2023年度の事業概況
1.事業活動の概況〔経済情勢と業界動向〕
2023 年度の世界経済は、海外の主要中央銀行の金融引締め継続によってインフレ率の鈍化傾向が続く中、米国を中心に底堅く推移しました。

101

きが続きました。期末は前年度末比約 18 円の円安・ドル高となる 1 ドル 151.34 円となりました。
生命保険業界においては、市中金利の動向や運用環

米国経済は、個人消費が堅調な雇用・所得環境を背境等を踏まえ、貯蓄性商品の保険料率を改定する動き

景に増加したことや、設備投資が米国への生産回帰のが見られました。新型コロナウイルス感染症に関して動きを受けた工場建設などによって増加したことから、

は、5 月 8 日より感染症法上の位置づけを「5 類感染症」

堅調に推移しました。欧州経済は、個人消費がインフへ変更する政府方針決定に基づき、「みなし入院」によレによって低迷したことや、設備投資や住宅投資が借る入院給付金等の取扱いを終了しました。また、1月に入金利上昇によって伸び悩んだことから、停滞しまし

発生した令和 6 年能登半島地震により被災されたお客た。中国経済は、住宅需要の低迷が景気を下押ししたさまのご契約について、生命保険各社は、災害保険金

ものの、個人消費が外食や旅行、自動車などへの支出等の支払いにおいて地震による免責条項の不適用、保の増加によって堅調に推移したことや、固定資産投資

険料払込猶予期間の延長や保険金請求書類の一部省略

が製造業を中心に増加したことから、緩やかな成長となどを行いました。

なりました。日本経済は、個人消費が賃金上昇を上回

生命保険協会は、マイナンバー制度を利活用したサる物価上昇により伸び悩んだものの、円安などを受けービスを提供することでお客さまの利便性向上に貢献

た好調なインバウンド需要や部品不足の緩和で生産ができるよう「デジタル社会における生命保険業界の将回復した自動車などで輸出が増加したことから、緩や来」についての報告書・提言書を 4 月に公表しました。

かな持ち直し基調となりました。

また、11 月に新型コロナウイルス感染症を巡る一連の金融政策について、海外の主要中央銀行は、物価目対応を踏まえた今後の教訓として「新型コロナウイル

標の達成に向けて金融引締めを続けました。FRB（米ス感染症を巡る生命保険業界の取組み及び次のパンデ

連邦準備理事会）は政策金利を 2023 年 3 月末の 4.75 ～ミックに向けた経験の継承」と題した報告書を公表し5.00％から 7 月にかけて 5.25 ～ 5.50％まで引き上げ、そました。

の後は据え置きました。ECB（欧州中央銀行）
は主要政

金融庁は、6 月に生命保険各社と課題認識を共有し策金利を 2023 年 3 月末の 3.5％から 9 月にかけて 4.5％

ながらPDCAサイクルをより強く意識した行政運営をまで引き上げ、その後は据え置きました。また、FRB、目的として、2022 事務年度のモニタリング結果などをECB ともに量的引締めを継続しました。日本銀行は 7取りまとめた「2023 年 保険モニタリングレポート」を

月と 10 月に YCC（イールドカーブ・コントロール）の運公表しました。相互会社における契約者配当を巡るモ用柔軟化を行った後、2％の「物価安定の目標」の持続ニタリングを踏まえ、保険契約者への配当に関する情的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断し、3報提供のあり方や、資本の維持と配当のバランスを取

月に YCC の撤廃とマイナス金利政策の解除を行い、17ることを通じたガバナンス向上の重要性について、相年ぶりに利上げして無担保コールレート
（翌日物）
の誘

互会社と建設的な対話を行っていくとしています。営

導目標を 0.0 ～ 0.1％としました。ただし、長期国債の業職員チャネルについては、依然として金銭詐取問題

買入れは当面継続することを決めました。

などが継続的に発生していることから、実効性のある

金融資本市場について、長期金利の指標となる 10 年

管理態勢を整備・確立するため、「営業職員チャネルの日本国債利回りは、日本銀行が 7 月と 10 月に YCC の運コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化に用柔軟化を行ったことで一時 1％近くまで上昇した後、かかる着眼点」を踏まえた取組みを促していくとして米国長期金利の低下などを受けてやや低下し、期末はいます。併せて、「顧客本位の業務運営」の確保につい

0.725％となりました。株価については、値上げの浸透ては、顧客の多様なニーズに応じた保険サービスが適などによる堅調な企業業績や資本効率改善などを受け切に提供されるよう公的保険制度を踏まえた保険募集て上昇し、日経平均株価は 34 年ぶりに史上最高値を更を推進することが求められています。また、同月に「経新して、前年度末を約 1 万 2 千 3 百円上回る 40,369 円で済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最期末を迎えました。為替レートについては、日米の金終化に向けた検討状況について」を公表しました。経

融政策の方向性の違いなどからドル買い・円売りの動済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた検討

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

MUTUAL DAY）
を開催しました。会場には総代や役職向けた検討を継続していくとしています。

員など約 500 名が集い、当社 YouTube チャンネル

また、金融庁は、8 月に「2023 事務年度金融行政方「THE MUTUAL SQUARE」で実施したリアルタイム

針」を公表しました。保険会社に関しては、持続可能なのオンライン配信は 1,000 名を超える方にご視聴いた

ビジネスモデルの構築が求められており、資産運用のだきました。
式典では、相互会社としての歩みを振り返り、当社

済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた検討、のこれから進むべき道を示した「THE MUTUAL 宣

営業職員管理態勢の高度化に向けたフォローアップの言」を表明し、具体的な取組みとして「フコク生命

実施などが示されています。10 月には内部監査の取組

THE MUTUAL 基金」の創設を発表しました。子ども状況及び課題認識を整理した「金融機関の内部監査のたちの明るい未来を応援することを趣旨とし、当社の寄付だけでなく、ご賛同いただいた皆さまからの寄付を受け入れる共感型の基金です。皆さまからお預かりを進めることで内部監査の高度化を促していくとしてした寄付金は、困難に直面する子どもたちやその家族います。

を支えようと活動している NPO 法人などへお届けし当社の概況および組織高度化」に向けたプログレスレポート（中間報告）を公表しました。金融機関に対して深度あるモニタリング

経営に関する諸活動

状況を含めた財務の健全性に関するモニタリングや経商品開発と販売商品

し て 次 代 へ 」 を テ ー マ に 100 周 年 記 念 式 典（T H E

通じた分析や関係者との対話を行い、基準の最終化に

２０ ２3 年 度 の 事 業 概 況

状況や方向性を示しており、フィールドテストなどをます。
また、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせ〔事業の経過〕ていただく「THE MUTUAL Art for children」を引き職員の自己実現』に基づき、役職員一人ひとりが「もし2 階に展示する企画）の作品をパッケージに用いたお自分がお客さまだったら」を常に想像しながら当社な

やさいクレヨンを製作し、全 62 支社及び本社営業部門

まう野菜の外葉などを原材料としており、「食材ロス

務遂行に努めました。

の削減」として SDGs
（持続可能な開発目標）の達成に

また、「お客さま基点」を実践しうる人材育成への取向けた取組みの 1 つです。

組みとして、「人づくり基本方針」のもと、「自発」「独「THE MUTUAL」というコンセプトは、100 周年事

創」「利他」の 3 要件を備える人材の育成に注力してお業を通 じて 当社 に深 く根 付き まし た。こ れから もります。

「THE MUTUAL」を掲げ、共感・つながり・支えあいを加えて、お客さまのニーズの変化を捉えた商品開業務の状況を示す指標等『｢お客さま基点」の業務運営方針』のもと、経営及び業況で 107,000 個を地域の保育園等に寄贈させていただきました。おやさいクレヨンは収穫の際に捨てられてし状

らではのサービスや経験を創り出し、提供していく「お客さま基点」をあらゆる発想や行動の原点とするのの特別支援学校生徒の美術作品を内幸町本社ビル地下

産続き実施しております。
「すまいる・ぎゃらりー」（全国

財

こうした経営環境のもと、当社では、経営理念である『ご契約者の利益擁護』、『社会への貢献』及び『働くベースとした相互組織を進化させてまいります。

管理）の推進に引き続き取り組んでおります。

②

特別勘定に関する指標等

発・販売、資産運用の高度化及び ERM（統合的リスク
中期経営計画＜中期経営計画（2022 年度〜 2024 年度）の全体像＞①

100 周年プロジェクト

2022 年度からスタートした中期経営計画においては、長期経営ビジョン「お客さま満足度 No.1 の生保会社となる」と現状とのギャップを埋めるべく、
「事業変

した。
「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあ

革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題をいをベースとした、次の 100 年に向け進化する次代の解決する取組み」を重点取組みテーマとしております。

