コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEMARUJUN CO.,LTD.

最終更新日：2017年6月27日

株式会社丸順代表取締役社長 齊藤 浩
問合せ先：管理本部 経営企画部
証券コード：3422
http://www.marujun.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先しております。また、当社は、監査役会による経営監視を有効に機能させ、現行の制度を維持しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役につきましては、平成１４年６月の定時株主総会にて任期を２年から１年へ変更しており、一事業年度の経営に対する責任を明確にし、毎年株主の皆様に信任のご判断を仰いでおります。
また、当社事業に従事している者すべてが、公正かつ適正な経営を実現し、当社に与えられた社会的責任を果たしていくための基本原則として「コンプライアンス・マニュアル」（現在第３改訂版を配付）を制定し、全社コンプライアンス方針の浸透を図ることを目的として、内部統制・企業倫理委員会とコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、
法令遵守、危機管理及び企業倫理に関する問題についての提案を受け付けるため、平成１５年度から順次「なんでも提案箱」「内部通報フリーダイヤル」「内部通報メールアドレス」を設置してきたほか、コンプライアンス規程、特定個人情報保護規程、
内部通報規程、安全保障輸出管理規程等を整備するなど、内部統制システムの体制整備を進め、社会から存在を期待される企業となるように努めております。
一方、情報開示におきましては、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ適切、迅速な情報開示に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速、公正、正確なディスクロージャーを積極的に実施しております。また、株主通信などのＩＲツールの充実やインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど、継続的にコーポレート・ガバナンス及び情報開示について
さまざまな観点から検討を重ね、一層の充実を図るように取組んでおります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則４−８ 独立社外取締役の有効な活用】
当社では、平成28年６月に独立社外取締役を1名選任し、取締役会による独立性及び監督の実効性を確保しております。また、社外監査役を２名選任しており、法令上与えられた権限執行が随時なされております。今後、社外取締役を増員する必要性が発生した場合、候補者の選任を検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ いわゆる政策保有株式】
当社では、いわゆる政策保有株式については取締役会で協議のうえ、取得及び解消等を決議しております。当社は事業活動を行っていくうえで様々な企業との協力関係が必要であると考えており、当社の事業運営に資する取引等について、取引の性質及び規模等から株式保有の必要性を判断いたしております。なお、政策保有株式に係る議決権の行使についても上記と同様の理由から取締役会等で実効的に判断することとしております。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
当社では、社内規程で関連当時者間の取引について禁止しており、やむなく実施する場合には、該当取締役を当該決議の定足数から除外した上で取締役会において決議しております。
【原則３−１ 情報開示の充実】（１）経営理念や経営戦略、経営計画
基本理念や社是等を当社ホームページの丸順フィロソフィで開示しております。（当社ホームページＵＲＬ：http://www.marujun.co.jp/）（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針をコポーレートガバナンス報告書及び有価証券報告書等で開示しております。
（３）取締役・監査役の報酬
経営陣幹部の報酬は、社内規程に定めており、規程に基づき決定しております。取締役の報酬につきましては、社内規程に定められた基準に基づき、株主総会で承認された年度報酬限度額の範囲内で役員の職位ごとに決定しております。
（４）取締役・監査役の選任と指名の条件・手続
当社は、社内規程に経営陣幹部の選任と取締役及び監査役候補の指名を行うに当たっての条件及び方針を定めております。手続きにつきましては、条件及び方針に基づき社長が提案し、取締役会の決議で決定しております。
（５）個々の選任・指名についての説明（４）の条件及び方針に従い、取締役・監査役については、定時株主総会招集ご通知に記載の経歴、各人の見識・人格等を総合的に判断し、当社役員に相応しい候補者を選定しております。

