事業報

告書

平成２２年度
（第１期事業年度）

自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月３１日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目
Ⅰ

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

名称 ２ 所在地 ３ 設立年月日 ４

設立目的

１

５ 資本金の状況

６ 組織(1) 役員 (2) 職員の状況 (3) 組織図 (4) 会計監査人
７ 業務(1) 病院の設置 (2) 業務の範囲 (3) 病院の位置図
Ⅱ

平成22年度における業務実績報告１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・

５(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(3) 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３

病院ごとの取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(1) 本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(2) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(3) こども医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１(4) 精神医療センター（芹香病院・せりがや病院）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２(5) がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４(6) 循環器呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
４

項目別の業務実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 質の高い医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８⑴ 医療機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
ア 足柄上病院・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
イ こども医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
ウ 精神神医療センター 芹香病院・せりがや病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
エ がんセンター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３オ 循環器呼吸器病センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４⑵ 医療機器・施設整備の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
ア 医療機器整備の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
イ 施設整備の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５(ｱ) がんセンター総合整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６(ｲ) 精神医療センター総合整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７⑶ 地域医療連携の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８⑷ 臨床研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
ア 臨床研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

イ 治験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

２ 安全で安心な医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２⑴ 安全で安心な医療を支える医療体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２⑵ 医療安全対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２⑶ 感染症対策の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３⑷ 災害対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４⑸ 情報セキュリティの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
３ 患者の視点に立った病院運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５⑴ 患者にとって分かりやすい医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５⑵ 県民への病院・医療情報提供の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８⑶ 患者の利便性の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８⑷ ボランティア・ＮＰＯとの協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９４ 医療人材の確保と育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０⑴ 医師の確保と育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０⑵ 看護師の確保と育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０⑶ コメディカル職員等の確保と研修の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１⑷ 勤務環境の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ・・・・・・・・・・４２
１ 業務運営体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２２ 効率的・効果的な業務運営と経営改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３⑴ 効率的・効果的な業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
ア 人事・予算の弾力的運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
イ 事務職員の専門性の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
ウ 職員の経営参画意識の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
エ ＩＴの活用による効率的な医療提供の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３オ 効率的な事務執行の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４⑵ 経営改善の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
ア 収益の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
イ 費用の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・４６
第４ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
第６ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
第７ その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

Ⅰ

法人の概要

１

名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町１－２

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。

５６

資本金の状況
出資者（設立団体）
資本金の額

神奈川県
13,556,701,044円

組織(1) 役員（平成 22 年４月１日）

役 職

氏

名

理事長

大崎 逸朗

副理事長

田辺 政和

理

山本

裕司（足柄上病院院長）

大濵

用克（こども医療センター総長）

岩成

秀夫（精神医療センター所長）

小林理（がんセンター総長）

監

事

事

廣瀬

好文（循環器呼吸器病センター所長）

堺

秀人

川島

志保（弁護士）戸張実（公認会計士）
神奈川県立病院機構役員
役 員(2) 職員の状況（平成22年４月１日）
医

師

276人

看護師

1,374人コメディカル職員
事務職・技能職

理

244人
外

事

事

260人
センター
循環器呼吸器病

がんセンター

1

せりがや病院
芹香病院
精神医療センター(3) 組織図
右図のとおり(4) 会計監査人
新日本有限責任監査法人

こども医療センター

2,154人

足柄上病院

計

監
副理事長

本部事務局

合

理事長

７

業 務
(1) 病院の設置
病院名

神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領
866-1

神奈川県立こども医療セ
ンター

横浜市南区六ツ川2-138-4

神奈川県立精神医療センター芹香病院
横浜市港南区芹が谷2-5-1

神奈川県立精神医療セン
ターせりがや病院
横浜市港南区芹が谷2-3-1

神奈川県立がんセンター
横浜市旭区中尾1-1-2

神奈川県立循環器呼吸器病センター
横浜市金沢区富岡東6-16-1

基本的な機能診療科目

病床数

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科､精神科､神経内科､循環器内科､小児科､外科､整形外科､形成外科､脳神経外科､皮膚科､泌尿器科､産婦人科､眼科､耳鼻いんこう科､
リハビリテーション科､放射線科､麻酔科
母性内科、児童・思春期精神科、神経内科、小児科、循環器内科、アレルギー科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器
科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科、麻酔科、病理
診断科
精神科

２６４

１

１

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 肢体不自由児施設(50床)及び重度心身障害児施設(40床)の運営

１

精神障害者全般の診療及び看護(芹香病院)
２ アルコール依存症患者、薬物依存症
患者、神経症患者等の診療及び看護(せりがや病院)
３ 精神科医療に関する調査及び研究（芹香病院、せりがや病院）
４ 医師その他の医療関係技術者の研修（芹香病院、せりがや病院）
１ がんその他の疾患患者の診療及び看護
２ がんに関する調査及び研究
３ 医師その他の医療関係技術者の研修

１

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者及び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検
診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修

血液内科、腫瘍内科、精神科、呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、循環器内科、消化器外科、乳腺・内分泌外科、腫瘍整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、眼科、頭頸部外科、放射線科、放射線治療科、歯科口腔外科、麻酔科、病理診断科、緩和ケア
内科
呼吸器内科、循環器内科、呼吸器
外科、心臓血管外科、麻酔科、放
射線科

４１９

３８８

４１５

２３９

(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

2

(3) 病院の位置図

川崎市

相模原市

愛川町

がんセンター

清川村

座間市
厚木市
海
老
名
市

山北町
松
田
町

伊勢原市

秦野市

寒
川
町

足柄上病院

南足柄市

開
成
町

茅ヶ崎市

中井町
二
宮
町

横浜市

こども医療センター
精神医療センター
芹香病院
精神医療センター
せりがや病院

藤
沢
市

平塚市
大井町

小田原市

循環器呼吸器病センター
鎌倉市

大磯町
逗子市
葉山町
横須賀市

箱根町

湯河原町

綾
瀬
市

大
和
市

三
浦
市

真鶴町

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター芹香病院

精神医療センターせりがや病院

がんセンター

循環器呼吸器病センター

3

Ⅱ
１

平成22年度における業務実績報告

法人の総括と課題
地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）は、高度・専門的な医療や地域だけでは対応することが困難な医療を、医療環境の変化に柔軟に対応し、安定的・継続的に県民に提供するため、平成22年４月１日に地方独立行政法人として設立した。
県立病院機構は、中期目標に基づき作成した中期計画、平成22年度年度計画の達成に向け着実に取組を進めた。
(1) 業務運営体制の整備
地方独立行政法人への移行にあわせ、業務運営体制の整備を行い、県立病院機構全体の医療の質の向上を図った。
・病院の総長等の理事への任命
総長等が理事職を兼務し、毎月理事会を開催することで、各病院が行った医療改善の取組や、経営改善の取組等の情報を共有化し、県立病院機構全体の医療の質の向上を図った。
・経営会議の定例開催
各病院の病院長、経営企画担当の職員が常に他の病院を含めた県立病院機構全体の経営
状況や課題を共有化することにより、相互チェックが可能な透明性の高い法人運営を図った。あわせて、次世代を担う管理職の医師及び事務職員を参加させ、その人材育成を図った。
(2) 人事・予算の弾力的な運用必要な予算・人事の権限を総長等に委譲し、自律的・機動的な病院運営が行える体制の整備を図った。
(3) 医療人材等の確保（採用・定着・人事評価）
看護師など全国的に医療人材が不足している中、必要な人材を確保するため看護師の採用試
験を毎月行うとともに、県外においても試験を実施した。
事務職や福祉職、管理栄養士などについて即戦力を確保するため、これまでの業務実績を考慮した採用試験を実施した。
さらに、医師・看護師等医療従事者の業務の特性に合わせた、新しい人事評価制度について検討を進めた。
(4) 経営改善の取組
良質な医療を県民の負担軽減を図りながら、安定した経営の下で継続して提供していく必要がある。その実現のため、必要な人材の確保を図りながら、収入の確保、費用の削減を行った。
収入面では、新たな施設基準の積極的な取得、手術件数の増加などの収益確保策を進めた。
さらに、平成22年度の診療報酬改定により大幅な収入増を実現できた。
一方、支出面では、委託料など固定経費の見直しや入札実施による費用圧縮などにより、抑制を図った。
その結果として、純損益では1,369百万円の黒字、経常損益では1,455百万円の黒字となり、
経常損益としては病院事業庁から通算し６年連続の黒字を計上した。

4

(5) 課題
日々進歩する医療技術に的確に対応し、今後とも継続して質の高い医療を県民に提供するために、県立病院機構自らがより一層医療の質の向上に向けた取組の強化を進める。
○

積極的な情報発信
公開講座等の開催、ホームページや広報誌等を利用し、広く県民に健康の維持・増進に関する知識の普及、啓発を行うとともに、県立病院機構が行う治療の方法や実績、がんの診断や治療に関する情報の発信等を今まで以上に分かりやすく実施する必要がある。

○

災害対策の推進
本年３月の東日本大震災発生後、県立病院機構として東北地方の被災地に医師等を派遣するなど、被災地の要望を踏まえた医療救護活動を行った。
その経験を生かし、神奈川県内で災害が発生した場合に起こりうる通信手段の断絶など
様々な課題を想定し、災害発生時に病院機能を確保、維持するための防災対策について再
検討する。

○

総合整備の推進
施設の整備面では、重粒子線治療装置の製作を含むがんセンターの総合整備、医療観察法に基づく専門病棟の整備工事の着手を含む精神医療センターの総合整備など、多額の資金を必要とする大規模な総合整備を予定しており、病院運営資金に不足をきたすことなく、
これらの整備を計画どおり着実に推進する必要がある。

２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っており、その上で、質の高い医療を安全で安心な形で、かつ患者の視点に立って提供していくため、３つの大項目を目標として掲げ、その目標を達成するための取組を行った。
大項目に関する平成22年度の基本的な考え方は、県立病院機構への移行にあわせ各病院への予算、人事上の権限の委譲、職員採用の多角化などを実施し、病院運営への参加意識を向上させ質の高い病院運営の基盤を整えるよう努めた。
具体的な取組としては、医療人材の確保、定着による職員体制の強化により、安心安全な医療の提供を行うなど業務の質の向上に努めるとともに新たな施設基準の取得につなげ、経営改善に寄与した。診療報酬の増額改定、手術数の増などによる医業収益の増加と経費の見直し等による費用の削減により純利益が目標を大幅に上回ったが、今後はこの一部を医療機器等の整備に充て質の高い医療の実施に努める。
病院運営の要は人材の確保であることから、最も大きな課題である医師、看護師を始めとした医療職と病院経営の専門性の高い事務職の採用、育成に引き続き努めていく。
(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」「安全で安心な医療の提供」「患者の視点に立った病院運営」「医療人材の確保・育成」の４つの面から取り組み、医療の充実を図った。

5

ア 質の高い医療の提供○ 足柄上病院
総合診療科の充実強化、地域で不足している耳鼻咽喉科の一般外来の開設など、地域の中核的医療機関及び救急医療機関としての充実を図った。
○

こども医療センター
新生児及び乳児に対する難易度の高い手術件数の増加を図るなど、小児の高度・専門
医療機関及び周産期救急医療の基幹病院としての取組を推進した。

○

精神医療センター芹香病院
精神科救急の基幹病院として、救急・急性期医療に積極的に取り組むとともに、地域
医療相談機能の強化を図った。
また、精神医療センター総合整備として、医療観察法病棟の基本・実施設計及び新棟建設に向けた調査設計を実施した。

○

精神医療センターせりがや病院
アルコール・薬物依存症専門病院として、依存症患者への専門治療プログラムの実施などにより依存症医療の充実を図った。

○

がんセンター
県民に質の高いがん医療を提供するとともに、５大がんの共通地域連携パスを県内医療機関の中心となって作成するなど、都道府県がん診療連携拠点病院としての取組を進めた。
また、がんセンター総合整備として、新病院の建設、重粒子線治療装置基本設計を進めた。

○

循環器呼吸器病センター
狭心症や心筋梗塞等の循環器疾患、肺がんや気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、低侵襲性治療の実施に努めるなど、専門的医療機関としての充実を図った。

イ

安全で安心な医療の提供
こども医療センターに感染制御室を設置し、院内感染防止の体制を強化した。
また、東日本大震災発生時及びその後の計画停電等の困難な社会状況においても、全病院が病院機能を維持するとともに、被災地に医師、看護師等を医療救護活動のため派遣するなど県立病院としての役割を果たした。

ウ

患者の視点に立った病院運営
入院患者の負担軽減や計画的で分かりやすい医療を提供するため、クリティカルパスの作成・見直しを進めるとともに、地域医療機関との連携の強化に取り組み、患者に適した医療機関への紹介・逆紹介の向上に取り組んだ。
また、患者・家族が抱える経済的問題や家庭環境に係る医療・福祉相談等、多様な相談に対応するとともに、公開講座の実施など患者・家族に分かりやすい疾患・予防・治療方法等に関する知識の普及・啓発、情報発信の取組に努めた。

6

エ

医療人材の確保・育成
看護師については、全国的な看護師不足の中で必要な人材を確保するため、学生向けの説明会を計20回開催するとともに、全病院を対象とする採用試験を８回、こども医療センターなど特定の病院への配属を目指す配属確定型試験を11回、計19回実施することで、平成21年度に比べて多くの人材を確保できた。
また、事務職や福祉職、管理栄養士などコメディカル職種については、一般採用区分での採用方法と医事経営部門などの即戦力としてそれまでの業務実績等を考慮して選考する
経験者区分による採用方法の２つの方法により、医療ニーズに対応した人材を確保した。
特に、福祉職については、職場の実態に即し、相談・心理･介護の分野ごとの試験区分を設けることにより、医療ニーズに対応した専門職の確保を図るとともに、心理の分野における受験資格年齢を臨床心理士資格が取得できる標準的な年齢(25、26歳）を考慮し、上限
年齢を30歳から４歳引き上げ34歳とした。

