業界団体との意見交換会について◇開催主旨
契約制度や工事技術に関し定期的に意見交換を行うことを目的として、業界団体の代表者、学識経験者及び都職員からなる意見交換会を開催しました。

◇開催概要
○開催日

①平成２８年８月２４日（水）一般社団法人東京電業協会②平成２８年８月２５日（木）一般社団法人東京建設業協会③平成２８年８月２９日（月）一般社団法人東京空調衛生工業会④平成２８年８月３１日（水）一般社団法人東京都中小建設業協会⑤平成２８年８月３１日（水）一般社団法人東京都電設協会

○会 場

東京都庁

○出席者

（東京都入札監視委員会部会）
部会長

遠藤 和義

委 員

岡田委 員

小池 孝子

委 員

志賀こず江

委 員

若林美奈子

至（東京都） 財務局経理部、建築保全部
産業労働局雇用就業部

◇ 建設業の社会保険加入及び中長期的な担い手確保の取組に係る実態調査
・「社会保険等への加入について」及び「中長期的な人材の確保・育成・定着について」をテーマに、各団体に対して実態調査（アンケート等）を事前に実施。

◇ 意見概要（○数字は団体の番号）(整理の都合上、団体の意見と都の意見とは、必ずしも対になっているものではありません。）

Ⅰ 中長期的な担い手の確保のための取組について【団体】
・非常に担い手がいない。今、全体的に好景気なのでメーカーへ流れ、非常に苦慮をしている。①（一般社団法人東京電業協会）
・毎年、工業高校に対して出前講座という形で、我々の業界の内容の説明を行い、逆に生徒が夏休みにインターンシップのような形で１週間ぐらい現場で実際の作業を行っている。③（一般社団法人東京空調衛生工業会）
・社会保険は非常に重要だとは思うが、重層構造で難しい。努力をしているということだ
けは理解してほしい。④（一般社団法人東京都中小建設業協会）
・将来的な担い手確保のため、電気工事に限らず、都立の工業高校や職業能力開発センターにおける建設業に関連した学科の拡充や私立の専門学校に対する支援を、積極かつ継続的に行ってほしい。⑤（一般社団法人東京都電設協会）【都】
・都では、将来に渡り社会資本を安定的に整備・維持管理していくためには、建設業界の若手技術者・技能者を確保・育成していく事が重要と考えている。こうした取組の一環として、小中学生、高校生、大学生を対象として現場見学会を提案開催する「建設業の魅力発信モデル工事」を試行している。なお、モデル工事を実施した際は、工事成績評定の社会的貢献において加点対象として評価される。今後は、アンケート調査を行い、その結果を基に課題等を検証して将来的な担い手確保に取り組んでいく。
-1-

【委員】
・社会保険の加入については毎年議題として挙がっており、未加入のところがまだ一次下請企業の中にはあるとはいえ、かなりの加入率になってきたと思う。これは、ここ数年の飛躍的な変化である。
・回答率が低いことについて、会員の中においては、下請の問題、社会保険の問題について、十分認識していないのではないだろうか。
・アンケートについて、対象は技術者と技能者の分離をしたほうがよい。
・回答率が３０％というのが、どの程度実態をあらわしているのか。
・建設関係の業界はこういうアンケートをやると回答率が著しく低い。回答率を上げて、問題の所在を知らせる機会にしていただきたい。
・教育と実際に就業することとのミスマッチという事も非常に大きな問題になっており、両輪で進めていかれたら非常によい。

Ⅰ(1) 女性の活躍推進・障害者雇用促進の取組について【団体】
・現在試行されている女性活躍モデル工事について、現場での仮設のトイレや更衣室といった環境整備についての費用は予定価格に追加計上しているのか。①
・女性技術者等を配置した際には総合評価方式の技術点や工事成績評定点で加点するなど、インセンティブの付与を追加してほしい。②（一般社団法人東京建設業協会）
・建築学科、機械、電気、それらに女性が増えているということは確か。受験には来るが、一番の問題は、休みをいかにとるかという事。③【都】
・女性活躍モデル工事では、女性専用更衣室や水洗トイレ、洗面所等の設置費や工事期間中のリース料を仮設工事費に積み上げて計上している。
・女性活躍モデル工事を３件試行しており、要件を満たせば工事成績評定で加点評価とし-2-ている。

