すること。
②取消訴訟
・罰則適用の前提となる命令（法第 31 条の６第３項、第 45 条第３項）
については、「処分」（行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第３条第２項）に該当し、同法第８条により取消訴訟の対象となる。
・命令に不服がある者は、命令があったことを知った日（※）の翌日から起算して６月以内に裁判所に対して地方公共団体を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができる。なお、審査請求をした場
合には、処分の取消しの訴えは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６月以内に提起することができる。
※命令の文書到達時が基準となる。
・なお、命令をした旨を公表している場合において、訴訟の結果、命令が取り消された場合は、ウェブサイト等において命令を取り消したことを公表すること。
イ）命令が正しいことを前提に、過料の裁判について争う場合
具体的には以下のような場合が考えられる。
① 過料に処されたこと自体を争う
・命令に従っていたのに裁判所から過料に処された② 過料の額に不服を申し立てる・命令に従っていなかったと裁判所に認定された期間が誤っており、過料の額が高すぎる

14

裁判所が通常の裁判手続か略式手続かを選択する（非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）第 122 条第１項）ため、以下のとおり、それぞれの手続の中で争うこととなる。
① 通常の裁判手続の場合
・裁判所は、検察官の意見と当事者の陳述を聴くため（非訟事件手続法
第 120 条第２項）、当事者は裁判手続の中で主張をすることができる。
・過料の裁判に対して、当事者は、裁判の告知を受けた日から２週間以内に、即時抗告をすることができる（同条第３項、第 67 条）。
（即時抗告等の流れ）
地方裁判所→（即時抗告）→高等裁判所② 略式手続の場合
・裁判所は、当事者の陳述を聴かないで、過料の裁判をする（非訟事件手続法第 122 条第１項）。
・当事者は、当該裁判の告知を受けた日から１週間以内に、当該裁判をした裁判所に異議の申立てをすることができる（同条第２項）。
・異議の申立て後、当事者に陳述の機会が与えられ、主張を行うことができ、その後さらに裁判が行われる（同条第４項）。
（２）都道府県における対応
ア）審査請求が都道府県に届いた場合・内閣総理大臣が請求先であることを審査請求の提出者に通知し、補正を促すこと。
イ）取消訴訟が提起された場合・法の規定により地方公共団体が処理することとしている事務は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務である（第 74 条）ことから、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和 22 年法律第 194 号）
第６条の２第１項に基づき、法務大臣に対し、直ちに、その旨を報告すること。
http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/kanbou shomu shomu091.html
15

自殺防止のための効果的な対策
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自殺防止のため、引き続き国と地方自治体が連携し、自殺の原因となり得る事由に対応した効果的な対策を講ずること。

15

第２

施行期日
改正法及び政令は、改正法の公布の日から起算して 10 日を経過した日（令和３年２月 13 日）から施行されること。

第３改正法及び政令に関する質問について改正法及び政令に関する質問がある場合には、内閣官房新型コロナウイル
ス感染症対策推進室（メールアドレス：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp）に連絡いただきたい。
（原則として、いただいた質問については当室から電話等で回答する予定で
ある。）
以上

16

法第 31 条の６、第 45 条

事項

手続きフロー

手順

別紙１

留意事項

０. 法第 24 条第９項による要請（注意のため）①要請○業態や施設類型毎に協力の ○法第 31 条の６第１項又は法第 45 条第２項の要要請を行う

請に際して法第 24 条第９項に基づく要請の前置は不要。
○施設の使用制限又は停止に係る要請については、施行令第 11 条第１項各号に掲げる施設を対象としており、それ以外の施設は要請の対象としない。

１. 法第 31 条の６第１項又は法第 45 条第２項の要請、要請を行った旨の公表①学識経験者の意 ○要請の必要性等について意 ○何時までの時短営業とすべきかといった要請・
見聴取

見聴取

命令の内容や対象となる業態、措置を講ずべき期間・区域について意見を聴くこと。また、聴取方法は、会議体によるものである必要はなく、人数や分野についても、各都道府県の実情に応じて適切に判断すること。

②要請○要請対象の確定○法第 31 条の６第１項の要請は、「業態」に属する事業者全体に対して行う。その上で、要請に応じない個別の事業者に対して、要請を再度行うことは妨げない。
※この場合、要請の事前通知（書式は別紙３）を行った上で、文書による要請（書式は別紙４）を行うこと。
「業態」は、例えば「酒を提供する店」「キャバレー」のように具体的な営業の形態や産業の分類を指すこともあれば、「飲食サービスの提供」という営業の形態に着目して広くこれに該当する業態（飲食業）を指すこともある。したがって、感染リスクの高い業態として、例えば「飲食業」を指定することも可能。
なお、対象を示す際には、要請を受ける側が要請を受けていることを明確に認識できるように、産業の分類を指して要請する際に、日本標準
産業分類における分類を参照して示すこと等に留意されたい。

17※都道府県知事は、保健所等を通じて把握している情報を基に業態に係る判断をすることになるが必ずしも日本標準産業分類に係る全ての業態のデータを把握した上で判断する必要はない。
○法第 45 条第２項に基づく要請は、原則として、
下記のとおり施設類型毎に行うこと。
※法第 24 条第９項に基づく要請を前置せず、まず法第 45 条第２項の規定に基づく要請を施設類型毎に行い、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第２段階として法第 45
条第３項の規定に基づく命令を個別の施設の管理者等に対して行う。なお、要請に応じない個
別の施設管理者等に対して、要請を再度行うことは妨げない。
○要請内容の確定○法第 45 条第２項に基づき要請することができる「施設の使用の制限」には、「営業時間の変更」のほか、「施設の一部分を休業すること」（例えば、複合施設内の食料品店以外の店舗の休業）が含まれる。これに対し、法第 31 条の６第１項に基づき要請することができる「営業時間の変
更」は、休業まで至らない営業時間の制約を予定している。

③要請を行った旨 ○ウェブサイト等での公表○各都道府県のウェブサイト等において、業態やの公表施設類型に属する事業者に対して要請を行った旨を公表すること。
※掲載内容については別紙２を参照○当該公表が、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮すること。また、公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定される場合には、公表しないことができる点にも留意すること。

18

２. 事案の把握・施設管理者等の特定①事案の把握○ 各 都道 府県 にお け る見 回 ○違反の内容や、当該施設・建物等の名称、所在地
り、地域住民等からの情報等を確認

