環 境 活 動 報 告 2019

ENVIRONMENTAL REPORT

環境経営範囲：大正製薬本社、北日本支店、北日本支店 札幌事業所、中日本支店、中日本支店 金沢事業所、関西支店、中四国支店、中四国支店 四国事業所、九州支店、横浜事業所、沖縄事業所、3工場（大宮、羽生、岡山）、総合研究所、5物流センター（広島、仙台、横浜、大阪、福岡）など、大正製薬グループ会社のうち、大正富山
医薬品（現 大正ファーマ：支店傘下のオフィスは含めていません）、目白興産、大正
製薬物流サービス環境活動報告

環境活動の方針
大正製薬では、環境に関する「基本方針／行動指針」と2016年7月に設定した第4次環境基本計画（2016〜2020年度）に基づいて環境活動を推進し、年度ごとの取り組み課題を設定しています。

環境に関する「基本方針／行動指針」
大正製薬では、環境問題を企業活動における重要課題のひとつと位置付け、省資源、二酸化炭素排出量の削減などに、数値目標を掲げて取り組んでいます。

基本方針「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」という経営理念の下、商品の研究開発、生産、廃棄、流通、販売までの企業活動全般にわたって、環境と生物多様性に配慮した事業活動を推進します。

行動指針❶ 環境に関連する法規制及び行政機関、関連する業界団体、地域住民等のステークホルダーとの協定等を順守し、さらに自主的な管理基準を定め、環境管理レベルの向上をはかる。

❷ 限りあるエネルギーと資源を節約し、地球環境の保全に寄与するために、
省エネルギー・省資源を推進し、二酸化炭素排出量の削減に努める。

❸ リデュース、リユース、リサイクルの3R推進による廃棄物の削減と責任ある処理を行う。
❹ 全従業員に環境情報を提供し、意識向上をはかることにより、各人が広い視野に立って効果的に環境活動に取り組める状況を醸成する。

❺ 関連する製薬団体や素材リサイクル団体等の環境活動に参画し、連携して環境課題に取り組む。

❻ 地域社会との調和をはかり、地域環境の維持・向上に積極的に参画する。
❼ 環境に関する情報公開に積極的に取り組むとともに、各種環境イベントに参加し、社外とのコミュニケーションを推進する。

❽ 環境に関する緊急事態に備え、適切な体制・手順書などを準備し、危機管理体制を整備する。

SDGsは2015年国連サミットで採択された世界が直面する貧困や環境、社会正義などの問題を解決するための目標であり、2030年の達成に向けて17の目標とそれらを達成するための169のター ゲッ トで構成されています。 製薬会社である私たちのCSR活動は、SDGsの目標にそった内容を含んでおり、「目標3あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」を主軸に、当社経営理念の下、SDGsの目標達成に貢献していきます。

大正製薬ホールディングス株式会社

1

環境活動報告 2019

環境活動報告

事業活動による環境への影響
研究開発から生産・物流・販売に至るまでの、様々な原材料・水・エネルギーなどの資源投入が与える、環境への影響を定量的に把握しています。

環境負荷について
環境活動の考え方の基本は「インプット」「アウトプット」の削減であり、物質・水・エネルギー各々について設備・運用方法の改善、排出物の有効利用などを行い、改善を図っています。
重要取り組み課題は【二酸化炭素排出量の削減】【廃棄物最終埋立処分量の削減】であり、環境活動もこの2つに重点を置いて実施しています。

重要取り組み課題
二酸化炭素排出量の削減（地球温暖化防止対策）
地球温暖化防止のために二酸化炭素の削減が世界的な課題になっているため重要課題に選定
廃棄物最終埋立処分量の削減
廃棄物の最終埋立処分場が逼迫している日本では、廃棄物の削減が大きな課題となっているため重要課題に選定

