Ⅲ
計画の立て方

ここでは、地域で一体的に取り組む管理の必要性、連携の仕方や情報交流の在り方について示しています。
シカによる森林被害は急速に広がることから、そのモニタリングの必要性とチェックリストによる定量評価追跡例も示しています。
これは、主に地方自治体等行政担当者や林業事業体の経営・管理責任者向けに作成しています。

36

Ⅲ -1 計画策定と実行に向けて■ 危機管理の考え方を取り入れる
日本は暖かく雨も多いため、放ってお価する」「A（action）＝計画を修正する」

いても自然は勝手に再生します。しかし、の４つの作業行程の循環を取り込んで対シカが増加した地域では、そんな考え方策を進めていきます。

が通用しません。シカはその地が禿げ山●計画を立てる（Plan）になるまで植物を食べ尽くします。その結果、生態系の機能は低下し、生物多様できるだけ情報を集めて、問題の本質性も国土も保全できなくなります。こうを十分に検討し、もっとも効果的な対策した事態に陥ることを未然に防ぎ、陥っにつながる計画をつくり上げます。

た場合にも回復できるよう、危機管理の●実行する（Do）

考え方に基づいて適切に対処していかな計画に沿った対策を確実に実行しまくてはなりません。
予測の困難なことに対しては、危機をす。また、対策の効果を確認するために、予測しながら、それを回避するように対効果測定（モニタリング）を行います。ま策を打って、損失をできるだけ小さくすた、森林とシカ、あるいは生物多様性へる。こうした考え方を危機管理（リスク・の影響といった自然環境に関する問題にマネジメント）といいます。この考え方は対して、できるだけ科学的で客観的な評

小さな会社の経営でも、国家の運営にも価ができる指標をあらかじめ設定して、当てはまりますが、もっとも必要とされモニタリングを行います。ているのは、自然の管理のような予測の●評価する（Check）

難しい分野です。

モニタリングの結果によって、対策の危機管理を進めるための考え方とし効果の程度を評価します。自然界では予て、PDCAの循環システムというものが想もしない出来事や影響が発生するのあります。
「P（plan）＝計画を立てる」「Dで、すぐには効果が現われないことはよ（do）＝計画を実行する」「C（check）＝評

くあります。

37

●計画を見直す（Action）
効果が現われないとか、予想もしなかきなければ、問題はどんどん大きくなり、った事態になった場合には、計画を見直無駄な浪費が続くばかりです。悪い計画します。Actionの意味はこの軌道修正を見直すことこそ、リスク管理の大事なを指します。間違った計画を軌道修正でポイントです

PDCAの循環PDCAのサイクル

adaptive managemant

PlanDo計画を立てる

計画を実行する＋ モニタリング調査

合意形成

ActionCheck

計画を修正する計画を見直す科学的評価

38

■ コスト意識を持つ■ 技術を枯渇させない●後手に回るとコストがかさむ

森林の問題を改善するためには、必要畜産業に損害を与える口蹄疫、人体にな体制をつくり上げなくてはなりません。

も影響する鳥インフルエンザ、これらの管理の労働力不足を改善して、この分野危機に対して、より迅速に事にあたるこに必要な技術を継承していかなくてはなとが求められる時代になりました。現在りません。の森林が抱える危機の深刻さも同じです。

●森林管理の技術放置された人工林が倒壊し、シカが増加して植物を食べ尽くせば、水源涵養機能

国土の７割が山岳地帯の日本では、生は低下し、山の斜面が崩壊して大規模な物多様性や景観、さらには国土を保全す災害につながります。生態系のバランスるために、林業によって培われてきた技が崩れれば、希少な動植物は絶滅し、生術を活用しなければなりません。現状の物多様性は衰えます。

まま林業の後継者が消え、技術が枯渇し人は損害が大きくなるまで気がつかなてしまえば、社会基盤としての森林の管いので、問題の深刻さはどんどん広がり、理ができなくなります。そうなれば、森復旧にかかるコストは増加します。

林の荒廃が進み、土砂災害が今以上に多発し、森林の多様な公益的機能が失われ●捕獲にはコストがかかるてしまいます。

猟師がいなくなる時代を迎え、被害を●狩猟の技術緩和するためには少なからず管理捕獲が必要になります。この社会が必要とする猟師が積極的にシカを捕獲していたの捕獲に対して、新たな実行体制をつくりで、森林が維持されていました。また、上げていかなくてはなりません。これは山にたくさん雪が降った時代は、シカは趣味の狩猟ではありません。森林の公益自然に大量死を繰り返してきました。温機能を推進するために必要とする個体数

