i-Construction

ICT

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ICT

１．補助金・税制・融資等支援一覧
区分制度

人
材
育
成

実施機関

問い合わせ先 ＨＰ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180803mono.htm

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

生産性向上に資する投資計画②

サービス等生産性向上ＩＴ導入支
援事業

ＩＴツールのソフ
ト本体、クラウドサービス、導入
教育費用他

購入費

サービスデザイン推進協議会③

省エネルギー型
建設機械導入補助事業（地球温暖化対策）

低燃費型（３つ星以上）のICT・ハイブリッド・電気駆動の建機購入費（一財）製造科学技術センター

http://www.eco-kenki.jp/

人材開発支援助
成金ICT土工をはじめとする特定訓練の経費や賃金補填

研修費
賃金補
填

職業能力開発促進センター等

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201704.pdf

①

補
助
金

対象

平成30年9月時点④購入費

全国中小企業団体中央会

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20
180803.html

https://www.it-hojo.jp/
https://www.ithojo.jp/h29/doc/pdf/h29_application_manual.pdf

追加

1１．補助金・税制・融資等支援一覧
区
分税制
優遇

低利融
資制度

対象

中小企業等経⑤
営強化法

生産性が年平均１％以上向上する建設機
械、情報化施工機器等⑥

中小企業等経営強化法

生産性が年平均３％以上向上する建設機
械、情報化施工機器
等⑦

中小企業経営
強化税制

生産性が年平均１％以上向上する建設機
械、情報化施工機器
等⑧

中小企業投資促進税制

建設機械、情報化施
工機器 等⑨

IT活用促進基金

情報化施工機器の購入・賃借

平成30年9月時点
実施機関

備考

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180601zeiseikinyu.pdf
固定資産税

市町村
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisans
ei/index.html

法人税、所得税、法人住民税、事業税

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180601zeiseikinyu.pdf
国（法人税、所得税）、都道府県（法人住民税、事業税）、市町村（法人住民
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/201
税）
4/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm

購入・賃
借

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsiki
n_m_t.html

追加

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html

追加(株)日本政策金融公庫⑩

環境・エネル
ギー対策資金

建設機械

購入

2

i-Construction（ICT施工）の導入に関する補助金

平成30年9⽉時点○ICT施⼯の中⼩企業への普及加速のための補助⾦の活⽤を周知① ものづくり・商業・サービス経営⼒向上⽀援
事業(ものづくり補助⾦）
補助率２/３以内、上限額1,000〜500万

②
サービス等
⽣産性向上
IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）

ハード

⼈材

ICTシステム機器導⼊

ICT施⼯
⼈材育成

ソフト

ICT活⽤
ソフトウェア
導⼊

補助率1/２以内
上限額５0万

④
⼈材開発
⽀援助成⾦

ハード
補助率6/10以内及び賃⾦助成

ICT建設機械導⼊③ 省エネルギー型建設機械導⼊補助事業※詳細な内容は、各制度の問合せ先に御確認下さい。

補助率 購⼊価格と基準価格の差額の9/10⼜は6/10、上限額300万

i-Construction（ICT施工）の導入に関する税制・融資制度

3

平成30年9月時点○ICT施⼯の中⼩企業への普及加速のための税制優遇・低利融資の活⽤を⽀援⑨IT活⽤促進資⾦（低利融資）
ソフト

ハード

ICT活⽤
ソフトウェア
導⼊

ICTシステム機器導⼊

ハード

ICT建設機械導⼊⑤【地⽅税】固定資産税の特例※1
3年間 2分の１に軽減⑥【地⽅税】固定資産税の特例※2
3年間 ０〜2分の１に軽減⑦【国税】中⼩企業経営強化税制※1
即時償却⼜は取得価格の１０％税額控除⑧ 【国税】中⼩企業投資促進税制
特別償却３０%⼜は取得価格の７％税額控除⑩環境・エネルギー対策資⾦（低利融資）※詳細な内容は、各制度の問合せ先に御確認下さい。