環境負荷の全体像

Input

環境活動推進事業内廃棄物：リサイクルの推進

物質
原料：

研究

14,900トン
59,500トン

材料：

Output総排出量：
最終埋立処分量：

4,564トン
11トン（2017年度実績）
容器包装リサイクル法の対象になる材料
事務用品（コピー紙）：

102.7トン市場における容器包装廃棄物
生産

販売実績値(重量)※：59,500トン（2017年度実績）（容器包装リサイクル法に従って再生利用）

水：排水の有効利用推進
地下水：
工業用水：
上水道水（生活用水）：
中水（雨水）：

46.1万m3
1.9万m3
22.4万m3
0.3万m3

排水：有効利用推進
物流・販売
公共用水への排水：
下水道への排水：エネルギー

BOD（生産・研究）：（物流・販売関連含む）：

省エネルギー推進

電気：
都市ガス：

LPG：
A重油：

再利用

6,718万kWh
746万m3696m3
1,194kL

排気：排出抑制・有効利用促進
二酸化炭素エネルギー起因：
物流・販売起因：

再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電）： 342,729kWh

冷却排水：1.5万m3

ガソリン：

材料：

一部再利用

排熱：

一部再利用

軽油：

2,491kL
450L

4.0万m3
41.4万m3
25.4トン

NOx（生産・研究）：
NOx（販売・輸送）：SOx（生産・研究）：

5.3万t-CO2
0.6万t-CO2
15.2トン
60.0トン2.6トン※ 容器包装リサイクル法の対象となる容器包装のみ

大正製薬ホールディングス株式会社

2

環境活動報告 2019

環境活動報告

環境行動目標および実績と今後の取り組み内容
環境行動目標および実績と今後の取り組み内容
取り組み課題

1. エネルギーの使用の合理化

2018年度実績

自己評価

Aクラスを継続（2016年〜）〈全社原単位※2：98.0%〉
大宮：98.4%
羽生：98.7%
岡山：98.3%
事務系事業所：94.0%○

2018年度目標

省エネ法※1クラス分け評価制度における“Aクラス以上”の継続

埼玉県内の事業所（大宮工場、総合研究所、
羽生工場）の二酸化炭素排出量を、
2015〜2019年度の平均で、2. 二酸化炭素排出量の 基準年度※3比で13%削減する
削減（目標排出量：41,998トン）

埼玉県内事業所二酸化炭素排出量
第2計画期間平均：
42,387トン（12.2%削減）
2018年度：41,444トン（14.2%削減）△

2018年度国内二酸化炭素排出量
国内事業所の二酸化炭素排出量（スコープ1、2） 58,723トン（基準年度比＋4.4%）を2030年度までに2013年度比で25%削減する （前年度比▲4.7%）

3. 環境に配慮した物流業務の推進4. 廃棄物取り扱いの適正管理

5. フロン排出抑制法
対応

輸送に伴うエネルギー消費原単位を2018年度までに年平均で1%以上低減する『産業廃棄物等管理規程』に基づく、環境推進統括部による廃棄物対応状況点検、各事業所における
廃棄物管理自己点検を実施し、廃棄物処理業務の適正管理を継続する

高効率機器の更新
ムダの検出、対応

高効率機器の導入
エネルギーの変更
新たな削減施策調査

モーダルシフトの推進
大宮−広島・四国
増トン車の活用
燃費の改善

廃棄物対応状況点検と廃棄物自己点検の継続実施
各事業所での廃棄物セミナーの継続実施○

外部に影響を与える環境リスクの発生：

○

点検の実施
算定漏えい量の把握

環境リスクの洗い出しおよび影響評価
リスクの予防対策

環境教育の実施

アンケート方式の教育効果確認を実施実施した支店において目標を達成
環境月間については目標とする参加人数を未達：1,131人
2018年7月（夏）：846人
2019年2月（冬）△環境月間の取り組み̶ 環境クイズ̶ ライトダウンキャンペーン
節電や資源使用量の削減など、身近でできる環境活動の実施

