平成３０年度
事 業 計 画 書
〔平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日〕

平成３０年度事業計画

Ⅰ．自動車部品産業の現状と課題
平成 29 年の自動車産業をみると、国内の自動車市場は、軽自動車の販売回復や新型車効果もあって新車販売台数は前年比 5.3％増の 523 万台強となった。海外市場では、北米の新車販売が減少したものの、中国・アジアや欧州での販売が好調に推移した影響などから輸出台数は
前年比 1.2％増の 470 万台となった。その結果、国内四輪車生産実績は、前年比 5.2％増の 968万となった。また、日系自動車メーカーの海外生産は、前年比 4.0％増の 1,974 万台となり、アジア・欧州を中心に増加した。このようなことから、日系自動車メーカーのグローバル生産は堅調に拡大している。
一方、自動車部品産業では、国内外での自動車生産の増加に加えて、前年に比べて為替差損
から為替差益に改善されたことなどから概ね好調に推移した。平成 29 年 12 月に発表した部
工会加盟の自動車部品専門上場企業 78 社の平成 29 年度上半期の経営動向では、売上高は前年同期比 6.8％の増収（IFRS 適用 11 社は 9.4％増）、営業利益では 14.8％増（同 39.5％増）、
経常利益では 39.6％増（同税引前利益 57.1％増）となった。また、平成 29 年度通期予測では、増収・増益と予測しているものの、米国の販売台数の減少が今後も続くことの懸念や米国内の政治リスク、世界の政情不安等から為替が円高に変動するリスクもあり、上半期に比べ厳しい見通しとなっている。
こうした中、平成 30 年度の政府の経済見通し〔平成 30 年 1 月 22 日閣議決定〕では、経済対策の政策効果に加えて、国内の雇用・所得環境の改善が続き、消費や設備投資などの民需を中心とした景気回復が見込まれることから、国内総生産の実質成長率は 1.8％程度（名目成長率 2.5％）と見込んでいる。
主要国での政治・貿易政策の変化等グローバルでの事業環境の変化がある中、国内外で生ずるリスク等に的確に対応することが極めて重要である。自動車部品産業は、国内のサプライチ
ェーン全体での競争力の維持・強化を図るための体制作り、環境や安全への対応に加え、新興国を含む海外事業展開の体制作り、電動化・自動走行技術の開発・応用をはじめとする先進的な自動車に対応できる製品作り等の課題に引き続き取組んでいく必要がある。

Ⅱ．重点施策
自動車部品産業を巡る課題は極めて多岐に亘り、部工会としては、会員企業の事業活動に役立つよう幅広く適切な事業推進を図る必要がある。このため平成 30 年度では、次の点を重点施策として活動を行う。
１．自動車産業における取引適正化の推進（総務委員会）「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」のフォローアップ結果に基づき、関係団体と連携しつつ、サプライチェーン全体で具体的な取組みを進める。
特に、型管理の適正化について旧型補給部品 WG の成果の普及に努める。
２．働き方改革に対する取組み（総務委員会）
働き方改革に対する会員企業の取り組みを支援するため、法律の整備動向や政府の取組みについての情報提供に努める。また、人材確保や人材育成についても、人財・労務部会、広報部会等関係する部会で連携して取り組む。
３．中小企業への支援（中小企業施策委員会）
平成 30 年 3 月に運用を開始した自動車部品技術情報サービス（Web 展示会）の充実を図るとともに、中小企業等経営強化法の「経営力向上推進機関」として、生産性向上に向けた取り組みや事業承継に関する情報提供活動を行う。
４．海外事業の展開・安定化への支援（国際委員会）「NAFTA」、「中国」、「BREXIT」等の研究会を引き続き実施するとともに、EPA 活用を支援するための制度情報や活用ツールの紹介に取組む。また、自動車メーカーからの EPA
原産性調査依頼については、作業負荷の軽減を目指し、自動車業界全体での標準ルール作りに取組む。国際交流では、日米欧の３極に加え、カナダ、メキシコ、ブラジル、インドを含めた G7 会合との連携を維持しグローバルなネットワークの強化を図る。
５．知的財産権保護活動（国際委員会）
会員の知財管理・人材育成のための知財講座を実施する他、特許研究では、同業・異業種の専門家を招き会員の共通課題に基づいたテーマに関して研究を実施する。また、模倣品対策では、海外での啓発活動を継続するとともに関係機関への摘発要請を行う。
６．新事業分野への対応（総合技術委員会）
自動走行について、「自動運転基準検討部会」を中心に、関係省庁の活動に積極的に参画し、会員へのタイムリーな情報提供に努める。また、IoT をはじめ新しい技術に関する会員
共通領域の課題検討に関し、経済産業省および自工会と連携しつつ、取組方針の探索を開始する。このため、総合技術委員会傘下の委員会・部会等の組織体制を、新しい技術課題に対応するものとなるよう見直す。

