戦後期における学術出版―公開促進費、学術情報、学会
永井裕子

筑 波 大 学 大 学 院 図 書 館 情 報 メ デ ィ ア 研 究 科zsj-society@zoology.or.jp

１．はじめにを伺い知ることができる。

科学研究費補助金公開促進費学術定期刊
行物（以後科研費）は、平成 25 年度より、「国際情報発信強化Ａ」「国際情報発信強化Ｂ」「Open Access 刊行支援」

１）

２．学協会誌出版補助金

昭和 22 年―23 年

文部省科学教育長であった清水勤二 6)は、
昭和 23 年 7 月発行の研究抄報第 2 号「巻頭と名称をの言」で、以下のように述べている。
「文化変えた。そして、補助対象を広く「ジャー興隆の源泉は学術の振興にあり。一国の消ナル発信強化に関わる経費」とした。これ

長も、また学術に根ざす。学術の振興こそ、は、65 年ぶりの大改革であった２。）近年、新しく民主的な文化国家として発足する日

我が国では「日本の学術誌」という括りの本の将来に対し、大きな望みと光である。」

中で、日本学術会議等を含めて、特に、欧とし、また、学術振興の重要な要素と考え

3)

米の Open Access に関する様々な論議や検られるものとして、次の４項目を挙げた。

討の中、日本からの情報発信力も含めて、(1)学術研究の組織制度様々な問題が審議４）されている。しかし、一方で、では日本の学術誌とは何か？とい関の整備(2)学校、研究機(3)研究資金および資材(4)文献活動。

った根本的な問題は置いておかれたままでここで扱う(4)文献活動については、以下ある。我が国の学術誌と本科研費との研究のように記載されている。
「文献は学術研究は、未だなされていない。ここでは、このの糧である。内外の学術資料を整えること科研費の成り立ちを史料を基に、歴史的には学術研究上必要欠くことのできぬもので解明し、特に文部省の学術情報に対する考ある。また、研究成果を公刊することは研え方考えかたを明らかにする。資料は、昭究者の喜びであり、刺激であり、頭脳の整

和 35 年に出版された「科学技術制度史（1）理であり、また社会がこれを活用する最大科学研究費昭和 21 年～34 年度 資料編」の手がかりである。各学協会を中心とし、

５）

科学技術制度史）である。本研

行政的にもよい措置が講ぜられて、この活究は、この資料編の記述内容に則して、原動が一日も早くさかんになることが要望さ資料を求め、確認するという歴史学の手法れる。」７）（以後を取っている。また、この資料集は、創生

この巻頭言が発行された前年、昭和 22 年期における科研費に関する貴重な資料が集12 月 8 日「学協会に対し補助金の交付並びめられており、当時の「科研費募集要項」に用紙の確保」が国会で請願として提出さが資料として掲載されている。ここからは、れ、可決された。清水は、それを受け、翌戦後期の「学術誌支援」に対する国の考え年にこの巻頭言を書いたことになる。

さて、請願が通るまでの状況をここでは、れた切符を至急現物化してもらいたいこと。

科学技術史制度が参考資料として掲げてい(2)日本の学問のために、学術研究に関するる研究抄録第 2 号の記述に沿って、辿って紙量を常に別枠として確保してもらいたいみる。

こと。(3)経済力のもとより豊かではない学「わが国の科学研究は、昭和 21 年の終わり協会のために印刷の困難を打開して研究発頃になると各種の成果をあげ出してきたが、表を容易にできるようにしてもらいたい９)

これを発表する学会、協会の雑誌は戦後の投稿者は、全科技連常任理事の菅田清治郎

急激な経済変動、用紙難によって殆ど発行と名を記している。そのような中、文部省休止のやむなきに至り、学会自体も会費の科学教育局が出した「重要通達事項一覧表」

徴収難からほとんど大部分の活動を停止せには、本科研費に関わると思われる通達をざるを得ない状態となった。
（中略）折しも見ることができる１０。）

昭和 22 年の秋頃からそろそろ学術雑誌の国際的交換の声が起こり（中略）在京の各学会の代表はしばしば文部省に会合し熱心に討議した。その結果学会側から代表者を選出して積極的に国会、政府当局に請願し、政府補助金の支出を運動することに意見の一致を見、学会懇談会で推薦された代表者
等は 11 月上旬国会を訪問して、請願を行った。(中略)その他にも学会有志は数回に亘って、新聞紙上に学会の窮状を説き、世論８)

