研究報告論文

子育て世代包括支援センターに関する一考察―センターの創設過程、自治体の取組と今後の課題

髙屋大樹［たかやだいき］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員

1 はじめに94

師、看護師、ソーシャルワーカー（社会福祉士等）
といった専門職をセンターに配置して、主に妊産婦

わが国では、2008 年を境に人口減少が始まって及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てのいる1）。政府は 1990 年以降、四半世紀にわたって

各種の相談に応じる。また、必要に応じて支援プラ

少子化対策・子育て支援策に取り組んできており、ンの策定や地域の保健医療または福祉に関する機関

近年では国の最重要課題のひとつとの認識のもと、との連絡調整を行うこととされている3）。

2014 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦

子育て世代包括支援センターは、2017 年 4 月 1

略」、さらに 2015 年 3 月に「少子化社会対策大綱」

日時点で、525 市区町村において 1,106 か所設置さを定め、少子化対策・子育て支援策に力を入れていれており、政府は地域の実情等を踏まえながら、る。その具体策のひとつとして、内閣府及び厚生労2020 年度末までに全国展開することを目指してい働省は、フィンランドで実施されている「ネウボる4）。子育て世代包括支援センターに求められる機ラ2）」に着想を得たワンストップ拠点「子育て世代

能・役割は幅広く、支援を行うにあたっては、関係

包括支援センター」の設置を市町村に促している。

機関（行政機関［保健所、児童相談所等］、医療機

子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育

関［産科、小児科等］、民間機関、子育て支援機関て期にわたる切れ目ない支援を提供することとされ等）や同じ自治体内の児童福祉部門等との連携が鍵ている。従来、妊娠期から子育て期にわたるまでのであると考えられている5）。また、子育て支援は住支援は、例えば妊娠期であれば主に産科医療機関、民に身近な分野であることから、都道府県は基礎自

出産後は行政機関（保健センター等）や小児科医療治体である市町村と連携して施策を展開していくこ

機関といったように、ライフステージごとに、行とが求められる。

政、民間を問わず様々な機関によって担われてき子育て世代包括支援センターの創設は、2 つの点た。しかし、機関間あるいはそれぞれの機関が所管において特に注目に値する。第一に、これまで育児する制度間の連携が取れていないため、すなわち機期を中心とした「子育て支援」と、家族が育児をし関や制度の間に「切れ目」があることにより、支援やすくなるための「働き方改革」を車の両輪としての網目から落ちてしまう人びとがいる。そこで市町きた少子化対策・子育て支援策において、センター

村は、センターにおいて母子保健施策と子育て支援

は、妊娠・出産・育児期に対する支援を切れ目なく施策を一体的に提供し、このことを通じて、これま

実施することを政策目的として創設された機関（とで機関や制度によって分断されてきた妊娠期から子いうよりも「仕組み」）であるという点である。第育て期にわたる支援を、包括的に、切れ目なく行う

二に、センターは、利用者支援事業6）にみられるよことが求められている。具体的には、保健師や助産

うに、子どもや保護者と地域資源のマッチングや地2018年2月号

研究報告論文

図表 1

出生数と合計特殊出生率の年次推移

3 000 000

5.00

第1次ベビーブーム（1947～49年）
最高の出生数
2,696,638人

2 500 000

出 生 数

第2次ベビーブーム（1971～74年）
2,091,983人

合計特殊 出生率

4.50
4.00

2016年
年間出生数
976,978人

2 000 000

3.50
合
計
特
2.50 殊出生
2.00 率3.00

出
生 1 500 000
数

1 000 000

1.50

1989年合計特殊出生率 1.57

500 000

2016年合計特殊出生率 1.44

2005年合計特殊出生率 1.26

1.00
0.50
0.00

1947

1952

1957

1962

1967

1972

1977

1982

1987

1992

1997

2002

2007

2012

出典：人口動態統計（厚生労働省）をもとに筆者作成

域資源の掘り起こしといった社会的資源の活用を企し、対策を始める契機となったのは、1989 年の合図している点である。センターのあり方は、西尾

計特殊出生率が人口統計史上最も低い 1.57 を記録（2013）が指摘するような、「ひとり一人をケアするしたことによる（いわゆる「1.57 ショック」）。その行政」をどのように推進するかについて重要な示唆

後、わが国の合計特殊出生率は、2005 年に過去最を与える可能性がある。

低の 1.26 を記録したのち、やや上昇して 2016 年のそこで本稿では、これまでわが国で取り組まれて統計では 1.44 の水準にある。

きた少子化対策・子育て支援策の変遷を概観した上また、年間の出生数は、第 1 次ベビーブーム期

で、妊娠期から子育て期にわたる「切れ目ない支（1947～1949 年）には約 270 万人、第 2 次ベビーブ

援」の体制構築がどのように具体化されてきたかーム期（1971～1974 年）には約 210 万人であったを、子育て世代包括支援センターの創設過程に絡めが、1975 年に 200 万人を割り込み、それ以降、毎て論じる。あらかじめ論点を述べれば、センター

年減少し続けている。1984 年には 150 万人を割りは、少子化対策・子育て支援策における「切れ目」

込み、1991 年以降は増加と減少を繰り返しながら、をいち早く意識した自治体の取組が先行し、これを緩やかな減少傾向となっている。近年ではおおむね支援するために中央政府の施策が構築されていった

100 万人で推移してきたが、2016 年には 100 万人をと考えることができる。その上で、センターの制度

割り込み、約 98 万人となっている7）。

構造上の特徴・補助制度について論じ、最後に自治体の取組事例を踏まえて、センターの運営に係る課

2.2 これまで取り組まれてきた少子化対策・子育て支題とその対応策について考察する。

援策「1.57 ショック」以来、わが国では四半世紀にわ

2 少子化対策・子育て支援策の変遷

たって様々な少子化対策・子育て支援策が講じられ

2.1 わが国の出生数と合計特殊出生率の推移てきた主な少子化対策・子育て支援策を時系列でま

図表 1 は、わが国の出生数と合計特殊出生率の推移を示したものである。政府が少子化問題を認識てきた。図表 2 は、わが国でこれまで取り組まれとめたものである。
「1.57 ショック」直後の 1990 年、政府は出生率の子育て世代包括支援センターに関する一考察

95

図表 2

これまで取り組まれてきた主な少子化対策・子育て支援策

こうした取組について、松田

1990 年 1.57 ショック（2009）は、「エンゼルプランや

1994 年 「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）、
緊急保育対策等 5 か年事業

新エンゼルプランは育児期中心1999 年 「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプ
ラン）の政策であり、2006 年からの新しい少子化対策は若者の就労

2001 年 「仕事と子育ての両立支援等の方針」（待機児童ゼロ作戦等）

支援等の働き方の改革も含まれ2002 年 少子化対策プラスワン

たもののライフコース全体を支2003 年 少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法の成立えるものになっていない。今必2004 年 少子化社会対策大綱、子ども子育て応援プラン

要なことは、若者が社会に出て2006 年 新しい少子化対策について
2007 年 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略
2008 年 新待機児童ゼロ作戦
2010 年 新しい少子化社会対策大綱（子ども・子育てビジョン）
待機児童解消「先取り」プロジェクト

から自分の子どもを育てあげるまでのライフコース全体を包括的に支えることである」と指摘しており、少なくとも 2000 年

子ども・子育て関連 3法10）の成立

代までに実施された少子化対2013 年 少子化危機突破のための緊急対策
待機児童解消加速化プラン

策・子育て支援策は、その支援

2012 年2015 年 少子化社会対策大綱、子ども・子育て支援新制度施行
出典：内閣府（2016）をもとに筆者作成

対象者を特定の層に絞ったものとなっており、包括的な支援ができていないと指摘している。
一方、守泉（2015）は、1990

低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」～2014 年 7 月までに取り組まれた少子化対策・子と認識した8）。その上で、仕事と子育ての両立支援

育て支援策を 5 つの時期に区分した上で、「第 1 期など、子どもを生み育てやすい環境づくりに向けた（1990～96 年）は、保育サービスの拡充と少子化問対策の検討を始めた。

題に対する国民的議論の喚起が中心だった。第 2 期

政府が対策を講じ始めた頃は、女性の仕事と家庭（1997～2001 年）は保育サービス拡充に加え、雇用の両立支援、なかでも保育の量的拡大や保育サービ

環境や働き方への批判的視点と改善の提起が行われスの拡充を行うことが中心だった。しかし、少子化た。続 い て、第 3 期（2002～2004 年）で は 少 子 化の要因分析が進むにつれて、少子化対策・子育て支関連施策のその後の基盤となる法整備が行われ、第援策の政策内容は幅広い分野にまたがるようになっ

4 期（2005～2009 年秋）には法律に基づき子育て支てきた。現在では、日本の職場風土や働き方の変革

援とワーク・ライフ・バランスの 2 本立てで官民一を目指す労働政策や、次世代の親となる子ども・若体となった推進体制が確立・開始された。その後、者に対する保健福祉・教育・就労支援政策、住宅や

自民党と民主党の政権交代を含む第 5 期（2009 年

まちづくりにかかわる政策、さらには、児童手当や

秋～2013 年）では、子ども手当以降に経済的支援

税制上の控除、出産費用や小児医療費の補助、育児の強化が進んだことに加え、子育て支援システムの休業中の所得補償などの経済的な支援も行われてい包括的見直しの検討が進められて、子ども・子育てる。

関連 3 法の成立、消費増税に伴う新制度への 7,000

しかしながら、現在までのところ、出生数の大幅億円の財源確保が実現した11）。そして 2014 年以降、な増加はみられず、また出生率は 2005 年を底にや

少子化・人口減少問題は最大の国難の一つとされ、や上昇傾向にあるものの、いわゆる人口置換水準9）

少子化対策は国政における最重要課題として大きくにはほど遠く、少子化に歯止めをかけるまでには至取り上げられるにいたった」と分析している。

っていない。

ま た 前 田（2014）は、「こ れ ま で の 子 育 て 支 援
策・少子化対策は（1）待機児童対策から、働き方

96

2.3 少子化対策・子育て支援策の流れに関する先行の改革も含めた幅広い施策へ、（2）対象層も働く母研究の整理

親から、青少年の自立も含め人生前半期のすべての2018年2月号

研究報告論文

人を包括するものへ、（3）就学前児童全員を視野に入れた保育制度改革へ、（4）子育て支援に恒常的に投入される財源の確保という大きな流れで進行してきた」とした。
さらに、阿部他（2016）は、「少子化対策の具体

