「人材確保等促進税制」
よくある御質問 Q＆A 集

令和４年２月４日 改訂版

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Ⅰ．税制適用を検討するに当たっての前提等について
Ｑ１．本制度の利用に際し、事前に認定を受けたり、書類の提出・届出を行ったりする必要はあるか。
Ａ１．税務申告より前に特段の手続を行う必要はありません。ただし、本制度の適用を受けるためには、法人税の申告の際に、確定申告書等に、適用額明細書並びに税額控除の対象となる控除対象新規雇用
者給与等支給額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書を添付（また、教育訓練費
増加要件の上乗せ措置を利用する場合は「教育訓練等の実施時期、教育訓練等の実施内容及び実施期間、教育訓練等の受講者、教育訓練費の支払証明を記載した書類」も併せて添付）する必要があります。
Ｑ２．白色申告書を提出している場合であっても、本制度の適用を受けることができるのか。
Ａ２．本制度は、適用年度において青色申告書を提出している法人が対象となりますので、青色申告書を提出していない場合（白色申告書を提出している場合）には適用を受けることができません。
Q３．新規設立で前年度がない場合は適用できないのか。
A３．適用できません。
Q４．合併・分割した場合であっても、本制度の適用を受けることができるのか。
A４．要件を満たせば適用可能です。新規雇用者比較給与等支給額は新規雇用者給与等支給額に合わせる形で調整します。したがって、合併における新規雇用者比較給与等支給額の計算は、適用年度の合併によって増加した被合併法人に係る給与等支給額に相当する分（合併に伴い移転してきた従業員の数に基づいて計算）を加算調整します。一方で、分割における新規雇用者比較給与等支給額の計算は、適用年度の分割によって減少した国内新規雇用者に係る給与等支給額に相当する部分（分割に伴い移転した従業員の数に基づいて計算）を減算調整します（分割承継法人の場合は加算調整）。また、適用年度における合併・分割に係る新設法人は適用できません。
Q５．中小企業向け所得拡大促進税制との併用は可能か。
A５．併用はできません。どちらか一方のみの選択適用となります。

Ⅱ．用語の定義等について
Ｑ６．国内雇用者とは。
Ａ６．法人の使用人のうちその法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者です。
パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者は含まれません。
Q７．役員とは。
Q７．法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人を指します。さらにこれら以外の者で、例えば、①取締役若しくは理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等、②合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員、③人格のない社団等の代表者
若しくは管理人、又は④法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者のほか、⑤相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものも含まれます。
注）「使用人兼務役員」については、使用人としての給与分についても計算の対象にはなりません。
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Ｑ８．特殊関係者とは。
Ａ８．法人の役員の親族を指します。親族の範囲は 6 親等内の血族、配偶者、3 親等内の姻族までが該当します。また、当該役員と婚姻関係と同様の事情にある者、当該役員から生計の支援を受けている者等
も特殊関係者に含まれます。
Ｑ９．国内新規雇用者とは。
Ａ９．法人の国内雇用者のうち、当該法人の有する国内の事業所に勤務することになった日（労働基準法
第 107 条第１項に規定する「労働者名簿」に氏名が記載された日）から１年を経過していない者をいいます。ただし、支配関係がある法人から異動した者及び海外から異動した者を除きます。なお、連結法
人においては、連結親法人又連結子法人の有する国内事業所に勤務することになった日から１年を経過していない者をいいます。連結納税グループ内（連結親法人から連結子法人、連結子法人から連結
親法人、連結子法人同士）で新規雇用者が異動する場合については、当該連結納税グループ内のいずれかの連結法人の有する国内事業所に初めて勤務することとなった日を起算点として１年を経過するまでは、当該雇用者は引き続き国内新規雇用者として扱われます。
