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2016 年 4 月 1 日
No.2016-001

増加する雇用者報酬と伸び悩む可処分所得― 年金・公的医療保険の負担増などが家計所得を圧迫 ―調査部 研究員 村瀬拓人

《要 点》
 アベノミクスの始動後、マクロでみた雇用者全体の賃金総額を表す雇用者報酬は着実に増加している。一方、家計が消費のために自由に使える金額を表す可処分所得は、伸び悩みが続いており、雇用者報酬の動きと大きくかい離している。
 家計の可処分所得は、雇用者報酬や財産所得など家計部門が受け取る収入全体から、所得税などの税負担や、年金保険料などの社会負担を差し引いた金額として定義される。可処分所得の変動を各項目に分解すると、近年は社会負担と税負担の増加が、可処分所得を押し下げていることを確認できる。
 税・社会負担が増加している背景としては、①雇用・賃金環境の改善など景気回復に伴う増加と、②税率・保険料率の引き上げなどの制度変更による負担増、を指摘できる。
 景気回復に伴う負担増では、アベノミクス始動後の雇用・賃金の改善度合いが、所得税率が高い高所得者層で相対的に大きいことが、可処分所得と雇用者報酬のかい離を拡大させる方向に作用した可能性がある。
 制度変更による負担増では、年金や健康保険の保険料率が引き上げられたほか、配当所得などに係る特例措置の廃止や、所得税率の最高税率の引き上げが実施されている。こうした措置などにより、家計の収入全体に対する税・社会負担の比率は、2014 年度には 25％に達しており、雇用者報酬などの家計の収入の増加が、可処分所得の増加により結びつき難くなってきている。
 わが国の厳しい財政状況を踏まえると、税・社会負担の引き上げは、避けて通れない問題である。家計負担の引き上げ幅を抑制し、個人消費を下支えするためには、社会保障給付の効率化など歳出側の改革に早急に取り組むとともに、負担の枠組みについても経済の効率性に配慮した設計にあらためる必要がある。

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本件に関するご照会は、調査部・研究員・村瀬拓人宛にお願いいたします。
Tel：03-6833-6096
Mail：murase.takuto@jri.co.jp
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１．はじめに
アベノミクスの始動後、家計を取り巻く雇用環境や賃金動向は、大幅に改善している。雇用関連指標をみると、労働市場の需給状況を示す有効求人倍率（有効求人数÷有効求職者数）は、足許で1.28 倍（2016 年２月）と、1991 年以来の高水準にあるほか、雇用者数（季節調整値）は 5,711 万人と、安倍政権が発足した 2012 年 12 月対比＋227 万人増加した（図表１）。賃金動向をみても、フルタイムで働く労働者（一般労働者）の賃金は、企業業績の改善を受けた賞与の増加や、春闘におけるベアの実施などを反映した所定（図表１）雇用・賃金関連指標（季節調整値）

内給与の増加を背景に、上昇基調に雇用者数(左目盛)転じたほか、人手不足などを受けパ（万人）

ートタイム労働者の時給も大幅に上6,000昇している（同図表１）。こうしたな（2010年＝100）

一般労働者の賃金（現金給与総額指数、右目盛）
パートタイム労働者の時給（右目盛）

106
104

5,800102

か、マクロでみた雇用者全体の賃金総額を表す雇用者報酬は着実に増加しており、安倍政権発足後の３年間

1005,600

98
965,400で＋５％程度増加した（2015 年 10～12 月期の 2012 年 10～12 月期対比、
図表２）。
もっとも、家計が消費のために自由に使える金額を表す可処分所得をみると、雇用や賃金の改善があまり反映されていないように見受けられ

94
92

5,200

90
5,0001993

8896992002

05081114（年/期）（資料）総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に日本総研作成（注１）パートタイム労働者の時給は、現金給与総額指数/総実労働時間指数。
（注２）雇用者数の直近は、2016年２月の計数。一般労働者の賃金とパートタイム労働者の時給の直近は、2016年１月の計数。

