発⾏⽇
活動期間2023 年 6 月 30 ⽇
自至2022 年 6 月 1 ⽇
2023 年 5 月 31 ⽇

目次
Ⅰ．環境経営方針..................................................................................................................................................... 2
Ⅱ．組織の概要 ............................................................................................................................................................ 3
1.組織の概要 ......................................................................................................................................................... 3
2.エコアクション２１ 推進実施図 ............................................................................................................ 4
3.役割、責任および権限 .................................................................................................................................. 4Ⅲ．環境経営目標........................................................................................................................................................ 7
Ⅳ．主要な環境経営活動計画の具体的な内容.................................................................................................... 10①⼆酸化炭素排出量削減 ................................................................................................................................ 10②廃棄物排出量の削減..................................................................................................................................... 10③総排⽔量の削減 .............................................................................................................................................. 10④リサイクルの推進 ......................................................................................................................................... 10⑤グリーン購入の推奨..................................................................................................................................... 10⑦ 環境に配慮した商品の販売促進 ............................................................................................................. 11⑧ 中⻑期検討課題 ............................................................................................................................................. 11
ゼスナーボルトとは︖..................................................................................................................................... 11
Ⅴ．環境経営活動計画の取組の結果とその評価、次年度の取組内容 .......................................................... 12
1.取組の結果 ....................................................................................................................................................... 12
2.取組の評価 ....................................................................................................................................................... 17
3.次年度の取組内容 ......................................................................................................................................... 18
Ⅵ．環境関連法規等への違反、訴訟などの有無................................................................................................ 18
Ⅶ．代表者による全体の評価と⾒直しの結果.................................................................................................... 18

1

Ⅰ．環境経営方針
基本理念
株式会社シンボは、ビジネスを通じてサスティナビリティ推進のために、取り組むべき課題と向き合い、環境保全活動を基本とした環境経営の実践を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。
基本方針
当社の事業活動の各領域において技術的、経済的な事情を配慮の上、以下の環境保全活動を推進します。環境に与える影響および負荷を低減し、社員一人ひとりが持続可能な社会の実現を目指します。
〇エコアクション 21 に基づく、環境マネジメントシステムを構築・運用し、積極的に環境への負荷の軽減を目指します。当社 2011 年度より、2009 年度版ガイドラインに準拠してまいりました。2017年度より 2017 年度版ガイドラインに準拠いたします。今後も環境経営を継続的に改善してまいります。
〇環境経営目標および環境経営計画を策定し「環境経営方針」の遂⾏を図ります。環境経営目標および
環境経営計画は必要に応じ⾒直しを⾏います。
〇環境関連の法規制、条例などを遵守します。
⾏動指針
以下の項目を環境保全の重要項目として環境経営目標を設定し、必要に応じて⾒直すなど効率的な取り組みを⾏います。
① 省資源、省エネルギーの推進により⼆酸化炭素の排出を抑制します。
② 廃棄物の削減およびリサイクルを推進します。
③ ⽔資源の適正使用により総排⽔量を抑制します。
④ 環境負荷の少ない商品を販売し地球環境へ貢献します。
⑤ 商品のステータス管理および在庫のリアルタイムでの把握によって時間コストを削減します。
⑥ 主たる事業の周辺製品へ販売多角化します。
⑦ 環境経営方針を全社員に周知するとともに環境教育を⾏い、社員一人ひとりの環境に関する意識の向上を図り、会社全体で持続可能な社会の実現を目指します。
⑧ プルタブ､ペットボトル､使用済切⼿を回収し、寄付することによって地域社会へ貢献します。
⑨ 環境活動の進捗に関してはレポートを作成し、情報公開致します。
2009 年 11 月

1日
2012 年 8 月 10 日
2018 年 6 月 14 日
2018 年 6 月 22 日
2019 年 8 月 9 日
2021 年 5 月 25 日

改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

株式会社 シンボ代表取締役 新保 良孝

2Ⅱ．組織の概要

1.組織の概要①

事業所及び代表者名
株式会社 シンボ代表取締役社⻑ 新保 良孝②

所在地[市川塩浜センター(本社・物流センター)]〒272-0127 千葉県市川市塩浜３－２７－５[本店 ※登記上の本社]〒104-0061 東京都中央区銀座６－１３－７③④

