第１号議案
２０２２年度中央社保協第６６回全国総会運動方針（案）2022.08.03

中央社保協第６６回全国総会

ストップ 大軍拡！ 憲法を守り、活かす政治へ
いのち・くらし守る要求を実現しよう～「人権としての社会保障」へ立て直しを～〇はじめに
コロナ禍の収束の見通しも立たず、ロシアのウクライナ侵攻により憲法改
悪、軍事増強の声が高まる中、財界、自公政権による社会保障削減政策が加速しています。「税と社会保障の一体改革」「全世代型社会保障構築会議」「新しい資本主義」等、さまざまな打ち出しにより、「小さな政府」によるアメリ
カ・財界追随の政治、社会保障削減、軍事増強、新自由主義による経済政策が自公政権により強行されてきています。岸田首相とアメリカ・バイデン大統領との首脳会談による防衛費増についての会談・約束は、国会にも図っていない
一方的なものです。自民党からはＧＤＰ２％の軍事費増の声が上がり、消費税
増税、社会保障削減が改めて狙われています。
一方で、１９９７年以降４半世紀に渡って賃金が上がらない、消費税は増税され、貧困と格差は拡大し、国民のいのちが失われ、生活が脅かされる実態が広がり、「自己責任論」による将来への不安、世代間の分断も深刻です。
軍事増強が狙われる下で、憲法改悪を許さず、「９条と２５条を一体にたたかう」取り組みを強化しましょう。
国民のいのち、生活を破壊する政治の転換を求める声は根強く、社会保障の拡充を求める世論は、各種調査で国民の望む政策の上位に入っています。特に、生活保護利用者、高齢者、女性、子どもらのいのちを守る生活改善の要求は切実です。地域住民の要求も合わせ、全世代、全階層に係る社会保障要求の実現が求められています。
この間、「いのちくらし社会保障立て直せ一斉行動」（全労連、医労連、自治労連、民医連、社保協の５団体共同）をはじめ、各制度の共同行動も広がり、前進しています。
「共同」を進める中で、①労働組合、民主団体をつなぐ結節点としての役割
1

②各県、地域での社保協を通じての共同の呼びかけと地域での連携強化、③社保協加盟団体が一斉行動に参画して果たす役割の徹底など、これまで社保協運動が果たしてきた役割を改めて強化していくことが求められています。
さらに、「憲法」「社会保障」についての学習運動を前進させ、地域、職場で「人権としての社会保障」を語る運動を展開していきましょう。
今総会では、運動推進のための２０２２年度運動方針とともに、２０２２年度の役員、予算案を確認します。

（運動の基調案）

１.「平和的生存権」の確立へ、憲法改悪に反対し、「全世代型」を掲げる社会保障解体を許さない、共同行動の推進を図ります。
２.当事者、地域・職場の要求集約を図り、全世代、全階層の社会保障要求実
現に奮闘します。社会保険料等国民負担軽減要求を前面に、「社会保障は国の責任」を掲げ、国庫負担増を求めます。
３.９条、２５条を一体として、憲法を活かす学習運動を地域・職場から推進します。ならびに「人権としての社会保障」についての学習、対話の取り組みを強化します。
４.キャラバン行動、自治体要請等を推進し、地域社保協の結成・再建・強化に結び付けます。

〇情勢の特徴（１）参議院選挙～改憲勢力が３分の２議席上回る
第２６回参議院選挙で自民党は、単独過半数の６３議席となりました。
全国３２の改選 1 人区は、自民党が２８勝で、野党共闘は、青森（立民）、長野（立民）、沖縄（無所属）がそれぞれ議席を守りました。
また、自民党など憲法改正論議に前向きな「改憲勢力」は９５議席となり、非改選を合わせて１７９議席と国会発議に必要な総議員の３分の２の１６６を上回りました。
野党共闘が１１選挙区にとどまった中、全国でも有数の激戦となった東京選挙区は、
定数６議席を与党と野党で３議席ずつとなり、野党は、共産、立民、れいわと政権に対峙する政党が議席を勝ち取りました。政府の対応に不満を持つ無党派層の意向が野党へ
2

の投票行動に反映されたものです。また、沖縄でも、政治の強権に対抗する野党共闘の候補が勝利しました。「共闘」の重要性を喫緊の課題として、あらためて政党間での議論がなされるべきです。
選挙を通じ、平和をめぐっては、「軍事費２倍」、「敵基地攻撃能力」の保有、「核抑止力」強化、「９条を変えろ」などの大合唱に正面から立ち向かい、憲法９条を生かした
平和外交を求める要求が高まりました。
さらに、暮らしの問題では、物価高騰からどうやって暮らしを守るかが大きな争点になり、新自由主義を転換し「やさしく強い経済」をつくるために、消費税減税・インボ
イスの中止、大企業の内部留保の活用、大幅賃上げの促進、年金削減中止、社会保障・教育の拡充、気候危機打開、ジェンダー平等などを求める声が広がりました。、これらの問題は、選挙結果を受けた各社の世論調査でも最優先課題となっており、社会保険料など国民負担の軽減、社会扶養原理の拡大と徹底が重要です。
改憲を許さないたたかいは、「改憲勢力」が 3 分 2 以上の議席を確保したいま、最重大課題となっています。
岸田首相は選挙後、「できるだけ早く（改憲）発議をしたい」と公言しました。憲法を守り、活かす世論の構築が改めて求められています。
海外での武力行使への一切の制約を取り払う９条改憲を許すな、「平和的生存権」の確立を求めて、国民的多数派をつくる共同のたたかいが急務です。

（２）「新型コロナ」感染拡大の状況
オミクロン株の急拡大と医療ひっ迫
新型コロナ感染症は、第７波とされる未曽有の感染の急拡大となっています。専門家
からも、「第 6 波のピークを越えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染となる」と強い危機感が報じられています。このまま新規感染者数が増加を続ければ、重症者も増加して医療提供体制が逼迫しかねない状況です。
７月 28 日時点で新たな感染者は、全国で 23 万 2270 人と過去最多を更新しました。
これまでの最多だった前日 27 日の 20 万 9619 人を 2 万人以上上回り、北海道で 5676
人、東京都で 4 万 406 人、埼玉県で 1 万 3058 人、愛知県で 1 万 5675 人、福岡県で 1 万2714 人と、18 の都道県で過去最多を更新しました。救急搬送先がすぐに見つからない「救急搬送困難事案」は前月の２倍化に激増し、救えるいのちも救えない事態となっています。
このようなコロナ禍の医療ひっ迫の原因は長期の社会保障費の削減、病床削減、保健所や保健師を大幅に削減して来た政治にあります。
第６波では、医療機関や高齢者施設などのクラスターで、入院を必要とする患者の増加ペースが上がり、入院患者数だけでも第 5 波を大きく超える事態となりました。
3

新型コロナに関わる各種補助金の継続、強化を国（厚労省等）が関連する新型コロナに関わる各種補助金の大半は、９月末までが期限となっています。都道府県・市区町村などが行う独自の補助金等は、財政上の理由などから 7
月末～9 月末等で打ち切りが予定されている自治体が散見されています。入院病床確保事業
や患者受入協力金、設備整備費、救急・周産期・小児医療体制確保事業など、これらの補助
金は、地域医療を守るうえで重要な支えとなっているものです。
こうした補助金を打ち切りは、感染対策や医療提供体制の強化に逆行するものです。

脆弱にされてきた医療・公衆衛生体制
結核などの感染症患者が減少してきたことを理由に感染症指定医療機関、感染症病床
ともに削減され、新型コロナに対応できる第 2 種指定医療機関は、
全国で 351 カ所（1,871
床）で、1996 年の旧伝染病床 9,761 床から激減しています。指定医療機関の 8 割は、自治体が運営する公立病院や日本赤十字社が運営する公的病院が担っています。
公衆衛生と保健所機能の弱体化
さらに、新型コロナウイルス拡大で、保健所を減らして公衆衛生行政を縮小した誤りが明らかになりました。コロナ対応で、保健所職員は住民のいのちにかかわる待ったな
しの対応に追われ、長時間過密労働を強いられました。国の対応不足や遅れの苦情などを真っ先に受け止めることにもなり、コロナ感染者の入院・入所調整もできず、「誰を先に入院させるか」というような「いのちの選択」を迫られ、身体的にも精神的にも大きなストレスがかかる状態が続いています。
1994 年には全国に 852 カ所あった保健所は、2020 年には 469 カ所にまで減らされ、職員総数は約 3 万 4,000 人から約 2 万 8,000 人に減り、なかでも医師数は 4 割以上減っています。また、国の感染症対策の中核を担う国立感染症研究所は、研究の継続性や感染症対策が弱体化し、研究者の定員が長期にわたって減らされています。予算も 10 年
前と比べて大幅に削減されています。
医療機関の経営悪化
コロナ感染症重症患者に医療資源を集約するため「予定入院・予定手術の延期」や「病棟の一部閉鎖」などが行われ、全国自治体病院協議会の調査では、公立病院全体で、医業収支比率は 2019 年度の 89.1％から 2020 年度は 86.2％となり、2.9 ポイント悪化しています。重点医療機関や協力医療機関では、支援金等の効果で、経常収支は平均で黒字になっていますが、重点医療機関の中で 23.6％が、支援金投入後でも赤字となっています。国の支援は、「コロナ感染症患者を受け入れる病院」を中心に行われていますが、中小規模の病院に対する手厚い支援が必要です。

4

政府有識者会議～名ばかり検証
６月１５日に、政府は、新型コロナに対するこれまでの対応を検証する「有識者会議」の報告書をまとめました。
報告書は、参議院選挙を控えて１か月程度で作成され、「検証は極めて不十分」との声も出ています。政府は「報告」を受けて、コロナ新対策を決定しましたが、医療逼迫を招いた急性期病床の削減、医師・看護師などの不足、保健所削減などのもっとも重要な政策の転換はふれていません。

（３）憲法・平和等をめぐる情勢
ロシアによるウクライナ侵略
ロシアによる軍事侵攻以来、ウクライナで死亡した民間人は 3,000 人を超え、4 月 28
日時点で約 830 万人の難民を含む 1,000 万人以上のウクライナ国民が国内外に避難しています。ロシアによる無差別攻撃は国連憲章や国際法を蹂躙し、ウクライナの主権を侵害する行為であり断じて許されるものではありません。
国連総会は、緊急特別会合でロシア軍による民間人や民間施設への無差別攻撃を非難し、即時停止を求める決議案を 140 カ国の賛成で批准。国連総会では、人権侵害への対処などを任務とする国連内の組織である国連人権理事会でのロシアの理事国資格を停止する決議案が、日米英仏など 93 カ国の賛成で採択されました。
難民支援について高齢者、子ども、障害者など、社会的弱者への難民格差が指摘され課題となっています。
核兵器禁止条約に参加する日本政府を核兵器禁止条約の批准、参加国は 61 カ国となり、批准を日本政府、岸田首相の「核兵器を直ちに違法化する禁止条約に参加することは、米国による抑止力の正統性を損ない、国民を危険にさらす」とする不当な姿勢が改めて問われています。政府は、同条約が広島、長崎の被爆者の悲惨な体験を原点とし、被爆者の長年の悲願であったという事
実に、真摯に応えるべきです。世論調査では、「日本政府は禁止条約に参加するべきだ」
が 71％に上っています。
日本政府に核兵器禁止条約参加を求める自治体の意見書・決議の採択は全自治体の35％、628 自治体に達しています。
増長する改憲の動き
ウクライナ危機に乗じて、軍拡や「日米同盟強化」を図ろうとする動きが高まっています。岸田首相は自民党大会で、第 1 に「防衛体制の見直し、そして強化を図ること」、
第 2 に「日米同盟の更なる強化を図ること」を挙げました。自衛隊明記を含む「改憲 45項目」を「今こそ取り組まなければならない課題」と言い、「憲法改正という党是をなしとげよう」と訴えています。
日本維新の会も「核共有」と非核三原則見直しの議論を進めるべきだと主張するなど、「力には力」の立場から 9 条改憲を主張しています。
さらに、自民党安全保障調査会は「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」と変えて保有を求める提言打ち出しています。相手国への攻撃対象範囲をミサイル基地に限定せず「指揮統制機能等も含む」としており、全面戦争につながりかねない重大な内容です。
米国追随の大軍拡、軍事費増額の推進の動き
日米首相会談において岸田首相は、「防衛費の相当な増額を確保する決意」とともに、「敵基地攻撃能力」保有を表明しました。アメリカが進める対中国包囲軍事戦略の一環を日本が担う立場を表明したものであり、沖縄をはじめ日本を戦争に巻き込む危険をいっそう増大させるものです。
さらに、「骨太方針」において、「5 年間で国内総生産（GDP）比 2％」を念頭に軍事費の倍増を求める自民党の提言を反映させ「防衛力を 5 年以内に抜本的に強化する」との文言が盛り込まれました。「台湾海峡の平和と安定の重要性」に関する文言を注釈に加えており、軍事費拡大の口実にする狙いです。
沖縄復帰 50 年

辺野古新基地建設を止め、普天間基地の無条件返還の実現を

衆議院本会議で可決された「沖縄の日本復帰 50 年に関する決議案」について、1971
年と 1997 年には「米軍基地の整理・縮小」という文言がありましたが、今回の決議には盛り込まれませんでした。それどころか「世界の平和と安定のための創造拠点」としての沖縄づくりを提起することで、辺野古新米軍基地建設や南西諸島への自衛隊配備を追認するものになっています。
辺野古新基地建設をめぐっては、沖縄防衛局による設計変更承認申請を不承認とした
沖縄県の処分を取り消す不当な採決が下され、地方自治法による 4 月 20 日までの設計変更承認を沖縄に勧告しました。辺野古新基地建設が民主主義も地方自治も踏みにじり、
自然環境を破壊する暴挙であることは明らかです。
さらに、鹿児島県馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（FCLP）移転と自衛隊基地整備計画について、435 億円超の契約が 4 月に強行され、基地本体の着工が今年度中に狙われています。

（４）政治・経済をめぐる情勢「資産所得倍増」を打ち出した岸田首相の「新しい資本主義」
岸田首相は、「新しい資本主義」と称して貯蓄から投資への移行を促し、個人金融資
6