※1 中⼩企業等経営強化法の認定を受けた経営⼒向上計画に基づく税制措置※2 ⽣産性向上特別措置法に基づく税制措置

4

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり補助金）

平成30年9⽉時点

 中⼩企業が⽣産性向上を⾏う設備投資に対しする補助を⾏う。

①

1.企業間データ活⽤型

3.⼩規模型

2.⼀般型

補助上限額

補助上限額

補助上限額

：１,０００万/者 ※１
補助率：１,０００万/者
補助率：２/３：１/２ ※2

複数の中⼩企業が事業者間でデータ共有し、⽣産性の向上を図るプロジェクトを⽀援

中⼩企業が⾏う、⽣産性プロセスの改善に必要な設備投資を⽀援※1連携体は10者まで、さらに200万×連携参加数を上限に配分可能※2先端設備等導⼊計画⼜は経営⾰新計画の認定を取得
して要件を満たす者は ２/３【３社連携の場合】：５００万/者
補助率：２/３（小規模事業者）：１/２（その他）
⼩規模な額で中⼩企業が⾏う
⽣産性プロセスの改善を⽀援！

最新の情報、詳細につきましては、問合せ窓⼝に必ず確認して下さい。

●専⾨家を活⽤する場合補助額上限30％アップ（１〜３共通）
対象となる条件(共通)「中⼩ものづくり⾼度化法」に基づく基盤技術を活⽤した⽣産プロセスの改善であり、３〜５年で「付加価値額」年率３％及び「計上利益」１％の向上を達成できる計画であること。

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（IT導入補助金）

平成30年9⽉時点

 中⼩企業の⽣産性向上を実現するため、業務の効率化に資するITツール(ソフトウエア、サービス等）の導⼊経費の補助を⾏う。

②

補助上限額：１５～５０万

補助率：１/２

当該事業で承認されたITツール（ソフトウェア、教材⽤DVD等）の購⼊費が対象※「交付申請」「事業実績報告」「事業実施効果報告」は、中⼩企業・⼩規模事業者等の作成（⼊⼒）
された内容を元に、ITベンダー・サービス事業者より代理申請する形で⾏われます。
ITベンダー・サービス事業者により作成された申請・報告情報は、中⼩企業・⼩規模事業者等の確認・承認⼿続きを経て、事務局への提出が完了します。

！

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・⽀払い等を⾏った場合は、補助⾦の交付を受けることができません。

！

最新の情報、詳細につきましては、問合せ窓⼝に必ず確認して下さい。

省エネ建機補助金及び人材開発支援助成金
 ICTを搭載した「建設機械」の購⼊を補助③ 【省エネルギー型建設機械導⼊補助⾦】

平成30年9⽉時点

 職務に関連した専⾨知識及び技能取得
費⽤を助成④ 【⼈材開発⽀援助成⾦】

補助上限額

⽀給対象となるコース※研修事例（ICT⼟⼯）：３００万又は２００万
補助率

特定訓練コース

１ 安全衛⽣（4時間）①研修ガイダンス②災害事例③まとめレポート作成：９/１０又は６/１０※１
国⼟交通省策定の燃費基準値を超える（3つ星以上）燃費性能を有する、排出ガス四次規制 (2011年、2014年) に適合
し,対象機種に認定された油圧ショベル、ブルドーザ等の購⼊に適⽤※1補助対象⾞両の購⼊価格と基準価格の差額が対象●⼿続きは通常は販売業者が代⾏する。

・職業能⼒開発促進センター等が実施する在職者訓練（⾼度職業訓練）、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練 、専⾨実践教育訓練、⽣産性向上
⼈材育成⽀援センターが実施する訓練等
・採⽤５年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
・熟練技能者の指導⼒強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
・海外関連業務に従事する⼈材育成のための訓練・厚⽣労働⼤⾂の認定を受けた
OJT 付き訓練
・直近２年間に継続して正規雇⽤の経験のない中⾼年齢新規雇⽤者等（ 45 歳以上）を対象とした
OJT 付き訓練！

最新の情報、詳細につきましては、問合せ窓⼝に必ず確認して下さい。

２ ＩＣＴ概論（3時間）①ＩＣＴ⼟⼯概要②ＩＣＴ施⼯管理法
３ 起⼯測量（16時間）①ＵＡＶの概要②ＵＡＶ等による起⼯測量実習③写真点群データ
作成実習
４ ＩＣＴ施⼯（16時間）①ＩＣＴ施⼯実習②３次元出来形管理実習
５ 関係法令（2時間）①公共測量におけるＵＡＶ安全基準• 6⽇間• 受講費⽤：約35万円【助成額計算例】
41h×960円=39,360円
350,000×0.6=210,000円
計 249,360円