さいたま市環境研修会講演（7月）
当社の環境活動情報を「的確・公正・適時」に外部に開示する

自己評価

部署、工場ごとの原単位管理

事業所単位での廃棄物処理委託先点検

0件

全社で行う環境月間のイベントや、支店で行う環境教育などの集合教育を通して、社員の環境意識を高める
達成基準：環境月間（夏、冬）
参加人数：1,500人△○

廃棄物管理自己点検：
全15事業所で5月実施

算定漏えい量の把握

外部に影響を与える環境リスク※4の発生をリスクマネジメントの
ゼロにする
推進

コミュニケーションの推進

廃棄物対応状況点検および廃棄物セミナーの実施：
中日本支店金沢事業所

簡易点検および定期点検の実施

法を順守した形での管理

6. 環境

7. 環境

エネルギー消費原単位は、年平均（5年間）
で0.3%悪化、前年度比で、1.3%悪化
前年度：0.332kL/万トンキロ
今年度：0.337kL/万トンキロ

今後の取り組み○ = 取り組みが進み、十分な成果が現れている

環境活動報告書Web版の発行（10月）
さいたま市環境フォーラムへの参加（10月）
当社ブース訪問者数：590人△ = 取り組みが進み、成果が現れている○

3

環境活動報告 2019

外部団体の環境活動への参画

× = 取り組みを進めているが、なお一層の努力が必要※1 エネルギーの使用の合理化等に関する法律※2 全社のエネルギー消費原単位
大宮工場（総合研究所含む）：エネルギー使用量÷（補正生産個数×延床面積）
岡山工場・羽生工場：エネルギー使用量÷（補正生産高×延床面積）
事務系事業所：エネルギー使用量÷延床面積※3 2002〜2004年度の平均二酸化炭素排出量（大宮工場、総合研究所、羽生工場の合算、48,275トン）※4 顕在化した際に著しい環境影響を持ちうる事故および緊急事態の影響と、それらが顕在化する確率を掛け合わせた結果、一定以上の大きさを有する事象

大正製薬ホールディングス株式会社

環境活動報告書Web版の発行

環境活動報告地球温暖化の防止・省エネルギーの推進二酸化炭素とフロン類は地球温暖化の主要な原因物質であり、その排出量を削減することは世界的な課題となっています。
大正製薬グループは、気候変動に対する責任ある企業として、二酸化炭素排出量の削減、フロン類の排出抑制に取り組んでいます。

埼玉県地球温暖化対策推進条例への対応（対象：埼玉県内事業所）

二酸化炭素排出量の削減
目標

埼玉県内には、大宮工場、羽生工場、総合研究所などがあり、当2030年度に発生する二酸化炭素排出量（スコープ1、2）を2013年度比で25%削減する
埼玉県内事業所の二酸化炭素排出量を、2015〜2019年度の平均で基準年度比13%削減する（基準 2002〜2004年度平均）

社国内事業所のエネルギー使用量の約8割を占めています。
埼玉県内の事業所では、埼玉県地球温暖化対策推進条例 地球温暖化対策計画制度に基づき、県内より排出する二酸化炭素量を基準年度（2002〜2004年度の平均）に対し、第2計画期間（2015〜2019年度）の平均で13%削減することが求められています。

国内事業所からの二酸化炭素排出量（スコープ1+2）の推移

2018年度は、羽生工場および総合研究所でエネルギー使用の効率化が図れ、単年度で目標を上回る14.2%の削減となりました。また、
第2計画期間の平均削減率は12.2%となりました。

2018年度は、国内の工場・研究所を中心にエネルギー高効率機器

地球温暖化対策計画制度 第2計画期間の二酸化炭素排出量推移

への更新、空調条件見直しなどの施策に取り組みました。二酸化炭
素総排出量は基準年度に対し4.4%超過となりましたが、前年度と比

年度

基準（2002〜
2004）

2015

2016

2017

2018

用量は基準年度に対し削減できています。

排出量※（t-CO2）

48,27542,14943,26542,691

41,444

スコープ別二酸化炭素排出量と二酸化炭素排出原単位

削減率（%）

―

12.7

10.4

11.6

14.2

べ4.7%減少しました。2018年度は基準年度に対し電力排出係数が増加したために二酸化炭素排出量が増えていますが、電力、燃料使

2013

年度

（基準）

2015

2016

2017

スコープ1※（t-CO2） 26,236

24,919 26,295 27,201 25,766

スコープ2※（t-CO2） 30,028

35,248 36,149 34,402 32,956

合計（t-CO2）
二酸化炭素排出量
2013年度比
二酸化炭素排出原単位（t-CO2/売上高（百万円））

第2計画期間
平均削減率（%）

2018※二酸化炭素排出量算定は、埼玉県地球温暖化対策推進条例で示された排出係数を使用

日薬連 低炭素社会実行計画への参画

56,264 60,167 62,444 61,603 58,723
̶

0.190

当社は、低炭素社会への貢献を果たしていくため、日本製薬団体
連合会（日薬連）の「低炭素社会実行計画」に参加しています。

106.9% 111.0% 109.5% 104.4%

0.207

0.223

0.220

0.225

※スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※スコープ2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出基準年度（2013年度）比2018年度二酸化炭素排出量増減の内訳
増加要因