提供等により、営業時間短 ○必要に応じて、情報提供者の氏名・連絡先等を縮を要請した時間を超えて確認

営業している、休業していない等の事案を把握②該当施設等及び ○該当する施設等を特定し、 ○確認した当該施設・建物等の名称、所在地等を施設管理者等の連絡先を確認元に連絡先を把握（飲食店等、業種等により、保特定健所等が保有する既存の台帳等により確認可能な場合は、必要に応じてこれを活用する。
）○該当施設に問い合わせて、 ○電話連絡等により、施設管理者等を特定すると施設管理者等を特定

ともに、違反内容の確認等を実施することが考えられる。
○雑居ビルや複合施設等（共有部分等に関する情報提供等を含む。
）で、ただちに施設管理者等が特定できない場合は、テナントの店舗等への連絡などにより、テナントの管理者等を調査する
ことが考えられる。
※チェーン店等で、店長等が営業時間短縮や休業等について判断権限を有していない場合は、本社等の判断権限を有する者を特定すること。

３. 施設管理者等への連絡①施設管理者等へ ○施設管理者等に連絡し、法 ○施設名、所在地、施設管理者等の氏名を確認の連絡の趣旨及び情報提供の内容 ○法の趣旨、内容を説明を伝え、事実確認を実施○把握した違反内容等を説明し、事実確認【確認・説明事項】（例）・当該施設の営む事業が営業時間の変更等の要請を行っている業態に属することや、当該施設が休業要請を行っている施設の類型に該当することの確認・所在地、施設管理者等の氏名の確認
・○○の区域において、○○の業態や施設類型に属する事業者に対して、営業時間変更の要請、

19

休業要請等が、○月○日～×月×日まで行われていることの説明（要請の根拠条項についても説明）・把握した違反内容等の説明、事実確認②是正の依頼、現 ○要請に従っていないことが ○要請に従うよう、指導・助言
地確認の事前連

確認されたら、まずは電話 ○実地調査のため、現地確認を行う旨連絡し、任絡等で是正を依頼し、現地確認について事前連絡

意の協力を依頼【連絡事項】（例）・現地確認の日時、訪問者・チェーン店等で、店長等が営業時間短縮や休業等について判断権限を有していない場合は、本社等の判断権限を有する者の立ち合いを要求※明らかに任意の協力に応じる様子が見られない
場合は、４．①を経ずに、文書送付により立入検査の事前通知を行うことも妨げられない。文書送付の際は、相手方への到達が確認できるよう、
一般書留＋配達証明＋内容証明を利用することが考えられる。

４. 現地確認①現地確認○事前に連絡した訪問日時に ○当該施設等の業態や施設類型、施設管理者等を現地を訪問確認するとともに、・違反の有無・「正当な理由」の有無について確認※身分証を携帯し、施設等に立ち入る際に提示をすること。
○要請に従うよう、口頭で指導・助言※このまま要請に従わなければ命令が行われる可能性がある旨を説明する。
○命令の事前通知の文書を手交※書式については別紙６を参照。
※手交に応じない場合は、文書を送付する。
○営業時間変更等の要請に応じない「正当な理由がある場合」とは、具体的な状況における諸般の事情を考慮して客観的に判断されるものであ20

るが、例えば、・地域の飲食店が休業等した場合、近隣に食料品店が立地していないなど他に代替手段もなく、地域の住民が生活を維持していくことが困難となる場合
・新型インフルエンザ等対策に関する重要な研究会等を施設において実施する場合
・病院などエッセンシャルワーカーの勤務する場
において、周辺にコンビニ店や食料品店などの代替手段がなく、併設の飲食店が休業等した場
合、業務の継続が困難となる場合
・知事の要請に瑕疵がある場合（要請の対象としている業態以外の業態に係る事業を行う者に対して、要請していた場合等）
等が該当すると考えられる。一方で、経営状況等を理由に要請に応じないことや客の居座りにより閉店できないことは、「正当な理由がある場合」に該当しない。
また、感染防止対策を講じていることについては、要請に応じない「正当な理由がある場合」には該当しないが、例えば命令の際に、「特に必要があると認めるとき」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素とすることが考えられる。
○現地確認の際には、当該施設等の周囲に、同様に要請に応じていない施設等があるかについても確認を行うこと。要請に応じていない施設等がある場合には、１. ②から同様に手続きを行うこと。なお、任意の協力が得られれば、現地で口頭確認を行うことを妨げるものではない。
②立入検査○現地訪問の際、任意の協力 ○立入検査の事前通知の文書を手交を拒まれた場合は、立入検 ※書式については別紙５を参照。
査の事前通知文書を手交※手交に応じない場合は、文書を送付する。
※外観等から営業していること等が一見して明らかであれば、写真機等で当該状況を撮影・記録

21

等すれば調査として十分であり、敢えて報告徴収・立入検査を行う必要はないと考えられることに留意すること。
○事前通知の文書に記載した ○実施事項については、４. ①と同様。
訪問日時に立入検査○相手方が、報告徴収・立入検 ○報告徴収・立入検査を行う必要がある場合には、査を拒否等した場合相手方に拒否等すれば過料を科されうることを口頭で説明し、なお拒否等する場合には、知事から裁判所に通知を行う。
※書式については別紙８を参照。
【拒否等の例】
・報告拒否、虚偽報告・立入検査の拒否、妨害、忌避・立入検査に際しての答弁拒否、虚偽答弁

５. 命令、命令を行った旨の公表①現地確認○当該施設等が要請に従って ○要請に従うよう、口頭で指導・助言いないことの確認○要請に従った場合は直ちに担当部局に報告する
よう指導○「正当な理由」が引き続きないことを確認※相手方が任意の協力を拒み、外観等からでは営業の状況等が明らかでない場合に限り、事前通知を経た報告徴収・立入検査により現地確認を行うこと。相手方が、報告徴収・立入検査を拒否等した場合は、４. ②と同様、裁判所への通知を行うことも考えられる。

②学識経験者の意 ○当該施設等について、命令 ○要請・命令の措置の必要性について、包括的に見聴取の必要性があるかの意見聴

意見を聴取することも可能とし、要請に応じな取い個別の事業者や施設管理者等に対する要請又は命令を行う際に、毎回個別に学識経験者の意見を聴取することは常に必要ということではな
い点に留意すること。

