平成24年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年２月７日

上 場 会 社 名 古河電気工業株式会社
上場取引所 東 大
コ ー ド 番 号 5801
ＵＲＬ http://www.furukawa.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 吉田 政雄
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室IR・広報ユニット長 (氏名) 鈴木 治
(TEL) 03(3286)3050
四半期報告書提出予定日
平成24年２月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）（百万円未満切捨て）

１．平成24年３月期第３四半期の連結業績（平成23年４月１日～平成23年12月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）
売 上 高
営業利益
経常利益
四半期純利益
24年３月期第３四半期
23年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円％

692,899
686,7490.9
18.1

24年３月期第３四半期％△26,400百万円（－％）

円

百万円

％

9,866 △57.9 △14,784
23,430 143.3
11,179

百万円

％

－6.0

23年３月期第３四半期

9,170百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
24年３月期第３四半期
23年３月期第３四半期

百万円

11,543 △56.6
26,601 173.9銭

円△20.94
15.83

銭

－－

(2) 連結財政状態
総 資 産
24年３月期第３四半期
23年３月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

％

787,811
826,944

186,622
215,904

17.3
20.1

24年３月期第３四半期

136,028百万円

23年３月期

165,968百万円

２．配当の状況
第１四半期末円

23年３月期24年３月期24年３月期(予想)

第２四半期末

銭

円

－－

2.50
2.50

年間配当金
第３四半期末銭（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期 末合 計銭

円

－－

3.00

銭

5.50円

銭

0.00

2.50

：有

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
通

期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

915,000△1.2

12,500

△64.4

9,000

△71.4

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：有

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

△15,000 －円

銭△21.24

４．その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 － 社 （社名）

：無、除外 － 社

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示：無：有：無：無（社名）（注）詳細は、添付資料P.3「2.サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

24年３月期３Ｑ 706,669,179株
24年３月期３Ｑ586,075株
24年３月期３Ｑ 706,085,533株

23年３月期706,669,179株
23年３月期
581,341株
23年３月期３Ｑ 706,095,854株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

古河電気工業株式会社（5801）平成24年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(3) 連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．サマリー情報（その他）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・・ 3(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．四半期連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

四半期連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・ 6
継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8セグメント情報等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
重要な後発事象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

古河電気工業株式会社（5801）平成24年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州の債務危機などによる先行きの不透明感が増し、その影響が新興国・地域の経済成長にも及び始めました。
日本経済は、東日本大震災に続き、タイの洪水でも自動車・エレクトロニクス関連産業が影響を受け、さらに定着しつつある円高が輸出産業に悪影響を及ぼす厳しい状況が続きました。但し、震災復興を主眼とした第３次補正予算が組まれたことで、インフラ復興関連事業の活性化による景気回復期待が高まってきました。
このような状況下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期
連結累計期間における業績は、①伝送インフラ系事業（情報通信、エネルギー・産業機材）では光ファイバ・ケーブルや電力ケーブルが海外で好調だったものの国内向け事業が低調だったこと②高機能素材事業（電装・エレクトロニクス、金属、軽金属）では、自動車部品のワイヤーハーネスの需要が回復に向かったものの、液晶テレビ向け素材やリチウム電池向け銅箔など新商品販売が低調だったことなどにより、売上高は6,929億円（前年同期比0.9％増）、営業利益は115億円（前年同期比151億円の減少）、経常利益は99億円（前年同期比136億円の減少）となりました。また、投資有価証券売却益54億円を特別利益として計上しましたが、米国反トラスト法違反罰課金153億円を特別損失として計上したことなどにより、四半期純損失は148億円（前年同期比260億円の悪化）となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,878億円（前連結会計年度末比391億円の減少）となりました。前連結会計年度末比で、有形・無形固定資産が154億円、現金及び預金が110億円、受取手形及び売掛金が104億円それぞれ減少しました。
負債の部では、有利子負債が53億円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,866億円（前連結会計年度末比293億円の減少）となりました。四半期純損失148億円の発生等により利益剰余金が179億円減少したほか、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の、その他の包括利益累計額が120億円減少し、自己資本比率は17.3％（前連結会計年度末比2.8ポイント減）となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成24年３月期（平成23年４月１日～平成24年３月31日）通期の連結業績につきましては、平成23年11月４日に公表した数値から修正することと致しました。
超円高の為替環境の継続、欧州を発端とする世界的な景気減速により、当社グループの売上高は低迷しました。特にエレクトロニクス業界は想定以上に事業環境が悪化し、当社グループの当該製品の受注環境は大幅に悪化しております。さらに、タイ王国での洪水による関係会社の直接被災及びサプライチェーン（部品供給網）寸断による売上減、コスト増も加わり、営業損益は大幅に悪化しました。加えて法人税制改正による繰延税金資産の取崩しによって、法人税等調整額を約40億円計上したことから、当期純利益は大きなマイナスとなりました。
このような要因から、当期第４四半期の経済及び事業動向を勘案し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を以下のとおり修正しております。
（単位：百万円 ％）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想（Ａ）（平成23年11月４日発表）

