親子の引き離しに利用されている「とんでもないＤＶ」「ありえないＤＶ」問題に関するアンケート調査報告書

平成２３年１０月２０日

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット）

親子の引き離しに利用されている「とんでもない DV」「ありえない DV」問題に関するアンケート調査報告書
１． はじめに
私達、親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット）は、別居や離婚後に実子と面会できない非監護親とその親戚等関係者を中心とする団体です。夫婦の関係が悪化して、たとえ別居や離婚しても、親子は一生親子であるという当たり前の視点から、実子との面会、さらには共同での養育の権利を保証する法改正を求める活動をしています。
私達は、会員個々の置かれた状況に応じたサポート活動を行うために、新たな会員には現状調査を行っています。[１]その際に、特に男性会員には「家庭内暴力（DV）」を理由とした面会拒否事例が多い
ことが分かりました。
DV が卑劣な犯罪であることは言うまでもありません。私達親子ネットも、被害者を救済することはとても重要なことと考えています。しかし、会員には、なぜ DV と言われているのか分からないような事例が含まれていることも明らかになりました。そこで、このような「とんでもない DV」「ありえない DV」について、会員および関係者から該細なアンケートを行うことにしました。
この報告書では、アンケート結果を基に、親子引き離しに利用されてしまっている現在の DV 防止法の問題点を抽出すると共に、解決方法を提言しています。
２． アンケート調査の基本的な考え方と内容(1) 基本的な考え方
親子ネットの新規会員への現状調査および定例会等での自己紹介では、多くの会員が「ＤＶ防止法の不適切な適用を受けており、それを理由に子どもとの面会を拒絶されている」と説明しています。しかし、この現状調査や自己紹介では、「子どもに会えない」会員の「誤解」や「うらみ」、さらに場合によっては「虚偽」も含まれる畏れがあります。そこで、これらの会員に対して、統一書式での記述式アンケートを行うことにしました。
ＤＶ防止法という法律が、家庭内での暴力被害を防ぐために必要不可欠であるということは大前提です。本調査を行うことが、真性ＤＶ被害者の救済の妨げになってはいけないのは当然です。その上で最も重要視したのは、ＤＶ防止法がその立法主旨を越えて親子引き離しの道具として運用されていることはないのかを検証し、社会に向かって問題提起できる信憑性を担保することです。
そのために、対象者に対して、「引き離し被害、ＤＶ加害の当事者としての個人的な心情や見解」ではなく、事実のみを記載して貰うことを事前に説明しました。そして、記載した内容の事実確認が行えるようにするために、調停や訴訟の際に相手方が裁判所に提出した訴状、陳述書、意見書等の公文書、または公正な第３者の下で行われた協議で作成された文書等に記載されている、「相手方が主張するＤＶ」
のみを収集することにしました。
(2) 調査内容アンケート調査は、以下のような統一した内容の質問に回答して貰う方法で行いました。親子ネットまたは関連する会の会員に、事前に口頭または電子メールで依頼し、承諾いただいた方に質問と回答例を記載したファイルを電子メールに添付して送付し、回収しました。
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親子ネット 「とんでもＤＶ」「ありえないＤＶ」アンケート用紙

整理 No. ???

Ⅰ．回答者の自己紹介
氏名

（

歳）

子供

性別
結婚歴

職業
年

引き離し歴

居住地
年

養育費・婚費の額/月

夫婦の現状 ：
相手の要求 ：
Ⅱ．利用されているＤＶのレベル(1)自治体 ：(2)警察 ：
(3)婦人相談所 ：(4)地裁（保護命令） ：Ⅲ．利用されているＤＶの内容(1)身体的 ：(2)精神的 ：(3)性的 ：
(4)経済的 ：(5)具体例 ：(6)診断書等の有無 ：Ⅳ．ＤＶ利用に関する意見等
ＤＶ利用の原因 ：裁判等の結果 ：今後の対応 ：
考えられる問題点 ：回収日： ＹＹＹＹ．ＭＭ．ＤＤ

改変日： ＹＹＹＹ．ＭＭ．ＤＤ

回答内容のうち、Ⅰの項目に記載された氏名等の個人情報に当たるもの、調停、訴訟等で係争中のため、不利益となるおそれのあるものは、オリジナルの電子媒体では保存していますが、本報告書においては、記載しない、またはグループ化することで、情報の保護を図りました。また、Ⅲの内容について、回答者から開示に注意を要する旨の依頼があったものについては、事象のレベルを変えない程度に脚色を加えました。
回収から期間が経って、状況に変化が生じたことの報告があった場合には、改変日を記録して、デー
タの書き直しを行いました。
３． アンケート結果
アンケート結果の一覧を以下に示します。このアンケートは平成 23 年１月に開始し、明らかに不可思議な事例と考えられる方に随時依頼しています。

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親子ネット 「とんでもＤＶ」「ありえないＤＶ」アンケート用紙

整理 No. 001

Ⅰ．回答者の自己紹介
氏名●●●● 40 歳以上

性別

男

子供

男(9)、女(7)

結婚歴 10 年超

職業

会社員

引き離し歴 約 5 年

居住地

北関東

養育費・婚費の額 約 15 万/月

夫婦の現状 ： 別居３年９ヶ月。離婚調停、円満調停を皮切りに、監護権調停・審判・抗告、婚費調停・審判・抗告、保護命令申立て、面会交流調停などを経る。現在は、離婚裁判で上告中。
相手の要求 ： 離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料、面交は拒否
Ⅱ．利用されているＤＶのレベル(1)自治体 ： 裁判をするにあたり、住民票の発行を拒否されるが、弁護士が食い下がり取得。弁護士は、町役場から十分配慮するようにしつこく言われるが、何を配慮する必要があるのかと応酬。もし発行しないのな
ら、法的根拠のない拒否としてあなたを訴えるしかないというと、しぶしぶ発行というのが実態。
(2)警察 ： DV 支援措置申請書に警察安全課の承認印あり（当然、実態調査などを経た査定などなし）。住基
台帳の閲覧や、住民票や戸籍の交付に対する支援措置。
(3)婦人相談所 ： 保護命令申立て書の記載によると、婦人相談所への相談あり。婦人相談所がしてくれたことは、①DV に対する精神的カウンセリング(５回)、②市町村に連絡をとり、DV で避難中の人が受けられる支援を調べてくれた、③相手方の保険から申立て人と子どもを抜く手配をしてくれている。
(4)地裁（保護命令） ： 保護命令申立てを本人のみで申請。ドアの押し合いへしあいの際に傷害をおったことは認定された（こちらも事実として証言）。それ以外に、でっちあげた数々の事象は、認められず、保護命令は却下された。私への頻繁な挑発、家から 1km 程度の距離に住んでいること、別居後も頻繁に出入りしていることなどが不自然だと判断されたものと推定する。
Ⅲ．利用されているＤＶの内容(1)身体的 ： それまでは暴力のことなど訴えていなかったのに、保護命令の申立てを境にすべての事件で身体的 DV をされたと連発（もちろん事実無根）。直接手をあげたことは一度もないのに、殴る蹴るの暴行をうけたと。離婚裁判尋問では、最初の方は、過去に数回暴力をうけたと主張していたのに、最後の方の主張では
毎日暴力をうけていたに変わっていた。
(2)精神的 ： 精神的だとあえて強調しているものはなし。
(3)性的 ： なし
(4)経済的 ： DV としての関連づけの主張はなし。生活費を渡さなかったことなど一度もない。
(5)具体例 ： 幼稚園のなわとび大会やマラソン大会を見学するための有休をとっているにすぎないのに、仕事を休み子ども達をおいかけまわしていると記載されている。幼稚園パスをとめ、子どものサッカー大会の場
所を聞いた。幼稚園にいき、年間予定表を欲しいと言い貰った等々、片親疎外をされているので、幼稚園の許可を貰ったうえで幼稚園に行っているのに、「子どもを追いかけまわしている」のオンパレード。
後は、事実無根の殴る蹴るの暴力が頻繁にあった。
(6)診断書等の有無 ： 夫婦喧嘩の際のドアの押し合いでできたとされるアザについて、診断書が提出された。
Ⅳ．ＤＶ利用に関する意見等
ＤＶ利用の原因 ： 離婚を有利に進めるためと、面会交流を拒否するため（保護命令申立てによる母子への3