環境保全関係の責任者及び担当者連絡先
代表責任者

︓ 代表取締役社⻑

新保 良孝

環境管理責任者

︓ 取締役営業部⻑

大井

担当

︓ 管理部

正路 裕子

Ｔｅｌ

︓

047-399-2323

Ｆａｘ

︓047-397-8749

E-mail︓

oi@shinbo-neji.co.jp

吾

事業の内容
締結⾦物部品及びその関連製品の販売

⑤

事業規模
活動規模

単位

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

従業員数

人

31

30

30

32

33

33

31

32

延床面積

㎡

1,612

1,612

1,612

1,612

1,612

1,612

2,576※

2,576※2022 年 2 月に本社・物流センターが新社屋に移転しました。
⑥

事業年度
6 月 1 日より 5 月 31 日まで⑦

認証・登録範囲
全組織︓株式会社シンボ 本社・物流センター
全活動︓「事業の内容」の全活動

3

2.エコアクション２１

推進実施図【最高責任者】
代表取締役社⻑
新保 良孝【環境管理責任者】
大井 吾

【事務局】

ＥＡ２１推進委員会

管理部門

本社部門

物流センター部門

3.役割、責任および権限①

最高責任者【代表取締役 新保 良孝】

a)

環境経営に関する統括責任b)

環境経営システムの実施及び管理に必要な人、設備、費用、時間、技能技術者の準備

c)

環境管理責任者の任命

d)

環境経営方針の策定・⾒直し及び全従業員への周知

e)

環境経営目標設定の承認

f)

代表者による全体の評価と⾒直しの実施

g)

環境経営活動レポートの承認

h)

経営における課題とチャンスの明確化

4i)

実施体制の構築、⾒直し②

環境管理責任者【大井 吾】

a)

環境経営システムの構築、実施、管理b)

法規制等登録簿の承認

c)

環境経営活動計画書の承認

d)

環境経営活動の取組結果の代表者への報告

e)

環境経営活動レポートの確認及び地域事務局への送付

③

各部門⻑

a)

自部門における環境経営システムの実施b)

自部門における環境経営方針の周知

c)

自部門の従業員に対する教育訓練の実施

d)

自部門に関連する環境経営目標及び環境経営計画の実施及び達成状況の報告e)

特定された項目の⼿順書作成及び運用管理f)

自部門の特定された緊急事態への対応のための⼿順書作成、テスト・訓練・記録

g)

自部門の問題点の発⾒、是正、予防処置

④

事務局

a)

環境管理責任者、ＥＡ２１推進会議の事務局

b)

環境への負荷の自己チェック及び環境への取組の自己チェックの実施

c)「環境関連法規等チェックリスト」の作成、確認d)

環境経営目標・環境経営計画書原案の作成

e)

環境経営計画の実績集計

f)

環境関連の外部コミュニケーションの窓口g)

環境経営活動レポートの作成⑤

EA21 推進委員会

a)

省エネルギー（CO2 排出量削減）等、節⽔、廃棄物排出量削減及びグリーン購入推進のそれぞれについて、全社活動の推進5b)

上記、各活動の推進のための具体策の提案、及び実⾏

c)

活動結果の環境管理責任者への報告

⑥

全従業員

a)

環境経営方針・環境への取り組みの重要性の理解

b)

EA21 で決められた各自の役割を実施

c)

自主的、積極的な環境活動への参加

6

Ⅲ．環境経営目標
取組項目① 電⼒使用量の削減[基準値]
2022 年度(2022 年６月~2023 年 5 月)の実測値[環境目標及び⾒直し](2022 年度)
2022 年 2 月に物流センター・事務所が1 拠点となり新社屋に移転しました。
新体制で迎える初めての年度。
ベンチマークの年とし、新たな基準とします。
(2023 年度以降)
逐年で▲1%削減② 燃料消費量の削減（燃費向上）(〜2013 年度)
2010 年度(2010 年 6 月〜2011 年 9 月)の実績値(〜2013 年度)
逐年 3%燃費を向上※総量で削減してゆくのは、
当社の営業活動形態になじまない為、2011 年度より「燃費向上」により環境負荷削減に貢献するよう改めました。

