はじめに本冊子では、相続が発生してから１年間で必要となる重要な手続をチェックリストにして、その発生する時期別にわかりやすく解説しています。
相続とは、大切な人が亡くなった際に財産や権利を受け継ぐ手続です。しかし、その内容は複雑であり、法的な要件も多くあります。また、手続を行う先は多岐にわたり、必要となる資料や期限もそれぞれ異なります。そのため、手続についての正確な情報と適切なタイミングでの準備・対応が不可欠です。
本冊子では、まず「相続発生から１年間のスケジュール全体像」で相続の全体スケジュールを把握したうえで、１週間以内、１か月以内、３～６か月以内、１年経過後など、それぞれの期間ごとに、やるべき手続とポイントを具体的に示し、次に行うべき手続を一つひとつ確認できる構成としています。
相続発生から１年間というのは、相続人の方にとって故人が亡くなられて負担の多い時期ですが、相続手続に向き合うには冷静な判断と正確な情報が重要です。本
冊子はそういった相続人の方はもちろん、遺族や関係者、また相続を業務として取り扱う方などにとっても役立つ内容となっています。
本冊子が、相続人の皆さまの支えとなり、適切な判断をサポートする手助けとなれば幸いです。遺産を守り、遺族の未来を守るために、是非本冊子を参考にしてください。

目

次はじめに相続発生から１年間のスケジュール全体像
１週間以内にやること………………………………………………

4… ……………………………………………………………

6

相続発生年内にやること… …………………………………………………

10

２週間以内にやること… …………………………………………………………

12

１か月以内にやること… …………………………………………………………

16

２か月以内にやること… …………………………………………………………

24

３か月～６か月以内にやること……………………………………

28

７か月～１年以内にやること… …………………………………………

32

１年経過後にやること… …………………………………………………………

36… ………………………………………………………………………

38

カテゴリ別手続一覧表※本冊子で解説している各手続は一般的なものですので、被相続人によっては他にも手続が必要となる場合があります。

※本冊子の内容は、令和５年７月１日現在の法令等によっています。

Point 3
1

初七日法要

葬儀初七日法要とは？
初七日法要は、亡くなった日から四十九日法要まで、7 日ごとに行う法要のうち最初のもので、正式には亡くなった日から 7 日目に行いますが、参列者の予定が合わない場合も多く、繰り上げるかたちで葬儀と同じ日に執り行うことが増えてきています。
2

初七日法要のポイント
従来は初七日法要から四十九日法要まで、７回の法要を行っていたが、現在では生活様式の変化などにより、初七日法要と四十九日法要のみ行うことが増えている

Point 4
1

死亡届の提出役所

死亡届とは？
死亡届とは、亡くなった人の死を公に宣言する手続であり、提出することで戸籍に死亡の記載がされ、住民票が消除されます。役所に備え付けてあるものに記入して提出します。
2

死亡届のポイント
市役所等へ提出すると返却してもらえないが、保険請求などにも必要となるので提出前に必要枚数以上のコピーを取っておく

3

8

提出先・必要書類
提出先亡くなった人の本籍地、届出人となる人の住所地、もしくは死亡地の役所のいずれか

必要書類

死亡診断書（死体検案書）

Point 5
1

死体火葬許可証交付申請書の提出

役所

死体火葬許可証交付申請書とは？
死体火葬許可証交付申請書とは、火葬を行うために必要な書類であり「火葬許可証」を交付してもらうための申請書です。役所に備え付けられており、「死亡届」と同時に提出します。
2

死体火葬許可証交付申請書のポイント交付された火葬許可証は、火葬のときだけでなく納骨のときにも必要となるのでしっかりと保管しておく

3

提出先・必要書類
提出先亡くなった人の死亡地、または本籍地や届出をする方の所在地に該当する役所

必要書類

死亡届、印鑑、火葬料（公営火葬の場合。無料～ 6万円程度）

9

手続チェックリスト

相続発生年内にやること
CHECK!

税務

Point 1

原則、相続開始年の年末まで

期限

税務
期限

消費税課税事業者選択届出書の提出

消費税簡易課税制度選択届出書の提出

Point 2

原則、相続開始年の年末まで

手続のポイント
Point 1
1

消費税課税事業者選択届出書の提出

税務

消費税課税事業者選択届出書とは？
免税事業者であった相続人が、被相続人の事業を引き継いだ場合において、納税義務を判定した結果、納税義務はないが自ら課税事業者を選択するときは、「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。
2

届出期限の特例
亡くなったのが提出期限前おおむね 1 か月以内など、年末までに提出することが事実上困難な場合には、やむを得ない事情がやんだ日から 2 か月以内に「特例承認申請書」を提出することで相続のあった年から適用を受けることができるようになります。
310