７．環境問題への対応（総合技術委員会）
第 8 次環境自主行動計画の目標達成のため会員企業へのサポート強化に努めるほか、グローバルな化学物質規制に的確に対応するため、タイムリーな情報展開を図る。また、海外の関連業界や規制当局との密接な情報交換を行なうため、若手を含む渉外人材の育成に注力する。
８．基準・認証制度への対応（総合技術委員会）
ASEAN 部品認証制度や中国強制認証制度（CCC 認証）等については、関係機関からの情報収集を行い、認証取得業務の負担軽減に努める。また、中近東諸国の模倣品対策としてのスペアパーツ認証の動きについては、今後の動向を注視する。
９．支部事業（関東支部、中部支部、関西支部）
それぞれの会員ニーズに沿った支部独自の事業活動を展開する。
１０．部工会 50 周年記念事業の検討
部工会は、2019 年に公益法人化 50 周年を迎えることになる。このため、記念誌の発行や記念のための事業のあり方について検討を行なう。

（一社）日本自動車部品工業会の委員会組織

理 事会

政 策委 員会
総 務委 員会

経営調査部会

運営幹事会

税制部会
人財・労務部会
広報部会
調達・生産部会
人事労務研究会

国 際委 員会

知的財産権部会

幹事会
総合技術委員会

FTA・通商部会
基準認証部会

幹事会

専門技術部会
ITS 部会自動運転基準検討部会

環境対応委員会

生産環境部会

幹事会

製品環境部会
LCA 分科会

IT 対応委員会
幹事会

中小企業施策委員会
二輪車部品委員会
補修部品用品委員会
関東支部
中部支部
関西支部

EDI 部会
DE 促進部会

Ⅲ．各委員会事業計画
１．政策委員会（１）重要事項について理事会の協議組織として、部工会の事業活動の評価と事業計画及び予算の審議を行う。
（２）日本自動車工業会や自動車総連と懇談会を行い、最近の自動車・部品産業を取り巻く諸課
題について意見交換を行う。
２．総務委員会① 自動車部品工業の経営、税制、労務、広報、調達等の諸問題全般についての対応を協議、会
員企業の経営基盤の強化、課題の解決のため、他の主要委員会とも連携をとりながら、関連部会（経営調査、税制、人財・労務、広報、調達・生産等）の活動を充実させる。
② 関係団体と率直な意見交換や要望を行うことで、自動車部品産業が直面する経営状況、課題等の共通認識の醸成や情報の共有化を促進し、連携を強化する。また、自動車業界だけでなく、他業界等の先進的な取組みについて見学会の実施により共有する。
③ 平成 29 年 3 月に策定・公表した「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行
動計画」について、平成 29 年 10 月に実施したフォローアップ調査で明らかになった課題
等への具体的な取組みと、自主行動計画の必要に応じた見直しを行い取引の適正化を進める。また、関係省庁、関係団体との連携と協議を行い、サプライチェーン全体での取引の適正化を進める。
（１）経営調査部会① 自動車部品産業の実態、課題を把握するために、自動車部品工業の経営動向、出荷動向等の調査内容を充実し継続するとともに、緊急な案件については必要に応じて随時所要の調査を実施し、自工会等との懇談会や政府への要望等に反映させる。
② 国内外の自動車・部品産業の動向や経営課題等に関する講演会（国内外の市場動向等）を定期的に開催する他、部工会での法務、コンプライアンス分野の重要課題について、コンプラ
イアンス WG を中心に会員企業への情報提供を充実させる。
（２）税制部会① 平成 31 年度の税制改正要望を取りまとめ、自工会等関係団体と連携して税制要望の実現に向けて、政府等への要望を行う。また、31 年度税制改正では自動車の取得・保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行う予定であることから、自動車関係業界で組織している自動車税制改革フォーラム活動への参加を継続し、自動車関係諸税の負担軽減等、業界共通の税制要望の実現を目指す。