(2014 年度〜)

(2014 年度〜)
これ以上の燃費向上には限界があると判断し、2011〜2013 年度
3 年間の平均値の維持を目標とします。

③ 廃棄物排出量の削減

2014 年 4 月にトラックを 3t→4t,大型⾞種へ変更した
ため、2014 年度(2014 年 6 月〜2015 年 5 月)の実績値を基準とします。

(2017 年度〜)
配達の利便性の向上の為、新規にハイエースを導入
また全⾞両と新⾞となったため、2016 年度の年間平均値を基準とします。

(〜2011 年度)
2009 年 12 月〜2010 年 2 月
3 ヶ月間の実績値を 4 倍した数値(2017 年度以降)
2016 年の年間平均値の維持を目標とします。

逐年▲0.5%削減量を増加(2012 年度〜)年間の書類廃棄量の平均 1,340kg を織り込んだ数値④ ⽔使用量の削減
2008 年度(2008 年 6 月〜2009 年 5 月)の実績値

逐年▲0.5%削減量を増加⑤ 環境配慮製品の販売促進2009 年度(2009 年 6 月〜2010 年 5 月)の実績値⑥

逐年+2%販売量を増加

物流センターのショールーム化

物流センターの「整理整頓」「職場の美化」に取り組むことにより、誤出荷を防ぎます。
倉庫内の⾒栄えを良くする事によって、お客様が訪問された際に、つい商品を⼿に取ってみたくなるような職場環境を目指します。

7

⑦ 地域社会などへの貢献

ペットボトルキャップ、缶飲料のプルタブ、使用済切⼿、カレンダーの地域団体、NPO への寄付

⑧ グリーン購入
グリーン購入法適合商品への切り替え。リストアップし、項目の増加を図ります。

⑨ 販売商品の多角化⑩ 在庫状況のリアルタイム管理⑪ 品質管理の徹底

従来の販売商品だけでなく、その周辺商品の拡販を図ります。
新販売管理システムを導入。これまで不可能だった在庫状況のリアルタイム管理を目指します。

社内検査要員を新たに配置します。また、社内検査要領を明⽂化します。

8

当社における基準年度（2008 年度︓2008 年 6 月〜2009 年 5 月）の環境負荷実績を把握し、基準値として定めました。
環境への負荷の自己チェックを⾏い、取組項目を決定し、その項目別の目標値を次のように定めました。
なお、基準値・環境目標は定期的に⾒直し、現況に対して 現実的ではないと判断された場合には、数値の再設定を⾏い、継続的な環境活動を目指します。
環境経営目標環境経営目標電⼒使用量の削減(~2021年度)
電⼒使用量の削減(2023年度〜)
燃料消費量の削減

ｶﾞｿﾘﾝ(〜2016年度)

ｶﾞｿﾘﾝ(2017年度〜)

燃費
向上

軽油
(〜2014年度)

軽油(2014年度〜)

削減対象費目小計(〜2021年度)
削減対象費目小計(2023年度〜)【参考】
CO2総排出量 実績値

単位

kWh

kWh

km/ℓ

km/ℓ

km/ℓ

km/ℓ

㎏-CO2

㎏-CO2

㎏-CO2

基準値

昨年度

単年度

2021年度

2022年度

106,188

93,445(2008年度)(▲12%)

125,740

基準値確定(2022年度)

中⻑期
2023年度

2024年度

2025年度

124,483

123,225

121,967

(▲1%)

(▲2%)

(▲3%)

12.4
(2010年度)

13.05

基準値

13.05

13.05

13.05

13.05

(2016年度)

改定

維持

維持

維持

維持

5.94

5.94

5.94

5.94

5.94

5.94

(2014年度)

維持

維持

維持

維持

維持

66,59957,941(2008年度)(▲12%)
95,50594,54093,575

(▲1%)

(▲2%)

(▲3%)

6.7
(2010年度)

96,470

基準値確定(2022年度)

69,87519.18

廃棄物排出量の削減

⽔使用量の削減
環境配慮製品の
販売促進

ｔ

㎥

百万円

(2009年度)

