2021年2月18日

Kyocera IR Day

代表取締役社長
谷本 秀夫© 2021 KYOCERA Corporation

本日の説明内容

１．事業環境の変化と当社の取り組み
２．新規事業の創出
３．生産性倍増
４．ESG課題への対応

1© 2021 KYOCERA Corporation

１．事業環境の変化と当社の取り組み

2© 2021 KYOCERA Corporation

事業環境認識社会の潮流は過去10年で大きく変化、新型コロナウイルスによりデジタルシフトは一層加速
デジタル/グローバル化

顧客ニーズの多様化

価値の変化:モノ→コト

環境意識の高まり・ システム化やソリューションなどの新たな事業機会の出現
・ 着実かつ早急に利益成長につなげるべく、経営体制の抜本的改革を実施
情報・通信市場

自動車関連市場

5G・IoT

ADAS・MaaS・EV・電動化による各種電子部品

・セラミックパッケージやMLCC等の電子部品

・LiDAR、センサーカメラ、スマート路側機等のシステム化

・Local 5G、工場IoT等システム化

環境・エネルギー市場

医療・ヘルスケア市場

RE100・カーボンニュートラル

予防医療・デジタルヘルスケア

・太陽電池に加え、蓄電池等のハードウェア

・より豊かなQOLを実現する高品質なインプラント

・ADR、スマートシティ等のインフラ構築

・再生医療やデジタル技術の活用

最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

3© 2021 KYOCERA Corporation

2021年4月からの事業セグメントの概要
現在の16の主要事業・子会社を新3事業セグメントの下へ集約【2018年３月期～2021年3月期】

事業セグメント区分

産業・自動車用部品【2022年３月期～】

事業セグメント区分

主要事業・子会社
ファインセラミック部品
自動車部品
ディスプレイ
機械工具
光学部品

半導体関連部品

セラミック材料
有機材料

電子デバイス電子部品
AVX Corporation
プリンティングデバイス

コミュニケーション

通信機器
情報通信サービス(KCCS※1)

ドキュメントソリューション

情報機器(KDC※2)

生活・環境

スマートエナジー
医療機器
宝飾・応用商品*1 京セラコミュニケーションシステム株式会社

コアコンポーネント

主要事業・子会社
ファインセラミック部品
自動車部品
セラミック材料
有機材料
光学部品
医療機器
宝飾・応用商品

電子部品

電子部品
AVX Corporation

ソリューション

機械工具
ディスプレイ
プリンティングデバイス
情報機器(KDC※2)
通信機器
情報通信サービス(KCCS※1)
スマートエナジー*2 京セラドキュメントソリューションズ株式会社

最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

4© 2021 KYOCERA Corporationガバナンスの強化
1. 組織再編による経営基盤の強化（2021年4月より）
・ 3事業セグメントに加え、管理部門を「コーポレート」へ集約
・ 各事業セグメントに担当役員を任命【成長に向けた組織の活性化】 既存組織の枠を超え、ダイナミックでスピーディーな経営判断の実践
コアコンポーネント

