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中華人民共和国における原産地・地理的表示の保護1

中国社会科学院法学研究所 研究員 博士生指導教官 李順徳
中国社会科学院研究生院 博士後期課程

萩原 有里 訳

2004 年 3 月 23 日創作完成、2006 年 5 月 22 日最終更新

摘要：まず、「原産地名称」、「地理的表示」、「原産地表示」及び「原産地」等2、原産地・地理的表
示に関連する４つの概念を明らかにした上で、さらに詳細な検討を行う。次に、原産地・地理的表示に関する国際条約を概括的に紹介する。最後に、行政文書、証明商標及び団体商標、原産地
域産品、地理的表示、原産地表示等の面から、中国における原産地・地理的表示の保護の現状について紹介し、主要な問題点を指摘する。

一、原産地・地理的表示に関するいくつかの概念
原産地・地理的表示（Geographic Indication of Origin）は、中間人民共和国においては通常、
原産地名称（Appellations of Origin）と称されている。その由縁は「工業所有権の保護に関するパリ条約」である。中華人民共和国の原産地・地理的表示の保護に対する理解をより深めるために、
まず、これに関連する４つの概念を区別する必要がある。以下、「原産地名称」、「地理的表示」、「原産地表示」、「原産地」の順に紹介する。

1

本稿は、2004年3月23日、中国社会科学院法学研究所と日本早稲田大学比較法研究所が中国北京市にある中国社会科学院法学研究所において主催した「中日法律の比較研究」学術シンポジウム
における講演記録（早稲田大学比較法研究所編シンポジウム講演集（2005年3月発行））であり、その内容は「専利研究」 知識産権出版社 2002年版に掲載された論文を基礎として、内容を一部補足したものである。本稿は李順徳教授の許諾を得て萩原が日本語に翻訳し、また注1及び2については、李順徳教授の了承を得て読者の理解の助けとして萩原が付したものである。
2「原産地・地理的表示」の原文は「原産地地理標識」であり、この論文において、すべての関連概念を含む包括的な表現として使用されており、この名称は正式の公文書において使用されているものではない。「原産地名称」は原文も同じく「原産地名称」である。「地理的表示」の原文は「地理標識」、「地理標記」及び「地理標志」であり、「原産地表示」の原文は「貨源標記」、「貨源標志」、「産品産地」、「産地標記」、「産地標志」である。「原産地」の原文は「原産地」、「原産地標記」、「原産地標志」、「原産地証明」である。なお、この４つめの概念である「原産地」は、GATT（1947）第９条の日本語訳においては「原産地表示」と訳されている。このように中国では多くの用語が氾濫しており、注意する必要があ
る。

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１、原産地名称（Appellations of Origin）（１）「原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定」（1958 年 10 月 31 日）
第２条第１項：「この協定において原産地名称とは、国、地方又は土地の地理上の名称であって、製品の品質および特徴が自然的要因および人的要因を含む地理上の環境に専ら又は本質的に由来する製品についてその国、地方又は土地から生ずる製品を表示するために用いるものをいう。」（２）「発展途上国の原産地名称及び原産地表示に関する立法モデル」3
第１条第１号：『「原産地名称」とは、ある国、地域又は特定の地方の地理上の名称が、製品の出所が当地であることを示すために用いられ、当該製品の品質特徴が完全に又は主として自然的要因、人的要因若しくはその両方を含む地理上の環境によって決定されるものをいう。ひとつの国、地域又は特定の地方の地理上の名称に限定されず、ある種の製品について、特定の地理上の地域に関係があれば、それもまた地理上の名称とみなされる。』（３）「発展途上国の商標、商号及び不正競争行為禁止に関する立法モデル」4（1996 年 11 月 11日）
第１条第１号：『「原産地名称」とは、ある国、地域又は特定の地方の地理上の名称が、ある製品の出所が当地であることを明示するために用いられ、製品の品質及び特徴が完全に又は主として自然的要因及び人的要因を含む地理上の環境によって決定されるものをいう。』（４）ＥEC「農産物及び食品の地理的表示並びに原産地名称に関する規則」5
第２条第２項（ａ）号：「原産地名称とは、ある地域、ある特殊な地方又は国（個々の状況下において）の名称がある種の農産物又は食品の出所が当該地域、地方又は国であることを表示するために用いられ、且つ当該生産物の品質及び特徴がその性質から、又は完全に当地の独特な地
理上の環境が有する自然及び人的要素により生じるものである。当該生産物の生産・加工・生成は地理的に限定された領域で行われる。」（５）「フランス原産地名称保護法」6

3

原典は途上国に参考として示された WIPO による立法モデルである。本稿の原文は、陸普舜 主編「各国商標法律と実務」科学普及出版社 1996 年１月第１版 926-933 頁の中文訳である。
4