(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項
ア 業務運営体制の確立
各病院の総長等に予算の節間流用の承認権を委譲するなど病院に適切な予算及び人事に関する権限の委譲を行い、自律的・機動的に病院運営が行える体制を整備した。
イ

効率的・効果的な業務運営
人員配置では、がんセンターの重粒子線治療装置の導入に向けた体制の充実や医療観察
法病棟の開設（精神医療センター）など医療ニーズや医療環境の変化等に的確に対応するとともに、円滑な病院運営を行うために、正規職員を394人（医師153人（後期臨床研修医含む）、看護師173人、コメディカル職種51人、事務17人）を採用するなど、機構全体で2,137名の正規職員で業務を運営した。

ウ

経営改善の取組
経営改善の取組では、収益の確保として、新たな施設基準の積極的な取得、手術件数の増加などの収益確保策を進めた。
費用の削減では、委託料など固定経費の見直し、院内保育の委託化等を積極的に進めた。
また、後発医薬品については、県立病院機構では他の病院では実施が困難な高度専門的な医療を実施していることから後発医薬品の使用が限られる中、使用拡大に取り組み費用の圧縮を図った。
【後発医薬品の品目採用率及び金額採用率の実績】
平成21年度実績

平成22年度実績

後発医薬品の品目採用率

11.7％

12.2％

後発医薬品の金額採用率

4.1％

5.6％

また、平成22年度に導入した医薬品ベンチマークシステムを活用した、県立病院で共通して使用する医薬品、検査試薬、診療材料の共同購入については、平均価格より割安に購入できた医薬品の構成比は約70％であり、概ね市場価格よりも廉価な水準で購入が実現できた。

7

(3) 財務内容の改善に関する事項
平成22年度計画の収支目標とした純損益3,300万円の赤字、経常損益6,900万円の黒字に対し、決算は純損益が13億6,900万円の黒字、経常損益では14億5,500万円の黒字となり、目標を大幅に上回ることができた。
これは、診療報酬改定の影響による入院、外来収益の単価増に加え、新たな施設基準の積
極的な取得、足柄上病院のＤＰＣ算定開始やがんセンター、循環器呼吸器病センターの手術件数の増加などの要因により、医業収益が年度計画を８億7,500万円上回り、一方、支出面では委託料など固定経費の見直しや入札実施による費用圧縮などにより、医業費用が６億8,000
万円下回る決算額となったことによるものである。
健全な経営を実現するため設定した指標は、平成22年度決算において全て目標を達成した。
経常収支比率
医業収益に対する給与費率
医業収支比率100.2％以上の目標に対し70.5％以下の目標に対し
131.5％以下の目標に対し

103.2%
67.9%
126.1%【経常損益・純損益の推移】
1,455

1,600

1,369

1,400
1,200

経常損益

1,000

純損益

800
600
400
200

447

274
141
24 63

57

33

0
△ 200
△ 400

３

△ 73

△ 46
H17

H18

H19

△ 216
H20

H21

H22

病院ごとの取組状況(1) 本部事務局
法人本部事務局は、経営改善や人材の確保・育成など法人共通の課題について着実な取組を行った。
ア

経営改善への取組
県立病院機構全体の経営改善を図るため総長等の所属長だけではなく、病院長などを加えた経営会議を毎月開催し、各病院の経営改善の取組などについて情報の共有化やさらなる経営改善策について議論を行うとともに、業務改善について顕著な功績を有する職員に理事長表彰を行うなど、職員の経営参画意識の向上を図った。

イ

人材の確保・育成
看護師を確保するため、配属先確定型の採用試験や県外試験の実施、理事長自らが県内・県外の看護師養成校を訪問するなど、看護師の受験者数の確保に努めた。
さらに、医師や看護師等が子育てをしながら働き続けられる環境を整備するため、週２回程度24時間保育を実施するなど、医療人材の確保に向け、様々な取組を行った。

8

病院経営の中核を担う法人採用事務職については、医事事務の業務経験を有する職員の採用を行うとともに、医事事務等に関する研修を実施するなど、専門性の向上に努めた。
また、高度・専門的な医療を今後も、安定的・継続的に県民に提供するために、医師や看護師、事務職員で構成するワーキンググループを設置し、医療の質を具体的に測る指標や目標値の設定について議論し、県立病院機構全体及び病院ごとに独自に取り組む指標や目標値について検討するなど、医療の質の向上に取り組んだ。
ウ

施設整備、災害時対策等
重粒子線治療装置の設置では、同様の施設を既に設置している医療機関との連携が、今後の円滑な治療に向け重要なことから放射線医学総合研究所に加え、新たに群馬大学と人材や情報の共有化について協定を締結した。
本年３月に発生した東日本大震災では、各県立病院とも大きな被害はなく、診療機能は維持できた。また、被災者の心のケアを行うため被災地（岩手県大槌町）に医師や看護師を派遣するとともに、福島県から障がい者を神奈川県に搬送するため、医師、看護師を派遣するなど、迅速な対応を行った。さらに、平成23年４月21日から５月19日までの期間において、岩手県立大船渡病院へ医師、看護師等の医療チーム（７班編成）を派遣し、医療支援を行った。

(2) 足柄上病院
足柄上病院は、足柄上地域（１市５町：南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）を主たる医療圏として、急性期医療を担う中核的一般病院であり、地域に必要な各種
政策的医療を提供している。
当該地域は、県内でも高齢化の進んだ地域であるため、「生活習慣病の予防」「がんをはじめとする３大成人病の治療」「生活機能障害に対するケア」などの「高齢者総合医療」に取り組んでいる。
ア 医療の充実○ 高齢者総合医療
高齢者病棟(スマイル※)に受け入れた患者に対しては、医師・看護師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、社会福祉士などと家族が協力し、疾病によって出現する個々の患者の生活機能障害を、チームとして包括的に評価し、個々にとって最適な急性期医療を提供するチーム医療を実施しており、患者の日常生活の質の向上を図った。
その他、地域における生活習慣病予防対策として、医学講座等を開催し、住民の予防意識向上に努めた。 ※スマイル Smile(微笑) Multidisciplinary(専門的多職種)
Integrate(統合)Listen(傾聴) Empathy(共感) の頭文字をとったもの○

産科医療
妊産婦に対するきめ細かい指導を目指した、助産師外来、母乳育児外来、妊婦とパートナーへの保健指導を行うペアクラスなど、助産師を活用した取組を進め、さらに産前、分べん、産後まで関われるよう、正常な妊娠・分べんを助産師主導で介助する院内助産システムを推進した。
○ 救急医療地元消防組合との連携強化のため、消防組合との連絡調整会議により救急業務に係る意見交換、事例検討等を行うとともに、消防組合からの要請に基づき、当院で救急救命士の再教育を行うなどの取組を実施し、救急患者のスムーズな受入れを図った。

9○

医療機器の充実
６４列ＣＴを導入し、画像撮影機能を高めるとともに、冠動脈疾患の非侵襲検査を行うことにより、患者の負担軽減を図った。
○ 患者サービスの向上
外来待合に全自動血圧計、医療情報提供用のディスプレイを設置し、来院者の健康管理の一助とするとともに、待ち時間を有効に過ごせる工夫をした。
また、保育園を休園せざるを得ない軽症病児を、日帰りで受け入れる短期入院制度を新設し、地域の働く父母の子育て支援を推進した。
イ

経営の状況
前年度に比べ、収入面では、診療報酬改定の影響、新規施設基準の取得や、ＤＰＣ対象病院へ移行の影響に加え、入院延患者数の増などにより、収入全体で３億3,000万円の増となった。一方、支出面では、後発医薬品への切り替え等の経費削減により、１億1,500万円の減となった。
この結果、純損失は5,900万円となり、前年度から４億4,500万円収支が改善された。

【足柄上病院
区

経営の状況】

分

収 入計
営 業収益
うち 医業収益
営 業外収益平成21年 度

平成22年度6,224百 万円

6,554百万円

営 業費用
うち 医業費用

330百万円分

延患者 数

平 成21年度
69,633人

平成22年 度
73,380人

6,366百万円

322百万円実患者 数5,777人

5,968人

191人

4,641百万円

347百万円入 入院収 益2,915百万 円

3,227百 万円

312百 万円

180百 万円

187百万円

7百万円

院 １人当 単価

41,873円

43,987円

2,114円
3.9ポイ ント000

病床利 用率

72.3%

76.2%

6,729百 万円

6,614百万円△115百万円

平均在 院日数

12.1日

12.3日

0.2日

6,516百 万円

6,420百万円△ 95百万円

延患者 数152,247人

149,133人△3,114人

6,386百 万円

6,288百万円△ 97百万円

外来収 益

1,262百万 円

1,290百 万円

28百 万円

8,290円

8,651円

361円

195百 万円

185百万円

△9百万円

臨 時損失

18百 万円

8百万円△ 10百万円

総 利益△ 505百 万円△59百万円

445百万円

経 常利益△ 486百 万円△51百万円

435百万円外来

１人当 単価＊ 計数は百万 円未満切 捨てのため 、合算、差 引の値は 符合しない 。また、 21年度数値 は、独法 会計区分に 組替えて 表記してい る。
分

3,747人

4,294百 万円

営 業外費用区

差引(22-21)

6,044百 万円

臨 時利益
支 出計

区

差引(22-21)

平成21年 度

平成22年度

差引(22-21)

経 常収支比率

92.7%

99.2%

6.5ポイント

医業収益に対する給与費比率

86.9%

78.0%

8.9ポイント

医 業収支比率148.7%

135.5%

13.2ポイント10

(3) こども医療センター
全国でも類を見ない病院部門と福祉部門とが複合した三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携した専門性の高い包括医療を実施した。
昭和45年度の開設以来、40年の節目の年となったが、7,500人を超える患者を新規に受け入れ、病院部門で82.6％、福祉施設で85.2％と、平成21年度と比較して特に病院部門は3.1ポイ
ント低下したものの年度を通じて80％を超える病床利用率を維持しており、依然として求められるニーズは高いものがある。
ア 医療の充実○ 高度な手技を要する手術
心臓血管外科をはじめとした高度な手技を要する手術への取組を推進し、生後28日以
内の新生児に対する手術、及び１歳未満の乳児に対する医科診療報酬上の乳児外科施設
基準対象手術の件数が、平成21年度の実績に対し、それぞれ186.1％、150.7％と大幅な伸びとなった。
○ 周産期医療
出生体重1,000ｇ未満の超低出生体重児の母体救急搬送からの受け入れに重点的に取り組み、平成21年度との比較で超低出生体重児の患者数が19％伸長した。
また、このうち未熟児網膜症を高頻度で発症する在胎26週以下の患者が占める割合が、66.0％から69.6％に増えていることと合わせて、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。
○ 医療安全・予防医療
感染制御室を新設し、専従の看護師を配置するなどして定期病棟ラウンド等の予防対策を実施した。これにより、院内感染の発生状況についてセンター全体を体系的に把握することが可能となり、標準的な予防対策や外部からの持ち込み防止対策を確立する等
管理体制の強化を図った。
また、褥瘡の発生防止に関しても、平成23年１月から専従の看護師を配置して体制を整備し、対策の見直しに着手した。これらの取組により、患者の療養環境の改善に資した。
○ 高度・専門医療
高度・専門医療を安全かつ的確に実施するため、技術水準の高い医療スタッフを着実に確保することを目的として、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの総合的整備に向けた取組を進めるとともに、福利厚生面での充実を図るため、医師宿舎及び看護師宿舎の整備に向けた設計を行った。
○ 医療機器の充実
多目的デジタルⅩ線装置や手術用顕微鏡等の高額医療機器を中心とした整備に積極的に取り組み、機能の充実を図った。
○ 患者サービスの向上
待合ロビー等にディスプレイを設置して、インターネット回線を利用した情報提供シ
ステムを整備し、広報の充実及び患者・家族の待ち時間に対する負担感の軽減を図った。
また、売店をコンビニエンスストアとし、あわせて営業時間の延長をすることで、患者・家族の利便性の向上を図った。

11

イ

経営の状況
前年度に比べ、収入面では、病床利用率は低下したものの、難易度の高い手術の件数増や診療報酬改定の影響などにより、収入全体で１億9,600万円の増となった。一方、支出面
は、材料費に係る入札品目の対象拡大や備品購入における予定価格の厳格化等によるコストの縮減に努めたことにより、２億6,500万円の減となった。
この結果、純利益は10億5,900万円となり、前年度から４億6,100万円純利益が増加し、良好な経営の状況を維持している。

【こども医療センター
区

分

収 入計
営 業収益
うち 医業収益
営 業外収益経営の状況】

平成21年 度営 業費用
うち 医業費用

区差引(22-21)

分

平 成21年度

平成22年 度

差引(22-21)

15,312百 万円

15,509百万円

196百万円

延患者 数

102,898人

99,218人

15,087百 万円

15,259百万円

171百万円実患者 数

6,992人

6,757人△235人

10,473百 万円

11,034百万円

561百万円入 入院収 益7,289百万 円

7,732百 万円

443百 万円

224百 万円

249百万円

24百万円

院 １人当 単価

70,842円

77,937円

7,095円000

病床利 用率

85.7%

82.6%

△3.1ポイント

臨 時利益
支 出計

平成22年度

14,714百 万円

14,449百万円△265百万円

14,000百 万円

14,195百万円

194百万円

13,717百 万円

13,901百万円

183百万円営 業外費用

271百 万円

235百万円△ 36百万円

臨 時損失

442百 万円

19百万円△423百万円

平均在 院日数
延患者 数
入所△3,680人

14.7日

14.7日

0日

27,930人

27,980人

50人

実患者 数

356人

405人

49人

入所収 益

720百万 円

792百 万円

71百 万円

１人当 単価25,808円

28,307円

2,499円
0.2ポイント

総 利益597百 万円

1,059百万円

461百万円

病床利 用率

85.0%

85.2%

経 常利益

1,040百 万円

1,078百万円

37百万円

延患者 数

149,487人

150,447人

960人

外来収 益

2,219百万 円

2,264百 万円

44百 万円

14,848円

15,051円

203円

外来

１人当 単価＊ 計数は百万 円未満切 捨てのため 、合算、差 引の値は 符合しない 。また、 21年度数値 は、独法 会計区分に 組替えて 表記してい る。
区分

