国立大学法人 名古屋大学
環境報告書 2011

環境報告書２０１０の編集にあたって

環境報告書2011の編集にあたって
名古屋大学は持続可能な社会の発展に向け、環境・安全・衛生に関わる活動の情報を公開し公正に対処するために、環境報告書を作成し公表しています。名古屋大学環境報告書は、主要キャンパス（東山・鶴舞・大幸・
東郷・豊川）とそれ以外に立地している名古屋大学に属する全ての施設を対象に、ここで学び・働く全ての身分と形態（正規・非正規・常勤・非常勤等）の学生・教員・職員・研究員等の方々、および教育・研究活動を連携して行う企業・団体・公共機関等をステークホルダーとしています。ステークホルダーには、上述とその関係者に加え、名古屋大学へ入学を希望する方、卒業生等の人材を受け入れる企業等、大学が立地する周辺地域の住民も含まれます。
環境報告書2011は、昨年度改訂された「名古屋大学環境方針」の各項目に沿った形で、環境省「環境報告ガ
イドライン」（2007年度版）および「環境報告書の記載事項の手引き第2版」（2007年11月）に準拠して編集しました。個々の記載項目が環境方針やガイドライン等とどのように関わるかは、目次および末尾に対照表としてまとめてあります。環境報告書に記載された内容は、毎年経常的に取り組み改善に努めていくべき項目と、当該年度新たに開始した取組や特筆すべき取組などトピックス的な項目の大きく二つに分類できます。前者に関して、エネルギー消費や廃棄物量など名古屋大学の活動を示す各種データの収集範囲を、昨年までの東山・鶴舞・大幸の主要３キャンパスから東郷キャンパス・豊川キャンパスを加えた５キャンパスにすることで、報告書に記載されている諸データを名古屋大学の全体像に近付けるように改めました。また、前年度に比べ変化があった項
目を中心に記述し、改善がみられた点や目標達成できなかった点について、その理由や今後の対応について説明するように努めました。後者について、次葉に”Topics”として概要をまとめました。ここでは、「CO 2削減」、「新築省エネ校舎」、「COP10」のような2010年度の大イベントのみならず、学生や名古屋大学生協による日常的な活動も紹介しました。また、「環境に関する教育・研究」活動および「COP10に関連する名古屋大学の取組」など多数の取組がなされた項目について、初めに一欄表の形で全体をリストアップし、いくつかの話題について詳細な説明記事を続けるスタイルに変更しました。今年度におけるこのような改訂は、名古屋大学で様々なレベルのステークホルダーによって実践された事柄を紹介し、併せていくつかの項目について「網羅性に欠ける」という昨年度の環境報告書に関する自己評価に対処するためのものです。
本報告書は、「名古屋大学環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ」が企画・内容検討・編集を行いました。名古屋大学施設管理部が、名古屋大学広報室の協力を得ながら資料を収集し、編集作業を行いました。ご尽力・ご協力いただきました関係者の皆様に感謝いたします。報告書は冊子版として公開する他、Web版として名古屋大学ホームページ上にも公開します。ダイジェスト版（日本語・英語）を作成し新入生および留学生に配布します。
ホームページ

http://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/rpt.html
2011年6月22日
名古屋大学環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ主査
村田静昭

ii

名古屋大学は所在する名古屋市だけではなく、全国に様々な目的を持った施設を有しています。その用途は地震や気象を観測する施設や畜産実験実習施設など多種多様です。本編でも触れていますが、昨年の省エネ法の改正により、これら全国に散らばる72地区のうち、49地区の総エネルギー量を今年の環境報告書では報告しています。一方で、対象となっているこれら施設は、本学関係者の間でも一般的に認知された存在でないものも多くあります。そこで、環境報告書2011では全国に散らばる施設のいくつかの例を、カット写真として挿入することにより紹介しています。
また、表紙写真には名古屋大学の代表的な東山（右下）、鶴舞（左上、左下）、大幸（右上）の各キャンパ
スの建物と緑が調和している写真を掲載しています。

環境報告書２０１０の編集にあたって

表紙写真とカット写真について

母子里観測所（太陽地球環境研究所）
所在地：北海道雨龍郡幌加内町字母子里
高感度の分光測定フォトメータを用いて、強い磁気嵐時に発生する低緯度オーロラの観測を行っています。

iii

P.3

環境方針の改訂

名古屋大学環境方針は、2005年8月に制定され運用されて来ましたが、本学を取り巻く環境に柔軟に対応するために2010年10月に改訂をしました。
新しい環境方針では、より実践的な環境活動を名古屋大学の関係者の基本方針として明確にしています。

P.7

教育・研究活動の紹介
名古屋大学で行われている環境保全活動に関する教育・研究活動を一覧表でとりまとめました。

数多くの教育・研究内容の中から、今回は特に自動車関係の研究についてピックアップしてご紹介しています。

CO2 排出削減のためのアクションプランの実績

P.17,27

名古屋大学は、2014年度における東山・鶴舞・大幸キャンパスのCO2排出量を2005年度比で20%以上削減することと、その実現に向けてのアクションプランを「名古屋大学キャンパスマスタープラン2010」において公表しました。（環境報告書2010 P.9参照）
アクションプラン開始年度であった2010年度は、夏季に猛暑日が続きましたが建物の空調集中制御など新しい試みを実施した結果、2005年度比で10%の削減となりました。

東山・鶴舞・大幸キャンパスの CO2 排出量※排出量には、2006 年以降の施設面積増加、及び大型実験装置の導入による増加分は加算していません。

iv

ES 総合館

超省エネビル

P.25

2011年3月、様々な省エネ対策を盛り込んだ「ES総合館」が完成しました。
この建物の正式名称は、「工学研究科中央棟・素粒子宇宙研究棟」です。工学研究科・環境学研究科の建築コースとノーベル物理学賞受賞者である益川先生・小林先生を擁する素粒子宇宙起源研究機構が入居し、ノーベル賞展示室、講義室、講堂、図書室をもつ複合的な研究施設です。
ひさし

全館LED照明、日除庇+縦ルーバー、屋上緑化、ドライミスト、自然換気システム、アースチューブなどを採用し、CASBEE（名古屋）
Sクラスの基準を満たしています。
可能な限りの省エネ機能を盛り込んだ、この「ES総合館」を取り上げ、名古屋大学の施設整備における省エ
ネの取組をご紹介します。

生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）関連の「取組」

P.41

2010年10月、愛知県名古屋市で「生物多様性条約
第10回締約国会議（COP10）」が開催されました。
この会議は、今世紀前半に日本で行われる環境をテーマとした国際会議の中でも最大級のものです。
本学でも開催に向け公開シンポジウム、名古屋大学博物館特別展等様々な取組を実施しました。これらの取組全てを一覧で紹介し、その中から名古屋大学と支援実行委員会の主催で開催した「COP10社会と学術の対話
フォーラム」についてご紹介しています。

環境サークル Song Of Earth

P.47「名古屋大学環境サークルSong Of Earth」は、1994年に
環境活動に興味がある学生有志十数名が集まって形成されました。定期的な活動としては、週１回のミーティングと学内清掃、環境活動に関する簡単な勉強会もしています。今回は平成22年度に行った活動について紹介しています。

v

目
次

目

次
対応する環境方針

1

2

3

事業活動にかかる環境配慮の方針など…………………………………………… 1
1-1

総長のことば… …………………………………………………………… 1

1-2

名古屋大学学術憲章… …………………………………………………… 2

1-3

環境方針… ………………………………………………………………… 3（全般）

主要な事業内容、対象とする事業年度など……………………………………… 4
2-1

報告対象期間、報告対象範囲… ………………………………………… 4

2-2

大学概要… ………………………………………………………………… 4

環境に関する授業・研究…………………………………………………………… 7
3-1

名古屋大学の教育・研究活動… ………………………………………… 7

3-2

全学教育科目での試み「基礎セミナー名古屋大学のCO2を削減する」… …………………… 9

3-3

全学教育科目「大学における環境と安全」… ……………………… 10

3-4

ナノクラスターの機能を活かした環境触媒… ……………………… 13

3-5

バイオマスエネルギーと開発途上国との協力… …………………… 14

3-6

EV（電気自動車）の利用促進に関する研究………………………… 15

3-7

ワークショップ（基本姿勢）(1)教育と研究「次世代自動車から考えるくらしと都市（まち）」＆次世代自動車試乗会… ……………………………………………… 16
4

環境マネジメント………………………………………………………………… 17
4-1
4-2
4-3

5

vi

（環境マネジメント）(2)PDCAサイクル
による環境管理組織… ………………………………………………………… 18
継続的改善

環境配慮の計画… ……………………………………………………… 17
環境報告書の自己評価… ……………………………………………… 19

環境パフォーマンス……………………………………………………………… 21
5-1

事業活動のマテリアルバランス… …………………………………… 21

5-2

環境会計… ……………………………………………………………… 22

5-3

エネルギー投入量と省エネ対策（日常での取組）… ……………… 23

5-4

施設整備での省エネ対策… …………………………………………… 25

5-5

地球温暖化防止対策… ………………………………………………… 275-6

水使用量の削減… ……………………………………………………… 28

5-7「名大発ESCO」省エネルギー推進事業の紹介……………………… 29

5-8

グリーン購入・調達の取組… ………………………………………… 30

5-9

紙ごみの循環的利用… ………………………………………………… 31

5-10

ごみの減量化対策… ………………………………………………… 32（環境パフォーマンス）(3)環境負荷低減
・未然防止

目
次

対応する環境方針

6

社会的責任・環境コミュニケーション………………………………………… 33
6-1

東山キャンパスの禁煙化に向けて… ………………………………… 33

6-2

PCB対策… ……………………………………………………………… 34

6-3

アスベスト対策… ……………………………………………………… 34

6-4

化学物質などの安全管理… …………………………………………… 35

6-5

排水の管理… …………………………………………………………… 39

6-6

鶴舞キャンパスの土壌汚染について… ……………………………… 40

6-7

名古屋大学と生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）……… 41

6-8

COP10社会と学術の対話フォーラム「生物多様性を主流に」…… 45

6-9

名古屋大学生協の取組… ……………………………………………… 46

6-10

名古屋大学環境サークル

6-11

卒業生の活躍①（社会的責任・環境
コミュニケーション）(4)法遵守・
下宿用品リユース市… ……………………………………………… 47
コミュニケーション

Song of Earthの活動と「環境法律家」としての仕事… ……………………………………… 49
6-12

卒業生の活躍②
水道管路ネットワークの次世代への継承と省エネルギー… …… 50

6-13

卒業生の活躍③
中国環境問題のネットワーキングに取り組む… ………………… 51

6-14

環境安全衛生講演会の開催… ……………………………………… 52

6-15

エネルギーに関する文理融合研究合同成果報告会… …………… 53

6-16

ソウル国立大学における環境安全技術研修… …………………… 54

6-17

環境報告書の公表状況… …………………………………………… 55

7

ガイドライン対照表……………………………………………………………… 56

8

総括………………………………………………………………………………… 57

vii

事業活動にかかる環境配慮の方針など

1
1-1

事業活動にかかる環境配慮の方針など
総長のことば

人類と自然の調和的発展に向けて、名古屋大学の挑戦
東日本大震災で被害に遭われた方々に謹んでお見舞い申し上げます。名古屋大学は被災地の一刻も早い復興をお手伝いすべく、これからも全力を上げて支援を続けて参ります。
2010年度は、地震・津波災害と原発事故以外にも、夏場の長期間に渡る異常高温など世界各地でさまざまな異常や災害に見舞われました。さらに、名古屋で開催された生物多様性に関する締約国会議（COP10）などを契機にして、温室効果ガスの継続的削減、生物資源の保護と持続的な活用、自然エネルギー開発などの環境問題に関する重要案件に待ったなしで取り組むことが求められています。名古屋大学は、昨年環境方針を改訂し環境問題への取組の目的や取るべき事柄を明確化させました。この新しい環境方針の精神に基づいて、我が国をリードする基幹大学としての使命を果たすべく、教育・研究・施設整備等を推進しました。その結果、学生サークルによる自主的なキャンパス環境整備への取組、COP10への支援協力に向けた全学での多様な取組、「名古屋大学キャンパスマスタープラン
2010」における「低炭素エコキャンパスの実現」目標に向けた建物の新築改修や省エネ設備への更新など、学生・教員・職員など構成員が一丸となった成果を上げつつあります。
私共は、名古屋大学に対するステークホルダーの皆様はじめ社会全般からのご期待にお答えできるよう、これからも全学をあげた環境方針の実現に向けた活動を進めてまいります。この環境報告書2011を通して、名古屋大学の姿と取組の経過・結果をご理解いただき、皆様から叱咤激励ならびに今後の活動に対しご支援を賜れれば幸甚です。
2011年9月
名古屋大学総長

1名古屋大学学術憲章

名古屋大学は、学問の府として、大学固有の役割とその歴史的、社会的使命を確認し、その学術活動の基本理
念をここに定める。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。

事業活動にかかる環境配慮の方針など

1-2

1. 研究と教育の基本目標(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
2. 社会的貢献の基本目標(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
3. 研究教育体制の基本方針(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
4. 大学運営の基本方針(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

