令和４年度事業報告
Ⅰ概要
新型コロナウイルス感染症に関する状況が次第に収束してきたなかで、わが国では労働者確保と高齢者の社会参加ニーズが高まる中、シルバー人材センターは、地域に密着した仕事への対応と一層の地域貢献活動が求められてきた。
当センターは、令和４年度に設立 35 周年を迎えた事を契機に、新たに「シルバー応援大使」を任命するなど普及啓発活動の活性化を図ると共に、会員の高齢化を踏まえ、年齢に関係なく健康で安心して活動できる体制確保のため、健康チェックの徹底を図るために、健康状態把握やアンケート調査等を実施し、安全就業対策への取り組みを組織的に強化して展開した。
そのうえで、会員の増強対策として構築したデジタルを活用した入会申込システムの普及啓発、利便性向上を図り、新規入会者を確保すると共に、会員の多様な就業機会の確保のため、総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業」等を松山市と連携して継続して実施するなど、高齢者のデジタルディバイド解消を図る事業を、市内一円で展開した。
国においては、昨年６月以降、センター事業のデジタル化に向けた取り組みを加速することを決定すると共に、フリーランスを保護する新法制定に向けて、特定受託事業者に、センター会員が該当することとし、それに伴い、センターの役割を明確化させるため従来の契約方法の見直しと、令和５年 10 月から開始されるインボイス制度への対応について検討を進めるなど、シルバー人材センター事業が転換期を迎え、それらの対応に迫られることとなった。
このような中で、当センターは、今後の在り方と目標を定めるため「第６次中・長期計画」の策定に取り組んだが、フリーランス保護法制やインボイス制度への対応指針が明確にならない中で、新たな目標を掲げることが大変難しい状況にあることから、当該計画の作成を延期した。
そのような中ではあるが、会員数は昨年度を 52 名上回る 2,166 名となり、当センターの会員数は増加傾向を維持した。また、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが事業実績にも反映し、受注件数は減少したものの、受託事業、介護保険事業、労働者派遣事業等の事業全体の契約金額は、前年をおよそ 779 万円上回る 10 億 940 万円となった。
そのほか、理事会活動を礎に、女性会員を核とした就労機会の拡充や、他団体や企業と連携を図り、高齢者の生きがいづくりに係る取り組みの拡充を図った。

Ⅱ

事業実施報告１．高齢者に対する雇用によらない就業の機会の確保・提供事業
松山市の広報誌やホームページ及びチラシ等の配布等による広報活動を行う
ことにより、センター会員に周知するよう努めた。
営業推進実行委員会を核に、営業推進員と女性会員による地域に密着した営業活動を継続的・組織的に展開し就業機会を確保する事ができた。
就業機会の提供に当たっては、地域から発注された仕事の情報や内容等を広くセンターの会員に周知し、希望・能力等に応じて公平に提供を行うとともに、できる限り多くの会員の就業機会が保たれるようグループ就業、ローテーション就業を実施し、「仕事の分かち合い」に配慮した。
また、高齢者の就業機会拡大のため、会員が創意と工夫により就業を創出する事業として、毛筆筆耕教室、パソコン教室、パソコン名刺外作成事業、温もり喫茶事業、和洋裁リメイク事業、手すき和紙作成事業の６つの独自事業を実施した。
事業実績は以下のとおり。
3 月末現在（前年度）（1）会員数
2,166 人
(2,114 人 )（2）事業実績
受注件数
10,734 件(11,414 件 )就業実人員
1,078 人(1,049 人 )就業延人員
122,074 人日( 116,901 人日)
契約金額
6 億 1,879 万円(6 億 1,507 万円)
２. 雇用による就業を希望する高齢者に対する労働者派遣事業
高年齢者の多様なニーズを踏まえた就業機会を確保していくため、労働者派遣事業の強化を図り、派遣労働を希望する会員を対象に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づいて、地域における雇用・就業ニーズへの対応を図りつつ、適正な雇用の推進に努め、松山実施事務所として派遣元事業主である愛媛県シルバー人材センター連合会と連携して事業を実施した。また、効率的な事業運営とコンプライアンス対応の推進を図るため、
派遣事業検討会、松山市・東予四市事業運営会議において「愛媛県シルバー人材センター連合会」主導型の事業への移行について検討協議を行った。
また、派遣登録会員のキャリアアップを目的とする派遣労働者キャリアアップ
講習会１講習を開催した。新型コロナウイルス感染症の防止対策により、キャリアアップ講習会２講習を中止した。
なお、法令に基づき、原則として各月、衛生委員会を開催し、会員の安全及び健康に係る施策の検討、定期健康診断及びストレスチェック、安全衛生教育講習１講習を開催し、安全衛生の推進に努めた。
事業実績は以下のとおり。
登録会員数
898 人
（899 人 ）受注件数
476 件（532 件 ）就業延人員
52,167 人日（52,933 人日）
契約金額
2 億 7,524 万円（2 億 7,287 万円）

