11.刈谷市
２０２３年９月７日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
様
刈谷市長
稲 垣
武
（ 公 印 省 略 ）介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について（回答）
このことについて、下記のとおり回答いたします。
記【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
情報システム標準化では、現在標準仕様書を基に、独自施策となる標準化対象外
事業、業務の把握に努めております。標準化においては、目的である住民の利便性の向上と行政経営の効率化を図ると共に、標準化対象外事業等の見直しにおいては、市民サービスへの影響も考慮した対応を検討してまいります。
【情報政策課】②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
行政手続きオンライン化により、来庁せずとも手続きが完結できるような環境の整備を進めることで、不必要な移動時間を削減し、手続きの手間を大幅に軽減できるデジタル化の利便性を提供することが可能となります。
市民がデジタルデバイスを所有していない、または使いこなせない場合も考慮した上で、オンラインの手続きが困難な住民も安心して市のサービスを利用できるよう配慮するとともに、スマホ教室の開催等で、市民一人ひとりのデジタルスキルを向上させ、情報格差を解消するための取組みを推進してまいります。
【情報政策課】【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
第８期計画期間の保険料は、第７期計画期間から据え置きとしております。
本市においては、保険料段階を国が標準としている９段階から 13 段階とすること
で、所得の高い方は基準よりも高い保険料とし、所得の低い方に対する負担の軽減を国の基準よりも拡大して実施しております。
また、国の低所得者保険料軽減制度に基づき、第８期計画期間においても、第１段階から第３段階の保険料率を本市は国が示す最大限の引き下げを行っており、低所得者に対する軽減措置の拡充を図っております。
【長寿課】

②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
介護保険料の制度は、共助の性格がありますが、減免による補填が他の人の保険料を押し上げる要因となり、減免制度の拡充については慎重に見極めていく必要があります。収入減少を理由とした既存の減免制度の拡充についても、近隣市の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
【長寿課】③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
本市においては、保険料段階を国が標準としている９段階から 13 段階と多段階化することで、所得の低い方に対する負担の軽減を国の基準よりも拡大して実施しています。
また、低所得者に対する介護保険料は、第１段階から第３段階の保険料率を国が示す標準的な基準より低く設定しており、軽減措置の拡充を図っています。
これらのことから、新たに低所得者への減免制度を設ける予定は現在のところあ
りません。
【長寿課】
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
本市においては、「刈谷市介護保険居宅サービス等利用者負担額助成事業」により、低所得者の方の居宅サービスにかかる利用者負担を２分の１に軽減して、適正なサービス利用の促進を図っております。
【長寿課】⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
本市独自の補助制度につきましては、県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
【長寿課】★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
基準回数以上の訪問介護を位置付けたケアプランは、市町村への届け出が義務付けられておりますが、対象者の自立支援にとってより良いサービスとするため、必要に応じてサービス内容の再検討を促すことを目的としており、回数制限は行っておりません。
【長寿課】②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
現行相当のサービスが必要な人は、適切なプランニングによって、適正なサービス（現行相当の訪問型及び通所型サービス）を利用することができます。
【長寿課】

③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
介護保険制度で定める手続きに従い、適切に対応しています。軽度者（要支援１・要支援２及び要介護１と認定された者）への対象外種目の貸与は、厚生労働省
からの通知により例外的に認められており、その具体的な手続きは、当該通知に定められているため、当市も通知に基づき運用しております。
【長寿課】④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
介護予防訪問サービス、生活機能向上訪問サービス、訪問介護相当サービス、筋力向上トレーニング、通所介護相当サービス、緩和基準通所型サービスと様々な状態の方に対応できるようメニューを設定しております。
また、定められた上限の範囲内で、サービスの提供に必要な総合事業費を確保したいと考えております。
一般介護予防事業として、エンジョイ教室などの介護予防普及啓発事業、健康
いちばん教室や高齢者サロンなどへの保健師及び歯科衛生士の派遣など地域介護予防活動支援事業などを実施しております。
また、令和５年４月に北部地区に「洲原げんきプラザ」を開設し、エンジョイ
教室の拡充を図りました。
【長寿課・健康推進課】（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護サービスの充実強化を図るため、令和３年度から５年度までの第８期介護保険事業計画に位置付けた、認知症グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護
事業所の整備を進めております。
この計画に基づき、令和５年度には、認知症グループホームが新たに開所されました。また、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても、事業計画年度内の選定に向けた募集情報の発信を続けており、施設整備等に対する補助を含め、広く周知を行っています。
【長寿課】②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
特例入所は入所希望者の状況について、愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針の要件に該当するかどうかを判断し、該当する場合に認めるものです。特別養護老人ホームからの申請に基づくものであるため、制度としては周知されているものと考えております。
【長寿課】