電子部品

担当役員：
取締役 執行役員常務 触 浩

担当役員：

取締役 執行役員常務 ジョン・サービス

ソリューション

コーポレート担当役員：
取締役 執行役員常務 伊奈 憲彦

担当役員：
取締役 執行役員常務 青木 昭一

担当役員（副）：取締役 執行役員常務 嘉野 浩市

事業部門を超えた戦略立案・実行更なる人材の流動化・組織の活性化

経営資源の効率化/有効活用

２.取締役会の監督機能強化【現在】【2021年6月
定時株主総会に付議予定

社内取締役12名⇨6名

社外取締役3名

⇨

3名

計15名

⇨9名

最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

】
社外取締役比率 1/3へ

5

© 2021 KYOCERA Corporation

来期以降の成長に向けて自律的・持続的な成長に向けた経営施策の実施
１. 中長期の成長に向けた新規事業の創出

2. 生産性倍増

3. ESG課題への対応

社会課題解決に資する

AIやIoTを駆使した・ 環境課題への対応

次世代技術の展開

スマートファクトリーによる・ ダイバーシティー＆収益性の向上
中期（5年程度）
ロボティクス

予測

制御

Predict

Control

GaN応用
システム

インクルージョンの推進

データ収集
Collect data

長期（10年程度）
エネルギー

再生医療

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6© 2021 KYOCERA Corporation

２．新規事業の創出

7© 2021 KYOCERA Corporation

京セラのAI協働ロボット・システム事業 (1)（動画 約1分17秒）

8© 2021 KYOCERA Corporation

京セラのAI協働ロボット・システム事業 (2) 概要及び今後の展開
京セラの総合力の活用 + 外部協業による早期事業化を図る

AI

クラウドRist（KCCS / 京大発AIベンチャー）
京セラ工場の生産データ（事前学習用）
AIベンチャーとのオープンイノベーション

KCCSのクラウド技術
アジャイル開発、DevOps

コントローラー

ロボットアーム

KDCのマシン制御技術

外部協業

オープン技術（ROS）

京セラの特長：「ボトルネックのティーチング」を極小化する独自AI技術
各現場に即したAIソリューションのサブスクリプションサービス（継続的な価値提供）

ターゲット市場：多品種少量生産現場（産業ロボット市場において、ほぼ未開拓分野）
2021年3月期

2022年3月期

自社工場へ試験導入

・自社工場への本格導入
・外部へ試験販売

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9

中期目標（5年程度）

売上高 300億円規模© 2021 KYOCERA Corporation

GaN応用システムの事業化 (1)GaN 低炭素社会の実現に貢献する基幹材料（窒化ガリウム）

2013年よりGaN関連事業参入検討開始
必要なリソース

部品

デバイス

機器・システム

セラミックパッケージ等

グループ内リソース無し

通信基地局システム、LiDAR等

米国SLD LaserのM&A*
高品質なデバイス（GaN製レーザー）を獲得*2021年1月完了、買収価額 約500億円

事業参入のボトルネックを解消、システム化まで一気に展開が可能に
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10© 2021 KYOCERA Corporation

GaN応用システムの事業化 (2) 米国SLD Laser社の紹介

技術の特長
１．GaN基板を用いた高効率・高出力レーザー技術
２．皮膚や眼球に対する第3者機関の安全認証を取得**ANSI (American National Standards Institute:米国国家規格協会）/ UL (Underwriters Laboratories Inc.:米国保険業者安全試験所）
及びIEC(International Electrotechnical Commission:国際電気標準会議）より取得

主な用途 モビリティ、特殊照明、コンシューマ、産業用等

レーザーダイオード（LD)モジュール

レーザーフラッシュライト

会社概要 ・ Kyocera SLD Laser, Inc. （2013年設立、2021年1月当社グループ入り）
・ 所在地：米国カリフォルニア州 ゴリータ市
・ 従業員数：159名（2020年12月末現在）
・ 営業拠点：米国、ドイツ、日本、中国
・ 主要製品：窒化ガリウム製レーザーダイオード製品

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11© 2021 KYOCERA Corporation

GaN応用システムの事業化 (3) 今後の事業展開➢業界最高水準の高出力/効率レーザー➢車載ヘッドランプ向け世界最高の輝度効率➢500以上の特許保有

レーザー照明LD-モジュール

RGB LD-chip

ハイパワーレーザー

殺菌処理LD

フォトダイオードデバイス➢幅広いシステム及びソリューション力➢高い生産技術力➢業界最高のパッケージ開発力
車載レーザーヘッドライト

デバイスからシステムまで垂直統合ビジネスの実現

AR/VR Display

システム
光ファイバー給電

Li-Fi通信

長期的な成長ドライバーとして、年間売上高1,000億円規模を目指す
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12© 2021 KYOCERA Corporation

エネルギー事業の展開 (1)
再エネ電気を需要家*へ供給するエネルギー事業へ
ー ソーラーエネルギー事業からスマートエナジー事業への転換加速 ーエネルギー事業における「京セラの強み」
1. 太陽光発電所保有（パートナー企業と共に）稼働実績：600MW以上
2. 5年に亘る「VPP実証※」による ※パートナー企業とのコンソーシアム
再エネ電気のアグリゲーション、蓄電池制御技術

3. 再エネ分散電源に必須の蓄電池生産開始（世界初クレイ型リチウムイオン）
4. エネルギー事業構築に必要なIoT、通信、モビリティなど豊富な社内リソース* RE100、SDGs企業、公共施設、地域ｺﾐｭﾆﾃｲ等、CO₂ﾌﾘｰ電気需要家
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13© 2021 KYOCERA Corporation

エネルギー事業の展開 (2) 京セラが目指すエネルギー事業
京セラ野洲工場実証

2030

2025

2021

PV電力サービス事業

総合エネルギー事業（CO₂フリー）・ｵﾌｻｲﾄ電力安定化(蓄電池利用自己託送)