【委員】
・女性ができることは増えていると思うので、ぜひ雇用される側で現場できちんと使ってみていただく。
・実際に女性を採用されている企業の中で、女性を採用してよかったということが経験としてあれば、教えてほしい。
・１人、ゼロというようなところにしっかり女性が浸透していかないといけない。これから先の人手不足、技術というより技能を身につけて現場で実践できる人たちを増やしていかなければいけない。
・ワーク・ライフ・バランスという言葉が出てきたが、非常に女性にとっても大切で、前向きに取り組まれているということは、非常に心強い。

Ⅰ(2) 週休二日制について【団体】
・都で実施している週休二日制モデル工事において、改正品確法に発注者の責務として定める適切な工期設定となっているか否かの検証が重要である。発注者と受注者とで、実施工程との乖離の実態を共同して分析し、休日が取得できない原因・課題等を確認の上、解決策を検討してほしい。①
・土曜日、日曜日に出てこないと竣工できない。積算をされた工期と実態の工期について、休暇が取得できない原因や課題を確認して解決策を検討していく必要がある。①・財務局においても、「週休２日モデル工事」を始めているが、価格と工期の関係や、技能労働者の収入確保などを十分考慮し、適正な工期や労務費を設定し発注してほしい。
②・地元の調整や関係機関協議により休日作業が生じてしまう、強いられてしまうというような回答もあった。②-3-・「建築工事が延びたので、設備工事は後の時間でおさめて」という話になるのが大半。
⑤【都】
・モデル工事の実施に当たっては、事前のヒアリング等により工期を設定し、その工期に基づく経費を計上している。来年度以降も引き続きモデル工事を実施して課題等を整理し、担い手確保のための工事工期等の在り方について検証をしていきたい。
・モデル工事として、建築の工期と設備、工種ごとの役割分担、工期を守るためにお互いに努力しようという環境を設定すればお互いに言いやすくなる。

【委員】
・離職率が高いという話については最大の原因というのは何だと業界としては考えているのか。将来に対して見通せないということが１つあるのではないかと思うので、キャリアパス的な内容等何か見通せるようなところを提示できるかという事が、大きいのではないか。
・どういうふうにその業界が若い人に魅力ある職場だということとして考えてもらえるか。
・将来にわたって魅力ある職場とするためにどうすればよいか。
・検証、実績をしっかり見る。
・データを蓄積しながら、情報交換をお互いにしていただいて、しっかり実現性を高めていただきたい。
・女子の就職先、土日休めるかということを非常に重視しているなと感じる。しわ寄せ的に週休２日が難しいという話もありましたが、ぜひこういう場で議論を進めていただきたい。

Ⅱ 分離分割発注、平準化について
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【団体】
・技術者不足に対応するため、発注時期や竣工時期の分散をお願いする。また、早期に施設整備改修計画の概要を明らかにし、早期着手に努めるようお願いする。①
・建築物の総合的な品質は設備工事の品質によっても大きく左右され、設備専門の技術を有する企業が、発注者のニーズを直接把握し、責任をもって施工する｢分離発注方式」
こそ、高品質の確保に最適であると考えており「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）に適うものと考える。今後も「分離発注方式」の維持・継続を強くお願いしたい。③
・東京都も平成３０年度をめどに発注件数の差を概ね半減するとの決定に期待する。さらにこれに付随し、発注はされたものの着工できない案件が散見される。それぞれ事情はあるだろうが、事前準備についても配慮してほしい。④【都】
・都では、中小企業が地域社会の活力や雇用の創出など、都民生活の向上に果たす役割を踏まえ、分離分割発注によって、中小企業の受注機会の確保を図っている。分離発注することで、事業者の専門性が発揮される効果がある。また発注ロットを適切に分割することで、技術力のある事業者間での競争環境が生じ、確実な履行の確保が期待できる。
このことは、入札契約制度に求められる、透明性、競争性、品質の確保という社会的要請を充たすことでもあると認識しており、今後も分離分割発注を継続していく。
・債務負担行為を効果的に活用するなど、平準化に向けて取組んでいる。
・工事の発注に当たっては、必要な工事期間を確保するとともに、事前の準備期間や最後の調整期間も考慮するなどして、適切な工期の設定に努めている。また、債務負担を活用して年度末の竣工を避けるなど、総合的な工期設定にも配慮して平準化に取り組んでいきたい。