電力係数の変動

減少要因

3,121t

電力使用量 減193t

燃料使用量 減470t

大正製薬ホールディングス株式会社

12.2

4

環境活動報告 2019

環境活動報告2018年度に実施した主な省エネルギー、

フロン類の排出抑制
目

二酸化炭素排出削減施策
標

施策

法を順守する（簡易点検・定期点検・算定漏えい量報告）① 高効率機器の更新

全社のフロン管理担当者への教育を実施し、大正製薬全社

漏えい量の削減に努める② LED照明の採用、部分消灯推進③ クールビズの実施④ ライトダウンキャンペーンへの参加⑤ 製造設備・空調の運転条件見直し

フロン類使用機器の適正管理

生産・物流部門⑥ 高効率機器への更新⑦ エネルギーロス改善活動（エア漏れ・ヒーターなど）

フロン排出抑制法を、順法性の観点からより確実なものとするために、全社フロン類使用機器管理体制を整備し、統括管理責任者を選任するとともに、各事業所に管理責任者および管理担当者を置き、製品輸送に関わる省エネルギーの推進系統立てた管理が実施できる体制を整備しています。

目

フロン類算定漏えい量
年度

2016

2017

2018

発生件数

18

17

9

算定漏えい量（t-CO2e）

807

474

63

標

輸送に伴うエネルギー消費原単位を2018年度までに年平均で1%以上低減する

当社は、荷主としての輸送量が年間3,000万トンキロ以上であることから、省エネ法の「特定荷主」に該当しています。
輸送時のエネルギー削減のため、モーダルシフト（輸送手段を環境負荷が小さい方法に変更する取り組み）の推進、輸送回数の削減、燃事業所における省エネルギーの推進
目

費の改善などに取り組んでいます。

2018年度は、エネルギー消費原単位が前年度比1.3%増となり、5年間平均では0.3%の悪化となりました。
2018年度は出荷量の減少に伴い大型車両の使用割合が減少したこと、また2018年7月の西日本豪雨の影響で輸送に関わる鉄道輸送割

標

全社でエネルギー消費原単位※1改善に取り組み、省エネ法事業者クラス分け評価制度Aクラス以上※2を維持する※1 エネルギー消費原単位
工場、研究所：エネルギー消費量（kL）/生産個数（億個）{または生産高（億円）}×延床面積（m2）
事務系事業所：エネルギー消費量（kL）/延床面積（m2）※2 省エネ法クラス分け評価制度Aクラス以上
Aクラス以上を維持するためには、以下に該当しないことが条件
エネルギー消費原単位が2年連続100%以上、もしくは5年度間平均原単位が105%以上合が低下したために原単位が増加しました。一方で、船舶輸送量を前年度比で8.0%増やすなど、モーダルシフトへの取り組みを着実に推進しています。
製品輸送に関わるエネルギー使用量とエネルギー消費原単位の推移

当社では、中長期的な二酸化炭素排出削減と合わせ、限りあるエ
ネルギーを効率的に利用していくことを目的に、エネルギー消費原

年度

単位の改善に取り組んでいます。
全社エネルギー消費量（発熱量）とエネルギー消費原単位の推移
年度

2014

2015

2016

2017

2018

エネルギー使用量（原油換算kL）

2,702

2,690

2,626

2,494

2,413

輸送量
（万トンキロ）

8,104

8,000

7,934

7,507

7,169

0.333

0.336

0.331

0.332

0.337

2014

2015

2016

2017

2018

エネルギー使用量（発熱量MJ）

1,062

1,060

1,091

1,074

1,044

エネルギー消費
原単位※

エネルギー消費原単位
前年度比（%）

99.9

100.3

96.5

106.5

98.6

5年間平均原単位

5年度間平均原単位※エネルギー消費原単位：エネルギー量(kL）/輸送量（万トンキロ）

100.5

2018年度は、生産部門で職場単位のエネルギー消費原単位を設定
し、毎月、職場単位でエネルギー効率を算定する仕組みを取り入れました。エネルギーのムダへの気付きを高めることができ、対策を実施した結果、全社エネルギー消費原単位は前年度比1.4%改善、目標である省エネ法クラス分け評価制度Aクラスを維持できました。

大正製薬ホールディングス株式会社

100.3

5

環境活動報告 2019

環境活動報告

持続可能な循環型社会の構築̶廃棄物の削減
循環型社会では、「3R戦略」の構築が求められています。
大正製薬では、廃棄物の排出抑制とともに、適正な循環利用を促進することで埋立処分量の削減に努めています。