② 中小企業を中心として補助金や優遇税制の活用に関する情報提供を行う。
（３）人財・労務部会① 自動車部品産業の労務問題（人材不足への対応、働き方の多様化への対応、労働規制等への対応等）への業界としての対応と会員企業の支援等について検討を開始する。
② 政策委員会と自動車総連との全体会議への対応（懇談テーマに関する意見の集約）について検討を行う。
③ 海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援活動である「海外安全・健康管理サー
ビス（安全サポート情報の提供、セミナー開催等）」については、会員支援活動として継続する。
（４）広報部会
自動車部品産業の認知度向上のために、学生向けの業界勉強会、他団体との協業による教員向け見学会、全日本学生フォーミュラ大会への出展等を行う。また、機関誌 JAPIA NEWSの内容を充実させ、会員企業へ有意義な情報提供を行う。今後、会員企業の社員教育や学生への部品産業の認知度向上を図るために、自動車部品会館 3 階の「JAPIA Curation
Center」の在り方を考え、見直しを検討する。
（５）調達・生産部会① 平成 29 年 3 月に策定・公表した「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行
動計画」について、平成 29 年 10 月に実施したフォローアップ調査で明らかになった課題
等への具体的な取組みと、必要に応じて自主行動計画の見直しを行うことで、取引の適正化を進める。また、本年度も会員企業へのフォローアップ調査を実施して、部品産業の取組
み実態や課題解決に向け関係省庁、関係団体との協議、連携を行い、サプライチェーン全体
での取引の適正化を進める。
② 自工会との共同開催セミナーにより、引き続き会員企業及び取引先に対して下請法や、自動車産業適正取引ガイドラインの周知活動を行う。
③ 型管理の適正化については、平成 29 年 7 月に公表された「未来志向型・型管理に向けたア
クションプラン」を具体的に実行するために、旧型補給部品 WG において型管理における課
題・問題への対応について検討し、関係省庁及び関係団体と協議、連携しながら会員企業への支援活動を行う。
④ 会員企業が取組んでいる BCP の実効性を高めるため、自然災害等を想定した模擬演習について、会員企業のニーズに合った内容の検討を行い、継続して進める。
⑤ 素形材団体との懇談会を開催し、共通の課題等について意見交換するとともに、取引の適正化についてもサプライチェーン全体としての取組みが進むように連携を図る。
⑥ 紛争鉱物調査の対応として、自工会等関係団体と連携し、部品メーカーの負荷低減のため
引き続き調査方法（記入要領・集計ツール等）の改善を行う。また、各国の規制動向についても注視し情報収集を行い、必要に応じて会員企業への情報提供を行う。
⑦ 半導体をはじめとした電子部品の供給問題等の課題に関し、電子部品供給問題 WG を立ち上げ、具体的な検討を行う。
（６）人事労務研究会
人事労務研究会として、「労政」「安全衛生」「国際人事」について参加企業間での情報収集及び提供による情報共有活動を行う。
（７）運営幹事会① 総務委員会における各種課題の検討を効率・迅速化し、活動を充実するために、課題の割振り、部会間の調整、WG 設置に関する担当部会への要請、総務委員会の事業計画・予算・活動評価案等の取りまとめを行う。
② 総務委員会の運営に関する事前検討、自工会との懇談会への対応について検討する。
３．国際委員会① 会員企業への海外情報提供の一環として平成 29 年度に立ち上げた、「NAFTA」「中国」「BREXIT」をテーマとする研究会活動を、本年度も継続して実施する。加えて、会員の関
心の高いテーマのニーズ調査を行い、適宜取上げていく。
② 北米について、通商動向に関するレポートを会員向けに随時発信すると共に、在米会員企
業向けに国別自動車生産台数情報や、自動車業界関連ニュースのメール配信を継続して行う。中国については、現代文化研究所との委託契約を継続し、中国自動車産業レポートを毎月作成、HP への掲載を行う。また、中国研究会の派生として、対象を全会員に広げたセミナーを開催する。
③ 自動車部品業界の海外事業動向を把握するため、毎年実施している「海外事業概況調査」により、本年も定量的な把握と傾向の分析を行う。調査結果を HP にて公表すると共に、必要に応じ、経済産業省をはじめとした関係省庁・機関へも提供し、EPA 交渉等の政府間交渉やリスクマネジメントに活用する。