産 2,000 兆円を利用して「資産所得倍増を実現する」と表明しました。2019 年の国民生
活基礎調査では、全世帯の 40％は貯蓄額が 500 万円以下、全世帯の 20％は 100 万円以下であり、多くの世帯では投資のための資金を確保できません。資産を持っている人はますます資産を増やし、さらに貧困と格差は広がることにつながるものです。
2022 年度政府予算
２０２２年度予算の一般会計総額は 107 兆 5,964 億円と当初予算として過去最大を更新しました。社会保障費は、36 兆 2,735 億円を計上していますが、診療報酬改定での薬価引き下げ、後期高齢者医療窓口負担の２割化など、制度改悪で削減、社会保障費の自然増を、概算要求時の 6,600 億円増から 2,200 億円圧縮しました。
コロナ関連では 5 兆円を計上した予備費が中心となっています。
社会保障費に保健所の体制強化や水際対策の推進などが盛り込まれましたが、コロナ
禍で経営危機となっている医療・介護施設への減収補填は盛り込まれていません。中小企業の事業支援や困窮者向けの給付金も盛り込まれませんでした。
一方で、防衛費は 5 兆 3,697 億円と過去最大。第二次安倍政権発足後の 2013 年度から 10 年連続で前年度を上回り、8 年連続で過去最大を更新、国内総生産（GDP）比で1.1％を超えています。
デジタル改革関連法
首相直轄庁となる新設の「デジタル庁」のもと、各府省や自治体がもつ個人情報を、
マイナンバーカードを軸として一元管理し、利活用することを目的とする「デジタル改革関連法」が可決されました。
自治体独自の個人情報保護条例も実質的に廃止して個人情報を集めることができる
ため、「個人情報保護廃止法」とも呼ばれ、企業による労働者支配の手段ともなりうるものです。
さらに、マイナンバーカードを健康保険証、運転免許証と一体化し、2022 年度末には、ほぼ全国民に行き渡らせるとしています。
情報システム標準化を掲げて、各自治体の諸制度への上積み施策をなくす方向も狙われています。
東日本大震災から 11 年・被災者本位の復旧・復興を
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から 11 年を迎え、約 8 万 3 千人が故郷に帰れず、避難生活の中で亡くなる「震災・原発事故関連死」は 2,331 人（直接死 1,601
人）と増え続けています。政府は、汚染水の海洋放出、除染なき避難解除、避難者への医療・介護支援の縮小・廃止をすすめています。
とりわけ「ALPS 処理水は安全」と強調したチラシを県・市町村教育委員会を通さず、
7

全国の小中学校等に直接届けるなど、民主主義の根本に関わる政治の不当な介入です。
放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（3 重水素）を含む ALPS 汚染
水を薄めて海に放出する計画をめぐり、原子力規制委員会は東電の申請を認める審査書案を了承しました。漁業者や地元住民をはじめとする国内外の多くの反対や懸念の声を置き去りにしたまま、実施の準備が新たな段階に進んでいます。
気候危機を克服し、原発ゼロの日本をめざす
地球の平均気温の上昇による気候危機は、誰の目にも明らかであり、特に水害は、台風以外にも梅雨期などで増加しています。
現在、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロが目指されていますが、日本の政府による目標値は低く、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電をやめようとせず、事故の危険性が大きい原子力発電に頼ろうとしています。原発は、発電時には二酸化炭素を排出しませんが、発電の前後で燃料のウランを採掘、濃縮の際に大量のエネルギーを要し、大量の二酸化炭素の排出となるものです。にもかかわらず岸田総理は原発 9 基を稼動させようととしています。これは国のエネルギー政策のなさを示すものであり、到底容認できません。
ジェンダー平等の社会を日本のジェンダーギャップ指数は、2021 年は 156 カ国中 120 位と、相変わらずアジ
ア諸国の中でも韓国や中国、ASEAN 諸国よりも低い結果となりました。
内閣府が実施した「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」でみると、男女の地位の平等感では、「平等」と回答した割合が 21.2％に対して「男性の方が優遇されている」と回答した割合が 74.1％となっています。
同一労働同一賃金の徹底、最低賃金を全国一律 1,500 円にするなど、すべてのケア労
働者の大幅賃上げ等、目に見える形での実行が求められています。
ジェンダー平等の問題は、「人権としての社会保障」の課題に深くかかわるものであり、今後の共同強化が求められます。

〇社会保障をめぐる情勢の特徴（１）加速する社会保障の削減・抑制策
進む病床削減、消費税を財源にさらに削減を推進
コロナ禍においても医療費抑制政策は進められ、病床削減が粛々と進められています。
厚労省の「医療施設動態調査」によれば、2019 年 11 月から 2020 年 11 月までの 1 年間
8

で、療養病床を中心に全国で 2 万 1,350 床の病床が削減されています。
2021 年通常国会で成立した改正医療法は、さらに病床削減を加速させる内容で、①
医師の働き方改革、②各医療関係職種の専門性の活用、③地域の実情に応じた医療提供体制の確保となっています。行政の役割として「国及び都道府県は、医師の働き方改革
を地域医療提供体制における機能分化・連携、医師偏在対策と一体的に推進」することとし、地域医療構想・働き方改革・医師偏在対策を「三位一体」で進める方針が盛り込
まれています。医師の増員を抑制する一方で医師の労働時間短縮を口実に医師体制や診療科の集約化をはかり、病院統廃合を促進することが狙いです。
これに対して千葉県では地域住民が反対運動の署名活動などを行い、統合実施を押しとどめているという全国の教訓となる運動が広がっています。
「骨太方針 2022」国民の負担増の加速
6 月 7 日に閣議決定された「骨太方針」では、軍事費倍増が盛り込まれた一方、10 月
からの、75 歳以上の医療費窓口負担 2 倍化導入などを正当化する「全世代型社会保障」の構築や病床削減の「地域医療構想」の推進を掲げ、公的医療保険や介護保険について「負担の在り方等の総合的な検討を進める」と明記されています。
また、「これまでの骨太方針や改革工程表に掲げられた医療・介護等に関する事項」
として、過去の「骨太方針」に盛り込まれた社会保障改悪メニューの「社会保障費の自然増分削減路線」や一定の所得がある「75 歳以上の医療・介護のさらなる負担増」、「要介護 1，2 の生活援助の介護保険給付外し」などの推進を掲げています。
75 歳以上を念頭にして株などの金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決めることなども盛り込まれています。
全世代型社会保障構築会議「議論の中間整理」
全世代型社会保障構築会議は「議論の中間整理」を示し、改めて社会保障の削減・抑制策の推進を確認しています。
「中間整理」は、男女が希望どおり働ける社会をつくる「未来への投資」として、「子
育て・若者世代」への支援を行うことが喫緊の課題、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、将来世代へ負担を先送りせずに、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保すること」が重要としています。 さらに、
「勤労者皆保険」の実現で、女性就労の制約となっている制度の見直しを図り、 働き方に対して「中立」な社会保障制度の構築、そして、家庭における介護の負担軽減を上げ、相談支援や多機関連携による総合的支援体制を整備し、住民同士が助け合う「互助」機能の強化などを「地域共生社会」として推進することを狙っています。
あわせて、地域医療構想の推進、地域医療連携推進法人の活用、地域包括ケアシス
9テムの整備などを着実に進め、社会保障全体のＤＸ化を図るとしています。
財政審「建議」の議論
財政制度審議会は、４月に社会保障等について、かかりつけ医の制度化、医療機関への財政支援は減収補填と医療機能の強化の目的ごとに効果的な手法を、国保制度の見直しなどを提言し、５月２５日に建議（意見書）のとりまとめを行いました。
「建議」では、コロナ禍においても財政健全化目標の達成を改めて強調し、消費税率の更なる引き上げ、社会保障は財政悪化の最大の要因として、病院数・病床数の削減、外来受診時の定額負担拡大、医薬品の保険給付範囲の縮小、75 歳以上の保険料負担割
合の引き上げ等、社会保障削減策の更なる加速を明記しています。
また、軍事費は「規模ありき」ではないとして、社会保障費削減に直結する軍事費増の問題をけん制しています。
新公立病院改革、22 年度に各病院で改革プラン作成へ
2022 年 3 月に総務省は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経
営強化ガイドライン」を策定し、都道府県に対し、公立病院の経営強化をすすめる通知を発出しました。総務省は、「新・公立病院改革ガイドライン」と「地域医療構想」を「整合」させながら公立病院の整理を求めてきました。
今回のガイドラインでは、「再編・ネットワーク化」の文言をなくし、「病院間の役割分担・連携」を強調しています。「複数病院の統合」を前提に施設整備費などを補助する従来のやり方から、「不採算地域病院」を維持しつつ基幹病院から医師を派遣したり、救急体制の連携を行ったりする場合も支援の対象とするなど、「統廃合」ありきではな
いやり方に変えるとしています。
しかし、「経営強化ガイドライン」では、引き続き、公立病院の民営化など「経営形態の見直し」や医療機能の「集約化」の検討を自治体に迫っています。厚労省は「地域医療構想」を堅持しており、ガイドラインでも「当該公立病院の将来の病床機能のあり方は、構想区域における病床機能区分ごとの将来病床数と整合性のとれた形でなければならない」としています。
国保～第二期運営方針の進行
国保財政の都道府県への移行（都道府県単位化）がはじまって３年目となり、第二期の国保運営方針が推進されていますが、コロナ感染の影響をふまえていない内容で進められており、法定外繰り入れをなくす「赤字解消計画」の推進や統一保険料の計画策定が加速されています。
運営協議会の開催自体が不十分なまま、国保の構造的な問題や生活実態を顧みない運営方針が進行する事態もあり、病気予防や介護予防として保険者のインセンティブ強化
10

が国保をはじめ健保、後期高齢者医療、介護保険の分野で強行されています。目標達成
へのインセンティブ（動機づけ、報酬）強化は、保険者に報酬や罰則を与える仕組みであり、構造的に課題を放置したままでは何の効果も見込めないものです。
また、子供均等割りの減額措置が未就学児までと限定されながらも国の制度となり、地域で、さらに拡大を求める要請が起きています。均等割、平等割はなくすという要求はしっかりと継続させながら、更なる減額措置の拡大が求められています。
介護保険「改革」のねらい
2021 年度介護報酬改定で、「科学的介護」の導入が本格的になりました。生活援助の利用抑制のため、市町村によるケアプラン点検の仕組みも強化されています。補足給付の見直しは 2021 年 8 月から実施され、預貯金の基準引き下げにより補足給付から外れることで、年間十万円の負担増となった施設入所者、食費の値上げで利用日数を減らした短期入所利用者など、重大な影響が生じています。介護保険料の滞納による差し押さえは 2 万件をこえました（2019 年）。
厚労省は、2025 年は 32 万人、2040 年には 69 万人の介護職員が不足するとしており、ヘルパーの不足、高年齢化は深刻です。あわせてケアマネージャーの不足も指摘されていますが、政府の介護人材対策はこれまでの枠組みを超えるものではなく、有効な手立ては示されていません。2021 年度報酬改定では、テクノロジー機器の導入を要件とした夜間人員配置基準の緩和を盛り込むなど、増員ではなく機械に置き換える効率化で人手不足に対処する方向が示されています。
年金制度の改悪

年金支給額０．４％引き下げ

2021 年度から実施された新年金改定ルールにより、2022 年 4 月 1 日より、2022 年度の年金支給額が 0.4％引き下げられました。
医療・介護の保険料、消費税増税、石油の高騰、食料品や日用品の価格上昇、後期高齢者医療の負担増など、コロナ禍のもと高齢者の生活は厳しさを増しています。年金引
き下げの撤回とともに、高齢者が安心して暮らせる年金制度の確立が求められています。
高齢者医療費窓口負担 2 倍化
厚労省は、負担能力のある後期高齢者に負担を拡大し、後期高齢者支援金を軽減し、現役世代の保険料負担の上昇を減らしていくことを課題としています。しかし、2022 年
度の窓口負担の見直しにかかる財政影響をみると、後期高齢者支援金にあたる現役世代の負担の軽減は 730 億円であり、最も削減されるのは、980 億円の公費負担となっています。何よりも 2 割負担となる対象者の範囲は、政令で定めるとしていることから、今後、国会での審議を経ることなく、さらに対象者の範囲が拡大されていく危険があります。
11

後期高齢者医療、1 人当たり平均保険料は月額 6,472 円
4 月に厚労省が公表した、後期高齢者医療制度の 2022・23 年度の被保険者 1 人当たりの平均保険料額は、全国平均で月額 6,472 円となる見込です。2020・21 年度の 6,358
円から 114 円（1.8％）の増加となります。年額では 7 万 7,663 円（2020・21 年度 7 万
6,294 円）にも上ります。2022・23 年度の全国平均の被保険者均等割額は年額 4 万 7,777円（2020・21 年度 4 万 6,987 円）で、所得割率は 9.34％（2020・21 年度 9.12％）となり、いずれも 2020・21 年度から増加しています
福祉・保育の現状と労働条件改善
新型コロナ感染拡大の下で、エッセンシャルワーカーの家族を支えるために、福祉・保育の職場では利用者の原則受け入れが求められ、職場では、「感染源になってはいけない」という緊張感と感染リスクの高さから大きな不安を抱える深刻な実態となりました。一方で、不十分なＰＣＲ検査、慰労金の支給対象から外されるなどの劣悪な労働環
境は放置され、その公共的な役割とのギャップが指摘されています。
２０２１年の児童手当法と子ども・子育て支援法の改正により、児童手当の特例給付に所得制限が設けられ、保護者の経済状況により、子どもの受ける権利に格差が生まれ、「子どもの権利が侵害されている｣状態が広がっています。

「こども家庭庁」の設置
こども家庭庁の設置が通常国会で採択され、２０２３年４月に発足することが決まりました。こども家庭庁を首相直属機関に位置付け、内閣府の外局として設置し、他省庁に政策の是正を求めることができる「勧告権」を持つ担当閣僚を置くとしています。
「こども庁」とする予定だった名称に、「家庭」という文言を加え、基本理念に「家庭が基本」が盛り込まれました。家庭を前面に打ち出すことで、国の責任を矮小化し、子どもの権利を抑制する狙いです。この規定は、虐待や貧困など家庭の中で苦しむ子どもや保護者をさらに追い詰めるもので、国の責任で家庭への手厚い支援を行うことが求められています。国際的に見て最低水準となっている子どもに対する支出を抜本的に増やし、給食費や子ども医療費の無償化、児童手当などの抜本拡充、保育士などの処遇や児童福祉の専門職員の配置基準の改善など、予算と人の確保こそが必要です。
生活保護基準引き下げ反対訴訟

いのちのとりで裁判のたたかい「いのちのとりで裁判」は、全国２９ヵ所（地裁）で、原告１０２１人（世帯）が提訴している生活保護基準引下げに反対する訴訟です。この裁判は、生活保護を利用している人の「いのちのとりで」を守るだけでなく、社会保障制度の根幹となる「健康で文化的な最低限度の生活」、人間らしい生活を守るための裁判です。
同訴訟の地裁判決は１１都府県で出されていますが、「取り消し」の勝訴判決は、大12