平成21年 度

平成22年度

差引(22-21)

経 常収支比率107.3%

107.5%

0.2ポイント

医業収益に対する給与費比率

73.8%

70.7%

3.1ポイント

医 業収支比率

131.0%

126.0%

5ポイント(4) 精神医療センター＜芹香病院＞
芹香病院は、精神科救急医療システムの基幹病院として精神科救急病床を県内で最多の12床確保し、救急患者の受け入れにおいて積極的に役割を果たすなど救急医療に取り組むとともに、統合失調症、気分障害、神経症性障害などのストレス関連疾患など、依存症を除く、様々なこころの障害を対象とした医療を提供している。
ア 医療の充実○ 精神科救急医療等
精神科救急医療システムの基幹病院として、109人の措置入院患者の受入れを行うとともに、医療観察法の指定医療機関として、通院処遇の患者17人、入院処遇の患者２人（救急病棟で２床設置）を受入れるなど精神科の県立病院としての役割を担った。
また、平成22年度からの新たな取組として、うつ病・うつ状態の休職者の職場復帰を目的とした通所のリハビリテーションプログラム（復職支援プログラム）を実施し、患者の復職・再就職につなげた。
○ 精神医療センター総合整備
医療観察法の入院治療を実施する専門病棟を建設するため、基本・実施設計に取り組んだ。また、既存施設の老朽化や新たな精神科医療への対応を図るため、新棟建設に向けて調査設計に取り組んだ。

12

○

患者サービスの向上
オーダリングシステムの本格的な運用を開始したことにより、医師から薬剤科への薬の指示や次回の診療予約が電子化され、診療の待ち時間を前年度より30％短縮した。
また、会計窓口でのデビットカードの導入やコンビニエンスストアでの支払を拡大することにより、患者及び家族の診療費等の支払方法を多様化して患者サービスの向上に
努めた。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収入面では、入院、外来患者数は減少したが、精神科救急入院料１などの施設基準を取得し、入院・外来収益あわせて7,300万円増収した。一方、支出面では、人件費の減などにより、２億700万円減となった。
この結果、純損失が8,200万円となり、前年度から１億6,400万円収支が改善した。

【芹香病院
区

経営の状況】
分

収 入計
営 業収益
うち 医業収益
営 業外収益営 業費用
うち 医業費用
営 業外費用臨 時損失差引(22-21)分

平成22年度3,716百 万円

3,672百万円△ 43百万円

延患者 数86,179人

84,081人

3,682百 万円

3,569百万円△112百万円

実患者 数

684人

686人

2人

2,049百 万円

2,128百万円

78百万円

入 入院収 益1,509百万 円

1,565百 万円

55百 万円

34百 万円

20百万円△ 13百万円

院 １人当 単価

17,519円

18,619円

1,100円

0

82百万円

82百万円

病床利 用率

76.7%

74.8%

△1.9ポイント

3,963百 万円

3,755百万円△207百万円

平均在 院日数126.1日122.6日

△3.5日

臨 時利益
支 出計

区

平成21年 度

3,802百 万円

3,628百万円△174百万円

3,752百 万円

3,570百万円△182百万円

9百 万円

10百万円

1百万円

150百 万円

116百万円△ 34百万円

総 利益△ 246百 万円△82百万円

164百万円

経 常利益△96百 万円△49百万円

47百万円

外来平 成21年度

平成22年 度

差引(22-21)△2,098人

延患者 数

39,753人

38,126人△1,627人

外来収 益

524百万 円

541百 万円

17百 万円

１人当 単価13,182円

14,214円

1,032円＊ 計数は百万 円未満切 捨てのため 、合算、差 引の値は 符合しない 。また、 21年度数値 は、独法 会計区分に 組替えて 表記してい る。
区分

平成21年 度

平成22年度

差引(22-21)

経 常収支比率

97.5%

98.7%

1.2ポイント

医業収益に対する給与費比率134.5%

116.6%

17.9ポイント

医 業収支比率183.1%

167.7%

15.4ポイント＜せりがや病院＞
都道府県立では全国で唯一の依存症・中毒性精神障害の専門病院として、アルコール・
薬物依存症の患者に対して治療プログラムに基づき計画的な医療を提供している。
ア 医療の充実○ 治療プログラムの充実
断酒会等自助グループへの参加が身体的に困難な外来患者等に対する作業療法や高齢化しているアルコール依存症の患者に対する心身の機能低下の防止を目的とした作業療法を導入するなど入院治療プログラムの充実を図った。
また、覚せい剤の再乱用防止を図るため、医師、看護師、ケースワーカーがそれぞれの専門性を生かし、認知行動療法や動機付け面接法などを取り入れた包括的な集団治療
プ ロ グ ラ ム で あ る Ｓ Ｍ Ａ Ｒ Ｐ Ｐ （ Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention
Program）による治療を実施した。

13

○患者サービスの向上
入院生活を潤いのあるものにするため、アンケート調査を行い患者の要望を取り入れたメニューによる食事の提供や外部の作業所等に参加するための弁当の提供などきめ細かな個人対応食を実施した。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収入面では、入院患者数は減少したが、重度アルコール依存症入院医療
管理加算などの施設基準を取得し、収入全体で入院・外来収益合わせて2,400万円増収した。
一方、支出面では、人件費の減などにより5,000万円減となった。
この結果、純利益が100万円となり、前年度から2,600万円収支が改善された。

【せりがや病院

経営の状況】

区

平成21年 度

分

収 入計
営 業収益
うち 医業収益
営 業外収益
臨 時利益
支 出計
営 業費用
うち 医業費用
営 業外費用
臨 時損失

平成22年度区

差引(22-21)

分

平 成21年度

平成22年 度

差引(22-21)882百 万円

858百万円△ 24百万円

延患者 数20,081人

19,231人△850人

871百 万円

841百万円△ 29百万円

実患者 数

341人

320人

△ 21人
1百 万円

432百 万円

456百万円

24百万円

入 入院収 益306百万 円

307百 万円

11百 万円

16百万円

5百万円

院 １人当 単価

15,242円

15,967円

725円

0

0

0

病床利 用率

68.8%

65.9%

△2.9ポイント

907百 万円

856百万円△ 50百万円

平均在 院日数

59.0日

60.1日

1.1日

858百 万円

844百万円△ 13百万円

延患者 数13,462人

14,691人

1,229人847百 万円

834百万円△ 13百万円

外来収 益

123百万 円

146百 万円

23百 万円

12百 万円

11百万円

△1百万円

１人当 単価9,148円

9,986円

838円△ 37百万円

37百 万円

0

総 利益△25百 万円

1百万円

26百万円

経 常利益

11百 万円

1百万円△ 10百万円

外来＊ 計数は百万 円未満切 捨てのため 、合算、差 引の値は 符合しない 。また、 21年度数値 は、独法 会計区分に 組替えて 表記してい る。
経 常収支比率101.4%

100.2%△1.2ポイント

医業収益に対する給与費比率143.9%

129.4%

14.5ポイント

医 業収支比率

196.1%

182.8%

13.3ポイント(5) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、県民に質の高いがん医療を提供する役割を担っている。平成22年度は「がん対策推進計画」の第２ステージに位置づけられ、現在ＰＦＩ手法
で進めている県立がんセンターの総合的な整備事業、重粒子線治療装置の整備を推進した。
ア 医療の充実○ 都道府県がん診療連携拠点病院の取組
県内のどの地域にいても等しく県民に質の高いがん医療を提供するために、がん診療
連携拠点病院11医療機関とともに、神奈川県がん診療連携協議会や地域連携クリティカ
ルパス部会において、５大がん(胃がん、大腸がん、乳がん、肺がん、肝がん)の共通地
域連携パス及びその手順書を作成し、平成23年3月末時点で連携先医療機関として450施設と連携するなど、がん医療のネットワークづくりを進めた。
また、がん診療連携拠点病院の医療従事者に必要とされ現在強く求められている「緩和ケア研修」を平成23年２月に開催した。

14

○

がんセンター総合整備
増加するがん患者や最新のがん医療に対応することを目的として、現在ＰＦＩ手法で進めている新がんセンターの整備事業は、平成22年10月に基本設計を完了し、引き続き実施設計に着手した。
また、重粒子線治療装置の導入では基本設計が完了し、重粒子線治療について広く知ってもらうため、平成22年10月に医療従事者を対象とした講演会を開催した。
○ 予防医療限られた人員の中で、より効率的な褥瘡対策を行うため、耐圧分散式マットレスの充足を図った。
○ 患者の視点にたった病院運営の取組「患者中心の医療」を基本認識とし、クリティカルパスを新たに10件作成し、診療計画書等により診療の具体的内容や経時的流れをわかりやすく説明し、患者や家族等のインフォームドコンセントを推進することで患者との相互信頼に立った医療を進めてきた。
また、医療相談支援室や神奈川がん臨床研究・情報機構情報センターにおいて、看護師あるいはソーシャルワーカーが、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉相談に応じた
ほか、がん全般にわたる相談に応じた。さらに、平成22年７月から、通常の相談室における相談に加え、サテライト相談として、隔日でソーシャルワーカーによる個別面談形
式の相談コーナーを新たに設置した。
○ 患者サービスの向上
デビットカード導入による支払方法の多様化、個室の内装改善や待合用のテレビの増設などによる院内環境の改善を図った。
イ

経営の状況
前年度に比べ、収入面では、病床利用率は低下したものの、診療報酬改定の影響、新規施設基準の取得、手術件数の増加による増収などにより、収入全体で４億8,400万円の増となった。一方、支出面では、人件費の増などにより医業費用が増加し、支出全体でも400万円増加した。
この結果、純利益は４億9,000万円となり、前年度から４億8,000万円収支が改善した。

【がんセンター

経営の状況】

区

平成21年 度

分

収 入計
営 業収益
うち 医業収益
営 業外収益平成22年度区

差引(22-21)

分

平 成21年度

平成22年 度

差引(22-21)

12,563百 万円

13,048百万円

484百万円

延患者 数120,971人

115,136人

12,472百 万円

12,947百万円

474百万円実患者 数

7,566人

7,753人

187人

9,956百 万円

10,641百万円

685百万円入 入院収 益5,973百万 円

6,531百 万円

557百 万円

90百 万円

100百万円

9百万円

院 １人当 単価

49,383円

56,728円

7,345円

臨 時利益△5,835人000

病床利 用率

79.9%

76.0%△3.9ポイ ント

12,553百 万円

12,557百万円

4百万円

平均在 院日数

16.0日

14.9日

12,463百 万円

12,473百万円

10百万円

延患者 数

165,435人

170,524人

5,089人12,157百 万円

12,167百万円

10百万円

外来収 益

3,738百万 円

3,838百 万円

100百 万円

営 業外費用81百 万円

77百万円

△3百万円

22,600円

22,513円

△ 87円

臨 時損失

8百 万円

6百万円

△2百万円

総 利益

10百 万円

490百万円

480百万円

経 常利益

19百 万円

496百万円

477百万円

支 出計
営 業費用
うち 医業費用

外
来１人当 単価＊ 計数は百万 円未満切 捨てのため 、合算、差 引の値は 符合しない 。また、 21年度数値 は、独法 会計区分に 組替えて 表記してい る。
区分

平成21年 度

平成22年度

差引(22-21)

経 常収支比率

100.2%

104.0%

医業収益に対する給与費比率

56.6%

53.6%

3.8ポイント3ポイント

医 業収支比率122.1%

114.3%

7.8ポイント15△1.1日

(6) 循環器呼吸器病センター
狭心症や心筋梗塞等の循環器疾患、肺がんや気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について専門的医療機関として、高度専門医療の強化・充実に努めた。
ア 医療の充実○ 総合的な循環器医療の推進
心臓血管外科医師を確保し、心臓手術体制の整備・充実を図るとともに、狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患を中心として、不整脈疾患治療の充実にも努めた。また、予防から治療に至る一貫した循環器医療の推進のため、心大血管疾患リハビリテーションの充実にも力を注いだ。
○ 肺がん治療の強化
呼吸器内科において地域医療連携の一環として近隣医療機関へ医師を派遣するなど、地域医療連携の強化・貢献及び新規患者の確保に取り組んだことにより、平成21年度と比較して入院延患者数で2,029人、外来延患者で3,336人増加した。これにより、肺がんの化学療法患者の増や低侵襲治療である胸腔鏡下手術についても目標を上回るなど、肺がん治療の充実に努めた。また、低肺機能患者が増加していることから、新たに呼吸器
リハビリテーションにも取組んだ。
○ 結核対策
県内の結核病床が縮小傾向にある中、多剤耐性結核対策等の総合的な結核医療を継続的に実施した。
○ 看護体制の整備
新卒看護師の採用拡大を図るとともに、ＩＣＵや手術室などの病棟看護配置の見直しなど「７：１看護体制」の実施に向けた検討を進めた。また、看護師確保対策として、
院内で検討会を立上げ、看護養成校の訪問、就職説明会の実施、看護師募集のＰＲ用動画の作成など工夫に努めた。
○ ＩＴ化の推進
平成23年１月にオーダリングシステムを活用した画像情報ネットワークシステム（ＰＡＣＳ）を稼動させ、医療情報の共有化とフィルムレス運用を行うとともに、診察時に検査画像の参照が可能となるなど、ＩＴの活用による効率的な医療提供の推進に努めた。
○ 医療機器の充実
ガンマカメラや超音波診断装置等の医療機器の整備を行い、検査機能の充実を図った。
○ 患者の視点に立った病院運営
地域連携室での通常の医療・福祉相談のほか、肺がんに関する疑問や心配ごとなどに対応するため、平成22年10月に緩和ケア・がん性疼痛看護認定看護師による看護相談外
来を開設するなど、きめ細かな相談体制の充実を図った。
○ 患者サービスの向上
診療費の支払方法の多様化に対応したデビットカードサービスを採用するとともに、
平成23年１月にはコンビニエンスストアを院内に設置し、当該店舗にＡＴＭを導入するなど患者の利便性の向上を図った。

