向にあることは大きな問題であり、します（図２）。

ばれる「前がん病変」を経て発生る原因であることが明らかにされ国内では罹患者数・死亡者数ともに増加傾向にあり、特に若い世代での増加が問題となっています。
今号では、日本における子宮頸がんの現状や、検査・ワクチンに関する最新の知見について本会の理事であり検査研究センター長、健康支援センター長の久布白兼行医師が解説します。

がんです。近年、腺がんは増加傾上皮と呼ばれる細胞から発生する

一方、腺がんは子宮頸部の円柱ていただきたいと思います。

状がないうちに、ぜひ検診を受けとになります。不正出血などの症応・治療を受けられる、というこ

がんにならないうちに適切な対常 を診 断 する ことが 可能で あり、ＩＮの状態のうちに子宮頸部の異え方から、検診を受けていればＣＣＩＮの自然史や取り扱いの考適応となります。

合もあります。ＣＩＮ３は治療のなど総合的に考えて治療をする場

査結果・経過やＨＰＶ検査の結果

多くの先進国で検診やワクチンの普及により子宮頸がんの罹患者が減少する中、向が見られ、子宮頸がん全体の約

日本における子宮頸がんの現状
近年、わが国では子宮頸がんの患者数・死亡数いずれも漸増傾向にあり、特に若年層での罹患が増
え て い る 傾 向 が 見 ら れ ま す。
２０１７年のデータによると、わが国では年間約１万人が子宮頸がんに罹患し、約２８００人が死亡していることが報告されています（図１）。
一方、国外に目を向けると、多くの先進国では子宮頸がんによる死 亡 数 は 減 少 し て い ま す。 ま た、
世界全体においても検診とＨＰＶ：ヒトパ（ human papillomavirus
ピローマウイルス）ワクチンの普及によって、将来的に子宮頸がんの患者数が減少するという予測も立てられつつあります。
ＨＰＶワクチンによってＨＰＶ感染をブロックすること（１次予防）と、検診によるスクリーニングでがんの死亡を予防すること（２次予防）の両者の併用による予防の重要性は世界的に認識され、世界保健機関（ＷＨＯ）の子宮頸がんに対する予防戦略のグローバルコンセンサスになっています。
このように、世界的にみてもわが国で子宮頸がんの罹患が漸増傾

成 年３月 日付で厚生労働省健い ま す（ 表 １）
。 こ の 指 針 は、 平・NILM：2年後の検診
細胞診の結果に基づく ・ASC-US：①HPV検査②6カ月後の細胞診③コルポスコピ－診
アルゴリズム・>ASC-US：コルポスコピ－診・組織診

働き盛りの女性の健康を脅かす子宮頸がん。

％を占めるようになっています。

2年に1回

1982年 慶 應 義 塾 大 学 卒 業。 米 国 ラ ホ ヤCancer Research Foundation（ 現Sanford
Burnham Prebys Medical Discovery Institute）留学、慶應義塾大学病院婦人科診療科副部長、東邦大学医学部産婦人科教授、慶應義塾大学医学部客員教授を経て、2018年4月本会検査研究センター細胞病理診断部長に就任。2021年より現職。
日本産科婦人科学会産婦人科専門医・指導医、
日本婦人科腫瘍学会婦人科腫瘍専門医・指導医、日本臨床細胞学会細胞診専門医・教育研修指導医、日本がん治療認定医機
構がん治療認定医、日本医師会認定産業医、日本医師会認定健康スポーツ医。

す。腺がんは検診において診断がと呼ばれる前がん病変が存在しまいます。

成 年２月４日に一部改正されて康局長通知されたものであり、平検診項目は問診、視診、子宮頸部の細胞診および内診となっています。

ん予防重点健康教育及びがん検診

わが国では国の指針として「がようなことを行うのでしょうか。

では、子宮頸がん検診ではどのピー診が行われます。また、ＡＳカ月後の細胞診またはコルポスコ胞）の場合はＨＰＶ検査または６ＵＳ（意義不明な異型扁平上皮細の場合は２年後の検診、ＡＳＣ‐細胞診の結果がＮＩＬＭ（陰性）実施のための指針」が定められて国の子宮頸がん検診
現行の指針

