CFOの北村です。
それでは、お手元の「決算説明資料」に沿って、2024年3月期上半期および第2四半期の決算について、ご説明します。
まず、上半期決算です。2ページをご覧ください。

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全社収益は7,167億円、前年同期比16%の増収、税前利益は1,030億円、138%の増益、当期純利益は586億円、3.2倍の増益となりました。
希薄化後のEPSは18円62銭、ROEは3.6%です。
今期は、米国大手地銀の破綻や米国の債務上限問題を受けて、海外では、市場参加者の様子見姿勢で始まりました。
その後も、米政策金利に対する見通しが目まぐるしく変化するなか、原油価格の上昇も重なり、米国の10年債利回りが16年振りの水準に上昇するなど、債券市場では不透明な環境が続きました。株式市場は総じて堅調でしたが、終盤にかけて、金利高止まりへの警戒感から、ハイテク株を中心に調整が入り、神経質な展開となりました。
一方、日本では、脱デフレの動きや日銀の金融政策変更に対する思惑、日本企業の収益性を高める構造改革への期待も相まって、海外マネーが流れ込み、日経平均株価が高値をつけるなど、久しぶりに明るい話題があふれました。株高も相まって、企業の成長投資に向けた意欲にも徐々に変化が出始めています。
このような環境下、右下にありますように、主要3セグメントの税前利益は892億円、79%の増益となりました。
営業部門では、この春に完了した、お客様ニーズにより的確に向き合うための体制整備が功を奏し、パートナー数を大幅に増やした富裕層領域を中心に、お客様との対話が格段に増えました。国内株式市場の活況も追い風となり、営業部門の税前利益は520億円、大幅な増益となっています。
インベストメント・マネジメント部門でも、2.3兆円の資金純流入があり、9月末の運用資産残高は76.5兆円と、過去最高を更新しました。その結果、安定収入である事業収益は9%の増収となっています。
昨年、部門業績を圧迫した投資損益も、今期は改善し、インベストメント・マネジメント部門の税前利益は268億円と、黒字を回復しました。
ホールセール部門では、エクイティが10%の増収、インベストメント・バンキングも24％の増収となりましたが、フィクスト・インカムは、海外の金利プロダクトや為替/エマージングと言ったマクロ・プロダクトが苦戦し、15%の減収となりました。円安の進行や、海外を中心としたインフレが部門コストにも影響し、税前利益は104億円、77%の減益と、厳しい結果でした。
尚、9月末を基準とする配当金は、一株当たり8円とさせて頂きます。

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続きまして、第2四半期です。
3ページをご覧ください。なお、今から申し上げるパーセンテージは、すべて前四半期比、となります。
まず収益は3,678億円、5%の増収。税前利益は567億円、23%の増益、当期純利益は352億円、51%の増益となりまし
た。EPSは11円21銭、ROEは4.3%です。
コアビジネスである3セグメントの税前利益は605億円、111%の増益。右下にありますように、すべてのビジネス部門が増益を達成しております。
それでは、第2四半期のビジネスの状況について、営業部門からご説明します。6ページにお進みください。

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営業部門の収益は989億円、7%の増収、税前利益は290億円、27%の増益となりました。収益・税前利益ともに、2017年10-12月期以来、約6年ぶりの高水準です。
冒頭、申し上げました通り、この春に完了した体制整備を受けて、今期は、より多くのお客様にアプローチすることができました。フロービジネス顧客数は前年を大きく上回って進捗し、国内株式・投信を中心に取引が活発になりました。その結果、フロー収入は強かった前期から更に伸長し、4%の増収となっています。
部門KPIとして重視しているストック資産純増も、今期は、すべての商品・サービスで達成できました。良好な市場環境もあり、ストック収入は389億円と、過去最高を記録しています。
部門収益が7%伸びるなか、費用を1%増に留めることで、ストック収入費用カバー率は56%と大きく上昇しています。
プロダクト別の募集買付状況について、7ページでご説明します。

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まず今回、債券の集計対象を一部変更しております。具体的には、法人顧客の短期運用目的の買付、いわゆる「現先取引」を、今回より集計対象から外しました。この理由は、「現先取引」は、商品の特性上、短期的な取引であること、また取引金額も四半期ごとに大きく変動し、業績を説明する上でノイズになっていたことが挙げられます。過去との比較を可能とするため、ご覧頂いている第1四半期以前の数字も遡って修正しています。
新しい定義で計算した総募集買付は約5兆1,000億円と、強かった前期から更に20％増加しました。
株式募集買付は約3兆4,800億円と、25%の増加。お客様のニーズに沿ったパートナーの提案と、株式市場の活況が相まって、日本株の買付が大きく伸びました。プライマリー案件も回復基調にあります。
債券販売は約7,500億円と、15%の増加。7月に販売した、トヨタ・モーター・クレジット・コーポレーションの外債が大きく貢献しています。
投信募集買付は約6,200億円と、4%の増加。お客様のリスク選好姿勢が強まるなか、右下のような海外の成長株ファンドを中心に、幅広い商品に資金が流入しました。
続きまして、8ページにお進みください。KPIの進捗です。

7左上のストック資産純増は、先ほど申し上げた通り、1,286億円のプラスです。右上のストック資産は20.2兆円と、6月末の水準からほぼ横ばいですが、7-9月期は、四半期を通じて20兆円を超える高い水準で推移していたことから、折れ線グラフのストック収入は、大きく成長しました。
左下のフロービジネス顧客数は、9月末で125万件。富裕層領域のパートナーを大幅に拡充し、いままで十分なサービスを提供できていなかったお客様へのアプローチを強化した結果、昨年を16%上回っています。
続いて、インベストメント・マネジメント部門です。9ページにお進みください。