20.52

19.29

19.19

19.08

18.98

18.6

(2011年度改定)(▲6.0%)(▲6.5%)(▲7.0%)(▲7.5%)(▲8.0%)

560

557

560

554

551

(▲6.5%)(▲7.0%)(▲7.5%)(▲8.0%)(▲8.5%)

15.5

19.2

19.6

19.9

20.2

20.5

(2009年度)(+24%)(+26%)(+28%)(+30%)(+32%)

599※CO2)総排出量 (㎏-CO2)を算出するため、排出係数は2021 年度 東京電⼒エナジーパートナー㈱・令和 02 年度電気事業者別排出係数(R04.01.07 公表) 0.441 ㎏-CO2
2022 年度 北海道電⼒㈱・令和 03 年度電気事業者別排出係数(R05.01.24 公表) メニューC 0.537 ㎏-CO2を使用しました。

9

Ⅳ．主要な環境経営活動計画の具体的な内容①⼆酸化炭素排出量削減＜電⼒使⽤量の削減＞
a) 節電の徹底(ア) 不要な照明の消灯、自然光を活用し間引き点灯とします(イ) エアコンの設定を冷房時 26℃±1℃、暖房時 24℃±1℃とします(ウ) クールビズ・ウォームビズの推奨(エ) 節電ステッカーの貼付(オ) 自動販売機を低消費電⼒タイプへ置き換え(カ) 可能な場所の全 LED 化(キ) 冷暖房器具の更新＜燃料消費量の削減＞
a) エコドライブの周知徹底(ア) 不必要なアイドリングの禁⽌(イ) 急発進・急加速の禁⽌(ウ) エンジンブレーキの積極使用(エ) エアコンの使用を控える(オ) 計画的な運転ルートの作成(カ) タイヤの空気圧のチェック(キ) ハイブリッド⾞の一部導入（社用⾞更新時）(ク) ドライブレコーダーの搭載②廃棄物排出量の削減
a) ゴミの分別と排出量の計量b) 一般廃棄物の削減(ア) 両面コピーの推進(イ) 裏面の利用③総排⽔量の削減
a)b)

⽔漏れの点検節⽔ステッカーの貼付④リサイクルの推進a)

段ボール、雑誌など紙類のリサイクル⑤グリーン購入の推奨
a)

グリーン購入法適合商品の積極的な購入とリスト化

10

⑦ 環境に配慮した商品の販売促進a)

環境に配慮した商品、ゼスナーボルト・ナットの拡販⑧ 中⻑期検討課題
a)
b)
c)
d)
e)
f)

ハイブリッド⾞の導入（社用⾞更新の際、検討）
販売管理システムの改良
社内情報インフラの整備
取扱品目の多角化
販売管理システムの⾒直し、強化
最新型浄化槽の導入

ゼスナーボルトとは︖
通常のボルトに比べ、ねじ山が低いのが特徴です。ねじ山がつぶれにくいので、使用後も再⽣し、再利用することが可能です。
また、ねじ山が大きく円形なので、ボルトの組み⽴て作業が、３~５倍スピードアップし、工事全体の時間短縮となり、スピード化が可能となります。

11Ⅴ．環境経営活動計画の取組の結果とその評価、次年度の取組内容

1.取組の結果
環境活動の取組結果は以下のとおりとなりました。
評価について、（対目標値）◎・・・3％以上 ○・・・0〜3% △・・・0〜－3% ×・・・－3%以上 としました。

項目

単位

電⼒使用量

2022年度

前年同期

実績

実績
前年同期⽐

2022年度
目標

評価

2022年6月〜

2021年6月〜

2023年5月

2022年5月

kWh

125,740

94,591

1.33

－

－

燃料消費量

ｶﾞｿﾘﾝ

km/ℓ

14.80

16.10

0.92

13.05

〇

(燃費)

