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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第206期第２四半期（自【会社名】

東京建物株式会社【英訳名】

Tokyo Tatemono Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲一丁目９番９号

2023年４月１日

社長執行役員野村

至2023年６月30日）

均（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

03(3274)0111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲一丁目４番16号【電話番号】

03(3274)0111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

東京建物株式会社

経理部長

三

経理部長

三

縞

縞

祐

祐

介

関西支店

介

（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第205期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第206期
第２四半期
連結累計期間2022年１月１日
2022年６月30日

自
至

第205期

2023年１月１日
2023年６月30日

自至2022年１月１日
2022年12月31日

営業収益

（百万円）

215,066

179,670

349,940

経常利益

（百万円）

50,18536,242

63,531

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

35,33023,81643,062

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

38,04237,267

41,616

純資産（百万円）

459,260

485,526

456,838

総資産

（百万円）

1,666,864

1,785,023

1,720,134

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

169.13114.01

206.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

26.9

26.6

25.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

30,004△5,797△3,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△9,583△18,295△21,204

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△27,670

18,916

18,421

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

81,081

81,15082,439第205期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注)2022年４月１日
2022年６月30日
86.66

(円)

第206期
第２四半期
連結会計期間自至2023年４月１日
2023年６月30日
29.01

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行や入国制限の緩和等により経済社会活動の正常化が一段と進むとともに、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化するなか、世界的な金融引締めによる景気の下振れリ
スクや国内の物価・金利の動向、為替変動の影響等を注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業、住宅事業及びア
セットサービス事業における投資家向け物件売却が減少したこと等により、営業収益は1,796億７千万円（前年同
四半期2,150億６千６百万円、前年同四半期比16.5％減）、営業利益は360億５千万円（前年同四半期482億２千７
百万円、前年同四半期比25.2％減）、事業利益は379億８千４百万円（前年同四半期511億９千５百万円、前年同四半期比25.8％減）、経常利益は362億４千２百万円（前年同四半期501億８千５百万円、前年同四半期比27.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238億１千６百万円（前年同四半期353億３千万円、前年同四半期比
32.6％減）となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。

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四半期報告書イ. ビル事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「FUNDES 天神西通り」（福岡市中央区）、「大阪堂島ビル」（大阪市北区）を売上に計上した一方で、前年同四半期に大型物件を売却した反動等により、収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は623億３千１百万円（前年同四半期868億３千６百万円、前年同四半期比28.2％減）、
営業利益は175億２千７百万円（前年同四半期262億２千１百万円、前年同四半期比33.2％減）、事業利益は176
億８千５百万円（前年同四半期263億３千６百万円、前年同四半期比32.8％減）となりました。
前第２四半期（累計）
区分

営業収益
（百万円）

数量等
ビル賃貸

当第２四半期（累計）

建物賃貸面積847,758㎡(うち転貸面積

87,516㎡)

不動産売上

38,863

２件

管理受託等

営業収益
（百万円）

数量等
建物賃貸面積1,020,869㎡(うち転貸面積

29,38737,92564,512㎡)
２件

5,770

−

18,585−

18,635

営業収益計−

86,836−62,331

営業利益−

26,221−

17,527

事業利益−

26,336−

17,685ロ. 住宅事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「SHIROKANE The SKY」（東京都港区）、「Brillia 志木 Garden」（埼玉県新座市）等を売上に計上いたしました。また、不動産売上において、投資家向け物件売却として「Brillia ist 浅草橋」（東京都台東区）を売上に計上いたしましたが、前年同四半期比
で収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は781億１千万円（前年同四半期896億７千５百万円、前年同四半期比12.9％減）、営業
利益及び事業利益は177億５千９百万円（前年同四半期212億８千万円、前年同四半期比16.5％減）となりました。
前第２四半期（累計）
区分

営業収益
（百万円）

数量等
住宅分譲

963戸

不動産売上

当第２四半期（累計）−61,957
14,057

営業収益
（百万円）

数量等
660戸
−

60,7302,389

住宅賃貸

建物賃貸面積116,644㎡

2,580 建物賃貸面積

128,337㎡

2,964

マンション管理受託

管理戸数

97,272戸

6,802 管理戸数

98,141戸

7,389

その他

−

4,277

−

4,636

営業収益計

−

89,675−

78,110

営業利益−

21,280−17,759

事業利益−

21,280−17,7595/32

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四半期報告書ハ. アセットサービス事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、駐車場運営において既存施設の稼働が高まったことに加えて新規開業による収益が増加した一方で、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が減少いたしました。
この結果、営業収益は275億２千１百万円（前年同四半期276億４百万円、前年同四半期比0.3％減）、営業利
益及び事業利益は51億２千４百万円(前年同四半期44億１千８百万円、前年同四半期比16.0％増）となりました。
前第２四半期（累計）
区分

