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ディープリサーチ・チャイナ・ファンド（愛称：翡翠探訪）
追加型投信／内外／資産複合交付運用報告書第35期（決算日 2024年２月26日）（作成対象期間 2023年８月26日〜2024年２月26日）

第35期末（2024年２月26日）
基準価額

10,015円

純資産総額

194百万円（2023年８月26日〜2024年２月26日）
騰落率

△1.2％

分配金合計

０円

（注１） 以下本書において、基準価額及び分配金は１万口当たりで表記
しています。
（注２）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さて、「ディープリサーチ・チャイナ・ファンド(愛称：翡翠探訪)」は、このたび、第35期決算を行いました。ここに期中の運用状
況をご報告申し上げます。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として大中華経済圏の株式に実質的に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

照会先
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：委託会社の営業日の午前９時〜午後５時まで)

東京都中央区入船1−2−9 八丁堀MFビル８階
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及び
ダウンロードすることができます。なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

Filename： 【交付】w16̲ディープリサーチ・チャイナ・ファンド（翡翠探訪）̲2402
LastSave:3/18/2024 11:08:00 AM LastPrint：3/18/2024 11:09:00 AM

［運用報告書の表記について］・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率および騰落率は小数点第２位または小数点第２位
未満を四捨五入しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値について小数表記する場合があります。
・−印は組入れまたは売買がないことを示しています。

★運用経過☆基準価額等の推移(円)
14,000(百万円)
700

13,000600

12,000500

11,000400

10,000

300

9,000

200

8,000

100

7,000
2023/8/25(期首)
純資産総額（右軸）

02024/2/26
（期末）

10/25

12/25

分配金再投資基準価額（左軸）

第35期首：10,132円
第35期末：10,015円(既払分配金０円)
騰落率：△1.2％(分配金再投資ベース)

基準価額（左軸）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 分配金再投資基準価額は、2023年８月25日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

−1−

Filename： 【交付】w16̲ディープリサーチ・チャイナ・ファンド（翡翠探訪）̲2402
LastSave:3/27/2024 5:37:00 PM LastPrint：3/27/2024 5:37:00 PM☆基準価額の主な変動要因
当期の基準価額は下落しました。
（プラス要因）・主な投資対象国の為替市場の当期初から当期末にかけての騰落率（全て対円騰落率とし、投資信託協会が公表する仲値を使用）が、米ドルが＋2.83％の上昇、香港ドルが＋3.11％の上昇となり、基準価額にプラス寄与となりました。
・2023年11月：習近平国家主席がAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議のため、約６年ぶりに訪米し、バイデン米大統領と１年半ぶりに首脳会談を行ったことで、米中対立の緩和期待などか
ら中国の台湾進攻問題が後退して、台湾株式市場は１年７か月ぶりの高値圏へと、大幅な上昇となっ
たこと・2023年７月：中国当局が機関投資家向けに空売りを制限する指導や寄り付き直後と大引け直前に株式の売りを禁止する措置などの株価対策や、中国春節期間では個人消費が好調だったとの報道が好感され、消費回復への期待感が高まったこと（マイナス要因）・2023年10月：中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）の一部のドル建て債券が実質的なデフォルトに陥ったとの報道を受けて、不動産債務問題が引き続き懸念されたこと・2023年12月：大手格付会社のムーディーズが中国の格付見通しを安定的からネガティブに引き下げたほか、複数の中国の国有銀行やテクノロジー関連企業の格付見通しも引下げたこと−2−

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LastSave:3/18/2024 11:08:00 AM LastPrint：3/18/2024 11:09:00 AM

☆１万口当たりの費用明細
第35期
項目

項目の概要

(2023年８月26日〜2024年２月26日)
金額(円)

比率(％)

68

0.70

(a) 信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率
期中の平均基準価額は9,790円です。
信託報酬に係る消費税は当(作成)期末の税率を採用しています。

( 32)
( 33)

( 0.33)

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価(販売会社)( 0.34)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)(

3)( 0.03)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価−−(a) 信託報酬(投信会社)(b) 売買委託手数料
(株式)

( −)
( −)

(

−)

(投資証券)(−)(新株予約権証券)

