第334号

日本マネジメント学会

2024.2

No.334【第334号

紙面案内】

第 1 面…第89回全国研究大会解題
第 6 面…部会報告
第 2 面…院生会員・新人会員向け支援プログ 第 9 面…会員書籍
ラムのご案内第10面…会員情報更新のお願い
第 3 面…部会開催案内

第89回全国研究大会
開催校による統一論題解題
大会実行委員長

奧山 雅之（明治大学）

日本マネジメント学会第89回全国研究大会は、統一論題『「実・学一体の実践経営学」の未来』のもと、2024（令和 6 ）年 6 月 7 日（金）・ 8 日（土）・ 9 日（日）の日程で、明治大学（駿河台キャンパス）で開催を予定しております。
いま、企業はグローバル化やサービス化によって企業経営を取り巻く環境はますます複雑化し、単なる理論だけでは対応できない実践的な経営課題に直面しています。こうしたことに伴い、実践例や実際のビジネス経験が、学術的な理論だけでは補えない貴重な教訓として評価されるようになっています。これに呼応するように、各種の経営教育機関は、単なる理論を教えるだけでなく、ビジネス現場でのスキル、経営課題に直面した際の洞察力などを修得する機会を提供するようになりました。この点、「実践経営学」と「経営教育」といったアイデンティテイを有する本学会は、こうした時代の要請に応えるべき使命を帯びています。
また、本学会でも活躍する研究者を数多く輩出している明治大学ではありますが、全国研究大会の開催は、2005年第51回大会以来の19年ぶりとなります。これを機に、本学会の核心的テーマのひとつである「実・学一体の実践経営学」を振り返り、「実践経営学」の課題は何か、「主客合一」「理論と実務の接合・橋渡し」の進むべき方向性を議論します。
さらに、「実・学一体の実践経営学」の典型的分野として、地理的・地勢的差異を研究的視角とする『実践経営学としての「地域と国際の経営学」』をサブテーマとします。近年の機関誌、学会発表をみると、国際経営学はもちろん、SDGs や地方創生との関連で地域社会や地域経済と関連したマネジメント理論を展開する会員もいます。一方で、一部の経営学者からは、「グローバル経営に独自理論はない」との主張もみられます。まさにこの分野は、純理論でなく「実践」との相互作用でこそ活きる分野といえるでしょう。そこで、本学会が掲げる「実・学一体の実践経営学」に照らし、地域や国際をどのように扱うのか、それらの多様性を踏まえた方向性を共有し、提言します。
6 月 7 日（金）は、通例であれば企業見学となりますが、今回は趣向を変え、水上タクシーを借り切って、東京港の国際コンテナターミナル、東京国際クルーズ埠頭、晴海のまちづくりなどを海上から見学し、東京港の港湾物流、海上交通の観点からグローバル化を体感していただく機会もご用意しております。
学会員の皆様方におかれましては、万障お繰り合わせの上、奮ってご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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Nippon Academy of Management