3 子育て世代包括支援センターの創設に向けた過程

3.1 「少子化危機突破タスクフォース（第 1期）」による提言

的な施策の内容としては、当初の保育サービスの拡「切れ目ない支援」を行う体制の構築の端緒とな

充・充実中心から、雇用環境、母子保健、相談、教ったのは、2013 年 3 月 25 日に内閣府に設置された育等にも拡大されていき、2000 年代に入ってから「少 子 化 危 機 突 破 タ ス ク フ ォ ー ス（第 1 期）」（座は、男性を含めた働き方の見直しや家族や地域の子

長：佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授）が、5

育て力の低下に対応した社会全体での次世代育成支月 28 日に行った提言である。

援の強化も図ってきた。現行の少子化対策は、「『子提言では、これまで少子化対策として取り組まれどもと家族を応援する日本』重点戦略」や「少子化てきた「子育て支援」と「働き方改革」に加えて、危機突破のための緊急対策」にも示されているとお結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行う体「子育て支援」と「働き方の見直し（仕事と子り、制を構築し、支援の「新たなステージ」を狙うこと

育ての両立支援、ワーク・ライフ・バランス）」をとされた。タスクフォース（第 1 期）での議論の過車の両輪としつつ、若者の就労支援や妊娠・出産支程で、唯一の基礎自治体からのメンバー13）である

援等も含めて総合的に実施する形となっている」と

横浜市長の林文子氏は、同市の取組として「途切れ指摘している。

ない妊娠期から産後までの支援」14）を紹介してお以上のように、先行研究は、これまで取り組まれてきた少子化対策・子育て支援策が「子育て支援」

り、この取組が提言に反映されているものと推測される。

と「働き方改革」の二本柱を中心としたものと評価

タスクフォース（第 1 期）による提言の内容は、している。確かに、今日においても、待機児童の解2013 年 6 月 7 日に内閣府の少子化社会対策会議に消や働き方改革に力点が置かれている12）ことを鑑

おいて、「少子化危機突破のための緊急対策」とし

みると、この二本柱が対策の中心であるとの評価はて決定された。そしてその内容は、6 月 14 日に閣可能である。

議決定された「経済財政運営と改革の基本方針～脱しかし、日本の少子化対策・子育て支援策が育児

デフレ・経済再生～」（骨太の方針）の「第 2 章 強期に重きを置いた取組であり、「ライフコース全体

い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実を支えるものになっていない」との松田（2009）の現」の中に「3．
（3）少子化危機突破」として「少指摘は、現在でもなお当てはまるだろうか。

子化危機ともいうべき現状を突破するため、子育て現場と政策対応は、先行研究の理解の先へと進ん支援の強化、働き方改革、結婚・妊娠・出産支援のでいる。近年においては、少子化対策・子育て支援

三本の矢からなる、「少子化危機突破のための緊急策が国の最重要課題に位置づけられたことにより、対策」を着実に実行する」ことが明記された。

財源の確保が進むとともに、社会全体で妊娠期から「骨太の方針」に続いて、同日に閣議決定された

子育て期にあたる世代を包括的に支援していくとい「日本再興戦略～JAPAN is BACK～」においても、う方向性もあわせて示されている。つまり、「子育「少子化社会の問題は社会経済の根幹を揺るがしかて支援」と「働き方改革」の二本柱で構成されてきねない状況に直面していることから、子育て支援強たわが国の少子化対策・子育て支援策に、妊娠期か化、働き方改革に加え、「少子化危機突破のためのら子育て期にわたる「切れ目ない支援」を行うとい緊急対策」（2013 年 6 月 7 日少子化社会対策会議決

う、新たな柱が加わったと考えられるのである。で定）に基づき、妊娠・出産等に関する情報提供や産は、「切れ目ない支援」を行う体制とはどのような後ケアの強化など、結婚・妊娠・出産に関する支援ものだろうか。

を総合的に行う」ことが明記された。これらに関して、安藏・鎌田（2015）は、「「骨太の方針」に加えられるということは、政府の政策としての実効優先

子育て世代包括支援センターに関する一考察

97

度が上位に位置づけられるということであり、そのえて、2013 年度補正予算に新規事業として、地域ための予算措置が行われることを意味する」とし、における少子化対策の強化が盛り込まれた。その内「日本再興戦略～JAPAN is BACK～」への「これ（

容は、危機的な少子化問題に対応するため、結婚・明記：引用者注）により、今後のわが国において総妊娠・出産・育児の一貫した「切れ目ない支援」の合的な少子化対策について国をあげて取り組むべき実施を目的として、地域の実情に応じたニーズに対課題として認識されたことを意味する」と評価し応する先駆的な取組を行う自治体を支援するためのた。実際に、「日本再興戦略」への明記以降、内閣交付金を創設するものであった16）。

府や厚生労働省、そして自治体は、「切れ目ない支

具体的な事業内容としては、都道府県及び市区町

援」の体制の構築に向けた取組を加速していくこと

村は、①結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援となる。

を行うための仕組みの構築、②結婚に向けた情報提供等、③妊娠・出産に関する情報提供、④結婚・妊

3.2 「少子化危機突破タスクフォース（第 2 期）」によ

娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境る緊急提言

整備を事業内容とする計画を定め、それに基づいて「少子化危機突破のための緊急対策」を着実に実事業を実施することとされた。この交付金を活用し施することを目的として、内閣府は 2013 年 8 月 27て、例えば高知県では、結婚から子育てまでライフ

日に「少子化危機突破タスクフォース（第 2 期）」

ステージに応じた幅広い相談を来所・電話・メールを設置した。タスクフォース（第 2 期）には、先のなどで受け付け、様々な支援制度や相談窓口などの緊急対策に掲げられた対策について、具体的な施策

情報を一体的に提供するコーナーとして、「高知家の推進等についての検討と行程表の作成等を行うの出会い・結婚・子育て応援コーナー」を開設して「政策推進チーム」と、妊娠・出産等に関する情報いる。また、妊娠・出産・子育て・就労に関連した提供・普及啓発のあり方及び具体的な施策を検討す

悩み事などへの対応として、制度ごとにそれぞれ窓る「情報提供チーム」が設けられた。

口が分かれていて、どこに聞けばよいか分からない

このうち政策推進チームは、タスクフォース（第悩みなどについて、ワンストップで相談を聞き、最1 期）で議論が重ねられてきた少子化対策を推進す

適な支援制度や専門機関などを紹介するといった事るために、消費税引き上げに伴う経済対策（2013

業が実施されている17）。さらに、2014 年度当初予

年度補正予算）及び 2014 年度の予算編成を前に、算に新規事業として、地域における切れ目ない妊「少子化危機突破のための緊急提言」をまとめた

娠・出産支援の強化（妊娠・出産包括支援モデル事（11 月 26 日付）。

業）が盛り込まれた（「妊娠・出産包括支援モデル

提言のひとつに、都道府県に対する少子化危機突事業」については 3.5 で詳述する）。

「結破基金の創設が掲げられた。提言では、まず、「婚・妊娠・出産・育児」の切れ目ない支援の充実・

3.3 「地域子ども・子育て支援システム研究会」にお強化を早期に実現することが、少子化対策には必要

ける検討 ―日本版「ネウボラ」構想

不可欠である」との認識を示す。次に、「例えば、このように、政府において「切れ目ない支援」の都市部と地方部では「出会い」の機会や育児・出産あり方に関する議論が進む中、実施主体となる基礎

環境等において、異なる状況に置かれており、採る

自治体を中心として、「切れ目ない支援」に関するべき方策も異なっている」とした。以上の認識をも具体的な制度設計や課題等についての検討が一方でとにして、「都道府県・市町村が、それぞれの地域

進んでいた。一般社団法人福祉自治体ユニット18）・の実情に即して結婚・妊娠・出産・育児の切れ目な

NPO 法人地域ケア政策ネットワーク19）は、2013 年

い支援を早急に取り組めるよう、従来にない国のに「地域子ども・子育て支援システム研究会」（以「切れ目ない」支援として、都道府県に「少子化危下「研究会」）を立ち上げ、同年 12 月に第 1 回目の機突破基金」を創設し、地方自治体の取組を強力に研究会を開催した。研究会には、有識者のほか、自後押しする」としたのである。

治体（埼玉県和光市、千葉県浦安市、東京都世田谷

この緊急提言や全国知事会からの要望

98

2018年2月号

を踏ま

15）

区、愛知県高浜市、三重県名張市、鳥取県日吉津

研究報告論文村、大分県臼杵市）、オブザーバーとして厚生労働のある自治体の公表20）というショッキングな内容

省母子保健課と内閣府少子化対策担当が参加した。

と相まって、わが国、特に人口減少が進む地域に大研究会では、2015 年度からの「子ども・子育て

きなインパクトをもたらした。

支援新制度」の施行を見据えて検討が行われた。す増田レポートは、「ストップ少子化戦略」（国民のなわち、地域で安心して出産し、子育てができる環

希望出生率の実現、子育て環境と企業の協力、男性境を作っていくためには、従来の施策を超えた新たの育児参加など）、「地方元気戦略」（東京一極集中な取組が必要である。特に、妊娠から出産、子育てへの歯止め、地域の多様な取組を支援）、「女性・人期までの切れ目ない支援（産後ケアを含む）は、フ材活躍戦略」（女性、高齢者、海外人材の活躍推進）ィンランドの「ネウボラ」などが大きな成果を上げの三本柱で人口減少の深刻な状況を国民の基本認識ているとの認識のもと、地域における「子ども・子にし、長期的かつ総合的な視点から政策を迅速に実育て支援システム」のあり方について幅広く検討を施することを提言した。

行い、日本版「ネウボラ」ともいうべき「包括的・

増田レポートの発表に呼応するように、政府は継続的な支援システム」の導入を検討するととも「地方創生」を政策課題に掲げ、9 月には「まち・に、地域におけるモデルを確立することを目指すこ

ひと・しごと創生本部」を設置し、12 月 27 日にはととされたのである。

「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「ま参加自治体のうち、埼玉県和光市、千葉県浦安市、東京都世田谷区、愛知県高浜市、三重県名張市

ち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」）を策定した。

はモデル自治体として、その取組内容（実施予定を

総合戦略は、「地方創生」は「「ひと」が中心」と含む）が研究会における議論の下地となった。研究の認識のもと、ひとの創生として「安心して子ども会にはワーキンググループが設けられ、検討が進めを産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育られた結果、「包括的・継続的な支援システム」をてまで、切れ目のない支援を実現する」とした。さ