自社保有

ソーラー

蓄電池

風力

燃料電池

バイオ

京セラ中山事業所実証

EV・P2P電力融通（PV電力価値向上）

小水力
他社保有

(RE100電力供給)

小田原市 実証・地域ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

・ｴﾈﾙｷﾞｰ関連ｻｰﾋﾞｽ

CO2ﾌﾘｰ

市場取引

需給制御

CO2ﾌﾘｰ電力・多電源VPP制御

周波数制御

ｴﾈﾙｷﾞｰ最適化

関連ｻｰﾋﾞｽ(地産地消エコシステム)
公共施設

RE100
SDGs
・蓄電池、SOFC販売拡大
・PPAサービスの徹底展開

蓄電池コストダウン / EV活用
・関連サービスの立上げ（FY23開始）

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14

発電事業者

地域

カーボンマイナス技術（水素、人工光合成等）© 2021 KYOCERA Corporation

エネルギー事業の展開 (3) 実現のためのアクション
相対(P2P)電力供給（分散余剰電力、発電所電力）
太陽光発電所の非化石価値活用

再エネ100％

住宅用
卒FIT太陽光発電
京セラ
非FIT太陽光発電所

FY2022
提案開始

非FIT電力（全量）

デジタルグリッド
P2P プラットフォーム
非化石電力

横浜中山事業所
日本卸電力取引所＋京セラ
FIT太陽光発電所

京セラ中山実証を事業化

太陽光発電＋他の再生可能エネルギー電源による安定電力供給
京セラEPA合同会社
非FIT太陽光発電
産業用 余剰電力

非FIT電力（余剰）

京セラ
非FIT太陽光発電所

非FIT電力
（全量）

RE100

非化石電力

パートナー企業

企業 / 公共施設
他の再エネ電力最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

15© 2021 KYOCERA Corporation

再生医療 (1) 豪州Regeneus社との技術提携
豪Regeneus社と変形性膝関節症の細胞製剤*1に関する技術提携及びライセンス契約を締結
同社保有の他家間葉系幹細胞*2技術の日本における独占的開発・製造・販売を行う権利を取得＜Regeneus社の技術概要・特長＞（臨床試験の進捗状況）

1. 手術でなく関節内注射による治療法
2. 国内唯一、臨床試験フェーズ1*3 をクリア

R&D

非臨床試験

フェーズ1

Regeneus社にて完了

3. 高い効果が期待できる製造技術を保有

フェーズ2～3上市

京セラにて取組中
Donor

通常の細胞製剤⚫ 通常の幹細胞製剤製造過程から分泌液を分けて抽出・濃縮⚫ より豊富な成長因子を得た分泌液を、幹細胞と混合し製剤化

培養

抽出⚫ 分泌液は患者自身の細胞に作用し、自身での修復を促す*4⚫ 豪州のフェーズ１探索的臨床試験では、鎮痛効果と軟骨維持効果のエビデンスがある*5

幹細胞特許
成長因子含む分泌液

遠心法で濃縮*1 細胞を投与して治療する再生医療製品*2 患者様自身以外の健康なドナーから採取し、脂肪、骨髄、臍帯、滑膜など体内に存在する細胞で、骨、軟骨、筋肉などに分化する能力をもつ細胞幹細胞 濃縮された分泌液
最終製剤*3 豪州で実施と混合 （豊富な成長因子）*4 「MSC exosome as a cell-free MSC therapy for cartilage regeneration: Implications forosteoarthritis treatment 」Seminars Cell Developmental Biology 2017;67:56-64*5 「Safety, tolerability and efficacy of intra-articular Progenza in knee osteoarthritis: a randomized double-blind placebo-controlled single ascending dose study」
Journal of Translational Medicine 2018 Mar 6;16(1):49

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16© 2021 KYOCERA Corporation

再生医療 (2) 今後の事業展開

国内インプラント市場の高いプレセンスと整形外科医療関係者とのリレーション

高い再生医療技術

既存事業のポジションを活かした事業領域の拡大とユーザーのQOL向上の両立
患者数
軽度
800万人

変形性膝関節症は不可逆的に重症化

重度

今後アプローチ可能な事業領域
現行治療法
課題

消炎鎮痛剤

ヒアルロン酸注射
限定的な鎮痛効果

手術適応の患者数
10万人
現在の事業領域（人工関節事業）

人工膝関節手術
経済的・心理的負担

Regeneus社技術のアドバンテージ• 病状の進行抑制• より効果的な鎮痛作用

目標

医療関連事業の新たな成長の柱として、国内での早期承認と事業化を目指す

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17© 2021 KYOCERA Corporation