22

③「特に必要があ ○当該施設等や業態、区域等 ○法第 31 条の６第３項の命令について、ると認めるとの状態を踏まえ判断

該当する状況は、必ずしも現に対象となる個別き」であることの施設においてクラスターが発生している必要の判断はないが、例えば、・すでに同種の業態においてクラスターが多数発生していること
・対象となる施設において、「３つの密」に当たる
環境が発生し、又は、感染防止対策が極めて不十分であるなど、当該施設においてクラスターが発生するリスクが高まっていると確認できる
こと
・対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大す
るおそれが高まっていること等が考えられることに留意すること。
○法第 45 条第３項の命令については、引き続き令和２年４月 23 日付事務連絡３.のとおりとする（令和２年４月 23 日付事務連絡３．抜粋）
必ずしも現に対象となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば、専門家の意見として、対象となる施設やその類似の環境（業種）が、クラスターが発生するリス
クが高いものとして認識されている上に、当該施設において、いわゆる「３つの密」に当たる環境が発生し、クラスターが発生するリスクが高まっていることが実際に確認できる場合などが考えられる。

④弁明の機会の付 ○弁明の機会を付与○命令については、行手法第２条第１項第４号の与不利益処分に当たり、行手法第 13 条第１項第２号の規定により弁明の機会の付与を行わなければならないことに留意すること。
なお、同条第２項により、公益上、緊急に不利益処分を行う必要性がある場合には、弁明の機会の付与を行う必要はないことにも併せて留意
すること。

23

⑤命令

○文書を送付して命令○事前通知において示した期間内に是正がなされない場合は、文書を送付して命令を行う。
○この際、命令の期間は、始期・終期ともに要請の期間と同一とすること。ただし、命令違反が生じうるのは命令が相手方に到達した時点以降の期間となる。
※書式については別紙７を参照。
※相手方への到達が確認できるよう、一般書留＋
配達証明＋内容証明を利用すること。

⑥命令を行った旨 ○ウェブサイト等での公表の公表○公表は、各都道府県のウェブサイト等において、・命令の内容及び理由
・対象施設の名称及び所在地を掲載すること。
○当該公表が、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮すること。また、公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定される場合には、公表しないことができる点にも留意すること。
※命令を行った後、当該命令に従った対応がされた場合には、掲載を取り止めること。

６. 命令違反の確認①現地確認○当該施設等が命令に従って ○命令に従うよう、口頭で指導・助言いないことの確認※違反に対しては過料が科されうることを伝達○命令に従った場合は直ちに担当部局に報告する
よう指導○「正当な理由」が引き続きないことを確認※相手方が任意の協力を拒み、外観等からでは営業の状況等が明らかでない場合に限り、事前通知を経た報告徴収・立入検査により現地確認を行うこと。相手方が、報告徴収・立入検査を拒否等した場合は、４. ②と同様、裁判所への通知を行うことも考えられる。

24

７. 命令違反について、知事から裁判所への通知①知事から地方裁 ○命令違反について、知事か ○当該違反について、行政秩序上看過できないと判所への通知ら地方裁判所に通知

都道府県において判断される場合には、書式の記載事項を漏れなく記載し、地方裁判所に通知すること。
※書式については別紙８を参照。
○通知は原則として、命令期間満了後に行うこと。
※秩序罰としての過料は、命令に違反し秩序を乱したことに対する制裁であるから、執行罰とは異なり、本来命令の履行を促すものではない。
したがって、期間満了後、どれだけの期間において違反していたのかを鑑みて通知することが適切であると考えられる。
※なお、現に公衆衛生上の危険が生じている等の事情があり、直ちに命令違反を是正させることが求められる、命令の期間が著しく長い（例えば、３か月）等の例外的な場合には、命令の期間満了を待たずして、裁判所に通知を行うことも考えられる。
※命令期間満了後、感染状況等が依然として改善していない等の理由により、新たに要請・命令を行った場合には、新しい命令に対する違反について過料の通知を行うことが認められる。

８. 過料の裁判・執行①過料の裁判○裁判所における手続き○非訟事件手続法に則り、裁判所において手続きが進められることに留意すること。

②過料の裁判の執 ○検察官の命令で執行○過料の裁判は検察官の命令で執行されること。

行

また、執行は、民事執行法（昭和 54 年法律第４号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従って行われ、刑事罰である罰金のように、支払えない場合の労役場留置は予定されていな
いこと。

25

別紙２（ウェブサイト掲載例）
災対第号

令和〇年〇月〇日〇〇施設管理者 各位

●●県知事

●●

●●

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）について（要請）

本県は、新型コロナウイルス感染症緊急事態において、当該感染症のまん延を防止し、国民の生
命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、〇〇の施設に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく「施設の使用停止」について、協力を要請しておりますが、今般、〇月〇日から〇月〇日の間、同法第４５条第２項に基づき【「施設の使用停止（休業）」／営業時間を〇時から〇時までとするよう、「営業時間の変更」】を要請します。
新型コロナウイルス感染症のまん延防止と県民の命を守るため、ご理解とご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、本県知事から別途要請を終了する旨の公表が行われた場合は、当該公表をもって要請は終了するものとします。

（問い合わせ先）〇〇県〇〇局〇〇課〇〇・〇〇（〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇）

26

別紙３
●●第
号
令和〇年〇月〇日「〇〇〇〇」店長

●●●●様

／

法人名

代表者氏名

様
●●県危機管理室災害対策課長

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の要請について（事前通知）
本県では、本年〇月〇日に国の緊急事態宣言を受け、都道府県知）が、緊急事態措置として、令和○年〇月〇日付け〇〇第〇〇〇〇号にて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づき、〇月〇日から〇月〇日までの間、県内の飲食店等に対して施設の使用停止（休業）を要請しているところであり、既に県内の多数の施設でご協力をいただいているところです。
さて、貴施設は同法に基づく「施設の使用停止」の要請の対象となっています。
また、本県が設置している緊急事態措置コールセンターには、貴施設が営業中であるとの声が寄せられ、本県においても〇月〇日の架電及び〇月〇日の現地確認により、施設使用の事実について確認をしたところです。
貴施設は、業務の性質上、多くの人が集まりいわゆる「３密」の環境となりうるものであり、施設の使用を継続した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延につながる可能性が高いと考えられることから、〇月〇日正午以降も業務継続が認められれば、同法第４５条第２項に基づく、「施設の使用停止（休業）」を個別に要請することになります。
つきましては、貴施設におかれましても、新型コロナウイルス感染症のまん延防止と県民の命を守るため、是非「施設の使用停止（休業）」の要請について、ご理解とご協力いた
だきますとともに、本通知書到着後、〇月〇日正午までに、「施設の使用停止（休業）」をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、同法第４５条第２項の規定に基づく個別要請を行った場合、同条第５項の規定に基づき、〇月〇日に本県のホームページにおいて、以下の内容について公表を行います。
１

