介護老人保健施設春風のころ

1.事業者の概要
名
称
所 在 地
法人種別
代 表 者

重要事項説明書

医療法人福祉の森
仙台市若林区日辺字沖田１５番
医療法人
理事長

森

精

一

2.ご利用施設（事業所）
名
称
介護老人保健施設春風のころ
所 在 地
仙台市若林区日辺字沖田１５番
県知事指定番号０４５５３８００３０
施 設 長
武 藤
功
電話番号

（０２２）７８１－３８３０

3.施設の目的と運営方針
施 設 の 目 的 当施設は、要介護状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した
日常生活を営むことができるようにするとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指した介護保健施設サービスを提供することを目的とする。
運 営 方 針 利用者が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、「もっと笑顔のためにできること いつも胸に」の理念の元に、その利用者の療養を妥当適切に行います。
また、地域や家庭との結びつきを重視し、居宅介護支援事業者
その他保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者、関係市
町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます｡

4.従業者の職種、人数、職務内容
施設長（管理者）
事業所の従業者の管理及び業務の管理①医師
入所者の健康管理

1 名以上②看護・介護職員
入所者の心身の状況に応じた看護、介護
看護職員
10 名以上（常勤・非常勤）
介護職員
25 名以上（常勤・非常勤)③ 支援相談員
1 名以上（常勤）入所者またはその家族からの相談、入退所にかかわること④ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
日常生活を営むに必要な機能の維持・改善のための訓練
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
1 名以上（常勤）⑤ 管理栄養士
給食にかかわること
管理栄養士⑥ 介護支援専門員
施設サービス計画にかかわること⑦ 事務員
事務に関すること⑧ 業務員
施設全体の環境整備にかかわること

1 名以上（常勤）
1 名以上（常勤・非常勤）
１名以上（常勤）
1 名以上（非常勤）5.職員の勤務体制
職

種勤 務 時 間

施設長

日勤（

8：30～17：30 ）・早番（※6：30～17：00 のなかで各ユニット 8 時間勤務として調整）
・日勤（※8：30～20：00 のなかで各ユニット 8 時間勤務
看護・介護職員として調整）
・遅番（※12：00～22：00 のなかで各ユニット 8 時間勤
務として調整）
・夜勤（21：45～翌日 6：45・16:00～翌日 9:00 ）

支援相談員

日勤（

8：30～17：30 ）

日勤（

8：30～17：30 ）早番（

7：30～16：30 ）

日勤（

8：30～17：30 ）遅番（

10：00～19：00 ）介護支援専門員

日勤（

8：30～17：30 ）

事務員

日勤（

8：30～17：30 ）

業務員

日勤（

8：00～14：00 ）

理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
管理栄養士・栄養士

6.入所定員100 名

7.サービスの内容
食事

朝食 8：00 昼食 12：00 夕食 18：00
できるだけ、離床して各ユニットのリビングで食べていただ
きます｡利用者の体調や飲み込みに応じた食事形態を選定し、適宜介助等を提供します。
食事時間等、ご希望に合わせて提供します。
利用者に合わせて口腔ケアをおこないます。

排泄

入浴

洗濯

健康管理

余暇活動
リハビリ

各居室にトイレが設置されています。時間での声がけ、トイレまでの誘導、オムツ交換など、利用者に合わせて対応します。
オムツ交換
利用者の排泄リズムに合わせて随時
オムツの種類
尿取りパット・紙オムツ・リハビリパンツ※オムツ代は徴収しません。
利用者の心身の状況を考慮し、一般浴・中間浴・特殊浴から適切な方法により入浴していただきます。
入浴時間はご希望に応じますので、ご相談下さい。
①ご家族様による洗濯物の持ち帰り②施設での洗濯（業者委託の為、別途料金が発生します。）
衣類その他持ち物には、消えないように記名をお願いします｡
看護・介護職員が、健康状態に気を配っています。
定期的な医師の回診日を設けています｡（回診日以外でも体調の悪い時はいつでも診察します｡）
内服薬の管理については看護師が行なっています。
クラブ活動があり、ご希望に応じて参加できます。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が利用者の身体状況に合わせ計画的に個別リハビリテーションを行います。