表 １

学会誌出版補助金に関わる重要通達

学会誌出版補助金に関わる重要通達について
年
番号
日付
発令者
昭和 ２２年 発 科297 学会活動再建のための運動について
10月 科学教育局長
発 科304 学協会誌編集に関する協議について
10月30日発 科332 学会活動状況調査について
11月22日発 科375 第３回 学会懇談会開催について
12月9日
昭和 23 年 発 科 3 米国との学術刊行物交換について
1月9日
発 科 5 大学研究所学協会等機関誌に関する照会
について
1月9日
発 科 85 昭和22年度学会誌出版補助金交付に関する
3月1日
こと
発 科108 「学会の希望事項調べ」送付について
3月25日
3月25日
発 科 ７* 「学会の希望意見」送付について
発 科115 第４回学会懇談会開催について
3月28日
発 科129 学会誌出版状況等についての調査依頼
4月15日
発 科143 人文科学関係学会調査について
4月23日
発 科73* 昭和22年度学会誌出版補助金の会計報告
について
5月7日
発 科165 学術研究用紙入手状況並びに使用状況調査について
5月31日

文部時報重要通達より抜粋 筆者作成

そして、昭和 22 年 12 月 8 日月曜日午前に訴える所があった。」 戦後の紙不足は、11 時 23 分に開始された文教委員会におい大きな問題であり、しばしば新聞紙上に記て、本補助金は第 148 号の請願として、「学事となって登場している。その中で、「紙と術研究機関に国庫補助の請願」としてまづ学術研究」と題した以下の投書が新聞に掲審議された。ここには、政府委員として、載された。

先に述べた文部省科学教育長清水勤二がお「深刻な紙飢饉と印刷難に学会も悩んでいり、清水の発言は、議事録に残っている。

る。紙の割り当て切符は昨年の 1-3 期この旧字のまま、以下引用する。
「學術研究機關

かた一部のものをのぞいて現物化していなに國庫補助の請願に關しましては、科學のい。50 学協会誌の中でも 35 誌は、昨年来振興をはかるには、官民の研究機關を整備１枚の紙ももらっていない」と続くが、現充實するとともに、學術研究者の集りであ状打開のために、この投書が掲げているこり、連絡及び成果の發表機關である各種學とは以下の 3 点である。(1)既に割り当てら協會の健全な發達をはかることが必要であることは、申すまでもありません。すなわ出されたこと、そして 25 年になり、図書ち學會による機關紙の發行や、講演會、討刊行も含めた「研究成果刊行費補助金」（以論會の活動によつて、學術の普及向上、促後成果刊行費）となった経緯の検討は、今進が行われ、その研究成果も實際に應用さ後の課題である。

れるのでありまして、學會活動の積極化こ

３． 交付対象学会の選定方針

そ、科學振興の最も基礎的方策であります。

昭和 25 年に研究成果刊行費が立ち上がしかるに学界の現況は、經濟界の變動等にったが、科学技術制度史には、要綱の解説よつて、資金の枯渇から、發表すべき研究が掲載されている。以下「刊行費の交付対論文の原稿は山積しているにかかわらず、象」から一部抜粋する。

その發表もできず、貴重なる研究成果を發（ハ）また市販の学術誌の中にも、オリヂ表すべき講演會の開催も可能となつている

ナルな研究論文を多数掲載している学術のは、（まま。下線は著者による）まことに誌があるが、営業的なものは、もちろん遺憾であります。文部省といたしましては、この刊行費の対象となり得ない。ただ学その活動の復活をはかるため種種考慮して会に主体があり便宜上市販の形をとっておりますが、さしあたり學會機關誌出版費いるものについては、研究成果の刊行をとして、補助金を要求中であり、用紙の配円滑にする限りにおいて、例外的に考慮給についても種々斡旋中でありまして、學される。

會の事業には極力援助いたしたく存じてお（ニ）単行刊行の場合についても同様、そる次第であります。」１１）ここでは、当時のれが営業的に成り立つものは、この刊行文部省が持っていた学術振興に対する考え費の対象とならないことももちろんであ方が端的に表現されている。それは「学協る。その成果が学術上極めて高く評価さ会活動の積極化こそ、科学振興の最も基礎れるにもかかわらず、なおかつ刊行の見的方策である」という考えである。そして、透しの困難なものに限って、この刊行費翌日の 12 月 9 日、午後 6 時 13 分に開議しの対象となる。

