第１章

第１章 生物多様性・堺プランとは
１．本プランの趣旨
堺市は、高度成長期に造成された堺・泉北臨海工業地帯や泉北ニュータウンへの人口流入などによって急速に発展し、2006 年には全国で 15 番目の政令指定都市に移行し、南大阪の中核的都市へと発展してきました。
一方、堺市には、農地やため池、雑木林を含む里地里山が存在する南部の丘陵地（以下「南部丘陵」）、日本の古墳文化を物語る百舌鳥古墳群、市内を流れる大和川水系や石津川水系などの河川、かつて「茅渟（ちぬ）の海」とも呼ばれた大阪湾など、様々な自然環境が残されています。
私たちが、生命を育み、文化を築き、豊かな暮らしを営んできた歴史は、このような自然環境や生き物から受ける多くの自然の恵みを礎としており、都市や人の営みの持続的発展には生物多様性の保全が重要であることを理解して行動していく必要があります。
都市として発展を遂げてきた堺市において、開発による野生動植物の生息・生育環境の減少や里地里山の劣化、侵略的外来種の侵入など多くの課題が存在する中、生物多様性を保全するための方針として、本市では 2013 年 3 月に「生物多様性・堺戦略」を策定し、施策や取組を進めてきました。
2022 年度に同戦略の計画期間が終了するにあたり、同戦略策定後の取組や国内外の動向など、本市の生物多様性をとりまく状況の変化を広く捉え、「自然と共生する堺」をめざし、堺市における生物多様性の状況について「しらべ」ながら、「まもり」「はぐくみ」「ひろげて」いくための新しい計画として、「生物多様性・堺プラン」を策定しました。

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第１章 生物多様性・堺プランとは２．位置づけ
本プランは、堺市基本計画 2025 や堺市 SDGs 未来都市計画（2021～2023）、堺環境戦略を上位計画とし、生物多様性基本法第 13 条に定める生物多様性地域戦略として、生物多様性・堺戦略（計画期間 2013～2022 年度）を継承して策定したものです。関連計画である堺市緑の基本計画や堺市農業振興ビジョン等との整合・連携を図りながら、推進します。
堺市基本計画 2025

生物多様性基本法
第 13 条地域戦略

堺市 SDGs 未来都市計画（2021～2023）

堺環境戦略

生物多様性・堺プラン

・堺市地球温暖化対策実行計画…
・堺市一般廃棄物処理基本計画
等
整合・連携

３．対象区域
堺市全域

４．計画期間2023 年度から 2030 年度まで※必要に応じ、プランの見直しを行います。

2＜関連計画＞
・堺市緑の基本計画
・堺市景観計画
・堺市農業振興ビジョン
・堺市都市計画マスター
プラン
等

第１章

５．生物多様性とは（１）生物多様性の３つのレベル
生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性とつながりのことです。地球上の生き物は 40 億年という長い歴史の中で、様々な環境に適応して進化し、多様な生き物が生まれました。これらの生命はそれぞれに個性があり、すべてが直接、間接的に支えあって生きています。
生物多様性条約では、生態系の多様性、種間（種）の多様性、種内（遺伝子）の多様性という３つのレベルでの多様性があるとしています。

【生態系の多様性】
いろいろなタイプの自然が形成されていること◎堺市にも、「森」、「里」、「川」、「海」など、いろいろなタイプの生態系があります【種の多様性】
いろいろな動物・植物などが生息・生育していること◎堺市にもヒバカリ、ワレモコウ、ゲンジボタル、イソシギなど数多くの生き物が生息・生育しています【遺伝子の多様性】
同じ種であっても、個体や個体群の間に遺伝子レベルで違いがあること◎ナミテントウには色彩や斑紋などに変異が見られます3

第１章 生物多様性・堺プランとは（２）生物多様性の危機
生物多様性の損失を止め、回復に向かわせるためには、生物多様性が直面している開発などによる危機、自然への働きかけの縮小による危機、外来種などによる危機、気候変動による危機という「４つの危機」に対処し、それらを引き起こす社会の価値観と行動を変えなければなりません。そのためには、社会を構成する市民それぞれが生物多様性の重要性を理解し、行動していくことが重要です。また、企業などでも、事業活動などに生物多様性の考え方を取り入れることが必要です。
「生物多様性及び生態系サービスの総合評価 2021（JBO3）」において、日本の生物多様性及び生態系サービスの状態は、過去 50 年間、長期的に損失・劣化傾向にあり、４つの危機は、依然大きな影響を及ぼしているとされています。