16

イ

経営の状況
前年度に比べ、収入面では診療報酬改定の影響や新規施設基準の取得、心臓手術件数の増加による増収や、地域医療機関への支援として医師派遣を行った結果、新規患者が増加するなど、収入全体で６億6,700万円増となった。一方、支出面では心臓手術用診療材料な
どの材料費の増などにより、支出全体で４億6,400万円増となった。
この結果、純利益は２億3,900万円となり、前年度に比べ２億200万円収支が改善した。

【循環器呼吸器病センター
区

分

収 入計
営 業収益
うち 医業収益
営 業外収益営 業費用
うち 医業費用

平成22年度区

差引(22-21)

分

平 成21年度

平成22年 度

6,084百 万円

6,751百万円

667百万円

延患者 数67,782人

69,425人

6,618百万円

670百万円実患者 数

4,058人

4,452人

394人

4,467百 万円

5,153百万円

686百万円入 入院収 益2,941百万 円

3,512百 万円

570百 万円

136百 万円

133百万円△2百万円

院 １人当 単価

43,402円

50,595円

7,193円000

病床利 用率

77.7%

79.6%

1.9ポイ ント

6,047百 万円

6,512百万円

464百万円

平均在 院日数

16.7日

15.6日

△1.1日

6,337百万円

466百万円

延患者 数88,984人

90,267人

1,283人

外来収 益

1,347百万 円

1,422百 万円

74百 万円

15,145円

15,753円

608円

5,738百 万円

6,190百万円

452百万円168百 万円

157百万円△ 11百万円

臨 時損失

7百 万円

17百万円

9百万円

総 利益

36百 万円

239百万円

202百万円

経 常利益

44百 万円

256百万円

212百万円外来

１人当 単価＊ 計数は百万 円未満切 捨てのため 、合算、差 引の値は 符合しない 。また、 21年度数値 は、独法 会計区分に 組替えて 表記してい る。

分

1,643人

5,871百 万円

営 業外費用区

差引(22-21)

5,947百 万円

臨 時利益
支 出計

経営の状況】

平成21年 度

平成21年 度

平成22年度

差引(22-21)

経 常収支比率

100.7%

104.0%

3.3ポイント

医業収益に対する給与費比率

60.0%

51.7%

8.3ポイント

医 業収支比率

128.4%

120.1%

8.3ポイント17

４ 項目別の業務実績
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供⑴ 医療機能の充実
ア 足柄上病院○ 地域の中核的医療機関としての取組
・ 一般病院としての当院の診療の柱である総合診療科の医師を、救急受入れの充実等のために増員し、患者の受入れ体制を強化するとともに、地域で不足している耳鼻咽喉科の（足柄上地域の１市５町で３医院）を非常勤医師を１人から４人に増員することによって、一般外来として開設するなど、地域の中核的医療機関として求められている診療体制の充実を図った。
・ 足柄上地域や御殿場、秦野市、伊勢原市等に所在する病院、診療所等の医療機関
473所と連携し、当院の高度医療機器(ＣＴ、ＭＲＩ、ＲＩ等)を共同利用に供しており、地域連携による医療の充実を図った。
・ 地域との連携強化のため、風邪による発熱などで保育園を休園せざるを得ない軽症病児を預かることを目的とした、小児科の短期入院制度を新設し、病児の日帰り入院の受入れを実施することにより、地域の働く父母の子育て支援を推進した。
○ 高齢者総合医療の推進
高齢者病棟(スマイル）は、医師・看護師・理学療法士、管理栄養士、社会福祉士な
どと家族が協力し、疾病によって出現する個々の患者の生活機能障害を、チームとして包括的に評価し、個々にとって最適な急性期医療を提供することを目的としている。
[スマイルによる高齢者総合医療の実践]
入院時に高齢者機能評価シートを用いて、対象患者の入院前の生活状況や身体的機能の評価を行っており、カンファレンスを通じて、機能の維持向上のための援助の方向性をチーム内で共有し、退院時までのゴール設定を行っている。
また、入院時から地域医療連携室が介入し、地域や家族と連絡を取り、共同指導や家族指導などを通じて、退院支援を行っている。
さらに予防医学を積極的に導入し、せん妄予防のためベッド横に畳をひき、自宅と同様の安心感のある環境を提供したり、誤嚥性肺炎の予防のため、必要に応じて嚥下内視鏡検査により嚥下状況を確認して、食事の選択を行うなどしている。
［スマイル患者数の実績］
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

実患者数

128 人

117 人

平均在院日数

26.0 日21.6 日延べ患者数

延 3,314 件

延 2,533 件[高齢者総合医療を目指すその他の取組み]
地域における生活習慣病予防対策として、地域住民の要望に応え、医学講座等を開催するなど住民の予防意識向上に努めている。
○ 患者の負担の軽減
・ 平成22年11月から６４列ＣＴ(全身用コンピュータ断層撮影システム)を導入したことにより、従来５秒～25秒必要だった患者へのＸ線の照射時間が、３～10秒で同等の画像を得ることが可能となり、患者の息止め時間の短縮などの改善が図られた。
・ これまで、心臓カテーテル検査で評価を行っていた冠動脈疾患を、非侵襲的にＣＴ

18

でも評価することができるようになったことから、患者の診療における負担軽減が図れるようになった。
○ 救急医療の取組
・ 平成22年４月から総合診療科医師を増員し、救急体制の充実を図った。
・ 地元消防組合との連絡調整会議を開催し、救急業務に係る意見交換や事例研究を行うとともに、防災訓練時に消防本部と共同して東名高速の多重事故を想定したトリアージ（多数の傷病者が一度に発生している状況で、その重傷度、緊急度に応じて優先度を判断し、治療に当たること）訓練を実施した。
・ 消防組合の要請に基づき、救急隊救急救命士の再教育実習を当院で受け入れるな
ど、消防組合との連携の強化を図った。
［年間救急受入の実績]
平成 21 年度

平成 22 年度

11,545 件○

11,872 件

産科医療体制の充実
産婦人科医師の必要数の確保が出来ていない状況であるため、従来からローリス
クの妊産褥婦に限って受入れを行っており、平成20年７月からは、正常な分娩であれば医師が立ち会わずに助産師が介助を行う、院内助産体制の整備を図ってきた。
なお、ハイリスクの患者には、周産期救急医療の基幹病院を紹介するなどして対応している。
助産師は、院内助産で分べん介助を行う他、週２回助産師外来で妊婦健康診査、保健指導を行い、さらに、週１回母乳育児外来、乳児検診等の業務を行うなど、妊娠・分娩・育児に必要な知識や情報を提供し、妊産婦との信頼関係を築くよう心がけている。
［分べん件数（助産師分べん件数）の実績］
区 分

平成 21 年度

平成 22 年度

分べん件数

244 件

253 件

うち助産師分べん件数

41 件

73 件

イ こども医療センター○ 手術体制の充実
・ 総手術件数としては、病棟看護師配置体制の厳格化による病床利用率の低下や、
東日本大震災の影響により、主に小手術の多い診療科が件数減となったために、目
標値3,770件に対し3,684件と、約2.3％未達成となった。
・ 新生児手術件数は229件、乳児外科手術件数は86件と、目標値を大幅に上回った。
・ 総件数は目標を未達成となったものの、新生児手術件数、乳児外科手術件数とも目標値を大幅に上回ったこと、また、診療科別でも脳神経外科及び心臓血管外科の手術件数が平成21年度対比でそれぞれ32.4％、13.2％の大幅増となる等、他の医療機関では対応が困難な高難易度の手術の実施割合が増加しており、全体の手術単価が24.0％伸長した。
［手術件数の実績］
区分

平成 21 年度実績

平成 22 年度実績

3,735 件3,684 件

うち新生児手術件数

123 件

229 件

うち乳児外科手術件数

59 件

86 件

手術件数

19

○

感染症予防・拡大防止体制の強化
・ 小児期に特異的に発生する感染症への対応、多剤耐性菌やウイルス性感染症等の持ち込み及び拡大防止並びに院内感染の把握と対策強化を目的に、医師及び専従看護師により構成する感染制御室を設置した。
・ 標準予防策推進を目的とした定期病棟ラウンド及び抗菌剤の適正使用推進に向けた病棟ラウンドを実施し、病棟横断的な療養環境の整備及び改善に向けた見直し並
びに重症感染症患者に対する抗菌剤使用の監視を実施した。
・ 感染症対策マニュアルの見直しを行い、多剤耐性菌等の持ち込み防止のための確認事項を追加した。また、手術部位感染症の把握を目的として、手術部位感染発生報告制度を導入し、院内感染対策の管理体制を強化した。
○ 周産期救急医療・三次救急医療の取組
・ 出産年齢の高齢化や胎児診断技術の進展により、周産期医療体制の充実が求められている環境において、本県の周産期救急の基幹病院として、医学的リスクの高い母子の受入れを行った。
・ 母体救急搬送からの超低出生体重児（出生体重1,000ｇ未満）に関し、できるだけ多くの受入れを行うことを基本的な方針とし、平成21年度対比で19.1％の増となる患者受入れを行った。
・ 未熟児網膜症を高頻度で発症する在胎26週以下の超低出生体重児の受入れは、平成21年度対比で25.8％の増となっている。
・ なお、救急受入件数に対する入院患者比率は、平成21年度の26.0％から27.1％へ微増しており、三次救急医療機関としての役割を果たしている。
[周産期救急医療・小児三次救急等の実績]
区分

平成20年度ＮＩＣＵ受入実患者数

平成21年度 平成22年度

512人

599人

543人

うち超低出生体重児患者数

36人

47人

56人

うち在胎26週以下の超低出生体重児患者数

19人

31人

39人

6,142件5,510件

5,112件－

1,433人

1,385人

救急受入件数
うち入院患者数

ウ 精神医療センター 芹香病院・せりがや病院（芹香病院）○ 精神科救急医療の取組
・ 神奈川県精神保健福祉センターや新たに政令市となった相模原市を含む４県市により構築された精神科救急医療システムにおいて、精神科救急の基幹病院としての役割を果たすとともに、精神科救急医療システム連絡調整会議などを通して密接な連携を図り、措置入院患者や急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者を積極的に受け入れた。
・ 常勤の精神保健福祉士を増員し、救急患者等の受入れや患者及び家族からの入院相談など地域医療相談機能の強化を図った。
［精神科救急件数の実績］
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

措置入院患者

89 件

109 件

急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者

63 件

43 件

20

［相談件数の実績］
区分

平成21年度

平成22年度

4,461件4,593件

うち初診相談件数

871件

960件

うち入院・通院につながった件数

283件

296件

診療相談件数・４県市が実施している精神科救急医療システムで、自傷他害の恐れのある精神科障害者に対する精神科24時間救急の病床を確保している基幹病院は、現在７病院29床あるが、芹香病院は平成14年度から最多の12床を確保しており、基幹病院の中でも中心的な役割を担っている。
○ ストレスケア医療の取組
・ 平成22年度から、うつ病・うつ状態による休職者の職場復帰を目的とし、通所によるリハビリテーションプログラム（復職支援プログラム）を開始した。認知行動
療法や作業療法などを組み合わせ、医師のほか臨床心理士、作業療法士など多職種による治療プログラムにより、１グループ８名程度、４ヶ月間を１クールとして、
年４回実施した[復職支援プログラム実施患者数実績]
平成 22 年度
実患者

37 人

延 1,559 人

・反復性経頭蓋磁気刺激療法※の開発に向けて、平成22年度は26人（平成21年度との合計59人）の患者の協力を得て、気分障害への効果及び安全性について検証した。
また、神経変性疾患における軽度認知機能障害などへの治療対象拡大の可能性について臨床研究に取り組んだ。
※ 反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経細胞を刺激して機能を調整する。
・ リラックス効果のあるアロマセラピーをストレスケア病棟で実施し、患者の心身の健康とともに、病室環境のアメニティの改善に努めた。
・ 地域の内科医の会合等に参加し、ストレスケア病棟のプログラム内容等の紹介を行い、患者の受入れに努めた。
○ 医療観察法病棟の整備「精神医療センター総合整備計画」に基づき、医療観察法に基づく指定医療機関としての機能整備を推進するため、入院治療を実施する専門病棟である医療観察法病棟の基本・実施設計を実施した。また、建設予定地の建築物の除却（解体工事）を行った。
【医療観察法病棟の概要（基本・実施設計）】
病床数

33床

延床面積

約2,900㎡

建物高

約10ｍ

建物構造

鉄筋コンクリート造

21

２階建

（せりがや病院）○ アルコール・薬物による依存症医療の取組
・ アルコールや覚醒剤等の薬物による依存症を対象として、治療と教育を行うという方針に基づき、ミーティング等を取り入れた治療プログラムにより計画的な依存症医療を実施した。
・ 依存症の治療方法や患者への対処方法などについて家族の理解を深めるため、家族教室を年間を通じて定期的に開催した。
アルコール家族教室 年間23回
第１・第３木曜日
薬物家族教室
年間22回
第２・第４木曜日
・ 中毒性精神病（幻覚・妄想状態等）を発症した患者を対象として、精神病症状の治療とともに、依存症医療を実施した。
区分