た本会議で、822 号にも及ぶ請願の中、そここには論文を出版しようにも、資金がなの 242 号として、本会議でこの請願は可決

く出版できない学会だけを救済しようとすされた１２) 。しかし、この学協会誌出版補る公開刊行費の方向性が明確に表れている。

助金は 2 年で中止となる。科学技術制度史

また、「審査および交付」の 6 には、「またによれば、「GHQ の意向として、学協会に対この刊行費によった刊行物の定価を付してして補助金を出すのは芳しくない。

１３）と販売する場合には、上述の直接出版費のみいう理由によるものと記述がある。この点を基準として、でき得る限り廉価にし、広とさらに、昭和 24 年は日本学術会議によく需要者の要望に応えるよう努力されたい」って、研究交付金から、学協会誌出版費がこれら方針は、戦後期における学会の窮状を考えれば、当然の措置でもあった。しか1) 平 成 26 年 度 募 集 要 項 つ い て はし、刊行が苦しい学会に補助を行うという

http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_sei

方針は、科学技術制度史が発行された前年

ka/keikaku_dl.html

にあたる昭和 34 年まで続く。35 年以降の2)科学研究費補助金公開促進費（学術定期刊行史料が未発見であるが、「刊行の見透しが立物）大改革―学会はどう対応したか、林和弘、たない学会への補助」という方針は日本の永井学会出版の方向性になんらかの影響を与えLetterたものと考えている。

http://www.nii.ac.jp/sparc/publications/ne

表2

補助とする対象誌について

年 交付対象もしくは対象外に関する記述要約
27 営業的なものは除外。市販性が乏しいため、この補助金なくししては刊行の見透しが立たない

28 3000部以上を刊行しているものは対象外
市販の学術定期刊行物は対象外
29 出版社の企画ないし責任での刊行物除外
30 28年、29年と同様
31 出版社の企画ないし責任での刊行物除外
学協会の経営力からみて、自立刊行可能なものは除外

32 31年と同様
33 32年と同様
34 31年と同様
科学技術制度史 221 頁―236 頁より筆者作成

まとめ

平成 24 年まで存続した科学研究費補助

裕子、谷藤(2013.10.5 参照)

幹子、SPARC Japan NewsNo.16, 2013

wsletter/html/16/fa1.html （2013.10.5 参照）
3) Open Access 文献の定義に関しては、Open
Access, Peter Suber, MIT PRESS,2012,P.4
4)

提言

学術誌問題の解決に向けてー「包括的学術コンソーシアム」の創設

日本学術会議科学者委員会学術誌問題検討分科会 2010.8.22
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t101-1.pdf(2013.10.6 参照)

5) 科学技術制度史（1） 科学研究費昭和 21 年～34 年度

資料編 日本学術振興会、昭和 35 年

6) 清水勤 1898-1964 電気工学者
学長

名古屋工大

科学教育、産業教育を推進した

金学術定期刊行物の創生期の状況を史実に

7)研究抄録基づき、明らかにした。戦後期特有の問題

昭和 23 年 7 月

は存在したものの、時の文部省が学術誌を8) 研究抄録

刊行することこそが、学会活動を活発化し、

48-49 頁昭和 23 年 7 月 学会の補助金について日本の学術振興の源としたことが明らかに

9) 朝日新聞

昭和 22 年 3 月 1 日朝刊「声」なった。またそこには、多くの研究者の努

10)文部時報

重要通達事項一覧

力と文部省との連携もあった。だが、一方

号で、補助対象を「国庫補助を必要とする学

11)衆議院文教委員会会議録、昭和 22 年 12 月 8会」という方針がいつまで続いたのか、と日、NDL 国会会議検索システムより検索いう問題が残る。学協会側の対応も含め

12)衆議院本会議会議録、
昭和 22 年 12 月 9 日、本科研費のわが国の学術誌への影響に関し

NDL 国会会議検索システムより検索て、さらに検討を続ける必要がある。

13) 科学技術制度史

前掲書

219 頁

引用文献

14) 科学技術制度史

前掲書

221-236 頁

文部省科学教育局編集

第 2 号

巻頭の言
文部省科学教育局編集

第 2 号

846 号～850

昭和 23 年 2 月～昭和 23 年 7 月