2024.2◇◇院生会員・新会員向け支援プログラムの支援対象者募集◇◇会長

松村 洋平（立正大学）

院生会員・新人会員向け支援プロブラムの支援対象者を募集します。
対象は、次回全国研究大会もしくは半年以内に開催予定の部会での報告とその後の機関誌投稿を希望する院生会員（社会人修士院生も可）及び入会 3 年以内の新人会員とし、実務家会員も歓迎します。なお、応募にあたり、必ず推薦者 1 名（指導教授可）による推薦文を提出して下さい。
応募期限は、2024（令和 6 ）年 2 月29日です。応募用紙は、ホームページからダウンロードして下さい。応募用紙に氏名・所属・入会時期・略歴・年齢・連絡先・推薦者・応募動機・研究テーマ・発表時期・報告後の論文化の予定・これまでの研究成果の概要（直近の研究発表の主催・内容・形態、研究業績のご提示が望ましい）・現状の研究環境の問題点等を記入し、下記アドレスに添付して送信して下さい。推薦者による推薦文もあわせてご提出下さい。
応募を前提としたお問い合わせも受け付けております。
問い合わせ先・提出先：松村洋平 chairperson@nippon-academy-of-management.com◇◇日本マネジメント学会関西部会開催のご案内◇◇
関西部会長田中 雅子（帝塚山大学）●日時：2024（令和 6 ）年 2 月23日（金・祝）13：30～17：05●場所：大阪成蹊大学駅前キャンパス South 館 S202 教室
交通アクセス（https://osaka-seikei.jp/access/）
2024年 2 月に関西部会を開催する運びとなりました。「関西部会は有益で、かつ楽しい」と思っていただけるような、地域を超えた活気ある部会であることを心がけております。
さて、今回は、研究報告者 2 名、産業界からのゲストスピーカー 1 名による講演という充実した内容となっております。それぞれのご所属は大学、NPO、企業とバラエティに富み、現代の日本が直面している様々な社会的課題に対するご報告です。多くの皆様にご参加いただき、活発な議論を展開いただけましたら幸いです。部会の終了後には懇親会を予定しております。よろしくお願い申し上げます。
【プログラム】◆開会挨拶 (13：30～13：35)
関西部会長 田中 雅子(2)

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日本マネジメント学会

2024.2◆研究報告（13：35～14：30）＜研究報告40分、質疑応答15分＞
報告者：野長瀬 裕二氏（摂南大学）
テーマ：「自治体の適疎戦略に関する研究」
休憩（15分）◆研究報告（14：45～15：40）＜研究報告40分、質疑応答15分＞
報告者：小川 寛子氏（NPO 法人周話理事）
テーマ：「孤立（孤独）死軽減にむけて－大阪府監察医事務所の検案事例をもとに」休憩（15分）◆実務家バトン講座（15：55～17：05）＜講演50分、質疑応答20分＞
講演者：魚見 航太氏（㈱革靴をはいた猫 代表取締役）
演 題：「挑戦することが生きがいを生む－靴を通したインクルーシブな雇用創出事業」◆懇親会
大阪市内にて開催予定◆部会に参加いただいた皆様より会費500円を徴収いたします。
◆懇親会参加希望者の皆様からは懇親会費5,000円も徴収いたします。
担当：
関西部会長・田中 雅子（帝塚山大学）
関西部会副会長・野林 晴彦（金沢星稜大学）
関西部会幹事・西釜 義勝（大阪成蹊大学）※参加のお申し込み・お問い合わせ先は、①「ご氏名」②「ご所属」③「ご連絡先」④「懇親会の出欠」
を記載の上、西釜義勝（大阪成蹊大学）nishigama★osaka-seikei.ac.jpにメールにてご連絡下さい。
（★を@に変換の上、メールをお送り下さい）(3)

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Nippon Academy of Management2024.2◇◇関東部会からのお知らせ◇◇関東部会長

大野 和巳（文京学院大学）

昨年は、多くの会員の皆様に、関東部会へご参加いただき、誠にありがとうございました。
本年も、何卒、宜しくお願い申し上げます。
さて、2023年度を振り返りますと、新型コロナの行動制限解除を受けまして、第 1 回部会より 4 年ぶりに対面開催となりました。報告会では熱気のこもった議論が展開され、懇親会では賑やかに交流が進み、対面ならではの活発で充実した部会となりました。参加した会員の皆様からは「リモートもいいけど、やはり対面はいいですね」という声をいただいております。
リモートには地域の壁を超えて広く会員の皆様が参加可能となるというメリットがありますが、関東部会においては対面による議論や交流のメリットを重視した開催方法を継続していく方針です。
そのため昨年より関係者の皆様と開催校及び日程の調整を進めて参りましたが、この度、第 3 回関東部会につきましては、下記の要領にて法政大学市ヶ谷キャンパスにて 3 月 9 日（土）に開催していただける運びとなりました。開催校代表者の井上善海先生に御礼申し上げます。
学期末のお忙しい時期と重なりますが、会員の皆様には、奮ってご参加いただきますようお願いいたします。
ご参加される皆様には、下記リンク先の Microsoft Forms による事前登録にご協力お願いいたします。なお、部会プログラムにつきましては、別途、メールマガジンにてお知らせいたします。
記
日 時 : 2024（令和 6 ）年 3 月 9 日（土）13:00～16:40
会 場 : 法政大学市ヶ谷キャンパスボアソナードタワー 26階スカイホール
会 費 : 無料（懇親会は別途会費を徴収します）
懇親会 : スカイホール隣の会議室（17:00 ～）事前登録ＵＲＬ：https://forms.office.com/r/niu3efJ4QG※今回は、法政大学中小企業研究所（所長 井上善海先生）との共催となります。
※部会プログラム、事前申込み先 URL 等は、追ってメールマガジンにてご案内いたします。
※部会では随時、報告者を募集しております。ご報告を希望される方がおりましたら、関東部会長・大野和巳（kohno@bgu.ac.jp）
関東部会副会長・奥山雅之（mokuoku@meiji.ac.jp）
関東部会幹事・平屋伸洋（hiraya@meiji.ac.jp）のいずれかまでご連絡ください。

