令和６年度球磨村競争入札参加資格審査申請要領
令和６年度において、球磨村が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等業務に係る入札参加について、次のとおり競争入札参加資格審査申請書の受付を実施します。
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受付期間
令和５年１２月１日（金）から令和６年２月２９日（木）まで ※土・日・祝日を除く
受付場所・提出方法（人吉・球磨管内）※郵送でも可【持参】：球磨村役場 建設課 公共土木係（役場庁舎横「球磨村コミュニティーセンター清流館」内）（人吉・球磨管外）【郵送】：〒８６９－６４０１
熊本県球磨郡球磨村大字渡丙１７３０番地
球磨村役場 建設課 公共土木係 宛※令和６年２月２９日（木）までの消印有効
申請希望種別建設工事、測量・建設コンサルタント業務※建設工事とは…建設業法第２条で定める２９工種※測量・建設コンサルタントとは…建設工事に関する業務（建設、建築、補償等コンサルタント）

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提出書類「別表１：提出書類一覧表」による

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提出部数等
（１）提出部数は１部（２）申請書は A４版に統一し、番号順にファイルに綴じること。
（３）ファイルの表紙・背表紙に商号（会社名）を記入すること。

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有効期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

７ 注意事項（１）建設工事に関して申請書を提出できるのは、建設業法第２７条の２３の規定に基づく建設業者の経営に関する事項の審査を完了した者のみとする。
（２）上記（１）の経営事項審査については、毎年更新をする度に最新の結果通知書を随時必ず提出すること。
（３）添付する証明書は、申請日から６か月以内（納税証明書のみ３か月以内）に発行されたものであること。
（４）申請内容に変更がある場合は、直ちに「変更届」を提出すること。その際、複数の種別を申請している場合であっても提出書類を複数部提出する必要はありません。

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各提出書類記入等要領【共通事項 １～２】
１ 球磨村競争入札参加資格審査申請書（１） 指定の様式はなし。県・国の様式に準ずるものとする。

任意様式

２ 登記簿謄本（写）、身分証明書（写）
６か月以内発行（１）申請者が法人の場合は、登記簿謄本を添付すること。
（写し可）※現在事項全部証明書及び履歴事項全部証明書のどちらでも可とする。
（２）申請者が個人の場合は、本籍地の市町村が発行する身分証明書を添付すること（写し可）【建設工事を希望する者提出 ３～１０】
３ 経営事項審査結果通知書（１）審査基準日が本競争入札参加資格審査申請日から１年７か月以上経過していない最新の経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。
（２）「その他の審査項目（社会性等）」欄において「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」の加入状況のいずれかが「無」の場合は、受付できません。ただし、「無」となっていて、審査基準日以降に加入している場合は、保険料領収書等の証明書類により確認いたします。
４ 建設業許可証明書（１）建設業の許可通知書の写しでも可とする。

６か月以内発行

５ 工事経歴書
任意様式（１）希望する工種ごとに作成すること。
（２）直前２年間の主な完成工事及び直前２年間に着工した主な未完成工事について記載すること。
（３）下請工事については、「発注者」の欄に元請業者名を記載し、「工事名」の欄には下請工事名を記載すること。
（４）「請負金額」は、税込み又は税抜きのいずれかに統一すること。
６ 技術者経歴書（１）１人が複数の資格を持つ場合は、複数行を使用して記入すること。

任意様式

７ 建設業退職金共済事業加入・履行証明書（１）証明書は、写しでも可とする。
（２）証明書未添付又は未加入の場合は、理由書を添付すること。
（３）加入しているが加入後１年以上経過した決算日以降でない等の理由により証明書発行の対象外となる場合は、契約者証の写し等の書類により確認する。
８ 労働保険料納付証明書
６か月以内発行（１）証明書は、写しでも可とする。
（２）証明書に有効期間が記載してある場合は、その期間内のものを本申請に有効なものとする。
（３）労働保険料等納入通知書等納付証明書に代わる書類で申請される場合は、当該申告書及び領収書等の添付が必要。
（写しでも可）直近の支払いが終わっている領収証まで添付が必要。

（加入の確認のため）
９ 法定外労災補償加入証明書
６か月以内発行（１）証明書は、写しでも可とする。
（２）証明書未添付又は未加入の場合は、理由書（任意様式）を添付すること。
（３）証明書については、契約期間が切れていないものを添付すること。
１０ 社会保険等加入状況確認書（１）健康保険等の領収書（写）を添付すること。
（２）厚生年金等の領収書（写）を添付すること。
（３）雇用保険等の領収書（写）を添付すること。