935,000

17,00014,500△5,000

今回修正予想（Ｂ）

915,000

12,5009,000△15,000

増減額（Ｂ－Ａ）△20,000△4,500△5,500△10,000

△2.1

△26.5

△37.9－

925,754

35,144

31,422

12,213

増減率（％）
前期実績（平成23年３月期）

2

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（その他）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示第１四半期連結会計期間から、連結子会社である古河マグネットワイヤ㈱は、機械装置の減価償却方法を従来の定率法から定額法へと変更しました。この変更は巻線事業の事業統合を契機に、機械装置の稼働状況等を見直した結果、巻線に対する将来の需要は安定的であることが見込まれること、当該機械装置も長期かつ安定的に使用されると見込まれること、さらには修繕費等の維持管理費用も過去実績を鑑みると安定的な発生が見込まれることから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間損益計算を行うために実施したものです。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ266百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は266百万円減少しています。
(3) 追加情報（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一次差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一次差異については35.6％となります。また、欠損金の繰越控除制度が改正され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることとなりました。
これらの税率の変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金資産の純額は3,221百万円減少し、当第３四半期連結累計期間に計上する法人税等調整額は3,864百万円増加しています。

3

古河電気工業株式会社（5801）平成24年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

41,899227,147
114
30,20230,35939,344
7,753
44,770△1,78430,920216,796
114
30,63233,14439,5276,165
39,174△1,288

流動資産合計419,808

395,188

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他
減価償却累計額

251,660
632,808
83,18087,391△782,016

252,728
630,076
82,60893,271△799,505

有形固定資産合計

273,025

259,180

7,496
8,764

6,884
7,808

16,261

14,69285,435
12,64323,356△3,58684,896
14,62021,717△2,484

117,848

118,749

407,135

392,623

826,944787,811

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

古河電気工業株式会社（5801）平成24年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
コマーシャル・ペーパー
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
製品補償引当金
災害損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

120,873－
128,552
24,199
3,717
2,266
1,512
57,738

119,387
23,000143,788
16,825
1,027
2,007
454
53,572

流動負債合計338,861

360,062

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

28,866160,00259,062
12,017
1,320
10,90822,754
140,520
55,292
11,4801,274
9,803

固定負債合計272,178

241,125

負債合計

611,039

601,188

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

69,395
21,46787,007△271

69,395
21,467
69,103△273

177,598

159,692

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定

株主資本合計

14,222638△3,617△22,873

8,469△913△3,398△27,822

その他の包括利益累計額合計△11,630△23,664

少数株主持分

49,93650,594

純資産合計

215,904

186,622

負債純資産合計

826,944787,8115古河電気工業株式会社（5801）平成24年３月期

第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位:百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

686,749
573,202692,899593,945

売上総利益

113,546

98,954

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

26,66060,285

26,796
60,61486,94587,410

営業利益

販売費及び一般管理費合計

26,601

11,543

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

428
1,578
775
1,099

477
1,431
797
1,493

3,881

4,200

4,568
810
1,672

3,962
275
1,640

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
製品補償費用戻入額
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
米国反トラスト法違反罰課金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,052

5,877

23,430

9,866

552
354
904
891

5,428
242
－
182

2,702

5,853

266
618
1,235
－
3,713

538
1,907
－
15,296
2,738

5,834

20,481

20,299△4,761

3,984
1,146

3,500
5,050

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

5,131

8,550

15,168△13,311

3,988

1,472

四半期純利益又は四半期純損失（△）

11,179△14,7846古河電気工業株式会社（5801）平成24年３月期

第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位:百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

