議令和４年９月８日（木曜日）

日程第

１

事

日

午前１０時

程

（第

３

号）

開議（本会議）※一般質問☆

本日の会議に付した事件（議事日程第３号に同じ）

☆

出

応招議員

１２名

出席議員

１２名

欠席議員

欠

席

議

員

氏

名

１番

本

間

知

広

君

２番

那

須

正

幸

君

３番

佐

藤

俊 太 郎

君

４番

佐

藤

光

保

君

５番

齋

藤

武

君

６番

松

永

裕

美

君

７番

菅

原

和

幸

君

８番

赤

塚

英

一

君

９番

阿

部

満

吉

君

１０番

髙

橋

冠

治

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

土

門

治

明

君

なし

☆

説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

総 務 課 長産 業 課 長 兼
農委事務局長
健康福祉課長

佐

藤

光

弥

君

企

舘

内

ひ ろ み

池

田

久

長

池

田

与 四 也

君

長

渡

会

和

裕

君

君

地域生活課長

太

田

智

光

君

君

町

後

藤

夕

貴

君

- 75 -

町
画
民

課
課

長

会 計 管 理 者
教 育 委 員 会

伊

藤

治

樹

君

教

長

土

門

敦

君

菅

原

三 恵 子

君

農業委員会会長

佐

藤

充

君

伊

原

ひ と み

君

選挙管理委員会

石

垣

ヒ ロ 子

君

教 育 課 長
農業委員会会長
代理

代表監査委員

委
本

間

康

弘

育

員

長

君

☆

出 席 し た 事 務 局 職 員

事務局長

鳥

海

広

行

議事係長

船

越

早

苗

主

査

佐

藤

明

子

☆

本

議

長（土門治明君）

会議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）議長（土門治明君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

説明員としては、町長以下全員出席しておりますので、報告いたします。
上衣は自由にしてください。
また、発言する際、マスクは自由に外してください。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
７番、菅原和幸議員。
７番（菅原和幸君）

この新しい、庁舎の議場ですか、ここで会議をやるのはちょうど１年になります。

タブレット端末を使用した議会も同様１年が経過して、議員活動におきましても皆さんなじんできたのかなと、そう思っております。今町長からもありましたが、今回も１番目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本町では、平成27年にまち・ひと・しごと創生遊佐町総合戦略を策定、実施１年延長して実施してきました。昨年３月には、令和３年度から６年度を計画期間とする第２期総合戦略が示されております。本年度の遊佐町の主要施策では、令和８年時点の人口目標を１万2,000人としていますが、平成29年３月策定の
人口ビジョンとしては38年後の2060年に人口8,000人を維持することを目標としています。しかし、国立社- 76 -

会保障・人口問題研究所が公開した試算では、同年で5,000人弱と推測されるとの記載もございます。人口が減少していく中で町政をどう運営されていくか、特に公共施設の今後の管理の在り方について質問いたします。
最初に、３園あります町立保育園について触れます。来年４月の新小学校開校に伴い、１中１小の時代へと変遷しますが、その背景には進む少子化があると認識しております。小学校統合への動きは、平成27年の蕨岡小学校の動きから始まりましたが、当時保育園の再統合も検討する時期がいずれ訪れるのではないかと認識をしておりました。来年４月、子ども家庭庁がスタートしますが、幼保一元化は見送られ、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、認定こども園は内閣府が今後も所管することになるようであります。遊佐町には、第２期子ども・子育て支援事業計画も令和２年の３月に策定されております。保育ニー
ズや施設の維持、運営面等から町立保育園統合や学校法人が運営する認定こども園を含めた在り方について検討されているか伺います。
次に、遊佐パーキングエリアタウン整備事業は用地取得を終え、計画に沿い今後進められます。現段階の概算事業費は約35億円と試算しているようであります。国や県の補助金以外の町の負担額については、
今後の財政計画等も考慮すべきであると考えるところであります。地方自治法244条の２には、公の施設は指定管理者を指定し、管理することができるとあります。これまで提案があった議案を自分なりに整理してみますと、当町では現在令和７年３月までの期間で13の施設を対象に、令和３年度決算では指定管理料
が年間約１億1,000万円となっております。一般質問の通告後に開催があった全員協議会、８月18日でありますが、遊佐パーキングエリアタウン計画推進委員会の意見書について担当者から説明はありました。その中にも事業手法、それから指定管理という文字の記載もあります。これまでの指定管理と同様の方式によることになれば、今後も年間の指定管理料の増額が考えられます。将来の公共施設の管理の在り方について、人口減少も考慮すべきであると考えます。このことについて所見を伺います。
以上、壇上での質問といたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。９月定例会最初の質問者であります菅原和幸議員に答弁をさせていただきたいと思います。
答弁に入ります前に、本県で８月３日から夜にかけて、異常気候の影響なのでしょうか、記録的な大雨
によって置賜地方を中心に大きな被害、そして最上川の氾濫等ありましたので、大江町は堤防を今造ろうとしていたところにまた３年後に100年に１度の大雨が来たという形で大変な被害をもたらしました。我が県のみならず、新潟県、秋田県、青森県、北海道はじめ、全国各地で河川等の氾濫、洪水等が発生しまして、多くの方々が被災されました。被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧を願うものであります。
さて、人口減少社会を見通しながらの行政執行についてのご質問でありました。そういえばちょうど庁
舎開庁１年目に当たった新庁舎の５つのコンセプトを議論しながら、コンパクトで、そしてワンフロアでの行政の拠点の実現を見たということから見れば、町としてはそれなりのこれからの行政に対する準備も庁舎についてはできてきたという思いありますし、また令和５年４月１日の小学校統合に向けて新校の開校準備委員会の皆様の議論をいただきながら、そしてそれらについて今最終の大詰めの段階ということ。

- 77 -

小学校を一つに統合しなければならないほど人口が減ってしまっているという現状はありますが、これに向けての対応も先送りすることなく整えてきたということ。議論に参加されました皆様のご努力に御礼を申し上げたいと思っています。
さて、町内の保育施設といたしましては、町立保育園が遊佐、藤崎、吹浦の３園、平成27年４月に認定こども園に移行しました杉の子幼稚園、令和２年４月に小規模保育事業所として開園しましたはぐの家の５か所が挙げられます。子供の数の減少に伴い、認定こども園杉の子幼稚園においては、移行時期には122名の入園者がおりましたが、令和４年８月では97名となっており、あわせて定員も令和３年４月に130名から115名へと変更してございます。また、町立保育園においても平成27年４月では遊佐、藤崎、吹浦それぞれの入園者数は99名、57名、83名でありましたが、令和４年８月現在ではそれぞれ77名、76名、43名となっており、藤崎保育園の入園者は増えたものの、吹浦保育園の入園者は大きく減っております。平成19年度には入園者数の減少により菅里保育園を閉園したという経緯もありますので、今後も注視をしなければい
けないと思っています。来年度の保育園の応募状況を参考に、今後の保育園の在り方について保護者の方々や地域の方々と考えをお伺いしながら検討を始めたいと思っております。
続いて、指定管理者制度についてでありますが、地方自治法第244条の２による指定管理者制度は民にできることは民でとする当時の小泉内閣の骨太の方針の一環として、これまでの地方自治法244条の２の規定
が公の施設の管理についての民間参入を阻害しており、自治体の財政難と経営効率化の観点から民間活力の導入、いわゆるアウトソーシングを進めたため、地域再生法を先取りする形で制度改正が求められてきたところであります。平成15年９月に設けられました指定管理者制度は、指定により公の施設の管理権限を当該指定を受けた者に委任するもので、自治体は設置者としての責務を果たす立場から指定管理者を監督する立場となり、私法上の契約によって外部委託、いわゆる業務委託や条例を根拠として締結される具
体的な委託契約に基づき、管理が委託される従来の管理委託制度とは異なり、利用者からの料金の自らの収入として収受することと条例に定められた枠組みの中で、地方公共団体の承諾を得て自ら料金を設定す
ること、個々の使用許可を行うことが可能となったものであります。民間事業者を活用することにより、
民間事業者が蓄積してきたノウハウを基に指定管理業務に企画、アイデアを生かすことで多様化する利用者のニーズに応えやすくなり、従来の自治体にはないサービスを提供することができるメリットがあり、魅力的な自主事業や地域向けイベントの充実は利用者満足の向上にもつながるものと考えております。指定管理者制度と管理委託制度の違いである利用料金制については、施設の利用料を指定管理者の収入、いわゆる利用料金として収受させることができる仕組みであり、指定管理者の経営努力を発揮しやすくする
こと、また会計事務の効率化を図ることを目的としております。そのため、指定管理者が施設管理を行う
ために必要な経費について全て利用料金で賄う方法、全て管理者である自治体の指定管理料で賄う方法、一部を利用料金で、残りを指定管理料で賄う方法の３通りのいずれかの方法で賄われることとなります。
新たな施設を指定管理する場合は、その施設での事業内容から収益性が高ければ指定管理料は低く設定できますし、公共性が高く、収益性が低ければ指定管理料は高くなるものと思われます。管理内容、負担の分担などを詳細に検討し、仕様書、協定書等を作成し、指定管理料を設定していくこととなっております。
そこで、遊佐パーキングエリアタウン計画についてでありますが、令和８年度の開業を目指し、これから具体的な整備に着手していきます。整備に向けましては、道路休憩施設としての国との一体型による道- 78 -

の駅整備や、総務省や農林水産省等の各補助事業等を積極的に活用していきたいと考えております。また、
過疎債をはじめとする地方債の充当、令和元年度より積み立てている遊佐パーキングエリアタウン整備基金を運用し、財政負担の軽減に努めていきたいと考えております。遊佐パーキングエリアタウンの事業手法としては、民間による創意工夫を引き出すために建設前に先行して運営事業者候補者を選定し、その意見を反映させつつ公設での道の駅を建設し、その後に指定管理する運営を想定しております。指定管理料のほか、指定管理契約の内容については今後調整していくこととなりますが、収益増加に向けてこれまで培ってきた道の駅鳥海ふらっとのノウハウに加え、民間のアイデアを盛り込むことで今以上に魅力のある施設整備を行うことが重要と考えております。議会の初日でありました９月６日火曜日の午後から、東北経済連合会による青森、秋田、山形、新潟４県の持ち回りによる日沿道フォーラムが開催されました。酒
田市で開催されたため、議会初日の午後からの参加となりましたが、ちょうどそのときの基調講演をしてくださった先生が専修大学の国土交通省道路のあり方委員会の太田和博先生でありまして、しばらくぶりの先生との再会でありましたが、先生はちょうど遊佐町で道路が来る、どうする遊佐町という最初のフォーラムをやったときの基調講演、そしてパネルディスカッションのコーディネーターを担っていただきましたが、酒田の会場では道路はつながってこそ初めて活用される、どう活用するかに当たっては地域の責任が非常に大きいものとのお話をいただき、開通してからの活用を今から周到に準備しておかなければな
らない、そんな思いを強くしたところであります。
以上であります。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

それでは、自席のほうから質問させていただきます。

公的な管理の質問に際して、何で保育園とか、そういうものを質問するのかというちょっとイメージを持つ方もいらっしゃると思いますが、一応公共施設総合管理計画の中にもこの記載がありましたので、こ
こから入らせていただきました。2016年２月頃にマスコミでいろいろ話題になったフレーズがありまして、
皆さんご存じの「保育園落ちた日本死ね」というフレーズがマスコミ等でいろいろ話題になりました。というのは、若い保護者のお母さんが待機児童問題を痛烈に批判した内容であったと、そう思っております。
政府も１億総活躍社会ですか、そういう政策を出しながらなかなか子育てがうまくいかないという不満というか、そういうのもあったのかなと、そう思っております。その後国のほうでは、待機児童解消の問題に向けて取組をしまして現在に至っているわけですが、それから６年しか経過はしていないのですが、社会的な情勢は大きく変化しているのかなと。そういうことの中で、保育園の在り方が見直しされる時期がいずれ来るのかなと当時思っておりました。７月の14日の全員協議会で健康福祉課長のほうから現状報告がありまして、吹浦保育園の状況について資料で説明がありました。かねてからやっぱりちょっと思っていたものですから、その日の夕方、新聞見ますと同じような記事が載っておりました。合わせたように新聞記事もありまして、それ見ますと厚生労働省の調査では保育の施設の５割が何か経営が難しくなっているという、そんな記載の内容でありました。ちょっと時間も押しますので省略しますが、人口規模は酒田
市と遊佐は違いますが、法人保育園のある役員の方の資料というか見せていただいたものを見ますと、酒田市は酒田市立保育園を開所して、学校法人または福祉法人に切り替えてきた経過があるとのことでございました。その方は今でも役員なさっているということでしたが。それで、４月１日現在、21の法人のう- 79 -

ち全て含めますと1,655人、それだけの定員のうち入園者数が1,103人で約85％の充足率であると、そんな状況もございました。その辺で１つお伺いしたいのですが、入園者が減少しても職員人件費や施設管理費
は一定額は必要であると考えます。健康福祉課長のほうに前もってお願いしておりましたが、町立の３園の収支状況について、概要で結構ですので、質問させていただきたいと思います。
議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。
久君）

それでは、町立３園合わせての収支の概要ということで報告させていただ

きますけれども、人件費につきましては職員と会計年度任用職員合わせてですけれども、約２億1,600万ほ
ど、それから光熱水費と賄材料費合わせると大体2,900万円ほど、それから警備とかの施設管理委託料としまして約520万円ほど、合わせて２億5,000万円ほどかかっているところであります。歳入としましては、保育料として1,000万円ほど、それから副食費徴収金として420万円ほど、その他職員の給食費、あとおや
つ代、それから県の無償化事業による歳入、それぞれ合わせまして歳入の合計が約2,000万円ほどとなっているところです。
以上です。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

最近は教育の無償化等いろいろされているわけです。行政の持ち出し、当然そういう政策をやってきておりますので、今の概要で伺って承知したといいますか、理解しました。
それから、もう一点、先ほど酒田市の充足率言いましたが、本町の場合のおおむね、吹浦保育園は先日報告いただきましたが、全体としての充足率というのは把握されているのでしょうか。定員に対する入園者数といいますか。
議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。
久君）

遊佐町立の３園、それから杉の子幼稚園、はぐの家、それぞれ全て合わせますと、定員364名に対して充足率は86.8％ということになります。
以上です。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

