様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

平成２６年度

自 己 評 価 報 告 書

平成２７年５月２９日

東洋医療福祉専門学校

目
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ３2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ４

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ５

基準１

次
4-13 就職率 ......................................................................................... ２４
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ２５
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ２５

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ６

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ６

基準２

学校運営.................................................................. １０

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................１０
事業計画 ........................................................................................１１
運営組織 ........................................................................................１１
人事・給与制度 .............................................................................１３
意思決定システム .........................................................................１３
情報システム ................................................................................１４

基準３

学生支援 .................................................................. ２７

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ２７
中途退学への対応 ....................................................................... ２８
学生相談 ..................................................................................... ２９
学生生活 ..................................................................................... ３０
保護者との連携........................................................................... ３３
卒業生・社会人........................................................................... ３４

基準６

教育環境 .................................................................. ３６

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ３６
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ３７
6-24 防災・安全管理........................................................................... ３９

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４１

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４１
7-26 入学選考 ..................................................................................... ４４
7-27 学納金 ......................................................................................... ４５

教育活動.................................................................. １５

3-8 目標の設定 ....................................................................................１５
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１７
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................１９
3-11 資格・免許の取得の指導体制 .....................................................２０
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２１

基準４

基準５

学修成果.................................................................. ２４

基準８
１

財

務 ..................................................................... ４７

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................４７
予算・収支計画 ...........................................................................４７
監査 .............................................................................................４７
財務情報の公開 ...........................................................................４７

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ４８

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................４８
個人情報保護 ..............................................................................４９
学校評価......................................................................................５０
教育情報の公開 ...........................................................................５１

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ５２

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................５２
10-37 ボランティア活動 .....................................................................５３

4

平成２６年度重点目標達成についての自己評価 ............... ５４２

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

育 目 標

１．超高齢社会のニーズに応えられる知識（理論）と実践技術（基 １．介護福祉士として必要な高度な専門知識（職業教育）と対象者
礎・応用）と感性（倫理観）をバランスよく身につけ、高い専に応じた安心・安全な実践技術と、対象者を思いやるための感門性を持つ介護福祉士を養成する。
性教育、職業人としての倫理教育など、専門職業教育におけるカリキュラムを実施する。
２．対象となる人間を深く理解し、人権を尊重し、どのような時でも人として尊厳を持って接することができる介護福祉士をめざ ２．豊富な現場経験を持つ、専門職業教育に相応しい教員が専門教す。
育を教授し、高い専門知識と職業倫理と実践力のある高度な専
門職業人を育成する。
３．社会の変化とそれに伴うニーズの変化に高い関心を持ち、さま
ざまな介護現場で、必要に応じて柔軟に対応しながら、その時 ３．さまざまな介護現場で、即戦力となる実践技術を持ち、対象者の最善の介護を目指す。
本位のより良い生活支援（自立支援）を臨機応変に提供できるようにする。
４．地域包括ケアシステム構築に伴い、地域の中で専門職を活用し、「共に生きる社会」実現に向けて、日々向上心と学ぶ姿勢を持 ４．地域の介護サービスにおいて、中心的役割を担える人材としてち続ける。
貢献できる者の養成を目的とする。

最終更新日付３

２０１５年５月２９日

記載責任者

今井 佳江

2 本年度の重点目標と達成計画
平成２６年度重点目標

達成計画・取組方法

１．高い専門性を持つ介護福祉士を養成に向けて、学生の資質を １．日々の授業の中で、介護の専門性とは何かを意識づけさせなが見極め学ぶ姿勢を教授しながら、知識（理論）と実践技術（基ら、専門知識と安心・安全な実践技術と、対象者を思いやるた
礎・応用）と感性（倫理観）をバランスよく身につける。
めの感性教育、職業人としての倫理教育など、専門職業教育におけるカリキュラムを通して、学ばせる。
２．地域で共生するために介護福祉士として何ができるか、何が ２．ICF の考え方や、地域で様々な課題を抱える高齢者・障がい者・必要かを、専門職業教育と施設実習を通して考える。
認知症のための生活支援を、介護過程を通して学ぶ
３．地域包括ケアシステム構築に伴い、地域の中で専門職を活用 ３． 図書室にある蔵書や DVD を通して、介護の本質、障がい者理し、「共に生きる社会」実現に向けて、日々向上心と学ぶ姿
解、認知症理解、介護が抱える問題とその解決法を、さまざま勢を持ち続ける。
な授業を通して学ぶ。
４．入学から卒業・就職までを在学中から意識し、就職のミスマ ４．求人（地域における介護サービス提供者）の中で、より良い就ッチを極力なくして、全員が希望する場所に就職できるよう職先を探すために、給料だけではなく、働きやすい環境や、自な学びを考える。
身の適性・自身の目標（やりたい介護とそのために必要な事）
を考えさせる。

最終更新日付４

２０１５年５月２９日

記載責任者

今井 佳江

3 評価項目別取組状況

５

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
中項目
1-1

理念・目的・育成人材像

適切
■
■
■
■

不適切
1-1-1
1-1-2
1-1-3
1-1-4

小項目
理念・目的・育成人材像は、定められているか
育成人材像は専門分野に関係する業界等の人材ニーズに適合しているか
理念等に向け特色ある教育活動を取り組んでいるか
社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

点検結果：教育理念・目的・育成人材像 は、小項目点検基準を満たしている。

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 理念・目的・育成人材像

１ 理念・目的・育成人材像

１ 理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像

本校は、日本の超高齢社会のニーズに応えるため、本校の教育理念・目的等は、国の政策を鑑み変更 学則条文

平成２１年（２００９年）４月に「介護現場で活躍や見直しが必要と認めた場合は、柔軟に対応できる

できる、即戦力となる実践力を備えた介護福祉士のように教員会等に図っていく。

養成」を教育理念とする介護福祉科を開設した。対

本校は、これからの超高齢社会において必要とされる福祉・介護ニーズに対応しうる質の高また、保護者、地域及び関連業者へ幅広く周知す い専門的技能、知識及び実践力を兼ね備えた専

象者（利用者）本位のより良い生活支援（自立支援） るため、ホームページ以外にも地域広報誌や学校通

門職業人を育成し、地域の介護サービスにおいを目指し、広い専門知識（理論）・実践技術・高い倫 信等の媒体による情報公開に努める。

て中心的役割を担える人材として貢献できる理観を持つ、専門職業人である介護福祉士を養成す

者の養成を目的とする。

るものである。

（２）介護分野の人材ニーズ（２）介護分野の人材ニーズ

将来を見据えた介護分野の改革は、２０２５年問

今後益々自立支援のための個別対応が必要とな

題、介護保険改正、地域包括ケアシステムの構築なる。学生には、対象者（利用者）の生活支援、自立
６ど、目まぐるしく変化すると予想される。その中に支援ができる高い倫理観、豊かな感性、確かな技術、

おいて、関連業界や学校関係者、施設関係者である介護の専門基礎理論を身につける必要性を理解さ

非常勤講師の授業により、介護分野の新しい情報やせ、質の高い専門職業人となるよう指導する。

将来を見据えた授業を展開している。
また、日本介護福祉士養成施設協会をはじめ、関連業界団体などの発信する情報を明確化し、授業に反映している。社会ニーズの適合する授業内容の見直し・実施を繰り返し、どのような状況になっても対象者（利用者）本位の対応ができる、質の高い専
門職業人養成に努めるものである。

（３）特色ある教育活動
学生一人ひとりが「介護の専門性」について修得（３）特色ある教育活動（３）特色ある教育活動

養成施設としての役割を果たすために、学校の特 アクティビティケアの内容し、そのために何が必要か、何を学ぶべきかを授業

色である課外授業の充実と社会ニーズに適合したスタンプ、和紙工芸、押絵、筆文字アート、を通して考えることを重要としている。それを学ぶ

内容を展開し、広く周知するための努力と工夫が求

絵手紙、指編み、音楽ケア（音楽療法）、アロための専門性の高い職業教育（カリキュラム）と課められる。

マテラピー（介護アロマ）、ハーブティ、介護外授業（アクティビティケア及び特別講座）が本校

ケア美容セラピー、デコパージュ、介護予防運の特色となっている。

動療法（シニアエクササイズ）、ペーパークラ

アクティビティケアとは、対象者（利用者）のモ

フトなど

チベーションを上げ、生活に彩りを添え、介護予防、特別講座の内容

リハビリ・癒しにもつながり、個人支援アイテムと介護福祉経営士（入門基礎編）、アロマテラ

しても多岐にわたり活用が可能なため、介護福祉士

ピー検定受験対策、アンガ―マネジメント（入として身につけるべきものと考える。

門講座）、家族で治そう認知症（入門講座）
７

そこで本校では、社会経験値（キャリア）に差のある学生が、職業教育を通して自身を見つめ、介護の専門性を身につけるために、放課後の時間を利用した課外授業を活用して、自己研鑽やキャリアアッ
プに繋げている。

（４）将来構想（４）将来構想（４）近年の入学者の実際

医療保険、介護保険など厳しい財政状況の中、介

社会的ニーズを授業に反映し、特色・魅力ある学

最近５年間の入学者は、埼玉県の委託訓練制

護・医療が一体的に大きな見直しが進められている校として他校との差別化を図り、本科生の入学定員度を利用した社会人経験者が多くを占めいて現在においても「介護の質」に対する対象者（利用充足に努める。

いる。この制度による入学生の受入は平成２２者）と家族の期待は不変である。平成３７年（２０

養成施設として本科生の教育と並行して、実務経 年度から行っており、社会的にも広く認知され２５年）団塊の世代がすべて７５歳以上となり、今験ルートで介護福祉士国家資格目指す者を対象と後の高齢化率上昇を考えると、更に３０万人以上のした実務者研修及び初任者研修を開講し、すべての介護福祉士が必要とされるが、介護福祉士の社会的介護福祉士養成に寄与する学校として、国の方針を

価値や専門性を高めるための努力や研鑽は益々必要

しっかりと見定めながら、社会ニーズに対応してい

とされる。

く。

現在、介護福祉士の人材不足が大きな問題となり、また、特定の介護施設との連携により、施設で必介護職員の人材確保が急務とされている。しかし、要とされる講座の開講についても、ニーズに合わせ養成施設ルートにより介護福祉士資格を取得しようた柔軟な対応を検討する。