営業収益
（百万円）

数量等
仲介

当第２四半期（累計）

532件

営業収益
（百万円）

数量等

2,259

494件

2,279

アセットソリューション(注)−12,523−

11,346

賃貸管理等

−

2,319

−

2,414

駐車場運営

車室数

76,444室

10,501

車室数

81,620室

11,481

営業収益計−

27,604−

27,521

営業利益

−

4,418

−

5,124

事業利益

−

4,418

−

5,124

（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

ニ. その他事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の稼働が高まったこと等により、収益が増加いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしました。
この結果、営業収益は117億７百万円（前年同四半期109億４千９百万円、前年同四半期比6.9％増）、営業利
益は９億１千１百万円（前年同四半期11億８千７百万円、前年同四半期比23.3％減）、事業利益は26億８千７百万円（前年同四半期40億４千１百万円、前年同四半期比33.5％減）となりました。

区分

前第２四半期（累計）

当第２四半期（累計）

営業収益
（百万円）

営業収益
（百万円）

クオリティライフ事業

8,353

9,485

その他

2,596

2,221

営業収益計

10,94911,707

営業利益

1,187

911

事業利益

4,041

2,687

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四半期報告書②

財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は１兆7,850億２千３百万円となり、前連結会計年度末比で648億８千８百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）及び有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は１兆2,994億９千６百万円となり、前連結会計年度末比で362億円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は１兆176億５千４百万円となり、前連結会計年度末比で278億５千５百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,855億２千６百万円となり、前連結会計年度末比で286億８
千７百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により57億９千７百万円減少、投資活動により182億９千５百万円減少、財務活動により189億１千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で12億８千９百万円減少し、811億５千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、57億９千７百万円（前年同四半期比358億１
百万円減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、182億９千５百万円（前年同四半期比87億１
千２百万円減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、189億１千６百万円（前年同四半期比465億８
千６百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（2023年８月10日）（2023年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

209,167,674

209,167,674

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

209,167,674

209,167,674−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

209,167−

92,451−

63,7299/32

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

38,68818.50㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

20,816

9.95

JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

6,094

2.91

ジ ェ ー ピ ー モ ル ガ ン チ ェ ー 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
ス バンク ３８５６３２(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 (東京都港区港南二丁目15番１号)
業部)

5,037

2.41

損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

4,744

2.27

明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

4,729

2.26

ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

4,053

1.94

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

3,925

1.88

3,495

1.67

3,424

1.64

95,00945.43

ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン １４００５１(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)
東京都千代田区大手町一丁目９番７号

計（注）１．2023年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ソシエテ・ジェネラル証券㈱及びその共同保有者であるソシエテ ジェネラル、Codeis Securities S.A.が2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合(％)

ソシエテ・ジェネラル証券㈱東京都千代田区丸の内一丁目１番１号

5,230

2.50

ソシエテ

フランス共和国 パリ市
ル オスマン29番地

2,917

1.39

−

−

ジェネラル

Codeis Securities S.A.

75009

ブルバー

ルクセンブルク大公国 ルクセンブルク市
ジョンＦケネディ通り51

２．2023年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン㈱及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルク）エ
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四半期報告書ス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・イ
ンスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネ
ジメント（ユーケー）リミテッドが2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合(％)

4,577

2.19

342

0.16

252

0.12

1,713

0.82

397

0.19

349

0.17

ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィルミントン
トル・フォールズ・ドライブ 251

ブラックロック（ネザーランド）
BV

オランダ王国 アムステルダム
アムステルプレイン 1

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市
ニュー 12

ブラックロック（ルクセンブルク）エス・エー

ルクセンブルク大公国
ディ通り 35A

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・カナダ・リミテッド

カナダ国 オンタリオ州 トロント市
イ・ストリート 161、2500号

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
テッド

アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1
階

1,113

0.53

ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ

米国
コ市

2,522

1.21

リ

HA1096

スログモートン・アベ

L-1855

J.F.ケネベ

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシステューショナル・トラスト・カン
3,365
1.61
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リ223
0.11
ニュー 12ミテッド
３．2023年5月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及びその共同保有者であるMUFGセキュリティーズEMEA、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が2023年５月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在
における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

