一般財団法人ベターリビング「試験体製作業務約款」

平成２１年１０月２０日制定
平成２３年１２月１日改定

一般財団法人ベターリビング

試験体製作業務約款
第１条（総則）依頼者（以下「甲」という。）と一般財団法人ベターリビング（以下「乙」という。）
は、この約款に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
第２条（契約締結日）
この契約は、甲が乙に対し、乙所定の試験体製作依頼書並びに試験体製作用提出図書（性能評価申請仕様書、試験体図面、試験体製作過程記録、施工要領書など）を提出し、乙が甲に引受承諾書を発行した日をもって締結がなされたものとする。ただし、乙が試験体製作依頼書に承諾印を押印し、その写しを甲に発行した場合は、当該試験体製作依頼書の写しをもって引受承諾書に代えることができる。この場合において契約締結日は、乙が承諾印を押印した日とする。
第３条（業務の実施）
乙は、善良なる管理者の注意義務を持って、引受承諾書（乙の承諾印が押印された試験体製作依頼書の写しを含む。以下同じ。）に定められた試験体製作業務（以下「業務」という。）を行い、第５条第１項に規定する業務完了期日までに、試験体を製作、養生及び管理して、試験体製作報告書（以下「報告書」という。
）を甲に発行する。
２乙は、乙の敷地内又は乙の指定した場所において、乙又は乙が指定した者が試験体の製作、養生及び管理を行うものとする。

３乙は、前項の試験体の製作、養生及び管理の場所並びに者の指定を行う場合、その旨を甲に通知するものとする。

４乙は、乙が認めた場合を除き、試験体の製作に必要な構成材料は市場から調達するものとする。乙は、構成材料が試験体を適確かつ適正に製作できる材料であることを書類、試験等により確かめるものとし、乙は試験に要する費用が発生した場合は、その費用を甲に請求することができる。

５乙は、甲から提出された試験体製作用提出図書にもとづき、一般的な技術力を用いて試験体を製作、養生及び管理する。

６

甲は、試験体の製作、養生及び管理にあたり、特殊な技術並びに養生条件等がある場
合は、その内容を施工要領書に明記するとともに、乙は、施工要領書に記載された内容を満たす方法により、試験体の製作、養生及び管理を行う。

７

次の各号の一に該当するときは、乙は業務並びに報告書の発行を行わないこととし、この場合において業務並びに報告書の発行を行わない旨を甲に通知するものとする。
1/5

一般財団法人ベターリビング「試験体製作業務約款」

一

試験体製作依頼書及び試験体製作用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき

二試験体製作依頼書及び試験体製作用提出図書に記載された内容に虚偽が認められたとき三業務に必要な依頼者の協力が得られなくなったことその他乙の責に帰すことのできない事由により、業務を行えなかったとき

四試験体製作の手数料が納入期日までに納入されていないとき第４条（説明、協力等の責務）
乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、乙が相当と認める範囲内でこれに応じる。
２

甲は、乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、試験体の仕様等に関する追加書類等を遅滞なく乙に提供しなければならない。

第５条（業務完了期日）
乙の業務完了期日は、当該引受承諾書に定められた日とする。
２

乙は、業務完了期日までに業務を完了することができない場合は、甲に対しその理由を明示した書面をもって業務完了日の延期を申し出、その延期を行うことができる。

３

乙は、甲が理由を明示した書面をもって業務完了期日の延期を申し出、かつ乙がその理由が妥当と認めた場合には、その延期を行うことができる。この場合において、乙に損害が生じたときは、甲は、その損害を乙に対して賠償する。

４

第２項及び前項の業務完了期日の延期に関し必要な事項については、甲乙協議の上定める。
この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めると５ころによる。
第６条（試験体の仕様等の変更）
甲が、試験体の仕様等を変更する場合、その変更が軽微であると乙が認める場合を除き、甲は、当初の試験体製作依頼を取り下げ、別件として改めて乙に試験体製作を依頼しなければならない。
２

前項の依頼の取り下げがなされた場合は、第８条第２項の契約解除があったものとみなす。

３

甲は、契約解除があった場合、乙に対し、引受承諾書に記載された額の手数料（以下「製作料」という。）のうち乙の業務の履行状況に応じた金額を支払う。

４

乙は、前１項の軽微な変更があった場合、甲に対し、製作料を精算して請求することができる。

第７条（製作料等）
乙は甲からの依頼により、製作料について見積書の発行を行なう。
２

甲は、製作料を乙の発行する請求書により、第３項に規定する日（以下「納入期日」
2/5

一般財団法人ベターリビング「試験体製作業務約款」という。）までに乙の指定する銀行口座へ振込送金により納入しなければならない。ただし、やむを得ない事由のある場合は、甲乙協議の上別の支払い方法によることができる。
甲は、手数料の二分の一以上を引受承諾書の定められた契約締結日から 7 日以内に納３入し、残金を業務完了期日の前日までに納入する。ただし、乙が認める場合には、業務完了期日の前日までに一括払いで納入することができる。
４

第３条２項の場合その他甲の責に帰すべき事由により、乙が甲に対して業務並びに報告書の発行を行わない旨の通知をした場合においては、甲は、乙に対し、製作料を支払うとともに、乙に生じた損害を賠償する。ただし、製作料の額については、乙は、業務の履行状況に応じて減額することができる。