とする者が減少傾向にある。本校においては平成２
１年４月開設以来、定員の充足が困難な状況が継続している。今後益々魅力ある学校づくりが必要とな
っている。
８

つつある。

また、実務経験ルートにより介護福祉士資格を取得しようとする者に対する講座（初任者研修・実務者研修）を展開することで、介護福祉士を目指すべての者に対応しうる養成施設となる。本校は、今後の介護福祉士養成校のあり方として、広い意味での介護福祉士養成の役割を担う学校として教育運営を継続することを目指す。
最終更新日付

９

２０１５年５月２９日

記載責任者

今井 佳江

基準２ 学校運営
中項目
2-2
2-3

運営方針
事業計画

2-4

運営組織

2-5
2-6
2-7

人事・給与制度
意思決定システム
情報システム

適切
■
■
■
■
■
■
■

不適切
2-2-1
2-3-1
2-4-1
2-4-2
2-5-1
2-6-1
2-7-1

小項目
理念等に沿った運営方針を定めているか
理念等を達成するための事業計画を定めているか
設置法人の組織運営を適切に行っているか
学校運営のための組織を整備しているか
人事・給与に関する制度を整備しているか
意思決定システムを整備しているか
情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか

点検結果：学校運営 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 運営方針今後の改善方策
１ 運営方針

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 運営方針学校の教育理念の下、超高齢社会において必自己評価の実施及び自己評価を踏まえた学校関要とされている介護福祉士養成のために、当該係者評価結果、教育課程編成委員会の意見など、学が、現在浸透度として充分であるとは言えない。

年度の重点目標を策定し、国家資格の取得制度

校運営に必要とされる指導や情報を柔軟に取り込

会議毎に繰り返し共通認識を求め努力する。

が揺れ動く中、国家試験受験対策など、柔軟にみ運営方針に反映させることも必要である。

非常勤講師に対しては、年度当初実施される講師対応できる体制づくりが必要である。

教職員会議等で共通認識として周知徹底していく会の場で周知徹底している。

本校では、学校組織を統括する校長、質の高い専門職業教育を実践する教務部、速やかに確実に対応する事務部が一体となり「社会ニーズに応える専門職業人の養成」という運営方針を共通認識としてそれぞれの特長を生かし運営
している。
１０

２ 事業計画
学校の目的を実現するために、毎年度校長により事業計画が策定される。
また、教務部・事務部において事業計画を達２ 事業計画２ 事業計画現在、校舎の学内移転に向けて順次作業中である
が、改修工事終了後に、改めて事業計画等について事業計画の予算については、前年度決算報告の際に教職員全体へ掲示している。

周知徹底が必要である。

成するための計画、個人目標の策定が必要であ本校の校舎は本校舎、介護実習棟、臨床実習施設

る。特に事務部では、年度初めに自己評価票にの３棟に分かれており、教育運営を行っている。臨当初目標とそれを実現するための具体策を設

床実習施設とは、平成２６年３月末付で閉科した鍼定している。前期終了時に達成度を確認して、灸科のための臨床施設であり、現在は、鍼灸科卒業

後期に向けた計画を再設定している。

生による研修員制度（治療行為）の運営に使用して「社会のニーズに応える専門性の高い職業人いる。

の養成」を大きな柱として、専門性の高いより

平成２８年度に向けた計画として、臨床実習施設

良い介護をめざし、「専門職業教育」、「介護現の改修工事を行い、本校舎機能を第一校舎（現臨床場でのニーズ（現場の声）」及び「今後の社会実習施設）、介護実習棟（第二校舎）に移すことが決

ニーズを捉えて教育に反映」させるべく、毎年定している。

度事業計画を立案し実行する。
平成２８年度に向けた事業計画として、学校名の変更（吉川福祉専門学校へ変更）、定員変
更（入学定員６０名→４０名）及び学内校舎移転（校舎の集約）がある。

３ 運営組織３ 運営組織３ 運営組織（１）設置法人の組織運営（１）設置法人の組織運営（１）学園規程は、全教職員が法人本部で管理して

１１

ワタナベ学園の組織運営は、理事会・評議員

来年度以降実行する学校関係者評価及び教育課

会において、寄付行為に基づき適切な審議運営

程編成委員会による意見・指導に基づき、見直すべを実施している。

き内容は柔軟に対応しながら改善に努める。

いるネットワークサーバの学園共有フォルダから閲覧できるシステムが構築されている。

法人本部は、総務室、経理・管財室及び学務室に組織され、それぞれ担当部署を有する。教育機関としては、専門学校２校と幼稚園及び保育園を有し、運営している。
また、学校教育法等、社会福祉士及び介護福祉士法等による申請並びに届出事項について
は、理事会・評議委員会において決裁を受ける
機能は、規程等により明確化されている。

（２）学校運営のための組織（２）学内規程

学校内の組織運営は、教務部及び事務部に分

学則運用規程／学業成績の評価及び進級並びに卒業

かれ、事務分掌規程に定められた業務についての認定に関する規程／図書室利用規程／入学者選抜

校長を中心に遂行している。

合否判定基準規程／個別の入学資格審査規程／授業

学則運用規程をはじめとする諸規程を整備

料等減免制度規程／留年生授業料等規程／教員会規

し、学則を基準とした運営上必要な学内規程を

程／文書管理規程／自己評価委員会規程／教職員研

明確化している。

修・研究推進委員会規程／教育課程編成委員会規程

また、専門学校に義務化された自己評価の実／学校関係者評価委員会規程

施や職業実践専門課程の申請に必要となる各委員会の実施に係る委員会規程について、目的及び委員構成など組織運営に必要な事項につ１２

いて、規程で明確化している。

４ 人事・給与制度
採用については、退職等欠員が生じた場合、

４ 人事・給与制度

４ 人事・給与制度

人事考課については、昇任・昇格等に関する規程

非常勤講師においても、科目を担当するに充分な

また定年退職者の補充等、必要に応じて採用基に定めているが、運用できていない。今後の人事・ 経験を有する者と雇用契約を締結し、授業を担当し準の基づき実施している。特に専任教員におい給与制度の在り方について、議論を重ねているとこては、関係法令に規定される必要教員数及び教ろであるが、実現の可否判断を含め、改善案が着実

員要件の基準を満たす者（介護教員講習修了に推進される環境を整備する必要がある。

ている。

者）を採用している。
給与支給等については、給与規程に基づき適切に運用している。
昇任・昇格については、昇任・昇格等に関する規程に基づき、適切に運用している。

５ 意思決定システム
学校法人としての意思決定は、寄付行為に基５ 意思決定システム

５ 意思決定システム

教務部・事務部合同会議については、前後期の初づき理事会及び評議員会において行っている。 めに合同会議を実施し、学校の方向性を確認し、共学内においては、教務部では教員会が２週間に１度行われている。事務部では毎週月曜日に通認識を持つことを心掛けている。

入学・休学及び退学、学修の評価及び課程修了の認定並びに賞罰等について、運営上想定さ

学則運用規程／学業成績の評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程／個別の入学資格審査規程／授定例の教職員会議については、協議事項や報告事 業料等減免制度規程／教員会規程

１週間の予定の確認や連絡事項の伝達により、 項の内容を事務部に事前に確認、必要に応じて事務
情報の共有化を図っている。

学内規程

職員が会議に出席し、協議及び報告する、教員会での決定事項は事務長が確認して、事務職員に周知している。
１３

れる意思決定の権限は、教員会または教職員会の議を経て校長が行なっている。

６ 情報システム

６ 情報システム

６ 情報システム

各教職員に１台ずつ専用のパソコンを設置

汎用ソフトの利用により、共有ファイルの改善と学生の成績や住所録等の情報に関しては、事務部

して、法人本部が管理しているネットワークサ

工夫により、より良いデータ管理の構築を継続してで管理しているが、個別相談等で知り得た個人的なーバ内で教務・事務・学内と区分して、業務にいく。

情報については、キャビネットでファイル管理して関する情報や学生に関する情報を一元管理し教員間で情報を共有している。

ている。
メンテナンス及びセキュリティは、法人本部の管理者が更新・管理している。バックアップ
により前日までのデータを復元できる。
最終更新日付

１４

２０１５年５月２９日

記載責任者

今井 佳江

基準３ 教育活動
中項目
3-8

目標の設定

3-9

教育方法・評価等

3-10

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体制

3-12

教員・教員組織

適切
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

不適切

小項目
理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか
学科毎に修業年限の応じた教育到達レベルを明確にしているか
教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか
教育課程について、外部の意見を反映しているか
キャリア教育を実施しているか
授業評価を実施しているか
成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか
作品及び技術等の発表における成果を把握しているか目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか
資格・免許取得の指導体制はあるか
資格・要件を備えた教員を確保しているか
教員の資質向上への取組を行っているか
教員の組織体制を整備しているか

3-8-1
3-8-2
3-9-1
3-9-2
3-9-3
3-9-4
3-10-1
3-10-2
3-11-1
3-11-2
3-12-1
3-12-2
3-12-3

点検結果：教育活動 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 目標の設定

１ 目標の設定

１ 目標の設定（１）理念等に沿った教育課程の編成方針（１）理念等に沿った教育課程の編成方針（１）次年度以降は、教育課程編成委員会の実施に関係法令を遵守し、養成すべき介護福祉士像を

介護福祉士の専門性とは、基礎知識（基礎知識に より、社会ニーズを柔軟に反映した教育課程編成を実現するための教育課程（カリキュラム）を編成

裏打ちされた理論）、専門知識、実践技術、対象者 構築する。

する必要がる。本校では、介護福祉士養成課程に（利用者）の生活支援のための感性（創意工夫）、

おける教育内容等の見直し（平成２１年４月）の高い倫理観であり、そこに介護現場の経験値が加わ

背景を踏まえて、卒業までに介護を必要とする幅

り、介護福祉士の専門性構築と言える。介護を必要

広い対象者（利用者）に対してより良い介護を提とする対象者（利用者）のより良い生き方を支援で１５供できる能力を身につけ、社会で求められている

きる専門性の高い介護福祉士養成に向けて教育が介護福祉士の養成を実現するため、「専門知識」 実践できるように、教職員の研鑽に努めたい。
「実践技術」「感性教育（倫理教育含）」をバラン
スよく教授するための教育課程の編成を行っている。
また、個別に支援できる介護福祉士の養成を目指すことから、授業科目「生活支援技術」の時間数を多くすることにより、技術や知識の習得を図っている。