86.8ということであれば、酒田市は85％ぐらいですから、ほぼ同じ率であるのか

なということは理解しました。それで、このまとめですが、先ほど申し上げましたとおり、遊佐町の公共施設等総合管理計画、前回の定例会でも１番議員がこの関係について質問した経過があるようでしたが、その37ページのほうに人口減少に伴う入所児童数が減少していることから、今後は保育のニーズを踏まえながら施設管理の在り方を検討していく必要があると。町長答弁でも同様の発言を先ほどいただきました
が、私の質問を議会のホームページのほうに公開しましたところ、ある方から自分がまとめたものの資料があるということで頂きました。私の把握していることとほぼ同じだったのですが、ちょっと自分なりに整理しますと今遊佐中学校の各学年の生徒数、90人、90人、106人くらいですか。そうしますと、これを100とすれば今の２歳児の約50％、100に対して50ぐらいしか、割合的には半分ぐらいしかいないようになります。
なお、１歳または零歳児はさらに少なくなるという状況があるようでございますが、こういうことからいって少子化が進んでいるということは間違いない事実でございますので、先ほど言いましたこの総合管理
計画見直していく必要があると触れておりますので、この辺の議論をぜひ深めていただいて進めていただ- 80 -

きたいと、そう考えます。
それでは次に、遊佐ＰＡＴ事業を例として質問を進めてまいります。遊佐パーキングエリアタウン整備、
これについては無料区間でいち早く手を挙げたと思っておりますが、28年の３月末にＰＡＴ推進基本計画を策定されております。ただ、その年の９月にやはり高速道路といいますか、ちょっと遅れてくるということで遊佐象潟道路ができる時期に合わせてこの設置も見直したいと、そういう説明がありました。それで、その後令和２年の12月13日で比子までが開通して、今まもなく、令和５年ですか丸子まで来るような状況にあります。そんな中でちょっと質問させていただきますが、令和４年の町政座談会、私も３か所ほど出席させていただきました。その中で、企画課長がいろいろ説明なさった資料があります。そんなことも見てちょっと感じたことを申し上げたいのですが、平成28年３月の末で策定されました遊佐パーキング
エリアタウン基本計画、これも意見書というものでなってございましたし、先日新聞にも載りました、８月の28日にＰＡＴ計画推進委員会から遊佐町長に手渡しされた文書についても表示は意見書という内容でございました。それで、この２つを比較しますと基本計画にはあった項目が１つありまして、防災エネル
ギーステーション機能、これは例えば水素とかガソリンスタンドですか、そういうものを整備しましょうというような計画があったのですが、８月の時点ではその文字が見えないという、自分なりにはそう見ております。実質的には昨日の補正予算可決されたわけなのですが、関連する補正予算も今回定例会に上程されております。自分の前職でのことからいくと、全体計画があって各年度の実施計画を進めていくという、私なりにはそういうふうに認識をしておりますが、先ほど言った町政座談会の資料の上のほうには令
和４年、５年でベースプランの作成、更新を行うと、そのように記載をされておりますが、企画課長にお伺いしますが、全体事業計画的なものは現在あるのでしょうか。そこをお伺いします。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えさせていただきます。

今のご質問は、全体計画が現状であるのかというご質問かと思われます。ただいまの議員のご説明の中にもございましたけれども、前回基本計画を策定した際の手順といたしましては、27年の12月に意見書を検討委員会の皆様から頂戴をいたしまして、その後３か月後になりますでしょうか、28年の３月に計画書
としてまとめさせていただいたという経過がございます。今回の実施計画といいましょうか、事業計画書策定に当たりましても同じような手順を踏まさせていただいておりまして、７月の28日に計画推進委員会のほうから意見書を頂戴しているところでございますけれども、今後この意見書の内容を受けまして、これから内容を尊重しながら町としての計画を策定したいというふうに思っているところでございます。
以上です。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

昨日は関連予算決議されたわけですので、並行して進んでいくような認識をいたしますので、その辺対応をよろしくお願いしたいと思います。それで、ＰＡＴ整備に関しては国、県等の補助が想定されます。それ以外は町の負担、起債も含めまして対応になるとは思います。今日は時間がありませんので詳しくは申しませんが、やはり今後の財政面を考慮した投資であるべきかなと、そういうふうに認識しております。それで、あくまでも資料提示をしていただいたものを若干触れさせていただきま
すと、皆さんに理解してもらうために申し上げますと、７月28日の日に計画推進委員会に提出された資料- 81 -

を見ますと、総額で道の駅の概算事業費は税込みで34億7,000万円ほどになるようでございます。私も今議運ですが、その前の時代、議運の委員として平成30年の２月に当時のまだできていない道の駅米沢のほうに研修、視察に行きました。その際の資料を見ますと約23億4,000万円と、そういうことでございます。これは一概に比較はできないと思いますが、やはり現状を見ますと本道の駅についてはそれなりに多額の経費がかかると、そう思っております。また、この新庁舎、全てこの間この資料も議会のほうに提示になりましたが、見ますと23億8,000万円ほどになっているようでございます。ですから、約10億円くらい道の駅については負担というか、事業費がプラスになるという認識でおります。今のは、あくまでも自分の調べたものを申し上げました。それで、それなりにやっぱり負担はかかると思います。それで、遊佐町のこの議会におきましても令和２年の９月に遊佐ＰＡＴ整備に係る調査特別委員会の設置を決議しております。
私なりには、その設置にかかる前の段階の６月の全員協議会の中で提案があった際に、やはり財政面も考慮した検討委員会を進めるべきではないかという意見を申し上げました。そんな中で今後進めるのかなとは思います。ちょっと申し上げますと、前の７代目の町長の菅原与喜夫町長のときの、たしか毎回広報のほうに町長日記でしたっけか、何か載っておりまして、それをずっと見ていましたら令和５年の１月１日の記事のようでございました。ちょっとメモします。本町は、平成４年度に東北、北海道でただ１つ、鳥海ふれあいと創造の里づくり事業、これの採択を受けたと。ただ、当時総工費で35億円、当時の35億円ですからかなりのものだと思います。そんな中で、やはり議会のほうからは当時の小学校の建設とか、先ほど触れた保育園のこととか、そういうものが支障ないのかということでかなり厳しい意見があったとのことのようです。そんな中で、財政運営には問題ないということを示す意味もあって、当時平成５年ですから、平成20年までの財政計画をつくって提示したと、そういうことでございますので、このＰＡＴ事業についても今後そういう財政計画等も含めたものを示していただければなと、そう思っております。
同じく、次に今度は管理の面に移っていきたいと思います。公共施設については、当然できれば将来に向かってずっと継続的にランニングコスト、維持管理費が発生するということは誰も認めるものでございまして、先ほどから述べているように本町の基幹施設であります……ほぼ基幹となる施設についても指定管理制度を導入して指定管理してございます。先ほどちょっと壇上でも申し上げましたが、自分なりに過去の議案を整理してみますと、私は議員になって27年からですので、それを整理してみますと、年々、一
年一年上がっているような状況にあります。令和３年度については１億1,117万円ほどのトータルでございまして、令和２年度と比べると32％ほどアップしていると。これは、コロナ関係のこともあると思います。
それで、ちょっと過去のことを振り返りますと、何でこんなに増えたかといいますと、平成28年度から指定管理施設に図書館が加えられました。そうしますと、その経過に当たってはちょっと過去の資料を見ますと、遊佐町立図書館の指定管理者選定委員会というものを当時の本宮副町長を委員長にして設置されておるようでございます。いわゆる経過は申し上げませんが、今後……総務課のほうでお伺いしますが、やはり総務課のほうは財政を担当する部署でもございますので、各課の計画を査定する立場でもあると思います。概要で結構ですので、指定管理者の選定の経過といいますか、先ほど言った図書館の場合は選定委員会を設けた、そういう認識をしてございます。そういう決定する場といいますか、経過等についてはど
ういう扱いになっているのかと、もう一つ、令和４年度の指定管理料は全て一般財源から充当されているのか、総務課長のほうにお伺いしたいと思います。

- 82 -

議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
まず最初に、指定管理料が一般財源かというほうからお答えさせていただきます。
結論から言いますと、全て一般財源となりますということでお願いいたします。
それから、指定管理の経過というか、選定の経過、予算等の査定のことについてのご質問かと思います
けれども、町長答弁にもありましたように、平成15年の自治法の改正で創設された制度になるわけですけ
れども、本来の制度の趣旨といたしましては、町長答弁にもあったように民間事業者が蓄積したノウハウ
を指定管理のほうに生かしていただいて、多様化するニーズに応える、それから従来自治体にはないサービスを提供できるというのが本来の目的であったわけですけれども、なかなかその本来の目的ではなくて、職員の削減あるいは経費の削減の手段と思われがちになってきているのかなと。本来は、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るというのが本来の趣旨かと思われます。ですので、事前の協議というか、指定管理制度で何ができるのかということを官民で知恵を出し合って創意工夫を行う時間的な余裕を十分に取ることが必要かなと思っております。
それから、経緯というか、流れになるわけですけれども、ある施設を指定管理しようということになった場合ですけれども、第一には公の施設の設置及び管理に関する条例、それぞれの施設の条例あるわけですけれども、その中で指定管理ができる旨の定めをいたします。それに応じて指定管理をしてもらうことになるわけですけれども、その中で町の中の手続としては振興計画、実施計画のほうに計画をのせまして、役場の中、企画調整会議、課長会議のメンバーになりますけれども、企画調整会議で案を検討、それから振興審議会で検討していただいて、最終的に振興審議会の答申を受けて企画調整会議のほうで決定していくと。指定管理者の募集、それからその選定する委員会ですけれども、町の条例で遊佐町の公の施設の指定管理の指定手続等に関する条例というのがございますので……その条例とその条例の施行規則がございます。その施行規則の中で選定委員会のほうが設置されておりまして、選定委員会は６人以内の委員、委員は副町長、総務課長、施設の主管課長、その他職員の中から町長が指名した者ということで、その会議を経て決定を……指定管理業者としては決定することになろうかと思います。その決定を受けまして、その後議会に上程して、議会の議決を経て指定管理に進むという流れになっております。
以上です。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

一応経過等については理解をしました。先ほど私比較的なものを申し上げましたが、実は平成27年度については指定管理施設の指定料が4,198万円でありまして、先ほど言いました令和３
年度決算では１億1,100万円ほど、ほぼ倍以上になっている状況がございます。正直言えば、議会には予算とそういう説明を受けて提案になると思います。ただ、内容が途中で変わる場合もあります。というのは、
令和３年、去年の２月10日ですか、全員協議会で更新に関する説明がありました。その仕様書の共通事項
については、指定管理期間の５年から３年に変更すると。これは、社会情勢の変化に対応するためということで、あと施設の改修等に係る負担の変更割合を指定管理者の負担が１件10万円から30万円に変更する
ような内容でございました。その資料の中に指定管理料の上限という部分があって、これがやはり３年単位ですか。それで、だんだんアップしているという状況があります。こういう状況を踏まえれば、今後遊- 83 -

佐ＰＡＴ整備の施設がいずれ指定管理になるとすればですが、指定管理料は当然増額になると、そういうことであると思います。決して駄目だと言っているわけではなくて、ただアップという事実は免れないということを申し上げたいということで今発言をしました。
それで、今度今の指定管理から若干離れまして別の視点で伺いますが、先日の臨時会のほうでこの用地の買収が可決されました。新道の駅の整備事業用地ということで３万3,701平米ですか、筆数にすると21筆あります。当然田んぼですので、整形が全部長方形になっている状況もありますが、この用地買収の土地について、これ総務課か企画課か分かりませんが、今のこの地番、21筆の土地を買収したわけですが、先ほどから言っています町政座談会の資料にはいろいろな経過が載ってございます。ちょっとお尋ねします。
この指定管理の公募に当たっては、そのＰＡＴの施設の21筆、今はあくまでも真っさらですが、この全体を対象に行うのかということが１点目です。
あと、もう一つはこの21筆田んぼですので、長方形の……きれいな長方形といいますか、そういうことになっておりますが、これを例えば表示登記をして地番のつけ替えとか、合筆、分筆とあるわけですが、そういうものは予定されているのか、されるのか、ちょっとここでお伺いしたいと思います。総務課長か、企画課長か、ちょっと私は分かりませんが、よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えさせていただきたいと思います。

１つ目、遊佐ＰＡＴ施設全体を対象に指定管理公募を行うのかというご質問だったと思います。こちらにつきましては、現在のところ来年度の当初におきまして要項等をお示しをさせていただいて、指定管理候補者といいましょうか、事業予定者、こちらの公募をさせていただく計画としておりますので、それまでの期間内にどういった形の公募になるのか、公募条件、そういったものを十分検討の上、決定まで持っていきたいなということを想定しております。
もう一つでございますけれども、今回取得させていただきました21筆の事業用地でありますけれども、こちらの合筆、分筆と予定されているかというご質問でございました。現状で想定しておりますのが、町としては国との一体型での道の駅の整備としたいという思いがございますので、その際一体型道の駅となった場合でありますけれども、そういった場合には道路区域ということにもなりますので、分筆とか合筆、
そういったことも出てくるのかなというふうに現状では想定をしております。
以上です。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

まだ最終的な決定はないということですが、なぜ私がこういう質問をしているかといいますと、土地利用計画案ということでいろいろな、例えば建物建築ゾーンとか、いろいろパターン、
これを示しております。基本的には先ほどちょっと触れましたが、基本計画のときはたしか燃料施設、ガ
ソリンスタンドとか水素等についての記載がありましたが、今回はありません。ただ、何で私はこんなことを言うかというと、やはり水素はかなりこれからのもので、多分つくらないかと思いますが、そういう関連する法律、例えばスタンドにすれば消防法が必ずなってくると思いますので、そういう再編が必要になると思います。ただ、駐車場とかかなり大きいスペースがそういう駐車場になりますが、建物建築ゾー
ンについては指定管理を進めるということの内容のようでございます。ですから、あくまでも指定管理を- 84 -

払うのではなくて、そこにいる人から金をいただくというスタンスで向かえないかというのが私のこれからの発言の内容です。はっきり言えば、この建築をする部門のところについては当然別の筆にして、そこを第三者に賃貸借するといいますか、そういうことをイメージしております。それで、実は酒田のある調査士の方とちょっと先日お会いしたものですから、基本的に若干口頭でしたが、遊佐で生まれて遊佐でいろいろ活躍された方なものですから、こういうことについては不可能なのですかということを聞きました
ら、その調査士の方は全部が21筆、そういう取得した状況であれば合筆後にいろいろ使用計画に合わせて分筆をすることは可能であるということは言われました。というのは、ちょっと回りくどい言い方しまし
たが、一定の区域を貸す施設って建物建てて運営する方に、実は借地借家法の第23条に事業用定期借地権という規定がありまして、これはそこに権利を設定して、これは30年から50年の間の権利設定です。当然
公正証書でなるのですが、そうしますとそこは年間幾らかのお金が入ってくるという言い方は悪いのですが、そういうことも考えられなくはないと思います。ただ、私も実は前職でこのことを経験したものですから、これを今質問させていただいておりますが、行政の土地のような状況の中で事業用借地権の設定と可能なものかどうか、今の状況で結構ですので、質問をさせていただきます。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