2000 年 2 月 15 日

制定

2009 年 2 月 02 日

一部改訂

2

事業活動にかかる環境配慮の方針など

1-3

環境方針

名古屋大学は、その学術活動の基本理念を定めた「名古屋大学学術憲章」において、「自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする」と記している。
名古屋大学は、この学術憲章に基づき、文明の発達や現代人の行動が未来の世代に与える影響の重大さを認識し、想像力豊かな教育・研究活動による人類と自然の調和的発展への貢献と社会的役割を果たしていくために、次の基本理念と基本方針を定める。
１．基本理念名古屋大学は、人類が築きあげてきた多様な文化や価値観を認め、次世代のために真に尊重すべきことは何かを考え、持続可能な社会の実現に貢献する。
２．基本方針（基本姿勢）(1) 名古屋大学は、環境問題の原因を究明し、これらに適切に対処していくため、すべての学術分野において、
持続可能な発展を目指した教育と研究を進める。
（環境マネジメント）(2) 名古屋大学は、環境マネジメントの継続的改善を図るため、大学のあるべき姿となすべき行動を関係者とともに考え、実践し、追求する。
（環境パフォーマンス）(3) 名古屋大学は、自らの活動が環境に及ぼす影響や負荷を関係者とともに認識し、環境負荷の低減や未然防止に向けた総合的かつ体系的な課題解決に努める。
（社会的責任・環境コミュニケーション）(4) 名古屋大学は、法令等の遵守、倫理の尊重、情報の公開、関係者とのコミュニケーションや相互理解を通して、地域社会や国際社会からの信頼を高める。
（平成 17 年 8 月 1 日総長裁定）（平成 22 年 10 月 12 日改訂）

3

主要な事業内容、対象とする事業年度など

2-1

報告対象期間、報告対象範囲

報告対象期間：2010年度(2010年4月1日～2010年3月31日)
報告対象範囲：東山キャンパス、鶴舞キャンパス、大幸キャンパス、豊川キャンパス、東郷キャンパス

2-2

大学概要

(1)名古屋大学の概要
1)

大 学 名

国立大学法人

名古屋大学

2)

所 在 地

〒464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町

3)

創

基

1871年

4)

総

長

濵口道成

5)

キャンパス
東山地区

愛知県名古屋市千種区不老町

698,485㎡（借入含）

鶴舞地区

愛知県名古屋市昭和区鶴舞町65

89,137㎡

大幸地区

愛知県名古屋市東区大幸南1-1-20

48,463㎡

豊川地区

愛知県豊川市穂ノ原3-13

187,816㎡（借入含）

東郷地区

愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字畑尻94

283,731㎡

その他		

1,941,254㎡（借入含）

建物延べ床面積		

730,344㎡（借入含）

主要な事業内容、対象とする事業年度など

2

4

主要な事業内容、対象とする事業年度など

6)

名古屋大学ホームページ

7)

組織理念

http://www.nagoya-u.ac.jp

名古屋大学は、建学以来、培われてきた「自由闊達」な学風と、伝統的に「ひとつくり」、「ことつくり」、「ものつくり」の精神に富む風土をもち、これらの理念を2000年に「名古屋大学学術憲章」として集約しました。研究と教育の基本目標として「研究と教育の創造的な活動を通じて、世界屈指の知的成果の創成と勇気ある知識人を育成する」ことを掲げ、ノーベル賞受賞者を含む約10万人の人材を送り出し、学術および社会の期待に応える大学を目指しています。
8)

組織沿革
名古屋大学は1871（明治4）年、名古屋藩本草学者・伊藤圭介（日本最初の理学博士）らの「『洋学医庠』

設立建議書」による学校と病院の設置を創基としています。幾つかの学制改革を経た後、戦前に設置された帝国大学の1つとして、1939（昭和14）年に名古屋帝国大学が発足しました。1947（昭和22）年に名古屋大学と改称した後、第八高等学校、岡崎高等師範学校、名古屋経済専門学校（名古屋高等商業学校の後身）などを包括しました。2004（平成16）年に国立大学法人名古屋大学となり、現在に至っています。東山、鶴舞、大幸などの地区に9学部、13研究科、法科大学院、3研究所などからなる基幹的総合大学として、学術、教育、研究の諸活動を行っています。
（詳細についてはホームページでご覧いただけます。http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/history-data/）
9)

5

構成員

（2010 年 5 月 1 日現在）

組織構成

（2011 年 4 月現在）

主要な事業内容、対象とする事業年度など

10)

6

環境に関する授業・研究

3
3-1

環境に関する授業・研究
名古屋大学の教育・研究活動

名古屋大学の環境方針では、『環境問題の原因を究明し、これらに適切に対処していくため、すべての学術分野において、持続可能な発展を目指した教育と研究を進める』と基本方針を示しており、これを実践すべく様々な分野で教育・研究活動を行っています。
ここでは、環境をテーマとした授業・研究をはじめ、インターンシップの推進や公開シンポジウムの開催、国内外会議への学生の参加支援の実績について代表的なものをとりまとめました。

7

環境に関する授業・研究

8

環境に関する授業・研究

3-2

全学教育科目での試み 「基礎セミナー

名古屋大学の CO2 を削減する」

名古屋大学の基礎セミナーは、新入生の初年時教育として少人数のセミナー形式で行われる科目です。各担当
教員が選んだテーマについて、読み（文献調査、考察、検討）・書き（まとめ、報告書作成）
・話す（討論、発表）
といった知的作業の基本を体験し、自立的学習能力を育成することを目標としています。本稿著者も、ほぼ隔年でこの科目を担当しています。2010 年度前期には、「名古屋大学の CO2 削減」を私の授業のテーマに取り上げました。
「東山キャンパスにおける CO2 排出の削減を実現する方策を考え、実行し、結果を評価し、それを発表する、というプロセスを通して学術研究の流れを体験し学ぶこと」を、授業の目的に掲げました。受講生は定員一杯の 12 名。理学部、経済学部、農学部、法学部、工学部という多様な出身の学生です。授業では CO2 問
題の基礎知識の講義、ノートの取り方、アイデアの出し方・整理・表現の技法、研究発表の基本と質疑応答の意義、といった基本を学んだ後、くじ引きによる 3

図 1. 電力測定装置

チーム（各 4 名）が、各々の担当教室（この授業を実施している教室とは別）における省エネ（消費電力量削減）を競いました。実験対象 3 教室と対照教室の計
4 教室には、消費電力の時間変化が測定できる電力測定装置が設置（図 1）されています。これにより、各チームは自分たちの努力が、実際の消費電力の削減に寄与しているかを数字で知ることができます。
実際に授業に用いられている教室を教材にしている
制約により、省エネ機器の導入と云ったことは授業の中では困難です。このような制約下でも、各チームは

図 2. 学生の活動例（教室の一部消灯）

多彩な活動を行いました。工夫を凝らしたポスターの頻繁な掲示、早朝の窓開けによる冷気導入、照明・空調の消し忘れチェックと結果掲示、少人数の自習時における教室一部消灯の呼びかけ（図 2）、教室を利用する教員やクラブへの面談・手紙・電子メールでの省エネ協力呼びかけ等です。
各チームの学生の取組の成果ですが、夏に向かい冷房需要が増加する時期であり、また授業期間の制約で実験期間が短かったこともあり、エネルギー使用総量の大幅削減を明確に示すことは出来ませんでした。しかし、例
えば昼休みや授業終了後の消灯率の向上など、取組の成果は数字でもはっきりと現れています。また受講生 12名の活躍は、他の学生や教員への波及効果もあったものと思われます。
授業の初めに、省エネの必要性を討議してもらいました。そこでは環境問題や社会要請だけでなく「省エネは格好いい。省エネすると大学のイメージアップ」という意見が多数ありました。若い学生諸君は、多くの教職員より省エネに対する姿勢や意識が高いかもしれません。彼らこそが大学省エネの主役となるのではないかという思いを強くしました。

（エコトピア科学研究所

9

教授

片山正昭）

全学教育科目 「大学における環境と安全」

これからの社会を担うための学生に「環境や安全に配慮して自主的に行動することの重要性」を十分理解してもらう狙いで、2 年前から環境と安全についての講座を設けています。この講座のなかで、大学が環境に対して積極的に取り組んでいる状況を、環境報告書を通して理解してもらい、学生の環境配慮のための意識づけや啓発

環境に関する授業・研究

3-3に活用しています。講義の早い時期に、環境報告書の作成の意義やその目的を紹介したのちに学生へのアンケー
トを実施しました。それ以外の講義でも環境報告書を参照して、環境への理解を深める参考書として活用しています。今回は、アンケートの対象者を下記に示すように、少し範囲を広げて行いましたのでより具体的な意見や提案が多く盛り込まれており、大変有効なアンケートになりました。また、今まで頂いた意見やアイデアを少しでも多く取り入れられるよう、改善すべき点は出来るところから実践して、より良い環境報告書の作成の実現を目指して活動を行っております。

講義風景

アンケート対象者の所属

対象：全学教育科目「大学における環境と安全」を受講した学部 2 年生～ 3 年生････ 25 名
環境学研究科「化学物質安全予測実習」を受講した大学院生･････････････････ 8 名
学生の環境サークル「Song Of Earth」のメンバー･･････････････････････････ 10 名}

総計 43 名

今回は特に 47 頁にも記事の記載があります環境サークル「Song Of Earth」のメンバーの方にも協力してもらいました。その構成は、上図のように全体より若干理系が多い構成になっていますが、これは名古屋大学の理系と文系の全体構成比率にほぼ近くなっています。
質問事項①と②：環境報告書 2010 をどう評価されますか？ その理由は？
この結果は下のグラフの通りで、全般の評価については、「非常に良い」と「良い」をあわせて 86％となり、学生にとっては、概ね良い印象を持っていると考えられます。この理由については、見やすく分かりやすい・身近なところ或いは幅広く環境を知るのに有効であるという意見も多くありますが、反面、専門的であるとか頁数が多すぎる等の指摘もあり今後の改善の指針として参考にする必要があります。

件数

件数

全体としての評価

10環境に関する授業・研究

質問事項③：記事は分かりやすかったですか？
この質問では、記事内容が学生にとっては、難解なところもあるようですので、一昨年の自己評価委員会の指摘にもありますように、いわゆる「リーダビリティ（読みやすさ）の向上」を行い誰でも読みやすい内容とその構成の改善が必要と思われます。

質問事項④：最も興味を持った記事とその理由？
やはり、身近な例としての、省エネ施策やごみ問題と研究に関する記事に特に興味が惹かれるようです。学生の視点から見た興味の対象がよくわかります

興味を持った記事

質問事項⑤：学生が環境報告書の作成に参加するためには、大学が学生に対して必要な支援は何ですか？
この質問からは、今後学生が環境報告書作成に参加するための、大変有意義な意見と提案が得られました。昨年も同様な意見をもらいました。この中で特に (a) については少しでも多くの方の目に触れるようにその配布場所を、広報プラザ、食堂、中央図書館及び部局の図書館等に追加して設置しました。また、(b) については、
2010 年度から環境学研究科の一部の講座の中で環境報告書の説明をする機会を増やしました。このようにアン
ケートについての貴重な意見の実現に向けて少しずつ改善をしています。

学生の参加と支援

11ここでは、やはり関心が高いのは、約 3/4 を占める省エネと紙ご
みの循環利用ですが、これは質問④の興味を持った記事と類似しています。身近な例として環境問題を考えていると思われます。

環境に関する授業・研究

質問事項⑥と⑦：環境への取り組みについて、実施すべき分野とそれを実現できるアイデアは何ですか？

実施すべき分野実現できるためのアイデア

質問事項⑧：環境報告書 2009 年版への意見・要望・感想
ここにも、「環境報告書」自体の認識向上についての意見もあり対応が必要です。これらの貴重な意見を環境報告書作成に関するワーキング委員会にもフィードバックして改善に努めたいと思います。

今後は、環境報告書に学生が興味を持っている内容も多く取り入れ、また学生の意見も反映させて、環境教育
や大学広報の資料としても活用されることを望みます。
（環境安全衛生管理室

准教授

鶴田光）

12

環境に関する授業・研究

3-4

ナノクラスターの機能を活かした環境触媒

本学でグリーンモビリティ連携研究センター、グリーンビークル材料研究開発拠点が発足したことに象徴されるように、自動車の環境対策技術の開発が急務となっている。特に電気自動車や燃料電池車に注目が集まっているが、現実的な選択肢としてはディーゼル車も見落とせない。実はディーゼルエンジンは原油採掘から走行までを考慮した CO2 排出量がガソリンより３割少なく、ハイブリッドにすれば燃料電池車と同等となる。バイオディーゼル燃料の利用でさらに CO2 排出量を削減できるため、排ガス中の粒子状物質 (PM) と窒素酸化物 ( 以下NOx）をきちんと除去すれば立派な環境対応車となる。事実エンジンおよび排ガス処理の技術革新が進み、最新のディーゼル車の排ガスは都市部の空気よりクリーンな場合もある。ここでは、ナノサイズの銀クラスターがディーゼル排ガスの浄化、さらには環境に優しい化学プロセスに貢献できるポテンシャルを持っていることを紹介したい。
排ガスに含まれる NOx は、同じく排ガス中に含まれる燃料の燃えかす（プロピレンなど）で窒素まで還元す
れば無害化される。この反応を促進する触媒成分の一つとして銀が世界的に研究されていた。私たちも東京ガスの里川重夫氏（現在は成蹊大教授）と共同研究を進めていたが、そんなとき彼が「水素を少し排ガスに混ぜると活性が実用レベルまで飛躍的に向上する」ことを偶然発見した。これは面白いと言うことで、私たちは水素添加
効果の謎解きを始めた。まず銀の構造を調べたところ、水素を添加しているときに銀は原子４個程度からなるク
ラスター状態となっていた。これは温度 300 ～ 500 ℃の排ガス中で自然に形成されたナノ材料である。なぜクラスター状態で触媒活性が高いのかを調べたところ、クラスター上では活性酸素が生成し、プロピレンなどが反応性の高い酢酸塩に変換され、結果として NOx を効率よく還元していた。ではなぜ活性酸素が発生するのか。
それは添加した水素からヒドリド (H–) を引き抜き、H– と酸素分子が反応して過酸化水素状の活性種を生成することが原因であった。「風が吹けば桶屋が儲かる」ような話である。