同上 933-951 頁。

5「Protection of Geographical Indications and Designations of Origin for Agricultural Products andFoodstuffs」（2081/92 号 EEC）1992 年 7 月 14 日。
61990 年 7 月２日第 90-558 号 最終改正及び追加 1991 年 5 月６日採択。

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Copyright © 2004 Li Shunde, Ari Hagiwara. All rights Reserved.
http://commentaries.asia/paper/geographic.pdf「原産地名称とは、ある国、ある地域又はある地方の名称である。この国、この地域又は地方を出所とするある種の生産物の品質又は特徴が、当地の自然的要素及び人的要素から形成されたものを含む地理上の環境に起因するものである。これらの条件に該当する国、地域又は地方の名
称は商品の原産地名称に該当する。」（６）「フランス知的財産権法典（法律部分）」7「生産物の出所が当地であることを示し、且つ生産物の品質又は特徴が当地の自然及び人的要因を含む地理上の環境によって決定される国家、地域、又は地方の名称は、原産地名称に該当する。」（７）「ドイツ商標及びその他の標章の保護法（商標法）」8「第６部地理上の出所を示す標章の保護」は欧州共同体（EEC）No.2081/92 規則と同じ規定を採用し、地理的表示と原産地名称（ここでは“出所表示” 9と訳されている）を統一して地理上の出所を示す表示とした。

２、地理的表示（Geographic Indications）（１）ＥEC「農産物及び食品の地理的表示並びに原産地名称に関する規則」10
第２条第２項（ｂ）：「地理的表示とは、ある地域、ある特殊な地方又は国（個々の状況下において）の名称であり、ある種の農産物又は食品の出所が当該地域、地方又は国家であることを表示するために用いられ、それが有する特殊な品質、評価又はその他の特徴が地理上の出所に帰せられるものであり、且つその生産・加工・生成は地理的に限定された領域で行われる。」（２）WTO「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPs）
第 22 条第１項：「この協定の適用上、「地理的表示」とは、ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示をいう。」

7

第２部第７巻第２編 L.721-1 条（「消費法典」L.115-1 条援用）。黄暉 訳 鄭成思 監修「フランス知的財産権法（法律部分）」商務印書館 1999 年。
8

謝冬偉 訳 黄暉 監修 「ドイツ商標及びその他標章の保護法」，鄭成思 主編「知識産権文叢」第３巻，中国政法大学出版社 2000 年１月第１版 第 447 頁－518 頁。
9

原文は「来源標志」。

10

同注５。

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http://commentaries.asia/paper/geographic.pdf（３）世界知的所有権機関（WIPO）
世界知的所有権機関が起草した地理的表示に関する協議草案の第 2．1 条は「地理的表示」
は「原産地表示」及び「原産地名称」を含むと規定している。
協議草案には以下の２章が含まれる。第１章は地理的表示の保護であり、主に地理的表示の詐称及び虚偽の使用を防止することであり、「パリ条約」及び「マドリッド協定」に関する条文を採用した。第２章は地理的表示の国際登録体系であり、それはリスボン協定における登録体系の基礎の上に起草されたものであり、国際登録の範囲はすべての地理的表示に拡大され、「原産地名称」に限定されないとした。
地理的表示の保護の面において、現存の国際条約には、それぞれ程度の異なる欠陥が依然として存在するため、世界知的所有権機関は、リスボン協定の「原産地名称」の登録体系に代わるものとして新たな「原産地表示」及び「原産地名称」の国際保護体系を確立する準備を行った。
このように見てくると、原産地名称は一種の特殊な条件を有する原産地表示に属するといえるであろう。
WIPO のいう「地理的表示」と WTO のいう「地理的表示」は、その言葉の意味するところが異なる。
WTO のいう「地理的表示」は主として原産地名称をいい、「原産地表示」は含まれない。これとEU の規定は基本的に一致する。WTO には、その他に「原産地規則に関する協定」があるが、そこでいう「原産地」とは、一般に言われるところの「原産地表示」に近いものである。
EU と WTO のいう「地理的表示」と「原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定」のいう「原産地名称」の意味は基本的に一致するが、まったく同じではなく、両者は区別される。その区別は、以下の二点にある。
第一に、製品特有の品質と生産地の環境要因の密接度が異なり、地理的表示は「領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであること」又は「地理的原産地に主として帰せられる」としており、原産地名称が強調しているのは「地理上の環境に専ら又は本質的に由来する」である。
第二に、製品特有の品質と生産地の環境の関係要素が異なり、地理的表示が強調するものは自然的要因であり、原産地名称が強調するものは「自然及び人的要因」である。

３、原産地表示（Indications of source）（１）「発展途上国の原産地名称及び原産地表示に関する立法モデル」11
第１条第２項：原産地表示とは「ある製品又はサービスの出所がある国、地域又は特定の地方であることを示すために用いる標識又は標記をいう。」