阪地裁（２１年２月２３日）、熊本地裁（２２年５月２５日）、東京地裁（２２年６月２４日）で３件です。東京地裁で生活保護基準訴訟を問うた訴訟で勝利したのは、１９６
０年の朝日訴訟以来６０年ぶりの歴史的な出来事です。
判決では、「ゆがみ調整」や「デフレ調整」などの調整に際し、厚生労働大臣の判断過程や手続きに「過誤欠落」があると指摘。厚生労働大臣の裁量権を逸脱・乱用したものと言わざるを得ないとしています。厚労大臣の権限に踏み込んだ判決で、全面的な勝利と言えるものです。
今後、宮城（７月２７日）、神奈川（１０月１９日）と判決日が決定しており、高裁
では、北海道が控訴してから 1 年 3 か月ぶりに控訴審第 1 回口頭弁論が開かれ、京都も大阪高裁で控訴審第 1 回口頭弁論が行われることになりました。
生活保護基準は、最低生活保障水準を示すものでもあり、生活保護利用者だけではな
く、国民生活に大きな影響があるものです。
朝日訴訟の原告１人から生存権裁判の１００人を超える原告へ、そして「いのちのとりで裁判」の１０００人の原告へと、国民的な裁判運動が広がり、生活保護引き下げ不服審査請求は、６０００人を超えて広がっています。
「障害者福祉奪う」天海訴訟

障害者本人の選択によるサービス利用の実現を

障害者総合支援法第７条の介護保険優先により、６５歳で障害者福祉サービスを打ち切られる問題で、脳性まひで障害福祉サービスを利用する天海正克さんが介護保険の要介護認定の申請をしなかったことを理由に、千葉市が天海さんのサービス継続申請を認めず打ち切ったことをめぐる裁判は、昨年の不当判決から高裁で継続したたかわれています。判決は、障害福祉サービスの継続申請を「不適法なもの」との判断を示すもので、天海さんは「市が障害福祉サービスを奪うことは、生活全部を奪うことに他ならないもので、許すことはできない」と訴えています。
さらに、優生保護法により、強制不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられた障害者の裁判についても継続したたかわれています。国は、２０１９年４月に「一時金支給法」
をつくりましたが、内容は不十分な点が多く、被害にあった人たちの人権回復にふさわ
しい法律にあらためる必要があります。この法律には、国が優生手術等についての調査をすることが規定されているため、被害者の立場に立った検証が求められています。

（２）国民生活実態、雇用をめぐる情勢
下がり続ける日本の賃金
日本の実質賃金は、この四半世紀で約 1 割下がっています。ピークの 1997 年を 100とした場合、韓国は 157.3、スウェーデン 141.5、フランス 131.8、経済大国アメリカは122.7 と確実に賃金は引き上げられ、日本だけが 88.9 と下回っています。
13

OECD（経済協力開発機構）によると、日本の平均賃金（年間）は、約 423 万円で、35
カ国中 22 位まで順位を下げています。
一方で、コロナ禍でも大企業（資本金 10 億円以上）は、労働者の賃金抑え込みや日銀の金融緩和策を背景に利益を 238 兆円から 241 へと 3 兆円も増やし、内部留保は 2020
年度末で 459 兆円にも膨れ上がっています。

ケア労働者の賃金引き上げを岸田首相は、「新しい資本主義」を掲げ、「分配重視」として、民間の賃上げ推進やケ
ア労働者の賃上げを政策に盛り込みました。しかし一方で、公務員の期末手当を減額し、「一桁足りない」と批判されたケア労働者の賃上げも政府の思うように進まず、保育園・幼稚園等の申請があった自治体は 1,405 市町村、うち公立保育園の申請が 474 市町村、放課後児童クラブの申請があった自治体は 1,099 市町村、うち公立の放課後児童クラブの申請は 338 市町村にすぎません。
公定価格の引き上げや自治体の補助なしには、民間の保育労働者の賃金改善はできません。また、介護保険制度のもとで保険料引上げや利用料負担増とせずに介護従事者の賃金を改善するには、国の補助の引上げが必要です。
物価高騰

貧困と格差の拡大

帝国データバンクによる、上場する食品メーカー主要 105 社における価格改定動向調
査で、2022 年 5 月までに累計 1 万 789 品目の値上げが計画され、半年間で 1 万品目を超えることが明らかになりました。また、夏以降も値上げが続き、7・8 月の値上げ品目
は合計 3,000 品目を超えるほか、8 月の値上げは 1,600 品目を超え、単月としては今年最多となります。9 月以降も新たに 1,000 品目超で値上げが判明しており、急激な物価高が国民の暮らしと仕事、事業経営を襲っています。
消費税増税に加え、新型コロナが第 6 波により、大企業と富裕層、労働者・国民との格差は広がるばかりです。貧困層の増大を国税庁の調査で見ると、2019 年の年収 200 万円以下の労働者は、非正規雇用を中心に 1,200 万人（22.8％）にのぼり、14 年連続して1,000 万人を超えて推移しています。「結婚の壁」とされる年収 300 万円以下の労働者が増えているのに対して、500 万円以上の「中間層」の減少が目立っています。雇用の劣化によって年収 200～300 万円の労働者が増えています。
子育て世代の貧困も社会問題になり、子どもの貧困率は 13.5％、約 7 人に 1 人と、依然として高水準のままとなっています。
生活保護利用者は 2021 年 6 月時点で 205 万人、164 万世帯と高水準のままで、補足
率は 2 割程度になっています。福祉事務所窓口での「水際作戦」や「扶養照会」も表面化しています。

14

インボイス制度
政府が 2023 年 10 月に実施を予定している消費税のインボイス（適格請求書）制度は
全国約 500 万人の免税業者や 1,000 万人いるといわれるフリーランスに納税義務を広げるものです。年間売上高 1,000 万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されていますが、インボイス制度により、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることが迫られ、廃業が増えかねません。
医師・看護師の抑制と人員不足
地域医療構想による「必要病床数」が実現すると、全国で 15 万 6,000 床もの病床が削減されることになります。地域医療構想で算出された「必要病床数」は、医師や看護師の需給推計にも連動しており、高度急性期病床、急性期病床の削減で、特に看護師については、現在の状況より大幅に少ない人員で足りるとの推計となっています。医師についても、地域医療構想と「医師の働き方改革」と「医師偏在対策」を名目に病院を再編し、医療体制を集約して、医師数は増やさない方針となっています。
このままでは、医師・看護師の負担増による現場の疲弊がさらに進むことは避けられない状況になっています。
介護事業所の慢性的な人員不足
介護労働安定センターの「令和 2 年度介護労働実態調査」結果によれば、介護事業所における人材の不足感は、全体で 60.8％（前年 65.3％）と前年度に続き改善はしてきているものの、依然として高い結果となっています。職種別でみると、訪問介護員の不足が 80.1％（81.2％）で最も高く、次いで介護職員の 66.2％（69.7％）となっています。不足している理由としては、「採用が困難である」が 86.6％（90.0％）であり、その原因としては「他産業に比べて、労働条件等がよくない」が 53.7％（52.0％）、「同業他社との人材獲得競争が激しい」が 53.1％（57.9％）と高くなっています。離職率は14.9％（15.4％）で、前年度と比較して若干低下しています。外国籍労働者を受け入れている事業所数は 8.6％（6.6％）で前年に比べ 2.0 ポイント増加し、活用が進んでいます。受け入れている事業所の受け入れ方法は、「技能実習生」が 24.2％と最も多く、次いで「在留資格『介護』」が 17.9％、「留学生」が 12.2％となっています。

〇２０２１活動報告（加盟団体・取り組み報告参照）
１）「いのち・くらし・社会保障立て直せ一斉行動」
２０２０年秋からの「いのちまもる緊急行動」をさらに推進させようと、「新
いのち署名」を署名検討５団体（全労連、社保協、民医連、医労連、自治労連～
全労連と社保協が事務局的な役割）で検討し、「いのち・くらし・社会保障立て15

直せ一斉行動」に取り組みました。
① ２０２１秋以降の行動
新「いのち署名」（１２３万３千部を準備）を、地域医療、診療報酬、７５歳
窓口負担二倍化実施させない取り組み、後期高齢者医療保険料、年金引き下げ許
すな、介護改善、保育改善、生活保護基準の引き上げなど、さまざまな社会保障要求の各個別署名とセットで推進を訴えました。
署名スタート推進学習決起集会を９月２９日に行い、学習講演「地域医療を守る運動の前進を」、長友佛教大学准教授にお願いしました。新婦人、日本高齢期運動連絡会、２１老福連から連帯の挨拶を受け、共同を広げていくことを確認しました。
また、署名提出国会行動、全国一斉署名宣伝行動、議員要請行動、自治体請願、１１月２３日の地域医療を守る運動交流集会（オンライン）への参加呼びかけを強めていくことを確認しましした。
② ２０２２春～「新いのち署名」の広がりと共同の推進
２０２２春からの行動計画として、署名宣伝行動と合わせ、ネット署名やツイッターデモ等のＳＮＳの取り組み推進、記者会見行動、政党との懇談、議員要請・懇談行動などを確認しました。
１月２６日には、記者会見行動を提起し、厚労省記者クラブに読売、共同通
信、時事通信、介護ジョイント、赤旗が参加しました。
また、岩手、神奈川、埼玉、愛知で、介護相談の事例報告などを中心に取り組まれました。
１月２８日には、「いのち・くらし・社会保障立て直せ一斉行動」１・２８
署名提出行動を行い、情勢学習「新たな国会情勢下での新いのち署名、社会保障拡充のたたかい」講師：横山壽一佛教大学教授。署名提出を以下の通り、
新いのち署名１７７３１０筆
７５歳医療費２倍化阻止署名 １７１２１８筆
年金改善署名９０９９３筆
介護改善署名
１９６０７３筆
計６３５５３４筆を共同で提出しました。２０人の国会議員が参加しました。
（秘書参加含む）署名提出団体から、全労連、日本高齢期運動連絡会、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会（介護関係７団体）、自治労連、日本医労連から発言がありました。
中央社保協が行動提起を行い、⑴新いのち署名が医療や介護、保健衛生など
総合的に政府の社会保障政策の転換を求め、共同して 4 つの署名提出行動を行ったこと。⑵主催５団体だけでなく、日本高齢期運動連絡会など、趣旨に賛同
16

し共同の参加が広がった。⑶今後の新いのち署名の提出行動、宣伝行動を成功させる。⑷参議院選挙で私たちの要求を実現する議員が多数を占めるようにしていくことが重要。⑸国会、地元での国会議員要請行動を強める。の５点を提起しました。
２月２５日には、一斉宣伝行動 Twitter デモを実施しました。
中央では、御茶ノ水駅宣伝、大塚駅宣伝に取り組み、ロシアのウクライナ侵
略反対とともに、自治労連が「保健所実態報告」についてアピール。関心高
く、聴衆（学生）からの反応もありました。
また、Twitter デモ（２５日、１２時スタート #コロナ死者最多でも病床削減ですか）を実施。インプレッション（見られた数）は３万５１１２件の反応がありました。
３月２日は、全労連統一行動に結集し、第２回署名提出行動を実施しました。３５０人が日比谷全体集会に参加し、全体で７２０人以上が結集しました。
４月２５日には、全国一斉宣伝行動。中央では、新宿駅東口に１５団体６０人が参加。Twitter デモを、
「いのちくらし社会保障立て直せ一斉行動」として➀12 時スタート②１７時スタートで行いました。ハッシュタグ（バナー参照）#後期高齢者の医療費 2 割化やめて#コロナ禍で病院を減らさないで#保健所と保健師をふやして
５月１６日を基本に、二回目の記者会見行動を提起し、・民医連
コロナ禍の住民生活実態調査から概要
・医労連
コロナでの医療現場の実態調査から概要
・自治労連 現在の保健所の動向と実態から
・全労連
ケア労働者の賃金・処遇改善問題
・社保協
介護何でも相談結果からの実態
・高齢者の生活実態と７５歳以上窓口負担二倍化に対する声等の課題で、会見し、全国に会見資料を共有。富山、愛知、高知、香川等で計画されました。富山では、富山民医連が中心に「医療費負担引き上げ 県民医連調査 高齢者 生活費切り詰めの実態」について会見。１７日付け中日新聞
が取り上げました。
５月２６日には、第３回署名提出行動を社会保障拡充総決起の行動としても位置付け計画しました。新いのち署名４６３６７２筆、介護改善署名２８８０７
17

７筆、７５歳以上医療費窓口負担二倍化中止署名７０３４１９筆を提出しました。
③ 「７５歳以上医療費２倍化中止」を求める団体署名を１０５７団体から集約。立憲民主党本部、立民、共産、社民、れいわの国会議員に、「廃止法案」提出求める取り組みとして、野党各党へ繰り返し申し入れました。共産党が参議院で、消費税減税ともにプログラム法として「７５歳二倍化中止法案」を提出しました。また、立憲民主党は、参議院選挙政策に盛り込み、予算委員会質疑の中で取り上げました。
「介護職員の処遇改善」を求める団体署名は、１９２４団体を集約。５月２６日の署名提出行動の中で、厚労省との懇談を設定し、署名を提出。介護職員の賃金引き上げ、処遇改善は、喫緊の課題と要請しました。
※各地の主な取り組み～社保協運営委員会より
神奈川 ２倍化中止は、スタート集会から署名行動重視。実行委員会で３０万円の予算で、宣伝資材を作り、月一の宣伝行動を計画。５万筆を超えた
短期間で団体署名を集めた。新婦人は、班から小組まで集約。
介護団体署名も事業者から１８団体から返ってくるなど、広がった。
埼玉

さいたまデーの国会行動を展開。延べ６４団体２２６人の参加。土建の署名は５万筆を超えた。県内の国会議員をくまなく回って要請、維新、国民民主も含めて懇談。
大阪 介護の国会議員懇談を実施。介護、障害現場も悲惨な実態を現場からの声を中心に、仕事後の声を届け、何が起こったのかを中心に訴えた。
愛知

国会議員の地元事務所を回ることを重視。議員本人が合うことが多い。

自民党が４人紹介議員となる。愛労連のエッセンシュルワーカーのＳＮＳを使った取り組みで関心が広がった
１９日に保険医協会の宣伝をしたが、署名に人が集まり、やはり署名は求められている状況。共同の広がりが確信になっている。
オンラインを駆使した取り組みを。
岩手地元国会議員訪問に力を入れた。
「社会保障立て直せ」という提起は、地域の取り組みにマッチした。

18

東京 人権としての医療・介護東京実行委員会として、都立病院を守る運動と共同して取り組みを展開。
（杉並区）改憲反対と社会保障拡充を求める「憲法ウォーク」など、宣伝、パレード等を企画 東都生活協同組合が７５歳署名を組合員に配布（３）相談活動の取り組み