相互扶助のことです。そしてフコク生命に関わるすべ

これらを推進することで、「職員の満足」と「お客さまての人のつながりを深め支えあう、真の相互扶助を体の満足」を循環させる「持続的成長のための好循環」の現する組織を目指す決意でもあります。2023 年度はそ構築に努めております。

の集大成として、「THE MUTUAL の体感」と「感謝そ保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

当社は 2018 年から「THE MUTUAL」というコンセ
プトのもと、100 周年プロジェクトに取り組んできま

具体的には、取組みテーマごとに組織横断で策定し

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

102

たアクションプランを推進し、各支社では継続率や失お客さまのニーズにお応えし、かつ利便性向上にも効・解約等の改善、アフターサービスの向上に取り組資することができるよう、以下の取組みを実施しておんでおります。また、中期経営計画担当取締役の車座ります。

ミーティングの開催や社内報への掲載など社内浸透に・学資保険の祝金請求手続きについて、当社所定の取り組んでおり、全役職員一丸となって中期経営計画

支払請求書に掲載された二次元コードからスマーを推進するための体制強化も進めております。
こうした中、前年度低下した職員満足度については、

トフォンを通じて当社 WEB サイトにアクセスし、
簡単に請求手続きができるようにしました。

その向上が喫緊の課題であるとの認識のもと、職員の・マイナンバーの取得について、保険金等のお支払評価体系の見直しや社内コミュニケーションの充実をい後に支払調書を迅速に作成できるよう、支払調企図した施策を実施し、2023 年度は上昇に転じました。

書作成が必要になる新契約のうち、契約者と被保また、2023 年度に実施したご契約者アンケートでは険者が同一の契約について、新契約成立時にお客「大変満足」と回答したお客さまの割合が前年度よりさまのスマートフォンを活用して電子的に取得で上昇しました。外部機関によるお客さま満足度調査できるようにしました。

は、契約及び請求分野では順位が低下したものの、保全分野では上昇しました。

・保険料振替口座について、契約手続き時にご契約者本人の口座を登録する場合、お客さまアドバイ
ザーが所持している携帯情報端末「PlanDo」を通③ 『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組み（方針 1）「お客さま基点」の浸透・実践
役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表した行
動原則のもと、「お客さま基点」の浸透 ･ 実践に取り組

じて、WEB で登録できるようにしました。
（方針 3）お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保険商品・サービスの提供
主契約がなく、特約同士の自由な組合わせにより保んでおります。

障内容を構築できる主力商品「未来のとびら」を中心「お客さま基点」を最も大切にしなければならないに、お客さま一人ひとりのニーズに併せて必要な保障

あらゆる企業活動の「原点」としている当社において、を必要な分だけ確保していただけるように柔軟性の高

最上位の方針と位置づける『「お客さま基点」の業務運い商品体系の構築を進めております。

営方針』については、毎年振返りを行っており、6 月に新医療保険「ワイド・プロテクト」は、一時金方式と取組結果を公表しております。また、「営業職員チャネ

日額方式の 2 種類の入院給付を組み合わせたハイブリ

ルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度

ッド型の入院保障と、所定の投薬治療を保障する重症化にかかる着眼点」を踏まえて当社の取組状況を公表

化予防特約をはじめとする豊富な特約ラインアップにし、社内に周知徹底を行っております。
「お客さま基より、治療の初期段階から重大疾病の療養まで切れ目点」の業務運営の評価指標（KPI）として、中期経営計のない医療保障を提供しております。さらに、がんの画の確認指標であるご契約者アンケートの「他者加入

治療費を公的保険診療・自由診療の区分にかかわらず推奨意向」を準用しております。2023 年度に実施した補償するセコム損害保険株式会社の「自由診療保険メ

アンケートでは、前年度より若干低下したものの、中ディコムプラス」とのセット販売により、がんに対す期経営計画スタート時より上昇する結果となりました。

るより手厚い保障を確保していただくことも可能とし今後もより一層、「お客さま基点」の業務運営に努めてております。
「自由診療保険メディコムプラス」についまいります。

ては、がんの外来治療に対する補償を拡大する等の商品改定を 2024 年 4 月に実施しました。

お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み（方針 2）

103

また、貯蓄性商品については、市中金利の動向等を

お客さまの ｢声｣ や社会からの要請を経営に活かし踏まえ、4 月に学資保険「みらいのつばさ」の保険料率ていくことにより、｢お客さま基点｣ で最優のサービスの引下げを実施し、以後当該商品の販売が好調に推移を提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につなげらしたことで子育て世帯との接点拡大にもつながりまし

れるよう努めております。

た。さらに、2024 年 4 月には個人年金保険「みらいプラ

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

集資料は、個々の資料の役割を明確化のうえ、文字数、文字フォント、ピクトグラムなどの量的・視覚的側面を活用し、オンライン面談も含めた「Face to Face」にを十分考慮し適切かつ分かりやすい表現方法を用いてよる、きめ細やかなコンサルティングセールスを実践

作成しております。
「未来のとびら」「ワイド・プロテク

しております。具体的には、お客さま一人ひとりとのト」「みらいのつばさ」などの商品パンフレットについ対話を通して、「ご加入の目的、ライフプラン、財産のて、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデ

状況、保険商品に関する知識など」をお伺いしており

ザイン協会（UCDA）による「見やすいデザイン」認証を取得しております。お客さまにとって「見やすく、分
かりやすい」パンフレットを目指し、認証取得を推進

フステージに併せた必要保障額のシミュレーションをしております。

なプランのご提案に努めております。

このほかにもお客さまに「将来の必要保障額」をより具体的にご理解いただく「未来パレット」や、人生の様々なリスクに対してどのような公助があり、自助にWORKS」を中核としたデジタルツールを効果的に組よる備えがどれだけ必要となるかを確認する「ライフみ合わせることで、お客さま一人ひとりに寄り添いな

エフ Navi」についてお客さまアドバイザーに教育する

がら、より柔軟にお客さまのご要望にお応えしていきことで、コンサルティング力の強化に努めました。
また、お客さまへ公的保障を説明するツールである「公的保障ガイド」及び、お客さまアドバイザーが公的

お客さまの利便性向上に資するサービスの提供に努め

保障を学習するツールである「公的保障マニュアル」てまいります。

を大幅に刷新し、あらためて公的保障制度の教育を徹
デジタルを活用したお客さまへの多様な情報提供にも努めております。ビジネスチャットツールである

ら 8 月にかけて実施した「LINE 公式アカウント友だち「LINE WORKS」、電子的送付システム、WEB 会議シ

著名人を講師に招く本社主催大規模オンラインセミ

企業保険分野においても、企業の福利厚生制度に関ナーを、7 月、11 月、12 月に開催しました。お客さまかするコンサルティングを実施し、お客さまの多様なニ

らは大変ご好評をいただいております。今後も継続的ーズに応じた商品・サービスの提案を行っております。

な開催を予定しており、より多くのお客さまに興味・

また、ご契約者向けに、商品・サービスの提供を通し業務の状況を示す指標等

ステムのより一層の活用推進を図り、お客さまの利便性の向上を目指してまいります。

況

登録キャンペーン」等により、3 月末現在の友だち登録数は 8 万名を超えております。引き続き、LINE 公式ア

状

クラブ LINE 公式アカウント」を開設しました。7 月かの底し、コンサルティング力の強化を図っております。

産

フコク赤ちゃん＆キッズクラブについては、会員の利便性向上を目的に、6 月に「フコク赤ちゃん＆キッズ

財

続きの取扱範囲のさらなる拡大を図ることなどにより、カウントを通じて、様々な情報発信をしてまいります。

当社の概況および組織

ま た、 ビ ジ ネ ス チ ャ ッ ト ツ ー ル で あ る「L I N E「LINE WORKS」を活用した事務手ます。具体的には、経営に関する諸活動

ます。公的保障制度の説明を踏まえたうえで、「PlanDo」に搭載した提案ツール「ライフコンパス」により、ライ商品開発と販売商品

商品のご提案にあたっては、携帯情報端末「PlanDo」

行いながら、お客さまの状況に即した、根拠ある最適

２０ ２3 年 度 の 事 業 概 況ス」についても保険料率の引下げを行いました。

関心の高い情報を提供してまいります。
WEB 上での情報提供にも注力しております。
「未来

行っております。具体的には、商品面では新団体医療のとびら」、「ワイド・プロテクト」、「みらいのつばさ」

保険〔メディカル HOPE〕にて「健康経営配当」（健康経等においては特設サイトを開設し、動画をはじめとす

営優良法人の認定を受けた企業に対し配当を上乗せ）る商品説明や、ライフイベント別モデルプランやお支を実施するとともに、サービス面では、団体保険のお払事例、働けなくなったときの不足金額シミュレーシ

