令和６年４月

学校いじめ防止基本方針
天童市立長岡小学校
１

はじめに
いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童の尊厳を保持することを目的に、市教育委員会、学校、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向け、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等に全力で取り組むものとする。
そしてまた、いじめはどの学級にも起こりうる。そこに集団がある限りいじめ発
生の可能性はだれも否定することはできないことを、本校に勤務するものとして自覚する。そして，協働し、切磋琢磨し学び合う集団づくりを目指すものとする。
※いじめとは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は、学校の内外を問わない。

２

いじめ防止のための組織（法 22 条：必置）と具体的な取組
・いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめの防止等の対策のための組織」を置く。
○校内職員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談担当、養護教
諭、当該学年主任・担任○校外関係者：学校評議員代表、ＰＴＡ代表、学校医、公民館長、学童クラブ
会長、地区民生委員代表、臨床心理士
・当該組織は学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担い、下記の具体的取組を行う。
○「学校いじめ防止基本方針」及び、それに基づく取組の実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正等を行う。
ⅰいじめを正しく理解し対応するための校内研修や職員会議等の情報提供の機会を設定する。
ⅱ学校の教育活動全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての児童に提供し、児童の自己有用感が高められるようにする。
○いじめの相談・通報の窓口としての対応を行う。
○いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。
○いじめの疑いに係る重大事態の情報があった時には緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係児童への事実関係の聴取、質問票への記入、指導
1

や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に行う。
３

いじめの未然防止のための取組(1) 教職員による指導について
・いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていく。
・児童に対して、全校集会や学級活動などで校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学
校全体に醸成していく。
・常日頃から、児童と教職員が「いじめとは何か」について認識を共有する手段を講ずる。（何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示する、
学校だよりに掲載する等）・一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進め、授業についていけない
焦りや劣等感などが過度のストレスとならないようにする。
・教職員の言動が児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
・特別な支援を要する児童に対して、個別の支援により周囲とのトラブルを回避するよう配慮する。また、自分と違う価値観を認められる集団づくりに努める。
(2)

児童に培う力とそのための取組①児童に培う力・他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操
・自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度・児童が円滑な他者とコミュニケーションを図る能力（自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる能力を育てる。）

・ストレスに適切に対処できる力（ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・ス
ポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育む。）
・自己有用感、自己肯定感
以下②⑶の取組による。
②そのための取組
・「いのちの教育」及び、学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の推進、読書活動・体験活動などの充実。
・ 授業や諸活動において児童一人一人が思考し、判断し、表現する場の保障、並びに互いに認め合える集団づくりの推進。
・自分の役割をきちんと果たすことで、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会の設定。（全校集会、異学年交流、たてわり班活動、委員会活動等）
・めあてとふり返り、課題解決に向けた試行錯誤の過程を重視した特別活動・体2験活動の充実。
・社会参画活動の推進として，クラブ活動による地域団体（茶道協会等）と一緒になった活動で地域の人や社会人から知恵を学ぶことを通して，他者に対する尊敬の念をもたせる。また，３年以上の総合的な学習の研究を土台にして，学区の特性を知り，学区民と関わる活動を活発化して，互いに学区の生活を支え合っている一体感を感じさせるようにする。
(3) 児童の主体的な取組
・学校行事、異学年交流、たてわり班活動等を通して、各学年にふさわしい考え方や行動を児童相互が学べるようにする。
・児童会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置等、児童自らがいじめの問題について主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組を推進する。
・このような主体的な取組をとおし、「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける（チクる）ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」等の考え方は誤りであることや、ささいな嫌がらせや意地悪であっても、
しつこく繰り返したり、みんなで行ったりすることは、深刻な精神的危害になること等を学ぶ。
(4) 家庭・地域・関係機関との連携
・学年、学級懇談会、家庭訪問、学校（学級）だより等を通じて「学校いじめ防止基本方針」について理解を得るとともに、地域や家庭に対して、いじめの問
題の重要性の認識を広めながら緊密な連携協力体制を図っていく。
・授業参観、懇談会、ＰＴＡ活動において、ネットいじめを含めたいじめの問題について研修や協議する機会を設け、地域や関係機関と連携した対策を推進する。
・学校評議員会といじめ防止対策委員会を合同で開催し、本校のいじめ防止対策の取り組みを共通理解し、保護者・地域住民の意識をより高めていき、いじめ撲滅への雰囲気をつくる。
４