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2024.2◇◇ 2023年度第 2 回経営理念研究部会開催のお知らせ◇◇
経営理念研究部会長

村山 元理（駒澤大学）

第88回全国研究大会で市川覚峯先生がご報告いただきましたが、経営者の理念から学ぶ経営者とはどのようなものでしょうか。今回の経営理念研究部会は「経営者の理念から学ぶ経営者」をテーマに、日本経営道協会で研鑽を積まれている経営者の方々からお話をいただきます。皆様奮って参加ください。
テーマ「経営者の理念から学ぶ経営者」
日時： 2024（令和 6 ）年 3 月 9 日（土）14:00～
場所：日本経営道協会企業家ミュージアム
（東京都千代田区外神田 2 - 2 - 19 丸和ビル2F）（対面開催）
会費：会員 1,000円 非会員 3,000円＜スケジュール＞
14:00 開会 村山 元理 氏（駒澤大学）「経営者の理念から学ぶ経営者」
14:10 市川 覚峯 氏（一般社団法人日本経営道協会 会長）
14:50 横溝 裕一 氏（プラスシーブイ株式会社 代表取締役）
15:30 梅村 武史 氏（アチーバスジャパン株式会社 代表取締役）
16:10 佐藤 紗耶子 氏（株式会社リヴィティエ 代表取締役社長）
16:50 パネルディスカッション
17:20

閉会総括

宇田 理 氏（青山学院大学）※終了後懇親会を予定しております。

◇◇中部部会からのお知らせ◇◇
中部部会長

村橋剛史

中部部会では慣例として、経営行動研究学会、経営哲学学会と 3 学会合同で年 2 回研究例会を実施しており、随時報告者を募集しています。ご希望の方は中部部会会長・村橋 剛史（TEL：058-329-1359 E-mail：murahasi@alice.asahi-u.ac.jp）までお問い合わせください。
次回は2024年 5 月中旬開催の予定です。みなさまの応募をお待ちしております。
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2024.2◇◇関東部会報告◇◇
関東部会幹事平屋 伸洋（明治大学）

