平成２５年度
事 業 計 画 書
〔平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日〕

平成２５年度事業計画
Ⅰ．自動車部品産業の現状と課題
平成２４年度上期においては、エコカー補助金・減税の効果で自動車生産、販売は好調に推移し、前年度の東日本大震災の影響による大幅な自動車生産減、販売減から脱却した。しかしながら、下期では、補助金終了による反動減や欧州の景気減速、中国における急激な自動車販売の減少等があったものの、通期でみた場合、平成２４年４月から１２月までの自動車生産実績では
７１６万台となり前年比 10.4％の増加となった。
自動車部品産業については上期の自動車販売の好調から部品メーカーの業績は好調に推移し、部工会加盟の専業上場企業 82 社の平成 24 年度上期
経営動向では、売上高は 18.9％の増収、各利益については 80％以上の増益となった。しかし下期の見通しは、補助金終了や中国での自動車販売の減少の影響から自動車生産の減少に伴い、通期の業績見通しを当初予想に対し下方修正し、売上高、利益ともに上期に比べて減少すると予想していた。
このような中で日本自動車工業会では、平成 25 年の国内需要見通し〔平成 25 年 1 月 31 日発表〕について、経済対策の効果やエコカー減税はある
ものの、補助金効果の剥落により四輪車総需要を前年比 11.7％減の 474 万台と見込んでいる。また、政府経済見通し〔平成 25 年 1 月 28 日閣議了解〕
では、世界経済の緩やかな回復が期待される中で経済対策の効果により国内需要主導で回復が進むとのことから、国内総生産の実質成長率は 2.5％（名目成長率 2.7％）と見込んでいる。
こうした中で自動車部品産業は、環境や安全への対応に加え、今後益々加速する先進環境対応車に対する製品作りや新興国を含む海外事業展開の体制作り等の課題は引き続き取組んでいかなければならない問題である。
【課題】
１．東日本大震災・タイの洪水被害が示したとおり、不慮の天災をも念頭においた事業継続の手法について、世界規模で事業展開がなされている現状を踏まえ、検討することが必要である。
２．先進環境対応型自動車の開発に伴い、部品メーカー各社では、軽量化や加工技術等、先進環境対応車に合せた製品開発が求められる。一方、新興国
における小型低価格車の普及に伴い、現地ニーズに合せた製品開発も課題
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となっている。中小企業を含めた部品メーカー各社では、このため新たな材料技術や加工技術等に関する適切な情報提供等の支援が必要である。
３．環境問題への取組みでは、地球温暖化防止のため CO2 排出削減の取組みが引き続き課題として挙げられる。経団連では 2020 年に向け最大限の削減努力を求めていることから、部品メーカーの更なる取組みが求められる。また、揮発性有機化合物（VOC）の排出量は年々削減されてきているものの、排出抑制に向けた更なる努力が求められる。
４．知的財産権問題への対応では、依然として自動車部品の模倣品がアジアや中東を中心とした市場に出回っている。事故の危険性や部品メーカーの信用問題にも関わる重要な問題であることから、ユーザーの安全や部品メー
カーの信用を守るためにも関係団体等が連携して模倣品の製造・流通防止に努める必要がある。
５．自動車部品の基準・規格の国際調和活動は、世界規模で生産・輸出を展開
している部品メーカーにとって重要な課題となっている。アジア諸国や新興国等で独自基準を運用する国々を含めた国際調和活動の推進を図ることが重要である。
６．製品の設計開発や受発注、物流管理の電子化、電子商取引は益々進展しており、自動車メーカーと部品メーカー間の利便性、効率向上に欠かせないものとなっている。このため、有効なツール・アプリケーションの標準化や規格化を進め、中小企業の EDI 利用を下請代金支払遅延等防止法（下請法）の趣旨を遵守して推進する必要がある。
Ⅱ．基本方針と重点施策
自動車部品業界を巡る課題は極めて多岐に亘り、工業会としては、会員企業の事業活動に役立つよう幅広く適切な事業推進を図る必要がある。このため、次の基本方針により各種事業を実施する。
【基本方針】
１．会員が直面する諸課題への対応のため、各委員会並びに各支部の活動を積極的に展開し、会員企業のニーズに的確に応えた活動を行うとともに、必要に応じて関係団体、関係省庁等へ要望、提言を行う。

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２．自動車部品業界が抱える課題に対応するためには、関連産業を含めた産業界全体で取組むべき問題も多く、関係団体、関係省庁との密接な連携をとり適切な対応を図る。
３．自動車部品業界の更なる発展と工業会活動の充実のため、より多くの部品メーカーの参加が肝要であるとの認識に立ち、新規会員の拡大に努める。
上記の基本方針の下に平成２４年度においては、自動車部品業界が直面する諸課題への対応を念頭において、次の点を重点施策として活動を行う。
【重点施策】
１．リスクマネジメントに対する支援（１）自然災害等の非常事態発生時への対応として、自動車部品産業を取り巻くリスク対応支援を強化する。昨年度取りまとめたＢＣＰガイドライン
をベースに会員企業がＢＣＰの取組みを行う上で参考となる有識者によるセミナーを開催するほか、これからＢＣＰの取組みを開始する会員企業を対象とした実務者研修、既に取組みを開始している会員企業を対象としたテーマ別ワークショップを企画、実施する。
（２）平成２２年７月に米国で法制化された紛争鉱物規制問題も会員企業に多大な影響・負荷がある事実上のリスクとして認識している。関係団体等と対応してきたが、平成２５年１月からの法律適用により関連調査が実施されることから、引き続き、会員企業の負荷低減のため、調査方法（記入要領等）の見直しや講演会等を関係団体と連携をしながら実施する。
また、海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援として、海外での「海外安全・健康管理サービス」の内容充実、活用拡大や労務・税制問題等に関する講演会を実施する。
（３）不安定な電力需給や電力価格の上昇が懸念される中で、政府等の電力需給の見通し等適宜情報を提供するとともに可能な限り他業界を含めた省
エネ・省電力の情報提供・情報共有を行う。
２．中小企業への支援
中小企業のビジネス機会の創出を図る目的で自動車メーカーを対象とした技術展示商談会を開催する他、第 43 回東京モータショーの共同出展を企画する。また、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の趣旨を遵守して中小3