ただいまのご質問は事業用定期借地権、そういった制度をこの事業の中で導入できないだろうかといったようなご質問かと思われます。この制度につきましては、現時点で詳細に把握もしていないというところもございますし、まず制度の確認が必要になるかなというふうに思っております。その制度を確認した
上で、パーキングエリアタウンの事業用地、その中ですとか、あとは周辺の土地も含めて検討していきた
いなというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

突如の質問ですので、これ以上の答弁はないと思って質問させていただきましたが、基本的に先ほど来言っています町政座談会の資料を見ますと、指定管理の候補者ということで令和４年、５年から動いていくようでございますので、私が今申したようなことが可能であるならば、そんなにゆっくりという言い方は失礼ですが、ある程度早期に進めるべきかなと、そう思っております。やはり先ほど来言っている人口が減っていくとなれば、当然15歳から65歳の生産年齢人口も減っていくわけですので、町政をかなり圧迫する状況もあるとは思いますので、その辺検討の中に加えられるものであれば検討していただきたいと思います。
時間がないので、はしょりましたらかなり余っておりますが、ちょっと最後にまとめとして質問させていただきます。今回の質問の趣旨は、先ほど来言っています人口減少に伴って町の負担が過剰になるのではないかという趣旨で質問しております。それで、令和４年、今年の先月の８月末の遊佐町の人口が１万2,869人、これはホームページから見ました。それで、先日資料としてセッションで配付になりました遊佐
町の統計見ますと、住民基本台帳過去10年間を見ますと、平成24年で１万5,568人、今の８月の差を見ますと約2,700人ほど、82.6％ということで、そんな状況にあります。年平均から見ますと267人ほどずつ減っているという状況です。それで令和に入ってからの状況を見ますと、令和元年から２年には259人、令和２- 85 -

年から３年には330人、令和３年４月から先月の８月の末で既に261人ほどになっておりますので、間違いなく年平均の267は超えると、そう認識をしてございます。それで、いろんな総合発展計画をはじめとする、
先ほど来言いました総合管理計画などの行政計画にも必ず人口のことが記載されております。それにのっとって、人口減少歯止めをするいろいろな施策が打ち出されているわけでございます。ただ、先ほど来い
ろいろなものを確認しても、人口減少には歯止めがなかなかかかっていない現状にはあると認識をしております。何か私がこういう発言しますとマイナスのイメージしかございませんが、昨日原案可決されました補正予算の中で若干２つほどありますが、総務費の財政調整基金積立金、実質収支が５億4,300万円の半分を積み立てるということで、約２億7,000万円ほど積み立てる内容でございます。それから、もう一つ、
総務厚生常任委員会のほうで説明あったわけなのですが、子供がといいますか、先ほど来減るということを申し上げましたが、児童福祉費のほうの子育て世帯移住奨励金、これについては昨日１番議員も質問しておりましたが、基本的に不足するほど、補正予算をするほど増えているという言い方がいいのか分かりませんが、そんな状況にあって、かつ足りなければ12月補正もあり得るような説明がありました。それほどやはり執行部とか職員の皆さんも頑張っていると、そういうふうには認識をして評価をするところでございます。
最後に、ブザーが鳴りましたので、町長のほうにお伺いしたいと思います。いろいろ申し上げましたが、人口減少はやはり本町の最大の問題であると、そう思っておりますし、いろんな住宅の建設も今進んでいる状況もあります。私としては、人口減少最重要の問題として政策実行をしていただきたいと考えますが、町長の所見を伺い、私の質問を終わります。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私が就任してから一貫して人口が減り続けている、歯止めをかけられないということは本当に悔しいなという思いです。ただ、やっぱり移住、定住、町が……私が就任するまではそうい
う移住、定住という言葉も使ったことはなかったのです、遊佐町として。取り組んできて、そしてこれを促進していかなければ、やっぱり町は大変厳しい状態に来るだろうな。税収も、いや、かつては12億円切ったときもあったのですけれども、決算でいくと13億6,000万円ぐらいですか。そして、一昨年度は14億円まで、税収は決して減っていないということを考えますときに、やっぱりいろんな幅広い定住促進策をしっかりと整えて、そしてそれは常に更新をしていきながら、やっぱりどうも青葉台に若い人が入ってきたときにはかなり人口は減り方を止めることができたわけで、今駅前に、庁舎前にそういう若者の定住促進
住宅政策を打っているわけですが、子育て支援の予算が足りないという形も発生しておりますので、やっぱり幅広い政策を準備、そしてともに住宅政策を伴っての政策推進によって、遊佐の元町エリアから波紋の輪を広げるような町にしていければいいなと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

これにて、７番、菅原和幸議員の一般質問を終わります。

５番、齋藤武議員。
５

番（齋藤

武君）

久方ぶりに新教育長を迎え、新しい教育長は果たしてどのような考えに基づき、どのような具体的手腕によりこの町の教育行政に取り組むのか。いつになく町民の関心が高まっているのではないでしょうか。ここで改めて申し述べるまでもなく、教育行政とは学校教育はもちろんのこととし- 86 -

て、社会教育や文化財に関することなど、かなり幅広い分野を受け持っています。例えば学校教育では、
町立ではないものの遊佐高校を守備範囲であり、小学校では来年春の統合を間近に控えています。社会教
育分野では、ツーデーマーチや講演会などを通して町の窓口的な機能をも担っています。また、文化財分
野では遊佐町ならではの数多くの伝統芸能や遺跡などを保存、継承、活用する任務に当たっています。一方、時代とともに教育行政を取り巻く課題は変化していると感じます。ニーズが多様化し、より一層きめ
細やかな対応が必要だと考えます。もちろん流行もあれば、不易もあるでしょう。人が人と人との間で人間に成長していくという教育の根幹的な部分は変わらないものであり、変えるべきものではないと思います。
そこで、お尋ねいたします。遊佐町の教育の実情を踏まえ、また時代の変化を踏まえ、新教育長はどのように町の教育行政に取り組むのでしょうか。前向きで、具体的で、希望の持てる答弁を期待し、壇上からの発言を終わります。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、私から町の基本的な教育行政について答弁をさせていただきます。

教育委員会制度は平成26年度に改正され、平成27年に施行された地方教育の組織及び運営に関する法律に基づき運営されており、町と教育委員会は総合教育会議を通じて教育政策に関する方向性等について協議、調整を行いながら共有することとされております。教育委員会におかれましては、平成30年度から令和９年度までの計画期間で策定され、本町の教育行政の指標として定められている第２次遊佐町教育振興
基本計画に沿った教育行政の運営を引き続きお願いしたいと考えております。また、この基本計画については、令和５年度から令和９年度までの後期計画を本年度中に策定予定とのことでしたので、これらの成果と課題を検証しながら、先進性、創造性を持って遊佐町教育行政を教育委員会の会議に諮り、合議の上推進していただきたいと考えているところであります。
教育行政に関する取組については、土門教育長より答弁をいたさせます。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
希望の持てる答弁をとご期待をいただいたことにお礼申し上げます。私は、オー

ル遊佐の英知を結集して、ふるさとを愛し、未来を拓く、いのち輝く町民の育成という遊佐町の基本目標
達成のために、教育行政においては未来に羽ばたく、命輝く子供、町民の育成を目指して取り組んでまいる所存です。教育行政という幅広い分野の中で、総務学事係と学校教育係においては、来年４月の小学校
統合を最優先課題と捉えております。現在は、閉校と新校開校に向けた準備を同時進行で行っているとこ
ろでございます。統合に向けては、丁寧な説明ときめ細かな準備を心がけていきたいと考えております。
統合後も一人一人に寄り添い、学校生活が楽しいと感じる安定した学校運営を実現する決意です。そのためには、先生方が元気でやる気に満ちていることが大切だと思います。子供と教職員に充実した楽しい学
校生活を送ってもらうため、ハード面やソフト面の環境整備に力を入れていきます。ただ、統合に対する不安や心配はどの子供や保護者にも少なからずあると思っています。それでも、最初は不安や心配があったけれども、統合してよかったと言ってもらえるような学校をつくっていくために最善を尽くしてまいります。これまでも、これからも様々な要望や質問に可能な限り丁寧に対応してまいりたいと考えておりま
すので、よろしくお願い申し上げます。社会教育係では、中学校の休日部活動の地域移行に向けて、予想- 87 -

される課題の整理と対応策を検討しております。また、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、いわゆる保幼小中高の連携による学校運営協議会、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の連携した一層の推進、さらには少年議会や遊佐町青少年育成センターのさらなる情報の発信に努めてまいります。加えて、視察団体に対する丁寧な説明と対応にも心がけてまいります。文化係では、小山崎遺跡の活用と整備について、２か年にわたる整備基本計画策定委員会を開催しております。また、遊佐町史下巻の発刊を今年度末を目標に編集作業にも熱が入っているところです。さらには今年度から「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業という新たな企画にも取り組む予定です。４つの係それぞれが特色のある事業を推進しておりますが、教育委員会の持ち味は協力体制であると自負しております。町民ファースト、子供ファーストの視点に立ち、互いをサポートし合う協力体制に日頃から感謝をしております。まさに風通しのよい教育委員会であり、これからも継続していきたいと考えております。
結びに、教育で最も大切なものは信頼です。教員に最も大切なのは愛情です。遊佐町の未来を担う人材育成のため、子供たち一人一人に愛情を持って寄り添い、保護者、地域との信頼関係の下、共に学び合う
学校、教育委員会のかじ取りに当たりたいという決意を新たにしているところでございます。これ以外の事業につきましても、現状を把握した上で今後どのように推進していくかを十分に協議し、ＰＤＣＡサイ
クルに即して一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと思っております。今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

今日で議会３日目でありますけれども、補正質疑、あるいは先ほどの一般質問ま武君）

では教育長の答弁がなかったわけですので、この時間が教育長にとってのデビュー戦になるかと思います。
どうかよろしくお願いいたします。私としては、初めて教育長からじかにやり取りができるということで非常に楽しみにしてまいりました。ぜひ教育長の立場として、ご自身の言葉で考え方を聞かせていただきたいと思います。
まず最初に、小学校統合についてをお尋ねいたします。約７か月後に統合が迫ってきました。先ほどの発言でいろいろお話があったわけでありますけれども、実際のところどうなのかというところが大事だと思います。教育長がこちらにいらっしゃってからまだ間がないということも、間がないというか、とにかく統合に最初からタッチしていないわけですので、そういう意味においては不利といいますか、まだ情報が不足ということもあるかもしれませんが、ただそうは言っていられないということはあります。教育長の目から見て、統合に向けての準備は万端だというふうな状況なのかどうか、そこら辺いかがでしょうか。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
お答え申し上げます。

私の中では、万端だという確率がまず８割を超えています。その理由は、職員が非常に丁寧に、そして真剣にそのニーズ、または質問やその他の事柄について対応していただいているということです。私は、
平成５年４月に遊佐町の３中学校、遊佐、藤崎、菅里中の統合を教諭として経験させていただきました。
自身、菅里中学校出身ではありますが、菅里中学校に３年、閉校を見届けて新生遊佐中学校に４年、計７年在職をしておりました。そのときの経験も踏まえ、そしてそのときの地域の方々、またはＰＴＡの方々、- 88 -

子供たちの様子に寄り添ってきたという経験を基に、今７か月後に控えておる小学校統合については本当に一生懸命最善を尽くしているというふうに言えます。また、子供たちがやはり一番メインでございます
ので、子供たちの交流につきましては１学期中に１回行っております。そして、９月の20日に２回目、そして２月に３回目を予定しております。また、登下校という通学についても非常に大切だというふうに考えております。登下校のバスによる、または徒歩による通学の確認につきましても、９月の20日、そして３月、あと４月の入学式の前日という、これも３回予定をしております。１回１回やることによって、いろいろな課題や、あるいは要望やこれから対応していかなければならないことが見えてくると思いますので、そのときには課、教育委員会全体を挙げて協力してやっていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

万端の確率が８割というお話でありました。ということは、逆に言えば２割残っ武君）ているということだと思います。恐らくこの２割が大事なのかなというふうに思います。画竜点睛を欠くということもあったりしますので、最後間に合って積み切れるかどうかということだと思います。ちょっと具体論でお伺いしたいのですけれども、コロナの影響があって親同士の交流というのが同じ学校の中においても３年間近く制限されてきました。ということは、例えば１年生で入学した保護者にとっては３年生になる。今に至るまで保護者同士の交流が十分されていないということが考えられます。当然学校が異なればなおのことですよね。そうした中で、残りの２割に入るのだと思うのですけれども、ＰＴＡの統合の在り方というのが一部決まっている、話が進んでいるのかもしれませんが、私も小学生の子供がいる保護者ですから申し上げると、一般保護者にとっては全く見えてきていないという状況です。もちろんＰＴ
Ａというのは、教育委員会とは別の団体、任意加入の団体だというのは分かってはいるのですが、ただ現状に即してＰＴＡの存在というのは非常に大きいものがありますし、統合の検討でもＰＴＡ部会というものがあるほどですから、やはりＰＴＡは外せないと思います。ＰＴＡの在り方、ここら辺に関して、統合後のＰＴＡの在り方について、そういうような保護者からの声がある、よく見えてきていないと、もう半年近くなっているのに、例えば来年度の役員をどういうふうに決めるのかとか、あと６年生になる子にとっては卒業行事絡みをどうするのかということもあったりします。細かい点はいっぱいあるわけですけれ
ども、そういう点見えていないという声がありますが、そこら辺は教育長はどうお考えになりますか。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
お答え申し上げます。

コロナ禍になってからもうすぐで３年余りとなります。コロナ禍に入ったときに、私は小学校に勤めておりました。また、中学校の経験もさせていただいております。ＰＴＡの活動も非常にお父さん、お母さ
ん方には満足のいくものではないということも３年間いろんなところでお話を聞いております。まず、コロナの状況を実態を見極めながら、ＰＴＡ活動というのは当然学校の活動を支援していただくという立場
が一番大きいのでございます。ただ、学校の支援をしていただくというときに、学校はどのような活動をしているのか、また自分の子供を通してどのように教育活動が展開されているのかを親御さんたち、保護者の方々は一番見たいところであります。それで、今こういう状況ではありますが、例えばＰＴＡ総会とか、一堂に集まるそういう会は非常に今困難を極めております。ほとんどの学校で議案を紙上決議、紙上- 89 -

開催というふうなことでなっているというふうに承知をしております。これにつきましても、やはり今後、コロナの状況にもよりますけれども、同じような状況が続くとすれば、例えば学年ごとにＰＴＡの学年会を開催する、そのような方向が、あるいはそのような具体的な行事が、また学年での催しができないもの
かどうかということについて、少しでもやっぱり学校を知っていただくという意味ではその方策を探っていくというふうなことが大切だと思います。ただ、そのときにやはり保護者と学校と、そして教育委員会と、さらにはコミュニティ・スクール出発して五、六年たっていますので、その地域の方々のそういう見方も大切にしながら、包括的に判断をしていかなければならないと思います。最終的には校長が判断していくというふうに承知はしておりますが、教育委員会としてもぜひ学校が子供たち、保護者にとって楽しい、今とてもコロナであっても学びが生きていると、そういうふうに言っていただけるような、そういうふうな活動をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