★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
介護職員の処遇改善のための施策について、国が統一した見解をもって取り組
むべきものと考えておりますが、本市では第８期計画において、介護報酬に係る地域区分を５級地から４級地に引き上げており、介護職員の処遇改善につながっているものと考えております。
また第８期介護保険事業計画では、介護人材の確保・育成の支援を重点取組として掲げ、介護職員初任者研修費の補助の拡充や主任介護支援専門員研修の補助などの取り組みを実施しております。
【長寿課】②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
事業所職員の配置基準は、国が実態を調査把握した上で、基準省令にて定めているものであるため、国が統一した見解をもって取り組むべきものと考えております。市独自の財政支援は考えておりませんが、本市においては令和３年度から介護報酬に係る地域区分を５級地から４級地に引き上げており、財政的な支援につながるものと考えております。
【長寿課】③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
夜勤体制を含め事業所職員の配置基準は、国が実態を調査把握した上で、基準省
令にて定めているものであり、国が統一した見解をもって取り組むべきものと考
えております。市独自に財政支援を行うことは考えておりませんが、本市では令和３年度に報酬改定が実施された際に、地域区分を５級地から４級地に引き上げ、報酬単価の引き上げを行うことで事業所の財政的支援を図っております。
【長寿課】（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
県内で補助事業を導入している市町があることは把握しておりますが、今のところ導入については考えておりません。また、無料検診事業についても同様に、導入については考えておりませんが、引き続き他市の状況等を調査、研究してま
いります。
【長寿課】
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
地域の住民主体の介護予防活動が推進されるよう、サロン活動等補助事業により助成しています。また、サロン代表者が運営について情報交換を行うサロン交流
会も年１回実施しています。
他にも認知症カフェ運営支援事業を実施しており、医療、介護、保健分野の専門職のいる認知症カフェに必要な消耗品などを配布し、運営支援を行っております。
【長寿課】

③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
要支援２又は要介護１以上で、市民税非課税世帯の高齢者及び身体障害者手帳
１～３級、下肢障害４級、療育手帳Ａ・Ｂ判定又は精神障害者保健福祉手帳１･２級の交付を受けた障害者に対しタクシー料金の一部を助成しております。
また、日常生活に介護又は支援を要し、移動の際に電車、バス等を利用することが困難な高齢者に対し、介護タクシー料金の一部助成することにより、外出の支援を行っております。
【長寿課】④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
介護サービス利用者の利便性を図るため、住宅改修では平成 18 年４月から、福祉用具では平成 24 年 10 月から受領委任払い制度を実施しております。
【長寿課】（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
現在のところ新たに認知症施策推進計画を策定することは考えておりませんが、第９期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢福祉計画は、認知症基本法も踏まえて策定する予定です。
【長寿課】②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
認知症高齢者等がはいかいにより行方不明になった場合に、関係機関等に情報提供することで早期発見を支援する行方不明高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を実施しておりますが、当該事業に事前登録した方については、希望に応じて、個人賠償責任保険に加入することができ、保険料については市が負担しております。
【長寿課】③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
現在のところ認知症の無料検診事業については考えておりませんが、地域サロ
ンやいきいきクラブ、元気ほがらか教室等、希望のあった高齢者団体に訪問し認知機能検査を実施しています。検査実施後は結果説明を行い、必要な方には地域包括支援センター等の相談窓口の紹介や病院受診などを勧めています。
【長寿課】★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
要介護１以上の認定を受けている人について、認定基準に該当する人を障害者控除の対象としております。要介護１以上の認定を受けている人から障害者控除
認定書発行の申請があった場合、状況を確認した後、原則すべての申請者に「障害者控除認定書」を発行しております。
【長寿課】