また、単体法人の場合、過去当該法人に雇用されており、その後一度退職したものの、一定期間後に再び同法人に雇用された者も、国内新規雇用者に該当します。連結法人の場合、過去当該連結納税グループ内の法人に雇用されており、その後当該連結納税グループ内のいずれの連結法人においても勤務しないこととなったものの、一定期間後に再び当該連結納税グループ内の連結法人に雇用された者も、その雇用された日から１年間は国内新規雇用者に該当します。一方、連結納税グループ内のある連結法人から別の連結法人に異動し、再び元の連結法人に異動した場合には、国内新規雇用者に該当する期間は、元の連結法人において最初に雇用された日から１年間のみとなります。
Ｑ10．雇用保険の一般被保険者とは。
Ａ10．雇用保険の適用事業に雇用される労働者であって、１週間の所定労働時間が 20 時間未満である者
等（雇用保険法の適用除外となる者）以外は、原則として、被保険者となります。「一般被保険者」とは、「被保険者」のうち、高年齢被保険者（65 歳以上の被保険者）、短期雇用特例被保険者（季節的に雇用される者）、日雇労働被保険者（日々雇用される者、30 日以内の期間を定めて雇用される者）以外の被保険者のことをいいます。
Ｑ11．給与等とは。
Ａ11．俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与（所得税法第 28 条第１項に規定する給与所得）いいます。退職金など、給与所得とならないものについては、原則として給与等に該当しません。ただし、賃金台帳に記載された支給額（所得税法上課税されない通勤手当等の額を含む。）のみを対象として計算する等、合理的な方法により継続して給与等の支給額の計算をすることも認められます。
Ｑ12．雇用安定助成金額とは。
Ａ12．国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第 62 条第１項第１号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額をいいます。雇用安定助成金額には、以下のものが該当します。
① 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金又は緊急雇用安定助成金の額② ①に上乗せして支給される助成金の額その他の①に準じて地方公共団体から支給される助成金の額※ 雇用者給与等支給額、控除対象新規雇用者給与等支給額の計算において、雇用安定助成金
額は、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に該当するため、その額から控除されます。
一方で、新規雇用者給与等支給額の計算においては、雇用安定助成金額は「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に含めないこととされるため、その額から控除されません。（⇒「Q38．
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給与等支給額から控除する必要のある、給与等に充てるため他の者から支払を受けた金額にはどのようなものがあるか。」を御参照下さい）
Ｑ13．雇用者給与等支給額とは。
Ａ13．適用年度の「全ての国内雇用者」に対する給与等の総額をいいます。新規雇用者に限定されません。
ただし、その給与等に充てるため他の者（その法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人及びその法人が外国法人である場合の本店等を含みます）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除します。
Ｑ14．比較雇用者給与等支給額とは。
Ａ14．適用年度の前年度の雇用者給与等支給額をいいます。
Q15．前年度の月数と適用年度の月数とが異なる場合の比較雇用者給与等支給額の扱いはどうなるのか。
A15．前年度の月数によって計算方法が異なります。
（１） 前年度の月数が適用年度の月数を超える場合（例）前年度の月数が 12 月、適用年度の月数が６月の場合⇒ 「前年度における雇用者給与等支給額 ×（適用年度の月数/前年度の月数）」⇒ 「前年度における雇用者給与等支給額 ×（６/12）」により、比較雇用者給与等支給額を算出（２） 前年度の月数が適用年度の月数に満たず、かつ、前年度が６月以上である場合（例）前年度の月数が６月、適用年度の月数が 12 月の場合
⇒ 「前年度における雇用者給与等支給額 ×（適用年度の月数/前年度の月数）」⇒ 「前年度における雇用者給与等支給額 ×（12/６）」により、比較雇用者給与等支給額を算出（３） 前年度の月数が適用年度の月数に満たず、かつ、前年度が６月未満である場合（例）前年度の月数が３月、適用年度の月数が 12 月の場合
