2020 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2019 年 11 月 1 日
上場会社名
日本製鉄株式会社
上場取引所 東 名 札 福
コード番号
5401
URL https://www.nipponsteel.com/
代表者（役職名）代表取締役社長(氏名) 橋本 英二
問合せ先責任者 （役職名）広報センター所長(氏名) 大西 史哲
TEL 03-6867-2130
四半期報告書提出予定日
2019 年 11 月 12 日
配当支払開始予定日
2019 年 12 月 2 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1．2020 年 3 月期第 2 四半期の連結業績（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績（累計）(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の

売上収益

事業利益（※）

営業利益

税引前利益

四半期利益

所有者に帰属する
四半期利益

2020 年 3 月期第 2 四半期
2019 年 3 月期第 2 四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,047,183
2,941,586

3.6

73,100157,990△53.7―

73,100136,950△46.6―

64,471
128,619△49.9―

49,440115,662△57.3―

38,750116,795

△66.8
―

―

四半期包括利益
合計額
2020 年 3 月期第 2 四半期
2019 年 3 月期第 2 四半期

基本的 1 株当たり四半期利益

百万円

％

円 銭

12,246
84,515

△85.5
―

42.09
132.33

希薄化後 1 株
当たり四半期利益
円 銭

―
―

（※）

事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費

及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資
産除却損等から構成されております。

(2) 連結財政状態
資産合計

2020 年 3 月期第 2 四半期
2019 年 3 月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

8,026,392
8,049,528

3,575,279
3,607,367

3,197,355
3,230,788

39.8
40.1

2. 配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末

円 銭2019 年 3 月期
2020 年 3 月期

第 3 四半期末

円 銭

―
―

期 末

円 銭

40.00
10.00

―

2020 年 3 月期(予想)

―

合 計
円 銭

円 銭

40.00

80.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2020 年３月期の期末配当については、2020 年３月期第３四半期決算発表時に、年度業績見通し等を踏まえて判断し、公表する予定です。

3．2020 年 3 月期の連結業績予想（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）(％表示は、対前期増減率)

売上収益

通期

親会社の所有者に帰属する当期利益

事業利益

基本的１株
当たり当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,100,000△1.3

100,000△70.3

40,000

△84.1

43.00

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有詳細については、４ページ「１．当第２四半期決算に関する定性的情報(２)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無（注）詳細は、10 ページ「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(４)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（IFRS により要求される会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020 年 3 月期 2Ｑ2020 年 3 月期 2Ｑ2020 年 3 月期 2Ｑ

950,321,402 株 2019 年 3 月期
29,622,938 株 2019 年 3 月期
920,469,296 株 2019 年 3 月期 2Ｑ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

950,321,402 株
29,797,955 株
882,605,722 株日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信

添付資料の目次
１．当第２四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）要約四半期連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）要約四半期連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（IFRSにより要求される会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

1日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信

１．当第２四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当第２四半期の世界経済及び日本経済）
世界経済は、米国においては個人消費の回復が継続しているものの、中国においては米中貿易摩擦を背景に個人消費を中心に景気が減速傾向にあり、同国政府がインフラ投資の促進等景気の下支え策を継続している状況にあります。日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかに回復しているものの、輸出を中心に弱さが継続しており、足元では景気に停滞感が見られています。

（当第２四半期のセグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上収益
当第２四半期
製鉄
エンジニアリングケミカル＆マテリアル(*)
システムソリューション
合計
調整額
要約四半期連結損益計算書計上額

事業利益

前第２四半期

27,041
1,579
1,141
1,502
31,265△793
30,471

25,941
1,613
1,259
1,266
30,080△664
29,415

当第２四半期

492
51
113
149
807
△76
731

前第２四半期

1,321
31
127
120
1,601
△21
1,579

(*) 2018 年 10 月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。前期のケミカル＆マテリアルセグメントの数値は化学セグメントと新素材セグメントの合計値としている。

＜製鉄＞
国内鉄鋼需要については、アジアにおける消費減退の影響から、間接輸出向け国内需要が減少しており、海外鉄鋼需要については、中国の景気悪化懸念による消費財の生産減もあり、鋼板系品種を中心に需要の伸びは力強さを欠いています。また、国内市況については、全体としては底堅く推移しているものの、海外市況については、昨年後半に下落し、以降低迷しています。
このような事業環境のなか、当第２四半期の業績は、前年度の豪雨・台風・地震影響からの戻りがある
なか、コスト改善と紐付き分野の価格改善を進めてきたものの、原料価格の上昇、海外鋼材市況の悪化、本年度に発生した災害の影響（千葉県で発生した落雷による君津製鉄所の停電影響、日鉄日新製鋼㈱呉製
鉄所第１製鋼工場の火災影響、台風 15 号による君津製鉄所等への影響）、在庫評価差等により、前年同期に比べて減益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は２兆 7,041 億円（前年同期は２兆 5,941 億円）、事業利益は 492 億円（前年同期は 1,321 億円）となりました。