図1

Ag クラスター触媒による NOx の選択還元

図2

Ag クラスター触媒によるクロスカップリング

銀クラスターの本質的な役割が水素の引き抜きだとわかったら、他の用途に応用したくなった。粒径 1 nm 程度の銀クラスター触媒を用意して試行錯誤した結果、アルコールから水素を引き抜いてアルデヒドを生成する有機反応に有効であることを見いだした。さらにこの反応を発展させて、アルコール同士をカップリングさせて炭素と炭素を結合させる反応にも応用できることを見いだした ( 図 2）
。通常このようなカップリング反応は反応性の高いハロゲン化物を用いることが多いが、銀クラスター触媒上ではアルコールで反応が進むため、より安全で廃棄物が少ない。
また反応後の固体触媒は濾過によって回収し再利用して使えるため、省エネルギ
ー、省資源で環境に優しい化学プロセスが構築できる。自動車触媒と有機合成。
異なる分野ではあるが、ナノレベル現象を理解したら、材料の新しい可能性を引き出すことができた。

（工学研究科

13

教授

薩摩

篤）

バイオマスエネルギーと開発途上国との協力

バイオマスは「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」（2002 年、バイオマス・ニッ
ポン総合戦略）と定義されている。バイオマスは有機物なので、燃焼させると二酸化炭素が排出される。しかしこれに含まれる炭素は、光合成により大気中から吸収した二酸化炭素に由来するため、バイオマスを使用しても環境に関する授業・研究

3-5

二酸化炭素は全体として見れば大気中の二酸化炭素量を増加させないと考えて良い。このことをカーボンニュー
トラルと言う。またバイオマスは太陽エネルギーを使って水と二酸化炭素から生物が生み出すものなので、持続的に再生可能な資源である。このような性質からバイオマスは、持続可能な社会のエネルギー源として注目されている。バイオマスエネルギーは廃棄物系バイオマス、未利用バイオマス（林地残材、農作物非食用部）、資源
作物に分類される。日本におけるこれらの賦存量（資源作物除く）は原油換算で年間約 4,600 万 kl とされている。
これは日本の年間エネルギー消費量（2005 年、原油換算 4 億 1500 万 kl）の約 10％に相当する。一方、世界のバイオマスエネルギー賦存量は 2000 年で原油換算 75 億 5000 万 kl あり、これは世界の一次エネルギー供給
量の 70％に相当している。特にアジアにはバイオマスエネルギーが多く賦存し、22 億 8000 万 kl（世界の 30％）にもなる。将来を考えると日本はアジアの他の国からバイオマスエネルギーを輸入することが必要になるであろう。
しかし、バイオマスエネルギーの中でも食料や飼料となる資源作物をエネルギーに回すことに対しては批判が高まっている。食糧が不足し、飢餓で苦しんでいる国が世界には多くあるからである。しかも先進国でバイオディーゼルやバイオエタノールなどの需要が増え、米国のトウモロコシやブラジルのサトウキビ、インドネシアのパーム油など、食料・飼料の価格が上昇している。また、熱帯雨林を開拓してプランテーションを行うことで、森林の減少、土壌からのメタン放出など、逆に温暖化を加速することになる。したがって、バイオマスエネルギーとして、できるだけ廃棄物系バイオマス、未利用バイオマスを使うことが大切である。
小規模分散型バイオガスシステムの研究
廃棄物系および未利用バイオマスのエネルギー変換技術には、燃焼、
メタン発酵、エタノール発酵、ガス化（水素、一酸化炭素）、油化などがある。エコトピア科学研究所アジア資源循環研究センター長谷川達也研究室では，現在、食品廃棄物，農業残渣を原料とする小規模分散型バイオガスシステム（メタン発酵、ガス精製、発電、輸送用・熱源
用燃料供給、排水浄化）の研究を行っている。この研究はインド工科大学デリー校と共同で行っているもので、８億人以上の農民が住んでいるインド農村部に豊富な畜糞、農業残渣などの低品位未利用廃棄物

小規模分散型バイオガスシステム

からバイオガスを生産し、再生可能エネルギーとして活用することで、二酸化炭素排出を増加させないで農村部の経済発展を図ることを目的としている。また、本研究にはインド工科大学デリー校出身の Ram Chandra 博士
が研究員として参画している。東日本大震災以降、インドのみならず日本においても、このような小規模分散型エネルギーの必要性はますます高まっている。

インド農村部に設置したメタン発酵槽と子供たち（エコトピア科学研究所教授

長谷川達也）

14

環境に関する授業・研究

3-6

EV（電気自動車）の利用促進に関する研究

自動車からの CO2 排出量は全体の約 2 割を占めており、これを削減するためには自転車や公共交通機関への転換とともに、車自体の低炭素化とそのような車への利用転換への取組も欠かせません。私たちの研究グループ
では環境省の環境研究総合推進費を得て、EV（電気自動車）を中心とした次世代低炭素自動車への利用転換を促すためのハード及びソフト施策のあり方の研究を平成 22 年度から始めました。ここでは初年度の成果の一部を紹介いたします。
(1) EV 購入意向と充電施設整備に関する意見の収集
自動車の保有状況や利用状況に加え、将来の EV 利用に関する仮想的質問を WEB アンケート調査で実施しました。アンケート結果に基づく EV 購入意向モデルの感度分析から、EV の購入意向に強い影響を与えているのは価格や航続距離、乗車定員といった EV 自身の特性であり、充電箇所の数など充電の容易性はあまり影響を与えていないことが明らかになりました。
(2) EV 普及が都市交通に及ぼす影響分析
現在、EV の普及方策として減税など購入時補助が実施されていますが、財源確保や継続性の問題があります。本研究では利用時のインセンティブとして幹線道路における EV 専用レーンの導入を評価しました。専用レーンは EV 以外の自動車は通行不可となるので、EV の普及率が低い時にはかえって渋滞を増し環境に悪影響を及ぼす可能性もあります。
また、EV は走行費用が現行車より安いので、むしろ車利用が誘発されるとの指摘もあります。そこで
本研究では、走行費用や渋滞による所要時間増加が人の移動需要そのものに与える影響も含んだ統合型

EV 専用レーンの設定の交通行動モデルを構築しました。
このモデルを用いた影響分析からは、EV 普及率が高くなるにつれて車全体の走行台キロや走行台時は増加す
るが、CO2 と NOx の排出量は普及率に比例して削減される結果となりました。だたし、車の総走行台時は増加しているため、適切な車利用をもたらす道路課金政策や公共交通のサービスレベル改善などの施策の実施が必要です。また、走行中の CO2 排出がない EV はピーク時間帯に利用された方が環境改善効果はより高くなることも分かりました。
専用レーンの導入は、EV 利用のインセンティブを持ちますが、EV 普及率が低い段階では他の車線の混雑により社会的便益がマイナスとなること、その代替案として EV 以外の車両も通行料金を払うことで専用レーンを利用可能とする EV/Toll レーンは社会的効率性、収入再分配により普及施策拡充の可能性、保有インセンティブ創
出効果の面から非常に望ましい施策であることを定量的に示しました。
(3) EV 普及が都市温熱に与える影響分析
都市のヒートアイランドを生む人工排熱の多くの部分が自動車のエンジンによるものです。EV の普及はその人工排熱を減少させ、ヒートアイランドを緩和することも期待されます。本研究では、大規模な気候モデルと街区単位の詳細熱シ
ミュレーションによる評価も行っています。
本研究プロジェクトのウェブサイトを開いています。是非ご覧ください。
http://www.trans.civil.nagoya-u.ac.jp/kankyo/（環境学研究科

15

教授

森川高行）

ワークショップ「次世代自動車から考えるくらしと都市（まち）」＆次世代自動車試乗会

2011 年 1 月 23 日、名古屋大学の構内で次世代自動車の試乗会が行われました。実はこの試乗会は、ワークシ
ョップ「次世代自動車から考えるくらしと都市（まち）」

環境に関する授業・研究

3-7の一環で開催されたもので、三菱自動車の電気自動車（EV）
i-MiEV と、トヨタ自動車のプラグイン・ハイブリッド車（PHV）プリウスが、ワークショップの参加者を乗せて構内を快走しました。ほとんどの参加者が、EV や PHV に乗るのは初めてとあって、エンジン音がなく静かなことなど、感心したり驚いたりしながら、さかんに EV/PHVの専門家に質問していました。中には、プラグを車に差し込んで、充電を体験してみた人もいました。

電気自動車試乗会風景

このワークショップは、次世代自動車の普及によって変化すると考えられる都市インフラや私たちのライフス
タイルについて、専門家ではなく、一般生活者の視点からの意見を収集し、新たな社会像を探ることを目的として企画したものです（環境省環境総合推進費「次世代自動車等低炭素交通システムを実現する都市インフラと制度に関する研究（E-1003）」）。EV は CO2 の排出量が少ない、大気汚染物質を出さない、ガソリン車より排熱が少ないなど、普及によって環境に与える負荷を小さくすることができると考えられています。
試乗会の後、参加した 30 名には 5 つのグループに分かれてもらい、次世代自動車に関するインタビューをしました。参加者から出された意見は、①購入時や維持にかかる費用について、②充電のためのインフラや時間、走行距離について、③次世代自動車の特性、の 3 つに集約されました。このうち、走行時の静かさ、振動の無さ、パワーの強さなどの次世代自動車の特性については、試乗会で体験したことによって得られた意見といえます。
さらに、次世代自動車が普及することで自分のライフス
ワークショップ風景

タイルはどのように変わるかという質問では、走行距離によってガソリン車と EV の使い分けをする、電気を自由に持ち運びできるため EV の可能性が広がる、単なる移動だけではなくいろいろな使い方ができそうだ、目的地を決めて行動、充電設備のある場所へ行くなど行動パターンが変わるなどの意見が出されました。次世代自動車の普及をきっかけにして、車の新しい使い方、それに伴う生活者の行動変化、意識変化、新しいライフスタイルが創造される可能性が伺えました。
ワークショップ後のアンケートでは、「次世代自動車が身近に感じられた」と答えた人が 70% を超えたほほか、ワークショップの様子は、中日新聞に特集記事が掲載、東海テレビのニュースでも放送され、次世代自動車について、また、本研究について、広く発信することができました。

（環境学研究科

特任准教授

杉山範子）

16

環境マネジメント

4

環境マネジメント

4-1

環境配慮の計画

名古屋大学では、省エネルギーとグリーン購入の取組など、法令により定められている数値を目標として、以下のような数値目標及び実績の表を作成しました。
[ 自己評価 ] ●：目標達成、▲：目標未達成

達成度評価者：環境安全衛生推進本部長

17

藤井良一

環境管理組織
（2011年4月1日現在）

環境マネジメント

4-2

18

環境マネジメント

4-3

環境報告書の自己評価（１）はじめに名古屋大学は、「名古屋大学環境報告書 2011」の信頼性を高めるために、環境配慮促進法第 9 条に基づき、自己評価を実施しました。実施主体は、植田健男（教育発達科学研究科教授）を座長とし、増沢陽子（環境学研究科准教授）、岡田嘉寿雄（全学技術センター技術職員）、平松利朗（総務部総務課広報室掛長）、服部将典（情報文化学部２年）からなる、名古屋大学環境報告書自己評価委員会です。引き続き今年度も、職員と学生に自己評価委員として参加して頂くことによって、評価に多様な視点をもたせるようにしました。
幸いにも、名古屋大学環境報告書は、一昨年度、東洋経済新報社・グリーンリポーティングフォーラム共催「第13 回環境報告書賞・サステイナビリティ報告書賞（公共部門）」を受賞するなど、すでに一定の社会的評価を得られるような水準にまで達しています。しかしながら、こうした到達点に甘んずることを強く戒め、昨年度の指摘を受けて、本年度の自己評価報告書においてさまざまなところで改善が見られたことについては正当に評価しつつも、より一層厳しい視点で評価を行うよう務めました。
（２）手続と実施結果
自己評価は、2011 年 9 月 7 日、8 日、9 日の 3 回、環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」（以下「自己評価の手引き」という）に準じつつ、大学独自の社会的責任を考慮し実施しました。ただし、自己評価の手引きは「環境報告ガイドライン 2007 年度版」
（以下「ガイドライン」という）に対応して作られているため、自己評価の手引き【資料編】の「「環境報告書の記載事項などに関する告示」と「環境報告ガイド
ライン 2007 年度版」の比較」表を利用して、環境省「環境報告書の記載事項などの手引き（第二版）」に合致すると考えられるガイドラインの 33 項目中、大学運営に関わる 26 項目を評価項目としました。
自己評価委員会はまず、自己評価の手引きに沿う形で、重要性・網羅性・正確性・中立性・検証可能性という五つの観点から、環境報告書の記載が十分であるかどうか検討し、信頼性の評価を行いました。評価は、施設管理部・環境安全衛生管理室による調査と資料提供のもと、可能な限り客観的に行いました。総括的な評価については、以下の通りです。
第一に、この間、引き続き同様の指摘が行われていますが、名古屋大学のいわゆる「ステークホルダー」として想定されている教職員・役員会、学生・受験生、企業・自治体、地域住民等の多様な人々に対して、必要な情報をより解りやすく提供するためには、専門的な知識を持たない人たちも十分に理解できるような記述にするよう一層努力すること（いわゆる「リーダビリティ」）が求められています。
これまでもグラフ等を入れて見やすくするなど改善が行われてきた点は評価できますが、例えば、見出しに用いられている「マテリアルバランス」や「環境会計」などといった用語そのものが多様な読者を遠ざけることになっているようにも見えます。今年度は、こうしたものについて用語の解説を入れるなど改善の努力がなされていますが、例え、それが環境省の『自己評価の手引き』のなかで用いられているものであるとしても、用語法そのものの根本的な検討が必要ではないかと思われます。
第二に、確かに、報告書を作成する際に「ステークホルダー」の視点を入れることは検討に値するものですが、例えば、学生を作成過程に参加させることに高い教育効果が期待されるとしても、大学の構成員である学生を「環境教育」の「対象」に閉じ込めてしまうのでは不十分でしょう。評価段階において環境報告書の作成に携わってもらうことはもとより、そもそも計画や実践の過程を含めて大学の環境活動の「担い手」として登場してもらう
ことによって、広く教育・研究と運営の両面における力強い後継者の養成が可能となることでしょう。実は、これは『自己評価の手引き』そのもののなかにも十分には意識されて書き込まれていない視点ですが、学術憲章において「自由闊達な学風」を謳っているこの名古屋大学においてこそ実現可能であり、その確かな未来を築き上19