⇒ 「適用年度の開始の日の前日～過去１年（適用年度が１年に満たない場合には適用
年度の期間）以内に終了した各事業年度に係る雇用者給与等支給額の合計額」×「（適用年度の月数/適用年度の開始の日の前日～過去１年（適用年度が１年に満たない場合には適用年度の期間）以内に終了した各事業年度の月数」⇒ 「適用年度の開始の日の前日～過去１年（適用年度が１年に満たない場合には適用
年度の期間）以内に終了した各事業年度に係る雇用者給与等支給額の合計額」×（12/15）」により、比較雇用者給与等支給額を算出※ なお、比較雇用者給与等支給額について、給与等に充てるための雇用安定助成金額があるときは、前年度の雇用者給与等支給額から雇用安定助成金額を控除してから、上記の調整計算をすることとされています。
Ｑ16．新規雇用者給与等支給額とは。
Ａ16．国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者に対してその雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額をいいます。ただし、給与等に充てるため他の者から支払いを受ける金額（ただし、雇用安定助成金額（⇒「Q12．雇用安定助成金額とは。」を御参照下さい）を除く）がある場合には、当該金額を控除します。
Ｑ17．新規雇用者比較給与等支給額とは。
Ａ17．適用年度の前年度の新規雇用者給与等支給額をいいます。
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Q18．新規雇用者比較給与等支給額が零である場合には、要件の適否はどのように判定するのか。
A18．新規雇用者比較給与等支給額が零である場合、適用年度の新規雇用者給与等支給額に関わらず、要件を満たさないものとみなします。
Ｑ19．前年度の月数と適用年度の月数とが異なる場合の新規雇用者比較給与等支給額の扱いはどうなるのか。
Ａ19．「Q15．前年度の月数と適用年度の月数とが異なる場合の比較雇用者給与等支給額の扱いはどうなるのか。」において、「雇用者給与等支給額」を「新規雇用者給与等支給額」、「比較雇用者給与等支給額」を「新規雇用者比較給与等支給額」と読み替えてください。
Ｑ20．控除対象新規雇用者給与等支給額とは。
Ａ20．適用年度において、国内新規雇用者に対してその雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額をいいます。新規雇用者給与等支給額との違いは、国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者に限らない点及び雇用安定助成金額を控除する点です。ただし、その給与等に充てるため他の者（その法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人及びその法人が外国法人である場合の本店等を含みます）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除します。また、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額を上限とするとともに、地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度（地方拠点強化税制における雇用促進税制）の適用がある場合には、所要の調整を行います。
Q21．教育訓練費とは。
A21．国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものです。具体的には、法人が教育訓練等を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使
用料等）、他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用（研修委託費等）、他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用（外部研修参加費等）などを指します。
Q22．比較教育訓練費の額とはA22．適用年度の前年度の教育訓練費をいいます。
Q23．比較教育訓練費の額はどのように算出したらよいのか。
A23．適用年度の開始の日の前１年以内に開始した各事業年度の教育訓練費の合計額を当該１年以内に開始した各事業年度の数で除して算出します。なお、適用年度の開始の日の前１年以内に開始した事業年度の月数と適用年度の月数とが異なる場合は、次の計算により教育訓練費を適用年度のベースに合わせます。
※ 計算式：その異なる事業年度の教育訓練費の額×適用年度の月数÷その異なる事業年度の月数(月数は暦によって計算し、１か月に満たない端数を生じたときは、これを１か月とします。）