客さま向け付帯サービス「フコク生命あんしん健康相ョンなど、お客さまにとって有益な情報をお届けしております。このほかにも、当社公式ホームページ内のじた適切な治療やセカンドオピニオン取得のための専「保険お役立ちコラム」では保険に関するお役立ち情門医紹介サービス）の提供を 12 月より開始しました。

報やノウハウを、当社WEBメディア「47Life（よんなな

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

談ダイヤル」にベストドクターズ・サービス（病状に応特別勘定に関する指標等て、従業員の健康保持・増進や生産性向上への支援を

ライフ）」では身近な “ お金 ” に関する情報をお届けし（方針 4）
お客さまへの情報提供の充実
商品パンフレットや保険設計書（契約概要）などの募ており、継続的にコンテンツを拡充しております。
11 月には、創業 100 周年を迎えたことを記念し、公フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024104

式ホームページのリニューアルを行いました。公式ホを実施しました。また、自己資本の充実度に応じたリームページは、ご契約者や保険をご検討中のお客さま

スク・テイクにより収益性の向上を図るという戦略ににとって、情報収集やお手続きのための重要な手段で基づき、プライベート・エクイティ・ファンド等のオルあることを踏まえ、今回のリニューアルでは、デザイ

タナティブ資産を積み増したことに加え、海外の長期ンやコンテンツを変更することで、より使いやすく見金利が、相応の期間保有することで償還時に大幅な円やすいサイトとすることを目指しました。また 3 月に高となった場合でも十分な収益が確保できる水準までは、「フコク生命公式 Instagram アカウント」と「フコ上昇したため、超長期債を中心にオープン外債も積み

ク 生 命 LINE 公 式 ア カ ウ ン ト 」 を 開 設 し ま し た。

増しました。一方、ヘッジ付外債については、為替ヘッ

Instagram では、保険やお金に関する知識に加え、フジコスト率の高止まりにより、収益性が大きく低下しコク生命の取組み等を発信し、LINE では、主にフコクたため残高をゼロとしました。

生命のご契約者やファンの方々に向けて、フコク生命「生命保険事業を営む相互会社として、持続可能なの保険商品・サービスに関するお知らせ等をお伝えし社会の実現に貢献する」という経営方針に則り、ESGていきます。

（環境・社会・ガバナンス）
課題を考慮した投融資にも取今後も、お客さまアドバイザーを通じた対面での情り組みました。具体的には、中南米・カリブ海諸国にお報提供に加え、デジタルの活用により利便性を高める

ける女性の健康支援と地位向上の実現を目的とするプ

ことで、お客さまに寄り添った多様な情報提供に努め

ロジェクトに資金を充当する債券などへ投資しました。

てまいります。

スチュワードシップ活動については、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリ（方針 5）お客さまの立場にたったアフターサービスのティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮

充実に基づく建設的な「目的を持った対話」を通じて、企業ご加入から保険金・給付金のお支払いに至るまで、あらゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」のもと、さらなるご安心につなげられるよう取り組んでおります。

価値の向上や持続的成長に資するべく提言を行いました。
こうした取組みのほか、資産運用のさらなる差別化を図るため、海外資産運用子会社の運用力強化や、当お客さまからの様々な申出に対する対応を正確かつ社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセ迅速に行うこと、及びお客さまに寄り添った定期的なットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資アフターサービス活動を行うことを目的として、重点産運用会社との協業などを通じた、グローバルな分散指標を定めたうえで、お客さま満足度のさらなる向上

投資の深化に努めました。これらの資産運用会社へのに取り組んでおります。定期的なアフターサービス活トレーニー派遣や定期的な意見交換などを通じた運用動については、対面や電話、IT の活用によってお客さ

ノウハウの獲得などにより、資産運用力の向上に努め

まに年複数回のコンタクトを推進するとともに、ご契るとともに、資産運用の高度化を実践しうるグローバ

約内容の説明や商品情報のご案内など、様々な情報提

ルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。

供に努めております。

利息及び配当金等収入は、内外の株式配当金の増加

また、総合通知「フコク生命だより」に記載しているなどにより前年対比 73 億円増加の 1,721 億円となりま

当社 WEB サイトへアクセスできる二次元コードを、した。為替ヘッジコストは、ヘッジ付外債の削減によ

ご契約者のスマートフォン等を通じて読み取ることで、り同 97 億円減少の 9 億円と大幅に圧縮しました。その

簡単に通信先のご住所や電話番号の変更手続きが行え

結果、基礎利益上の運用収支は、同 158 億円増加のるようにしております。

1,502億円と過去最高を更新しました。キャピタル損益については、国内株式の含み益の実現による有価証券

105

（方針6）
お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践

売却益の増加を主因に、同22億円増加の90億円となり日本のインフレ率の高まりなどを背景に国内の超長ました。一般勘定の資産運用収支は、基礎利益上の運

期金利が上昇したことから、超長期国債の積増しと、用収支及びキャピタル損益ともに増加したことから、利回り向上のための国債ポートフォリオの銘柄入替え

同 178 億円増加の 1,593 億円となりました。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

④

２０ ２3 年 度 の 事 業 概 況

有価証券の含み益については、国内金利の上昇によ

コーポレートガバナンスの推進相互会社である当社は、コーポレートガバナンス・

円安により株式や外国証券の含み益が増加したことか

コードの直接の対象ではありませんが、当社のコーポら、前年対比 3,491 億円増加の 9,510 億円となりました。

レートガバナンスに対する考え方及びその充実に向け

また、土地の含み益は、同 119 億円増加の 1,762 億円とた取組みを広くご理解いただくために、「コーポレー

なりました。

トガバナンス基本方針」及び「コーポレート・ガバナン

商品開発と販売商品

り公社債が含み損となったものの、内外の株価上昇やスに関する報告書」を作成し、公表しております。総代
会における質疑はもとより、経営諮問機関である評議「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管員会や、ご契約者懇談会の開催により、当社に対する理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるお幅広いご意見・ご要望をいただき、経営に活かしておそれのある取引について適切な管理を行っております。

ります。また、「当社におけるガバナンスのあり方」を（ご契約者）との対テーマとして適切な機関設計と社員話について取締役会で議論しました。引き続きコーポ

必要との認識のもと、｢スチュワードシップ責任を果

レートガバナンス体制の強化に取り組むことで、ご契たすに当たり管理すべき利益相反についての方針｣ を約者の負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払別途定め、お客さまの利益を第一として行動しておりいするという責務を果たしてまいります。

当社の概況および組織

投資先企業に対する議決権の行使を含むスチュワー
ドシップ活動については、より厳格な利益相反管理が経営に関する諸活動（方針 7）利益相反の適切な管理ます。
お客さまからの信頼や安心感をより確保することが求められている中、利益相反管理の実効性や透明性をリスク管理態勢
当社は、自己資本の充実度を踏まえた適切なリス

ク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本の財確保するよう引き続き努めてまいります。

⑤

そのような好循環の実現を目指す高度な ERM の考え方のもと、「自己資本、リスク及びリターンの一体的管状理」を推進しております。
て統合的リスク管理を行い、また本委員会に 6 つの下な機会を活用し、創業理念・経営理念のさらなる浸透部委員会を設置しリスクに応じた管理を行っております。下部委員会は、死亡・介護・医療保険を中心にリスク対応力のモニタリングなどを行う保険引受リスク管

ま基点の行動とは何か」を参加者に考えてもらう場と理委員会、債券や株式等保有する資産のリスク対応力して、社長による「車座ミーティング」を 2011 年度よのモニタリングなどを行う資産運用リスク管理委員会、り実施しております。また、2022 年度からは役員によ

事務ミス防止に向けた対応などを推進する事務リスクる「車座ミーティング」も開催しております。

管理委員会、システム障害やサイバー攻撃の防止、これらが万が一発生した場合の対応などを行うシステム
リスク管理委員会、コンプライアンス・リスクの顕在

プランナー資格の取得を推進するなど、今後もお客さ化防止に向けた対応などを行うコンプライアンス専門

まに信頼され、選ばれる会社であり続けられるよう、委員会、自然災害、不慮の事故等の対応や管理などを

お客さまアドバイザーの育成に注力しました。

行うセキュリティー委員会で構成され、さらにリスク

また、お客さま基点を実現するうえでは、職員が活管理専門委員会を設置し、全社的なストレステストとき活きと働きがいをもって自己実現ができる会社であグループリスクに係る専門的な検討を行う体制としてる必要があるとの考えのもと、女性活躍をはじめとし、おります。