接近禁止命令）利用しているためと推定される。
裁判等の結果 ： 保護命令申立ては、非常に資料をよく読む裁判官（地裁）であったため、相手方申立ての不自然さを感じたのであろう。冷静な判断で棄却してくれた。一方、離婚裁判の方は、「継続性」優先の結論に落とし込むために、査定をすることなく、DV を認定あるいは推認された。面会交流を認めない理由にも、間接的に引用されている。
今後の対応 ： 再度申し立てた面会交流調停でも、DV を、さらには児童虐待まで持ち出し、面会交流完全拒
否の姿勢をくずさない。面会交流実現のために、次なる対応検討中。
考えられる問題点 ： DV の査定が十分でないこと。査定十分でない DV の主張をもとに、離婚裁判が有利に進んだり、面会交流拒否理由に使われ、それがまかり通ることが問題。
警察は、DV 支援措置申請を調査もなく承認する。それを受け、行政は住民票の交付を拒むという、でっち上げが容易なシステム。
クライアントの最善の利益として、でっち上げ DV であっても、有利にことが運ぶことなら何でもやる倫理観のない弁護士。突っ込まれると、私の考えではなく、クライアントの弁を代弁しただけと逃げる節操のなさ。
真の DV に対しては厳罰化するべきであり、逆にでっち上げ DV にも同様に罰則を強めるべきである（それを支援している輩にも）。

回収日： ２０１１．１．２４

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親子ネット 「とんでもＤＶ」「ありえないＤＶ」アンケート用紙

整理 No. 002

Ⅰ．回答者の自己紹介
氏名

●●●●

子供

女(13)

40 歳以上性別男

結婚歴 10 年超

職業公務員

引き離し歴 約３年

居住地

北関東

養育費・婚費の額 約 20 万/月

夫婦の現状 ： 円満解決調停・面交調停の不調を受けて，離婚裁判（妻から提訴）。正当な離婚理由なしで却下を要求。反訴はなし。2011 年 5 月に妻の請求放棄で訴訟終了。その後も謝罪等はなく、引き離し継続。
相手の要求 ： 離婚，親権・養育権（面交は拒否），財産分与，慰謝料 1000 万円
Ⅱ．利用されているＤＶのレベル(1)自治体 ： 転校時に相談した模様。役場の担当に確認すると「申し出があったので転校を許可したが，ＤＶ認定はしていない。今後も認定はしない」と回答。平成２２年に住民票が分離されたが，役場に戸籍筆頭者として申請したところ，住民票は発給された。訴訟終結後、役場の窓口課に放棄調書を提示して、今後の行政支援措置の回避を要求し、了解された。
(2)警察 ： 生活安全課に相談したが，緊急性がないと言われて帰されたらしい。被害届等はなし。訴訟終結
後、生活安全課に放棄調書を提示して、ＤＶではないことを説明、警察も了解済み。ただし、相談者からの取り下げがない限り、出動依頼に対応せざるを得ないので、無理な行動はしないで欲しいとの忠告あり。
(3)婦人相談所 ： 別居１年４ヶ月後に，国保への切り替えのために相談したらしい。白紙の相談証明発行。
(4)地裁（保護命令） ： 申請等一切なし
Ⅲ．利用されているＤＶの内容(1)身体的 ： 調停・裁判を通して訴えは一切なし。離婚裁判で裁判官からの質問に対して，相手方代理人が「浮気も暴力もない」と回答している。
(2)精神的 ： 別居理由，離婚請求理由はモラルハラスメントだと主張。円満解決調停時に「どのような行為があったのか」と調停員が質問すると，「すぐに思い出せないような小さなことの積み重ね」と回答。
(3)性的 ： 一切なし
(4)経済的 ： 結婚以来ずっと妻が家計を仕切っていて，「生活費を渡さない」等の経済的な問題はない。訴状に「前回家出中に『誰の金で生活しているんだ』と言われた」と書かれているが、前回家出中も妻が通帳を管理して、私が小遣いをもらって生活していた。
(5)具体例 ： 書面には様々なものが書かれているが，ケガや病気などの被害は書かれていない。訴状には「頭痛が酷くて MRI 受診」と書かれていたが，診断書提出を求めるとそれ以降の書面には記載がなくなった。
書面に記載された代表的なものとしては，「夫の勤務時間中には車での送迎を頼んでも断られる」（訴状），「毎朝（妻の）出勤時間に間に合うように１時間かけて起こされてしまう」（訴状），「洗濯物を床の上に置いておくと怒られる」（訴状），「ドライブに行くときに，運転に集中して口を利いてくれなくなる」（準備書面），「買ってきた総菜を『うまい』と言って食べた」（準備書面），「許可なく娘の運動会を見に来た」（準備書面），「調停時に反論したのはモラルハラスメントだ」（準備書面），「別居後，健康保険証を勝手に持ち出させてくれない」（準備書面），「冷蔵庫のグリコカフェオレを一人で勝手に飲んだ」（陳述書）など多数．日時などの具体的な証拠が提示されているものはない．
証拠として提出されたメモや手帳は，書面に書かれた時期と記載順序がバラバラで，捏造は明らか．
(6)診断書等の有無 ： 訴状に書かれていた「精神的ＤＶによる頭痛でＭＲＩ受診」「子守りを任せると子どもが必ず病気」に対する診断書は提出されなかった。

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訴訟終盤に、本人尋問回避のために「適応障害」の診断書が４通出たが、最初は「夫のＤＶによる」だったもの
が、最後には「裁判手続きのストレスによる」に変化した。
Ⅳ．ＤＶ利用に関する意見等
ＤＶ利用の原因 ： 子どものチックの診療で妻と面談した小児精神科医が「育児情報過多による過不安状況
で鬱症状」と指摘している。証拠として提出された手帳に「電詰が盗聴されている気がする」との記述もあり，
精神的不安定で，被害妄想化している可能性あり。
他に孫のいない実家が「孫目当て」の口実にＤＶを利用している。
裁判等の結果 ： 面交調停では「ＤＶ，虐待は問題なし」の判断。離婚裁判は妻側が請求を放棄して終結。法
的には完全勝訴となる。
今後の対応 ： 離婚裁判放棄後も謝罪がなく、ＤＶは事実だ、自宅に自由に入らせろなどの主張を繰り返しているため、虚偽ＤＶを報告した行政や学校，親族や友人等への謝罪と取り消し、子どもの引き渡し、損害賠償を求める訴訟の準備中。妻の精神的な問題の原因、代理人弁護士の無責任な訴訟姿勢についても追求する予定。
考えられる問題点 ： この問題は「ＤＶ防止法が警察マターでない」ということが問題である。警察マターであれば，相談時の生活安全課の「緊急性がない」という対応の時点で終わった詰である。
同時に，クライアントから言われたことの法的妥当性も判断せず，闇雲に訴訟を起こして金儲けを目指す悪徳
引き離し弁護士を撲滅する必要がある。

回収日： ２０１１．１．２４

変更日： ２０１１．６．１０

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親子ネット 「とんでもＤＶ」「ありえないＤＶ」アンケート用紙

整理 No. 003

Ⅰ．回答者の自己紹介
氏名

●●●●

子供

女(5)

30 歳代

性別

男

結婚歴 10 年未満

職業

会社員

引き離し歴

約４年

居住地

南関東

養育費の額

約 5 万/月

夫婦の現状 ： 裁判所で離婚判決を出され、現在は面会交流の審判の特別抗告中。
相手の要求 ： 離婚、親権・養育権（面交は拒否）、養育費、慰謝料
Ⅱ．利用されているＤＶのレベル(1)自治体 ： 相手側に関しても認識なし(2)警察 ： 別居後、妹と娘に会いに行ったところ私達を発見するなり即警察へ通報。あらかじめそのようにアドバイスを受けていた模様。事情聴取され、裁判が終わるまで近づかない方が良いと言われた。
(3)婦人相談所 ： 相手側に関しても認識なし。ただし、離婚材料を集めるように誰かに相談しアドバイスを受けたらしく、喧嘩を売っては私の言動を記録していた模様。裁判で日記が存在すると主張しその内容を証拠書類としたものの実物はなく、私の弁護士は日記はあとから用意したものと推察。
(4)地裁（保護命令） ： 申請等一切なし
Ⅲ．利用されているＤＶの内容(1)身体的 ： 口論の際に、口を手で制止しようとした際に手が当たって傷を負わせたことが 1 度、相手を遠ざけようと突き飛ばしたことがある。これらをＤＶだと訴えられる。
(2)精神的 ： 夫婦喧嘩の際の自らの暴言については一切隠し、私が怒ったために言った内容のみを誇大に取り上げＤＶと主張。
(3)性的 ： なし
(4)経済的 ： なし
(5)具体例 ： 夫婦喧嘩の内容を誇大にし、嘘も交えてＤＶに相当すると主張。私が娘を可愛がり毎日キスしてから出勤したり、帰ってくると抱っこして可愛がる様子も子供への虐待と主張する程の異常さ。
(6)診断書等の有無 ：Ⅳ．ＤＶ利用に関する意見等
ＤＶ利用の原因 ： ファザコンである元妻と言いなりにならない私を嫌う義父が結託して私を追い出すため。
裁判等の結果 ： 妻の嘘のみが認められてしまった。
今後の対応 ： 娘や私、私の両親などの人生を壊したひどい仕打ちに対しやり場のない怒りと司法への絶望
感で無気力な状態ですが、今は子供のために力を振り絞って子供との面会交流を求めています。
考えられる問題点 ： 相手の嘘や誇大な主張に対する疑問や異論を唱えてもそれに全く回答もせず、一方的にＤＶを認定し、エセＤＶ被害者を作ってしまう司法に問題がある。そもそもエセＤＶをでっちあげる本人と弁護士の人間性の問題ですが、それを見抜けず容易に認められてしまう司法が酷すぎる。