る。マクロでみた家計全体の可処分所得の動向を把握することができる
国民経済計算の確報値は、2014 年度（四半期ベースでは 2015 年１～３

（2012年＝100）（図表２）雇用者報酬と可処分所得（季節調整値）

105月期）までの計数しか公表されてい104ないものの、安倍政権発足後の推移

103

雇用者報酬
可処分所得

をみると、可処分所得の増加ペースは同期間の雇用者報酬の伸びを大きく下回っている（同図表２）。
本稿では、雇用者報酬が増加するなかでも可処分所得が伸び悩む背景

102
101
100
99を整理したうえで、可処分所得の伸び悩みが個人消費の低迷につながっている可能性を指摘する。

982012131415（年/期）（資料）内閣府「国民経済計算」を基に日本総研作成

２．可処分所得の伸び悩み
家計の可処分所得と雇用者報酬の推移をやや長い目でみると、リーマン・ショック以前は、両者が概ね連動していた一方、リーマン・ショック以降は、雇用者報酬が改善するなか可処分所得がほ3

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ぼ横ばいで推移しており、両者の動きが。とり大きくかい離している 1（図表３）（兆円）（図表３）雇用者報酬と可処分所得（季節調整値）

わけ、2014 年入り後は、雇用者報酬の改280

雇用者報酬（左目盛）

善が顕著となるなか、両者のかい離が鮮（兆円）
340

可処分所得（右目盛）明になっている。
家計の可処分所得は、家計部門が受け270

330

260

320250310240300

230290

取る収入全体から、税や社会保険料などの支払いを差し引いた金額として定義される。家計部門の収入には、雇用者が受け取った賃金などの総額である雇用者報
酬のほか、自営業者の収入を表す混合所得や、預貯金の利息や保有する株式から280

2201994の配当などの財産所得、年金や失業給付

982002061014（年/期）（資料）内閣府「国民経済計算」を基に日本総研作成といった社会給付などがある。雇用者報

酬は、家計収入のなかで大きなウェイトを占めていることから、可処分所得の動向を左右する中心的な項目であるものの、年金給付や税負担など他の項目が大きく変動する局面では、雇用者報酬と可処分所得の動きに乖離が生じる。
そこで、可処分所得の変動要因を確認するため、各項目に分解してみると、近年は雇用者報酬の増加が可処分所得の押し上げに寄与する一方、年金保険料などの社会負担や所得税などの税負担の増加が、可処分所得を押し下げている（図表４）。2014 年度の実績をみると、雇用者報酬の増加が可処分所得を前年度比（図表４）可処分所得の寄与度分解（前年度比）＋1.6％ポイント押し上げる一方、社会負担と税負担の増加が、そ6

れぞれ▲0.7％ポイン

5ト、▲0.4％ポイント押43し下げた。その結果、

2

可処分所得の伸びは前1年度比＋0.7％にとど0▲1まっている。こうした▲2ことから、近年の雇用▲3

者報酬と可処分所得のかい離は、税・社会負担の増加を反映していると考えられる 2。

社会負担（マイナス寄与）
税負担（マイナス寄与）
その他の経常移転（支払－受取）
社会給付
財産所得（受取－支払）・営業余剰・混合所得
雇用者報酬
可処分所得(％)▲4▲5199597990103050709（資料）内閣府「国民経済計算」を基に日本総研作成（注１）可処分所得は、固定資本減耗を控除した純可処分所得。
（注２）税負担は、所得・富等に課される経常税（支払）。

1113(年度)

1

ちなみに、リーマン・ショック直後は、雇用者報酬が大幅に減少する一方、可処分所得は小幅な減少にとどまっている。この背景については、脚注２で考察している。
2 リーマン・ショック直後の雇用者報酬と可処分所得のかい離の背景についても確認しておくと、2009 年度には、雇用者報酬の大幅な減少が可処分所得を押し下げる一方、社会給付の増加やその他の経常移転（支払－受取）の減少、税負担の減少が可処分所得の押し上げに寄与している。プラス寄与が最も大きい社会給付について、より子細にみると、失業者の増加を受け雇用保険給付が増加したほか、団塊世代の引退に伴い年金の給付が大幅に増加している。

4

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Research Focusちなみに、負担の内訳をそれぞれみると、社会負担では、年金と公的医療保険への支払いが増加しており、とりわけ、民間企業の従業員が加入する厚生年金や健康保険（協会けんぽ）、組合管掌健康保険への支払いが、社会負担の増加の大部分を占めている（図表５）。一方、家計の税負担については、その大部分を占める所得税のうち、給与所得税と配当所得税が大幅に増加している
（図表６）
。
（％）