を意識した人づくりに取り組んでおります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

さらに、お客さまの意向を踏まえたコンサルティン
グの実践とその能力向上に向け、ファイナンシャル・

特別勘定に関する指標等に努めました。併せて、社長自らが「お客さま基点」への想いを語り、「あらためて、今の自分ができるお客さ業務の状況を示す指標等

取締役会により設置されたリスク管理委員会におい行動できるよう、2023 年度においても研修などの様々況

ま基点」という価値観につながっていることを意識し多様な人材が活躍できるようダイバーシティ
（多様性）

の

創業に込められた「ご契約者本位」という想いを感
じ取り、この想いが脈々と受け継がれ、現在の「お客さ産充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、（方針 8）「お客さま基点」を実践できる人づくり

主要なリスク管理指標等は、グループベースも含めて四半期ごとにリスク管理委員会に報告する態勢とし

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

106

ており、同管理態勢及び管理状況についてはリスクと教育をするなど、不正取引の未然防止に取り組みましソルベンシーの自己評価（ORSA）に基づき取締役会がた。

確認しております。
当社は「レジリエンス（危機からの回復力）」の強化⑦

自己資本の強化と配当還元の充実

を ERM の重要なテーマの 1 つとして推進しており、そ当社は、いかなることがあっても将来にわたってごの強化の一環として、2023 年度は、「大規模障害による契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう自己

ホストコンピュータの停止」と「金利上昇にともなう資本を強化しつつ、相互会社として配当還元の充実に

流動性リスク」をテーマにストレステストを実施しま

努めております。

した。対処すべき課題の洗出し及びその対応策につい

自己資本の強化については、内部留保の積上げを第て検討し、危機対応能力のさらなる向上のための態勢一義とし、適時、外部調達を行うことを基本方針としを構築してまいります。

ております。2023 年度においては、危険準備金に 410

新型コロナウイルス感染症の対応については、5 月

億円、価格変動準備金に 33 億円を繰り入れて内部留保に同感染症の「5 類感染症」移行に伴い対策本部を解散の積上げを行うとともに、外部調達についても、9 月にし、3 年以上にわたる対策本部の対応について振返り

米ドル建永久劣後特約付社債 5 億ドル (2013 年発行、を行いました。そこから得られた教訓を今後の危機対498億円)を償還したうえで、11月に米ドル建永久劣後応に活かしてまいります。

特約付社債 5 億ドル (751 億円 ) を調達し、自己資本のリスク管理は、企業にとって好ましくない様々な事

さらなる充実に努めました。

象を洗い出し、その発生確率や影響度を評価したうえ

健全性指標については、保険金等の支払余力を示すで、それらを適切に管理さらには低減を図るものです

ソルベンシー ･ マージン比率は 1,147.0％、時価ベースが、その際に重要になるのは、人の心理とその行動まの実質的な自己資本である実質純資産額が 2 兆 1,991で考慮することです。正しい行動はリスクを低減しま億円となり、十分な水準を確保しております。

すが、そうでない行動をとるとリスクは増大します。

また、保険金支払能力については、格付投資情報セ

経営理念の浸透を通じた健全な企業文化の醸成こそが、ンターより「AA－｣ ( 格付の方向性 / 安定的 )、日本格

リスク管理の高度化を図るうえで最も重要であると考付研究所より「AA」( 格付の見通し / 安定的 )、スタン

えます。役職員一人ひとりがリスク管理について自ら

ダード＆プアーズより「A＋｣ ( アウトルック / 安定的 )、考えて行動できるよう、引き続きリスク管理の社内啓

ムーディーズより「A2｣ ( 格付の見通し/安定的 )、フィ

発活動に取り組んでまいります。

ッチ・レーティングスより「A＋」( 格付アウトルック /⑥

ード＆プアーズによる格付けは、7 月に「A｣ ( アウトル安定的)の格付けを取得しております。なお、スタンダ
コンプライアンス態勢
創業理念・経営理念の浸透がコンプライアンス態勢

ック/ポジティブ)から「A＋｣ (アウトルック/安定的）のベースであると考え、コンプライアンスを法令の遵へ、フィッチ・レーティングスによる格付けは、8 月に守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を「A｣ ( 格付アウトルック / 強含み ) から「A＋｣ ( 格付ア

踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さウトルック / 安定的 ) へそれぞれ格上げとなりました。

ま基点」に通じるとの認識のもと、コンプライアンス
態勢を整備・強化しております。

107

配当還元の充実については、ご契約者懇談会等でのご意見を踏まえて入院給付金のお支払いがなかった医具体的には、コンプライアンス意識や知識のさらな療保険契約に対する健康配当や長期にわたって継続さ

る向上と不適正事象の発生防止を図るために、コンプれた死亡保障契約及び医療保険契約に対する満期時のライアンス・プログラムに基づいた実践的な教育の実

長期継続特別配当を実施するなど、従来から実質的な施や各種資格取得の推進など、自律・自浄的なコンプ保険料負担の軽減を図ってまいりました。2023 年度決

ライアンスの推進に取り組みました。

算の配当率案は、これらの配当を継続したうえで、おまた、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対客さまの配当に対するご期待にさらに応える内容とし策、反社会的勢力対応については、リスク低減のためております。具体的には、100周年記念配当を実施するの IT システム化の推進や全役職員に対する実践的なとともに、2024 年 4 月に個人年金保険の保険料率を引

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

が地域に密着したFace to Faceにこだわってまいりま

差配当を実施し、これに加えて終身特約・学資保険等

すが、お客さまの利便性及び職員の生産性の向上を図も含めた貯蓄性商品に対して、足元の金利上昇にキャるために、IT 活用を促進するなど、「リアル」と「デジッチアップした利差配当の増配も行う案としておりまタル」を効果的に組み合わせた営業活動を推進してます。個人保険分野の増配は 12 年連続となります。

いります。
当社を取り巻く環境において、特に我が国における運用損益と有価証券含み益に基づき一部の保険種類を「金利ある世界」への対応は、お客さまの幅広い資産形

除いて配当率を引き上げる案としております。

成ニーズにお応えするという観点からも、保険販売面

今後とも強固な財務基盤を維持しながら、配当還元

及び資産運用面での課題と認識しています。ご契約者の充実を通じてお客さまの配当に対するご期待に応えの負託にお応えし、持続的に成長していくためには、てまいります。

経営に関する諸活動

企業保険分野のうち団体年金保険については、資産

商品開発と販売商品を図っていくことが課題です。お客さまアドバイザー

ただいたお客さまに対して公平性を確保するための利

２０ ２3 年 度 の 事 業 概 況

き下げていることから、保険料率引下げ前にご加入いこれまでどおり経営の健全性を確保していくことが不可欠です。こうした認識も踏まえ、「自己資本、リスク〔会社が対処すべき課題〕

当社の概況および組織

及びリターンの一体的管理」を推進し、自己資本の充実度を踏まえた適切なリスク・テイクによる好循環の

当社は「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社

もと、利益の増大とさらなる配当還元の充実を図りまとして創業しました。この想いは、創業以来変わらぬす。また、配当に対する当社の考え方をお客さまに知経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観っていただくことも併せて推進してまいります。

務であると考えるとともに、相互会社として「配当還ことなく、経営理念の徹底を図り、真摯にその具現化

元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険に取り組んでまいります。相互会社形態を創業以来貫料負担の軽減を図ること」が使命であると考えており

く日本で唯一の生命保険会社として、次代の相互扶助ます。この保険会社としての責務と相互会社としてのとを考え、これからもお客さまを守るための成長を追す。

求してまいります。生命保険はお客さまとの一生涯にいま当社がこうしてあるのは、創業時の想いや相互

わたる、さらには世代を超える約束であり、終わりの会社へのこだわり、そして社是・DNA である「最大たない仕事です。相互扶助の精神のもと、お客さまにしらんよりは最優たれ」というぶれない軸のもと経営のっかりと寄り添い、未来永劫お客さまとの約束を守っ

差別化を実践してきたからです。差別化の結果が、強てまいります。

業務の状況を示す指標等

使命を果たしていくために、お客さまの利益を守るこ況

である「THE MUTUAL」を掲げ、共感・つながり・支
えあいをベースとした相互組織を進化させてまいりま状

きましたが、これからも企業活動本来の目的を見失うの保険金等を確実にお支払いすること」が最も重要な責産

当社は、保険会社として「いかなることがあってもげさまで当社は 11 月に創業 100 周年を迎えることがで財である「お客さま基点」に引き継がれております。おか特別勘定に関する指標等

固な自己資本に基づく健全性の高さや個人保険分野における12年連続の増配案につながっていると考えます。
当社は長期経営ビジョンで掲げる「お客さま満足度
No.1 の生保会社となる」ために、中期経営計画を推進しておりますが、これを徹底した差別化で実現することを経営戦略として位置づけています。引き続き、あ保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

