別添３

在留外国人に係る新型コロナウイルス感染予防のための支援策の強化に関する関係省庁会合
令 和 ３年 ６月 ３日 (木 )14 時 20 分～14 時 50 分
官 邸 ４ 階 大 会 議 室

資料１ 在留外国人に係る新型コロナウイルス感染予防のための支援策の強化＜検討課題＞

資料２ 各省庁提出資料
資料２－１

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

資料２－２

出入国在留管理庁

資料２－３

厚生労働省（健康局）

（別紙）

出席者一覧

提出資料
提出資料

提出資料

別添３

資料１
在留外国人に係る新型コロナウイルス感染予防のための支援策の強化＜検討課題＞
我が国に在留する外国人に対し、ワクチン接種を含む新型コロナウイルスの感染予防のための支援等を円滑かつ着実に推進するため、外国人集住地域を有する地方公共団体等が開設する外国人相談窓口の運営支援を始め、国において集住地域の地方公共団体等と協力し、各種支援を着実にかつ、集中的に実施する必要がある。そこで、関係省庁連携の上、以下の課題につき早急に対策をまとめ、速やかに実施することとする。

１

在留外国人への情報発信の迅速化と強化【法務省、厚労省等】

・ 多言語対応可能な外国人生活支援ポータルサイトの利活用の促進
・ ＳＮＳ、インフルエンサーらを通じた情報発信
・ 在留外国人個々に対する情報発信（ｅメール等）の推進
２

等

職場における感染予防のための支援の徹底【厚労省、法務省等】

・ 労働局等による感染防止対策についての働きかけの徹底
・ 職場における抗原簡易キット等を活用した検査の重点的な取組
・ 各国大使館等と連携し、監理団体・実習実施者等に対する周知等の迅
速化
・ 技能実習生の住空間・プライバシー等に配慮した住環境を確保する実習実施者に対する優遇措置の創設
３

等

外国人留学生の感染予防のための支援の徹底【文部科学省、法務省等】

・ 高等教育機関、日本語教育機関等に対する迅速的確な情報提供
・ 各機関における感染防止対策及び留学生らへの指導の徹底
・ 留学生が多い日本語教育機関や専門学校における抗原簡易キットを活用した重点的な検査
４

等

在留外国人の医療機関受診等を支援するための相談体制の強化【法務省、厚労省等】

・ 医療機関において適切に検査、診療等を受けることができる環境整備

1

別添３

資料１の推進・ 地方公共団体における多言語相談窓口の設置支援や相談窓口と保健所の連携を推進し、医療へのアクセスを向上
５等

在留外国人への円滑なワクチン接種の支援に向けた取組【厚労省、法務省等】

・ 在留外国人に対するワクチン接種についての周知広報の促進と、相談体制の整備
６等

市民団体と連携した取組支援の強化【法務省等】

・ 情報発信及び在留資格の更新、就労・生活支援を受けるための各種申請手続支援の強化
等

2

別添３

資料２－１

内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室
提出資料

別添３

在留外国人の感染拡大防止の課題〇在留外国人については、言葉の壁等があることから、３密の回避等の基本的な感染防止策に関する情報が不十分であるほか、体調が悪くても医療機関を受診する習慣がなく、受診しようとしても意思疎通が十分にできないといった課題がある。マスク着用の習慣がない場合やハグをする等の生活習慣も考慮する必要がある。
〇在留外国人に対しては、感染予防につながる適切な情報を一人一人に届けられるような工夫が必要であり、また、感染した場合に医療につなげていくことが必要である。
●事例（外国人が関連していることが報道されているもの。本年9月1日～11月5日）〇在留外国人に関連するクラスターとして、母国の行事に伴う大規模パーティーなど在留外国人が集まる会食、パブなど接待を伴う飲食店、職場（宿舎を含む。）、寮生活などの集団生活といった事例が確認されている。
●事例（外国人が関連していることが報道されているもの。本年1月から5月26日）
都道府県

クラスター等の名称

規模（人）

都道府県

クラスター等の名称

規模（人）

北海道

学校・教育施設等

1～9名

中部地方

接待を伴う飲食店

10～29名

東北地方

職場

1～9名

中部地方

接待を伴う飲食店

10～29名

1～9名

中部地方

職場

1～9名

北海道

東北地方

関東地方

中部地方

パーティー

10～29名

職場

1～9名

中部地方

職場

職場

パーティー

1～9名

30～49名関東地方

職場

10～29名中部地方

接待を伴う飲食店10～29名

関東地方

職場

10～29名

中部地方

職場

1～9名

関東地方

学校・教育施設等

50名以上

中国・四国地方

北陸地方

職場

1～9名

九州地方

関東地方

関東地方

関東地方

職場

職場

同居

50名以上

10～29名
1～9名

中部地方

同居

1～9名

中部地方

パーティー

10～29名九州地方

職場

10～29名

職場寮

10～29名30～49名1

在留外国人の感染拡大防止のための支援策等

別添３＜参考１＞ 第46回（令和２年11月16日）
新型コロナウイルス感染症対策本部資料○在留外国人については、言語の壁等で３密回避等の基本的な情報が十分に伝わっていない、生活習慣の違いがある、意思疎通が十分にできず医療機関を受診しづらい等の課題。
○このため、国等が発する情報の一層の多言語化、大使館のネットワーク等を活用したきめ細かな情報提供、相談体制の整備等により、検査や医療機関の受診に早期につなげる仕組みを構築。