企業のＥＤＩ化への取組みとして、ＪＮＸ共通ＥＤＩの運用拡大を図る。
３．海外事業の展開・安定化への支援（１）不透明な事業環境の中で会員企業の事業体質強化への支援策の一環として、新興国／地域における現地法人への情報提供の仕組みを構築する。
また中国における「国際通い箱」案件では、引き続き日本政府に協力し、日中共同ＷＧへ参画する。
米国を初めとする各国のテロ対策等の安全措置に関する情報提供を行う。
（２）必要に応じ、新興市場等への調査団の派遣を検討する。
４．知的財産権保護活動（１）模倣品対策活動の取組み指針であるロードマップ５年目の活動として、オートメカニカ上海（12 月）へ出展し、米欧部工会と連携した模倣品追放展示を実施する。また昨年度は延期となった中国当局における真贋判
定セミナーや意見交換会を再開する他、関係省庁・団体との連携強化を図る。
（２）模倣品対策中心から各国の特許情報等、知財案件全般に取り組みのウエイトを高めていく。特許研究としては、前年度から継続しているインドに関する研究を行い、報告書の完成後、説明会を実施する。
５．国際交流の推進
三極自動車部品会議を継続して実施する。また、新興国市場の重要性に鑑み、日米欧以外の参加国拡大について三極事務局間で協議する。
６．環境問題への対応（１）京都議定書の目標達成に向けた着実な実行を行ってきたが、国が定めた「2020 年までの温暖化削減目標」の設定とその実現に向け、部工会として「低炭素プロジェクト」を立ち上げる。そのプロジェクトの下、着実な低炭素社会実現への課題達成のため施策立案・実践のための検討を開始する。
また、生産過程におけるＣＯ２排出の現状把握と改善点を見出す狙いで作成した「JAPIA LCA 計算ツール」のレベルアップとともに、工業会会員での普及を図り、製品の製造エネルギーの評価を加速させる。

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（２）平成２４年度は、環境負荷物質の使用状況を把握するため JAMA/JAPIA 統
一データシートの運用ルールを整備し、標準化することにより使用しやすくすることでサプライチェーンの作業負荷に傾注したが、自動車工業会との意見調整を含め、さらなる努力を実践する。
また、IMDS の長期構想(IMDS2020)において、IMDS2020 サブ WG に参画し、IMDS の改訂等による影響を縮小化すべく、サプライヤーより、日本の意見を反映していく。
（３）CATARC（日本の自動車研究所に相当する機関）と JAPIA との間で中国向け納入部品の環境負荷物質に関する情報提供システム（CAMDS）を 2011
年に開発・リリースした。
現在 CATARC とは中国における環境政策等の情報交換を実施してはいるが、今後は、定期的な情報交換の場に拡大し、市場が拡大し、環境政策が大きく変化する中国において、当工業会会員が活動しやすい関係・環境づくりのため、活動を拡大していく。
７．電子情報化活動
EDI 帳票の標準化活動として、中小企業への拡大支援のため、経済産業省
ビジネスインフラ事業へ協力し、中小企業への最適 EDI システムの展開と実用化に努め、部品企業間取引の電子化・標準化の推進を実践する。
今回構築した基盤システムを工業会全体で推進・展開中であり、JAPIA 会
員会社との取引関係にある２次、３次メーカーへの紹介、展開を推進する。
また、JNX の利用拡大を支援する一環として、JNX を活用した Web 会議シ
ステムの利用を拡大し、時間・コストの削減を図った会議運用を継続実施するとともに PR に努める。
８．基準・認証制度への対応
相互認証が基本である５８協定に関わらず、アジア、南米等の各国は、独自認証制度を設けている。これを受けて、基準認証部会が中心となり各国の情報収集や各国政府・業界との折衝等に工業会として積極的に当たる。
多岐にわたる工業会会員の製造品目を網羅する横断的な組織改革が求められている。昨年度に引き続き、広く基準・規格等の制定、改正等の検討組
織も包含した新体制の検討を行っていく。
また、引き続き、下記活動を継続的に進めていくこととする。

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（１）基準の国際調和活動については、引き続き欧州部工会（CLEPA）、米国部
工会（MEMA）と連携して国連の ECE/WP29（車両構造部会）へ参加し、ECE
規則への対応に重点的に取組む。また新たな関連法規として Euro-NCAP（欧州自動車衝突安全テスト）等の関連法規については、CLEPA と連携して情報収集に努め、国内部品メーカーへの展開を図る。
（２）韓国、中国、インドやブラジル等の部品認証制度に関しては、継続的に情報収集を実践する。特に ASEAN の部品認証制度に関しては各国の国内事情の複雑さから情報収集は極めて重要であり、アジア官民会議への参画をはじめ、日系部品メーカーの円滑な認証取得を支援すべく活動を継続する。また、中国強制認証制度（CCC 認証）についても同様に関係当局への働き掛けを行い、認証取得関連業務の負担軽減に努める。
９．支部事業要望（１）関東支部
工業会事業計画に定められた方針に沿って本部活動との連携に加え、中部、関西支部とも協力しつつ、関東支部会員企業の相互交流と情報交換の機会を作るための懇談会、見学会、講演会を開催する。具体的には、企画部会が中心となって、支部会員を対象とした要望調査を実施し、自動車部品産
業の環境変化の流れに即応しながら、会員企業の事業活動に資する活動を積極的に展開する。
（２）中部支部
昨今の環境変化の中、平成２５年度は会員企業のニーズにタイムリーに応える事業活動の展開を図り、中小企業会員を中心に次世代自動車へのビジネス拡大やものづくり力向上のための支援を継続して推進し、また地球温暖化対策のために、幅広い環境保全活動への積極的な支援事業を実施する。
（３）関西支部
平成２５年度活動基調テーマは、前年度の活動基調テーマを継続し、「客先の海外生産・海外調達に対応できる体制を作りあげよう」をテーマとして掲げ、焦点を絞り かつ具体的な活動を推し進める。