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Ⅲ 契約制度・工事技術について
Ⅲ(1) 予定価格・最低制限価格等について【団体】
・建設業界が健全に発展し、担い手や賃金水準を着実に確保していくには、適正価格での受注で得られる、「適正利潤の確保」が不可欠である。そのような中、平成２７年度より、「最低制限価格制度」を適用する工事の対象を特定調達契約（ＷＴＯ対象）が適用される額未満まで拡大する臨時的措置が平成２９年度までの限定で講じられているが、平成３０年４月以降も継続してほしい。②
・東京都は平成２７年３月２５日付けで「最低制限価格制度を適用する工事の対象に係る臨時的措置について」を公表し、ＷＴＯ対象以外の全ての工事に最低制限価格制度を適用した。この措置は、３年間に限った臨時的措置となっているが、中長期的な担い手確保・育成を図る観点から「恒久措置」として採用してほしい。③
・一次下請、二次下請に払う金額を確保するために、最低制限を継続してほしい。③【都】
・この臨時的措置は、現場の担い手の中長期的な育成・確保を図る観点から、最低制限価格制度の積極的な活用により、３年間、適用工事をWTO対象基準額未満の大規模工事まで拡大したもの。この３年間で協会各事業者の方も、まずは担い手育成・確保に取り組んでほしい。

【委員】
・最低制限価格は、一部の業者には不満を持っている企業もあり、最低制限価格に関する要望というのは、どのくらいの人が本当にそう思っているのか。そう思っていない業者もいるのではないか。

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Ⅲ(2) ＪＶ、発注等級について【団体】
・３者以上の共同企業体案件において、下位構成員の出資比率が共同企業体請負金額の２０％以下になるため国等の発注案件では企業の施工実績として認められないこと、工期が長い工事では下位構成員の利益や資金の確保と言う観点から共同企業体への参加に魅力が無い場合があることなどから、電気設備工事の共同企業体の下位構成員の確保が難しくなってきている。実態に合わせた更なる金額基準の引き上げまたは構成員数の弾力的な運用をお願いする。①・最終順位者の出資比率を高めるため、現行の３ＪＶは２ＪＶに、４ＪＶは３ＪＶとしてほしい。⑤・国の入札制度の関係からも、最低出資比率２０％を目指してほしい。⑤【都】
・ＪＶの構成数は昨年の４月より基準の引き上げを行い、５億円で３ＪＶ、１３億円で４ＪＶを基本に考えている。現在のところこの形で運用することと考えている。なお、共同企業体の金額基準引き上げによりＪＶの最終順位の出資割合は５０００万以上になるよう設定している。
・ＪＶの構成数は個別案件ごとに定めているが、中小企業育成の観点を考慮し、発注規模に応じて構成数を定めている。
・現行の基準を運用していきたいと考えている。

【委員】
・コスト的に見合わない技術者の専任を求めるというのも、何のためにＪＶをやっているかよくわからないということにもなり、ぜひその辺は実態を見て良好な形で行われるよ
うに双方でいろいろ情報交換や努力をしていただく必要があるのではないか。