( −)

(

−)

(先物オプション)

( −)

(

−)

(信用)

( −)

(

−)

(投資信託受益証券)

( −)

(

(c) 有価証券取引税
(株式)

−
(

−)

(投資証券)(−)(新株予約権証券)

( −)

(

−)

(先物オプション)

( −)

(

−)

(信用)

( −)

(

−)

(投資信託受益証券)

( −)

(

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) 有価証券取引税＝〔期中の有価証券取引税〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関
する税金

−)

55

0.57

(保管費用)(

0)( 0.00)(監査費用)( 24)( 0.25)(印刷費用)( 31)( 0.32)

(その他)

(

0)

( 0.00)

123

1.27

合計

〔期中の売買委託手数料〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

−)
−

( −)
( −)

(d) その他費用(b) 売買委託手数料＝(d) その他費用＝〔期中のその他費用〕〔期中の平均受益権口数〕

×10,000

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
印刷費用は、交付目論見書・交付運用報告書等の作成・印刷・送付に係る費用
その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料（注１） 期中の費用（消費税にかかるものは消費税を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
また、各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注２）各比率は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

−3−

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LastSave:3/18/2024 11:08:00 AM LastPrint：3/18/2024 11:09:00 AM

（参考情報）
総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は3.73％です。
運用管理費用以外

0.92％

運用管理費用（投信会社）

0.65％

総経費率

投資先ファンド

1.23％
運用管理費用

0.31％

2.50％

運用管理費用（販売会社）

0.67％
運用管理費用（受託会社）

その他費用

0.06％

1.12％
総経費率（①＋②＋③）

3.73％①当ファンドの費用の比率

2.50％②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.31％③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.92％（注１） ①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

−4−

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LastSave:3/18/2024 11:08:00 AM LastPrint：3/18/2024 11:09:00 AM

☆最近５年間の基準価額等の推移(円)
20,000(百万円)
700

18,000600

16,000500

14,000400

12,000300

10,000

200

8,000

100

6,000
2019/2/25

2020/2/25

純資産総額（右軸）

2021/2/25

2022/2/25

2023/2/27

02024/2/26

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２）分配金再投資基準価額は、2019年２月25日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2019年２月25日 2020年２月25日 2021年２月25日 2022年２月25日 2023年２月27日 2024年２月26日
決算日

基準価額（円）

決算日

決算日

決算日

決算日

9,602

9,978

13,897

10,908

10,12910,015

−

0

600

0

0

0

−

3.9

46.3

△21.5

△7.1

△1.1

225

217

335

253

229

194

期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

決算日※騰落率は１年前の決算応答日との比較です。

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

−5−

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LastSave:3/18/2024 11:08:00 AM LastPrint：3/18/2024 11:09:00 AM