6日本自動車部品工業会の委員会組織

理 事 会

政 策 委 員 会

総 務 委 員 会

運営幹事会
経営調査部会
労務部会
人事労務研究会
税制部会
広報部会
中小企業支援ものづくり運営会

国 際 委 員 会

総合技術委員会

環境対応委員会

ＩＴ対応委員会
中小企業施策委員会
二輪車部品委員会
補修部品用品委員会
関東支部
中部支部
関西支部
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幹事会
知的財産権部会
ＦＴＡ・通商部会
情報交流部会
規格部会
専門技術部会
基準認証部会
品質システム WG
ＩＴＳ部会
幹事会
生産環境部会製品環境部会
幹事会
EDI 部会
DE 促進部会

Ⅲ．各委員会事業計画
１．政策委員会（１）理事会の協議組織として、工業会の平成２６年度事業計画および予算の審議を行う。
（２）日本自動車工業会調達委員会や自動車総連との懇談会を行い、最近の自動車・部品産業を取り巻く諸課題について意見交換を行う。
２．総務委員会（１）自動車部品工業の経営、税制、労務、広報等の諸問題全般についての対応を協議し、他の主要委員会とも連携をとりながら、関連４部会（経営調査、税制、労務、広報）等の活動を充実させる。
（２）会員企業の経営基盤の強化、課題の解決に資するため、各種調査結果等を踏まえ、自工会、自動車総連等関係団体と率直な意見交換や要望を行うことで自動車部品産業が直面する経営状況、課題等の共通認識の醸成
や情報の共有化を促進し、連携を強化する。なお、自工会とは実務ベースでの連絡会を定期的に開催・連結を密にし、課題の共有、連携した活動の実施について検討する。
（３）国内のリコール制度の動向を注視し、必要に応じて対応を検討する。
（４）中小企業ＥＤＩ化への取組みとして、ＩＴ対応委員会と連携して「ＪＮＸ共通ＥＤＩサービス」の運用拡大を図る。
①経営調査部会
ⅰ．自動車部品産業の実態、課題を把握するために、自動車部品工業の経営
動向（上場企業〔四半期毎〕）、未上場中小企業）、出荷動向等の調査を継続するとともに、必要に応じて緊急的な調査を実施し、自工会との懇談
会や政府への要望等に反映させる。
ⅱ．国内外の自動車・部品産業の動向や経営課題等に関する講演会を定期的に開催する他、法律・制度の改変時や早急な情報展開が必要な場合は、
緊急かつ集中的に講演会を開催する等、会員企業へのタイムリーな情報提供活動を充実させる。例えば、新興市場の経済・自動車市場、インフラや海外の独禁法等の動向と企業の対応等。
ⅲ．原材料・電力等の価格等の動向を注視するとともに、自工会等との懇談
会等に反映させる他、政府等の支援策の情報提供を行う。
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ⅳ．厳しい経営環境が続く中で、下請法等が適正に遵守され、取引が一層適正化されるように、自工会とも連携し会員企業への下請法等の遵守・周知活動等の活動として、昨年度実施した自工会との共同の講演会を開催する。
②税制部会
ⅰ．平成２６年度の税制改正要望を取りまとめ、自工会等関係団体と連携しながら関係官庁へ要望を行う。
ⅱ．新興国における税制度の動向、問題等に関する講演会を開催する。
ⅲ．自動車税制改革ﾌｫｰﾗﾑの活動へ参加し、業界共通の税制要望の実現を目
指す。
③労務部会
ⅰ．当会政策委員会と自動車総連との全体会議（年２回）への対応（意見交
換テーマへの考え方整理等）について検討を行う。
ⅱ．海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援活動として、昨年度６月にサービスを開始した「海外安全・健康管理サービス」の内容充実（病院情報の拡大等）と会員企業の活用促進（参加企業の拡大）を図る。
ⅲ．アジア等新興国を中心に雇用事情、労働関連法規に関する紹介及び現地の労務問題等に関する講演会を開催する。
ⅳ．労働法制・行政の動向を注視し、必要に応じ講演会等を開催し、情報提
供を行う。
④広報部会
ⅰ．「JAPIA Curation Center」を中心に、部品産業の理解促進を深め、認知向上活動を実施する。
⑤ＣＳＲ推進研究会
ⅰ．会員企業の CSR 活動の底上げに繋がるような活動を検討、実施する。
ⅱ．２４年度に作成したＢＣＰガイドラインをベースに、会員企業のＢＣＰの構築、運用を支援（ガイドラインの周知活動、ＢＣＰ構築研修会等の開催）するとともに、取引先にも展開し、サプライチェーンでの底上げを図る。
また、ＢＣＰの最新動向等を適宜ガイドラインに反映し、会員企業へ情報展開する。
ⅲ．紛争鉱物本調査の対応として、自動車メーカーと連携し、部品メーカーの負荷低減に向けた活動として調査方法（記入要領）の見直しや調査の理解促進のための講演会等を企画・開催する。
⑥ものづくり運営会
ⅰ．労務部会との合同で日本から海外への出向社員に対する派遣前研修を実施する（労務部会と共同）。
⑦旧型補給部品問題研究会
9ⅰ．会員企業の旧型補給部品問題の整理と取組みについて検討を行う。
⑧人事労務研究会
ⅰ．人事労務研究会として、「労政」「安全衛生」を中心に参加企業間での情報共有活動を行う。
３．中小企業施策委員会（１）厳しい経営環境を強いられる中小企業を支援するため、総務・国際・総合技術等他の委員会と連携をとりながら、各種活動を実施する。例えば、
中小会員企業が活用可能な公的支援制度の適時メール配信や省エネ事例等の講演会等を行う等、分かりやすく丁寧な展開を図り、中小企業のものづくり力の強化に取組む。
（２）中小企業を中心に自社の技術を広報し、ビジネス機会の拡大に繋げるた
めに、自動車メーカー及び同社と取引のある部品メーカー等を対象とした技術展示商談会を企画・開催する。
（３）中小企業支援のものづくり支援の一環として、自動車・部品メーカー等の工場見学会等を開催する。
４．補修部品用品委員会
補修部品関連の動向に関する講演会や関係業界及び異業種の工場見学会等
を各支部関係委員会等と連携して開催する。
５．二輪車部品委員会
自工会二輪車特別委員会との懇談会を企画・開催し、二輪車業界が抱える現状・課題等について意見交換を行う。また、総務委員会広報部会と連携
し、二輪車部品の広報等の活動を行う。
６．国際委員会（１）会員企業個別では実現の難しい課題や業界を超えた取り組み（連携）が必要な課題、足元のみならず自動車部品産業の将来を見据えた国際テー
マに取り組む。
（２）当該取り組みに当たっては、経費削減を徹底し、必要な事業に人・物・金を集中投下、メリハリをつける。