３.

高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能を付与する講習事業(1)技能開発講習会事業
会員の技術向上を図るため、各講習会を実施し就業機会拡大の効果を上げた。
イクじぃ・ばあばママ養成講習会（２回）
19 名参加
福祉・家事援助サービス講習会
8 名参加
剪定作業講習会
12 名参加
労働者派遣事業キャリアアップ（女性仕事力アップ） 中止労働者派遣事業キャリアアップ（校務員業務）中止
労働者派遣事業キャリアアップ（施設保全）
17 名参加
刈払機取扱者安全衛生教育講習（校務員業務）
68 名参加(2)接遇講習会事業
地域社会の活性化を担う会員として、その活動の礎となるモラルの向上と接遇能力を向上させ、会員の就業意欲の高揚と就業機会確保に繋げることができた。
労働者派遣事業 派遣登録研修会 58 名

４.

就業を通じて高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図る事業(1) 社会参加促進事業
ボランティア活動を希望する会員を対象に、社会参加の一環として実施を予定していた地域班活動による清掃ボランティアや「愛媛マラソン」の運営ボランティアに参加した。
第 60 回愛媛マラソン交通ボランティア
22 名参加(2) 相談・情報提供事業
新規入会者及び未就業者への早期の就業支援を実現するため、就業相談会を開催し、会員の就業ニーズに応じた仕事の開拓と情報提供を行い、個々の希望、諸条件を勘案した就業機会の提供に努めた。
なお、令和４年４月から５月の期間については、新型コロナウイルス感染症防止対策により休止した。
就業相談者 90 名（男性 50 人、女性 40 人）
就業者
22 名（男性 13 人、女性9 人）(3) シルバーサロン事業「シルバーサロン清水町」、「久米愛・あいサロン」での、地域コミュニテ
ィを取り込んだ、社会参加に意欲のある健康な高齢者に就業の場を提供するとともに、当センターの利用者、会員をはじめとした高齢者に多様な交流の場を提供し、高齢者の生きがいの充実に努めた。
〇シルバーサロン清水町
行事
オカリナ他
23 種
実施日数203 日
延参加者数
1,879 名新型コロナウイルス感染症拡大防止のため４～５月は休止した。
〇久米・愛あいサロン
行事
ＤＶＤ視聴他
12 種
実施回数
131 回

延参加者数543 名
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため４～５月、８～９月、１月は休止した。
(4) 生きがいデイサービス事業
介護（支援）認定を受けていない高齢者への健康と生きがいづくりの促進、閉じこもり予防に繋がる事業として、松山・北条の２か所で実施した。
松山市生きがいデイサービス事業（ジョイフル／松山）
実施日数 243 日、登録者数 36 名、延利用者数 1,499 名（北条デイサービスセンター／北条）
実施日数 242 日、登録者数 54 名、延利用者数 1,219 名(5) 高齢者生活基盤支援事業
離島における、生活基盤（「見守り」と「買い物支援」）及びミニデイサー
ビスを実施し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる環境整備の支援に役立った。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛により、ミニデイサー
ビス事業を 4/5～5/17、8/30～9/13 の間は中止した。
買い物支援事業367 件、延利用者数 1,571 名
見守り（安否確認）431 件、延利用者数 4,689 名
ミニデイサービス（「中島地区サロン楽島会」）
実施回数 37 回、参加者数 延 443 名
５.