（図表５）社会負担の寄与度分解（前年度比）（図表６）所得税収の寄与度分解（2010年対比）

その他
介護保険
健康保険・組合管掌健康保険
厚生年金
社会負担

86
4(％)

給与所得（源泉分）

配当所得（源泉分）

上場株式等の譲渡所得（源泉分）
申告所得税

その他源泉所得税税還付（マイナス寄与）

35
所得税収

3025

220015▲2105▲40▲61995 9799010305070911▲513（年度）2010

111213（資料）国税庁「国税庁統計年報」を基に日本総研作成（注）所得税収は、源泉所得税＋申告所得税－税還付。

（資料）内閣府「国民経済計算」を基に日本総研作成

14(暦年)

３．税・社会負担の増加
このように税・社会負担が増加している背景としては、①雇用・賃金環境の改善など景気回復に伴う増加と、②税率・保険料率の引き上げなどの制度変更による負担増、を指摘できる。

a）景気回復に伴う税・保険料支払いの（図表７）厚生年金の被保険者数と標準報酬月額増加
まず、社会負担についてみると、雇用（万人）情勢の改善に伴い厚生年金の被保険者数3,700が増加しているほか、賃金環境の改善に3,600

伴い保険料の算定基準となる標準報酬月被保険者数（左目盛）（万円）

標準報酬月額の平均（右目盛）

32.0

31.5

3,500額も上昇しており、これらがマクロ全体でみた家計の社会負担の増加要因となっ

3,400
31.0ている。厚生年金の被保険者数と標準報3,300

酬月額（全被保険者平均）をみると、2010

3,200

年以降、増加・上昇に転じており、雇用・30.5

3,100

賃金の改善が明確化するに従い、その増勢・騰勢は加速している（図表７）。

3,00030.0
2003 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年度）

一方、税負担では、雇用者数の増加や賃金の上昇が給与所得税を押し上げたほか、企業業績の改善を受け増配を実施す（資料）厚生労働省「厚生年金事業年報」などを基に日本総研作成（注）保険者数、標準報酬月額ともに年度末値。2015年度は、９月までの計数を基に試算。

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る企業が増えていることが、配当所得税の押し上げに寄与している。法人企業の配当総額は、2010年度をボトムに増加に転じており、2014 年度には 17 兆円と、2010 年度対比６割強増加している（図表８）。
もっとも、こうした要因は、過去の景気回復局面でも生じえた支払いの増加であり、近年の可処分所得と雇用者報酬の大幅なかい離を説明する要因とはなり難い。一方、アベノミクス始動後の雇用・賃金の改善度合いが、高所得者層で相対的に大きいことが、可処分所得と雇用者報酬のかい離を拡大させる方向に作用した可能性がある。
国税庁の統計をみると、2014 年における年間給与 2,500万円超の給与所得者数と平均給与の伸びは、給与所得者全体の伸びを大きく上回っている（図表９）。
税率が高い高所得者層の所得増加が、給与所得者全体の税負担を押し上げた可能性がある。
（図表９）給与階級別の給与所得者数と平均給与の増加率（2014年）（図表８）法人企業の当期純利益と配当総額（兆円）（兆円）
配当総額（金融業除く全産業、左目盛）
当期純利益（金融業除く全産業、右目盛）

2015（2012年対比、％）（2012年対比、％）

4564040353530302525202015151010550

給与所得者数（左目盛）

5平均給与（右目盛）4310502002040608101210
年間給与総額2,500万円超

014（年度）

合計（資料）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に日本総研作成（注）１年以上の勤続者の計数。

（資料）財務省「法人企業統計年報」b）制度変更による負担増
制度変更による税・社会負担の増加と2（図表10）厚生年金と健保組合の保険料率（％）
厚生年金（左目盛）