②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
要介護認定者が、すべて確定申告等が必要になる訳ではありませんので、一律
すべての方へ個別の送付ではなく、必要な方からの申請を受けて発行しております。
一般向けには、市民だよりやホームページ等で、要介護認定者には、要介護認定結果通知や給付費通知で、「要介護認定者は障害者控除の対象となる可能性がある」旨の周知を図っており、今年度 7 月には、介護保険負担割合証を一斉発送する際にも案内しております。
また、介護サービス利用者やその家族に案内いただくよう、申告前にケアマネ
ジャーに協力依頼しております。
なお、前年に認定書を交付し、引き続き控除の対象となる可能性がある方には、認定書を個別送付する対応を検討してまいります。
【長寿課】
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
国民健康保険制度は、平成 30 年度から都道府県単位化され、県下で支える仕組
みとなりました。県は国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市は県に国民健康保険事業費納付金を納めていることから、保険税については、国民健康保険事業費納付金と被保険者の負担のバランスに配慮し、適正な税額となるよう定めてまいります。
【国保年金課】②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
ひとり親や障害者手帳等の所持者に対しては減免制度があり、ある程度カバーできていると考えられること、また国民健康保険財政が非常に厳しい状況にあることから、独自控除を設けることは考えておりません。
【国保年金課】★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
本市においては生活保護の受給者、身体障害者手帳又は療育手帳の所持者、ひとり親世帯などに対する減免のほか、傷病等により主たる生計維持者の収入が著しく減少したことに伴う減免制度を設けております。
減免が必要な世帯は現行の制度である程度カバーできていると考えられ、また、
一般会計繰入金の増額により減免制度を拡充することは国保以外の医療保険制度に加入する納税者に負担を求めることにつながるため考えておりません。
【国保年金課】

②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
令和４年度から未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の減額措置が導入され、未就学児についての均等割額の５割を公費により軽減しております。
（負担割
合：国１／２、都道府県１／４、市１／４）
国民健康保険財政は現在、歳出に対して歳入が不足している状況にあり、それを一般会計からの繰入等で補っている状態ですので、さらに繰入を増やして独自に軽減対象者の拡大を行うことは考えていません。
【国保年金課】③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
収入減少を理由とした減免は、特別な事情により所得が前年と比べて急激に減少した世帯に対し、前年の所得に応じて賦課される所得割額の負担を軽減するためのものであり、均等割を含む保険税全額を対象にすることは考えておりません。
また、減免が必要な世帯は現行の制度である程度カバーできていると考えられることから、要件等の変更は考えておりません。
【国保年金課】（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
令和２年度から実施していた新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症の生活や経済に与える影響の大きさを考慮した結果、緊急的・特例的に実施したものであり、通常の傷病手当金の実施は考えておりません。
【国保年金課】★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
本市においては資格証明書の発行は行っておりません。納税相談に応じて分割納付等の努力をしていただいている方には保険証を交付しております。
国民健康保険税の滞納者については、現状把握や納税相談の機会の確保を目的として短期保険証の交付対象としており、有効期限は区切っておりますが、その取扱いにおいて通常の保険証と差異はありません。
【国保年金課】②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
被保険者の生活実態の把握と納税相談の機会の確保に結び付くものとして短期保険証を発行しております。国民健康保険税の滞納者と接触が取れた際は、詳しく
生活状況等を聞き取り、納税相談をするとともに、生活困窮状態の方に対しては、滞納処分の停止判断を行うなど柔軟に対応しております。
【国保年金課・納税課】

③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
滞納者への差押えについては、文書及び電話での納付催告に全く応じない者や納付約束の不履行を繰り返す者に対して執行しておりますが、滞納処分によって生活困窮になる可能性がある者に対しては、生活状況を聞取りのうえ、処分の停止判断を行うなど柔軟に対応しております。
【国保年金課・納税課】（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
一部負担金の減免制度につきましては、生活保護基準において算出した基準生活費に 1,000 分の 1,155 を乗じて得た額までに該当する世帯に対し適用しております。
減免の拡充につきましては、他の加入者や国保以外の医療保険制度に加入する
納税者に負担を求めることにつながるため考えておりません。
【国保年金課】②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
制度の周知につきましては、ホームページで行い、認定基準や申請手続きなど、
詳細はお問い合わせいただくようお願いしております。
【国保年金課】（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
高額療養費の支給申請手続きの簡素化につきましては、令和２年４月から７０
歳から７４歳までの被保険者を対象に、また、令和４年１０月からは年齢制限を撤廃し全被保険者を対象にして既に実施しております。
【国保年金課】②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
所得の未申告世帯につきましては、毎年５月中旬に市県民税申告書を送付しております。
【国保年金課】
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
差押禁止財産の差押は行っておりません。納税相談では充分に状況の聞き取りをして滞納整理を行っております。猶予の適用以外での分納相談にも柔軟に対応しており、納税資力が無いと判断すれば、滞納処分の執行停止を行っております。
【納税課】