廃棄物と再資源化（リサイクル）

廃棄物取り扱いの適正管理
目

廃棄物の発生量を削減するために、 容器・ 包装の減容・ 減量化

標や、再資源化業者に委託することでリサイクルに努めたことにより、『産業廃棄物等管理規程』に基づく、廃棄物対応状況点検、

2018年度の再資源化率は99.8%となりました。

各事業所における廃棄物管理自己点検を継続し、廃棄物処理業務の適正化を図る。

廃棄物処理に関するルールの策定

年度

2014

2015

2016

2017

2018

廃棄物排出量（トン）

5,378

6,277

5,743

5,428

4,564

再資源化率（%）

99.7

99.8

99.8

99.8

99.8

廃棄物処理法を、順法性の観点からより確実なものとするために、全社廃棄物管理体制を整え、全社廃棄物統括管理責任者を選任する

水の管理とともに、各事業所（15事業所）に廃棄物管理責任者および廃棄物管

水資源の有効な利用

理担当者を置き、系統立てた廃棄物管理ができる体制を整えました。
また、『産業廃棄物等管理規程』および関連する要領を定め、廃棄物

水は高い品質の医薬品を製造するための大切な資源です。大正製管理の適正化を図っています。

薬グループでは、必要な水資源を確保するため、工場や研究所から発生する排水水質の管理、使用した水の再使用などによる節水に努

全社廃棄物管理体制（概念図）

めています。

2018年度の水使用量は70.7万m3と前年度よりも8.1%減少し、冷却用途などによる水の社内再使用率は2.1%でした。

環境推進統括部
廃棄物統括管理責任者【全社の廃棄物管理の統括責任者】

年度

産業廃棄物等管理規程

廃棄物対応状況点検要領

点検・指導

双方向
コミュニケーション

使用量（万m3）
報告・連絡・
相談

2014

2015

2016

2017

2018

82.5

84.0

83.0

76.9

70.7

水リスクへの対応

事業所

当社では事業活動による水資源の将来への影響を把握し、軽減し廃棄物管理責任者【事業所の廃棄物管理の統括責任者】ていくため、 製造拠点の水資源リスクを評価しています。 リスク

廃棄物管理担当者

評価に際しては、世界資源研究所（WRI）のAqueduct Water Risk

【事業所の廃棄物管理の実務担当者】

Atlasや環境省の全国地盤環境情報ディレクトリなどのツールを用い廃棄物管理自己点検シート記入要領ています。

廃棄物管理自己点検シート

現時点で近い将来に干ばつ、渇水や水質の悪化、地下水汲み上げ

廃棄物分別マニュアルなど

による地盤沈下などで稼働停止のリスクが顕在化している拠点は存在しておりません。
引き続き水資源の有効利用に努めていきます。

大正製薬ホールディングス株式会社

6

環境活動報告 2019

環境活動報告

使用する物品および製品の環境配慮
環境への負荷の少ない物品の選定および購入、環境への負荷が少なくなる製品設計に努めています。
さらに最終的に廃棄される容器包装についても、法規制に則った対応をしています。

環境にやさしい商品の購入（グリーン購入）

製品の環境対応

インターネット購買システム

環境に配慮した製品の設計

2005年度から消耗品のインターネット購買システムを導入してい製品使用後の容器・包装は、廃棄物となった段階で環境負荷が発ます。購買カタログには、環境に配慮した製品が優先的に掲載され生します。それを軽減するために、環境負荷の少ない製品の設計にており、グリーン購入の推進につながっています。

ついて検討しています。

自動車のグリーン購入

容器包装リサイクル法への対応

大正製薬グループの営業活動で使用している営業社有車は680台

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託する（2019年3月末現在）で、順次低公害車への切り替えを進め、2011年

ことで、事業者としての義務を果たしています。

度に全ての営業社有車が「排出ガス2005年の認定基準75%以上削減」

2018年度の再商品化委託金額は、ガラスびん、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、ペットボトル、合わせて計1億2,372万円でとなりました。