8.施設サービスの概要と利用料①介護給付サービス加算
加算

加算条件

単位

円（1 割／2 割／3割）

サービス提供体制強化

職員（介護福祉士）がある一定の割合以上

加算Ⅱを満たしている場合。

18 単位／日

18 円／36 円／54 円

11 単位／日

11 円／22 円／33 円

管理栄養士が一定の割合以上を満たしている場合。
低栄養状態のリスクの高い入所者に対して、医師、管理栄養士等多職種協同により
栄養マネジメント強化作成した栄養ケア計画に従い、食事の観察

加算を週３回以上行い、栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施した場合。
入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、必要な状態を活用していること。

入所者ごとの、ADL 値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に加え、疾病の状況や服薬情報等の情報を厚生労働省に
科学的介護推進体制加

少なくとも 3 ヶ月に 1 回提出しているこ算Ⅱと。

60 単位／月

62 円／124 円／186 円

33 単位／月

34 円／68 円／102 円

24 単位／日

25 円／50 円／74 円

必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
医師、理学療法士等が共同し、リハビリテーション実施計画を入所者又はその家族等に説明し、継続的にリハビリテーション
リハビリテーションマ
ネジメント計画書情報
加算Ⅱの質を管理していること。
入所者ごとのリハビリテーション実施計
画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

夜勤職員配置加算

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たす場合。

②その他の介護給付サービス加算
加算

加算条件

単位

円（1 割／2 割／3 割）

60 単位／日

62 円／124 円／186 円

下記の基準のいずれかに適合し、急性期医療を担う医療機関の一般病棟への入院後３０日以内に退院し、入所した場合。入所した場合、３０日間加算。
①空床情報について、地域医療情報連携ネッ
初期加算Ⅰ

トワーク等を通じ、地域の医療機関に定期的に情報を共有していること。
②空床情報について、ウェブサイトに定期的に公表するとともに、急性期医療を担う複数医療機関の入他院支援部門に対し、定期的に情報共有を行っていること。

初期加算Ⅱ

利用者が新規に入所した場合、３０日間加算。

30 単位／日

31 円／62 円／93 円

外部研修を受けた担当者を配置し、施設
安全対策体制内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対20 単位／回加算策を実施する体制が整備されていること。

（入所時）21 円／42 円／63 円

外泊を行った場合に６日を限度として加算。
外泊時加算（ただし、外泊の初日及び末日のご負担はありません。
）

362 単位／日

372 円／744 円／1,116 円

退所が見込まれる者を試行的に退所させ、施設が居宅サービスを提供する場合に６日を限
外泊時在宅サ度として加算。

ービス利用費（ただし、外泊の初日及び末日のご負担はあ

800 単位／日

822 円／1,644 円／2,465
円

りません）

3 ヶ月集中的にリハビリテーションを行った
短期集中リハビリテーショ
ン実施加算Ⅰ場合であって、かつ入所時及び 1 ヶ月に 1 回
以上 ADL の評価を厚生労働省に提出し、必要に応じてリハビリテーション計画の見直しを

258 単位／日

265 円／530 円／795 円

200 単位／日

205 円／410 円／615 円

450 単位／回

463 円／925 円／1,386 円

480 単位／回

493 円／986 円／1,479 円

していること。

短期集中リハビリテーショ

入所から 3 ヶ月以内の期間に集中的にリハビン実施加算Ⅱ

リテーションを行う。

医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は入所前後訪問指導加算 I

作業療法士、栄養士、介護支援員等が、入所前後に入所者の居宅を訪問し、早期退所に向けた計画を策定した場合に加算。

医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は入所前後訪問指導加算Ⅱ

作業療法士、栄養士、介護支援員等が、入所前後に入所者の居宅を訪問し、早期退所に向けた計画を策定した場合に加算。

入所者の家族との連絡調整を行い、入所者が在宅復帰支援希望する居宅介護支援事業者に対し、情報提機能加算供を実施し、退所後の居宅サービス利用に関10 単位／日

11 円／21 円／31 円

400 単位／回

411 円／822 円／1,233 円

する調整を行った場合に加算。
試行的退所時指導加算

退所時情報提供加算Ⅰ

試行的に退所させる場合において入所者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った場合に加算。
居宅へ退所する場合、入所者の同意を得て退所後の主治医に対して診療情報、心身の状況、 500 単位／回
生活歴等の情報提供をした場合。