Q24．比較教育訓練費の額が零である場合には、要件の適否はどのように判定するのか。
A24．比較教育訓練費の額が零である場合、適用年度の教育訓練費の額が１円以上であれば要件を満たすものとし、適用年度の教育訓練費の額も零であれば要件を満たさないものとみなします。

Ⅲ．税額控除の通常要件（新規雇用者給与等支給額）関係について
Q25．年度の途中、月の途中で役員になったものなどはどのように取り扱えばよいか。
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A25．本税制は使用人に対する制度ですので、役員分の給与は除き、使用人に該当する期間の給与のみ計算の対象となります。
Q26．一時的に海外で働いている者は国内新規雇用者に該当するのか。
A26．まず、国内雇用者の要件は「使用人のうち国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者」であることです。そのため、海外に長期出張等をしていた場合でも、国内の事業所で作成された賃金台帳に記載され、給与所得となる給与等の支給を受けている方は、一時的に海外で勤務をしていても国内雇用者に該当します。その上で、国内新規雇用者とは、法人の国内雇用者のうち、当該法人の有する国内の事業所に勤務することになった日（労働基準法第 107 条第１項に規定する「労働者名簿」に氏名が記載された日）から１年を経過していない者（ただし、支配関係がある法人から異動した者及び海外から異動した者を除く）をいいます（⇒「Q９．国内新規雇用者とは。」を御参照下さい。）。したがって、国内新規雇用者のうち、海外に長期出張等をしていた場合でも、国内の事業所で作成された賃金台帳に記載され、給与所得となる給与等の支給を受けている方は、一時的に海外で勤務をしていても国内新規雇用者に該当します。
Q27．出向元法人における出向者はどのように取り扱えばよいか。
A27．「給与等に充てるため他の者（その法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人及びその法人が外国法人である場合の本店等を含む。）から支払を受ける金額」は、雇用者給与等支給額、新規雇用者給与等支給額及び控除対象新規雇用者給与等支給額から控除するため、法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を出向元法人（出向者を出向させている法人）が支給する際、出向元法人が出向先法人（出向元法人から出向者の出向を受けている法人）から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額（出向負担金等）は、雇用者給与等支給額、新規雇用者給与等支給額及び控除対象新規雇用者給与等支給額から控除します。
Q28．出向先法人における出向者はどのように取り扱えばよいか。
A28．出向先法人が出向元法人へ出向者に係る給与負担金の額を支出する場合において、当該出向先法
人の賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、出向先法人が支給する当該給与負担金の額は、雇用者給与等支給額、新規雇用者給与等支給額及び控除対象新規雇用者給与等支給額に含まれます。（逆に、出向先法人の賃金台帳に記載が無い場合は、当該給与負担金の額は出向先法人の雇用者給与等支給額、新規雇用者給与等支給額及び控除対象新規雇用者給与等支給額には含まれません。）
Q29．新規雇用者給与等支給額の詳しい内容を知りたい。
A29．新規雇用者給与等支給額とは、国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者に対してその雇用した日から１年以内に支給する俸給、給料、賃金、歳費及び賞与（※１）並びにこれらの性質を有す
る給与の額（※２）で、当該適用年度において損金算入される金額をいいます。ただし、役員の特殊関係者や使用人兼務役員に対して支給する給与や退職手当は除かれます。また、給与等に充てるため
他の者（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含みます）から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除（※３）する必要があります。
◆ 給与等に含まれるものの例：賃金、勤勉手当、残業手当など給与所得とされるもの◆ 給与等に含まれないものの例：退職手当など給与所得とされないもの※ １：決算賞与については、損金算入される事業年度の新規雇用者給与等支給額に含まれます。
※ ２：賃金台帳に記載された支給額のみを対象とするなど、合理的な方法により継続して国内新規雇用者に対する給与等の支給額を計算している場合は、認められます。