3．生産性倍増

18© 2021 KYOCERA Corporation

スマートファクトリーの構築
エイミー
各工程からデータ収集

ヒト・モノ・設備の最適配置を指示

出来映えを予測し自動制御 実績データを即時に再計算仕掛り極少化
適時/適量を自動搬送/補充
全工程の仕掛りを自動調整

予測制御

Predict

Control

データ収集
Collect data

設備稼働

品質向上

計画的生産

ロット

データ分析による不良予測

計画と実績を正しく把握し搬送指示等

不良ゼロのラインへリアルタイムに実態を反映

原料工程

プレチャージ工程

グループ全体の生産性向上に向け、他事業へも横展開を進める
最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

19© 2021 KYOCERA Corporation

スマートファクトリーのご紹介（動画 約40秒）

20© 2021 KYOCERA Corporation

4．ESG課題への対応

21© 2021 KYOCERA Corporation

環境課題への対応
CO2等の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを推進
長期環境目標の設定 ・ 再生可能エネルギーの積極導入 ・ 情報開示の充実
SBT
COP21に対応した長期環境目標を設定し、2019年にSBT認定を取得

CDP・ 2019年、2020年にサプライヤー・エンゲージメント・リーダーボードに認定
・ 2020年にはAリストにも選定

TCFD
・ 2020年にTCFDの提言に賛同
・ 同年発刊の統合報告書にてシナリオ分析を開示
最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

統合報告書202022© 2021 KYOCERA Corporationダイバーシティ＆インクルージョンの推進
将来にわたって挑戦し、成長し続ける、活力と魅力にあふれる企業へ
個々の個性・価値観を尊重、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場環境の実現

１．働きやすい環境づくり

社内規程の改定

柔軟な勤務体系の導入

LGBT（結婚の定義見直し／SOGIハラ禁止）
介護（介護休暇の時間単位取得など）
病気療養のための支援制度（不妊治療休職など）

在宅勤務およびフレックスタイム制度

２．女性活躍の推進
マネジメント層への女性登用促進・2019年には女性社外取締役を初めて選任

女性管理職比率の向上
2023年3月末までに6％の達成を目指す
160 名

女性管理職数

管理職比率

112名

1208040目標

当初目標
2020年3月末までに女性管理職の人数60名以上

8.0%

・執行役員には現在女性2名が就任

6.0%
6.0%

79名
4.0%

3.6%

2.0%

2.7%

00.0%
2007 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20

'23 年

社外取締役
古家野 晶子

吉川 英里

執行役員

広報室長 兼ダイバーシティ推進室長

橋浦 佳代

稲盛ライブラリー館長 兼
フィロソフィ推進部長

３．多様な人材の育成 社外ベンチャーへの出向制度 ／ 「多様性マネジメント研修」の実施
最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

23© 2021 KYOCERA Corporation企業価値の持続的な向上を目指す
中期目標８%以上へ

経営指標
ROE (%)

4.6%

4.5%

0000 16,237
00
00
8.7%
00
00
0000
1,406
00
00
0
FY19/3

7,00

15,991

15,000
9.3%

15.0%
8.0%

1,488

3,000

4,00

3,00

2,00

FY20/30

FY21/3（予想）FY21(予想)

列1

税引前利益（億円）

利益率（％）

・ 自社株買いの適宜実施公表

・ 組織再編の実施
・ 取締役会の監督機能強化(社外取締役比率1/3へ）

・ 譲渡制限付株式報酬制度の導入

FY20/3

最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。

(目標）

更なる経営基盤の強化に向けた取り組みを検討

・ ROE目標値の設定・ 女性役員の登用

FY19/3

早期に売上高2兆円を達成し、さらなる成長へ

1,00

・ 配当性向の引き上げ
指名報酬委員会の設置

6,00

5,00

1,200

売上高（億円）

経営施策

20,0003.6%

FY21/324

FY22/3© 2021 KYOCERA Corporation将来の見通しに関する記述等について
この資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況(2) 当社が事業や輸出を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化(3) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響(4) 当社製品が直面する激しい競争による圧力(5) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動(6) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生(7) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態(8) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態(9) 優れた人材の確保が困難となる事態(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費用が必要となるリスク(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用(13) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を招く事態(16) 疾病・感染症の発生・拡大、テロ行為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響(17) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を受ける事態(18) 売掛債権の信用リスク(19) 当社が保有する金融商品の価値の変動(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理(21) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性(22) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は、この資料に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公表する責任を負いません。
25© 2021 KYOCERA Corporation© 2021 KYOCERA Corporation