回収日： ２０１１．１．２４

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親子ネット 「とんでもＤＶ」「ありえないＤＶ」アンケート用紙

整理 No. 004

Ⅰ．回答者の自己紹介
氏名

●●●●

子供

男(11)、女(7)40 歳以上性別男

結婚歴 10 年超

職業

会社員

引き離し歴 約３年

居住地

南関東

養育費の額

約 15 万/月

夫婦の現状 ： 婚姻費用分担調停（妻から、ただし離婚調停は拒否）は養育費のみ合意、婚姻費用は別居
理由として挙げた不当な言動の中身が開示されず取り下げ。離婚調停（夫から）不調で離婚裁判（夫から）。
反訴（妻から）で DV と言い出す。
相手の要求 ： 離婚・親権・養育権（面交拒否）・慰謝料 2００万
Ⅱ．利用されているＤＶのレベル(1)自治体 ： 転校手続き(当日)、住民票の移動あり。問い合わせには答えて貰えた。
(2)警察 ： 生活安全課に相談したようだが、被害届は出ていない。
(3)婦人相談所 ： 相談証明が発行された。
(4)地裁（保護命令） ： なし
Ⅲ．利用されているＤＶの内容(1)身体的 ： 調停・裁判を通して訴え有り。ただし具体性はない。
(2)精神的 ： 精神的 DV も主張。PTSD の診断書も取ろうとしたが無理だった様子。
(3)性的 ： 相手方からの書面には一切ない。
(4)経済的 ： お金は主人が支配と虚偽の陳述。
(5)具体例 ： DV 防止法第一条違反(反訴状)、物を投げる、意味もなく怒鳴る、夜中に壁に頭を打ち付け血が出るまで続けた、わーっと叫んで家を飛び出した。
(6)診断書等の有無 ： 「夫の威圧的言動が原因の不安抑うつ障害」との診断書。子供についても「精神的に不安定になるので面会は避けるべき」との診断あり。現在、協力してくれる医師に依頼し医学的見地から検証をしている。
Ⅳ．ＤＶ利用に関する意見等
ＤＶ利用の原因 ： 娘の幼稚園を妻の信仰していた教会の運営するブレスクール(年 80 万の授業料)にすること、教会が献金を要求すること、娘の実家の「孫目当て」の口実。
裁判等の結果 ： 係争中
今後の対応 ： 離婚裁判での冤罪判決を要求中。相手は DV との反訴を取り下げると主張しているが、反訴を取り下げることへの同意に応じる前提として、行政や学校，親族や友人等への謝罪と取り消しを求める方針。
考えられる問題点 ： この問題は「ＤＶ防止法が刑事事件でない」ということが問題である。むしろ刑事事件なら厳密な証拠主義になるので好ましい。裁判所調査官の無知、弁護士バッジで脅せば判決までは行かないだ
ろうとの甘い考えの弁護士の問題。

回収日： ２０１１．２．１４

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親子ネット 「とんでもＤＶ」「ありえないＤＶ」アンケート用紙

整理 No. 005

Ⅰ．回答者の自己紹介
氏名

●●●●

子供

男(11)、女(7)40 歳以上性別女

結婚歴 10 年未満

職業

主婦

引き離し歴 約３年

居住地

北関東

養育費の額（受） 約 5 万/月

夫婦の現状 ： 円満調停（相手から）不調、子供の引渡し保全命令、監護者指定、面会交流審判、婚姻費用
調停（私から）、離婚訴訟（相手より）相手の要求 ： 離婚して、長男の親権・監護権は相手方。
Ⅱ．利用されているＤＶのレベル(1)自治体 ： 引き離し 5 日後に、住所変更がされていた。相談したが、弁護士に相談して欲しいと言われた。
(2)警察 ： 裁判所を利用して欲しいと言われる。
(3)婦人相談所 ： 不明
(4)地裁（保護命令） ： なし
Ⅲ．利用されているＤＶの内容(1)身体的 ： 頭の打撲
(2)精神的 ： 親を乞食と言った、とっとと死ねと言われた、ヒステリーだった、自殺未遂した日をカレンダーに書いて、いじめてきた、等を主張。
(3)性的 ：
(4)経済的 ： 結婚時、婚姻期間中の生活費や購入品代金の返還請求を受けた。
(5)具体例 ： 陳述書に様々なものが書かれている。子に対するＤＶ（精神的・肉体的）→タイトルのみ。郵便物の窃盗行為、申立人の癇癪、庖丁による暴行・脅迫事件、暴力行為、モラルハラスメント。（陳述書）,
申し立て人は、酷い癇癪持ち。何かしら不満があると、鬼の様な形相で、金切り声をあげて、私と私の実家に対して、ありとあらゆる暴言を言い、時に頭をひっぱたく、家財道具を投げつける、蹴りつける等の暴行をする。（陳述書）(6)診断書等の有無 ： 自分で撮影したと思われる、頭に血が付いた写真を証拠提出。
Ⅳ．ＤＶ利用に関する意見等
ＤＶ利用の原因 ： 回答なし
裁判等の結果 ： 回答なし
今後の対応 ： 回答なし
考えられる問題点 ： 回答なし

回収日： ２０１１．３．７

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整理 No. 006

Ⅰ．回答者の自己紹介
氏名

●●●●

40 歳以上子供女(9)、男(8)、男(6)性別男

結婚歴 10 年超

職業

会社員

引き離し歴 約３年

居住地

南関東

養育費：婚費の額 約 15 万/月

夫婦の現状 ： 離婚訴訟一審の判決待ち。面会交流の審判が棄却され、即時抗告中。
相手の要求 ： 離婚、親権、養育費、慰謝料、面交は「離婚後なら応じる」
Ⅱ．利用されているＤＶのレベル(1)自治体 ： 相談なし
(2)警察 ： 別居後半年程度経ったころ、まったくの相手の勘違いで、「私が周辺をうろついている」とのことで警察に相談したとのこと。その他、運動会参加時に「警察呼びますよ」と言われた程度。
(3)婦人相談所 ： 相談なし
(4)地裁（保護命令） ： 申請など一切なし
Ⅲ．利用されているＤＶの内容(1)身体的 ： 別居前 1 年間は、妻の嫌がらせや暴言、夫をあからさまに騙すという行為が幾度もあり、それに対して一度だけタオル（妻はトートバックと主張）で 2、3 度叩いたことがあった。怪我をさせるようなものではな
く、診断書なども当然ないが、暴力と主張。また、それを見ていた子供たちが今でも「その時の恐怖を忘れられない」と、面会拒否の理由にしている。その他、妻の嫌がらせから、私が「モノ」にあたったことも暴力と主張。
(2)精神的 ： DV とは言っていないが、私が酒を飲んで帰ってくることがほとんどで、暴言を毎日のように吐いてたと主張。
(3)性的 ： なし
(4)経済的 ： なし
(5)具体例 ： 妻の嫌がらせや暴言、夫をあからさまに騙すという行為が幾度もあり、それに対して私が発言したことを「暴言」と主張。ただ、妻の主張書面では特に「DV」という表現はあまり使われていない。
(6)診断書等の有無 ： なし
Ⅳ．ＤＶ利用に関する意見等
ＤＶ利用の原因 ： DV 法に対する知識がないのか、どうせ申請しても認可されないと思っているのか、DV 法の申請はない。ただ、離婚する事由として、妻本人がしてきたことを棚に上げ、虚偽を含めた暴力・暴言を連発している。
裁判等の結果 ： 判決待ちの段階だが、一度きりの暴力はこちらも認めているものの、妻のモラルハラスメン
トも尋問などで、ある程度は認められている感があり、おそらく慰謝料はないと思う。
今後の対応 ： 慰謝料が認定されるようなことがあれば、当然上訴していく。それがなければ、子供との面会交流に集中し戦っていく。
考えられる問題点 ： 面会審判において、「同居中は、父親と子供たちとの関係に問題がなかった」ことは認定されているにも関わらず、「子供たちは怖い思いをしてきた」などと言って、面会拒否の理由にしている。また、別居後、調査官調査において、子供がその詰を「九官鳥」のように詰していることで、審判書でも面会棄却の理由としてしまっている。

回収日： ２０１１．５．２７

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親子ネット 「とんでもＤＶ」「ありえないＤＶ」アンケート用紙