※ ３：ただし雇用安定助成金額については、新規雇用者給与等支給額の計算において「給与等に充て6

るため他の者から支払を受ける金額」には該当しないこととされるため、その額から控除されません。（⇒「Q12．雇用安定助成金額とは。」を御参照ください）
Q30．控除対象新規雇用者給与等支給額の詳しい内容を知りたい。
A30．「Q29．新規雇用者給与等支給額の詳しい内容を知りたい」において、「新規雇用者給与等支給額」
を「控除対象新規雇用者給与等支給額」と、「国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者」を「国内新規雇用者」と読み替えてください。ただし、「※３：ただし雇用安定助成金額～」については、控除対象新規雇用者給与等支給額においては適用しません（雇用安定助成金額について、控除対象
新規雇用者給与等支給額の計算において「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に該当するため、その額を控除されます。（⇒「Q12．雇用安定助成金額とは。」を御参照ください））
Q31．残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当などの手
当は本制度の対象となる給与等に該当するのか。
A31．本制度の対象となる給与等とは、俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与（給与所得となる給与）をいいます（⇒「Ｑ11．給与等とは。」を御参照ください）が、おたずねの手当は原則として給与所得となることから、給与等の対象となります。
Q32．次のそれぞれの場合におけるそれぞれの金額は、給与等の金額に含まれるのか。
・ 給与所得となる手当を商品券で支給した場合の商品券の券面額
・ 給与所得となる食事代の手当をお食事券で支給した場合のお食事券の券面額
A32．いずれも、給与等の金額に含まれます。現金か商品券かなど、支給の形態は問いません。
Q33．未払給与、前払給与はどの事業年度の雇用者給与等支給額及び新規雇用者給与等支給額に含まれるのか。
A33．未払給与は、計上時に損金算入されるものなので、その計上時、すなわち損金算入時の事業年度の雇用者給与等支給額及び新規雇用者給与等支給額に含まれます。これに対して前払給与は、計上時には損金算入されないため、その後に損金算入される事業年度の雇用者給与等支給額及び新規雇用者給与等支給額に含まれることとなります。
Q34．未払計上しているが損金に算入される期末賞与（給与のうち臨時的なもの）はどのように扱えばよいか。
A34．当税制では各事業年度に損金算入される国内新規雇用者に対する給与等の支給額を算出します。そのため、会計上前年度に未払計上した場合において税務上も損金算入が認められる給与等については、
前年度の給与等支給額に加えます。逆に会計上未払計上した場合であっても税務上損金算入が認められない給与等については、実際に損金算入される年度の新規雇用者給与等支給額に加えます。
Q35．雇用者給与等支給額・比較雇用者給与等支給額・新規雇用者給与等支給額・新規雇用者比較給
与等支給額における月数調整において、月数が 1 か月に満たない端数が発生した場合はどうするのか。
A35．１か月として計算します。
Q36．連結法人の場合、各要件の適否について連結グループ全体で計算するのか、それとも連結親法人及び連結子法人ごとに個別に計算するのか。
A36．ここで言う連結法人とは、法人税法第２条 12 の７の２に該当する法人をいいます。該当する場合は、連結グループ全体で計算します。
Q37．適用年度とその適用年度開始の日前 1 年以内に開始した各事業年度において、「事業主都合による離職者」がいないこと、という要件はあるか。
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A37．そのような要件はありません。新規雇用者給与等支給額の増加の適用要件を満たせば、事業主都合による離職者がいる年度（①人員整理、事業の休廃止等による解雇②事業主の勧奨等による任意退職があった場合等）においても、本制度の利用は可能です。
Q38．給与等支給額から控除する必要のある、給与等に充てるため他の者から支払いを受けた金額にはどのようなものがあるか。
A38．給与等支給額から控除する「他の者から支払を受けた金額」とは、次に掲げる金額が該当します。
① その補助金、助成金、給付金又は負担金その他これらに準ずるもの（以下「補助金等」という。）の要綱、要領又は契約において、その補助金等の交付の趣旨又は目的がその交付を受ける法人の給与等の支給額に係る負担を軽減させることであることが明らかにされている場合のその補助金等の交付額＜該当する補助金等の例＞
