飯塚市国土強靭化地域計画の概要版
１計画の概要４

国においては、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）が、平成 25 年 12 月に公布・施行され、翌年 6 月に、「国土強靭化基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定されました。

「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」の設定

飯塚市の地理的条件、社会・経済的条件や災害特性等を踏まえて、８つの「事前に備えるべき目標」と２７の「「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました。

本市においても、これまでの防災・減災対策に関する取組を念頭に、今後の本市の強靭化に関する８つの「事前に備えるべき目標」

施策を、基本計画及び福岡県地域強靭化計画との調和を図りながら、国、県、民間事業者など関係者

１．直接死を最大限防ぐ相互の連携のもと、総合的、計画的に推進するために、「飯塚市国土強靭化地域計画（以下「本計画」

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保するという。
）」を策定しました。

３．必要不可欠な行政機能は確保する
国土強靭化基本計画（1）計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、「第 2 次飯塚市総合計画（以下「市総合計画」という。）、災害対策基本法に基づく「飯塚市地域防災計画」などとの調和を図るとともに、地域強靭化の観点から、本市における様々な分野の計画等の指針となるものです。

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

調和

５．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６．経済活動を機能不全に陥らせない福岡県地域強靭化計画

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

調和・連携
整合・調和

国土強靭化に（2）計画期間
本計画の計画期間は、市総合計画の中間見直し後の残期間である令和４年度（2022 年度）から令和８年度（2026 年度）までの５年間とし、その後は、基本計画に準じて概ね５年ごとに見直すこととします。

個別計画の指針

関する指針※「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」15 ページ参照

飯塚市地域防災計画

○○計画

△△計画

□□計画

基本目標

国土強靭化を進める上で、基本計画に掲げられた基本目標を踏まえ、次の 4 つの基本目標を設定しました。
（1）人命の保護が最大限図られること（2）市及び社会の重要な機能が致命的な障がいを受けず維持されること（3）市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（4）迅速な復旧復興

３

基本的な方針基本計画との調和を図り、国が基本計画で定める「国土強靭化を推進する上での基本的な方針」に準じ、地域の特性を踏まえて、以下の基本的な方針（ここでは全 14 方針のうち、主なものを記載。）に基づき国土強靭化を推進します。
・本市の強靭化を損なう原因について、あらゆる側面から検討し、取り組む・ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する・官（国、県、市）と民(住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組む
・非常時のみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する
・施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る

５

計画推進の方策１
強靭化地域計画は、分野別・個別計画の強靭化に関する部分の指針

２

８・社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

第 2 次飯塚市総合計画

飯塚市国土強靭化地域計画

計画の推進体制
全庁横断的な体制のもと、計画を推進していく必要があります。
また、地域の強靭化に向けて、国や県、近隣市町、関係事業者、市民などと連携、協力を促進するとともに、地域コミュニティの活性化や民間資金の活用など、平時から関係構築を進めて、効果的な施策の実施に努めます。
２

計画の進捗管理と見直し
本計画を着実に推進するため、各施策や関連事業などの進捗状況を把握するなど、定期的なフォローア
ップを行い、それらの成果を踏まえ、市での予算化や国・県・関係機関などへの働きかけを行うなど、施策の推進につなげる PDCA サイクルを構築します。
本計画は、今後の社会経済情勢の変化や、国や県などの国土強靭化に関する施策の進捗状況等を考慮しつつ、適宜見直しを検討します。
なお、本計画は、本市の他の分野別計画における国土強靭化に関する指針として位置付けるものである
ため、国土強靭化に係る他の計画については、それぞ

PLAN
（計画）

ＡＣＴＩＯＮ（見直）

飯塚市の強DO

靭化の推進

（実施）

CHECK
（評価）

れの計画の見直し及び修正などの時期に合わせて、必要な検討を行い本計画との整合性を図るものとします。

・地域コミュニティ機能の向上を図る

1

【リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針（一部抜粋）】
３

事前に備えるべき目標（8 項目）
起きてはならない最悪の事態（27 項目）１
1-1

主な推進方針

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1○受援体制の確保

建物・特定建築物・交通施設等の大規模な倒壊・火災等によ○市有特定建築物の耐震化

る多数の死傷者の発生○民間住宅・建築物の耐震化及びブロック塀等撤去の促進

４○大規模盛土造成地の把握（大規模盛土造成地マップの公表）

4-1

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地等の浸水による○気候変動の影響を踏まえた治水対策の推進

５

多数の死傷者の発生○下水道による都市浸水対策

5-1○地域防災力強化に向けた水防団組織及び自主防災組織の活動

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止等による災○情報伝達手段の整備

害・防災情報の伝達不能○防災メールまもるくんの周知

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
電力供給ネットワーク等（発変電所、送配電設備、石油・LP

5-2

上水道等の長期間にわたる機能停止

強化対策
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の5-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者○防災情報通信基盤の整備の発生○土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供

5-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止

5-5

６〇避難行動要支援者の避難支援

6-1

2-1

2-2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
被災地における食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の停○公助による備蓄・調達の推進

止○自助・共助による備蓄の促進

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生○道路防災対策の推進○災害発生時における機動的・効率的な活動の確保

2-3

2-4

2-5

2-6

サプライチェーン（企業による供給連鎖）の寸断等による企業○企業の BCP（事業継続計画）の策定促進の生産能力低下や経済活動の機能停滞○商工業者への事業継続支援

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1

沿線・沿道の建物倒壊○空き家等の適正管理〇空き家等の地域資源を活用したまちづくりの推進

7-2

ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農地、 ○ため池の防災・減災対策
森林等の荒廃による被害を含む）

7-3

対的不足

○消防団の充実強化

7-4○自主防災組織の充実強化

８○輸送ルートの確保

8-1

有害物質の大規模拡散・流出○大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等○毒物劇物の流出等の防止

風評被害等による市内経済等への甚大な影響○正しい情報発信

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

8-2

大量に発生する災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅○災害廃棄物の一時保管場所の確保

な遅れ○災害廃棄物処理体制の整備

復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働○防災担当職員等の育成

エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺○医療機関等との連携者、地域に精通した技術者等）の不足による復旧・復興の大幅○公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力

被災地における疫病・感染症等の大規模発生○感染症の発生・まん延防止

な遅れ

関係の構築

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興の大○地域コミュニティの活性化

幅な遅れ○拠点施設や避難所の確保

被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ○応急仮設住宅の迅速な提供○生活用水の確保
2-7

７○災害対応装備資機材等の整備・充実

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、 ○現場（急性期医療）の DMAT による医療支援○農地の防災・減災対策

経済活動を機能不全に陥らせない

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

食料等の安定供給の停滞○農業水利施設の老朽化対策○外国人に対する支援

２○路線バス等地域公共交通の確保○啓開体制の強化○指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制○防災教育の推進○下水道施設等の耐震化・老朽化対策○下水道 BCP（業務継続計画）の実効性の確保○土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化
1-4○水道施設の耐震化・老朽化対策○水資源の確保

集中的実施○治山施設の整備○防災拠点等への電力の早期復旧に向けた連携強化

ガスサプライチェーン等）の機能停止○洪水及び内水に対するハザードマップの作成

1-3○発災直後の職員参集及び対応体制の整備○業務継続体制の確保

直接死を最大限防ぐ○市民の防災意識の向上
1-2

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

劣悪な避難生活、不十分な健康管理による多数の被災者の健○健康管理体制の構築

康状態の悪化・死者の発生○福祉避難所の設置・運営

8-3

8-42