Ⅰ１

令和３年度業界動向並びに活動概況

一般概況ときもの

国内経済は、「新型コロナウイルス(以下、「コロナ」と称する)」の感染拡大に翻弄され続けた 1 年だった。年初 1 月「第 3 波」、3 月下旬「第 4 波」、7 月「第 5 波」として、それぞれ感染が拡大し全国で流行した(令和 4 年／2022 年 1 月「第 6 波」が流行)。この間「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」など感染防止のための施策が都道府県単位で断続的に発令。生活、経済、社会活動の面で様々な制約を強いられ、国民生活は移動等の自粛を余儀なくされた。
コロナ以降、結婚式や葬儀などの冠婚葬祭は延期や中止、簡素化が相次いでおり、留袖などフォーマルきものの需要が著しく落ち込んでいる一方、成人式の振袖市場は、式典の中止や延期、規模縮小などの影響はあるものの、前撮撮影によるサービスの充実と拡大を既存の小売業者らが注力する一方、全国規模で展開する大手写真スタジオが、10 万円ほどで撮影とレンタルを組み合わせた独自のサービスを投入し、シェアを伸ばしている他、類似のサービスを打ち出し追随する企業も現れ、フォーマルきもの市場が低迷している中で健闘している。
コロナ以前は観光関連産業(ホテル等宿泊業、飲食等外食産業など)を中心に活況を呈したインバウンド(訪日外国人旅行客者など)は、ビジネスや留学等を除いた一般外国人の入国規制が継続している。日本政府観光局(JNTO)が発表した令和 3 年(2021 年)の訪日外国人旅行者数(推計値)は 24 万 5900 人で、コロナ以前の平成 31 年／令和 1 年(2019 年)の 3,188 万 2,049 人と比べ、99.2％減の水準にまで落ち込み、令和 2 年(2020 年)の 411 万 5,828 人と比較しても 94.0％の大幅減少となっている。
インバウンドの活況とともに「カジュアルレンタルきもの」が、京都や東京の主要な観光地を中心に増加し、数千円台の低位価格帯でサービスを提供するビジネスモデルが成長を続けていたが、コロナ以降は、休業や閉店する店が続出、正確な数字の把握は出来ないが、カジュアルレンタルきもの店の多くが事業からの縮小または撤退を余儀なくされている。
こうした状況下、令和 2 年(2020 年)から 1 年延期された「東京オリンピック」が、令和 3 年(2021 年)7 月 23 日から 8 月 8 日にかけて開催された。東京オリンピックを巡っては、開催自体の中止を求める声もあり、世論を二分する動きがあったが、いざオリンピックが始まると、日本人選手の活躍やメダル獲得に多くの国民が歓喜し、コロナによって圧迫、閉塞していた国民感情に多くの勇気と希望を与えてくれた。続いて行われた「東京パラリンピック」においても同様、日本人選手に大きな声援が送られ、大きなトラブルや混乱もなく、無事に終了した。
インバウンド、東京オリパラ開催などを経て、日本のグローバル化は確実に進んでいるおり、日本独自の「和」文化が世界から認知されている。その中でも「きもの」は、「和食」とともに、日本の「和」文化を象徴する存在として認知されており、(公財)京都和装産業振興財団(京都市下京区)が主体となって「ユネスコ無形文化遺産」の登録に向けた取り組みが進められている。
末端の小売市場は、コロナ前まで訪日外国人観光客らによるインバウンド消費が、内需(国内消費)の低迷をカバーする構図で、百貨店・チェーンストアなどを中心に堅調な売り上げを維持していたが、コロナ以降は一変した。緊急事態宣言等の発令期間中は、休業または時短営業を断続的に実施。年間売上高は、百貨店、チェーンストアともに令和 2 年(2020 年)からの反動でプラスに転じているものの、コロナ以前の水準には回復していない(日本百貨店協会調べによる協会加盟の全国百貨店年間売上高 4 兆 4,182 億円、前年比 5.8％増、日本チェーンストア協会調べによる協会加盟の全国主要チェーンストア年間売上高 13 兆 2,134 億円、同 2.3％増、ともに店舗数調整後)。