・ 業務改善助成金② ①以外の補助金等の交付額で、資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に係る反対給付としての交付額に該当しないもののうち、その算定方法が給与等の支給実績又は支給単価（雇用契約において時間、日、月、年ごとにあらかじめ定められている給与等の支給額をいう。）を基礎として定められているもの＜該当する補助金等の例＞
・ 雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、産業雇用安定助成金、労働移動支援助成金（早期雇い入れコース）、キャリアアップ助成金（正社員化コース）、特定求職者雇用開発
助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）③ ①及び②以外の補助金等の交付額で、法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人（以下「出向者」という。）に対する給与を出向元法人（出向者を出向させてい
る法人をいう。以下同じ。）が支給することとしているときに、出向元法人が出向先法人（出向元
法人から出向者の出向を受け入れる法人をいう。以下同じ。）から支払いを受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額

Ⅲ．税額控除の上乗せ要件（教育訓練費）関係について
Q39．教育訓練費の上乗せ要件に関して、事前に認定などを受ける必要があるか。
A39．認定などを受ける必要はありません。
Q40．財務省令で定められている教育訓練費の定義が、社内の教育訓練費の定義と異なる。計算のし直しが必要か。
A40．教育訓練費の比較の際には、財務省令で定められる「教育訓練費の範囲」に基づいて集計していただく
必要があります。
Q41．教育訓練中に従業員に支払った給与は教育訓練費に含まれるか。
A41．法人が従業員の教育訓練期間中に当該従業員に支払った給与等の人件費は、教育訓練費には含まれません。なお、教育訓練担当部署（人事部、研修部等）に勤務する従業員に支払った給与等の人
件費も、教育訓練費には含まれません。
Q42．教育訓練を受ける従業員に支給する交通費・旅費は、教育訓練費に含まれるか。
A42．含まれません。
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Q43．自社の役員又は社員を講師として教育訓練を行った場合、講師に支払う人件費や講師料は教育訓練費に含まれるか。
A43．自社の役員や社員を講師にした場合に支払った人件費や講師料は教育訓練費には含まれません。講師に対する謝金等が教育訓練費となるのは、当該講師を外部から招聘した場合に限られます（子会社などのグループ企業から講師の派遣を受けた場合も対象となります）。
Q44．自社所有の研修所を改修・修繕した場合、当該改修・修繕費は教育訓練費に含まれるか。
A44．法人が取得し所有している研修施設を改修・修繕した場合の費用は、教育訓練費には含まれません。
Q45．会社が自社の研修施設を取得した場合、当該取得費用は教育訓練費に含まれるか。
A45．含まれません。当該施設等の減価償却費等も対象となりません。
Q46．会社の研修所や研修部門の光熱費や維持管理費は教育訓練費に含まれるか。
A46．含まれません。
・外部講師謝金等
Q47．外部の法人から講師の派遣を受け、その対価を法人に支払った場合、当該対価は教育訓練費に含まれるか。
A47．報酬等の対価を直接講師に支払った場合に限らず、法人に対して支払った場合でも、報酬等は教育訓練費に含まれます。
Q48．教育訓練等の研修プログラムの作製を外部に委託した場合の費用は、教育訓練費に含まれるか。
A48．教育訓練等に関する計画又は内容の作成について、外部の専門知識を有する者に委託する費用は対象となります。他方で、コンテンツ取得や自社内での作製などに係る費用については対象となりません。
・外部施設等使用料
Q49．親会社が子会社の施設を賃借して研修を行った場合、その賃借料は親会社の教育訓練費に含まれるか。
A49．子会社（出資比率等は問いません）を含め、外部の施設を賃借して研修を行った場合に支出した費
用は教育訓練費に含まれます。一方、法人が自ら所有する施設を使用して研修を行った場合に支出した当該施設に係る光熱費や維持管理費は、教育訓練費には含まれません。
Q50．教育訓練に使用する設備、器具・備品、コンテンツなどをレンタル又はリースした場合の費用は教育訓練費に含まれるか。
A50．法人が外部から教育訓練に使用するために設備、器具・備品、コンテンツなどをレンタル・リースした場合の当該レンタル料・リース料は教育訓練費に含まれます。
・研修委託費Q51．出資比率100％の子会社に教育訓練を委託した場合の委託費は教育訓練費に含まれるか。