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
各法、各規定を遵守し、申請権の侵害とならないよう努めております。また、申請者の意思を十分聴取するとともに、申請を受け付けた場合は、関係機関との連携を密に行い、状況把握をしたうえで、遅滞なく審査決定をし、保護費等の支給を行っております。
【生活福祉課】★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
生活保護制度を適正に理解していただくため、相談をした上で必要な人に申請書を配布しております。また、生活困窮者を適切に相談窓口へ繋げるため、庁内の他課窓口に生活保護を含む生活相談のご案内資料を配布しております。
【生活福祉課】★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
扶養義務者への扶養照会については、生活保護法に基づき厚生労働省からの通知及び事務連絡を踏まえ実施しております。
具体的には要保護者からの聞き取り等により、「扶養義務の履行が期待できる」と判断される人に対して照会しており、「扶養義務の履行が期待できない」と判断される人には、基本的に照会を行わない取扱いをしております。
扶養義務の履行が期待できない人の判断を適切に行うために、丁寧に生活歴等を聞き取り、寄り添った対応を行えるよう一層配慮してまいります。
【生活福祉課】④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
住居のない人に対しては、施設入所だけでなく居宅の確保について選択肢を提示しつつ、説明しております。説明の結果、希望された方にのみ施設入所を検討していただいております。なお、刈谷市内には生活保護施設はありません。
【生活福祉課】

⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
生活保護制度では、エアコンの購入は保護費のやり繰りによって計画的に購入することとなっていますが、平成 30 年 6 月 27 日付の厚生労働省からの通知により、特別な事情がある場合に限り支給することを認められたため、支給対象者には購入の案内を行い、エアコンの設置をしています。また、支給対象外の人には、購入の意向を確認し、必要に応じて購入に向けた家計管理の助言指導を行うとともに、社会福祉協議会の貸付けの利用を案内しています。
なお、生活保護制度は国の制度であることから、エアコンの購入費用や電気代の助成を市が独自で支援をする考えはありません。
【生活福祉課】⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
自動車の使用については、実施要領等に定める要件に合致する場合は、保有を容認できる場合もあります。自動車保有の認否については、被保護者や申請者の個
別事情に配慮するため、生活状況を詳細に聴取し、個々のケースの状況と自動車保有の要件を具体的に照らし合わせながら、組織的に決定しております。
【生活福祉課】⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
窓口での対応は社会福祉士または社会福祉主事の有資格者が対応するよう努めております。また、資格がない職員に対しては社会福祉主事資格認定課程に参加させております。その他、毎年愛知県が実施する生活保護関係の研修をはじめ、国等が実施する実務者研修、全国研修にも積極的に参加し、職員の質の向上を図っております。
なお、ケースワーカーの外部委託化については、国で協議されていることを認識しており、国の動向を注視してまいります。
【生活福祉課】⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
令和５年８月時点で女性ケースワーカーは配置されておりませんが、女性の相談には女性職員が対応するよう努める等、必要に応じて女性職員が対応しております。
【生活福祉課】（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
本市においては、自立相談支援を直営で行っており、福祉、就労、教育、税務、
住宅、水道、社会保険など様々な関係部署と連携を図りながら支援策を講じています。
【生活福祉課】

