第七章

ブッシュ政権の反テロ戦争と軍事力の「ブッシュ政権の反テロ戦争と軍事力の「変革」
変革」
鈴木 祐二

１．
「9.11テロ事件
テロ事件」
テロ事件」の衝撃
冷戦が終わった後の世界に残った唯一の超大国で、新たな「帝国」とも呼ばれる米国は、世界最強の軍事力を有している。米国の対外政策遂行の歴史をみると、第一次世界大戦以降、その軍事力が果たした役割が極めて大きいことが分かる。冷戦時代の米欧同盟（NATO）や日米同盟においても、米国の圧倒的な軍事力の存在が基礎となっていた。今日、欧州や日本が米国との新たな関係を考える場合にも、米国の意思だけでなく、その軍事力がどのような方向を目指しているのかが重要な意味をもっている。
その米国内で、2001年9月11日、米国東部の経済と軍事を象徴する建造物に対しテロリストによってハイジャックされた3機の旅客機が激突する事件が発生した（「9.11テロ事件」）。4機目
はペンシルバニア州に墜落したが、政治の中枢であるワシントンDCの議事堂かホワイトハウスを目指していたものと推測される。米国内の政治・経済・軍事の中枢部を狙った同時多発テロで、80数か国の国民（約3000人）が犠牲になった。米国内で生起したこの同時多発テロ事件は、非国家主体であるテロリスト集団が、民間旅客機という「非軍事的な手段」を用いて3000人もの人々
を短時間に殺戮するという事態の現出であり、われわれがテロリズムに対してもっている一般的な常識やイメージを覆すものであった。
冷戦後に残った唯一の超大国といわれ、世界最強の軍事力を誇っていた米国が、テロリスト集団による自国への自爆攻撃を為す術もなく許したのである。この事実は、米国の国家安全保障政策上の優先課題を考えるうえで「メガ・テロリズム」とか「戦争級テロリズム」と呼ばれる事態を想定しなければならない新たな時代に入ったことを意味し、米国をして自国の安全保障政策や対外政策を考える際のパラダイムを、変更させたように思われる。それにともなって、米国と欧州や日本との同盟関係は「従来どおり」とはいかなくなった。今まさに、米欧同盟と日米同盟にとって新たな関係の構築が求められているように思われるのである。
ブッシュ政権は、この同時多発テロを「戦争行為」だと認識し、これは「米国に対する武力攻撃の発生」だと言明して、国連憲章第51条で認められた「自衛権」の発動を宣言した。米国
議会は自衛権に基づく武力行使の容認を決議した。大統領はそれを受けて「国家非常事態」を宣言した。要するに米国は「戦争状態」になったのである。忘れてならないのは、米国の「国家非常事態」は、法的には今日も続いているという事実である。
それに対応して、欧州はNATO条約第5条に基づく集団的自衛権の行使を宣言した。日本も111

即座に行動を開始し、テロ対策特別措置法を制定した。これは、1990~91年の湾岸危機・戦争のときの対応と比較すると、国際社会全体でなすべき安全保障協力という喫緊の課題に対して、日本の政府と国会が迅速に反応できる態勢になったことを示している。
米国のブッシュ政権にとって、2001年9月11日の出来事は、国際社会が約10年間にわたった「冷戦後」の時代をへて、いまや「ポスト・冷戦後」の時代へ入ったのだと認識せざるを得ない、異例な事態の発生であったといえよう。欧州と日本という米国の「冷戦」時代からの同盟国にとって、この事態がもつ意味をどのように解釈するかは、それぞれの国家の安全保障政策を遂行する
うえで無視できないほど重要だと思われる。
その後、米国は従来の同盟国や友好国の枠を越えて、反テロ戦争のための有志連合（thecoalition of willing）を形成し、10月7日からアフガニスタン国内での航空攻撃を開始した。テロ
リストの国際的ネットワークとの「新しい戦争」を開始したのである。2003年3月には、独裁政権による大量破壊兵器（WMD）の拡散防止を理由にイラク攻撃に踏み切った。これも「反テロ戦争（the war on terror）」の一環との位置づけである。なぜなら、WMDがテロリストの手にいったん渡ってしまえば、結果的に、米国自身の国家安全保障と国際社会の平和と安定にとって、由々しき脅威が新たに発生する恐れがあるからである。ブッシュ政権がそう考え、軍事力によるイラク
攻撃に踏み切ったと理解すべきである。
一方、米国内では「9.11テロ事件」の後、国土安全保障局を即座に創設し、その後、国土安全保障省へと拡大した。米国は、国家安全保障上必要となる国内体制を再編成したのである。
これは、1947年の国防総省創設以来の大規模な省庁再編である。そして2001年10月26日には、大統領の署名を得て「包括的反テロリズム法（The Patriot Act of 2001）」が成立した。テロ事件発生から8日後にあたる9月19日の法案提出から約5週間という異例のスピード審議で、米国の建国理念のなかでも重要な部分を占める「個人の自由」を一部制限する法律案が短期間で米国議会を通過したのである。それを80％近くの国民が支持したということは、米国民全体の「国家非常事態」意識が昂まり、政府も議会も国民も「9.11テロ事件」によって建国以来もっとも深刻な危機感を抱いたと観るべきであろう。