注意が必要です。

難しい場合が少なくないことから

なお、腺がんには上皮内腺がん検診間隔検診やＨＰＶワクチンなどによるています。ＣＩＮ１／軽度異形成

約30%消退20歳以上

そして正常細胞から異形成にな

しかしながら、わが国ではＨＰ

約60%消退対象年齢

実効性のある予防が喫緊の課題とＶワクチンに関しては、２０１３
は、そのうち約 ％は消退、約報告されています。また、約 ％

がん

問診、視診、子宮頸部の細胞診及び内診

るには、ＨＰＶの持続感染が主た

年に定期接種化されましたが、同％は遷延し、約 ％は進展すると差し控えが発表され、現在に至っの 症例 でＨ Ｐ Ｖが 検 出さ れ ます。
ＣＩＮ２／中等度異形成は約 ％CIN3

検診項目なっています。

年６月に接種の積極的勧奨の一時ています。

が消退、約 ％が遷延、約 ％がＣＩＮ３に進展し、ほぼ全例でハCIN2

子宮頸部異形成（前がん病変）からがんへの成り立ち

イリスクＨＰＶが検出されます。

高度異形成・上皮内癌
中等度異形成
軽度異形成

約10%
約10%

31かねゆき30

こういった経過を辿ることから

CIN1
正常細胞細胞診の結果に基づくアルゴリズム

久布白 兼行
くぶし ろ803010

ＣＩＮ１は経過観察が基本であり、即時治療

42021 AUTUMN
2021 AUTUMN

5

治療

またＣＩＮ２は経過観察の上で検図２ 子宮頸部上皮内腫瘍CIN（異形成）からがんの成り立ちと取り扱い

子宮頸がんの多くを占める扁平1,500

表１ 国の子宮頸がん検診の指針（現行）と本会理事長
検査研究センター長、 健康支援センター長

10 60

経過観察
または治療

Cervical

日本産科婦人科学会ホームページ（ 2021年9月1日アクセス）
http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4

上 皮 が ん は、 Ｃ Ｉ Ｎ（

2,50060

経過観察
HPV
持続感染：子宮頸Intraepithelial Neoplasia部上皮内腫瘍）または異形成と呼3,000（人）20

日本における検 診とワクチン
1975 1978 1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017
（西暦）0

子宮頸がんで亡くなる人が増加傾向
2,000

28

いま、子宮頸がん予防は――
年間約2,800人

図１ 日本における子宮頸がん死亡者数

20

［特集］

Ｃ‐ＵＳ以上の細胞診異常の場合、す。

検診であるべきと考えられていま
細胞保存液に保存し、その後専用法は細胞を採取後、直ちに専用のの装置で標本を作製する方法です（図３、４）。

スであり、国の指針に則って行わ策として行われる公共的なサービありますが、対策型検診は予防対任意型検診（人間ドックなど）が従来法は、その名前の通り細胞：ＬＢ法（ Liquid-based CytologyＣ法）の２つがあります。

接塗抹法（従来法）と液状化検体

細胞診の標本作製方法には、直また、標本の質が向上するとい標本が減少することが報告されてる変性などを回避できるというメいえる細胞の乾燥や固定不良によによると、１７３２の市区町村の細胞診の方法

コルポスコピー診・組織診を行いがん検診には対策型検診（市区ます。

れ ま す。 検 診 は 国 の 指 針 に 則 り、診が開始されて以来行われてきたうメリットに加えてＬＢＣ法では、うちＬＢＣ法を行った自治体はＬＢＣ法は、従来法の弱点とも適切な精度管理を行うことが求め方法であり、採取した細胞を直接一度受診者から細胞を採取すれば９０７（ ・４％）であり、全国町村が実施する住民検診など）とられます。
スライドガラスに塗抹して標本を検体を細胞浮遊液として保存可能査を行うことができます。受診者

