事務局：一般財団法人全日本ろうあ連盟 〒162-0801 新宿区山吹町 130 ＳＫビル８Ｆ
TEL： 03-3268-8847／FAX： 03-3267-3445↓解説動画↓

手話言語法制定推進運動本部：委員長 石野富志三郎 事務局長 久松三二
普及啓発・広報グループ：中西久美子・河原雅浩・大杉豊・間舩博・佐藤英治
条例・ネットワーク支援グループ：大竹浩司・久松三二・田門 浩・渡部芳博・橋本博行

2023 年 ８月 18 日 NO.76

2006 年に国連で採択された障害者権利条約では、「手話は言語である」ことが定義されました。そのことが手話言語法の制定に向けて、どのように影響を及ぼしているのでしょうか。
今号から連載で、全日本ろうあ連盟理事で手話言語法制定推進運動本部の中西久美子委員に解説していただきます。
中西委員は、連盟から JDF（日本障害フォーラム）の一員として、2022 年８月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連と日本の「建設的対話」（審査）の際に現地に赴きました。JDF は「パラレルレポート」を国連に提出しており、「建設的対話」では、障害者権利条約の理念に則った政策が推進されているかどうかの審査が行われました。翌９月には国連の障害者権利委員会が「総括所見」という勧告を公表しています。
---------------「パラレルレポート」という言葉に聞き慣れない方も多いと思います。
「パラレル」【parallel】とは「並行」という意味です。
障害者権利条約の批准国は、条約第１条から第 33 条のひとつひとつに対して、対策を進め、整備する努力をしなくてはいけません。そして、条約に基づく措置の実

ろう乳幼児等支援グループ：石橋大吾・山根昭治・河原雅浩（兼）・吉野幸代

施状況を、国連の障害者権利委員会に対し報告することとなっています。それに対し、当事者団体など非政府組織が、政府は建前しか報告していない、または見えていない課題もあるということを障害者権利委員会に理解してもらうために、独自の報告書を提出します。つまり、政府と非政府組織の２つが同時に報告を出すので、その非政府組織が出す報告を「パラレルレポート」と呼んでいます。日本では、13 の障害当事者団体から成る「日本障害フォーラム」（JDF）がこれを担っています。全日本ろうあ連盟も JDF に加盟しています。
「建設的対話」では、障害者権利委員会は政府の報告と非政府組織の報告を見比べて、「ここにずれがある」とか、「政府は進んでいると報告してきたけれども、実態は進んでいないのではないか」ということを質問します。
「建設的対話」の前には、権利委員への「ロビー活動」や「ブリーフィング」が行われます。報告の内容を正確に理解してもらうために、わたしたちが委員に直接説明して働きかけるのが「ロビー活動」です。一方、委員からの事前質問に対して、制限時間の中で改めて説明するのが「ブリーフィング」です。日本の制限時間は 50 分
間で、うち私の持ち時間は２分。その中で私は、聴力レベルについて、70 ㏈未満の人も支援サービスを受けられるようにしてほしいこと、また、手話言語であらゆるアクセスを可能にするために、当事者の手話言語の獲得、手話の分かる人や手話通訳者が必要であることを述べました。
（中西久美子／手話言語法制定推進運動本部委員）＜国連「障害者権利条約」以降のできごと＞
2006 年 国連で「障害者権利条約」採択「手話は言語である」と定義される
2007 年 日本が条約に署名2011 年 改正障害者基本法 成立
日本における言語（手話を含む）を盛り込む
2013 年 障害者差別解消法 成立2014 年 日本が条約を批准
2016 年 日本政府が国連に報告を提出
2019 年 JDF がパラレルレポートを提出
2022 年 国連「障害者権利委員会」からの質問に日本政府が回答
2023 年８月 22 日～23 日
国連「障害者権利委員会」と日本政府が「建設的対話」（スイス・ジュネーブ）2023 年９月 国連「障害者権利委員会」から改善勧告・総括所見が公表される