②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
住居確保給付金などの相談件数の増減に応じて、職員を配置しています。
また、毎年、愛知県が実施する生活困窮者自立支援制度関係の研修をはじめ、国等が実施する各種研修に積極的に参加し、職員の質の向上を図っております。
【生活福祉課】③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
生活福祉資金の実施機関は愛知県社会福祉協議会ですので、その旨愛知県社会福祉協議会へ伝達いたします。
【生活福祉課】
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
県内各市町村の福祉医療制度は、愛知県による補助事業もあることから、他県に比較して充実していると捉えております。
制度の拡充にあたっては、県や近隣市の動向を注視しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
【国保年金課】★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
子ども医療費助成制度につきましては、令和２年度から対象要件を拡大し、入院時に係る助成対象者を 18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日までとしております。
入院時食事療養の標準負担額の助成につきましては、県や近隣市の動向を注視しながら、慎重に対応していきたいと考えております。
【国保年金課】★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
本市における精神障害者（自立支援医療）医療助成事業は、県の自立支援医療費（精神通院医療）の支給認定を受けた方を対象にしており、精神障害保健福祉手帳１、２級を所持していない方も対象に含まれております。
【国保年金課】④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
本市の後期高齢者医療費給付金事業では、県の補助対象である心身障害者医療、精神障害者医療及び母子家庭等医療の対象者等に加え、市単独事業として市民税
非課税の単身世帯も対象にしており、現状以上に拡大する考えはありません。
【国保年金課】

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
妊産婦医療費助成制度は、妊娠期から継続する支援の一環であると考えますが、
現状、地方自治体による単独事業となるため、限られた財源の中で、妊婦健康診査等も考慮しつつ、県や近隣市の動向を注視しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
【国保年金課】
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
子どもの貧困対策につきましては、関連する子ども・子育て支援施策に一体的に取り組み、総合的に推進してまいります。
【子育て推進課】②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
ひとり親世帯等に対する自立支援につきましては、刈谷市子ども・子育て支援事
業計画の中で施策を展開しております。
自立支援給付事業といたしましては、平成 16 年度から、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金を支給しております。
日常生活支援事業といたしましては、平成 16 年度から、母子家庭、父子家庭及び寡婦が、自立促進に必要な事由や疾病などの社会的事由により一時的に生活援助が必要な場合に、その家庭に対して家庭生活支援員を派遣してひとり親世帯等の生活の安定を図っております。
【子育て推進課】③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
教育・学習支援への取り組みについては、生活困窮者自立支援制度に基づき、刈谷市中央図書館において毎週土曜日に学習支援事業を実施しております。
また、総合文化センターにおいて、毎週火曜日と木曜日の週２回、中高生の居場
所づくり事業を実施しており、その運営を NPO に委託しております。平成 29 年９月からは同事業の一環として、自主学習を中心とした学習支援を開始しております。さらに、城町図書館では第２・３・４土曜日に子ども・若者の居場所を実施しております。
【子育て推進課・生活福祉課・生涯学習課】④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
こども家庭相談体制につきましては、令和３年４月から、子育て推進課内に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、相談体制及び関係機関との連携体制の強化を図り、児童虐待の予防と早期発見に取り組んでおります。
こども家庭センターにつきましては、国のガイドライン等の情報を収集するとともに、組織体制について検討を進めてまいります。
【子育て推進課】

⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
ヤングケアラーについては、国や県の実態調査の結果を踏まえ、学校等の関係機
関と連携を図りながら、ヤングケアラーの早期発見に努め、適切な支援につなげられるよう努めてまいります。
【子育て推進課・福祉総務課・長寿課】（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
所得の審査基準は、生活保護基準ではなく児童扶養手当の認定基準を目安としておりますが、収入状況の急変により困窮している世帯には、申請理由を確認のう
え、実態に応じた審査をしております。
【学校教育課】②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
本市では、通信環境が整っていない家庭に対し、Wi-Fi ルーターの貸し出しを行っており、通信費は市が負担しています。よって、保護者負担は発生しておりません。クラブ活動費、卒業記念品等その他の支給内容の拡充は、近隣市の動向などを踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
【学校教育課】③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
年度途中でも申請できることは、例年、２月の入学説明会で、新入学児の保護者に、４月のＰＴＡ総会で、全学年の保護者に説明しております。さらに、６月には、保護者宛てにメール配信を行うなど、周知徹底しております。
【学校教育課】★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
刈谷市の学校給食センターは、国が定めた「学校給食法」に基づき運営をしております。法第 11 条第 2 項には、「施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする。」と規定されております。このことから給食費は原材料費を各家庭に負担していただいております。本市としましても、相当の負担をしていただくことが適切であると考えておりますが、物価高騰に対する緊急特別支援として、小中学校の児童生徒をもつ世帯に与える経済負担を軽減するため、令和５
年６月２０日から令和５年１２月（２学期末）までの給食を無料で提供します。
また、食材費の高騰につきましては、給食費を値上げすることなく給食の質や栄養価を維持できるよう努めており、今のところ給食費の値上げは予定していません。
【教育総務課】