早期発見の在り方(1) 見えにくいいじめを察知するための具体的な対応
・定期的なアンケート調査（県のいじめアンケート 6･11 月実施、学校生活ミニアンケート 5･7･9･10･2･3 月実施）、ＱＵテスト、子どもと語る旬間（個人面談）により、定期的に個別の状況把握に努める。また、気になる児童への声がけや観察を継続するよう努める。
・休み時間や放課後の雑談に傾聴したり、けんかやふざけによる行為にも注視したり、個人ノートや日記等を活用して、児童の様子や児童間の関係に目を配り、記録をとっていく。
・子どもを語る会、授業を見合う会、交換授業等を通して、児童の様子や変化などについて職員間で話題にしていく。
・いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す
3

小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換、情報共有を行い、いじめを積極的に認知するよう努める。（毎月担外会を開催し、市職員との情報交換の場を設定）(2) 相談窓口などの組織体制
・児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、定期的に体制を点検し、児童及びその保護者、教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
・外部の相談室の利用、電話相談窓口について広く周知する。
・教育相談等で得た児童の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱う。
・児童との信頼関係を基盤に、児童一人一人に寄り添う姿勢で丁寧に対応する。
・児童の相談に対し、「大したことではない」「それはいじめではない」などと悩みを過小評価したり、相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりすることは絶対にしない。
(3) 家庭・地域・関係機関との連携について
・より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、学校と家庭、地域、関係機関が組織的に連携・協働する体制を構築する。
特に、よつば学童の指導員、スポーツ少年団の指導者等の情報も適宜得るように努める。
５ いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）(1) 素早い事実確認・報告・相談
・発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
・けんか、遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、事実確認を行い、いじめた児童へ適切に指導する。軽微な事案でも、関係職員へ連絡し、以後の見守りに生かす。
・児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。また、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、速やかに警察署など関係機関と相談して対処する。
なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
(2) 発見・通報を受けての組織的な対応
・発見、通報を受けた教職員は迅速に、校内の「いじめの防止等の対策のための組織」に報告し、決して一人で抱え込まずに組織的対応を図る。その後は、当該組織が中心となり、何事にも優先させて、即日に関係児童から事情を聴き取4

るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って市教育委員会に報告するとともに、被害・加害児童の保護者にも即日連絡し、事後の対応に当たる。
(3) 被害者への対応及びその保護者への支援
・いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」
ことをはっきりと伝える等、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童の個
人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
・家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者へ事実関係を伝える。いじめられた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行う等、いじめられた児童の安全を確保する。
・いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導する等、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、県教育委員会のいじめ解決支援チームなど関係機関や外部専門家の協力を得る。
(4) 加害児童及びその保護者への対応
・教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
・いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて県教育委員会のいじめ解決支援チームなど関係機関や外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する。また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
・いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童の個人情報の取扱い等、プラ
イバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計
画による指導のほか、関係機関や外部専門家との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
・教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加えることも検討する。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行
5うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。又、状況に応じて出席停止制度の活用について市教育委員会と協議する。
(5) 集団へのはたらきかけ・いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
また、はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるように指導する。
・いじめの解決とは、加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害児童と加害児童をはじめとする他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきであることを指導する。また、全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
(6) ネットいじめへの対応 等
・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイ
ダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
・早期発見の観点から、市教育委員会等と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、児童が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知を図る。
・パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携
帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにく
く、発見しにくいため、校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においても学年・学級懇談会、ＰＴＡ研修会、学校だより等で積極的に理解を求めていく。
・ＳＮＳやネットの機能についての児童の知識や使用状況，家庭におけるルール
づくり等について，年１回程度アンケート等を通して実態を把握し，実態に応じた指導や保護者の意識の啓蒙を図るようにする。また，情報モラル教育として，専門家を招いた出前授業を計画的に実践していく。
(7) いじめの解消の判断について
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態を教職員が共通に理解し対応にあたることが、次の深刻ないじめを防止することになる。次の点を共通理解する。
6イ：いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的・物理的な影響を与える行為が、少なくとも 3 か
月を目安として止んでいること。ただし、これは目安であって事案によっては、長期の期間の観察と判断が必要であり、対策組織の協議により、引き続き面談等が必要な場合がある。
ロ：被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめの行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめによる心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童及び保護者に対して面談等を実施して確認する。
・教職員は、安易にいじめの行為が止んだから「解消した」と判断せずに、あくまで被害児童の心身の苦痛の状況を確実に確かめることが大切である。また、対策組織は、いじめの解消を判断し、解消しない場合は、被害・加害児
童に継続的な支援を行い、教職員間でも情報の共有ができるようにする。
６