2

日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント分野に関する建設・施設運営から、大型鋼構造建築・超高層建築・パイプライン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリング技
術を活かしたサービスをグローバルに提供しております。当期は、各分野における着実な実行管理によりプロジェクトが順調に進捗し、複数の国内案件が完成し売上が堅調であったことに加え、関連会社の収益改善等もありました。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は 1,579 億円（前年同期は 1,613 億円）、事業利益は 51
億円（前年同期は 31 億円）となりました。

＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、黒鉛電極向けニードルコークスの需要が堅調に推移し、炭素
繊維複合材料も土木・建築分野向けに好調な販売を維持しました。一方、ベンゼンやスチレンモノマーの市況が低迷するとともに、スマートフォン向けや大型 TV 向け材料の販売が、米中貿易摩擦等の影響もあり伸び悩むなど、厳しい事業環境が継続しましたが、ボンディングワイヤ等の半導体関連製品の一部では回復の兆しが見えてきました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は 1,141 億円（前年同期は 1,259 億円）、事業利益
は 113 億円（前年同期は 127 億円）となりました。

＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、顧客における DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による IT 投資等を背景として、堅調な事業環境が継続するなか、IoT を活用したソリューションの販売拡大を積極的に進めてまいりました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は 1,502 億円（前年同期は 1,266 億円）、事業利
益は 149 億円（前年同期は 120 億円）となりました。

（当第２四半期の売上・損益）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は３兆 471 億円（前年同期は２兆 9,415 億円）、事業利
益は 731 億円（前年同期は 1,579 億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 387 億円（前年同期は1,167 億円）となりました。

3

日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明（連結業績予想）
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化等を背景に、景気減速の傾向が継続するものと見込まれます。日本
経済についても、世界経済の動向による影響から、先行きの不透明感が強い状態が継続するものと見込まれます。
国内の鉄鋼需要及び市況については、先行きが不透明ななか、各分野において下振れリスクが高まっております。海外の鉄鋼需要及び市況についても、米中貿易摩擦の長期化等によるさらなる下振れのリスクがあることから、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。
2019 年度については、前年度の豪雨・台風・地震影響からの戻りがあるなか、全社をあげた設備・操業安定化対策の推進やコスト改善の着実な実行に加え、紐付き分野の価格改善を確実に進めてまいります。
一方、足元における原料市況高・鋼材市況安という状況が継続するとの前提に立った輸出市況分野を中心とする大幅なマージン悪化、間接輸出需要の減少に伴う品種構成の悪化及び本年度に発生した災害の影響等の想定を上回る変化、並びに在庫評価益の減少等もあることから、通期の連結事業利益は 1,000 億円にとどまるものと見込んでおります。
こうしたなか、当社は、「つくる力」の再構築を図るとともに、最適な生産・出荷規模を追求する経済生産へのシフトチェンジや紐付き分野の価格改善といった足元の収益改善に向けた取組みを進めてまいります。また、中長期的成長に向けた施策にも注力してまいります。具体的には、日鉄日新製鋼㈱との合併
や特殊鋼事業（山陽特殊製鋼㈱・オバコ社）の再編による統合シナジーを最大限発揮するとともに、電磁鋼板の供給能力・品質向上対策投資や広畑製鉄所の冷鉄源溶解プロセスの刷新、インドのエッサールスチール社の買収等、今後も需要が伸長し、当社の優位性が発揮できる分野・地域への投資を推進してまいります。また、財務規律を重視したキャッシュマネジメント（資産圧縮、設備投資効率化、劣後債による大規模資金調達）にも取り組んでおります。加えて、将来を見据えた事業基盤の強化に向けた抜本的対策も検討しており、UO 鋼管事業やブリキ事業の体質強化策等、最適生産体制の構築を図るとともに、製造現場の自律性・効率性を高めて「つくる力」の再構築を確実に実現するための組織・業務運営の見直しの一環として、製鉄所組織の統合・再編成を行うことと致しました。今後も成案を得たものから順次公表してまいります。
（利益配分に関する基本方針及び当第２四半期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間 30％程度を目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
当第２四半期末の剰余金の配当については、上記方針に従い、第１四半期決算発表時（2019 年８月１日）に公表致しましたとおり、誠に遺憾ではありますが、１株につき 10 円（連結配当性向 23.8％）とさせていただきます。
当期末の配当については、第３四半期決算発表時に、年度業績見通し等を踏まえて判断し、公表する予定です。