整理 No. 007

Ⅰ．回答者の自己紹介
氏名

●●●●

子供

男(8)、男(5)40 歳以上性別男

結婚歴 10 年未満

職業

会社経営

引き離し歴 約３年

居住地

北関東

養育費の額

約 15 万/月

夫婦の現状 ： 妻から提訴され離婚裁判中。反訴なし。面会交流は調書に書かれている、月 2 回と長期休暇には宿泊を伴う面会。
相手の要求 ： 離婚、親権、養育費、学資保険の解約返戻金約 500 万円（親権者となるものが受け取るべきと主張）
Ⅱ．利用されているＤＶのレベル(1)自治体 ： 申請等一切なし(2)警察 ： 申請等一切なし(3)婦人相談所 ： 申請等一切なし(4)地裁（保護命令） ： 申請等一切なし
Ⅲ．利用されているＤＶの内容(1)身体的 ： 夫婦喧嘩の際、妻から何度も執拗に顔を叩かれて、反射的に１回平手で叩いてしまった。すぐに謝り冷静に詰し合おうと説得したが、妻はさらに何度も殴る、蹴る、思いきり引っ掻く等の暴行を加えてきた
ため、もう一度平手で叩いてしまった。書面で妻は自らの暴力には全く触れず、口論になり顔面を殴打され、髪の毛を掴んで引きずり回され、首をしめられ殺されるのではないかと恐怖を感じたと主張している。
(2)精神的 ： 帰宅すると「ただいま。」も言わずにお風呂、お酒、就寝と全て１人でしてしまい、妻を無視したな
どと全く事実と異なることを記載して、モラハラがあったと主張している。
(3)性的 ： なし
(4)経済的 ： 結婚当初、私の収入から家賃・光熱費・通信費・生活費等すべて捻出していた。妻は給料の全てを好きに使える状態だった。しかし、家計をまかせてもらえなかったことに不満があり夫婦関係の継続に不安を持ったと主張している。
(5)具体例 ： 上記した夫婦喧嘩以外に、軽い言い争いになった時に妻が暴れようとしたため手首を軽く掴んだところ、アザができるほど強く握られ、次の日までジンジンと痺れたとして DV を主張してきた。しかし、妻は本人尋問の時、裁判官から「アザが残っていたのに、なぜ写真を撮らなかったのか」と質問され答えられなかった。身体的暴力は、離婚に踏み切るきっかけでしかなく、最大の原因は、無視・無関心・夫として父としての自覚の無さ、それに対し妻は忠犬のように機嫌を伺い続け精神をすりへらしてきて、疲れきったことが一番の理由と書面には書かれている。
(6)診断書等の有無 ：Ⅳ．ＤＶ利用に関する意見等
ＤＶ利用の原因 ： 別居直後に妻との詰し合いの中で、「離婚経験者の友人に、相手から暴力を振るわれたと裁判所で主張すれば簡単に離婚できる。」と教えてもらった。また、妻がハマっている占い師から「離婚して再婚をすれば幸せになれると言われた。」それが決め手になり離婚を決意したと聞かされた。
裁判等の結果 ： 最初の調停時、妻からの訴えの矛盾点の多さ、理不尽さを見かねた調停員の方から「奥さんの性格からすると、２度と子供と会えなくなる可能性があるから、調書には面会交流について書いておいた11

方が良いよ。」とアドバイスを受けたため、嫌がらせをうけながらも、なんとか面会交流は実現できている。離婚裁判は継続中。
今後の対応 ： 離婚前の共同親権状態であるにも関わらず、調書に記載されている日数以上は会う権利はないと言ってきた、相手方弁護士には憤りを覚える。隔週宿泊を伴う面会、長期休暇の半分程度は宿泊又は面会できる事を目標として進めていきたい。
考えられる問題点 ： 連れ去り別居に関して、罰則等の規定がなく、さらにＤＶを主張すれば離婚が有利に進むことが問題である。また、自らの利益のために依頼人をそそのかし、矛盾点だらけの訴状をでっち上げて裁判をおこし、金銭を巻き上げようとする悪徳弁護士が存在することが問題であり、排除されるべきである。

回収日： ２０１１．６．１０

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親子ネット 「とんでもＤＶ」「ありえないＤＶ」アンケート用紙

整理 No. 008

Ⅰ．回答者の自己紹介
氏名

●●●●

子供

男(8)、男(6)

30 歳代

性別

男

結婚歴 10 年超

職業

公務員

引き離し歴

約１年

居住地

北関東

養育費・婚費の額 約 10 万/月

夫婦の現状 ： 別居 1 年 7 ヶ月。監護者指定審判で相手方が監護者に指定され、現在離婚係争中。
相手の要求 ： 離婚、親権、養育権、養育費、慰謝料、面交は拒否
Ⅱ．利用されているＤＶのレベル(1)自治体 ： なし
(2)警察 ： なし
(3)婦人相談所 ： なし
(4)地裁（保護命令） ： なし
Ⅲ．利用されているＤＶの内容(1)身体的 ： 離婚裁判の訴状に、夫婦喧嘩の際に殴る蹴るの暴行を加えたとの記載あり。最初の調停時に「相手方に暴力を振るわれたので、会うのが怖い」と証言。
(2)精神的 ： 特になし
(3)性的 ： 特になし
(4)経済的 ： 特になし
(5)具体例 ： 夫婦喧嘩の際に、子どもの前で暴力を振るわれたとの事。しかし子ども達は調査官との面接でそのことを否定。
(6)診断書等の有無 ：Ⅳ．ＤＶ利用に関する意見等
ＤＶ利用の原因 ： 婚姻関係の破綻を証明するため。
裁判等の結果 ： 調停時は裁判官は取り合わなかった模様。裁判での訴状に関しては、現在弁論中。
今後の対応 ： 離婚裁判の中で、面会交流の取り決めもする予定。裁判の期間中に法が改正されて、連れ去り別居が原則禁止になり、子ども達が帰ってくることを期待。
考えられる問題点 ： 現在訴訟中であるが、相手方からの具体的な証拠は現在提出されていない。相手方の陳述書のみである。もしこれで DV 認定を受けたら、裁判所はどんどん冤罪を作り上げることになる。

回収日： ２０１１．６．２７

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親子ネット 「とんでもＤＶ」「ありえないＤＶ」アンケート用紙

整理 No. 009

Ⅰ．回答者の自己紹介
氏名

●●●●

子供

男(2)

40 歳代

性別

男

結婚歴 10 年未満

職業

会社役員

引き離し歴

約2年

居住地

南関東

養育費・婚費の額 約 20 万/月

夫婦の現状 ： 別居 1 年半。
相手の要求 ： 離婚、親権、慰謝料、養育費
Ⅱ．利用されているＤＶのレベル(1)自治体 ： 男女平等センターに通うようになり、様子が一変。男女平等、新しい生活など、急に強気になる。
(2)警察 ： 捜索願を出したが受理されず。
(3)婦人相談所 ： 男女平等センターに通う。
(4)地裁（保護命令） ： なし
Ⅲ．利用されているＤＶの内容(1)身体的 ： 頭を押さえたことが一度だけある。
(2)精神的 ： 旅行、芝居、コンサートなど、好きなように出掛けるなどしていたが、束縛と言われる。
(3)性的 ： なし
(4)経済的 ： なし
(5)具体例 ： 私の詰を途中で遮り、一方的に詰をし、何度言っても否定的なことしか言わないので、頭を押さえながら注意した。
(6)診断書等の有無 ：Ⅳ．ＤＶ利用に関する意見等
ＤＶ利用の原因 ： 私が子どもと遊んでいると、自分勝手だと言ったり、私が買ってきたおもちゃを使わせないなどしていたことからみて、子どもを独り占めしたくなったのではないか。
裁判等の結果 ： 婚費の異議は最高裁で却下。離婚は係争中。
今後の対応 ： 親権以外は譲るつもりでいる。
考えられる問題点 ： 行政支援が女性に偏りすぎている。公的機関にも関わらず不平等。司法もまた同じ。

回収日： ２０１１．７．２

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親子ネット 「とんでもＤＶ」「ありえないＤＶ」アンケート用紙

整理 No. 010

Ⅰ．回答者の自己紹介
氏名

●●●●

子供

女(3)