（２）教育達成レベルの明確化（２）教育達成レベルの明確化（２）教育到達レベルについては、個人差（学生の関係法令で定められている教育内容及び時間

すべての科目において、本校の教育理念や社会ニ 経験値）が大きいため、経験値の高い学生はさらに数を遵守することはもちろん、平成２１年４月にーズを担当講師が充分理解・把握した上で授業のテ 高度な学習を目指せるような教育環境の整備（例え見直された教育内容を踏まえた授業概要を作成

ーマや内容を策定している。

し、実施することが重要である。２年間で修学しその確認については、 授業科目を担当する各講

ば介護研究会の設置）、学力不足の学生については、
個別指導や補習時間の確保などにより、教育到達レ

た知識と技術は、資格取得時の介護福祉士として師に、学校が目指す教育目標の共通認識の下、授業 ベルの向上を図りたい。

レベルに達するものである。

テーマや内容の更新・工夫を求めることが重要であ

本校では、介護福祉士養成課程における教育内
容等の見直しにいて（平成２１年４月）資料「新り、教育の方向性や共通認識を持つために講師会等で意見交換の機会を設けるよう努める。

しい介護福祉士養成カリキュラムの基準と想定される教育内容」を基に、授業概要を作成している。その中で、社会で求められる介護福祉士の養成を実現するために必要な各科目の開講年度、時
１６

間数、到達目標を設定している。

２ 教育方法・評価等

２ 教育方法・評価等

２ 教育方法・評価等（１）教育目的に沿った教育課程（１）教育目的に沿った教育課程（１）組織だった教育システムは、養成施設の課題

介護福祉士の養成施設として、関係法令で定め

教育課程編成委員会の活用により、今後さらに本 である。他校との差別化を図りながら、介護福祉士

る領域、教育内容及び時間数を遵守し、本校の特校の特色を強く取り入れながら、社会のニーズに合養成を基盤とした教育水準、実践技術の水準に合わ

色を生かし、社会ニーズに合わせた教育課程を策わせた教育課程の編成に取組み、授業内容及び時間 せた教育システムの構築を図る。

定している。

数の見直しを進める。

教育課程の変更を行う場合、教員会の議を経て校長が認定する。その後理事会で審議され承認を得る必要がある。
平成２７年度に向けた教育課程の変更として、「手話」と「点字」を学習する授業科目「人間関係とコミュニケーションⅡ」において、３０時間
内（７コマと８コマ）で展開してきたが、より専門性を深め本校の特色ある授業として位置付けるために６０時間（各１５コマ）に変更した。

（２）外部の意見の反映（２）外部の意見の反映（２）参考資料

非常勤講師との意見交換の場としては、年度当学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会

学校関係者評価委員会規程初に行われる講師会があるが、現在のところ教育において、外部委員からの意見を充分に生かした教教育課程編成委員会規程

課程の編成に外部の意見を反映するシステムは育課程を編成していく。

整備されていない。
１７

（３）キャリア教育の実施
在校生に向けたキャリア教育は、課外授業を活（３）キャリア教育の実施

外部講師による特別講座の開講により、介護分野 施設等で活躍している卒業生との連携によるキャ

用し、教育内容、方法、教材を工夫して実施して の最前線である情報や常識を積極的に取り入れている。

（３）介護業界との連携が求められている中、介護リアセミナーや一般常識や礼儀作法を学ぶ就職活

いく。課外授業の内容をより充実したものにするた 動セミナーなど、いままでにない活動の導入を検討

今年度は、本校の特色として挙げたアクティビ めに、専任教員が積極的に研修等に参加し、新しい し、キャリア支援の在り方を検討する。
ティケアの各講座に加え、特別講座として、介護スキルや情報を学ぶ意識も重要となる。

福祉経営士（入門基礎編）、アロマテラピー検定

卒後研修の周知について、多くの卒業生の参加を受験対策、アンガ―マネジメント（入門講座）、実現するため、勤務の都合上２か月以上前の通知が家族で治そう認知症（入門講座）を開催した。

必要となる。この機会に、介護福祉科卒業生による卒業生に向けても、卒後研修会を定期的に開催 同窓会組織の整備も進める必要がある。
し、卒後のキャリア教育を行っている。卒後研修
は、介護福祉経営士（超入門講座）、家族で治そう認知症（実践講座）の内容で開催した。
卒業生に対して、受講後にアンケートを実施
し、評価を得ている。受講者が回を重ねるごとに増加していることから卒後研修として効果が得られている。

（４）授業評価の実施
授業評価は、前期・後期修了後の科目について、事務部主導により授業評価アンケートを実施し（４）授業評価の実施（４）授業評価アンケートは、平成２５年後期から

授業評価について、教員のプライバシーに「配慮 実施している。今後は、学校関係者評価員会での意
しつつ、活用方法について検討していく。

ている。これは、アンケート用紙が直接教員に渡１８見を反映し、評価項目の見直しに活用していく。

ることで、学生が不利にならないこと、正直な回答を得るための配慮としている。年度当初には、各講師に授業評価アンケートの実施時期、目的及び内容を周知している。評価項目は、授業資料の内容や身だしなみなど基本事項を設定している。
アンケート結果は事務部により集計して、校長から当該教員に対して報告・指導を行っている。
各教員は、集計結果に対して授業展開を改善しよ
り良い授業にするよう努めている。

３ 成績評価・単位認定等

３ 成績評価・単位認定等

３ 成績評価・単位認定等（１）成績評価・修了認定基準（１）成績評価・修了認定基準（１）参考資料

成績評価の基準は、「学業成績の評価及び進級

介護技術、生活支援技術（栄養調理、被服）など、 学業成績の評価及び進級並びに卒業の認定に関す並びに卒業の認定に関する規程」に定め、学生へ

学生の技術能力が問われる科目は、筆記試験だけで る規程／ハンドブックの周知は、ハンドブックに記載するとともに、オ

評価できない。科目ごとの試験問題内容に差がある

リエンテーションと定期試験前に明示している。 ため評価の妥当性、公平性の周知と理解が必要であ
１年次を前期（４月～９月）後期（１０月～３月） る。
に分け、それぞれ学期末に定期試験を行い、履修判定を行う。

他の介護福祉士養成施設において履修した授業
科目を本校の授業科目の履修とみなすことができ

ハンドブックには、進級について記載はあるが、 る。学則の既履修科目の認定について規定された条修了（卒業）認定についての記載がない。次年度用 文に従い対応する体制はあるが、現在のところ対象

各科目の評価方法は、授業区分（講義・演習・ のハンドブックの訂正を行う。

となる学生はいない。

実習）により異なるが、定期試験、小テスト、レ
ポート、発表及び作品等の評価について、担当教学則に定める授業科目はすべて卒業に必要な科員に一任している。

目であり、未履修科目があった場合は卒業できない
１９

成績評価は４段階として、Ａ（８０点以上）、

旨を学生に周知徹底する。

Ｂ（７０点～７９点）、Ｃ（６０点～６９点）、Ｄ（５９点以下）とし、Ｃ以上を合格、Ｄは不合格とする。不合格の場合は、再試験を受験する。
各学年において学則で規定された科目の履修が認められなかった場合は、原学年に留まり次年度に未履修科目を再履修しなければならない。
修了認定の基準も、「学業成績の評価及び進級
並びに卒業の認定に関する規程」に定め、学生への周知は、ハンドブックに記載するとともに、オリエンテーションと定期試験前に明示している。
修了判定は、２年次の後期定期試験終了後に実施する修了判定会議の議を経て、校長が認定する。

学外で実施されている作品のコンテスト参加等は推進していないが、校内での作品展等は、常時開設している。

４ 資格・免許の取得と指導体制

４ 資格・免許の取得と指導体制

４ 資格・免許の取得と指導体制（１）目標とする資格・免許（１）目標とする資格・免許（１）平成２７年４月入学者は、卒業と同時に介護関係法令を遵守し、介護福祉士資格取得に必要卒業が資格取得に重要に関わることから、留年者 福祉士が付与される方向である。

な教育課程を規定して、学事日程及び時間割を編及び退学者を極力出さないよう、個別指導により学成して教育活動を行っている。

習指導を行っている。

２０１５年３月２日付福祉新聞記事（抜粋）２０レクリエーション・インストラクター資格は、養成施設ルートは１５、１６年度は現行通りで、２年次の時間割に組込み、オリエンテーションと国家試験の受験義務化は２２年度の卒業生からと授業の中で資格の内容や意義について説明して、した。１７年空２１年度の卒業生の受験は任意とし取得を推進している。

た。
美受験・不合格でも卒業後５年間は介護福祉士になれる。その５年間で国家試験に合格するか、連続して介護の業務に従事すれば６年目以降も介護福祉士を保持できる。

（２）指導体制
上記以外の資格取得の推進については、課外授（２）指導体制（２）授業科目「レクリエーション・インストラク

平成２８年４月の入学生から、養成施設卒業生に ター」は、教育課程にない任意で受講する科目であ

業を通じて学生に周知している。実績としては、 対する国家試験受験の義務化の方針が打ち出されるが、介護施設等で活用できる学習内容の特性からアロマテラピー検定受験対策講座、福祉住環境コている。介護職員の人材確保と質の向上を目的とす すべての学生が受講している。

ーディネーター受験対策講座がある。

る国の政策は、いまだ落ち着きのない状況であるが、国家試験対策は必須の授業科目として、教育課程に組込むか、課外授業の中で行うか、柔軟な対応の中から判断していく。

５ 教員・教員組織

５ 教員・教員組織

５ 教員・教員組織（１）教員の確保（１）教員の確保（１）４つに区分される学習領域「人間と社会」、「介

専修学校と介護福祉士養成施設に係る関係法

看護師資格を有する教員の確保は他校でも苦労

護」、「こころとからだのしくみ」、「医療的ケア」に令に規定された教員数及び資格要件の基準を満するところであるため、人材確保のネットワークの それぞれ教員の資格要件が規定されており、１ずつたす者（特に介護教員講習修了者）を専任教員と構築が理想となる。