しつこいようで恐縮なのですけれども、残り７か月という状況であります。とな武君）

ると、やはり現段階、確かにコロナはコロナではあるのですが、一方で迫ってきてしまっているということがありますので、検討をしているということで、やはり追いつかないというのが現実的に出てくるのだと思います。私は、コロナがなければというイメージですけれども、残り半年になればあとは調整の期間だと、それまで大枠は終わっておいて、残り半年ぐらいで調整するという期間、既にもう調整の期間に入っていると思うのですが、その期間にもかかわらずまだ十分交流がされていないということは、やはりこれは大変なことだと思います。もちろんコロナのことあるというのは重ねて申し上げますが、ですのでこ
こら辺はもはや大至急という感じになってきておりますので、そこは強力にお願いしたいと思います。このことに関しては、統合後の地域行事との関わりということも似たようなことだと思うのです。地域行事
は非常に幅が広くて、運動会からいわゆる伝統行事まで、四大祭だとかありますので、十把一からげでどうこう言えないからこそ前もって準備をして、協議をして、調整をしてということが大事ですので、そこ
ら辺を、これも多分大至急ということがあると思うので、ぜひとも強力に、それこそ教育長のリーダーシップでお願いしたいなと思います。
もう一つ別な角度からなのですけれども、統合後の子供たちの居場所がどうなるのかということに関して、保護者からの声というかがあります。教育委員会事務点検評価報告書というのが先般出されました。
令和３年度事業ということで、これに幅広く教育委員会の事業に関する、どういうことをやっていますよと、それについてどういう評価していますよと載っております。これは、タブレットにも掲載されておりますので、ぜひこの場にいる方見ていただければと思うのですけれども、その50ページ、51ページに放課
後子ども教室等について記述があります。そこの中で課題としてちょっと読み上げますと、統合後における児童の放課後の居場所づくりの方針はまとまったものの、こちらはもちろん令和３年度のことですので、それから話が前に行っているかもしれませんが、統合後における児童の放課後の居場所づくりの方針はまとまったものの、具体的な課題解決については引き続き町教育委員会、放課後児童クラブと子ども教室、両事業運営団体とが協議を重ね、一体的に取り組んでいく必要があるというふうになっております。なお、
その続きですけれども、制度や主管課が異なるためということで、制度というのは、制度や主管課が異な- 90 -

るというのは教育委員会教育課と健康福祉課ということでまたいでいるということだと思いますけれど
も、異なるため一層関係各所の連携を強化する必要があるというふうに書いてあります。放課後児童クラ
ブの、あるいは子ども教室の立地条件によりけりですけれども、統合後には学校との物理的な距離が遠くなるという事例が当然出てきます。教育長はこれまでの任期、着任してからですけれども、放課後児童ク
ラブあるいは放課後子ども教室に実際足を運んで、そこら辺現状とこれからに関する実情を把握されていらっしゃいますか。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
この放課後のことにつきましては、足を運んでいるということは今のところありません。今ご指摘のように、現状をまず把握するというところ、これが急がれると思いますので、そこを対応してまいりたいと思います。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

ぜひとも現場に足を運んで、声を聞いていただきたいと思います。最初おっしゃ

武君）っていただいた要望に可能な限り丁寧に対応したいと、まさにこういうことになると思いますので、様々な話が出てくると思うのですけれども、だからこそ現場に足を運んでそこに触れていただきたい。ひょっとしたら厳しい意見、反対意見も出るかもしれません。それはそれで意見だと思いますので、ぜひとも足を運んでいただきたい。恐らく現場ということに関して言えば、今例示的に放課後児童クラブ、放課後子ども教室のことを申し上げましたが、ほかにも教育委員会の範疇で現場というのはいっぱいありますので、そこは統合に関係するかどうかにかかわらず足を運んでいただきたいというふうに思います。
ちょっと話を変えまして、土門教育長はこの春まで現職の先生だったわけでありますけれども、教員生
活の中で、数十年ですか、教員生活があろうかと思いますけれども、その中で小学校、中学校、たしか両方いらっしゃったと思うのですけれども、子供のいわゆる変化と、その間の在職中の子供の変化というのをどのように見ていらっしゃいますか。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
子供の変化というふうな、その変化についてですけれども、私は小学校、中学校

ともに子供たちの成長段階を見てきましたが、基本、子供たちの潜在能力、いわゆるポテンシャルに関してはどの子も全く変わらない、全く同じ可能性を秘めているというふうに思います。その子供たちがやはり何で変わってくるのかというと、当然生まれながらにしてのものもありますが、家庭教育、そして学校
教育、ひいては社会教育、いろいろな方々と出会い、そしてそこでいろんなものを感じ、そして自分事として捉え、さらにそのことを感謝しつつ、それを今度ほかの方々、周りの方々のために恩返しをしていくと、そういうところのいい意味での変化はもう人それぞれではなく、全員にそういう気持ちがあるというふうに思います。ただ、今おっしゃられたその変化のもう一つの側面からいきますと、私が思うには粘り強さ、たくましさ、そういったところがやはり今の子供たち少し足りなくなってきているのかなというふ
うに思っています。ただ、それはなぜそうなるかということに関しては、これは子供の責任ではなく、大人、社会の責任であるというふうに、私は教育者としてそこをそういうふうに考えております。子供の笑
顔、または子供が本当に自分でそうしたいと思ったその瞬間の顔つき、眼、表情、すばらしい将来の可能性を感じてきましたので、その変化につきましては、子供たちはもう本当に未来を担う、そういう潜在能- 91 -

力は確実にどの子も全員持っているというふうに思って、そのように見ています。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

子供の変化というふうに一言で申し上げましたけれども、子供の変化、絶対値で武君）見る必要があるかもしれませんし、あと社会との関わりという相対的に見る必要もあるかと思います。そうした中で、この中でご存じの方は意外と少ないと思うのですけれども、今年度から遊佐中学校、遊佐中
学校って中学校は１個しかないのですけれども、遊佐町は、これまでの定期テストがなくなりました。この中の人はもう本当に昭和生まれの方がほとんどだと思いますので、中学校になれば中間、期末のテストがあって、その前は人それぞれ、一夜漬けの人もいるかもしれません。計画的にやる人もいるかもしれま
せん。それ向かってやってきたといったことがありましたけれども、今年度から遊佐中学校では定期テス
トがなくなったということであります。この方針は、当然時期的に考えると、教育長が就任される前から方針は決まっていたと思うのですけれども、ちなみにこのやり方というのはこういうやり方、方針というか、定期テストをしないということに関しては、参考までに酒田、飽海管内でどの程度導入されているのか、教育長にいらっしゃった酒田一中の事例も含めてちょっと教えていただければと思います。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
お答え申し上げます。

まず、定期テストがなくなったという、そこも私承知をしております。今まで皆さんもご承知のように、
１学期の中間、期末、２学期中間、期末、３学期期末という定期テストを行う慣例があったわけですけれ
ども、今現在定期テストをなくして単元テストというものにシフトしている学校は、酒田市では東部中学校、そして遊佐中学校と、今地区に８つの中学校ありますが、そのうちの２つの学校が単元テストという形でやっております。これは、学習指導要領の改訂とともに子供たちが主体的、対話的に深く学ぶという、そのキーワードから画一したテスト、そういったことで点数化あるいは順列化を図るという今までの現状
から一歩打破して、子供たちの学びのプロセス、そういったものも含めて総合的に評価するという、そういう視点からの変革だというふうに捉えております。ただ、私も３月までは中学校に、酒田一中にいました。その定期テストというものは崩さずに、やはりテストの在り方については非常に大切な要素でありました。ですので、例えば主任会、または職員会議、あるいは研究主任、教務主任に変化するものについての内容、あるいは指針を機会を捉えて出していただきながら、方向性としては恐らく画一的な定期テスト
ではなく、単元ごと、または子供たちの学びの度合いに応じたという、そちらのほうに動いていくのではないかというふうに思います。ただ、大学入試制度、高校入試制度がどのようになってくるのか。テスト
でまだ点数を、５教科の試験をやっているわけですので、この入試制度もどのように変わってくるのかという、この辺りが今学校現場では特に議論されていることだというふうに承知しております。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

これ社会的には賛否の意見が入り交じっているようです。それ大人もそうですし、

武君）

子供にとっても定期テストがあったほうがいいという声もなくはないということのようです。少なくとも定期テストをただなくすという単純な足し算だと、それは当然学力はがたがたと落ちていきますので、今- 92 -

ご紹介いただいたように単元テストのようなものを積み重ねてやっていくということのようなのです。あるところでは、それをミルフィーユと言ったりするようです。細かく積み重ねていくということのようなのですけれども、それで学力を担保して学習の習慣をつけていこうということの、理論的なそのようなのです。ただ、私も正直これには引っかかりがまだあります。今紹介いただいたように、大学の入試テスト、入学試験は基本的に……最近は相当推薦も増えていますけれども、特に上位校に関して言えばやはり一発勝負の試験が多いですし、あといわゆる国家資格なんかも一発試験、しかも１回だったりするわけですので、そういうところがありつつもというのはあります。ただ、考え方としては確かにというふうに思うところがあるのですが、ただちょっとお聞きしたいのは何かというと、これに関してはこれはこれなりに教育上のテクニックが必要かなというふうに思うのです。子供によっては、小テストのようなものが繰り返されますので、それを軽く考えてしまうというか、結局だらだらやってしまう子もいるのではないか、要するにメリハリがなくなるという危機もありますので。教える側にとっては、当然相当研修をして向かうということになってくる、いわゆる能力担保ということも必要なってくると思うのですけれども、そこら
辺先生方のほうはどうなっている感じですか、今の遊佐中学校は。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
遊佐中学校の職員の年齢構成を見ますと非常に平均年齢が高うございまして、校長の年齢でも職員の中間ぐらいにいるという、そういうふうな現状でございます。全てを一把からげるというふうなことはしませんが、やはり我々の年代ですと今までやってきたことが30年以上しみついている
わけですので、やはりそれについては新しいものについてはなかなかすんなりと対応できるというふうな、
そういうふうな雰囲気ではないと承知をしております。ただ、今子供たちがやはりどのように学ぶかという、そこが一番のキーワードでございますので、先ほどもおっしゃられた不易と流行というふうな部分から考えると、やはり基礎学力は大切な部分でありますが、これからどのような形でその学力、分かった、できた、身についたものを活用していくかということについては、そこは待ったなしで研修を積みながら、
遊佐中学校でも試行錯誤しながらというふうに、私もその話を伺っておりますが、できればそれ一回始めたら、例えば３年はまず続けてみるぐらいの気持ちでそこは研修して、50代の先生方からもぜひそこは身につけていただければというふうに思っています。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

先ほど紹介しました教育委員会の評価報告書の32ページに学習支援塾のことが載武君）っておりまして、中ほどよりちょっと下のところに昨年度の参加者アンケートの結果というのが載っております。よかったが85％ということで、相当数参加者、中学校３年生の生徒だと思いますけれども、評価があったということであります。参加者が62名です。当時の遊佐中学校３年生の130名中62名が参加して、そのうち85％がよかったという評価をしています。これはこれですごく大事な取組だと思うのですけれども、一方でちょっとあえて指摘させていただきたいのは、中学校教育の見地から見れば、これは理論上の話ですけれども、矛盾があるのではないかなという気が実はしたのです。なぜかというと、中学校教育の現場の中でその補習も含めて、学習がもし完結していれば、理論上の話ですけれども、学習支援塾が仮になくても問題はないはずなのです、理論上。何らかの理由で中学校教育が完結していないというふうにも考えられなくはないのです。私自身、教職経験はありません。ただ、ペーパーティーチャーでして、若干- 93 -

は勉強はしました。ちなみに、科目は中学校の理科と高校の理科と農業高校の農業という科目であります
ので、体育は全く分からないわけでありますが、ただ私が教員だったらこれは歯がゆい部分があるなというふうに思ったのです。教え切れていないのではないかと自分自身だったら思うと思うのです。原因はともかくとして、結果的に教え切れていない部分があるのではないかというような気もしなくはないので、そこら辺どうなのかというところなのです。要は何を言いたいかというと、授業の質だとか、あるいは学校での中の補習の時間だとか、そこら辺は部活との兼ね合い等々において確保されているのか、あるいは先生方の授業の準備の時間、教材研究の時間、そういうことも確保されているのかというところがちょっと疑問符がついたのです。ですので、当然上乗せということにおいては、学習塾は非常に意味があるのです。あるいは、忘れてしまったことを振り返る、みんなと話合いをして教え合いをすると、あるいは地域の人から聞くというプラスの面はあるのですけれども、ベースの部分においてひょっとしたらまだ中学校教育の中の本来の授業の中でまだまだできることがあるのではないかという気がするものですから、あえてお聞きします。この辺、教育長の所見はいかがですか。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
お答え申し上げます。

先ほど来遊佐中学校の話が出ておりますけれども、私も遊佐中学校の先生方とご一緒に務めさせていた
だいた方々がほとんどでございます。その先生方の当時の教え方とか、そういうことにつきましては非常にどの先生方も全て画一的ではないですけれども、子供たちを引きつけて、それぞれ自分の教科の好きな生徒を育てていくという、そういう思いを共有、思いでいる先生方がほとんどでございます。私の教職経験からすると、以前まではもし安く高校に入りたかったら授業をしっかり受けて、そして渡されたワーク、
それをしっかりやって、そして２年生の終わり頃から渡される厚物で応用力を鍛え、それでも足りなかったら先生に応用問題のプリントをもらいに行く。一切お金はかけないでも高校には入れると。ところが、その過程の中で子供たち部活動で疲れた、あるいは思春期で気になっていることがあると、そういう様々な要因がございます。その先生方もできれば一人一人に進路の自己実現をさせたいという、そういう思いですので、そこは１年生に入ったときから３年生の出口のことを話をされているということも事実でございます。また、教室で学べること以外に、やはり教室で学べないことでもこれが将来につながるとなると子供たちは非常に興味を示します。そこでのバランス感覚、または先生の個人的な趣味やいろんな特技で、それでその先生が好きになって、その教科が好きになって、極端な例を言えば３の成績の子が５になる、
逆の例もあるのですが、そういう例もたまにございますというふうなことで、やはり子供たち３年生になるともう少しやっぱり自分の１、２年生のことを考えたときに落ちているもの、あるいはちょっと取りこ
ぼしてきたものをそこで補習したいなという気持ちがあるというふうに認識をしております。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤教育長おっしゃった３が５になることもある……ということもあるという話でし武君）た。私も経験あるし、教育長も経験あると思うのですけれども、やはりあの先生はすごく教え方うまいよ
ねということは絶対あると思うのです。相性ということもありますけれども、これよく考えると恐ろしいというほどのことかもしれませんが、子供にとって先生は選べないのです。これよく考えたらすごいこと- 94 -