２．反テロ戦争の「
２．反テロ戦争の「第２段階」
第２段階」
そして、2002年3月11日。
「9.11テロ事件」の発生から半年が経過したこの日、ブッシュ大統
領は179か国の国旗が掲げられたホワイトハウス南庭に、テロ犠牲者の家族、外交使節団、連邦議会議員、軍人等を招いて演説し、引き続きテロに対する戦いを行なうことを誓い、それぞれの国内にいるテロリストを探し出し、打ち負かす上で援助を必要とする国々を支援することを誓った。

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反テロ戦争はすでに「第2段階」に入っているという。
以下は、ブッシュ演説の反テロ戦争に言及した部分の要約である。米国ブッシュ政権の反テロ戦争に関する基本認識が、ここに最もよく表れている。この基本認識は「新しい米欧関係と日本」を考えるうえで看過できない。米国との同盟関係を規定してきた従来のパラダイムとは、まったく別の発想と行動を、米国は欧州諸国と日本という同盟国に求めているように思われる。米国は既存の同盟（alliance）と有志連合（coalition）を相互補完的に、有機的・効率的に併用する形で反テロ戦争を戦い抜こうとしているからである。
◆我々が直面する敵は、冷酷な野望を持ち、法や道徳の下での制約を無視する。テロリスト
は、他の宗教を嫌悪するとともに、自らの宗教を冒涜した。そして彼らは、殺人の規模と対象をさらに広げる決意を固めている。世界中のどの文明都市も、ニューヨークとワシントンを襲ったテロの次の標的となり得る。このような敵に対しては、誰もその攻撃から免れることはできず、また中立の立場は取り得ない。
◆9月11日は、悲劇の日としてだけでなく、文明世界が怒りと行動に駆り立てられた決断の日として、歴史に残ることになる。そして、テロリストたちは、彼らに対する報いの始まった日として9月11日を記憶することになる。現在、文明諸国による強力な連合（coalition）が、我々の安全を守っている。
◆タリバンが去り、アルカイダがテロの本拠地を失った今、我々はテロとの戦いの第2段階に入っている。それは、世界各地から我々の市民を脅かすテロリストに避難所を与えないようにする持続的な活動である。
◆アフガニスタンでの戦闘に勝利を収めつつあるが、最後の戦闘はまだ終わっていない。そして、アフガニスタンの後にも、さらに他の戦いがある。アフガニスタンから逃亡するテロリストだけでなく、テロ活動の本拠地を探し求めるテロリストにも、安全な避難所を与えてはならない。
◆テロリストを場所から場所へ追い立てることによって、我々は米国と文明世界への更なる攻撃の計画と訓練を中断することができる。どのテロリストも国際的逃亡者として生きることを余儀なくされ、安住の地も組織する場所もなく、隠れ場所もなく、匿ってくれる政府もなく、安全に眠れる場所すらない状態にしなければならない。
◆私は、テロとの戦いの第2段階において、次のような明確な方針を打ち立てた。米国は、世界各国の政府が、各国と世界の平和を脅かすテロリストという寄生者の除去を支援することを奨励し、期待する。その約束を果たすために訓練あるいは資源を必要とする政府には、米国は支援を行なう。