2023（令和 5 ）年12月 2 日（土）、令和 5 年度第 2 回関東部会が明治大学駿河台キャンパスにて開催された。参加者は 30 名であった。ご参加いただいた皆様に心より御礼を申し上げたい。
第一報告は、永野寛子氏（立正大学）による「ダイナミック・ケイパビリティ論の理論的性格」であった。Teece のダイナミック・ケイパビリティ論が十分に精緻化されていないという理論的課題を取り上げ、取引コスト経済学、進化経済学、企業家論の 3 つの知的基礎からその目的と行動原理を理論的に分析した内容であった。永野氏によれば、Teece が区別しているオーディナリー・ケーパビリティとダイナミック・ケイパビリティの局面において、異なる目的と行動原理が用いられることを理論的に指摘している。そのうえで、経済学的な演繹的アプローチを用いて Teece のモデルをより精緻化すべきと提言している。
第二報告は、糟谷崇氏（杏林大学）による「スタートアップの成長におけるエコシステム・オーケストレーションの役割」であった。スタートアップ企業の発展を促進するためのエコシステムについて、ダイナミック・ケイパビリティやアクター・ネットワークの観点から理論的に分析した内容であった。糟谷氏はエコシステムを「マルチアクター・ネットワークと捉え、その形成、成長、進化、相互依存（共通化）の原理」と定義し、エコシステムの成長に寄与する要因を探索するために具体的なリサーチ・クエスチョンを導出している。今後の研究を通じて、スタートアップ企業や VC の経営能力に対応するダイナミック・ケイパビリティを明らかにすると述べている。
第三報告は、高田真也氏（東京富士大学）による「合併企業の複合的な関係についての実証分析」であった。合併の効果を明らかにするために、合併前のステークホルダー構造に着目し、合併企業と被合併企業の直接的関係、間接的関係、複合的関係を整理した実証分析を行っている。分析の結果、親子会社関係や金融機関との融資関係といった強い依存関係が存在すると、合併後のパフォーマンスにマイナスの影響を及ぼすことが提示された。このことから高田氏は、合併前のステークホルダーの構造、とりわけステークホルダー相互の関係性が合併後に与える影響の重要性を指摘している。
今回の部会を振り返れば、「取引コスト」、「ネットワーク」、「複合的関係」と“関係性”が偶然にも共通したテーマであったように感じる。不確実ななかに相互の関係性をどのように見出し、構築・発展させ、そこからどのような価値を創出しお互いに享受するかというダイナミズムを読み解くことは、かつて Macneil や Christensen も取り上げた論点であった。
3 つの研究報告は異なれど、改めて学問や社会における相互関係の重要性を再認識するよい機会となった。ご報告いただいた先生方、コメンテーターや司会の先生方、ご意見・ご質問をいただいた皆様、ご参加いただいた皆様に改めて厚く御礼を申し上げたい。

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2024.2◇◇経営実践コンサルティング部会報告◇◇
経営実践コンサルティング部会長

柴田 仁夫（岐阜大学）

2023（令和 5 ）年12月 9 日（土）午後 1 時から、経営実践コンサルティング部会がオンラインで開催され、登壇者 2 名及び部会長（司会）を含む13名が参加した（申込は11名）。今回の研究部会のテーマは、年初の牛乳廃棄問題、春先の鶏卵高騰問題、初秋の学校給食事業者廃業問題、晩秋のホタテの輸出危機など国内で様々な食料問題が話題になっているところから、「国内農業及び食品製造業・食品販売業の現状－未来に対して何ができるか」であった。
部会長からの簡単な解題の後、まず「国内農業が置かれている現状」については JAグルー
プ診断士会会長の三海泰良氏に、「国内酪農乳業の現状」については明治飼料株式会社監査部部長で中小企業診断士の横山剛史氏にご登壇いただいた。お二方のご講演あと、部会長が司会を務めて鼎談を行い、現在の国内農業がおかれている現状について意見をやり取りした。
最後に、参加者の山田裕昭先生から「①若者が農業に関心を寄せ参入する理由について、②農業生産者へのトヨタ生産方式等 IE の導入状況について」、高垣行男先生からは「農業分野におけるサーキュラーエコノミーへの対応の現状」についてご質問を頂き、登壇者にそれぞれご回答頂いた。
少人数の開催ではあったが、実務に沿った実り多い研究部会であった。登壇者の先生方、参加者の皆様には深く感謝申し上げます。