A51．法人が研修を外部に委託した場合、委託先との資本関係の有無にかかわらず当該研修に係る委託費は教育訓練費に含まれます。したがって、100％子会社に委託した場合でも、その委託費は教育訓練費に含まれます。
Q52．民間教育会社や教育機関ではなく、一般の事業会社に教育訓練を委託した場合、当該委託費は教育訓練費に含まれるか。
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A52．委託先が教育訓練を業としていない会社であっても、実態として教育訓練を行うのであれば、委託費は教育訓練費に含まれます。
・外部研修参加費
Q53．社員を国内外の大学院コース等に参加させる場合に、大学院等に支払う費用は教育訓練費に含まれるか。
A53．法人が使用人の職務の遂行に必要な知識・技術を習得させるために大学院等に留学させる場合の授業料等聴講に要する費用や教科書等の費用で大学院等に支払われる費用は教育訓練費に含まれます。ただし、留学期間中に支払う人件費や旅費、住居費、学資金等、聴講とは直接関係ない費用は教育訓練費には含まれません。また、大学等への通学・留学費用であっても単に学士取得やキャリアアッ
プ等を目的としているなど、使用人が個人として負担すべき費用（所得税法上給与に該当するもの）を法人が肩代わり負担している場合の当該費用は、教育訓練費には含まれません。
Q54．従業員が資格・検定試験を受験する際に支払った受験料を法人が負担した場合、当該負担金は教育訓練費に含まれるか。
A54．使用人の職務の遂行に必要な知識・技術を習得させるための教育訓練の一環として、資格・検定試験を受験させた場合、その費用は教育訓練費に含まれます。
Q55．例えば、社員が資格を取得した場合に法人が社員に支払う報奨金は教育訓練費に含まれるか。
A55．含まれません。
Q56．組合が組合員である法人から集めた賦課金でその組合員の使用人に対して教育訓練等を実施した場合の当該賦課金は、その組合員である法人の教育訓練費に含まれるか。
A56．組合員である法人が負担する賦課金の性質によります。例えば、組合が主催する教育訓練に組合員である法人が賦課金の名目でその対価を支払ってその使用人を参加させる場合、その支払った費用は、組合員たる法人の教育訓練費に含まれます。
・教科書その他教材費
Q57．会社が自ら教科書や教育訓練用コンテンツを製作した場合に支出した人件費、材料（備品・消耗品）購入費、複写・印刷費等の費用は教育訓練費に含まれるか。
A57．含まれません。
Q58．ｅラーニングの購入・開発費用は教育訓練費の対象となるか。
A58．教育訓練用のコンテンツの使用料は対象となります。一方、ソフトウェアの購入費など取得に要する費用や開発費用については対象になりません。
Q59．会社の教育訓練担当部署が、教育訓練プログラム等を作成するために内部検討資料として書籍を購入した場合、当該購入費は教育訓練費に含まれるか。
A59．教材費や教科書等は含まれません。
・助成金の給付を受けた費用の取扱い
Q60．教育訓練費の対象となる費用の中に、助成金の給付を受けた費用がある場合、教育訓練費をどのように計算すればよいか。
A60．教育訓練費の計算の際には、教育訓練費に充てるため他の者から支払いを受ける金額がある場合には、当該金額を控除する必要があるため、国等から支給を受けた助成金の額は除外します。
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・申請手続等Q61．法人グループが連結納税を選択している場合、教育訓練費をどのように算出すればよいか。
A61．連結法人各々で教育訓練費を算出し、それをすべて足し上げた教育訓練費の額の合計額と、同様の方法で算出した比較教育訓練費の額の合計額とを用いて本税制の適用を判断することになります。
Q62．確定申告に際し、教育訓練費の算出の根拠となる資料の提出は必要か。
A62．様式は自由ですが、「教育訓練等の実施時期、教育訓練等の実施内容及び実施期間、教育訓練等の受講者、教育訓練費の支払証明を記載した書類」を添付する必要があります。これは、適用年度に係る対象費用の書類だけではなく、前年度に係るこれらの書類も提出する必要があります。
Q63．添付する明細書のイメージは。
A63 ． 「 教 育 訓 練 費 」 の 明 細 書 等 の 様 式 は 自 由 と な っ て い ま す 。 経 済 産 業 省 ホ ー ム ペ ー ジ（ https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotoku
kakudai.html）に掲載の「人材確保等促進税制 御利用ガイドブック」で明細書例を示しております
ので、御確認下さい。

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