アマゾンや楽天などが牽引するＥＣ(エレクトリックコマース)市場は、コロナ自粛、巣ごもり需要の継続及び長期化等で市場規模の成長拡大をこれまで続けてきた。これにアパレル製品を主体に繊維品に特化した「ZOZO」をはじめ、「ユニクロ」などのファストファッション、「アダストリア」や「ベイクルーズ」などのアパレル企業、さらに「メルカリ」や「ヤフオク」など一般消費者が直接個人間で商品売買するＣtoＣまたは、ＤtoＣ(Ｄ２Ｃ)のマーケットも成長を続けてきた。
経済産業省が 2021 年(令和 3 年)7 月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2020 年度(令和 2 年度)の日本国内ＢtoＣ－ＥＣ(消費者向け電子商取引)の市場規模は 19.3 兆円(前年 19.4 兆円、前年比 0.43％減)とわずかながらマイナスとなり、ＢtoＢ－ＥＣ(企業間電子商取引)の市場規模は 334.9 兆円(前年 353.0 兆円、同 5.1％減)のマイナスで、1998 年(平成10 年)の統計調査を開始して以降初めて減少に転じている。これは、物販系分野は引き続き市場拡大を続けている一方で、旅行サービス業の縮小に伴う、サービス系分野の市場規模の大幅縮小が影響している。また、EC 化率は、ＢtoＣ－ＥＣで 8.08％(前年比 1.32 ポイント増)、ＢtoＢ－ＥＣで 33.5％(同 1.8 ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。
なお、ＣtoＣ－ＥＣの市場規模は 1 兆 9586 億円(前年比 12.5％増)と推計されており、ＢtoＣ市場と同様、コロナによる外出自粛で一般消費者の EC 利用が増加していることが挙げられる。
令和3年(2021年)1年間の全国繊維業者の倒産発生件数(負債1,000万円以上、整理・内整理含
む＝㈱信用交換所京都本社調べ)は229件で、令和2年(2020年)から96件減少(前年比29.5％減)、負債総額は444億2,900万円で、同433億1,300万円減少(同49.4％減)した。統計を開始して以来、件数、負債額ともに過去最少を記録した。倒産件数、負債額が大きく減った要因は、コロナ以前から国内繊維関連企業の数が相対的に減り続けていたこと、1社当たりの事業規模(年商及び負債額など)が縮小を続けていたことが挙げられ、コロナ以降は、各種セーフティネット(持続化
給付金、無利息無担保融資＝ゼロゼロ融資、手形不渡りによる銀行取引停止処分猶予措置など)によって、資金繰りの支援や経営破綻(倒産)を回避するための施策が講じられている。
和装関連業種では、令和3年(2021年)は印象に残る大型倒産は発生していないが、事業譲渡や事業撤退(事実上の廃業など)が頻発し、産地(メーカー)・流通(問屋)・末端(小売)で業界の再編が進んでいる。

２

活動概要報告新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、昨年度に開催予定の「きもの文化検定合格者表彰式並びに記念パーティー」を一旦今年度の 5 月に延期しましたが、感染状況が拡大したため中止とし、2 月に昨年度と今年度の合同で開催しました。また、京都で開催予定の「きもの学」は、対面方式の講義を取りやめオンラインでの実施となりました。
上記以外の知識普及・宣伝啓発・調査広報及び会員対策事業については可能な限り実施しました。

(１)事業概要
知識普及事業については、広く一般の人たちに「きもの」を学ぶことを通して「きもの文化」への理解を深め、より「きもの」に親しんでもらうことを目的に実施している「きもの文化検定」を開催しました。今年度より開催地区以外の受験者の増加を狙い、3 級と 5・4 級試験でコンピューターの画面に表示される問題に対しマウスを使った簡単な操作で受験を行うＣＢＴ方式(ＣＢＴ…Computer Based Testing)を採用しました。受験者申込総数は 1,737 名で前年比約95％でした。高校生対象の｢和服着装教育｣と専門家対象の「きものコンサルタント育成」事業についても引き続き実施しました。
宣伝啓発事業については、多くの方に“きものの日”を周知するための手段として、“きものの日”専用のホームページとソーシャルネットワーキングサービス(ＳＮＳ)のフェイスブックページを利用し、「きものの日」の告知に努めました。
調査広報事業については、フェイスブック、インターネット・ホームページの内容更新に努めました。更なる充実を図るため会員からの情報の提供を期待しています。
会員対策事業では、関連する団体及び会員の慶弔に対し、規定に基づき対応しました。