導入する場合の基本構想と主な論点が取りまとめら

らに、「妊娠期から子育て期にわたるまでの支援は、れた（図表 3）
。また、主な論点を踏まえた今後の様々な機関によって「縦割り」で行われており、連課題として、次のとおり取りまとめられた。

携がとれていない」との現状認識を示し、「子育て

1）日 本版「ネウボラ」における「事業運営マニ
ュアル案」の作成
2）
「モデル支援プラン案」の提示と「支援プラン
作成指針案」の作成
3）
「支援プラン」関係者の研修プログラム案の作成4）「産後ケア事業運営マニュアル案」の作成

世代の支援を行うワンストップ拠点の整備を進め、専門職等が必要なサービスをコーディネートし、切れ目のない支援を実施する」とした。その上で、「相談等を通じた評価の結果、支援が必要と判断された場合には、支援プランの策定等を実施する。具
体的には、「子育て世代包括支援センター」を、緊急的取組として 50 か所、2015 年度までに 150 か所
整備し、おおむね 5 年後（2020 年度末）までに地

今後の課題に関しては、2014 年度当初予算に新規事業として盛り込まれた「妊娠・出産包括支援モ

域の実情等を踏まえながら全国展開を目指していく」ことを掲げた。

デル事業」を通じた自治体の取組状況等を踏まえ、総合戦略の策定以降、2015 年 3 月に策定された

さらに検討を進めて具体的な方策を取りまとめる必「少子化社会対策大綱」や同年 11 月に策定された要があるとの方向性を示して、研究会の議論は終了「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべきした。

対策―成長と分配の好循環の形成に向けて―」においても、子育て世代包括支援センターの整備が掲げ

3.4 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定られた21）。さらには、妊娠期を含む子育て世代への2014 年 5 月に日本創成会議・人口減少問題検討「切れ目ない支援」の重要性が一層高まっていると分科会が発表した「ストップ少子化・地方元気戦の趣旨のもと、2016 年 5 月には母子保健法の一部

略」（いわゆる「増田レポート」）は、「消滅可能性」

が改正され、市町村は「子育て世代包括支援センタ

子育て世代包括支援センターに関する一考察

99

100

2018年2月号

出典：地域子ども・子育て支援システム研究会編（2014） 7 頁

図表 3 日本版「ネウボラ」の基本構想と主な論点―妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援―

研究報告論文

図表 4

妊娠・出産包括支援モデル事業のイメージ

出典：厚生労働省（2013）

ー」の設置に努めることとされた22）。

業で構成され、全国 29 市町村24）が参加した。こうしたモデル事業の取組を踏まえ、さらには先述した

3.5 「妊娠・出産包括支援モデル事業」から子育て世

とおり、総合戦略に基づいて、国は 2014 年度補正

代包括支援センターの全国展開へ

予算と 2015 年度当初予算において子育て世代包括

2014 年度に新規事業として始まった「妊娠・出支援センターの整備に要する経費を計上し25）、子育

産包括支援モデル事業」（図表 4）は、産科医療機て世代包括支援センターの全国展開を図っていくこ

関からの退院直後の母子への心身のケアや育児のサととなった。

ポートを行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支

3.6 小括援を行うためのモデル事業であり、本事業を通じ

本節では、子育て世代包括支援センターが創設さて、地域の特性やサービスの資源に応じたより良いれるまでの過程を概観した。大きな流れとしては、

組み合わせを検証し、全国展開につなげることをね

まず、タスクフォース（第 1 期）による提言が端緒らいとしたものである 。

となり、タスクフォース（第 2 期）による緊急提言

23）

事業の内容は、①妊産婦等の支援ニーズに応じ、によって、「切れ目ない支援」の具体化が大きく前必要な支援につなぐ母子保健コーディネーターの配進したと考えられる。すなわち、タスクフォース

置（母子保健相談支援事業）、②産科医療機関から（第 1 期）による提言において明記された対策がタの退院直後の母子への心身のケアや育児のサポート

スクフォース（第 2 期）の緊急提言によって具体化などを行う産後ケア事業、③妊産婦の孤立感の解消

された。そして、新たな事業として予算措置され、を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事

各自治体では事業を活用して地域の実情に応じた

子育て世代包括支援センターに関する一考察101

「切れ目ない支援」の体制構築が進められていったが弱体化し、それに代わるべき子育て支援システムと考えられる。

が十分に機能していない。その結果、地域においてさらに注目しておきたいことは、タスクフォース

妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきてお（第 1 期）による提言に横浜市の取組内容が取り入り、妊娠・出産、子育てに係る妊産婦等の不安や負れられたと推測されることや、「地域子ども・子育担が増加していることが指摘されている26）27）。まて支援システム研究会」における検討にあらわれてた先述したとおり、妊産婦や子育て世代への支援

いるように、一部の自治体ではすでに「切れ目ないが、行政（県・市町村）、医療機関（産科、小児科

支援」の取組がなされていた（あるいは具体的な事等）、民間機関など様々な機関や制度によって縦割業設計が進んでいた）と考えられることである。国りで行われ、連携が取れていない。このため、支援はこうした先行自治体の取組を参考にするとともが分断されて切れ目が生じているといった現状があに、モデル事業を活用しながら、子育て世代包括支る。

援センターの全国展開を図ろうとしたことがうかがこうした現状を踏まえて、子育て世代包括支援センターは図表 5 のようにイメージされている。すえる。
つまり、守泉（2015）が指摘するように、「2014

なわち、センターが核となり、関係する様々な機関

年以降、少子化・人口減少問題は最大の国難の一つや地域資源28）をつなぎ、妊産婦や子育て世代に対とされ、少子化対策は国政における最重要課題とししてワンストップで必要な支援を提供する、あるいて大きく取り上げられるにいた」り、その中で、結は必要な支援の提供主体につなぐ役割を果たすので婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」が新たある。その上で、センターには満たすべき三つの基な少子化対策の柱に加わった。そしてその具体策と本要件が示されている29）。第一に、妊娠期から子育して、国は一部の自治体が先行して取り組んでいたて期にわたるまで、地域の特性に応じ、「専門的な「切れ目ない支援」の実施をモデルにして子育て世知見」と「当事者目線」の両方の視点を活かし、必代包括支援センターを制度化し、母子保健法の改正要な情報を共有して、切れ目なく支援することであによるセンター設置の努力義務化、全国展開というる。第二に、ワンストップ相談窓口において、妊産

流れで取組がさらに押し進められることになったと婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報考えられる。

提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援することである。第4 子育て世代包括支援センターの制度構造

三に、地域の様々な関係機関とネットワークを構築

4.1 子育て世代包括支援センターの概要

る。

先述したとおり、近年におけるわが国の少子化対

橋本他（2016）は、子育て世代包括支援センター

策・子育て支援策には、「子育て支援」と「働き方について、「基本 3 要件をすべて満たした上で、地改革」の二本柱に加えて、妊娠期から子育て期にわ域ごとに関係機関と情報を共有し、連携して妊娠期たる「切れ目ない支援」の体制構築という柱が加わから子育て期までの人びとに対して、切れ目なく、った。では、新たな柱の中核となる子育て世代包括

そして包括的に支援を実施する機能を持つ」ことを支援センターとは、どのような制度構造なのだろう

強調する。こうした特徴から、子育て世代包括支援か。

センターは、「センターという名称ではあるものの、

「1

102

し、必要に応じ地域資源の開発等を行うことであはじめに」で述べたとおり、子育て世代包括

実際には仕組みである」と指摘する。その上で、支援センターは、フィンランドで実施されている「センターの中核となる事業として想定されている、「ネウボラ」に着想を得たものである。センターの「利用者支援事業」（子ども・子育て支援法に規定さ設置が進められる背景には、もともと子育て支援

れる「地域子ども・子育て支援事業」30）の 1 事業）

は、歴史的には主として血縁・地縁型のネットワー「基本型」、そして市町村保健セの「母子保健型」、クによって担われてきたが、近年の都市化、核家族

ンター等を地域の実情に応じて組み合わせて事業展化等の影響で、こうした子育て支援のネットワーク

開することが想定される」と解説している（図表2018年2月号

研究報告論文

図表 5

子育て世代包括支援センターのイメージ

出典：厚生労働省（2017c）

図表 6

子育て世代包括支援センターの中核となる事業の例

出典：厚生労働省（2015a）

6、7）。

想定される。こうしたことから、センターには、フまた、必要とされる支援や情報等は、妊娠期からォーマル（行政機関、公的機関等）・インフォーマ

育児期に関するちょっとした悩みや相談事から専門

ル（NPO 法人、子育てサークル、住民自治組織等）的な知識を必要とするものまで多岐にわたることがを問わず、妊娠期から子育て期に関係した活動を行

子育て世代包括支援センターに関する一考察

103

図表 7

子育て世代包括支援センターの連携パターン（例）パターン 1
母子保健型と基本型を一体的に実施

パターン 2
母子保健型と基本型をそれぞれ立ち上げ、連携して実施

パターン 3
市町村保健センターと基本型の連携により実施

パターン 4
母子保健型または市町村保健センターを中心に実施

パターン 5基本型を中心に実施

出典：厚生労働省（2015a）

104

2018年2月号

研究報告論文っている様々な地域資源との間でネットワークを構して市町村の窓口において、支援を必要とする妊娠

築し、連携してきめの細かい支援体制の展開に努め期から乳幼児を養育する家庭に対し、適切な事業やていくことが求められている31）。

施設等を紹介する「ガイド役（＝利用者支援）」としての役割が想定されている36）。母子保健型は、主

4.2 「利用者支援事業」についてとして市町村保健センターなど母子保健に関する相「利用者支援事業」とは、子ども・子育て支援法

談機能を備えた施設で、保健師などの専門職によっに基づき、市町村が実施する「地域子ども・子育てて、妊娠期から子育て期にわたる様々な悩みに対し支援事業」の中の 1 事業であり、子ども・子育て支て、専門的かつ継続的に支援を行う役割を果たす。

援新制度の本格施行に先駆けて、2014 年度から開母子保健型は 2015 年度に新たに加わった事業類型

始されている。

であり、2014 年度に実施された「妊娠・出産包括利用者支援事業は、「子ども及びその保護者等、支援モデル事業」がその前身である。先述したようまたは妊娠している方がその選択に基づき、教育・に、主として乳幼児期を対象とする基本型との連携