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◆この戦争の現段階において、我々の敵は国家ではなくネットワークである。そのネットワーク
を忍耐強く着実に解体していくうちに、いずれ勝利が訪れる。それには、外交・財政・軍事等、多くの面での国際協力が必要である。我々は、すべての戦闘に米国の軍隊を派遣することはしないが、米国は今後の戦闘に備えて他の国家の準備を整える作業を積極的に行なう。この使命が終了するのは、世界で活動するテロ・ネットワークを打ち負かす作業が終了した時である。
◆連合内のどの国家も、テロの脅威の破滅的な拡大を深刻に受け止めなければならない。それは、生物兵器や化学兵器あるいは核兵器を所有するテロリストの脅威である。
米国は現在、
この最大の脅威について友好国や同盟国と協議中であり、我々はその脅威に立ち向かうことを決意している。
◆米国にとって、テロとの戦いは単なる「政策」ではなく「誓約」であることを、どの国家も知るべきである。やがて、米国とその友好国や同盟国に対する組織的な脅威が打破される日が来る。私には、テロとの戦いの先に平和な世界が見える。
◆我々の連合（coalition）に、神のご加護がありますように。

３．1990年代の軍事力再編計画
年代の軍事力再編計画
３．
上述のような認識のもとで、テロとの戦いは今日も継続しており、米国の国家非常事態も続いている。こうした状況のなかで、米国の軍事力の「変革（transformation）」が加速されようとしている。海外へ展開している米軍の配備状況にも変化が求められている。
「ポスト・冷戦後」の時代を迎えたいま、米国の安全保障政策や対外政策をみるうえで、米国がその軍事力をどのように「変革」しようとしているのかは、欧州諸国や日本という米国との同盟国にとっても重要な意味をもっている。それは自国の安全保障政策の在り方にも直結するからである。
「9.11テロ事件」の発生は、冷戦の終焉から10年以上が経過した段階で、世界で唯一の超大国を自負する米国による対外政策遂行の手段である軍事力の在り方にも当然、影響を及ぼしている。テロ事件発生から間もない2001年9月30日に議会へ提出された国防総省の『4年ごとの国防見直し（QDR2001）』や2002年1月8日に議会報告がなされた『核態勢見直し（Nuclear
Posture Review）』の内容が、それを示しているし、『フォーリン・アフェアーズ』誌（2002年5/6
月号）へ寄稿したラムズフェルド国防長官の論文「軍隊の変革（Transforming the Military）」には、現在の米国が現在行なおうとしている軍事力の「変革」の内容が要約されている。
ところで、米国の軍事力を再編しようとする作業は、何も今に始まったことではない。ソ連との冷戦が終焉を迎えた直後、すなわち湾岸戦争以前から始まっており、それが21世紀に入った今114

