第３次
紀北町行財政改革大綱

平成２８年５月
紀北町

はじめに地方自治体においては、人口減少・高齢化が進行し、地方財政も依然として厳しい状況にある中で、地方分権改革の推進により多様化し、増大する住民ニーズに的確に対応することが求められています。
当町では、平成１８年度から１０年間にわたり、第２次行財政改革大綱において「分権型社会に向けた住民参画と協働による行財政運営の推進」を目標に掲げ、行財政改革に取り組んできた結果、行政報告会の開催、自主財源の確保、職員定数の削減、人件費の削減など一定の成果を得ることができました。
しかしながら、町財政において、合併に伴う財政支援措置の段階的な縮減など、益々厳しい状況が見込まれる中で、多様化する住民ニーズに的確に対応した、より質の高い行政サービスの提供が必要となっています。さらに、急激な少子高齢化が進む中で人口減少に歯止めをかけ、魅力あふれる地域を創生して活力ある社会の維持を目的に、「地方創生」を進めること
により、地域の特性を活かした活力ある地域社会の形成に取り組むことも求められています。
そういった状況を踏まえて、より一層行財政改革を推進していくために、第３次行財政改革大綱を策定し、施策の目標を『住民や地域と力を合わせた効率的で質の高い町政の実現』と位置付け、住民の参画・協働を重点に置き、職員一丸となって取り組んでいきます。

平成２８年５月
紀北町長

1

尾上壽

一１．目

標

～住民や地域と力を合わせた効率的で質の高い町政の実現～
２．計画の期間
平成２８年度から平成３２年度（５ヵ年）

３．基本的な考え方と施策の方向
１）住民との協働によるまちづくりの推進
少子高齢化社会の進行や人口減少社会の到来による、社会情勢や住民意識の変化に伴い、一層多様化・高度化する地域課題や住民ニーズに対応していくには、これまで以上に住民と地域との協働を進める必要があります。そのため、町政に関する情報の積極的な提供を進めるとともに、住民の参加に向けた仕組みづくりなど、様々な分野において互いの役割分担と協働によるまちづくりを推進します。
①

行政報告会の開催、ホームページ等の活用など、行政情報の提供を積極的に行うとともに、情報公開制度の啓発と手続きの簡素化を進めます。また、住民からの情報収集にも努め、住民と行政相互の情報の共有化を図ります。

②

政策形成過程から、あらゆる場面において住民が参加できるよう、パブリックコメントの活用や、公募による各種委員等の選任など、環境の整備を図ります。

③

各種団体と行政とが互いの役割分担を意識しながら、協働してまちづくりを推進します。

④

職員自ら地域の活動や行事に積極的に参加することにより、住民との信頼関係を図るとともに、住民と行政との協働意識のきっかけづくりに努めます。

⑤

国際化が進展する中、国際性豊かな人材育成の推進と外国人在住者及び外国人旅行者との交流を促進します。

2２）女性参画の推進
少子高齢化に伴い、労働力人口の減少が進む中、女性の労働力の確保や男女がともに働きやすい環境づくりを行っていく必要があります。
そのため、男女共同参画の意識づくりや社会環境づくりを進めながら女性参画の推進に努めます。
①

審議会や懇談会等行政運営上の会合への女性の参画を推進します。

②

女性の視点が地域の防災対策に反映されるよう、防災における女性の参画を推進します。

③

女性職員の管理職への積極的な登用を図るとともに、将来指導的地位を担うことが期待される人材の育成に努めます。

3３）効率的で質の高い行政運営
社会経済状況の変化を見据えた上で住民ニーズに対応していくた
め、目的の適合性、費用対効果の視点で事務事業を見直すとともに、限られた財源の中で施策を絞り込むなど、より質の高い行政運営を図ります。
また、地方分権の進展、地方創生など、新たな行政課題に即応していくため、簡素で機能的な組織・機構となるよう、弾力的な見直しを行います。さらに、住民サービスの向上、重点施策等の円滑な実施の観点から、組織内の連携強化を図ります。
① 常にコスト意識を持ち、前年度の事業の取り組み状況や成果を検証し、事務事業の見直しを行います。
②