対象施設名、所在地

：

〇〇〇〇
〇〇〇〇

２

要請の内容

：

①期間：〇月〇日から〇月〇日の間②講ずべき措置：施設の使用停止（休業）

３

要請の理由

：

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため

なお、施設の使用を停止した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。ホー27

ムページ掲載後に施設の使用を停止した場合には、上記の掲載情報を削除します。
また、本県知事から別途要請を終了する旨の通知が行われた場合は、当該通知をもって要請は終了するものとします。
問い合わせ先 代表●●-●●-●●●●県危機管理室災害対策課〇〇、〇〇（内線〇〇〇〇）

28

別紙４
災対第

号

令和〇年〇月〇日「〇〇〇〇」店長

●●●●様

／

法人名

代表者氏名

様

●●県知事

●●

●●

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）について（要請）

令和○年〇月〇日付け〇〇第〇〇〇〇号にて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づき、〇月〇日から〇月〇日までの間、県内の飲食店等に対して施設の使用停止（休業）を要請しておりますが、〇月〇日〇時の時点において、「〇〇〇〇」施設の使用を継続されていることを確認しております。

つきましては新型コロナウイルス感染症緊急事態において、当該感染症のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、同法第４５条第２項に基づき、〇月〇日から〇月〇日までの間、「〇〇〇〇」施設の使用停止（休業）を要請します。
なお、同条第４項の規定に基づき、本県のホームページにおいて、貴施設名「〇〇〇〇」及び所
在地、要請の内容、要請の理由について公表いたします。

施設の使用を停止した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。ホームページ掲載
後に施設の使用を停止した場合には、上記の掲載情報を削除します。
また、本県知事から別途要請を終了する旨の通知が行われた場合は、当該通知をもって要請は終了するものとします。

（問い合わせ先）〇〇県〇〇局〇〇課〇〇・〇〇（〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇）

29

別紙５
●●第
号
令和〇年〇月〇日「〇〇〇〇」店長

●●●●様

／

法人名

代表者氏名

様
●●県危機管理室災害対策課長

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく立入検査の実施について（事前通知）
本県では、本年〇月〇日に新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示されたことを受け、本県知事が、〇月〇日から〇月〇日までの間、〇〇の区域について、〇〇の業態に属する事業を行う者に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法
第３１条の６第１項に基づき、営業時間を〇時から〇時までとするよう、「営業時間の変更」
について要請しているところであり、既に県内の多数の施設でご協力をいただいているところです。
さて、貴施設は同法に基づく「営業時間の変更」の要請の対象となっています。
また、本県が設置しているコールセンターには、貴施設が〇時以降に営業中であるとの声が寄せられ、本県においても〇月〇日の架電により、施設使用の事実について確認をしたところです。
〇月〇日、現地確認のため貴施設を本県職員が訪問したところ、検査について任意でご協
力いただけませんでしたので、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７２条第１項の規定に基づき、下記のとおり立入検査を実施いたします。貴施設におかれましては、施設管理者
等、営業時間の変更についてご判断いただける方がお立ち会いいただきますようお願いいたします。
なお、立入検査に対する拒否、検査の際の虚偽の答弁等に対しては、新型インフルエンザ等対策特別措置法により過料が科されうるため、ご協力をお願いいたします。

１

日時

：

〇月〇日〇時〇分〜〇時〇分

２

検査実施者

：

●●県危機管理室災害対策課〇〇、〇〇

なお、営業時間を変更した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。
問い合わせ先 代表●●-●●-●●●●県危機管理室災害対策課〇〇、〇〇（内線〇〇〇〇）

30

別紙６
●●第
号
令和◯年◯月◯日「〇〇〇〇」店長

●●●●様

／

法人名

代表者氏名

様
●●県危機管理室災害対策課長

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間の変更の命令について（事前通知）
本県では、本年〇月〇日に新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示されたことを受け、本県知事が、〇月〇日から〇月〇日までの間、〇〇の区域について、◯◯の業態に属する事業を行う者に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の６第１項に基づき、営業時間を〇時から〇時までとするよう、「営業時間の変更」について要請しているところであり、既に県内の多数の施設でご協力をいただいているところです。
さて、貴施設は同法に基づく「営業時間の変更」の要請の対象となっています。
また、本県が設置しているコールセンターには、貴施設が◯時以降に営業中であるとの声が寄せられ、本県においても〇月〇日の架電及び〇月〇日の現地確認により、○時以降の営業に関する事実について確認をしたところです。
貴施設は、業務の性質上、多くの人が集まりいわゆる「３密」の環境となりうるものであり、通常通りの営業を継続した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延につながる可能性が高いと考えられることから、〇月〇日以降も〇時以降に営業をしていることが認められれば、同法第３１条の６第３項に基づく、「営業時間の変更」を命令することになります。
つきましては、貴施設におかれましても、新型コロナウイルス感染症のまん延防止と県民の命を守るため、是非「営業時間の変更」の要請について、ご理解とご協力いただきますとともに、本通知書到着後、〇月〇日までに、「営業時間の変更」をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、同法第３１条の６第３項の規定に基づく命令を行った場合、同条第５項の規定に基づき、〇月〇日に本県のホームページにおいて、以下の内容について公表を行います。

１

対象施設名、所在地：

〇〇〇〇
〇〇〇〇

２

命令の内容

：

①期間：〇月〇日から〇月〇日の間②講ずべき措置：営業時間を〇時から〇時までとすること

31

３

命令の理由

：

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため

なお、営業時間を変更した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。ホームページ掲載後に営業時間を変更した場合には、上記の掲載情報を削除します。
また、本県知事から別途命令を終了する旨の通知が行われた場合は、当該通知をもって命令は終了するものとします。
問い合わせ先 代表●●-●●-●●●●県危機管理室災害対策課〇〇、〇〇（内線〇〇〇〇）