なのです。くじ引みたいなものです。これは、はっきり言ってタブーになっているのかもしれませんが、あえて言いますけれども、先生によってやはり教え方、その先生の性格もありますけれども、うまい、下手というのは絶対それはあると思うのです。そこは、やっぱり否定はできないと思うのです。当然それは、そういう話は保護者から私はいっぱい聞きます。だけれども、そうは言っていられない部分もありますので、だからこそ何らかの方法で最低限の部分は同じように授業活動できるようにという話は、絶対それは内部であると思います。何を言いたいかというと、一つ現状の中学校教育で危惧するのが、これは今に始まったことではないかもしれませんけれども、学力の二分化が進んでいる、あるいはそれが固定化しているということ、繰り返しますけれども、今に始まったことではないと思いますけれども、それがやっぱりあるのだというふうに思います。例えば、これも言いたくないのですが、あえて言いますけれども、タブレットが１人１台配られるようになりました。我々ですら当然ですので。となると、時としてこういうことが起きるそうなのですが、授業中調べ学習と称して全く関係ない動画投稿サイトを見ている子供がいるという情報があります。あるいは、学校から家に持ち帰って使うということもできるようなのですけれども、うちに持ち帰っても全く関係ないことのためにそれを使うということもあるそうなのです。ですから、
やはりそういうことを考えればなおさらきめ細やかな、先ほどおっしゃったきめ細やかな対応が必要なのではないかなと思いますし、物理的に先生方が教材研究だとか授業の準備ができるような時間的な確保、それは部活との兼ね合いが大きいと思いますけれども、それも必要なのではないかなというふうに思うところであります。
ちょっと時間がなくなってきたので、駆け足で参りますけれども、もう一つ、学校教育の現場で、これも積極的に議論されていないことかもしれませんが、触れなくてはいけないことで申し上げますけれども、発達障がいという話があります。発達障がい果たして増えているかどうかについては議論があるところでありますけれども、少なくともかつてに比べれば認識されるようになってきたということは間違いないと思います。人間誰でも脳の機能には凸凹があります。それが個性であったり、いい部分で出ることもある
し、悪く出れば他人とうまく付き合えないということも出てくるのだと思います。ただ、そういった違いをお互い認め合って生きていくと、あるいは同じ教室で勉強していくということはこれからの共生社会を推進するために非常に重要なことだと私は思います。ただ、一方で現実的に一般論で申し上げると、多動の子供がいて授業中育てられないということがあった場合には当然その子にとっても授業が身に入らない
し、周りの子も多分気が散って授業にならないということが起こり得るのだと思います。そうしたときに……授業報告書の記載が気になったのがあったのですが、35ページ、特別支援教育の推進というところでありますけれども、課題としてスクールソーシャルワーカーの対応事案が増加しておりという記載があります。スクールソーシャルワーカーですので、必ずしもスクールソーシャルワーカーの活動が発達障がいとイコールではないとは思いますが、ただそれに類する事案ということも決して少なくないのだろうと思います。教職員以外にも特別支援教育支援員だとか、特別教育支援アドバイザー、あるいはスクールカウ
ンセラー、今申し上げたスクールソーシャルワーカー、こういった方々の総力を挙げて子供たちをサポートしていく必要があると思うのですけれども、そこら辺に関して教育長の所見を伺います。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
申し上げます。

- 95 -

特別支援教育につきましては、今インクルーシブ教育、つまりみんなとどのようなハンデがあろうとも
インクルーシブ、みんな含めて教育をしていこうということや、または多様性という、先ほどありましたが、違いを認め合って、そして共生社会につなげていこうという、こういう大きな概論が今現在もございます。特別支援に関しましては、町の、あるいは市の就学支援委員会を元にして、それによって支援の必要な子供を見立てて様々なアドバイスをしながら、最終的には保護者のほうで決定していくというふうなことになるわけですけれども、今現在どの学校にも特別支援学級というのもございます。また、普通学級、通常学級でも特別に支援を要する子供、児童生徒も見受けられるというのも事実でございます。ただ、これに関しましてはさきに申し上げたように、やはり今の社会、違いを認め合って、多様性を認め合って、そして共生をしていくという、そこの大きなところに立ち返りまして、子供たちをみんな違ってみんないいのだと。クラスにそういうふうな子供がいれば、ぜひその子供たちも一緒になって学ぼうという、そういう機運とか、あるいは気持ちの醸成とか、そういったところを高めていくということになろうかと思います。ただ、この件につきましてはやはりいろんな迷惑あるいは心配、様々な保護者様の感情もあると思います。その場合は、時として実際にケース会議という会議を開いたり、またそこから医療につなぐという、あるいは医療に相談するというふうな様々な手法がございます。また、それも教育委員会だけではな
くて、子育て支援のほうとか、そういった様々なところとも連携しながらやっていっているというのが現状でございますので、本当に一人一人のニーズに対応した形で学校教育を進めていければというふうに思っています。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

ぜひともそのようにお願いしたいと思います。本当に一つ一つ事例に応じて、そ

武君）

れこそ本当に丁寧に対応、向き合っていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間がないので、ちょっと次に参りますけれども、がらっと変えまして小山崎遺跡についてお聞きいたします。教育長は、小山崎遺跡の特徴と遺跡としての意義をどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
まず、小山崎遺跡についてですが、私は生まれも育ちも吹浦の十六羅漢でございまして、よく小学校の頃、放課後に丸池様の隣に柳の木がございまして、そこにカブトムシ、クワガタム
シを取りに行ったという経験がございます。今でも感じているのですが、当時の丸池様周辺の木々につきましてはほぼほぼ変わっていないということに気づかされております。つまり湧き水がどれほど木とか、そういったものを腐らせないかと、現状のままかというふうなことで、出身地なのですが、非常に驚いております。私、小山崎遺跡は実際に就任して初めてこのすばらしさを認識した次第でございます。西遊佐
まちセンの隣にある資料館にも足を運び、この壮大さを再認識いたしました。検討委員会２か年にわたって今立ち上がったばかりでございますが、本当にこの地区は、この町は遺跡の数も非常に多く、そしてまた質も高いというふうな、そういう大学教授、学識経験者の方から評価をいただいていますので、まず可能な限り、そこは私の中でも地元の遺産、財産でございますので、そこはぜひ大切に保存、そしてまた発信というような形でつなげていければというふうに思います。牛渡川に昔よくじゃばじゃば入って遊んでいたのですが、そのとき石器土器、矢じりを採取した思い出もございます。それと全く同じようなものが出土されていたということも、これもまた私の興味を引く一因でございます。

- 96 -

以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤小山崎遺跡の特徴ということであれば、ぜひ２つキーワードを出していただきた武君）

かったなというのがあります。１つが水辺遺構という言葉、そしてもう一つが低湿地遺跡ということで、低湿地はそれこそ丸池様の件ですよね。水の中に入っていると酸素と触れることが少なくて、遺跡がそれこそ真空パック状態で、1,000年オーダーで残り続けることができるという話であります。水辺遺構というのは、昔縄文海進等で海が内陸側に入ってきたときにそこまで船着場があったりして、あるいは土地の水であく抜き等をした場所ではないかということが出てきておりますので、やはりこれが２つあるというのは全国的に……なくはないですけれども、やはり貴重だからこそ国指定史跡になったわけだと思います。
ですので、ぜひ水辺遺構と低湿地遺跡というのはキーワードとして押さえていただければなと思います。
今に始まったことではないというのはこれも一緒なのですけれども、伝統芸能や伝統行事、あるいは行事
食をどういうふうにこれから伝えていくのか、あるいは担い手を確保していくのか、そして現在においてどういうふうに生かしていくのかということもやはりこれも重要な教育委員会としての仕事だと思います。そこら辺、教育長のご所見を伺います。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
お答え申し上げます。

８月15日に初めて杉山比山番楽を見せていただきました。それとまた別には、それぞれの地区でいろんな神楽だとか、いろんな催物あることも承知しております。ただ、私自身それを全部見にまだ行っていませんので、そのような動くことからまず始めたいというふうに思います。今いろんな行事がありますが、この間校長会で各５つの小学校の校長先生方が参加している地域の行事というものを洗い出して、それをまずまとめて、今後どういうふうにするかという、そういう検討に入るというふうなことと承知しておりますが、伺っておりますが、まず私の基本的な考えとしましては、やはり先人たちが伝えてきた、あるいはずっと脈々と残してきたそのものについては畏敬の念を、いわゆる敬意の念から続けていきたいと。ただ、それぞれの行事でやはり担い手不足、または小学校を統合したことによってこの先どのような形で子供たちに伝えていくかということについて、これも校長会、または各先生方のお知恵を借りながら方向性、方針としては委員会のほうで出していきたいと思います。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

伝統芸能の伝承というのは、非常に難しいテーマだと思います。私もこういうふ武君）

うにお聞きしながら、では自分だったらどうすると言われたときに返答に困る話であります。現実的には
かつてはある特定の集落の男性ではないと駄目だとかいうのがあったわけですけれども、行事によってはそこをなくして、遊佐町内一円から参加希望者を募るということもあったりしますけれども、それでも対応できずに担い手が減ってきているというような状況はあります。少なくとも今校長会等々という話もありましたけれども、行事によりけりですけれども、統合がその行事の継承を難しくする方向になってしまってはやっぱりまずいと思うのです。それが引き金になってある行事が一気に廃れてしまうなんていうことがあれば、やはりこれは何のための統合という話が出てきかねないですので、そこら辺はよほど気を遣っていただく必要あるのかなというふうに思います。はっきり言って、伝統食だとか、遺跡だとか、芸能- 97 -

ってなくてもいいという考えもできなくないと思うのです。だけれども、それをなくしてしまったら多分
文化なんかぶっ飛びますし、人間ではなくなってしまう。ただの動物的な生き物になってしまう。それがあって豊かな精神性がやっぱりあるのだと思うし、この遊佐町ができているのだと思うのです。小山崎遺跡も何で1,000年以上前のことを今さらほじくり返して調べるのだと、それはそういう意見もあるかもしれませんけれども、やはり過去そこにいた人が、我々の先祖かもしれないですよね、分からないですけれども。やっぱりそこを基礎的学問としても知るということは、絶対人間性の豊かさにつながっていくと思います。そういう学習、学問ができるフィールドが遊佐町にいっぱいあるわけですので、そこは改めてぜひご認識をしていただいて、ちょっと口幅ったいですが、ご認識をいただいて、統合後の小学校あるいは中学校、いろいろ中学校も申し上げましたけれども、中学校は私は非常に伸び代がまだまだあるのだと思いますので、ぜひともそこら辺を積極的に生かして、楽しい未来に向けた教育行政を展開していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
議長（土門治明君）

これにて５番、齋藤武議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５８分）

休

議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議長（土門治明君）

なお、農業委員会、佐藤充会長が所用により欠席、伊原ひとみ会長代理が出席しますので、報告いたします。
６番、松永裕美議員。
６番（松永裕美君）

2006年12月に地方自治職員研修でのお題は、女性を議会へというとても貴重な枠がございました。そこで発言された森谷講師は、議会に入れようとする女性をバックアップするために、
1996年以降女性を議会にバックアップスクールが開講され始めたことや、女性を議会にお助け講座、女性
エンパワーメント講座、女の政治塾など名称も異なっておりますが、全国に草の根レベル的に広がってきているということでした。議員は性別よりも政策で判断されるべきだという意見をもっともだとしながらも、昔から我が国は性別役割分担が明確であるので、地域生活で生じる様々な課題の存在も肌身で感じるのは圧倒的に女性である。したがって、女性が議会にどんどん進出することで政策の優先順位ががらりと変わり、男女両方、双方向からの視点で今よりもっともっと住みよい、人々に優しい社会をつくり上げることができる、そこを目指せるとおっしゃっております。全くそのとおりだと私も思います。時早し、光
陰矢のごとしで、来年６月には我が遊佐議会では改選の節目を迎えます。７年前議会に私が参画させていただいたときと比べ、執行部側も管理職の方々、選挙管理委員会会長の方、農業委員会副会長も男性ではございましたが、今では５人もの女性の適任の方々がしっかりと仕事をし、責務を遂行してくださっております。これに遅れを取らぬよう、女性の議会をキーワードにさらに前向きに、私も町民の皆様へのアプ
ローチを日々の議員活動に組み込み、邁進していければと自分自身にも気合を入れているところでござい- 98 -

ます。ここで一言、女性だからいいのではありません。真の男女平等とは、男とか女とか関係なく、仕事においては常に高いプロフェッショナル意識を持ち、志を持ち、誠実に仕事をする人々の中に育まれるものが男女平等だと思います。
一般質問に移らせていただきます。遊佐町いじめゼロ運動展開の提案。遊佐町の小中高において、現在のいじめに関する生徒や各家庭からの相談に対応できる窓口や対応方法などについて、どのような体制になっているか伺います。現状でいじめは確認されているかどうかを伺います。来年の小学校統合も視野に入れ、未来に向けて遊佐町オリジナル、遊佐いじめゼロ運動の提案をさせていただきます。
２問目、高齢者の方たちのための遊佐町地域交通の在り方について。加速する少子高齢化、そしてコロナ禍において、今まで以上にガバナンスを強化した実効性のある交通システムマネジメントが当町に必要になってくると考えます。以下の点について町の考えを伺います。
１つ、電動小型カートを用いた自動運転システムの導入をお考えでしょうか。
２つ目、生活の課題や困っていることを地域で議論する場である協議会の新設、または地域公共交通計
画などの既存制度をブラッシュアップしていくべきではありませんでしょうか。
以上、壇上からの質問をさせていただきます。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

答弁に入ります前に、遊佐町では少年議会が大変な評価をされまして、これまでの19期20期目の活動について、実は参議院議員の前滋賀県知事、嘉田由紀子さんより問合せがありました。
彼女は男女共同参画という視点からの質問でありましたが、どのような構成になっているという質問でありましたので、それら確認しましたところ、私に届いたところではほぼイーブン、女性町長、少年議員、
少年町長、男性、女性の比率はほぼイーブンだというふうな報告を受けていますので、少年議会大変な長い取組で女性の参画というのは大いにやっぱり認め合ってきたのだなという思いをいたしたところでした。
さて、いじめゼロ運動の展開の提案をいただいたところであります。子供たちは成長過程の途中にありますが、そのためいじめはどの学級、どの学校でも起こり得ること、いじめを大人から見えにくいことを共通認識し、小さないじめを見逃すことなく積極的に認知し、いじめの解消に努めるとともに、いじめをしてしまう子供の指導が大切であると考えております。また、町といたしましては、いじめ防止対策推進
法及び教育委員会が平成27年５月に策定しました遊佐町いじめ防止基本方針に基づき対応しております。
その一環としてこれまでも、そして今年は６月１日に開催されました遊佐町青少年育成協議会において、遊佐町でのいじめの発生状況やいじめに関する各学校の取組を具体的に説明し、いじめの未然防止や対応の在り方について意見を聴取する機会を設けております。本町のいじめの実態ですが、今年度７月現在全ての小中学校において認知されておりました。小学校からは５つの小学校で計100件、中学校からは22件の新規のいじめの認知の報告がありました。また、昨年度末までに認知されており、まだ解決していない件
数として11件の報告も受けております。令和３年度は小学校５校121件、中学校24件、令和２年度は小学校
５校141件、中学校９件、これは７月末で比較をしたところでありますが、そして主な対応といたしまして
は悪口や冷やかしですが、学校の組織的、継続的な指導によってそのほとんどが解消に向かっているとの報告を受けております。いじめ発見のきっかけとしましては、保護者からの訴えと本人からの訴え、担任- 99 -