11

同注３。

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http://commentaries.asia/paper/geographic.pdf（２）「発展途上国の商標、商号及び不正競争行為禁止に関する立法モデル」12
第１条第１項第 5 号：「原産地表示」とは商品又はサービスの出所がある国、いくつかの国々、地域若しくは地方であることを表示するために用いる説明又は表示である。

（３）「パリ条約」
第１条第２号：「工業所有権の保護対象は、特許、実用新案、意匠、商標、サービスマーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争行為防止である。

４、原産地（Origin or Marks of Origin）（１）「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）13「第９条原産地(Marks of Origin)」第６項は「締約国は、産品の真の原産地を誤認させるような方
法、すなわち、他の締約国の領域の産品の特殊の地方的の又は地理的の名称でその国の法令によって保護されているものを侵害するような方法による商標の使用を防止するため相互に協力
しなければならない。」と規定し、明らかに「原産地」と地理上の名称を区別している。

（２）WTO「原産地規則に関する協定」14
原産地について「実質的な変更」（Substantial transformation）原則の採用が確定された。即ち“関税分類の変更”に係る基準、従価比率に係る基準（加工又は輸入材料の割合）、製造作業又は加工作業に係る基準のうち、最終的には“関税分類の変更”に係る基準を奨励している。
ＷＴＯ「原産地規則に関する協定」のいう“原産地”と関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ1947）のいう“原産地表示”は同じものであり、また製品の“法定国籍”と称され、ここで強調されるのは法定原則である。当該協定は、国際貨物貿易における最恵国待遇、内国民待遇、一般特恵
関税制度、関税譲許、アンチ・ダンピング、補助金の規制、セーフガード措置等の一連の原則の実施に言及している。
“原産地”に最も類似する“原産地表示”は、両者の言葉が含む意味はほぼ同じであるが、全く同じではない。原産地が一般に政府の対外貿易機関又は政府から委託された機関の登記認定を経て承認されなければ法的効力が生じないのに対して、原産地表示は一般に生産者が法に従って自分でラベルを附せばよく、登記認定を受ける必要はなく、製品の自然な“産地”に相当する。
原産地は主に国家の名称及び独立関税地域の名称の表示である。原産地表示は国家の名称及

12

同注４。

13

原文は対外貿易経済合作部国際経貿関係司 訳「世界貿易機関ウルグアイ・ラウンド多角貿易交

渉結果法律文書」法律出版社 2000 年 10 月第 1 版 第 423 頁－492 頁からの引用であり、本稿は日本経済産業省の英文テキストから日本語に翻訳されたものを使用した。
14

同注 13 第 211 頁－222 頁。

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び独立関税地域の名称だけでなく、ある特定の地域、地方の名称でもよく、その範囲が少し広がる。原産地は主として製品の輸出入貿易の際に用いられるのに対して、原産地表示は輸出入貿
易だけではなく、国内貿易一般にも用いられるものである。

二、国際上の原産地・地理的表示の保護
１、「工業所有権の保護に関するパリ条約」の原産地・地理的表示の保護
パリ条約第１条第２項は工業所有権の保護の対象として“原産地表示又 は原産地名称”（Indications of Source or appellations of origin）を挙げている。しかし、ここでは原産地表示と原産
地名称を区別しておらず、両者は一体とみなされている。
「パリ条約」第 10 条は「虚偽表示：原産地及び生産者に関して虚偽の表示がある商品の輸入差押」について、虚偽の原産地表示の禁止について具体的な規定を以下のとおり設けている。
「（一）前条各項の規定は、商品の原産地又は生産者、製造者若しくは販売者に関し直接又は間接に虚偽の表示が行われている場合にも適用する。」「（二）（一）の製品の生産、製造又は販売に従事する生産者、製造者又は販売人であって、原産地として偽って表示されている土地、その土地の所在する地方、原産国として偽って表示されている国又は原産地の虚偽の表示が行われている国に住所を有するものは、自然人であるか法人であるかを問わず、すべての場合において利害関係人と認められる。」

２、「虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定」の地理的表示の保護
1981 年４月 14 日に成立した「虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッ
ド協定」は原産地表示の保護に対して、さらに明確に規定している。マドリッド協定第１条は以下のとおり規定している。
「（一）この協定が適用される国又はその中にある場所を原産国又は原産地として直接又は間接に表示している虚偽の又は誤認を生じさせる表示を有するすべての商品は、上述の各国は輸入の際に差押をしなければならない。」「（二）虚偽の又は誤認を生じさせる地理的表示が使用された国、虚偽の又は誤認を生じさせる
地理的表示を有する商品がすでに輸入された国も差押をしなければならない。」「（三）法律により輸入の際の差押が許されない場合、輸入禁止をもってこれに代えなければならない。」「（四）法律により輸入の際の差押が許されず、また輸入が禁止されず、国内差押も許されない
場合、法律が対応する改正を行う前にあっては、当該国の法律は同一状況下においてその国民の訴訟権利及び救済手続を与えることをもってこれに代えなければならない。」「（五）虚偽又は誤認を生じさせる表示を有する地理的表示の防止に関して特別の制裁を設けていない場合、商標もしくは製造業者名称に関する法律条項に規定される制裁を適用しなけれ