コロナ感染拡大で、社会保障各制度をはじめ、いのち、暮らしにかかわる切実な相談が寄せられましした。
全労連、民医連をはじめ、中央団体、実行委員会等の生活相談、労働相談等が各地で提起され、取り組まれました。
支援金や小口資金の提供、減免制度紹介、フードバンク等の食糧支援、生保・国保等の諸制度についてなど、定期的な街頭相談会や電話相談が計画され、困難事例の解決や制度改善の力になっています。各都道府県社保協もそれぞれの地域で結集し奮闘しました。
また、中央では１１回目となる１１月１１日の「介護・認知症何でも無料電話相談」を、認知症の人と家族の会、東京社保協等とのと共催で取り組みました。２３都道府県（北海道、岩手、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、
岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、香川、高知、宮崎、鹿児島）で実施され、５５３件の昨年比２倍以上の相談がありました。
相談にあたり、マスコミへの連絡徹底を図り、記者会見を行い、ＮＨＫが当
日取材、Web ニュースで配信、全国ニュースでも報道されました。また、新聞は、読売新聞、赤旗で告知され、各記者クラブにも資料送付しました。
各県社保協においてもマスコミへの要請、告知に取り組み、地方のテレビ、新聞で報道されました。

（４）学習運動を前面に、署名推進

全世代型社会保障政策への運動前進のため、学習運動を基幹に据え、強調しました。
都道府県社保協１万ヵ所学習運動は、２２年度は、２１６ヵ所、９０９９人（報告県数３１）の参加がありました。２０１７年度以降、計１７０７０ヵ所、５２０７９１人の到達となりました。（集約一覧表参照）
第４８回中央社会保障学校は、愛知県名古屋市でコロナ禍の下延期し、２０19

２１年８月２９-３０日に開催。オンライン開催で、２日間にわたり、７００
人以上の参加があり、コロナ下での具体的な現場実態が報告されました。
開催に向け、愛知県社保協はじめ東海ブロックで実行委員会を開催し、準備等進めました。
都道府県社保協をはじめ、ブロック、県・地域の総会等での学習をはじめ、キャラバン行動スタート事前学習会、社保学校、国保・介護・医療・子どもの貧困問題などでの学習集会等が取り組まれました。
特に、県社保協総会時、キャラバン行動前に合わせての学習講演計画が予定され、「地域社保協」の必要性、結成に向けての学習会も開かれています。
コロナ禍の中で、オンラインによる学習会が行われ、参加者を増やし、広い地域からも参加できるように活用を図るところも増えています。
署名は、「新いのち署名」をはじめとして、「介護改善署名」、「７５歳医療費
二倍化中止署名」等を中心に、年金署名、生活保護基準引き上げを求める署
名、憲法改悪反対署名等に取り組みました。（集約一覧表参照）
署名提出行動・院内集会は、全労連、民医連、高齢期運動連絡会、東京社保協等とともにとり組み、各署名をそれぞれ提出しました。
７５歳以上窓口負担２倍化反対の署名は、単年度で８１万筆を超え、日本高齢期運動連絡会、年金者組合、医団連等とともに共同し取り組みました。東都
生活協同組合が注文カタログに署名用紙を同封するなどの新たな動きもありました。
介護改善署名の提出行動では、全労連、全日本民医連とともに、認知症の人と家族の会、２１労福連、介護・医療・福祉の会、市民の会等との共同をさらに広げました。
また、消費税廃止各界連絡会に結集し消費税増税反対署名、総がかり行動実
行委員会、憲法共同センターに結集し憲法改悪反対署名にも、各地で結集し奮闘しました。

（５）各地の宣伝行動の取り組み

宣伝行動も、県・地域社保協の各地で「２５日宣伝」「消費税廃止宣伝行動」などとともに定期的に計画され、中央でも「４」の日宣伝(１４日・巣鴨)を中央社保協・東京社保協を中心に取り組まれました。
各地でも共同の定期的な宣伝行動が追及されました。外での宣伝行動に取り組みにくい状況もありましたが、対話運動としても位置付け、スタンディン
20グ、署名用紙の送付など工夫を凝らし取り組みを広げました。
署名・宣伝行動には、「政治を何とかしてほしい」「保険料が高い」「署名の行列ができた」「対話が弾んだ」「一度話し始めたら署名が終わるまで話し続けた」など、住民の怒りや関心の広がりを示す報告が各地から寄せられました。

（６）自治体への要請・懇談

自治体キャラバン行動をはじめ、自治体への要請・懇談、アンケート活動、
自治体職員を招いての出前講座など、さまざまな取り組みが各地で広がりました。
（取り組み報告参照）
介護、後期高齢者等、自治体の意見書採択も各地で取り組まれました。
キャラバン行動を通じて、地域社保協の結成、再建を目指す動きも生まれています。
コロナ禍で、自治体の対応も様々で、実施時期を延期する、訪問自治体の整理、アンケートに集中するなど、各県社保協で工夫を凝らし取り組まれました。キャラバン行動等による自治体訪問は、訪問を待ち、期待を寄せる自治体もあり、更なる工夫を凝らし、参加者の確保等が求められています。

（７）介護改善運動の取り組み

介護保険制度２０年目の節目として、介護保険制度についての「提言運動」を提起し、介護提言チームを発足させ「提言」つくりを行い、「介護提言案」
として、学習を呼びかけ、各団体、地域で活用されました。
介護改善の取り組みでは、１１月の「介護アクションウィーク」に、全労連、民医連、自治労連、日本医労連、生協労連などとともに「全国介護学習集会」を成功させ、全国各地の民医連や医労連などが、集会や宣伝行動、スタン
ディング行動など取り組まれました。
１１月１１日（水）の「介護・認知症なんでも電話相談」には、介護離職や「特養に入れず有料老人ホームに入ったがお金が払いきれない」など制度改悪に対する悩みなどが寄せられました。
介護労働者の賃金引上げ、処遇改善を求める団体署名も緊急の提起でしたが
１９２４団体を集約し、５月２６日の署名提出行動の中で、厚労省との懇談を設定し提出しました。

（８）地域医療構想に反対する共同の推進
21

「新いのち署名」を推進し、地域医療を守る運動を各地の取り組みと合わせ共同を強めました。
地域医療をめぐる住民運動の取り組みについて、地域医療をめぐる住民運動
実態調査を実施し、各地の運動の状況の把握に努めることを提起し取り組んでいます。県ごとに調査用紙を記入し、７月末を第一次締め切りとして計画しています。
地域医療交流運動交流集会を２０２１年１１月２３日に実施し、記念講演（本田宏先生「「新型コロナ危機で明らかとなった脆弱な日本の医療とその背景～「医療法等改正案」参考人質疑から～」）、基調報告、地域のたたかいについて３件（宮城、長野、大阪）の特別報告、９件（静岡自治労連、千葉（松戸市）社保協、京都（京丹後）社保協、愛知県医労連、徳島県医労連、和歌山県
医労連、兵庫社保協、東京自治労連、長純一医師（宮城県知事候補））の発言がありました。参加者は、リアル参加、オンライン参加あわせて、208 人でした。

（９）国⺠健康保険料減免、国保要求実現に向けて①国民健康保険料減免、傷病手当
コロナ感染拡大の下で、自治体の国保料減免、傷病手当の設置など、各自治体の政策が前進しました。しかし各自治体の対応に様々な状況があり、厚労省
通知徹底と改善求め、申請期限の延長、財政措置の継続をさまざまな全国市町会をはじめ、団体、地域から要望が上がり、減免については不十分な内容ですが継続されました。
②国保運営方針の３年ごとの見直しにあたり、厚労省は、コロナ禍の下でありながらも第２期国保運営方針を進行させています。
要綱案の問題点として、1.保険料について「市町村ごとの設定が基本」とした原則の排除、２.新たに、都道府県での保険料水準の統一を目指すことを目標に、環境整備の議論を深める重要性を指摘、３.法定外繰り入れ解消のため、市町村に赤字解消年次を計画に明記することを求める、などが指摘されています。
③ 国保改善運動交流学習集会を、１２月１２日に、完全オンラインで開催
し、１８０人以上が参加しました。内容は、「医療費適正計画の中での国保の位置づけと国のねらい」、滞納・差押え問題交流～「Ｓ市の市税等の徴収現場から」、「第二期運営方針の進捗と各地域の動向、次期国保料（税）について」の学習講演と、各団体・各県社保協からの意見交換を全生連、千葉県社保協、
愛知県社保協から行いました。参加者からは、「皆保険制度を支える国保制度
22

解体が狙われており、国保の大運動提起の検討を」「学習が求められている。、
国保パンフ第二弾の発行を」「２２年度の国保料改定について、各地域の情報
収集と自治体要請を」「国保に関わる情報を中央として集約を」などが寄せられました。

（１０）子育て・保育の充実を求める取り組み

保育料の軽減や無料化、給食費の無料化、就学援助費の就学前支給などが各地の取り組みで前進しています。より良い保育をめざす実行委員会や福祉保育
労の署名に共同し取り組みました。
子どもの貧困による健康格差を解消するため、子ども医療費助成制度をより充実させ、経済的理由による受診抑制をなくすことが緊急に求められています。中卒、高卒まで医療費助成の対象とする自治体が入・通院とも約９割となり、保団連や新婦人等の署名提出行動に共同し、全国の取組を交流しました。

（１１）年金署名等、年金の改善を求める取り組み

年金署名をはじめとして、年金引き下げ反対を求める不服審査請求運動、裁判闘争に年金者組合と共同し各地で取り組みを広げました。
年金裁判は、５０００人を超える原告団で取り組まれ、署名は、全労連、年金者組合とともに三者連名の署名として呼びかけました。
年金フェスタ・一揆への結集も各地で追求しました。
７５歳以上窓口負担２倍化反対の取り組みでも、署名推進、国会行動等、共同を広げました。

（１２）生活保護改善を求める取り組み

生活保護引き下げ反対の裁判闘争を支援する「いのちのとりで裁判全国アクション」、全生連と共同しました。
また、１０００人の原告を超える裁判闘争支援も広げ、各県社保協に対し、「アクション」への加入と結集も呼び掛けました。
いのちのとりで裁判の不当判決に対し、署名、傍聴支援、決起集会等の行動に、全生連、いのちのとりで裁判全国アクション等の呼びかけに共同し、結集しました。裁判は、大阪、熊本、東京（はっさく訴訟）で勝利判決が出され、国の姿勢を正面から問題にする内容で、他の裁判にも影響を与えるものです。
地裁での不当判決を受けて愛知など高裁での控訴の運動も進められています。
23

（１３）社会保障拡充を求める共同の広がり「憲法・いのち・社会保障まもる国民集会」実行委員会に結集し、成功へ奮闘しました。中央社保協からは、各地から Web 参加を中心に民医連等ともに参加しました。
２５条共同行動実行委員会は、国会ヒューマンチェーン行動など「社会保障を守る全国アクション」を提起しましたが、コロナ感染拡大の下、行動の中止を余儀なくされ、全世代型社会保障政策に反対する「共同アピール」への賛同
やネット署名をよびかけました。
「戦争する国づくり」への安倍政権の暴走に、保守層や若者をはじめ反対の世論と運動が、総がかり行動実行委員会等の運動と共に大きく前進するなか、署名運動に各地でも結集しました。
また、ロシアのウクライナ侵略の下、現地での難民支援に奮闘するＮＰＯ法
人から講師を招いて、学習交流集会を実施しました。集会では、コロナ禍での各地域、現場の実態を交流し、政府の社会保障解体攻撃のねらいについて学習
し交流しました。

（１４）各県・地域社保協〜取り組み報告、地域社保協⼀覧を参照

２０２２年６月時点での都道府県・地域社保協は、４７都道府県、３６７
地域社保協、２０準備会の４３４組織となりました。１１友好組織を合わせ、全体で４４８組織を達成し、昨年比４組織増となりました。

〇２０２２年度

運動の進め方（１）いのち・くらし守る共同行動の推進
改憲を許さず、「平和的生存権」の確立、「９条と２５条を一体としてたたかう」ことを前面に打ち立ててたたかう共同の推進が強く求められています。
社会保障拡充要求実現へ、社会保障関係団体、労働組合等との共同推進が重要です。特に、地方自治体を実行部隊として諸政策の実行が目論まれており、地域での共同推進も、社保協の果たす大きな役割です。あわせて、中央団体、関係団体との共同をすり合わせ、各地域での方針化と推進に努めます。
「いのちくらし社会保障建て直せ一斉行動」の共同を推進します。
「いのち署名」運動の教訓として、①コロナ禍でより鮮明になった日本社会における社会保障分野の脆弱な実態
24

と社会保障分野に対する政府の責任回避と国民への自己責任の押し付けなど、国民のいのちに責任を持たない政府の実態が改めて明らかになりました。
②賃金水準・体制など、ケア労働者のあまりにも酷い労働環境・実態について世論の押し上げを図りました。岸田首相が「ケア労働者の全産業平均への引き上げ努力」を表明し、総務省方針から公立病院統廃合の文言が消えたこと
は、地域からの運動、世論の広がりによるものです。
③2 年続けて「いのち署名」の請願採択は行われず、署名の要請項目の柱でもある公立・公的病院統廃合計画の中止に対しては、参議院選挙に向けた各党
公約で、与党（自・公）与党化（国民・維新）は推進、立憲野党（立民・共産・社民・れいわ）は反対と対立軸が鮮明になりました。
④ コロナ禍の下で困難な中での署名集約という側面もあったが、創意工夫を凝らして奮闘し、署名宣伝行動での呼びかけには大きな対話、反応がありました。
当面、共同の取り組みを推進し、８月１０日に、政府の狙う「社会保障改悪
攻撃」について、２０２２骨太方針、財政審建議、全世代型構築会議「中間整理」の政策学習を行います。
（２）全世代、全階層の生活実態と声に即した要求実現を
政府・財界は「全世代型社会保障政策」を掲げ、社会保障と働き方改革を一体のものとして世代間の対立をあおりながら、コロナ禍の下にもかかわらず、
社会保障改悪を加速させています。憲法２５条で規定された国、自治体の公的責任を棚上げにして、地域住民に「自助、共助」、「自己責任」を押し付けています。
当事者の要求を柱に、社会保障運動は各制度の拡充を国、自治体に対し、その役割、責任を果たすことを求め、さまざまな共同組織や実行委員会等も生まれ、運動を推進してきました。
政府・財界の総攻撃の前にさらに、草の根からの大きな共同を構築していく
ことが求められており、社会保障運動の結節点としての役割を果たす「社保協運動」の重要性がますます高まっています。
地域医療を守るたたかい、病床削減ストップのたたかいを、「一斉行動」を踏まえた共同をさらに発展させ、医療適正化計画の中での医療費削減・抑制策のストップ、世代の分断政策を打ち破るために奮闘します。
全世代、全階層の生活実態と声に即した要求の検討と実現を目指します。
（３）当事者要求を前面にして制度改善要求運動を推進し、社会保険料の負担軽減と国庫負担の増額を求めます。当事者要求を前面に打ち出した制度改善要25