5,495

2.63

MUFGセキュリティーズEMEA

Ropemaker Place,25 RopemakerStreet,London EC2Y 9AJ,United Kingdom

1,000

0.48

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

2,882

1.38

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号

1,340

0.64

４．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2023年５月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所

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四半期報告書有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合(％)

野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号

562

0.27

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

△32

△0.02

野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号

11,942

5.71

５．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One㈱及びその共同保有者である㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合(％)

アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

8,544

4.08

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,166

1.04

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号

1,567

0.75

みずほ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

1,261

0.60

６．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント㈱及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券㈱が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合(％)

三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト㈱東京都港区虎ノ門一丁目17番１号

8,855

4.23

ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

3,849

1.84

７．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号

7,713

3.69

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

5,998

2.87

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

38,000−−−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

208,926,900

2,089,269

単元未満株式普通株式

202,774−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

209,167,674−−

総株主の議決権−

2,089,269−（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱
87株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株（議決権の数2,253個）が含まれております。なお、当該議決権2,253個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区八重洲
一丁目９番９号

38,000−38,0000.02−

38,000−38,0000.02

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東京建物㈱所有者の住所

計（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
匿名組合出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

82,44014,334
173,836
160,009
81,06940,934△93552,531

81,151
12,207
203,886
160,104
96,75237,316△62591,355

396,529△174,775
221,754
537,397
44,90331,198△20,291
10,907
814,963397,758△181,102
216,656545,268
55,803
31,234△20,757
10,476828,204

130,0422,604
132,646

127,804
2,635
130,439

128,701
3,638
2,001
21,4691,151
63,131△100
219,993
1,167,603
1,720,134

137,226
2,971
1,933
21,793
1,118
70,081△100
235,023
1,193,667
1,785,023

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
引当金
不動産特定共同事業出資受入金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
引当金
受入敷金保証金
退職給付に係る負債
不動産特定共同事業出資受入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）※３ 52,047※３ 55,839

50,00010,00013,781
4,811
964−
67,856
199,461

70,00010,0008,815
12,7851,039
5,500
69,283
233,263

245,000

235,000※３ 630,520※３ 644,685

17,64727,274358
78,08813,023
21,68430,236
1,063,834
1,263,296

20,73927,274351
79,451
12,980
16,23529,514
1,066,233
1,299,496

92,451
66,539189,501△443
348,048

92,451
66,262
205,789△419
364,084

50,332
43,187
4,604△179
97,945
10,843456,838
1,720,134

60,99543,187
6,856△270
110,769
10,672
485,526
1,785,023

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

215,066
147,693
67,372※ 19,145

179,670
123,674
55,996※ 19,945

48,22736,050

14
1,671
2,968
969
5,623

65
1,928
1,933
355
4,282

3,070
433
48
112
3,664
50,185

3,447
515
43
83
4,090
36,242

365
50
415

214
−
214

59
45
−
105
50,495
10,907
3,788
14,69535,800470
35,330

74
17
43
136
36,32013,861△1,75012,11024,210393
23,816

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
不動産特定共同事業分配金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

35,80024,210△2,912
68
△98
5,184
2,241
38,042

10,8972,196△91
55
13,05737,267

37,631411

36,639627

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

50,4959,107
45
186△2,96824
48△175△1,685
3,070
△50
−
△305
1,121
※２ △12,667△2,863△1,224△381
4,714△3,09943,393
1,685△3,099△11,975
30,00436,3209,898
17
114△1,933△29
121△121△1,993
3,447
−
43
△139
2,047
※２ △51,403
1,448△1,564△518△2,725
6,530
△438
3,633
△3,397△5,594△5,797△1,5262,151△1,161
5,408

−

777

4,320
△14,189876

1,040△21,008
656

584

51

※３ △1,800△4,060△18,295

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,58319/32

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）△0
15,00046,000△82,135△101−△0
20,00043,200△25,242△101△10,000

−

△722

0
△1
△5,640△467
34△358△27,670
1,322△5,92787,008※１ 81,081

0△1△7,522△394
40△338
18,916
3,887△1,28982,439※１ 81,150

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、Tokyo Sports Wellness Village㈱は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、東京建物キッズ㈱は、株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、WHA KW TTA Co., Ltd.は、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、SC Asset Three Company Limitedは、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