④ 国際交流としては、日米欧三極自動車部品会議、カナダ・メキシコ・ブラジル・インドを含めた自動車部品 G7 会合との連携を継続し、グローバルネットワークの強化を図る。本年度フィリピンで開催予定の AMEICC（日アセアン経済産業協力委員会）自動車 WG に関しては、議題に応じて会員企業と共に参画し、アセアン各国に対する渉外活動の機会として活用すべく準備を行う。
（１）知的財産権部会① 全会員企業を対象とした知財情報発信活動として、平成 29 年度に実施した初級～中級者向
けの知財講座の継続要望が多いことから、本年度は、超初級者コース～専門コースに講座を拡充して、実施する。また、知財知見の普及を促すため、最新の知財情報を提供するセミナーを開催する。
② 特許研究としては、会員企業の知財マネジメント強化のため、同業種、異業種の大手企業の知財専門家を招聘して、企業内での特許管理体制、人材育成等について情報共有を図る。また、サプライヤーの知財部署が共通に直面する特定のテーマについて１～２年の長期研究を実施する。
③ 模倣品対策としては、調査活動、展示会での啓発活動、海外公的機関への模倣品摘発要請活動の 3 つの基礎活動を継続する。調査活動では、28 年度から実施しているアセアンでの模倣品流通調査を実施し、各会員企業の同地域での活動を間接支援する。調査対象国はフィリピ
ン、マレーシア、ベトナムから 1 カ国を選定する。
④ 展示会での啓発活動および海外公的機関への模倣品摘発要請活動については、中国を中心に事業を継続する。また、模倣品対策は関係官庁、機関との連携が欠かせないことから、経済
産業省、
特許庁、
ジェトロ、
国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）、
各国知財権グループ（IPG）との連携や自工会（JAMA）、米国部工会（MEMA/AASA）、欧州部工会（CLEPA）など自動車関連団体とも連携して展示会やサイト上での啓発活動を行う。
（２）FTA・通商部会① 「日 EU・EPA」や「11 カ国による TPP」などの広域 FTA 発効を睨み、会員企業による
EPA 特恵関税の更なる活用を支援するため、意識啓発、制度情報提供、活用ツール紹介といった諸施策を体系的、実践的に進める。平成 28 年度から実施している FTA・通商部会
内での EPA 活用事例研究を継続し、知見の共有を図る。
② 平成 29 年度に会員から要望があった、自動車メーカーからの EPA 原産性調査依頼対応については、経済産業省と情報共有しながら自工会・自動車メーカーへ部工会対応案の申し入れを行う。サプライチェーン全体の負荷を軽減させるため、業界全体の標準ルールづく

りを目標として取り組む。
③ アセアン各国との EPA 見直し交渉について、部工会意見を取りまとめ、経済産業省と情報共有することで交渉の後押しをする。また、会員の現地法人と連携し、相手国政府に対する会員企業の要望を適宜申し入れる。
④ 物流インフラ改善として要望の出ている AEO 制度（輸出入における通関優遇制度）について、部工会意見の取りまとめを行い、関係省庁・機関と意見交換を行う。また中国での国際
通い箱の運用について、国土交通省と問題点を共有し、日中韓物流大臣会合に向けた提言
準備を進める。
⑤ リスクマネジメント支援としての「海外安全・健康管理サービス」は、中小会員企業からのニーズに応え、引き続き会員企業に提供する。平成 29 年度から開始した、国・地域に特化した赴任前講習会についても、アンケート等により会員企業のニーズを反映した企画、実施を行い、サービスの一層の充実化を図る。
⑥ 会員企業の海外進出先において、現地事業に重大な影響を及ぼす天災、テロ、スト等の発生に際しては、タイムリーに情報収集し、会員企業と共有するとともに、政府・関係団体等への情報提供を行う。情報収集・提供に際しては、必要に応じて総務委員会の各部会と合同で対応する。
４．総合技術委員会① 世界的に推進される温暖化防止活動としての CO2 削減活動や REACH 規制対応、ELV 対応等、グローバルな対応が望まれる環境問題への取り組みを行う。
② 3D-CAD 活用における情報セキュリティ強化に対する活動を継続するとともに、EDI 等の IT 課題および新たな IT 連携・協調領域のあり方検討に向けた活動に着手する。
③ 自動車における世界的な基準調和への対応、各国の認証制度へのスムーズな対応、また、品目毎の技術課題への対応、法規等各種情報の収集と共有化等の諸課題についての対応を行う。
④ 自動運転について、政府はじめ、関係省庁が推進するプロジェクト、基準調和課題の検討への参画および情報共有など、タスク分担などを図りながら総合的に取り組む。また、部工会に期待される新テーマ、活動等を見据え、総合技術委員会幹事会において、受け皿となる組織体制の検討を行い、会員企業にとってさらに魅力のある組織作りに取り組む。