2008年度からは、一部にハイブリッド車を導入し、さらに2013した。

年度からは、主力であった1,500ccクラス車をより排気量の小さい

素材ごとの再商品化委託金額は、「公益財団法人日本容器包装リサ

1,200ccクラス車に置き換えることで、燃費の向上を図っています。

イクル協会」のホームページでも公表されています。

今後は、エコドライブの実践などで、さらに環境負荷を低減してい2018年度の再商品化委託金額

きます。

ガラスびん

営業社有車のグリーン購入の割合（2019年3月末現在）
台数

総台数

割合

紙製容器包装680

容器の種類
プラスチック製容器包装

排出ガス 2005年認定基準

680
ペットボトル

75%削減（新☆☆☆☆）ハイブリッド

4
100%

75%削減（新☆☆☆☆）

676

50%削減（新☆☆☆）

0

その他

0

委託金（精算後）

0%

大正製薬ホールディングス株式会社

7

環境活動報告 2019

1億2,372万円

環境活動報告

環境リスクマネジメントと汚染予防
環境リスクへの対応については、全社的な体制を整備しています。
また、大気汚染や水質汚濁防止など、環境汚染の予防にも独自の管理基準を設けて取り組んでいます。

環境リスクの低減

汚染予防への取り組み

環境リスクへの対応組織の整備

大気汚染、水質汚濁の防止

2008年度より環境に関する緊急事態に備え、適切な体制・手順書

法規制を遵守するとともに、必要に応じて自主管理基準を設定し、などを準備し、全社での危機管理体制を整備する目的で、以下のガ

環境負荷低減を図っています。

イドラインを策定しています。

・「環境汚染特別危機対応ガイドライン」

土壌地下水汚染対策

・「環境汚染特別危機時系列行動計画」

大宮工場にて、1999年11月〜 2000年5月に実施した工場敷地の土壌調査により判明した土壌・地下水汚染については、2001年度よなお、生産本部では、ISO14001 のシステムを活用して環境リス

り浄化を継続して実施しています。

クに対する体制を整備しています。

※環境データは、当社ホームページにて公開しています。

緊急事態への対応訓練の実施

PCB廃棄物の適正管理

化学物質の漏えいや引火などによる爆発・火災を想定した緊急事

PCB廃棄物に関しては、廃棄物処理法やPCB特別措置法に従って、態への対応訓練を行い、対応方法の習得と問題点の抽出・改善を継適正に保管管理しています。保管管理の状況は定期的に確認し、行続的に行っています。

政に毎年報告しています。

生産本部では、毎年、夜間や休日など、暗所・作業者が少ない状

2018年度は、PCB含有低圧コンデンサ2台を中間貯蔵・環境安全

況で緊急事態が発生した場合を想定した訓練なども併せて実施して事業株式会社（JESCO）にて廃棄処理を行いました。残りのPCB含有います。

蛍光灯安定器は、保管管理を行いながら国と関係機関の指示に従って処理を進めていきます。

化学物質管理ISO 14001 の運用状況

化学物質排出把握管理促進法におけるPRTR対象物質をはじめ、環審査状況

境に有害な化学物質については、各種規制や大正製薬独自の管理手

大正製薬では2010年度より、工場ごとに認証取得していた環境マ順に基づき、適正な管理および環境への排出削減に努めています。

ネジメントシステムを生産本部として統合し、運用を開始しました。

2018年の定期審査では、1件の観察事項がありました。
また、 内部環境監査では、 単なる「システム監査」ではなく、 パ
フォーマンスからシステムを見る「パフォーマンス監査」や「環境リスク監査」に取り組んでいます。また、監査員のレベルアップも図っています。

ISO14001審査実施状況
事業所

認証統合年月審査年月

生産本部

2011年1月

2018年11月

指摘事項
軽微不適合

観察事項

0件

1件

大正製薬ホールディングス株式会社

8

環境活動報告 2019

環境活動報告

環境コミュニケーション
環境に関する集合教育や外部との双方向コミュニケーションおよび「環境ホームページ」での情報開示など、社内外での環境コミュニケーションに取り組んでいます。

生物多様性の保全

外部との双方向コミュニケーション〜行政および地域住民、製薬団体などと積極的に協議〜

地域社会における生物多様性保全への取り組み

環境情報の開示、地域社会との交流を通じて双方向コミュニケー

静岡県下田市にある系列ホテルにおいて、夏季期間中に地域住民

ションを図っています。

および宿泊者を対象として、生物多様性保全の活動に取り組んでい2018年度は、「クリーン伊奈町活動」に参加したほか、大宮工場でます。

は「さいたま市環境フォーラム」、また岡山工場では、「勝央工業団地

2018年度は、伊豆半島に生息するトカゲについて講演しました。

オープンファクトリー」にブースを出展しました。

従来、伊豆半島のトカゲは本州と同種（ヒガシニホントカゲ）とされていましたが、近年の遺伝子解析で別種であることが判り、伊豆諸島のみに生息するとされてきたオカダトカゲであることが判りました。
その学術的意義を判りやすく解説することで、われわれのごく身近な生物でも知られていないことがあることを認識し、生物多様性の理解を深めていただきました。