(２)組織の拡大と財政基盤の確立
財政については、和装産業の縮小やコロナによる経済活動の停滞の影響、団体会員の傘下組織員の減少や団体財政の厳しい環境により、団体会費が減少し厳しい財政状況での運営が続いております。会費に頼る財政運営は今後一層難しくなることが予測されることから、「きもの文化検定」事業を軸に、様々な事業を成功させることを通じて財政の確立を図ることが益々重要となっています。

(３)運営・管理
当会の設立趣旨に基づき会員に支持される活動を実施するために、より多くの会員各位の英知を集め行動することの必要性を訴えてまいりました。例年の｢きもの文化検定｣の実施にあたっては、委員はじめ多くの会員の皆様の絶大なるご支援ご協力を賜っていることを心より感謝いたしておりますが、きもの業界が嘗て無いほどの厳しい状況の中にあって新しい活路を見出すために、私達は川上から川下までを包含する全国唯一のきもの振興団体としての責務を自覚し、｢きもの憲章｣の精神に則り皆様に育てていただくことを切に期待しております。

Ⅱ 事業
1

知識普及事業(1)「第 16 回きもの文化検定」事業｢きものに関する知識｣やきものにまつわる｢歴史・文化｣について、知識の習得を通して｢きもの文化｣への理解を深めていただくことを目的に、｢第 16 回きもの文化検定｣を実施した。
今年度より 3 級と 5・4 級試験でコンピューターの画面に表示される問題に対しマウスを使った簡単な操作で受験を行うＣＢＴ方式(ＣＢＴ…Computer Based Testing)を採用した。
受験者総数は 1,580 名(受験申込者 1,737 名)・合格者は 1,187 名であった。内訳は、11 月 7日(日)実施の一斉試験では、全国 9 地区の一般会場と 6 箇所の学校受験会場で 1,145 名(申込者数 1,275 名)が受験し、1 級 30 名の合格者を始めとした 841 名が合格した。また、春日程試験(5･4 級試験のみ)を東京・京都で 6 月 24 日(木)に行い、110 名(申込者数 119 名)が受
験し 109 名が合格した。年間を通して受験できる別日程試験制度(5･4 級試験のみ)を利用した法人・学校は、3 社・5 校で、149 名(申込者数 159 名)が受験し 79 名が合格した。ＣＢＴ方式試験(3 級、5･4 級試験のみ)では、286 名(申込者数 303 名)が受験し 267 名が合格した。

(2)「きもの学」の開講｢きもの｣の視点から日本の文化、生活を見つめ直し、｢きもの｣が日本の歴史と風土の中で磨かれてきた衣装としての変遷、伝統的な形態の中に表現される美の追求と、多様で清新な文様、色彩、染織技術の創造力、それらを生み出す職人や工芸家の姿など、日本文化の本質ともいえる多彩な価値の集積を各方面から幅広く学ぶことのできる講座として開講している。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となったが、今年度は京都(オンライン)・東京(早稲田大学 早稲田キャンパス)で開講した。

(3)学校教育和服着装事業「継続的なきもの教育と資格の得られる着装教育の実施を」との高等学校からの要望により、(公財)全国高等学校家庭科教育振興会の後援を得て「学校教育和服着装教育」を昭和 52 年より実施している。講習は、地元の小売店やきもの学院の協力を得て実施し、一定の成績を修めた生徒には合格証の交付を行った。

(4)｢きものコンサルタント｣育成事業
一定の条件を満たす当会正会員のきもの学院各校では、きものコンサルタントの育成授業が行なわれており、当会は、学院の申請により認定試験を実施し、合格者には当会会長名の認定証を交付している。合格者は、きものに関する専門的知識や着装技術を兼ね備えた「きもの指導者」として多方面で活躍中である。