15,168△13,311△1,016△765－△3,872△341△5,706△1,438214△4,754△1,404△5,997△13,088

四半期包括利益

9,170△26,400（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,772
3,398

△26,695295

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

7古河電気工業株式会社（5801）平成24年３月期

第３四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報等【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
調整額
(注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

－

686,749

62,253△62,253－

28,395 749,002△62,253

686,749△172

26,601

報告セグメント
エネルギ 電装・エ
情報通信 ー・産業 レクトロ
機材
ニクス

金属

軽金属

サービス
等

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

4,694

25,308

5,019

3,548

4,860

108,311 185,517 155,497 113,195 158,085

セグメント利益(注) １
２

103,617 160,208 150,477 109,646 153,225

6,390

1,746

6,154

2,099

8,723

9,573 686,749
18,822

1,659

26,773セグメント利益の調整額△172百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
調整額(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）－692,899

63,223△63,223－

27,003 756,123△63,223

692,899

報告セグメント
エネルギ 電装・エ
情報通信 ー・産業 レクトロ
ニクス
機材

金属

軽金属

サービス
等

計売上高外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

103,063 180,330 149,224 107,865 142,860
4,427

27,605

5,951

3,313

4,476

107,491 207,936 155,176 111,179 147,337

9,554 692,899
17,449セグメント利益又は損
2,858
△806
2,446373
5,286
1,295 11,454
8911,543
失（△）(注) １ セグメント利益の調整額89百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 会計方針の変更等
第１四半期連結会計期間から、連結子会社である古河マグネットワイヤ㈱は、機械装置の減価償却方法を従来の定率法から定額法へと変更しました。この変更は巻線事業の事業統合を契機に、機械装置の稼働状況等を見直した結果、巻線に対する将来の需要は安定的であることが見込まれること、当該機械装置も長期かつ安定的に使用されると見込まれること、さらには修繕費等の維持管理費用も過去実績を鑑みると安定的な発生が見込まれることから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間損益計算を行うために実施したものです。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電装・エレクトロニクス」で266百万円増加しております。

8古河電気工業株式会社（5801）平成24年３月期

第３四半期決算短信(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

(6) 重要な後発事象
東京特殊電線株式会社の株式の取得（連結子会社化）

当社は、平成24年２月７日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である東京特殊電線株式会社（以下「東特」）の普通株式による第三者割当増資を引き受けることを決議しました。
なお、本普通株式第三者割当の引受けにより、当社の議決権の所有割合は、議決権の100分の50を超えることから、東特を持分法適用関連会社から連結子会社に異動いたします。
（1）株式取得の理由
当社は、平成22年に策定した中期経営計画「ニューフロンティア2012」において、当社グループでの新事業の育成とともに既存事業の強化を掲げておりますが、本第三者割当増資の引受けにより東特を連結子会社化することでこれまで東特が培ってきたエレクトロニクス分野における高いブランド力・技術力を当社グループに取り込むことができ、当社グループの事業の一層の充実も期待できます。また、当社が東特の主力銀行である、株式会社みずほ銀行と株式会社りそな銀行とともに支援を行い東特の財務体質の改善を図ることで、経営基盤が安定し、結果として当社グループ全体の価値向上にもつながることから、第三者割当の引受けを行うことといたしました。
（2）対象会社の概要（平成23年９月30日現在）
名称：東京特殊電線株式会社

所在地：東京都港区新橋六丁目１番11号

代表者の役職・氏名：取締役社長 立川直臣
事業内容

：光・電線・デバイス製品及び情報機器の製造・販売

資本金：6,146百万円

設立年月日：昭和15年11月22日（3）当社が引き受ける第三者割当の概要
いずれも東特が平成24年3月28日開催予定の臨時株主総会において、必要な承認が得られることとその他法令に基づき必要な手続きが完了していることを条件といたします。
払込期日：平成24年３月28日

発行新株式数：普通株式 23,809,524株

発行価額：1株につき84円

払込金額の総額：2,000百万円

当社取締役会決議日：平成24年２月７日
割当方法：第三者割当の方法により、その全てが当社に割り当てられます。

（4）第三者割当の引受け前後の当社所有株式の状況
引受け前の当社所有株式数：14,662,964株（発行済株式総数に対する割合：33.11％）
引受け後の当社所有株式数：38,472,488株（発行済株式総数に対する割合：56.5 ％）9