効率的な住民サービスや施策を着実に推進できるよう、より簡素で効率的な組織・機構に見直していきます。

③

重複施設のあり方も含めて、統廃合・長寿命化等について必要性、コスト面等の観点から検討を進め、可能なものから実施していきます。

④

行政運営の効率化、多様化する需要への対応、住民サービスの向上を図るため、民間委託、指定管理者制度等の民間活力の導入を引き続き行います。

⑤ 重点施策などの実施については、組織横断的にプロジェクトチームを立ち上げるなど、全庁的な推進体制の強化を図ります。
⑥ 広域的に処理することがより効果的な事務事業については、関係市町で検討を進め、広域化をできるものから実施していきます。
⑦ 定員管理については、対応すべき行政需要などを把握しながら、定員適正化計画に基づき柔軟かつ適正な配置を行うことにより、効率的な事務執行を図ります。
⑧ 事務が能率的に執行できるよう、課内及び各課間の連携により、情報の共有化と応援体制の強化を図ります。

4４）健全な財政運営の推進
ますます厳しくなる財政状況下にあって、住民の付託に応えていくためには、中期的な視点に立った計画的でより効率的な財政運営を図る必要があります。そのため税収確保や多様な財源の確保と徹底したコスト意識による施策の推進に取り組みます。
①

中期的な財政計画を引き続き策定し、持続可能な財政運営を行います。

②

町税等の収納対策を更に強化し、引き続き収納率の向上を図ります。

③

受益者負担の公平性を図るため、使用料・手数料の見直しを行います。

④⑤

ふるさと納税の推進や新たな収入確保の検討を図ります。
徹底したコスト意識に立ち、すべての行政経費について、予算化・執行段階における具体的な見直し方針を策定し、経費削減を図ります。

5５）公正・公平性の確保と情報セキュリティの強化
法令遵守に努め、公正で公平な行政運営を確立するとともに、複雑、巧妙化するサイバー攻撃の脅威から個人情報を保護するため、情報セキュリティの強化に努めます。
また、入札・契約制度においても透明性・競争性が確保されるよう努めます。
①

個人情報保護条例の適切な運用を行い、住民の個人情報を保護します。

②

個人情報の漏えい防止に向けた、情報セキュリティ対策の強化を図ります。

③④

許認可等の事務において、行政手続条例の適切な運用を行います。
入札・契約に関しては透明性、競争性、公平性の確保に努め、新たな入札制度の構築についても検討を行います。

6６）職員の能力向上と意識改革
地方分権が進む中、住民との協働のもと時代の変化や住民ニーズを柔軟に把握し、事務事業を的確に執行していくためには、職員一人ひとりの意識改革、高い意欲と感性をもった職員を育成することが必要となります。
そのため、政策形成能力、危機管理能力の育成を図り、住民の信頼と満足度の向上に努めます。
①

職員の専門性を高めるため、他の自治体等との人事交流を積極的に行い、体験型研修やテーマ･グループ別研修、民間企業への研修を行い、職員のスキルアップを図ります。

②

職員の防災意識、防災力の強化のために、対応訓練・研修を実施します。

③

職員の自己啓発の促進を図るため、自発的な研究グループ、活動グループ等に対し支援を行います。

④

人事評価制度を活用し、職員一人ひとりがやりがいと責任を持って働き、組織目標の実現に向かって能力を最大限に発揮することができるような職場環境づくりを推進します。

⑤ 職員の意欲向上に向け、管理職が中心となり各職場において、風通しのよい組織風土づくりに努めます。

7

―おわりに―行財政改革大綱の推進について
１．住民等との役割分担を踏まえつつ、職員一人ひとりが強い使命感と責任感を持って推進します。
２．実施内容を住民に公表し、住民の理解と協力を得ながら積極的に推進します。
３．第３次紀北町行財政改革大綱の実施計画により、具体的な数値目標や実施年度を定めて実施します。
以上、紀北町行財政改革大綱の実施に向けて改革を推進します。

8