☆投資環境（期初2023年８月26日〜期末2024年２月26日）
当期における中国株式市場を代表する株価指数であるMSCIゴールデン・ドラゴン・トータル・ネッ
ト・リターン指数（USD ベース）の騰落率は、−0.07％の下落となりました。また、香港ハンセン指数（香港ドル・ベース）が−8.16％と、共に下落となりました。主な投資対象国の通貨の当期間における騰落率は、米ドルが＋2.83％、香港ドルが＋3.11％の上昇となりました。（※為替市場の表記
は、対円騰落率とし、投資信託協会が公表する仲値を使用しています。）
当期における中国株式市場は、期初の９月は、中旬まで中国の経済指標の改善や中国人民銀行による預金準備率の引き下げを受けて堅調に推移しましたが、中旬以降は米国の金融引き締め政策の長期化懸念が強まり、米国債金利が大幅に上昇したことなどが重荷となり、下落しました。米国債金利は、８月の米CPI（消費者物価指数）が市場予想通りであったにもかかわらず、原油価格が今年の高値を更新し、インフレ懸念が次第に高まり、上昇傾向となりました。また、８月の米ISM非製造業景況指数
が前月の52.7から加速し、堅調な企業活動が再確認されたことや、米FOMC（連邦公開市場委員会）
では予想通りに利上げは見送られましたが、2024年末の金利見通し（中央値）が前回から0.5％引き上げられ、金融引き締め政策の長期化懸念が金利上昇を促進しました。また、全米自動車労組（UAW）
が大規模なストライキに突入し、長期化の懸念が高まったことや、米連邦政府予算を巡る議会の協議が難航し、米政府機関の閉鎖の可能性が高まったことから、米経済の先行き不透明感が増し、中国市場を含むアジア市場全体でも世界的に株価が下落しました。10月は、中国の不動産債務問題への懸念のほか、米国債金利の上昇や中東情勢の緊迫化などが相場の重荷となり下落しました。上旬は、米政府系機関の一部閉鎖が回避されたことや、米FRB（連邦準備理事会）高官が追加利上げに対して慎重な見方を示し米国債金利が低下したことを好感して、中旬にかけて上昇しました。しかし、その後、９月の米CPIが市場予想をやや上振れしたことなどをきっかけに米長期金利が再び上昇基調を強め、およそ16年ぶりに一時５％を超えて上昇したことが嫌気され下落に転じました。また、中国不動産開発
大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）の一部のドル建て債券が実質的なデフォルトに陥ったとの報道を受けて、不動産債務問題が引き続き懸念されました。加えて、イスラエルのガザ地区における病院爆発などで中東情勢の緊迫感が一段と増したことで、投資家のリスク回避姿勢が強まったことも相場の重荷となりました。月末にかけては、中国全人代が１兆元の国債増発を25日に承認したことを受けて、財政出動による景気刺激策への期待の高まりなどから下げ止まり、月末にかけてはやや反発す
る推移となりました。11月は、米国債金利の低下と米中対立の緩和などが好感されましたが、中国の不動産債務問題を巡る不透明感が根強く、上値の重い展開となりました。米国債金利は、米FOMCでの２会合連続の政策金利据え置きや、米雇用統計の下振れなどを受けて、FRBによる利上げ打ち止め
観測が高まり、これまでの上昇基調から低下に転じました。更に、10月の米CPIが市場予想を下回り、米金融政策において来年の利下げ観測が浮上したことも金利低下に拍車をかけました。また、習近平
国家主席がAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議のため、約６年ぶりに訪米し、バイデン米大統領と１年半ぶりに首脳会談を行ったことで、米中対立の緩和期待などから中国の台湾進攻問題が後退して、台湾株式市場は１年７か月ぶりの高値圏へと、大幅な上昇となりました。中国の不動産債
務問題については、中国当局が不動産開発業者に対して無担保での融資を解禁する可能性が報道され、銀行が不良債権を抱えるのではとの懸念から銀行株が急落する局面もみられ、相場の重荷となりました。月末には、中国政府による景気刺激策期待が相場を下支えました。12月は、米国債金利の低下とそれに伴う米国株高が好感されましたが、大手格付会社が中国の格付見通しを引き下げたことや、中国政府による大規模な財政出動の見送りなどが嫌気され下落しました。大手格付会社のムーディーズ
が中国の格付見通しを安定的からネガティブに引き下げたほか、複数の中国の国有銀行やテクノロ−6−