高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るための事業(1) 就業開拓等事業①新型コロナウイルス感染症の蔓延により、その影響を受けるコロナ対人４業種（宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業）等における新たな就業機会の確保のため、同分野の事業所への求人開拓及び会員への就業情報の提供を行い、経験を有する会員と事業所とのマッチングに努めた。
②営業推進実行委員会の活動において、高齢者にふさわしい仕事、高齢者の職業能力、経験を生かせる職域の開発に努め、会員の経験や能力に応じた就業機会を提供した。
※訪問件数：70 事業所 求人件数：40 件 求人人数：83 人
マッチング人数：16 人③ホームページにてＷＥＢ入会システムを活用し、専門的な能力と経験、デジタル機器活用を積極的に行える会員と求人者とのマッチングの機会の確保に努めた。
④会員の利便性向上と就業機会確保を促進するため、ＷＥＢ入会システムの導入と併せて、ＷＥＢ受注システムに関する運用体制の整備に取り組んだ。
⑤保育に係る「認定外保育施設指導監督の指針」及び「認可外保育施設指導監督基準」の改正に伴う新制度に対応するため、関係機関と連携して、「居宅訪問型保育事業」において、従事者となる有資格者の育成と女性会員の就業機会の拡大に努めた。

※就業実人員： 22 名 就業延べ日数 371 日 受注世帯数：181 世帯⑥令和２年度終了の「きらりシルバー応援事業」の成果を踏まえ、地域の高齢者を活用した独自ツアーの企画を策定したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未実施となった。現状を踏まえて、少人数で実施可能なツアー企画の策定等、観光事業における高齢者の活躍の場を創出する事業の検討を行うこととした。
(2) 調査研究事業
地域社会のニーズにマッチした事業展開を実施するために、発注者満足度調査、会員の就業に対する意識調査や健康づくりの推進に関する調査等を実施し未就業会員の就業実現に繋がった。
元気な高齢者がケアを必要とする高齢者を支援することを目的に、高齢者介護施設等の人材不足緩和の担い手として就労するために、就労支援アンケートを実施し、高齢者介護施設との事業連携に繋がった。
安全対策の推進及び健康管理に基づく就業機会の提供体制を構築するため、健康チェックアンケートを実施した。
デジタル活用をセンター事業に取り入れていくために、現状会員のデジタル活用の実態を把握するためスマホ等の利用状況等についてアンケート調査を実施した。
(3) 安全・適正就業推進事業
安全・適正就業委員会を開催し事故発生に伴う状況を分析するとともに、再発防止策のため安全就業巡回指導の実施、安全会報を作成し全会員への配布、ホームページや文書による注意喚起など、会員の安全意識高揚に努めた。
会員へのＳＭＳ（ショートメールメッセージ）送信サービスを活用するなど、就業情報の提供、災害時の緊急対応や新型コロナウイルス感染症の関する情報等を素早く伝達できるよう環境整備を図った。
【事故発生状況】
傷害事故
7 件 賠償責任事故
8 件 自動車（保険）事故
6件(4) 普及啓発事業
松山市広報誌、ポスターの掲示及びチラシ等の配布、ホームページによる呼びかかけ、センターボランティア活動の報道依頼などにより、健康で働く意欲のある会員入会の働きかけを行った。
当センター広報誌「シルバー松山」年４回、事業啓発チラシとして女性会員の情報共有や活動活性化ツールとして「女性会員活動活性化委員会Ｎｅｗｓ」や派遣事業啓発のため「派遣Ｎｅｗｓ」を発行した。
デジタル活用による入会手続き等の利便性向上のため、「入会セミナー」
ＤＶＤを活用し、入会希望者への「入会セミナー」を月４回実施、センター事業への理解と就業に係わる周知を行い、感染対策を講じて人数制限し入会セミナーを実施した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大によりセンターへの入会を躊躇している方へＷＥＢ入会を積極的に展開した。
会費無料キャンペーン期間中には入会セミナーとＷＥＢ入会を活用し、期間中の入会者は 147 名となった。