が発見が多く、各校において児童生徒、保護者に寄り添う対応が徹底されております。いじめ認知のためのアンケート調査についてでありますが、県教育委員会の指針に基づきまして、各校とも児童生徒と保護者向けについてそれぞれ年３回程度実施しております。さらに、児童生徒につきましてはいじめに特化しない生活全般についてのアンケート、個別面談等を日常的に実施しており、いじめの早期発見の手がかりの一つとなっております。また、町内全ての小中学校においてＱ―Ｕ、いわゆる楽しい学校生活を送るた
めのアンケートを実施し、いじめを受けている可能性のある児童生徒を把握し、児童生徒本人や学級集団の状態をよりよくしていくための方策を見いだすことに努めております。中学校においては、健康福祉課と連携し、心の健康づくりの講演会を開催し、ＳＯＳの出し方を学ぶ場を設けるなど、今の子供たちの実情に合わせ、より具体的な実践的な力を育むことに取り組んでおります。ただ、いじめはどの学級でも、どの学校でも起こり得るということは認識しつつも、やはりいじめが起きないようにするために、いじめは絶対に許さないという姿勢も大切と考えます。未然防止のために、遊佐町では様々な取組を行っております。その一つが人的配慮です。町の予算で小学校10名、中学校４名の特別支援教育支援員、２名の特別支援教育アドバイザー、教育相談員、スクールソーシャルワークコーディネーターなどを各小中学校に配置することで、多くの目で様々な方向から子供たちの見守り、子供たちの居場所づくりや絆づくりに組織的に取り組んでもらっております。組織的にチームとしての対応というところで、児童生徒の日常会話、様子等から児童生徒の生活実態のきめ細かい把握に努めていただいております。それに加え、スクールカ
ウンセラーや医療機関とも連携を取りながら、合理的な配置を要する子供たちに関しましても有効な手だてを模索しております。そして、何よりも学校が楽しい、勉強が楽しいと感じられることがいじめの未然防止の何よりの手だてとなると思います。各学校には日々の授業や行事を充実され、学校に来ることが楽しいと感じられる魅力的な学校づくりをお願いしているところであります。ご提案いただいた遊佐いじめゼロ運動につきましても、いじめの未然防止の意味において大変有意義な取組だと考えます。今後遊佐町
青少年育成協議会等の場において話題にしていきたいと考えております。
２つ目の質問でありました高齢者のための町の地域公共交通の在り方という質問でありました。少子高齢化の影響で自家用車の移動が困難な方々への交通手段の確保は、全国的な課題となっております。原油高騰の影響やトラック、タクシー、バスのドライバーの人手不足が重なって、地域公共交通の運営は厳しさを増しており、路線の縮小や廃止など交通体系の見直しが進んでおります。ちなみに、我が町においては、地域公共交通は実は民間の会社は参入をして撤退してから数年になりますが、参入の様子はまだ見受けられないということでございます。これまで町の地域公共交通はデマンドタクシー、スクールバスを中心に展開し、町民の生活面の足の確保に努めてまいりました。これらの交通システムを適切にマネジメントするために遊佐町公共交通会議を設置し、関係機関と連携し、意見を取り入れながら、地域の実情に即した交通サービスの実現を図ってきたところであります。ご質問にありました小型カートを用いた自動運
転システム導入につきましては、国土交通省の令和３年度に高畠町の中心部を拠点に全国初となる磁気マーカーを活用したカートタイプの実証実験を実施いたしました。公表された検証結果によりますと、乗客
からは車両について乗り心地のよさが高い評価を受ける一方、路面状況の影響や雪道の心配、事故への不安といった声が寄せられておりました。交通サービスにつきましては、通院や買物に役に立ったとの意見が多く、利用者の９割が満足というアンケートの結果でありました。運転自動化はレベルが６段階あり、- 100 -

完全自動化を最高レベルとしています。なお、国では徐々に操縦の主体を運転者からシステムに移行する取組を進める予定であります。運転自動化はドライバーの人材不足を解消し、地域公共交通の利用を増やすための手段として有効ですが、遠隔監視や操作には多くの技術的課題があり、町そのものがインターネ
ットでつながるスマートシティーの構想も必要とされることから、しばらくは実証実験が続くものと想定されます。小型カートの導入については、実証実験の結果と導入と維持費用を検証し、適正な交通規模とサービスの需要、供給のバランスを見定めて慎重に検討してまいります。地域公共交通計画は、令和２年度、全ての地方公共団体において策定が努力義務化されたため、県が主体となって県内の全市町村が参画
して、令和３年３月に山形県地域公共交通計画が策定されました。県と市町村が共同して地域公共交通計
画を策定することで、県全域を対象とした広域的かつ一体的な交通計画の推進が可能となっております。
町としては、山形県地域公共交通計画の下、県及び他市町村と連携しながら、遊佐町地域公共交通会議での町の公共交通の在り方や交通サービスの先端技術導入を協議しながら、時代の変化に対応し、町民の生活を支える基盤としての地域公共交通がしっかりと機能するよう、これからも実効性のあるシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

当町でのいじめの件数を今明確にお知らせいただき、私はこの数字というものはとても大切なものだと思っております。いじめとは、やはり本人がその気がなくても出した言葉で傷つく、または子供たちにとっては軽いおふざけでもいじめとなる、そんなデリケートな問題を抱えていると思います。私は、来年小学校が統合するに当たって、もちろん学力も大事です。スポーツも大事です。しかしながら、やはり大人がいじめはしない、させない、許さない、いじめゼロ、このくらいの勢いで明示していかないと、今まで各地域にあった小学校の子供たちが一つになるということは生易しいものではないと思っております。既にたまに行われる、定期的に行われていらっしゃいます子供たちを集めての研修でも、
またはそういうところでもやっぱり自分たちは○○地区だ、あの人たちは○○地区だ、それはもちろん出てしかるべき言葉ですが、それとは別にいじめゼロというところに焦点を置かないと合併という大きなとりでは超えられないと思っております。私は、やはり何をするかと思ったときに、キャンペーンでゼロ、いじめはさせない、しない、許さないというようなきっちりとした明確な分かりやすい行動を取ることによって、遊佐町はいじめを撲滅する意気込み十分だというふうに示せると思いますし、少々キャンペーン
という言葉ではいかにもいじめがあるようでネガティブな感情もあるかもしれませんが、何かをしなくてはいけないこの時期にもう来年の話です。私は、やはり絶対ここは何かキャンペーンを展開して、一言付け加えるだけでも令和５年の統合に向けては意味のあることだと思っております。この点について、教育長からお言葉をいただけたらと思います。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
お答えを申し上げます。

まず、いじめの件数でございますが、今年度は第１期、１学期では小学校で100件、中学校で22件、そして令和３年度、令和２年度におきましては、小学校で令和３年度121件、中学校24件、令和２年度に関しましては小学校で141件、中学校で９件というふうなことがございますけれども、いじめの件数自体は多けれ- 101 -

ばいじめがあって、あるいは少なければいじめはなくていいという、そういうふうなことではなくて、教職員、そしてまた保護者、子供たち自身がアンテナを立てて、その中で気になったこと、あるいは実際にいじめとなること、見たこと、聞いたこと、そういうことをキャッチしまして、このような件数が出てきているのだと思います。要はこの件数に対してどのような対応をしているかということが、またこれ最も大切なことになってくるわけでして、初期対応、組織的対応と私は今まで言ってきたのですけれども、まずそのこと、事実が分かったらどのような背景とか、どのような形で行われ、そしてまたそれがどのようにして解決をしていく、どのようにして指導していくというふうになります。今では、３か月間様子を見て、それで解消されたかどうかによって３か月後に判断するというような、そういうことにもなっております。このキャンペーンのことについてですけれども、今各学校でもいじめは絶対に許さないという、そういう校長または先生方の思い、そして子供たちもいじめはしない、しかもいじめという反対側である居心地のいいクラス、とても気持ちのいい生活、そういうふうなことを目指して、例えば各教科はもちろんですけれども、例えば特別の教科、道徳、これを要にしながらそれぞれの教育活動を展開しているというふうに承知をしております。ただ、今おっしゃられましたように、やはりいろんな地区から集まる人たちの気持ちここで何かというふうな手を打つということに関しましては非常に画期的なお考えであるなというふうに私自身聞いて思いましたので、なおこれにつきましてはどのような形で対応していくか、その参考にさせていただければ大変ありがたいと思います。
以上です。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

件数でいじめははかれないと、おっしゃるとおりだと思います。やはりその件数に上がったものに対して、どうやって対応して、どうやって先生たちまたは家族、そして日々暮らす学校
行事の中、学校生活の中で解決していくかというのは、本当に現場では一生懸命やっていただいていると思いますので、私も今日この議会で再度当町のいじめの件数を発表してくださった執行部側の方の誠意に応えるべく、悩み相談を受けることもあります。そのときは、誠心誠意対応していきたいと思っております。なお、今回もう一つ考えさせられることがございました。子供たちのことも大事です。統合ということは、働く先生たちの負荷、先生たちの環境もがらっと変わるわけです。統合１年目の先生たちのやはり教師としての今からの不安、そして誰がどこの配置にという不安おもんぱかると、やはり土台にあるのはその働く……働くという言葉を使っては申し訳ありませんが、そこにいる先生たちのことも考えなくてはいけないのかなと思うことがございました。過去10年間、遊佐町は自然が多い町なので、自然教室をメインに、ほかの小学校よりもとても活発に活動していらっしゃったという実績がございます。しかしながら、その自然教室はすばらしいものですし、これからも必ず継続してもらいたいものではあるのですが、昨今様々な……これは働く側の立場から申すれば環境がコロナ対策や、または天変地異、防災、子供たちを預かっているときに東北大震災のような大きな地震が来たときに、先生たちはどうやって子供たちを無事に家に帰すかとか、そこまで苦慮して毎日過ごしていらっしゃるということをお聞きしました。今回私が少しここで話題にしたかったのは、自然教室は全面的に継続はしてほしいのですが、もし４泊５日、３泊４日が少し長いようであれば、教頭会、校長会、きちんとした現場の皆様で相談し合って、子供たちのことを第一に考えながらも、またそこも新しく教育長になられたのであれば、今までの方針もいいところはそ- 102 -

のまま継続し、なお少し改定しなくてはならないところは寄り添う形で考えるというお気持ちはございま
すでしょうか。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
では、お答え申し上げます。

ただいまの宿泊体験学習の３泊、４泊という話でございますが、これまで遊佐町では４泊５日というのを基本にしてまいりました。私の記憶では、10年近くもこの４泊５日で子供たちが教室では学べない、または４泊５日を通して非常にたくましく成長するというふうに聞いてきたし、またそういう場面も何度か目にしてきた次第です。来年の４月から統合して１校になるわけでございますが、統合になりますとやは
り年度当初または一年を通していろいろ慌ただしい学校生活、新しい様子が少し予想されるというふうに考えております。当然先生方も不安、子供たちも不安の中で、ではどんな形で少しでもゆとりある、余裕ある生活を送れるかということで、学校では毎年年間教育計画、一年の計画を秋ぐらいから少しずつ練り始めます。いろんな場面、場面でのものを教育課程といいまして、この教育課程を編成する作業も10月、11月頃から始まってきます。先日の校長会のほうでもいろいろ私の意見をお示ししまして、そしてまず統合初年度についての話合いを持たせてもらったところです。よく世の中にはスクラップ・アンド・ビルド
とか、また今働き方改革、そういうふうなキーワードがいろいろ出ておりますが、これから言う５点について校長会で校長先生方と今話し合っているところでございます。まず、１つ目は年度当初の家庭訪問をまずなくすという方向です。これから申し上げるのは、まず１年目こういうふうな方針ということです。
２年目以降は、１年目にもう一度話し合って、そしてどうするかということをまた再度話し合うということです。１つ目、家庭訪問はまずなくす方向でと。２つ目、授業研究会という研究授業というのがあるのですが、これもなくして学校研究の新たな方向を模索するということです。３つ目、自然体験学習、５年生は２泊３日、４年生は１泊２日というふうなことで実施できないかと。４つ目は、５、６年生に対しまして教科担任制を……全てではないのですが、教科担任制のできる教科で学習できないかというふうになります。義務教育学校が最近県内にもできましたが、１年生から４年生、５年生から中１、中２、中３という形で３つの発達段階でくくられるというのが学習指導要領等にも示されております。５、６年生、中学校に上がるまでの間、全ての教科はできませんが、可能な限り教科担任制をしくと。最後の５つ目は、
学期制は１学期、２学期、３学期と３つに分けますが、評価、評定については前後期制、２期制に分けるというふうになります。ということはどういうことかというと、通知表配付につきましては今までは１学
期７月、２学期12月というふうに行われておりましたが、２期制になると通知表配付は９月、そして２月という、２回の９月、２月に通知表配布を行うというふうに、そのような形で今校長会、そして教頭会、
あと実際に教育課程を編成するのは教務主任の先生が中心になってくるのですが、この教務主任会と連絡を取りながら、この５点を協議していただいて、来年度４月からの落ち着いた学校生活を少しでも送っていただけるような、そういうふうな対策を立てております。
以上です。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

ただいまご答弁いただきました。新体制について５つの要点があるということで、この中でやはりまた事情が変わって、話し合って変わっていくことも出てこようかと思いますので、ぜひ- 103 -