平成21年度実績

平成22年度実績

入院患者数

延20,081人

延19,231人

外来患者数

延13,462人

延14,691人

区

平成21年度実績

平成22年度実績

延776人

延734人

分

外来初診患者数○

高齢者の入院治療プログラムの充実
高齢化しているアルコール依存症の患者は、身体的な合併症や認知症などを持つことから、退院後において家族、高齢者用施設及び地域社会に適応できず、通院中断や再入院の傾向がある。そのため、平成22年度から依存症の治療として、心身の機能低下の防止を目的とした作業療法を導入するなど、入院治療プログラムの充実を図った。
区○分

平成22年度実績

65歳以上の入院患者の割合

7.4％

高齢者向け入院治療プログラム実施患者数 実患者数19人

延97人

外来作業療法の取組
退院後などにアルコール依存症からの回復を目指す断酒会等自助グループへの参加が身体的に困難な患者等に対して、従来からのアルコール外来ミーティングに加えて手工芸、塗り絵などの作業療法も実施した。
[外来作業療法患者数の実績]
平成22年度
実患者数18人○

延188人

覚せい剤再乱用防止認知行動療法の取組
覚せい剤の再乱用防止を図るため、当院退院患者や外来初診患者を対象に、医師、看護師、ケースワーカーがそれぞれの専門領域において専門性を生かし、認知行動療法や動機付け面接法などを取り入れた包括的な集団療法プログラムであるＳＭＡＲＰ
Ｐによる治療を実施した。
[ＳＭＡＲＰＰ実施患者数の実績]
平成21年度
実患者数12人

延180人

平成22年度
実患者数100人※

延700人

ＳＭＡＲＰＰ（Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention Program）とは、海外で有効性が確認されている覚せい剤依存症に対する総合的外来治療プログラ
ムを我が国の実情に沿った形で、せりがや病院で修正したものである。

22

エ がんセンター○ 手術実施体制の充実の取組
平成22年度は、手術実施体制の充実を図り手術件数の拡大を目指したが、手術室の看護師が確保できず手術実施体制を強化することができなかった。
こうした中、手術室のスタッフ間では、日々の手術室運営について、手術と手術の合間の時間の更なる短縮、手術後の使用材料記録の簡便化等業務を見直すなど効率的な運用を図ったことにより、手術件数は、平成21年度対比で51件増（2.0%増）の2,565件（年度目標達成率95％）となった。
［手術件数の実績］○

平成21年度

平成22年度2,514件2,565件

がん対策の推進【外来化学療法】
・ 外来化学療法が年々増加する傾向の中で、より多くの患者に外来化学療法を行えるよう、平成21年12月から抗がん剤のハーセプチン適用の乳がん患者に対する同剤の投与間隔を１週間から３週間にする見直しを行った。
これにより、当該抗がん剤適用患者数は、年間凡そ1,000件減少が見込まれ、その分他の化学療法の件数の増加を見込んだが、最終的には、平成21年度対比で577件減少の11,746件となり、目標達成率は93.4%にとどまったものの、結果的に、化学療法
患者数が増加したことから、多くの患者に化学療法を実施することができた。
［外来化学療法件数の実績]
平成21年度 平成22年度
件

数12,323件

11,746件

実患者数

1,427人

1,526人【放射線治療】
・ 放射線治療については、患者の身体的負担に配慮した精密な治療計画に基づく高エネルギー照射治療を積極的に進めた。
治療計画装置の追加整備により、病巣への治療効果が高く、病巣周辺の正常細胞への放射線影響が低い非対向型照射や多門照射をより多く実施した。
[平成22年度の照射治療]
非対向照射 7,101件（前年度対比＋2,127件）
多門照射
5,716件（前年度対比＋3,486件）
単純照射4,514件（前年度対比△3,044件）
結果として、放射線治療件数は、平成21年度実績を上回る19,109件となり、年度
目標達成率は98.0%と、ほぼ目標を達成することができた。
［放射線治療件数の実績］○

平成21年度

平成22年度

15,696件

19,109件

重粒子線治療施設の整備
・ 従来の放射線治療では効果が上がりにくいがんに対し、治療効果が期待され、かつ副作用が少ないとされる最先端の重粒子治療装置を導入し、都道府県がん診療連
携拠点病院として、県民に質の高いがん医療を提供するため整備を進めている。
・ 平成22年度は、重粒子線治療施設の建屋の基本設計を実施した。

23

【重粒子線治療装置概要】
建築面積2,999㎡

延床面積6,492㎡

階数

地下２階、地上１階建て

構造

ＲＣ造、一部鉄骨造を検討

治療室数

４治療室

６治療ポート・

重粒子線治療について広く知ってもらうため、平成22年10月に医療従事者を対象とした講演会を開催した。
○ 都道府県がん診療連携拠点病院の取組
都道府県がん診療連携拠点病院としてがん治療の均てん化を進めるため、県内の医療従事者を対象にがん臨床講座や緩和ケア研修会を開催した。
また、がん専門医を目指す若い後期臨床研修医（いわゆるレジデント）の教育、看護師等医療スタッフの育成、がん薬物療法専門医の育成に寄与した。
［がん専門研修の実績］
区分

がん臨床講座緩和ケア研修平成21年度実績

平成22年度実績

回数

参加人数

回数

参加人数

25回

514人

33回

648人

（毎週水曜日２回

61人

18:30～19:30）
２回

55人（２回で１コース 平成23年２月５・６日）

オ 循環器呼吸器病センター○ 循環器疾患治療体制の充実
・ ＰＣＩ症例については、最新の研究結果によると、３枝病変は薬剤溶出性ステントを用いても、冠動脈バイパス術が長期的には予後が良く、糖尿病があるとさらにこの傾向が顕著であると報告されていることから、エビデンスに基づく長期予後の改善を目指した良質な医療を提供していくため、ＰＣＩの適応を厳格化した。
その結果、ＰＣＩ症例数は減少したが、不整脈疾患の内科的治療であるカテーテ
ルアブレーション件数は、32件から65件に倍増した。
［ＰＣＩ症例数の実績］
平成21年度

平成22年度

329件

279件

・

心臓手術については、年度当初から心臓血管外科医師の必要数が確保され、手術実施体制の充実が図られたことにより、特に冠動脈バイパス術及び高齢化による弁形成術は、21年度に比べ17件、39件とそれぞれ伸びたことから、全体では78件と目標を大幅に上回った。
［心臓手術の実績］○

平成21年度

平成22年度

31件

78件

肺がん治療の強化
・ 肺がんなどの呼吸器疾患患者について、平成22年度は地域医療連携の強化・充実を図るため、近隣医療機関への医師派遣による紹介患者の増などから前年度対比では内科で1,424人、外科では245人とそれぞれ延患者数は増えた。また、肺がん患者

24についても、延患者で323人増加している。
・ 胸腔鏡下手術については、延患者数が増加する中で呼吸器外科医師の増員は実施できなかったものの、個々の症例において術前評価～手術～術後評価～外来診察までの一体的な流れを効率的にしたことにより、内科受診の肺がん患者の増に対応することができ、手術件数は目標値を上回った。
［胸腔鏡下手術の実績］
平成21年度

平成22年度

290件

326件

・

化学療法ワーキンググループ会議を再編成し、標準化学療法の治療計画書の策定や看護師・医師を中心とした研究会を企画するなど肺がん治療の強化に努めた。
[化学療法件数の実績]○

平成21年度

平成22年度

1,030件

1,194件

結核医療の取組・ 全国的な結核患者の高齢化に伴い、当センターでも半数以上が70歳以上であり、介護を必要とする患者が増えているため、退院後にDOTS（直接服薬確認短期治療法）を行う支援者を決めてから退院することにしている。
家族や職場同僚の協力が得られない場合には、月１回地域の保健師や行政福祉担
当者との会議を開催し、保健所やかかりつけ薬局、地域のクリニック等が支援者となれるよう調整している。
・ 結核病床を有する県内の病院では、平成17年以降、病床の縮小が見られ、当センターと同規模の病院が閉院するなど、結核医療を取り巻く環境は、厳しい状況にある中で、県立病院の社会的使命として結核医療を継続して実施している。
現在、横浜市の結核病棟は当センター以外には少なく神奈川県全域から排菌陽性患者を受け入れている状況である。
[延患者数の推移]（１日当たり）
平成21年度

平成22年度

15,925人（43.6人）

14,136（38.7人）[多剤耐性結核患者の推移]
平成21年度

平成22年度２人

２人⑵ 医療機器・施設整備の推進
ア 医療機器整備の推進○ 医療機器整備の推進【高額医療機器】
医療機能の確保の観点から、老朽化の著しい機器や必要性の高さに応じて順次整備・更新を行った。
[足柄上病院]
全身用コンピュータ断層撮影装置[こども医療センター]
注射薬自動払出装置、多目的デジタルＸ線装置、カルテ自動検索装置、手術用顕微鏡、ホルマリンガス消毒器[がんセンター]全自動細胞解析システム、レーザーマイクロダイセクション[循環器呼吸器病センター]
診断用ガンマカメラ、超音波診断装置25

【通常医療機器】
通常の医療機器についても、耐用年数を大幅に超え老朽化している機器などを中心に計画的な整備・更新を行った。
[足柄上病院]
全自動血球計数装置など11品目[こども医療センター]
ＤＮＡマイクロアレイシステムなど144品目[芹香病院]
全自動散薬分包機など14品目[せりがや病院]
調剤支援システムなど12品目[がんセンター]
血液成分分離装置など57品目[循環器呼吸器病センター]
ＭＲＩ32chコイルなど36品目
イ 施設整備の推進(ｱ) がんセンター総合整備の推進○ がんセンター総合整備の推進【がんセンター総合整備】
・ 民間活力等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(ＰＦＩ法)に基づき、
神奈川メディカルサービス㈱(大林組・ニチイ学館グループが設立。以下｢ＳＰＣ｣という｡)との間で特定事業契約を締結し、総合整備事業をＰＦＩ手法で進めている。
平成25年度中の新病院開業・診療開始を目指し、建設事業については、平成22年10月に基本設計を完了し、現在実施設計（平成23年６月完了予定）を行っている。
【新がんセンター施設概要】
施設概要
病床数

新病院

現病院

415床

415床

延床面積

約46,500㎡

33,535.06㎡

敷地面積

約37,425㎡

18,276.30㎡

約300台

206台

手術室

12室

６室

ＩＣＵ

６床

６床

ＨＣＵ

18床

６床

外来診療室

56室

32室

外来化療室

50床

24床

放射線治療

リニアック４台

リニアック２台

放射線治療‐

マイクロトロン１台

患者駐車場

・ ＳＰＣとは定期的に各種会議を開催し、情報交換・意思疎通を密に行っている。設計定
例分科会を43回、マネジメント総合会議を６回、医療機器･備品調達部会を３回開催した。
・ 総合整備事業を周辺住民の理解を得て進めるため、平成22年５月と８月に事業計画の住民説明会を、10月から11月にかけて「横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例」等に基づく近隣住民への戸別説明を実施し、それを踏まえて
平成23年２月に建設工事計画の住民説明会を行った。
【重粒子線治療装置】
・ 従来の放射線治療では効果が上がりにくいがんに対し、治療効果が期待され、かつ副作用が少ないとされる最先端の重粒子線治療装置を導入し、都道府県がん診療連携拠点病院
として、県民に質の高いがん医療を提供するため整備を進めている。
・ 平成22年度は、重粒子線治療施設の建屋の基本設計を実施した。

26

【重粒子線治療装置概要】
建築面積2,999㎡

延床面積6,492㎡

階数

地下２階、地上１階建て

構造

ＲＣ造、一部鉄骨造を検討

治療室数

４治療室 ６治療ポート・ 重粒子線治療について広く知ってもらうため、平成22年10月に医療従事者を対象とした講演会を開催した。
(ｲ) 精神医療センター総合整備の推進○ 精神医療センター総合整備の推進【医療観察法病棟】
・ 精神医療センター総合整備計画に基づき、医療観察法に基づく指定医療機関としての機能整備を推進するため、入院治療を実施する専門病棟である医療観察法病棟の基本･実施設計を実施した。また、建設予定地の建築物の除却（解体工事）を行った。
【医療観察法病棟の概要（基本・実施設計）】
病床数

33床

延床面積

約2,900㎡

建物高

約10ｍ

建物構造

鉄筋コンクリート造

２階建【新棟（新病院）】・ 施設の老朽化や新たな精神科医療への対応、さらには芹香病院とせりがや病院の統合による効率的な病院運営などを目的とした、新棟建設に向けた調査設計を実施した。
【新棟の概要（調査設計）】
病床数
８病棟290床
延床面積
約19,000㎡
建物高
約20ｍ
建物構造
鉄筋コンクリート造 ５階建(ｳ) その他の施設整備の推進○ こども医療センター職員宿舎の整備
・ 小児専門の三次医療機関として必須の豊富な知識と高度な医療技術を有する医療スタッフの確保、及び災害時の医療機能維持を目的として、老朽化した医療従事者
宿舎及び看護師宿舎の再整備に向けた調査及び設計を実施した。
・ 医師宿舎について、現在居住者の無い芹が谷第二医療職員公舎を改修し、転用することの可否検討のための調査、及び実施設計を行った。
・ 看護師宿舎について、現在の看護師宿舎に替わる宿舎を現・職員駐車場に新築するための調査及び基本設計を実施した。

27

⑶ 地域医療連携の強化○ 地域医療連携の強化
・ 各病院で、それぞれの地域や病院の特性を踏まえ、病院の取組を記載した情報誌の発行、地域医療機関等の関係者との連絡会議の開催、ＣＴ、ＭＲＩ等の高度医療機器の共同利用など、地域医療機関との連携を強化し、紹介・逆紹介率の向上に努めた。
[紹介件数実績]
病院名