第三に、名古屋大学独自の二酸化炭素排出量削減計画等が策定されていることなどは高く評価されるものですが、それらを達成するためのロードマップを作成し、検証可能な形で提示することが引き続き期待されています。
昨年十月には環境方針が改訂されていますが、さらに組織としての中長期的な目標 ･ 計画を策定するとともに、

環境マネジメント

げていくうえで期待されていることではないでしょうか。

学内で計画 ･ 企画部署に適切にフィードバックが行えるような組織づくりがいよいよ必要となります。すなわち、環境報告書に関わる諸活動や、そこから得られた知見をもとに、環境マネジメントの質を内部で保証するような組織づくりへと、さらに歩を進めていくことが重要でしょう。
例えば、現状では、この自己評価委員会の議論は環境報告書の作成過程の最終的な部分として位置づけられ、組み込まれていますが、単に、次の環境報告書に対する建設的な反映に貢献するにとどまらず、名古屋大学における環境活動のさらなる改善へとつなげていくためには、環境活動そのものの評価を行う組織が必要であり、そして、さらにそのためには、包括的な環境計画そのものを大学として策定することが求められています。
これは自己評価委員会の任務の範囲を超える指摘かもしれませんが、敢えて付言させて頂きたいと思います。
本環境報告書は、「ステークホルダー」が求めると想定される重要な情報を概ね網羅しており、昨年度に比べて幾多の改善点が認められますが、さらにそれが部分的な改善に留まることなく、大学としての環境活動そのものにおける抜本的な前進を克ち取ることができるよう期待しています。

左から東川（記録係）、岡田、植田、増沢、服部、平松の各委員

20

環境パフォーマンス

55-1

環境パフォーマンス
事業活動のマテリアルバランス

名古屋大学では、事業活動（教育、研究、医療活動）に伴って発生する環境負荷を把握し、データを集計・分
析して環境負荷低減に努めています。今年度から東郷、豊川キャンパスについても集計し、2011 年度の数値を2010 年度の（数値）と比較した増減率を環境負荷毎に集計して、減少は、増加はで示してあります。
※マテリアルバランスとは、大学活動に対して全体としてどの程度の資源・エネルギーを投入し（インプット）、
どの程度の環境負荷物質（廃棄物を含む）などを排出（アウトプット）しているかをあらわすものです。

21

環境会計

「環境会計」とは、事業活動をコスト（経費面）
から表現した財務パフォーマンスの部分である環境保全コストと、物量単位で表現した環境パフォーマンスの部分である環境保全効果とを体系的に認識・測定・伝達する仕組みで

環境パフォーマンス

5-2す。
名古屋大学では 2008 年度から環境省ガイドラインに沿った環境会計の実施に取り組んでおり、環境保全コス
トと環境保全効果を下表のとおり測定しました。なお、環境会計の専用システムはなく、財務会計システムから必要な事項、金額を抽出し、これをコストとして計上しています。
2010 年度の特記すべき事項として、公害コスト及び地球環境保全コストとして大気汚染防止対策、地球温暖化防止及び省エネのため省エネタイプの空調設備更新等（約 453,000 千円）を実施しました。

22

環境パフォーマンス

5-3

エネルギー投入量と省エネ対策（日常の取組）

名古屋大学東山キャンパスには、工学部・理学部など実験系でエネルギー使用量の多い建物を含む多くの学部建物があり、2010 年度は電気使用量 7,797 万 kWh、ガス使用量 246 万㎥と大工場並みのエネルギーを消費しています。
鶴舞キャンパスには、医学部および附属病院があり、2010 年度は電気使用量 4,481 万 kWh、ガス使用量
248 万㎥でした。他のキャンパスに比べて建物面積あたりのエネルギー消費量が多くなっています。
大幸キャンパスには、医学部保健学科があり、2010 年度は電気使用量 204 万 kwh、ガス使用量 6.5 万㎥でした。
東郷キャンパスの附属農場では電気使用量 28 万 kwh、豊川キャンパスの太陽地球環境研究所では 9 万 kwhとなっています。
(1) 総エネルギー投入量
2010 年度夏季は外気温が 35℃を超える猛暑日が続いた年であり、各キャンパスにおいて空調設備にかかる負荷が例年よりも大きくなりました。このため鶴舞キャンパス以外ではエネルギー使用量は増加傾向を示しています。
東山・大幸キャンパスでは、それぞれ 4.5％、18％の増加となりました。大幸キャンパスにおいて大きく増加しているのは、上記理由以外に使用電力量が大きな実験装置が稼働開始したためと考えられます。このような状況の中で、鶴舞キャンパスについては約 17％減少しています。
これは空調システムの運用改善及び設備機器の更新を ESCO 事業により行った成果であると考えられます。
（環境報告書 2010

P13 参照）

鶴舞キャンパス

東山キャンパス

大幸キャンパス

2010 年のエネルギー消費原単位（原油換算）は
前年に比べて、49 地区の総計で 4.2％の削減となりました。代表的なキャンパスについてみると右グ
ラフのとおりで、東山・大幸・東郷キャンパスで増加しているものの、鶴舞・豊川キャンパスで減少しています。
次年度は ES 総合館の完成により、東山キャンパ
スでの減少が期待されます。

年間エネルギー消費量の対前年比（建物床面積 1㎡あたりの年間エネルギー消費量）

23

1) 各キャンパス毎の毎月のエネルギー使用量・省エネ対策のホームページ公開
2) 夏季及び冬季省エネルギーキャンペーン及び昼休み消灯キャンペーンの実施
3) 東山キャンパスにおける夏季の契約電力超過予測時の電力抑止メール発信
4) 省エネチェックシートによる省エネ活動状況調査と公開

環境パフォーマンス(2) 名古屋大学が行っている省エネルギー対策

5) 省エネ推進担当者の選任による体制整備
6) 夏季一斉休暇（8 月平日 2 日間）によるエネルギー消費削減開始
7) 省エネパトロールの実施
名古屋大学ではこれまで上記のような省エネルギー対策を行ってきましたが、2010 年度においては、新たに
下記の二つの省エネルギー対策を実施しました。
8) 空調集中制御の実施
夏季の空調消し忘れ防止対策として建物空調の集中制御を行いました。これはエネルギー管理部門である施設管理部のパソコンにて、東山キャンパス内の建物の温度設定が 25℃以下にできないよう管理します。また、電源を毎日決まった時
間に off にして、消し忘れの防止を図りました。
（利用者が再度 on にすれば運転再開できます。）

空調集中制御パソコン画面

9) 省エネ出前講義の実施
名古屋大学における省エネ活動の中心的な役割を果たしているエネルギーマネジメント研究・検討会（P.53
参照）の委員が、各部局・生協等に出向き、教授会等の場で省エネ活動について講義を行いました。
名古屋大学の現状と地域社会に向けて果たすべき役割を直接説明することで、省エネに対する構成員の意識の向上を図りました。

学部教授会での講義の様子

名古屋大学生協関係者への講義の様子

24環境パフォーマンス

5-4

施設整備での省エネ対策(1) 超省エネビル

ES 総合館（Engineering and Science Building）の完成

2011 年 3 月に工学研究科、理学研
究科が共同で利用する ES 総合館が完成しました。この建物は、工学研究科・建築コースやノーベル物理学賞受賞
者の益川先生・小林先生を擁する素粒子宇宙起源研究機構が入居し、環境問題に真摯に取り組む名古屋大学の新たな象徴となる建築を目指しています。
様々な省エネ対策を盛り込んでいますが、特に全館 LED 照明による電力量削減効果は約 36％に上ります。

25

名古屋大学では、ES 総合館以外の建物でも従来から行っている省エネ施策を新営・改修工事を問わずに実施
しています。ここでは 2010 年度の実施結果を紹介します。
1) 断熱・遮熱対策

環境パフォーマンス(2) 従来からの施設整備対策

省エネルギー対策のため、建物の外壁等を断熱すること以外にも屋上の防水シートには遮熱仕様のものを採用
し、金属製屋根には遮熱塗料を塗布しています。また、開口部である窓に関しても、断熱性の高い複層ガラス（ガラスとガラスの間に空気層を設けたもの）を標準採用し、さらに遮熱フィルムも部分的に使用しています。断熱材の厚みはこの地域の標準厚さ 20mm に対して 50mm を標準仕様としています。

2) 空調機器の更新
名古屋大学では年次計画に沿って、老朽化した空調機器の更新を行っています。2010 年度は EHP、GHP 合
わせて 120 台の空調機器を高効率型のものに更新した結果、年間の CO2 削減量が 316t にも上りました。

3) 照明機器・変圧器の更新
照明機器・変圧器についても年次計画に沿って高効率のものへ更新を行っています。2010 年度においては、
東山キャンパス内にある外灯を全て LED 照明にしたことによる CO2 削減効果が大きく表れる結果となりました。

26

環境パフォーマンス

5-5

地球温暖化防止対策名古屋大学ではキャンパスマスタープラン 2010 による CO2 削減計画のほかに、名古屋市環境保全条例に基づき東山・鶴舞・大幸の各キャンパスで 3 年間で 3％削減するために努力をしています（2012 年度に 2009 年
度比で 3％の削減目標）。前項で紹介した省エネ対策等
は全て CO2 削減に効果があるものですが、ここではとりわけ大きな効果を上げている ESCO 事業と夏季一斉休
暇についてご紹介します。
また、2010 年度は 2007 年度に取得した名古屋市エコ事業所認定を引き続き東山キャンパスで取得しまし

温室効果ガス排出量 (CO2 換算 )た。
(1) 温室効果ガスの大気への排出量
温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒
素および代替フロン 3 ガス（HFC、PFC、SF6）などを言います。本学では、電気、都市ガスなどのエネルギ
ー消費によるもの、排出した廃棄物の焼却によるもの、実験によるものなどを地球温暖化対策推進法に基づき二酸化炭素排出量に換算し名古屋市に報告しています。
2009 年度に比べ東山、大幸キャンパスでは、エネル
ギー使用量の増加に伴いそれぞれ 9.5％、18.4％増加し、

CO2 排出原単位推移

鶴舞キャンパスでは 21.1％減少しています。
(2)ESCO 事業による温室効果ガスの削減量
名古屋大学では、2009 年度に附属図書館（東山キャンパス）・動物実験施設（鶴舞キャンパス）、2010 年度に附属病院（鶴舞キャンパス）の 4 施設（病棟・中央診療棟・医系研究棟１号館・エネルギーセンター）にてESCO 事業を実施しています。
※環境報告書 2009

P13、環境報告書 2010

P13,14 参照

附属図書館・動物実験施設においては、前年度と同等の CO2 を削減し、附属病院の 4 施設においては、7,000t
以上の CO2 を削減し大きな成果を上げています。

ESCO 事業による CO2 削減量
ESCO 事業概要

27

名古屋大学では、2005 年度から、お盆前後の平日の 2 日間を一斉休暇として、温室効果ガスの削減および経費節減に努めています。
一斉休暇 2 日間の温室効果ガス削減量および経費削減額は、6 年間の平均で 83.6 ｔ、258 万円です。この 2日間を含む連続 4 日間（平日 2 日＋土・日曜日）では、同じく 6 年間の平均で 110.4 ｔ、335 万円となりました。

環境パフォーマンス(3) 夏季一斉休暇による温室効果ガスの削減量および経費節減

注 1) 前週使用量との差を削減量としています。
注 2) 2005 年度と 2006 年度以降の CO2 換算係数は異なります。

夏季一斉休暇による
CO2 削減及び経費削減量（４日間）

夏季一斉休暇による
CO2 削減及び経費削減量（２日間）

5-6

水使用量の削減

東山キャンパスおよび鶴舞キャンパスは、名古屋市から供給を受ける水道（市水）と、学内の井戸水（井水）

千㎥

を併用しています。一方、大幸キャンパスは水道（市水）
のみを利用しています。水使用量は、3 キャンパスの合計をみると年々減少する傾向にあり、2010 年度には東山・鶴舞キャンパスで大きく減少しました。豊川・東郷キャンパスの水使用量は、それぞれ毎年 1,000㎥に達しません。水使用量全体に対する市水の割合は、東山キャンパスが 12％、鶴舞キャンパスが 58％となっています。