らゆる分野で差別化を徹底的に追求してまいります。
当社は、死亡保障商品と医療・介護保険などの第三分野商品、そして貯蓄性商品を総合的にコンサルティ
ングし、お客さまのニーズにお応えしていく生命保険会社を目指しております。そのためには、お客さまア
ドバイザーの育成を重視し、営業職員体制の質的強化

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024108

2.決算業績の概況【契約概況】
2023 年度末保有契約高は、個人保険は 21 兆 6,885 億円 ( 前年度末比 2.2％減 )、個人年金保険は 2 兆 698 億円（前年度末比 4.7％減 )、団体保険は 17 兆 3,972 億円 ( 前

この結果、経常利益は 493 億円（前年対比 51.8％増）となり、特別損益と法人税等合計を加減した当期純剰
余は 397 億円（前年対比 28.9％増）となりました。これに前期繰越剰余金などを加えて当期未処分剰余金は635 億円（前年対比 16.9％増）となりました。
剰余金処分においては、社員配当準備金371億円、基金償却準備金 24 億円などをあわせて 397 億円を処分し、残額 237 億円を次期へ繰り越しました。

年度末比 0.7％増 )、団体年金保険は責任準備金で 2 兆
3,306 億円 ( 前年度末比 1.1％増）となりました。
【収支概況】
個人保険分野において、新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払額が 6 億円（前年対比 334 億円減）となり、保険本業の収益力を示す指標の一つである基礎
利益は 930 億円（前年対比 96.7％増）となりました。

【資産・負債等の概況】
当期末の総資産は 4,156 億円増加し、7 兆 6,418 億円（前年度末比 5.8％増）となりました。このうち、有価証
券は 6 兆 3,493 億円（前年度末比 9.5％増）となり、貸付経常収益では、保険料等収入は 4,914 億円（前年対比

金は 4,997 億円（前年度末比 4.7％減）となりました。
負債の部では、責任準備金は 552 億円増加し、5 兆8,857 億円（前年度末比 0.9％増）となりました。このう

6.6％減）となり、資産運用収益は 2,731 億円（前年対比16.4％増）となりました。資産運用収益のうち、利息及び配当金等収入は 1,721 億円（前年対比 4.5％増）となりました。
経常費用では、保険金等支払金は 4,658 億円（前年対比 7.7％減）、責任準備金等繰入額は 570 億円（前年対比86.6％増）、資産運用費用は 867 億円（前年対比 4.8％減）、事業費は 922 億円（前年対比 2.0％増）となりました。
なお、期中においてヘッジ付外債の残高をゼロとしたことから、為替ヘッジコスト率が上昇した中でも、為替ヘッジコストは 9 億円（前年対比 90.7％減）に留まりました。

ち、危険準備金は 2,088 億円（前年度末比 24.4％増）となりました。社債は米ドル建永久劣後特約付社債について 2013 年に発行した 498 億円を償還し、新たに 751 億円を発行した結果、2,672 億円（前年度末比 10.5％増）となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加に
より、9,310 億円（前年度末比 44.0％増）となりました。

事業成績および財産の状況の推移
年度末契約高

区

分

個
個
団
団
そ

人
保
険
人
年
金
保
険
体
保
険
体
年
金
保
険
の
他
の
保
険
保
険
料
等
収
入
資
産
運
用
収
益
保 険 金 等 支 払 金
資
産
運
用
費
用
経
常
利
益
当
期
純
剰
余
社 員 配 当 準 備 金 繰 入 額
総
資
産
責
任
準
備
金
負
債
の
部
合
計
純 資 産 の 部 合 計（単位：億円）

2022年度

2023年度221,734
21,722
172,790
23,048
366
5,260
2,346
5,047
910
325
308
280
72,26258,30565,7986,464

216,885
20,698173,972
23,306
354
4,914
2,731
4,658
867
493
397
371
76,41858,857
67,1089,310（注）
１．個人年金保険の年度末契約高については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険の年度末契約高については、責任準備金の金額です。
３．その他の保険の年度末契約高については、財形保険・財形年金保険・団体医療保障保険・団体就業不能保障保険の契約高を合計したものです｡

109

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

２０ ２

3.資産運用の概況

経営に関する諸活動
当社の概況および組織③運用実績の概況
2023 年度末の一般勘定資産は、4,025 億円増加の 7 兆
5,100 億円 ( 前年対比 5.7％増 ) となりました。
公社債については、国内の超長期金利が上昇したことから、超長期国債を積み増した一方、既保有債券の評
価差額が減少したことなどにより、691 億円減少の 2 兆9,339 億円 ( 前年対比 2.3％減 ) となりました。株式については、株価上昇により評価差額が増加したことから、
1,886 億円増加の 9,974 億円 ( 同 23.3％増 ) となりました。
外国証券については、為替ヘッジコスト率の高止まり
により収益性が大きく低下したヘッジ付外債の残高をゼロとした一方、海外の長期金利の上昇により投資妙味が増した超長期のオープン外債を大幅に積み増したことに加え、円安により評価差額が増加したことなどから、3,651億円増加の2兆702億円(同21.4％増)となりました。一般貸付については、十分な収益を確保できる案件を厳選して実行したことから返済が上回り、233 億円減少の 4,538 億円（同 4.9％減）となりました。
資産運用関係収益は、利息及び配当金等収入が内外の株式配当金の増加などにより過去最高を更新したことに加え、国内株式の含み益の実現により有価証券売却益が増加したことなどから、135 億円増加の 2,460 億円 ( 前年対比 5.8％増 ) となりました。
資産運用関係費用は、公社債の利回り向上のための入替えなどにより有価証券売却損が増加したものの、ヘッジ付外債の削減により為替ヘッジコストを大幅に圧縮したことなどから、43 億円減少の 867 億円（前年対比 4.8％減）となりました。
その結果、資産運用関係収支は 178 億円増加の 1,593
億円 ( 前年対比 12.6％増 ) となりました。

の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

THE MUTUAL REPORT 2024

産

フコク生命

財

②当社の運用方針
当社では、『ご契約者の利益擁護』のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としています。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフ
ォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しています。具体的には、
ALM(資産・負債の総合管理)の観点から公社債などの円金利資産を柱としつつも、自己資本の充実度を踏まえたリスク・テイク戦略のもと、外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っています。将来にわたり高水準の運用収益を確保するため、よりリス
ク・リターン効率に優れた投資を実践するよう努めています。
また、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの資産運用子会社の運用力強化、及び当社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社との協業によるグローバルな分散投資の深化、ESG 課題を考慮した投融資の拡充などを通じて、資産運用の高度化を図っています。

商品開発と販売商品

2023 年度の資産の運用状況①運用環境
2023 年度の世界経済は、海外の主要中央銀行の金融引締め継続によってインフレ率の鈍化傾向が続くなか、米国を中心に底堅く推移しました。
米国経済は、個人消費が堅調な雇用・所得環境を背景に増加したことや、設備投資が米国への生産回帰の動きを受けた工場建設などによって増加したことから、堅調に推移しました。欧州経済は、個人消費がインフレによって低迷したことや、設備投資や住宅投資が借入金利上昇によって伸び悩んだことから、停滞しました。中国経済は、住宅需要の低迷が景気を下押しした
ものの、個人消費が外食や旅行、自動車などへの支出の増加によって堅調に推移したことや、固定資産投資
が製造業を中心に増加したことから、緩やかな成長となりました。日本経済は、個人消費が賃金上昇を上回
る物価上昇により伸び悩んだものの、円安などを受けた好調なインバウンド需要や部品不足の緩和で生産が回復した自動車などで輸出が増加したことから、緩やかな持ち直し基調となりました。
金融政策について、海外の主要中央銀行は、物価目標の達成に向けて金融引締めを続けました。FRB（米
連邦準備理事会）は政策金利を 2023 年 3 月末の 4.75 ～
5.00％から 7 月にかけて 5.25 ～ 5.50％まで引き上げ、その後は据え置きました。ECB（欧州中央銀行）
は主要政策金利を 2023 年 3 月末の 3.5％から 9 月にかけて 4.5％まで引き上げ、その後は据え置きました。また、両中央
銀行ともに量的引締めを継続しました。日本銀行は 7
月と 10 月に YCC（イールドカーブ・コントロール）の運用柔軟化を行った後、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断し、3月に YCC の撤廃とマイナス金利政策の解除を行い、17年ぶりに利上げして無担保コールレート（翌日物）の誘導目標を 0.0 ～ 0.1％としました。ただし、長期国債の買入れは当面継続することを決めました。
金融資本市場について、長期金利の指標となる 10 年
日本国債利回りは、日本銀行が 7 月と 10 月に YCC の運用柔軟化を行ったことで一時 1％近くまで上昇した後、米国長期金利の低下などを受けてやや低下し、期末は0.725％となりました。株価については、値上げの浸透などによる堅調な企業業績や資本効率改善などを受けて上昇し、日経平均株価は 34 年ぶりに史上最高値を更新して、前年度末を約 1 万 2 千 3 百円上回る 40,369 円で期末を迎えました。為替レートについては、日米の金融政策の方向性の違いなどからドル買い・円売りの動
きが続きました。期末は前年度末比約 18 円の円安・ドル高となる 1 ドル 151.34 円となりました。