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① FTA・通商部会ⅰ．会員企業の海外進出先での天災や法制度の改変等によるビジネスへの影
響等のタイムリーな情報収集、会員企業への展開、関係団体等へ提示、セミナー開催等、会員のリスクマネジメント支援に直結する活動を重点的に行う。特に、米国で法制化された紛争鉱物規制に対しては、総務委員会と合同で対応する。
ⅱ．不透明な事業環境への対応として、新興地域の会員企業現地法人への新
たな情報提供の仕組み作りを検討する。また米国をはじめとする物流面でのセキュリティ強化について、会員企業の負担を軽減できるか検討する。
ⅲ．経済産業省が進める経済連携協定交渉の進捗に沿って、部品業界の意見を集約し、経済産業省及び会員企業と共有化する。
② 知的財産権部会
ⅰ．模倣品対策活動として、「模倣品対策ロードマップ」の 5 年目の実施項目―中国当局真贋判定セミナー、オートメカニカ上海共同出展―を着実に推進する。なお 5 年目はロードマップ最終年にあたるため、今までの事業実績をまとめ、会員企業と成果の共有を図り、次年度以降の活動につなげる。
ⅱ．ロードマップの推進に加え、模倣エアバッグ問題について自工会と共同で取り組むなど、新たな活動も推進する。
ⅲ．模倣品対策以外の活動として、引き続き諸外国の特許研究を継続する。25
年度は、24 年度から実施しているインド特許研究の報告会を開催する。また今までの特許研究（中国、インド）を更に深掘りするなどの新しいテーマを検討する。
③ その他
ⅰ．海外事業概況調査は、部品業界のデータブックを作成する意味から、引き続き調査を実施する。
７．総合技術委員会（１）総合技術委員会は、業界を取り巻く環境問題への対応、３次元 CAD・EDI
に関する IT 課題（電子情報化）への対応、ECE 基準・認証取得に関連する技術基準の国際的調和、基準認証制度へのスムーズな対応、自動車品
目毎の技術課題への対応、法規等各種情報の収集と共有化、等の諸課題について、関係部会・分科会等で総合的に取り組む。
平成 25 年度は、各委員会においてグローバル対応の強化が求められ、ロビー活動による直接の情報収集、技術折衝の機会の増加が予想される。
そこで、効率よく、かつ迅速な展開のため、委員会相互での情報交換、タ
スク分担など、幹事会等業務分担・内容の充実を図る。
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（２）環境対応委員会は、京都議定書の目標達成に向けた着実な実行を行ってきたが、国が定めた「2020 年までの温暖化削減目標」の設定とその実現に向け、部工会として「低炭素プロジェクト」を立ち上げた。そのプロジェクトの下、着実な低炭素社会実現への課題達成のため施策立案・実践のための検討を開始する。
欧 州 ELV 法 規 制 に 基 づ く 物 質 調 査 報 告 (IMDS) へ の 対 応 、JAMA/JAPIA 統一データシートの改善・普及、さらなる ELV 指令に基づ
くはんだ鉛フリー化への対応と金属鉛対応等の諸課題を関係省庁ならびに関係団体の支援、指導、協力を引き続き積極的に推進する。CATARCとは中国における環境政策等の情報交換を実施してはいるが、今後は、定期的な情報交換の場に拡大し、市場が拡大し、環境政策が大きく変化する
中国において、当工業会会員が活動しやすい関係・環境づくりのため、活動を拡大していく。
IMDS-SC においては、IMDS の長期構想(IMDS2020)における、IMDS2020 サブ WG に参画し、IMDS の改訂等による影響を極力小さくすべく、サプライヤの立場より、日本の意見を反映していく。
（３）IT 対応委員会は、JNX(自動車産業ネットワーク)のユーザー拡大及びJNX を利用したセキュアな Web 会議機能の利用による業務効率の推進・展開と用途拡大の検討、平成 23 年度実証実験に基づき課題の検討・分析と改善された部工会プロジェクト「中小企業 EDI」の実用化と普及展開、
3D-CAD データの長期保存及びその活用等、デジタルエンジニアリング
新技術情報の収集と共有化を推進する。物流面におけるリターナブル容器への電子タグの利用等に関して、自工会、自動認識システム協会（JAISA）等の関係団体と協力して推進する。
（４）基準認証制度における自動車部品の基準・規格の国際調和活動は、世界規模で生産・輸出を展開している部品メーカーにとって重要な課題となっている。平成 27 年に統合が予定されている、ASEAN 諸国や独自基準を運用する国々等の基準･認証制度の動向等の把握と相互認証を基本とする 58 協定（国際調和）への働き掛けを図ることが重要である。
自動車基準認証国際化研究センター(JASIC)の活動については、関係委
員会・部会から専門家が委員会に参加し、情報の収集とともに、組織強化のため積極的に協力すると共に、JASIC の活動資金についても協力する。
上記活動等で得られた情報等を会員会社へタイムリーに情報提供する。
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（５）自動車の EV 化をはじめ自動車の新技術展開、部品技術の飛躍が必要であることから、車両の更なる低燃費化と軽量化対応技術ならびに、環境に優しい材料情報等、あらゆる観点から材料、加工技術等の新技術開発について情報展開を実践する。
また、素材メーカー等と協力して講演会・勉強会・見学会を開催し、会員の材料技術等に関する提案力を高めるため、新材料等の動向に関する情報提供に努める。併せて、国等の支援する技術開発に関するアイテムを、部工会特別会員等の分析・評価を通し、有効と思われる技術を早く、広く会員会社に紹介することにより、新技術によるものづくりへの一助となる
よう情報展開を実践する。
８．環境対応委員会関係（１）日本経団連自主行動計画フォローアップと報告
第７次となる「環境自主行動計画」を策定し、地球温温暖化に影響を及ぼす使用エネルギーの推移、生産等に基づく産業廃棄物の発生量と最終処分量
ならびにリサイクル率の推移の進捗状況について、会員企業への活動実績報
告を継続実施し、これらの調査の結果を分析し、分析結果をベースに前年度結果として、経団連、関係省庁（産業構造審議会・中央環境審議会自主行動
計画フォローアップ合同会議）に報告する。
また、環境保全並びに LCA 活用での環境負荷削減に関して、中長期テーマとして取り組みを企画し推進する。
