平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月2日
上場会社名 東芝テック株式会社
コード番号 6588
URL http://www.toshibatec.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部業務・広報室長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 鈴木 護（氏名） 村川 雅彦

東TEL 03-6422-7009（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日〜平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

258,004269,357

△4.2
1.3

6,808
10,688

△36.3
75.9

4,754
7,860

△39.5
89.8

1,250
6,002

△79.2
239.9

24年3月期第3四半期 △3,576百万円 （―％）
23年3月期第3四半期 △2,918百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

円銭円銭

4.55
21.85

4.55
21.83

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

265,412288,592
24年3月期第3四半期 124,915百万円

134,771
140,518
23年3月期 129,798百万円

47.1
45.0

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

円銭

――

期末円銭

2.00
3.00

―
―

合計円銭

円銭

5.00

7.00

4.00

7.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
355,000△2.0
12,000△14.3（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

9,200

△13.3

2,900

△55.5

10.57

東芝テック㈱(6588)平成24年3月期 第3四半期決算短信
4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

288,145,704 株 23年3月期
13,836,168 株 23年3月期
274,263,254 株 23年3月期3Q

288,145,704 株
13,988,065 株
274,664,377 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

東芝テック㈱(6588)平成24年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

101

東芝テック㈱(6588)平成24年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
平成24年３月期第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧州債務問題の深刻化による金融不安の影響などから、米国では本格的な景気回復には至らず、欧州では景気悪化が進み、アジアでは総じて景気拡大テンポが鈍化いたしました。一方、日本経済は、海外経済の減速や円高に加え、東日本大震災やタイ洪水の影響もあり、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下におきまして、当社グループは「グループ総合力の発揮」により、トータルソリューションの提供、環境対応商品や融合商品等の差異化商品の開発・投入、新興国や今後成長の見込まれる領域への傾注による事業規模の拡大に努めるとともに、リソースや資産の一層の効率化による収益力の向上に、鋭意努めてまいりました。
また、海外事業の更なる効率化及び一層の拡大を目指し、平成23年４月１日よりドキュメントソリューション事業と海外ＰＯＳ＆ＡＩプリンタ事業を統合し、新たにグローバルソリューション事業といたしました。これにより、国内事業を担当するシステムソリューション事業、海外事業を担当するグローバルソリューション事業を中心とするマーケット別の事業運営体制の下で、社業の尚一層の発展に努めてまいりました。
連結業績につきましては、為替、タイ洪水及び東日本大震災の影響などから、売上高は前年同期比４％減の2,580億４百万円、営業利益は前年同期比36％減の68億８百万円、経常利益は前年同期比40％減の47億54百万円、四半期純利益は前年同期比79％減の12億50百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
システムソリューション事業
国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム及びその関連商品等を取り扱っているシステムソリューション事業は、東日本大震災の影響もあって、依然として設備投資抑制や競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、国内販売・サービス体制の効率化等による収益体質強化等に鋭意注力いたしました。
ストア・オートメーション及びファクトリー・オートメーション市場向けにビジネスを展開しているリテール事業では、設備投資時期の先送りなどにより製造業向けオートＩＤシステムは減少しましたが、量販店及び専門店向けＰＯＳシステムが堅調に推移したことや、国際チャート㈱を子会社化したことなどから、売上は前年同期並みとなりました。
オフィス・オートメーション市場向けにビジネスを展開しているオフィス事業では、販売価格の下落や印刷枚数の減少はありましたが、カラー複合機の販売台数が増加したことから、売上は前年同期並みとなりました。
この結果、システムソリューション事業の売上高は、前年同期比１％減の1,229億64百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前年同期比28％減の30億94百万円となりました。
グローバルソリューション事業
海外市場向け複合機、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム、プリンタ及びその関連商品並びにインクジェットヘッド等を取り扱っているグローバルソリューション事業は、円高や世界経済低迷による市況悪化に伴う競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略的新商品の投入・拡販、新規事業領域・販路・顧客の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販等に鋭意注力いたしました。
米州市場では、複合機は堅調に推移しましたが、為替の影響により、売上は減少いたしました。
欧州市場では、タイ洪水や為替の影響により、複合機、ＰＯＳシステム及びオートＩＤシステ
ムがともに減少したことから、売上は減少いたしました。
新興国市場では、為替の影響や複合機が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
中国・東アジア市場では、複合機、ＰＯＳシステム及びオートＩＤシステムがともに伸長したことから、売上は増加いたしました。
ＯＤＭ事業は、プリンタが減少したことなどから、売上は減少いたしました。
インクジェットヘッド事業は、主要顧客への販売拡大により、売上は増加いたしました。
この結果、グローバルソリューション事業の売上高は、前年同期比７％減の1,439億79百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前年同期比42％減の37億14百万円となりました。
（注）① オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
② ＯＤＭとは、顧客ブランド製品の設計・製造を行うことをいいます。