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2024.2◇◇中部部会報告◇◇中部部会長

村橋 剛史

日本マネジメント学会中部部会は、経営行動研究学会、経営哲学学会と 3 学会合同で、2023（令和 5 ）年12月17日（日）に第 65 回研究例会を行った。第 1 報告は大阪国際大学の青木崇氏により、「中小企業の SDG ｓ経営の考え方とその実践方法」と題して、小野琢氏（愛知産業大学）の司会・コメンテーターで報告が行われた。SDGs が企業の経営にどのように影響したかを概観し、特に中小企業ではどのような実践が有効かについて考察した結果の報告が行われ、活発な質問、討議が行われた。
第 2 報告は日本福祉大学の岩田純氏により、「社会福祉法人の経営と人材マネジメント」と題して、亀倉正彦氏（名古屋商科大学）の司会・コメンテーターで報告が行われた。社会福祉法人の経営の現状と課題について概観した後、医療福祉領域によるアンケート調査の結果の報告が行われ、社会福祉法人における戦略人材育成の重要性について活発な質問、討議が行われた。
今回も会場とオンラインとハイブリッド開催で行い、他部会の会員も多数参加していただいた。当日ご参加くださった皆様に感謝申し上げたい。ただし、日曜日開催ということもあり、懇親会を開催できなかったのが残念だった。次回は懇親会を開催し、より会員同士の交流や意見交換を深められるように計画したい。

◇◇第 2 回経営革新研究部会／院生会員・新人会員向け支援プログラムの報告◇◇
東 史恵（嘉悦大学）
2024（令和 6 ）年 1 月21日（日）17時から経営革新研究部会にて院生会員・新人会員向け支援プログラムの報告会がオンラインで開催された。このプログラムは若手新人会員や主に入会して 3 年目までの会員に対して実施されているもので、今回はその成果として 2 組（ 3 名）が報告し、約17名が参加し、活発なディスカッションがおこなわれた。
第 1 報告では林伝秋氏（台湾大学大学院）・陳洛婷氏（台湾大学大学院）が「日本の介護事業特殊的優位性が介護事業の国際化とパフォーマンスにどのように影響するか」というテーマで報告した。本報告では、日本の高齢者介護ビジネスがアジア中心に海外へ進出する際の優位性に注目し、先行研究に基づき仮説を構築、調査を実施し、分析をおこなっていた。
コメンテーターの高垣行男氏（元駿河台大学）からは、International Business での典型的な方法を踏襲し、日本の高齢者介護ビジネスの海外活動の分析を試みている意欲的な研究であると評価がされていた。
第 2 報告では、松井達則氏（立教大学大学院）が「越境学習経験が高齢社員のアンラーニ(8)第334号

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ングに与える影響」というテーマで報告した。本報告では、社員が高齢期以降も長期に渡って仕事を継続することが今後求められることに注目し、越境学習とアンラーニングを基に仮説を構築、アンケート調査の結果から考察していた。コメンテーターの佐々木利廣氏（元京都産業大学）からは、越境学習の経験が内省を媒介してアンラーニングに正の影響を与えていることをデータで実証していたことが評価されていた。
本プログラムの参加者は学会報告や論文化の準備をおこなう中で、複数の研究者（メンター）から指導を受けられる。今回の報告者 3 名は緻密な研究デザインのもと意欲的に取り組んでおり、プログラムの成果が発揮されていた。3 名にはプログラムでの経験を活かし、今後ますます活躍することが期待される。