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ばならない。」「マドリッド協定」においても「パリ条約」同様、原産地表示と原産地名称は区別されていない。

３、「原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定」の地理的表示の保護
1958 年 10 月 31 日に成立した「原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定」は原産
地名称の保護に対して一歩進めた規定を設け、また明確に原産地名称と原産地表示を区別した。
「リスボン協定」第４条は以下のとおり規定している。「本協定の各項は特別の同盟の各国を排除せず、その他の国際条約がすでに与えている原産地名称の保護に従うものとする。例えば 1883
年 3 月 20 日工業所有権の保護に関するパリ条約及びその後の改正条約、1981 年 4 月 14 日のマドリッド協定及びその後の改正条約、又は国家の法律若しくは裁判所判例によって認められるものである。」「リスボン協定施行規則」第１条は以下のとおり規定している。「原産地名称の国際登録出願は原産地名称及びその国際登録に関するリスボン協定（以下、「リスボン協定」という）第２条に規定される原属国の主管機関を通じて、スイスのジュネーブ世界知的所有権機関国際事務局（以下、別々に「本機関」、「国際事務局」という）に提出しなければならない。」これによってリスボン協定の“原産地名称”に関する国際登録保護体系は形成された。2002 年 9 月末までに「リスボン協定」の加盟国はアルジェリア、ブルガリア、ブルキナファソ、コンゴ、コスタリカ、キューバ、チェコ共和国、
フランス、ガボン、ハイチ、ハンガリー、イスラエル、イタリア、メキシコ、ポルトガル、モルドバ共和国、
スロバキア共和国、トーゴ、チュニジア、ユーゴスラビアの 20 か国である。
フランスは「原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定」の主要な発起人であり加盟国である。「リスボン協定」の加盟国はすべてフランス同様、特別立法の形式を採用して原産地名称を保護していると考える者もいるが、その考えは正しくない。何故なら、「リスボン協定」の加盟国であるイタリアは、1942 年 6 月 21 日採択、1992 年 12 月４日改正、1992 年 12 月 31 日に発効
した「商標法」第２条第１項において「特殊な商品もしくはサービスの産地、性質もしくは品質の功能を保証する者は、その関連商標を団体商標として登録することができ、また生産者及び販売者に当該商標の使用を授権する権利を有する。」 15と規定し、団体商標制度を採用し原産地名称を保護することを明確に規定しているからである。
証明商標もしくは団体商標による原産地名称の保護は、世界大多数の国家において採用されており、例えばアメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、ドイツ、イタリア等の国はすべてこの方法を採用している。フランス、アルジェリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガル、モロッコ、ルーマニア、チュニジア等、極めて少数の国家が特別立法による保護を採用している。

15

冉瑞雪 訳 戴億非 監修「イタリア商標典」鄭成思 主編「知的財産権文叢」第２巻 中国政法大

学出版社 1999 年 9 月第１版 第 252 頁

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４、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPs）の原産地・地理的表示の保護
WTO の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPs）の第二部第３節（第 22 条－第24 条）には地理的表示の保護について特別に規定が設けられている。
第 22 条第１項は TRIPs における地理的表示について明確な定義を設けた。この定義から TRIPs
における地理的表示は主として原産地名称をいい、原産地表示を含まないことが分かる。原産地表示に相当する原産地については、WTO は別に「原産地規則に関する協定」により規範化している。
TRIPs の地理的表示に対する保護は、主として「パリ条約」の規定を踏襲しており、虚偽の地理的表示によって「公衆に当該商品の出所を誤認させる」ことを禁止しており、一種の不正競争行為として防止することも含まれる。
TRIPs 第 23 条は特にぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の保護について追加的規定を設けており、以下のとおり指摘している。『ぶどう酒の地理的表示の保護を促進するため、ぶどう酒の地
理的表示の通報及び登録に関する多数国間の制度であって、当該制度に参加する加盟国において保護されるぶどう酒の地理的表示を対象とするものの設立について、「貿易関連知的所有権理事会」において交渉を行う。』
TRIPs 第 24 条は地理的表示の保護強化の国際交渉に対して、一歩進んだ規定を設け、地理的表示の保護に対するいくつかの例外を明確にした。