求運動を推進します。
①地域医療を守る運動の推進「地域医療構想」は中止し、病院統廃合、病床削減計画の見直しをめざす地
域を守る共同の強化を図ります。
全国各地で、地域医療構想の下、地域医療・病院等の縮小・統合が計画推進の予算化を伴い、コロナ禍の下にもかかわらず強行されようとしています。
地域では、この間の「共同行動」の推進で全労連、医労連、社保協をはじめとした共同が各地でも進んでいます。引き続き、共同を活かした取り組み推進のため、社保協として積極的に役割を発揮するようにします。
1.各地で積み上げられた地域医療を守る共同行動をどう推進させていくか、
中央団体、県社保協の協力も得ながら検討します。
2.アンケート等の活用で地域住民の要求を掘り起こし、住民との共同をはじめ地域社保協の結成、強化を展望しながら、現在の「共同行動」を発展させて奮闘します。
②「いのち署名」につながる署名運動推進ならびに地域医療を充実させる運動推進へ各団体、労働組合との協議、連携を強めます。全労連、医労連、自治労連、民医連、社保協の５団体で署名、今後の運動について協議を進めます。
運動をどう作り上げ、展開するかについて、意思統一を深めます。
「全世代型社会保障」政策に対抗する取り組みとしての「共同」が重要であり、地域住民の要求実現、１人１人の願いをどれだけ実現できるかという観点から、署名を含め運動推進を検討します。
コロナ禍の下、運動が広がりにくいという側面もありますが、団体、地域
で、どれだけ努力・工夫し運動を積み上げてきたか、各地の地域共闘の経験を重視します。
③後期高齢者医療制度改善、７５歳以上窓口負担２倍化許すなの運動推進
1.７５歳以上窓口負担２倍化が強行され、２０２２年１０月から施行されよ
うとしています。
「２倍化を許さない、実施させない」決意で、実施の中止・撤回を求め、さらに高齢者の負担軽減を求めて運動を強化します。署名推進、共同強化、高齢者の生活実態を可視化し、地域からの運動につなげます。自治体助成を求める
取り組みを検討、展開します。
2.後期高齢者医療制度改善を求め、保険料引き上げをストップさせる運動も26

団体、各県・地域社保協と協議を深め強化します。
3.署名推進、自治体意見書採択、不服審査請求、広域連合への請願、議会傍聴、宣伝・アピール行動、高齢者の生活実態を可視化する調査、アンケート等について、共同し検討します。
4.１０月１日に、「高齢者デー学習集会（仮）」を、日本高齢期運動連絡会等
ともに共同し取り組みます。
5.日本高齢期運動連絡会、年金者組合、医団連等との共同を拡大し、強化します。
6.１１月に開催される日本高齢者大会（京都）を署名推進行動とも位置付けて積極的に参加を呼びかけます。また、臨時国会中に検討される国会前座り込
み行動に結集します。
④国保改善のたたかい～「払える国保料（税）」を求める運動推進
1.第二期国保運営方針の下、国保料（税）の引き下げを求めます。
第二期国保運営方針の対象期間である２０２１年度から２０２３年度は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が大きい年度となりますが、第二期国保
運営方針は、感染症拡大の影響を考慮しておらず、所得の減少で、従来の水準で
国保事業費納付金を市町村に請求されると、市町村は保険料（税）率を大幅に引き上げざるを得ない状況となります。
第二期運営方針は、コロナ禍の状況を反映しないまま論議が進められており、方針の見直し、具体化の延期等を求めます。
市町村・都道府県として政府のすすめる方向に反対の意見をあげることで、国保運営方針の具体化にストップをかけることを目指します。
運営方針は、被保険者に過度な負担が生じない配慮を、もしくは統一保険料についても「保険料（税）が急激に上昇しないよう」に検討を求めているところもあり、各県の方針の内容を的確に把握することが求められます。
2.国保運営方針のめざす姿を明らかにする学習、宣伝に取り組みます。
第三期国保運営方針の議論に向けて、保険料（税）水準や保険給付水準、方針
策定主体者は自治体にあることを明らかにさせるともに、その問題点、課題について要請、懇談、出前講座等を計画します。
3.市町村や都道府県に対する運動の強化
全国市長会、町村会は、「保険料水準の統一」「法定外繰入の解消」は「地方分権の趣旨に反する」と主張しています。国保制度に関する「提言」では、「国の責任で財政措置を」と主張しています。全国知事会も具体化にあたっては「地方の実情に応じた取組を阻害することがないよう地方の意見を尊重し、地方との十分な議論が必要で強制すべきではない」と意見をあげています。
27

「保険料水準の統一」「法定外繰入の解消」に関して、これまで通り市町村ごとに保険料（税）を決定し、法定外繰入ができるよう、市町村・都道府県議会や自治体キャラバン要請などで働きかけを強めます。
4.「子どもの均等割額の減額措置」について、全ての子どもの均等割の全額免除を求めます。当面、国に対して対象年齢や減額割合の拡大、自治体に対して子どもの均等割減免の独自制度創設などを求めます。
5.地方単独事業の実施に伴う国庫負担金の減額措置は、すべての地方単独事業の実施にかかる減額措置の廃止を求めます。
6．保険料未納者の生活実態把握に努め、「短期保険証・資格証明書の発行」、「財産の差し押さえ」は行わず、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などの迅速な実施を求めます。
7.滞納処分対策の違法な差押えをなくす運動を強化し、滞納処分対策会議等と連携し、学習会等の計画、結集します。自治体への要請行動を強め、全商連、全生連との共同を強めます。
8.国に対する国庫負担引き上げの要求と運動を強化します。
各自治体へ、国保料の引き下げとともに、国庫負担割合の引き上げなど国保財
政基盤の拡充・強化を求めます。
地方の実情に応じた取り組みを阻害することのないよう、市町村独自の「低所得世帯向け減免」、「子どもの均等割減免」などは、「削減・解消すべき赤字」とみなさないことを求めます。
9.国保運営協議会への対策について、傍聴を行い、公募委員とともに都道府県の計画づくりへの要望等を強めます。各都道府県・市町村の国保運営協議会に公募
委員枠を設けるよう求めます。
10.国保運動交流集会は１２月１２日（日）に予定します。
⑤国による子ども医療費無料制度の創設のたたかい
国による子ども医療費無料制度の創設を求め、子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークとの共同と各地の運動を強化します。
各自治体の制度状況の把握に努め、助成を拡大する自治体への運動を推進します。
⑥介護改善のたたかい
1.２０２２アクションプランの議論
１１月に介護アクションを実施します。
２０２２介護署名は、６月確定を目指して検討し総会で意志統一し、１１月に署名提出行動を予定します。９月１日に、「署名スタートキックオフ集会」
28

を計画します。
１０月３０日（日）の介護全国交流集会を運動の結節点として計画します。
2.署名の推進とともに、介護関係７団体の共同行動を推進します
3.「介護提言」案について、引き続き学習と活用を呼びかけます。
4.介護 YouTube 学習動画について、検討し、配信、活用を図ります。
5.介護・認知症無料電話相談
２０２２年１１月１１日（金）に予定します。
6.ケア労働アクションに結集し、介護従事者の「処遇改善、賃金引上げ」の取り組みに結集します。
ケア労働者の賃上げは、２０２２春闘の中で賃金ひきあげを表明させるなどの成果もあげましたが、実際は現場では賃上げに結び付いていない状況もあります。
当面、国会開会日程は不透明ですが、１０月１日に向け利用者負担増の改悪を許さない呼びかけの運動を検討し、利用者負担に跳ね返らない、国庫負担増を強調し、国、政府への要請を図ります。
⑦公的年金 0.4%削減を中止させ、年金の改善を求める取り組み
物価上昇の中で強行された 0.4%の年金削減を中止させる取り組みを年金者組合などとの共同行動を強化していきます。物価上昇の中でも減額となる現行の年金改定ルール（マクロ経済スライド）の廃止をはじめとする「年金と雇用2022 署名」の取り組み、最高裁へ上告した年金引き下げ反対の裁判闘争に年金者組合と共同し各地で取り組みを広げます。
⑧格差と貧困の拡大について、女性、シングルマザー、生保利用者等の実態を知らせ、関係団体との共同を強めます。
（３）生活保護をめぐるたたかいへの共同強化。
生活保護利用者の要求実現、改善の取り組みと同時に、国民的な最低生活保障の実現（ナショナルミニマム）を掲げた運動構築を目指します。
中央社保協としての役割検討のため、全生連、いのとり裁判共同アクション
等との共同を強め、扶養照会、生活保護利用者の国保加入、級地問題などの諸課題に取り組みます。
また、生活保護基準引き下げ反対の各地での裁判闘争に共同し取り組みます。
（４）「いのち暮らし社会保障立て直せ」行動をはじめ、制度改善の共同行動
29

を推進します。
①「いのち署名」共同行動の推進へ、全労連、医労連、自治労連、民医連、社保協の５団体の協議を進めます。
②介護７団体（医療・介護・福祉の会、家族の会、21 老福連、市民の会、全労連、民医連、社保協)による共同推進「介護政策の抜本的転換を求める 7 団体の要求・要望」を発展させて、政党や市民連合との懇談、署名推進等についても協議を深めます。
③２５条共同行動実行委員会の取り組み
２５条共同行動実行委員会が推進する全世代型社会保障検討会議政策に対する「自助、共助、公助」論批判の共同アピールならびに、ネット署名等の呼びかけに共同します。ネット署名推進、拡散の集中行動が検討されています。賛同呼びかけ、ネット署名を進めながら、アピール行動、社会保障セミナー等の学習企画、「２５条全国集会（国会行動）」等についても検討します。
④ いのちまもる 1０・２０総行動の取り組み
例年取り組まれているいのちくらし社会保障まもる秋の国民集会は、１０月２０日、「いのちまもる 1０・20 総行動」として、Web 開催と日比谷集会を併用
して取り組まれます。実行委員会に結集し、成功に向け奮闘します。
⑤地域医療を守る運動交流集会
１１月２３日に、Web 開催の予定で検討しています。
地域医療を守る運動の節目、決起の場として位置付け、全国各地からの運動
交流を図ります。
⑥臨時国会、通常国会における三者（国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社保協）による定例国会行動、決起集会等に引き続き結集します。署名提出行動、院内集会等の共同行動にも引き続き結集します。
※社保協がかかわる主な共同組織、実行委員会
地域医療を守る運動交流実行委員会
７５歳二倍化を許さない運動推進会議
いのち・くらし・社会保障立て直せ一斉行動
いのち・くらし守る全国集会実行委員会
介護改善７団体共同30

全労連介護・ヘルパーネットワーク
全国介護改善要求交流集会実行委員会「若者も高齢者も安心できる年金制度を」署名推進
滞納処分対策全国会議
憲法２５条共同行動実行委員会
福祉共同行動実行委員会
消費税廃止各界連絡会
いのちくらし守る税制研究集会実行委員会
マイナンバー反対連絡会議（５）社保協運動強化の課題①学習運動の推進
1.全国的な学習運動

オンライン講座の開催を検討します。当面憲法特集号のオンライン講座を計画します。
社会保障誌 入門テキスト等の活用で、憲法、社会保障についての学習、宣伝運動を強化します。
ホームページを引き続き活用し、団体、各県社保協の学習会等の情報を発信します。ホームページの活用と情報の収集も呼びかけ、ＳＮＳを活用した情報発信の充実についても検討します。
2.第４８回中央社保学校について
第４９回中央社保学校（千葉市）は、新型コロナウイルス感染拡大に留意しつつ、２０２２年９月１７～１８日に開催します。
Web 参加と併用で実施し、これまで以上の参加を目指します。
3. 「社会保障」について、地域・職場でくり返し語っていく取り組みを検討、強化します。「９条と２５条を一体として考える」「社会保障は人権」ということなどを強調し呼びかけます。
労働組合との社会保障学習についての連携を強め、社会保障誌の活用を改めて図ります。これまでの１万か所学習運動をさらに推進します。
②全国的な要求や到達点等の把握について、調査活動を地域にいかに返していくかを重視し、取り組みを強化します。
運動の上で状況把握、調査は大事であり、国への運動と自治体への要求についてどう集約を進めるか、動向把握に努めます。
中央組織としての役割として、情報を把握、提供していくことを丁寧に進め31

るよう努力します。
③高齢者医療・福祉の課題と合わせて、現役世代に響くたたかいを検討し、労働組合、職場の中での社保運動の推進、学習会の開催等を要請、検討します。
④子育て世代の要求実現運動を関係団体と協議し推進します。
⑤地域・職場での相談活動の役割を重視し強化します。
介護電話相談、各地での相談活動ヘの結集、相談員の学習、ネットワーク化などを検討します。
⑥ホームページ並びに、ＳＮＳの活用等をさらに充実させます。
（６）被災者優先の災害復興を
東日本大震災や台風、大雨、地震などの自然災害で被災した国民の生活と生業の再建、全面復興にむけたとりくみとともに、被災者への支援を強化します。
（７）コロナ禍、物価高騰等の下、国民生活支援の運動を関係団体と共同し取り組みます。地域の各実行委員会の取り組み等に結集します。
医療関係団体との事業者支援、物価高騰に苦しむ住民への支援を国、自治体に求める取り組みの共同を強めます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算を補填するなど、都道府県・市区町村の独自支援が継続できるように国として財政支援を行い、さらに、都道府県・市区町村に対し、財政支援を前提とした通知を早急に発出することなどを求めます。
（８）ケア労働者の賃金引上げ、処遇改善をはじめ、最低賃金の引き上げを求めて、労働組合と共同した取り組みを追求します。
（９）消費税減税、インボイス廃止を求め、社会保障財源として消費税を当てるという世論誘導に反論し、運動を強化します。
全商連との共同を強め、消費税廃止各界連、消費税をなくす会等と連携します。
（１０）憲法違反の安保法制＝戦争法の廃止を求める「大軍拡に反対する共同
32