配置する必要がある。
２１

して採用している。いずれも過去において介護施非常勤講師の採用は、教授する科目について相当

設等での豊富な勤務経験を有する人材である。

の学識経験を有する者または実践的な能力を有す

専任教員の採用にあたり、教職員の推薦によるる者を採用している。

場合もあるが、看護師資格を有する教員の採用時には、看護師の無料職業紹介サイトを利用して求人募集をすることもある。
採用に関する面接及び書類の提出窓口は学園本部の人事担当が行う。

（２）教員の資質向上への取組み
社会ニーズに応えられる介護福祉士を養成す（２）教員の資質向上への取り組み（２）教員の他に、事務職員の能力開発のための自教員研修への積極的な参加を推奨するとともに、 己研鑽は必須であり、学生の専門職業人としての人る上で、教員自身の知識・技術・指導力の向上は 教職員研修・研究推進委員会の活用により、専門性 間形成や専門教育につながる積極的な研修への参必要不可欠である。本校では、６月に日本介護福を深め教員の資質向上となる研修内容の検討・実施

祉経営人材教育協会関東支部の方を講師としてが必要である。

加を推奨する。

招き、最新の介護業界のニーズや将来像など、問題点や課題を通して、教員の資質向上のための研修を実施した。１１月には国際医療福祉大学大学
院の講師を招き、介護施設で実際に取り組んでいる事例を基に、認知症予防の最前線について研修会を実施した。

（３）教員の組織体制
教員組織の業務分担は、学園規程「事務分掌規（３）教員の組織体制（３）学校の委員会組織として、自己評価委員会／

学生募集は、本校の重要課題の一つとして学校全 学校関係者評価委員会／教育課程編成員会／教職
２２

程」において明確に定めている。学内ではこの規体で取り組んでいる。事務部の募集担当を中心に、 員研修・研究推進委員会／募集委員会を組織し程に基づき業務分担及び責任体制を明確にし、運自校ホームページの管理、学校説明会の開催、広告 て、教務部・事務部の事務分掌とは別に運営を行っ営している。事務部も同様である。

媒体への掲載、高校訪問及びＤＭの発送などを行っている。

教務部は、教務担当、学生担当、キャリア担当、 ているが、発信する情報の内容や方法など、工夫が実習担当に区分される。事務部は、庶務会計担当、 求められる。
図書担当に区分される。その他各委員会を設置して学校運営を行っている。
学生募集は、教務部・事務部にとらわれず学校
全体の課題として取り組んでいる。
最終更新日付

２３

２０１５年５月２９日

記載責任者

今井 佳江

基準４ 学修成果
4-13
4-14
4-15

中項目
就職率
資格・免許の取得率
卒業生の社会的評価

適切
■
■
■

不適切
4-13-1
4-14-1
4-15-1

小項目
就職率の向上が図られているか
資格・免許取得率の向上が図られているか
卒業生の社会的評価を把握しているか

点検結果：学修成果 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 就職率

今後の改善方策
１ 就職率

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 就職率

介護福祉士を養成する専門学校として進学希

現在介護施設では、介護人材確保のため介護福祉

専門職業人の養成を目的にしている専門学校等望者の学生を除く就職率は１００％を目標に就士の募集を随時行っているという話を聞くことがして、就職率１００％の達成は継続した目標であ職支援を行っている。特に２年次１０月以降は、 多い。就職支援の一環として、実習施設との連携をる。入学から卒業・就職まで一つのプロセスとして内定未定学生に対して担任教員及び事務長によ深めるためにも、学校主催の就職説明会等の開催も学生指導に当たる。

る３者面談により、就職指導を実施している。

検討していく。

その中で、就職先とのマッチングも大きな課題で

その他、随時面談を実施していく中で、全学ある。学生との面談の中でよりミスマッチがないよ

生の進路希望状況は把握できている。

う、就職支援に工夫を加えたい。

実際の求人件数は、平成２５年度１５１社、２３３名。平成２６年度３８９社９７２名。就
職率は、平成２５年度卒業生は、１００％（進学者２名）を達成することができった。平成２６年度卒業生は、９３％の結果となった。学生には、いつでも求人票を閲覧できるようデータ
２４

お及びファイリングにより管理している。

２ 資格・免許の取得率

２ 資格・免許の取得率

２ 資格・免許の取得率

現在の制度によると、必須科目を全て履修し国家試験義務化導入により卒業時共通試験の位就職するにあたり、介護福祉士資格の他に少しでて卒業すれば、介護福祉士国家資格が付与され置付けがどう変わっていくか現在のところ明確化も多くのスキルや知識を身につけて送り出すことることになる。

されていないが、入学時より繰り返し指導することができるかが、学校の評価にもつながる。課外授業

により意識付けするよう対応していく。

の活用やレクリエーション・インストラクター資格

卒業時に日本介護福祉士養成施設協会が実施
汁「卒業時共通試験」が修了判定の位置付けと国家試験義務化導入に向けて、本校の教育におけしている。試験対策授業を行い、模擬試験を実る国家試験対策の位置付けを明確にして、充分な対施している。毎年度数名の不合格者がおり、再策を検討する。

取得など、就職に有利になる講座の開催も工夫していく。

試験により合格基準に達している状況である。
平成２８年４月入学者から卒業時に国家試験の受験が義務化されるため、就職率により学校が評価されることになる。

３ 卒業生の社会的評価

３ 卒業生の社会的評価

３ 卒業生の社会的評価

平成２２年度に１期生を輩出してから昨年度

就職支援を含むキャリア教育において、卒業生と６期生として卒業した学生は、全部で９２名での結びつきは非常に重要なものである。鍼灸科（平ある。

成２６年３月末閉科）の卒業生で組織されている卒業時には就職及び進学先を把握している「校友会」があるが、活動は休止している。介護福が、その後の動向について調査するシステムは

祉科卒業生による同窓会組織の設立により、卒業生

確立していない。実習施設に就職した場合は、のキャリア支援と共に、在校生との親睦につながれ

巡回指導時に情報交換の中で把握することがで

ば良い。
２５

同窓会組織がない現状での対策として、卒業後の動向調査を行うシステムを検討する。

きる。卒後研修のため来校する卒業生の動向調査も可能である。
１期生が卒業し就職してから４年が経過する。今後の卒業生のキャリア支援のためにも、卒業生の役職や勤務状況を把握して、充実した卒後研修の実施により、本校の教育活動の改善にも役立てたい。介護施設でのキャリアを積み活躍する姿をみせてもらえることが楽しみである。
最終更新日付

２６

２０１５年５月２９日

記載責任者

今井 佳江

基準５ 学生支援
5-16
5-17

中項目
就職等進路
中途退学への対応

5-18

学生相談

適切
■
■
■

不適切

■

5-19

学生生活

5-20

保護者との連携

5-21

卒業生・社会人

■
■
■
■
■
■
■
■

5-16-1
5-17-1
5-18-1
5-18-2
5-19-1
5-19-2
5-19-3
5-19-45-20-1
5-21-1
5-21-2
5-21-3

小項目
就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか
退学率の低減が図られているか
学生相談に関する体制を整備しているか
留学生に対する相談体制を整備しているか
学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか
学生の健康管理を行う体制を整備しているか
学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか
課外活動に対する支援体制を整備しているか
保護者との連携体制を構築しているか
卒業生への支援体制を整備しているか
産学連携による卒後の再教育プログラムの開発、実施に取組んでいるか
社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

点検結果：学生支援 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 就職等進路

今後の改善方策
１ 就職等進路

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 就職等進路

卒業後の進路について、学生個々に合わせた指導

履歴書の書き方や面接指導について、学生全体に実習施設の他にも、学内で開催される就職説を継続的に実施している。最善と考える進路指導に向けたセミナーは開催していないが、専任教員によ明会の開催について、問い合わせを受けること向け、学生の希望する進路を教務部において共通認る学生のレベルに合わせた個別対応を実施していがある。

識として把握するため、コミュニケーションをとる。

り、面談を繰り返す指導を実施している。進路指導

就職内定者は、運営法人等と併せて学内の掲就職に関する業界等との連携体制は、充分構築さ 示板で開示している。就職未内定者や１年生に及び個別面談に実施は、以下のとおりである。

れているとは言えない。就職のミスマッチを予防す

１年次るためには、関連業界と連携のもと就職説明会・就２７

対して良い影響をもたらすことを期待する。

①入学後のオリエンテーション

職セミナー等を開催する必要がある。

②４月～５月 個人面談
③７月 介護実習開始前④１０月 後期授業開始後⑤３月 介護実習修了後
２年次①進級時のオリエンテーション②７月 介護実習開始前③１０月～１１月 就職未内定者個別指導④１１月～３月 就職未内定者、進路未定者の個別指導
また、就職試験の指導として、①希望に沿った施設選び②模擬面接（必要に応じて） を実施している。
進学希望者には、本人の希望を尊重し受験勉強指導を通じて合格を目指している。過去、進学を希望する学生はすべて合格している。

２ 中途退学への対応
学生が何を求めて本校を選び入学したのか、個々

２ 中途退学への対応
学業の問題の場合は、成績不振を解消する方策を

２ 中途退学への対応
専門課程の退学率全国平均は約１６％に対応し、状況を把握する体制を構築することで、 話し合い、将来を考えて自分が努力する姿勢を養う

本校の開設以来の退学率は約９％

退学率低減対策につながる。財源確保の意味でも重退学理由は、健康の問題が多く、続いて進路変要課題である。

よう指導して行く。
金銭の問題の場合は、利用可能な生活保護制度等
２８

更となっている。

平成２６年度の退学者は１名である。退学理由は健康状態の問題から通学できなくなった。

を勧めるが、家庭事情を考慮して、時間をかけた指導を行う。

休学者は、介護福祉科開設以来１名のみである。

対策として、問題（学業、金銭および健康）を抱

健康の問題により退学する学生の場合は、予測がえる学生の指導は、休み時間、放課後等を利用してできず早期対応が難しいが、学生一人ひとりの健康

主に担任教員が行い、記録を取る。

状態をきめ細かく観察する。

退学の意思表示をした学生には、①保護者との三者面談を行い、修業の継続に向けた解決策を話し合う。②面談内容は、随時校長及び教務主任に報告して、共通認識とする。成績不振の場
合は、学習方法の相談ができる環境を提供している。
指導する場所としては、学生相談室、カウンセリ
ングルーム及び応接室を目的に応じて利用している。