三、中国における原産地・地理的表示の保護（一）行政文書による原産地・地理的表示の保護
中国の原産地・地理的表示に対する保護は、1985 年 3 月 19 日の「工業所有権に関するパリ条約」の加入、条約加盟国としての条約に規定される義務の履行に始まる。
最初は行政文書の形式によって、原産地名称を保護した。
例えば、1987 年 10 月 29 日、国家工商局行政管理局が公布した「原産地名称の保護に関する通知」16は北京某食品会社が「デンマーク ヘット クッキー」を商品名称として使用しようとした件に対して、『中華人民共和国は「工業所有権の保護に関するパリ条約」の加盟国であり、当該条約の規定を遵守する義務を負う、……中華人民共和国の合法的権益であるパリ条約加盟国の原
産地名称は保護される。』と指摘した。
1989 年 10 月 26 日、国家工商行政管理局が公布した「酒類商品におけるシャンペン又はChampagne の語句の使用差止に関する通知」17は、『シャンペンは Champagne の音訳であり、フランスの Champagne 地方の一種の発泡性白ワインをいう。これは酒の通用性の名称ではなく、原16

国家工商行政管理局商標局編「中華人民共和国商標法律法規集」中国法制出版社 1995 年 4 月

第１版 第 311 頁。
17

同注 16 第 198 頁。

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産地名称である。……原産地名称は工業所有権保護対象の一つである。「工業所有権に関するパリ条約」は各加盟国に原産地名称を保護する義務があることを明確に規定している。中華人民共和国はパリ条約の加盟国であり、原産地名称を保護する義務がある。』（二）証明商標及び団体商標による地理的表示の保護
1993 年に改正された「商標法」及び「商標法施行規則」に基づき、1994 年 12 月 30 日に国家工商行政管理局が公布した「団体商標、証明商標の登録及び管理弁法」（1998 年 12 月３日国家工商行政管理局令第 86 号改正）は 1995 年３月１日から施行された。「団体商標、証明商標の登録及び管理弁法」第２条は以下のとおり規定している。「証明商標はある種の商品若しくはサービスが検査測定及び監督能力を有する組織によってコントロールされ、それ以外の者が商品若しくはサービスに対して、当該商品若しくはサービスの原産地、原料、製造方法、品質、精密度もしくはその他品質を特定する証明として用いる商品商標又はサービスマークである。
ここにいう“原産地”とは“原産地名称”をいう。1995 年 7 月 13 日、国家工商行政管理局が公布した「団体商標及び証明商標登録指南」第四部「原産地名称及び証明商標」は以下のとおり指摘している。『「中華人民共和国の法律、法規は原産地名称又は地理的表示を証明商標の保護範
囲に組み入れた。」、「中華人民共和国は現在、原産地名称の保護に関する特別立法はなく、地名は一般に普通商標として登録することができず、どのように原産地名称を保護するかについて一貫して適切で実施可能な方法がなかった。今ここに「団体商標、証明商標の登録及び管理弁法」の公布施行に伴い、証明商標を通じて原産地名称を保護することが現実のものとなった。』
1995 年 3 月１日から中華人民共和国は証明商標登録による原産地名称の保護を開始した。
2001 年 10 月 27 日、中華人民共和国は第二回「商標法」改正を行い、2001 年 12 月１日から施行された。新「商標法」第３条第３項は以下のとおり規定している。「本法にいう証明商標とはある種の商品若しくはサービスが検査測定及び監督能力を有する組織によってコントロールされ、それ以外の組織又は個人によってその商品若しくはサービスが使用され、当該商品若しくはサービ
スの原産地、原料、製造方法、品質、その他品質を特定する証明として用いられる標章である。
第 10 条第２項は以下のとおり規定する。「県級以上の行政区画の地名又は公衆に広く知られている外国の地名は商標登録することができない。但し、地名がその他の意味又は団体商標、証明商標から成るものを除く。すでに登録された地名を使用している商標は引き続き有効である。」
第 16 条は以下のとおり規定する。「商標に商品の地理的表示を含み、当該商品の出所が当該標章の示す地域ではなく、公衆を誤認させるものについては登録することはできず、使用を禁止する。但し、すでに善意で登録がされたものについては、引き続き有効である。
前項にいう地理的表示とはある商品の出所がある地域であることを示し、当該商品の品質、信用、又はその他の特徴を特定し、主に自然的要因および人的要因により決定される標章である。」
このように、証明商標の登録をもって原産地名称を保護することが、商標法に明確に規定され9/15