日まで継続しているのである。その結果、1989年の時点では約213万人の現役兵力を有していた米国の軍隊は、90年代の見直し作業を通じて、今日では約138万人と約35パーセント削減されている。
ソ連邦という目に見える明確な脅威が存在した冷戦時代とは異なり、冷戦後の脅威は多様化している。米国は、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器（WMD）の拡散、予見しにくいテロリ
ズムの発生、国内外に設置しているコンピュータ・システムを介した情報中枢など国家的重要施設への攻撃といった、米国の既存の軍事能力や態勢とは「非対称的な（asymmetorical）」新しい形態の脅威に直面し、それに対応することを真剣に考慮せざるを得なくなったのである。しかも、こうした目に見えにくい脅威や危険に適切に対応するために実行可能で、なおかつ国民と議会の支持を得られる内容の国防政策と軍事力再編案を提示し、その必要性を説得するのは、米国政府にとっても容易なことではない。
その米国は、21世紀のラムズフェルド国防長官がめざす軍事力の「変革」へ至る前段階である1990年代に、3回にわたって国防政策を見直してきた。第1回はレーガン政権を引き継いだブッ
シュ政権時代の「基礎戦力（Base Force: BS）」構想である。BS構想の基本的な考え方は、次のようなものであった。すなわち、冷戦後の国際社会において、米国が大国としての地位と指導力を維持しつつ、それに相応しい役割を果たすために最低限必要な軍事力とはいかほどか、つまり80年代末の現有兵力約213万人から何パーセントの削減が可能かという観点から引き算を行ない、所要兵力量を約160万人として、その再編と運用を検討する、というものであった。
こうした発想は、冷戦時代から続くトップ・ダウンの旧式思考から生まれたもので、冷戦後の新しい安全保障環境には適切に対応できないと、下院軍事委員長時代から批判してきたアスピン
新国防長官によってクリントン政権1期目の93年9月に打ち出されたのが「ボトム・アップ・レヴュー（The Bottom-Up Review: BUR）」であった。BURの基本的な考え方は、冷戦終結による安全保障環境の大幅な変化と、それにともなう米国に対する脅威や危険の質的変化をシステム・ア
ナリシスの手法を用いて計量し、そうした変化に効果的に対応するために必要となる兵力単位をブロックのように積み上げ、足し算をして最終的に必要となる兵力量を割り出すという、ブッシュ政権時代までの発想を逆転させたボトム・アップの考え方であった。そこでの所要兵力量は約145万人とされた。
そこで議会は、この案を別途検討するために「軍隊の役割と任務に関する委員会（Commission on Roles and Missions of Armed Forces）」の設置を決め、報告書を提出させた。議会は同委員会の勧告を受けて、96年9月に「軍隊の戦力構成見直し法（Military Force
Structure Review Act）」を作り、今後、各政権の国防長官は四年毎に国防政策を見直し、新115

会計年度開始日（10月1日）までに議会へ報告書を提出するよう要求した。同時に、政府とは独立した委員会（National Defense Panel）を設けて、国防総省の作業とは別に国防政策を見直すよう求めた。
クリントン政権2期目の97年5月に、コーエン国防長官によって議会へ提出されたのが「4年毎の国防見直し（QDR1997）」報告書である。所要兵力の算定基準としては、湾岸戦争レベルの大規模戦域戦争2つにほぼ同時に対処し得る兵力が必要だとするBURの考え方を踏襲したが「軍事における革命（RMA）」の進展に期待し、その所要兵力量を約136万人と、BURの目標値からさらに9万人の削減が可能とした。さらに、この報告書はBFやBURと比較して「国益」という概念を、特に重視している点が特徴となっている。また国防戦略の新しい概念として①米国の利益を増進する好ましい戦略環境の「形成（shape）」、②あらゆる脅威に「対処（respond）」
する能力の維持、③将来の脅威や危険に対しての「準備（prepare）」を挙げている。

４．2001年の
年のQDR
４．
年の
2001年10月1日に、前日付で議会へ報告された「4年毎の国防見直し（QDR2001）」の内容が公表された。ラムズフェルド国防長官の今回の報告書は、21世紀初のQDRということもあって、当初は、短期的脅威に対処しつつも、将来に予想されるまったく新しい事態にも対処し得る、21
世紀を見通した米国の国防政策の基礎を築くことを主眼とした画期的な構想を提示するものと思われた。
しかし、報告書作成の最終段階に入った2001年9月11日に発生した米国内での同時多発テロの影響を受けたためか、あるいは21世紀に対処する国防政策の変革をめざす国防総省内に存在した見解の相違を調整できなかったためか、結果的には、米国本土防衛の重要性や非対称戦への対応の重要性を指摘し、短期的な脅威への対処に重点を置いた71頁の地味な報告書となった。現状と問題点は指摘しているが、具体的な解決策への言及は手薄である。冷戦終焉後になされた4度目の国防政策見直し作業によっても、明確かつ具体的な指針は、まだ見いだせな
いということである。
しかし「9.11テロ事件」直後に出されたこのQDR2001によって、米国の国防政策が抜本的な「変革」の必要性に直面したという事実そのものは、報告書の内容から読みとれる。ラムズフェ
ルド国防長官のもとで、ブッシュ政権による米国の国防政策と軍事力「変革」のための本格的な見直し作業が開始されたのである。その後、米国とその軍事力は、アフガン戦争とイラク戦争を経験した。そして2004年の今日、そこでの実戦経験を通じて得られたさまざまな教訓が集められ、研究が進められている。やがて、それに基づいたラムズフェルド国防長官のめざす「変革」の116