３ 学生相談

３ 学生相談

３ 学生相談（１）体制の整備（１）体制の整備（１）専任のカウンセラーの配置は理想である

充実した学校生活を送るうえで必要なのは、悩み専任のカウンセラーの配置は行っていない。

が、今後も専任教員による対応となる。そのたや問題を打ち明けられる学生対応の体制の整備で担任教員と教務主任が中心となって対応している

め学生が抱える様々な問題について対応できるある。対応の中で、教務部で解決できない問題があが、健康状態の相談については、医療機関の受診をよう、教職員が研修等により知識を得る必要がれば校長自ら対応するなど、卒業までのサポート体

勧めている。

ある。

制を整備している。
学生に対して、学生相談室やカウンセリングルー

相談の内容により、教務部内での共通認識として情報交換を行っているが、定期的な実施ではない。
２９

ムの設置について説明し、担任教員に相談するよう

定例会議内での情報交換を積極的に行うよう徹底

案内している。相談内容は、指定されたファイルにする。

記録し、キャビネットで保管している。相談の内容
により教員会に諮り、必要に応じた対応策を講じることになる。

（２）留学生の受入れ
現在、留学生の受入れをしていないため、体制は整備されていない。

（２）留学生の受入れ
外国人留学生の受け入れについて、他校の動向や情報収集を行っている。留学生の受け入れを行うと同時に相談体制の整備は必須である。

４ 学生生活４ 学生生活４ 学生生活（１）経済的側面に対する支援体制（１）経済的側面に対する支援体制（１）現在、学生に紹介している公的学費支援

入学前の対策として、入学試験の成績による、ま４月から５月にかけて、各種奨学金制度の申込時 制度は、日本学生支援機構奨学金、教育訓練給

たは入学者の経歴による授業料の一部を減免する期になるが、申請漏れや混乱のないように確実に窓付制度、ニッセイ聖隷健康福祉財団奨学金制度、制度について、「授業料等減免制度規程」で規定し

口及び受付期間を案内する。

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度がある。

て整備している。

授業料等減免制度に「減免の取消し」が定められ

また、平成２７年度入学者から、埼玉県介護入学後は、授業料等の納付に係る分納及び延納にている。成績不振や成績不振による休学者は減免を福祉士修学資金貸付制度が利用しやすい制度とついて、学内規程により定めて柔軟に対応してい取り消されることがあるため、対象者に対して説明なった。経済的理由により介護分野に就職するる。利用できる公的な支援制度として、日本学生支しなければならない。

高校性に向けた学生簿募集に有効活用してい援機構奨学金、教育訓練給付制度及び埼玉県介護福く。

祉士修学資金貸付制度などがある。

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度の詳細

また、現在まで前例はないが、授業料等減免制度①対象者：埼玉県内の介護福祉士養成施設に入３０

規程により、特例の手続きとして大規模災害発生時学して、卒業後埼玉県内の福祉施設等において及び家計急変時等に対応できる支援体制を整備し介護福祉士として介護業務に従事しようとするている。情報は、学校案内やホームページで公開し

者

ている。

②貸付限度額：月額５万円／入学準備金２０万

平成２６年度実績として、授業料等減免制度の利円／就職準備金２０万円 合計１６０万円

用者７名（１年生４名、２年生２名）、日本学生支③返還について：介護福祉士養成施設を卒業後、援機構奨学金制度の利用者５名（１年生４名、２年直ちに埼玉県内の福祉施設等において介護業務生１名）、ニッセイ聖隷健康福祉財団奨学金制度のに従事すると、修学資金の返還の猶予を受ける

利用者２名（１年生１名、２年生１名）となっていことができる。また、猶予を受け引き続き５年る。

間継続して同業務に従事すると、返還の免除を受けることができる。

（２）健康管理
毎年度４月に学校保健計画を策定して、年間における学生の健康管理体制を明確化している。

（２）健康管理（２）校医：吉川中央総合病院院長

保健室は有しているが、保健室専門職員は配置で 先生
きていない。現状では、看護師資格を有する教員が４月には全学生が健康診断を受診している。検査 兼務する体制を継続していく。
結果は一覧表で学校が保管し本人に通知するとと

長澤重直

心身の健康相談に対応する専門職員は配置でき

もに、看護師資格を有する教員がすべて確認して、 ていない。現状では、担任教員が学生の生活態度に

学校保健計画及び学校安全計画は、学校が策定した立案について確認を依頼して確定している。
学校環境衛生検査は、学校教育法に基づき、再健診が必要と思われる学生には個別対応してい変化がないか注意を払い、個別相談で対応する体制

平成２５年度後期より実施して、教室環境の検る。

を継続していく。

査を定期的に実施している。

また、介護実習前には腸内検査を実施して、実習

検査内容は、①照度／②まぶしさ／③騒音レベ

施設に検査結果を報告するとともに、本人に通知しル／④揮発性有機化合物／⑤空気環境／⑥ダニている。再健診が必要と思われる学生には個別対応

またはダニアレルゲン／⑦水質検査（①～③、
３１している。

⑤は年２回

６月には、熱中症予防のための予備知識講座、１④、⑥は年１回⑦は年１回２か所）

１月にはインフルエンザ予防のための予備知識講

現在までの教室環境の検査結果は、良好である。

座を実施している。
学内には、体調不良の学生が静養できる保健室を設置している。その際は教員や事務職員が学生の経過観察をしている。
吉川中央総合病院に、学校医として委嘱している。特に急病や大けがをした場合は、連絡の上病院まで搬送することがある。

（３）生活環境の支援体制
学生寮は設置していない。入学前の住所の殆どが（３）生活環境の支援体制
学生寮を取扱う業者や近隣の住宅物件を斡旋で埼玉県、千葉県及び東京都であり通学圏内のため、 きる不動産業者との連携により、情報が必要な学生
学生寮やアパート等の斡旋を必要としない。平成２に対して提供している。

６年度在籍学生のうち遠方からの入学者が１名いるが、親戚の援助により近隣から通学している。

（４）課外活動に対する支援体制（４）課外活動に対する支援体制（４）２年生になると、レクリエーション・イ

ボランティア活動は、いろいろな立場で働き活躍

学内では、サークル活動が行われていた学年があ ンストラクター資格を取得するために、現場実している人々の中に参加することにより、他職種協

ったが、現在は積極的な活動であるとは言えない。 習としてボランティア活動に参加している。資

働の理解に役立ち、チームの一員としての役割など

課外授業を発展させた自発的活動を支援する体制

格申請は任意であるが、殆どの学生がボランテを体験し多くを学んでほしい。

は整備されている。

ィアに積極的に参加して、介護現場で役立つス
３２

実習施設等で募集されるボランティアや各種団

キルを身につけるための学習意欲が感じられ体が行う活動には、積極的に参加するよう指導してる。

いる。
生活支援技術Ⅰを担当する非常勤講師の推薦や実際に引率されて参加する埼玉県内のレクリエー
ション協会が行う活動には、毎年積極的に参加している実績があり、学生の活躍に対して良い評価を得ている。

５ 保護者との連携

５ 保護者との連携

５ 保護者との連携

平成２６年度の学生平均年齢は３５．７歳であ学校の教育活動について、保護者に向けた情報提保護者との連携は、学校生活の一面と家庭でる。高等学校新卒者数は７名である。社会人経験者

供は行えていない。今後の課題として、年間２回程の一面を結びつける上で重要である。学生の学が約４分の３を占めるため、保護者会を開催できて

度学校通信の作成・配布を目標にシステムを構築す

校生活の一面を認識していない保護者もいる。

いないのが現状である。

る。

高等学校新卒者数が占める割合が半数程度まだだし、面談が必要な問題を抱えている学生に対家庭環境がさまざまであるため、連絡を取ること

しては随時適切な対応を行っている。保護者に連絡が難しい場合がある。電話を掛ける時間帯の工夫やを取り希望日を設定の上、３者面談を実施する。成学生本人の協力などが必要である。休学や退学をさ績不良、欠席過多及び問題行動など経過報告をまとせない、専門職業人に養成するための指導を保護者

め、詳細を保護者に伝えられるよう徹底している。 の協力の下取り組んでいく。
保護者には、現状説明と改善方策を明確に伝えて、連携協力を得るよう努力している。
連絡手段としては、入学当初に学生の個人調書を作成して、住所及び携帯電話の連絡先を確認してい３３で増加すれば、保護者会の必要性を検討する。

る。郵便の場合は、配達記録郵便を利用して、連絡漏れやトラブルのないように配慮している。特に通信記録は、詳細に記録する。
定期試験の結果は、未成年者の保護者に向けて郵送している。

６ 卒業生・社会人

６ 卒業生・社会人

６ 卒業生・社会人（１）卒業生への支援（１）卒業生への支援（１）平成２７年度の卒後研修は「介護現場で鍼灸科（平成２６年３月末閉科）の卒業生による卒業生への支援体制を強化するために、介護福祉 関心の高い排泄ケア」をテーマに、７月１１日

同窓会組織「校友会」があるが、活動は休止してい科卒業生に特化した同窓会組織を設立する必要がる。

ある。卒後研修・キャリア支援講座の充実と再就職

介護福祉科の卒業生に向けた研修として、１１月の支援に活用する。

（土）に開催予定。
卒後研修当日に、同窓会設立に向けた役員候
補者の選任と動向調査及びアンケート調査を実９日（日）に「家族で治そう認知症実践講座」（講施する。

師：国際医療福祉大学大学院講師）を開講した。来校した卒業生の質問に対してアドバイスをしながら、卒後研修で開講が望まれる内容を検討して、次回開催に生かしている。教職員研修・研究委員会の活用により、介護現場で働く卒業生が求めている情報やスキルは何か、ニーズを把握し卒後研修の充実を図り、キャリア支援体制を構築している。
また、関連業界または職能団体等との連携によるキャリアサポート体制は構築できていない。