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た。
2002 年 8 月３日採択、2002 年 9 月 15 日から施行された「商標法実施条例」第６条は以下のとおり規定している。商標法第 16 条に規定される地理的表示は、商標法及び本条例の規定に従って、証明商標又は団体商標として登録出願することができる。
地理的表示を証明商標として登録する場合、その商品の当該地理的表示を使用する条件に該当する自然人、法人若しくはその他の組織は当該証明商標の使用を要求することができ、当該証
明商標をコントロールする組織は許諾しなければならない。地理的表示を団体商標として登録する場合、その商品の当該地理的表示を使用する条件に該当する自然人、法人若しくはその他の組織は、当該地理的表示を団体商標として登録する団体、協会若しくはその他の組織に加入す
ることを要求することができ、当該団体、協会若しくはその他の組織はその定款に基づき、会員として受け入れなければならない。当該地理的表示を団体商標として登録をする団体、協会若しくはその他の組織に加入しない者も、当該地理的表示を正当に使用することができ、当該団体、協会若しくはその他の組織に禁止権はない。」これは中華人民共和国が初めて団体商標登録を利用して地理的表示を保護することができることを明確に規定したものである。但し、この規定は商標法を超越する疑いがあったため、2001 年 10 月 27 日改正商標法の中には、団体商標登録を利用して地理的表示を保護することができる旨規定は設けられなかった。
ここでいう「地理的表示」とは、「原産地名称」というべきものであり、TRIPs に規定される「地理的表示」とは区別される。
1995 年３月１日から 2000 年末までに、商標局が受理した証明商標の出願件数は 324 件であり、そのうち原産地証明商標の出願は 128 件、登録審査された証明商標は 120 件であり、そのうち原
産地証明商標は 29 件である。2001 年末までに証明商標が登録を受けたものは 150 件近くになり、そのうち原産地証明商標は 47 件である。国家工商総局商標局によって提供された資料によれば、
2003 年 11 月末までに、国家商標局に提出された地理的表示をもって証明商標とする登録出願数は 233 件、すでに登録許可されたものは 100 件である。

（三）原産地域産品による原産地・地理的表示の保護
1999 年７月 30 日、国家品質技術監督局を通過した「原産地域産品保護規定」は 1999 年 8 月
17 日に公布、施行された。
「原産地域産品保護規定」第２条は以下のとおり規定する。「本規定にいう原産地域産品とは、特定の地域で生産される原材料を利用して伝統工芸により特定の地域内で生産されたものであり、品質、特徴、評価がその性質において、その原産地域の地理的特徴によって決定され、且つ本規定に従い審査・批准を経て原産地域をもって命名された産品をいう。」上述の規定から、ここでいう「原産地域産品」とは実質上「原産地名称」の保護を受ける製品であることが分かる。
「原産地域産品保護規定」第５条は以下のとおり規定する。「国家品質技術監督局は原産地域
産品の通用技術の要求及び原産地域産品の特別表示、各種原産地域産品の品質、特徴等の

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面の要求に対して強制的な国家基準を制定する。」これに基づいて、1999 年 12 月 7 日、国家品質技術監督局は強制力を有する国家基準である「原産地域産品の通用要求」（GB17924-1999）（General requirements for products of designations of origin or geographical indications）を公布、施行した。当該基準の原産地域産品の定義は以下のとおりである。「原産地域産品 products ofdesignations of origin or geographical indications は特定の地域で生産された原材料を利用し、伝統工芸により特定の地域内で生産されたものであり、品質、特徴、評価がその性質において、その原産地域の地理上の特徴によって決定されるもので、原産地域を名称とする製品。」加えて、以下の２つの注釈がついている。「注１：特定の地域名称を用いて命名された製品で、その原材料がその地域から来たもの。当該製品の品質、特色、及び評価が当地の自然属性及び人的要素によって決定され、且つ命名地域において伝統工芸により生産されたもの。注２：特定の地域名称を用いて命名された製品。その原材料の一部又は全部がその他の特定の地域から来たものである。当該製品の特殊な品質、特色、及び評価は当地の自然属性及び人的要因により決定され、且つ命名地域において伝統工芸により生産されたもの。」この定義と上述の「原産地域産品保護
規定」は完全に一致する。
当該基準の原産地域産品を確定する基本原則規定は以下のとおりである。
「１、製品の名称は原産地域の名称及び真実の属性を反映する通用性の名称から構成されなけ
ればならない。
２、製品の品質（または）特徴及び評価が原産地域の自然属性及び人的要因を具体的に表すことができ、且つ安定した品質を有し、歴史が長く、独特の地域性、高い名声を得ていること。
３、原産地域内において、合理的な伝統生産工芸又は特殊な伝統生産設備により生産されたもの。
４、原産地域は公認のものであり、協議一致により確認されたものである。」
当該規定に基づいて、原産地域産品の保護に対しては、２種類の審査批准及び２段階審査のモデルを採用した。１つ目の審査批准は各地原産地域産品の保護に対する“申告機関”の審査批准であり、国家品質技術監督局が設置した原産地域産品保護事務室の形式審査及び原産地域産品保護専門家審査委員会の技術審査を経た上で、“申告機関”の資格を得ることができるものである。２つ目の審査批准は原産地域産品の“専用表示”を使用許可の審査批准であり、各地の“申告機関”の初回審査及び原産地域事務室の審査を経た上で、“専用表示”を使用する資格を得ることができるものである。
当該規定により、「いかなる組織及び個人も原産地域産品の専用表示を偽造してはならない。」「いかなる組織及び個人も原産地域産品専用表示を勝手に使用してはならず、原産地域産品表
示に類似、誤解を生じやすい製品名称又は製品表示を使用してはならない。」「いかなる組織及び個人も前項に規定する製品を販売してはならない。」
上述の規定に違反したものは『品質技術監督行政部門の「中華人民共和国製品品質法」、「技11/15