暖化で雪が減り、猟師が減っていく今世管理です。そして、公共事業として成立

紀は、どうしてもシカの高密度化を抑制させる捕獲には、コストがかかります。

するために、狩猟技術の後継者を確保ししたがって、できるだけ毎年の捕獲数ておかなくてはなりません。

が少なくてすむように、そもそもシカが●モニタリングの技術害獣化するほど増えないように森林を適切に整備して、生態系のバランスを保ち鳥獣被害に対して森林の管理がうまくながら、予防的措置に対して投資していいっているかどうかは、動植物の動向をくほうが、コストは小さくてすみます。

見極めて科学的に評価しなければなりま39

せん。現場でデータを集めてくる作業に体が入り込むので、密度は再び高まります。

は、かならずしも大学の専門性が必要な●管理の境界の区切り方わけではありません。それぞれの地域に長く関わり、動植物の動向についての変四国や九州のような規模であれば、全化を読み取る技術者を、確保しておく必部を一体的な広域管理の単位としてしま要があります。

えばよいのですが、本州のように連続的に山が続く地域では境界を決めにくいも●働く場の確保のです。その場合、生物学的な分布の広森林であれ、野生動物であれ、その管がりを踏まえつつも、一つの山塊を中心理は一体的に考えていくべきことですに主要河川、市街地、幹線道路、鉄道等が、いずれも経験に裏打ちされた職人的の地理的条件で区切り、そのうえで行政技術を必要とします。こうした職人の育管理の実行にあたって効率のよい範囲

成は、座学や資格制度だけでは担保できを、管理の単位として認定します。

ません。職業として従事しながら、長年シカを個体群として一体的に管理しの経験を通して身につけるものです。技て、森林全体を理想的な構造につくり変術者の確保のためには、安定した職業とえていくためには、関係する自治体や機して働く場を生み出すことが大切です。

関が同じ戦略にのっとって作業を進める

そのためには地域再生の一環として、森ような、広域連携が必要です。

林管理からシカの捕獲まで一括して請け負うような、林業の再生が必要です。

■ 広域一体的な連携●管理の単位野生動物を管理する上で、対象とする集団の単位は地域個体群です。その管理も自治体の境界を越えて広域一体的に実行しなければ効果が現れません。ある自治体で熱心に捕獲しても、隣の自治体で何もしていなければ、動物は隣に逃げ込●分野横断型の連携みます。そして捕獲期間が終われば、元縦の連携の場所に戻ってきます。捕獲の実績が上対象範囲の中の、隣接する県が同じ計がっても、空いた空間には隣から新たな個画で作業を進めることが必要ですが、関40

係する市町村や森林組合、猟友会といっ画を軌道修正することが必要になります。

た団体にも計画を理解してもらい、足並そのため、現行計画がどの程度効果をみをそろえてもらう必要があります。さ発揮しているのか、あるいは自然界のほらに国有林や、自然公園が関係する地域かの生物も含めて、予想もしなかった負では、国の機関も連携に参加する必要がの影響をもたらしていないかを科学的にあります。

検証しながら、対策を進めていきます。
モニタリングは、事前の被害程度の調査

横の連携

結果を基に、対策の有無による被害の進

森林管理や森林被害対策は、森林法を捗状況をチェックするもので、対策の効所管する林野庁の業務です。狩猟や野生果が不十分な場合には、次期計画におい動物の管理は、環境省をはじめとする鳥て新対策等を盛り込むことが望まれます。

獣保護法を管轄する部署、さらに、農業●被害状況のモニタリング

被害の問題は農水省をはじめとする獣害

シカの個体数・密度防止特措法を管轄する部署の業務となっています。国、都道府県、市町村の縦の現在、各地の森林が直面しているのは連携と同時に、それぞれの段階で、分野シカの問題です。シカの被害は密度が高横断型の連携を推進していくことが重要まるほど深刻になります（密度依存）。そになります。のため、いったんシカの密度を下げなければ、森林再生の糸口は見えてきません。

●関係する計画密度の指標としての糞隗、糞粒、自動撮影カメラの撮影頻度といった方法で、密これらの連携を推進していくには、一度の相対変化を見ていきます。

定の計画づくりが必要です。関係分野のそれぞれの法律には、国、県、市町村が植生への影響つくる計画が提案されています。現場に近い市町村にこそ、戦略的な計画づくり

森林の多様な公益的機能の回復は、下が期待されています。それぞれの法律に層植物や立木の回復にあるので、シカの基づいた計画づくりの際に、相互に補完密度の相対的変化とは別に、植生の回復的な内容に仕上げていくことが必要です。

