農地利用最適化の取り組みについて～戸別訪問による意向調査の実施～
まんのう町農業委員会
１．まんのう町の概要
まんのう町は、香川県仲多度郡の３町（満濃町、琴南町、仲南町）が、平成 18
年 3 月 20 日に合併して誕生した町です。
香川県南西部に位置し、東西約 23km、南北約 17km、面積は 194.33 ㎢キロです。
南には標高 1,000m を超える竜王山、大川山を主峰とする讃岐山脈が連なり、東西も 50 ～ 500m の山々に囲まれ、町の南半分は讃岐山脈の山地と丘陵部が占め、その中を県下で唯一の一級河川土器川が流れ、西の山間部には町名の由来にもなっている日本一の灌漑用ため池、『満濃池』をはじめ、約 900 ものため池が点在しています。
平地部は満濃池より北に広がり、県道高松琴平線沿いに一部市街地が形成されるとともに、集落は各地域に点在し、山間部では過疎化が進行しています。
令和元年１２月１日現在の人口は１８，４８５人（男８，９３３人、女９，５５２人）、世帯数は７，５０１世帯となっています。

-1-２．まんのう町農業の概要
まんのう町の総農家数は２，１４１戸で、そのうち販売農家は１，３７９戸となっています。農業総生産額は１，４１０百万円です。
まんのう町の農業は、地域別の異なる営農形態であるため、自然的立地条件などを活かした農業振興を進め、地域に即応した産地化による経営の安定を目指しています。平地では、米麦や野菜を中心とした土地利用型農業が行われており、農地中間管理事業等による農地貸借を中心とした担い手への農地集積・集約化を進め、中山間地においては、過疎化による農業後継者不足や高齢化による労働力の低下により遊休農地や耕作放棄地の増加が懸念されることから、その発生防止や解消に努めるとともに、担い手への農地の集積・集約化を進めていく必要があります。
農家数(戸)
総農家数

農業者数(経営))

２，１４１

自給的農家数

農業就業者数

７６２

販売農家数

１，３７９主業農家数

１１９

準主業農家数３０４

副業的農家数

９５６１，９１２

女性

９８０

40 歳代以

１３９※農林業センサス※農林業センサス（単位：ha）
田畑

計

耕地面積

１，８８０

３３１ ２，２１０ ※耕地及び作付面積統計

経営耕地面積１，６１０

１７５ １，７８５ ※農林業センサス

遊休農地面積５６．２

６４．２ １２０．４ ※農地利用状況調査

農地台帳面積２，０２３[認定農業者]87 経営体

８５４ ２，８７７[認定新規就農者]10 経営体[集落営農組織]12＜まんのう町の主要な農産物の栽培状況＞（平成 27 年、ha)
品目

水稲

麦

ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ

ﾀﾏﾈｷﾞ

ｱｽﾊﾟﾗ

ﾅﾊﾞﾅ

面積

976

206

55

687

飼料作物 ひまわり
3016.5

帆山地区では、昭和 58 年に圃場整備事業(25ha)が竣工したことに併せて、集落営農組織「帆山農業集団」を設立し、ブロックローテーションによる大豆・ソルゴの集団転作を行っていました。しかし、圃場整備後の農地は、水はけが悪いため、大豆の生育が悪く収量が芳しくありませんでした。そこで、関係機関の指導等により、代替作物として、平成４年に搾油用ひまわりの試験栽培を 25 ａで行ったのが始まりで、以後５ ha 程が帆山地区で栽培されてきました。平成 30 年にまんのう町-2-

六三会館が建設され食品加工室に、ひまわり油の搾油機器が導入されました。
平成 12 年度からは、旧仲南町においてひまわりの里づくり事業として、町内全域を対象として栽培補助金を支給するなど、ひまわりの作付推進と地域農業の活性化を図ってきました。旧仲南町のひまわり里づくりに、旧琴南町で栽培されているそばを加え、平成 19 年度からは新たに「まんのう町ひまわり・そばの里づくり推進事業」を実施しています。

ひまわり

そばの花

３．農業委員会の体制
平成 30 年 7 月 20 日

改正農業委員会法のもとで推薦および公募による農業委員

19 人（琴南地区 4 人、満濃地区 10 人、仲南地区 5 人、女性１名）に農地利用最適化推進委員 26 人を加えた 45 人体制で活動しています。
農業委員会事務局は、４人（農林課との兼任）です。
（１）農業委員・農地利用最適化推進委員の構成
30 ～ 40農業委員