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術監督行政事件処理手続の規定」等に基づき、行政処罰の対象となる。』
2000 年初頭から 2001 年末まで、国家品質監督検査検疫総局は 16 種類の製品、例えば、紹興
黄酒、宣威火腿、茅台酒、龍井茶、文山三七、鎮江香醋、藍田玉石、武夷岩茶、水井坊酒、高郵
鴨蛋、蒙山茶、昌黎葡萄、景徳鎮瓷器等を含む原産地域産品の保護を行っている。

（四）地理的表示による原産地・地理的表示の保護
2001 年３月５日、国家出入国検査検疫局は「原産地標記管理規定」及び「原産地標記管理規定実施弁法」を公布し、2001 年４月１日から施行されている。2001 年４月 10 日、国家出入国検査
検疫局と国家品質技術監督局は合併して国家品質技術監督検査検疫総局となった。
「原産地標記管理規定」第 4 条は以下のとおり規定する。「本規定がいう原産地標記とは原産国
標記及び地理的表示が含まれる。原産地標記は原産地の作業と不可分の構成部分である。
原産国標記はある製品又はサービスの出所がある国又は地域であることを示すために用いられる標章、ラベル、標示、文字、図案及び産地に関する各種証書等をいう。
地理的表示とはある国家、地域又は特定の地方の地理上の名称が、ある商品の出所が当地であることを示し、且つ当該製品の品質特徴が完全に若しくは主に当地の地理上の環境、自然条
件、人文上の背景等の要素によって決まるものをいう。」
当該規定の「実施弁法」５条は以下のとおり規定する。
「原産国標記が使用される製品には以下のものが含まれる。
（一）生産国で得られる完全なオリジナル製品（二）輸入成分を含み、原産の資格を得た製品（三）原産国標記のある安全、衛生、及び環境保護に言及した輸入製品（四）国外で生産者が原産地標記の保護を申請した商品（五）アンチ・ダンピング、補助金の規制に係る製品（六）サービス貿易及び政府調達における原産地標記製品」
当該規定の「実施弁法」第６条は以下のとおり規定する。
「地理的表示を使用する製品には以下のものが含まれる。
（一）特定の地域を用いて命名し、その原材料の全部、一部若しくは主として当該地域から来たもの、又はその他の特定の地域から来たものであり、その製品の特殊な品質、特徴及び評価が当地の自然環境及び人文的要素によって決められ、且つ当地において伝統工芸を採用して生産されたもの（二）非特定の地域によって命名された製品で、その主要な原材料は当該地域又はその他の特定の地域から来たものであるが、当該製品の品質、地域性、特徴が当地の自然環境及び人的要
因及び伝統工芸を採用して生産、加工、製造若しくは形成した製品も地理的表示製品とみなす。」これと「原産地域産品通用要求」の２つの注釈は同じものである。
当該規定「実施弁法」第８条は以下のとおり規定する。「検査検疫機構は地理的表示の申請を

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受理した後、以下の原則に従って審査を行う。
（一）製品の名称が原産地名称及びその真実の属性を反映する通用生産物の名称から構成されているかどうか。
（二）製品の品質、風味、特徴、特色及び評価が原産地の自然環境及び人的要因を体現し、安定した品質を有し、歴史が長く、高い名声を得ているかどうか。
（三）生産過程において、伝統の工芸生産若しくは特殊な伝統の生産設備を採用して生産されたかどうか。
（四）その原産地が公認のものであると意見が一致し、かつ確認を経たものかどうか。

2001 年８月７日、国家品質監督検査検疫総局は全国原産地標記管理規定の現地会で以下のとおり宣告した。江蘇蘇豪国際集団が経営する“金双鹿”ブランドの白廠絲、南京天環食品有限会社“芦花”ブランドの盬水鴨、南京桂花鴨集団“桂花”ブランドの盬水鴨及び蘇州東呉絲織廠
“東呉”ブランドの絹織物の４つの製品は全国初の「原産地標記保護製品」であり、また、無錫慶豊株式会社が生産した“双魚”ブランドの棉沙、“双魚吉慶”ブランドの棉布は「原産国標記保護製品」リストに加えられた。

