令和６年８月２９日
北大阪農業協同組合

組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
北大阪農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、組合員・地域社会に必要とされるＪＡを目指し、「地域と歩むＪＡ北大阪」をコンセプトに金融・共済・購買等を提供し、あらゆるニーズにお応えしております。
当組合では、この理念のもと、２０１７年３月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「原則」といいます。）を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、当組合の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針」の見直しを実施いたしました。
今後、本方針に基づく取組状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため、本方針を必要に応じて見直ししてまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。

【経営方針】「地域と歩むＪＡ北大阪」
令和６年度は、令和４年度に策定した「ＪＡ北大阪中期３カ年計画」の最終年度にあたり、ＪＡグループ全体の取り組みとして進めてまいりました「不断の自己改革」の具体的取り組みに対し一定の評価を与え、今後の方向性を決定していく年となります。
これまでの２年間、当ＪＡは、農林水産省の系統金融機関向けの総合的な監督指針に従い、単年度事業計画の中に「自己改革工程表」を追加し、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「経営基盤の確立・強化」「組合員との対話・意思反映」の各項目ごとに数値目標を設け、その達成度合いと次年度の目標数値の設定について組合員の皆様の承認を得てまいりました。また、自己改革の一環としての当ＪＡ独自の取り組みに関しましては、継続して総代会資料の冒頭に記載させていただいております。
令和６年度におきましては、自己改革実践サイクルを機能させるべく、組合員の皆様から頂いたご意見を参考に、将来の環境変化を踏まえた経営基盤のさらなる充実に向け、コンプライアンス態勢の強化を基本としながら、地域農業振興のための機能性米関連商品等による販売事業収益の増加等を盛り込んだ単年度事業計画を実践するとともに、新たな「ＪＡ北大阪中期３カ年計画」の策定作業に入らせていただきます。また、永続的に地域になくてはならないＪＡであり続けるための選択肢の一つとして、広域合併に関する具体的な協議も進めつつ、引き続き「地域と歩むＪＡ北大阪」をコンセプトとして、皆様に必要とされるＪＡを目指した総合事業を展開してまいります。
「ＪＡ北大阪中期３カ年計画」重点実施項目
Ⅰ 持続可能な大阪農業の振興
Ⅱ 組合員・地域住民のＪＡへの参加・参画に向けた環境づくり
Ⅲ 将来の環境変化を踏まえた経営基盤の確立
Ⅳ ＪＡの組織・事業・経営を支え活躍する「人」づくり
Ⅴ 広報活動の強化によるＪＡの魅力発信＜単年度事業目標＞（１）信用事業
貯金残高・貸出金残高につき、期首残高の維持（２）経済事業
米および米加工品の販売高につき、前年度期末より３．８％の上乗せ（３）共済事業
保障契約高につき、期首保有契約高の維持

１．組合員・利用者への最適な商品提供（１）金融商品①組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品は、複数の運用会社を比較し、特定の投信運用会社に偏ることなく、組合員・利用者の皆さまのライフイベントやライフプランに応じて最適な商品をご提供いたします。
なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
②金融商品の選定にあたっては、次の観点から組合員・利用者の皆さまの色々な「投資に関する好み」に合った商品を揃えつつ、「選びやすさ」、「長期投資への適性」を考慮し、一定の商品数に絞った『セレクトファンド』により商品提供を行います。
＜セレクトファンド選定基準＞(ⅰ)長期投資
将来の備えに向けて「長期投資」を前提とした投資信託であること。
（テーマ型ファンドでないこと）(ⅱ)手数料手数料が良心的な水準であること。
(ⅲ)運用実績
過去の運用実績が相対的に良好であること。

(ⅳ)将来性これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向けては過度な分配金を捻出する投資信託ではないこと。
(ⅴ)運用体制
運用体制について、外部機関の評価を得ていること。
【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】（２）共済仕組み・サービス
組合員・利用者の皆さまが、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して安心して備えられるよう、ライフイベントやライフプランに応じた最適な保障・サービスをご提供いたします。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）は提供しておりません。【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文
および（注２ 、３）】
２．組合員・利用者本位のご提案と情報提供（１）信用の事業活動①組合員・利用者の皆さまへの商品提案にあたっては、「スタイル診断シート」を活用し、組合員・利用者の皆さまのリスク許容度を確認し、金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて組合員・利用者の皆さまにふさわしい商品をご提案します。
②組合員・利用者の皆さまへの商品提案にあたっては、「重要情報シート」により、当組合の提供する投資信託商品が長期運用を前提としたものであることなど、商品の性質を明確にしたうえで商品提案を実施いたします。
③組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について資料を提供のうえ分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
④ご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、上席者の事前承認や同行対応による勧誘・ご提案、取引約定時における再確認等、組合員・利用者の皆さまの特性に応じ適切な対応を実施いたします。

⑤組合員・利用者の皆さまへの商品販売後も、金融市場の変動等に応じて、必要な情報提供を行う等適切なフォローアップを行います。
⑥組合員・利用者の皆さまとの取引内容について定期的なモニタリングを実施し、組合員・利用者の皆さまへ適正な商品のご提案・販売を行っている

か検証しております。
【原則２本文および（注）、原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】（２）共済の事業活動①組合員・利用者の皆さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人ひとりのライフイベントやライフプランに応じた、最適な保障・サービスをご提案します。
②組合員・利用者の皆さまのご意向を的確に把握・確認したうえで、十分に保障内容をご理解いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。
③組合員・利用者の皆さまに対して、保障の加入にあたり共済掛金の他にご負担いただく手数料等はございません。
④ご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご理解いただけるよう、ご契約時にはご家族の同席を基本としたきめ細やかな対応を行います。
⑤組合員・利用者の皆さまに対して、各種手続きの実施をする際は分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の接点を通じてより安心いただけるアフターフォローを実施します。
⑥組合員・利用者の皆さまとのご契約内容について定期的なモニタリングを実施し、組合員・利用者の皆さまへ適正な保障・サービスのご提案を行っているか検証しております。
【原則２本文および（注）、原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６
本文および（注１、２、４、５）】
３．利益相反の適切な管理組合員・利用者の皆さまへの商品選定や情報提供にあたり、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
【原則３本文および（注）】４．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）組合員・利用者の皆さまの信頼を獲得し、最適な金融商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう、職員の継続的・定期的な研修を実施します。また、組合員・利用者の皆さまの多様な資産運用や保障ニーズに応え、的確な金融商品・保障・サービスを提供し、堅実な業務を行うことができる態勢を構築します。
【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】（２）組合員・利用者の皆さまへの適切な提案に資する専門性を有する職員育成のため、外部資格取得を推奨しています。
【原則６（注５）、原則７本文および（注）】＜内部研修・資格制度＞
・ライフアドバイザー認証要件研修
・スマイルサポーター認証要件研修＜取得を推奨する外部資格＞
・証券外務員１種（対象：全職員）
・内部管理責任者試験（対象：管理職全員）・ＦＰ３級技能士（対象：全職員）
・ＦＰ２級技能士（対象：管理職全員）（３）組合員・利用者の皆さまからいただいた「声」を誠実に受け止め、業務改善に取り組むとともに、組合員・利用者の皆さまに対して、最適な金融商品、共済仕組み・サービスを提供できるよう、継続的に職員育成を行う態勢を構築します。
【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】（４）業績の評価にあたっては、「手数料収入への貢献度等」ではなく、顧客ニーズに沿った商品販売・保障提案を行った結果としての「預かり資産残高等」の他、「提案プロセス」を評価材料としております。
【原則７本文および（注）】以上※上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（２０２１年１月改訂）との対応を示しています。