32

別紙７
〇〇第

号

令和〇年〇月 〇日「〇〇〇〇」店長

●●●●様

／

法人名

代表者氏名

様

〇〇県知事 〇〇 〇〇新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）について（命令）

令和○年〇月〇日付け〇〇第〇〇〇〇号にて、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づき、〇月〇日から〇月〇日までの間、県内の飲食店等に対して施設の使用停止（休業）を要請しておりますが、〇月〇日〇時の時点において、「〇〇〇〇〇」施設の使用を継続されていることを確認しております。
つきましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態において、当該感染症のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、同法第４５条第３項に基づき、〇月〇日から〇月〇日までの間、「〇〇〇〇〇」施設の使用停止（休業）を命令します。
また、同条第５項の規定に基づき、本県のホームページにおいて、「〇〇〇〇〇」施設の名称及び所在地、命令の内容、命令の理由について公表いたします。
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に内閣総理大臣に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して〇〇県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
なお、施設の使用を停止した場合には、下記問い合わせ先に連絡をしてください。ホームページ掲載後に施設の使用を停止した場合には、上記の掲載情報を削除します。
また、本県知事から別途命令を終了する旨の通知が行われた場合は、当該通知をもって命令は終了するものとします。
（問い合わせ先）〇〇県〇〇局〇〇課〇〇・〇〇（〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇）

33

別紙８
第
月

号
日

（管轄の地方裁判所） 宛

●●県知事

○○ ○○

過料事件通知書下記の者については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第○条第○項に違反しており、同法第○条第○号の規定に基づき、○万円以下の過料に処すべきものと思料されるので、関係書類を添えて通知いたします。
記
１．違反者の氏名及び住所地（法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名）

２．事件の概要

３．事件の概要に係る添付資料（例）・ 違反者の住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）（法人にあっては、登記事項証明書）
・当該営業所又は当該施設等の登記簿抄本
・事業者又は施設管理者等への連絡の記録
・立入検査による現地確認の記録
・立入検査時の指導や助言の記録
・都道府県知事による要請、命令や公表の記録等
４. 参考資料
施行通知（令和３年２月12日付事務連絡）以上

34

別紙８記載の留意事項
都道府県知事においては、当該違反者の住所地（住所がないとき等は居所）を管轄する地方裁判所に対し、当該違反者が過料に処すべきものと思料される旨を通知すること。
通知については、様式の一例を別紙８のとおり作成したため、参考にされたい。当該様式については所要の変更を行って差し支えないが、記載に当たっては、次の事項に留意すること。
(1)冒頭文について罰則の根拠となる改正後特措法の条文及び当該条文において規定されている過料の額を明記すること。
なお、過料の額については、都道府県知事の意見（個別の案件に応じて処すべきと思料する額）を記載する必要はないこと。
(2)「２．事件の概要」について「２．事件の概要」には、過料に処すべき理由となる事実を過不足なく記載すること。
また、同一の違反の事実について二重に過料に処することがないよう、過料に処すべき理由となる事実の始期及び終期を明確に記載すること。
(3)「３．添付資料」について
違反者の住民票の写し（個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条
第５項に規定する個人番号をいう。）の記載がないもの）（法人にあっては、登記事項証明書）を添付すること。また、違反があった施設等の登記簿抄本を添付すること。改正後特措法の規定に基づく命令に違反したことを過料に処すべき理由として通知する場合には、「施設管理者等への連絡の記録」「立入検査による現地確認の記録」「立入検査時の指導や助言の記録」「都道府県知事による要請、命令や公表の記録」等の当該違反の事実に関する記録を添付すること。
なお、これらの各記録については、違反者が施設管理者等（改正後特措法第45条）や業態に属する事業を行う者（改正後特措法第31条の6）に該当することや、過料に処すべき理由となる事実を、管轄の地方裁判所
において的確に認定することができる資料（例えば、写真撮影報告書など）でなければならないこと。
(4)参考資料の添付について
各地方裁判所における改正後特措法の規定に係る解釈の参考資料となることから、必要に応じ、本施行通知等を添付すること。
なお、管轄の地方裁判所から必要な書類等について別途指示や依頼があった場合には、上記にかかわらず、当該指示及び依頼に適切に対応された
い。
以上
35

別紙８記載例
第月号
日（管轄の地方裁判所） 宛

●●県知事

○○ ○○

過料事件通知書下記の者については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第○条第○項に違反しており、同法第○条第○号の規定に基づき、○万円以下の過料に処すべきものと思料されるので、関係書類を添えて通知いたします。
記
１．違反者の氏名及び住所地（法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名）
氏名（名称）：◆◆◆◆
住所地（所在地）：○○○○（代表者の氏名）：●●●●
２．事件の概要（別紙参照）
３．事件の概要に係る添付資料（例）・ 違反者の住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）（法人にあっては、登記事項証明書）（添付資料◯）
・当該営業所等の登記簿抄本（添付資料◯）
・事業者等への連絡の記録（添付資料◯）
・立入検査による現地確認の記録（添付資料◯）
・立入検査時の指導や助言の記録（添付資料◯）
・都道府県知事による要請、命令や公表の記録等（添付資料◯）
４. 参考資料
施行通知（令和３年２月12日付事務連絡）以上

36

別紙８別紙記載例①（命令違反）（別紙）
１．令和○年○月○日、●●県知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「法」という。）第31条の６第１項に基づき、○月○日～△月△日の間、○○の区域において、△△の業態に属する事業を行う者に対し、営業時間を○時から○時までに変更する
よう、要請を行った（添付資料◯）。

２．○月●日に、住民から、○○の区域において△△の業態に属する事業を行う者が、○時を超えて営業を行っているとの情報提供があった。同日、▲▲という店名で当該事業を行う者（◆◆◆◆）に対し電話で事実確認を行ったところ、○時を超えて▲▲の営業を行っていることを認めたため、法の趣旨及び内容について説明した上で、同月□日までに営業時間を○時までに変更するよう、指導・助言を行った（添付資料◯）。

３．○月□日に、◆◆◆◆に電話で改めて状況を確認したところ、いまだ○時を超えて営業を行っているとのことであり、また、営業時間を変更する意思が見られなかったことから、○月■日に、県職員による立入検査を実施し、現地確認及び指導・助言を行った（添付資料○）。