方向性が見え始めるであろう。
1990年代に実施された3回の軍事力再編計画の共通点は、国防予算と兵力削減の方向性であり、2つの大規模な地域紛争への同時対処を想定していたことであった。4回目になる今回は、
陸・海・空・海兵4軍それぞれの兵力構成については言及しているが、所要兵力量の記述はない。
約138万人の現役兵力を基準に考えられているようである。つまり、兵力量の削減を前提としていないということである。
そして、このQDRを受けて成立・執行された2002会計年度の国防費は支出権限レベルで3599億ドル、2003年度は3711億ドルとなっている。それぞれ前年度比8.6パーセント、3.1パー
セントの伸びである。これは、冷戦が終盤に入った80年代半ばの水準（2004年のドル価値換算で4667億ドル）には及ばないものの、今回のQDRには国防予算削減の方向性は見られない。
2004年度の国防予算もさらに2.3パーセント増額され3796億ドルとなっている。
このほかにも、今回のQDR2001には幾つかの特徴があるので、重要だと思われる点を、以下に列挙する。
第一は、1990年代からの課題であり、所要兵力量の算定基準としてきた「2正面同時対処」に一定の距離を置いている点である。現有兵力量（約138万人）を基準に米国本土防衛を最優先課題とし、重要地域での抑止と軍事バランスの維持や大規模紛争と小規模緊急事態への対応を考えており、ほぼ同時に生起する2つの地域での大規模紛争へ対処する必要性と、そのうちの1
つに決定的勝利を収めるとは述べているが、約50万人の兵力を投入した湾岸戦争レベルの戦争への「2正面同時対処」能力を所要兵力量の算定基準とはしていない。ラムズフェルド国防長官
は、そうした事態が生起すると想定すること自体が21世紀の軍事戦略環境においては、およそ非現実的だと考えているのかも知れない。
しかし、脅威の内容が多様化しているとはいえ、湾岸戦争レベルの戦争に米軍を投入する必要性が将来まったく無いとはいいきれないし、もし、そのような事態が生起した場合には“火事場泥棒”的な第2の侵略者が登場することもあり得る。米国政府としては、こうした点も考慮する必要がある。したがって、QDR2001においても「2正面同時対処」能力という看板を、公式には外せなかったと考えるべきであろう。
第二は、米本土防衛の重要性を従来になく強調している点である。そのためには、国外からの脅威に対して国民・領土・重要インフラを防衛する能力、戦略抑止と防空・ミサイル防衛能力、被害対策のため関係諸機関を支援する能力、米国と同盟国に対するテロ攻撃に際して決定的な手段で対応する能力が必要だと、報告書は指摘している。さらに、米本土防衛のための情報収集、とりわけ「人間による情報収集（HUMINT）」の重要性を強調している点も重要である。こ117