① 2020 年度目標への企画展開
国のエネルギー政策について的確なる情報収集と影響分析を行い、業界の動向への影響を探索し、妥当なる目標設定を目指す。設定した目標の達成シ
ナリオを代表的なケースでのシミュレーションによって精査し、部工会ＣＯ
２算出ガイドラインの策定および展開に結びつける。第７次自主行動計画の具体的取り組み検討に当たり、第 6 次（平成 20～平成 24 年度）のＣＯ２排出量実績をまとめ、その成果を反映させる。また、会員各社で実施された省エネ事例を収集し、有効活用のため、会員企業への展開を図る。特に本年度は、海外展開も考慮し、英語訳、中国語訳版の作成も検討する。昨年度までに中国、四国地区を除く各地域で省エネ・節電事例勉強会を実施してきており、本年度は残る前２カ所での開催を実現させる。
② 産業廃棄物の削減活動
引き続き今年度も、日本経団連主催の産業廃棄物の排出量調査・報告に協力する。少なくとも平成 17 年以降、目標としてきた 4.5 万ﾄﾝ以下を継続的
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に達成しており、本年も必達を目指す。また、最終処分量と再資源化率についての継続的なフォローとし、再資源化率は８５％以上を目標とする。
（２）VOC 排出量の削減活動
これまでと同様に本年度も生産工程で使用される種々の揮発性有機化合物（VOC：Volatile Organic Compound）の大気放出量を 2000 年度の 30％削減という目標にて、削減活動を継続させる。関係省庁より、当面現目標値を維持する自主管理を要請されているため、その結果は要請あれば関係省庁に報告する。車室内 VOC の削減、内装品に関する認証問題など総括的に討議する内装関連の部会を平成 22 年度より発足し、各種運用中であるが、今年度も難燃剤等の化学物質を有する課題の対応を推進する。
（３）生産活動に関する化学物質規制強化への対応
生産活動で使用される化学物質への規制のグローバル対応として前年度
は、MSDS（Material Safety Data Sheet）ラベル対応の TF（タスクフォース）を起動し、どのようにラベルを活用するのかを調査し、また、工場
化学物質規制調査 TF では、梱包包装材の状況把握、化学物質法規一覧表の策定に取り組んできた。本年度は、調査結果を反映し、海外対応のための英語版作成、およびメンテナンスを実施する。
（４）JAMA/JAPIA 統一データシートの改善およびグローバル対応
製品含有化学物質データシステム（IMDS：International Material Data
System）の使用による製品・部品の材料構成と環境負荷物質の含有状況報
告、JAMA/JAPIA 統一データシートによるデータ収集システムとその報告という二大手法が自動車業界として定着した。多くのサプライヤは直接的な IMDS への入力に代わって、統一データシートによる報告を多く用いていることから、引き続き内容の充実と材料ベースのデータの標準化を継続する。なお、IMDS に関しては、平成 32 年での大改訂が予定されており、昨年も改訂に関わる検討に参画してきた。サプライヤとしての主張を洩れなく行い、出来るだけ、会員会社が使いやすいものを目指す。
日 ・ 米 ・ 欧 の自 動 車業 界 共 通 の 対象 物 質リ ス ト （ GADSL ： Global
Automotive Declarable Substance List ） の 国 際 会 議 GASG （ Global
Automotive Stakeholders Group）に出席し、部品業界として必要な化学物質リストの拡充に、業界意見を積極的に反映していく。他団体（建設機械工業会、産業車両協会）において、統一データシートが運用されていることにより、他業界への情報提供をさらに展開する。
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REACH 規制における高懸念物質（SVHC：Substances of Very High
Concern）の候補材については、自工会等の調整の上、早期に GADSL への掲載等を検討し、製品・部品中の環境負荷物質に関する報告に抜けが無いようデータシステムへのスムーズな展開を実践する。REACH／TF のメンバーとして今年度より参画し、JAPIA としての主張を強化していく。
（５）新たな製品化学物質規制対応
欧州 REACH 規制を皮切りに、北米で TSCA 改定、カリフォルニア州
Green Chemistry 制定、国内で化審法改定等、日米欧を中心に新たな化学物質規制が強化される中、自工会、日化協等の関連団体とも連携し、情報収集、影響度調査、サプライチェーン展開等を推進する。この活動には海外との折衝が非常に重要となり、直接的な人事交流、人脈作りに注力していく。
新たに規制もしくは情報公開を迫られる物質については、情報展開だけではなく、その代替化をも含めた検討を依頼する。あわせて、関連情報は、
IMDS にける GADSL への掲載をスムーズに実践すべく、関連国際会議（GASG）等への参加により、意見反映に努めていく。
さらに工程等で使用されている化学物質、包装材等に使用されている化学物質等に関し、調査を関連業界と協力し、実施する。
（６）ELV 対応（はんだ鉛フリー化への対応）
欧州 ELV 指令・AnnexⅡ適用除外において、2014 年高融点はんだ見直
しに関し、電子基盤及び電気部品について、自工会の TF、電気電子 4 団体と十分なる意見調整を実施し、その技術対応の採用可能時期等を含めた実
施対応について日本サイドの意見統一を図っていく。
あわせて、上記課題（高融点はんだ、ガラス・セラミック）については
サプライヤ三極でも重要課題であることより話題を提示し、対応時期等について意見交換を実施する。
JEITA ならびに電気電子 4 団体に自動車特有の使用環境に基づく技術的課題の解決をはじめ、RoHS 規制への渉外活動を依頼することが多々ある
ため、十分な意見交換の場を定期的に設けるとともに、関連資料の利用に関する了解等含め、密なる連携の下、定期的な渉外活動を実践する。
特に代替技術動向の見極めと、欧州への意見インプットが重要となる。
（７）三極サプライヤアライアンス活動強化
今年度 JAPIA、欧州の CLEPA、北米の AIAG との三極部工会での共同