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ジー関連企業の格付見通しも引下げたことが相場の重荷となりました。中旬には、米FOMC後の記者会見で、パウエルFRB議長は利下げのタイミングが今後の議論の焦点とのハト派姿勢を示し、米国債
金利が前月に続き大幅に低下したことが好感されました。しかし、その後の中央経済工作会議の結果を受けて追加政策への期待が後退し、不動産市場について大規模な刺激策が見送られたことが嫌気されました。更に、中国当局がオンラインゲームの課金上限設定などを盛り込んだ規制草案を発表し、テンセント社などのゲーム関連株の急落も重荷となりました。一方、台湾株式市場は、米フィラデル
フィア半導体株指数が過去最高値を更新したことを素直に好感し、半導体やAI関連株が相場の上昇をけん引し、１年９か月ぶりの高値を更新しました。2024年１月は、中国の景気後退懸念の強まりや米国の早期利下げ期待の後退などが重荷となり下落しました。中国国家統計局が発表した12月の製造業
PMI（購買担当者指数）が49.0と前月（11月49.4）から低下し、事前予想の49.5も下回り、景況感の分かれ目となる50を３カ月連続で下回ったことで、景気不安が高まり下落となりました。また、米国
において12月に開催された米FOMC議事要旨が公表され、利下げの開始時期についての言及が見られなかったことで、米国の早期利下げ期待が後退したことなどが嫌気されました。中国政府が２兆元規模の株価安定基金の設定を検討しているとの報道や、昨年12月に公開されたオンラインゲーム規制草案の文書が政府のホームページから削除されたことでテンセント社などのゲーム関連株が大幅反発するなど、一時下げ止まる推移となりました。また、中国人民銀行が突如として預金準備率を0.5％引下
げ、不動産企業に対する与信支援を強化したことに加え、広州市が不動産販売規制を緩和する方針を発表したことなどが相場の下支えとなりました。しかし、中国景気を巡る先行き不透明感は払しょくしきれず、米国が中国系の新薬開発会社の利用禁止を検討との報道でバイオ開発関連株が急落するな
ど、米中対立の懸念も台頭し、下落基調の展開となりました。２月は、中国当局による株価対策や米国株が半導体関連株を中心に力強い上昇となったことなどを好感し上昇しました。中国当局が機関投資家向けに空売りを制限する指導や寄り付き直後と大引け直前に株式の売りを禁止する措置を行った
ほか、政府系投資会社が指数連動型ETFの買い増しを表明し、買い支え対象を大型株中心から中小型
株を含むETFにまで拡大したことで、投資家に安心感が広がり株価は反発しました。中旬の中国春節
期間では個人消費が好調だったとの報道が好感され、消費回復への期待感などで、消費・観光関連株が堅調に推移しました。中国人民銀行も銀行貸出金利の指標となる５年物最優遇貸出金利（LPR）を予想より大幅に0.25％の引下げを実施し、低迷する不動産市況の下支えとなったことも好感されました。また、米国株式市場は４ヵ月連続の上昇となり、１月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回るな
ど堅調な米経済指標を受けてFRBによる早期利下げ観測の後退が重荷となりましたが、米半導体大手
エヌビディアが市場予想を上回る決算を発表し、AI（人工知能）に対する根強い需要が確認され半導体関連株を中心に上昇し、台湾株式市場では半導体関連株が大幅上昇するなど、世界的なハイテク関連株の上昇が追い風となり、反発する推移となりました。

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☆当該投資信託のポートフォリオ○当ファンド当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。アイルランド籍の「Value Partners
Ireland Fund ICAV ‒ Value Partners Classic Equity Fund」と「ｉシェアーズ・コア 日本国債ETF」の２つの投資信託証券を主要投資対象とし、期を通して、運用方針に定める基本資産配分比率を維持して運用を行いました。期末時点で、「Value Partners Ireland Fund ICAV ‒ Value Partners
Classic Equity Fund」の組入比率は96.3％、「ｉシェアーズ・コア 日本国債 ETF」の組入比率は1.9％となりました。
○Value Partners Ireland Fund ICAV ‒ Value Partners Classic Equity Fund
バリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッドが運用するValue Partners Ireland Fund ICAV ‒Value Partners Classic Equity Fundへの投資を通じて、大中華圏（中国、香港、台湾等）の株式およびわが国の公社債への投資を行いました。企業の財務諸表の分析によるだけではなく、実際に企業を訪問し、その工場、生産ライン、製品、販売先等の実地調査を徹底的に行うことにより、「優良でありながら、市場に認知されておらず、割安に放置されている企業」を発掘し、企業訪問は自社アナ
リストにより行われ、その企業数は年間約2,500社に及ぶ中から本質的価値に焦点をあて、徹底的なリサーチに基づき、ポートフォリオへ組み入れる銘柄と比率を決定し運用を行いました。
○ｉシェアーズ・コア 日本国債 ETF
ブラックロック・ジャパン株式会社が運用するｉシェアーズ・コア 日本国債 ETFへの投資を通じて、FTSE日本国債インデックス（日本の国債市場の値動きを表す指数）が採用する銘柄を投資対象に分散投資を行い、FTSE日本国債インデックスへの動きに高位に連動する投資成果を目指して運用を行いました。