平成21年度

平成22年度

足柄上病院

4,772件

4,531件

こども医療センター

7,177件

7,325件

芹香病院

357件

335件

せりがや病院

206件

260件

がんセンター

5,205件

5,195件

循環器呼吸器病センター

3,502件3,822件

平成21年度

平成22年度

足柄上病院

4,270件

3,610件

こども医療センター

3,704件

4,061件

芹香病院

298件

352件

せりがや病院

246件

211件

がんセンター

1,496件

1,746件

循環器呼吸器病センター

3,489件3,279件[逆紹介件数実績]
病院名

・各病院が実施した主な取組は次のとおりである。
[足柄上病院]
・病院情報誌「かけはし」の発行 年３回：2000部/回、ホームページ掲載
・高度医療機器の共同利用
ＣＴ 245件、ＭＲＩ 130件、ＲＩ ２件
・地域連携クリティカルパス（３疾病）の運用 糖尿病地域連携パス（足柄上病院と保健所が連携し作成）、大腿骨頚部骨折、脳卒中地域連携パス[こども医療センター]
・「地域医療連携室だより」の発行
年３回：2000部/回・地域医療機関訪問（年３回）、在宅支援目的の病院訪問（年４回）
・医療従事者への研修（年40回）、地域医療支援事業運営委員会（年２回）[精神医療センター]
精神科救急の県の基幹病院として、４県市主管や精神科救急医療情報窓口
である神奈川県精神保健福祉センターとの密接な連携を行った。
[がんセンター]・５大がんの共通地域連携パスの策定
がんセンターが中心となり、神奈川県がん診療連携協議会、地域連携クリ
ティカルパス部会において５大がん（胃がん、大腸がん、乳がん、肺がん、肝がん）の共通地域連携パス及び手順書を策定し、平成23年３月時点で450施設の医療機関と連携している。
・高度医療機器の共同利用
ＰＥＴ－ＣＴ ６件、シンチグラム ５件
・神奈川県立がんセンター地域医療連携推進会議（年１回）

28

[循環器呼吸器病センター]
・地域医療機関への医師の派遣
呼吸器・循環器内科医を派遣
・高度医療機器の共同利用
ＣＴ 572件、ＭＲＩ 266件、ＲＩ 10件
・地域医療支援事業運営委員会（年３回）⑷

臨床研究の推進ア 臨床研究(ｱ) がんセンター○ がんセンターにおける臨床研究の推進
・ 昭和61年設立の臨床研究所４部門が連携し、がんの基礎医学的研究から、その成果ががん診断や治療に直結するトランスレーショナルリサーチ、がんの疫学まで幅広い研究を行った。がんセンターの臨床医はもちろん、他の大学、研究所、企業との共同研究も進め、研究成果は研究論文としてまとめた。
[平成22年度論文実績]
201件(邦文 87件、英文 114件)
うち臨床研究所 43件(邦文 ３件、英文 40件)
[平成22年度共同研究実績] ９件 うち臨床研究所 ３件
・ 神奈川県のがんの罹患数及び罹患率を調査するため、神奈川県悪性新生物登録事
業として、県内医療機関の理解と協力を得て地域がん登録を進めた。
［神奈川県がん登録事業の登録件数実績］
平成21年度

平成22年度

47,835件

57,762件

・ 産学公の連携により、がんの臨床研究を促進し、適切ながん情報を患者さんに提供する神奈川がん臨床研究・情報機構において貴重な研究試料としての腫瘍組織の収集を行った。
［腫瘍組織収集の実績］
平成21年度

平成22年度

569件

506件(ｲ) その他の病院における臨床研究の推進○ その他の病院における臨床研究の推進
各病院の特性を生かし、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に取り組みを行った。
[足柄上病院]「進行再発大腸癌に対するFOLFLRI療法の多施設共同第Ⅱ相試験」等、各診療科において論文（邦文誌４件）を発表した。
[こども医療センター]「ATR-X（X連鎖αサラセミア・精神遅滞）症候群の診断及び治療方法の更なる推進に関する研究」等、厚生労働省科学研究事業（35件）及び文部科学省戦略的国際科学技術推進事業「新しい無線システムの使用形態で生じる電波への妊娠女性・胎児の曝露評価モデルの開発」の主任（代表）研究者や共同研究者として、診断及び治療技術の研究・開発で実績を上げた。

29

[精神医療センター]・ 平成22年９月より精神医療センターに臨床研究部を設置し、ニューロモデ
ュレーション研究、依存症研究、東洋医学研究等の臨床研究の充実に努めた。
・ 「気分障害に対するナビゲーションガイド下ｒＴ ＭＳの臨床応用と脳形態変化」等、論文（著書・論文８件）や学会発表（６件）等を行った。
[循環器呼吸器病センター]「ＥＧＦＲ変異陽性非小細胞肺癌に対するイレッサと化学療法の比較試験(ニューイングランドジャーナル誌掲載)」等、各診療科において論文（邦文誌11
件、英文誌11件）を発表した。
イ 治験(ｱ) こども医療センター○ こども医療センターにおける治験の推進
・ 治験管理室を設置し、小児治験ネットワークの拡大・強化等により、他の医療機関と連携した小児医療の治験に取り組んでいる。
・ 小児医療を向上させるための治験の推進を目的に、国内24施設が登録する小児治験ネットワークに参画し、登録施設間の情報共有、ＴＶ会議システムを利用した情報交換（独立行政法人国立成育医療センター他３機関）を行うこと等により、小児治験の質の向上と効率化に尽力した。
・ 厚生労働省により実施されている治験拠点病院活性化事業の拠点医療機関として、広範囲領域の疾患や特殊・稀少症例の治験に参加したほか、医師主導治験においては全国的に中心的な役割を果たした。
・ 契約課題数、症例数とも平成21年度と比較して大幅に増加したほか、米欧８箇
国との国際共同治験が治験審査委員会で承認され、実施に向けた準備を進めている。
[治験契約課題数及び症例数]
平成21年度

平成22年度

治験契約課題数

９件

15件

治験契約症例数

33件

41件(ｲ) その他の病院における治験の推進○ その他の病院における治験の推進
各病院の特性及び機能を生かした治験を推進し、治験管理体制の整備するなど、治験受託件数の増加に努めた。
[治験実施状況（平成21年度）]
病院名

治験受託件数

受託研究件数

足柄上病院

12件

30件

こども医療センター

９件

56件

芹香病院

２件

０件

がんセンター

32件

49件

循環器呼吸器病センター

26件

42件

30

[治験実施状況（平成22年度）]
病院名

治験受託件数

受託研究件数

足柄上病院

12件

44件

こども医療センター

15件

64件

芹香病院

９件

０件

がんセンター

37件

46件

循環器呼吸器病センター

28件

46件

[足柄上病院]
各診療科で使用成績調査等の治験受託研究を中心に実施し平成21年度対比で14件増加した。
[精神医療センター]
統合失調症患者及びうつ患者を対象とした投与試験を実施し平成21年度対比
で治験受託件数が７件増加した。
[がんセンター]
治験管理室において、がんセンターの基本理念、ヘルシンキ宣言に基づく倫理的原則及び医薬品の臨床試験の実施の基準(ＧＣＰ)等に基づき、治験担当医
師、治験依頼者、院内各部門との連携を図り、円滑で質の高い医薬品等の治験及び臨床研究を推進した。平成21年度対比で治験受託件数が５件増加した。
[循環器呼吸器病センター]
治験管理室に非常勤の看護師及び事務員各１人を増員したことにより、受託契約症例数の増加につながった。また、治験管理室会議（医師、看護師、薬剤師、事務、ＣＲＣで構成）を５回開催し、院内における治験の位置づけや治験からの収益の使途など明確にすることにより、各セクションのモチベーションの向上を図った。
平成21年度対比で治験受託件数が２件、受託研究が４件増加した。

31

２

安全で安心な医療の提供⑴ 安全で安心な医療を支える医療体制の整備○ 医療体制の整備
こども医療センターに感染制御室を設置し、標準予防策推進を目的とした定期病棟ラウンド及び抗菌剤の適正使用推進に向けた病棟ラウンドを実施し、患者の療養環境の整備及び改善に向けた見直し並びに重症感染症患者に対する抗菌剤使用の監視を実施した。
⑵ 医療安全対策の推進○ 医療安全対策の推進
・ 全県立病院に医療安全推進室を設置し、専任の医療安全管理者を中心に、事故時の連絡体制や事故防止に努めるほか、「医療安全会議」、「リスクマネージャー会議」
及び「安全管理研修」の開催や、事故事例の分析検討などを通じた再発防止の取組やマニュアルの見直し等医療安全対策の推進に努めた。
安全管理に係る会議の活動状況
医療安全会議リスクマネージャー会議

回数

回数

回数

参加者
数

足柄上病院

12回

12回

98回

2,429人

こども医療センター

12回

６回

25回

2,030人

芹香病院

12回

23回

12回

844人

せりがや病院

12回

11回

９回

231人

がんセンター

12回

12回

26回

1,737人循環器呼吸器病センター

12回

11回

29回

539人

病院名

・

安全管理研修医療の透明化を図り県立病院の取組を他の病院の参考としてもらうため、インシデ
ント・アクシデントをレポートにまとめ積極的な情報公開を行うことにより、医療安
全対策に努めた。平成23年５月30日に平成22年度のインシデント・アクシデント及び医療事故防止対策の状況を公表した。
（参考）インシデント・アクシデント発生件数
区・分

平成21年度

平成22年度インシデント5,765件

5,971件アクシデント

653件

728件

計

6,418件6,699件各病院が実施した医療安全対策の代表的な取組事例は、次のとおりである。
[足柄上病院]
ベッドサイドでの患者情報の共有化を図るため、車いす、食事禁止、誤嚥防止等の患者情報を一目で認識できる絵表示を作成し、ベッドサイドに掲示する取組を行った。
[こども医療センター]
乳児のＭＲＩ検査時の安全対策として、磁器接触防止のため、非金属のＭＲＩ
添木（シーネ）を使用するように統一した。更に、やむを得ず金属添木（シーネ）を使用する場合は色分けカバーを使用し明確にした。
[精神医療センター 芹香病院・せりがや病院]
与薬時の事故を減少させるため、危険予知トレーニングや各セクションで立案された改善対策を実施するとともに、リスクマネージャーによる病棟ラウンドを実施した。また、医療安全フォーラムでハイリスク薬の講演を行うなど職員への32

周知徹底を図った。
[がんセンター]
手術中の予想外の出血に対し、医師の応援体制と輸血部の連携が迅速に取れる
よう、術中危険的出血の対応手順や出血レベルの判断基準を作成し、連携を強化した。
[循環器呼吸器病センター]
ＭＲＩ撮影中の急変時に対応するため、患者の搬送、蘇生する場所の確保、救急カートに活用等について担当部署協同でシミュレーションを行い、関係者間の共通認識を図った。
⑶ 感染症対策の強化○ 感染症対策の強化
・ 院内感染を防止するため、感染防止会議や研修会の開催、さらには新型インフルエ
ンザに対応するためマニュアル等の見直し行った。
[院内感染防止会議の開催実績]
病院名・

平成22年度 平成21年度

足柄上病院

12回

16回

こども医療センター

11回

11回

芹香病院

11回

12回

せりがや病院

12回

12回

がんセンター

12回

12回

循環器呼吸器病センター

11回

11回

各病院が実施した院内感染防止対策の取組は、次のとおりである。
[足柄上病院]
感染症指定医療機関としての体制を強化するため、感染管理の専従看護師を配置した。また、「感染症対策便り（定期10回、号外３回発行）」を発行し、職員への啓蒙を図った。
[こども医療センター]
感染制御室を設置し、小児期に発症する感染症の持ち込み防止及び院内拡大防止に向けた早期対処、適時適切な問題点の抽出及び課題に対する即応を可能とした。
[精神医療センター]
新型インフルエンザに関しては、県内の発生状況に注意し、「持ち込まない」「持ち出さない」をスローガンに院内の標準予防策の徹底を図った。
[がんセンター]院内感染対策会議等を毎月定例開催し、各月の感染情報、手術部位感染サーベイランスの結果などの情報を共有するほか、安全・感染症対策講習会の年２回以上の参加を義務付けし、職員意識の醸成（受講率89.3％）を図った。
[循環器呼吸器病センター]
平成22年度の新取組は、全職種対象の時間枠を設けない「安全フォーラム」
を１日中開催し、マスクのフィットチェックや手指衛生チェックを実施するな
ど個人に適応した研修体系を実施した。また、新型インフルエンザ対策は、フェーズ５Ａの受診時シミュレーションを関連職種で行い、課題整理とともに、対応マニュアル改正に生かした。

33

⑷ 災害対策の推進○ 災害対策の推進
・ 各病院で、医薬品・災害用医療資材等を備蓄するとともに、定期的に防災訓練等を実施するなどの災害対策を行った。その結果、東日本大震災発生時においても、患者の安全を優先させた病院機能を維持するとともに、交通機関等運転中止による帰宅困難者を院内に避難させるなど、患者・家族の安全安心に即した適正な対応を実施した。また、計画停電実施時においては、政府、東京電力の対応方法が定まらない状況ではあったが、診察時間や検査、手術実施日等の計画変更を行うことで、病院機能を維持し、患者への影響を最小限にすることに努めた。
[防災訓練実施回数及び防災訓練参加者数の実績]
区分