30 歳代

性別

男

結婚歴 10 年未満

職業

会社員

引き離し歴

約１年

居住地

関東以外

養育費・婚費の額 約 10 万/月

夫婦の現状 ： 別居中。離婚裁判中。
相手の要求 ： 離婚、親権、慰謝料、養育費
Ⅱ．利用されているＤＶのレベル(1)自治体 ： 連れ去り直後は、住民票は発行できないようになっていた。
(2)警察 ： 離婚調停以降、相手方住まいには近づいていないので、該しくは知らないが、警察の生活安全課に、ＤＶ支援措置を申請している模様。住民票の交付に対する支援措置など。
(3)婦人相談所 ： 連れ去り前に相談したという事実が、離婚裁判での相手方陳述書に出てくる。
(4)地裁（保護命令） ： 保護命令申し立てがあったが、取り下げられた。
Ⅲ．利用されているＤＶの内容(1)身体的 ： なし
(2)精神的 ： 暴言を吐いた。
(3)性的 ： なし
(4)経済的 ： 支払いを要求されたと主張。
(5)具体例 ： 「死ね」「バカ」などの暴言が陳述書に書かれている。
(6)診断書等の有無 ： 子どもの精神症の診断書が提出された。
Ⅳ．ＤＶ利用に関する意見等
ＤＶ利用の原因 ： 相手方が手元に子どもを置いておきたいということが発端。精神的に不安定な相手方にカウンセラーがアドバイス。
裁判等の結果 ： 係争中。
今後の対応 ： 離婚裁判での勝訴と面会交流の継続を目指す。
考えられる問題点 ： 警察がＤＶ支援措置申請を調査もなく承認し、行政は住民票の交付を拒んだりして、簡単にでっち上げができる仕組みに問題がある。

回収日： ２０１１．７．１３

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４．考察
(1) 一般論としての DV カテゴリー（分類）
我が国で施行されているＤＶ防止法[２]では、身体的暴力と精神的暴力の２つをＤＶであると指定しています。そして、重篤な身体的暴力に関しては、生命に危険を及ぼす可能性がある場合に緊急避難的に執行される「保護命令」が設定されています。[３]これを考えると、我が国では法的には、重篤な身体的暴力、重篤ではない身体的暴力、精神的暴力の 3 種類があると考えられます。さらに、重篤ではない
身体的暴力と精神的暴力については、その範疇に入らない行為が存在すると考えるのが一般的でしょう。
これは、精神的暴力の定義に「軽微なものは含めない」と書かれていることからも明らかです。[４]このように見ると、我が国の DV 防止法上は「身体的暴力とは言えない行為」「重篤でない身体的暴力」「保護命令対象となる重篤な身体的暴力」「精神的暴力とは言えない行為」「精神的暴力」の 5 種類のカテゴリーが存在しなければいけないことになります。今回の調査では、「身体的暴力とは言えない行
為」および「精神的暴力とは言えない行為」の判断を恣意的に行うことを避けるために、敢えてそれぞれを「重篤でない身体的暴力」および「精神的暴力」と区別せず、「重篤な身体的暴力以外の身体的暴力とされたもの」および「精神的暴力とされたもの」として、計 3 種類のカテゴリーで取りまとめを行いました。
DV 判定のクライテリア（判断基準）としては、「外傷の診断書または写真等の証拠」を「重篤な身体的暴力」の基準とし、それ以外は相手方の書面に記載された内容に従ってカテゴリライズしました。それぞれのカテゴリーに属する DV 行為の具体的な内容を精査することで、我が国で「離婚に利用されている DV」
がどのようなものであるのか、そして問題点はどこにあるのかを明らかにすることが可能と考えます。
(2) アンケート結果から分かる、「とんでもないＤＶ」「ありえないＤＶ」の特徴
今回の調査で指摘された具体的な行為について、上記の３つのカテゴリーに分別したものを以下の表にまとめます。なお、重篤な身体的暴力については、保護命令の申請がなされたものおよび外傷の診断書や写真等の証拠が提出されたものを対象としました。
表 ＤＶカテゴリー別に見た相手方の主張しているＤＶ内容
カテゴリーＡ ： 保護命令の申請または診断書の存在する重篤な身体的暴力
内

容

証 拠

保護命令

夫婦喧嘩でドアの押し合いとなり、アザができた。（#001）

診断書

却下

頭を打撲したと主張。包丁による脅迫行為。ひっぱたく。蹴りつける。（#005）

写真

なし

証 拠

保護命令

口論の際に口を手で塞ごうとして手が当たってケガ。娘へのキスを暴力と主張。（#003）

なし

なし

具体的な事実の説明はなく、DV 防止法第１条違反の訴えのみあり。（#004）

なし

なし

夫婦喧嘩の際に、トートバックで叩かれたと主張。（#006）

なし

なし

１回平手で叩いたのを、殴打され、引きずり回され、首を絞められたと主張。手首を掴んだことを

なし

なし

なし

なし

カテゴリーＢ ： 重篤な身体的暴力以外の身体的暴力とされたもの
内容「アザができた」と主張したが証拠はなし。（#007）
殴る蹴るの暴行を受けたと主張。（#008）

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口論の際に，]頭を押さえたことがある。（#009）

なし

なし

証 拠

保護命令

子供の行事見学をするだけで、子供を追いかけ回していると主張。（#001）

なし

なし

勤務時間中には送迎をしてくれない。毎朝仕事に間に合うように起こされてしまう。洗濯物を床なしなし

訴訟終結直前に、夫からのストレスで精神疾患になり、裁判を継続できないと主張。（#002）

診断書

なし

意味もなく怒鳴る。夜中に自傷行為をする。わーっと叫んで家を飛び出した。（#004）

なし

なし

別居後に、夫の威圧的態度で不安抑うつ障害の診断書を提出。（#004）

診断書

なし

親を乞食と言った。死ねと言われた。ヒステリー。（#005）

なし

なし

いつも酩酊して帰宅し、暴言を吐いたと主張。（#006）

なし

なし

帰宅しても「ただいま」も言わずに勝手に風呂、飲酒、就寝するのはモラルハラスメントだと主なし

なし

子供と遊ぶのを拒絶。生活を束縛したと主張。（#009）

なしなし「死ね」「バカ」など暴言を吐いた、支払いを要求されたと主張。子供が精神症になったと主張。

診断書

取り下げ

カテゴリーＣ ： 精神的暴力とされたもの
内容に置くと怒られる。ドライブに行く時に運転に集中して口をきいてくれない。買ってきた総菜を美味いといって食べた。許可なく娘の運動会を見に来た。調停で反論した。別居後に自由に健康保険証を持ち出させてくれない。誰のお金で生活してるんだと言われた。冷蔵庫のコーヒー飲料を一人で勝手に飲んだ。（#002）

張。（#007）（#010）

以上のような結果となりました。保護命令の申立または診断書等が提出された重篤な身体的暴力は２件ありました。重篤な身体的暴力以外の身体的暴力とされたものは６件ありましたが、殆どは夫婦喧嘩の際に暴れる相手方を止めようとした、あるいは叩かれてやり返したといったものでした。今回の調査
では、精神的暴力とされたものが殆どという結果となりました。これらの特徴を以下にまとめます。
なお、以下の考察はあくまでも「相手方が訴訟または調停で提出した書面に記載されていた言動」を事実と仮定して行うものです。すなわち、今回のアンケート回答者にとっては、「最悪のシナリオ」を解析するものであり、実際に起こっていたことかどうかの判断は、この報告の目的ではないことを予め記しておきます。また、本調査は「とんでもない」「ありえない」と思われた当事者を対象にしたものですから、対象自体が偏っています。我が国の全ての DV の縮図ではありません。
1) 身体的ＤＶの事例は尐なく、悪意的でないものが含まれていること調査の目的を「引き離しに悪用するための不可思議なＤＶ」の炙り出しに絞ったため、殴る蹴るを頻繁に繰り返し、骨折や大出血を起こして病院に運ばれるといった、所謂明らかな暴行傷害罪に当たる当事者は今回の調査対象には含めていません。そのため、保護命令の申請はありましたが、発令を受けた
当事者はいませんでした。外傷への診断書も、骨折など重傷のものはありませんでした。
報告の中には、「ドアを挟んだ押し合い」（#001）や「言葉による攻撃を防ぐために口を押さえた」