さいたま市環境フォーラム（2018年10月26〜27日開催）

勝央工業団地オープンファクトリー
（2018年10月27日開催）

環境コミュニケーションの実施状況
製薬団体の環境関連委員会や素材リサイクル団体とも連携して、環境活動を推進しています。
実施した活動

具体的な活動内容

さいたま市環境フォーラムへの 環境取り組みについて開示し、双方向の理解を深める
参加
勝央工業団地
オープンファクトリーへの参加

企業の製品や技術・環境活動などを近隣住民
および学生に紹介することで企業活動を理解していただく

エコ展示

大宮工場の見学者通路に設置（製剤2号棟）

業界団体への参画

日本OTC医薬品協会の環境委員会の運営に参画し、連携して環境活動を推進

リサイクル団体への参画

生物多様性に関する座学を行っている様子

ガラスびん3R促進協議会に加入し、リサイクルを促進

当社が関わっている各種団体
・日本OTC医薬品協会 環境委員会
・公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
・ガラスびん3R促進協議会
・さいたま市環境保全連絡協議会

大正製薬ホールディングス株式会社

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環境活動報告 2019

環境活動報告

参加者の回答を分析した結果、当社グループ従業員の環境関連知

環境教育・社内コミュニケーション活動

識は、eco検定受験者とほぼ同等であるという結果になりました。

〜「環境にやさしい」ことを認識させる、「ムリ、ムダ、ムラの削減」〜「夏の環境月間〜 7 月」では、生産本部において、環境活動の自主性を高める目的で、職場ごとに独自に環境活動を考え実践するという取り組みを行いました。

集合研修

一例として、職場で「環境キャンペーン」を展開し、社内や家庭で生産部門では、ISO14001の仕組みに従って、各工場で作業者全の環境活動推進やエコ通勤を奨励する活動、工場周辺の清掃活動な員に対して環境教育を実施しています。

ど、職場が一体となり環境意識を高めていく取り組みが行われました。

事務部門においては、昨今、人間の経済活動の活発化に伴って発※“エコピープル”とは、東京商工会議所および施行商工会議所が毎年2回実施している「環境社会検定試験（通称：eco検定）」〜社会と環境を考える“人づくり”あるいは“持続可能な社会”の促進を目指した
もの〜に合格した人の呼称です。

生する温室効果ガスによる地球の気候変動や廃棄されるごみ問題などに関して多く報道されていることを踏まえ、地球を取り巻く環境問題について、エネルギーの有効利用、販促品の廃棄に関わるリス

2018年度部署独自の取り組み（2018年7月30日〜8月31日）

クや廃棄物処理法への順法性について説明し、担当者の法令順守意【生産部門】 参加人数：790人（家族の方の参加協力含む）

識向上に努めています。
本社・ 支店においては、 継続して環境教育を実施しています。

2018年度は、11月に中日本支店金沢事業所（金沢市）において「省エネルギーの取り組み」と「地球温暖化防止」に関して教育を行いました。今後も環境教育を継続的に実施し、従業員の環境意識の向上および法の順守に努めていきます。

大宮工場 周辺清掃活動「地球温暖化防止」についての講義の様子

物流 独自のポスターを作成「省エネルギーの取り組み」

2018年度に実施した環境月間の取り組み

環境月間

・環境クイズ・通勤ノーマイカーウィーク（年2回）

2002年度より毎年2月を、さらに2009年度より7月を環境月間と・ライトダウンキャンペーン（夏至の日、クールアース・デー）

定め、環境に関する様々な活動を行っています。

・「あなたはエコピープル？」

2018年度の「冬の環境月間〜2月」では、前年度に引き続き、全社

・職場ごとの独自の環境活動の取り組みとしてイントラネットを利用した「あなたはエコピープ
ル？※」を実施し、この検定と同等の問題を作成し、従業員に回答してもらいました。
大正製薬ホールディングス株式会社

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環境活動報告 2019