514 円／1,027 円／1,541円

医療機関へ退所する場合、入所者の同意を得
退所時情報提て退所後の医療機関へ心身の状況、生活歴等

供加算Ⅱの情報提供をした場合。

250 単位／回

257 円／514 円／771 円

70 単位／回

72 円／144 円／216 円

200 単位／回

205 円／410 円／615 円

特別食を必要とする入所者又は低栄養状態に退所時栄養情報連携加算

あると医師が判断した入所者を対象とする。
管理栄養士が退所先の医療機関等に対して、当該者の栄養管理に関する情報を提供する。

利用者が医療機関へ入院し、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合、再入所時栄養連
携加算

施設の管理栄養士と医療機関の管理栄養士が相談の上、栄養ケア計画の原案を作成し、再入所した場合、1 回に限り加算。
特別食等と必要とする者を対象とする。

入所予定日前３０日以内又は入所後 30 日以
内に、入所者が退所後に希望する居宅介護支
入退所前連携加算Ⅰ

援事業者と連携し、入所者の同意を得て、退所後の居宅サービス等の利用方針を定めるこ

600 単位／回と。

616 円／1,232 円／1,848円

居宅介護支援事業者と退所前から連携し、情報提供やサービス調整を行った場合。
入退所前連携加算Ⅱ

居宅介護支援事業者と退所前から連携し、情報提供やサービス調整を行った場合。

400 単位／回

411 円／822 円／1,233 円

訪問看護指示加算

退所時に利用者が選定する訪問看護ステーションに対して、訪問看護指示書を交付した場

300 単位／回

309 円／617 円／925 円

28 単位／日

29 円／58 円／83 円

400 単位／月

411 円／822 円／1,233 円

100 単位／月

103 円／206 円／309 円

90 単位/月

92 円／184 円／278 円合。
経管により食事を摂取する利用者が、経口摂経口移行加算取を進めるために、医師の指示に基づく栄養管理を行なう場合。（原則１８０日まで）

経口で食事が摂取できるものの摂食機能障害
経口維持加算Ⅰを有し、著しい誤嚥が認められる者に対し、多職種協働により摂食・嚥下機能に配慮した
経口維持計画を作成し、計画に従い特別な管理を行う場合に加算。
経口で食事が摂取できるものの摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者に対し、多職種

経口維持加算Ⅱ協働により摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成し、計画に従い特別な管理を行う場合に加算。

歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による口口腔衛生管理腔ケアを 2 回以上行った場合に加算。

加算Ⅰ

加算Ⅰの要件に加え、口腔衛生等の管理に係る計画の内容等の情報を厚生労働省に提出
口腔衛生管理加

し、当該情報その他リハビリテーションの適算Ⅱ

切かつ有効な実施のために必要な情報を活用

110 単位/月

1,130 円／2,260 円／
3,390 円

していること。

療養食加算

医師の指示に基づく療養食を提供した場合。

6 単位／回

6 円／12 円／19 円

200 単位／回

205 円／410 円／615 円

利用者が医療機関へ入院し、施設入所時とは再入所時栄養連
携加算

大きく異なる栄養管理が必要となった場合、施設の管理栄養士と医療機関の管理栄養士が相談の上、栄養ケア計画の原案を作成し、再入所した場合、1 回に限り加算。

入所時等に評価するとともに、少なくとも 3
ヶ月に 1 回、評価を行いその評価結果を厚生労働省へ提出し、活用していくこと。
医師、看護師等が共同して褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
褥瘡マネジメン

計画に従い管理を実施するとともに、その管ト加算Ⅰ理の内容や状態について定期的に記録してい3 単位／月

3 円／6 円／9 円

13 単位／月

13 円／26 円／39 円

ること。
少なくとも 3 ヶ月に 1 回、褥瘡ケア計画を見直していること。

加算Ⅰを算定し、入所時等の評価の結果、褥瘡褥瘡マネジメント加算Ⅱが発生するリスクがあるとされた入所者について褥瘡の発生がないこと。

利用者全員に褥瘡についての少なくとも 3 ヶ月に 1 回評価を行い、褥瘡発生のリスクがあ褥瘡マネジメント加算Ⅲるとされた利用者に対して褥瘡計画を作成し、褥瘡管理を実施した場合、3 ヶ月に 1 回加算。