ＰＶ検査や免疫細胞化学などの検す。

ＬＢＣ法が行われたことになりまで約半数の自治体の対策型検診でコルポスコピー診と組織診
子宮頸がん検診において、子宮ん検診の実施状況調査全国集計」「令和２年度市区町村におけるが法は、まず子宮腟部から粘液を除コルポスコピー診の具体的な方

HPV検査単独法（2015年一部地域）

英国

HPV検査単独法（2019年）

フランス

HPV検査単独法（2020年）

塗抹HPV検査単独法（2017年）

スウェーデン▶

HPV検査単独法（2013年一部地域）

オランダ

▶

イタリア

細胞採取

HPV検査単独法（2022年予定）

細胞採取

ニュージーランド

去し、単純診で観察します。続いHPV+細胞診併用法（2014年）、HPV検査単独法（2017年）

スクＨＰＶ検査は細胞診ＡＳＣ‐

わが国の検診において、ハイリいません。

型検診にＨＰＶ検査は導入されてたように、現行の指針では、対策の位置づけになっています。
一方、海外ではスクリーニングでＨＰＶ出（簡易ジェノタイプ判定）があはＨＰＶ核酸検出とＨＰＶ核酸検ＨＰＶ併用検診が実施されていまでは、ＨＰＶ単独検診や細胞診／ンダなどをはじめとする先進諸国

表３に示すように、米国、オラすることを目的としたものであり、性評価に関する適正な情報を提供の人々へ、子宮頸がん検診の有効度版）は、検診に関与するすべて検診ガイドライン」（２００９年「有効性評価に基づく子宮頸がん検査の導入が進んでいます。

り、表２ １に示すような検査法す。世界的な流れとしては、ＨＰ「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」

ＵＳ症例に対する精密検査として-イプ）は、ハイリスク型のうちＨ頸部細胞診で異常と判定された場

ＰＶ 型、 型など一部を同定可

なお、ＣＩＮ２以上の病変を検また、異常所見は病変が軽度で能な検査法です。これらハイリス合、精密検査としてコルポスコピ

あるほど酢酸加工後の異常所見がク検査のうち、アプティマＨＰＶー診と組織診を行います。コルポ

消退するまでの時間が短く、一方はＥ６／Ｅ７遺伝子のｍＲＮＡを出する感度ならびに特異度についで高度な病変ほど異常所見が持続抽出対象としており、ＤＮＡを抽ては、ＬＢＣ法が従来法を上回るする時間が長いという特徴があり出対象としている検査法に比べＣリアルタイムPCR法

リアルタイムPCR法

検体の種類

専用検体採取キット
またはLBC検体

専用検体採取キット
またはLBC検体

LBC検体専用検体採取キット
またはLBC検体

LBC検体

検出対象
HPV型

ハイリスクHPV
13種類

ハイリスクHPV
14種類

ハイリスクHPV
14種類

ハイリスクHPV
14種類

ハイリスクHPV
14種類

判定型種

一括

16、18型、その他

一括

16、18型、その他

16、18、31、45、51、52、33/58、35/39/68、56/59/66型

注意が必要です。

HPV+細胞診併用法（2003年）、HPV検査単独法（2018年）

オーストラリアる状況です。わが国では先に述べ

米国

Ｖ単独検診への流れが加速してい

Ｖ検査とＨＰＶタイピング検査に

表３ 海外におけるHPV検査を用いた検診の導入状況

LBC法

▶

ます。観察したコルポスコピー所

ＩＮ２以上の病変に対する特異度

スコピー診では子宮頸部病変の局見は「改訂コルポスコピー所見分が高いという特徴があります。一とする研究が見られますが、メタ類： 日 本 婦 人 科 腫 瘍 学 会

方、ＨＰＶジェノタイプ検査に関在と広がりの評価、生検部位の決２０１４」に則って記録します。

しては、現在のところクリニチッ

アナリシスおよび複数のランダムて３～５％酢酸溶液で子宮腟部を生検後の合併症としては、主にTMA法

18固定
液状化検体加工します。酢酸加工後、コルポ出血が問題となります。通常は止キプ ＨＰＶとMEBGENTMHPV。
ットがあります（表２ ２）定、病変の推定診断、子宮頸部上スコープは５～８倍で観察し、引血剤の塗布、ガーゼ・タンポンでなおこれらのＨＰＶ検査につい化比較試験ではＬＢＣ法と従来法き続いて異常所見があれば狙い組止血を行います。しかし強い出血ては、細胞診ＡＳＣ‐ＵＳに対す皮内病変の経過観察などを行いま織診（生検）を行います。その際、や持続性の出血が見られた場合は、るハイリスク検査、ＣＩＮ２、Ｃす（図５）。