水使用量の推移

名古屋大学では、建物の新築や大型改修工事、トイレの部分改修にあたり、自動水栓、センサー型自動洗浄型
小便器、洗浄水量 6L（従来の標準的な大便器の洗浄水量は 13L）の大便器、節水コマ、擬音装置などの節水型衛生器具を積極的に採用しており、水使用量が減少しているのはこのような取組の成果と言えます。東山キャン
パスにおいては全体の 80％のトイレが改修されています。また鶴舞キャンパスで前年度比 20％減少しているのは ESCO 事業により空調方式を変更したためと考えられます。

28

環境パフォーマンス

5-7 「名大発 ESCO」省エネルギー推進事業の紹介
東山キャンパスの水源は、2008 年 7 月から井戸水を水道水基準値内に浄化するシステムの設置と 10 年間の運転・保守管理を行う「地下水浄化サービス事業」を実施し、現在では上水道 12％、井戸水 88％となっています。
この事業により上水道使用料が削減された結果、年間約 3,000 万円の経費節減が可能です。名古屋大学ではこの経費を、省エネルギー化を推進するための「省エネルギー推進経費」に充てることとし、“ 省エネルギー設備を導入したいが一度に導入経費が確保できない ” 研究室などに資金を貸与する制度として、「名大発 ESCO」省
エネルギー推進事業を実施しています。
同経費は、学内で事業の公募を行い、施設計画・マネジメント委員会の下に設置した省エネルギー推進経費選考委員会で事業決定のうえ、活用しています。

井水浄化装置事業スキーム(1)2010 年度省エネルギー推進経費の採択事業
1) 附属学校･･････････････････････････････ 人感センサー照明、セラミックメタルハライドランプ（体育館）
2) 工学研究科････････････････････････････ 供用サーバー環境整備、高効率ダウンライトの設置
送風機のインバータ化
3) 生物機能開発利用研究センター･･････････ 遮熱フィルムの設置
4) 生命農学研究科････････････････････････ 植物育成用 LED 照明への更新
5) 理学研究科････････････････････････････ ハイブリッド・ファンの設置
6) 附属図書館････････････････････････････ 照明器具の更新
7) 東山キャンパス構内の外灯･･････････････ LED ランプへの更新
8) 北部厚生会館・本部１号館･･････････････ 高効率変圧器への更新
今後は、対象部局からの返済金額分を 3 ～ 5 年で回収し、回収した財源を更なる省エネルギー対策へ投資することにより、積極的に経費の節減を図り、エネルギーマネジメントをコストマネジメントにつなげていきます。
詳しくは、ホームページでもご覧いただけます。
(http://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/5skannrika/energy/SyoueneTorikumi/ESCO/H20ESCO.html)(2)2010 年度省エネルギー推進経費収支29（単位：円）

グリーン購入・調達の取組

グリーン購入・調達については，2001 年施行されたグリーン購入法に基づき、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針について」を策定・公表し、これに基づき環境物品などの調達を推進しています。

環境パフォーマンス

5-8

2010 年度においては、物品・役務の主要品目の総調達量に対してグリーン調達量はすべて 100％となり、目標を達成しています。また，公共工事については，事業毎の特性，必要とされる強度や耐久性，機能の確保，コ
スト等に留意しつつ，調達方針に掲げられている資材，建設機械等を使用した公共工事の調達に努めました。しかし、
タイル及びビニル系床材の一部については、使用場所による機能的・意匠的な面から類似品を採用しました。
グリーン購入・調達の主要品目の調達実績

30

環境パフォーマンス

5-9

紙ごみの循環的利用

学内から排出される古紙（新聞・雑誌・段ボール・コピー用紙・紙ごみなど）は年間約 630t が再資源化されます。このうち管理・処理が大変な「機密書類」，リサイクルルートが確立されていなかった「シュレッダーごみ」，ごみ箱に入れていた「紙切れ」，「菓子等の紙製容器」などの紙ごみ（189t）が古紙中間処理施設を介して製紙工場に搬送され，一部が学内利用のトイレットペーパー約 20 万 4 千個に生まれ変わって再使用されています。
しかし，再資源化するためのリサイクル古紙回収袋の分別が悪く，しかも排出者名が記載されていないなどにより分別指導もできず，古紙中間処理施設でのシュレッダー処理も限界となったことから，2010 年 12 月から
排出者のわからない回収袋は回収しないこと，分別の悪い回収袋は返却するなどにより分別ルールの徹底を図りましたが，残念なことに病院から排出される回収袋は，分別されない状態で排出されています。

31

名古屋大学では、2000 年 3 月学内外に対して「ご東山キャンパスの例

み減量化宣言」を行い、教育研究機関としての基本

環境パフォーマンス

5-10 ごみの減量化対策

的な社会的責任・義務を果たすとともに、積極的に一般廃棄物の減量化・資源化を促進することとしました。そのため、環境指導員を組織・配置して、学外への排出時の再分別及びごみの分別の状況把握を行っています。
可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ（かん、びん、ペットボトル、発泡スチロール）は、名古屋大学指定

名古屋大学指定ごみ袋（写真は 45L サイズ）のごみ袋により回収しています。回収費用は排出者の負担です。また、使用済みの蛍光灯及び電池はそれぞれまとめて産業廃棄物として処理するために、学内に指定回収容器を設置して回収し、専門業者に処理を依頼しています。
東山・鶴舞・大幸キャンパスでは、一般廃棄物を
可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、乾電池、蛍光管に分類し回収することにより、できるだけ資源化を促して、ごみの減量化に努めているところです。
2010 年度における可燃・不燃ごみ処理量を前年度と比較すると、東山キャンパスは約 3％減、鶴舞各集積所におけるごみ分別確認

屋外のごみ箱のごみ回収の様子

キャンパスは約 6.3％減、大幸キャンパスは組織改組に伴う可燃物の増加により約 30％増となっています。
なお、2011 年 4 月から名古屋市の家庭ごみ分別
方法が変わり、廃プラスチックが可燃ごみとなることに伴い、学生・教職員に周知するとともに、ごみ箱の配置を変更するなどの対応を行いました。
また、今後のごみ削減を促進するため、試行的に
屋外設置のごみ箱を順次撤去することにより、学外からのごみの持ち込みを抑制できるかどうかの検証することとしています。

大幸キャンパス一般廃棄物排出量

東山キャンパス一般廃棄物排出量

鶴舞キャンパス一般廃棄物排出量32

社会的責任・環境コミュニケーション

6

社会的責任・環境コミュニケーション

6-1

東山キャンパスの禁煙化に向けて

東山キャンパスでは、非喫煙者への受動喫煙の防止対策として、未成年の学生を含め多くの方が来学される公共性の高い場であることを踏まえ、キャンパス内を原則として禁煙とすることを骨子とする「名古屋大学における禁煙実施に関する当面の指針等について」に沿って、2011 年 4 月 1 日から実施しています。喫煙対策を段階的に進めていく最初のステップで、できるだけ早い時期の全面禁煙へ移行することを目指しています。
1)

東山キャンパス内は、禁煙（指定喫煙場所を除く）としています。
※

個人の居室等及び自動車内も対象

2)

喫煙場所は、許可を受けた場所のみを指定し、毎年指定場所を削減する予定です。

3)

喫煙者には、禁煙外来の紹介など禁煙の支援を行っています。

禁煙ポスター

禁煙看板

2010 年度 禁煙教室の様子

33

PCB 対策名古屋大学では、ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」という）廃棄物の調査を行い、数量を把握した上で、廃棄物処理法に基づく保管基準に従って PCB 廃棄物を適正に保管するとともに、国および県が実施する施策に協力し、2006 年 2 月、PCB 廃棄物処理事業者である日本環境安全事業株式会社 ( 以下、「JESCO」という ) に、
PCB 廃棄物の早期登録を完了しました。これまでに高圧コンデンサ 28 台を JESCO 豊田事業所に搬出し、最終処分が完了しています。
今後も、早期登録済みの高圧トランス、PCB 油 (JESCO から搬入時期の提示があるまで保管します ) および処理対象外の蛍光灯安定器、プラスチック、ウエスなどの PCB 汚染物 ( 現在、国で処理方法、処理体制などを検社会的責任・環境コミュニケーション

6-2

討している ) について、処理が完了するまで適正な保管に努めます。

保管場所の外観

6-3

保管状況

アスベスト対策名古屋大学のアスベスト対策としては、「環境報告書 2010」の P26 で報告したとおり、2009 年度において処置可能なアスベストについては全て撤去しました。
文部科学省より安全対策に万全を期すために、2005 年度より「学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査」を実施しています。調査内容は、1996 年度以前竣工（改修工事も含む）した建築物に使用されている、吹き付けアスベスト、吹き付けロックウール、吹き付けひる石等、毎年 10 月 1 日時点の使用状況及び対策状況のフォローアップについて報告しております。

鹿児島観測所（太陽地球環境研究所）
所在地：鹿児島県垂水市
九州南端の桜島火山の近くに位置する鹿児島観測所では、他大学と共同ELF/VLF
電波観測機器、磁力計、大気光カメラなどによる観測を実施しています。

34

社会的責任・環境コミュニケーション

6-4

化学物質などの安全管理(1) 化学物質管理の現状と対策
化学物質等の適正な使用及び管理をより効率的にかつ確実に行うため、インターネットを活用した「名古屋大学化学物質管理システム（Management system of Chemical Substances：以後「MaCS-NU」と省略）」を平成
16 年 4 月より導入し、約 6 年半経過しています。学内規程である「化学物質等安全管理規程」では、化学物質を扱う研究室は、「MaCS-NU」に登録して適正な管理を行うことが規定されています。
しかし、2010 年 3 月末ではその登録率（使用実績のある研究グループ数 / 登録 ID のある研究グループ数）は、
約 63.5％となっていて、まだすべての研究室でこのシステムが使用されておりませんでした。しかも、2008 年
11 月に行われた全学の農薬・毒物の調査の結果、特別な許可の必要な特定毒物が発見されたため、愛知県所轄部署による立ち入り検査により是正指導が行われました。このような不適切な化学物質の管理が今後再発しない
ために、2009 年 6 月より化学物質管理強化のワーキンググループを立ち上げて化学物質管理強化のためシステ
ム強化策の検討を行い、2010 年 7 月より本格運用を開始しました。
導入当初は、化学物質の定義が充分でなく、化学物質の判断がつかない例が、散見されたため、再度専門分野の方々によるワーキンググループを立ち上げ定義を明確にして「化学物質等安全管理規程」の一部を改訂しました。また、今回の新しいシステムに不慣れのため、MaCS-NU への登録が不十分であった場合には、研究室宛てに是正処置をお願いする「化学物質管理システム登録不備通知」を発行して木目細かいフィードバックを行いました。この結果、
右の図にあるように 2010 年 7 月より 2011 年 3 月までに、新規に購入した化学物質のすべて 100％が MaCS-NU に登録されて管理することができました。

MaCS-NU への登録率推移(2) 化学物質管理システム強化の概要
今回のシステム強化の狙いは、化学物質を取り扱う研究室の担当者が自ら規程に定められた化学物質の判断をして購入から廃棄まで責任を持って対応してもらうことです。購買・検収・会計部門の協力も得て、検収時に納品書にバーコードを貼ることで、化学物質と納品書と MaCS-NU との照合が容易に可能になるよう MaCS-NU 自体のソフトの改造も行いました。主な変更点（A）～（C）と実施部門は次頁のようになります。

35

社会的責任・環境コミュニケーション(3) 化学物質の購入から検収・受け入れシステムフロー図

36

社会的責任・環境コミュニケーション(4) 現在の MaCS-NU システムでの化学物質の管理状況
名古屋大学には、化学物質（試薬）を使用して研究を行っている研究グループが多くあります。それらの化学物質のなかには、環境や健康に悪影響を与えるものもあります。したがって、化学物質を適正に管理することは、大学の社会的責任として非常に重要です。2010 年度末現在、約 420 の研究グルー
プが MaCS-NU を用いて化学物質を管理しており、約14 万本の化学物質が在庫薬品として登録されています。名古屋大学では、特に毒物・劇物及び後述のPRTR 法第一種指定化学物質を、使用ごとに重量を管理する方法で特に厳しく管理しています。
MaCS-NU のログイン画面(5) PRTR 法への対応
PRTR 法は、化学物質の自主的な管理の促進と、環境影響の未然防止を目的とする法律です。日本では 462 種
類の化学物質が第一種指定化学物質に指定されており、事業所ごとでこれらの化学物質の年間取扱量が 1 トン以上（特定第一種指定化学物質の場合は 0.5 トン以上）ある場合には、環境への移動量などの届出の義務があります。
また、2010 年度に MaCS-NU に新規登録された 50,984 本の化学物質のうち、19.1％にあたる 11,822 本がPRTR 法第一種指定化学物質です。
2010 年度に PRTR 法の報告対象となった化学物質は、東山キャンパスのヘキサン、クロロホルム、ジクロロ
メタン、アセトニトリル、トルエンの 5 物質で、その取扱量は下表に示すとおりです。これらの物質は環境安
全衛生管理室が行っている有機廃液の回収で適切に処理されています。
2010 年度における PRTR 法で報告した化学物質の取扱量（東山キャンパス）2010 年度に MaCS-NU に新規登録された化学物質のうち PRTR 法第一種指定化学物質の割合37名古屋大学環境安全衛生管理室では、学内の化学物質を含む廃棄物を有機廃液（非ハロゲン、ハロゲンに分類
18 回 / 年）、無機廃液・廃試薬（化学物質ごとに分類
水銀系廃棄物（水銀含有廃液等