☆当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

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☆分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配金は見送らせていただきました。なお、留保金の運用については特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（１万口当たり・税引前）
第35期
2023年８月26日〜2024年２月26日
当期分配金
（円）
−
（対基準価額比率） （％）
(−)
当期の収益
（円）
−
当期の収益以外（円）−
翌期繰越分配対象額 （円）
4,708
項目

（注１） 「当期の収益」及び「当期の収益以外」は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

★今後の運用方針
当ファンドは、今後も従来の運用方針を継続します。バリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッドが運用するValue Partners Ireland Fund ICAV ‒ Value Partners Classic Equity Fundへの投資を通じて大中華圏（中国、香港、台湾等）の株式およびわが国の公社債への投資を行います。徹底的なリサーチに基づき、ポートフォリオへ組み入れる銘柄と比率を決定し運用を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。基本資産配分比率は、原則として、Value Partners Ireland Fund ICAV –Value Partners Classic Equity Fundへ90％以上の組入れ、i シェアーズ・コア 日本国債 ETFへ
10％未満の組入れですが、マイナス金利などの低金利の環境下においては積極的にValue Partners
Ireland Fund ICAV – Value Partners Classic Equity Fundへの組入れ比率を高める方針です。

−9−

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LastSave:3/18/2024 11:08:00 AM LastPrint：3/18/2024 11:09:00 AM

★お知らせ
該当事項はございません。

★当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信／内外／資産複合

信 託 期 間2006年10月31日から無期限

運 用 方 針投資信託証券への投資を通じて、主として大中華経済圏の株式に実質的に投資を行い、信託財
産の中長期的な成長を目指します。
下記の投資信託証券を投資対象とします。

主要投資対象Value Partners
Ireland Fund ICAV ‒ バリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッドが運用するアイルランド籍
V a l u e P a r t n e r s 外国投資信託（米ドル建て）
Classic Equity Fundｉシェアーズ・コア ブラックロック・ジャパン株式会社が運用する安定した収益の確保を目的と
日 本 国 債 E T F するわが国の上場投資信託証券

・ 大中華経済圏の株式にバリュー投資手法を用いて分散投資を行い、信託財
Value Partners
産の中長期的な運用を行います。
Ireland Fund ICAV ‒ ・ 大中華経済圏（香港、中国、台湾、シンガポール等）の株式市場において組 入 投 資 Value Partners
公開されている株式で、かつ、大中華経済圏において大半の資産を有する
信 託 証 券 の Classic Equity Fund
か、大半の収益を得ているか、または事業を行っている企業の株式を主要
運 用 方 法
投資対象とします。
ｉシェアーズ・コア ・ FTSE日本国債インデックスへの動きに高位に連動する投資成果を目指します。
日本国債 ETF

分 配 方 針・ 毎年２月および８月の各25日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・ 分配金額は、委託者が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行
わないこともあります。
・ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方
針に基づき運用を行います。

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団法人投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」をいいます。

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★代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
150
100

（2019年２月末〜2024年１月末）

69.5％

0
△50
△100

△11.4％△14.8％

日本株

先進国株△33.6％

当ファンド

14.3％

9.1％

3.9％

59.2％

57.1％

42.1％

50

最大値
最小値
平均値

4.6％

4.9％

14.8％

14.7％
3.9％

6.8％

△5.2％△0.6％△5.8％

△4.2％

日本国債

新興国債

△22.0％

新興国株

先進国債（注１）当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについては、2019年２月〜2024年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均
値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注２）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されておりますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注３）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注４）各資産クラスの指数
日本株：TOPIX（配当込み）
TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研に帰属します。株式会社JPX総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。株式会社JPX総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコク
サイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCI
エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA−BPI国債
NOMURA-BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォー
マンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資
収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA−BPI国債は野村フィデューシャリー・リサー
チ＆コンサルティング株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※ 先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

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★当該投資信託のデータ☆当該投資信託の組入資産の内容○組入ファンド
当期末