観察にあまり時間をかけると酢酸電気メスによる凝固、さらには縫との間で差がないことが明らかに加工による効果が薄れてくるので合処置が必要になることもありま

リアルタイムPCR法

専用のバイアル

ＨＰＶ検査は、ハイリスクＨＰＨＰＶ検査にします。

ＩＮ３の治療後に対するハイリスされています。

度採取する必要がありません。

加で実施可能ですので、検体を再ＨＰＶ検査などを同時あるいは追ルに保存された細胞で、細胞診やにとっては、細胞浮遊液のバイアいます。

リットがあり、その結果、不適正

なお、日本で広く行われているであることから、同じ検体からＨ▶

52

す。とりわけ妊娠中に狙い組織診塗抹

▶

染色

▶

検鏡

診断作製する方法です。一方、ＬＢＣ

図５ コルポスコピー診

職域検診については、本来対策型

▶

診断検鏡
▶

染色
▶

CINのバイオマーカー
P16

免疫細胞化学

ク検査、組織診でＣＩＮ１、ＣＩHPV検査を実施した場合、非妊娠時に比べハイブリッドキャプチャー法

LBC
細胞浮遊液大別されます。ハイリスク検査にHPV検査の実施状況
国名図３ 従来法とLBC法の比較 標本作製の流れ
測定方法

16R従来法▶

2.0cm
circle細胞診

Ｎ２に対するタイピング検査が保バイアルに保存された細胞で、細胞診、HPV検査などを同時または追加で実施可能⇒受診者から2回採取する必要はない

出血が多くなる傾向がありますの

検査室

険適用になっています。

検査室で、より注意して止血を行うよう固定細胞の重なりが少ない（thin-layer）

専用装置で標本作製
日本婦人科がん検診学会編「子宮頸部細胞採取の手引き」
より一部改変外来
Luminex®法
電流検出型DNAチップ法
LAMP法

測定方法

MEBGENTMHPVキット
クリニチップ®HPV
販売名

BD OnclarityTM
HPVキット

ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタがあります。

62021 AUTUMN
2021 AUTUMN

7

HPVジェノタイプ判定
表２-２

E6/E7 DNA
L1遺伝子
E6/E7 mRNA
L1遺伝子
HPV遺伝子全域

アキュジーン®
m-HPV

外来
対象
遺伝子領域

アプティマHPVHPV DNA
コバス4800･6800/「キアゲン」 HCⅡ 8800システムHPV
販売名図４ 子宮頸部LBC検体の活用

-

［特集］

いま、子宮頸がん予防は――日本における検 診とワクチン
表２-１ HPV核酸検出、HPV核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）

［特集］いま、子宮頸がん予防は――日本における検 診とワクチン

表５ 日本産婦人科学会／日本産婦人科医会が推奨する

HPVワクチンの接種対象者

成金「がん検診の適切な方法とそ頸がん検診ガイドライン」の的 で、「有効性評価に基づく子宮る新たな科学的根拠をまとめる目

本会における子宮がん検診の実施状況
本会では、子宮がん検診事業として①本会保健会館クリニックのがんの施設検診（婦人科検診）②を対象とした来館方式での子宮頸て総括しています。

診としての実施の可否を推奨としわが国における対策型・任意型検胞診の併用法は ～ 歳が対象で、レードＡ。そしてＨＰＶ検査と細象で、５年に１回で同じく推奨グ

ＨＰＶ検査単独法は ～ 歳が対は ２年 に１ 回 で推 奨 グレ ー ドＡ。

①女性検診センターの子宮がん検検査――を実施しています。

会との協力で細胞診異常例の精密子宮がん細胞診③東京産婦人科医

この施設検診は１９７３年に開始し、２０１４年より名称を女性

胞診トリアージ法は、いずれも推併用法・ＨＰＶ検査陽性者への細法）
・ＨＰＶ検査と細胞診の同時法については、ＨＰＶ検査（単独一方、ＨＰＶ検査を含む検診方することを勧めるとされました。