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収益は451億円、70%の増収、税前利益は232億円、6.4倍の増益となりました。
左下にありますように、安定収入である事業収益は334億円と、2021年4月の部門設立以降で最高の四半期収益となっています。
投資損益は117億円、前期のマイナス収益から回復しました。アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連の損益が、今期は改善したことが要因です。
それでは、事業収益の元となっているアセットマネジメント・ビジネスの状況について10ページでご説明します。

9左上にありますように、9月末の運用資産残高は76.5兆円と、2四半期連続で過去最高を更新しました。左下にあります
ように、今期の資金純流入は約6000億円、うち、投信ビジネスは約4,800億円の流入となりました。今期は日経高配当株や東証銀行業株などのETFに約2,700億円の流入、また、銀行窓販やDC専用投信を中心に、投信で約2,000億円の流入がありました。
投資顧問・海外ビジネスも、約1,200億円の流入です。国内では、円債やオルタナティブ運用に資金が流入、海外ではUCITS(ユーセッツ)のインド株運用で流入となっています。
右下にありますように、オルタナティブ運用資産残高は1.7兆円に迫る勢いで、プライベート領域での取り組みも進捗しています。
次にホールセール部門です。11ページをご覧ください。

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収益は2,041億円、7%の増収。フィクスト・インカムは前四半期並みでしたが、エクイティ、インベストメント・バンキングが増収となっています。
また、費用は主に円安の影響で増加しましたが、コスト削減の取り組みも進んでおり、4%の増加に留めています。その結果、税前利益は83億円と、前期から改善しました。
では、ビジネスラインごとに、説明します。12ページをご覧ください。

11まず、グローバル・マーケッツの収益は、1,707億円、6%の増収となりました。
うち、フィクスト・インカムは969億円と前期からほぼ横ばいです。マクロ・プロダクトは、為替／エマージングがアジア・欧州で回復しましたが、金利プロダクトは先行き不透明感から欧州・米州で減収、日本も好調だった前期からは減収となりました。スプレッド・プロダクトは米州中心に証券化商品が増収、クレジットは金利上昇や新興国社債市場のボラティリティの高まりなど不透明感があるなかで、各地域、堅調でした。
エクイティ収益は738億円、17%の増収です。エクイティ・プロダクトは、米州・アジアのデリバティブ、ファイナンシングを中心に増収となりました。エグゼキューションは、日本が大幅増収です。プライマリー案件の貢献に加え、日本株に対する内外機関投資家の関心の高まりを実感する四半期でした。
続いてインベストメント・バンキングです。13ページをご覧ください。

12収益は334億円、10%の増収となりました。
収益の拡大に貢献したのは、ファイナンス、ソリューション等です。今期は、右側にあります、ソシオネクストの海外売出や、JFEホールディングスの公募/ユーロ円CBなど、日本関連のECM案件を数多く執行しました。DCMでも、NTTファイナンスのグリーンボンドや、韓国輸出入銀行の債券発行など、各地域で数多くの資金調達をサポートしています。
アドバイザリー・ビジネスは減収。グローバル・フィープールの減少で、米州・欧州が減収となったことが要因です。日本は、M&A完了案件などが貢献し、増収となっております。
次にコストについてご説明します。14ページをご覧ください。

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全社コストは3,110億円、3%の増加となりました。
うち人件費は1,671億円、5%の増加。円安の進行や、海外で退職関連費用を計上したこと、そして、好調な業績を受けて営業部門で賞与引当が増えたことが、主な要因です。
支払手数料も、取引量の増加を受けて9%増えています。
最後に、財務基盤です。15ページをご覧ください。

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左下のテーブルにあるTier 1資本は約3.4兆円、リスク・アセットは18.2兆円と、それぞれ6月末から増加しました。その結果、9月末のTier 1比率は18.6%、普通株式等Tier 1比率は16.5%と、6月末からほぼ横ばいで、引き続き、十分な資本水準を維持しています。
以上、第2四半期決算についてご説明申し上げました。
最後になりますが今期は、従前からの戦略的な取り組みが成果として表れ、安定収益基盤をしっかりと拡大することができました。同時に、コスト・コントロールを徹底したことで、全社そして主要3部門の利益は、第4四半期をボトムに、大きく回復しています。
営業部門では、当社の強みである「付加価値の高いコンサルティング力」を活かし、お客様の属性やニーズに合ったサービスやソリューションを提供した結果、お客様の広がりや深堀ができ始めています。インベストメント・マネジメント部門では、強みであるパブリック領域で運用資産残高を着実に積み上げながら、オルタナティブやリアル・アセットといったプライベート領域の取り組みも進捗しています。ホールセール部門では、まだ相対的に小さいビジネスですが、アジア・中東で展開している富裕層ビジネスで、商品ラインナップの拡充に伴って新規マネーの流入が続き、お客様からの預かり資産は直近3か月で15%増加しました。

10月に入り、株価の調整が進んでいますが、営業部門ではフロービジネス顧客数の拡大基調は続いています。グループ連携を活かしながら、法人/オーナーや超富裕層のお客様にテーラーメイドなサービスをお届けするための組織づくりや、職域サービスを強化するための体制も整えました。10月足元もビジネスは堅調で、第2四半期並みの収益で推移しています。
ホールセール部門の足元は、海外が依然として厳しい状況ですが、日本は金利やクレジットを中心にフィクスト・インカムが好調で、インベストメント・バンキングでも良いモメンタムが続いています。第2四半期に苦戦した海外マクロ・プロダクトも、今後、金利の見通しがもう少し明らかになってくれば収益機会も出てくると見ています。
海外を中心に不確実性が残っていますが、リスク管理とコスト・コントロールを徹底しながら、利益の拡大に努めてまいります。
引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。

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