軽油

km/ℓ

5.71

5.60

1.02

5.94

✖

【参考】

ｶﾞｿﾘﾝ

ℓ

7,278

5,763

1.26

－

燃料消費量

軽油

ℓ

4,661

4,497

1.04

－

kg-CO296,47069,6801.38

kg-CO2

97,04472,9651.33

廃棄物排出量

ｔ

22.30

19.27

1.16

19.19

✖

⽔使用量

㎥

359

439.5

0.82

557

◎

環境配慮製品の販売

百万円

53.12

23.29

2.28

19.60

◎

削減対象費目小計【参考】
CO2総排出量

－

－
－

12

電⼒使用量

電⼒使用量推移

新体制で迎える初めての年度のため、本年度【参考】2021年度実績値

2022年度実績値

は、目標値を設定していません。

電⼒使用量 [kWh]19,000

本年度の実績値を新たな基準として、2023 年

17,000度以降の目標を設定します。

15,000

3~5 月は昨年度・本年度ともに新社屋での電13,000

⼒使用量となり、本年度は昨年度より 17%の

11,000削減となりました。

9,000
7,000
5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5,000

燃 費 (営 業 ⾞)

燃費（営業⾞）1816

目標

燃費［km/ℓ］1413.05 km/ℓに対して、実績は 14.8 km/ℓとなり、目標を達成しました。

12
10
8

また、ガソリン消費量は昨年より 26%の増加と6なりました。

42

実績

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

0目標

燃費（トラック）

燃 費 (トラック)

実績

8
7
6
5
4
3
2
1
0

目標

5.94 km/ℓに対して、

ました。

目標

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

また、軽油消費量は昨年より 4%の増加となり

実績

13

目標

実績は 5.71 km/ℓとなり、目標未達となり2011年度

8
7
6
5
4
3
2
1
0

燃費［km/ℓ］

燃費［km/ℓ］

燃費（トラック）

ました。

⽔使用量

⽔使用量[㎥]

⽔使用量の削減
700

目標

557 ㎥に対して、600

実績は 359 ㎥となり、目標を達成しました。

500

また、昨年度比では 18%の削減となりました。

400
300
200

本社

物流ｾﾝﾀｰ2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度100

目標値

CO2 排 出 量105,000

電気同様、本年度は目標値を設定して95,000いません。

85,00075,000

削減対象費目(電気・ｶﾞｿﾘﾝ・軽油)から65,000の CO2 排出量は 96,470kg－CO2 と55,000

なりました。

45,00035,000

本年度の実績値を新たな基準として、

25,0002023 年度以降の目標を設定します

15,000

軽油

ｶﾞｿﾘﾝ

電気

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

5,000
2008年度

CO2排出量［kg-CO2］

CO2排出量推移

目標値

14

廃棄物排出量[kg]

廃棄物排出量の削減

廃棄物排出量本社

倉庫パレット倉庫ダンボール

倉庫その他（参考）段ボール買取

目標値

目標

19,186kg に対して、実績は 22,302 kg となり、目標未達となり35,000ました。

30,000

また、昨年度比では 16%の増加となりました。

25,000

ゴミ処分費用からスクラップ・ダンボール

20,000

売却費用を差し引いた正味ゴミ処分費用は、

15,00058 万円となり、基準年度より 35 万円の削減

10,000となりました。

5,000

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度0

ゴミ処分費用ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ
1,100,000

1,010,600

1,010,600

35 万円の削減︕

1,000,000
900,000

処

800,000

分

700,000

費

600,000

673,140
合計

112,140
900,600

500,000
400,000円

300,000][

用

673,140

差引処分費用スクラップ売却収入

579,955

ダンボール売却収入

561,000

産業廃棄物処理費用

200,000

一般廃棄物処理費用

100,000
0

支出92,770415

110,000

80,327

収入

支出

収入

2022年度15

930,273

2008年度ペットボトルキャップ・プルタブ回収
本年度は、ペットボトルキャップ 2.70kg（1,161 個）を NPO 法人に寄付しました。プルタブは⾞いすに、ペットボトルキャップはプラスチック材料として換⾦され、様々な社会貢献活動に充てられます。