４．その後も○回にわたり指導・助言を行ったが、繰り返しの指導・助言にも応じず、改善の見込みがなかったことから、○月◇日、法第31 条の６第３項に基づき、◆◆◆◆に対して、○月○日～△月△日の間、▲▲の営業時間を○時から○時までと変更するよう命令を行い、従わなければ過料に処される可能性があることを通告した（添付資料○）。

５．当該命令にもかかわらず、令和○年○月◇日から同年△月△日までの間、◆◆◆◆は毎日○時を超えて▲▲の営業を行った（添付資料○）。これは、法80条１号に該当することから、今般、過料に処すべき旨通知を行う。

37

別紙８別紙記載例②（立入検査拒否等）（別紙）
１．令和○年○月○日、●●県知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「法」という。）第31条の６第１項に基づき、○月○日～△月△日の間、○○の区域において、△△の業態に属する事業を行う者に対し、営業時間を○時から○時までに変更する
よう、要請を行った（添付資料◯）。

２．○月●日に、住民から、○○の区域において△△の業態に属する事業を行う者が、○時を超えて営業を行っているとの情報提供があった。同日、▲▲という店名で当該事業を行う者（◆◆◆◆）に対し電話で事実確認を行ったところ、○時を超えて▲▲の営業を行っていることを認めたため、法の趣旨及び内容について説明した上で、同月□日までに営業時間を○時までに変更するよう、指導・助言を行った（添付資料◯）。

３．○月□日に、◆◆◆◆に電話で改めて状況を確認したところ、いまだ○時を超えて営業を行っているとのことであり、また、営業時間を変更する意思が見られなかったことから、検査の任意の協力要請を行なったが、これに応じなかった（添付資料○）。

４. ▲▲は、外観からは営業状態について確認を行なうことができないため、●●県知事は、○月■日に、◆◆◆◆に対し、法第72条第１項に基づき、県職員による▲▲の立入検査を○月◇日に実施する旨、事前通告を行った（添付資料○）。

５．○月◇日、県職員は、▲▲に臨場し、◆◆◆◆に対し、立入検査に応じるよう求めたが、◆◆◆◆は立入検査を拒否し、その後も県職員が○回にわたり立入検査に応じるよう指導・助言を行ったが、過料に処される可能性がある
ことを示した上での繰り返しの指導・助言にも関わらず、立入検査を拒否した（添付資料○）。これは、法第80条第２号に該当することから、今般、過料に処すべき旨通知を行う。

38

別添１
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衆議院トップページ > 本会議・委員会等 > 委員会ニュース > 第204回国会閣法第6号 附帯決議

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一 まん延防止等重点措置を公示する際に満たすべき要件について、新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言したステージIからIV、六つの指標及び目安との関係などを含め、あらかじめ客観的な基準を示すこと。
二 まん延防止等重点措置の公示については、あらかじめ学識経験者の意見を聴いた上で行うこととし、国会へその旨及び必要な事項について速やかに報告すること。また、まん延防止等重点措置の公示期間の延長、区域変更、又は解除についても同様とすること。
三 まん延防止等重点措置の公示又は緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言等」という。）について、都道府県知事からの要請を受けた場合は、当該要請を最大限尊重し、速やかに検討するとともに、要請に応じない場合は、当該要請を行った都道府県知事に対し、その旨及びその理由を示すこと。また、緊急事態宣言等の延長、区域変更、又は解除についても同様とすること。
四 まん延防止等重点措置の実施に当たっては、緊急事態措置以上に、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること。また、「まん延を防止するために必要な措置」とは、主として営業時間の変更及びみだりに出入りしないことの要請であり、営業時間の変更を超えた休業
要請、イベントなどによる施設の使用停止、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第四十五条第一項と同様の全面的な外出自粛要請等を含めないこと。
五 まん延防止等重点措置においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限とすることについて、緊急事態措置における場合より一層配慮すること。また、適用できない「正当な理由」が認められる場合を、具体的なケースを含めガイドラインで明確に示すこと。
六 緊急事態措置における命令及び過料を適用できない「正当な理由」が認められる場合を、具体的なケースを含めガイドラインで明確に示すこと。
七 まん延防止等重点措置又は緊急事態措置（以下「緊急事態措置等」という。）に係る要請・命令の公表は、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮すること。
八 緊急事態措置等に係る立入検査の実施に当たっては、原則として立入先の同意を得て行うこととし、同意が得られない場合も物理力の行使等は行わないこと。
九 罰則・過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、慎重に運用すること。さらに、不服申立てその他救済の権利を保障すること。
十 入院拒否等に対する過料の適用については、現場で円滑に運用がなされるよう、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体例など、適用の適否の判断材料をできる限り明確に示すこと。また、宿泊施設や居宅の場合も含め、本人、その子供や高齢者などの生活維持に配慮するとともに、必要な対応を行うこと。
十一 積極的疫学調査の拒否等に対する過料の適用については、ＰＣＲ等の検査拒否につながるおそれや保健所の対応能力も踏まえ、慎重に行うこととし、現場で円滑に運用がなされるよう、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体例など、適用の適否の判断材料をできる限り明確に示すこと。
十二 国及び地方自治体は、かつてハンセン病や後天性免疫不全症候群等の患者等に対するいわれなき差別や偏見が存在したことを重く受け止め、国民は何人に対しても不当な差別的取扱い等を行ってはならないことを明確にし、悪質な差別的取扱い等を行った者には法的責任が問われ得ること等も含めて周知するとともに、不当な差別的取扱い等を受けた者に対する相談支援体制の整備など、万全の措置を講ずること。
十三 特措法第六十三条の二に基づく「必要な財政上の措置その他の必要な措置」は、同法第二十四条第九項、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に係る要請に応じた事業者に対しては、行うものとすること。また、これらの要請に伴う支援については、要請に応じたこと、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮し、要請に十分な理解を得られるようにす
るため、必要な支援となるよう努めること。
十四 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により所得が減少している国民及び協力事業者以外も含めた事業者に対し、生活及び事業継続等が可能となるよう万全の財政・金融政策を講ずること。
十五 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自殺が増加していることから、地方自治体と連携し、自殺の原因となり得る事由に対応した
効果的な対策を講ずること。
十六 国及び都道府県は、感染者のための病床等を確保するため、地方自治体及び医療機関等との連携や協力に応じる医療機関への費用、収入等経営状況を踏まえた財政的な支援など必要な措置を講ずること。また、都道府県知事が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律並びに特措法第二十四条及び第三十一条に基づき必要な要請等を行えるものと解釈すること。さらに、正当な理由がなく勧告に従わない場合の医療関係者等の公表は、医療機関等の事情も考慮し、慎重に行うこと。
十七 国、都道府県、保健所設置市等の間の情報連携の強化に当たっては、患者等のプライバシーが侵害されることのないよう、個人情報の利用及び関係者による閲覧を必要最小限とすること。また、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ―ＳＹＳ）の入力作業の効率化に向けたシステム更改等、負担軽減のための措置を講ずること。