40 ～ 50

50 ～ 60

60 ～ 70

70 歳以上

合計

２

９７

１８

男
女

推進委員

男

１１２

女

１９

１
４２６０

（２）農地法関係事務処理状況
農地法第３条関係

51 件

農地法第４条関係

７件

農地法第５条関係

38 件

農地法第 18 条関係

47 件

経営基盤強化促進法関係

482 件

非農地証明

27 件

-3-４．農地利用最適化の取り組み
まんのう町では、令和元年 10 月から耕作者に対し、「今後の農地利用意向調査」を始めました。
この調査は、農地の受け手不足等の危機的状況が拡大している難題への活動に向けて、農地利用の意向の総点検をしていくため、農業委員、農地利用最適化推進委員が戸別訪問により、今後の農地利用の意向を聞き取りするものです。
なお、県内他市町でも「かがわの農地利用最適化推進一斉強化運動」による調査様式等に基づき、意向調査を始めているところです。
（１）事前準備
事前準備として事務局では、①農地利用の意向に関するアンケート及び農地利用意向別のアンケートサンプル、②耕作者の一筆調査表などを作成するとともに、訪問時の説明・配布用に(公財)香川県農地機構のチラシを準備しました。
対象世帯数は３，４３９戸、対象筆数は３１，６５９筆となりました。
（２）地区別会議の開催
10 月１日から４日までの４日間、町内８地区を４ブロックに分けて打合せ会議を開催し、アンケート調査の具体的な進め方について協議しました。
調査は、事務局で準備した①アンケート用紙、②耕作者毎の一筆調査票、③(公財)香川県農地機構のチラシを持って、農業委員、農地利用最適化推進委員がペアとなって戸別訪問により行うことを決めました。農家訪問件数が１委員あたり月平均１０件となっており、令和３年３月まで、１年半をかけて実施していく予定です。
アンケートでは、後継者の有無（有りの場合、後継者の状態など）、今後の農地利用の意向（規模拡大、現状維持、規模縮小）のほか、農地の貸付先の目途はあるか、耕作地を団地化したいかなどを聞き取りしていきます。
既に調査を終えた農業委員、推進委員も出てきていますが、地元の農業者と顔を合わせ話をすることで、農業委員会の活動を理解してもらえる良い機会と捉え、取り組みを進めていきます。
※「農地利用の意向に関するアンケート」(現状維持ケース) ８～ 10 ページ（３）意向調査実施の周知
町広報誌「広報まんのう１０月号」により、意向調査の実施について事前に広く周知するとともに、地区によっては、自治会連合会の会合で説明し、取り組み方策について理解を求め、円滑な調査が実施できるよう努めました。
なお、１年前から各種会合で周知に努めるとともに、特に、農業委員会総会等の場では、「地域の農地を将来に向けてどのようにして利用し続けていくのか」の視点に立って、「今、耕せているうちに耕せる状態で引き継いでいこう」と何回も繰り返し説明してきました。一度や二度、説明したくらいではダメで、繰り返し説明してきたことが円滑に調査に入れた要因ではないかと考えています。
-4-※広報まんのう 10 月号掲載記事（４）意向調査後の対応
令和２年２月には集落座談会（担い手農業者等と農業委員会との意見交換会）の開催を予定しています。これは人・農地プラン作成も意識し、農地の利用のあり方のほか、地域の農業の課題を把握していこうと開いているもので、毎年、この時期に開催しています。各会場には、その地区の認定農業者、新規認定農業者、農業委員、推進委員等が出席しています。
意向調査が完了すれば、耕作者の年齢別に色分けし、後継者の有無を含めて地図に反映させて、検討を深めていくこととしています。併せて、人・農地プランの作成にも活かしていくこととしています。
また、所有者のすぐに貸したい意向には、香川県農地機構と連携するなどし、調査後、速やかに対応していくこととしています。
なお、昨年度（平成 31 年２月）に町内４会場で開催した座談会では、以下のような意見がでました。
○農地の出し手と受け手の条件が折り合わない場合、代替地の用意が困難なこともあるので、農地の所有者に対しては柔軟な対応が必要。
○営農する人が減少し、用水の保全が困難となっている現状があり、水利権の放棄の話が出ているところがある。
○井出ざらいなど水路の保全活動への非農家の参画が必要。
○集落営農法人に設立に当たっては、リーダー、サブリーダー、経理担当者の３人が不可欠。
○圃場に軽貨物自動車が入らない場所では就農、営農が困難であり、圃場整備が必要。
○周辺地域と比較して高値で、高付加価値化の実現性が高い、山間部で生産される水稲など、地域の特性を活かした取り組みを行うことが必要。

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平成 31 年２月開催の「担い手農業者等と農業委員会との意見交換会」の様子（５）人・農地プランへの関わりと今後の対策
まんのう町では、人・農地プランの推進にあたって、関係機関がチームを組んで、情報共有、連携・役割分担して取り組みをしている中で、農業委員会がその推進母体となり、活動を展開しています。
現在、８プランが作成されており、集落座談会での協議・検討を踏まえ、現プランの細分化を含め、適宜、作成、見直ししていくこととしています。
町内は地域の特性が異なり、北部を中心に農地の条件の良いところは集約化を進め、南部の中山間地では、集落営農組織を設立して農地の利用調整を行い、オペレータを雇用する、農業法人等へ委託するなどの具体的方策を、将来の農業のあり方と併せて検討していきたいと考えています。

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５．その他特色ある活動（１）新規就農者への支援
直近３年間で１２経営体が参入し、参入者が取得した農地面積は、26.9ha となっています。
こうした中で、平成 21 年度に新規参入したＫ氏は、ＪＡ香川県インターン制度を利用して１年研修した後、２ ha 借地し、青ネギの栽培をスタートさせました。
農業委員会の斡旋、最近では農地機構を通じて農地を集積、雇用の導入や外国人実習生を受け入れ、順調に規模拡大しています。平成 30 年には借地７ ha を超え、優秀な人材確保を目的に平成 30 年５月に法人化し、さらなる発展を目指しています。
（２）町単独の農地利用集積促進助成
町単独事業「まんのう町自立農家育成助成事業」を平成 18 年度から措置し、担い手への農地利用集積を促進しています。同事業は、町内土地利用型農業の担い手に対し、助成金を交付することにより、農地の流動化を促進し、農地集積を通じて担い手の育成及び農地の有効利用を図ろうというものです。
交付対象農業者は、経営農地面積７０ａ超の町内在住者で、助成額は、①契約期間３年以上６年未満の賃借権の設定の場合、１０ａ当たり５，０００円、②契約期間６年以上の賃借権の設定及び所有権移転の場合、１０ａ当たり１０，０００円となっています。

まんのう町特産品「ひまわりオイル」-7-