○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、株式市場及び外国為替市場における不透明感が強まる中、あかつき証券㈱においては、顧客の安定資産の預り増加を図るべく個人向け国債キャンペーン等を実施したほか、顧客満足度の向上と経費削減を目的としたインターネット残高照会サービスを開始いたしました。
不動産関連事業では、ウェルス・マネジメントグループにおいて、収益力強化に向けた新たな管理資産受託に積極的に取り組むとともに、ＥＷアセットマネジメント㈱においては、運営するヘルスケア施設特化型ファンドを通じて、神奈川県横須賀市の介護付き有料老人ホーム「アシステッドリビング湘南佐島」の運営が開始したほか、不動産仲介による手数料収入の発生等、業績が順調に推移いたしました。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,096百万円（前年同四半期比31.0％減）、営業損失は290百万円（前年同期は216百万円の利益）、経常損失は311百万円（前年同期は393百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は258百万円（前年同期は322百万円の利益)となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、23,104百万円となりました。これは主に、現金・預金、有形固定資産がそれぞれ1,504百万円、3,076百万円増加した一方、信用取引資産、営業投資有価証券がそれぞれ1,710百万円、1,346百万円減少したことによるものであります。
（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し14,243百万円となりました。これは主に、ノンリコース長期借入金が1,905百万円増加した一方、信用取引負債が342百万円減少したことによるものであります。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少し8,860百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループは、投資金融サービス業を営んでおり、事業の特性上、株式市況・為替相場・商品市況の動向により大きく影響を受ける傾向があります。このため、業績予想を公表することが株主・投資家の皆様の合理的な投資判断の形成に有用とはいえないため、業績予想の開示を控えさせていただきます。

- 2 -２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間に重要性が増加したことから、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを新たに連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間から適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -平成28年３月28日）を当第１四４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金・預金預託金売掛金トレーディング商品営業投資有価証券信用取引資産信用取引貸付金信用取引借証券担保金差入保証金その他貸倒引当金流動資産計固定資産有形固定資産建物及び構築物土地その他有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産計繰延資産資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

5,956,6073,625,000271,379964,5701,346,4915,649,0895,550,88898,200195,265670,135－18,678,540

7,461,3903,775,000102,655507,934－3,938,0893,852,14585,944196,130833,538△13416,814,605

195,523161,21969,606426,349

2,161,5471,226,136115,5383,503,221

401,499139,917541,416

383,816147,828531,644

1,335,479572,332621,497△243,6492,285,6613,253,4271,26721,933,234

1,328,786523,730646,445△243,6492,255,3126,290,179－23,104,784（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債トレーディング商品約定見返勘定信用取引負債信用取引借入金信用取引貸証券受入金預り金受入保証金短期社債短期借入金ノンリコース１年内返済予定長期借入金1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債未払法人税等その他流動負債計固定負債ノンリコース社債ノンリコース長期借入金退職給付に係る負債役員株式給付引当金その他固定負債計特別法上の準備金金融商品取引責任準備金特別法上の準備金計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債・純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

11,584837,2881,839,8511,667,151172,6993,522,151549,7504,000,000377,000－200,00071,542431,84911,841,018

22,599299,7901,497,3031,315,341181,9624,136,606418,7534,000,000377,00046,320200,00013,881500,33411,512,588－－226,540129,620263,124619,285

100,0001,905,720218,455153,281316,5272,693,984

37,28837,28812,497,591

37,28837,28814,243,862

3,512,0771,932,2702,853,004△683,7997,613,553

3,512,0771,931,1962,446,937△731,4277,158,784

19,0494,88223,9315,2551,792,9029,435,64221,933,234△1,2161,6684525,2551,696,4308,860,92223,104,784

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)営業収益受入手数料トレーディング損益金融収益不動産事業売上高その他営業収益計金融費用売上原価不動産事業売上原価その他売上原価合計純営業収益販売費及び一般管理費取引関係費人件費不動産関係費事務費減価償却費租税公課その他販売費及び一般管理費合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益持分法による投資利益貸倒引当金戻入額投資有価証券売却益投資事業組合運用益その他営業外収益合計営業外費用支払利息社債発行費為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別損失訴訟損失引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