５

製作料等の納入に要する費用は、甲の負担とする。

第８条（甲の解除権）
次の各号の一に該当するときは、甲はこの契約を解除することができる。
一

乙が、正当な理由なく、業務を業務完了予定期日までに完了せず、又はその見込みのない場合

二乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでもこの契約を解除することができる。

３

第 1 項及び前項による契約解除は、解除する旨を書面により乙に通知する方法で行う。

４

第 1 項に基づく契約解除の場合、甲は、製作料を既に支払っているときは支払済みの製作料の精算をした額を乙に請求することができる。この場合に、甲に損害が生じたときは、乙が支払うべき損害賠償の金額は、引受承諾書に記載された製作料の額を限度とする。

５第２項に基づく契約解除の場合、甲は、乙に対し、引受承諾書に記載された額の製作料を支払うとともに、乙に生じた損害を賠償する。ただし、製作料の額については、乙は、乙の業務の履行状況に応じて減額することができる。

第９条（乙の解除権）
次の各号の一に該当するときは、乙はこの契約を解除することができる。
一

甲が第４条第２項の提供を行わない等、乙の業務の履行に必要な協力をしないとき

二甲の責に帰すべき事由により業務完了期日までに乙の業務並びに報告書の発行を行う又は行わない旨を通知することができないとき

三

甲が書面をもって申し出た業務完了期日の延長の理由について、乙が正当でないと認めるとき四甲が正当な理由なく、納入期日までに試験体製作用提出図書を納入しないとき五甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

２

前項による契約解除は、解除する旨を書面により甲に通知する方法で行う。

３

前項に基づく契約解除の場合、甲は、乙に対し、引受承諾書に記載された額の製作料3/5

一般財団法人ベターリビング「試験体製作業務約款」を支払うとともに、乙に生じた損害を賠償する。ただし、製作料の額については、乙は、乙の業務の履行状況に応じて減額することができる。
第 10 条（業務の結果に対する甲の義務及び請求権）
甲は、乙の製作、養生及び管理した試験体並びに報告書の内容を改ざんして使用してはならない。
２

前項の使用によって乙に損害が生じた場合は、甲は乙に対してその損害を賠償する。

３

甲は、第３条第１項の報告書の発行後に製作された試験体の仕様等に誤りが発見された場合、試験体製作用提出図書等に誤りの記載がなかったこと、その業務を行った当時の技術水準においてその誤りを回避し得たこと、その他その誤りが乙の責に帰すべきことを甲が証明したときは、乙に対して、無償で、追完（途中で中止した業務を再開し、最後まで実施すること。）や試験体製作のやり直し（以下「追完等」という。）を請求することができる。

４

前項の請求は、第３条第１項の報告書の発行の日から６ヶ月以内に行なわなければならない。

５

甲は、第３条第１項の発行の際に、製作された試験体の仕様等に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を第３条第１項の発行の日から１ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することができない。ただし、乙がその誤りの存在を知っていたときは、この限りでない。

第 11 条（業務の責任範囲）
試験体の製作、養生及び管理は、乙の責任において行うものとする。但し、甲の責任施工による試験体仕様のものについては、乙の監視下で当該部分の試験体の製作を甲又は甲の指定する者に行わせることができる。
２

試験体製作用提出図書等に虚偽があったことが製作された試験体ならびに報告書の発行後に発覚した場合、乙が製作、養生及び管理した試験体ならびに報告書は無効とし、乙は、当該業務の結果について責任を負わないものとする。

第 12 条（秘密保持）
乙は、この契約に定める業務に際して知り得た甲の秘密（個人情報を含む）を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

乙が業務の一部または全部を外部に委託する場合においても、乙は、委託先が知り得た甲の秘密（個人情報を含む）を漏らし、又は自己の利益のために使用しないことを委託先に求める。

第 13 条（業務の内容の公表）前条に係わらず、乙は、第３条第１項の報告書を発行した後、事前に甲の同意を得て、業務の内容を公表することができる。公表によって甲に損害が生じたとしても、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

4/5

一般財団法人ベターリビング「試験体製作業務約款」

第 14 条（報告書の再発行）
乙の発行する報告書の再発行の期限は、報告書の発行日から 10 年間とする。
２

乙は、明らかな誤記がある場合を除き、発行した報告書の記載内容を変更しての再発行は行わない。

第 15 条（労働災害等）
甲（甲の役員、従業員を含む）が試験体製作業務に係る作業（立ち会いを含む）を行
うときは、乙の指示に従い労働災害等の防止に努めなければならない。
２

甲（甲の役員、従業員を含む）が試験体製作業務に係る作業中に労働災害が生じたと
きは、甲の加入する労働災害補償保険を適用するものとする。

３甲（甲の役員、従業員を含む）が、乙の業務に際して、乙の所有又は管理にかかる設備又は備品等を破損するなどして、乙に損害を生させたときは、甲は、乙に対し、その損害を賠償する。ただし、不可抗力によるものであると乙が認めたときは、この限りではない。

第 16 条（管轄裁判所の合意）
本契約に関連して紛争が生じたときは、その第一審の管轄裁判所は、乙の所在地を管轄する裁判所とすることを、甲乙合意する。
第 17 条（別途協議）
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項ついては、甲乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
本約款は平成２１年１０月２０日より施行する。
（附則）
改定後の本約款は平成２３年１２月１日より施行する。

5/5