保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できる

により、子育て世代包括支援センターとして、地域よう、必要な支援を行うことを目的」 としておの中で情報を共有しながら、子育て家庭の支援を展

り、具体的には、子育て家庭のニーズを把握して、開していくことが期待されている37）。

32）

必要な地域資源につなぐ「利用者支援」や、子育て

なお、橋本（2015）は、利用者支援事業の対象と家庭につなぐ地域資源との連携や必要な地域資源を事業類型について、家族のライフサイクルと家庭のつくる「地域連携」の働きが求められている。

状態から捉えて、図表 8 のように示している。そ「利用者支援」とは、子育て家庭と地域資源双方の上で、橋本は利用者支援事業について、「従来のに働きかけて、両者の関係をとりもち、子育て家庭

要保護家庭を対象としたコーディネートと比較しが地域において主体的に子どもを育てるための体制て、予防的なコーディネート機能を有する事業」でづくりをサポートする役割である。「地域連携」とあると解説している。すなわち、「本事業（利用者は、地域資源側に働きかける役割である。子育て家支援事業）が創設されるまで、わが国の妊娠期から庭への支援と並行して、地域資源にも働きかけるこ

養育期の家庭を対象とした資源の調整機能は、児童とで、両者がつながりやすくなる状態をつくる。ま相談所や要保護児童対策地域協議会等が行う要保護

た、子育て家庭が必要とする地域資源を提案する、家庭を対象とした取り組みが中心」であり、「従来地域の人びとや他の専門機関等と協力して必要な地の要保護家庭を対象としたコーディネートとの違い

域資源をつくるといった役割を果たす。つまり、利は、①要支援や「心配」という段階で関わるため家用者支援事業は、家庭に直接的にアドバイスしたり庭側に資源とつながる力があり、ともに取り組む体解決に導く支援ではなく、サポートがあれば十分地制が作りやすいこと、②支えられる側が支える側に域のなかで子育てができる家庭を対象として、施なる支え合いが生じる可能性が高いことがあげら

設、事業、サービスなどの地域資源につなぎ、そのれ」ると論じている。

サポートを上手く活用して子育てしていくことを支える事業である 。

また柏女（2017）は、利用者支援事業の持つ可能性と課題について次のように述べている。すなわ

33）

利用者支援事業は、「基本型」「特定型」「母子保ち、「利用者支援事業は、子どもと家族のためのサ

健型」の 3 つの事業類型に大別される 。基本型

ービスを「地域」を共通舞台として再構成する役割

は、「利用者支援」と「地域連携」を担う類型で、を担っているといえ、さらには、地域子育て支援拠

子育て家庭のニーズを聴き取りながら、地域資源に点事業とともに実施されることで、地域全体をエン働きかけ、両者をつなぐ役割を果たす。対象は妊娠パワーしていく重要な意義をもった活動といえる。

期から学童期までと幅広いが、主たる対象は乳幼児利用者支援事業が、利用者が必要とするサービスのを育てる家庭であり、そのため、地域子育て支援拠情報提供や利用調整・支援、切れ目ない支援の実現

点35）などの子育て家庭にとって身近な場所で事業という固有の役割を超えて、地域社会づくりを念頭を展開することが想定されている。特定型は、主とに置いた支援ができていくかどうかは、これからの34）

子育て世代包括支援センターに関する一考察

105

図表 8

橋本による利用者支援事業の対象と類型のイメージ

出典：橋本（2015）26 頁

実践にかかっているといってもよい」。その一方で、とに概観する。センターに対する財政支援は、内閣利用者支援事業は「単なる利用支援にその役割を矮

府で予算計上されているものと、厚生労働省で予算小化されかねない事業でもある。（中略）今後、地計上されているものがある。前者は、子ども・子育域における包括的・継続的支援体制づくりのなかて支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業ので、これらの事業の役割・機能が整理されていくこ「利用者支援事業（基本型・母子保健型）」の実施にとが必要とされる」と指摘している。

係る財政支援であり、「子ども・子育て支援交付金」

この点に関連して、2016 年 1 月から利用者支援によるものである（図表 9）。

事業に取り組んでいる、横浜市港北区の地域子育て

一方、後者は主に子育て世代包括支援センターで支援拠点「どろっぷ」施設長の原美紀氏は、次のよ提供される母子保健サービス「産前・産後サポート

うに述べている。すなわち、「子育て家庭をどう支事業」、「産後ケア事業」の実施に係る財政支援であ援するか考えるということは、（中略）親自身も支り、「母子保健衛生費国庫補助金」によるものであ援される側から支援する側に回っていけるような循

（図表 10）。
る39）

環を生み出す活力ある社会を、どうすればつくってどちらも市町村を交付対象としたものである。まいけるのか」考えていくことである。また、「子育ち・ひと・しごと創生本部は、少子化に歯止めがかての入り口のところ、最初の産んでからの出会いのからない要因のひとつとして、府省庁・制度ごとの場をどうサポートしていくか、さらに、そうした場「縦割り」構造を挙げ、その解消を掲げたが、財政づくり、機会づくりをどう進めていくかということ支援の制度に関する限り、内閣府によるものと厚労も（中略）考えていかなくてはいけないのかなと、

省によるものとの「縦割り」が維持されていること

いま現場で思っているところ」38）であると述べておとなる。

り、利用者支援事業をより良い仕組みとして運営していけるよう、現場において試行錯誤が続けられていることがうかがえる。各地域における利用者支援事業の今後の実践が期待される。

4.4 小括ここまで、これまでわが国で取り組まれてきた少子化対策・子育て支援策の変遷を概観し、少子化対策・子育て支援策の柱として新たに加わった「切れ4.3 子育て世代包括支援センターに対する財政支援
次に、子育て世代包括支援センターに対する財政支援について、利用者支援事業を活用した事例をも106

2018年2月号

目ない支援」について、それを具体化した仕組みである子育て世代包括支援センターの創設過程と制度構造をみてきた。

研究報告論文

図表 9

子ども・子育て支援交付金による「利用者支援事業」への財政支援

事業区分等
1．運営費

基準額

基本型

特定型

負担割合

（1）基本分
1 か所当たり年額（2）加算分40）①夜間加算 1 か所当たり年額②休日加算 1 か所当たり年額③出張相談支援加算
1 か所当たり年額④機能強化のための取組加算
1 か所当たり年額

7,113,000 円（1）基本分
1 か所当たり年額（2）加算分①夜間加算 1 か所当たり年額②休日加算 1 か所当たり年額③出張相談支援加算
1 か所当たり年額④機能強化のための取組加算
1 か所当たり年額

2,832,000 円

1,248,000 円
671,000 円
1,025,000 円
1,661,000 円

1,248,000 円
671,000 円
国1,025,000 円 3 分の 1
1,661,000 円

母子保健型 （1）保健師等専門職員41）を専任により配置する場合
1 か所当たり8,696,000 円（2）保健師等専門職員を兼任により配置する場合
1 か所当たり4,102,000 円※平成 27 年度において、1 か所に複数の専任職員を配置して事業を実施し、かつ、引き続き同様の事業形態を維持している市町村
は、（1）（2）の基準額によらず、以下の基準額を適用することができるものとする。
・保健師等専門職員を 2 名配置する場合
1 市町村当たり
14,998,000 円
・保健師等専門職員を 3 名以上配置する場合
1 市町村当たり
21,382,000 円※従来より市町村保健センター等で勤務している保健師等が従事する場合など、人件費が地方財政措置や、他の交付金や補助金等から交付されている場合については対象としない。
2．開設準備経費（改修費等）

都道府県
3 分の 1
市町村
3 分の 1（1）基本型及び特定型 1 か所当たり
4,000,000 円（2）母子保健型
1 か所当たり
4,000,000 円※（1）（2）とも平成 29 年度に支払われたものに限る。

出典：子ども・子育て支援交付金交付要綱（平成 28 年 7 月 20 日付府子本第 474 号［第一次改正
年 4 月 18 日付府子本第 281 号］内閣総理大臣通知）をもとに筆者作成

図表 10

平成 29

母子保健衛生費国庫補助金による財政支援
事業名

基準額

補助率

1．産前・産後サポート事業

11,419,800 円※事業期間が 1 年に満たない場合は、
11,419,800 円×実施月数／12 とする。

2．産後ケア事業

24,829,000 円※事業期間が 1 年に満たない場合は、
24,829,000 円×実施月数／12 とする。

3．妊娠・出産包括支援緊急整備事業

・産前・産後サポート事業の実施場所の修繕
1 市町村当たり 3,240,000 円
・産後ケア事業の実施場所の修繕
1 市町村当たり 7,560,000 円※本事業のみの実施も可能とする。

4．子育て世代包括支援センター開設準備事業 1 市町村当たり2 分の 1

3,343,500 円

出典：母子保健衛生費国庫補助金交付要綱（平成 26 年 5 月 30 日付厚生労働省発雇児 0530 第 3 号［一部改正 平成 29 年 7 月 31 日付厚生労働省発子 0731 第 2 号］厚生労働事務次官通知）をもとに筆者作成

子育て世代包括支援センターに関する一考察

107従来の少子化対策・子育て支援策の構造は、必要に次いで平均年齢の若い自治体である46）。世帯構成とされる支援、サービスの提供主体がバラバラに存は、核家族世帯及び単独世帯がそれぞれ 4 割以上を在し、支援の対象者あるいはサービスの受け手側占め、特に単独世帯の割合が増加傾向にある。まが、それぞれの提供主体に個別にアクセスすることた、ひとり親世帯の割合も増加傾向にある一方、三が求められるものとなっていた。いわば、支援やサ世代世帯の割合は減少傾向にある（図表 11）。

ービスの提供者側を中心とした構造になっていたと

こうした中、和光市は、妊娠・出産・子育ての切いえる。しかしながら、「切れ目ない支援」の体制

れ目ない支援を行うため、医療・保健・予防・福祉の構築を契機に、すなわち、子育て世代包括支援セを一体的に提供する仕組みとして、2014 年 10 月かンターの創設によって、図表 5 にみられるように、

ら「わこう版ネウボラ」を開始した。取組の背景に支援やサービスを必要とする利用者を中心に据えたは、核家族化の進展や共働き世帯の増加に伴う地構造へと変化した。こうした構造の変化は、制度