（１）環境対応委員会① 生産環境部会
ⅰ．第 8 次環境自主行動計画の推進
昨年度実施した平成 28 年度 CO2 削減実績調査結果では、平成 27 年度より 2％悪化し、
平成 32 年度目標を若干下回る結果であった。内容を解析した結果、生産量拡大の影響もあるが、夏場の気温上昇による固定費（冷房）増の影響が大きい。平成 27 年度も大手数社を除くと悪化傾向であり、現状の成り行きでは、第 8 次環境自主行動計画目標の達成が難しい状況となっている。そのため、環境対応委員会委員各社の目標達成状況を管理する目標管理型への移行を推進するとともに、従来実施している省エネ事例の収集、会員企業への展開をより強化する。さらに海外展開を考慮した英訳版作成も継続実施する。また、平成 28 年度から開始した水の有効利用に関する取組も継続実施する。
ⅱ．CO2 排出量、産業廃棄物量、VOC 排出量実績調査
本年度も、地球温暖化に影響を及ぼす使用エネルギー量、生産等に基づく産業廃棄物の発生量と最終処分量およびリサイクル率ならびに VOC（Volatile Organic Compound）排出量について、会員企業を対象に活動実績の調査を継続し、これらの調査結果を分析し、その結果を経団連、関係省庁（産業構造審議会・中央環境審議会自主行動計画フォローアップ合同会議）に報告する。また、この分析結果を次年度第 8 次環境自主行動計画推進活動に展開していく。
ⅲ．生産活動に関する環境規制強化への対応
グローバルで進む環境法規制強化に対応するため、会員企業が進出する主な国の環境法
規を継続調査し、環境法規一覧表をアップデートしていく。また、生産環境業務の標準化を図るため、主な会員の現状調査を実施し、あるべき姿と現状のギャップの整理を進めていく。
ⅳ．欧州発プロセスケミカルリスト作成への対応
欧州 OEM が主導するグローバルプロセスケミカル管理リスト（GLAPS：Global List ofAutomotive Process Substances）作成の活動に参画し、会員企業の負荷とならないよう渉外活動を実施するとともに欧米の OEM に対し JAPIA のプレゼンス向上を図っていく。
② 製品環境部会
ⅰ．化学物質規制強化および新規規制物質への対応
欧州 REACH 規則を皮切りにグローバルで規制強化が進む化学物質規制に対応するため、自工会（JAMA）、日化協等の関連団体と連携し、情 報収集、影響度
分析、サプライチェーン展開等を推進する。特に、新規規制物質に関しては関係業界団体とも連携し、正確な情報をタイムリーにサプライチェーンへ展開していく。
また、先行する欧州に対しては、平成 25 年度から ACEA（欧州自工会）の REACH-TFに参画し、情報収集及び貢献を通じて JAPIA の意見反映を図ってきたが、TF 内での認知度が向上してきたため、更に活動強化をしていく。
ⅱ．製品含有化学物質調査・管理への対応
OEM の製品含有化学物質調査のグローバル標準ツールである IMDS（International
Material Data System）の改訂活動に積極的に参画し、会員企業が使いやすいものを目指して意見反映を図っていく。また、日本の自動車サプライチェーンおよびサプライチェー
ンを共有する他団体（建設機械工業会、産業車両協会）で物質調査ツールとして定着している JAMA/JAPIA 統一データシートの維持・改善を継続実施していくとともに、JAMAが運営から抜けた後の体制整備を検討していく。
グローバルな自動車業界管理対象化学物質リスト（GADSL：Global Automotive
Declarable Substance List）改正に対し、GASG（Global Automotive Stakeholders Group）の一員として日本業界意見を積極的に反映する活動を継続実施していく。
ⅲ．ELV 対応（鉛除外規定見直しへの対応）
欧州 ELV 指令 AnnexⅡ（適用除外）の次回見直しに向け、ACEA で ELV Pilot 会議が始まった。日本は高温はんだ、銅合金中の鉛に関し技術的影響力が大きいため、ELV Pilot 会
議に積極的に参画し、渉外活動を実施してく。また、電機･電子製品の禁止物質規制である
RoHS 指令の見直しについて ELV 指令の影響が大きいため、関連団体と協力し、ELV 指令と乖離が無いよう渉外を実施していく。
ⅳ．渉外活動の強化（人材育成の推進）
製品環境部会の活動は日米欧の自工会・部工会および関連業界団体と密接に連携し、情報共有・共同渉外を行うことが必須であり、その体制を築き上げてきた。しかし、この活動は人脈作りと渉外センスが必要なため、後継者育成を含め、人材育成を実施していく。
③ LCA 分科会
LCA（Life Cycle Assessment）評価用ツールとして、製品の「製造段階」および「使用段階」の LCI（Life Cycle Inventory）データを簡易的に算出できるツールを作成し、会員各社にリリースしている。今年度は「製造段階」と「使用段階」の LCI ツールを統合し、より使いやすいツール展開を図るとともに、会員各社への普及促進を図る。
（２）IT 対応委員会① 幹事会
平成 12 年 10 月に本格運用を開始した JNX ネットワークの次の業界貢献の柱の検討、およびサービス向上を自工会、JNX センターとともに行う。さらに、IoT はじめ新産業構造に関わる基礎的かつ会員共通領域の課題に関し、経済産業省および自工会と連携しつつ検討体制を立ち上げる。