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Ⅲ(3) 総合評価方式について【団体】
・地元で培った技術を評価して、中小事業者の人材育成支援と言う観点からも、工事実績を持たないところが低価格、ダンピングで入札をするような事態を防ぐ意味でも、区市町村の工事成績も評価対象として検討をお願いする。①
・技術提案型総合評価方式については、平成１３年度より、一定の工事を対象に試行されているところであるが、特定調達契約（ＷＴＯ対象）が適用される額以上の工事においては、同方式の適用実績が少ない状況である。ＷＴＯ対象工事において、同方式を積極的に活用してほしい。②
・総合評価方式における「災害協定（防災協定）の締結」を加点対象とする場合の「証明書の発行者」について、当該工事の業種を対象に締結された災害協定の締結者が発行したものであれば、これを加点に必要な証明書として取り扱ってほしい。⑤【都】
・都内の中小事業者の中には、区市町村発注の工事の施工を通して、技術力を培いながら、地域のインフラ整備に貢献している事業者も多く存在する。都においては、今後増大する身近な社会インフラの老朽化などに対応するためにも、これらの中小事業者の技術力を活かしていくことが重要であると考えている。今後、都内区市町村発注の工事成績も評価する総合評価方式を試行し、品質確保を図りながら技術力のある中小事業者の新規参入を促し、発注者として技術者の育成を支援しつつ、持続的なインフラ整備を進めていく。
・技術提案型総合評価方式については、引き続き、工事の品質確保の観点から、対象となる案件については、積極的に活用していきたい。
・施工能力審査型総合評価方式における災害協定締結の実績については、局の判断により評価対象とする協定を選定することとしている。また、技術実績評価型と技術力評価型
総合評価方式については、入札参加者または入札参加者が加入している団体が都と災害-8-協定を締結している場合としている。

Ⅲ(4) 見積活用方式・見積積算方式について【団体】
・国土交通省では、発注者の積算との乖離が大きくなることが想定される工事において、予定価格の作成にあたり競争参加者の見積もりを活用する方式を試行している。東京都においても、実勢価格を反映する、見積もり活用方式の採用について検討をお願いする。
①
・実勢工事価格と積算価格（官積算）との乖離が生じることが散見される。建設局など一部の局では見積り積算方式の試行が行われているが、財務局においても同方式を導入し、活用してほしい。また、見積りを作成した建設業者に対して、総合評価方式などでインセンティブが付与されるようにしてほしい。②【都】
・積算に当たっては、標準単価を基本としているが、施工条件や規模によっては、見積りによる単価設定も行っている。標準単価については、年４回の定期改正に加え、臨時の改正も行っており、実勢価格の反映に努めている。さらには、内外装材や設備機器など
では、予定価格の概ね５割を占める見積部分において、単価を設定する場合には、参考とする見積りを「最低」の見積価格から「平均」に変更し、実勢価格と予定価格とのギャップ解消に努めている。今後も引き続き、国の動向や各局での取組みなどを注視しながら、予定価格への実勢価格の反映に努めていきたい。

Ⅲ(5) 積算・設計・設計変更について【団体】
・改修・営繕工事の予定価格について実勢価格と乖離があるように思われる。特に改修工事では、施設の運用をしている中での施工となることから、庁舎等の建物への入退場や-9-搬入での時間的制約を受けるなどにより、作業員の１日の実働が大幅に制約されることがあり、労務費の見方に受発注者間での乖離が見受けられる。施工時に制限がある場合には積算時に、金額の算定方法を考慮するようお願いする。①・改正品確法では発注者の責務として、仕様書、設計書及び図面に適切に施工条件を明示することとされている。しかし設計図（発注図）が現場と乖離しているケースにおいては、工期にも影響を及ぼすことがある。受注者の負担軽減のためにも、引き続き図書精度の向上をお願いする。①
・電気設備工事において、建築工事の進捗に影響され工期が逼迫することが多くある。概成工期の設定を条件とすることにより、工期の遅延による影響の緩和と、工程が守られることにより休日を確保できる体制作りが可能。検討をお願いする。概成工期という形を示せば、それに向けてそれぞれの工種が努力をするという形で、結果、竣工時期を遅らせずに済むのではないか。①・平成３０年～３１年にかけて労働者需給が逼迫することが懸念されているが、国土交通省では、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」について、不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから契約締結後､労働者確保に要する方策に変更が生じ適正な工事の実施が困難になった場合は､実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事が開始されている。東京都においても労働者需給を改善するため、国土交通省で試行された制度の導入について検討をお願いする。①・工期延伸があった際、請負金額（超大型工事）によっては共通費の算定基準に当てはめた場合、現場管理費等の費用がもらえないことがある。そういう場合については、かかる費用については実費精算にする措置の検討をお願いしたい。①
・当初予定していなかった工種を設計変更した場合、新工種にも関わらず落札率を考慮して変更額としているが、新規工種を追加した場合は落札率を考慮せずに、適切な変更額を算出してほしい。また、設計変更の金額提示は、事前の概算金額の提示を徹底してほしい。②- 10 -