年度の事業概況

3110

④資産運用における取組み■グローバルな分散投資の深化
資産運用のさらなる差別化を図るため、海外資産運用子会社の運用力強化や、当社グループが十分にカ
バーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社との協業などを通じた、グローバルな分散投資の深化に努めました。これらの資産運用会社へのトレーニー派
遣や定期的な意見交換などを通じた運用ノウハウの獲得などにより、資産運用力の向上に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうるグローバルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。

富国生命インターナショナル（英国）

富国生命インターナショナル（米国）

Muzinich & Co

Payden & Rygel

欧州社債運用の委託等

米国社債運用の委託等

富国生命インベストメント（シンガポール）
Pendal豪州株式運用の委託等■ ESG 投融資への注力
女性の健康支援と地位向上を目的とする米州開発銀
行の取組みに賛同し、同行が発行するサステナブ
ル・ディベロップメント・ボンドへの投資を実行した
ほか、2023 年度竣工の新築オフィスビルである名古屋シミズ富国生命ビルおよび吉祥寺フコク生命ビル
で ZEB Ready（再生可能エネルギーを除き基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物）認証を取得するなど、「生命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現に貢献する」という経営方針に則り、ESG（環境・社会・ガバナンス）
課題を考慮した投融資に取り組みました。
また、スチュワードシップ活動において、対話のポイントとして ESG 課題を組み入れ、主要投資先企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）に努
めているほか、ESG やコンプライアンスなどの観点を踏まえた議決権行使を行っております。
■スチュワードシップ責任への取組み
主要投資先企業との「目的を持った対話」において、
詳細な産業分析や競合分析に加え、ESG や SDGs といった非財務情報を活用し、当該企業やその事業環境等に関する深い理解に基づいた経営課題を事前に抽出し、投資先企業にとっても価値のある対話となるよう努めております。また、対話の実効性を向上するため、対話企業を対象に、当社の対話活動に関して改善すべき点や要望などを確認するアンケート

111

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024を実施しております。対話の実施状況や議決権の行使などスチュワードシップ責任を果たすための取組
み状況（2022年度:2022年7月～2023年6月）
について、「スチュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワードシッ
プ活動の実効性のさらなる向上に努めました。
＜主な審議事項＞✓議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事
項✓政策保有株式に関する事項✓投資先企業との対話の実施状況✓議決権行使に関する社内規程等の改正に関する事
項✓その他、スチュワードシップ活動に関する事項■コーポレート・ベンチャーキャピタル
（CVC）
ファン
ドの設立
社会にイノベーションをもたらすスタートアップ企
業を投資対象とするプライベートファンド「フコクCVC ファンド－THE MUTUAL for Next 100－」を
2023 年 5 月に設立しました。当ファンドの設立を契機に次代の成長エンジンとなり得るスタートアップ
企業への投資態勢を一段と強化し、機関投資家としての収益力向上を図るとともに、スタートアップ企
業の発展の支援並びにスタートアップ企業との事業
連携・協業を目指してまいります。

２０ ２

4.社員配当の状況(4) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類以外）
・利差配当につきましては、貯蓄性商品（個人年金保険等）
に対して引き上げとします。
・死差配当につきましては、100 周年を記念して、一部の商品について、引き上げとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。
・転換消滅契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）を新設します。

財産の状況
業務の状況を示す指標等

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。
〈団体年金保険〉
確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.20％引き上げ、拠出型企業年金保険（H14）は利差配当率を 0.10％
引き上げとし、その他の保険はすえ置きとします。
各保険種類の利差配当率は次のとおりです。
・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）
および厚生年金基金保険（H14））・・・・・・0.50％
・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）
・・・・・・・0.30％
・予定利率1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険および新団体生存保険）
・・・・・・・・・・・・・・0.20％
・有期利率保証型確定拠出年金保険・・・・・0.00％

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況(2) 5 年ごと配当契約・利差配当につきましては、貯蓄性商品（終身保険特約、学資保険等）
に対して引き上げとします。
・死差配当につきましては、すえ置きとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。
・就業不能保障に係る配当につきましては、すえ置
きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・100周年を記念して、1年限りの臨時配当を実施します。
・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。

当社の概況および組織〈個人保険 ・ 個人年金保険〉(1) 毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類）
・利差配当につきましては、貯蓄性商品（終身保険特約等）に対して引き上げとします。
・死差配当につきましては、すえ置きとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。
・就業不能保障に係る配当につきましては、すえ置
きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・100周年を記念して、1年限りの臨時配当を実施します。

(3) 5 年ごと利差配当契約・利差配当につきましては、貯蓄性商品（養老保険、
個人年金保険等）に対して引き上げとします。
・5 年ごと健康特別配当および 5 年ごと医療特別配
当につきましては、100 周年を記念して、引き上げとします。
・5 年ごと就業不能特別配当、毎年の健康特別配当
および 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、
すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。
・転換消滅契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）を新設します。
・転換消滅契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）を新設します。

経営に関する諸活動

2023 年度決算にもとづく社員配当
2023 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次のとおりです。

・転換消滅契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）を新設します。
・転換消滅契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）を新設します。

商品開発と販売商品

生命保険の社員配当金は、保険料の計算に組み込まれた予定と実績との差益をご契約者にお支払いするものです。
個人保険・個人年金保険の社員配当金は、
ア．ご契約の1年後もしくは2年後から毎年、またはご契約の5年後から5年ごとにお支払いする「普通配当および臨時配当」
イ．普通保険約款に規定する所定の条件を満たすご契約にお支払いする「特別配当」、「満期契約に対する長期継続特別配当」および「転換消滅契約に対する長期継続特別配当」で構成されています。

年度の事業概況

３

剰余金処分に関する決議書（145 ページをご参照ください）のとおり、2023 年度決算では当期未処分剰余金 635 億円のうち 397 億円を剰余金処分の対象としました。そのうちの 371 億円を社員配当準備金に繰り入れ、資本基盤の充実を図るために基金償却準備金 24 億円、損失塡補準備金 1 億円を積み立てました。
なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、
2023 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

〈団体保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険（団体型 ）・ 新団体医療保険 ・ 団体就業不能保障保険〉
すえ置きとします。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

112

医療パック特約組立型総合保険、学資保険、医療パック定期付新積立型介護保険、定期付終身保険および災害死亡
給付金付個人年金保険について、2023 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。
〈例1〉医療パック特約組立型総合保険
2023年度加入（経過 1年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（毎年配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約
介護保険金
300 万円
就業不能保障特約
就業不能給付金月額 10 万円
・ワイド・プロテクト（毎年配当契約）
入院一時給付金
20 万円
長期入院給付金日額 6,000円
ご加入年齢
40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料［月払保険料］円

［

144,972
12,081］［39,696
3,308］

継続中のご契約の配当金
3,1521,640）

（

1,382
640）

（

4,690
1,640）

（

2,030
640）

円

円

円

［

239,544
19,962］円

円［62,136
5,178］円

（

円

過去 1年間に入院一時給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2024年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）（ ）内は 100周年記念配当の額です。

〈例2〉医 療パック特約組立型総合保険
2019年度加入（経過5年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約
介護保険金
300 万円
就業不能保障特約
就業不能年金
140 万円・医療大臣プレミアエイト（5年ごと配当契約）
入院見舞給付特則付加 入院給付金 日額 6,000円
ご加入年齢
40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料［月払保険料］円［138,684
11,557］

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024円(13,1927,500）(

5,664
2,400）(

20,4487,500）(

8,748
2,400）

円［

30,6722,556］円円［

232,524
19,377］［

48,5284,044］

円

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
（ ）内は 100周年記念配当の額です。

113

継続中のご契約の配当金円

うち医療保険
50歳

円

［

円

149,928
12,494］(

63,101
15,000）(

24,5234,800）

円［

30,7442,562］［

264,048
22,004］［

49,3204,110］

円

円

113,864( 15,000）

円

円

42,3084,800）

円(

経営に関する諸活動

うち医療保険継続中のご契約の配当金商品開発と販売商品

40歳

年換算保険料［月払保険料］

３

年度の事業概況

ご加入年齢

２０ ２

〈例3〉医
 療パック特約組立型総合保険
2014 年度加入（経過 10年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約
介護保険金
300 万円
就業不能保障特約
就業不能年金
140 万円・医療大臣プレミア（5年ごと配当契約）
入院給付金 日額 6,000円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
（ ）内は 100周年記念配当の額です。