３４

（２）社会ニーズを踏まえた教育環境の整備（２）委託訓練生制度により入学した場合は、社会人の教育環境の整備として、既修授業科目の就業期間が２年と定められているため、それ以認定について学則及び学則運用規程に定めて、入学上の延長は認められない。

前の履修単位読み替えを行っている。認定の条件とまた、委託訓練制度の目的として就職へ結び

して、①他の介護福祉士養成施設等において履修しつけることから、卒業までに就職内定を目的とた科目が本校における科目と同等の内容であるとした面談を繰り返し行い、徹底した就職指導を認めた場合、②そのうち、養成施設指定規則別表第

実施している。

４の「介護」の領域に係る科目を除く、③また、本校の課程修了に必要な総授業数の２分の１を超えない、としている。過去の学生で、履修単位読み替えを適用した例はない。
就業期間の延長は２年として、学生は４年を超えて在籍することは出来ない。
最終更新日付

３５

２０１５年５月２９日

記載責任者

今井 佳江

基準６ 教育環境
6-22
6-23

中項目
施設・設備等
学外実習・インターンシップ等

6-24

防災・安全管理

適切
■
■
■
■

不適切
6-22-1
6-23-1
6-24-1
6-24-2

小項目
教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか
学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか
防災に関する組織体制を整備し、適切に運用しているか
学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

点検結果：教育環境 は、小項目点検基準を満たしている。

総括と課題
１ 施設・設備等関係法令を遵守し、施設・設備及び機器類等は必

今後の改善方策１ 施設・設備等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 施設・設備等

毎年度１００冊前後の図書を購入しているが、当本校には、体育館と鍼灸科の閉科（平成２６

要に応じて整備している。必要備品は、教職員から初予算額を消化していない状況が続いている。図書 年３月末）により、使用していない空き教室がの要望を受け、授業の進行上問題のないよう充足し室の充実は重要課題として取組み、購入図書を増や あり、有料であるが地域の方に一般開放していていると言える。

していく。学生からの購入希望図書調査を継続する る。平成２６年度の実績として、市内保育園の校舎内には、関係法令で定められている施設及びとともに新書情報の回覧を行い、介護分野にとらわ

教育活動、市内中学校の部活動、市内企業のク設置が望ましいとされている施設について、介護実れず専門分野以外の図書も購入を検討する。ＤＶＤ ラブ活動、市内子ども会の活動、市内学習塾の習室、入浴実習室、家政実習室、図書室、保健室、等の視覚的教材も積極的に購入する。

更衣室、演習室、学生相談室を整備している。その他、体育館及びグラウンドを所有している。
図書室の蔵書数としては、介護分野に関する専門
図書約１５００冊を保有している。平成２１年度に学科を設置して以来、毎年度予算計上して１００冊
前後の図書を購入している。
３６

説明会及び卒業生に施設を開放した。

学内には、飲料水の自動販売機やテーブルを配置したアメニティスペースがあり、学生が休憩や食事をする空間を整備している。
校舎内の環境衛生点検は毎日実施している。清掃は、週４日間外部委託をしている。毎年５月と１１
月には学校環境衛生検査を実施して、教室の照度、まぶしさ、騒音及び空気環境を測定して衛生管理を行っている。
施設・設備に関する点検は毎日実施している。その他、自家用電気工作物保安点検及び昇降機保守点
検は毎月実施、建物定期検査及び受水槽・貯水槽点
検は年１回、防災設備点検は年２回実施している。
日常点検及び定期点検で不備となった事項は、随時修繕対応を行っている。

２ 学外実習・インターンシップ等
介護実習科目は、関係法令で定められている時間

２ 学外実習・インターンシップ等

２ 学外実習・インターンシップ等

少数ではあるが、実習施設からの申出により介護 実習施設７０施設の内訳

数（４５０時間）により、教育課程上で卒業必須科

実習が中止されることがある。原因の殆どが、体調

介護老人福祉施設２３

目として位置付けている。

不良による欠席や遅刻と実習態度にある。事前指導

介護老人保健施設１２

授業概要及び介護福祉士実習要綱に、その意義、の中で、繰り返し実習時の心得を指導しているが、自立支援施設８

目的並びに達成目標について明示し、適切に運用し学生の多様なキャリアから、再実習者出さないため

訪問介護事業所２７ている。各段階に応じた必要な実習を行うため、介の、個人に合わせた細かい指導の実施が必要であ

護老人福祉施設、介護老人保健施設、自立支援施設

る。
３７

及び訪問介護事業所など、現在７０施設（事業所）と実習委託契約書を締結している。
介護実習は、在籍する２年間のうち４つの段階に分けて実施する。実習期間中は配属した介護施設との連携により、実習指導者を中心とした指導に加えて、教員による巡回指導を行う。段階は、１年次７月下旬から１０日間の介護実習Ⅰ－①、同年度２月下旬から１８日間の介護実習１－②、２年次８月上旬から４日間の介護実習Ⅰ－③、同年９月中旬から２３日間の介護実習Ⅱに区分される。巡回指導では、
１週間のうち１度実施して、実習指導者との連絡及び協議の連携を取り、学生との面談・指導により介護実習の円滑化を図っている。
実習指導者は、介護実習評価票の評価基準により、各段階で求められる到達度合について評価する。その評価を基に、学内で科目の履修について協議し成績判定を行う。６０点以上「Ｃ」評価までを合格として、５９点以下「Ｄ」評価を不合格とする。不合格者は再実習を行う。
介護実習の開始前の事前指導に加えて、実習終了
後の事後指導を個別に実施している。このことにより、介護実習の教育効果を確認するとともに、実習中に疑問を感じた事項についてまとめ、次の段階実
３８習に活かすよう指導している。

３ 防災・安全管理

３ 防災・安全管理

３ 防災・安全管理（１）防災に関する組織体制（１）防災に関する組織体制（１）平成２１年４月より学内にＡＥＤを設置

毎年度４月に学校安全計画を策定するとともに消介護福祉科が開講した平成２１年４月より、防災 して、急病や事故に備えている。

防計画を策定している。各教室には火元責任者を選訓練の実績はない。オリエンテーションの中で避難任し、避難経路の掲示により緊急時の混乱を回避す

経路の周知を行い、安全教育の実施により対応してるよう努めている。本校舎の３、４階の南西に位置いる。防災訓練の実施については、学校関係者評価する各室には避難器具が設置されている。グラウン

委員会の意見等を踏まえ、防災委員会（仮）の設置

ドを避難場所として各棟から集合させる。

を含めた検討をする。

本校舎は、昭和５６年以降の新耐震基準をクリア

校舎内のキャビネットや書庫の転倒防止策は充している。介護実習棟及び臨床実習施設は、それぞ分でない。設置場所と台数の把握から行い、必要とれ平成１４年、２１年に建てられたもので、耐震基思われる安全管理を検討する。

準はクリアしている。
消防設備等の整備及び保守点検は、法令に基づき年２回の定期点検を行っている。その際不備があった場合は、改善を適切に行っている。

（２）学内における安全体制（２）加入している保険内容

学校安全計画を作成すると同時に、不審者侵入時

学生・生徒災害傷害保険

対処要領及び事故等発生時の緊急体制を策定してい学生事故補償制度る。学校安全計画と併せて教職員に対して周知・徹

賠償責任保険（研修員制度）底に努めている。
３９

応接室で対応する来校者を除く業者に対して、来校者名簿の記入と許可証の標示を依頼して、来校者を管理するよう努めている。
通学時を含めた事故やけがに係る災害傷害保険、介護実習中の賠償責任保険は毎年度加入して、学校生活をサポートしている。
介護実習中の指導として、体調不良による欠席や交通機関の遅延による遅刻などは、実習指導者に連絡するとともに、巡回指導教員にも連絡するよう周知・徹底している。
最終更新日付４０２０１５年５月２９日

記載責任者

今井 佳江

基準７ 学生の募集と受入れ
中項目
7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

適切
■
■
■
■
■
■

不適切
7-25-1
7-25-2
7-26-1
7-26-2
7-27-1
7-27-2

小項目
高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか
学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか
入学選考基準を明確にし、適切に運用しているか
入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか
経費内容に対応し、学納金を算定しているか
入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか

点検結果：学生の募集と受入れ は、小項目点検基準を満たしているが、結果として入学定員を充足することができていない。

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 学生募集活動

１ 学生募集活動

１ 学生募集活動（１）高等学校に対する募集活動（１）高等学校に対する募集活動（１）平成２７年度生学生募集に係る実績

介護分野へ進学する高等学校新卒者が減少していガイダンス参加： ８校係業者の案内を受けて、費用対効果を判断して る中において、高等学校の進路指導教諭に、介護分資料請求配布会：９校

校内ガイダンス及び資料配布会を主催する関可能な限り参加している。その中で、本校の教 野の現状や必要性、介護福祉士資格取得によるメリ 高校訪問数：のべ４１７校（埼玉県及び千葉県内）員が行う体験授業や事務職員が対応するブース ット及び今後の資格制度の動向について理解を得説明など、特色や募集要項について情報提供を る働きかけは、重要な課題であると言える。本校が行っている。

開催する課外授業の特色を広く理解を得るために、高校訪問は、主に事務部の募集担当が行って 学校説明会への動員やガイダンスへの参加を積極いる。進路指導担当教諭を直接訪問して、面談 的に行い、高校生との接点を多く得られるような募の中で特色や卒業生の進路について紹介してい 集活動が必要である。
る。さらに当該年度の卒業生の進路希望状況や進学先決定までのスケジュールなど聞き取り、
４１

オープンキャンパスの参加者：のべ５３名

介護分野への進学者希望者がいれば、学校説明会等への誘導を依頼している。高校訪問の際に提供する情報として、学校案内及び募集要項の提供に加えて、学校説明会及び個別相談会の開催チラシ、卒業生の就職先のデータ、介護分野に関する時事情報などを用意している。介護福祉士の資格制度がはっきり落ち着かない中、方向性を示す情報は、進路指導担当教諭にとって興味を引く内容となっている。