避難訓練
2022 年 12 月 12 日、17︓50 より、新社屋での初めての避難訓練を実施しました。
災害発⽣時の避難ルートの確認・点呼を⾏いました。

16

2.取組の評価①CO 2 排出量
電⼒消費量
2022 年２月より社屋を移転し、延べ床面積が約 1.6 倍となりました。作業環境の改善のために空調設備も増えました。そのため 2022 年度の実績を新たな目標値と定め、今後逐年１％の排出量削減活動を⾏い
ます。
燃料消費量
営業（ガソリン）⾞は目標を昨年に続き達成しました。今年度半ばに一台ハイブリッド⾞に更新しました。トラック（軽油）⾞は目標は未達でしたが対目標値 97％と善戦しています。
弊社は商社であり、客先往訪打ち合わせ・配達は最重要営業⼿段です。効率的な運用とエコドラ
イブの徹底を続けます。

② 廃棄物の量

一昨年・昨年と目標をクリアしていましたが今年度は未達となりました。販売量の増加に伴い、段ボールやパレットの廃棄量が増えたためです。しかし廃棄物の有価引取りなどの⼿段を講じ、基準年度より 12 万円の処分費用削減ができました。
③ ⽔道⽔の量対目標 65％と大幅にクリアしました。使用量は昨年度比でも減少しました。⽣活排⽔がほとんどですが引き続き節⽔の意識の充実を図ります。
④ 環境配慮製品の販売促進

リサイクル可能な「ゼスナーボルト」は対目標 120％の販売実績でした。

この製品の有効性をアピールする拡販活動を今後も続けていきます。

⑤ グリーン購入法適合商品の積極的購入

目標は設定していませんが物品購入の際に担当者が適合製品の有無をチェックしています。引き続き積極的に適合製品の購入を進めます。

⑥ 総括

エコアクション 21 の活動も丸 13 年が経過し、その意義を全社員が理解し、必要な計量作業や廃棄物の分別などは完全に日常業務に取り込まれています。また四半期ごとのデータをまとめて開催される「エコアクション委員会」により PDCA サイクルも細やかに機能しています。
2022 年２月に新社屋に移転し本社と物流センターが同じ建屋になり、業務効率が大幅に向上しましたが容積の拡大・空調設備の増加により電⼒消費量は増加しています。過去のデータが意味をなさなくなりましたので、2022 年度通年のデータを新たに基準値とし、次年度以降のベンチマークと
します。

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エコアクション 21 の活動はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）運動と目的を同じくしているという認識で今後も環境経営活動を続けてまいります。

３．次年度の取組内容
当社は商社であり、環境に配慮し貢献できる内容は限定されてしまいますが、今後とも環境経営活動を自分たちのできる範囲で積極的に継続してまいります。具体的な取り組み内容については前年度の踏襲を基本といたします。
特に「電⼒消費量削減目標の達成」を最注⼒課題といたします。

Ⅵ．環境関連法規等への違反、訴訟などの有無
環境関連法規等の遵守状況を確認した結果、違反はありませんでした。
また、関係機関等からの指摘、利害関係者からの訴訟や苦情もありませんでした。
以下に確認した法規等を列挙します。


環境基本法



循環型社会形成推進基本法

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

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使用済自動⾞の再資源化等に関する法律

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資源の有効な利用の促進に関する法律（リサイクル法）

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特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

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環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律

環境情報の提供の促進等による特定業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

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浄化槽法

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消防法

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フロン排出抑制法

Ⅶ．代表者による全体の評価と⾒直しの結果
2022 年 2 月に実施した新社屋への移転後、はじめて 1 年を通して、当該事業所にて事業活動を⾏ってきました。事業所規模の拡大に伴う業務効率のアップ、職場環境の大きな改善を実感できた 1 年間でもありました。それに伴い、当然の結果ではありますが、電⼒使用量の増加を主要因として CO₂排出量が増加しています。2022 年度の結果をもとに、電⼒使用量、CO₂排出量の目標値を設定し、新たなスタートといたします。また、環境経営方針は変更せずに活動を進めてまいります。
コロナ禍は落ち着いてきており、社会活動全体がほぼコロナ禍前の状態に戻ってきています
が、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学的なリスクや円安を主要因とした、資源高に伴うコストアップなどへの注意はまだまだ必要なようです。

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また、新社屋への移転後の慣れが出てきている時期だと思いますので、安全第一をしっかりと意識して、事故の防⽌に努めてまいりたいと思います。
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みとリンクさせて、EA21 に基づいた環境経営活動を推進し、企業として社会貢献してまいります。

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