診として、子宮頸がん検診を実施ので、対策型検診および任意型検きである」とされています。今後、運用ができる場合にのみ実施すべ精度管理を含めて、適切な検診のあるアルゴリズムの構築と検診の査を用いた検診は「実現可能性の示されました。ただし、ＨＰＶ検独法と同様に推奨グレードＡで提として、ＨＰＶ単独法が細胞診単今回ＨＰＶ検査を用いた検査法が判定しています。異常所見を認検査士・細胞診専門医の有資格者

会の母子保健検査科において細胞ん検診の根幹を成す細胞診は、本Ｖ検査を併用しています。子宮がポスコピー診を、希望者にはＨＰ実施し、また契約によってはコル１次検診として細胞診と内診を東京産婦人科医会（以下「医会」

る子宮がん細胞診②東京産婦人科医会との協力によとなっています。

１万７０００人（ ２０１ ９ 年度 ）域検診と地域検診を合わせて約なります。年間の受診者数は、職検診センターに改称して継続して奨のグレードはＩで、子宮頸がん
本 ガ イ ド ラ イ ン は、
「がん検診の予定になっています。

診断の上、経過観察または治療といます。

死亡率減少効果の有無を判断する／旧東 京母 性保護 医 協会 ）では、その後、本ガイドラインは発刊

細胞診センターへ送付して細胞診から約 年が経過して、その間に用 し て 検 体（ 細 胞 診 ） を 採 取 し、断を行う「行政検診以外」です。て十分に説明することが重要です。
ＨＰＶワクチンの被接種者や保護は、厚生労働省から詳細な説明がそれを本会細胞診センターに送付記載されたリーフレットが公開さ者に対するこれらの説明について

わが国では、ＨＰＶワクチンはれています ※。

わが国におけるＨＰＶワクチンの状況

２０１３年度から定期予防接種と年間の細胞診検体数は、行政検なり、小学６年生から高校１年生して細胞診断を行う施設検診方式、約１万８０００検体になっていま

診で約 万検体、行政検診以外はす（２０１９年度）。また、年度別・までに相当する年齢（おおむねいわゆる「東母方式」で実施され本方式において、受診者には２検診別で子宮がん検診の受診者数

無 な ど を 表 ６ に 示 し ま す（ ２ ０A
接種を希望する27～45歳の女性

B（2021年2月発売）

9価

なＨＰＶワクチンと定期接種の有、11、、、、、45～ 歳）の女子は、市区町村が契２価ワクチンはＨＰＶ 、 型、４ 価 ワ ク チ ン は Ｈ Ｐ Ｖ ６、161833、 型、９価ワクチンはＨＰＶ、31、 型に対してそれぞれ感染を18
性検診センターで施検者の他に、本会女から紹介された要精す。また、医会会員検査を実施していま歳 の 女 性（ 推 奨 レ ベ ル Ａ ）、次います。最も推奨されるのは ～ＰＶワクチンの接種対象者を示し科医会編集・監修）が推奨するＨ（日本産婦人科学会／日本産婦人イ ン ―― 婦 人 科 外 来 編 ２ ０ ２ ０」

表５に「産婦人科診療ガイドラ

在、定期接種の対象となっていまンの中で２価と４価ワクチンは現予防します。また、ＨＰＶワクチ

14
ドックにおける要精そしてワクチン接種を希望する

おわりに
本稿では、今日の日本における子宮頸がんの予防に関して、検診とワクチンのトピックスを中心に行っています。年間

いこと、ワクチン接種後も子宮頸ＨＰＶ感染に対する治療効果はな

る際は、子宮頸部の病変や既存のけた努力を続けてまいります。

本会は今後も子宮頸がん予防に向の指針の動向なども注視しながら、が必要です。国の子宮頸がん検診は子宮頸がんの実効性のある予防世界的にみて、わが国において紹介させていただきました。の受診者数は約