縁・血縁の希薄化、家族の孤立化が進んでいるこ

上、利用者に対してワンストップで必要な支援を提と、また母子保健事業と子育て支援事業が分断さ供あるいはコーディネートする仕組みとなっておれ、有機的な連携が図られていないとの認識があり、利用者にとって歓迎すべきものといえよう。

「わこう版ネウボラ」でる47）。2015 年 10 月には、

「切れ目ない支援」を掲げた子育て世代包括支援実施してきた子育て世代に対する相談支援機能の強センターは、少子化対策・子育て支援策の新たな柱化が図られている。すなわち、地域において包括と位置づけられており、地域全体で子育てを進める

的、継続的につないでいく仕組みである「地域包括上で不可欠な役割を担うことが期待されている。とケアシステム」の一環として、日常生活圏域48）ご

はいえ、センターが制度創設の趣旨を踏まえた運営とにネウボラ拠点（子育て世代包括支援センター）

実態になっているか、制度上の課題はどのような点を整備し、妊娠期から子育て支援時に必要なサービにあるのかについては、詳細な実態調査を必要とす

スを「パッケージ化」して、支援が必要な妊産婦、る42）。そこで次節では、子育て世代包括支援センタ

子どもやその家庭に対して、適切な支援サービスのーの運営に取り組む基礎自治体の事例、そしてセン提 供 が で き る よ う な 体 制 を 構 築 し て い る（図 表

ターの創設や運営を支援する広域自治体の取組事例

12）。

についてみていくこととする。

具体的には、市内 5 か所（うち 2 か所は北エリアのサブ拠点）に子育て世代包括支援センターを設置

5 自治体の取組事例している。このうち、北第二拠点を除く施設は、従5.1 基礎自治体の取組 ― 埼玉県和光市、滋賀県近等を運営する民間施設を母体としている。各拠点に

江八幡市

は医療・母子保健の知識・経験を有する専門職（保まず、子育て世代包括支援センターの運営に取り

健師・助産師・看護師等）「母子保健ケアマネージ

組む基礎自治体として、埼玉県和光市と滋賀県近江ャー」と、子育て支援やソーシャルワークの知識・八幡市の事例を概観する43）。

経験を有する専門職（社会福祉や相談業務を行うこ

和光市は埼玉県の南端に位置し、朝霞市、戸田とのできる保育士等）「子育て支援ケアマネージャ

市、東京都板橋区及び練馬区に隣接している。1970

ー」をそれぞれ 1 名ずつ（北エリアのサブ拠点にお年 10 月に埼玉県 29 番目の市として誕生して以降、いてはいずれか 1名50））配置して、母子保健と子育

東京圏のベッドタウンとして発展を続け、2017 年て支援の両面から支援を行っている。妊娠届出時に10 月 1 日現在、人口は 81,868 人、世帯数は 40,314

は母子保健ケアマネージャー等が面接を実施し、全世帯となっている 。国立社会保障・人口問題研究

妊婦に対して妊娠・出産・子育て期におけるリスク

所の推計によれば、2030 年まで人口増加が続いた

アセスメントを行っている。アセスメントの結果、のち、その後は減少傾向になり、2060 年には 2010

リスクが高く、支援が必要と判断された場合には、年と比較して 5.1％ 減少すると見込まれている45）。

母子保健ケアマネージャーが当該妊婦に対する「地市民の平均年齢は 41.1 歳で、埼玉県内では戸田市域子育て支援プラン」を作成する51）。その中でも、

44）

108

前から地域子育て支援センターやつどいの広場49）

2018年2月号

研究報告論文

図表 11

和光市の世帯構成（2000-2015 年）

出典：国勢調査（総務省統計局）をもとに筆者作成

緊急性の高いケース、判断に困るケース、他制度・の専門性の向上（人材育成）を図るという側面も持

他職種連携が必要なケースについては、「中央コミち合わせている54）。

ュニティケア会議52）（こども部会）」の場で検討さ近江八幡市は滋賀県のほぼ中央、琵琶湖の東岸にれ、支援方針、ケアチームの編成等が行われる。

位 置 し て い る。2017 年 10 月 1 日 現 在、人 口 は「中央コミュニティケア会議（こども部会）」には、

82,183 人、世帯数は 33,113 世帯となっており55）、国市役所職員や母子保健・子育て支援の各ケアマネー

立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2015

ジャーのほか、外部からの助言者として、管理栄養

年以降人口減少が継続し、2060 年には 2010 年と比士、歯科衛生士、作業療法士、理学療法士、薬剤較して 23.7％ 減少すると見込まれている56）。世帯

師、臨床心理士、言語聴覚士などの他制度・他職種

構成は、核家族世帯（ひとり親以外）の割合が約 5が参加して、チームケアにより支援プランの検討が割を占めている。また和光市と同様、単独世帯とひ行われており、妊娠期からの継続的、包括的な支援とり親世帯の割合が増加傾向にあり、三世代世帯のが提供されている（図表 13）。

割合は減少傾向にある（図表 14）。

このように和光市では、日常生活圏域ごとにセンこうした中、近江八幡市は、すべての子どもと子ターを設置し、各センターには母子保健ケアマネー

育て家庭に対する窓口として、個々の家庭の状況把ジャーと子育て支援ケアマネージャーの両方を配置

握、課題の分析を行い、必要な情報提供と適切な子することにより、利用者にとって身近な場所で妊娠育て支援のあっせん、専門的な相談・支援を行うべ期から就学前に至るまでの継続支援が実現されていく57）、2016 年 4 月に市民保健センター（福祉子どる。また、「中央コミュニティケア会議（こども部も部健康推進課）内に子育て世代包括支援センター会）」では、必要な支援について様々な職種の専門を設置した。

家による検討がなされ、きめ細かな支援、サービス

子育て世代包括支援センターには、保健師 1 名の提供につながっている53）。さらには、支援プラン（健康推進課との兼務）、助産師 2 名、幼稚園教諭 1の検討を通して、子育て世代包括支援センター職員名を配置している（2017 年 4 月 1 日現在）
。また、子育て世代包括支援センターに関する一考察

109

図表 12

和光市におけるライフステージ別提供サービス―「わこう版ネウボラ」

出典：厚生労働省（2017d）55 頁

同じ場所に地域子育て支援センター「クレヨン」のや子育て世代包括支援センターの専門職が実際の支事務室があり、「クレヨン」に配置されている保育援にあたっている。また、市では産前・産後のサポ

士と一体となって、妊娠期から子育て期にわたってートサービスとして、「地域助産所相談」61）や「ほ切れ目ない支援体制を構築している。

62）
63）
、
「助産師巡回相談」、さらに市内っとサロン」

子育て世代包括支援センターでは、母子健康手帳の産科医療機関や助産所に委託して、宿泊型、通所発行時に助産師や保健師がすべての妊産婦に対して型の産後ケア事業などを提供している。こうしたサ

面接、アンケートを行うとともに、妊娠や出産につービス・事業等を活用するとともに、センターを核いての疑問や不安の相談に応じたり、産前・産後にとして、関係機関や地域資源と連携して、妊娠期かおけるサポートサービス等の情報提供を行ったりしら子育て期にわたって切れ目ない支援を提供していている。面接時におけるアンケートの結果、ハイリる（図表 15）。

スク基準58）に該当する妊婦について、妊婦支援検こうした取組を通じて、市では「センター（職討会（以下「検討会」）でアセスメントを行い、継員）の活動に対する利用者の認知が進み、徐々にで59）続してフォローが必要な妊婦の情報を共有する 。

はあるが妊産婦等の相談件数が増加傾向にある」と

また、検討会でアセスメントを行うことにより、面認識しており64）、このことは妊産婦等が抱える不安

接者の力量によって差が生じる可能性のあるリスクや悩み等の早期解決、安心感の醸成につながってい判定を平準化する機能も果たしている60）。検討会でるものと考えられる。

継続してフォローが必要と判断された妊婦に対して110

は、健康推進課の地区担当保健師が支援プランを作

5.2 広域自治体による支援 ― 京都府、広島県の取成し、検討会での検討を経た上で、地区担当保健師組

2018年2月号

研究報告論文

図表 13

コミュニティケア会議 ― 和光市における他制度・他職種の連携イメージ

出典：和光市保健福祉部地域包括ケア課提供資料

次に、広域自治体による子育て世代包括支援セン

ともに、子育て支援団体、保育所や幼稚園、医師会

ターの創設・運営に対する支援について、京都府となど関係機関とのネットワークの構築を図るべく、広島県の取組事例を概観する65）。

2016 年 8 月に「きょうと子育てピアサポートセン

京都府では、2014 年の合計特殊出生率が 1.24 と67）（以 下「サ ポ ー ト セ ン タ ー」
）を 開 設 し た
タ ー」

東京都に次いで全国ワースト 2 位となり、出生数が（図表 16）。都道府県単位でのこうした取組は全国初めて 2 万人を切るなど、少子化に歯止めがかかっ初とされている68）。

ていない状況にある。こうした状況を受けて、府はサポートセンターは、専任職員としてセンター長

2015 年度に「京都府少子化対策条例」を制定（施

1 名、保健師 1 名、助産師 1 名（嘱託職員）の計 3

行は 2016 年 4 月 1 日）し、結婚から子育てまでの名とサポートセンターの運営に係る委託事業者 2 名

切れ 目 な い 支 援 を 社 会 全 体 で 行 う こ と と し て いの体制で運営されている69）。サポートセンターでる66）。

は、職員が府内の市町村を巡回して子育て世代包括条例の第 22 条には、「府は、妊娠及び出産並びに支援センターの設立にあたっての課題や今後の展望

子育てに関する市町村の相談体制の整備を支援する

等の聞き取り、他自治体の事例の紹介を行うなどしものとする」と明記されている。そこで本条文の具て、府内市町村における子育て世代包括支援センタ体策として、それぞれの地域で妊娠・出産から子育ーの設立・運営支援を進めている。2017 年 10 月時てまで切れ目ない支援を行うため、府内市町村の子

点で 14 市町村が子育て世代包括支援センターを設育て世代包括支援センターの立ち上げを支援すると置しており、府はサポートセンターを拠点として、子育て世代包括支援センターに関する一考察