ファンド名

2024年２月26日

Value Partners Ireland Fund ICAV ‒ Value Partners Classic Equity Fundｉシェアーズ・コア

96.3％

日本国債 ETF

1.9％

その他

1.8％

組入銘柄数

２ファンド

（注１） 組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
上場投資信託
1.9％

○国別配分
その他
1.8％

○通貨別配分

日本
3.7％

円
3.7％

アイルランド96.3％

外国投資証券
96.3％

米ドル
96.3％

（注１） 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
（注２）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注３）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

☆純資産等
項目

当期末
2024年２月26日

純資産総額194,351,370 円

受益権総口数

194,059,037 口

１万口当たり基準価額

10,015 円（注）当期間中における追加設定元本額は10,489,346円、同解約元本額は32,025,143円です。

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☆組入ファンドの概要
Value Partners Ireland Fund ICAV ‒ Value Partners Classic Equity Fund（2022年１月１日〜2022年12月31日）※当ファンドは複数のシェアクラスから構成されております。基準価額の推移を除いて以下の内容は全てのシェアクラスを合算したものです。

○基準価額の推移○費用明細（2022年１月１日〜2022年12月31日）

(USD)
35.0

（単位：米ドル）

項目

基準価額
30.0

投
管
預
そ

25.0
20.0

資

運 用 報
理
報
託
費
の 他 の 費
費用合計

酬
酬
用
用

期末
2022年12月31日
422,085
100,040
24,881
1,122,142
1,669,148（注）費用明細は１万口当たりの情報の入手が困難であるため、当外
国投資証券全体の金額を表示しています。

15.0
10.0
2021/12/31 2022/3/31

6/30

9/30

2022/12/31（注）現地基準日ベース○組入上位10銘柄
順位
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

銘柄名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd
Kweichow Moutai Co Ltd A SHARES (SHHK)AIA Group Ltd
Pinduoduo Inc ADR
China Merchants Bank Co Ltd H SHARES
East Money Information Co Ltd A SHARES (SZHK)
MeituanTencent Holdings Ltd
Ping An Insurance (Group) Co of China Ltd H SHARES
China Telecom Corp Ltd H SHARES
組入銘柄数

国（地域）
台湾
中国
香港
米国
香港
中国
香港
香港
香港
香港

比率
8.22％
6.18％
6.13％
5.63％
5.43％
4.92％
4.58％
3.65％
3.63％
3.49％
50銘柄

（注１） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注２） 組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。
（注３）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

○資産別配分
投資信託
0.0％
Pノート
1.5％

○国別配分
その他 5.3％

シンガポール
0.3％
米国
6.5％
台湾
15.7％

外国株式
93.3％

中国
19.8％

その他
5.3％

香港
52.4％

（注１） 上位10銘柄、資産別・国別配分のデータは2022年12月31日現在のものです。
（注２） 資産別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。

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ｉシェアーズ・コア

日本国債 ETF（2023年２月１日〜2024年１月31日）※ ブラックロック・ジャパン株式会社資料を基に、ファイブスター投信投資顧問株式会社が作成しています。
○１万口当たりの費用明細（2023年２月１日〜2024年１月31日）○基準価額の推移
(円)
2,800
基準価額

2,700

項目

比率

信託報酬（税抜）

0.06％（注１） 費用は、当期間中の口座の平均価額に、ファンドの年率換算された費用比率および当期間中の日数を乗じ、当年度の日数で除すことによって算出されています。
（注２） ファンドの純資産総額に対して年0.066％（税抜0.06％）の率を乗じて得た額。運用管理費用（信託報酬）は毎計算期末、または信託終了時にファンドから支払われます。

2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2023/1/31

2024/1/31○組入上位10銘柄
順位

業種

比率

30年国債

財務省

1.00％

２ 372

10年国債

財務省

0.94％

３ 35

30年国債

財務省

0.90％

４ 33

30年国債

財務省

0.89％

５ 163

5年国債

財務省

0.86％

６ 371

10年国債

財務省

0.84％

７ 32

30年国債

財務省

0.81％

８ 36

30年国債

財務省

0.81％

９ 186

20年国債

財務省

0.81％

10 34

30年国債

１ 37

銘柄名

財務省
組入銘柄数

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0.80％
267銘柄