行動」（仮称）に結集します。
秋から、来春に向けて計画される総がかり行動等への共同行動に結集し、大軍拡、軍事費２倍化に反対する声、世論を広げます。２０２３年度予算概算要
求での社会保障削減、軍事費増に反対し、国民大運動実行委員会等との共同を強めます。
あわせて核兵器禁止条約の署名・批准を求める等、平和の取り組みを進め、
ロシアのウクライナ侵略について、国連憲章にのっとった解決を図るよう要請します。改めて、「戦争と社会保障は相いれない」平和主義を掲げる「憲法９条の先見性」を強調し、運動を強化します。
（１０）デジタル庁法の進行、特に自治体システム平準化に向けて自治労連
等、関係団体と共同を強め、各地の自治体施策の集約、情報収集に努めます、
マイナンバーの導入推進、健康保険証化などの取り組みに反対し、マイナン
バー反対連絡会議との共同を強めます。
（１１）事務局体制の強化を図ります
1.国保部会、介護・障害者部会、社会保障誌編集委員会の体制強化、部店補充の検討をします。
2.各共同行動の役割と任務分担について検討し、積極的な役割を果たします。中央社保協の事務局体制の強化についても、事務局員増を図るなど、今後の運動展開、強化のたるに検討します。
（１２）県・地域社保協の強化・結成再建
1.国民のいのち暮らしを守る砦を全国津々浦々に築いていこうとの方針の下、全国の自治体の過半数（８７１自治体）での地域社保協結成をめざします。現在、各地で４４８を超える県・地域社保協、友好組織が活動しており、各自治体での影響力をさらに広げ、住民要求を可視化し実現していくために、
地域社保協の再建・強化も併せ、社保協の各ブロック、県・地域社保協での検討、議論を呼びかけます。
2.地域社保協つくりに向けての運動強化について
地域社保協つくりについての協議を継続し、経験交流のための学習・宣伝資料等について検討し、地域社保協拡大、再建強化に活用します。
中央社保協ホームページに「各地域社保協からの実践・経験」についての掲載を検討します。
中央団体に対し、地域社保協強化への支援、協力の要請等を強めます。
地域社保級つくりの交流を検討します。
33

（１３）秋以降〈総会後〉の取り組みについて①「いのちくらし社会保障建て直せ行動」の共同推進
これまでの共同をさらに推進させるために、当面、政府の狙う社会保障改悪攻撃に対し、２０２２骨太方針、全世代型社会保障構築会議「中間整理」、財政審「建議」について集中して学ぶ幹部政策学習会を８月１０日に企画します。
学習会は、YouTube 視聴で全国から視聴できるようにします。
社会保障解体攻撃に対抗する社会保障運動の共同推進に向け、議論し検討を深めます。２０２４年の医療費適正計画、医療・介護報酬同時改定などの動きをにらみながら、署名をはじめとした運動推進を図ります。
②７５歳以上窓口負担２倍化反対、高齢者のいのちまもるたたかい
コロナの収束が全く見通せず、物価高騰、年金切り下げ等で、高齢者の暮らしが危機に瀕する下で、１０月に予定される７５歳以上医療費窓口負担２倍化を中止せよ、こんな時に二倍化するな、の世論を広げるために、８-９月の行動を強化します。
８月 ４日 臨時国会国会前集会（１２時～ 第二議員会館前）
議員要請行動９月２１日 署名提出行動
１０月 １日 世界高齢者デー「二倍化中止を求める」中央集会、パレード
全国各地での集会、パレード、宣伝など行動を呼び掛ける※９月から世論構築大宣伝行動を呼び掛ける
中央は、８月２５日、９月１４日、９月２５日をはじめ、１０月１日まで
毎週の宣伝行動を計画する③憲法改悪反対行動への結集「大軍拡に反対する共同行動」（仮称）が呼びかけられており、改憲反対署名とともに、共同します。
④学習運動の推進
オンラインでの連続学習会を企画検討します。
具体的には、新年度の機関会議で検討、決定しますが、新介護署名学習集
会、子どもの医療を考えるシンポジウム（案）、憲法オンライン学習（社会保障誌憲法特集号）、国保学習交流集会、経済（賃金と社会保障）学習会等を検討します。
※秋からの署名の取り組み、集会・主な行動日程
34

８月

９月

３日（水）中央社保協２０２２年度全国総会
１０日（水）全世代型社会保障、財政審建議のねらいを学ぶ<仮>緊急学習会（いのちくらし社会保障立て直せ一斉行動）
１日（木）新介護署名キックオフ集会

９月 １７日（土）～１８日（日）第４９回中央社保学校（千葉）
９月 １９日 (月) 憲法改悪反対総がかり行動
１０月 １日（土）国際高齢者デー行動
１０月２０日（木）いのち・くらし・社会保障まもれ国民集会
１０月２１日（金）年金者一揆・フェスタ
１０月３０日（日）全国介護学習交流集会
１１月１１日（金）介護・認知症なんでも無料電話相談
１１月２３日（水）地域医療守る全国運動交流集会
１１月２３日（水）～２４日（木）日本高齢者大会
１２月１２日（日）国保改善運動交流学習集会

35

36

第3号議案
中央社会保障推進協議会２０２２年度役員（案）（団体名５０音順および地域順、敬称略、◎専従、太字・新任‐２１年度途中交代含む）
中央社保協第６６回全国総会
代表委員

住江

憲勇

同

（全国労働組合総連合）

同

山田

智

（全日本民主医療機関連合会）

同

鎌倉

幸考

（日本医療労働組合連合会）

同

窪田

光

（東京社会保障推進協議会）

同

安達

克郎

（大阪社会保障推進協議会）

林信悟（日本医療労働組合連合会）

名嘉圭太（全国保険医団体連合会）

◎事務局長
事務局次長
同
◎

（全国保険医団体連合会）（全国労働組合総連合）

同

山本

淑子

（全日本民主医療機関連合会）

同

大嶋

祐介

（全日本民主医療機関連合会）※全労連の代表委員、事務局次長は大会後に決定。決定まで前田代表委員、寺園次長が担当継続。
※東京社保協の代表委員は、窪田運営委員（東京社保協事務局長）が代行。
運営委員
同

白沢

仁

（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）

同

日野

徹子

（新日本婦人の会）

同

今井

誠

（全国商工団体連合会）

同

西野

武

（全国生活と健康を守る会連合会）

同

民谷

孝則

（全国福祉保育労働組合）

同

上所

聡子

（全国保険医団体連合会）

同

村田

信子

（全日本教職員組合）

同

久保田

直生

同

（全日本民主医療機関連合会）(全日本建設交運一般労働組合）

同

木田

保男

同

山野内

同

五十嵐建一

（日本医療労働組合連合会）

同

梅津

邦夫

（日本共産党）

同大門

晋平（日本国家公務員労働組合連合会）

同

小泉

治

（日本自治体労働組合総連合）

同

藤原

麻子

（農民運動全国連合会）

同

沢野

天

（北海道社会保障推進協議会）

同

高橋

隆一

（宮城県社会保障推進協議会）

同

川嶋

芳男

（埼玉県社会保障推進協議会）

宰（全日本年金者組合）（日本医療福祉生活協同組合連合会）

- 1 -

37

同

藤田

まつ子

（社会保障推進千葉県協議会）

同

窪田

光

（東京社会保障推進協議会）

同

根本

隆

（神奈川県社会保障推進協議会）

同

藤牧

圭介

(石川県社会保障推進協議会)

同

小松

民子

（愛知県社会保障推進協議会）

同

寺内

順子

（大阪社会保障推進協議会）

同

楠藤

義朝

(徳島県社会保障推進協議会）

同

日高

光雄

(鹿児島県社会保障推進協議会)

会計監査

柳

恵美子

（全国生協労働組合連合会）

同

高田

一朗

（岐阜県社会保障推進協議会）

交代役員（敬称略）
事務局長

山口

一秀

⇒

林

信悟 （日本医療労働組合連合会）

事務局次長

是枝

一成

⇒

大嶋

祐介 （全日本民主医療機関連合会）

運営委員

中山

真

⇒

今井

誠

高山

由孝

⇒

木田

保男 （全日本年金者組合）

西村

一

⇒

日高

光雄

- 2 -

38

（全国商工団体連合会）(鹿児島県社会保障推進協議会)

総会アピール

軍事費 2 倍化を阻止し、いのち・暮らし・社会保障を立て直す、壮大な闘いに決起しよう
いま⻑引くコロナ禍による国⺠⽣活の疲弊に加え、⽣活必需品を含めた物
価高騰が家計を直撃している。その上に 2 年連続となる年金の引下げも重なり、特に高齢者の⽣活は厳しさが増している。さらに医療費窓口負担増が 10月から実施されれば、さらなる受診抑制や健康悪化を招くことが懸念される。
岸田政権は骨太方針 2022 のなかで、富の偏在と格差の拡大を招いたアベノ
ミクスを継承し、全世代型社会保障改革の名のもとに、全面的な医療・社会保障削減に固執する一方、防衛費倍増を念頭に 5 年以内に防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出した。このような方針が実行されるなら、医療・社会保障の大改悪の加速は火を見るより明らかであり、われわれは総力をあげて阻止しなければならない。
1950 年代、日米間で結ばれた MSA 協定（日米相互防衛援助協定）をテコにした軍拡要請に屈した吉田政権は、社会保障予算の大幅削減を打ち出し、社会保障運動と労働戦線による反対運動が巻き起こった。その中で 1958 年 9 月
5 日、中央社保協が結成され、文字通りいのちをかけた闘いにより、当時の厚⽣大臣を辞職に追い込み、社会保障の全面削減予算を撤回させたのである。
2012 年安倍政権から続く 10 年間で社会保障予算は自然増分を含め 5 兆円
以上が削減された。社会保障は消費税の税率が上がるたびに悪化し、国⺠負担
率は直近で 48％と過去最大となっている。これ以上の医療・社会保障の削減
や国⺠負担増は絶対に許されない。
憲法 25 条が定める社会保障は労働者・国⺠の基本的権利である。社会保障
は平和と⺠主主義のもとで成り立つものであり、戦争や軍拡とは相いれない。
いまこそ、憲法改悪を許さず、新自由主義により脆弱化した社会からの転換を求め、多くの国⺠や広範な団体との共同で、「いのち・暮らし・社会保障を立て直す」壮大なたたかいに全力をあげることをここに決意する。
2022 年 8 月 3 日

39

中央社会保障推進協議会第 66 回総会

当面、2024年を展望してのたたかい全体像(作成途中！)
主な情勢

共同闘争・たたかい/理論政策社保協活動

全世代型社会保障改革とのたたかい

組織強化活動・結集強化・加盟団体増やす

全体貫くたたかい/理論闘争

憲法闘争

改憲ストップ

地方自治
2040構想デジタル化
マイナンバー

保育25条共同行動

子育て

地域医療

国保改善

障害者

設置部会

75歳以上

年金改善

生活保護

4団体

年金署名

いのとり

その他

行委員会

介護7団体

新いのち署名

子どもネット

地域医療実行委

学習運動
社保学校

社保協つくりブロック会議

介護障害者部会

国保部会
25条共同行動実

共同団体

介護改善

子ども医療費

全国介護集会実行委

滞納処分対策

福祉共同行動国⺠医療集会実行委

税研修会
自由法曹団

地域共生社会/自助・互助・共助、自己責任
病床削減/医療費介護費適正化/地域包括ケアシステム
高齢者のいのち暮らしを守る
生活保護外部委託化
結論、生存権裁判

第8次医療計画
第9期介護保険計画
議論の開始

5月

参議院選挙
令和臨調

代表者会議
(4/20)

4月

6月

憲法特集号
Q＆A普及

地域での決起集会
議員懇談

市民連合懇談計画

記者会見
署名提出(5/26)
国保料・資格証の調査
地域医療全国アンケート開 (～8月)
始アクション月間
署名提出・厚労省交渉(5/26)
議員懇談会(5/31)「岸田・聞いてよ」の集約
署名提出(5/26)

25条学習会(6/18)

総括会議(6/24)

介護署名確定全国学習決起集会(6/13)

憲法特集号
Q＆A普及
※フリートーク

署名提出(5/25)

憲法特集号連続学
習会

ブロック会議

憲法改正論議本格化

年金裁判

7月

いのとり総会(7/2)
8/3 中央社保協総会

国保運営⽅針

8月

保育合研

2022年
9月

新署名スタート
集会(予定)

ブロック会議9/17～18 中央社保学校

75歳2倍化抗議集会(10/1)

ヘルパーネット総会(10/29)介護学習交流集会(10/30)10月
秋の国民医療集会(10/20)

11月

介護保険の見直し

保育改善集会(11/3)

アクション月間
介護電話相談(11/11)
署名提出

全国学習交流集会(11/23)

12月

国保学習集会(未定)ブロック会議1月2月
2月頃 中央社保協全国代表者会議

⼀⻫地⽅選挙

3月4月

5月6月

2023年

7月8月
9月10

全国介護学習交流集会

月
11月12
月

全国学習交流集会(11/23)

社保入門テキスト(第2弾)

介護電話相談第8次医療計画
第9期介護保険計画
医療・介護同時改定

第4次医療費適正化

2024年

40

運営委員会強化
中央団体結集強化

2021 年度 中央社保協活動日誌 （2021.7.10～2022.7.29）
７月

１０日（土）

第６５回全国総会

１２日（月）

介護７団体

政党要請行動

いのちまもる国民集会実行委員会
１４日（水）「４」の日宣伝７５歳二倍化実施させない宣伝行動

１６日（金）

第３回税研集会実行委員会

１９日（月）

介護７団体

政党要請行動

２５条共同行動実行員会事務局会議
２０日（火）

第４８回中央社保学校シンポジウム打合せ

２１日（水）

社保入門テキストチーム会議
滞納処分対策全国会議事務局会議

２２日（木）

７５歳二倍化反対スタート集会

２３日（金）

労働総研社会保障部会
いのちまもる緊急行動・宣伝アピール行動

２６日（月）

いのちまもる緊急行動事務局会議

２８日（水）

介護７団体

２９日（木）

第１１回地域医療運動交流集会実行委員会

政党要請行動

第４８回中央社保学校シンポジウム打合せ
３０日（金）

介護全国交流集会要請行動、同実行委員会
第１回代表委員会

８月

２日（月）

社会保障誌２０２１冬号企画会議

３日（火）全国介護学習交流集会実行委員会

４日（水）第１回運営委員会
第１回介護・障害者部会

６日（金）近畿ブロック会議

７日（土）鳥取社保協いのとまもる緊急行動スタート集会※中四国ブロックで共同

１０日（火）

２５条共同行動実行委員会ツイッターデモ
社会保障誌 2021 冬号編集委員会

１１日（水）

介護７団体打ち合わせ
地域医療を守る運動打ち合わせ（岩手・京都社保協）

１２日（木）

新いのち署名懇談
第４８回中央社保学校現地実行委員会

１３日（金）

新いのち署名打ち合わせ

１８日（水）

いのち守る緊急行動代表者会議

１９日（木）

全労連社保闘争本部
２５条共同行動実行員会事務局会議

２０日（金）

いのち守る緊急行動厚労省要請
中央社保協国保部会

41

２０２１年度税研集会第１回実行委員会
２１日（土）

日本医療総合研究所研究会
いのちと暮らしを守るなんでも電話相談会

２３日（月）

いのち守る緊急行動緊急要請

記者会見

第４８回中央社保学校現地最終打ち合わせ
２４日（火）

滞納処分対策全国会議事務局会議
いのち守る緊急行動宣伝行動

２５日（水）「＃いのちまもる

医療・社会保障を立て直せ！

10.14 総行動」(秋の国民集会)実行委員会
第２回代表委員会
２６日（木）

新「いのち署名」推進打ち合わせ

２７日（金）

介護保険制度の抜本的転換を求めての各党との懇談会（介護 7 団体）

２８日（土）～２９日（日）
第４８回中央社保学校 from 名古屋
９月

３１日（火）

いのち守る緊急行動事務局会議

１日（水）第２回運営委員会

２日（木）

７５歳二倍化阻止打ち合わせ

３日（金）２５条共同行動実行委員会事務局会議

５日（日）

いのち守る緊急行動全国一斉宣伝行動

６日（月）

地域医療を守る運動全国交流集会実行委員会

８日（水）北海道・東北ブロック会議

１０日（金）

国保部会
権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会

１３日（月）

北信越ブロック会議
７５歳二倍化阻止打ち合わせ

１４日（火）

中国ブロック会議

１５日（水）

東海ブロック会議
マイナンバー制度反対全国連絡会総会

１６日（木）

全労連社保闘争本部
いのち守る緊急行動・内閣府いのち VOICE 提出行動・記者会見
関東甲ブロック会議

１７日（金）いのち守る緊急行動・立憲民主党要請
７５歳二倍化阻止・年金者組合本部懇談
いのち守る緊急行動事務局会議
２１日（火）四国ブロック会議
２２日（水）「＃いのちまもる