2

東芝テック㈱(6588)平成24年3月期 第3四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ231億80百万円減少し2,654億12百万円となりました。
これは主に「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて108億81百万円減少し、「受取手形及び売掛金」が68億31百万円減少したこと、のれんの償却などにより固定資産が56億86百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ174億33百万円減少し、1,306億40百万円となりました。これは主に「短期借入金」が56億23百万円減少、「未払法人税等」が12億83百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ57億46百万円減少し、1,347億71百万円となりました。これは主に、「四半期純利益」が12億50百万円ありましたが、配当金の支払いで21億93百万円、円高の影響により「為替換算調整勘定」で39億38百万円及び「少数株主持分」が８億40百万円減少したことなどによります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
世界経済の減速、円高の進行及びタイ洪水の影響などにより、当第３四半期連結累計期間の業績が当初の想定を下回る水準で推移したこと、並びに法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取り崩しを行うことを踏まえ、平成23年４月28日に公表した平成
24年３月期通期の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。
＜平成24年３月期通期（平成23年４月１日〜平成24年３月31日）の連結業績予想＞
１株当たり売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
百万円
円 銭
前回発表予想（Ａ）
375,000
15,00013,5007,000
25.53今回発表予想（Ｂ）

355,000

12,000

9,200

2,900

増 減 額（Ｂ−Ａ）△20,000△3,000△4,300△4,100−

△5.3

△20.0

△31.9

△58.6−

362,302

13,996

10,6056,510

増 減 率（％）（ご参考）前期実績（平成23年３月期）

310.5723.71

東芝テック㈱(6588)平成24年3月期 第3四半期決算短信

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率の変更により、法人税等は987百万円増加しております。

4東芝テック㈱(6588)平成24年3月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

18,40774,52054,52725,0472,910
6,319
20,216△1,329200,619

18,057
63,98947,69623,7603,540
7,164
20,054△1,138183,125

29,527

27,82819,405
5,594
24,99916,752
5,282
22,03533,506△6133,445

32,499△76
32,422

87,97282,286

288,592

265,412

東芝テック㈱(6588)平成24年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

43,002
10,8683,392
51,391
108,654

42,493
5,245
2,109
39,39689,2441
34,303
5,114
39,4191
36,613
4,780
41,395148,073

130,640

39,97052,98756,012△5,691
143,280

39,97052,98555,149△5,628142,478

224△11△13,693−△13,481145−△17,632△75△17,562

純資産合計

135
10,584
140,518

112
9,743
134,771

負債純資産合計

288,592

265,412

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

6

東芝テック㈱(6588)平成24年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上総利益269,357
142,118
127,239

258,004
135,075
122,928

販売費及び一般管理費

116,551116,120

営業利益

10,688

6,808

345
30
4
312
694

293
30
10
365
699

599
160
1,861
899
3,521

482
−
1,609
660
2,753

7,860

4,754

−
155
155

588
−
588

374
−
374

255
308
563

税金等調整前四半期純利益

7,641

4,779

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

2,010
5,631

3,764
1,015

少数株主損失（△）

△371

△234

四半期純利益

6,002

1,250

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
転籍関連費用戻入益
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
事業構造改革費用
退職給付費用特別損失合計7東芝テック㈱(6588)平成24年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

5,631

1,015

△1540
△8,42328△8,549△7811△4,535
10△4,591

四半期包括利益△2,918△3,576（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,189△1,728△2,750△825

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
その他の包括利益合計

8

東芝テック㈱(6588)平成24年3月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

報告セグメントシステム
ソリューション

グローバル
ソリューション

計

四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
121,901
147,455
269,357−
269,357
セグメント間の内部
1,881
7,219
9,101
(9,101)−
売上高又は振替高123,783
154,675
278,459(9,101) 269,357
計
セグメント利益
4,286
6,401
10,688−
10,688（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額91億１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

報告セグメントシステム
ソリューション

グローバル
ソリューション

計

四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
121,455
136,549
258,004−
258,004
セグメント間の内部
1,509
7,430
8,939
(8,939)−
売上高又は振替高122,964
143,979
266,943(8,939) 258,004
計
3,094
3,714
6,808
−
6,808
セグメント利益（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額89億39百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.

報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントについては、前連結会計年度まで「システムソリューション事業」「ドキュメントソリューション事業」及び「海外ＰＯＳ＆ＡＩプリンタ事業」の区分によっておりました
が、海外事業の更なる効率化及び一層の拡大を目指した事業運営体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「システムソリューション事業」及び「グローバルソリューション事業」の区分に変更いたしました。
「システムソリューション事業」は、国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム及びそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
また「グローバルソリューション事業」は、海外市場向け複合機、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム、プリンタ及びそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

9

東芝テック㈱(6588)平成24年3月期 第3四半期決算短信（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（６）重要な後発事象
当社の国内連結子会社３社は次のとおり、各社が加入する厚生年金基金、企業年金基金に対し、脱退の申し入れを行うことといたしました。
東静電気㈱、テックアプライアンス㈱は、各社の取締役会決議に基づき、平成24年１月10日、平成24年１月16日に従業員の同意が得られたため、各々が加入する静岡県金属工業厚生年金基金、東芝企業年金基金に対し脱退の申し入れを行うことといたしました。これに伴い、脱退特別掛金として暫定金額341百万円の発生が見込まれており、平成24年３月期において特別損失として計上する予定であります。
国際チャート㈱は、埼玉機械工業厚生年金基金に加入しておりますが、平成24年１月31日開催の取締役会において同基金から脱退することを決議いたしました。なお、平成23年12月末までに従業員の同意を得ております。これに伴い、脱退特別掛金として暫定金額241百万円の発生が見込まれており、平成24年３月期において特別損失として計上する予定であります。

10