一般社団法人

名古屋市薬剤師会

第 １ 章

総定款

則（名称）
第１条

本会は、一般社団法人名古屋市薬剤師会と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、日本薬剤師会及び愛知県薬剤師会並びに名古屋市内に所在する支部薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、名古屋市民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

薬学の振興に関する事項

（２）
（３）

薬事衛生及び食品衛生の改善に関する事項
公衆衛生知識の普及啓発に関する事項（４）

医療品情報の収集及び伝達に関する事項（５)

公害検査に関する事項（６）

環境衛生の向上に関する事項（７）

薬業経営の合理化に関する事項

（８）
（９）

医薬品の流通に関する事項
会員の職能向上に関する事項（１０）

処方せん調剤に関する事項（１１）

社会保険の円滑な運営の助長に関する事項（１２）

事業執行に必要な機関誌等の刊行に関する事項（１３）

計量器の自治検査に関する事項

（１４）
（１５）

会員の道義昂揚に関する事項
会員の相互扶助及び福祉に関する事項（１６）

緊急時における防災対策としての薬品備蓄及び医薬品情報の収集等に関する事項（１７）

その他この会の目的達成に必要な事項

２

前項の事業は、名古屋市内において行うものとする。

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第 ３ 章

会

員

（会員）
第５条
２

本会は、本会の目的及び事業に賛同し入会した者により構成する。

会員の種類は次のとおりとする。

（１）正会員① A 会員名古屋市内に存する薬局の管理薬剤師② B 会員名古屋市内に存する薬局の管理薬剤師以外の薬剤師（２）協賛会員
正会員の資格を有しない薬剤師または薬剤師でない者（会員の資格の取得）
第６条

会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。入会手続きは、総会において別に定める。
２

正会員になろうとするものは、本会が承認した支部薬剤師会の会員でなければならない。

（会員の権利）第７条

正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。

以下「法人法」という。）に規定された次の各号に掲げる社員の権利を行使することができる。
（１）

法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）

（２）
（３）

法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）
法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）

法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（５）

法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）

法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）

法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の義務）
第８条会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２

会員は、この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。

３

会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、所定の会費及び負担金等 （以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。

４

会費等の額及び支払方法は、総会において定める会費規程による。

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（任意退会）第９条
２

会員は、退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。

会員の退会届は、所属する支部薬剤師会を通じて提出するものとする。

（除名等）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）

この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を履行しないとき。

（２）

薬剤師としての倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を棄損したとき。

（３） その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員は前２条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）

死亡したとき。

（２） 第８条に規定する会費等の支払いを怠り、督促を受けたにもかかわらず、会費の納入を１年以上滞納したとき。
（３）

正会員が支部薬剤師会の会員の身分を失ったとき。

２

前２条及び前項により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。

３

会員の資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはできない。

第 ４ 章

代

議員

（代議員の選出）
第１２条

本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。

２

代議員の総数は、４０名以上５０名以下とする。

３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は、理事会において別に定める。

４

代議員は、1 年以上在籍の正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。ただし、代議員は、本会の役員を兼ねることはできない。

５

第３項の代議員選挙において、正会員は、他の会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。

６

第３項の代議員選挙は、２年に一度実施することとし、代議員の任期は、当選告知の日か3ら選出の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会の決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。なお、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになるときに備え、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、選出の後、最初に実施される代議員選挙終了の時までとする。

８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の代議員である旨（２）

当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３） 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
第７項の補欠の代議員の選出に係る選挙が効力を有する期間は、選挙後最初に実施され９る第６項の代議員選挙終了の時までとする。
１０

代議員が欠けた場合叉は代議員の員数を欠くことになったときは、第 8 項の決定に従い補欠代議員が代議員となる。この場合、当該補欠代議員の代議員としての任期は、前任代議員の任期の満了するときまでとする。
（代議員の資格の喪失）
第１３条
２

代議員は、辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。

総会は、正当な事由があると認めるときは、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し（委任状出席を含む。）、委任状に寄らず出席した代議員の過半数であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、代議員を除名することができる。この場合、その代議員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名の決議を行う旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。

３

前項のほか、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。

（１）

第９条第１項に定める任意退会（２）

第１０条第１項に定める除名（３）

第１１条第１項の定める会員資格の喪失

第 ５ 章

総会

（構成）
第１４条

総会は、代議員をもって構成する。
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２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１５条

総会は、次に揚げる事項について決議する。

（１）
（２）

会員の除名及び代議員の除名
理事及び監事の選任又は解任（３）

理事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（５）

定款の変更

（６）

会員規程及び会費規程の制定及び改廃

（７）
（８）

解散及び残余財産の処分
その他総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の３０日前までに通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合は、２週間前まで短縮することができる。
３ 総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４

会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集を通知しなければならない。

（議長及び副議長の選出）
第１８条 総会に、議長及び副議長各１名を置く。
２

議長及び副議長は、総会において代議員の中から選出する。

（議長及び副議長の職務等）
第１９条
２
３

総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。

副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理する。
議長及び副議長の任期は、代議員の任期に準ずる。

（定足数）
第２０条

総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（議決権）
第２１条

総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（決議）
第２２条 総会の決議は総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し（委任状による出席を含む。）、出席した当該代議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し（委任状による出席を含む。）、委任状によらず出席した代議員の過半数であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）