医療・社会保障を立て直せ！

会)実行委員会
税研集会実行委員会
２３日（木）日本高齢者大会 in ながの
２４日（金）滞納処分対策全国会議

42

10.14 総行動」(秋の国民集２７日（月）九州ブロック会議
２８日（火）全国介護学習交流集会実行委員会
２９日（水）２５条共同行動実行委員会
新いのち署名スタート学習決起集会
３０日（木）７５歳二倍化阻止打ち合わせ
１０月１日（金）第３回代表委員会
４日（月）７５歳二倍化阻止国会集会
国保部会
５日（火）四国ブロック会議
社会保障誌 2022 新春号編集委員会
６日（水）第３回運営委員会
税研集会実行委員会
７日（木）いのちまもる緊急行動・日本共産党懇談
いのちまもる緊急行動事務局会議
８日（金）地域医療を守る運動全国交流集会実行委員会「＃いのちまもる

医療・社会保障を立て直せ！

10.14 総行動」(秋の国民集会)実行委員会
２５条共同行動実行委員会事務局会議
１２日（火）近畿ブロック会議
１３日（水）天海訴訟東京高裁第 1 回口頭弁論、報告集会
１４日（木）「＃いのちまもる

医療・社会保障を立て直せ！

10.14 総行動」(秋の国民集会)
１９日（火）衆議院選挙公示（３１日投票）
２３日（土）第 66 回はたらく女性の中央集会㏌東京（～２４日）
２５日（月）２５日宣伝
２８日（木）７５歳二倍化阻止打ち合わせ会議
２９日（金）第４９回中央社保学校関東甲ブロック首都圏社保協会議
３１日（日）2021 年（第 19 回）全国介護学習交流集会
衆議院選挙投票日
１１月

１日（月）国保部会
新いのち署名推進事務局打ち合わせ
４日（木）社会保障入門テキスト打ち合わせ
新いのち署名推進５団体会議
５日（金）７５歳二倍化阻止打ち合わせ会議
８日（月）いのちまもる緊急行動事務局会議
９日（火）第４８回社保学校実行委員会
第４回代表委員会
１０日（水）第４回運営委員会
介護・障害者部会
１１日（木）介護・認知症なんでも無料電話相談（相談件数５５３件）

43

１２日（金）全労連社保闘争本部
地域医療を守る運動全国交流集会実行委員会
税研集会実行委員会
１４日（日）「４」の日巣鴨宣伝（介護宣伝と共同）
１６日（火）社会保障入門テキストチーム会議
１７日（水）～１９日（金）７５歳以上窓口負担二倍化中止厚労省前座り込み
１９日（金）滞納処分対策会議事務局会議
新いのち署名推進事務局打ち合わせ
２２日（月）新いのち署名推進会議
２３日（火）第 12 回

地域医療を守る運動全国交流集会

２４日（水）消費税廃止各界連宣伝行動（新宿西口地下広場）
２５日（木）２５日宣伝行動（御茶ノ水駅）
２６日（金）第５回代表委員会
２７日（土）山梨・北杜市社保協結成総会
２９日（月）第４回税研集会分科会打ち合わせ
３０日（火）マイナンバー制度反対連絡会議宣伝行動
１２月１日（水）第５回運営委員会
第４９回中央社保学校首都圏社保協打ち合わせ
３日（金）７５歳二倍化阻止打ち合わせ
６日（月）北海道東北ブロック会議
７日（火）北信越ブロック会議
四国ブロック会議
国保部会
８日（水）近畿ブロック会議
関東甲ブロック会議
１２日（日）国保学習交流集会
１４日（火）「４」の日巣鴨宣伝

雨天中止

１５日（水）東海ブロック会議
中国ブロック会議
茨城・取手市社保協総会
１６日（木）

いのち暮らし社会保障立て直せ行動

全労連打ち合わせ

２０日（月）

九州ブロック会議

２１日（火）

新いのち署名・大石議員（れいわ）懇談

２２日（水）

全労連社保闘争本部会議・厚労省交渉
社保入門テキストチーム会議

２３日（木）

７５歳二倍化阻止・厚労省申し入れ
新いのち署名・芳賀議員（無所属・国民会派）懇談

２４日（金）

代表委員会
地域医療を守る運動全国交流集会実行委員会

44

１月

２５日（土）

２５日宣伝

２６日（日）

７５歳以上二倍化中止宣伝行動、打ち合わせ

２８日（火）

御用納め

６日（木）

全労連・春闘共闘旗開き

７日（金）

第４９回中央社保学校第１回現地実行委員会
日本医療労働会館旗開き

１１日（火）

新いのち署名５団体会議

１２日（水）

第６回運営委員会
介護・障害者部会
いのち・くらし・社会保障立て直せ一斉行動会議

１４日(木)

全労連社保闘争本部会議「４」の日巣鴨宣伝２５条共同行動実行委員会事務局会議

１７日(月)

近畿ブロック会議
国保部会
第４９回中央社保学校現地打ち合わせ
国会開会日行動

１８日(火)

関東甲ブロック会議
介護７団体打ち合わせ

１９日(水)

天海訴訟支援決起集会

２０日(木)

７５歳二倍化中止署名推進会議
滞納処分対策全国会議
１・２８署名提出行動打合せ

２１日(金)

社会保障入門テキストチーム打ち合わせ
第４回税研集会実行委員会

２２日(土) クレサラＺＯＯＭ学習会(国保)
２５日(火) ２５日宣伝(中止)
社会保障入門テキストチーム会議
２６日(水) 定例国会行動
いのち・くらし・社会保障立て直せ一斉行動

記者会見

第７回代表委員会
２７日（木）鎌田さゆり議員（立民）訪問
２８日（金）いのち・くらし・社会保障立て直せ一斉行動署名提出行動
介護改善署名提出国会行動
２９日（土）第４回税研集会全体会
３０日（日）第４回税研集会分散会
２月

２日（水）第７回運営委員会
介護・障害者部会
高齢者中央集会～老人医療有料化から 39 年～３日（木）社保誌 2020 初夏号編集委員会45

４日（金）国保部会
７日（月）いのちくらし社会保障立て直せ一斉行動打ち合わせ
９日（水）2021 年度全国代表者会議
定例国会行動１０日（木）２５条共同行動実行委員会
１４日（月）「４」の日巣鴨宣伝
介護７団体打ち合わせ
国民大運動実行委員会総会
１５日（火）年金国会行動
天海訴訟報告集会
事務局次長会議
１６日（水）社会保障入門テキストチーム打ち合わせ
１７日（木）全労連社保闘争本部会議
１８日（金）７５歳二倍化中止国会行動
２１日（月）国保部会
２２日（火）社会保障入門テキスト会議
滞納処分対策全国会議
２４日（木）定例国会行動
２５日（金）７５歳二倍化中止署名推進会議
２５日宣伝行動
２８日（月）憲法会議との打ち合わせ
３月１日（火）事務局次長会議
介護７団体打合せ
７５歳二倍化中止署名推進会議事務局打ち合わせ
２日（水）新いのち署名提出行動（全労連統一行動）
３日（木）介護７団体打ち合わせ
いのちくらし社会保障立て直せ行動事務局打ち合わせ
７５歳二倍化中止署名推進会議
４日（金）第８回代表委員会
７日（月）いのちくらし社会保障立て直せ一斉行動打ち合わせ
８日（火）社会保障入門テキストチーム打ち合わせ
９日（水）第８回運営委員会
介護・障害者部会
定例国会行動１０日（木）近畿ブロック会議
日本高齢期運動連絡会・年金者組合打ち合わせ
１１日（金）２５条共同行動実行委員会事務局会議
国保部会
１２日（土）婦人民主クラブ集い
１４日（月）「４」の日 巣鴨宣伝46

北信越ブロック会議
１５日（火）北海道・東北ブロック会議
１６日（水）東海ブロック会議
第４９回中央社保学校千葉県社保協打ち合わせ
１７日（木）九州・沖縄ブロック会議
１８日（金）中国ブロック会議
１９日（土）高齢者人権宣言オンライン学習会
２２日（火）社会保障誌 2022 夏号編集委員会
社会保障入門テキストチーム会議
日本高齢期運動連絡会・年金者組合打ち合わせ
２３日（水）四国ブロック会議
定例国会行動２４日（木）関東甲ブロック会議
若者も高齢者も安心できる年金と雇用を！第一次署名提出、国会議員要請、公的年金０．４％の引き下げ許すな決起集会
国保部会・厚労省要請
２５日（金）７５歳二倍化中止署名推進会議
２５日宣伝行動
高齢者人権宣言オンライン学習会
２６日（土）島根県社保協総会
２７日（日）宮城地域医療を守る連絡会学習会
２８日（月）２５条共同行動実行委員会事務局会議
２９日（火）事務局次長会議
３０日（水）第９回代表委員会
３１日（木）いのちくらし社会保障立て直せ行動事務局会議
４月１日（金）２５条共同行動事務局会議
消費税導入３３年

全国一斉宣伝行動４日（月）いのちくらし社会保障立て直せ行動打ち合わせ
地域医療を守る全国交流集会実行委員会
国保部会
５日（火）税研集会実行委員会
６日（水）第９回運営委員会
介護・障害者部会
定例国会行動
８日（金）全労連社保闘争本部会議
９日（土）大阪弁護士会

生活保護シンポジウム

１２日（火）社保誌「憲法特集号」打ち合わせ
１３日（水）山梨県社保協学習会
１４日（木）「４」の日巣鴨宣伝
１５日（金）

年金支給日宣伝行動47

１６日（土）東京社保協総会

１７日（日）

介護を崩壊させない集会（介護 7 団体）

１８日（月）

近畿ブロック会議
７５歳二倍化中止推進会議

２０日（水）

定例国会行動マイナンバー制度反対連絡会議代表者会議・学習会

２１日（木）

７５歳二倍化中止署名提出国会行動
２５条共同行動実行委員会事務局会議
介護７団体打ち合わせ

２３日（土）

高知県社保協総会・シンポジウム

２５日（月）

いのちくらし社会保障立て直せ一斉行動・７５歳二倍化中止一斉宣伝行動
７５歳二倍化中止宮本徹議員・懇談
国保部会

２６日（火）

事務局次長会議

２７日（水）

第１０回代表委員会

２８日（木）

国会議員要請・懇談（７５歳二倍化中止）
国会議員要請・懇談（介護改善）
いのちくらし社会保障立て直せ一斉行動打ち合わせ

５月

１日（日）

第９３回メーデー

３日（火）

憲法集会

９日（月）

国会議員要請・懇談（介護改善）
社会保障入門テキスト打合せ
憲法特集「Ｑ＆Ａパンフ」打ち合わせ

１０日（火）

社会保障入門テキストチーム会議

１１日（水）

第１０回運営委員会
介護・障害者部会

１２日（木）

全生連打ち合わせ
７５歳二倍化中止署名運動推進について・医療福祉生協連訪問

１３日（金）

社会保障誌２０２２秋号編集委員会
７５歳二倍化中止署名推進打ち合わせ

１４日（土）「４」の日巣鴨宣伝（中止）
日本高齢期運動連絡会総会

１６日（月）

いのちくらし社会保障立て直せ一斉行動記者会見
社会保障入門テキストフリートーク

１７日（火）

全国介護学習交流集会実行委員会打ち合わせ

１８日（水）

２５条共同行動実行委員会

２３日（月）

２５条共同行動実行委員会事務局会議
いのち守る全国集会実行委員会

２４日（火）

事務局次長会議

２５日（水）

定例国会行動48

年金署名提出国会行動
２５日宣伝行動・御茶ノ水駅前
２６日（木）

いのちくらし社会保障立て直せ一斉行動第３回署名提出行動

２７日（金）

中央社保協代表委員会

３０日（月）

国保部会
地域医療を守る運動全国交流集会実行委員会

３１日（火）
６月

参院選に向けた介護 7 団体の政党・議員懇談会

１日（水） 第 11 回運営委員会
介護・障害者部会
２日（木）
６日（月）
７日（火）
８日（水）
９日（木）
１０日（金）
１２日（日）
１３日（月）
１４日（火）
１５日（水）
１６日（木）
１８日（土）
２１日（火）
２２日（水）
２４日（金）
２５日（土）

７月

２７日（月）
２８日（火）
２９日（水）
３０日（木）
１日（金）
２日（土）
４日（月）
５日（火）
６日（水）
１０日（日）
１１日（月）

保団連国会行動 ７５歳二倍化中止署名提出
北信越ブロック会議
北海道・東北ブロック会議
定例国会行動
埼玉土建幹部講座
７５歳二倍化中止打ち合わせ
税研集会実行委員会
さいたま市社保協総会
全労連社保闘争本部会議
７５歳二倍化中止緊急決起集会「４」の日巣鴨宣伝滞納処分対先会議総会
中国ブロック会議
九州ブロック会議
全水道会館準備打ち合わせ
憲法改悪許すな 憲法２５条を守り活かそう６・１８学習交流集会
全労連打ち合わせ
参議院選挙告示
滞納処分対策会議事務局会議
いのちくらし社会保障立て直せ行動総括会議
東海ブロック会議
いのちのとりで裁判全国アクション総会
医療研究全国集会
全生連打ち合わせ
事務局次長会議
第１１回代表委員会
日本高齢者大会実行委員会要請
国民大運動実行委員会打ち合わせ
四国ブロック会議
日本医労連社会保障対策学習集会
事務局会議
関東甲ブロック会議
国保部会
第４９回中央社保学校チラシ発送
参議院選挙投票日
全国介護学習交流集会団体要請49

