定期性総合口座取引規定

１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下、「この取引｣といいます。）ができます。
① 普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同じ。）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下、これらを｢定期預金｣といいます。）③ 定期積金④ 第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
３．（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。ただし、当店以外での払戻しは、１日につき３００万円までを限度とします。
（２）定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。
（３）定期積金は定期積金規定により取扱います。
４．（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
５．（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。なお、定期預金は当金庫がやむをえないと認める場合を除き満期日前に解約はできません。
（２）前項における普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続の手続を行うことに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
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（３）普通預金から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払をする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．（預金利息の支払い）（１）普通預金（但し、無利息型普通預金を除きます。）の利息は、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、当該普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．（定期積金の支払時期）（１）定期積金の給付契約金は、満期日に払戻請求書なしで普通預金へ入金します。
（２）普通預金へ入金したうえは、定期積金証書は無効とします。
８．（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、払戻しまたは自動支払いします。ただし、当座貸越金をもって定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下、｢極度額｣といいます。）は、この取引の定期預金および定期積金の合計額の９０％（1,000 円未満は切り捨てます。）または２００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 10 条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
９．（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金または定期積金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金および定期積金払込残高には、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金または定期積金があるときは、後記第 10 条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金または定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。また、定期積金に対する質権設定手続は当金庫所定の方法によるものとします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金または定期積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前項の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

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１０．（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率

Ｂ

自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率

Ｄ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.60％を加えた利率

Ｅ 定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利率に年 0.70％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約、定期積金の解約により、定期預金および定期積金のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 18.25％（年 365 日の日割計算）とします。
１１．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払いもしくは、定期積金の給付契約金の支払い、または、通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１２．（印鑑照合等）
この取引において、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１３.（即時支払）（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。

3① 支払いの停止または破産、再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第 10 条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③ 定期積金掛金の払込みが 6 か月以上遅れているとき
１４．（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容
およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間が超過した場合、入金、振込金の受入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（４）3 年以上利用のない預金口座は、入金、振込金の受入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（５）本条第 1 項から第 4 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 16 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 16 条第 4 項各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１６.（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、通帳および定期積金証書、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金証書（通帳）を発行し、また定期積金証書の残高があるときは、別途に定期積金証書を発行します。
（２）第 13 条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。

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①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 19 条第１項に違反した場合③

この預金が、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者に確認した事項および第 14 条第1 項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料等に関し、偽りがあることが明らかになった場
合⑥

上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場
合⑦

第 14 条第 1 項から第 4 項までに定める取引の制限が 1 年以上に亘って解消されない場合（４）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この預金取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場
合Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

Ｅ その他本号ＡからＤに準ずる行為（５）前項に基づく解約をした場合に、第 17 条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳と届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

5１７．（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金および定期積金の利率（利回り）はその約定利率（利回り）とします。
１８.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１９.（譲渡、質入れ等の禁止）（１）普通預金、定期預金および定期積金その他この取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
２０．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２１．（保険事故発生時における預金者および積金契約者からの相殺）（１）定期預金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、定期預金または定期積金が第８条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
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④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２２．（未利用口座管理手数料）（１）令和３年１０月１日以降に開設した普通預金口座は、当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れ、または払戻し（第２項に定める手数料の引落しを除く）がない場合には、当金庫が定める未利用口座管理手数料をご負担いただきます。
（２）未利用口座管理手数料は、この預金口座から払戻請求書によらず、当金庫所定の方法により引き落とすことができるものとします。
（３）この預金口座残高が未利用口座管理手数料以下の場合、当金庫は預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、この預金口座を解約することができるものとします。
（４）ご負担いただいた未利用口座管理手数料の返却、および解約させていただいた口座の再利用はできません。
２３．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、民法第 548 条の 4 の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスターまたはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上（2021.10.1 改定）

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