4 回 / 年）
、写真廃液（定着液、現像液に分類

6 回 / 年）、

1 回 / 年）に分類して回収しました。また、廃試薬容器をリサイクルするため、金属、プラスチック、ガラス容器に分けて回収（5 回 / 年）しました。回収した廃棄物は、外部委託で処理を行っています。また、廃棄物は特別管理産業廃棄物および一般管理産業廃棄物の各項目に分類されますが、それぞれが適切に処理されたことをマニフェストシステム（産業廃棄物の名称、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、産業廃棄物の流れを自ら把握・管理する仕組）で確認し、その内容を名古屋市に報告しています。

社会的責任・環境コミュニケーション(6) 化学物質の廃棄

38

社会的責任・環境コミュニケーション

6-5

排水の管理

名古屋大学東山キャンパスでは、実験排水を名古屋市の下水道に放流しており、下水道と連結する貯水槽（モニター槽、56 ヶ所）において下水道法で定められている水質監視全項目の測定を行い、名古屋市に報告しています。2010 年度は、全てのモニター槽が排水基準値以下となっています。なお、東山キャンパスでは、モニタ
ー槽の pH 値と学内にある鏡ヶ池の COD 値をモニタリングシステムで常時管理しており、モニター槽の pH が異常値
（pH=5 ～ 9 以外の値）を示した場合には、システムから自動的に排水管理担当者宛てに e-mail が発信され、迅速な原因究明および復旧作業が行われています。
また、東山キャンパスの雨水系統の排水は鏡ヶ池に一時貯水された後、一般河川（山崎川）に放流されております。鏡ヶ池からの放流水の水質検査を専門の指定業者に依頼し 2 ヵ月に 1 回実施し、1 年に 1 回は全項目の水質検査を実施しています。以下の表に示すとおり、2010 年度は鏡ヶ池の放流水において異常値は検出されておりません。
※環境安全衛生管理室ホームページ：http://www.esmc.nagoya-u.ac.jp/

鏡ヶ池からの放流水の水質検査結果

39

鶴舞キャンパスの土壌汚染について

医学部附属病院が存在する鶴舞キャンパスは、大正 3 年 3 月に愛知県立医学専門学校として発足以来、幾多の変遷を経て昭和 24 年 5 月に名古屋大学医学部附属病院となり現在に至っており、61 年間一貫して病院用途として使用されているキャンパスです。今回、新立体駐車場の建設工事を、平成 23 年 4 月から平成 23 年 9 月の期間で実施する計画としていましたが、名古屋市環境保全条例において規定の対象となっていることから、工事の着手に先立ち土壌調査を行いました。
調査の結果、アスファルト舗装車路下の土壌の一部から、基準値を超えるテトラクロロエチレン（溶出量で0.037mg/L：基準値は 0.01mg/L 以下）が検出されました。汚染土壌部分は、定められた処分方法により処置

社会的責任・環境コミュニケーション

6-6が完了しています。

着手前の状況

汚染土壌撤去後の状況

陸別観測所（太陽地球環境研究所）
所在地：北海道足寄郡陸別町字遠別
赤外線や紫外線の分光観測装置を用いたオゾン等の成層圏の大気微量成分の研究や、全天CCDカメラ・掃天型分光計・磁力計を用いたオーロラなどの地球電磁気現象の研究を総合的に進めています。

40

社会的責任・環境コミュニケーション

6-7

名古屋大学と生物多様性条約第１０回締約国会議（COP10）

COP10 の企画・運営等に当たり本学出身者が多数活躍しました。以下は、COP10 の概要を名古屋大学環境報告書に紹介するために頂いた記事です。
2010 年 10 月、愛知県名古屋市で「生物多様性条
約第 10 回締約国会議（COP10）」が開催されました。
この会議は、今世紀前半に日本で行われる環境をテーマとした国際会議の中でも最大級のものです。
開催地である「あいち・なごや」では、愛知県、名古屋市、地元経済界（名古屋商工会議所、（社）中部経済連合会）等が設立した COP10 支援実行委員会
を中心に、この歴史的な会議の開催を支援するとともに、COP10 の開催を契機とした自然と共生する地
域づくりを促進するため、普及啓発活動にも取り組みました。
(1)COP10 の概要
COP10 は、人間の暮らしを支える生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受し続けることを目的とする「生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）」に基づく 10 回目の締約国会議です。2010
年 10 月 18 日（ 月 ） ～ 10 月 29 日（ 金 ）、180 の開会式の様子国と地域、国際機関、NGO などから 13,000 名以上が参加し、名古屋国際会議場において開催されました。
COP10 では、2011 年以降の生物多様性に関する国際目標を定めた「戦略計画 2011-2020・愛知目標」や、遺伝資源から得られる利益を公正・衡平に配分するための「アクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書」
等が採択されました。
また、COP10 に先立つ 2010 年 10 月 11 日（月）～ 10 月 15 日（金）には、遺伝子組換え生物が国境を越えて移動する際に起きる生物多様性への悪影響を防止するための措置を定めた「カルタヘナ議定書」の第 5 回締約国会議（COP-MOP5）が開催されました。この会議では、遺伝子組換え生物の国境を越えた移動による悪影響に対する「責任と救済」の枠組みについて定める「名古屋・クアラルンプール補足議定書」等が採択されました。

41

COP10 支援実行委員会では、警備や衛生管理、救急対応など安心・安全の確保に万全を期すとともに、輸送や宿泊、各種サービス機能の提供を通して、快適かつ円滑な運営に向けた支援を実施しました。また、地域の歴
史や自然、文化等の魅力を体験していただくエクスカーションの催行や、延べ 2,600 名のボランティアのおもてなしなどを通じて、地域の多彩な魅力を世界に向けて発信しました。
さらに、COP10 開催に向け、一般の方が自然環境や生物多様性の大切さに気づき、知ることを通して自然と共生する地域づくりが根付いていくよう、自然観察会や講演会、関連イベント等の普及啓発活動に取り組んできま

社会的責任・環境コミュニケーション(2) あいち・なごやの取組した。9 月には、名古屋大学と支援実行委員会の主催で「COP10 社会と学術の対話フォーラム」を開催し、人と自然のつきあい方について市民目線と専門家目線をつなぐ場としました。また、COP10 開催期間中には、名古屋国際会議場に隣接する白鳥地区で生物多様性の国際展示
会「生物多様性交流フェア」を開催するとともに、愛・地球博記念公園と栄地区でもそれぞれ関連イベントを開

学術フォーラム

催することで、一般の方も楽しみながら生物多様性を知り、学ぶことのできる場を展開しました。
COP10 自体は国家間の会議ですが、決議されたことを実現していくには、一人ひとりの行動が不可欠です。この会議開催を契機として自然と共生した地域づくりが促進されることが、地元にとってのもう一つの COP10 の成果といえます。
（COP10 支援実行委員会寄稿）

生物多様性交流フェア

名古屋大学では、COP10 の成功を目指し、その内容や精神を一般社会や学内に広くお伝えし、この会議を盛り上げていく目的で数多くの協賛活動を行いました。以下に、そのような目的で行われた活動を一覧表として示しました。その中から、本学が主催者となって実施した ”COP10 社会と学術の対話フォーラム「生物多様性を主流に」” について詳細を説明します。

42

社会的責任・環境コミュニケーション

43社会的責任・環境コミュニケーション

44

社会的責任・環境コミュニケーション

6-8

COP10 社会と学術の対話フォーラム「生物多様性を主流に」

本フォーラムは、COP10 を一ヶ月後に控えた 2010 年 9 月 4 日・5 日の 2 日間にわたり、豊田講堂に生物多様性に関わる各分野の日本を代表する研究者 30 名が登壇し、延べ約 1,100 名の中・高生を含む市民を含む
聴衆との対話を行った。メモを取りながら聞き入る参加者も多く、生物多様性条約と COP10 の課題を理解し、COP10 での議論に自ら積極的に関わりたいという意欲が感じられた。
オープニングセレモニーでは、主催の COP10 支援実行委員会会長の神田真秋愛知県知事、濵口道成名古屋大学総長、佐々木雄太愛知学長懇話会代表幹事の挨拶のあと、COP10「社会と学術」委員長の林良嗣より、フォーラムの趣旨を以下のように説明した。
1992 年にリオのサミットにおいて、気候変動枠組条約とともに生物多様性条約が締結されて以来 17 年、いまだ生物多様性保全の考え方が主流になったとは言えない状況である。そこで本フォーラムでは、まず、世界や日本をとりまく生物多様性の問題を網羅的に整理し、次いでこれらを、「保全と利用の葛藤」、「生活・経済の影響」、「対話と協働」、「遺伝資源の公平なアクセスと利益配分」の 4 つの切り口から分析して、最後に「土地利用・資
源利用」、「暮らし・ビジネス」に照らして市民・企業・行政・NGO の役割を探っていく。壇上の専門家と会場の市民が積極的な議論を行うことで、COP10 開催国の国民あるいは市民として、自然とどう向き合っていくべ
きか、生物多様性の問題にどう取り組んでいくべきか、問題解決の手がかりを模索したい。そして、市民自らが原因者でもあることを認識して解決した藤前干潟問題、市民ボランティアによる環境意識高揚へと進化した愛地
球博、へと進化してきた愛知・名古屋が中心となり、学術・企業・市民・NGO が連携し、条約の具体的な進展に寄与したい。
基調講演では、カナダ森林局上席研究員 イアン・トンプソン氏から生物多様性条約の意義と機能が分かりやすく解説された。生物多様性条約は、生物資源の保全だけでなく、持続的な利用可能性と利用から生じる便益の公平な配分を目的としていることも述べられた。
セッション１「世界の課題」では、熱帯雨林、農業によって維持される多様性等のトピックと、科学者の果たす役割について議論された。
セッション 2「日本の課題」では、国民が暮らしの中で生物多様性とどう向き合うのかという問題意識で議論がなされた。
セッション 3「生物資源の保全と利用の葛藤」では、人間は生態系から様々なサービスを受けるが、時には保全と利用が相反する場面もあり、また国際的議論を進める必要性が示された。
セッション 4「日常生活・経済社会が生物多様性に大きな影響を与えている !?」では、途上国はできるだけ人口増を抑え、先進国は一人当たりのフットプリントを下げ、国ごとの特性をよく把握して、戦略を練っていく必
要があるとの認識が示された。
セッション 5「対話と協働」では、元千葉県知事の堂本暁子氏らが参加して、市民からのボトムアップ、コモンズを再生の重要性等の重要性が提示された。
セッション 6「遺伝資源へのアクセスと利益配分―生物多様性条約と ABS」では、保全や持続的利用に比べて分かりにくい課題であるが、COP10 にとって最重要の重要な課題であると議論された。
一ヶ月後の COP10 では、92 年以来の懸案である ABS（先進国企業が途上国から採取した動植物から得た利益は、その一部を途上国側に還元しなければならない）が合意され、また、生物多様性の損失速度に関わる「愛知目標」も合意に至った。
さらには、遺伝子組み換えのリスクに関するカルタヘナ議定書に対応する名古屋・クアラルンプール補足議定書が妥結に至るという、歴史的な成功を収めた。

フォーラムの様子（環境学研究科

45

教授

林 良嗣）

名古屋大学生協の取組

省エネルギーの取組
11 月に大学のエネルギーマネジメント研究会の出前学習会を生協店長向けに実施しました。同研究・検討会主査の片山先生から名古屋大学の現状とCO2 排出の目安他、詳しくお話しを頂きました。身近にできる省エネ活動を
部内でも検討し、実施を始めております。また組合員向けにも省エネ商品の提案（省エネセット、省エネ LED ディスプレイの提案）を行いました。
弁当容器（リリパック）の回収は 38％となりました。

ＦＭ研学習会

社会的責任・環境コミュニケーション

6-9

2 年前より、生協購買部で販売している七味亭で製造した弁当の容器に、リサイクル可能な「リリパック」を使用しております。2010 年度は 50％の回収をめざしましたが 38% という結果となりました。広報の充実をはかり、改めて 50％以上の回収を目指します。
リリパック使用弁当容器回収実績（2010 年 3 月～ 2011 年 2 月）

使用 (kg)2,110

回収 (kg） 回収率
803
38.1%

レジ袋のお断り率は 98％を超える水準を維持しています。
2008 年 10 月より名古屋市と協力してすすめているレジ袋削減（有料化）の取組は、組合員のみなさんから協力を頂いて購買店舗では 98％を超える

名古屋市ポスター

水準を維持しています。
古紙回収業務
名古屋大学の古紙を回収し、リサイクルして名大で使用するトイレットペーパーにするシステムの一部を担ってリサイクル化を進めてきました。
缶・ペットボトルの回収
生協が設置している自販機のゴミ箱、及び大学が設置しているキャンパス

容器回収ボックス

全体のゴミ箱から回収されてきた缶とペットボトルは生協が一元的に回収、処理を行っています。
COP10 の取組
COP10 会場（白鳥公園）に東海地方の大学生協共同でブースを出しました。
各地の大学生協での環境活動の紹介と、大学生協及び環境問題を考える本を紹介したリーフを作成し、大学生協ブースを訪れる方に配布しました。