課題

言葉の壁等で３密回避等の基本的な情報が十分に伝わっていない行政

医療通訳

受診しづらい医療機関

外国人関係機関が連携して支援を行うための情報が不十分

マスク着用の習慣がない場合やハグをする生活習慣等を考慮

・体調が悪くても受診する習慣がない
・意思疎通が十分にできない

目指すべき姿

行政

医療通訳

情報提供

相談

外国人
情報提供

情報提供
キーパーソンSNS(facebook等

教会、寺院

大使館

受診
多文化共生総合相談
ワンストップセンター※、支援団体(NPO等)

医療機関

医療情報の提供

保健所※全都道府県に設置

2

別添３

具体的な支援策

感染予防や医療アクセスの改善のため、必要な情報をわかり易く発信する○ やさしい日本語の普及促進○ 国、地方自治体等が発する情報について、一層の多言語化を推進するとともに必要な情報を発信発信する情報をきめ細やかに周知するため、提供手段を強化する○ 外国人の生活支援情報を掲載した一元的な多言語のポータルサイト（情報リンク集）の充実、Facebook等SNS等を利用した情報提供の強化○ 日本の在外公館及び駐日大使館・領事館と連携した情報の収集及び駐日大使館・領事館のネットワークを活用した情報提供の強化○ 各国のインフルエンサー、キーパーソン等を通じた情報提供○ 国の業務で外国人と接する際等に感染防止策等の情報を提供○ 無認可施設を含む外国人学校への情報提供○ 外国人労働者受入企業等への情報提供

3

医療アクセス向上のため、外国人相談窓口を強化する

別添３○ 国の相談窓口の運営体制の強化○ 外国人受入環境整備交付金を拡充し、地方公共団体の多文化共生総合相談ワンストップセンターの体制を強化○ 地方公共団体の相談窓口等における多言語電話通訳サービスの利用を支援○ 相談者が問題解決に向けた情報を入手できるよう、国や地方公共団体の在留支援担当者の人材育成を実施

医療アクセス向上のため、医療機関等における外国人受入れ体制を強化する○ 医療機関における多言語電話通訳サービスの活用を促進（保健所も含む）○ 119番通報、救急現場活動等で活用可能な三者間同時通訳の導入○ 国民健康保険、被用者健康保険への適正な加入の促進

外国人の学生等への支援を行う○ 外国人学校における保健衛生用品等の購入の支援○ 高等教育の修学支援

クラスターの由来を明確にし感染対策の検証を行うため、遺伝子解析を推進する○ 検疫所から国立感染症研究所への迅速な検体の送付○ 地方衛生研究所から国立感染症研究所への検体の着実な送付または検体のゲノム情報の共有について自治体に要請※

国・地方自治体・関係機関が連携して支援を講ずることができるよう、情報共有の取組を強化する

4多言語での情報提供
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のホームページ

＜参考２＞

別添３

内閣官房における取組

18か国語に対応

英語、アラビア語、イタリア語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語、簡体字、繁体字、韓国語、インドネシア語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、カンボジア語

5

別添３

在留外国人のお祭り等における感染症対策の周知○ 在留外国人が、自国の伝統や風習等に基づき行うお祭り等を実施するに当たり、言葉の壁等により適切な感染防止策に取り組めない状況がある場合には、必要な支援を講ずる必要。
○ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から地方公共団体へ、各国の主なお祭り等の開催時期に合わせ、これらのお祭り等が安全に実施されるよう、感染拡大防止の観点から留意すべき点等について周知を依頼。
○ これまで、令和２年10月30日、11月13日、12月18日、令和３年２月19日、４月21日の５回発出。

地方公共団体の取り組み（参考：岐阜県）○外国人県民の感染が広がっている状況を踏まえ、「『外国人県民』感染防止強化対策」を決定（令和３年５月24日）。
○県による外国人雇用企業への直接訪問、感染防止対策徹底要請の集中的実施。
○多くの外国人が利用する店舗の協力の上、外国語による啓発キャンペーンの実施。
○外国人世帯への啓発チラシの郵送配布の頻回実施。
○周辺自治体との連携を促進する「外国人県民感染対策連絡会議」を設置。

6

別添３

職場・学校における積極的な検査の実施について
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年５月28日変更））
政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約80万回程度分の抗原簡易キットの可能な限り早い配布を進め、抗原簡易キットを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛み等軽い症状を有する者をいう。）に対する積極的検査を速やかに実施し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。また、職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。

職場
技能実習生等が多く就労する職場については、クラスターがしばしば発生してきた労働集約的な環境、寝食等の場を共有して生活する環境等にあることが多いと考えられ、こうした職場に対する関7
係省庁からの重点的な働きかけが重要。
学校
留学生が多い日本語教育機関や専門学校は、クラスター発生の状況に鑑み、関係省庁からの重点的な働きかけが重要。

7

別添３（別紙）
出席者一覧

加藤杉田

内閣官房長官
内閣官房副長官（事務）藤井中山

内閣官房副長官補
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

松本
君塚

出入国在留管理庁次長
出入国在留管理庁在留管理支援部長

井上 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長
大賀 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
前田 総務省大臣官房総括審議官
安東 外務省領事局参事官※代理出席（領事局長）
伯井 文部科学省高等教育局長
田口 文部科学省国際統括官
矢野 文化庁次長
竹林 厚生労働省健康局総務課長※代理出席（健康局長）
田中 厚生労働省職業安定局長
光𠮷𠮷 農林水産省経営局長
中原 経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当）※代理出席（経済産業政策局長）
石田 国土交通省総合政策局長