2宣伝啓発事業(1)きものの女王大会(地区)への支援
昭和 42 年から実施してきた「全日本きものの女王全国大会」は、平成 20 年 3 月 22 日の「第 41 回全日本きものの女王全国大会」をもって一旦休止した。

なお各地で実施される「きものの女王大会」等事業の実施については、地区の判断に委ねている。本年度は 1 地区において開催され、後援を行った。

(2)共催・後援・協賛
当会会員並びに関連団体等からのきもの振興事業実施に伴う、名義使用等の申請に対し、規程に基づき後記の通り共催・後援・協賛を行った。

(3)「和装振興協議会」への参画
経済産業省製造産業局長主催の研究会｢和装振興研究会」による提言を具体化するため、研究会を発展的に解散し、平成 27 年 11 月に｢和装振興協議会」が立ち上げられ、当会会長が参画している。

(4)「きものの日」、｢きものウィーク｣のきもの着用の呼びかけ
創立 50 周年を迎えた平成 28 年より、当会発足時に制定した“きものの日”である 11 月 15日に、会員団体を中心に全国各地のきもの業界関係者や省庁や地方公共団体にきものを着用し出勤などをするよう呼びかけ、全国各地をきもので埋め尽くし、業界に追い風を起こす企画を実施している。
平成 30 年 9 月 5 日(水)に開催された「きものサミット in 京都 2018」で、11 月 1 日から 11月 15 日までを「きものウィーク」として設定することが宣言された。これを受け当会も「きものウィーク」期間中、多くの方にきものを着ていただけるよう呼びかけた。
平成 29 年に“きものの日”を周知するための手段として立ち上げた“きものの日”専用のホームページとフェイスブックページでは、「きものの日」や「きものウィーク」についてだけでなく、きものの関する情報を発信した。

(5)事務受託
1) きもの安全・安心推進会議
平成 29 年に経済産業省和装振興協議会にて策定された｢和装の持続的発展のための商慣行のあり方について(17 条の指針)｣をわかりやすく、かつ現実的に表現し直した｢きもの安全・安心宣言(9 項目)｣を業界が主体となって実行推進していくことを目的として、約 240 事業者の賛同のもと設立された｢きもの安全・安心推進会議」の事務を令和元年度より受託している。
会員は、メーカー、問屋、小売がほぼ均等(同数)に偏りなく集まり、小売りでは上場企業、百貨店、NC(ナショナルチェーン)、LC(ローカルチェーン)、地域一番の専門小売店などとなっている。

2)日本きもの学会
日本固有の衣装である「きもの」に関する総合的で学際的な学術研究の進展をはかり、きもの文化の伝承と発展に貢献することを目的に活動している「日本きもの学会」の事務を受託した。

(6)書籍監修
1．「着物の教科書」

発行日 平成 30 年 12 月 15 日
発行元 新星出版社
価

格 本体 1,900 円＋税

発行部数
内15,000 部(本年度増刷 2,000 部)

容 きもの初心者の悩みや疑問に答える入門書。各部の名称から種類と格、着付けや立ち居振る舞い、購入するときの流れ、購入後のお手入れ方法まで解説。全国きものガイド、和の色、和の文様集など知識を深める資料付き。

3

調査広報事業(1)調査事業
1)調査資料の収集
各種団体等で実施されている調査資料の収集を行った。

(2)広報事業1)ホームページ・フェイスブックの充実更新と内容の充実に努めた。

4

会員対策事業(1)組織強化活動
組織強化を図る上で、現状に対する共通認識と将来に対する課題を共有することは不可欠である。｢きもの憲章｣の精神を徹底し、共有の輪を広げるために「きもの憲章」と「シンボルマーク」の普及に努めた。

(2)表 彰
本年度対象なし。

(3)慶 弔関連する団体および会員や関係者の慶弔に対し、規定に基づき対応した。

Ⅲ
1

組織拡大と財政基盤の確立

組織の拡大(1)会員募集活動
会員増強にむけ個別に勧誘活動を行った。

(2)他団体との事業協力への取り組み
当会の関連団体と連携し、きもの振興に関わる事業について協力を行った。

2

財政基盤の確立
会費収入に頼る運営には限界があるため、｢きもの文化検定｣等事業の再構築を図りながら、事業収入による安定した財政再建の施策を検討した。