がん検診は必要であること、副反

なお、ＨＰＶワクチンを接種すなっています。

２８００人になって応等が発生する可能性などについ度）。

います（２０１９年

診者にも精密検査をンターを希望する受～ 歳の女性（推奨レベルＢ）と10検者で、本会精検セ2726す。

行された職域検診やれたまま現在に至っています。

16で ～ 歳の女性（推奨レベルＡ）、れた要精検者の精密

58 11 1812

行政検診および人間

52

161545ています。
種類の流れがあります。一つは東推移をみると、２０１６年度には約する医療機関で無料もしくは低次に推奨される15～26歳の女性

最後に、現在わが国で接種可能

京都内の市区町村が実施する「行行政検診と行政検診以外を合わせA医会会員から委託さ政検診」で、各自治体が発行した9歳以上の女性

２１年７月時点）。

6,11,16,18,31,33,45,52,58型

額で接種を受けることができます。

シルガード®9

しかし定期予防接種対象になった9歳以上の女性、男性て９００万人に達しています。

6,11,16,18型③東京産婦人科医会との協力によガーダシル®

子宮頸がん検診の受診票を持参し、4価地区内の医会会員施設で検診を受

女性

後、ワクチン接種後の副反応の報

16,18型る子宮がん精密検査センター

サーバリックス®

ける方式です。もう一つは「行政2価道等を受けて、厚生労働省による対象１９７３年に細胞診異常例に対感染を予防するHPVタイプ

検診」に関係せず、医会会員の施商品名

６、ワクチンの種類

積極的な接種の勧奨が一時中止さ

表６ 日本で接種可能なHPVワクチン（2021年７月時点）

し て精 密 検査 セン タ ーを 開 設し、『産婦人科診療ガイドライン 婦人科外来編2020』編・監 日本産科婦人科学会/日本産婦人科医会

設で細胞診を実施し、それを本会▶推奨レベルA （実施すること等を）強く勧める▶推奨レベルB （実施すること等が）勧められる

16

最も推奨される10～14歳の女性

21

この検診は医会の会員施設を利めた受診者は、２次（精密）検診

Cあり方に関する検討会」（厚生労

30 ～ 60歳、5年に1回証拠が不十分であるため、対策型細胞診・HPV検査併用法

１９６８年に全国に先駆けて、医A会会員が自分の施設で行う子宮が30 ～ 60歳、5年に1回として本会の精密検診センターあHPV検査単独法

るいは受診者自身の住所等の関係A働省）でがん対策としての実行可

20 ～ 69歳、2年に1回検診としての実施は勧められない、細胞診単独法とされました。

表４ 有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン
2019年版（2020年7月公開） 推奨の概要

ん検診を開始しました。

60で他の専門機関を受診して、確定推奨グレード報告された子宮頸がん検診に関すの評価法の確立に関する研究」
班、女性検診センターにおいて、健康２０１９年度版では、新たに対２００９年度版では、細胞診の3060能性などを含めて議論され、がん30検診への導入の可否が検討される内容

平成 年度厚生労働省がん研究助

平成 年度厚生労働省がん研究助
成金「がん検診の評価とあり方にに国立がん研究センターより公開

このガイドラインは、子宮頸が象年齢も示されています。細胞診

２０１９年度版が２０２０年 月関する研究」班によって２００９されました（表４）。

ん検診による死亡率減少効果と不単独法は ～ 歳を対象に、頻度従来法とＬＢＣ法はいずれも推奨
５年に１回、推奨グレードはＣと診実施成績

グレードＢで、子宮頸がん死亡率69されています。

20減少効果を示す相応の証拠がある

東京産婦人科医会との協力による利 益に 関す る 科学 的 根拠 を 示し、保険組合や事業所および地域住民

年 月に発刊されました。

710

推奨レベル

8
2021 AUTUMN
2021 AUTUMN

9

検査法

20

2110

対象※厚生労働省「HPVワクチンに関するリーフレット」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/leaflet.html