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（#003）といった夫婦喧嘩での行為は記録されています。しかし、これらはいずれも一方的な悪意で為されているとは言えないでしょう。「口を押さえた弾みに指が当たって血が出た」（#003）など、偶然の事故的なものと言えるものです。これらの事件に対して、１１０番通報による警察官の緊急出動や、救急車の要請、診断書の提出といった対応が為されていないことからも、事件当時には相手方すら重篤な問題とは考えていなかったことが読み取れます。まして、身体や生命に危険をもたらすような重篤な内容でないことは言うまでもありません。そのために、殆どのケースで保護命令の申し立てが行われていない、または行われても却下（#001）されているのです。
2) 精神的ＤＶの範囲が広く、緩いこと
身体的な暴力が悪意的なものでなく、夫婦喧嘩の際の弾みで起きていることは明らかですが、精神的ＤＶの場合も夫婦喧嘩でのお互い様の行為が多く指摘されています。
また、「口を利かなかった」のような、「○○をされた」「○○をしてくれなかった」といった内容が多く指摘されていますが、夫婦喧嘩の直後であればお互いが冷静になるまでは口を利かないことが普通です。夫
婦喧嘩の後に妻が炊事を放棄すれば、コンビニの弁当や総菜を食べるのは仕方のないことでしょう。
「○○をする（しない）」ことで相手に大きなダメージを与えようとして悪意で行っているのでなければ、これを精神的ＤＶと言うべきかどうか疑問があります。まして、「ドライブに行くときに、運転に集中して口を利いてくれなかった」（#002）、「勤務時間中に電詰で頼んでも、送迎をしてくれない」（#002）、「出勤時に子どもにキスした」（#003）等が、裁判所に提出する書面に堂々とＤＶと記載されていることが間違っています。
精神的ＤＶのカテゴリーで診断書が３件提出されていますが、うち２件では別居後の診断書でした。
（#002、#004）特に#002 では、別居後２年半、裁判開始から１年経ってから、「夫のＤＶにより適応障害」という診断書が提出されています。しかし、アメリカ精神医学会が作成している全世界共通の精神障害の診断基準ＤＳＭ－４では、適応障害は「発症３ヶ月前までに原因との接触が明らかなこと」と明記されています。さらに、この例では、訴訟終結時に提出された診断書の所見から「夫のＤＶ」の言葉は削除されています。#004 も同様に、診断書の作成過程に疑問点があります。一方、#010 では、乳幼児が「ＤＶによる精神症」を発症するのか、どのような診断を行ったのかの疑問があります。
このように、精神的ＤＶの場合、明確なクライテリアは存在せず、さらに言えば医師の作成する診断書すらクライテリアになり得ないのです。
3) 性的ＤＶおよび経済的ＤＶは殆ど指摘されていないこと
男尊女卑的な人間関係のシンボルとも言える性的ＤＶは、指摘されたという回答はありませんでした。
回答者の殆どが、東京近郊のベッドタウンで核家族として暮らしていたことから、祖父母世代を含めた 3
世代同居での年長者からの家長的な影響は尐なく、夫婦間での詰し合いによって生活全般の方針を決める必要があったこと、子どもを任せる祖父母世代のいない環境のために、共同での子育てなどに一定の理解があることが、男女平等の意識につながっている可能性があります。さらに、殆どの男性回答者
はホワイトカラーの会社員（経営者）または公務員であり、職場でのセクシュアルハラスメント防止講習などで、性犯罪防止や男女平等の知識を得ていることも考えられます。
経済的ＤＶについては、「『誰の金で生活しているんだ』と言われた」（#002）、「お金は主人が支配」（#004）、「夫が全ての生活費を支出していたが、家計を任せてもらえなかったことが不満」（#007）との指18

摘がありました。しかし、いずれも悪意的に経済的な困窮を目指したものではなく、結果的に経済的な困窮を与えてもいないことから見て、経済的ＤＶとは別のカテゴリーです。「支払いを要求された」（#010）は内容の該細が不明のため判断できませんが、経済的ＤＶと言うよりは精神的ＤＶのカテゴリーに入ると考えられます。一方、「生活費の返還請求」（#005）は、婚姻中の共同生活における収入のない妻の使用金額を返還させることがおかしなことと考えます。これらを考えると、相手を悪意的に困窮状態に追い込もうとする経済的ＤＶは見つからなかったと結論できます。これも、調査対象者がホワイトカラーのサラリーマンのため、給与が銀行振り込みでキャッシュカードの管理は主婦である妻が行っていることが多いためと考えることができるでしょう。
4) 行政支援措置の請求と執行が高率なこと
今回の調査対象者１０名のうち、重篤な身体的暴力に適用される保護命令は、２名が申立を受けましたが、１名は却下、もう１名は取り下げで、適用された人はいませんでした。診断書、写真等の証拠の提出も、それほど大きな比率は占めていません。
ところが、住民票の開示拒否や強制分離を受けた人が４名、警察への相談が７名、婦人相談所への相談が５名と、行政への支援は非常に高率で行われていました。今回の調査対象者の場合、身体的にも精神的にもＤＶというカテゴリーに入るかどうか疑わしい事例が多くありますが、それでも大半の人が行政支援措置により、何らかの不都合を余儀なくされているのが明らかです。
5) DV 防止法に関与する申請等がないにも関わらず DV と主張される例があること
今回の調査対象の中で、#006、#007、#008 の 3 名に関しては、行政、警察、婦人相談所、地裁への DV
相談や支援措置申請が一切ありませんでした。すなわち、これら 3 名の相手方には、DV 被害者としての自覚はないと考えられます。それにも関わらず、調停や裁判においては、相手方が暴力被害を主張しています。これは、DV 被害を主張することで、夫婦関係が破綻しており、DV 加害者を有責配偶者として、慰謝料や親権で有利に離婚することが可能であるとの思惑によると考えられます。このような「身体的暴力とは言えない行為」および「精神的暴力とは言えない行為」を利用した、離婚での親権奪取を目指した
連れ去りや引き離しには、特に強い法的な制限をかける必要があると言えるでしょう。
(3) 調査結果から見る、我が国のＤＶ防止法運用の問題点
我が国の DV 防止法の運用のうち、本調査対象のような「とんでもない」「ありえない」DV に関しては、
次のような問題点を指摘できると考えます。
1) 身体的ＤＶ判断時の警察の関与の必要性 －アメリカ合衆国での DV 対応の実例－
我が国のＤＶ防止法[２]は民事法であり、その条文には「どのような行為をどの程度の頻度で行うとＤＶと定義されるのか」「ＤＶ防止法違反として犯罪行為となる判断は誰がするのか」が明確には記載されていません。身体的ＤＶに対しては、保護命令という罰則的な措置が用意されていますが、この請求の際には捜査機関ではない自治体の婦人相談所が被害者の口述で被害証明を作成し、地方裁判所へと提出されます。そのため、多くの場合には、ＤＶの事実確認が行われていない状態です。
このような判断時の曖昧さによる問題点を、諸外国での運用法と比較することは、ＤＶを理由とした面会交流拒絶への対策にも意味があると考えます。そこで、我が国と欧米諸国でのＤＶ事件に対する対応
19

を具体的に比較することを目的に、インターネットによる情報収集を行いました。
その結果、日本国在サンフランシスコ領事館のＨＰ上に、日本政府が日本国民に向けて公表している
アメリカ合衆国内でのＤＶ事件への対応の実例集があることが分かりました。アメリカ合衆国では、ＤＶ事件が発生した際にどのような対応が取られるのか、ＤＶ被害者はどこまで保護されるのかなどが明確に記述されています。以下に、その内容を引用します。[５]********************
ドメスティック・バイオレンスによる逮捕・拘束事例の頻発！！！
① はじめに
当地では、交通違反を除き、観光旅行者を含め邦人が最も多く逮捕される犯罪がドメスティック・バイオレンスです。これは、当地では、ドメスティック・バイオレンスに関する啓蒙が進み、夫婦間・恋
人間の暴力は許されないとの認識が広く受け入れられているのに対し、残念ながら日本では、未だにドメスティック・バイオレンスを夫婦や恋人同士による内輪喧嘩とみなしたり、尐しばかりの暴力なら許容されるとの誤った認識が根強く存在することに起因していると思われます。
② こんなことで、こんなところで…
当然、日本でもドメスティック・バイオレンスは犯罪ですが、当地では、ドメスティック・バイオレンスに関する法律が日本以上に厳格に運用されており、家庭内での夫婦喧嘩の際、口論の末に物を壊したり、思わず手を出してしまった行為などは、警察が介入して犯罪として厳しく処理（逮捕・処罰）されます。特に、室内における大声での口論、公共の場所（空港、レストラン、観光地、コインランドリー等）でのちょっとした行き違いから口論となり、思わず腕を掴んでしまった等の行為でも、これを見聞した隣人、通行人等が直ちに警察に通報するケースが多く、警察官が臨場した場合は、以後の犯罪を未然に防止するという観点から現場では双方の言い分を聞かず関係者の一方を拘束します。
③ 万が一逮捕・拘束されたら…
拘束後は、軽微な場合でも、通常、接見禁止命令が出されて夫婦でも会うことはできませんし、保釈されるためには事案内容によって異なりますがおよそ２５，０００ドルから５０，０００ドル程度の高額な保釈金が必要となり、精神的にも経済的にも過大な負担を強いられます。また、結論（有罪・無罪・事案の取り下げ等）が出るまでには相当の日数もかかります。
万が一警察など法執行機関により身柄が拘束された場合、日本人は、日本大使館や総領事館へ通報を依頼する権利を有しております。これは、日米領事条約及び領事関係に関するウィーン条
約により認められた権利です。警察等の捜査機関に逮捕された場合には、必ず、この権利を行使し、当館に通報して下さい。当館では、必要に応じて、①弁護士に関する情報提供、②通訳に関する情報提供、③日本の親族等への連絡等を行います。
④ 当館が関わったドメスティック・バイオレンスの事例は…