随時フレキシブルな対応をしていただけるようにお願い申し上げます。今回の自然教室については、ぜひ
これからも続けていってはほしいのですが、そこで人手が足りない、非常勤では泊まりができないとか、授業日数が取れなくて大変だとか、担任のそれ以外の負担も大きいとか、そういう声もまた加味しながら皆さんで議論してもらってやっていければと思います。あえて言いますが、私はこれを現場で15人ぐらいの先生たちにヒアリングさせていただきました。例えば赤ちゃんが生まれて今イクメンだと。そうすると、家庭の家事をするのに宿泊とかあると、もちろんそれは大変なのだけれども、子供たちの笑顔を見て自然教室、お泊まり教室というのは絶対大事だとおっしゃる若い先生もいらっしゃいましたし、学校の行事の中に昔から遊佐はこれがモットーだったから、これを継続していくべきだという声もありましたし、それぞれ皆さんご意見はばらばらです。私も、私がこう思うからこうしてくださいではなくて、一番大事なのはそういう声をつぶさに聞いて、やはり教育長が耳を傾けてくださることが遊佐町の子供たちの教育の土台をつくるのではないかなと考えたので、今回発言させていただきました。10年にわたってずっと先生たちの声が届いていなかったのか私には分かりませんが、今回やはり子供たちを第一に考え、そしてそれを支える先生たちも大事にし、また保護者の方たちも不安な点がたくさんあろうかと思いますので、同じよ
うに、先ほど町長の答弁でございましたが、人的配置をとても豊潤にこちら、町はしているのだというご答弁を私は肌身に感じておりますので、人がいなければ人を支えることはできませんので、ぜひこれからもこのような前向きな……様々な協議会でも前向きな意見を話し合えるような雰囲気づくり、そしてこんなこと言っては笑われるかなとか、こんなこと言ったらおかしいかなという声の方もいるかもしれません
が、そういう方も言えるのがこの町のいいところだと思いますので、ぜひ様々な意見を聞きながらいい方
向に進んでいくように邁進していっていただければと思います。ご所見あればお願いいたします。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
申し上げます。

特に助言ということはございません。ただ、この５年生の２泊３日、そして４年生の１泊２日というのは別日に開催する予定になっております。ただ、これに関しましては私の経験上、小学校は何かにつけいい意味で縦割りをしております。掃除も縦割り、あるいはいろんな行事も縦割り、６年生、５年生が４年生以下を面倒見たり、そういった非常にいい流れで先輩を、お兄さん、お姉さんたちを憧れのまなざしを持って見てその姿を目指すというのが大変いい姿だなと思って見ています。宿泊体験もせっかく５年生が２泊、４年生が１泊ということで、そのようなことで来年度は計画をまず予定をして話し合っていただいているのですが、今度これを５年生の２泊目に４年生の１泊を例えば一緒にして、そして５年生が４年生の面倒を見ると、そして５年生は次の年は修学旅行へ、そして４年生は５年生になったときにその１つ下、次の４年生の面倒を見ると、そういうふうなつながりをつけていくということが非常に教育にとって効果があるのではないかなというふうに思って見ておりました。
以上です。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

了解いたしました。あと、最後に１つだけ。キャンペーンのこのゼロのときに、やはりちょっと笑顔で、いじめゼロと怖い感じではなく、いじめゼロと優しい感じで会議のときに表現していただくとよろしいかなと思いますので、子供たち向けなので、やはりソフトな感じでキャンペーンは- 104 -

展開するべきかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移らせていただきます。私今車に乗っていますが、もし自分が車運転できなくなったときにどうやって移動するのだろうといつも考えますところによりますと、やはりデマンドを使うかなと思いますが、もしかしたら未来はグリーンスローモビリティという好きなところで乗って、好きなところで降りることができる、そしてより遠くに、より早く移動できる方向で今進化してきておりますし、先進地では先ほど答弁いただいたように、ゴルフカートのようなものが座標軸を使って、２キロメートル範囲の地区かもしれませんが、今実証実験を行っているところもございます。私は、今回未来に向けて、やはりこれからは
小型カートで電動で町中をぐるぐる回って、それをタブレット、スマホで予約できる時代が近未来には来るのであろうなという思いがあるので、今回はこの課題を議論したいと思って提出させていただきました。
まず初めに、当町のデマンドタクシーの利用状況の概要でございますが、産業課長、お答えいただけますでしょうか。
議長（土門治明君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

それでは、令和１年からこれまでのデマンドバスの利用の状況について報告

いたします。
令和１年から２年にかけては、コロナ感染症対策等により利用を控えた乗客が多かったのか、年間の乗車人数につきましては１万299人から8,925人と1,374人減少しております。マイナス15％の利用率となっておりまして、福祉タクシー券の利用につきましても同じ率で利用が減少いたしております。翌令和２年か
ら３年にかけてと令和４年に入ってからの利用人数についてはほぼ横ばいの数値で推移しておりまして、
福祉タクシー券の利用についても同様の利用状況となってございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

デマンドタクシー、デマンドバスの利用状況は、当町の高齢者の方の足となって、存分に活躍する場面があるということが認識できました。令和２年６月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されたために、県や全市町村対象で計画を策定いたしました地域公共交通計画の策定
が全ての地方公共団体において努力義務化されたというのは皆さんご承知だと思いますが、やはり山形県の地域公共交通計画の出来栄えが国内でも本当にトップレベルだということを私は拝見いたしまして、こちらの山形県地域公共交通計画がベースとなり、町役場、遊佐町の産業課様においてもこれをベースにこれからどうやって高齢化の時代の公共交通を乗り切っていこうかというところのプランを練られると考えております。山形県の地域公共交通計画をつくったことによって、もしこれから遊佐町が電動カートを取り入れてみたいと思ったときに、やはり国交省のほうに様々な分野があるスキームのところに応募できるのがとても今までよりはイージーになったということを知り、これから産業課さんのほうでまず高齢化の……遊佐町において高齢者の方の足をどうしていくかというときに当町は何をしなくてはいけないかなと考えていらっしゃるのか、今の時点での考えでいいので、お聞かせ願えればと思います。
議長（土門治明君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

まず、先ほどから小型のカートのことのお話が出ておりますので、そのことについてまず１点触れたいと思います。

- 105 -

国土交通省のほうでただいま実施している運転自動化の実証実験ということで、全国各地で進めておる
実証段階のようでございます。高畠町で令和３年度に行われた実証実験においては、町の中心部の２キロ圏内で乗客５人乗りの小型カートを運行して公共交通手段としての適用性や技術的課題の検証を行っております。小型カートは最大速度が20キロ未満で移動距離が短いことから、町中心部の役場、スーパー、病院を結ぶルートにおいて１日５便のダイヤで運行したようでございます。磁気マーカーを道路に設置して、カートはそのマーカーをなぞる形で安全走行に努めたようでございます。小型カートの運行は低速度で移動距離が短いことから、公共施設、医療機関、商店がコンパクトにまとまった市街地で大きな効果を発揮します。コンパクトシティーの実現がその条件としてありまして、長距離移動は既存の交通機関に頼らざるを得ないというのが現状でございます。自動運転も完全な遠隔操作、監視までは至っておらず、運転手がカートに乗車して自動制御を監視する体制が取られるものでございます。完全な遠隔操作、監視のレベ
ルまで引き上げた実証実験が行われていないということから、実用化に至るまでにはまだ長い年月を要す
るのではないかと考えております。
もう一点といたしまして、高齢者の地域公共交通の在り方を考える上では、基幹交通の確保など、現在ある、具体的にはＪＲなど既存路線について積極的な活用を図っていくことも必要であろうかと考えております。令和４年８月26日に開催された山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会の報告によりますと、国においては人口減少社会の中でデジタル田園都市国家構想の実現にも資する将来に向けた利便性と持続可能性の高い地域モビリティーへの再構築に向けて、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有しながら、相互に協力、協働して輸送サービスの刷新に取り組むことを可能とする政策等の在り方等について検討する、そういった会議の場を設けまして、一定交通対策における今後の方向性が示されております。５つの項目についてまとめられた中で、２つ目の内容として、利用者が大幅に減少して危機的状況にある線区については、鉄道事業者と沿線自治体は相互に協働して地域住民の移動手段の確保や観光振興等の観点から、鉄道の地域における役割や公共政策的意義を再確認した上で必要な対策に取り組むことが重要であるとされております。このことに対する具体的な策としましては、ＪＲ羽越本線を管轄するそういった……ＪＲにおいても利用促進を行うための利用推進策案として具体的に取り上げられて示されておるところでございます。その中の検討課題の一つに挙げられているのが、沿線イベント、例えば各市町村で行われる花火大会とか、マラソンとか、サケ、寒鱈まつりなど、そういったイベントへの鉄道利用集客の促進を図るといった、そういった内容があります。遊佐町においては、コロナ禍でそういった諸行事が縮小されておりますが、考えてみますとツーデーマーチにおいて３年くらい前まで10キロメートルコースのそういった実行の中で電車利用を行っておりました。そういったことも考えますと、やはり既存のそういった路線を地域として一緒に考えていくというようなことが重要でありますので、鉄道の利活用を促進させるために沿線自治体として積極的に関わることは重要な責務であると認識し、利活用について各種施策について行っていければと考えております。
以上です。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

ご答弁いただきました。ＪＲの活用も大事ですし、そしてこれから産業課様の役割としてはやはり町民の方たちが自分たちはどんな将来像、車の免許を返納したときにこういうふうな町- 106 -

であってほしいのかという、そういう意見をまた取りまとめるのも大事かなと思って拝聴しておりました。
今回このようなことが議題になったことで、未来必ず当町では電動で15キロのこの当町がぐるぐるカートが走るような時代への一歩ができたのではないかなと思っております。やはり100歳時代を迎えるに当たって、いつまでも自分が運転して移動することを念頭に置いてはいられません。運転できなくなったときに、交通弱者に利用してもらえる移動手段を今から準備してくことが重要だと思います。そのためには、多くの人々と話をして、どの県の施策であろうが、国の施策であろうが遊佐町はこういうふうにやりたいのだという町民の意思、希望、願望がありますというエビデンス、データとか統計の集積したものを提示して、どんどんよいものには取り組んでいっていただければと思っております。今回実は一歩また進んだことがありました。ＩＣＴ推進室が目に見えるやり方で今回取組を開始してくださいました。皆さんご承知のとおり、スマホ教室、スマホ道場、９月５日の集計ですが、遊佐町の定員18人は満席、吹浦９名、稲川８名、西遊佐２名、蕨岡７名、これは開催日が後半のところはまだ人数が増えていませんが、９月15日で、９月６日でも５人追加という情報も入っております。これだけの町民の方がスマホに対して、タブレットを使うことに対して殻を破って頑張ろうとしているデータのあかしだと思っております。もし自分がこの年になったときに、もし自分がスマホ渡されて、タブレット渡されて、おばあちゃんやってみてと言われたときに、さあ、自分はどうするのだろうと思ったときに、今回のこのＩＣＴ推進室のほうで企画した初めての企画、ほかの市町村よりは少し出遅れたのかもしれませんが、やはりこれも今の私の電動カート、町内を巡る、スローモビリティーの第一歩とリンクすることだと思っております。最後に、ＩＣＴという言葉はインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということでございますが、私はこれは遊佐流に言うといらいらしないで、これがＩです。ちゃんと、Ｃです。Ｔはとっとどという意味で、
いらいらしないで、ちゃんと、とっとどやる、これが当町のＩＣＴだと思います。
以上、私の一般質問を終わらせていただきます。
議長（土門治明君）

これにて６番、松永裕美議員の一般質問を終わります。

２番、那須正幸議員。
２番（那須正幸君）

第560回定例会一般質問、私のほうからもさせていただきます。通告どおり２つありますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、お悔やみハンドブックでワンストップ窓口のさらなる効率化をということであります。町の新しい庁舎が完成してからちょうど１年になりました。町民課のローカウンター、また新設の相談室や打合せスペースでの活用によりワンストップ窓口の機能がさらに拡大したように見えます。課題となった防災センターからの教育課や健康支援係の職員が出向くことは迅速に対応できているのか。また、相続登記の義務化が法改正により2024年４月１日から開始され、相続の開始及び所有権を取得したと知った日から３年以内に相続登記をしなければならなくなります。相続の手続や保険の手続など、人が亡くなった後の手続は多岐にわたり、時間と労力がかかることとなり、その都度行政の窓口に何度も訪れ、相談を重ねることになるのではないでしょうか。現在町では、死亡届を出された方に役場での様々な手続に関する案内の用紙が１枚渡されます。該当する人は全ての項目を調べ、その中で該当する手続をしなければなりません。
１つ終わるとまた次の手続、そしてまたさらに次の手続と時間もかかるため、県外在住者や高齢の方々、また仕事を持って勤めている方にとっては大変な労力となります。できれば、該当する手続を１度にでき- 107 -

ないものでしょうか。今回提案といたしまして、お悔やみハンドブック、ご遺族のための手続ガイドを作成し、取り入れてはいかがでしょうか。自分でチェックリストをチェックし、どんな手続に該当するのか、また相続はどこまで手続をすればよいのか、該当欄を確認し、記載されているページで担当課や必要なものや書類などが細かく記載されており、戸籍から年金、保険、福祉、税金、農地、不動産、ペットに関することまで、手続の仕方を記載、そのほか相続に関する相続の相談の案内や手続の際の代理人の委任状まで取り入れたハンドブックを作成することにより、今後ワンストップ窓口のさらなる効率化が見込まれると思われますが、ご所見を伺います。
もう一つは、昨日も補正予算の中から出ておりますマイナンバーカードについての質問をさせていただ
きます。ちょうど１年前、549回の定例会でマイナンバーカードについての質問をさせていただきました。
総務厚生常任委員会の１年前の管内視察で、マイナンバーカードの申請の状況についての座学を行いました。町民課長より現状報告があり、その中で昨年３年度のマイナンバーカードの申請状況は、県内で最下位という報告がありました。常任委員会での意見交換の中で、出張登録など町民の集まるところで手続の手伝いをしてはどうかという意見が上がり、その後町民課の対応は早く、すぐに実行していただきました。
その成果もあり、現在は日々受付窓口でマイナンバーカードの申請に訪れる方々が多く見られるようであります。１年たって、職員の皆様の努力が実を結んでいるように思われますが、私たちの生活圏の中でこのマイナンバーカードは本当に身近になってきているのか、また現在の申請者の状況と普及率はどのくらいになっているのか。国でもマイナンバーカードの登録に今力をつぎ込んでいますが、今後当町も含めたカードの利活用はどのような計画となっているのか伺い、壇上からの質問とさせていただきます。よろし
くお願いいたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、２番、那須正幸議員に答弁をさせていただきます。

死亡届等の手続に関しての質問、提案もあったのですが、死亡届時の手続に関しましてはこれまでもワンストップでの対応やお悔やみコーナーの設置など、様々な提案をいただいております。誠に感謝を申し上げます。新庁舎での窓口対応となってほぼ１年が経過をし、職員派遣型のワンストップ窓口が職員間でも機能してまいりました。今回お悔やみハンドブックでワンストップ手口のさらなる効率化が見込まれるとの質問にお答え申し上げます。現在窓口では、死亡届の提出時に埋火葬許可証の交付と併せて、後日来庁される際の持ち物と役場での関係手続について説明を行っております。ご遺族様には死亡届という各所での手続が一覧になっている「死亡届を出された方へ」というＡ３判両面に印刷された用紙をお渡ししております。今年２月には、その一覧内容の見直しと死亡届後のご相談に対し予約制を取り入れたお悔み相談窓口を開設していることで説明をさせていただいております。ワンストップ窓口につきましては、昨年８月の新庁舎移転後は各担当職員が来庁される方の元に出向く体制を徹底しながら業務に努めております。特に死亡に伴うお手続に関しては個々に内容も異なるため、常にご遺族様に寄り添った形での対応を心がけております。初めて窓口においでになったご遺族様は、ご葬儀前で急がれていることも多いため、「死亡届を出された方へ」の内容についてはまずは御覧をいただくようお伝えし、お悔み相談窓口の案内を行い、後日の来庁の際には質問や相談に対応させていただいております。役場での手続は、窓口の職員がワンストップ対応で、役場以外でのお手続については行き先の案内や提出書類の確認を行うなどサポー- 108 -