② EDI 部会
引き続き業界の標準化活動の一環として、JAMA/JAPIA 取引情報並びに JAMA/JAPIA
標準帳票の普及、改訂活動に継続的に取り組む。また、将来的に部品流通において求められるであろう RFID（Radio Frequency Identification System：無線識別システム）について日・米・欧で作成してきたガイドラインの改訂を行う。
③ DE 促進部会
製品開発領域における会員共通の課題である「CAD データ授受の効率化」、「システム運用の最適化」、「3D データ活用促進（長期保存も含む）の情報発信」のテーマについて引き
続き取り組む。また、引き続き、これらの成果は部工会 Web サイトならびに会誌「JAPIA
NEWS」等で公開提供する。
（３）基準認証部会① 基準の国際調和活動については、自工会（JAMA）はもちろんのこと引き続き欧州部工会（CLEPA）、米国部工会（MEMA）と連携して国連の UN/ECE/WP29（車両構造部会）へ参加し、UN 規則への対応に重点的に取り組む。
② ASEAN 諸国の部品認証制度に関し、引き続き調査団派遣やアジア官民フォーラムへの参画をはじめ、日系部品メーカーの円滑な認証取得を支援すべく活動を継続する。中国、インドや南米、台湾、韓国、中近東等の部品認証制度に関しては、継続的に情報収集を実践し、各国の関係当局への働き掛けを行い、会員企業の認証取得関連業務の負担軽減に努める。
（４）専門技術部会関係① ISO 関係
タイヤ・リム、フィルタ、電線、オイルシール等関連部品の国際標準化に協力する。
② JIS、JASO 関係
これまで部工会が原案を作成した JIS の見直しを行う等、必要に応じて JIS の制定・改廃について検討する。また、関係団体の JIS 原案作成及び自技会が行う JIS、JASO の改
正作業と制定に向けての審議原案作成に、継続して専門技術部会より関係委員を派遣し、関連事業に協力する。
③

インドの認証制度への対応
インドの部品認証制度について、新たな動きが発生しているため、ミッションを派遣し、情報収集に努めて基準認証部会及び関係目別部会で対応を検討し、関係会員会社の負担軽減に努める。

④ 中国の認証制度への対応
中国の強制認証制度（CCC 認証制度）については、中国ＧＢ法規と国連ＵＮ法規の差異が発生している。関係の品目別部会が基準認証部会と連携して中国当局と引き続き意見交換等を通じて、情報収集を行っていく。CCC 認証に必要な工場監査についても監査員の招聘等必要な活動を行う。
⑤

ASEAN 諸国の基準調和活動への協力
ASEAN MRA（ASEAN 域内相互承認協定）に関する ASEAN 各国の考え方の違いが発生しているため、基準認証部会では、例年のとおりミッションを派遣して情報を収集するとともに、専門家会議への品目別の専門家派遣等、ASEAN 諸国の基準調和活動に協力を行っていく。

⑥

IWVTA（国際車両認証制度）への対応
国土交通省では、WP29（国連車両部会）等において国際的な車両相互認証制度である
IWVTA を推進しているが、この度 UN/R0（United Nations Regulation №0）が採択され、IWVTA が実現しつつある。部工会では国土交通省と連携して、積極的な推進を行う。

⑦ マネジメントシステムへの対応
既存の ISO9001、ISO14001、ISO26262 に加え、ISO/TS 16949 に関して、会員各位への情報提供、対応に努める。
⑧ リコール制度への対応
自動車および部品リコール制度について、部品の共用化による大規模リコールも発生していることから、その動向に注意し必要な対応を図ることとする。
⑨ 交通安全運動への協力とユーザーへの啓発活動
内閣府「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」に参画し、チャイルドシートの普及・着用推進、シートベルトの着用推進、認定品の重要性等の啓発活動を行う。また、未認定品に対する危険性をユーザーに対して訴えかけていく。
⑩ 調査・情報収集、会員への連絡
関連他団体技術関係、電気自動車、燃料電池、燃料の動向、法規動向、関連 JIS・ISO 等の情報収集に努め、会員各社へ展開する。必要に応じ、講演会、説明会等も開催する。また、
JAPIA 技術情報を定期的に発行し、全会員向け情報提供を引き続き行う。
（５）ITS 部会
内閣府が主導する自動運転のプロジェクト SIP-adus への対応を行いながら、周辺技術として重要な ITS 関連の国内および世界の最新情報を遅滞なく会員会社に展開を図る。