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歩調を基本に MoU を交わし、平成 22 年度より立ち上げたサプライヤアラ
イアンスを強力に推進する。本来の中国・インド等の新興国での情報収集・渉外だけでなく、扱うテーマも日米欧の化学物質規制も含め、広く製品環
境分野の課題について、情報公開・共同渉外を取る体制を築き上げた。各
国政府・自動車メーカに対して共同で渉外に当たることで、より成果が期待できるようになるとともに、JAPIA のプレゼンス向上にも貢献している。
（８）CAMDS（中国版 IMDS）開発と運用展開
平成 25 年７月以降の新型車、平成 27 年７月以降の新車において、使用禁止となる物質（鉛、水銀、カドミウム、６価クロム、臭素系難燃剤【PBB,PBDE】）に関する調査ならびにリサイクル可能率の試算に供するた
め、物質の情報収集ツールとして、中国独自システム CAMDS（China
Automobile Material Data System）によるデータ登録システム(インタフェースツール)の運用を行っている。今後は運用の拡充に努める。
（９）JAPIA 標準 LCA（Life Cycle Assessment）
前年度、算出方法の決定と仕組み化に取り組み、ベースとなるツールの提供にこぎ着けた。製品の「部品構成」と「使用材料」から LCI（Life Cycle
Inventory）データを簡易的に算出するツールとなっており、会員各社がLCA を効率的に製品設計に活用できるものである。今年度は十分試行し、活用事例をまとめていく。
９．IT 対応委員会関係（１）次期型 JNX 展開活動
今年度も平成 12 年 10 月に本格運用を開始した JNX の更なる発展のため、低コストで、信頼性の高いネットワークとするため、インターネットを有効に使った仮想閉域網の活用により、平成 21 年度後半の運用開始を受け、より安価なネットワークサービスインフラの提供が出来るように自工会、JNX センターと共同作業を推進する。
多端末現象の解消の実現を目標に、部工会内のビジネスインフラコンソ
ーシアム等の実証試験を通し、その対応を検討してきたものを総務委員会と連携しながら広く中小サプライヤーへ展開を図る。
（２）CAD 部会
前年度、従来の部会内での情報共有中心の活動から､日本の自動車業界の競争力強化 と 部品業界全体の底上げにつながる取組みへの活動内容の変
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更を検討してきた。特に活動領域を拡大するねらいで、製品開発の領域での CAD データに関わる共通課題出しを試みた。その結果、「CAD データのセキュリティ確保」、「CAD データ授受の効率化」、「システム維持費の削減」、「３D データ活用促進の情報発信」のテーマで取り組むこととした。また、
本年度より、部会名称を「DE（Digital Engineering）促進部会」として活動することとする。
（３）EDI 部会
本年度も一昨年度の実証実験プロジェクト（経済産業省）をベースに、中小企業が使える標準 EDI（ビジネスインフラコンソーシアムによる成果）の普及を通じて、業界標準（UN/EDIFACT：United Nations rule for Electric Data
Interchange For Administration, Commerce and Transport）の普及・改善を継続して取り組む。
さらに、多くの部工会会員への普及促進活動として、標準化活動の PRの場、意見収集の場づくりとして IT ベンダーとの積極的交流の場の設定により、IT ベンダーの支援が安価に享受できる環境づくりに努める。
また、JNX の利用拡大を支援する一環として、JNX を活用した Web 会議システムを導入したが、時間・コストの削減を図るべく会議の運用において展開するとともに、拡大・展開のための課題抽出にも努める。
１０．基準認証制度及び標準化関係
平成 27 年の統合を控えた ASEAN 諸国、及び独自認証システムを設けているアジア、南米等の諸国について、基準認証部会が中心となり各国の情報収集や各国政府・業界との折衝等に工業会として積極的に取り組んで来ており、引き続き、下記活動を継続的に進めていくこととする。
① 基準の国際調和活動については、引き続き欧州部工会（CLEPA）、米国部
工会（MEMA）と連携して国連の ECE/WP29（車両構造部会）へ参加し、UN/ECE 規則への対応に重点的に取組む。また新たな関連法規としてEuro-NCAP（欧州自動車衝突安全テスト）等の関連法規については、
CLEPA と連携して情報収集に努め、国内部品メーカーへの展開を図る。
② 平成 27 年の統合を控えた、ASEAN 諸国の部品認証制度に関しての情報収集は極めて重要であり、調査団派遣やアジア官民会議への参画をはじめ、日系部品メーカーの円滑な認証取得を支援すべく活動を継続する。
韓国、中国、インドやブラジル等の部品認証制度に関しては、継続的に情報収集を実践し、各国の関係当局への働き掛けを行い、認証取得関連業務の負担軽減に努める。
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１１．専門技術部会関係（１）ITS 部会
本年開催の ITS 世界大会への関わりを中心 に ITS 関連団体との交流をはじめ、種々の計画で研究されている新技術等の ITS 関連情報の収集・提供に努める。最新情報の入手と会員への情報提供をするため、ITS Japan
よりの関連情報の展開を定期的にホームページ等で情報公開を継続する。
（２）専門技術部会
前年度に引き続き、専門技術部会で検討する重要な関連情報が、総合技術委員会等の上位関連組織等へ報告可能な体制を構築する。関連団体との連携を図りながら、着実な事業展開計画の基づく事業展開を推進する。
今年度の主な部会の技術課題は以下のとおりである。
① ISO 関係
タイヤ・リム、フィルタ、ブレーキ関連部品の国際標準化に協力する。
② JIS、JASO 関係
これまで部工会が原案を作成した JIS の見直しを行う等、必要に応じてJIS の制定・改廃について検討する。また、関係団体の JIS 原案作成及び(公社)自動車技術会が行う JIS、JASO の改正作業と制定に向けての審議
原案作成に、継続して専門技術部会より関係委員を派遣し、関連事業に協力する。