（五）産地による原産地・地理的表示の保護
ここにいう“産地”とは“原産地表示”をいう。原産地・地理的表示に対して、“産地”に対する保護に基づき保護を行うもので、その根拠は原産地名称が一種の特殊な条件を有する原産地表示であるということにある。
“産地”の保護について、主として真実の産地名称の明示が強調され、“産地偽造”又は産地の表示を利用して、消費者を欺罔し、誤認させることを厳禁している。主要な関連法律、法規は以下のとおりである。
「不正競争防止法」第５条：「経営者は下記の不正な手段を用いて市場取引を行い、競争相手を害してはならない……
（四）商品に偽造又は詐称した認証表示、優良表示等の品質表示を附し、産地を偽造し、商品の品質に誤認させるような虚偽の表示をする。」
同第９条：「経営者は広告又はその他の方法を用いて商品の品質、製造成分、性能、用途、生産者、有効期限、産地等について誤認させるような虚偽の宣伝を行う。」
同第 21 条：「経営者は他人の登録商標を詐称し、他人の企業名称又は姓名を勝手に使用し、認証表示又は優良表示等の品質表示を偽造又は詐称使用し、産地を偽造して商品の品質について誤解させるような虚偽表示を用いたものは「中華人民共和国商標法」、「中華人民共和国製品品質法」に基づき、処罰される。」「製品品質法」第５条：「認証表示等の品質表示の偽造又は詐称使用を禁止する。製品の産地の偽造、他人の工場名、工場所在地を偽造又は詐称使用を禁止する。生産、販売する製品に他

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同第 30 条：「生産者は産地を偽造してはならず、他人の工場名、工場地を偽造、詐称してはならない。」
同第 37 条：「販売者は産地を偽造してはならず、他人の工場名、工場地を偽造、詐称してはならない。」
同第 53 条：「製品の産地を偽造したもの、他人の工場名、工場地を偽造、詐称したもの、認証
標章を偽造、詐称したものについては、変更を命じ、違法生産、販売された製品を没収し、且つ違法生産、販売製品の評価額相当額以下の罰金を命じる。違法所得がある場合には違法所得を没収し、内容が深刻なものは、営業許可を取り消す。」（六）中国における原産地・地理的表示の保護に関する主要な問題点
１、複数の行政機関による管理。協調と統一の必要性
原産地・地理的表示に言及している行政部門は、過去３つの機関（国家工商行政管理局商標局、国家品質技術監督局、国家出入国検査検疫局）であった。現在は２つの機関（国家工商行
政管理総局商標局、国家品質技術監督検査検疫局）である。保護基準、保護対象、保護内容の面で、重複と矛盾が存在し、協調と統一に欠けている。

２、複数の法律による規定。立法の規範化が不十分であり、完備が待たれる。
以下にあげる関連用語の概念の相違は、この問題を十分に示していると言ってよい。
同一の用語が異なった法律、法規において異なった意味を有している。“原産地”は商標法第３条では“地理的表示”である。また「税関の輸入貨物原産地に関する暫定規定」（1986 年公布、1993 年改正）、「輸出貨物原産地規則」（1992 年公布）、「特恵制原産地証明書査証管理弁法」（1989 年公布）においては、“原産国”を指し、ＷＴＯ「原産地規則に関する協定」の“原産地”の意
味と同一である。
“原産地名称（原文）”と“原産地標志（原文）”と“原産地標記（原文）”は中国語として同義語であり、「リスボン協定」に規定される意味と一致するが、中華人民共和国の「原産地標記管理規定」
では“原産地標記（原文）”を“原産国標記及び地理的表示を含む”と規定していることから混乱が生じている。
同義語が異なった法律法規において、異なった用語が採用されている。例えば、商標法の“地理的表示”、「原産地標記管理規定」の“地理的表示”、「原産地域産品通用要求」での“原産地域名称”は性質上すべて「リスボン協定」に定義される“原産地名称”であるのに、異なった用語による表記がなされている。
「パリ条約」にいう“原産地表示”に相当するものは、中華人民共和国の「不正競争法防止法」
及び「製品品質法」においては“産地（原文）”と称され、「原産地標記管理規定」においては“原産国標記（原文）”とされている。

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一国の関係法律法規として、法律用語は統一、規範化されるべきであり、できるだけ国際条約、
国際慣例と一致するものでなければならない。

３、原産地・地理的表示に対する保護意識が弱く、意識の向上が待たれる。
中国は広大で物が豊かであり、資源が豊富で、農業、林業、牧畜、土産、特産物の種類も多い。
これら伝統的特色を有する産品は、中華人民共和国経済を優勢とするところであり、保護が必要であるにもかかわらず、今までのところこれら伝統的特色を有する産品が原産地名称に組み入れられ保護されたものは多くはない。これは、中華人民共和国の原産地・地理的表示に対する保護意識がまだまだ薄弱であることを十分に反映している。
発展途上国は原産地・地理的表示の保護の強化を強烈にアピールしており、時代の要求を反映している。我々はこの時代の流れにのり、原産地・地理的表示の保護に対する意識を強化し、
中華人民共和国の伝統特色を有する産品を、世界に向けてもっと送り出していくべきであろう。

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本日文版非經中文版原著作者李順德教授以及翻譯者萩原有里書面同意，不得超過合理
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