（２）募集活動の詳細
本校では、４月の入学に合わせて１０月１日（２）募集活動の詳細（２）平成２７年度入学者募集の資料請求者数は約

オープンキャンパスは、教職員で知恵を出し合 １０００件で、約８割が関東圏、約４割が埼玉県内より入学願書の受付を開始している。平成２７ い、工夫を重ねて実施しているが、参加者が伸びな からとなっている。資料請求者には学校案内と募集
年度生の受付期限を３月２３日として、計８回 い状況が続いている。入学定員充足のために必要な 要項の他に、高校生・社会人別に作成した小冊子をの入学選考を行った。入学願書の受付開始日等 オープンキャンパスへの参加者数、それに必要な資同封して、より学校の特色や学費サポート体制など

は専修学校団体が行う定める自主規制を遵守し 料請求数を目標設定して、他校との差別化を図りな理解されるよう工夫している。

ている。入試区分は、推薦入試、指定校推薦入 がら達成するよう努力する。
試、ＡＯ入試、一般入試及び自己推薦入試を設

また、オープンキャンパスの日程に合わせてＤＭを送付して、参加を促している。

定して、介護分野で学ぼうとするすべての方に広く門を開いている。
オープンキャンパスの開催は、年間を通して実施している。高齢者の疑似体験や食事・移動の介助など、介護をより良く知っていただくた
４２

めに、前期（４月～９月）は、学校説明会を開催した。内容は、①学校概要の説明②入試概要の説明
③体験授業
④施設見学
⑤個別相談（希望者のみ）である。
体験授業は、各専任教員が専門性を生かした内容を準備して開催した。
後期（１０月～３月）は、個別相談会を開催した。予約不要で、開催時間内であれば来校者の要望により内容を変形させて、個別に対応する相談会とした。
夏休み期間の平日で、高校生を対象としたサマースクールを開催している。課外授業で体験できる「癒しの技術」や「介護技術」の体験授業を準備して、本校で学べる内容を広く紹介している。
この他、土日や祝日に来校できない方に向けた学校見学を随時受け付けている。平日１０時
から１７時の間で、職業カウンセリングや施設見学まで個別対応をしている。

４３

２ 入学選考
入学選考基準は、学内規程「入学者選抜合否２ 入学選考２ 入学選考本校のエントリー開始日は６月１日に設定して入学者のキャリアが多様化される傾向において、判定基準規程」に定めて、適切に運用している。 いる。高等学校では、早い時期に進学先が決定して 教員会等で共通認識の下、授業方法など適切に対応
募集定員、試験日程及び合否発表など、入学選 生徒が勉強しなくなるということで、ＡＯ入試を推 している。
考に関する事項は、学生募集要項並びにホーム 奨していない場合がある。そのため本校では「課題ページに明示して公表している。選抜の基本的 学習型ＡＯ入試」として、入学前の準備学習として指定校推薦入試の受入れは、介護福祉科開設以来な考え方は、①本校への志望動機が明確で、な 課題学習に取り組む制度を導入して、進路指導教諭 初めてだった。指定校推薦では、高等学校の進路指おかつ入学後の学校生活に対し、意気込みが感 の理解を得られるよう説明をしている。

導教諭との信頼や連携が重要となるため、高校訪問

じられる姿勢があるか、②本校の教育課程をよ （２）入学者数は毎年度低い水準にあり、予算計上の継続と学校数の拡大に努めたい。

く理解し、一定の学力を身につけているか、③ している収入額と入学者数に大きな隔たりがあり
介護福祉士としての資質を身につけているか、 健全な学校運営とは言えない。受験者のニーズや傾

本校では、入学者の経済的負担を軽減して、介護としている。

向に対応しながら、入試制度の見直しなど柔軟に対 福祉士の人材育成に資することを目的に授業料等

入学区分ごとの試験内容応していく。

減免制度を整備して、学内規程に定めて適切に運用①推薦・自己推薦入試：面接および書類選考している。入学を希望する全ての方が減免の対象と②一般・指定校推薦入試：小論文、面接およびなるよう要件を設定して、広く周知している。

書類選考

ＡＯ入試の場合、個別面談の評価により出願可否③ＡＯ入試：個別面談、書類選考

判定とともに減免額が確定されるため、評価基準の指定校推薦入試では、学業成績基準（評定平

共通認識を図るとともに、公平な判定が求められ均）を設けずに、高等学校での欠席数や生徒のる。

性格（適性）および学修意欲に重点を置き、進路指導教諭が強く推薦できる人物を受入れることを想定している。
ＡＯ入試とは、本校が開催するオープンキャ
４４ンパスに参加することを条件として、さらに本校の教育内容を充分に理解された方を対象とした入試区分である。記述に該当する場合にエントリーを受け付け、個別面談及び書類選考を実施するシステムとしている。エントリー者には、２対１の個別面談を行う。面談の中で本校が求める人物像であるか判断して、出願の可否判定を行う。その後書類選考で受験者の人物像の再確認を行い合否判定する。
入学選考は、教員会の審議事項として位置付けられ、事務職員の陪席の上、適宜実施して合否を決定している。

３ 学納金

３ 学納金

（１）学納金の算定（１）学納金の算定

学納金は、法人の担当部署の算定に加えて、

３ 学納金

消費税の増税に伴う学納金の値上げは、現在のと近隣の他校の学費を参考に検討した上で、理事 ころ考えていないが、介護福祉士養成校の動向によ会の承認を経て決定している。学納金の周知は、 り、今後の検討課題になりうる。
学生募集要項及びホームページ等で行っている。資料請求者には、学校案内一式と同封して、授業料等減免制度や埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度など入学に際して利用できる学費サポートについて周知徹底するとともに、オープン
４５

キャンパスで来校した方には詳細について説明している。
（２）入学辞退者への対応（２）３月３１日までに入学辞退の意思表示をした

２年間に要する学納金の一覧は、学生募集要場合は、入学金を除き、授業料、施設設備費及び実項及びホームページ等で明示している。本校で習費を返還する。

は、明示した学納金以外の納付は要しないとしている。入学辞退者の返金についても、学生募集要項及びホームページ等で返還の要件について明示し、適切に運用している。
最終更新日付４６

２０１５年５月２９日

記載責任者

今井 佳江

基準８ 財 務
中項目
8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画

8-30
8-31

監査
財務情報の公開適切不適切
8-28-18-28-2
8-29-1
8-29-28-30-1
8-31-1

小項目
学校及び法人経営の中長期的な財務基盤は安定しているか
学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか
教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか
予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか
私立学校及び寄付行為に基づき適切に監査を実施しているか
私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

点検結果：

総括と課題
１ 財務基盤財務基盤の安定化には、安定的な入学定員の今後の改善方策
１ 財務基盤

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 財務基盤

今後は、財務基盤の安定を損なわない程度に教育

認定こども園に係る借入を遅滞なく償還する。

確保が必然であり、更なる入学者の確保に努め 設備の充実を図るために、安定的な入学者確保に更る必要がある。
また、コスト削減を図りつつも、教育設備等に充実に努める必要がある。

なる努力をする。
効率性や収益性の判断が出来る資料作成に努める必要がある。
契約内容の精査及び契約更新時期の確認により、コスト管理に努める。

２ 予算・収支計画
単年度の予算編成及び補正予算編成は、適正

２ 予算・収支計画

２ 予算・収支計画

全学的に教職員の意見を聴取し、学園本部が策定

施設の老朽化に伴い、修繕費支出が嵩む傾向にあで妥当性があると判断する。しかしながら、教 したうえで、評議員会の承認を得て、理事会におい る。
職員への開示が必要である。

て決定する。年度当初にネットワークを利用して教４７

また、学園全体の具体的な中長期計画の策定 職員に開示する。
が必要である。

予算執行の啓蒙のためにも、補正予算編成終了
後、ネットワークを利用して教職員に開示する。

３ 監査
寄付行為第１５条に基づき、監事が財産の状

３ 監査

３ 監査

特になし

決算書類作成後、公認会計士による外部監査を受

況を毎会計年度終了後２ヵ月以内に理事会及び

けたうえで、監事監査を実施している。

評議員会に監査報告書並びに監事監査意見書を作成し、提出して審議承認を受けている。

４ 財務情報の公開
財務情報の公開については、私立学校法に基４ 財務情報の公開

４ 財務情報の公開

学園本部の所管により、ホームページに法人概

財務情報の公開は、決算説明に留まっている。

づき体制を整備し、ホームページに法人概要、 要、事業概要、財務概要、収支計算及び監査報告を
事業概要、財務概要、収支計算及び監査報告を 掲載し公開する。
掲載し公開する必要がある。
最終更新日付

４８

２０１５年７月１０日

記載責任者

丸山 一男

基準９ 法令等の遵守
9-32
9-33

中項目
関係法令、設置基準等の遵守
個人情報保護

9-34

学校評価

9-35

教育情報の公開

適切
■
■
■
■

不適切

■
■
■

9-32-19-33-19-34-19-34-29-34-39-34-49-35-1

小項目
法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか
学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか
自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
自己評価結果を公表しているか
学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
学校関係者評価結果を公表しているか
教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

点検結果：法令等の遵守 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 関係法令、設置基準等の遵守
関係法令の基づき、埼玉県総務部学事課及び今後の改善方策
１ 関係法令、設置基準等の遵守
幅広い学生の年齢層や男女特有の相談に合わせ特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 関係法令、設置基準等の遵守
平成２６年度に行った主な点検及び検査の内容

関東信越厚生局指導養成課の指導により承認申 た学生対応が求められるため、相談窓口を周知して ①学校基本調査（学校調査票、学校施設調査票）
請事項及び届出事項の提出期限を遵守して事務 問題解決に努められる体制を整備する。
処理を行い、適切な学校運営を行っている。
学則は必要な事項について規定して、適切な②専修学校・各種学校実態調査