10 単位／3 ヶ月毎

11 円／21 円／31 円

肺炎・尿路感染症・帯状疱疹・蜂窩織炎、慢性所定疾患施設療
養費Ⅰ

心不全の増悪の者に対して、投薬、検査、注射、処置を行った場合、7 日間を限度に加算。

239 単位／日

245 円／490 円／735 円

480 単位/日

493 円／986 円／1,479 円

518 単位／日

532 円／1,064 円／1,596

肺炎・尿路感染症・帯状疱疹・蜂窩織炎、慢性心不全の増悪の者に対して、投薬、検査、注射、所定疾患施設療処置を行った場合、10 日間を限度に加算。
（当養費Ⅱ

該医師が感染症対策研修を受講している場合に算定）

緊急時施設療養病状が著しく変化した場合に緊急その他やむ費を得ない事情により行われる医療行為を行っ円た場合に加算。
（原則月 3 日限度）第二種協定指定医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応を確保していること。
協力医療機関との間で感染症の発生時等に連高齢者施設等感

携し、適切に対応していること。

染対策向上加算

診療報酬における感染対策向上加算又は外来

Ⅰ

感染対策向上加算に係る届出を行った医療機

10 円／20 円／30 円

関又は地域の医師会が定期的に行う院内感染に関する研修又は訓練に 1 年に 1 回以上参加
していること。
医師が回復の見込みがないと診断した利用者であって、ターミナル計画書に基づいてターターミナルケア加算

ミナルケアが行なわれた場合。
死亡日：1900 単位

左記の通り

死亡前日～前々日：910 単位
死亡 4 日前～30 日前：160 単位
死亡 31 日前～45 日前：72 単位
医師が、認知症の行動・心理症状が認められる認知症行動・心ため、在宅生活が困難であり、緊急入所が必要

理症状緊急対応と判断された者に対し、入所から 7 日間を限

加算

度に加算。

若年性認知症入若年性認知症利用者に対して介護保険サービ

所者受入加算スを行った場合。

200 単位／日

206 円／411 円／617 円

120 単位／日

124 円／247 円／370 円

150 単位

154 円／308 円／462 円

総数のうち認知症の者の占める割合が 2 分の1 以上であること。
認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者又は認知症介護に係る専門的な研修及び認知症の予防に質するケアプログラム
認知症チームケを含んだ研修を修了した者を 1 名以上配置

ア推進加算Ⅰ

し、かつ、複数人の介護職員から成るチームを組んでいること。
対象者に対し、個別評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、予防等に質するチームケアを実施していること。
認知症ケアについて、カンファレンスの開催、

計画の作成、認知症の症状の有無及び程度についての定期的な評価、ケアの振り返り、計画の見直し等を行っている。
総数のうち認知症の者の占める割合が 2 分の1 以上であること。
対象者に対し、個別評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、予防等に質するチームケアを実施していること。
認知症ケアについて、カンファレンスの開催、認知症チームケ

計画の作成、認知症の症状の有無及び程度にア推進加算Ⅱ

ついての定期的な評価、ケアの振り返り、計画

120 単位

123 円／246 円／369 円の見直し等を行っている。
認知症の予防に質する認知症介護に係る研修を修了している者を 1 名以上配置し、かつ、
複数人の介護職員から成るチームを組んでいること。

医師又は医師と連携した看護師が施設入所時に評価するとともに、少なくとも 6 か月に 1
回評価を行い、その評価結果を厚生労働省に提出し、活用していること。
排せつ支援加算

医師や看護師等が共同して排せつに介護を要Ⅰする原因を分析し、それに基づいた支援計画

10 単位／月

10 円／20 円／30 円

15 単位／月

15 円／30 円／45 円を作成し、支援を継続して実施していること。
少なくとも 3 ヶ月に 1 回、支援計画を見直していること。

加算Ⅰを算定し、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者に対して入所時と比較して排尿・排便が少なくとも排せつ支援加算