恋人同士の留学生が自宅（男性宅）で喧嘩となり、思わず女性を殴ってしまったところ、この騒ぎを聞いた隣人が警察に通報したため、駆けつけた警察に逮捕された。



邦人女性と夫（米国人）が夫の浮気のことで喧嘩をしたところ、その翌日、夫が警察に訴え、夫の腕に引っ掻き傷があったため、妻が逮捕された。

20

日本から夫婦で当地を旅行中、お互い疲労が溜まっていたため、コインランドリーで口論となり、思わず日本人夫が米国人妻の衿を掴んでしまったところ、これを見ていた通行人が警察に通報したため、夫が逮捕された。妻が警察に弁明しても聞き入れられなかった。



邦人女性と夫（米国人）が、夫が働かず収入もないことを巡って喧嘩となり、妻自ら警察に訴えたものの、夫の手首に赤いアザが有ったこと等から、妻が逮捕された。



家族旅行の帰路、サンフランシスコ空港内で妻の押しているカートが自分の足を踏んだことに腹を立てた夫が妻を殴ってしまい、周囲の人が警察に通報したため、夫が逮捕された。



邦人女性が帰国の際、サンノゼ空港内の車寄せに駐車中、自動車内で荷物のことで米国人恋人とトラブルになり腕を掴んだところ、恋人に通報され警察に逮捕された。



恋人同士とその友人の３人が車に乗って出掛ける際、女性が遅刻してきたことを巡って口論となり、男性が女性の手を思わずはたいてしまったところ、後部座席から見ていた友人が警察に通報したため、男性が逮捕された。

⑤ 最後に…
以上の事例からもいえるように、当地において日本人が逮捕されるのは、お互いの些細な行き違
い、疲れが出ている時や余裕がない時に、冷静さを失ってドメスティック・バイオレンスに至ってしまったという場合が多く見られます。
皆様には、いつ、いかなる時であっても、また、いかなる理由であっても、暴力に訴えることは許されないということを再認識していただき、当地での滞在が、良い思い出となりますよう、祈念しております。
********************
この文章を読めば、アメリカ合衆国でのＤＶ事件への対応が厳格で徹底していることは明らかです。たった１回相手を叩いただけでも、相手や周囲の通報があれば警察が緊急出動し、容疑者を拘束します。
このアメリカ合衆国のシステムを我が国に導入した場合には、残念ながら今回の調査対象者の何人かは相手方からの通報があれば、警察に拘束される可能性があります。しかし、警察で公正な捜査を受け、正当な理由がないとして無罪または取り下げを受ければ、ＤＶ加害者としての扱いは受けなくなります。
我が国のＤＶ防止法では、警察等の捜査機関による該細な被害の確認が必要とされていません。そのため、虚偽や夫婦間のちょっとした諍いでも、一方が被害を行政に申し出るだけでＤＶ防止法が適用され、行政支援措置と呼ばれる様々な特例が被害者側に与えられ、子の連れ去り・引き離しが認められてしまうのです。
国際離婚後の子の奪取に関するハーグ条約に加盟していない我が国は、国際結婚が破綻した後に、欧米諸国を中心とする加盟国から子を連れて帰国する例が数多くあります。このような帰国者の多くが女性であることも相まって、帰国理由を多くの元日本人妻は「激しいＤＶを受けて、命からがら逃げてきた」と証言しています。しかし、アメリカ合衆国を初めとする欧米諸国は「帰国した元妻に、ＤＶに関する問
題は一例もない」との公式発表を繰り返しています。[６]このような発言内容のズレも、判断の明確さの違いによる可能性が考えられます。
2) 精神的ＤＶの判断基準の明確化の必要性
21

ＤＶ防止法の悪用で、最もやっかいなのが精神的ＤＶです。なぜなら、原因も結果も定量的なクライテリ
アがないからです。身体的ＤＶでは、骨折や蒼タンといった明確な結果があり、原因との因果関係がある程度は推測できます。しかし、頭痛や吐き気では原因との因果関係はおろか、結果の真偽すら判断できません。こうなると正に「言った者勝ち」で、一旦言われてしまったらグレーゾーンのものを「白だ！」と反論するのは、悪魔の証明と言われるほど難しいことです。
ＤＶ防止法には、精神的ＤＶの場合に関しても、明確なクライテリアは示されていません。しかし、この法律の立法提案者らが監修して作成された「該解ＤＶ防止法 2008 年版」には、以下のように説明されています。[４]********************
身体に対する暴力「に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」とは、身体に対する暴力に当たらな
い、いわゆる精神的暴力（例えば、人格を否定するような暴言を吐くこと、何を言っても無視すること、交友関係を細かく監視すること等）又は性的暴力（例えば、見たくないポルノビデオ等を見せること、避妊に協力しないこと等）のことです。刑法上の脅迫に当たるような言動もこれに話当します。なお、身体に対する暴力「に準ずる」とあるのは、心身に有害な影響を及ぼす言動のうちでも、身体に対する暴力が及ぼす有害な影響に準ずるような有害な影響を心身に及ぼすものということであり、身体に対する暴力に当たらないものであることを合意するとともに、軽微なものは除かれるという趣旨です。
このような精神的暴力・性的暴力もまた身体に対する暴力と同様に重大な人権侵害ですので、この法律において問題とされるべき「配偶者からの暴力」は身体に対する暴力のほか精神的暴力・性的暴力も含むものであることを宣言し、これらを含む「配偶者からの暴力」の防止及び被害者の保護について一掃の推進を図るため、「配偶者からの暴力」の定義に含めることとされたものです。
********************
この文面は非常に曖昧で、色々な解釈が可能です。厳しく読めば、身体的な暴力を含まない夫婦間での行為で、精神的ＤＶと認められるのは、身体的暴力と同様の有害な影響を及ぼすものでなければなりません。すなわち、精神的ＤＶの決定因子は、「殴る蹴るの暴力でのケガと同様の影響や被害がある」ことです。影響や被害の出ていない「軽口程度の発言」は含まないことになりますし、「双方が言い合った
口喧嘩」も、このカテゴリーには入らないと推測できます。「軽微なものは除く」と明記されているのも、このクライテリアを補完するためと考えられます。
しかし、一方では実例として、「人格を否定するような暴言を吐くこと」、「何を言っても無視すること」、「交友関係を細かく監視すること」、「見たくないポルノビデオ等を見せること」、「避妊に協力しないこと」
が挙げられていますが、この行為で身体的暴力と同様の有害な影響を及ぼしたかどうかは問われていないのです。
そしてもう一つ重要なのは、精神的であれ身体的であれ、最終的にＤＶという犯罪行為だと認定する
ためには、きちんとした捜査がなされ、悪意の存在が認められなければいけないのではないかということです。
この、立法趣旨の時点での曖昧さ、詯めの甘さが、現在問題となっている、親子引き離しへの悪用や、さらにはハーグ条約締結国からの子どもの連れ去りの際の「ＤＶがあったかどうか」の水掛け論につながっているのではないでしょうか。本来的には、「ここまでが限界」「これ以上は犯罪行為」というクライテリ
22