〈例4〉学
 資保険
（Ｓ型）
（5年ごと配当契約）
2019年度加入（経過5年）、契約者：男性、17 歳払込満了、22 歳満期、口座振替月払満期保険金 100 万円

0歳（契約者：30歳）

年換算保険料［月払保険料］

継続中のご契約の配当金円［

当社の概況および組織

ご加入年齢

122,040
10,170］630

円

円

102,599( 47,241）

円

円

(

円

580,680
48,390］［

81,864
6,822］

30,676
7,789）

円

217,585( 111,702）

円

円

(

54,192
14,392）

特別勘定に関する指標等［業務の状況を示す指標等

うち医療保険［

50,256
4,188］

況

50歳

［

状

うち医療保険継続中のご契約の配当金円

298,464
24,872］の40歳

年換算保険料［月払保険料］

産

ご加入年齢

財

〈例5〉医療パック定期付新積立型介護保険
2004 年度加入（経過 20年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・定期付新積立型介護保険（終身払込）（5年ごと利差配当契約）
第1保険期間（70 歳満了） 死亡保険金
2,900 万円＋新積立型介護保険の死亡給付金
第2 保険期間
介護保険金
100 万円・医療大臣（5年ごと利差配当契約）
無事故給付金有 120日型 入院給付金 日額 6,000円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。
（ ）内は 100周年記念配当の額です。

ご加入年齢
20歳
30歳
（

年換算保険料［月払保険料］

継続中のご契約の配当金円［132,888
11,074］

円

(

6,300
2,090）(

8,700
4,780）

円［

215,400
17,950］

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況〈例6〉定 期付終身保険（毎年配当契約）
1998 年度加入（経過 26年）、男性、65 歳払込満了、10 年更新型、口座振替月払
死亡保険金 3,000 万円（主契約100 万円、定期保険特約2,900 万円）

円）内は 100周年記念配当の額です。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024114

〈例7〉災 害死亡給付金付個人年金保険（毎年配当契約）
保険料払込期間20年、 据置期間10 年、 10 年確定年金( 定額型 ）、口座振替月払月払保険料 10,000円
ご加入年度（経過年数）

基準年金年額

2022年度（2年）

248,900

2023 年度決算にもとづく 2024 年度支払いの配当金（前記の例 1、例 2、例 3、例 4、例 5、例 6 および例 7）の計算方法は次のとおりです。

継続中のご契約の配当金円

472

医療パック特約組立型総合保険
2023，2022，2021，2020，2019 年度決算
2019 年度契約(1) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類）
（例1）
①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2023 年度契約

定期保険特約0.75％

定期保険特約以外

0.50％

2014 年度契約
0.75％②危険差配当0.50％

学資保険2023 年度決算

次の a、b および c の合計額。

2019 年度契約

a. 死差配当

0.106％

2022 年度決算

危険保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

2019 年度契約

0.036％

2021，2020，2019 年度決算

b. 災害および疾病関係配当2019 年度契約

入院一時給付金および長期入院給付金日額に保0.00％②危険差配当険種類、過去 1 年間の入院一時給付金のお支払

次の a、b および c の合計額。

いの有無および被保険者の年齢・性別に応じた

a. 死差配当

配当率を乗じた金額。

危険保険金に保険種類、生命表および被保険者

c. 就業不能保障に係る配当の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

給付金額に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
保険金等に次の配当率を乗じた金額。

b. 災害および疾病関係配当
入院日額に保険種類、過去 1 年間の入院給付金③費差配当のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別
0.00％④ 100 周年記念配当に応じた配当率を乗じた金額。
c. 就業不能保障に係る配当保険金、就業不能給付金月額および入院一時給付

給付金額に保険種類および被保険者の年齢・性金に次の配当率（臨時配当率 × 経過年数）を乗じた

別に応じた配当率を乗じた金額。

金額。

③費差配当

2023 年度契約
定期保険特約

保険金等に次の配当率を乗じた金額。
0.003％

0.00％④ 100 周年記念配当

就業不能保障特約

0.4％

保険金、就業不能年金および入院給付金日額に次

医療保険

0.32％

の配当率
（臨時配当率 × 経過年数）を乗じた金額。

上記保険種類以外

0.00％2019 年度契約
定期保険特約

0.015％

①、②、③および④を合算し、マイナスとなる場合は就業不能保障特約

0.15％

ゼロとします。

医療保険
上記保険種類以外

(2)5 年ごと配当契約（例 2、例 3 および例 4）①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

THE MUTUAL REPORT 2024

0.00％

定期保険特約

0.030％

就業不能保障特約

0.30％

上記保険種類以外

フコク生命

40％

2014 年度契約

医療保険

115

円

80％
0.00％

２０ ２

⑤毎年の健康特別配当

d. 毎年の健康特別配当
契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当

保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別率を乗じた金額。

３

年度の事業概況

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、に応じた配当率を乗じた金額。

各年度ごとに①、②、③および④の合計額を割り振

2024年度に5年ごとの応当日を迎える、保険金額

り、利息を加えて通算し、⑤を合算します。ただし、3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中のご契合算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

約に対して、保険金に次の配当率を乗じた金額。

商品開発と販売商品

e.5 年ごと高額加算特別配当

2004 年度契約⑥満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

保険金額 10 万円につき0円①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロと換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

します。

2014 年度契約

10％③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）2024年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間

主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のを通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約

うち、2024 年度に満期を迎える長期継続契約に対に対して、年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率20％を乗じた金額。
2014 年度契約

(3)5 年ごと利差配当契約
（例 5）

10％

④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）①利差配当額を割り振り、これに利息を加えて通算した金額。

契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次2023，2022，2021，2020，2019 年度決算

産間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続財

2024 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金のの配当率を乗じた金額。
2014 年度契約

20％状2004 年度契約
0.25％

2014 年度契約

況

新積立型介護保険

当社の概況および組織⑦満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

2014 年度契約

経営に関する諸活動

2024 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、特約組立型総合保険に付加した定期保険特約の年

0.50％（例 6 および例 7）

医療保険

0.50％

①利差配当

②特別配当
次の a、b、ｃ、d および e の合計額。
a.5 年ごと健康特別配当

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
定期付終身保険1998 年度契約
終身保険

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、2018 年度契約

経過年数に応じた配当率を乗じた金額。
b.5 年ごと就業不能特別配当
2024 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に△1.05％

定期保険特約

0.90％

災害死亡給付金付個人年金保険
2022 年度契約

0.85％②危険差配当次の a および b の合計額。

じた配当率を乗じた金額。

a. 死差配当

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

対して、給付金額に被保険者の年齢・性別に応c.5 年ごと医療特別配当

特別勘定に関する指標等

2024 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および業務の状況を示す指標等(4) 毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類以外）

定期保険特約更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険

2024年度に5年ごとの応当日を迎える医療保険契

金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別

約に対して、過去5 年間に入院給付金のお支払い

および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

がない場合に、入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024116

(2)5 年ごと配当契約

b. 災害および疾病関係配当特約保険金および入院日額に保険種類および被・利差配当につきましては、2017 年度から 2022 年度

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

に販売した学資保険に対して引き上げとします。

③費差配当・死差配当につきましては、すえ置きとします。

次の a、b およびｃの合計額。

・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置

a. 保険金等に次の配当率を乗じた金額。

きとします。

保険金額 100 万円につき・就業不能保障に係る配当につきましては、すえ置1998 年度契約
終身保険

きとします。
300 円

2018 年度契約
定期保険特約・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと100 円

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、
配当回数に応じた金額。
c.2024 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分します。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）を新設します。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。

に、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。
(3)5 年ごと利差配当契約①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は・利差配当につきましては、すえ置きとします。

ゼロとします。

・5 年ごと健康特別配当、5 年ごと就業不能特別配当、
5 年ごと医療特別配当、毎年の健康特別配当および

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

5 年ごと高額加算特別配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）【ご参考】2022 年度決算にもとづく社員配当
2022 年度決算では当期未処分剰余金 543 億円のうち305 億円を剰余金処分の対象としました。そのうちのにつきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。

280 億円を社員配当準備金に繰り入れ、資本基盤の充実を図るために基金償却準備金 24 億円、損失塡補準備(4) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類以外）

金 8 千万円を積み立てました。

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当

・死差配当につきましては、すえ置きとします。

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、

・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置

2022 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。

2022 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次のとおりです。
〈個人保険・個人年金保険〉(1) 毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類）

・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。
上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