その結果、年間入会セミナー参加者は 386 名となり、入会者 376 名（内ＷＥＢ入会者 49 名）を確保した。
（5）高齢者活用・現役世代雇用サポート事業
高齢者の、人手不足分野・現役世代を支える分野で、高齢者に就業する機会を提供する事業を実施した。
① 移住促進および会員の就労機会拡充事業支援業務を実施し、シニア層の首都圏からの移住者の就労等ニーズの把握と移住促進を行い、松山市に興味を持つシニア層の組織化への基盤づくりと移住活動に伴う、新たな就労機会の確保と提供へ繋げることができた。
② 地域の高齢者を対象とした、セミナーイベント等開催時に特別セミナーを開催し、地域の高齢者へ活動の周知啓発を図り入会促進を行った。
③ 市内２カ所のサロンを高齢者が利用することにより、現役世代の女性等が家庭内の手間や時間制約の解消に役立てた。
④ 継続的就労のため、健康サロンを実施し就労体力向上に繋げることができた。
⑤ 企画提案により地元ケーブルテレビの番組表配布業務を受託し、市内全域で 115 名の就業会員の確保と就業機会提供に繋げることができた。またスマートフォンで業務対応を可能にすることによりスマートフォン講習会を併せて実施し、講習会運営業務の就業機会確保にも繋がった。
⑥ 産官学が連携し「健幸測定会」を開催、体力・認知機能・適職の診断を実施し就業促進に繋がった。
(6) 助成金等を利用した事業
助成事業や国の委託事業を利用し、高齢者の多様な就業機会の確保を図るため、シルバー人材センターならではの事業に積極的に取り組んだ。
〇（令和２年度開始）生涯現役促進地域連携事業（地域協働コース）（地方創生に係る高齢者の就労機会拡充連携支援事業）【愛媛労働局委託事業】
松山市をはじめ関係団体等と事業連携を密にし、特に 65 歳以降の高齢者が地域社会で活躍できる環境整備に向けて、高年齢者の雇用・就業機会の確保や就労促進を図ることを目的として、効果的に事業成果を求めて以下の６つのメニューを実施した。
① 市広報誌掲載による啓発② 高齢者対象就労に関する専門情報発信③ シニア相談室ブースを松山市の高齢者総合的就労相談窓口「いきいき仕事センター」内に確保し総合的職業紹介機能を活用した高年齢者の確保と求人求職マッチングを強化・拡充して一体的に事業展開を図った。
④ 首都圏企業と地元高齢者との組織的な仕事活動を確保するため、「松山ファンクラブ」の基盤を活用し、シニア層のＵターン高齢者への就労支援、首都圏企業の仕事確保のための営業活動、仕事と移住希望者確保に向けて組織的な活動を実施した。
⑤ 市内介護施設等に特化した求人・求職マッチングを組織化して事業展開するため、市内高齢者介護施設等へ就労支援アンケートを実施し、介護分野における「おたすけ隊」活用の可能性を調査した。
⑥ まつやま郷土料理マイスター等が松山郷土料理研究活動拠点を中心に、事業の啓発と就労機会を確保するため、郷土料理メニューや商品開発支援に取り組んだ。
以上の支援メニューを実施した結果、高年齢者の求職や相談者が 1,776名、企業 391 社からの問合せや利用があり 299 名の起業や雇用等の事業実施効果があった。
○利用者向けデジタル活用支援推進事業（地域連携型）【総務省委託事業】
令和３年度に引き続き、デジタル活用支援を展開することにより、高齢者の就業環境の改善を図ることを目的に、総務省委託事業「利用者向けデジタ
ル活用支援推進事業（地域連携型）」に応募し採択され実施した。オンラインでの支援員養成講習に参加し、６名の支援員を確保し、スマートフォンの使用における基礎講習や、松山市との連携により、ＳＮＳ等のサービス利用に関する講習等を市内中心部及び山間部、島しょ部を含め幅広い範囲で実施し成果を得た。
高齢者のデジタル活用支援に係る課題解決を図る体制を構築することができた。
スマートフォン講習会参加者 268 名○サイバー犯罪被害防止教室
デジタル化が進む社会情勢の中、高齢者が巻き込まれるインターネット犯罪も増加傾向にあることから、デジタル機器利用を普及する上で、安全対策に関する知識を学ぶ機会も必要と考え、愛媛県警察と連携し、タブレットを活用した、ネット犯罪の疑似体験ができる「サイバー犯罪被害防止教室」を実施した。
サイバー犯罪被害防止教室参加者 28 名
６.