アが明確でなければいけませんし、特に「人格を否定するような暴言を吐くこと」、「何を言っても無視すること」のような内容に関しては、お互いの言い分を公平に見て判断する基準がなければいけないと言えるでしょう。夫婦とはいっても、所詮は他人ですし、まして喧嘩をしていれば相手と判断が一致することは考えにくいのです。その中で、一方が「こう感じた」と言っただけでＤＶになってしまうのは明らかにおかしなことです。同じ行為をしていても、「無視する」と「自由にさせる」、「大切に扱う」と「束縛する」に分かれてしまうような内容であれば、その行為を一方の意見だけで DV と呼ぶことには無理があるのです。
この視点から今回のアンケート結果を見てみると、訴状や準備書面、陳述書に精神的ＤＶと明記されている内容であっても、影響や被害が明記されていない、あるいは正当な影響や被害があるはずがない
ものも書かれています。「子どもにキスをした」（#003）ことだけではＤＶではありません。「勤務時間中には頼んでも送迎をしてくれない」（#002）のは、たとえ移動に影響があったにせよ、正当な被害とは言えないでしょう。
このような、精神的ＤＶの安易な利用に拍車をかけているのが、マスメディアに乗って流れる、ＤＶ問題の専門家と称する精神科医やカウンセラーの発言です。「夫のモラルハラスメント度を診断する」ために巷に流れているチェックリストの一例を、以下に示します。[７]********************
家庭内モラルハラスメントのチェックリスト
1. 妻が詰しかけたり質問したりしても、無視する。
2. 何もしていないのに舌打ちをしたりため息をついたりすることがある。
3. 妻が真剣に詰しても、「さっぱり分からない」「くだらない」の一言でかたづける。
4. 家庭内で立てた予定を忘れたり、勝手に変更したりする。
5. たまに家族サービスをしたときは、過剰に感謝しないと不機嫌になる。
6. 妻が楽しそうにしていると、あからさまに不快な顔をする。
7. 妻の友人や親族、妻がしている仕事や趣味をけなす。
8. 自分の友人や親族の前で、妻をバカにする。
9. 何かといえば「稼いでいるのはオレだ」「誰のおかげで食えてるんだ」と言う。
10. 食事が気に入らないと食べずに席を立つ。
11. 妻に渡した生活費の使い道をやたらと細かく知ろうとする。
12. ほかの人たちからは「いいご主人」と高い評価を得ている。
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このリストに書かれているのは行為だけであり、それによる影響・被害は一切書かれていません。勿論、大人としての常識に欠けていて、「度が過ぎれば、イヤだよね」と言いたくなる項目ばかりです。しかし、このリストにヒットしたからと言って、「影響や被害があった」ことが証明されたことにはなりません。まして、離婚や引き離しが必要かは疑問です。「violence（暴力）」と「harassment（嫌がらせ）」に跨がるもの、さらに言えば「harassment」と「likes and dislikes（好き嫌い）」の違いまでが曖昧に利用されて、「軽微なもの」
でも、「ＤＶ→離婚→引き離し」にされているのです。
このような多くの曖昧さを含んだ項目の中で、論理的・倫理的に最も問題が大きいのは 12 番の「ほかの人たちからは『いいご主人』と高い評価を得ている」です。これは、本人の問題ではなく、他人の評価で23す。同じ人が同じ行動をしても、どんな集団の社会に暮らしているかで「いい人」の規準は異なりますから、モラルハラスメントになったりならなかったりしてしまいます。これは明らかにおかしなことです。同時に、私たちは小さい頃から「いい人になりなさい」と教育されてきたはずです。その成果すら否定している
点でも、この 12 番は問題が大きいと言えます。
このリストに書かれている「妻が詰しかけても無視」「舌打ちやため息」「誰のおかげで食えてるんだ」は、多くの離婚調停や裁判の書面に見られるステレオタイプの記述ですが、12 番の「外ではいいご主人」も頻繁に現れる言葉です。
同様に、よく陳述書に記載されるのが「モラルハラスメントの加害者は、自分が加害者であることに気がつかない」という文章です。一見、正しい内容のように見えますが、陳述書ではこの文章の後に、「夫もモラルハラスメントをしていることに気付いていない。だから、夫はモラルハラスメントの加害者だ」といった趣旨の文章が続きます。こうなると、明らかに論理が破綻しています。モラルハラスメント加害者の全員であれ、部分であれ、自分が加害者だと思わない人がいると主張するのは自由です。しかし、実際にモラルハラスメントとは無縁の善良な夫も、自分が加害者だとは思わないのは当たり前です。そのような人までが加害者になってしまうこの論法は、悪意に満ちた詭弁と言うしかありません。
正しい教育を受け、経験を積んだ臨床心理士や精神科医のカウンセリング、そして警察のきちんとした捜査を受けての判断ならまだしも、雑誌やＴＶのワイドショーで面白可笑しく詰されたチェックリストのレベ
ルで、有責離婚や親子引き離しにされてはたまったものではありません。今回の対象者の中には、実際に相手方から「カウンセラーから『夫から言われたりされたりしたことが不愉快に感じたなら、それは明らかなＤＶですよ』と説明を受けた」と言われている人もいます。不愉快に感じるかどうかは人それぞれですし、同じ人でもその時の気分によって異なります。さらに言えば、「不愉快」なのか、それとも「受け手の我が儘」なのかの判断にも依るでしょう。このような「自分本位を増長させる」ような指導をするカウンセラーが存在することが大きな問題なのです。
５．「とんでもないＤＶ」「ありえないＤＶ」を親子引き離しに利用されないために： 提言と自戒
内閣府男女共同参画局の報告[８]によれば、平成 21 年に配偶者暴力相談支援センターへの相談件
数は 72,792 件、そのうち、保護命令の申立ては 3,087 件、うち保護命令の発令は 2,411 件です。さらに、警察での暴力相談等の対応件数 28,158 件を追加すると、保護命令の発令件数は全相談件数の 2.5%程
度に過ぎません。それ以外の殆どは、重篤で危険と考えられる暴力とは異なる内容と考えられます。
しかし、一旦婦人相談所に相談すると、相談証明が発行されます。この相談証明は、具体的な内容が書かれていない白紙の場合もあります。それでも、相談証明は有効で、市町村役場などの行政機関へ提出すれば、住民票の開示拒否、国民健康保険への加入、子どもの特例転校、各種手当ての支給などの支援措置を受けることができます。このような支援措置は、生命の危険を生じるような暴力を受けていない被害者でも受けることができますから、その配偶者である約 100,000 人が、親子引き離しを受ける可能性があるのです。
ＤＶ防止法は、夫婦間という閉鎖環境での暴力行為に対応する法律として、実際に被害に遭われている方には有効と考えますし、存在意義を認めます。しかし、有責離婚による子どもの親権・監護権と慰謝料請求を目指す道具として、この法律の趣旨を逸脱して利用することは、夫婦の平等と子どもの幸福の観点から、絶対に許されるものではありません。

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この、いわゆるＤＶ冤罪の問題は、この法律が「暴力」を扱うにも関わらず民事法の規定であるため、自称被害者の申し立てた被害内容が警察による捜査対象になっていないことと、現行法ではウソの被害申立てに対する罰則の対象[９]が、虚偽内容全体ではなく保護命令申請のみであり、罰則も過料１０万円と安価であることという、２つの法的欠陥によって起こっていると考えられます。
このような法的な欠陥で家族が破壊されることは、「尐子化対策」から見ても国益とは逆行することです。そこで、ＤＶ防止法の運用に関して、事実確認をアメリカと同様に警察マターとし、申立人および相手方への捜査を行い、申立て内容の有無を確認することに変更してはどうでしょうか。それぞれのＤＶカテ
ゴリーを明確にするクライテリアを統一化し、警察がそのクライテリアに沿って捜査し判断する。そして、金品や子供の親権奪取を目的とした虚偽のＤＶ申立てが明らかになった場合には、虚偽告訴罪や法廷侮辱罪等に相当する罰則を適用すると共に、子供の親権・監護権および財産分与に相当の制限をかければ良いのではないかと思います。
これらの内容を附則とした場合にも、実際にＤＶ被害を受けている真性被害者には何一つ不利益がありません。申請時まではこれまでと同様の扱いとなりますから、何も変わりません。悪意を持って虚偽Ｄ
Ｖを申し立てることへの制限をかけると言うことです。
アメリカ合衆国での例のように、警察が即時に介入することは、夫婦間であっても１回でも手を挙げればＤＶ容疑者として拘束されることになります。今回の調査対象者でも、かなりの方が容疑者として拘束される可能性があります。しかし、その後に公正な捜査を受けることができるという利点もあります。この
警察の介入を行わないで、捜査権のない行政に支援措置の権限だけを与えていることに、大きな問題があると言わざるを得ないのです。
但し、法律が実情に合わせて進化したとしても、法律を利用する我々人間が法律の目指すものを汲み取って生活しなければいけないのは言うまでもありません。「とんでもないＤＶ」「ありえないＤＶ」を利用されて、子どもとの引き離しを受けているのは、殆どの場合が父親ですが、父親側も、単に「法律に問題がある」「相手方が嘘をついている」と言うだけでなく、DV 防止法の目指すものを真摯に受け止める必要があります。たとえどのような理由があっても、愛する妻には絶対に手を挙げることはしないという強い自覚が求められるのは言うまでもないことなのです。
６．参考資料[１] 例えば、「面会交流及び子どもの変化に関する実態調査」報告書：親子の面会交流を実現する全国ネットワーク (2011)．
[２] 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律：平成 13 年 10 月 13 日施行，平成 16
年 12 月 2 日改正法施行．
[３] 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律：第４章．
[４] 南野千恵子他：「該解ＤＶ防止法 2008 年版」，ぎょうせい p83～p84 (2008)．
[５] 在サンフランシスコ総領事館：安全上のアドバイス（長期滞在者向け）
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/jp/m15_01_03.htm[６] キャンベル米国務次官補ステートメント：時事ドットコム（平成 23 年 9 月 4 日）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090400135&g=pol[７] 香山リカ：「知らずに他人を傷つける人たち」，ベスト新書 p148～p149．
[８] 内閣府男女共同参画局：配偶者からの暴力に関するデータ
25http://www.gender.go.jp/e-vaw/data/index.html[９] 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律：第６章３０条．

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調査・執筆・印刷：
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット）〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木 95 スタジオＺ
TEL&FAX： 047-342-8287 e-mail： info@oyakonet.org
平成２３年１０月２０日

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