一方改善するとともに、いずれも悪化していⅡない場合、またはおむつ使用が改善している
場合。入所時に尿道カテーテルが留置されていた者について抜去された場合。

加算Ⅰを算定し、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者に対して入所時と比較して排尿・排便が少なくとも排せつ支援加算

一方改善するとともに、いずれも悪化していⅢない場合、かつ、おむつ使用が改善している場

20 単位／月

21 円／42 円／63 円

100 単位/月

103 円／206 円／309 円合。入所時に尿道カテーテルが留置されていた者について抜去された場合。

排せつに介助を要するものであって、適切な排せつ支援加算Ⅳ対応を行うことにより介護状態の軽減が見込
まれると医師が判断し、各職種が原因を分析し、支援計画の作成、支援を実施した場合。

介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

介護職員の賃金の改善等を実施しているも※令和 6 年 5 月のとして届け出た介護老人保健施設が、入 介護報酬総単位数に 3.9％を乗じた数まで所者に対し、サービスを行った場合。

介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)※令和 6 年 5 月
まで
介護職員等ベースアップ等支援加算※令和 6 年 5 月
まで経験・技能がある介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し、サービスを行

介護報酬総単位数に 2.1％を乗じた数った場合。
職員の賃金の改善等を実施しているものとして届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った場

介護報酬総単位数に 0.8％を乗じた数合。

介護職員等処遇

職員の賃金の改善等を実施しているものと改善加算Ⅰして届け出た介護老人保健施設が、入所者※令和 6 年 6 月

に対し、介護保健施設サービスを行った場から合。

介護報酬総単位数に 7.5％を乗じた数※当施設のある仙台市は「地域加算（六級地）」となっており、介護保険の給付対象単位に 10.27 を乗じた額のうち介護保険負担割合証に記入されている割合が利用者負担となります。

③介護保険の給付対象とならないサービス
以下のサービスは、利用料金の全額がご契約者の負担となります。
一食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費）
食費･･･ 1,445 円／日
利用者に提供する食事の材料費及び調理費にかかる費用です。実費相当額の範囲内にて負担していただきます。ただし、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方につきましては、その認定証に記載された食費の金額（１日あたり）のご負担となります。
二 居住に要する費用（光熱水費及び室料（建物設備等の減価償却費等））ユニット型個室 ･･･ 2,006 円／日（令和 6 年 7 月 31 日まで）
2,066 円／日（令和 6 年 8 月 1 日から）
この施設及び設備を利用し、居住されるにあたり、光熱水費相当額及び室料（建物設備等の減価償却費等）をご負担していただきます。ただし、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方については、その認定証に記載されていた居住費の金額（１日あたり）のご負担となります。

三理美容サービスの費用／回
カット+顔剃り 2000 円・カットのみ 1500 円・顔剃りのみ 500 円のご負担となります。
四 入所者が選定する特別な療養室料／１日
これらの部屋のご利用を希望される場合にお支払いいただきます。
なお、外泊時にも室料をいただくこととなります。
① 5,000 円（特別室） ・・・ 個浴・ミニキッチン付（ ２部屋）
② 2,000 円（A タイプ）・・・ ミニキッチン付（１２部屋）③
五1,000 円（B タイプ）・・・

冷蔵庫付（１４部屋）

その他の日常生活費用
入所者の希望により身の回り品として日常生活に必要な物を購入した
場合や、教養娯楽として日常生活に必要な物を施設が提供する場合、健康管理にかかる費用等（インフルエンザ予防接種料等）実費相当の料金がかかることがあります。

六

洗濯代
私物の洗濯を施設に依頼される場合にお支払いいただきます。
4,000 円+税／月・・・週 2 回業者委託で行います④利用料の支払い
サービス利用料は月末精算とし、翌月 15 日までに請求書を送付します。
支払方法は、現金、振込又は自動引き落としのいずれかの方法を選択していただきます。
利用料及びその他の利用料金並びに損害弁償の支払いは、契約者様本人が支払うことになりますが、代理人様を連帯保証人とします。
（契約者様に代わりお支払いいただくことがございます。）⑤高額介護サービス費の制度
介護サービスの利用で同じ月の支払い金額の合計が一定額を超えた場合、申請により、その費用の一部を高額介護サービス費として払い戻します。
対象者