状況を見ていきます。その場合、シカの影響が深刻になる前の状況との比較ができるのが理想ですが、そうした情報が蓄■ モニタリング

積されていなければ、柵で囲ってシカを相手は自然界のことですので、森林や排除した場合の変化との比較によって、野生動物の管理は、なかなか計画どおり

たとえば一定の範囲の植物の種構成や被にはいきません。したがって、いつでも計度の相対変化によって評価していきます。

41

人工林への被害調査・診断編で述べた事項と同様または苗木や実生の食害、樹皮剥ぎ、角こす簡素化した調査を実施し、評価します。

りといった林業被害の発生頻度を見てい評価法は、モニタリングで述べた定量化きます。

法を用います。

人工林の被害度や健康度に関しては、指導等 診断事象

表 -4 モニタリング評価チェックリスト
（例）
調査

総合診断

被害度２

強被害度３

激甚

被害度４

ディアライン

森林内の階層構造発達し、下層植生の被度が極めて高い

ない

被害度２

被害度１

中

裸地か、少数食み痕程度で、 樹皮剥ぎは被度・種数
ほとんどとも正常なし

土壌流出

被害度１

弱

内容
若干の影響に留まる

下層植生の被度が高く、土壌流出は少ない

痕跡はほとんどない

樹皮剥ぎ
小班が多い

下層植生が少しあり、表面のみの侵食痕跡が観察される小班で50％超す被害

裸地に雨裂あり、土砂流出が激しい。
渓流に泥分多い

急斜面の法面にくっきりなし

なし

なし

—— —

—

忌避剤

忌避剤

土留め工

—

— —

—

柵

ツリー
シェルター

柵

—

— —

—

被害度・効果評価
42

一部の小班の点在、全体的に影響少ない
森林全体に影響

被害度４

一部の小班で、軽度な樹皮剥ぎ

被害度３

対策
事後調査

不嗜好性植物がやや優占定性的観察記録

事前調査

不嗜好性植物のみ樹皮剥ぎ

その他

下層植生

被害程度

指標

森林全体に激しい影響

表 -5 生物多様性評価例（0 ～ 4 まで、5 段階等評価）
評価項目

評価点

①景観レベルでの多様性が維持されているか②渓流沿いに広葉樹等の緩衝林帯（バッファゾーン）があるか③林床には下層植生が繁茂しているか④林分内では亜高木層まで広葉樹が達しているか⑤鳥類種数は多いか⑥人工林が間伐遅れ等で荒廃していないか⑦根上りや雨裂など、土壌侵食の兆候が見られないか⑧林分内の樹木は根元が太く、根張りが良いか⑨立木密度が適正で、等間隔で育っているか⑩林縁木は葉量が多く、また周囲に低木群落があるか⑪災害の多発地帯でないか⑫病虫害などが蔓延していないか
平均点（満点を100点とする場合も）
資料：フォレストック協会（原案：富村）表 -6 林況主要定量指標
（例）

林況指標

森の健全度

優良

良

平均的

不良

荒廃

評価採点

432

10

本数密度指数100以下

101～150151～200

201～300

301以上

形状比

70以下

71～80

81～90

91～100

101以上

枯損木率

5％以下

6～10％

11～15％

16～20％

21％以上

樹冠長率

50％以下

30～49％

20～29％

10～19％

9％以上

最大・最小
直径比

1.5倍以下1.6～2.0

2.1～3.0

3.1～4.0

4.1倍以上資料：フォレストック協会（原案：富村）モニタリングには、以下のようなレーダーチャートを用いて、森林管理の進度による健康度の回復と、シカの被害状況の推移等を把握し、シカ個体数密度の推定と、採るべき対策や対策効果の判定を行うことが望まれます。

43本数密度指数
52011年2015 年

432

最大・最小直径比

形状比

10

樹冠長率

枯損木率

図 -6
間伐による森林健康度（林分構造）
回復モニタリングの結果

2011年

下層植生
42015 年

321
ディアライン

0

樹皮剥ぎ

図 -7
森林被害度の回復状況

土壌流出

上の図は、2011年～2015年までの5年間の森林健康度とシカによる森林被害度の回復状況を模式化したものである。
モニタリングは、定点を決めて行うことが大切で、林道・作業道、シカ柵内、標高別、流域別等条件を変えて行うことが必要で、現象が刻々と変わるシカ被害に対しては、毎年モニタリングを行うことが望まれる。

●モニタリング結果の次期計画への反映
以上のモニタリングを繰り返しながら、経営計画の中で、次期5カ年のシカ等野シカの生息密度や個体数の変化、森林・生動物管理や森林管理の具体的な取り組林業への被害の状況変化をとらえ、森林みを計画します。
44