【原則４−１ 取締役の役割・責務（１）】
補充原則４−１（１）
当社では、法令に規定する事項及び取締役会規程において規定されている事項に関しては、取締役会において決議を行っております。その他
業務執行については、職務権限規程に基づき、取締役や本部長等に決裁、審議及び承認の権限があります。
【原則４−８ 独立社外取締役の有効な活用】
平成28年６月に独立社外取締役役を１名選任し、取締役会による独立性及び監督の実効性を確保しております。また、社外監査役を２名選任しており、法令上与えられた権限執行が随時なされております。今後、社外取締役を増員する必要性が発生した場合、候補者の選任を検討してまいります。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法上の社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を充たし、会社経営等における豊富な経験と高い見識を有すること
を独立社外取締役を指名するための基準としております。
【原則４−１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４−１１（１）
当社の取締役会は、取締役が15名以下の適切な人数で構成することを基本的な考え方としております。取締役会は、会社の重要事項の決定と監視及び監督の役割を果たすため、取締役会全体として多様な知見と経験がバランスされるように考慮しております。取締役の選任に関する方針については原則３−１（４）に記載の通りであります。
補充原則４−１１（２）
当社は、毎年株主総会招集通知を通じ、全取締役の兼任状況を開示しております。社外取締役が当グループ以外の役員を兼任しております。
その他関係会社の役員が当社の取締役を兼任しております。また、社外監査役が当グループ以外の役員を兼任しておりますが、その他の取締役及び監査役は他社の役員を兼任しておらず、業務を常時専念できる体制となっております。
補充原則４−１１（３）
当社では監査役による取締役を対象としたアンケートを毎年行っており、その結果を経営陣に報告しております。アンケートは取締役がその職責を遂行するための義務と責任を明確にし、取締役としての行動基準を定めている社内規程「丸順取締役行動基準」を基に作成しております。その内容について各取締役は、取締役は会社の経営全般を見渡し、経営方針及び経営計画の策定から実行まで深く関与し、経営者としての視点から経営に参画する必要があり、取締役会では自分の意思を持ち積極的に主張しなければならないと十分に理解しており、当社取締役会は有効に機能しているものと判断しております。今後も取締役会が重要な意思決定機関であることを認識し、取締役としてあるべき姿を追求するとともに取締役会の更なる実効性向上のため、努めてまいります。
【原則４−１４ 取締役・監査役のトレーニング】
補充原則４−１４（２）
新任の社外取締役及び監査役には就任時に会社の概要、経営理念、経営状況及び規程等を説明し当社への理解を深めております。また、役員研修会を定期的に開催しているほか、取締役を対象に、丸順取締役行動基準をもとにした自己評価をしながら、役員としてのあり方を定期的に確認しております。なお、常勤監査役は、日本監査役協会中部支部に会員登録し、定期的に研修へ参加しております。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との対話は前向きに対応する必要があると考えております。そのために、情報開示責任者を取締役から選任するとともにIR担当部署設置等のIR体制を整備し、随時株主との対話ができる体制作りに努めております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
今川 喜章

所有株式数（株）

割合（％）

1,026,670

11.71

本田技研工業株式会社

988,950

11.28

今川 順夫

959,170

10.94

太平洋工業株式会社

463,950

5.29

名古屋中小企業投資育成株式会社

371,000

4.23

丸順取引先持株会

331,000

3.78

今村金属株式会社

330,000

3.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

325,000

3.71

株式会社大垣共立銀行

300,000

3.42

有限会社イマガワ

300,000

3.42

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明

・大株主の状況は、平成29年３月31日現在の株主名簿に基づいて掲載しております。
・平成29年６月22日付で、下記のとおり、東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資を行っております。これにより、発行済株式総数が586,200株増加しております。
割当先名称 東プレ株式会社
所有株式数 2,070,700株
所有割合
19.99％
なお、所有株式数は発行新株式（普通株式）586,200株、処分株式数（普通株式）1,004,900株及び下記のとおり東プレ株式会社と今川順夫氏との間で平成29年５月11日に締結された株式譲渡契約（普通株式）479,600株の譲渡分の合計であります。
・平成29年５月15日付で、下記のとおり、今川順夫氏から大量保有報告書の変更報告書が東海財務局長に提出されております。
名称
今川 順夫
所有株式数 479,570株
所有割合
4.63％
今川順夫氏は平成29年５月11日付で、東プレ株式会社と株式譲渡契約を締結し、平成29年６月22日に479,600株を譲渡いたしました。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