◇◇北海道・東北部会報告◇◇
北海道・東北部会副部会長

杉田 博（石巻専修大学）

1 月 27 日（土）午後１時から、日本マネジメント学会北海道・東北部会が経営哲学学会東北部会と合同で開催された。令和 5 年度は対面と非対面のハイブリットでの開催となった。
会場の東北大学片平キャンパスの地域イノベーション研究センター・セミナー室では、北海道・東北部会長の大平義隆氏（北海学園大学）が開会の挨拶をされ、研究報告が順次行われた。
第一報告は、稲葉健太郎氏（石巻専修大学）による「プロ野球観戦者の行動調査－スポーツツーリズムの展開に向けて－」は、昨夏に実施した東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地スタジアムでのインタビュー調査からファン行動を分析する内容であった。とくに遠方から訪れる対戦球団のファンをターゲットとするアウェイツーリズムの展開には新たな可能性を感じるものがあった。
第二報告は、下境芳典氏（東日本国際大学）による「学生アンケートに見る GMS 衰退の原因－イトーヨーカドー平店を例に－」は、福島県いわき市に所在する大型スーパーが閉店撤退した理由を分析する研究であった。下境氏は若者のニーズに合わない店舗運営がその要因であると結論づけたが、これは全国的な閉店ラッシュの理由でもありそうだ。
その後、経営哲学学会から、黎敏利氏（東北工業大学）が「独立社外取締役の兼任状況と企業業績の関係－男女比較について－」、そして高浦康有氏（東北大学）が「ジェネラティビティ（世代継承性）と経営哲学」と題する報告をされた。
今年度もハイブリット開催ということで東北地方以外にお住いの方々に多数参加していただいた。質疑応答も活発になされ、大変有意義な部会だった。当日ご参加くださった皆様に感謝申し上げたい。

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Nippon Academy of Management2024.2◇◇会員の新刊著書を紹介します◇◇
村山元理 著『中島久万吉－高僧といわれた財界世話役の研究』㈱文眞堂 4,000 円＋税
博士論文の増補版。古河財閥の幹部を超えて、日本工業倶楽部の設立・運営に貢献し、商工大臣に上り詰めた中島久万吉は、昭和九年に足利尊氏問題や帝人事件に巻き込まれて失脚した。しかしスピリチュアル・リーダーシップ論の側面から再評価する。渋沢栄一との関係に関する補論も含まれる。

◇◇会員新刊著書紹介欄への申し込み方法◇◇
会員新刊著書紹介欄では、会員著書の情報を掲載しております。本欄に書誌情報および内容紹介文の掲載を希望なさる方は、以下の手順に従ってお申し込みください。書誌情報のみの掲載も受け付けております。会員著書紹介欄に掲出できるのは、会員単著、会員同士の共著、共著者として会員が参加している著書、のいずれかに該当する書籍です。
掲載をご希望の場合には、会報発行月前月 20 日までに、会報委員長および事務局長宛に書誌情報、紹介文（100字程度）の原稿をお送りください。
会報委員長：n-hosoga@sophia.ac.jp
事務局長：jimukyoku@nippon-academy-of-management.com
紹介文掲載の場合は、完成原稿でお送りください。編集上の都合により、校正の必要が生じる場合は、会報委員会から連絡を差し上げることがありますので、よろしくご対応ください。

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2024.2

学会事務局より◇◇会員情報の変更連絡のお願いについて◇◇
今年は会員名簿の更新版の発行を予定しており、そのためには会員データの更新・整備を行う必要があります。また、毎年春は転勤やそれに伴う転居等の時期に当たっております。
加えて、会報は令和 6 年 2 月度号より従前の紙媒体から電子媒体に移行することになっております。
このような状況を踏まえて、会員の皆様の登録データに関して、住所、勤務先、電話番号、メールアドレスその他登録データの変更がある場合は、速やかに事務局にご連絡をいただきたくご協力をお願い申しあげます。

メールマガジン・学会ウェブサイトをご利用ください
大会、部会の開催や募集、その他ニュースなどタイムリーにお届けするにはメールマガジンが最適です。ぜひメールアドレスの登録をお願いします。
また学会ウェブサイト（http://nippon-management.jp/）では、学会の最新の情報をアップしております。ブックマークへのご登録をお願いします。

編集後記
会報前号の会長挨拶にもありましたとおり、会報は今号よりホームページおよびメールマガジンでの配信という新たな形で皆様にお届けする運びとなりました。新しい船出を迎えた今号の会報では、会員皆様の利便性の向上を図るべく、紙媒体の会報では実現することができなかった「しおり機能」を新たに追加しています。会員交流の深化の一助となれば幸いです。
（会報委員会 細萱 伸子（委員長）、本号担当：仁平 晶文、清水 健太）

発行

日本マネジメント学会（旧称：日本経営教育学会）〒102-0074 東京都千代田区九段南 1- 6 - 5
九段会館テラス２Ｆ
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