れは、まさに「9.11テロ事件」の影響であろう。
報告書には国土安全保障局の創設と、同局と国防総省との連携の必要性が書き込まれている。
その結果、2002年4月17日には、ラムズフェルド国防長官が、これまで米本土防衛を担当してきた複数の司令部を統括する「北方軍司令部（Northern Command）」を創設する方針を発表し、初代司令官にはラルフ・エバート空軍大将が就任した。
第三は、地域的呼称として「東アジア沿海地域（the East Asian Littoral）」を登場させた点である。その定義として、わざわざ報告書に脚注をつけ「日本の南からオーストラリアを経てベンガル湾へ至る地域」としている。しかし本文中には「ベンガル湾から日本海へ至る地域」との記述も見られる。その他の地域呼称として欧州、北東アジア、中東、南西アジアを挙げているが、
QDR2001でいう「東アジア沿海地域」とは、朝鮮半島や中国大陸を取り囲むように、日本周辺
地域から東南アジアやオセアニアを経てベンガル湾へ至る沿海地域を想定しているようである。
この地域は、米国の国防政策上これから重要になることが予想されるが、その他の地域と比較して米軍の兵力配備の密度が薄い地域なので、海兵隊装備の事前備蓄を地中海からインド洋やアラビア海へ移し、域内各国との合同軍事演習や軍事交流を積み重ねるなどして、米軍のプレゼンスと戦闘能力を高める必要があるとしている。その際に最も重要な役割を担うのが、すなわち
在日米軍基地である。在韓米軍は、北緯38度線を挟んだ非武装地帯（DMZ）周辺へ前方配備されている米陸軍第2師団を中心に北朝鮮軍への抑止力として相殺されるため、米軍の「東アジア沿海地域」への緊急展開能力の向上に寄与する余地が、今のところ無い（しかし、在韓米軍
は、将来的には第2師団を含めてソウルの漢江以南へ基地を移転し、他の地域への緊急展開部隊として活用するという構想はある）。
したがって現状では、米国の国防政策の中で、沖縄を中心とした在日米軍基地には、米軍がこの「東アジア沿海地域」での兵力投射（power projection）能力を高めるうえでの「ハブ（hub）」
機能を果たすことが期待されているのである。QDR2001に基づく米国の国防政策のなかで、東アジアに位置する同盟国・日本の果たす役割はますます重要になってくる。
ところで、この地域呼称は、その後に出された『国防報告（Annual Report to the President
and the Congress）』から「アジア沿海地域（the Asian Littoral）」へと変更され、日本周辺
から南方への弧を描き東南アジアをへてインド洋へ至る地域概念となった。米国の国防総省は、この地域に加えて、日本からみて西回りに中央アジア、アフリカ、中南米を「不安定の弧（the Arcof Instabirity）」と称している。米国の軍事力は在日米軍と在欧米軍を含めて、今後、これらの地域での作戦遂行を重視する編制と海外展開となることは間違いない。
第四は、クリントン政権2期目に打ち出した国防戦略上の重要な概念である、米国にとって好ま118

しい戦略環境の「形成（shape）」、あらゆる脅威への「対処（respond）」能力の維持、将来の脅威や危険に対する「準備（prepare）」に、今回のQDRが言及していない点を挙げる必要がある。ブッシュ政権がその後に作成・公表した大統領の『国家安全保障戦略（The National
Security Strategy）』や『国防報告』の内容を概観しても、最新のQDRから上記3つの概念がはずされた理由は正確には述べていないが、何らかの意図があるのであろう。この点も、ラムズ
フェルド「変革」を考える際に重要となる概念上の変化であることは間違いない。

５．米国の軍事力「
５．米国の軍事力「変革」
変革」の行方
2001年10月7日の航空攻撃によって開始されたアフガニスタンでの軍事作戦に、米国は1991
年の湾岸戦争以来、久々に地上軍（特殊部隊）を投入した。ラムズフェルド国防長官は上述論文のなかで、特殊部隊による今回の作戦を「21世紀最初の米国騎兵による攻撃」と表現し、「アフガンの大地において、19世紀が21世紀と遭遇し、そして19世紀が敗れた」と述べている。そして、同長官は、そこで得られた教訓とは「将来に備えるためには、新たな思考法と、新たな挑戦と予期できない環境に即座に対応し得る兵力と能力の開発」が求められるという点である、と総括している。
しかし、冷戦時代にソ連軍という明確な脅威に対抗する想定で整備されてきた米国の兵力と能力と思考法を変革するのは、実は容易なことではない。概念レベルでの変革に、実際レベルでの変革が伴わなければ「将来に備える」軍事力の変革とはならないからである。
2001年のQDRでは、冷戦時代の想定しうる相手からの「脅威対抗型（threat-based）」戦略から脱却し、誰が、どこで、どのような方法で米国に脅威を及ぼそうとも、それに対処しうる「能力中心型（capabilities-based）」アプローチに変更するとしている。
そのうえで、所要兵力設計上の要求として挙げているのは（1）米国本土の防衛、（2）重要な地
域（前方）における侵略や恐喝の抑止、（3）重複して生起する2つの大規模紛争の速やかな撃破と、その1つに決定的勝利を収める、（4）限定された数の小規模緊急事態への対処、である。ラムズフェルド国防長官が最優先課題と位置づける（1）の米本土防衛については、①国外からの脅威に対して国民、領土、重要インフラを防衛する能力、②戦略抑止、防空およびミサイル防衛
能力、③被害対策のため関係機関を支援する能力、④米国および同盟国に対するテロ攻撃に際して決定的な手段で対応する能力、である。
「9.11テロ事件」と、その後のアフガニスタンでの戦闘経験を踏まえたうえでの結論として、ラムズフェルド国防長官は、上述の論文のなかで「変革」の目標を6つ挙げている。①米国本土と海外の米軍基地を守る、②遠隔地の脅威に対して兵力を投入し、それを維持する、③敵に聖域