・発注者および受注者の双方において適切な積算が行われるよう、特記仕様書の記載内容の充実と見積数量の精度アップを図ってほしい。⑤【都】
・改修工事の積算では、施工に制限がある場合等は、積算基準に基づき割増を行っている。
今後も施工条件等に応じて適切な工事費の算定を行っていく。１日の実働が制約されることから、結果として工期が延びてしまうこともあろうかと思うが、工期に基づいて経費の算定も行っている。
・改修工事における図書精度については、従来から、改修履歴等を反映させた竣工図書及び現場調査に基づいた設計図書の作成に努めている。さらに昨年４月には、「設計基準」や「監督基準」等を改正し、設計受託者に現場実態を充分に把握させ可能な限り設計図書の詳細化を図るようにするなど、設計図書の精度向上に取り組んでいる。今後とも図書精度の向上に努めていく。
・概成工期については、「概成の日」を定めるよう特記仕様書に規定し、さらに工程表に記載された「概成の日」を守るよう、各工事の受注者への指導・助言等に努めている。
引き続き、概成工期の設定について、周知・徹底を図っていく。
・都では、これまでも、物価等の変動リスクに対し全体スライド条項の見直しや予定価格修正方式の試行など、実勢価格の反映に努めてきた。今後とも都内の労働者需給の動向や国での取組状況等を注視していく。
・受注者の責めに帰すことができない工期延伸や契約金額の変更等については、工事請負契約に係る標準契約書及び約款に従い発注者と受注者とが協議して定めることとしている。
・工事の設計変更については、「工事請負契約設計変更ガイドライン」を定めており、また、その変更金額については、積算基準に基づき算出している。設計変更の内容や変更金額については、施工前にその都度、発注者と受注者で協議を行い、相互合意の上、施工を進めるとしており、この内容について工事主管部署の監督員に対して、引き続き、- 11 -

指導徹底していく。
・都では、「設計基準」や「監督基準」等を昨年４月に改正し、設計図書の詳細化を図る
ようにするなど、設計図書の精度向上に取り組んでいる。なお、発注内容と実際の施工内容とに乖離が生じた場合には工事変更により対応している。

Ⅳ その他
【団体】
・オリンピック・パラリンピックの開催に向けて工事案件が重複し、技術者・技能者の確保が喫緊の課題となっている。そのため、技術者・技能者を効率的に配置すべく、東京
都の年間発注予定表等を参考にして、技術者の選定や技能者確保の見通し、受注計画の策定を行っている。予算額や想定額等を基にした幅のある金額帯（金額バンド）を目安として公表することにより、受注計画の策定等にさらに役立つことになるものと考えている。技術者・技能者の不足に効果的に対応するため、年間発注予定表に金額バンドの記載をお願いする。①
・現場管理の中の一項目として、環境という文字が環境管理と入ってくると、請負業者、施工業者の意識もかなり変わってくると思う。環境配慮型の施工というものを東京都はぜひ目指してほしい。④
・中小企業等経営強化法も施行された現在、建設業における中小企業の範囲について、東京都独自の見直しを要望する。④
・「災害協定（防災協定）」の参加者に限定する「インセンティブ発注」制度を導入してほしい。⑤【都】
・年間発注予定表は、事業者が受注計画を立てやすいよう取組んでいる。金額については、受注計画に支障を及ぼす可能性があるため、掲載は控えている。
・資本金３億円以下、従業員３００人以下の建設業を、中小企業者とすることは、中小企- 12 -

業基本法に定められており、法の定める範囲の見直しは、難しい課題。分離分割発注を行い、中小企業の受注機会の確保を引き続き図っていきたい。
・災害協定は、発災時における防災体制を確保する上で重要なものであると認識しているが、現状の契約制度の中で、総合評価方式以外で加点項目とすることは難しいと考える。

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