１２日（火）
１３日（水）

地域医療を守る運動全国交流集会実行委員会
社会保障誌２０２２冬号編集委員会
介護・障害者部会
第１２回運営委員会
いのち集会実行委員会

50

中央社会保障推進協議会

御中

メッセージ
全国総会の開催おめでとうございます。日頃から社会保障の拡充を求める運動に取り組むみなさんに心から敬意を表します。
ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、岸田首相は「できる限り早く（改憲）発議をしたい」と述べ、軍事費２倍化まで言及しています。軍事費増額の道に突き進めば、医療・介護の負担増、年金削減にとどまらず、社会保障費の大幅削減に直結し、いのちと暮らしを脅かすことは明らかです。いまこそ「戦争させない、９条変えるな」「軍事費増ではなく、社会保障の充実を」の国民的大運動を広げましょう。
感染力の強い変異株による新型コロナの感染「第７波」で、医療・保健所体制の崩壊がすでに始まっており、医療・検査・保健所等の体制強化が急務です。
コロナ対策に逆行する、病床削減や 75 歳以上医療費２倍化などを中止に追い込
み、国民のいのちと暮らしを守る社会の実現に全力を尽くします。
国民の切実な願いにこたえる要求運動の力で、市民と野党の共闘を発展させましょう。みなさんの運動に連帯して、要求実現に全力を尽くす決意を述べ、メッセージとさせていただきます。
２０２２年８月３日
日本共産党参議院議員

51

倉林明子

メッセージ
中央社保協第66回全国総会に連帯のごあいさつを送ります。
中央社保協のみなさんが、長年にわたり日本の社会保障充実を求めてたゆまぬ運動をす
すめておられることに敬意を表します。また、日頃より国会行動などにおいて共同いただ
いていることに感謝します。
今回の参議院選挙の結果、与党が多数を占めるとともに、改憲勢力が発議可能な3分の2を占めたことは重大です。しかし、国民が求めているのは、くらしの不安解消と平和に暮らせる政治であり、改憲ではありません。
ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、侵略中止と撤退を求めて世界の人々とともに声を上げていくとともに、この問題に乗じて日本の大軍拡や「核共有」を叫ぶ動きを許さず、「軍拡で平和は実現できない」の立場で、憲法9条の力でアジアの平和構築を進めましょう。
岸田政権による改憲策動や、国民の暮らしを犠牲にした軍事費倍増、「敵基地攻撃能力」強化は、平和構築に逆行するものです。また、アメリカの対中国軍事戦略に積極的に参加し、「安保法制」=戦争法の発動へ進もうとすることは許されません。これにより米中有事となれば、アメリカの戦争に巻き込まれ、沖縄をはじめ日本が戦場となる危険が現実となります。
国民の命と安全、暮らしが最優先される政治の実現と、改憲を許さず憲法を生かした政治の実現に向けて運動を強めましょう。
当面する9月11日投票の沖縄県知事選挙をはじめ、辺野古新基地阻止にむけたたたかい、オスプレイ配備撤回、日米地位協定抜本改定などの課題での共同を引き続き進めることを呼びかけます。
貴総会の成功と運動の発展を心より期待します。
2022年8月3日
安保破棄中央実行委員会事務局長

52

東森英男

53

内閣総理大臣 様
衆議院議長 様参議院議長 様憲法改悪を 許さ な い全国署名
岸田首相は、2021年の総選挙で ３ 分の２ を 超える 議席を 改憲勢力が占めたこ と から 、憲法９ 条など の改憲発議にむけた動き を 強めて いま す。衆議院で は憲法審査会が毎週開催さ れ、自民党から は、次の総選
挙までに改憲を 強行する と の発言が飛び出す事態です。
国連憲章に違反する 侵略戦争を はじ めたロ シ アの蛮行は許せま せん。同時に、改憲勢力はこ の事態を 利
用し て 、他国の中枢ま で攻撃対象と する 専守防衛を なげすて る「 敵基地攻撃能力」を 保有する ために、軍事費を GDP２ ％以上に引き 上げる 大軍拡の動き を 顕在化さ せて いま す。大軍拡は、戦争の危険を 高め、暮ら
し にかかわる 予算を さ ら に圧迫する こ と は明ら かです。
「 実力組織（ 軍隊）」と し て 自衛隊に書き 込むと いう 自民党のねら いは、憲法解釈を 変更し て 他国に攻め入る 自衛隊に変質さ せる こ と です。
私たち は国会が改憲の発議を する こ と を 許さ ず、すべて の戦争に反対し 、憲法を 生かし 、平和と 民主主
義、人権、環境、く ら し 、医療・ 公衆衛生向上など を 実現する 政治を 求めま す。

【 請願事項】
１ 、自 民 党が 提 唱 す る 憲 法9 条 に 自衛 隊 を 書き 込 む こ と な ど の 改 憲４ 項 目 に反対し ま す。
２ 、憲法を 生かし 、平和と 民主主義、人権、環境、暮ら し・ 医療・ 公衆衛生な ど の向上を 実現する 政治を 求めま す。
※この署名は国会請願以外の目的では使用しません。氏名・ 住所の記入欄に「 同上」「 〃」は不可、住所は番地まで記入をお願いします。

氏

名

住

所

都道
府県
都道
府県
都道
府県
都道
府県
都道
府県

呼びかけ団体

９ 条改憲Ｎ Ｏ ! 全国市民アク ショ ン

ホ ームページ： h t t p : //k a i k e n n o . c o m

メ ールアド レ ス： i n fo @ k a i k e n n o . c o m

ツイッ タ ー tw itter.com /n o9kaiken n oインスタ グラ ム in stag ram .com /9jyokaiken n o/
フェ イスブック faceb ook.com /kaiken n o/
kaiken n o .co m

連絡先• 戦争を さ せな い1 0 0 0 人委員会《 Te l.0 3 -3 5 2 6‐ 2 9 2 0 》〒1 0 1 -0 0 6 2 東京都千代田区神田駿河台3 -2 -1 1 連合会館内• 憲法9 条壊すな ！実行委員会《 Te l.0 3 -3 2 2 1 -4 6 6 8 》〒1 0 1 -0 0 6 1 東京都千代田区神田三崎町3 -3 -3
太陽ビ ル4 0 2 市民ネ ッ ト 内

憲法共同センタ ー

取扱
国づく り スト ッ プ ！憲法を 守り ・ いかす共同セン タ ー）団 （〒1戦争する
1 3 -8 4 6 2 東京都文京区湯島2 -4 -4
体 T E L（ 0 3 ）5 8 4 2 -5 6 1 1 FA X（ 0 3 ）5 8 4 2 -5 6 2 0 h ttp s ://w w w .k y o d o -c e n te r .j p

54

• 戦争する 国づく り ス ト ッ プ ！
憲法を 守り・ いかす共同セ ン タ ー《 Te l.0 3 -5 8 4 2 -5 6 1 1 》〒1 1 3 -8 4 6 2 東京都文京区湯島2 -4 -4 全労連会館4 F• 九条の会《 Te l.0 3 -3 2 2 1 -5 0 7 5 》〒1 0 1 -0 0 6 5 東京都千代田区西神田2 -5 -7 -3 0 3

足
不
手
！
人
を
介護に 未 来 解消のカギは
置
配
員
人
と
金
賃

介護で働く すべての労働者の賃金を
全産業平均以上に若い人が介護の仕事を 長く 続ける こ と ができ ないのは賃金が低すぎる から 。
募集を かけても応募者が集まら ない

全産業平均より こ んなに低い！
介護 職 員（ 医療・ 福 祉 ）月給 25万60 0 円
年間賞与 52万800 円
月給 33万4,800円

全産 業
平 均

年間賞与 87万5,50 0 円

厚労省：「 令和3 年賃金構造統計基本調査」 一般労働者の決まって支給さ れる現金給与額（ 残業手当含む。税・ 社会保険料天引き 前）

一人夜勤を なく して
介護職員不政府は見守り セ ン サー導入に よ る
足で
施設閉鎖も
夜勤の配置要件引き 下げを 進めて!!
いま す。 過去には一人夜勤中に職員が倒れて 亡く な り 、 朝ま で 発見さ れな い事態も 起
こ っ ています。
一人夜勤では利用者の安全も 職員の健康も 守れません。
複数配置を 基本と し て介護報酬の引き 上げが必要です。

防衛費を ２ 倍に引き 上げるっ て？

処遇改善は国の責任で軍備よりも介護の充実を
5 年で

（ 兆円）

倍増！
？

12

介護の予算が少なすぎる

6 ,0 1 464倍にすると いっていますが、�. �兆

2円あれば介護労働者���万人の月

0

収を ��万円引き上げら れます。

（ 円） 7 , 0 0 0

10
8

政府は５ 年かけて 防衛費を 今の利用者の７ 割を 占める 高齢女性の約８ 割が年収���万円以下で す。 処遇改善加算は利用料に上乗せする のではなく 国が負担し てく ださ い。

介護
3.6 兆円

防衛費
5.4 兆円

利用者に
の
こ れ以上
！
リ
ム
は
負担

6 ,0 0 0
5 ,0 0 0
4 ,0 0 0
2 ,9 1 1
3 ,0 0 0

2 倍!!

2 ,0 0 0

��年で

2 0 2 2 年度
国家予算総額1 0 7 兆5 9 6 4 億円

1 ,0 0 0

保険料は倍に！

さらなる改悪 ―― 政府のねらう 介護保険改悪

※

0
2000

2 0 2 1 （ 年）

※２０２０ 年秋の厚生労働省の審議会で次期の制度見直しの検討課題とされました。

ケアプラン料金が毎月負担に。

要介護１・ ２ の訪問介護やデイサービスの保険外し

自己負担原則２ 割に! ? 利用料が倍になるなんて。

コ ロナ禍の中で明らかになった訪問介護・ デイサービスの重要性。介護保険サービスから 外すなんて。

ケアプラン 有料化

介護保険制度の改善を求める 署名にご 協力く ださ い
全労連
介護・ ヘルパーネット〒1 1 3 -8 4 6 2
文京区湯島２ -４ -４ 全労連会館4 階 TE L： 0 3 -5 8 4 2 -5 6 1 1

55

署名用紙はコ チ ラ から ▶
h ttp ://w w w .ze n ro re n .g r.j p

2 0 2 2 .7

衆議院議長
参議院議長

殿
殿

202

年

月

日

介護保険制度の改善を 求める 請願署名
介護する 人・ 受ける 人がと も に大切さ れる 制度へ
介護保険は施行22 年を 経過し ま し た。 し かし 必要な サービ ス を 利用で き な い実態が広がっ て おり 、 家族
介護を 理由と し た介護離職も 高止ま り で す。 介護事業所で は、 深刻な人手不足と 、 低い介護報酬のも と で の経営難が続いて おり 、 コ ロ ナ禍はこ う し た事態を いっ そう 加速さ せて いま す。
政府は、 2 0 2 3 年通常国会に向けて 介護保険見直し の検討を 進めて いま す。 利用料２ 割・ ３ 割負担の対象者拡大、 要介護１ 、 ２ のサービ ス 削減、 ケア プ ラ ン 作成への自己負担導入、 補助杖な ど の福祉用具の貸与から 購入への変更な ど 、 負担増と 給付削減の提案が目白押し で す。 利用者と 事業者双方にさ ら な る 矛盾、 困難を 押し つける も ので あり 、 認める こ と はで き ま せん。
2 0 22 年２ 月から 新た な 介護従事者の処遇改善が開始さ れて いま す。 し かし 全産業平均給与と の差を 埋める には程遠い水準で あり 、 ケア マネジ ャ ー、 訪問看護師、 福祉用具相談員な ど が対象から 外さ れて いる な ど
職場に混乱と 分断を も ち こ む内容で す。 1 0 月から は介護報酬に組み込むと さ れて おり 、 新たな 利用料負担が発生し ま す。 ま た、 政府はテ ク ノ ロ ジ ー機器の導入と 引き 替え に 、 職員の配置基準を 大幅に引き 下げよ うと し て いま す。 人手不足を 解消し 、 行き 届いた介護を 実現する ためには、 介護報酬を 引き 上げ、 処遇を 改善し 、介護従事者を 大幅に増やし て、 一人夜勤を なく し 複数にする こ と 、 人員配置基準の引き 上げこ そ必要で す。
コ ロ ナ感染対策強化と し て、 検査・ ワク チン 体制の整備、 在宅・ 施設で の陽性者・ ク ラ ス タ ー対応への支援、事業所に対する 公費によ る 減収補填な ど が求めら れま す。
利用者、 介護事業所・ 従事者が直面し て いる 困難の早急な 打開と 、 介護保険制度の立て 直し が急務です。
経済的な 心配を せず、 必要な時に必要な サービ ス を 利用、 提供で き る 制度への転換を 求め、 以下請願し ま す。

請願項目
１ 介護保険の利用に新た な 困難を も た ら す利用料の引き 上げ、 要介護１ 、 ２ の生活援助な ど の保険はずし 、 ケ ア
プ ラ ン の有料化、 貸与の福祉用具を 購入に変更する な ど の見直し を 行わな いこ と
２ 全額公費によ り 、 すべて の介護従事者の給与を 全産業平均水準ま で 早急に引き 上げる こ と 。 介護従事者を 大幅に増やし 、 一人夜勤の解消、 人員配置基準の引き 上げを 行う こ と
３

利用者が安心し て 介護を 受ける こ と がで き、 介護事業所・ 従事者が不安な く 介護を 提供で き る よ う 、 新型コ ロ
ナウイ ルス 感染症対策を 強化する こ と

４

介護保険料、 利用料、 食費・ 居住費な ど の負担軽減、 介護報酬の改善な ど 、 介護保険制度の抜本的な 見直し を行う こ と 。 介護保険財政における 国庫負担の割合を 大幅に引き 上げる こ と（ ※氏名・ 住所は、 名字など 同じ 場合でも 略式「 〃」 ではなく 、 フ ルネームでお書き 下さ い）

氏

名

住

所

都道
府県
都道
府県
都道
府県
都道
府県
都道
府県
〈 取扱団体〉
中央社会保障推進協議会（ 社保協）
全日本民主医療機関連合会（ 民医連）
全国労働組合総連合（ 全労連）
東京都文京区湯島2 -4 -4 全労連会館４ 階（ TEL） 0 3 -5 8 4 2 -5 6 1 1 （ FA X） 0 3 -5 8 4 2 -5 6 2 0※こ の署名は、 国会、 関係省庁に提出する 以外に使用し ま せん

（ 2022年７ 月）

56