平成21年度

平成22年度

防災訓練実施回数

13回

12回

防災訓練参加者数2,232人2,316人・

精神医療センター総合整備においては十分な耐震性を考慮した調査設計を実施した。
・ 足柄上病院では、平成22年11月に東名高速道路で多重事故が発生したとの想定で負傷者のトリアージ訓練を行うなど、災害拠点病院として大規模災害を想定した訓練を実施した。
・ 東日本大震災の被災地（岩手県大槌町、福島県小名浜）に医師、看護師等を派遣し、現地での医療救援活動（心のケアチーム）並びに湘南丸による被災者（計画的
避難地域となった福祉施設に入所する障害者の避難）搬送及び受入れを行うなど、医療・福祉機関として被災地への支援を実施した。
⑸ 情報セキュリティの強化○ 情報セキュリティの強化
・ 県立病院機構の設立にあわせ、ウイルス対策機能や迷惑メールフィルター機能を有する電子メールサーバサービスを導入するとともに、セキュリティ対策の基本方
針と対策基準について定めた情報セキュリティポリシーを制定した。
・ 情報セキュリティに関する啓発用冊子を作成し、情報共有用のグループウェアに登録するとともに、臨床業務が主のためパソコンが配備されていない医師、看護師等の職員向けには、セクションごとに印刷物を配付、回覧し、情報セキュリティポ
リシーの考え方と日常業務におけるセキュリティ対応策について周知した。

34

３

患者の視点に立った病院運営⑴ 患者にとって分かりやすい医療の提供○ クリティカルパスの適用状況
・ 各病院において、患者の負担軽減や計画的で分かりやすい医療を提供するため、ク
リティカルパス等を利用して患者へのインフォームドコンセントの実施に努めた。
・ クリティカルパス検討会議を定期開催し、新規作成や見直しを行うことで、エビデンスに基づく医療の質を確保する取組を実施した。
[クリティカルパスの作成件数実績]
病院名

平成21年度

平成22年度

足柄上病院

65件

66件

こども医療センター

28件

28件

芹香病院

１件

３件

せりがや病院

０件

２件

がんセンター

42件

50件

循環器呼吸器病センター

23件

18件

[足柄上病院]
検討会議等を毎月開催し、平成22年度に「市中肺炎」など新規採用パスを10件増加させた（一部使用中止を含み。年度末は66件）。
[こども医療センター]
平成22年度の新規作成パスはないが「１日入院そけいヘルニア」など28件のクリティカルパスを運用した。
[芹香病院]
平成22年度にリワークプログラムパス、抑うつパスを新たに作成した。抑うつパ
スは平成23年度から適用する予定である。
[せりがや病院]
平成22年度にアルコール依存外来パス、薬物依存外来パスを新たに作成した。23
年度から適用する予定である。
[がんセンター]
平成22年度にクリティカルパスを新規10件、見直し35件、廃止３件（使用薬剤の変更、重複による）の承認を行い、年度末に50件となった。
[循環器呼吸器病センター]
平成22年度はクリティカルパスを新規２件（高周波カテーテル心筋焼灼術（心房細動）、呼吸器外科ＩＣＵ一泊）を作成するとともに、使用状況調査に基づくパスの種類の整理・統合（登録済パスの改訂４件、廃止３件）を行い、年度末に18件と
なった。

35

○

医療福祉相談等の実施
各病院に設置した地域医療連携室等で、患者、家族が安心して医療が受けられるよう、患者、家族が抱える経済的・心理的な問題や家庭環境に係る医療福祉相談等、多様な相談を実施した。なお、各病院における特徴的な取組は次のとおりである。
[相談件数実績（地域医療連携室等への診療相談）]
病院名

平成21年度

平成22年度

足柄上病院

1,904件

1,833件

こども医療センター

26,447件

24,130件

芹香病院

4,461件4,593件

せりがや病院

361件

270件

がんセンター

9,058件

9,825件

循環器呼吸器病センター

3,924件

8,284件[足柄上病院]
地域医療連携室、アドボカシー室（患者相談室）において、専門相談員が患者・家族との対面相談を行い、問題解決のための活動を実施した。
[こども医療センター]・ 病棟担当の配置や相談窓口への職員の常置を行ったほか、虐待疑い等における児童相談所や保健所、市町村等との連携に取り組む等、直接、間接の両面から幅広く患者・家族の支援を実施した。
・ 県・市町村の母子保健担当保健師との連絡会を開催しているほか、関係機関職員が来院したり、地域（児童相談所、学校等）に職員が出向いて、ケースカ
ンファレンスを実施した。
[精神医療センター]
福祉職（心理）を増員するなど患者の相談・地域連携を行うとともに、救急、ストレス、医療観察制度への対応を行った。
[がんセンター]・ 医療相談支援室及び神奈川がん臨床研究・情報機構情報センターにおいて、看護師あるいはソーシャルワーカーが、がんについてや、経済的問題、家庭環
境に係る医療福祉問題等多様で幅広い相談に応じた。
[がんセンターにおける電話相談件数の実績]
区分

平成21年度

平成22年度

がん臨床研修・情報機構への相談

2,190件

2,127件

医療相談支援室への相談

3,204件4,752件5,394件6,879件計・

新たに、隔日でソーシャルワーカーによる個別面談形式の相談（サテライト相談）を平成22年7月から実施し、590件の相談を受けた。
[循環器呼吸器病センター]
地域連携室に看護師、事務職を増員したことにより、医療相談をはじめとする各種の相談件数の増加に対応した。
○
・・

セカンドオピニオンの推進
各病院において、セカンドオピニオンを推進するため、実施方法をホームページや院内掲示、地域医療機関等への案内資料の送付により、その周知に努めた。
各病院のセカンドオピニオンの実施件数は次のとおりである。

36

[セカンドオピニオン件数実績]
病院名○

平成21年度

平成22年度

足柄上病院

２件

１件

こども医療センター

41件

39件

芹香病院

４件

２件

せりがや病院

０件

１件

がんセンター

744件

686件

循環器呼吸器病センター

51件

43件

患者満足度調査の実施

・ 各病院において、病院運営や患者サービスに関する現状把握と改善に活用するため、入院及び外来の患者（家族）を対象に患者満足度調査を実施した。各病院の病院全体の満足度を測る調査項目の結果及び患者サービス向上の取組は次のとおりである。
[平成22年度満足度調査結果]
病院名

入院

外来

回答数

満足度

回答数

満足度

足柄上病院

125件

77.6%

450件

35.2%

こども医療センター

216件

79.0%

1,180件

53.3%

芹香病院

136件

65.5%

272件

62.0%

せりがや病院

44件

66.5%

－

－

がんセンター

285件

91.5%

787件

83.1%

循環器呼吸器病センター

136件

88.2%

215件

85.6%

「回答数」は調査票を配付し有効な回答として回収した数をいう。
「満足度」は「満足・やや満足」と回答した割合をいう。
[足柄上病院]
診療予約枠の見直し、入浴設備等の清掃徹底等[こども医療センター]
待合ロビー等にインターネット情報提供システム、院内コンビニエンスストアの設置[精神医療センター芹香病院・せりがや病院]
患者アンケートを取り入れた食事メニューの提供、デビットカード導入による会計支
払方法の多様化、病棟ディルーム等に大型テレビの導入[がんセンター]
個室の内装改善、待合用のテレビの増設、ソーシャルワーカーの個別面談コーナーの新設、デビットカード導入による会計支払方法の多様化[循環器呼吸器病センター]
院内コンビニエンスストアの設置、ＡＴＭ導入、デビットカード導入による会計支払
方法の多様化37

⑵

県民への病院・医療情報提供の充実
・ 各病院に蓄積された疾患・予防等に関する知識や県立病院が行う治療方法と実績等を公開講座を通じて、広く県民に分かりやすく情報発信し、普及・啓発を行った。また、足柄上病院、せりがや病院、がんセンターにおいては、広報誌を発行した。
各病院が実施した主な公開講座等は次のとおりである。
[足柄上病院] 「心肺蘇生術、ＡＥＤの使い方」等延べ参加者80人[こども医療センター] 「こどもの健やかな発達のために 」等 延べ参加者2,263人[精神医療センター 芹香病院・せりがや病院共催]「地域に広げる看護の心（うつ病・依存症） 延べ参加者479人[がんセンター] 「受けてますか、がん検診」等
延べ参加者903人[循環器呼吸器病センター] 「たばこと肺の怖い話」等 延べ参加者780人[公開講座の実績]
病院名

平成21年度

平成22年度

足柄上病院

12回

12回

こども医療センター

10回

９回

芹香病院

３回

４回

せりがや病院

２回

１回

がんセンター

４回

６回

循環器呼吸器病センター

10回

10回

・

より親しみやすく、利用しやすい内容・デザイン、また、病院の魅力を積極的にアピールするできることを基本コンセプトに、ホームページのリニューアルを行った。

⑶ 患者の利便性の向上○ 待ち時間の短縮の取組
各病院において、待ち時間の短縮を図るとともに、待ち時間の有効活用についても取り組みを図った。
[足柄上病院]
外来のブースの増設、診療予約枠の見直し[こども医療センター]
自己負担額のない患者の会計の別処理、院内情報サービスシステムの導入[芹香病院]
オーダーリングシステムの導入[がんセンター]朝の採血室の体制見直し ８:00～ 看護師 ２人⇒ ３人
８:30～ 看護師 ４-５人 ⇒ ５-７人
外来患者優先で採血結果を出す運用に変更[循環器呼吸器病センター]
院内情報サービスシステムの導入

38[平成22年度外来診療待ち時間実績]
病院名

○

各科平均

足柄上病院

90分程度

こども医療センター

35分程度

芹香病院

35分程度

せりがや病院

30分程度

がんセンター

50分程度

循環器呼吸器病センター

45分程度

支払方法の多様化の取組
クレジットカード、デビットカード、コンビニエンスストア収納の利用状況は以下のとおりとなっており、いずれも増加している。
[クレジットカード、デビットカード利用状況]
病院名

クレジットカード

デビットカード

平成21年度

平成22年度

平成21年度

平成22年度

足柄上病院

3,284件4,886件

０件

18件

こども医療センター

7,595件8,926件

０件

118件

芹香病院

1,310件

2,068件

０件

175件

せりがや病院

509件

247件

０件

２件

がんセンター

19,115件

25,692件

０件

1,202件

循環器呼吸器病センター

6,612件

9,708件

０件

52件

38,425件

51,527件

０件

1,567件

平成21年度

平成22年度

足柄上病院

999件

960件

こども医療センター

143件

81件

芹香病院

162件

977件

せりがや病院

０件

211件

がんセンター

76件

152件

循環器呼吸器病センター

311件

276件

1,691件2,657件合計[コンビニ収納利用状況]
病院名

合

計

⑷ ボランティア・ＮＰＯとの協働○ ボランティア・ＮＰＯとの協働の取組
・ ボランティア団体等の活動と連携・協力を得て、院内案内業務，患者介助等やコンサート等のレクリエーション活動等、患者の療養の支援を図る取組を推進した。
[足柄上病院]
ランパス、杉の子会、松田絵手紙の会、音楽ボランティア会、受付介助ボラン
ティア会との連携・協力による各種活動や療養支援が行われた。
[こども医療センター]
患者のＱＯＬの向上や通院に対する恐怖感の軽減のため、25団体のボランティ
ア団体の協力により、各種活動や療養支援が行われた。

39

[がんセンター]・ ランパス、患者会コスモスの会、理容ボランティアスヴェンソンらのボラ
ンティアの協力を得て、院内案内業務や患者のレクリエーション活動、療養の支援等を実施した。
[循環器呼吸器病センター]・ ボランティア会「ランパス」の協力により、院内の案内やレクリエーショ
ン活動を行い患者の療養生活を支援した。
・ 日本語を母語としない外国籍患者と、診療等での適切かつ円滑な意思疎通を図るた
め、各病院において「ＮＰＯ法人多言語社会リソースかながわ」と医療通訳サービス契約を行い、10言語に対応するなど外国籍患者に対する診療の支援を行った。
・ その他の特色ある取組みとして、こども医療センター入院患者の家族滞在施設（リラのいえ）について、利用希望者等からの利用相談や紹介等を通じて、長期入院患者の家族に対する支援を行った。
利用家族数：303、利用者数：4,028人
延べ宿泊数：1,986日
４

医療人材の確保・育成⑴ 医師の確保と育成○ 医師の確保と育成の取組
・ 後期臨床研修医を除く正規の医師の必要数289人のところ、現員数が276人で、充足率は95.5%である。足柄上病院産科など医師確保が全国的に困難である特定の診療科を除き県立病院における医師の充足率は高い。
・ 医師確保については、連携協力のある大学医学部からの医局ローテーションを基礎としながらも、それ以外の手法（公募や人的ネットワークの活用）による採用も積極的に行い、平成22年度には、全病院で５人採用した。
・ 後期臨床研修医については、平成22年度から研修プログラムに沿った期間を任期とし、週40時間勤務の常勤の研修医制度として従来の制度を見直すとともに、報酬面についても、充実を図った。このため、後期臨床研修医については、足柄上病院２人（前年度比２人増）、こども医療センター43人（同８人増）、がんセンター28人（同４人増）、循環器呼吸器病センター８人（同３人増）の合計81人が確保でき、平成21年度に比べて17人増となった。
⑵ 看護師の確保と育成○ 看護師の確保と育成の取組
・ 学生向けの説明会を計20回実施（県内の養成校７回、県外の養成校２回、企業等が実施する説明会２回）。平成21年度実績18回より２回多く実施した。
・ 全病院を対象とする採用試験を８回実施。こども医療センターなど特定の病院への配属を目指す配属確定型試験を11回実施。計19回の採用試験を実施することにより、
平成22年４月１日に採用した看護師数141人より、36人多い177人を平成23年４月１日に採用した。
・ 平成22年度に専門看護師及び認定看護師の有資格者を対象とする専門看護手当を創設し、待遇の改善を図った。
・ 平成22年度には、新たに専門看護師３人などを輩出し、県立病院機構全体で専門看護師等の有資格者は、合計72人（前年度比２人増）となった。