【第１の危機】
開発や乱獲など、人間活動による負の影響【第２の危機】
里地里山の荒廃など、自然に対する人間の働きかけの縮小による影響

地球全体の二酸化炭素の経年変化（気象庁 HP より）【第３の危機】
外来種や化学物質など、人間により持ち込まれたものによる影響（写真はアライグマ）【第４の危機】
地球温暖化など、地球環境の変化による影響

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（３）生物多様性がもたらす生態系サービス
私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵みによって支えられています。これらの生態系がもたらす恵みは、「生態系サービス」と呼ばれます。生態系サービスは、「供給サービス」「調整サービス」「生息・生育地サービス」「文化的サービス」の４つに分類されます。

【供給サービス】
食料、水、燃料、繊維など、人間の生活に重要な資源を供給するサービス【調整サービス】
森林による気候緩和、昆虫などが受粉を媒介するようなサービス（写真はクズハキリバチ）【生息・生育地サービス】
生き物に生息・生育環境を提供し、そのライフサイクルを維持するサービス【文化的サービス】
精神的充足、美的な楽しみ、レクリエーションの機会などを与えるサービス（４）生物多様性を守る意味
地球上の生き物は、自然界の長い歴史において、周囲の環境への適応や生き物同士の相互作用の影響などにより進化してきました。また、生態系は、水や光などの無機的環境と生き物との関係や食物連鎖をはじめとした様々な要素の複雑なバランスのもとで成り立っています。
現在の科学技術を駆使しても、一度絶滅してしまった種を蘇らせることはできません。また、回復不可能な状態に陥った生態系を全く同じ形で人間が作り出すこともできません。生物多様性は一度失うと二度と取り戻すことのできない、かけがえのない存在といえます。さらに、生物多様性の損失や生態系サービスの劣化は、その恵みに支えられている私たちの暮らしを脅かすおそれがあります。
私たち自身の暮らしや将来の世代の生活のためにも、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく必要があります。

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第１章 生物多様性・堺プランとは

６．生物多様性に係る国内外の動向
近年、生物多様性に関する関心が国内外で高まっており、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組の変革期にあるといえます。本市の生物多様性に関する取組を進めるにあたり、生物多様性に係る国内外の動向を踏まえることが重要です。

生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）2022 年 12 月、生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）が開催され、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。
「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030 年までに、生物多様性の損失をくい止め反転させるための緊急の行動をとることがミッションとなっています。

次期生物多様性国家戦略

国内においても、次期生物多様性国家戦略（2023 年 3 月策定予定）では、2030 年に向けた短期目標として、「ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現」が掲げられています。

30by30
OECM国内では、2022 年３月に「30by30 ロードマップ」が策定され、2030 年までに陸と海の 30%以上の保全をめざすことになりました。OECM（保護地域ではない地域で生物多様性の保全に貢献するエリア）に関連した国内の認定システムである自然共生サイトの試行が進められています。

外来生物

2022 年５月には、外来生物法が改正され、生態系に大きな影響を与えてきたアメリカザリガニやアカミミガメが 2023 年 6 月 1 日より条件付特定外来生物に指定されることが決まりました。

生物多様性への民間参画の重要性

持続可能な開発目標（SDGs）や ESG 投融資への関心の高まり、
ISO14001 改訂、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の動きを追い風に、生物多様性に関する民間参画の重要性に関する認識が向上しています。生物多様性民間参画ガイドラインや事業者・事業者団体等の取組事例集を環境省が作成したり、生物多様性に配慮した商品・サービスの認証が各機関により進められたりしています。

都市の生物多様性への関心の高まり国内の先進的な自治体では、都市の生物多様性配慮を促進するガイドライン類が作成され、また、市街地における認証制度が充実してくるなど、都市における生物多様性への関心が高まっています。

関連事項への社会的関心

SDGs や海洋プラスチック問題、気候変動の危機、グリーンインフラ、自然を活用した解決策（NbS）などへの社会的関心が高まっています。

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