39

十八 医療機関、介護施設、障害者支援施設等の職員等に対する検査を徹底するとともに、エッセンシャルワーカーを含め社会経済活動のための検査が受けやすくなるよう、検査体制の強化に努めるとともに環境整備を進めること。
十九 約二週間ごとに変異する新型コロナウイルスに対して、現在流行している変異株を把握し対処するため、ゲノム分子疫学調査（全ゲノム
シークエンス）の実施頻度を高め、速やかに公表すること。また、我が国における対策に大きな影響を及ぼし得る新型コロナウイルスの変異株の更なる市中感染拡大を防止するため、遺伝子解析等を実施する検体数の増加、変異株を特定できる技術の確立と普及の促進等、変異株の感染拡大防止に万全を期すこと。さらに、検疫官増員、検査機器充実等の体制強化、感染防止対策が施された移動手段の拡充の支援
等水際対策を徹底すること。
二十 感染症研究に係る国の機関の人員及び予算の十分な確保を含め、その体制を強化すること。また、地方衛生研究所については、新型コ
ロナウイルス感染症対策における位置付けを明確化し、国立感染症研究所及び保健所との連携を強化すること。
二十一 新型コロナウイルスに係るワクチン接種を迅速かつ円滑に実施できるよう、副反応情報、審議会の議事録の速やかな公表など安全性及び有効性その他の接種の判断に必要な情報を徹底して公表するとともに、住民票の住所地以外に住む者（例えば、単身赴任者や学生等）
が当該地域でもワクチン接種ができるようにすること。また、地方自治体の接種体制整備に対し人材や財政措置を含む国による最大限の支援を行うこと。
二十二 まん延防止等重点措置が設けられること等により、地方自治体においても行動計画の見直し等の対応が必要となることから、特措法の運用指針等を速やかに定め、公表するとともに、運用・解釈に関する地方自治体からの質問に対して迅速かつ誠実に回答すること。
二十三 国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること。
二十四 新型インフルエンザ等の感染拡大に伴う諸課題の共有・解決に向け、与野党に対して必要な情報提供を適時、適切に行うとともに、与野党の意見を尊重して感染症対策の実施に当たること。
二十五 新型インフルエンザ等の感染拡大により緊急事態宣言等の決定に至り得る場合においては、会議録等の経過記録及び科学的根拠となるデータの保存に万全を期し、国民への説明責任を果たすとともに、海外の関係機関との情報共有を行い、今後の感染症対策のために活用できるようにすること。
二十六 令和二年五月の緊急事態解除宣言の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること。
二十七 今次法改正の実施状況を検証するとともに、前項の検証結果も合わせ、法制度面も含め必要な見直しを行うこと。
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電話（代表）03-3581-5111
案内図
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40

お問い合わせ

一

二

三

四

令和三年二月三日
参議院内閣委員会

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

まん延防止等重点措置を公示する際に満たすべき要件について、新型コロナウイルス感染症対策分科会

が提言したステージⅠからⅣ、六つの指標及び目安との関係などを含め、あらかじめ客観的な基準を示すこと。

まん延防止等重点措置の公示については、あらかじめ学識経験者の意見を聴いた上で行うこととし、国会へその旨及び必要な事項について速やかに報告すること。また、まん延防止等重点措置の公示期間の延長、区域変更、又は解除についても同様とすること。

まん延防止等重点措置の公示又は緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言等」という。）について、都道府県知事からの要請を受けた場合は、当該要請を最大限尊重し、速やかに検討するとともに、要請に応じない場合は、当該要請を行った都道府県知事に対し、その旨及びその理由を示すこと。また、緊急事態宣言
等の延長、区域変更、又は解除についても同様とすること。

まん延防止等重点措置の実施に当たっては、緊急事態措置以上に、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること。また、「まん延を防止するために必要な措置」とは、主として営業時間の変更及びみだりに出入りしないことの要請であり、営業時間の変更を超えた休業要請、イベントなどによる施設の使用停止、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第四十五条第一項と同様の

41

別添２

五

六

七

八

九

十

全面的な外出自粛要請等は含めないこと。

まん延防止等重点措置においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限とすることについて、緊急事

態措置における場合より一層配慮すること。また、適用できない「正当な理由」が認められる場合を、具体的なケースを含めガイドラインで明確に示すこと。

緊急事態措置における命令及び過料を適用できない「正当な理由」が認められる場合を、具体的なケースを含めガイドラインで明確に示すこと。

まん延防止等重点措置又は緊急事態措置（以下「緊急事態措置等」という。）に係る要請・命令の公表

は、感染拡大防止の観点から逆効果になったり、誹謗中傷行為等が起きたりしないよう、その影響に配慮すること。

緊急事態措置等に係る立入検査の実施に当たっては、原則として立入先の同意を得て行うこととし、同意が得られない場合も物理力の行使等は行わないこと。

罰則・過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、慎重に運用すること。さらに、不服申立てその他救済の権利を保障すること。

入院拒否等に対する過料の適用については、本法に基づく入院勧告から措置に至る全ての手続を丁寧か

つ 十 分 に 行 う と と も に 、入 院 困 難 の 理 由 に 対 す る 相 談・支 援 を 十 分 に 尽 く し た 上 で 、慎 重 に 対 応 す る こ と 。

また、その際には、現場で円滑に運用がなされるよう、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体例など、適用の適否の判断材料をできる限り明確に示すこと。また、宿泊施設や居宅の場