Ⅲ -2 森林管理とシカの個体数管理等に係る諸計画■ 関連する計画が多い場所で除間伐をするなら、柵で囲●森林法ってシカに入らせないとか、下草に集まこの法律は「森林の保続培養と森林生ってくる場所で捕獲を行うといった工夫産力の増進とを図り、もって国土の保全をする。あるいは農地の際の樹林は、常と国民経済の発展とに資することを目的に除間伐と下草刈りを持続して、獣に警とする」というもので、森林・林業基本戒させるといった内容を記載することが法とあわせて、日本の森林を扱う制度のできます。

基本となっています。
森林経営計画： 森林の所有者及び森林
全国森林計画： 農林水産大臣がつくるの経営の委託を受けた者が、森林施業の計画で、長期にわたる総合的な森林の整集約化を前提として、面的なまとまりを備及び保全政策の考え方を示しています。

有する森林について、森林の施業、保護、作業路網に関する計画を立てるもの。森地域森林計画： 都道府県がつくる計画

林保護に関する事項には、火災、病虫害、で、全国森林計画に即して森林計画区を気象害等の予防のために行う森林の巡視単位として森林の整備及び保全の方向をなどの取組や、生物多様性の保全に関す定めます。森林の保護としてシカなどのる内容を記載します。

鳥獣による森林被害対策についての方針●鳥獣保護法を記載しています。

（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する市町村森林整備計画： 市町村がつくる法律）

計画で、地域森林計画に適合して、よりこの法律には、「鳥獣の保護を図るた地域に密着した計画として、森林整備にめの事業を実施するとともに、鳥獣によ関する事項を定めるもの。地域の実情をる生活環境、農林水産業又は生態系に係造林から伐採に至る森林施業の方法、森る被害を防止し、併せて猟具の使用に係林の保護等に関する事項を定めます。森

る危険を予防することにより、鳥獣の保林の保護に関する事項については、シカ護及び狩猟の適正化を図り、もって生物などの鳥獣による森林被害対策の方法をの多様性の確保、生活環境の保全及び農記載することとしており、たとえばシカ

林水産業の健全な発展に寄与することを45

通じて、自然環境の恵沢を享受できる国つながらないので、特定計画の方針に合民生活の確保及び地域社会の健全な発展わせて、市町村で実行する計画をつくるに資することを目的とする」と書かれていことになっています。このときに、森林ます。野生動物の管理、とくに捕獲に関法の市町村森林整備計画と、分野横断的することは、この法律が対応しています。に一体的に計画をつくり上げ、森林の整備や施業に対応するように、捕獲の方法

広域保護管理指針： 広域的に対処しなや実施時期を計画的に組み込むようにし

いと管理ができない鳥獣を対象にして、ます。

国、自治体の境界を越えて広域協議会と●鳥獣被害防止特措法

いう枠組みをつくり、連携を進めていき（鳥獣による農林水産業等に係る被害のます。
その際の方針を示すものとなります。

防止のための特別措置に関する法律）
特定鳥獣保護管理計画： シカでもクマ

この法律は、「農山村地域において鳥でも、その地域で問題のある特定の動物獣による農林水産業等が深刻な状況にあについて、その地域個体群の保全を念頭り、これに対処することが緊急の課題とに入れながら、被害を抑制していくためなっていることにかんがみ、農林水産大に都道府県が作成する計画。この中で捕臣による基本指針の策定、市町村による獲の計画や生息環境の整備、被害防除の被害防止計画の作成及びこれに基づく特方針などを書き込み、捕獲以外は森林法別の措置等について定めることにより、などの他の計画で動いているので、その鳥獣による農林水産業等に係る被害の防間の調整が重要になります。たとえばシ止のための施策を総合的かつ効果的に推カの数が多い地域で、一生懸命にシカの進し、もって農林水産業の発展及び農山捕獲を行っても、森林計画とのすりあわ漁村地域の振興に寄与することを目的とせがされず、シカの餌場が増えてしまえする。
」としています。

ば効果は表れません。イノシシ、クマ、サルが里に出てきて農業被害が大変だとい被害防止計画： この法律に基づく「被うことで、地域の駆除隊が一生懸命に捕害防止計画」は、市町村の農林水産分野

獲を続けても、山麓の手入れがされずにの部署、あるいは関連する協議会が作成

獣が潜む森が放置されたままであったり、することになっており、鳥獣保護法に基農地に食べ物が放置されたままでは、どづき県が作成する特定鳥獣保護管理計画

こまでいっても獣の出没は止まりません。とすりあわせることとされています。したがって、市町村は鳥獣保護法の実施計

実施計画： 都道府県でつくる計画では、画とすり合わせた被害防止計画をつくる

集落ごとのきめの細かい管理の実行にはことになります。

46