③基準・認証関係
基準認証部会と連携し、下記の国内外の基準・認証制度に関して、関係する個別品目部会において、対応を検討していく。
・インドの認証制度への対応
・中国の認証制度への対応
・ASEAN 諸国の基準調和活動への協力
・ECE 規則国内採用への対応（３）品質システム(ISO/TS16949)への対応
自動車分野の品質マネジメントシステム世界統一規格 ISO/TS 16949 について、会員各位への情報提供に努める。
（４）リコール制度への対応
自動車リコール制度について、その動向に注意し必要な対応を図ることとする。
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（５）交通安全運動への協力とユーザーへの啓発活動
内閣府「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」に参画し、チャイル
ドシートの普及・着用推進、シートベルトの着用推進等の啓発活動を行う。
また部工会のウェッブサイトに「交通安全と安全部品（シートベルト、エアバッ
グ、チャイルドシート）」に関する情報コーナーを設け、一般ユーザーに対する啓発活動を行っていく。
（６）調査・情報収集、会員への連絡
関連他団体技術関係、電気自動車、燃料電池、燃料の動向、法規動向、
関連 JIS・ISO 等の情報収集に努め、会員各社へ展開する。必要に応じ、講演会、説明会等も開催する。また、JAPIA 技術情報を定期的に発行し、全会員向け情報提供を引き続き行う。
１２.関東支部（１）通常年次会の開催（５月）
平成２４年度の事業報告と収支決算の承認及び平成２５年度の事業計画と収支予算の決定をする他、支部推薦の本部理事・監事に退任予定者がいる場合には、本部総会に対し理事・監事候補者の補充推薦を行う。
また、平成２４年度に自然災害等の非常事態発生時への対応として、自動車部品産業を取り巻くリスク対応支援を強化することを目的に作成されたＢＣＰガイドラインの説明会を開催する。その他、議案外として、優良従業員表彰を執り行うほか、関東支部会員会社の懇親の場を設定する。
（２）支部運営委員会の開催（５月、７月、１１月、３月）
年間４回開催し、支部運営について協議する他、本部理事会、各種研究会等の活動状況について報告を受け、工業会事業へ支部意見を建議する。
また、併せて、時局に合った講演等を予定する。
（３）企画部会の開催
より公平で多面的な会員企業の目線による事業運営、効果的かつ効率的な事業運営を目的に活動を行う。支部会員企業を対象とした要望調査の実施、要望を踏まえた事業計画案の策定、事業進捗状況管理及び評価、事業進捗状況・周辺環境等の変化を踏まえた計画の見直しを行い、支部運営委員会へ報告する。その他、支部企画部会委員相互の研修の場も設定する。
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（４）会員会社懇親会①関東支部会員会社懇親ゴルフ会
支部会員会社の親睦をより一層深めるために懇親ゴルフ会を開催する。
開催にあたっては、特定の地区に偏らないよう、会員会社所在地及び過去の実施実績を踏まえて決定し、開催時期は秋の支部運営委員会社懇親
ゴルフ会との開催間隔に配慮する。
②関東支部会員会社懇談会・懇親会
支部会員会社の交流を図るため、関東支部会員会社懇談会を開催し、併催行事として時局に合ったテーマを選定し講演会等を実施する。また、支部会員会社の親睦を深めるために懇親会も併せて開催する。
③新年懇親会（１月）
支部会員会社の親睦を深めることを目的に、本部役員との合同により、新年の挨拶を交わす会として新年懇親会を開催する。
（５）研究会活動①経営研究会
本部中小企業施策委員会、中部支部並びに関西支部と連携して、自動車部品業界が直面する課題や政府の補助金、税制等企業に役立つ支援策の講演会を開催する等、会員企業への情報提供を中心に活動を実施する。
また、厳しい経営環境の中で元気な中小企業等を対象に研究会メンバー
による工場見学会等を開催する等、委員間の情報交換ができるような活動も実施する。
②補修部品用品研究会
本部補修部品用品委員会及び関西支部補修部品分科会との連携をさらに強化して、補修部品及び用品の生産・流通に関する講演会や工場・施設見学会の開催を行う。
③リサイクル研究会
環境対策や産業廃棄物の有効利用等に配慮した国内外のリサイクル問
題への対応について、会員企業に役立つ講演会や施設見学会を開催する。
（６）講演会の開催
基本方針に従い、時局に合った問題へ対応するための情報提供の機会として、講演会、研修会等を開催する。
自動車産業のグローバル化により直面する諸課題（各国・地域の将来展
望、市場動向、インフラ、法律、労務問題等）に対応するためのテーマ
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及び自然災害や国際政治問題等に対応するためのリスクマネジメントをテーマに取り上げる。
平成２４年度に本部で事業継続計画（ＢＣＰ）ガイドラインを取りまとめたことを受け、支部会員各社におけるＢＣＰへの取り組みに対する支援を目的とした活動を行う。これから取組みを開始する会社を対象としたＢＣＰ構築のための研修及び既に取組んでいる会社を対象とした個別課題解決に向けた研修とし、受講者参加型の研修として企画、実施する。
さらに、サプライチェーンにおいて紛争鉱物を把握することが求められていることから、支部会員及び会員の取引先も含めた説明会を開催する。
また、各社における経営企画を考える際の基礎データを提供することを目的に、アナリストによる自動車産業の業界動向に関するテーマを取り上げる。その他、要望の多い次世代自動車、人材育成・確保・技能伝承に関するテーマを取り上げるほか、商用車等の乗用車以外の少数ながらも一定の要望がある分野についても取り上げるように配慮する。
（７）工場見学会の開催
各社における改善活動に資することを目的に自動車メーカー、自動車部
品メーカー及び異業種の工場や施設の見学会を実施する。
見学先の選定にあたっては、過去の開催実績を踏まえ、特定分野に集中しないように配慮する。また、参加者に問題意識を持って参加していただくために、特色のある見学先を選定し、テーマ性のあるプログラムを計画する。
（８）海外視察ＪＥＴＲＯなど現地事情に詳しい団体を訪問し、進出先での自動車政策