提出先・必要書類
提出先相続人の納税地の税務署

必要書類

消費税課税事業者選択届出書

Point 2
1

消費税簡易課税制度選択届出書の提出

税務

消費税簡易課税制度選択届出書とは？
相続人が、その相続のあった年から簡易課税制度を適用しようとする場合には、「消費税簡易課税制度選択届書」を提出する必要があります。
2

届出期限の特例
亡くなったのが提出期限前おおむね 1 か月以内など、年末までに提出することが事実上困難な場合には、やむを得ない事情がやんだ日から 2 か月以内に「特例承認申請書」を提出することで相続のあった年から適用を受けることができるようになります。
3

提出先・必要書類
提出先相続人の納税地の税務署

必要書類

消費税簡易課税制度選択届出書

消費税
相続人
◯◯会社

課税事業者の選択

簡易課税の選択11

手続チェックリスト

2 週間以内にやることCHECK!

役所
期限

役所

世帯主変更届の提出亡くなった日から 14 日以内

健康保険、介護保険の諸手続
健康保険

期限

期限

年金
期限

年金
期限

12

Point 2：亡くなった日から 5 日以内

国民健康保険：亡くなった日の翌日から 14 日以内
介護保険年金Point 1

：亡くなった日から 14 日以内

年金受給停止手続

Point 3

国民年金：亡くなった日から 10 日以内
厚生年金：亡くなった日の翌日から 14 日以内

遺族年金の請求

Point 4

速やかに（時効：亡くなった日の翌日から 5 年）

未支給年金の請求

Point 5

速やかに（時効：最後の年金支払日の翌月初日から 5 年）

手続のポイント
Point 1
1

世帯主変更届の提出

役所

世帯主変更届とは？
世帯主変更届とは、世帯主が死亡した際に新しい世帯主へと登録変更するための書類です。

2

手続のポイント
世帯に残った者の1人が新しい世帯主になることが明白な場合には提出不要

3

提出先・必要書類
提出先亡くなった世帯主の居住地の市区町村役場

必要書類●本人確認書類

Point 21

●印鑑

●国民健康保険証●（委任者の場合には委任状）

健康保険、介護保険の諸手続

役所

健康保険、介護保険の諸手続とは？
健康保険の被保険者、国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合には被相続人の被保険者証の返却と同時に、相続人自身の健康保険の手続も行う必要があります。
また、介護保険の被保険者が亡くなった場合には被保険者証の返却と同時に介護保険料の再計算を行います。
2

提出先・必要書類
提出先

必要書類

健康保険

協会けんぽや会社が加入していた健康保険組合（勤務先の人事担当者が行う）

国民健康保険亡くなった人の住所地の市区町村役場の窓口

介護保険

亡くなった人の住民票のある市区町村役場の窓口

健康保険●健康保険資格喪失証明書●マイナンバー

国民健康保険●国民健康保険資格喪失届●本人確認書類 ●印鑑●謄本（死亡届）

介護保険●介護保険資格喪失届●印鑑●介護保険被保険者証

13

Point 3
1

年金受給停止手続

年金年金受給停止手続とは？
被相続人の年金受給を停止するには、年金事務所または最寄りの年金相談センターへ「受給権者死亡届」を提出しなければなりません。
2

手続のポイント
手続を怠って年金の受給を続けると、「不正受給」とみなされる可能性がある

3

提出先・必要書類
提出先

年金事務所または最寄りの年金相談センター

必要書類

●年金証書

Point 4
1

●死亡の事実を証明できる書類（住民票除票、戸籍抄本など）

遺族年金の請求年金

遺族年金の請求とは？
生計が同一関係にある者が亡くなった場合において、生計を維持されていた遺族は、一定の要件に当てはまるときは、遺族基礎年金・遺族厚生年金を受け取ることができます。
2

14

提出先・必要書類
提出先

年金事務所または最寄りの年金相談センター

必要書類●基礎年金番号通知書（年金手帳） ●戸籍謄本 ●世帯全員の住民票●死亡者の住民票の除票 ●請求者および子の収入確認書類 ●死亡届●受取口座情報Point 51

未支給年金の請求年金

未支給年金の請求とは？
年金受給者が亡くなった月までの年金を受け取らずに亡くなった場合には、生計を同じくしていた遺族が未受給年金を受け取ることができます。未支給年金を請求するには「未支給年金・未支払給付金請求書」の提出が必要です。
2

手続のポイント
未支給年金は相続財産に該当せず、支給金を受け取った相続人等の一時所得に該当し、確定申告が必要になる場合があるので留意が必要

3

提出先・必要書類
提出先

年金事務所または最寄りの年金相談センター

必要書類

●年金証書

●戸籍謄本（法定相続情報一覧図） ●受取口座情報

市区町村の戸籍係

等

年金事務所

15