上限額

課税所得３８０万円（年収約７７０万円）～課税所得６９０万円 １４０,１００円（世帯）（年収約１，１６０万円）未満の方
課税所得３８０万円（年収約７７０万円）～課税所得６９０万円 ９３,０００円（世帯）（年収約１，１６０万円）未満の方
市区町村税課税～課税所得３８０万円（年収約７７０万円）未満 ４４,４００円（世帯）の方
世帯全員が住民税非課税

２４,６００円（世帯）

世帯全員が市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合 ２４,６００円
計所得金額の合計が８０万円以下（世帯）

世帯全員が市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合 １５,０００円（個人）
計所得金額の合計が８０万円以下の方
生活保護受給者又は、市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給 １ ５ , ０ ０ ０ 円（世帯）者＊施設サービスを受けた時の食費や日常生活費は含まれません。

9.施設利用に当たっての留意事項①面会

面会時間 ８：３０～１９：００
面会の際は、面会カードに必要事項を記入してください。上記時間以外での面会の際は、あらかじめご連
絡ください。
外出・外泊は心身の状況に無理がない限り制限はしません。ご希望の場合は３日前までに所定の届出に必②外出・外泊要事項を記入し、許可を得るようにお願いします｡
喫煙は決められた場所でお願いします｡③喫煙④現金貴重品の管理⑤迷惑行為
宗教・政治活動

⑥郵便物

⑦持ち込み

10.

現金貴重品の管理には充分留意してください。
紛失等で他の入所者の迷惑になることもありますので、事務室での保管もご検討ください。
※預り品管理費は徴収しません。
騒音等他の入所者の迷惑になる行為、執拗な宗教活動及び政治活動はご遠慮ください。他の入所者の迷惑にならない活動は制限しません。
郵便物はご本人にお渡しします。委託管理契約に係
るものについてはご相談の上施設職員が管理することができますので、ご検討ください。
危険物の持ち込みはご遠慮ください。
その他、持ち込みたいものの希望がある場合はご相談ください。

緊急時の対応

利用者の体調の急変があり当施設の医療で対応が困難と医師が認めた場
合、医療機関へのご紹介及び転院をさせていただきます。その際、代理人（連帯保証人）も医療機関へ向かって頂けるようご要請いたします。
11. 非常災害対策
消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画に基づき、非常災害対策を行
います。
防火管理者
事務員 加藤 吉成
12. 相談・苦情申立窓口
当施設のサービスについて及び利用者についてのご相談や、ご不明の点、疑問、苦情がございましたら担当者までご相談ください。

相談時間 月曜日～金曜日
８：３０～１７：３０（上記の時間でのご相談が難しい場合は、検討いたします。）
相談場所：春風のころ 応接室
苦情解決責任者：施設長
武藤 功
苦情受付担当者：支援相談員
大谷 勝 平
電話 ０２２－７８１－３８３０
なお、苦情申立窓口は、施設内のほか宮城県国民健康保険連合会介護保険課苦情処理係（電話 022-222-7700）や仙台市若林区役所介護保険課（電話 022-281-1111）にもご相談いただけます。
詳しくは「苦情解決制度についてのお知らせ」をご覧下さい。
13.

事故発生時の対応
当施設のサービスを利用中に事故が発生した場合には、代理人（連帯保証人）様にご連絡を差し上げます。
また、損害賠償につきましては、契約書第 13 条をご参照ください。
14. 協力医療機関等
名
所
電

在
話

番

名
所
電

在
話

番

名
所
電

在
話

番

称

森内科クリニック地

名取市下余田字鹿島８６－５号

０２２－３８３－３０７０

称

イムス明理会仙台総合病院

地仙台市青葉区中央４－５－１

号

０２２－２６８－３１５０

称

社会医療法人地

仙台市宮城野区大梶１５－２７号

０２２－２９１－５１９１

康陽会

中嶋病院

・ 協力歯科医療機関
名
所
電

在
話

番

称

社団法人 仙台歯科医師会
在宅訪問・障害者・休日夜間歯科診療所地

仙台市青葉区五橋２－１２－２

号

０２２－２６１－７３４５