4

日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動債務
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

5

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

163,176
968,333
1,567,116
16,915
143,6692,859,211

360,450
783,762
1,601,315
20,262
156,501
2,922,291

3,246,669－
52,803
106,131
793,146
812,668

3,194,918
76,41451,74399,141
791,537
693,136

82,24788,357
8,292
5,190,316
8,049,528

85,328103,904
7,976
5,104,100
8,026,392

1,611,403
515,355
1,017
38,71934,0422,200,538

1,437,940
418,769
2,313
25,37843,1381,927,540

1,853,876
6,501
186,755
28,253
166,235
2,241,622
4,442,160

2,156,380
6,269
183,70928,291
148,9212,523,572
4,451,113

419,524
393,9172,300,175△58,831
176,000
3,230,788
376,579
3,607,367
8,049,528

419,524
392,5872,331,429△58,481112,294
3,197,355
377,923
3,575,279
8,026,392

日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他収益
その他費用
事業利益
災害損失
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,941,586△2,560,434
381,152△276,638
42,89939,450△28,874
157,990△21,039
136,950
2,982△11,312
128,619△12,957

3,047,183△2,722,803
324,380△292,890
28,53349,785△36,70773,100－73,100
3,087△11,716
64,471△15,031

115,662

49,440116,795△1,132
115,662

38,75010,68949,440132.3342.09

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）6日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期利益その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計

7(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

115,662

49,4406,269△14,927

11,699

6,078

1,087

1,014

19,057△7,8342,767△2,927△32,742△20,166△20,229△6,266△50,204△29,359△31,147
84,515△37,193
12,24685,153△638
84,515

4,429
7,817
12,246

日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
企業結合等
所有者との取引額等合計
期末残高

419,524

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

386,867

2,141,658△132,162

334,701

－

－

3,146
3,146

12,196
12,196△9,764△12,196△9,764
328,083△12,196－

116,795－－

116,795△35,355

△24
2

0
1,443
21,960－419,524

1,443
388,311△13,3942,245,059△3△25△132,188

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値
の純変動
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
企業結合等
所有者との取引額等合計
期末残高

在外営業
活動体の
換算差額

非支配持分

合計

合計

資本合計

△6,600△6,998321,101

3,136,991

387,905

3,524,896

3,171
3,171

△50,156△50,156－△31,642△31,642

116,795△31,642
85,153△1,132
494△638

115,662△31,147
84,515－－－△35,355△24
3△5,552△40,908
△24
3

－

1,443

△4,020△2,577△21,960－－△21,960
267,499△3△33,937
3,188,207－△3,428－△57,1558－△45△9,618377,648△48△43,555
3,565,855

日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
企業結合等
所有者との取引額等合計
期末残高

419,524

資本剰余金

利益剰余金

393,9172,300,175

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

確定給付
負債(資産)の純額の再測定△58,831

248,020－－△13,965△13,965

6,406
6,406

△22,978△6,406△22,978
211,076△6,406－

自己株式

38,750－－38,750△36,880

△24
623

△104
△1,226
29,384－
419,524△1,330392,587△7,4962,331,429△249
349△58,481

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値
の純変動
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
企業結合等
所有者との取引額等合計
期末残高

在外営業
活動体の
換算差額

非支配持分

合計

合計

資本合計

△4,433△67,585

176,000

3,230,788

376,579

3,607,367△2,076△2,076△24,685△24,685－△34,321△34,32138,750△34,321
4,429

10,689△2,872
7,817

49,440△37,193
12,246－－－△36,880△24
519△5,715△42,596△24
519－△1,226△211△1,438△29,384－－△29,384
112,294△249△37,861
3,197,355－△6,510－△92,2709－△545△6,473377,923△794△44,334
3,575,279

日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。

（IFRSにより要求される会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適第16号」
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいる。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断している。
過年度にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定している。
過年度にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。当該追加借入利子率の加重平均は0.5％である。使用権資産は、リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で測定を行なっており、割引率については適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いている。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりである。
(単位 : 百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日)
45,800
ファイナンス・リース債務(2019年３月31日)
46,754
適用開始日後に契約開始する解約不能オペレーティング・リース契約△12,226
適用開始日(2019年４月１日)におけるリース負債
80,328
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、79,770百万円である。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用している。
- 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠- 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外- 延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用
また、過年度において連結財務諸表の連結財政状態計算書で表示していたIAS第17号のリース債務は、第１四半期連結会計期間より「社債、借入金及びリース負債」に含め表示している。

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