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
本市では、国で定める副食費の免除対象者に加え、18 歳未満の児童で数えて第三子以降の子どもも免除対象としています。また、副食費のみでなく主食費も免除
しております。
また、本市の食材料費の高騰への対応としまして、県が令和４年４月から開始
した補助制度と同様の基準により、私立保育所に対する補助を実施しております。
【子ども課】★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
公立保育施設の統廃合や民営化等の計画はありません。
また、認可保育所につきましては、平成 30 年度に２園、令和２年度に２園、令和
３年度に１園、令和４年度に１園を新設しております。
【子ども課】②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
保育施設等への指導監査につきましては、実地検査を原則とし、県の指導監査時に市の中でも保育業務を熟知している担当者も同行し、指導、相談体制をとっております。
【子ども課】③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
指導監督基準を下回っている認可外保育施設には県の実地監査での指摘事項が改善しているか、定期的に確認をしております。
【子ども課】④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
保育士の配置基準については、国の基準が１歳児は１：６、３歳児は１：２０であるのに対して、刈谷市では１歳児は１：５、３歳児は１：１５としています。
また、障害のある子どもなどに対して加配保育士を配置しております。
【子ども課】
７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
刈谷市では、障害者への独自の手当として、心身障害者扶助料または、市の指定疾病にて治療されている方へ難病疾患見舞金を支給しております。支給に際して本市では所得制限を設けず幅広く支給しております。近隣自治体に比べて、支給対象に制限を加えていないため、財政負担も大きく、増額については困難な状況です。
【福祉総務課】

②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
障害者が地域で生活できる支援体制の１つとして、面的整備による地域生活支援拠点を運用しております。刈谷市自立支援協議会に設置した地域生活支援拠点等検討部会にて、引き続き地域生活支援拠点等の機能充実に向けた協議を行ってまいります。
グループホーム、入所施設について市による直接整備は考えておりませんが、
民間事業者による設置に対する国県補助金の申請支援を行い、拡充に努めております。
【福祉総務課】③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
障害者が地域で生活できる支援体制の１つとして、面的整備による地域生活支援拠点を運用しております。刈谷市自立支援協議会に設置した地域生活支援拠点等検討部会にて、引き続き地域生活支援拠点等の機能充実に向けた協議を行ってまいります。
短期入所施設について市による直接整備は考えておりませんが、民間事業者による設置に対する国県補助金の申請支援を行い、拡充に努めております。
【福祉総務課】④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
障害者・児の福祉サービスは、障害のある人の個々の障害程度や勘案すべき事
項を踏まえ、申請者が生活するために必要な支給量を決定しています。
余暇活動には、利用者の状況等に応じて柔軟に実施できる、地域生活支援事業のサービスを利用できることがあります。
【福祉総務課】⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
障害者・児の福祉サービスを利用する場合、原則として 1 割が自己負担となりますが、世帯ごとの前年所得に応じて月単位で上限額が定められており、市民税非課税世帯の場合、自己負担なしでのサービス利用が可能となっております。
障害児の福祉サービスの利用に関しては、令和元年 10 月から、３歳から小学校就学前の障害児の児童発達支援等のサービスの利用料が無償となっております。
また、療養介護を利用されている方には、医療費と食費の減免制度があります。
さらに低所得者に対しては、施設入所に伴う食費負担分やグループホーム居住に伴う家賃負担分を軽減するための補助制度（特定障害者特別給付費）がございます。
利用者負担上限月額は、利用者が属する世帯の所得によって算定されます。所得を判断する際の世帯の範囲は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行令第 17 条、児童福祉法施行令第 24 条及び第 27 条の 2 で定められたとおり、18 歳以上の障害者は「障害のある方とその配偶者」、18 歳以下の障害児の場
合には「保護者の属する住民基本台帳での世帯」となります。
【福祉総務課】