SIP-adus＊SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）：
Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program＊adus（自動走行システム）：
Innovation of Automated Driving for Universal Services（６）自動運転基準検討部会
世界規模で進展しつつある自動運転に関して、内閣府、経済産業省、さらに国土交通省が合同または独自で推進するプログラムや JASIC 内に設置された自動運転基準化研究所の活動に参画し、協調領域での意見具申を行う。また、国内動向、世界動向に関する情報をこれらのネットワークで収集し、遅滞なく会員会社に展開を図る。
５．中小企業施策委員会（１）平成 29 年から検討を進めてきた、「自動車部品技術情報提供サービス（Web 展示会）」の運用開始に伴い、その運用方法等について改善、フォローを進める。また、多くの会員企業の出展や、多くの閲覧者を呼び込む活動も継続して進める。
（２）中小企業等経営強化法による「経営力向上推進機関」として、会員企業の生産性・付加価
値向上への取り組み支援として、工場見学会、講演会等を開催する。また、事業承継等中小企業が抱える課題等について関係省庁との連携し講演会の開催を通じた情報提供を行う。
（３）中小企業ものづくり支援の一環として、自動車メーカー、異業種企業等の工場見学会を開催する。
６．二輪車部品委員会
経済産業省、関係業界で国内の二輪車市場の活性化、海外での日系二輪車の競争力維持・強化に向けて取り組んでいる「バイク・ラブ・フォーラム（BLF）」の活動に引き続き参加する。また、総務委員会広報部会と連携し、二輪車部品の広報（自動車部品会館・展示場）等の活動を行う。
７．補修部品用品委員会
補修部品委員会委員間の交流促進を目的とする懇談会の開催や補修部品関連の動向に関する講演会開催、関係業界及び異業種の工場・施設見学会等を各支部関係委員会等と連携して開催する。
８．関東支部
部工会事業計画に定められた方針に沿って本部活動との連携を図り、関東支部会員企業の相互交流と情報交換の機会を提供するための懇談会・懇親会や会員企業の感心の高いテーマに応じ、工場・施設見学会、講演会等を開催する。具体的には、企画部会が中心となって検討し、会員企業の事業活動に資する活動を積極的に展開する。
（１） 定例行事等① 支部通常年次会を 5 月に開催する。
② 支部運営委員会を年4回（5、7、11、3月）開催し、支部運営に関して協議する。
③ 支部企画部会を年4回（6、9、12、2月）開催し、支部事業計画案の立案、運営、評価等を行う。
④ 懇談会・懇親会を開催し、関係官庁、関係団体と交流を深めるとともに、会員会社の相互交
流と情報交換等を行う。
⑤ 自動車部品産業理解促進事業の開催
本部との連携により、自動車部品産業の認知度向上を目的に専門高校教員を対象とした自動車部品メーカーの見学・意見交換を実施する。
⑥中小企業支援事業の実施
中小企業支援を目的として実務に役立つセミナー・研修等を割安な価格で受講できる支援事
業を実施する。
（２）定例事業① 講演会の開催
自動車部品産業が直面する課題である次世代自動車の技術動向、人材育成、働き方改革等を中心に時宜を得たテーマを取り上げた講演会を開催する。
② 工場見学会の開催
会員企業における現場の改善活動の参考に資することを目的に自動車産業及び異業種の工場や施設の見学会を開催する。
③ 海外視察自動車産業のグローバル化に伴う経営課題に対応するため、各社の関心が高いテーマに関連した国・地域へ視察団を派遣する。
（３）研究会活動
経営研究会、補修部品用品研究会、リサイクル研究会の各研究会においてそれぞれの課題
解決に向けて参考になる事業を実施する。

９．中部支部
今年度も会員企業のニーズへタイムリーに応える事業活動の展開を図り、中小企業会員を中心に次世代自動車へのビジネス拡大やものづくり力向上のための支援を継続して推進し、また、地球温暖化対策のために、幅広い環境保全活動への積極的な支援事業を進めていく。
（１）支部定例行事① 年次会を 5 月、運営委員会を年 2 回(4・12 月)開催する。
② 懇談会と講演会を開催し、経済産業省や中部経済産業局などの関係官庁 及び関係団体と交流を深めると共に、会員企業同士の交流と意見交換を行う。
③ グローバルな自動車産業の最新動向に関する各種講演会、法務・財務などのさまざまな説
明会・セミナーを通じた会員企業への情報提供と会員相互の研鑽を図る。
（２）中小企業部会活動① 会員企業のニーズに基づいた中小企業大学校（瀬戸校）での研修テーマの設定と派遣を実施して、企業スタッフの人材育成を支援する。
② 会員企業各社での｢ものづくり力向上｣を目的とした継続的な活動を重点 として、講演会・工場見学会などを企画開催し、現場改善と企業体質強化活動を支援していく。
③ 次世代自動車関連情報を提供し、新分野・新事業への参入促進を支援していく。
（３）環境部会活動① 環境部会では、会員企業各社が持続可能な社会の構築に向けた貢献を目指した低炭素化・循環型・自然共生などの環境保全活動への取組みが高いレベルで実現していくよう、講演会や見学会の開催と情報提供などを通じ支援を行ない、会員への啓蒙と会員相互の研鑽を図る。
② 定例の環境保全に関する講演会・事例発表会に加え、温暖化防止や環境負荷低減を目指した活動を展開している優良施設見学会を行い、目標の高い CO2 排出削減の取り組み、地球環境問題への対応などを会員企業各社で実施出来るよう情報提供と支援活動を行う。
③ ものづくりに関わる企業として、多様なエネルギーの利用、資源の有効利用、廃棄物削減な
どの取組みを求められる中、省エネ生産プロセスの開発、リサイクル製品設計、製品ライフ
サイクル全般に渡る環境負荷低減などを高いレベルで実現して行くための情報提供と支援活動を進める。