4,482 百万円

37,573 百万円

3,394

3,190

340

−

2,021

2,740

11,47914,181

−

1,433

302

1,787

在外関連会社の借入金に対する債務保証
Yangon Museum Development Pte. Ltd.
Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.
Raimon Land Sathorn Co., Ltd.
PT Dharma Tatemono Property
PT Dharma Tatemono Residences（注）

SC Asset Three Company Limited
共同事業者の借入金に対する債務保証㈱前川㈱瀬戸田リゾート
計30

30

22,05160,938

上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
（注）連帯保証の総額を記載しております。
２

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。
前連結会計年度（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

第18回無担保社債

15,000 百万円

15,000 百万円

計

15,00015,000※３

借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）

短期借入金

3,120 百万円

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
3,240 百万円

長期借入金

128,629

127,009

計

131,749

130,249

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

給料手当

1,933
5,267

1,969
5,472

租税公課

2,291

2,134

賞与引当金繰入額318

317

退職給付費用366

412

役員退職慰労引当金繰入額

1112

役員株式給付引当金繰入額

34

41

広告宣伝費

百万円

百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

81,082△1

81,151△1

現金及び現金同等物

81,081

※２

百万円

百万円

81,150

棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。

※３

2022年１月17日付で実施したエキスパートオフィス㈱の株式追加取得に係るキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2022年３月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2022年１月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

5,646

27

至

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
2022年８月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

6,064

29

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月２日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議
2023年３月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2023年１月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,528

36

至

2023年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
2023年８月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,528

36

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月８日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

86,83689,67527,604204,116

10,949215,066−

215,066

789

172

389

1,351

82

1,433

△1,433−87,62589,84727,993

205,467

11,032

216,500△1,433215,066

26,221

21,2804,418

51,9201,187

53,108△4,881

48,227

114

−

−

114

2,853

2,968

−

2,968

26,336

21,2804,418

52,035

4,041

56,076△4,881

51,195計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（事業利益）
営業利益
持分法による投資損益
計（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△4,881百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,859百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

62,331

78,11027,521

167,963

11,707

179,670−

179,670

562

148

361

1,072

74

1,147

△1,147−62,89378,25827,883

169,035

11,781

180,817△1,147

179,670

17,527

17,7595,124

40,412

911

41,324△5,27336,050

157

−

−

157

1,775

1,933

−

1,933

17,68517,7595,124

40,5702,687

43,257△5,27337,984計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（事業利益）
営業利益
持分法による投資損益
計（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△5,273百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
事業
（注）１

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

不動産売上

29,38776,014

10,604116,005−

116,005

不動産賃貸

38,863

2,580

3,224

44,668−44,668

その他のサービス提供

18,585

11,08013,77643,442

10,94954,392

外部顧客への売上高

86,83689,67527,604204,116

10,949215,066

顧客との契約から生じる収益

49,85778,61422,720151,192

10,949162,142

その他の源泉から生じる収益（注）２

36,97911,0604,884

52,923−52,923

外部顧客への売上高

86,83689,67527,604204,116

10,949215,066

計

合計（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事
業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

不動産売上

5,770

63,1198,849

77,738

不動産賃貸

37,925

2,964

3,346

その他のサービス提供

18,635

12,02615,326

外部顧客への売上高

62,331

78,110

顧客との契約から生じる収益

25,622

その他の源泉から生じる収益（注）２36,708外部顧客への売上高

62,331

計

その他
事業
（注）１

合計

−

77,73844,236−44,23645,988

11,707

57,69527,521

167,963

11,707

179,670

73,18523,846

122,655

11,387

134,043

4,924

3,674

45,307319

45,626

78,11027,521

167,963

11,707

179,670（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事
業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

169.13円

114.01円

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

35,33023,816

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

35,33023,816

208,891

208,896

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては241千株、当第２四半期連結累計期間においては233
千株であります。

（重要な後発事象）（社債の発行）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づ
き、2023年６月30日に無担保普通社債（サステナビリティボンド）の発行を決定し、2023年７月６日に発行いたしました。
その概要は次の通りであります。
第34回無担保社債（サステナビリティボンド）１．発行総額：20,000百万円
２．発行価格：金額100円につき金100円
３．利率：年0.880％
４．償還期限：2033年７月６日（満期一括償還）
５．払込期日（発行日）：2023年７月６日
６．資金用途：借入金返済資金に充当する予定

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書２【その他】
第206期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額（２）１株当たりの金額（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日

7,528百万円
36円
2023年９月８日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東京建物株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

出

勇

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

亘

司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が31/32

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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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