教職員に向けた法令遵守に関する研修は、学園全 ③私立専修学校・各種学校検査
体で取り組む研修会として、過去に数回実施した実届出をしている。学則を補う細則（学内規程） 績がある。個別での申込みになるが、社団法人私学④学校自己評価⑤介護福祉士養成施設自己点検を規定して、適切な学校運営のため整備してい 経営研究会が主催して毎月開催される会員セミナ ⑥介護福祉士養成施設等報告る。
セクシャルハラスメント等の防止のための指ーへ参加できる体制は整備されている。
外部講師等の手配や日程調整が要されるため、必 学園全体の研修会開催は、２校の専門学校、６園の針を明確化するために、学園規程「セクシャル 要に応じて学園本部主導による開催計画の立案が幼稚園及び３園の保育園の行事調整もあるため難ハラスメントの防止等に関する規程」を規定し 必要である。

しいのが現状である。
４９

て、適切に運用している。教職員に対する相談
窓口は、学園本部人事担当として、学生については、担任教員が窓口となり、学生相談室等を利用した個別面談により対応している。

２ 個人情報保護学園規程で「個人情報の保護に関する規程」

２ 個人情報保護

２ 個人情報保護

学生、卒業生、教職員及び非常勤講師の名簿の取

個人情報保護に係る学校の取組み教について、職を指定して、適切に運用している。さらに法人 扱いには、細心の注意を払い対応している。問い合 員、学生及び保護者・家族への説明を積極的に行い、本部、専門学校、幼稚園及び保育園における個 わせがあった場合には、即答は避け、必ず当事者へ 個人情報の漏えい防止に努める。
人情報の保護に関する重要事項を審議するため の確認連絡の上、対応するよう周知徹底している。

学内規程「文書管理規程」で規定する「文書保存「個人情報保護委員会」を置き、その委員の構期間一覧表」に基づき、文書保存年限を経過した文成及び運営に関する必要事項について定める書を破棄していくことも、個人情報の漏えい防止に「個人情報保護委員会規則」を整備している。

つながる。

パソコンデータの管理としては、学園本部内にサーバを設置して管理している個人情報等を適切に運用するため「情報セキュリティ規程」
を整備している。さらに情報セキュリティ基本
方針をはじめ、システム運用する上で必要とされる手順書を詳細に規定している。
学内の運用としては、学園本部内に設置しているサーバに部署別及び個人別のアクセス権を設定して、効率よく情報の共有化を図るとともに、個人情報の漏えい及び悪用を防止するシス
５０

テムになっている。
紙媒体による個人情報は、耐火キャビネット
で保管して、情報漏えいのないよう対策を講じている。

３ 学校評価３ 学校評価（１）自己評価の実施体制（１）自己評価の実施体制

本校では、平成２６年４月１日付で「自己評３ 学校評価平成２７年度中に職業実践専門課程への指定申

自己評価の実施が初めてだったこともあり、点検 請を予定しているため、自己評価の実施・公表に加価委員会規程」を施行して、同年より自己評価 者による点検・評価と報告書としてまとめる事にも えて、学校関係者評価委員会の実施・公表に取組む（平成２５年度評価）を実施している。自己評 時間を要した。今年度の反省を生かし、役割分担や ための準備を進めている。さらに文部科学省の「専価実施にあたり、主に私立専門学校等評価研究 実施時期を検討して、計画通り進められるよう体制 門学校における情報提供等への取組に関するガイ機構発行する「専修学校のための学校評価ハン を整備する。

ドライン」に基づいた、学校の基本情報の開示を予ドブック」を参考に、実施スケジュール及び点定している。

検項目について策定した。
点検・評価は、校長の他に専任教員と事務長が担当して、点検者の視点により実施された。
点検・評価期間は２月から４月末までとして、その内容を自己評価報告書としてまとめた。本
来は５月末までに完成させたかったが、８月７日に完成した。

（２）自己評価報告書の公表
自己評価報告書は、ワタナベ学園理事長に提（２）自己評価報告書の公表
学校関係者評価の実施に伴い、学校関係者評価委
５１

出するとともに、ホームページで公開して広く 員の選任及び開催概要の策定に取り掛かる。
社会に公表している。

（３）学校関係者評価の実施・公表
学校関係者評価については、平成２７年４月
１日付で「学校関係者評価委員会規程」を施行
して、私立専門学校等評価研究機構発行する「専修学校のための学校評価ハンドブック」を参考に、平成２７年度から実施・公表を予定している。

４ 教育情報の公開
毎年度、学校案内と募集要項を作成して、入４ 教育情報の公開

４ 教育情報の公開

ホームページの情報は、利用者に新しい情報を提学希望者、学校関係者等に配布している。その 供できるように、更新作業を定期的に行う。
他の媒体として、ホームページを活用して学校

ホームページの「学校紹介→情報公開」から本校の基本情報を公開している。公開している内容は、更新する内容は、学校説明会等の内容に限らず、 文部科学省の「専門学校における情報公開等への取の特色、教育課程及び学校説明会等の日程につ 授業風景や日常のなにげない出来事を公開できる組に関するガイドライン」を基に作成している。

いて、随時更新しながら最新の教育情報を公開 ようにしたい。
している。
また、地域に向けて開講している公開講座の内容は、吉川市を中心とした近隣市町の広報誌に広告を掲載や、吉川市内の公民館等に置くな
ど、広く募集活動を展開している。
最終更新日付

５２

２０１５年５月２９日

記載責任者

今井 佳江

基準１０ 社会貢献・地域貢献
中項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

適切
■

不適切
■

■

10-36-1
10-36-2
10-37-1

小項目
学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
国際交流に取組んでいるか
学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

点検結果：社会貢献・地域貢献 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 社会貢献・地域貢献
本校では、地域に暮らす人々の介護福祉及び介護予防をサポートする地域密着型専門職業

今後の改善方策１ 社会貢献・地域貢献

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 社会貢献・地域貢献

公開講座の実施内容や広報戦略を検討して、学校の活動内容を地域の方に広く周知していきたい。

今後の課題として、地域の中の学校として位置付けられるように、吉川市が実施する活動の中で必要人養成施設として、さまざまな方を対象としたとされる講座の開講や会場の提供など、地域包括ケ公開講座を開講している。過去には、平成２１

アシステムの中で連携できる体制づくりの整備が必

年から２４年にかけて４年間キャリアアップ要となる。吉川市の活動や行事に積極的に参加する支援研修事業として埼玉県から委託を受けた

ことで、市内の団体や介護施設との連携体制が築け「介護分野で働く方へのスキルアップ支援講

るように努める。

座」を実施した。
委託訓練生の受入れも、埼玉県の制度が継続される限り積極的に行い、社会人が学びやすい
学校環境を整備して、介護福祉士の養成による社会貢献に寄与していく。
１１月には２回目の参加となる、吉川市の「吉川市民まつり」でスタンプ講座、デコパー
５３ジュ講座、押し絵講座及び介護相談などで出店
して、地域活動に参加した。
体育館や明き教室の開放には、今後も積極的に取り組み、地域の活動に役立てるよう広く推進している。
現在、国際交流には取り組んでいない。

２ ボランティア活動
介護施設や介護施設を設置する法人からボ

２ ボランティア活動

２ ボランティア活動

今後も継続して学生のボランティア活動を奨励す

実習施設や卒業生の就職施設以外のボランティア

ランティアの案内が届いた場合は、ホームルー るとともに、ボランティアでも活用できるアクティへの参加は積極的でない傾向はあるが、ボランティ

ムや掲示板に掲示して参加を促している。特に ビティ修得のための課外授業の工夫・実施により支アの趣旨を理解させ、いろいろな活動に興味を持た実習施設や卒業生の就職施設からの案内には、 援していく。

せるよう学生には継続して指導していく。

ボランティアの目的や効果などを指導して積極的な参加を指導している。
ボランティア活動の実績は、参加した学生から報告を受けて、受入の施設ごとにファイリン
グにより保管している。実習施設や卒業生の就職施設でのボランティア活動は、概ね良い評価を得ており、毎年継続して参加している。
最終更新日付５４

２０１５年５月２９日

記載責任者

今井 佳江

4 平成２６年度重点目標達成についての自己評価
平成２６年度重点目標

達成状況

今後の課題

１．高い専門性を持つ介護福祉士を養成に １．教員は、学生が持つ介護に対する興味や １．介護に関する専門教育が、十分ではない。
向けて、学生の資質を見極め学ぶ姿勢
モチベーションを意識し、授業を展開す
それは、学生の学習に対する目的意識やを教授しながら、知識（理論）と実践
るように資料作りや授業形態を工夫しよモチベーションの低さに起因する。
技術（基礎・応用）と感性（倫理観）
り良い授業展開ができるように努める
プロフェッショナルな介護とは何かそのをバランスよく身につける。
が、年代、学歴、社会経験の差により、ためには何が必要かを学び、さらに学生
経験値や知識の差に起因する授業の受けにフィードバックするという教育を徹底
方に温度差が見られる。
するとともに、必要とされる人材になるための学びを意識づけすることが必要である。
２．地域で共生するために介護福祉士とし ２．地域を取り巻く環境が地域により違いが ２．介護が置かれている現状とニーズを知るて何ができるか、何が必要かを、専門あるため、学生はいくつかのグループにための施設実習と学びをリンクさせる。
職業教育と施設実習を通して考える。
分かれてそれぞれの分担の地域を調査そのための学習として介護過程を繰り返し、グループごとに発表する。
し教授する必要がある。
３．地域包括ケアシステム構築に伴い、地 ３．地域包括ケアシステムの理解や、ケアシ ３．地域において介護の専門性とは何かを知域の中で専門職を活用し、「共に生きステム構築後の地域環境を調べ、事前にり、他職種協働を実感するために、在学る社会」実現に向けて、日々向上心と調べて得た知識を授業で確認する。
中のボランティア活動を積極的にすすめ学ぶ姿勢を持ち続ける。
る。
４．入学から卒業・就職までを在学中に意 ４．職業教育の中で、現在の介護人材不足の ４．さまざまな求人の中で、より良い就職先
状況や、就職（介護現場で働く）するたを探すために、給料だけではなく、働き識し、就職のミスマッチを極力なくしめに何（どのような学び）が必要かを学やすい環境や、自身の適性・自身の目標て、全員が希望する場所に就職できる
５５

ような学びを考える。

んでいるが、学年によりかなり温度差がある。

５６（やりたい介護）を考えさせることが重要である。