１０.関西支部
関西支部活動の更なる拡大と活性化を図るため、西日本地区での会員企業の拡大に努めるとともに、平成 30 年度は、「企業の継続的な発展のために、情報を収集し、発想を転換して、グローバルにビジネスを展開しよう」を活動の基調テーマとして掲げ、諸活動を着実に実行して行く。
(１) 講演会/勉強会/視察
平成 30 年度関西支部事業計画に対応したテーマと講師を選定し、具体的に役に立つ事を念頭に、講演会/勉強会/視察等を企画し実施する。
① 講師を招聘し、我が国の自動車部品産業が 10 年先のどうなっているかを見据え、そのためにはいかなる行動をとって、どう対応して行くべきか を考え、将来を先取りするディスカッションの場を提供する。
② 海外市場や海外への工場進出に関しては、最近 10 年間 視察を実施していない米国を訪れ、ＥＶで先行するテスラ社の発祥の地であるシリコンバレー地域を訪れ、先端産業について情報を得る。また異業種視察として、ボーイング社や周辺の航空機産業の先端産業地域も視察して、異業種分野への進出の可能性を探る。
③ 自動車や自動車部品の生産拠点として急激な発展を遂げつつある ASEAN 地域を視察して、現地の状況を肌身で感じると同時に、その地域の最新情報を収集する。また、中小の部品企
業では 資金や人材面での制約から、海外進出には慎重にならざるをえない。初期投資額を抑えつつ比較的短期の生産立上げが可能な手段の一つとして、日系商社などとタイアップしつ
つ、ASEAN 地域のレンタル工場や工業団地を視察する。
④ 働き方改革の原点は“残業ゼロ”であろう。有給は、“とっておくもの”から“使い切るもの”
への考え方の転換が起ころうとしている。本来はプラスアルファであるはずの残業が、高度成長期以降は当たり前のものとなり、残業を前提とした企業経営や生産計画の立案がごく普通のものとして、経営の常識となっていた。これを本来の姿に戻すのが“働き方改革”である。今年度は、そのための研修や勉学の場を提供する。
⑤ CO2 の削減を初めとする地球の環境改善に関して、昨年度、「CO2 の削減と新エネルギー」
や「先進の自動車技術」についての勉強会を、シリーズ開催した。ところが 過去１年の間に世界各国でＥＶ化のスピードが早まり、昨年初には 2030 年代でせいぜい 10％と言われていたＥＶ比率が、今では 20～30％に達するだろうと、予測値が修正されてきている。今年度
は、CO2 削減を死活問題の一つと捉え、「経済成長を抑制しつつ 衣/食/住の無駄を省き、必要なものを必要なだけ作る事で資源の枯渇を先送りするために、我々には何ができるのか」をメインテーマとする学びの場を提供していきたい。
(２) 工場見学会
会員企業各社にて、製造部門でのお互いの切磋琢磨を目的とする会員相互の工場見学会を、生産分科会の主催で 四半期毎に１度実施する。
(３) 研修会
経営研修会を核として、会員企業の経営者層を主な対象に、個別企業では対応困難な情報の収集や提供の場を提供する。またＥＶ化で先行する自動車メーカーとの情報交換会を企画
し、情報の収集に努めるとともに、その経営思想や部品調達政策などを学び取る。
(４) 事業継承支援他
関西支部の中小企業にとって、事業継承が喫緊の課題となっている。事業継承に際しては、後継者の育成への早期取組みやプロパー社員の計画的な育成、更には 株式継承に関わる諸課
題も、企業存続の重要なキーポイントなる。そのために、所管官庁の支援を得つつ、関西支部会員企業への事業継承支援について、情報入手の提を提供する。