★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
障害者の社会生活及び日常生活を総合的に支援するための法律(総合支援法)第７条において、「介護保険法の規定による介護給付のうち自立支援給付に相当するものを受け、又は利用することができるときは、自立支援給付は行わない」と規定されており、本人の意向に基づいて障害福祉サービスを利用することはできません。
【福祉総務課】
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
おたふくかぜワクチンは、平成 31 度から助成回数を２回で実施しております。
子どものインフルエンザワクチンについては、臨時措置として令和２年度、３年度、４年度、５年度は実施しております。
帯状疱疹ワクチンは、50 歳以上を対象に令和 3 年８月から助成を実施しております。
【子育て支援課・健康推進課】★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
高齢者肺炎球菌予防接種の定期接種の自己負担額は 2,500 円で、市民税非課税世帯に属する人又は生活保護受給世帯等に属する人は無料です。
また、高齢者肺炎球菌任意予防接種費用の助成は、平成 25 年 8 月から開始しており、助成額は 3,000 円、市民税非課税世帯に属する人又は生活保護受給世帯等に属する人は上限 8,000 円で、現在も継続実施しております。なお、2 回目の接種を費用助成の対象とすることは、現在のところ考えておりません。
【健康推進課】
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
産婦健康診査は、平成 31 年度から助成回数を２回に拡充しております。
【子育て支援課】②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
妊産婦歯科健康診査については、市内歯科医療機関での個別健診を実施しており、妊婦で１回、産婦で１回それぞれ受診できるようにしております。
また、産婦歯科健康診査の際、生まれた子どもの歯科健診の受診を希望された
場合、同時に無料で行えるようにしております。
【子育て支援課】

③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
保健センターでは、歯科衛生士を２名配置しております。
【健康推進課】
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
地域の必要な病床数は、県の西三河南部西医療圏において、効率的で質の高い医療提供体制の構築を目指し、調整や検討を行っています。
【健康推進課】②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
本市に自治体（公立）病院はありません。
【健康推進課】③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
市独自で医師の配置はありませんが、医師会に協力いただき保健医療福祉等の業務を行っております。また、保健師、看護師及び歯科衛生士を正規職員として雇用しております。
【健康推進課】④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
保健センターでは、保健師の充足は業務の内容等から計画的に行っております。
【健康推進課】【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
現行の保険証の廃止時期等につきましては、関連データの総点検の結果等も踏まえて国において検討するとされております。
本市といたしましては、今後の国の動向を注視しながら対応してまいりますが、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
国民健康保険の制度改正においては、国による財政支援の拡充が行われております。
今後の国や県の動向に注視しながら対応していく必要はありますが、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】

③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
国民年金等の手続きなどの改善についての要望書は、市が加入している愛知県
都市国民年金協議会を経由し、全国都市国民年金協議会から厚生労働大臣あてに毎年提出しておりますので、市として意見書の提出は考えておりません。
【国保年金課】④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
国庫負担の割合を含めた介護保険制度の見直しについては、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会において議論されるものであり、引き続き議論される内容について注視してまいります。また、本市の意見や要望については、全国市長会等を通じ、必要に応じて提言してまいりたいと考えております。
【長寿課】⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
介護労働者の処遇改善及び配置基準の見直しについては、国の社会保障審議会で審議され、サービス報酬の改定という形で示されます。令和元年度より職員の処
遇改善加算制度が創設され、直近の令和４年 10 月の処遇改善では、配分方法の緩和や継続的な賃上げ効果が得られるよう柔軟な運用が図られており、国においても、職員の処遇改善に取り組んでいるものと考えております。
【長寿課】⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
医療費の増加が懸念される状況の中での医療費助成制度の拡充は、国民健康保
険だけでなく企業の健康保険組合など各保険者の財政への影響も心配されます。
限られた財源の中で、政策等に基づき国において判断するものと考えております
ので、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
学校給食法第 11 条第 2 項には、「施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする。」と規定されております。このことから給食費は原材料費を各家庭に負担していただくことが適切であると考えておりますので、意見書等の提出は考えておりません。
【教育総務課】

⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
刈谷市では令和３年度から面的整備による地域生活支援拠点を運用しております。刈谷市自立支援協議会に設置した地域生活支援拠点等検討部会にて、引き続
き地域生活支援拠点等の機能充実に向けた協議を行ってまいります。
報酬単価の引き上げにつきましては、地域生活支援拠点にかかる加算をはじめとする報酬改定の動向を注視してまいります。現時点では要望書を提出する考えはありません。
【福祉総務課】⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
愛知県が、令和４年度に引き続き、令和５年度についても引き続き物価高騰の影響を受けている医療機関、指定障害福祉サービス等の事業所に対し、円滑な運営に支障が生じないよう、物価高騰対策支援金を交付していますので、現時点での国への意見書の提出は考えておりません。
物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所等に対して、愛知県による物価高騰対策支援金の交付が継続して実施されています。介護サービスの円滑な運営に支障が生じないよう、適切に事業が推進されているものと考えており、意見書の提出は行いません。
私立保育所に対しては、公立保育所の保育士と同水準の給与となるよう、賃金等の処遇を把握した上で、資格や経験年数に応じた市独自の補助をしております。
【健康推進課・長寿課・福祉総務課・子ども課】

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
医療費の増加が懸念される状況の中での医療費助成制度の拡充は、国民健康保険
だけでなく企業の健康保険組合など各保険者の財政への影響も心配されます。限
られた財源の中で、政策等に基づき県において判断するものと考えておりますので、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
国民健康保険制度の都道府県単位化などの改正を踏まえ、限られた財源の中で、
県において判断するものと考えておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】

（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
地域の必要な病床数は、県の西三河南部西医療圏において、効率的で質の高い医療提供体制の構築を目指し、調整や検討を行っており、市も協議を行う機会に参加しております。また、県は感染症病床について、感染症法上の位置づけが５類に移行した後も、対応する医療機関を順次拡大する方針です。したがいまして、現時点では、意見書の提出は考えておりません。
【健康推進課】②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
新型コロナウイルス感染予防に係る費用の増大分については、愛知県による支援が継続して実施されています。
新型コロナウイルスの感染者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保など、サービス提供の継続に必要となる経費や当該施設・事業所からの利用者の受入れや施設・事業所への応援職員の派遣など、協力する施設・事業所において必要な経費などが支援の対象となっており、適切に事業が推進されていることから、意見書の提出については考えておりません。
介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保や、職場環境の復
旧・改善に要する費用が補助対象となっており、適切に事業が推進されていることから、意見書の提出については考えておりません。
保育園等における新型コロナウィルス感染症対策に係る支援として、感染者や感染者と接触があった者が園内で発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な費用が国庫補助金の対象にもなり、そのような事態が発生した場合は支援を実施していきます。
【健康推進課・長寿課・福祉総務課・子ども課】③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
高齢者施設等における施設内での感染拡大防止を図るため、高齢者施設等の職員に対して、愛知県によるスクリーニング検査が継続して実施されています。検査費
用は公費であり、適宜メールなどにより周知が行われているなど、適切に事業が推進されているものと考えているため、意見書の提出は行いません。
私立保育所より定期的なＰＣＲ検査を公費負担でという、ご意見等は伺っておりませんので、意見書の提出は考えておりません。
【健康推進課・長寿課・福祉総務課・子ども課】（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
地域医療介護総合確保基金は、年度ごとに愛知県が計画を策定し、計画に基づいた事業が進められています。計画策定の過程において、愛知県より介護関係の各団体に対して意見聴取が行われており、適切な事業提案がされているものと考え、意見書の提出は考えておりません。
【長寿課】

②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
地域医療介護総合確保基金は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するために創設された財政支援制度です。愛知県が策定する事業計画に基づき、対象事業が定められており、病床機能の分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保、勤務環境の改善などが目的とされております。職員処遇手当を含め、物価高騰対策や保育分野への拡充については、基金の目的と異なる点もある
ことから、活用の是非については、国が統一した見解を持って示していくものであると考えます。本市としましては、示された事業計画に基づき適切に対応してまいります。
私立保育所に対しては、公立保育所の保育士と同水準の給与となるよう、賃金等の処遇を把握した上で、資格や経験年数に応じた市独自の補助をしております。
【健康推進課・長寿課・福祉総務課・子ども課】
以上