名古屋 第二部

決算期

3月

業種

金属製品

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

上田 勝弘

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

他の会社の出身者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

上田 勝弘

独立
役員
○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

独立性は保たれており、経営者としての豊富な大垣精工株式会社及び株式会社セイコー
経験と幅広い見識に基づき、客観的で広範か
ハイテックの代表取締役社長であり、当社
つ高度な視野から当社の企業活動に助言いたの独立役員であります。
だきたいため。

なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

選任の理由

設置している定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と会計監査人は、平成28年度、監査役会開催時または会計監査人来社時等に、監査役と会計監査人との情報交換会を18回行いました。会計監査人が監査役に対し、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を行ったほか、監査役から会計監査人に対し、監査の方針・計画や結果等の意見交換も行いました。
監査役は内部監査室との間で、双方の監査方針や監査スケジュールについて連絡調整を行い、各々の監査を行ううえにおいて必要な情報交換を行い、連携を密にしております。また、双方の往査の都度、監査結果や改善状況の情報交換を行いました。また、監査役、会計監査人及び内部監査室が一堂に会しての意見交換も平成28年度は４回実施しました。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

馬淵 仁

他の会社の出身者

水谷 博之

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

馬淵 仁

水谷 博之

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

当社の株主である株式会社大垣共立銀行の関連会社「大垣正和サービス株式会社」の元代表取締役であり、当社の独立役員であります。

独立性は保たれており、金融系企業の経営における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため。

○

田嶋・水谷法律事務所の弁護士であり、当社の独立役員であります。

独立性は保たれており、さらに、法律の専門家としての豊かな経験・知見と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため。

【独立役員関係】
独立役員の人数

その他独立役員に関する事項

3名

＜独立役員の選任方針＞
当社では独立役員には、豊かな経験と広範な見識を有し、一般株主との利益相反の恐れのない高い独立性を保っている方を選任しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において支給しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
平成28年度に係わる、取締役及び監査役の報酬等の額は、取締役６名に対し合計37百万円、監査役３名に対し合計９百万円の合計47百万円です。当報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬につきましては、「役員規程」の基準に基づき、株主総会で承認された年度報酬限度額の範囲内で役員の職位ごとに決定しております。また、監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の限度内において監査役会の協議で決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外監査役に対し、取締役会についての事前情報提供を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（経営管理機構）＜取締役会＞
取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。平成28年度において、取締役会を17回開催しました。
＜監査役会＞
各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に則り、平成28年度の監査方針・計画等に従い、取締役会など重要な会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の監査を行っております。平成28年度において、監査役会を13回開催しました。
＜役員候補者の決定＞
取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を前提に取締役会の決議によって決定しております。
＜会計監査＞
会計監査の適正性を確保するため、取締役会及び監査役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けているほか、会計監査人の監査の相当性や監査報酬等の妥当性について判断しております。
有限責任監査法人トーマツの公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は40百万円であります。
（業務執行体制）＜組織運営＞
当社のコーポレート・ガバナンスの執行体制は、当社の基本理念と長期的視点に立脚し、日本を軸に世界各地域事業展開が円滑に推進できるよう、日本、タイ及び中国の４生産拠点について効果的な統制が図れる体制の整備を進めております。
日本では複数の法律事務所と顧問契約を締結し、業務執行のリスクを軽減しております。また、海外生産拠点についても関係法令を遵守すべく、情報収集のうえ各国の関係機関と調整し業務を遂行しております。
営業活動においては、ＥＧ事業本部及び部品事業本部が製品別の中・長期展開を企画するとともに、世界における最適な事業運営を円滑に遂行するための調整をしております。また、ＥＧ事業本部、部品事業本部及び管理本部が各機能面での業務遂行により当社グループ全体としての効果・効率の向上に努めております。これらの一連の体制の中で当社コンプライアンス・リスクマネジメント
委員会の委員会活動を基盤に当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスを図っております。
研究開発は、ＥＧ事業本部（技術営業部）において行い、先進の技術によって個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的とし、地域環境を重視した自由闊達な研究開発活動を行っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は７名の取締役で構成される取締役会で、確実な意志決定を図るとともに、業務執行機能を担う「執行役員」を選任する
ことにより、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応し、効率的・機動的で質の高い経営を進めております。また、監査役設置会社として、社外監査役を含めた監査役が、内部監査室と密な連携を保ち監査を行うことにより、業務の適正を確保していると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主の皆様に出来る限り早期に日時、場所、会議の目的事項をお知らせするため、法定期限よりも前に発送しております。