COP10 ブース46

社会的責任・環境コミュニケーション

6-10 名古屋大学環境サークル Song Of Earth の活動と下宿用品リユース市
Song Of Earth では、今年度新しく 2 つの活動を行いました。1 つはごみ拾い活動「clean walking」、
もう 1 つは「花
いっぱい運動」です。また例年開催している名古屋大学下宿用品リユース市にも参加しました。
(1) ごみ拾い活動「clean walking」「clean walking」は、2010 年 7 月から始まったごみ拾い活動です。中京大学の環境サークル「Ambiente」と協力して行っており、両サークルのメンバーによって運営されています。
活動の頻度は月 1 回であり、毎月第 2 週の日曜日の午前に行っています。また、中京大学と協力して活動しているので、名古屋大学と中京大学を交互に清掃しています。
この活動の目的は、参加メンバーやごみ拾いを見た人たちにポイ捨て防止の意識を持ってもらうことにあります。ごみのポイ捨ては、キャンパス内や道路の景観を損

ごみ拾い活動の様子

ねるだけでなく、そこに生息する生物にも影響を与える危険性があります。例えば、プラスチックごみを鳥などが誤って食べてしまうなどの悪影響が考えられます。
「clean walking」は、まだ始まったばかりですが、もっと多くの人々に参加してもらい、ごみ拾いをする必要がない環境作りを目指していきます。
(2) 花いっぱい運動
花いっぱい運動は、季節の花を植えたプランターを置くことで、学生や地域の方々に環境美化の意識を持ってもらおうと 2010 年 4 月から始めました。現在、南北それぞれ 30 基のプランターを設置してあります。
花やプランターの購入は名古屋大学に支援してもらっていますが、花の世話は Song Of Earth のメンバーで行っています。今年は夏が暑く、冬には雪が降り、厳しい条件下でしたが、花を維持することができました。
また、年 3 度の植え替えを行っているため、1 年中花を見ることができます。例えば 2010 年度は、春にはマリーゴールド、ニチニチソウ、サルビア、夏・秋にはガ

花いっぱい運動の様子

ザニア、ナデシコ、ケイトウ、そして冬にはノースポール、パンジー、デイジーを育てました。
環境を大切にする気持ちをもっと多くの人に持ってもらうために、花いっぱい
運動を続けていきたいと思います。
HP：http://www2.jimu.nagoya-u.ac.jp/soe/index.htm( 名古屋大学環境サークル Song Of Earth 2010 年度代表

47

山下雄佑 )

社会的責任・環境コミュニケーション(3) 下宿用品リユース市
1) リユース市とは名古屋大学下宿用品リユース市とは、卒業生や地域の方から使わなくなった電化製品や家具などを引き取って、それらを主に下宿をする予定の新入生や下宿をしている在校生に提供するイベントです。名古屋大学環境サークル Song Of Earth が中心となり、名古屋
大学下宿用品リユース市実行委員会を組織し、企画、運営を行っています。例年下宿生の参加しやすい 3 月下旬頃に大学内で開催しており、今回で 16 回目を迎えました。
第 16 回リユース市の様子

2) 概要

第 16 回リユース市は 2011 年 3 月 27 日 ( 日 ) に名古屋大学豊田講堂を会場として行いました。今回のリユース市では ｢回収物品を増やす｣ という目標掲げ、昨年のうちから積極的な広報活動を行いました。その効果もあり、卒業生や地域の方など 111 名の方から前回よりも 100 品以上多い合計 574 品の物品を提供していただきました。ちなみに回収数 574 品というのは近年のリユース市では最大の数となります。回収物品の種類も、家具・家電類などの大型のものから皿などの生活用品に至るまで多種多様なものとなりました。中でも自転車は今年の目玉で、防犯登録解除など様々な問題があり今までは回収しておりませんでしたが、来場者の方からの要望が強いことを受け、準備を重ねていった結果、今回初めてリユースすることができました。
当日の来場者は、会場の都合上前回の 2 日開催から 1 日開催に変更したため前回のほぼ半分となる 323 名にとどまりましたが、ほぼすべての物品を無事に新たな利用者のもとへ渡すことができました。当日来場された方に行ったアンケートの中でも、リユース市に対する好意的な意見をたくさん頂戴することができました。
今年のリユース市は前述の通り回収物品が大幅に増えたため、倉庫の確保やスタッフの負担増など苦労することもありましたが、大学本部の皆様のご協力や事前準備を早くから行うことなどにより、大きなトラブルもなく無事に終了することができました。来年以降も今までの流れを止めることなく、さらに多くの家具・家電のリユースをしていくことで、環境負荷の軽減に少しでも貢献していこうと思います。
3) 大学・社会からの評価
名古屋大学下宿用品リユース市は、以下のような評価を頂いています。
・名古屋大学総長顕彰『正課外活動への取り組み』部門
・名古屋大学全学同窓会支援事業

2004,2008 年度受賞

2004、2006、2007、2009 年度

・第 16 回リユース市において、CBC テレビ、中京テレビの取材を受けました
HP：http://www.reuse-nagoya.org/( 名古屋大学下宿用品リユース市実行委員会 第 16 回代表

野口貴大 )

48

社会的責任・環境コミュニケーション

6-11 卒業生の活躍① 「環境法律家」としての仕事
私は現在、弁護士法人名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所で勤務弁護士として執務に取り組んでいます。事務所名の「Ｅ＆Ｊ」とは、「Environment and Justice」、つまり「環境と正義」という意味で、その名の示す通り、事務所で多くの環境事件に取り組んでいます。私自身もいくつかの環境事件に携わっています。
環境事件といっても、都市環境の問題もあれば自然環境の問題もあり、分野は非常に多彩です。私が取り組んでいる事件も様々な分野にわたっています。例えば、都市環境の分野でいえば、土壌の地盤沈下や土壌汚染に関する事件、化学物質過敏症の事件、アスベスト被害の事件、廃棄物処理場の差し止めの事件、マンション建設による日照被害の事件、鉄道の騒音被害の事件といったものがあります。また自然環境の分野でいえば、里山保全の事件、ダムの差し止めの事件、瀬戸内海における原発建設の差止めの事件といったものがあります。
環境事件に取り組んでいると、例えば化学物質の知識や、ダムの仕組みや河川の浄化機能といった様々な専門知識が必要になることがよくあります。私は文系の出ですので特に理系的知識が必要になるときは悩まされることも多いですが、専門家の方から話を聞いたりしながら自分の今まで知らなかった分野の知識を深められることは、事件に取り組む一つのやり甲斐になっています。
また、環境事件の面白さややり甲斐は、何と言っても問題の起こっている現場へ行くことにあります。例えば、上述の瀬戸内海での原発の差し止めの事件では、建設予定地やその周辺にある島に何度か行きました。そこは瀬戸内海でありながら水の透明度が水深 15 ｍという非常に澄んだ海で、とても素晴らしい自然環境が保たれていました。そのような現場に行くことで、自然環境の保全を主張する人達がなぜそのような主張をしているのか、よく理解できます。
また、都市環境に関する事件でも、現場へ行って被害の状況等をみると、被害者がなぜ被害を訴えているのかをよく認識できます。
裁判では、そのような環境や人が受ける被害の状況を書面で裁判所に具体性をもって伝えることが弁護士の重要な役割になります
が、書面を書く際に、実際に現場に行っているかどうかで、裁判所に伝える内容の具体性や迫真性、さらには伝えようとするこちらの姿勢も大きく変わってくるように思います。
それと、環境事件に取り組む際には資金的な問題も多く生じまEarthjustice の事務所にてす。報酬を得るのが困難な事件もありますし、専門性が高い分、調査費用等も多くかかることがあります。それでも、可能な限り手弁当とならないように、「自然の権利」基金という NGO を設立し、そこに寄せられた会費や寄付から、少なくとも実費を支出するよ
うにしています。
また、先日、当事務所が事務局をしている法律家の環境 NGO 団
体である「JELF（環境法律家連盟）」の企画で、サンフランシスコ
で複数の環境 NGO から、環境団体を運営する上で心がけていることを聞く機会がありました。特にそのうち、環境訴訟だけで法律事務所の運営をしている「Earthjustice」では、事務所の運営のため、弁護士は高いリーダーシップ、コミュニケーション、マネジメン
トの能力が要求されるという話を聞き、弁護士としての基本的姿
勢という点で非常に参考になる話だと思いました。今後環境法律家として環境事件に専門的に取り組んでいくために、特に上記 3つの能力に磨きをかけることを心がけて行こうと考えています。

ミュアウッズ国立公園（サンフランシスコ）
右側が筆者（名古屋 E&J 法律事務所49

小島智史【法科大学院出身】）

水道管路ネットワークの次世代への継承と省エネルギー

わが国の水道事業では、高度経済成長期の面的な拡張
段階に整備された膨大な施設が老朽化してきており、その更新が大きな課題になっています。管路は、耐用年数が 50 年程度となっていますので、今後の人口減少が確定的なものと予測されるなかで、単に老朽したから更新するというのは、財政制約の面からも難しいものとなっています。（株）ジオプランは、1997 年設立以社会的責任・環境コミュニケーション

6-12 卒業生の活躍②

来、都市活動の基盤となる上下水道、ガス、電気、通信
等のアセットマネジメントのためのデータ管理について
Smallworld(GE 社製 ) というオブジェクト指向のデータベースを活用したシステム化、例えば水道事業に対しては
水道 GIS（Geographical Information System）の構築に取り組んでいます。
Smallworld は、1990 年代に英国で開発されたネット
ワーク・インフラの管理に最適化されたデータベース・システムです（2000 年に米国 GE 社が買収）。欧米では国単位の大きさで電力の送配電網、通信回線網、道路網
や水道、ガス管路網の管理に使われています。日本では
当社が 1998 年に最初に仙台市水道局に、その後、川崎市、

図 -1

動水圧の分布

豊中市、倉敷市、福井市、可児市（上下水道管路網）等に、また民間では東邦ガス（ガス導管網）に納入し、インフラ設備や施設のネットワーク管理で日々使われています。
ところで、わが国の水道管路ネットワークは、平成 20 年度で総延長 62 万 km、水供給のために消費されるエネルギーは、年間 80 億 kwh にもなっています。ここで消費されるエネルギーは、その多くを取水・導水から送配水までの水輸送（水源で取水した水を需要者に届けること）に使われています。このため、水道事業における環境負荷を低減するためには、ポンプ等の機械設備を省エネルギー型、高効率型に置換するということも考えられますが、管路ネットワークそのものを省エネ型の構造にすることが大切です。例えば、都市全体としては、起伏があり、一定の圧力で全域に水を送ることは困難です。給水区域をいくつかの配水ブロックに分割し、できるだけポンプによる送水を避け、水の位置エネルギー（自然流下の水圧）を利用した直結給水方式で水供給ができるようにします。
水道管路は、都市の成長とともに整備されてきましたので、必ずしも全体最適化になっていません。図 -1 は、
水道 GIS によってある配水区の動水圧分布を示したものです。図の右から左へ水が流れるようになっていますが、図の上の部分では圧力が特に低くなっています。このような動水圧分布をもとに適正な管網へ更新することになります。また、エネルギー消費の抑制という観点からは、漏水量の削減も課題です。浄水場で飲用可能にした水が需要者に届く前に管路から漏水することはエネルギーの無駄でもあります。このため、水道 GISを使ってブロック別漏水率の管理、事故履歴や顧客苦情の蓄積等により配水管理の精度向上を図ることも大切になります。土木工学を学んだ者として、大規模なSmallworld による道路も含むインフラ管理のシステム化技術によって地域の持続可能な発展に少しでも貢献できればと考えております。

（( 株 ) ジオプラン

代表取締役

西澤常彦【工学部出身】）

50

社会的責任・環境コミュニケーション

6-13 卒業生の活躍③

中国環境問題のネットワーキングに取り組む

現代中国に環境問題から取り組むため、人間文化研究機構の現代中国地域研究推進事業の一環として、2007 年、総合地球環境学研究所（地球研）に新しく中国環境問題研究拠点（代表中尾正義教授、現人間文化研究機構理事）が設置され、その初代研究員に着任しました。着任中、重点的に取り組んだのが、国内外の研究機関だけでなく、NGO などさ
まざまな民間の取組をも組み込んだネットワークの構築です。
着任後の第一仕事は、中国環境問題研究拠点の「名刺／顔」として、
地球研ならびに拠点の成果発信として、ニュースレター『天地人』（季刊、
カラー、16 頁）の創刊です。読者に中国の環境問題に取り組む世界のさまざまな機関、研究者、民間グループを想定し、使用言語を日本語、
中国語、英語の 3 カ国対応としました。ただし、言語ごとに同じものをつくるのは手間も暇もかかります。そこで、基本的にメイン言語以
外は要旨のみとしました。『天地人』をひらくと、日本語、中国語、英『天地人』創刊号（印刷は勉誠出版）
下記でバックナンバーの閲覧が可能。
http://www.chikyu.ac.jp/rihn-china/news.html