・利差配当、死差配当、災害および疾病関係配当、就業不能保障に係る配当ならびに費差配当を新設〈団体保険・団体年金保険・財形保険・財形年金保険・します。

医療保障保険（団体型）
・新団体医療保険・団体就業不能保障保険〉
すえ置きとします。

117

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

医療パック特約組立型総合保険、学資保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険に
２０ ２

ついて、2022 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。
〈例1〉医療パック特約組立型総合保険
2022年度加入（経過 1年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（毎年配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約
介護保険金
300 万円
就業不能保障特約
就業不能給付金月額 10 万円
・ワイド・プロテクト（毎年配当契約）
入院一時給付金
20 万円
長期入院給付金日額 6,000円

50歳
うち医療保険［［39,696
3,308］［239,544
19,962］［

62,136
5,178］

円

円

円

1,512

円

742

円

3,050

円

1,390

円

経営に関する諸活動

うち医療保険継続中のご契約の配当金円

144,972
12,081］

商品開発と販売商品

40歳

年換算保険料［月払保険料］

年度の事業概況

ご加入年齢３

過去 1年間に入院一時給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2023年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）

当社の概況および組織〈例2〉医 療パック特約組立型総合保険
2018 年度加入（経過5年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約
介護保険金
300 万円
就業不能保障特約
就業不能年金
140 万円・医療大臣プレミアエイト（5年ごと配当契約）
入院見舞給付特則付加 入院給付金 日額 6,000円［

232,524
19,377］［

48,5284,044］

円

円

円

円

3,132

円

11,624

円

6,102

円

業務の状況を示す指標等［30,6722,556］

5,085

況

うち医療保険

［

状

50歳

円

138,684
11,557］のうち医療保険継続中のご契約の配当金

産

40歳

年換算保険料［月払保険料］

財

ご加入年齢

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

ご加入年齢

うち医療保険
50歳
うち医療保険継続中のご契約の配当金円［149,928
12,494］［

30,7442,562］［

264,048
22,004］［

49,3204,110］

円

円

円

47,419円

19,519円

97,391円

37,117円

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

40歳

年換算保険料［月払保険料］

特別勘定に関する指標等〈例3〉医療パック特約組立型総合保険
2013年度加入（経過 10年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと利差配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約
介護保険金
300 万円
就業不能保障特約
就業不能年金
140 万円・医療大臣プレミア（5年ごと配当契約）
入院給付金 日額 6,000円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

118

〈例4〉学 資保険（Ｓ型）（5年ごと配当契約）
2018 年度加入（経過5年）、契約者：男性、17 歳払込満了、22 歳満期、口座振替月払満期保険金 100 万円
ご加入年齢0歳（契約者：30歳）

年換算保険料［月払保険料］

継続中のご契約の配当金円［122,040
10,170］130円〈例5〉医療パック定期付新積立型介護保険
2008 年度加入（経過 15年）、男性、15年更新型、口座振替月払・定期付新積立型介護保険（終身払込）（5年ごと利差配当契約）
第1保険期間（65 歳満了） 死亡保険金
3,000 万円＋新積立型介護保険の死亡給付金
第2 保険期間
介護保険金
50 万円
・医療大臣
（5年ごと利差配当契約）
無事故給付金有 120日型 入院給付金 日額 6,000円
ご加入年齢
40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料［月払保険料］

継続中のご契約の配当金円［185,844
15,487］［

35,496
2,958］［

341,424
28,452］［

55,584
4,632］円

円

円

176,656

円

27,376円

348,177円

48,088円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

〈例6〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）2008 年度加入（経過 15年）、女性、15年満期、口座振替月払
死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）
ご加入年齢
20歳

年換算保険料［月払保険料］円［102,792
8,566］

満期を迎える
ご契約の配当金
11,872円

配当金のほかに、生存給付金として 30 万円をお支払いします。満期まで入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000 円をお支払いします。

2022 年度決算にもとづく 2023 年度支払いの配当金（前記の例 1、例 2、例 3、例 4、例 5 および例 6）の計算方法は次のとおりです。
(1) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類）
（例1）
①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2022 年度契約
0.75％②危険差配当次の a、b およびｃの合計額。
a.死差配当
危険保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
b.災害および疾病関係配当
入院一時給付金および長期入院給付金日額に保険種類、過去 1 年間の入院一時給付金のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
c.就業不能保障に係る配当給付金額に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当
保険金等に次の配当率を乗じた金額。
0.00％

119

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024①、②および③を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。
(2)5 年ごと配当契約（例 2、例 3 および例 4）①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
医療パック特約組立型総合保険
2022，2021，2020，2019，2018 年度決算
2018 年度契約
定期保険特約0.75％
定期保険特約以外
0.50％
2013 年度契約
0.50％
学資保険
2022 年度決算
2018 年度契約
0.028％
2021，2020，2019，2018 年度決算
2018 年度契約
0.00％②危険差配当次の a、b およびｃの合計額。
a.死差配当
危険保険金に保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

経営に関する諸活動(4) 毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類以外）
（例

6）
①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約
0.40％②危険差配当次の a および b の合計額。
a.死差配当
更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険
金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別
および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。
b.災害および疾病関係配当特約保険金および入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当
次の a、b およびｃの合計額。
a.保険金に次の配当率を乗じた金額。
保険金額 100 万円につき2008 年度契約
生存給付金付定期保険
133 円
定期保険特約
100 円
b.保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、
配当回数に応じた金額。
c.2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分に、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は
ゼロとします。
④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のうち、2023 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約
35％

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況(3)5 年ごと利差配当契約
（例 5）
①利差配当
各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金額を割り振り、これに利息を加えて通算した金額。
2022，2021，2020，2019，2018 年度決算
2008 年度契約
0.25％
②特別配当
次の a、b、ｃ、d および e の合計額。
a.5 年ごと健康特別配当
2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。
b.5 年ごと就業不能特別配当
2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、給付金額に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
c.5 年ごと医療特別配当
2023年度に5年ごとの応当日を迎える医療保険契約に対して、過去5 年間に入院給付金のお支払いがない場合に、入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
d.毎年の健康特別配当
契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
e.5 年ごと高額加算特別配当
2023年度に5年ごとの応当日を迎える、保険金額
3,000万円以上かつ主契約が保険料払込中のご契③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のうち、2023 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約
35％④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）
2023 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約
55％

商品開発と販売商品⑤満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）
2023 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、特約組立型総合保険に付加した定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
10％
2013 年度契約
⑥満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）
2023年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約に対して、年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2013 年度契約
20％

３①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。

年度の事業概況

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

約に対して、保険金に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約
保険金額 10 万円につき
0円

２０ ２

b.災害および疾病関係配当
入院日額に保険種類、過去 1 年間の入院給付金のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
c.就業不能保障に係る配当給付金額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当
保険金等に次の配当率を乗じた金額。
0.00％④毎年の健康特別配当
契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024120

5.直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度経常収益741,870

701,198

689,719

773,808

775,016

経

常

利

益

48,89988,11538,75232,51249,357

基礎

利益

55,47768,42076,36947,29793,019

当

期

純

剰

余

34,11335,42733,31930,87239,783

基

金

の

総

額

128,000

128,000

128,000

128,000

128,000

産

6,790,871

7,157,940

7,389,308

7,226,280

7,641,887

う ち 特 別 勘 定 資 産

84,658104,979

112,487

118,783

141,452

総
責

資
任

貸
有

準

備

付

金

金

価

券

5,694,979

5,729,511

5,800,015

5,830,565

5,885,784

565,473

568,091

553,305

524,193499,793

高5,344,665

5,954,789

6,277,599

5,799,182

6,349,312

1,290.8％

1,261.6％

1,234.2％

1,133.8％

1,147.0％

剰余金処分対象額に占める
配 当 準 備 金 等 の 割 合

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％業残高高

ソルベンシー・マージン比率

従

証

残
残

数

13,184名

13,468名

12,987名

12,436名

12,373名

高42,490,790

42,300,588

41,990,840

41,624,715

41,155,656

険

22,429,565

22,401,866

22,380,905

22,173,474

21,688,553

険

2,456,005

2,362,478

2,269,208

2,172,211

2,069,846

険17,605,218

17,536,242

17,340,726

17,279,029

17,397,256

団 体 年 金 保 険 保 有 契 約 高2,233,471

2,261,054

2,289,863

2,304,827

2,330,614

保

有
個
個
団

員
契
人

人

年
体

約
保
金
保

保

（注）1．基礎利益は、過年度分についても現行基準で算出しています。
2．基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます。
3．剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合とは、保険業法施行規則第 30条の 4の規定により計算した金額に占める社員配当準備金及び社
員配当平衡積立金に積み立てる金額の合計額の割合です。
4．保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
5．団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

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フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024