や市場動向など情報交換をおこなう。また、現地企業訪問では、直接幹部の話を聞くとともに現場を視察し、優れたマネジメント活動を肌で感じる。労務、雇用、税制、インフラ、投資環境などテーマを明確にして企画するとともに、訪問国についてはアンケート要望などを踏まえて検討する。
（９）技術展示商談会の開催
本部及び各支部との連携により、中小企業支援を目的とした技術展示商談会を開催する。自動車メーカー、大手１次部品メーカー等を来場対象として、自社製品・技術等の理解促進を図りビジネス機会の拡大に結びつけるための機会とする。
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（10）自動車部品産業理解促進事業の開催
本部との連携により、自動車部品産業の認知度向上を目的に、関係団体との連携のもとに工業等の専門高校教員を対象とした自動車部品メーカ
ーの見学・意見交換を実施する。単なる工場見学だけではなく、従業員との意見交換を通した現場の理解を深める機会を提供し、自動車部品産
業の認知度向上に繋げるために、継続的な活動を行う。
（11）中小企業支援事業の実施
中小企業における人材育成の支援を目的に、関係機関と連携しセミナー・研修等の受講支援を実施する。取り扱う分野は、要望調査において上位の次の分野を中心に実施する。
① 販売・マーケティング、② 企業経営・経営戦略、③ 階層別マネジメント、④ 人事・人材開発・組織、⑤ 生産技術・生産管理、⑥ 原価マネジメント
１３.中部支部（１）支部定例行事と事業① 年次会を 5 月、運営委員会を年 2 回(4・11 月)開催する。
② 懇談会と講演会を開催し、経済産業省や中部経済産業局等の関係官庁及び関係団体と交流を深めると共に、会員企業同士の交流と意見交換を行う。
③ グローバルな自動車産業の最新動向に関する各種講演会、法務・財務などのさまざまな説明会・セミナーを通じた会員企業への情報提供と会員の研鑽を図る。
④ 品質マネージメントシステム ISO/TS16949 規格などに関するセミナーを定期的に開催する。
（２）中小企業部会活動① 会員企業のニーズに基づいた、中小企業大学校（瀬戸校）での研修テー
マの設定と派遣を実施して、企業スタッフの人材育成を支援する。
② 会員企業各社での｢ものづくり力向上｣を目的とした継続的な活動を重点として、講演会・工場見学会などを企画開催し、現場改善と企業体質強化活動を支援していく。
③ 次世代自動車関連情報を提供し、新分野・新事業への参入促進を支援していく。
（３）環境部会活動
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① 環境部会では、会員企業各社が持続可能な社会の構築に向けた貢献を目指した低炭素化・循環型・自然共生などの環境保全活動への取組みが高い
レベルで実現していくよう、講演会や見学会の開催と情報提供などを通じ支援を行ない、会員への啓蒙と会員相互の研鑽を図る。
② 定例の環境保全に関する講演会・事例発表会に加え、温暖化防止や環境負荷低減を目指した活動を展開している優良施設見学会を行い、目標の高い CO2 排出削減の取り組み、地域環境問題への対応などを会員企業各社で実施出来るよう情報提供と支援活動を行う。
③ ものづくりに関わる企業として、多様なエネルギーの利用、資源の有効利用、廃棄物削減などの取組みを求められる中、省エネ生産プロセスの開発、リサイクル製品設計、製品ライフサイクル全般に渡る環境負荷低減などを高いレベルで実現して行くための情報提供、支援活動を進める。
１４.関西支部（１）講演会/勉強会
時勢に応じたテーマと講師を選定し、魅力ある講演会/勉強会を企画する。
① 海外への対応 [その１]メキシコ、ブラジル、ロシアについての講演会や勉強会を企画する。講師は、総括的な講演を調査会社や総合商社に、現地に軸足を置いた情報は現地に進出済みで現地経験のある製造メーカー(可能な限り部工会会員企業)に依頼する。
② 海外への対応 [その２]中小の部品企業にとっては、資金や人材面での制約から、海外進出にはなかなか踏み切れない。人材や資金などの初期投資額を抑えつつ、比較的短期間で生産を立上げる手段の一つとして、日系商社などとタイアップして、海外のレンタル工場の紹介や見学会を主催する。
③ 様々な分野での 勉強会を開催
各会員企業に共通のテーマを選定し、年間を通じてご指導頂く先生を固定
した 継続的・系統的な学習の場を設ける。本年度のテーマとして、ⅰ．工
場管理における危機管理(総務分科会担当)、ⅱ．海外進出(後述)、ⅲ．軽量化(後述) 等について取組んで行く。
④ 海外進出に関わる勉強会
海外進出に関わる人材確保も含めたノウハウ/アウト・アウトを事業化する
際の課題/同業や海外メーカーとの協業化/海外進出に際しての助成金などにつき、海外各国に進出済みの 部工会 関西支部 会員企業 がそれぞれのノウハウを持ち寄り、互いに情報交換し勉強し合う場を提供する。
⑤ 新技術動向に関わる勉強会
一昨年度より「軽量化対応の新材料勉強会」を継続して開催してきた。今
年度はテーマを注目される新型車に当て「新型車両の技術解説」をメインテーマに、新技術や新材料など、将来技術についての講演会/勉強会を開催
23する。併せて、次年度「新技法＆新軽量化部品展示会」(第２回目)の開催に向け、その準備を進める。
（２）工場見学会
会員企業各社での製造部門での「お互いの切磋琢磨」を目的に、生産分科
会主催の工場見学会/勉強会を年 5 回程度を開催する。また 今年度は、同分科会の主催で、関西支部 会員企業 の海外工場(中国工場 又は タイ工場) 数社 の見学会を企画する。
（３）関西支部経営研修会
経営研修会が主催して、会員企業の経営者層を対象に、個別企業では対応困難な情報の収集や提供をすると共に、会員企業による忌揮のない建設的な意見交換の場を提供する。また、関西支部 会員企業での現役世代から次世代へのノウハウ伝授の場として、主に若手の次世代 経営幹部候補を対象にした 切磋琢磨の場 を提供する。
（４）分科会部工会 関西支部 での分科会活動を更に活性化させるため、分科会組織を一部手直しし、６分科会に集約させる。一方、補修部品分科会は当面中断
するものの、関西地区にはアフターマーケット向け部品を主に取扱う会員企業が多数存在するため、補修部品をテーマとした企画は今後とも継続さ
せ、上期/下期 各１回程度の講演会を開催する。

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