その他

招集通知の発送前に当社ホームページにて招集通知を掲載しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

個別取材に対応しております。

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにおいて、決算短信、株主総会招集通知、株主通信等の情報を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

管理本部 経営企画部

代表者
自身に
よる説
明の有
無
あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

お客様や社会からの信頼を確かなものとするため、当社グループで働く一人ひとりが共有する行動指針として、「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

先進の安全・環境技術を適用した商品の提供を行っていくことに加え、
ＩＳＯ１４００１への取組み等による生産・物流・販売などの全領域における環境保全活動のほか、安全運転普及活動、社会貢献活動などの取組みを通じ、企業活動全体を通して社会から信頼と共感を得られるよう努めております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＜内部統制システム構築の基本方針＞【１】取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コンプライアンス・マニュアルにおいて事業の適正かつ効率的な運営のために、法令・規程を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき指針を定める。
２．内部統制及び企業倫理の責任体制を明確化し、すべての取締役で組織する内部統制・企業倫理委員会を設置し、その下部組織にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を持ち、当委員会活動を通じて全社にわたるリスクマネジメント、コンプライアンスの醸成に努める。
３．内部通報規程を設け、メール、電話及び投書の方法で社員から相談を受ける窓口を設置し、弁護士等外部専門家等との連絡を密にして対応する。なお、当該規程に基づく通報者及びその他の方法による通報者に対しては、不利益な取り扱いがされないことを確保する。
【２】業務の適正を確保するための体制（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．文書（電磁媒体を含む）については文書管理規程、丸順セキュリティポリシー等を定め、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に努める。
２．文書の整理保管については、法令に定めるものの他、文書管理規程に基づき業務に必要な期間保管する。
（２）損失の危険の管理に対する規程その他の体制
１．リスクについて適切にマネジメントするために、内部統制・企業倫理委員会の下部組織としてコンプライアンス・リスク
マネジメント委員会を設置する。
２．社長はコンプライアンスオフィサーおよびリスクマネジメントオフィサーを任命し、様々なビジネスリスクに対応できる体制を構築する。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．組織の構成と各組織の組織規程及び職務分掌規程を定め、忠実に業務に当たる。
２．取締役会規程等により、職務権限及び意思決定ルールを明確にし、定期的に開催される取締役会において、各々の取締役の職務の執行状況を報告し、意見交換を行う。
３．経営に関する重要事項については、取締役会、経営会議、役員連絡会等において関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務に基づき徹底した議論と決断を行う。
４．様々な会議等を効率的に運営するために事前の準備等工夫を凝らし、生産性の向上に努める。
（４）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コンプライアンス・マニュアルを当社業務に従事するすべての者に配付し、部署ごとで勉強会を開催するなどコンプライアンス
意識の高揚に努める。
２．執行部門から独立した社長直轄の内部監査室の体制を強化し、使用人の職務執行が法令違反、規定違反となっていないかを監査し、事前に違反が防止される体制を構築する。
３．コンプライアンス及び企業倫理上の重要案件が発生した場合、内部統制・企業倫理委員会へ報告し、同委員会はその事実関係の調査と原因を究明し、対策内容を決定し適正な指示を行う。なお、取締役会へは定期的に報告する。
（５）企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．法令に従い適切な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため緊急時には適切・迅速に親会社への連絡・報告体制を整備する。
２．不祥事防止のためにコンプライアンス・マニュアルをグループ会社に展開し、社員教育や研修体制の充実に当てる。
３．関係会社管理規程を制定し、子会社経営層による財務状況、職務の執行状況及びその他重要な報告事項について、
親会社（監査役を含む）への報告を定期に行い、問題点の共有化を図る。また、子会社役職員等からの報告事項についても、親会社（監査役を含む）へ報告される体制を確保する。
４．親会社の内部監査室の監査を定期的に実施する。
【３】監査役監査が適正に行われるための体制（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその独立性について
１．監査役が必要と認めた場合は、その職務を補助すべき使用人をおくことができ、当該使用人は監査役の指揮命令下におく。
２．監査役の職務を補助すべき使用人の人事評価は監査役会によるものとし、その異動、選任については監査役会の同意を要する。
（２）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役への報告基準を制定し、法定の事項に加え重大な影響を及ぼす事項等の報告を受ける。
２．監査役は取締役会はじめ重要と思われる会議に参加することができる。