任意様式【測量・建設コンサルタント業務等の希望する者のみ提出 １１〜１３】
１１ 登録証明書（１）法又は規定による登録を受けている登録証明書を添付すること。
（２）証明書は、写しでも可とする。
（３）登録通知書の写しでも可とする。

６か月以内発行

１２ 測量等実績調書
任意様式（１）登録を受けた業種ごとに作成すること。
（２）直前２年間の主な完了業務及び直前２年間に着手した主な未完了業務について記入すること。
（３）下請については、「発注者」の欄に元請業者名に記載し、「件名」の欄には下請件名を記載すること。
（４）「受託金額」は、税込み又は税抜きのいずれかに統一すること。
１３ 技術者経歴書
任意様式（１）「免許等」の欄には、業務に関して法律又は命令による免許又は技術若しくは技能の認定を受けたものを記入すること。
※例…○○建築士測量士”等（２）「実務経歴」の欄には、純粋に測量、建設コンサルタント業務等に従事した業務名、職種、地位等を記入すること。

【共通事項 １４から２０】
１４ 営業所一覧表
任意様式（１）申請日現在で、記載すること。
（２）営業所名称は、常時契約を締結する本店又は支店等営業所の名称を記載すること。
１５ 金融機関取引証明書（１）金融機関が発行する証明書

任意様式

（２）証明書がない場合は、取引証明書一覧を添付すること。
１６ 納税証明書・国税
３か月以内発行（１）各税務署が発行する納税証明書（法人：その３の３「法人税」及び「消費税及地方消費税」
について未納税額のない証明用、個人：その３の２「申告所得税及復興特別所得税」及び消費税及び地方消費税）について未納税額のない証明用）を添付すること。
（２）証明書は、写しでも可とする。
１７ 納税証明書・県税
３か月以内発行（１）各交付窓口が発行する納税証明書（法人・個人：その６（未納がないこと又は滞納処分がないことの証明書））を添付すること。
（２）証明書は、写しでも可とする。
１８ 納税証明書・市町村税（法人または代表者個人）（１）各市町村窓口が発行する納税証明書を添付すること。
（２）証明書は、写しでも可とする。

３か月以内発行

１９ 印鑑証明書
６か月以内発行（１）申請者が法人の場合は、各法務局が発行する印鑑証明書を添付すること。
（２）申請者が個人の場合は、各市区町村が発行する印鑑証明書添付すること。
（３）証明書は、写しでも可とする。
２０ 使用印鑑届
任意様式（１）使用印（本村との入札・契約に使用する印鑑のこと）を押印し、添付すること。
２１ 暴力団排除に関する誓約書
任意様式（１）申請者が法人の場合は「商号又は名称」を記入し、申請者が個人の場合は「代表者氏名」を記入すること。
２２ 委任状
任意様式（１）本村との入札・契約に係る権限を支店、営業所等に委任する場合は、添付すること。
（２）前号の委任をしない場合は、添付する必要ありません。
２３ 返信用はがき又は返信用封筒（１）申請書を郵送により提出する場合は、返信用はがき又は返信用封筒を添付すること。
（２）申請書を持参して提出する場合は、添付する必要ありません。
（３）返信用はがき又は返信用封筒には返信先住所を記入すること。

※記載以外の添付書類がありましたら、添付をお願いします。

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提出書類一覧表
建設工事

測量・建設コンサルタント業務

１ 球磨村競争入札参加資格審査申請書○○

２ 登記簿謄本（写）、身分証明書（写）○○３ 経営事項審査結果通知書○

４ 建設業許可証明書○

５ 工事経歴書○

６ 技術者経歴書（建設工事）○

７ 建設業退職金共済事業加入・履行証明書○

８ 労働保険料納付証明書○

９ 法定外労災補償加入証明書○

１０ 社会保険等加入状況確認書

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提出書類

１１ 登録証明書○

１２ 測量等実績調書○

１３ 技術者経歴書（測量・建設コンサルタント業務）○

１４ 営業所一覧表○○

１５ 金融機関取引証明書○○

１６ 納税証明書・国税○○

１７ 納税証明書・県税○○

１８ 納税証明書・市町村税（法人または代表者個人）○○

１９ 印鑑証明書○○

２０ 使用印鑑届○○

２１ 暴力団排除に関する誓約書○○

２２ 委任状（委任する場合のみ）○○

２３ 返信用はがき又は返信用封筒

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※記載以外の添付書類