2023 年６月７日（水）、都市センターホテル（東京都千代田区）で全国手話言語市区長会総会が開催されました。
当日は 71 名の会員が出席し、来賓、随行者、スタッフ等を含め 159 名の参加がありました。
総会議事では全国手話言語市区長会事務局長の加藤龍幸石狩市長から、2022（令和４）年度の事業報告があり、小林嘉文岡山県笠岡市長から 2022 年 12 月に同市で開催された手話劇祭の報告がありました。また、2023（令和５）年度の事業計画として手話劇祭（於：山口県萩市）や手話言語条例を考える行政担当者学習会開催などの説明があり、満場一致で承認されました。
また、全日本ろうあ連盟 久松三二事務局長より、2025 年デフリンピック東京大会について情報提供が行われました。

なお、全国手話市区長会では総会に先立ち、会員市に対し手話言語に関する施策のアンケートを実施し、結果を公表しています。この結果は、連盟のホームページで公開しています。全国の会員市の、手話通訳者の雇用状況や手話関連施策を確認することができます。
「令和５年度手話関連施策アンケート 施策一覧」
https://www.jfd.or.jp/info/misc/sgh/20230616-sg
h-chokai-shisaku.pdf

タレントの足立梨花さんが、6 月 26 日、ボーカル＆手話パフォーマー「HANDSIGN」の TATSU さんと結婚したことを発表し、同日、ツーショットで記者会見を開きました。会場には手話通訳がついたことでも話題となりました。
残念ながら、テレビ等のニュースでは手話通訳が写らない報道も多かったのですが、HANDSIGN の YouTube
チャンネルでは、会見の模様を全編手話通訳付きで公開しているそうです。
おめでとうございます！
令和５年度全国手話市区長会 会場の様子

」

福島県矢吹町
2022 年 12 月 12 日「矢吹町手話言語及び障がい者コミュニケーション条例」が成立しました。2023 年１月１日施行です。

福岡県宮若市
2022 年 12 月 15 日「宮若市手話言語条例」が成立しました。2023 年４月１日施行です。

福岡県鞍手町
2022 年 12 月 20 日「鞍手町手話言語条例」が成立しました。2023 年４月１日施行です。

東京都杉並区
2023 年３月 15 日「杉並区手話言語条例」が成立しました。2023 年４月１日施行です。

福岡県築上町
2023 年３月 16 日「築上町手話言語条例」が成立しました。2023 年４月１日施行です。

東京都中央区
2023 年３月 16 日「中央区障害者の多様な意思疎通手段の利用及び手話言語の理解の促進に関する条例」が成立しました。2023 年４月１日施行です。

福岡県小竹町
2023 年３月 17 日「小竹町手話言語条例」が成立しました。2023 年４月１日施行です。

茨城県土浦市
2023 年 3 月 22 日「土浦市手話言語の普及の促進に関する条例」が成立しました。2023 年 4 月 1 日施行です。

福岡県
2023 年３月 20 日「福岡県手話言語条例」が成立しました。2023 年 4 月 1 日施行です。
熊本県人吉市
2023 年 3 月 22 日「人吉市手話言語の普及及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」が成立しました。2023 年 4 月 1 日施行です。

都道府県としては、３６番目の成立です！

滋賀県長浜市
2023 年 3 月 22 日「手話で共に暮らす長浜市手話言語条例」が成立しました。2023 年 4 月 1 日施行です。

福井県小浜市
2023 年 3 月 22 日「小浜市手話言語条例」が成立しました。同日施行です。
佐賀県佐賀市
2023 年 3 月 23 日「佐賀市手話言語の普及及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」が成立しました。2023 年 4 月 1 日施行です。

大分県国東市
2023 年 3 月 29 日「国東市手話言語条例」が成立しました。2023 年 4 月 1 日施行です。

埼玉県吉見町
2023 年６月 16 日「吉見町手話言語条例」が成立しました。同日施行です。

福島県西郷村2023 年６月 16 日「西郷村手話言語条例」が成立しました。2023 年 6 月 20 日施行です。

北海道白老町
2023 年６月 23 日「白老町手話言語条例」が成立しました。2023 年 7 月 1 日施行です。

広島県三原市
2023 年 6 月 27 日「三原市手話言語条例」が成立しました。6 月 30 日施行です。

今、498 の自治体で条例が成立しています。
（事務局把握分）※500 条例まであと少し！

※条例が制定されたら事務局まで情報をお寄せください！