111

図表 14

近江八幡市の世帯構成（2000-2015 年）

注：2000 年と 2005 年は合併前（旧近江八幡市と旧安土町）の数値を合計したものである。
出典：国勢調査（総務省統計局）をもとに筆者作成

図表 15

近江八幡市子育て世代包括ケアシステム（日常生活圏域）イメージ

出典：厚生労働省（2017d）132 頁

112

2018年2月号

研究報告論文

図表 16

きょうと子育てピアサポートセンターの取組

出典：きょうと子育てピアサポートセンター提供資料

2019 年度末までに府内全 26 市町村において、子育育担当課などの相談窓口がバラバラになっており、て世代包括支援センターが設置されるよう、今後も一元的な支援や産後うつ、虐待等のリスクの情報共支援を継続していくとしている。

有が不十分であることが挙げられている74）。こうし

このほか、妊産婦や家族の状況に応じた支援を行た認識のもと、県は「県内どこに行っても同じサーう「産前・産後ケア専門員」70）と「産前・産後訪問

ビスを受けられるようにしたい」75）との思いを持っ71）
72）
や「子育ての達人」など地域の子育て支援員」て取組を進めている。具体的な内容としては、①ひ

支援人材（ピアサポーター）の養成研修を開催し、ろしま版ネウボラ構築モデル事業、②モデル事業推

市町村単独では困難な人材養成に取り組み 、研修

進会議、③ひろしま版ネウボラ人材育成事業の 3 事

受講者から同意を得た上で名簿を作成し、市町村か

業 に 取 り 組 ん で いる76）。こ の う ち ① に つ い て は、ら人材の照会があった際に活用している。また、助2017 年度は福山市、尾道市、海田町の 3 市町が事産師による妊産婦向け相談窓口（「妊娠出産・不妊

業に取り組んでおり、子育て世代包括支援センター

ほっとコール」）を設置し、妊娠・出産に関する悩として 20 か所設置されている。また、設置・運営

みや不安に応じている。さらに、サポートセンターに係る費用のうち、国庫補助の対象外となる費用にに隣接するマザーズジョブカフェやひとり親自立支

ついても対応すべく、県の一般財源による予算措置

援コーナーとの連携により、子どもを持つ母親の相を行っている77）。

73）

談に総合的に対応している。

県は、ひろしま版ネウボラの特徴として、原則と広島県では、2017 年度から「ひろしま版ネウボ

して利用者支援事業の「基本型」と「母子保健型」

ラ」の構築に取り組んでいる。その背景には、和光を併設し、母子保健と子育て支援が一体となった窓市と同様、核家族化の進行等により、育児などに関口を設置すること、特に支援を必要とする家庭へのして身近に相談できる人がおらず、子育ての孤立化

ハイリスクアプローチだけではなく、すべての家庭が進んでいること、また母子保健、子育て支援、保をもれなく把握し、利用者やその家族の状況に応じ子育て世代包括支援センターに関する一考察

113

図表 17 「ひろしま版ネウボラ」のイメージ

出典：広島県健康福祉局子育て・少子化対策課提供資料

た個別の支援プランを作成して、新たなリスクの発団体への委託、近江八幡市は行政が直営で実施する

生を予防すること、そのため専門職員の配置を手厚など、それぞれの地域の実情に応じてセンターの仕くすること78）、さらにすべての市町で産後ケア事組みを構築、運営し、一定の成果が出ていることが業、産前・産後サポート事業、養育支援訪問事業をうかがえた。また、広域自治体の取組事例では、基実施することなどを掲げている（図表 17）。

礎自治体によるセンターの創設・運営に対して、京県は、取組の進捗にあわせて、モデル事業に取り

都府では新たに組織を立ち上げ、広島県では独自に組む自治体と定期的に情報共有や意見交換を行うと予算を確保して、それぞれ積極的に支援を行っていともに、モデル事業推進会議でモデル事業の効果的ることがうかがえた。

な推進や全県への設置促進に向けた効果及び課題等

一方で「1はじめに」で述べたとおり、センタの検証を行うこととしている。また、2018 年度以ーの設置状況は、2017 年 4 月 1 日時点で 525 市区

降モデル自治体を順次拡大し、2019 年度までに安町村において 1,106 か所となっている。厚生労働省

定的、継続的に実施可能なひろしま版ネウボラの基は 2017 年 8 月に「子育て世代包括支援センター業

本型を作り上げて、2021 年度以降に全県展開する

80）（以下「ガイドライン」）を発出
務ガイドライン」

ことを目指している79）。

したが、多くの基礎自治体はセンターをこれから設置、あるいは設置に向けての検討等を進めていくこ

5.3 小括114ととなる。実施主体である基礎自治体にとって、セ

本節では、子育て世代包括支援センターの運営にンターの設置・運営にあたり何が課題となるのか。

取り組む基礎自治体（埼玉県和光市、滋賀県近江八本節の結びにおいて、筆者が実施した自治体へのヒ幡市）の事例と、基礎自治体におけるセンターの創

アリング調査やガイドラインの検討過程を通してみ設・運営を支援する広域自治体（京都府、広島県）

えてきた課題として、以下 3 点を挙げるとともに、の事例について概観した。基礎自治体の取組事例でそれぞれの対応策について私見を述べることとしたは、例えばセンターの運営にあたり、和光市は民間い。さらに、そうした課題に対して広域自治体が果2018年2月号

研究報告論文

たす（べき）役割についても触れることとしたい。

例えば、妊娠期において妊婦と接する機会が多い産科医療機関との情報共有に関して、個人情報保護の

1）専門職（保健師、助産師、看護師、社会福祉士等）

観点から十分な情報共有がしづらい、あるいは医療の確保、育成機関ごとに情報共有できる内容や量にばらつきがあ

子育て世代包括支援センターを運営していく上るとの見解を示す自治体もある84）。もとより妊娠・で、専門職（保健師、助産師、看護師、社会福祉士

出産・子育て等に関する個人の情報は、家族構成や等）の配置は必須である。しかしながら、専門職の既往歴など極めてセンシティブなものであり、それ確保に悩む自治体は少なくない 。筆者が実施したが保有される関係機関において適切に管理されるこ

別の基礎自治体へのヒアリング調査においても、とは大前提である。しかしながら一方で、妊娠届出「センターの開設に向け、助産師の募集を行ったが、時における面談においてリスクがない、あるいは低そもそも応募がなかった」との声が聞かれた。ま

いと判定されたケースにおいても、その後の経過にた、現在いる職員をセンターの運営に回すにしておいてリスクが高まることは容易に想像でき、こうも、「（例えば乳幼児健診等）既存の事業で手いっぱしたケースへの対応として、センターと医療機関といであり、人員に余裕がない」との声も聞かれた。

の即時的な情報共有が何より有効である。また、医さらに、センターの業務のひとつに、妊産婦等に対療機関だけにとどまらず、同様に個人情報保護の観する支援プランの作成があるが、その対応が困難で点から情報共有ができず、連携がうまくいかないケ

あるとの懸念を示す自治体も多い 。

ースもある。その背景には、センターの機能や役

81）

82）

こうした課題に対して、和光市では、子ども・子育ての分野だけでなく、高齢者や障害児・者など

割、意義が必ずしも住民や関係機関に十分に周知・理解されていないといったことも考えられる。

様々な分野をカバーできる分野横断型の人材を育成

こうした課題への対応として、自治体には、住民すべく、市独自の研修プログラムを実施している。

や関係機関に対してセンターの機能や役割等についこの取組は、限られた人材の有効活用、専門能力のて周知を図り、理解を深めるといった地道な取組

向上につながることが期待される。

（広報等）を進めていくことが求められるであろう。

一方で、規模が小さな自治体ほど、専門職の確保

近江八幡市では、定期的に市内の産科医療機関や助や育成に対するハードルが高い傾向にあると考えら産所との意見交換を実施するなど、日常的に顔の見れる。京都府や広島県ではセンターの運営に関わる

える関係性の構築に努めている。また、広域自治体

人材を養成すべく、府県単位で研修会を開催するとによる関係機関（医師会や助産師会等）との調整のともに、受講者の同意を得た上で名簿を作成して、実施なども期待されるところである。

市町村からの人材照会の際に活用がなされている。
小規模な自治体を包含する広域自治体においては、

3）就学後における切れ目ない支援の実施

こうした人材育成や専門能力の向上に係る研修会のガイドラインによると、子育て世代包括支援セン開催、また基礎自治体にとってより身近な保健所単ターの支援対象者は、「原則全ての妊産婦（産婦：位でのスーパーバイズの実施等といった支援も求め

産後 1 年以内）、乳幼児（就学前）とその保護者をられるであろう 。

対象とすることを基本」とし、「地域の実情に応じ83）て 18 歳までの子どもとその保護者についても対象
2）関係機関との情報共有とする等、柔軟に運用する」とされている。また、子育て世代包括支援センターを運営するにあた「学童期以降の児童やその保護者から相談があった

り、庁内の関係部署をはじめ、庁外の関係機関（行場合には、就学前の支援との連続性も考慮しなが政機関、医療機関、NPO 法人等の民間団体）とのら、学校保健や思春期保健等との連携も含め、適切間でネットワークを構築し、連携することは、センな担当者・関係機関につなぐ等の対応を行う」とし

ターを実効性あるものとして機能させる上でも大変ている。子どもやその保護者が抱える課題の中に重要な要素である。その中で課題と考えられることは、就学前後に関係なく、継続して向き合っていくのひとつとして、関係機関間での情報共有がある。

性質のものもあり、そのため、就学後においても福子育て世代包括支援センターに関する一考察115祉的なアプローチやケアを継続して実施する必要がンターは、まさにこうしたことを実践する仕組みである。特に就学後においては、学校が子どもやそのあるといえよう。

保護者と最も深い関わりを持つといっても過言では一方で、子育て世代包括支援センターの取組は、ない。したがって、就学後において、子どもやその榊原（2017）が指摘するように、「ほとんどの現場

保護者を切れ目なく支援していくためには、教育とでは試行錯誤が始まったところ」でもある。いかに保健福祉の連携が不可欠である。しかしながら自治実効性を持つ仕組みを構築するか。実施主体である体によっては、子どもや保護者に関係する庁内組織

基礎自治体の今後の取組に懸っている。また、本稿のうち、教育委員会だけが教育長部局となっておで取り上げた京都府や広島県の取組の背景には、いり、保健福祉部局側からは、情報の共有が他機関よ