40

[専門看護師等の有資格者数実績]
区・分

平成21年度

平成22年度

専門看護師

７人

10人

認定看護管理者

３人

４人

認定看護師

55人

53人

精神科認定看護師

５人

５人

計

70人

72人

看護専門学校等との連携の下に、看護学生の実習受入れを行った。
[看護実習受入実績]
区分

平成21年度

平成22年度

保健福祉大学

132人

139人

衛生看護専門学校

250人

241人

よこはま看護専門学校

537人

501人

平塚看護専門学校

102人

93人

その他

648人

682人

1,669人

1,656人計⑶ コメディカル職員等の確保と研修の充実○ コメディカル職員等の確保と研修の実施
・

福祉職や管理栄養士などのコメディカル職員については、年齢が30歳までの一般採用区分と年齢にとらわれず病院経験などの医療経験５年以上の者を対象とする経験者
採用区分を設けるとともに、栄養管理科長についても公募し、医療ニーズに対応した、職員を採用することができた。
[主なコメディカル職種の採用状況]
一般区分

経験者区分

３人

３人

６人

-

２人

２人

薬剤師

５人

４人

９人

診療放射線技師

２人

１人

３人

臨床検査技師

６人

０人

６人

栄養管理科長

-

１人

福祉職
管理栄養士

・

計

福祉職については、職場の実態に即し、相談・心理･介護の分野ごとの試験区分を設
け、業務に応じた職員の確保に努めた。
・ 心理の受験資格については、臨床心理士資格を取得できる標準的な年齢(25,26歳）
を考慮し、受験資格年齢を４歳引き上げ34歳とした。
・ コメディカル職員の資質の向上を図るため、県機関、各種学会等が実施する外部研
修に多くのコメディカル職員を参加させ、専門知識の習得等の資質の向上に努めた。
[足柄上病院]
学会や各専門分野の研究会、研修会等に延べ17人の職員を参加させた。
[こども医療センター]
学会や各専門分野の研究会、研修会等に延べ481人の職員を参加させた。

41

[精神医療センター 芹香病院・せりがや病院]
病院内外のソーシャルワーク活動をマネジメントするために必要な知識・技術を習得するための研修等に延べ52人の職員を参加させた。
[がんセンター]
各専門分野の学会、講習会等に延べ27人の職員を参加させた。
[循環器呼吸器病センター]
学会、外部研修や県外病院等の研修に延べ97人の職員を参加させた。
⑷

第２勤務環境の改善の取組
・ 早出勤務や遅出勤務者、さらには準夜勤務、深夜勤務のある看護師などの医療従事者の勤務形態に合わせた保育を実施するため、保育時間の延長、週２日程度の24時間保育を実施した。
・ 老朽化したこども医療センターの医療従事者宿舎及び看護師宿舎の再整備に向けた調査及び設計を実施した。
・ 仕事と生活の調和の実現を目指した、「子育てを支え合う職員行動計画」を策定し、ワークライフバランスに向けた行動計画の推進に取り組んだ。
・ 職員が主体的に勤務時間を選択できるよう、時差出勤制度の拡大に向けた取組みを定めた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 業務運営体制の確立○ 業務運営体制の確立の取組
・ 理事会は、毎月１回、監事出席のもとでの開催を定例化（平成22年度は14回開催）し、活発な議論を行うことにより、業務の適切な執行を確保するとともに、各病院の諸課題への対応の検討を行った。
・ 必要な予算・人事の権限を総長等に委譲し、各病院が自律的・機動的に病院運営が行える体制を整備した。
＜委譲した予算・人事の権限＞
・予算の節間流用権限・機種選定会議、委託契約等の契約締結権
・病院独自の採用試験の実施
・ 全理事、各病院の長並びに本部事務局及び各病院の経営企画機能の統括を担う職員等で構成する経営会議（平成22年度は８回開催）を設置し、各病院の診療及び財務データの月次報告書を作成、報告することで経営状況の共有化を図るとともに、病院業務の効率化等、経営改善に向けた取組を推進し、中期目標等に掲げる取組を着実に進める体制を整えた。
・ 各病院に経営企画部門を設置し、職員体制を充実した。
・ 本部事務局に総務系業務と企画系業務を総括する機能を有する総務企画課、人事・給与等職員管理を行う職員課、予算など財務系業務と経理、経営分析部門を行う財務課を設置し、法人全体の運営や病院間の調整を図る機能を整備した。

42

２

効率的・効果的な業務運営と経営改善⑴ 効率的・効果的な業務運営
ア 人事・予算の弾力的運用(ｱ) 診療体制・人員配置の弾力的運用○ 診療体制・人員配置の弾力的運用の取組
・ がんセンターの重粒子線治療装置の導入に向けた体制の充実や医療観察法病棟の開設（精神医療センター）など医療ニーズや医療環境の変化等に的確に対応するとともに、円滑な病院運営を行うために、正規職員を394人（医師153人（後期臨床研修医含む）、看護師173人、コメディカル職種51人、事務17人）を採用した。
・ 雇用期間の定めのある職員については、業務の内容等に応じ、契約職員、非常勤職
員、短期非常勤職員、再雇用職員を多様な勤務形態で雇用し、医療専門職員による的確な医療を行った。
(ｲ) 予算執行の弾力化○ 予算執行の弾力化の取組
・ 予算の流用について、各病院の置かれた医療ニーズに迅速に対応していくため、総長・所長等の権限を拡大し、節間流用の承認を各病院単位で行えるようにした。
・ また、長期継続契約ができる対象業務を清掃、保守等の院内管理業務等に広げたことにより、安定的なサービス提供が受けることができた。
イ 事務職員の専門性の向上の取組
・ 平成22年４月１日付けで17人の事務職員を採用し、本部事務局、各病院（総務課、経営企画課、医事課）に配置した。
・ 事務職員の病院経営に係る専門性を向上させるため、新規採用職員を対象に地方独立行政法人制度、診療報酬制度などの基礎知識を習得するための研修や、会計事務の担当職員を対象に地方独立行政法人の会計基準等の知識を習得するための研修、さらには、院内各セクション（医師、看護師、コメディカル、事務等多職種）の実務の中核となる中堅職員（概ね10年以上の業務経験）を対象に県立病院の経営分析の方法等を習得するための研修を実施した。
・ 病院経営に知識・経験を有する人材確保に向け、平成23年度採用に向けて幹部候補及び経験者枠での採用試験を実施した。
ウ

職員の経営参画意識の向上の取組
・ 職員の経営参画意識を醸成するよう、質の高い医療の実現をテーマとした業務改善等について、理事長表彰を実施した。 35件（25団体及び個人10人）
・ 経営改善の成果を病院に還元するため、今後の法人経営に支障がない範囲で「剰余金の使途」として積立てを行った。なお、平成22年度の病院への配分は、経常利益と、医業収益の改善額とを考慮して配分することとした。

エＩＴの活用による効率的な医療提供の推進
・ 循環器呼吸器病センターにおいては、平成23年１月から画像情報ネットワークシス
テム（ＰＡＣＳ）を導入した。さらに、こども医療センターにおいても、導入準備を進めている。
[循環器呼吸器病センター]
平成23年1月 画像情報ネットワークシステム（ＰＡＣＳ）稼働
平成23年3月 フィルムレス運用、フィルム大袋の外来への貸出を廃止

43

[こども医療センター]
トータルオーダーリングシステムの更新（平成24年１月予定）及び電子カルテシステムや画像情報ネットワークシステムの導入（平成24年６月予定）のため、「電子カルテシステム導入の基本方針」を策定するとともに、契約業者の選定を実施した。
オ 効率的な事務執行の推進○ 効率的な事務執行の推進の取組
・ 県立病院で共通して使用する医薬品・検査試薬・診療材料については、スケールメリットによる廉価購入を目的として、本部で年間使用数量をとりまとめ、共同購入を実施した。
[共同購入実績（定価からの値引率）]
薬品
11.7％
検査試薬
29.8％
診療材料
50.9％
・ 購入価格の積算にあたっては、割高な価格で購入しないよう市場価格を把握する必要があることから、新たにベンチマークシステムを導入し、廉価購入のための基
礎データの収集、分析を行った。
⑵

経営改善の取組
ア 収益の確保○ 収益の確保の取組
・ 平均在院日数は全病院で、また、入院実患者数は２病院１施設で最終年度の目標を達成できた。
・ 一方、病床利用率は、目標を達成できたのがこども医療センターの施設と循環器呼吸器病センターの一般のみであった。
[病床利用率・平均在院日数・入院実患者数（平成22年度実績）]
病院名

病床利用率

平均在院日数

入院実患者数

76.2%

12.3 日5,968 人病院

82.6%

14.7 日6,757 人施設

85.2%

(69.1 日)

405 人

芹香病院

74.8%

122.6 日686 人

せりがや病院

65.9%

60.1 日320 人

がんセンター

76.0%

14.9 日7,753 人一般

84.7%

13.1 日

4,211 人結核

64.5%

(58.6 日)

241 人

足柄上病院
こども医療センター

循環器呼吸器病センター○

新たな施設基準の取得
各病院において体制の整備を図るなどして、新たな施設基準を取得した。
[平成22年度新たに取得した施設基準]
足柄上病院
急性期看護補助体制加算１
他８項目
こども医療センター褥瘡ハイリスク患者ケア加算
他８項目
芹香病院
精神科救急入院料１
他３項目
せりがや病院
重度アルコール依存症入院医療管理加算
他２項目
がんセンター
急性期看護補助体制加算１
他９項目
循環器呼吸器病センター 呼吸器リハビリテーション料Ⅰ
他12項目

44

○

診療報酬を確保するための総合的な取組
・ 銀行納付やコンビニ納付等、患者が支払いやすい支払方法を案内し、未収金発生を未然に防止した。また、毎月発生する未収金について、コンビニ納付書を利用した早期の請求・回収を行った。
・ 未収金の早期回収に向けて、督促方針や督促方法を幹部職員への報告を定期化し、債権発生から督促までの期間を短縮する等回収事務を見直した。
・ 過去の未収金については、電話及び郵送による督促を行うとともに、支払期限から概ね１年を経過した滞納者については債権回収会社への委託を実施した。
・ 診療報酬の請求漏れを防止するため、担当医師と緊密な連携を図るとともに、査定検討会による再請求検討や医事事務等委託業者からの情報収集を行い、適正な請求に努めた。また、ＤＰＣと出来高請求に高額差額が生じる症例についてレセプト提出前の精査の徹底を図った。
・ 芹香病院では、オーダリングの導入にともない、診療報酬の請求漏れ等を減少することができた。

イ 費用の削減○ 費用削減の取組
後発医薬品については、県立病院機構では他の病院では実施が困難な高度専門的な医療を実施していることから後発医薬品の使用が限られる中、安全性に十分配慮しつつ、各病院の薬事会議等において後発医薬品の使用拡大を検討し、可能なものについてはその導入を図った。
[後発医薬品の品目採用率及び金額採用率の実績]
平成21年度実績

平成22年度実績

後発医薬品の品目採用率

11.7％

12.2％

後発医薬品の金額採用率

4.1％

5.6％

［病院別の後発医薬品の採用率の内訳］
病院名

品目数

金額

足柄上病院

11.8%

8.3%

こども医療センター

6.5%

3.0%

芹香病院

13.2%

12.5%

せりがや病院

14.0%

11.4%

がんセンター9.3%

5.7%

循環器呼吸器病センター

10.8%

5.4%

12.2%

5.6%

合
○

計

院内保育業務等の委託化の取組
より一層の経費の削減を図るとともに、民間活力を導入し、効率的効果的な院内保育を実施するため、既に委託化を実施していた循環器呼吸器病センターの保育園に加え、新たに足柄上病院、精神医療センターの院内保育園を完全委託化するとともに、
がんセンターにおいても、延長・夜間保育について委託化を実施した。

45

第３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照＜参考＞○ 経営指標の結果
県立病院機構全体の医業収支比率は126.1％となった。なお、経常収支比率は103.2％、医業収益に対する給与費の比率は67.9％となった。
決算状況 (1) 県立病院機構全体
経常収支比率 103.2%
医業収益に対する給与費の比率 67.9%
医業収支比率 126.1%
総利益 1,369百万円(2) 足柄上病院
経常収支比率 99.2%
医業収益に対する給与費の比率 78.0%
医業収支比率 135.5%
総利益 △59百万円(3) こども医療センター
経常収支比率 107.5%
医業収益に対する給与費の比率 70.7%
医業収支比率 126.0%
総利益 1,059百万円(4) 芹香病院
経常収支比率 98.7%
医業収益に対する給与費の比率 116.6%
医業収支比率 167.7%
総利益 △82百万円(5) せりがや病院
経常収支比率 100.2%
医業収益に対する給与費の比率 129.4%
医業収支比率 182.8%
総利益 1百万円(6) がんセンター
経常収支比率 104.0%
医業収益に対する給与費の比率 53.6%
医業収支比率 114.3%
総利益 490百万円(7) 循環器呼吸器病センター
経常収支比率 104.0%
医業収益に対する給与費の比率 51.7%
医業収支比率 120.1%
総利益 239百万円

46

第４ 短期借入金の限度額
借入実績なし第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産の譲渡又は担保の提供の実績なし
第６ 剰余金の使途決算において剰余が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。
第７ その他業務運営に関する重要事項
人事に関する事項⑴ 適切な職員配置について
・ 事務職員の採用については、本部事務局では職員課１人、財務課１人の計２人を配置した。各病院の診療報酬等の医業収益確保を図るため医事課に６人、企画部門の機能強化を図るため経営企画課に４人、総務課に５人の新規採用職員を配置した。
・ がんセンターの重粒子線治療装置の導入に向けた体制の充実や医療観察法病棟の開設（精神医療センター）など医療ニーズや医療環境の変化等に的確に対応するとともに、円滑な病院運営を行うために、正規職員を394人（医師153人（後期臨床研修医含む）、
看護師173人、コメディカル職種51人、事務17人）を採用した。
⑵

的確な人事管理について
医師や看護師等医療従事者に相応しい人事評価制度の検討を進め、業務の実態を適切に反映し、かつ評価できるよう評価者の位置づけを明確にした。

47