119

となる場所を与えない、④米国の情報ネットワークを守る、⑤統合運用する異軍種間を繋ぐために情報テクノロジーを活用する、⑥宇宙へのアクセスを常時維持し、米国の宇宙利用能力を敵の攻撃から守る。
さらに、それを実現するために必要な2003会計年度からの国防予算内における増額目標値を、
以下のように述べている。①米国本土防衛と海外の米軍基地防衛のための予算増、47パーセン
ト、②敵の聖域獲得防止のための予算増、157パーセント、③敵地への兵力投入能力拡大のための予算増、21パーセント、④情報テクノロジー利用能力向上のための予算増、125パーセント、⑤敵の情報ネットワークを攻撃し、我のそれを防護するための予算増28パーセント、⑥米国の宇宙利用能力を強化するための予算増、145パーセント。こうした数字が、ラムズフェルド「変革」の重点項目をよく示している。
同国防長官は、同じ論文のなかで、米国の国防政策の変革やそれに伴う軍隊の変革は、1年や10年で完結する事業ではないと述べ、この種の「変革」というのは、「単なる事象や出来事（an event）」でなく、最良の結果を求めて「間断なく継続される過程（an ongoing process）」
なのであると説明している。現在の米国は、テロリズムと戦いながら、現有の兵力や機構とバランスをとりつつ、近い将来へ向けて投資し、さらに長期的観点に立って軍事力の変革を進めるという、極めて困難な作業を強いられているのである。

６．結びにかえて
以上、米国の反テロ戦争へ臨む基本姿勢と、米国の対外政策遂行上の重要な手段である軍事力の「変革」の方向性について分析した。欧州諸国と日本では、冷戦時代には、米国との同盟関係を考えるうえで、米国の有する圧倒的な軍事力の存在が重要な意味をもっていたが、「ポスト・冷戦後」である今日においては、その意味するところがが少し異なってきたように思われる。つまり、欧州諸国にとって米国の軍事力は今日、冷戦時代と違って自国本土防衛のためには、ほとんど必要ない存在である。一方、日本にとっては現在でも、米国の軍事力は日本本
土防衛のために不可欠な存在である。
米欧同盟と日米同盟とでは、その成り立ちや構造が異なるうえに、こうした自国防衛に対する対米依存度の違いが、欧州の一部の国と日本の対米関係、あるいは対米協力姿勢を異なったものにしている大きな理由のひとつになっているのではなかろうか。
いずれせよ、海外基地の再編を含めた米国の軍事力「変革」は、それを行使することを重要な手段と考える米国の対外政策の今後の在り方に重要な影響を及ぼす。日欧の同盟国としては、
その「変革」の方向性に注目して分析し、国際安全保障協力面での対米協力も含めて、自ら120

の安全保障政策を考える必要がある。とくに在日米軍の存在に自国防衛の一部を依存せざるを得ない立場にある日本にとっては、米国の軍事力「変革」の意味するところは大きい。今後とも注視すべきである。

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