約25万円

固定資産税優遇措置

平成30年9⽉時点

 中⼩企業等経営強化法による固定資産税減免を受けられる。

 ⽣産性向上特別措置法による固定資産税減免を受けられる。

固定資産税の特例⑤ 【地⽅税】
3年間 2分の１⑥に軽減「経営⼒向上計画」を作成し担当省庁の計画認定を事前取得すること。

【地⽅税】 固定資産税の特例

3年間 ０〜2分の１に軽減「導⼊促進基本計画」の同意を受けた市区町村に所在する中⼩企業で、「経営⾰新等⽀援機関」による「先端設備等導⼊計画」の事前認定を取得すること。

！

必要とされる書類
・⼯業会の証明書 ※1
・「経営⼒向上計画」の申請書・認定書「導⼊促進基本計画」は各市町村により異なります、各市区町村固定資産担当窓⼝で必ず確認して下さい。

必要とされる書類
・⼯業会の証明書 ※1
・「先端設備等導⼊計画」の申請書・認定書対象となる要件(⑤・⑥）・最新モデルであること（新⾞・新品）
・発売から10年以内（機械設備/建設機械） 6年以内（器機/測量機器)
・１６０万以上(建設機械） ３０万以上（測量機器等）
・前モデル⽐で⽣産性平均１％以上向上 ※1！

最新の情報、詳細につきましては、問合せ窓⼝に必ず確認して下さい。

法人税減免措置

平成30年9⽉時点

 中⼩企業等経営強化法による、法⼈税減免の減免を受けられる。
【国税】 中⼩企業経営強化税制⑦ 即時償却⼜は取得価額の税額控除
即時償却

⼜は 中⼩企業投資促進税制では、法⼈税減免の減免を受けられる。
【国税】 中⼩企業投資促進税制⑧ 特別償却３０%⼜は取得価格の７％税額控除

資本⾦3,000万円以下

取得価額の７％

購入初年度に取得価額の資本⾦3,000万円超〜1億円以下

１００％償却

税額控除

資本⾦3,000万円以下

取得価額の１０％

購入初年度に取得価額の⼜は特別償却

税額控除

３０％償却

取得価額の７％

資本⾦3,000万円超〜1億円以下

特別償却必要とされる書類
・⼯業会の証明書 ※1
・「経営⼒向上計画」の申請書・認定書 ※2

購入初年度に対象となる要件(⑦）

取得価額の３０％償却

・一定期間内に販売されたモデル（中古品は対象外）
・前モデル比で生産性平均１％以上向上 ※１
・担当省庁より発行される「経営力向上計画」の事前認定 ※2
・１６０万以上(建設機械） ７０万円以上（ソフトウェア等）
３０万以上（測量機器等）！

対象となる要件(⑧）
・１６０万以上(建設機械）
７０万以上（一定のソフトウェア 事業年度内の取得価額の合計７０万以上）
１２０万以上（測量機器等事業年度内の取得価額の合計120万以上）！

最新の情報、詳細につきましては、問合せ窓⼝に必ず確認して下さい。

対象外の業種があります。

低利融資制度

平成30年9⽉時点

 環境・エネルギー対策資⾦ IT活⽤促進資⾦⑨ ICT施⼯機器の購⼊・賃借
基準⾦利⑩ 各種環境対策型建設機械の購⼊
基準⾦利、特別⾦利

中小企業事業(限度額7億2千万）

国民生活事業(限度額7千2百万）

基準⾦利
特別利率①

基準⾦利
2.06〜2.55%
特別利率Ａ 1.66〜2.15%

1.16%
0.76%

（5年超6年以内、平成30年 7⽉）（担保不⽤の貸付、平成30年 7⽉）

貸付対象はMC/MG機器やＴＳ／GNSS、TLS等のICT機器と取付改造費！

・建設機械は含みません。
・賃貸業は対象外。

！

標準的な利率のため詳細は最新情報を制度紹介HPや窓⼝に確認して下さい。

貸付対象は各種環境対策型建設機械の購⼊費○排出ガス対策型建設機械：基準金利○オフロード法基準適合車：特別利率 ①※／Ａ
※基準適合表示が付されていない同等の諸元を有する
建設機械等からの買い替えに係る資金のみ特利①○低炭素型及び燃費基準達成建設機械：特別利率①／Ａ
貸付金額が４億円を超える場合は基準金利！

新⾞で販売中のICT建機はオフロード法基準適合⾞です。低炭素型建設機械、燃費基準達成建設機
械の認定の有無はﾒｰｶ等に確認して下さい。