ずれも首長の強い思いがあることがヒアリング調査

りも困難であるとの見解も示されている 。また柏を通じてうかがえた。広域自治体においても、両府女（2017）も、「教育委員会と首長部局との切れ目

県にみられるような子育て支援策に関する思いや思の克服は、子ども・子育て支援政策の最大の課題」

いを具体化したビジョンのもと、人的、技術的、財であると指摘している86）。

政的など様々な側面から、基礎自治体の取組を積極85）2014 年には地方教育行政法が改正され、教育行
政に関する首長の権限強化が図られている 。こう87）

的に支援する役割を果たしていくことが求められるであろう。

した変化を契機と捉えて、教育と福祉の切れ目の克

自治体にとって「ひと」の存在は、自治体として服の足掛かりにすることも一案であろう 。また、在り続けるための根本的な要素のひとつである。し教育と福祉をつなぐ役割を担うスクールソーシャル

たがって、「ひと」の誕生、そして育ちを支える少ワーカーの積極的な配置も期待される 。

子化対策・子育て支援策は、自治体としての存続を

88）

89）

左右する重要な政策であるともいえる。他方、待機6 おわりに児童や児童虐待への対応、さらには子どもの貧困対策など、子どもや子育てを取り巻く課題は複雑かつ2015 年 4 月から子ども・子育て支援新制度が本多岐にわたる。今後、自治体には、子育て世代包括

格的にスタートした。本制度の目的は、子ども・子

支援センターにおける取組を通じて、子育てに対す

育て支援法第 1 条に規定されているように、「一人る安心感や子どもや子育て世代と地域とのつながり

一人の子どもが健やかに成長することができる社会を創り出し、こうした課題の解消に少しでもつなげの実現に寄与すること」にある。そのためには、すていくことが期待される。

べての子どもや保護者を社会全体で支えていく仕組みを作っていくことが不可欠である。

またこのことは、地域ぐるみで「ひと」の誕生、育ちを見守り、支援することのできる社会、そし子どもの成長は、心身ともにその変化が大きく、て、子育て中の保護者やこれから子育てをしようとそして速い。子どもの成長の変化やスピードに合わする人びとにとって、「安心して子育てができる」、

せ、保健、医療、福祉、教育など、子どもと保護者「子育ては楽しいもの」と実感できる社会の実現にに関係するすべての行政セクションが一丸となっつながるものと考える。

て、支援を実施していくことが求められる。さらには、行政だけではカバーしきれない、あるいは子どもや保護者にとって行政よりも身近な存在として、
柔軟できめ細やかな支援が可能なインフォーマルな団体・機関等と連携し、彼・彼女らが抱える多種多様な悩みや困りごと、不安などに対して、できるだ
け早い段階で気づき、寄り添える、そして、専門的なケアが必要な場合は、適切に提供あるいは適切に提供できる機関へつなぐことのできる体制を構築することが重要になってくる。子育て世代包括支援セ116

2018年2月号

注1）筆者が所属する滋賀県においても、かつては全国でも数少ない人口増加県のひとつであったが、2013 年 12 月
をピークに人口減少の局面に入ったと推測されている。
2）ネウボラ（neuvola）はフィンランド語で「アドバイス（neuvo）の場（la）」という意味で、妊娠期から就学前までの子どもに対する支援をはじめ、母親、父親、きょうだいといった家族全体のサポートを目的としている。妊娠期から子育て期を通じて、同じ担当者（保健師、助産師）が継続的にサポートを行う。すべての市町村に設置が義務付けられており、フィンランド国内には

研究報告論文

800 か所以上のネウボラが設置されている。
3）厚生労働省（2017a）

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/kiremenai/
effort_detail/（2017 年 3 月 15 日確認済み）

4）まち・ひと・しごと創生本部（2014）41 頁、「ニッポ18）介護保険制度を出発点として、地域包括ケアシステム

ン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）14
頁の構築や新しい福祉産業と地域振興の発展を目標に、
1997 年に市区町村長有志によって設立された。

5）まち・ひと・しごと創生本部（2014）41 頁

19）高齢者福祉、子育て支援、障害者施策など、市区町村

6）子ども・子育て支援法に規定される地域子ども・子育等が中心となって進める地域ケア政策の実現を目的として支援事業の中の 1 事業である。本稿 4.2 で詳述する。

て、2001 年 12 月に設立。会員は自治体や企業が中心と

7）厚生労働省（2017b）
8）内閣府（2016）33 頁

なっている。主な活動として、人材育成・研修事業、調査研究事業等があり、「地域子ども・子育て支援システ

9）人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特ム研究会」は調査研究事業の一環として設置された。

殊出生率水準のことで、現在のわが国においては 2.0720）市区町村別に 20～39 歳女性人口の将来推計を行い、とされる。

2040 年の同女性人口規模が 50％ 以上減少する自治体を

10）関連 3 法とは、子ども・子育て支援法（平成 24 年法
律第 65 号）
、就学前の子どもに関する教育、保育等の総「消滅可能性」のある都市として認定した。その数は全体のおよそ 50％（896 自治体）に達すると試算してい合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 66 号）、子ども・子育て支援法及び就る。
21）「希望出生率 1.8」に直結する緊急対策のひとつとし学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 24 年法律第 67 号）をいう。
11）寺澤（2016）は「消費税の 10％ への引き上げが 2019年 10 月 1 日に延期されたことに伴い、税増収が限られる 中、2015 年 度 に は 約 5,000 億 円、2016 年 度 に は 約
6,000 億円の財源が確保されたが、残りの 1,000 億円な
らびに税増収分以外から充てるとされる 3,000 億円については、財源確保のめどが立っていない」と指摘している。なお、2017 年度には約 7,000 億円の財源が確保されている（内閣府他（2017））。
12）具体的事例として、政府は 2017 年 6 月に「子育て安心プラン」を公表し、遅くとも 2020 年度末までには全国の待機児童を解消するとしている。また、働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る審議に資するため、2016 年 9 月に内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」が設置されている。
13）委員 15 名のうち、自治体からは吉村美栄子山形県知事、鈴木英敬三重県知事、林文子横浜市長の 3 名が参画。
14）少子化危機突破タスクフォース（第 3 回）（2013 年 5
月 7 日開催 横浜市長 林文子氏提出資料）横浜市の取組として、「妊娠届出時の看護師面談からスタートする
子育て支援～妊娠期から産後までの多職種による一貫した支援体制の構築～」を紹介している。具体的な取組として、看護師による母子健康手帳交付時の全数面接、産前・産後ヘルパー派遣事業、産後母子ケアモデル事業がて、「妊娠・出産・子育てに係る不安を解消するため、子育て世代包括支援センターを核とする妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の仕組みを整備する」ことが掲げられた。
22）母子保健法第 22 条。なお、「子育て世代包括支援センター」の法律上の名称は「母子健康包括支援センター」
である。
23）本モデル事業の実施にあたって必要な経費について
は、1 市町村当たり 40,516,000 円（上限基準額）の 2 分の 1 が国から補助された。
24）参加自治体は、青森県鰺ヶ沢町、茨城県結城市、同古河市、群馬県館林市、埼玉県和光市、千葉県君津市、同浦安市、神奈川県横浜市、同川崎市、山梨県北杜市、同甲州市、長野県駒ケ根市、同須坂市、静岡県三島市、愛知県春日井市、同高浜市、三重県津市、同名張市、滋賀
県長浜市、京都府京都市、大阪府堺市、同枚方市、兵庫
県神戸市、和歌山県有田市、鳥取県鳥取市、同日吉津村、島根県松江市、香川県善通寺市、宮崎県宮崎市の29 市町村である。
25）2014 年度補正予算で 50 か所、2015 年度当初予算で150 か所の設置を見込んだ。
26）松田（2010）、柏女（2017）27）内閣府の平成 26 年度「結婚・家族形成に関する意識調査」の結果によると、子育てで不安に思っていること
が「特にない」と回答した割合は 5.7％ とごくわずかであった。
28）ここでいう「地域資源」とは、教育、保育、子育て支援をはじめ、医療・保健等の隣接領域のフォーマルなサ挙げられている（内閣府（2013b））。
15）全国知事会に設置されている次世代育成支援対策プロ
ジェクトチームにおいて、2013 年 10 月 9 日に「少子化危機突破に向けた緊急提言」を取りまとめ、この提言において「少子化危機突破基金」の創設について言及している。
16）予算総額は 30.1 億円であり、都道府県に上限 4,000 万円、政令指定都市、中核市及び特別区に上限 2,000 万円、それ以外の市町村に上限 800 万円をそれぞれ交付（補助率 10 分の 10）。
17）地域少子化対策強化交付金を活用した自治体の取組（計 画）は 内 閣 府 の ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 さ れ て い る。

ービスや、近隣住民やボランティア、NPO 法人、子育てサークルなどのインフォーマルなサービスなど、地域の子育て支援に関わる個人、団体等を指す。
29）厚生労働省（2015a）30）子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施する事業である。「妊婦健康診査」を除き、国における子ども・子育て支援交付金事業として実施される。
31）ソーシャルワークにおけるネットワークの類型について、岩間・原田（2012）は、「専門職ベースで構成される援助システム、近隣やボランティアなどのインフォー
マルサポートを含む地域住民ベースで構成される援助シ

子育て世代包括支援センターに関する一考察117ステム、専門職とインフォーマルサポートの担い手（地域住民）の両方で構成される両者の連携と協働による援課の担当者にヒアリング調査を実施した。

助システム、に整理され、緊急性が高い場合や支援困難

44）和 光 市 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.city.wako.lg.jp/

事例の場合には専門職による援助システムのウェイトが高まり、発見や見守りの機能が必要な場合にはインフォ

home/miryoku/profile/minitoukei.html）参 照（2017 年
11 月 8 日確認済み）

ーマルサポートの担い手による援助システムのウェイト

45）「平成 27 年度～31 年度 和光市まち・ひと・しごと創が高くなる」とし、「事例の動きに合わせて、フォーマ

生 総 合 戦 略～ 快 適 環 境 No. 1 の 都 市 へ」（http://www.