許可による職業紹介事業を活用した高齢者就労総合相談窓口業務
地域の高齢者等を対象とした「高齢者就労総合相談窓口（いきいき仕事センター）」において、企業及び高齢者の雇用・就労ニーズに応じて、高齢者が経験と能力を活かし、より幅広い分野、職種で就労する機会を提供した。
具体的には、地域の高齢者への職業紹介・斡旋、就労相談支援、求人開拓、就労支援セミナーの開催、高齢者等の社会参加の総合コーディネート等を行った。
また、いきいき仕事センターで「シニア世代の就活応援セミナー」を開催し、事業啓発を行った。
事業実績
相談支援者
163 人
求職登録者
63 人
訪問事業所
70 事業所
求人事業所
26 事業所
求人件数
40 件
就職者
16 人

７.

介護保険等事業の拡充(1) シルバー人材センターらしい介護保険事業の拡充「介護保険法」及び「障害者総合支援法」に基づき居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業及び居宅介護事業を実施し、特に訪問介護事業等に

おいては会員の就労機会の確保に努めた。
また、介護保険事業参入時より、「心のぬくもりと経験を介護に !!」をス
ローガンに、きめ細やかな高品質なサービスの提供に努めたことにより、職員及び会員ヘルパーにその気持ちが浸透し、利用者はもとより地域からも信頼される事業となっている。
(2) 離島・中山間部における事業の充実
高齢者の外出の機会を増やし、各地域で寄り合いの場所を提供し、住み慣れた離島・中山間部で“元気に楽しくすごそう”を合言葉にミニデイサービ
ス等を実施した。
事業名

実施回数

参加者

ジョイフル

243 日

1,499 名北条デイサービスセンター

242 日

1,219 名

楽島会

37 回

443 名

行事内容

・健康チェック・室内行事
・外出行事・講習会 等
・健康チェック・室内行事
・外出行事・運動会 等
・レクリエーション・健康体操
・健康相談・健康チェック(3) 新規利用者の開拓
利用者開拓のため、介護関係パンフレットの配布を行い、生きがいデイサービス「ジョイフル」（松山）、「北条デイサービスセンター」（北条）、買い物援・見守り（安否確認）・ミニデイサービス「楽島会」（中島）を実施した。
(4) ケアワーカーのサービスの質の向上
介護人材の定着及び確保のため、職員の資質向上を目的とした研修会への参加や、会員ヘルパーを対象とした介護技術等の習得や情報収集のための研修会を随時開催するなどの人材育成に努めた。
(5) 感染症対策の徹底
関係法令や行政の指導の下、新型コロナウイルス等感染症対策に努め、利用者、会員、職員間での感染の拡大もなく、安全を優先した事業を実施した。
８．事務局体制の充実(1) 多様な事業展開に対応するため、職員の意識改革と人材育成を図るため研修の機会を確保し資質の向上を図った。
(2) 入会時の受付対応の強化と職員の一定の傾聴スキルの資格取得を推進した。
(3) 役職員の「傾聴能力」「提案力」の向上を図るため研修機会を確保した。
(4) 公益法人として、会計基準に基づいた適正な執行に当たるため、職員の経理的基礎及び技術的能力を向上させた。
(5) 職員のモチベーションを維持・向上するため、それぞれの職責・能力に見合う職員の処遇改善を図った。
(6) 人事考課制度による職員の適正配置を効果的に実施した。
(7) 介護保険事業の安定した収益性を確保するため、各事業所の法定要員の適正配置と事務分掌の再構築を図った。
(8) 「働き方改革関連法」による同一労働同一賃金の対応に向けた関連規定の整備と職員の労働環境の改善を図り適正な人員管理を実施した。
(9) 会員拡大施策等を、効果的に実施するため、職員の役割分担を明確にし、

きめ細かな会員対応と、積極的な入会促進に取り組み、会員確保と退会抑制に当たった。
(10)理事会に連動して、迅速かつ的確に執務ができるよう、事務局組織・事務分掌の見直しを随時行った。
(11)収支相償へ取り組むため、本部・支部・福祉事務所の連携を図り体制の整備を行った。
(12)事業経費の明確化、事務の効率化等によりコスト削減を徹底した。
(13)周年事業及び退職給付引当等運営資金を確保した。
（14)35 周年記念事業の実施に係る具体的事業内容を企画し実施した。
（15)消費税法の改正による、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入を踏まえて今後の諸準備を円滑に進めるため、「適格請求書発行事業者」の登録申請を行った。
（16)公益法人として、必要とされる情報の公開を適切に実施し、透明性の高い事務事業に当たった。