重大事態への対処(1) 基本的姿勢
・私たちは、いじめを受け重大事態に至ってしまった児童やその保護者の切実な事
実解明への思いを最優先として、対応に当たることを使命とする。
・私たち学校側の対応にたとえ不都合なことがあったとしても全てを明らかにして自らの対応を真摯に見つめ直し、被害児童生徒・保護者対して積極的に調査の結果について適切に説明を行う態度をもつ。
・いじめの事実の全容解明を詳細に調査しなければ全容がわからないという認識にたち、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断をしたり、断片的な情報を発信して被害児童や保護者の不信を招いたり、状況を混乱させた
りしてはならないことを強く認識する。
・被害児童や保護者が詳細な調査や公表を望まないことを理由として、自らの対応を検証することを怠ってはならない。被害児童や保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進めていく。決して安易に、重大事態として取り扱わないことを選択するようなことをしない。
(2) 調査組織の設置（法 28 条①：必置）と調査の実施
・いじめにより、当該児童の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時（「生命心身財産重大事態」という）、又、いじめにより、当該児童が「相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時（「不登校重大事態」という）、重大事態への対処、発生防止に資するため、市教育委員会の判断に基づき、速やかに下記の第三者による調査組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
＜重大事案と想定されるケース＞○児童が自殺を図った場合○身体に重大な傷害を負った場合
7

○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合 等★上記の事態が確定した段階で対応を開始するのではなく，「疑い」が生じた段階で調査を開始すること。
＜組織の構成＞
・校内における「いじめの防止等の対策のための組織」を母体としつつ、市教育委員会及び県教育委員会「いじめ解決支援チーム」の支援・協力を得る。
・調査組織の構成員については、以下の団体等より選出するが、天童市教育委
員会の指示を仰ぎながら決定する。
○県弁護士会○県医師会○人権擁護団体 ○ＰＴＡ代表○学識経験者○心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者
・具体的な人選については、事案との関係を勘案し、いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）とする。
(3) 校内の連絡・報告体制
・重大事態の発生（「疑い」の段階も含む）があった場合，担任等の関係者は，対応組織に速やかに報告する。
・校長（教頭）は，即時に，対応組織を招集し対策本部を設置する。
詳細は，別紙「学校緊急対応マニュアル」による。
(4) 重大事態の報告
・当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、速やかに市教育委員会を通じて市長へ報告する。
(5) 外部機関との連携 等
・重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ市教育委員会、警察署、児童相談所、県教育委員会「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。
・マスコミへの対応を校内で一本化し，情報の混乱を招かないように対応する。
(6) 自殺事案における他の児童等に対する伝え方
・児童等に伝えるにあたっては，遺族から了解をとるよう努める。遺族が了解されない場合は，学校が情報を隠しているという不信を招かないために「急に亡くなられたと聞いています」という表現に留め，「事故死」「転校した」等の虚偽や不明確な言い方はさける。
・校内においては，児童への伝え方を発達段階に応じた工夫を行い，校内組織で検討した上で，心身の発達に配慮し，憶測を生じないように校内で統一する。
(7) 個人情報の保護との関連
・個人情報の保護の関係から，被害児童や加害児童の人権に配慮した公表のあり方について市教委と常に連携を図りながら対応する。
・加害児童に対して出席停止の措置や他校への転校等についても，保護者との綿密な面談を通し，市教委との連携のもと実施していく。
(8) 記録の保存・質問票，調査結果の資料等の記録は，原則として市・県教委の文書管理規則8等に基づき，記録を適切に保存するが，個別の重大事態の調査に係わる記録については，指導要録の保存期間に合わせて少なくとも５年間は保存する。
７ 教育相談体制・生徒指導体制(1) 教育相談体制と活動計画
・「心のアンケート」や「学校生活ミニアンケート」の実施、それを受けた「児童と語る会」を通し、児童の心の声を拾いあげ、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応に努める。
・担任、養護教諭、健やか相談員等の連携により、教育相談体制を機能させる。
・発達障害を含む、障害のある児童生徒がかかわるいじめについては、教職員間でも個々の児童の障害の特性への理解を深めるようにして対応する。
さらに、特別支援計画や個別の指導計画を十分に活用して、当該児童のニーズに応じた適切な指導を共通に理解し合い、対応の仕方を共有する。
(2)