830,207296,71142,474344,46475,3161,589,1738,958

307,617349,98122,213410,4906,6051,096,907450

146,85847,464194,3221,385,892

331,630590332,220764,237

7,059628,17873,211114,18323,05917,796306,3281,169,818216,074

49,664582,54971,55888,46123,19535,927203,7441,055,101△290,864

161,4401,07940,530－7,261210,312

10,513－－32,47215,11958,105

22,1096,672－4,60333,385393,001

25,4003,25048,6501,92679,227△311,986

19,51926519,784－－－

373,216△311,986

51,4231,55452,977320,238△2,385

6,951△19,453△12,501△299,485△40,938

322,624△258,546

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

320,238△299,485△16,30517,3351,030321,269△20,265△3,213△23,478△322,963

323,654△2,385△282,024△40,938

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）セグメント情報Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント証券関連事業 不動産関連事業

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

営業収益外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

1,169,392

344,464

75,316

1,589,173－

1,589,173

19,152814

9,288

29,255△29,255－

1,188,545

345,278

84,604

1,618,428△29,255

1,589,173

セグメント利益270,14693,973△8,942355,177 △139,103216,074又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△139,103千円には、セグメント間取引消去△833,358千円、全社収益817,267千円、全社費用△105,330千円及びのれん償却額△17,682千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）１．報告セグメントごとの営業収益及び損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント証券関連事業 不動産関連事業

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

営業収益外部顧客に対する営業収益

686,417

410,490－

1,096,907－

1,096,907

セグメント間の内部営業収益又は振替高

20,000－－20,000△20,000－

計706,417

410,490－

1,116,907△20,000

1,096,907

セグメント損失(△)△40,420△81,164－△121,584△169,279△290,864（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、従来、金融情報サービス事業を含んでおりましたが、前連結会計年度において当該事業を売却したため、当第１四半期連結累計期間において該当する事業はありません。
２．セグメント損失の調整額△169,279千円には、セグメント間取引消去△518,970千円、全社収益496,409千円、全社費用△129,036千円及びのれん償却額△17,682千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報- 8 -「不動産関連事業」セグメントにおいて、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを新たに連結の範囲に含めた結果、前連結会計年度末に比べ当第１四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、3,269,982千円増加しております。

- 9 -（重要な後発事象）（子会社の異動、設備投資、及び資金の借入）当社連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社（以下、「ＷＭ社」）は平成28年７月27日開催の取締役会において、１．合同会社メトロ（以下、「本ＳＰＣ」）に対し新たに匿名組合出資を行うこと、２．本ＳＰＣによるホテルを対象資産とする信託受益権を取得すること、及び３．本ＳＰＣへの匿名組合出資及び信託受益権取得に充当するための資金借入を実施することを決議しました。
これまでＷＭ社は、持分法適用会社であるＷＥＡＬＴＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ, ＬＴＤ.を通じ、大阪市のホテル（ホテル名：イビススタイルズ大阪。以下、「本ホテル」）を対象資産とする信託受益権（以下、「本信託受益権」）を保有しておりましたが、本ＳＰＣによる本信託受益権取得により、当社グループの安定収益の成長に寄与すると考えます。
１．子会社の異動①異動子会社の概要匿名組合メトロ

名称

営業者

所在地

合同会社メトロ

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号

代表者

業務執行社員

一般社団法人メトロ

職務執行者

鄭武壽出資の総額

1,000,000千円事業の内容

不動産信託受益権の取得・保有・処分②出資額及び出資比率異動前の匿名組合出資額－千円

異動後の匿名組合出資額（出資比率）

1,000,000千円（100％）

出資日

平成28年７月27日

なお、匿名組合メトロは当社の連結子会社となります。
２．設備投資取得資産の内容売買契約締結日

平成28年７月27日

引渡日

平成28年７月28日

取得資産の種類

不動産信託受益権

取得価額

約8,500,000千円

３．資金の借入資金の使途

設備投資及び匿名組合出資

借入先の名称

株式会社りそな銀行①7,500,000千円（借入人：合同会社メトロ）

借入金額②1,000,000千円（借入人：ＷＭ社）③466,000千円（借入人：ＷＭ社）①変動金利（基準金利+スプレッド）②、③変動金利（短期プライムベース）

借入利率①、③平成28年７月28日

借入実行日②平成28年７月27日①に係る担保提供本ＳＰＣの所有する本信託受益権質権設定。
ＷＭ社、リシェス・マネジメント株式会社及び株式担保提供

会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミによる連帯保証。
②、③に係る担保提供該当ありません。

なお、借入金額のうち②1,000,000千円につきましては、平成28年７月29日に全額の返済が完了しております。

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