19

しては、まず、厚生年金の保険料率が、（％）
12健保組合の平均保険料率（右目盛）毎年、0.354％ずつ引き上げられている点

1811が挙げられる（図表 10）。これは、少子

1710169158147136

高齢化対策として 2004 年の年金改革で実施が決まった措置（2004 年 10 月から実施）であり、最終的には 2017 年に18.3％まで保険料率の引き上げが続くこととなっている。さらに、所得が増加している大企業の従業員などが加入する組合管掌健康保険でも、後期高齢者医療への支援金の支払いに伴う財政悪化を受け、多くの健保組合が保険料率の引き上げを実施している。健康保険組合連合会によ1252003 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年度）（資料）厚生労働省、健康保険組合連合会を基に日本総研作成（注）健保組合の平均保険料の2003～13年度は決算、14年度は決算見込み、15年度は予算早期集計の計数。

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ると、健保組合の平均保険料率は、2009 年度の 7.45％から、2015 年度には９％台（予算段階の集。
計値）まで引き上げられている 3（同図表 10）
次に、税負担では、東日本大震災関連の復興事業の財源として、2013 年１月から復興特別所得税（所得税額に対して 2.1％の付加税）が課されたほか、2014 年１月には、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る特例措置が廃止されたことで、上場株式等の配当や売却益に課される税率は、10％から 20％に引き上げられた 4。さらに、2015 年からは、新たに課税所得 4,000 万円超について45％の税率が設定されるという所得税の最高税率引き上げが実施されている（図表 11）。
こうした年金・健康保険の保険料率の引き上げや所得税の増税措置などを背景に、家計の収入全体 5に対する税・社会負担の比率は上昇しており、2014 年度には 25％に達している（図表 12）。税・社会負担比率の上昇により、雇用者報酬などの家計の収入の増加が、可処分所得の増加に結びつき難くなっている。
（図表12）家計の収入に対する税・社会負担の比率（図表11）所得税の税率構造

（％）
50

税負担
社会負担
家計の収入に対する税・社会負担の比率（％）
26454024
最高税率引き上げ（2015年）

35223020251820151610

14

5120
0

1,000

2,000

3,000

4,000

10

5,000 6,000 7,000（課税所得、万円）

1994 96

98000204060810（資料）内閣府「国民経済計算」を基に日本総研作成（注）税負担は、所得・富等に課される経常税（支払）。

（資料）財務省「平成25年度改正関係参考資料（所得税関係）」

1214
（年度）

４．個人消費の低迷
こうした家計の可処分所得の伸び悩みは、足許の個人消費低迷の主因となっている可能性がある。
個人消費の動向に目を向けると、アベノミクスの始動後、個人消費は比較的堅調だったものの、2014年４月の消費税率引き上げをきっかけに水準が大幅に低下しており、その後も、横ばい圏での推移。この間の貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄（可処分所得－個人消費）のが続いている 6（図表 13）割合）の推移をみると、消費増税前は、貯蓄率の低下が個人消費の押し上げに寄与していたことがみてとれる。これは、リーマン・ショック後から続いた家計の慎重な消費スタンスが、アベノミクスの始動をきっかけとした過度な円高・株安の是正などを受け、徐々に緩和してきたことを反映していると考えられる。また、消費増税直前の貯蓄率の大幅な低下は、駆け込み需要の動きを反映しちなみに、中小企業の従業員が加入する協会けんぽの平均保険料率は、2009 年度から 2012 年度にかけて 8.2％から 10.0％に引き上げられ、その後は横ばいとなっている。
4 復興特別所得税を含めれば、税率は、10.147％から 20.315％へ引き上げられた。
5 ここでは、雇用者報酬（受取）、営業余剰・混合所得（純）、財産所得（受取）、現物社会移転以外の社会給付（受取）、その他の経常移転（受取）の合計を家計の収入全体と定義しており、ここから、財産所得（支払）、所得・富等に課される経常税（支払）、社会負担（支払）、その他の経常移転（支払）を差し引いた金額が可処分所得となる。
6 ここまでみてきた可処分所得が名目値だったことを踏まえ、ここでは個人消費も名目値の動きをとりあげている。個人消費を実質値でみても、消費増税をきっかけに水準が大幅に低下し、その後、横ばい圏での推移が続くという動きとなっている。
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ている。一方、消費増税後は、貯蓄率が大幅に上昇しており、個人消費の押し下げに作用している。
これは、家計の駆け込み需要が剥落した影響が大きいと考えられる。
このようにアベノミクスの始動以降、消費増税前後にかけて、貯蓄率はやや（図表13）貯蓄率と名目個人消費支出（季節調整値）（％）
16大きな変動となったが、増税後の貯蓄14貯蓄率（左目盛）率の水準をみると、概ね 2013 年前半や、12名目個人消費支出（右目盛）