生徒指導体制と活動計画
・児童にとって実感のともなう活動ができるよう、どの活動においても価値付けを行い指導する。
・指導方針の共有、組織的対応を常に意識して指導、支援にあたる。
・海外からの帰国した児童や保護者が外国人の児童、国際結婚の保護者を持つな

どの外国につながる児童に対して、言語や文化の差による対応を理解し合い、
教職員・保護者等が温かく見守り、必要な支援を行うようにする。
・東日本大震災により被災した児童、または原子力発電所事故により避難している児童を事務主査とも連携して把握し、慣れない環境の中で不安感等を抱きながら生活していることを十分に理解し合い、心のケアを適切に行い、最新の注意を払いながら被災児童に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
また、上記のような児童に対する他の児童や保護者の認識を高めて、互いに協力し合い、連携し合って指導にあたることを確認する。
(3)「市教委の報告」の活用
・毎月のいじめ事案の報告を活用し、月に 1 度、全学級の状況を報告する。
・報告を取りまとめ、整理する際には、担当者を中心にして管理職と共に、いじめの認知の仕方、いじめ事案の解消の有無の判断について確認する場
として、定期的にいじめ防止にあたる。
８

校内研修(1) いじめの理解、組織的対応、指導記録の生かし方等に関する研修計画
・ＱＵテスト研修、事例研修等のいじめに係る研修を年間計画に位置づけ、学期に２回程度計年間 4 回以上、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行い教職員の共通認識を図る。
・特別活動の研究を通した望ましい集団づくり、「道徳科の授業」の充実として、いじめに特化した教材・単元の開発、「生徒指導の機能を生かした授業づくり」について研修を深め、いじめ問題の未然防止に努める。
9

・特別な支援を要する児童や性同一性障害、性的指向・性自認に係る児童に対する差別やいじめを防止するために、正しい知識や理解を教職員が研修し、適切な対応について周知する。
さらに保護者等への周知も養護教諭を中心としながら対策組織で検討をして進めていく。
９

学校評価(1) いじめ問題への対応と評価の基本的な考え方
・学校評価において、その目的を踏まえて、いじめ問題を取り扱う。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価する。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいく。
(2) 地域や家庭との連携
・学年、学級懇談会や学校だより等において、いじめに係る学校基本方針やその取組、学校評価の結果等についてお知らせし、いじめ問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭や地域との緊密な連携協力を図る。
(3) 校内におけるいじめの防止等に対する PDCA サイクル 等
・いじめ防止のための組織が策定した長・短期計画に基づき、常に組織的な対応
による、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期対応の取組を徹底し、その都度取組状況を児童の視点で客観的に振り返り改善を図っていく。
・学期末の職員会議おいて、いじめ問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし、全教職員で共通理解を図る。
10 その他(1) 社会参画活動、縦割り活動による自己有用感、自己肯定感の育成
・地域行事やスポーツイベントへの積極的参加、縦割り兄弟学級による異年齢
交流等を通し、児童の自己有用感、自己肯定感を育成し、いじめ問題の未然防止に努める。
(2) 校務の効率化
・教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
おわりに最後に、近年の本校の特徴的出来事として、学級経営といじめについての関連を述べたい。
本校では、過去数年間、安定的で平穏な学級運営が難しい学級が毎年のように発生している。このような状態では、いじめが多発するようになる。
その根本原因には、担任教師と子どもとの信頼関係のゆらぎがある。学級経営は、「教師-子ども」の信頼を土台にして成立するものであり、その信頼を構築し，互いの絆を深めていくことは，教師の力量の一つである。
10

本校では，伝統的に児童中心主義の教育観を互いに研修し合い、子どもの思いと教師の願いが一体となった学級づくりを心がけてきた。改めて，管理職の教育観も含めて，「はじめに子どもありき」の精神を生かした学級経営，学校経営を実践していく
ことが，いじめ防止の根本的な対策となっていくと考えている。

11