合も含め、本人、その子供や高齢者などの生活維持に配慮するとともに、必要な対応を行うこと。

42

十一

積極的疫学調査の拒否等に対する過料の適用については、ＰＣＲ等の検査拒否や陽性結果の秘匿につながるおそれや保健所の対応能力・事務負担等も踏まえ、慎重に行うこととし、現場で円滑に運用がなされるよう、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体例など、適用の適否の判断材

国及び地方自治体は、かつてハンセン病や後天性免疫不全症候群等の患者等に対するいわれなき差別料をできる限り明確に示すこと。
十二や偏見が存在したことを重く受け止め、国民は何人に対しても不当な差別的取扱い等を行ってはならない

ことを明確にし、悪質な差別的取扱い等を行った者には法的責任が問われ得ること等も含めて周知を徹底するとともに、不当な差別的取扱い等を受けた者に対する相談支援体制の整備など、万全の措置を講ずる

特措法第六十三条の二に基づく「必要な財政上の措置その他の必要な措置」は、同法第二十四条第九こと。
十三項、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に係る要請に応じた事業者に対しては確実に行うものとすること。また、これらの要請に伴う支援については、要請に応じたことのみならず、要請による経営への影

響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることにも配慮しつつ、要請に十分な理解

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により所得が減少している国民並びに協力事業者以外も含めたと協力を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めること。
十四事業者及びその雇用する労働者に対し、生活及び事業継続等が可能となるよう万全の財政・金融政策を講新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自殺が増加していることから、地方自治体と連携し、自

ずること。
十五

殺の原因となり得る事由に対応した効果的な対策を講ずること。

43

十六

国及び都道府県は、感染者のための病床等を確保するため、地方自治体及び医療機関等との連携や協力に応じる医療機関への費用、収入等経営状況を踏まえた財政的な支援など必要な措置を講ずること。また、都道府県知事が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律並びに特措法第二十四条及び第三十一条に基づき必要な要請等を行えるものと解釈すること。さらに、正当な理由がなく勧告に従わない場合の医療関係者等の公表は、医療機関等の事情も考慮し、慎重に行うこと。また、病床等の確保のために既に入院・通院状態にある患者が転院や主治医の交代等を余儀なくされる場合には、精神面でのケ

国、都道府県、保健所設置市等の間の情報連携の強化に当たっては、患者等のプライバシーが侵害さアを含め、患者の負担に十分に配慮すること。
十七

れることのないよう、個人情報の利用及び関係者による閲覧を必要最小限とすること。また、新型コロナ

ウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ―ＳＹＳ）の入力作業の効率化に向けたシステム

医療機関、介護施設、障害者支援施設等の職員等に対する検査を徹底するとともに、エッセンシャル

更改等、負担軽減のための措置を講ずること。
十八

ワーカーや通勤などで感染不安を持つ国民を含め社会経済活動のための検査が希望に応じて速やかに受け濃厚接触者の調査を効果的に実施し、必要な検査を幅広く実施するとともに、濃厚接触者の自宅待機られるよう、検査体制の強化に努めるとともに環境整備を進めること。
十九

約二週間ごとに変異する新型コロナウイルスに対して、現在流行している変異株を把握し対処するたなどに対するフォロー体制に万全を期すこと。
二十め、ゲノム分子疫学調査（全ゲノムシークエンス）の実施頻度を高め、速やかに公表すること。また、我が国における対策に大きな影響を及ぼし得る新型コロナウイルスの変異株の更なる市中感染拡大を防止するため、遺伝子解析等を実施する検体数の増加、変異株を特定できる技術の確立と普及の促進等、変異株

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の感染拡大防止に万全を期すこと。さらに、検疫官増員、検査機器充実等の体制強化、感染防止対策が施感染症研究に係る国の機関の人員及び予算の十分な確保を含め、その体制を強化すること。また、された移動手段の拡充の支援等水際対策を徹底すること。
二十一

地方衛生研究所については、新型コロナウイルス感染症対策における位置付けを明確化し、国立感染症研

新型コロナウイルスに係るワクチン接種を希望する国民に迅速かつ安全・円滑に実施できるよう、究所及び保健所との連携を強化すること。
二十二

副反応情報や、審議会の議事録等の速やかな公表など安全性及び有効性その他の接種の判断に必要な情報を 徹 底 し て 公 表 す る と と も に 、住 民 票 の 住 所 地 以 外 に 住 む 者（ 例 え ば 、単 身 赴 任 者 や 学 生 、ホ ー ム レ ス 等 ）が現在地でもワクチン接種ができるようにすること。また、地方自治体の接種体制整備に対し人材や財政措置を含む国による最大限の支援を行うとともに、国内に居住する外国人に対しても接種機会を確保し、必要な支援を行うこと。なお、審議会の議事録については、可能な限り早急に公表するとともに、当該ワまん延防止等重点措置が設けられること等により、地方自治体においても行動計画の見直し等の対

クチンの接種が開始される前に必ず情報を開示し、その情報に基づく接種判断が行われるよう確保すること。
二十三

応が必要となることから、特措法の運用指針等を速やかに定め、公表するとともに、運用・解釈に関する

現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大までに生じた検査、保健所、医療の諸課題を分析し、地方自治体からの質問に対して迅速かつ誠実に回答すること。
二十四

今後の感染拡大を最大限に封じ込めるとともに再度の感染拡大が生じた場合に対応可能な検査、保健所、医療提供体制を計画的に確保するため、国としての基本的な方針を示すとともに都道府県等の計画的取組の実施状況を的確に把握し、地域における対策の実効性を確保するために徹底したＰＤＣＡサイクルに基45

づき必要な措置を講ずること。また、これらの国及び都道府県等の対策の実施状況について適時に公表す

新型インフルエンザ等の感染拡大に伴う諸課題の共有・解決に向け、与野党に対して必要な情報提

ること。
二十五

新型インフルエンザ等の感染拡大により緊急事態宣言等の決定に至り得る場合においては、会議録供を適時、適切に行うとともに、与野党の意見を尊重して感染症対策の実施に当たること。
二十六等の経過記録及び科学的根拠となるデータの保存に万全を期し、国民への説明責任を果たすとともに、海令和二年五月の緊急事態解除宣言の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関外の関係機関との情報共有を行い、今後の感染症対策のために活用できるようにすること。
二十七

する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、

今次法改正の実施状況を検証するとともに、前項の検証結果も合わせ、法制度面も含め必要な見直

科学的に検証し、その結果を公表すること。
二十八
しを行うこと。
右決議する。

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