３．取締役、使用人は監査役から報告の要求がある場合には速やかに対応する。
４．監査役会は代表取締役、会計監査人、内部監査室長と定期的に意見交換会を開催する。
５. 監査役が職務を遂行する上で発生する費用（弁護士や外部専門家等を任用する場合の費用を含む）について、円滑に処理する。
【４】反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しては組織全体として毅然とした態度で臨む。
（２）反社会的勢力排除体制の整備
１．コンプライアンス・マニュアルで反社会的勢力との対決姿勢を行動指針として示し、その周知徹底を図る。
２．本社総務部門を統括部署として反社会的勢力による不当要求に対しては断固とした拒絶の意思を示す。
３．警察や外部専門機関が主催する連絡会へ参加し、反社会的勢力に関する情報の一元的な管理・蓄積を図りつつそれら専門機関との連携体制を確保する。
＜基本的な考え方＞
当社は、内部統制の大きな核をコンプライアンスとリスクマネジメントであると認識し、お客様や社会からの信頼をより高めるため、行動規範の規定や自己検証の実施など、各組織の取組みを主体とした内部統制の仕組みの整備を図っております。同時に、各組織がコンプライアンスやリスクマネジメントに体系的な取組みを行うことを推進する体制を整備しております。また、内部監査室が各組織の業務執行について、効果的な監査を実施しております。
＜コンプライアンス・リスクマネジメントの自己検証＞
マルジュン・コーポレート・ガバナンス・システムに基づき、各組織は、日常業務を行ううえで、遵守すべき法令・社会規範や配慮すべきリスクを管理項目として明確化したチェックリストに基づく自己検証を定期的に行い、その結果を担当取締役に報告することにより、取組みの改善を図っております。自己検証の結果については、取締役会において全体状況の評価を実施しております。
＜コンプライアンス・リスクマネジメント体制＞
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンスに関する取組みを推進するコンプライアンスオフィサー
およびリスクマネジメントに関する取組みを推進するリスクマネジメントオフィサーを取締役の中から選定しております。また、当社グループにおいて共有する行動指針として「コンプライアンス・マニュアル」を整備するとともに、企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議するコンプライアンス・リスクマネジメント委員会や企業倫理に関する問題についての内部通報や提案を受け付ける内部通報制度を整備しております。また、「コンプライアンス・マニュアル」（※）を制定し、社員一人ひとりが、お客様や社会との関わりの中でとるべき行動を明文化し、それらの遵守に努めております。
（※「コンプライアンス・マニュアル」は、当社ホームページ上（http://www.marujun.co.jp/intro/compliance.html）に掲載しております。）＜取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＞
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、当社の文書管理規程に従い管理を行っております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＜反社会的勢力排除に向けた基本的考え方＞
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しては組織全体として毅然とした態度で臨むこととしております。
＜反社会的勢力排除体制の整備＞
１．コンプライアンス・マニュアルで反社会的勢力との対決姿勢を行動指針として示し、その周知徹底を図っております。
２．本社総務部門を統括部署として反社会的勢力による不当要求に対しては断固とした拒絶の意思を示しております。
３．警察や外部専門機関が主催する連絡会へ参加し、反社会的勢力に関する情報の一元的な管理・蓄積を図りつつそれら専門機関との連携体制を確保しております。
４．内部通報規程を設け、メール、電話及び投書の方法で社員から相談を受ける内部通報窓口を設置しております。
５．取引基本契約書において、反社会的勢力排除に関する条文を明記しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――