ル、インフォーマル双方の社会資源と協働し、援助シス

city.wako.lg.jp/var/rev0/0044/0082/2016630111132.pdf）

テムとして柔軟に対応していくことが求められる」と解説している。

2 頁（2017 年 11 月 8 日確認済み）
46）「埼玉県町（丁）字別人口調査」（平成 29 年 1 月 1 日

32）「利用者支援事業実施要綱」の「1118

括ケア課、9 月 4 日に近江八幡市福祉子ども部健康推進

事業の目的」参照

現在）33）奥山（2016）47）厚生労働省（2017d）54 頁

34）2016 年度において、基本型 471 か所、特定型 341 か48）和光市では、保健福祉分野の各計画で設定する日常生

所、母子保健型 633 か所（国庫補助対象分）で実施されている。

活圏域を、おおむね中学校区（人口 2～3 万人のエリア）を基本とした「南エリア・中央エリア・北エリア」の 335）乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場。また、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助

圏域に統一している。
49）子育て親子が身近な場所で気軽に集まり、交流し、子といったサービスを受けられる場。地域子ども・子育て支援事業の 1 事業に位置づけられており、2016 年度において、7,063 か所（国庫補助対象分）で実施されている。
36）例えば、横浜市で取り組まれている「保育・教育コン
シェルジュ」（就学前の子どもの預け先に関する保護者の相談に応じ、認可保育所のほか、横浜保育室や一時預かり事業、幼稚園預かり保育などの保育サービス等について情報を提供）が挙げられる。
37）公益財団法人日本都市センターが 2016 年に実施したアンケートの結果によると、利用者支援事業の基本型、特定型、母子保健型の連携の取組に関して、「連携している」が 39.0％、「今後連携できる予定」が 14.0％、「連携 で き て い な い」が 43.2％ と な っ て い る（813 市 区［790 市、23 区］を 対 象 に 実 施 し、464 市 区 か ら 回 答［回収率 57.0％］）。
38）『都市問題』第 108 巻第 4 号（公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所）40 頁
39）子育て世代包括支援センターの全国展開を進めるた
め、2017 年度から新たにセンターを開設するための準備員の雇用経費や協議会の開催経費に係る補助が設けられている。
（図表 10「4．子育て世代包括支援センター
開設準備事業」）
40）基本型及び特定型の基準額における加算分の交付条件等については、「利用者支援事業実施要綱」4（1）④のオ～キを参照のこと。
41）「保健師等専門職員」とは、母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師、看護師またはソーシャルワ

育て不安等を解消することを目的として、厚生労働省が2002 年度に創設した事業。2007 年度に地域子育て支援拠点事業（ひろば型）として再編された。
50）北第二子育て世代包括支援センターには母子保健ケア
マネージャーを 1 名、北第三子育て世代包括支援センタ
ーには子育て支援ケアマネージャーを 1 名、それぞれ配置している。
51）2015 年度の妊娠届出時のハイリスク出現率は約 3 割であり、その約半分のケースに対して支援プランの作成を行っている（厚生労働省（2017d）、53 頁）。
52）「中央コミュニティケア会議」は、介護保険制度に基づくケアプランの内容の検討等を行う場として、2001
年度に設置された。現在では、高齢者部会、障害部会、こども部会、生活困窮部会が設けられており、こども部
会は障害部会と合同で毎月 2 回開催されている。また、会議に出席する専門家は各部会共通となっており、検討内容に応じて関係する専門家が出席している。
53）榊原（2016）54）和光市保健福祉部地域包括ケア課提供資料参照
55）近 江 八 幡 市 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.city.
omihachiman.shiga.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=6311）参照（2017 年 11 月 8 日確認済み）
56）近江八幡市人口ビジョン（平成 27 年 10 月）（http://
www.city.omihachiman.shiga.jp/cmsfiles/contents/
0000010/10053/jinkouvision.pdf）参 照（2017 年 11 月 8日確認済み）57）近江八幡市福祉子ども部子ども支援課（2015）48 頁
58）ハイリスク基準として 4 つの因子（個人因子、健康状

ーカー（社会福祉士等）のことをいう。
42）榊原（2017）は、子育て世代包括支援センターの取組について、「ほとんどの現場では試行錯誤が始まったところ」であると述べている。その要因として、切れ目ない支援の構築は「母子保健の専門職と子育て支援の専門職員たちが一緒に取り組まなければ（中略）できない」のだが、本施策が「少子化対策と人口減対策のなかで浮上し、具体化が進んだ施策で」あるため、「母子保健の現場の保健師さんたちに施策の狙いや具体的な方策などがうまく伝わっているとはまだいえない状況」にあると指摘している。
43）筆者は、2017 年 8 月 30 日に和光市保健福祉部地域包態、経済環境、環境因子）を設定し、各因子のうちひと
つでも重大である場合や因子が重複している場合、ハイリスク妊婦として位置づけている。
59）2015 年度の妊娠届出の約 38％ がハイリスク因子を持つ妊婦であり、そのうち複合的な課題のある約 10％ の妊婦に対して支援プランの作成を行っている（厚生労働省（2017d）128 頁）。
60）厚生労働省（2017d）131 頁
61）市内 4 か所の助産所に委託し、妊娠中の人から 4 か月
までの子どもを持つ保護者を対象として、助産師が妊
娠・出産・育児の相談に応じている。
62）おおむね 6 か月までの子どもを持つ母親を対象に、子2018年2月号

研究報告論文

育て世代包括支援センターの専門職が育児等の相談に応支援センターが設置（予定を含む）されている。ただじている。

し、すでに設置している市町の中には、「母子保健型」

63）おおむね 1 歳までの子どもとその保護者を対象に、健康推進課の助産師が市内 3 か所の子どもセンターへ出向
き、育児等の相談に応じている。

単独で運営しているところも含まれる。
80）ガイドラインの作成のため、厚生労働省は 2016 年度に「子育て世代包括支援センターの業務ガイドライン案

64）厚生労働省（2017d）127 頁

作成のための調査研究」を実施している。本研究では、

65）筆者は、2017 年 11 月 9 日に広島県健康福祉局子育

有識者による検討委員会の開催のほか、子育て世代包括て・少子化対策課、11 月 10 日にきょうと子育てピアサ

支援センターの未設置自治体に対するアンケート調査等

ポートセンターの担当者にヒアリング調査を実施した。
66）京都府（2015）

を実施している（みずほ情報総研株式会社（2017））。
81）みずほ情報総研株式会社が市区町村向けに実施したア67）京都府では、子育て世代包括支援センターの愛称としンケートによると、子育て世代包括支援センターを設置て「子育てピア」が用いられている。

するにあたっての課題として、「必要な予算・人員（保68）「平成 28 年度当初予算案・平成 27 年度 2 月補正予算

健師等を 1 名以上、利用者支援専門員を 1 名以上）が確案（14 か月予算案の概要）」（京都府）6 頁
http://www.pref.kyoto.jp/yosan/documents/

保できない」と回答した割合が 70.1％ と最も多かった（みずほ情報総研株式会社（2017）46 頁）。

28toushofrip.pdf（2017 年 6 月 29 日確認済み）
69）このほか、健康福祉部こども家庭総合対策課 3 名、同

82）みずほ情報総研株式会社（2017）47 頁
83）広域自治体による専門職員の確保に関する事例とし

家庭支援課 2 名が兼任職員として配置されている（ヒアリング調査実施日現在）。
70）子育てひろばでの関わりや家庭訪問等で、妊産婦の支援ニーズを把握して個別のケアプランを作成し、必要な地域の支援が受けられるよう関係機関につなぐ役割を果たす。
71）産前・産後ケア専門員が作成したケアプランに基づ
き、妊産婦の自宅に訪問し、育児・家事・外出などを支援する。
72）子育て経験者や高齢者などが持つ経験や能力を活かし、子育て支援現場で活躍する人材。京都府が独自に認定する。
73）2014～2016 年度の 3 年間の養成実績は、産前・産後ケア専門員 198 名、産前・産後訪問支援員 182 名となっている（きょうと子育てピアサポートセンター提供資料
参照）
。
74）
「平成 29 年度当初予算（案）の概要（広島県健康福祉局）」6 頁
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/
379537_1037848_misc.pdf（2017 年 6 月 29 日確認済み）
75）「ネウボラ、県内全域展開めざす 三田利江子・広島
県健康福祉局働く女性・子育て支援部長」（iJAMP 記事
2017/03/23 08:30）
76）「平成 29 年度当初予算（案）の概要（広島県健康福祉局）」7 頁
77）2017 年度当初予算では、「ひろしま版ネウボラ構築モ
デル事業」として 75,580 千円を計上している（負担割合 県 10 分の 10）。また一般財源による補助対象経費とて、小規模な市町村が多い奈良県では、2017 年度より
県内市町村と共同で保健師の採用試験を実施している。
84）みずほ情報総研株式会社（2017）38 頁
85）みずほ情報総研株式会社（2017）39 頁。また、筆者がヒアリング調査を実施した基礎自治体からも同様の声が聞かれた。
86）この点に関して柏女（2017）は、「教育委員会は首長から独立した執行機関であるため、首長部局の子ども・子育て支援や子ども虐待防止制度等との間の連携の困難さを招くことが、多く指摘されている」と述べている。
87）改正後の地方教育行政法には、①教育長は、首長が議会の同意を得て、直接任命・罷免を行う、②首長は総合教育会議を設ける（会議は首長が招集し、首長、教育委
員会により構成される）、③首長は、総合教育会議において、教育委員会と協議し、教育の振興に関する施策の大綱（教育大綱）を策定することなどが規定されている。
88）例えば、和光市の教育大綱には「本市が直面する地
域・家庭の課題に対し、福祉・コミュニティ施策の実施主体である市長部局との密接な連携により、これまでの教育委員会の枠にとらわれない施策展開を図り、地域・家庭がそれぞれの役割を適切に果たすことができる地
域・家庭教育を目指」すことが基本方針のひとつに掲げられている。
89）文部科学省は、2017 年度予算において「スクールソーシャルワーカー活用事業」として、5,047 人の配置を見込んでいる。一方で山野（2016）は、スクールソーシャルワーカーの養成の課題として、養成カリキュラムにして、母子保健衛生費国庫補助金及び子ども・子育て支援交付金の対象経費とならないものまたは基準額を超えるものとしている（「ひろしま版ネウボラ構築モデル事
業補助金交付要綱」［広島県健康福祉局子育て・少子化対策課提供資料］参照）。
78）現状では、出生数 90 人に 1 人の割合で専門職員を配置しているが、これをおおむね 50 人に 1 人まで拡充することを掲げている。このため、ひろしま版ネウボラ人材育成事業に取り組み、人材の掘り起こしや専門性の向上等を目的とした研修会を開催している。
79）広島県健康福祉局子育て・少子化対策課が 2017 年 4月に実施した調査では、県内 13 市町で子育て世代包括

おける実習体制（実習期間が短い、教育委員会との連携が不十分であることに伴い実習の受入先が見つけにくいなど）、身分保障が不十分（ほとんどが週 1、2 回勤務の非常勤雇用）であること、認定校の不足、社会福祉士や精神保健福祉士の不足などを挙げている。

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