会員の除名

（２）
（３）

監事の解任
定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第２３条 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法によって決議し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合、第２０条及び第２２条の適用については出席した者とみなす。

（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

総会の議長及び出席代議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に署名押印しなければならない。

（総会運営規則）第２５条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第 ６ 章

役 員 等

（役員の設置）第２６条（１）

本会に次の役員を置く。
理事１５人以上２０人以内
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（２）

監事３人以内２

理事のうち１人を会長、３人以内を副会長、１人を常務理事、１人を会計理事とする。

３

会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、常務理事及び会計理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２７条

理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、常務理事及び会計理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

総会は，その決議によって，理事会に対して会長候補者を推薦することができる。理事会は前項の決議にあたり，総会の推薦を尊重する。

４

理事のうち、理事のいずれか１名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

６

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものを除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表しその業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順位によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４

常務理事は、理事会の旨を受けて担当業務を分担掌理し、会長及び副会長が事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によってその業務執行に係る職務を代行する。

５

会計理事は、理事会の旨を受けて、その担当業務を分担掌理し、常務理事が事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
６ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
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に関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事及び監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）第３１条

役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し（委任状出席を含む。）、委任状によらず出席した代議員の過半数であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（役員報酬）
第３２条
２

理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。

前項の報酬等の総額及び支給の基準等は、総会において定める。

（顧問）
第３３条

本会に、顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。

３

顧問は、次の職務を行う。

（１）

会長の相談に応じること。

（２）

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。

５

前項の規定にかかわらず、顧問のうち、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。ただし、その報酬額は、理事会の決議を経なければならない。

（責任の免除）第３４条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該の理事及び監事が善意でかつ重大な過失がないと認められたときは、本会は法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第 ７ 章

理 事 会

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（構成）
第３５条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３６条

理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）

本会の業務執行の決定（２）

理事の職務執行の監督（３）

会長、副会長、常務理事及び会計理事の選定及び解職（４）

事業計画書及び収支予算書の承認

（招集）
第３７条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長が事故あるときは、各理事が、予め理事間で決めた順位により理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

２

会長が欠けたとき又は会長が事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。

（決議）第３９条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき （監事がその提案について異議を述べたときを除く。） は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

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（四役会）
第４２条

本会に四役会を置く。

２

四役会は、会長及び業務執行理事をもって構成する。

３

四役会は、次の職務を行う。

（１）
（２）

理事会に付議及び報告すべき事項の検討
理事会が四役会に委任した事項の検討（３）

会長より付議された事項の検討

４

四役会は、必要に応じて会長が招集する。

５

四役会の議長は、会長がこれに当たる。

６

四役会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 ８ 章

協 力 機 関（日本薬剤師会等との協力）
第４３条 本会は、理事会の決議により、日本薬剤師会及び愛知県薬剤師会並びに支部薬剤師会を協力団体とすることができる。
２ 本会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施することができる。
３

協力団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 ９ 章

委 員 会

（委員会）
第４４条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員のほか、学識経験者のうちから理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 １０ 章

資産及び会計（財産の管理及び運用）
第４５条 本会の財産の管理及び運用は会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第４６条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

10（事業計画及び収支予算）
第４７条 会長は、毎事業年度の本会の事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を得たうえで、直近の総会の承認を得なければならない。
２

前項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間は、本会の主たる事務所に備え置くものとする。
３ 毎事業年度の始期から第１項の書類の総会における承認が得られるまでは、前事業年度の予算（経常的収支に関するものに限る）の月割額を 1 か月の予算として執行する。
（事業報告及び決算）
第４８条 会長は、毎事業年度経過後３箇月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出するものとする。
（１） 事業報告（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

定時総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し、同項第３号から第５号までの書類は、承認を受けなければならない。

３

会長は、第１項の書類のほか、監査報告を本会の主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を本会の主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第４９条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第５０条
２

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 １１ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条

この定款は総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５２条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
11第５３条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １２ 章

公告の方法（公告の方法）第５４条

本会の公告は、電子公告によりこれを行う。

２

事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができないときは、官報に掲載する方法による。

第 １３ 章事務局（事務局の設置）第５５条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
（備付け帳簿及び書類）
第５６条

事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。

（１）

正会員の名簿（２）（３）

認定、許可、認可等及び登記に関する書類
理事会及び総会の議事に関する書類（４）

その他法令で定める帳簿及び書類

第 １４ 章

補則（委任）第５７条 この定款の定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附則

１、本定款は平成２６年６月２１日から施行する。
（第 12 条 5・7・10 項、第 13 条 2 項、第22 条 1・2 項、第 27 条 3 項、第 31 条、第 36 条、第 47 条 1・2・3 項）
２、本定款は平成２７年６月１３日から施行する。
（第12条4・6項）

３、本定款は平成２８年６月１１日から施行する。（第 27 条第 3 項）
４、本定款は令和元年６月２２日から施行する。
（第 5 条 1・2 項、第 6 条 2 項、第 7 条、第11 条 3 号、第 12 条 3・4・5 項、第 26 条 2 号、第 27 条、第 34 条）

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