リーマン・ショック以前と同程度の水10準にある。増税後の消費低迷に関して経済の先行き不透明感により、家計の

2290

280

2700▲2260▲4前と比べ家計の消費行動が大幅に慎重▲6化しているとまではいえない。消費低▲81994 9625098000204060810迷の主因は、可処分所得の伸び悩みに求められよう。

300

64るものの、貯蓄率の水準からは、増税

3108は、増税による恒久的な負担増や内外消費行動が慎重化している可能性があ（兆円）

1214（年/期）（資料）内閣府「国民経済計算」を基に日本総研作成

近年看取される雇用者報酬と可処分所得の動きが大きくかい離するもとでは、消費動向の先行きを見通すためには、より家計の消費活動に影響を与えると考えられる可処分所得の動向を、迅速に把握することが求められる。もっとも、マクロでみた家計全体の可処分所得を把握することができる国民経済計算の確報値は、当該年度の計数が翌年度の 12 月に公表されるため、速報性に乏しい 7。
このため、雇用者報酬（当該四半期末の翌々月に公表）とともに、所得税収（当該月の翌々月初前後に公表）などの統計や、税制、社会保障関連の制度変更などにも目を配りながら、足許の可処分所得の動向を把握することが必要となる。米国などでは、月次ベースの可処分所得の統計が、当該月の翌月末に公表されている。速報性の高い可処分所得の統計を整備することも、重要な課題である 8。

５．家計所得の拡大と財政健全化の両立
このように、近年の家計の所得環境を詳細にみると、アベノミクスの始動後、雇用・賃金の改善傾向は定着したものの、税・社会負担の引き上げというアベノミクスが目指す家計所得の向上とは逆行する政策・制度変更が同時に行われたため、所得の改善は限定的なものにとどまっている。もっとも、ＧＤＰの２倍以上に膨らむ政府債務や、少子高齢化に伴う社会保障費の増加など、わが国の厳しい財政状況を踏まえると、税・社会負担の引き上げは、避けて通れない問題である。
こうした現状を踏まえると、家計負担の引き上げ幅を抑制し、個人消費を下支えするためには、社会保障給付の効率化など歳出側の改革に早急に取り組むとともに、負担の枠組みについても経済7

この他に家計の可処分所得を把握できる統計としては、総務省の家計調査がある。家計調査は、当該月の調査結果が翌月末に発表されるため、速報性は高いものの、可処分所得は２人以上の勤労者世帯でしか調査されないため、マクロでみた家計全体の可処分所得を把握することができない。また、家計調査に対しては、調査項目の煩雑さから調査拒否率が高いことで、サンプルセレクションバイアスが生じている可能性や、調査世帯数が少なく標本誤差が大きいため、足許の景気動向を把握する指標には適さない、との指摘もある。
8 国民経済計算を作成している内閣府も、家計の可処分所得を中心とした分配側 GDP の四半期速報系列の開発に取り組んでおり、第 10 回の国民経済計算次回基準改定に関する研究会（2014 年７月４日開催）では、次回基準改定（2016 年 12 月頃に実施予定）後できるだけ速やかに参考系列として公表していくことを目指していく、との方針が示されている。

8日本総研

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の効率性に配慮した設計にあらためる必要がある。例えば、配偶者控除の廃止や、年収 130 万円未満の被扶養者にも年金・健康保険の保険料負担を求めるといった措置は、家計の負担増につながるものの、労働供給の抑制要因を取り除き、経済成長を促すことで、家計所得の拡大につながる可能性がある。さらに、給与所得控除や低所得者向け給付の一部などを廃止・縮小し、給付つき税額控除に切り替えることも、就労インセンティブを喚起する効果が期待できる。また、税体系の中心を所得税や社会保険料などの所得課税から消費課税へ移行することは、経済学的視点でみると、貯蓄への二重課税を避けることで、経済成長にプラスに作用すると考えられている。こうした政策も含め、家計所得の拡大と財政健全化を両立するような負担のあり方を模索していく必要があろう。

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