鹿屋体育大学博士論文の提出条件に関する申合せ

改正

平 成 ２ ６年 ３ 月１ ０日
研 究 科 委 員 会 決 定
平成２７年 ３月 ２日
平成２８年 ９月２６日
平成２９年 ６月３０日
令和 ２年 ３月２５日
令和 ５年 ３月１０日（趣旨）
第１ この申合せは、鹿屋体育大学学位規則第７条第１項に規定する博士の学位論文（以下「博士論文」という。）の提出に関し必要な事項を定めるものである。
（課程博士の博士論文の提出条件等）
第２ 課程博士の博士論文の提出に当たっては、学術雑誌に査読を経て掲載され、かつ、本人が筆頭著者である学術論文２編以上（主論文１編、副論文１編以上）を基に博士論文（和文又は英文に限る。）を作成するものとする。
なお、学術論文のうち１編以上は、次の各号のいずれかの条件を満たすものとする。
(1) 日本学術会議に日本学術会議協力学術研究団体として承認された学会・研究会等又は日本スポーツ体育健康科学学術連合に加盟学術団体として承認された学会・研究会等（以下「学術研究団体」という。）が発行した学術雑誌に掲載された学術論文であること。
(2)英文学術雑誌（論文全体を英語で執筆することが投稿規定で義務化され、国際的に高い評価を得ている雑誌。以下同じ。）に掲載された学術論文であること。
２ 第１項第１号の規定については、投稿された時点で学術研究団体に承認されていない学会・研究会は、該当しないものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、学術雑誌の発行団体（学会等）の掲載可（accepted）の証明書（メールでの通知文でも可）がある場合に限り、印刷中の学術論文も審査対象とする。
４ 大学院博士後期課程入学以降に投稿された論文を対象とする。
（学術論文の範囲）
第２の２ 第２における学術論文とは、原著論文、実践研究、事例研究、研究資料等をいう。
また、第３から第６までにおいても同様とする。
（早期修了を適用する課程博士の博士論文の提出条件等）
第３ 鹿屋体育大学学則第５１条第２項ただし書きに定める者の課程博士の博士論文の提出条
件は、学術研究団体が発行した学術雑誌又は英文学術雑誌に査読を経て掲載され、かつ、本人が筆頭著者である学術論文３編以上（主論文１編、副論文２編以上）を基に作成した博士論文（和文又は英文に限る。）であることとする。
２ 第１項の規定については、掲載された時点で学術研究団体に承認されていない学会・研究会は、該当しないものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、学術雑誌の発行団体（学会等）の掲載可（accepted）の証明書（メールでの通知文でも可）がある場合に限り、印刷中の学術論文も審査対象とする。
４ 大学院博士後期課程入学以降に投稿された論文を対象とする。

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（論文博士の博士論文の提出条件等）
第４ 論文博士の博士論文の提出条件は、学術研究団体が発行した学術雑誌又は英文学術雑誌に査読を経て掲載され、かつ、本人が筆頭著者である学術論文３編以上（主論文１編、副論文２編以上）（和文又は英文に限る。）を基に作成した博士論文であることとする。
２ 第１項の規定については、掲載された時点で学術研究団体に承認されていない学会・研究会は、該当しないものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、学術雑誌の発行団体（学会等）の掲載可（accepted）の証明書（メールでの通知文でも可）がある場合に限り、印刷中の学術論文も審査対象とする。
４ ３編の学術論文（主論文１編、副論文２編）の少なくとも１編は、学位申請日から逆算して３年以内に投稿された論文とする。
５ 鹿屋体育大学学位細則第２５条第１項第１号に規定する者のうち、退学の日から起算して３年以内に学位の授与の申請を行った者の博士論文の提出条件等は、第２を適用するものとする。
（平成２６年度から平成２８年度に入学した者の取扱い）
第５ 平成２６年度から平成２８年度に本学大学院博士後期課程に入学した者の課程博士の博士論文の提出に当たっては、本人が筆頭著者である学術論文２編以上（主論文１編、副論文１編以上）を基に博士論文（和文又は英文に限る。）を作成するものとし、学術論文のうち１編以上は、次の各号のいずれかの条件を満たすものとする。
(1) 学術研究団体が発行した学術雑誌に査読を経て掲載された学術論文であること。
(2) 査読がある英文学術雑誌に掲載された学術論文であること。
２ 第１項の規定については、掲載された時点で学術研究団体に承認されていない学会・研究会や、査読がない英文学術雑誌は、該当しないものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、学術雑誌の発行団体（学会等）の掲載可（accepted）の証明書（メールでの通知文でも可）がある場合に限り、印刷中の学術論文も審査対象とする。
４ 大学院博士後期課程入学以降に投稿された論文を対象とする。
（平成２５年度以前に入学した者の取扱い）
第６ 平成２５年度以前に本学大学院博士後期課程に入学した者の課程博士及び論文博士の博士論文の提出条件については次のとおりとする。
２ 課程博士の博士論文の提出に当たっては、次の各号のいずれかの条件を満たすものとする。
(1) 本人が筆頭著者である学術論文２編以上（主論文１編、副論文１編以上）を基に博士論文（和文又は英文に限る。）を作成するものとし、学術論文のうち１編以上は学術研究団体が発行し、学術雑誌に査読を経て掲載された学術論文とする。
(2) 本人が筆頭著者である学術論文２編以上（主論文１編、副論文１編以上）をもって博士論文に代える。この場合、学術論文のうち１編以上は、英文学術雑誌に査読を経て掲載された学術論文とする。
３ 論文博士の博士論文の提出に当たっては、次の各号のいずれかの条件を満たすものとする。
(1) 学術研究団体が発行した学術雑誌に査読を経て掲載され、かつ、本人が筆頭著者である学術論文３編以上（主論文１編、副論文２編以上）（和文又は英文に限る。）を基に博士論文を作成する。
(2)英文学術雑誌に査読を経て掲載され、かつ、本人が筆頭著者である学術論文３編以上-2-（主論文１編、副論文２編以上）の別刷りをもって博士論文に代える。
４ 上記(1)～(2)の規定については、投稿された時点で、学術研究団体に承認されていない学会・研究会や査読がない学術雑誌（英文学術雑誌）は、該当しないものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、学術雑誌の発行団体（学会等）の掲載可（accepted）の証明書（メールでの通知文でも可）がある場合に限り、印刷中の学術論文も審査対象とする。
６ 大学院博士後期課程入学以降に投稿された論文を対象とする。
７ 第２項の規定は、本学大学院博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得した者に対して退学の日から起算して、３年に限り適用する。
（雑則）
第７ 博士論文の提出に関しこの申合せによりがたい場合には、研究科委員会がその都度定める。

附 則
１ この申合せは、平成２６年４月１日から施行する。
２ 鹿屋体育大学博士学位論文の提出条件に関する申合せ（平成２０年３月１７日研究科委員会決定）を廃止する。
附 則（平２７．３．２）
この申合せは、平成２７年３月２日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平２８．９．２６）
この申合せは、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平２９．６．３０）
この申合せは、平成２９年６月３０日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（令２．３．２５）
この申合せは、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令５．３．１０）
この申合せは、令和５年４月１日から施行する。

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