語が文量さまざまに混在しています。三言語をフレキシブルな形で採用するによって、国内外、とくに中国人研究者からの寄稿が可能になるとともに、読者を海外にひろげることを可能にしました。
拠点では、他のプロジェクトや機関との共同開催も含めて、研究を年間 5，6 回、ワークショップを 2，3 回、中国における国際シンポジムを 1 回開催しています。さらに、初年度には、中国初の農民による環境 NGO の実
態を創設者鄧氏の案内で視察しました。これは巡検という形を取り、道中、議論を重ねての調査でした。
こうした活動を通して、一口に環境問題といっても、さまざまな切り口があることを学ぶとともに、その知己は非常に層の厚いものとなりました。その知己が一過性にならないよう大きな役割を果たしたのが『天地人』でした。
『天地人』への寄稿を通じて、足跡を残してもらうとともに、活動の成果を目に見える形で発信することが可能となったのです。
さらに、現代中国研究に取り組む他の 5 つの拠点（早稲田大学、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、東洋文庫）のメンバーにも、専門を問わず、研究会やシンポジウムでの共同研究をベースに執筆を依頼しました。
また、現代中国研究に取り組むより多くの方に読んでいただけるよう、地球研、さらに、他の拠点からの国内外の機関、研究者の発送先の提供を受けました。くわえて、執筆者には日本国内という限定がつくものの、無制限で発送代行をおこなうことによって、執筆者のもつネットワークを通じて、読者の拡大をはかるようにしました。もちろん、発送時には、継続発送もしくはメール配信の希望を確認するハガキを同封し、不本意な、そして無駄な発送をおさえる工夫をしました。
このように、拠点では、国内外での研究集会の組織およびニュースレターの編集を主に担当していたわけです
が、実はこうしたコーディネーターおよび編集作業の蓄積は名古屋大学大学院時代に培ったものです。名古屋大学の院生時代に、日本沙漠学会の沙漠誌分科会（代表：
名古屋大学嶋田義仁教授）の事務局を担当しました。多くの方に支えながら培った研究会とニュースレター『沙漠誌ノート』編集経験がおおきく活かされたのです。
今は、環境問題からすこし距離をおいて、モンゴルを中心とする内陸アジアの社会・文化の研究教育に取り組ん
2010.8 中国内モンゴルにて

でいます。
（千葉大学

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文学部

ユーラシア言語文化論講座

准教授

児玉香菜子【文学研究科出身】）

安全衛生に関する意識向上を図るとともに、安全衛生管理業務を啓発するため、名古屋大学の濵口総長並びに理事役員及び各部局の長を含めた教職員、各部局の安全衛生の関係者及び学外の関係される方を対象に 2011年 11 月 16 日 13 時から 14 時にかけて野依記念学術交流館において、「安全衛生管理に関する講演会」と題し、下記の講演会を開催しました。

社会的責任・環境コミュニケーション

6-14 環境安全衛生講演会の開催「組織不祥事の失敗学」
警察大学校警察政策研究センター
教授

樋口

晴彦先生

樋口先生は、世の中の新聞紙上を賑わした組織不詳
事を数多く分析・研究されており、危機管理分野の専門家として多数の著作もあり失敗学会の要職にもつかれて幅広くご活躍をされています。
今回の講演では、下記の失敗事例について、何故そのような事件・事故がおきたのかを精緻に分析され、そこから得られた教訓について詳しく解説して頂きました。

① 排ガス装置の開発に係るある企業のデータの捏造とその顛末② JCO の臨界事故の背景にあるもの③ 東京都で豪雨時に発生した下水道内での事故と安全ルール④ あるソフトウェア会社の「やかまし屋」の功績
これらの説明内容は、それぞれ大変深く考察されており、組織の裏に潜む落とし穴あるいは、気付きにくいポ
イントを分かりやすく且つ適確に解釈されており非常に印象に残りました。最後に総括として、次のような強いインパクトのあるメッセージを伝えられ、組織を運営するにあたって示唆に富む大変貴重な講演会になりました。
（ａ）数値目標を掲げて現場に強いプレッシャーをかける「単純」な成果主義は、不正を誘発する。
（ｂ）使い勝手の悪い設備や規則を作ると、現場では「柔軟な運用」がはびこり、大きな事故・事件が発生する。
（ｃ）「安全」を確保するには「カネ」がかかるという当然の事実から目を背けてはならない。
（ｄ）現場の隅々にまでに目を光らせる「やかまし屋」の再生こそ事故対策の切り札になる。

（環境安全衛生管理室

准教授

鶴田光）

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社会的責任・環境コミュニケーション

6-15 エネルギーに関する文理融合研究合同成果報告会
2011 年 3 月 10 日に、名古屋大学エネルギーマネジメン
ト研究・検討会（主査：エコトピア科学研究所教授・片山正昭）の主催による，第六回の「エネルギーに関する文理融合研
究合同成果報告会」を「名大発－省エネ推進と地球温暖化防止」というテーマで開催しました。
研究会には文部科学省を初め、北は北海道から南は沖縄までの国公私立大学・官庁・民間企業等から 260 名を超える参加者がありました。これは今までで最多の参加者数です。省エネや地球環境保全とそのマネジメントへの関心がますます高くなっているのを感じます。
今回のシンポジウムでは、初めての試みとして、省エネ

約 260 名が参加した成果報告会や地球環境保全の最新技術の情報提供を目的に、企業展示を同時に開催し、多くの企業の展示参加と研究報告会参加者の多数の来場がありました。来場者からは、は展示説明
者から展示の詳しい内容を聞きき、最新情報の資料を収集することが出来ると好評でした。
研究報告会は、冒頭に施設・設備担当の藤井良一理事から、
名古屋大学が 2014 年までに 2005 年比で CO2 を 20％以上削減する施策を積極的に進めている等の開会挨拶のあと、
エネルギーマネジメント研究検討会の活動報告、ESCO 事
業、各種の省エネの試みとその成果、省エネに関する講義の実践報告、さらに省エネに関わる心理学的研究といった企業展示の様子幅広い内容の 9 件の講演が行われました。
講演に引き続き、恒川大学院工学研究科講師の司会のもと、藤井理事、片山教授、元吉大学院教育発達科学研究科
助教、山口博行参事によるパネルディスカッションが行われ、講演に対する質疑のほか、名古屋大学が今後エネルギ
ーマネジメントを推進するための課題、大学構成員が協力して、省エネや省 CO2 に取り組むための問題点そして地域や企業、他大学等と連携してエネルギーマネジメントを推進するための課題について、活発に議論が行われました。
本学の特徴ともいえる教員・技術職員・事務系職員を初めとする大学構成員が一体となって省エネ・エネルギーマネ

パネルディスカッション

ジメントの検証・実施を行い、その成果を学内外へ情報発信していくという思想がよく発揮された研究成果報告会となりました。参加者からは、非常に参考になった、企業展示はもっと時間を取って欲しい等、多数の積極的な要望や期待が表明され、次回も是非参加したいとの声が多数きかれました。本報告会の成功は、これまでのエ
ネルギーマネジメント研究・検討会の活動継続の成果のひとつであり、名古屋大学の地球環境保全、省エネに対する活動が、社会により広く認められてきた証左でもあると自負しています。なお講演会の後、文部科学省文教施設企画部参事官付南保政弘補佐による挨拶に始まった情報交換会でも、各講演者と講演に対する質問や大学への要望等、活発な議論が行われた。
（エネルギーマネジメント研究・検討会主査：エコトピア科学研究所

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教授

片山正昭）

社会的責任・環境コミュニケーション

6-16 ソウル国立大学における環境安全技術研修
2011 年 3 月 27 日から 30 日の日程で、名古屋大学で有害（化
学系・放射性・生物系）廃棄物の管理・処理および環境安全管理・教育に従事する教職員 7 名が、教育指導に関する質的向上と技術・情報の交流のためソウル国立大学環境安全院にて研修を行いました。
ソウル国立大学は、「環境保護と安全の構築こそが国際的な尊敬を受けるために必須である。」との方針に従って、2005年度より韓国政府と協力しながら大学全般の環境安全に関する組織・設備と全構成員の環境安全に対する知識と意識の向上を目指して活動しています。本学からの参加者は、ソウル
国立大学環境安全院長 Jin-ho Chung 教授初め当該業務を担当
する 6 名の職員から、先鋭的な管理体制と環境安全教育シス
テムについて説明を受け、その後実際の現場を見学しました。
その結果、本学における担当業務をより完璧に行うための知
識・技術を獲得すると同時に、次のような重要性を認識しました。すなわちソウル国立大学で実践されている考え方は、本学が日本の中核大学として責任をもって学生ならびに教職員の環境安全教育の徹底を通じ、名古屋大学学術憲章と名古技術研修報告書

屋大学環境方針に謳われた人材の輩出目的達成のために必須なものであるということです。

研修の結果は、参加者全員によって「ソウル大学における環境安全教育と研究の企画から終了（廃棄物処理）に至る監督・指導・点検・実務について－日本の環境安全の再構築をリードする人材養成への提言－」と題した報告書（http://www.esmc.nagoya-u.ac.jp/pdf/reportSNU.pdf）にまとめ公表しております。

ソウル国立大学環境安全院の方々と本学の参加者（環境安全衛生管理室長

村田静昭）

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社会的責任・環境コミュニケーション

6-17 環境報告書の公表状況
名古屋大学は環境報告書を紙媒体とホームページで公表しています。
2010 年度の印刷物の配布状況ですが、環境報告書は、学内、全国の国立大学、愛知県、県内の全市および名古屋大学が所在する自治体に配布したほか、ホームカミングデイでも来場者に配りました。また、環境報告書ダイジェスト版は、学内（新入生には全員）、オープンキャンパスに参加の高校生に配布したほか、メッセナゴヤ
来場者にお持ちいただきました。なお、環境報告書ダイジェスト英語版は、名古屋大学に在籍する留学生に配布しています。
ホームページのアクセス数は、2010 年度には 13,866 件と 2009 年度と比べて倍増しています。特に学外からのアクセス数が増え、名古屋大学の環境活動を広く PR できているものと思われます。

環境報告書

紙媒体の作成状況

環境報告書 2010、環境報告書 2010 ダイジェスト版の配布状況
区分

他大学など

自治体など

イベント配布

その他

計

環境報告書

473

113

97

40

3

726

ダイジェスト版

5923

240

15

0

363

6532

ダイジェスト英語版

1626

10

0

0

0

1636

環境報告書

55

学内

ホームページのアクセス数（2006 年度～ 2010 年度）

ガイドライン対照表

ガイドライン対照表

7

56

総括

8

総括

名古屋大学は、環境・安全・衛生を最重要課題の一つとして位置づけ、教育・研究を通して持続可能な社会の構築と発展に貢献することを目指しています。2010 年改訂の環境方針に明記したようにこれらの実現に努めます。本報告書は、環境方針の達成状況とそれに向けて PDCA サイクルに則った継続的取組について公表するためのものです。
頭書の「環境報告書 2011 の編集にあたって」で示されていますように、環境方針に盛り込まれた項目と大学の取組が関連付けられるように配慮して構成されています。さらに、「環境に関する教育・研究」や「COP10 に関連した取組」など本学の様々な部局が数多くの取組を行っている項目では、全体でどれだけの取組があったのか一覧表の形でお示しし、いくつかを選び詳細に説明することで名古屋大学の活動の全体像と特筆すべき活動の詳細という両面をお伝えできるよう配慮しました。また、「従来の環境報告では、必ずしもステークホルダー全体の取組への関わりや活動が明確でない。」とのご批判を重く受け止め、学生や名古屋大学生協など多様な階層のステークホルダーによる日常的な活動をご紹介できるように努めました。さらに、環境問題ということで従来理系に偏重しがちだった卒業生に関する記事についても、文系の出身者を積極的にご紹介するように努めました。
さらに、データの収集範囲として主要３キャンパスに東郷キャンパス・豊川キャンパスを加えたことで名古屋大学の教職員が常時在住して活動している敷地面積の 87％をカバーしました。
以上の結果、本環境報告書は昨年までのものに比べて記載された項目と「環境方針の項目」および「環境報告書作成のためのガイドライン等」との関わりが明確化されています。多様なステークホルダーの活動やキャンパ
ス全容が見通せるようなデータを公表することで、総合大学としての名古屋大学の全体像に近いものをお伝えすることができたと思います。上述のような編集における様々な改訂は、昨年度までの環境報告書自己評価委員会
からの評価や改善に向けた提言を取り入れた成果です。しかし、目的・目標の設定とその進度チェックをすることができず、十分改善できなかったと感じる点もあります。2011 年度以降このような改革を続けていくことで、
名古屋大学の環境活動とその結果がより分かりやすいものとなるよう努めてまいります。
環境安全担当理事

57

藤井良一

総括

名古屋大学環境報告書の作成に関する検討ワーキンググループ委員名簿（平成 23 年 4 月 1 日）

職

名

氏

名

備

総長補佐・環境学研究科教授

村

田

静

昭 主査

工学研究科教授高井吉

明 ２号委員（2011.3.31 まで）

工学研究科教授

中村秀

樹 ２号委員（2011.4.1 から）

生命農学研究科教授

戸丸

信

弘 ２号委員

国際開発研究科教授山下淳

子 ３号委員（2011.3.31 まで）

国際開発研究科教授

木下

理学研究科教授

篠原

久

典 ３号委員

医学系研究科教授那須

民

江 ４号委員

環境学研究科教授

竹内恒夫 ４号委員

経済学研究科教授

木村彰

吾 ４号委員

環境安全衛生管理室准教授

鶴田

光 ４号委員

施設計画推進室長

谷口

元 ５号委員

施設管理部長奥村滋

夫 ６号委員副総長・物質科学
国際研究センター教授

渡

辺

芳

人 ７号委員

医学部保健学科教授

小嶋哲

人 ７号委員

考１号委員

徹 ３号委員（2011.4.1 から）58

発行
次回発行予定環境保護、資源リサイクルのため
古紙配合率100％再生紙を使用しています。

2011年9月
2012年9月