トを行っています。ご遺族様の皆様によっては状況も異なりますので、できる限りサポートを行えるよう
職員一同改めて努めているところであります。ご提案いただきましたお悔やみハンドブックについてでありますが、当町の「死亡届を出された方へ」は戸籍や健康保険証などの役場で手続を行うためのもののほか、年金、保険、不動産や電話、電気、ガスなど役場以外で行う手続についてご案内しています。事務手
続上不具合があったとき、説明しづらかったときなど適宜内容の見直しを行い、分かりやすい内容でご案内できるよう努めておりますが、ご遺族の方が利用しやすく、また職員も説明しやすいものになることでさらにワンストップ窓口の効率化につながるよう改善していくことが必要だと考えておりますので、現在のものをベースに今後ブラッシュアップしてまいりたいと考えております。
２番目の質問でありましたマイナンバーカードについてでありました。マイナンバーカードが身近になったのかということについてでありますが、マイナンバー制度は行政手続を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤となるものと創設されました。そして、マイナンバーは社会保
険、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されております。マイナンバーカードの交付は平成28年１月から始まり、今
年度で７年目を迎えました。国では、マイナンバーカードを令和４年度までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとしておりますが、令和４年８月末の取得率は本町では47.38％と全国的にも普及が進んでいない
状況かと思われます。さて、当町のマイナンバーカードの現在の普及率についてですが、当町ではその普及率を上げるため、令和３年10月にマイナンバーカード交付事業を新設し、新たに申請していただいた方へ1,000円分のお買物券の贈呈や、役場以外でも申請手続ができるよう、新型コロナワクチン接種会場、また税の申告相談会場などに積極的に出張申請コーナーを設置いたしました。また、仕事等で日中時間が取れない方のために、毎週火曜日には夜間窓口の開設も行い、申請や交付、その他相談に対応してまいりました。今年度は、ショッピングセンターエルパでの出張申請窓口を月に２回開設して、７月からは申請が困難な方を対象にした自宅への出張申請も開始したところであります。町民の皆さんへの情報発信につきましても、毎月広報掲載、または広報回覧、ホームページの掲載等でお知らせしており、令和２年度末に17.45％だった交付率は令和３年末には35.94％となり、令和４年８月末で43.87％と大幅に伸ばすことができました。町民の皆さんがワクチンのついで、お買物のついでという感覚で、開庁時間にわざわざ役場に
来庁しなければならないという手間を軽減したことや、また国が付与するマイナポイントのサポート会を町独自で開催したことも口コミで広がり、全年代で申請される方が増え、交付率の向上につながったものと考えております。一方で、我が町の交付率は国の交付率や県の交付率44.21％をさらに下回っており、町民の皆さんに取得することで得られるメリット、利活用の仕方について不明なところが普及が進まない大きな要因となっているようであります。マイナンバーカードの利活用については、現在進められている国
民健康保険証との一体化や、令和６年度末には免許証との一体化など、国が進める制度についてはその都度広報等でお知らせしているところでありますが、今後児童手当の受給資格に係る認定申請や現況届、保育園等の利用申請、また妊娠届、要介護、要支援認定の申請と福祉分野での数々の利用が見込まれるとされております。町独自の取組としては、住民票等のコンビニ交付についても今年度中の導入に向け準備を進めております。あわせて、町民課窓口にもマイナンバーカードを用いた窓口申請書手続端末の導入も行う計画であります。これによりマイナンバーカードの活用が増えてくることを期待しております。今後も- 109 -

物すごいスピードで進んでいく行政手続のデジタル化の流れに乗り遅れることがないよう、町民のニーズの把握と関係各課の連携をしっかりと行い、慎重かつ積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今町長のご答弁をいただきまして、内容のほうを取組の内容も含めて詳細にご説明をいただきました。ありがとうございます。今回何でこのようなお悔やみハンドブックという形の提案という形に至ったかといいますと、実は私も相続という手続を行う立場に今回至りまして、その際にやはりいろいろな手続があるのだなと思い知らされたところであります。そんなことも踏まえて、もう少し説明があった、この死亡届を出された方への扱いと、こういったところがあればもう少し簡単にできるのではないかと自分なりにそう思ったことがありましたので、今回提案という形でさせていただきました。ちょうど１年になりまして、ここの議場も１年たった後のまた１年の質問と答弁でありますけれども、当町のワンストップ窓口業務が開始されてから１年がたったところで、町民の方々もある程度を慣れてきて、また職員の方々は毎日の業務ですので、かなり慣れてきたかなと思っております。その中で、やはりこういった相続の手続、もしくはいろいろな手続に関しましてその利用度といいましょうか、やっぱりワンス
トップ窓口になったことによって待たれるお客様というか、町民の方々もいらっしゃるのではないかと。
利用時間も少し同じ課が重なればお待ちいただく方もいるかもしれませんし、またそんなに一日に同じ日に、同じ時間に何度も来るわけではありませんけれども、そういったことに対しての職員の方々の業務量、少ない人数でかなりの量を行っていただいておりますので、そういったところをまずは現場の課長のほうにお聞きしたいのですけれども、ワンストップになってからの職員の業務量、そして利用者の利用時間など分かる範囲で結構ですので、説明をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

町民課長（後藤夕貴君）

後藤町民課長。
まずはワンストップ窓口の利用度と利用者の反応というようなことでお答えさせていただきたいと思います。
窓口のほうには、相続以外で、相続も含めて全証明書の交付で１万4,276件、それから住民異動に関して
3,367件、また先ほどもありましたマイナンバーカードの交付または申請で2,569件、これすみません、令和３年度の件数となりますけれども、こちら合わせて大体１万7,500件の方々が窓口にこういった手続にいらっしゃるというふうに考えております。その中で、ワンストップの利用度、統計についてはしっかり取っておりません。取っていないのは現状ではありますけれども、ワンストップで対応される方々は大体の転入手続の方、それから出生届、死亡届の方々、798人の方々から手続をしていただいております。そうな
りますと、大体4.5％の方々がワンストップの窓口を利用しているのかなというふうに推察されます。その方々には、職員が来庁者がいらっしゃるカウンターに出向く体制で徹底しておりますけれども、来庁者が移動しなくてもよい分職員の業務量が増えたかと申しますと、以前と比べて大きな変化は感じていないというのが現実でございます。また、来庁者の利用時間、それからお待たせする時間についても以前と比べて大きな変化を感じるかと言われますとそうではないようです。ですが、来庁者が移動せずとも同じカウンターで受付や相談をすることができているということもありますので、そして今のところ窓口でよく言- 110 -

われていましたたらい回しという、そこに関する苦情をいただくことは今のところございません。今年の２月に役場内での手続内容が一覧になっている「死亡届を出された方へ」の見直しを行いまして、そのときからお悔み相談窓口のご案内を行っております。個々に内容も異なりますので、常にご遺族様に寄り添った対応を心がけております。なお、こちらもこれまでにご遺族様からの苦情等はいただいておりません。
今年２月以降で相談窓口へのお問合せ及び予約が１件となっております。
以上です。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今町民課の課長のほうからご説明がありまして、１万7,500件ほどのご利用者があるという、１年間で割れば１日47件の平均でご利用者があるというお話でありました。町民の方々、ご利用者の方々も、ある程度分かってくればその窓口の便利さがさらに分かるのではないかなと思った次第でありました。この手続に関しましてですけれども、戻りますが、「死亡届を出された方へ」と、私も持っております。こういった形で、裏面、表面とかなり詳細に説明が書いてありまして、私が一度この手続を行ってみると分かりやすいですが、やはり初めて見る方にとってはもう少し丁寧な説明、係の方が説明するというお話が先ほどありましたが、それもそうでしょうけれども、やはりうちに帰って死亡届を出された方と、また相続を受ける方々がその方１人であればよいのですけれども、代理人で来られた方とか、いろいろな方がいた場合にやはり説明をもう一度しなければならない、そんな手数もかかるわけであります。
この表面を見ますと、町民課、健康福祉課、子育てと４項目ありまして、裏面は見ますと22項目載っておりました。これはまた後で伺いますが、先ほど窓口に来られた方々がいらっしゃるということでありまし
たけれども、今年になってから町内の人口の推移、どのくらい減っているのかというふうなことをちょっとお聞きしたいと思います。１月から７月くらいまで、半年くらいで人口の減少が、また世帯数の減少があるかと思われますので、そこを少しちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

町民課長（後藤夕貴君）

後藤町民課長。
人口の減少についてと世帯の減少についてお答えいたします。

今年に入りまして、１月から７月末ということで申し上げます。人口につきましては、７月末で１万2,885名で半年で174人の減、それから世帯数に関しては4,938世帯でマイナス30世帯の減というふうになっております。
以上です。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今課長のほうからご説明ありまして、人口のほうで174名ほど減少している、そしてまた世帯数のほうで30世帯減少しているということであります。昨年度でしたか、生まれた子供たちが60名くらいでありましたので、やはり遊佐町の人口もかなりの速いスピードで減っていくのかなというふ
うなことが今この数字でも見受けられることであります。この世帯数も30世帯減っているということであります。その中には、相続の手続やいろいろな手続をする方々がいらっしゃると思います。また、統計によりますと65歳以上の一人暮らし、そして高齢者世帯が遊佐町はかなり多くなっておりまして、これから先もやはりそういった手続が増えてくるのではないかなと私個人的には思うわけであります。その中で、このワンストップ窓口を使ったお悔やみ相談、「死亡届を出された方へ」ということで、この用紙を使っ- 111 -

て職員の方々がどういった説明をしているのか、もしご説明をいただければありがたいと思います。
議長（土門治明君）

町民課長（後藤夕貴君）

後藤町民課長。
お答えいたします。

亡くなった方への手続と、窓口での様々な説明をどうされているかということのご質問でございました。
死亡届の提出のとき、火葬証明書の交付と併せて、後日来庁される際の持ち物と役場での手続についてご説明を行っております。ご葬儀前で急がれている方がやはり多いということが分かりますので、先ほども町長の答弁にありましたように、「死亡届を出された方へ」というのを御覧いただいて、次回ご質問があればという案内をして、後日来庁の際に質問や相談に対応しております。役場以外でのお手続については、手続先のご案内や提出書類の確認をご遺族様と一緒に行うこともございます。サポートをさせていただくのは、高齢者の方がやはり多いです。若い方々は、ご自身で各機関にお問合せをして手続を行っているものと思われます。ただ、相続が何世代も前から行われていないなど、その手続がかなり困難になると思われるものは司法書士事務所、それから行政書士事務所にご案内することもございます。ご遺族様によって状況も異なりますけれども、できる限りのサポートを行うように心がけております。
以上です。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今課長のほうから職員の皆様がご説明する内容を説明していただきました。かな

り詳細にご説明をしていただけているのだなというふうな感じを覚えました。ただ、先ほど私が言いましたとおり、代理人の方が来られたり、相続を受ける方直接ではないですけれども、そういった方々が来られたときに当事者に当たる方々はやはりもう一度来なければならないというふうな状況になるかと思います。私もいろいろ調べてみまして、いろいろな自治体のホームページでも今見れますけれども、各自治体
ではお悔やみハンドブックというものがかなりあります。ワンストップ窓口と一緒に行っているところが山形市もやっておりまして、その中で山形市のおくやみハンドブックなどもとても見やすくなっておりました。参考までお話ししますと、表紙をめくりますとご遺族のみなさまへというお言葉がありまして、手続チェックというふうな形でチェックリストがありました。世帯主だったとか、国民年金に加入していたかどうか、社会保険、共済組合等に加入していたかどうかというふうな形でチェックすると、それに手続が何が必要か、そしてまた説明が書いてあるページ数がどこにあるかという形であります。福祉、子供、
税金とかいろいろ、それはこちらの遊佐町のやつもハード的には同じでありますが、その中にも相談窓口の時間帯や、あとは遺言状の開け方、そして不動産、そして借地、借家、そのほか身分証明証の手続などもいろいろ入っておりまして、窓口案内や最後のほうには委任状なども入っておりました。こういった形
で、今ネットでも見れるような状況で入っておりましたので、なかなか分かりやすいかなと思ったところであります。先ほども言いましたけれども、相続人が町内の方であれば割かし何度も足を運んでいただくことも可能かと思いますが、相続人の方が県外の方の場合だとやはりその都度来庁しなければならないということもこれから起きてくるのではないかなと思っております。その中で、やはりこのおくやみハンド
ブックというのはもし……先ほど町長の答弁でも今後の検討もあり得るというお話がありました。そんな中で、検討もあり得ることであれば、ぜひ取り入れていただければ、これからの若い方々、そして高齢者の方々ももっと分かりやすく相続や手続も簡単にできていくのではないかと、また職員の方々もその説明- 112 -

に関しても取れる時間も、ある程度詳しくハンドブックに載っていれば説明も簡単になってくるのではな
いかなと思った次第であります。先ほど町長の答弁もいただきましたが、課長としての考え方としてこのお悔やみハンドブックの作成についての今後の考え方としてご意見をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

町民課長（後藤夕貴君）

後藤町民課長。
お悔やみハンドブックの作成についてということでお答えいたしたいと思います。
当町の「死亡届を出された方へ」につきましては、ご遺族様により詳しい内容でご案内できるよう適宜見直しを行いながらお渡ししております。年間約250件のお悔やみに関する庁舎内での手続は窓口と、それから関係する係との連携によりスムーズに行われていると感じております。ですが、ご遺族様が困っていらっしゃるのは役場以外の手続に関することであると思います。ご遺族様ご自身から各機関に問合せをしていただき、手続をしていただくということになりますが、関係する手続はそれぞれが違いますので、まずは基本的な手続、その中でご遺族様に関係する手続はどれなのか、どの手続が必要であるのか、ヒアリ
ングがやはりちゃんとしっかりしないといけないかなというふうに思いますし、いつまで、どこに、何を用意して手続を行わなければならないのか、本町に所在のある司法書士事務所、それから行政書士事務所などのご案内資料、そういったものも含めてご遺族様が手続漏れがないよう、安心して相続などが行えるようサポートすることもとても大切な業務だとは思います。今回のご提案から現在のご案内資料をベースにしまして、ご遺族様にもっと分かりやすく、また職員もさらに説明しやすいものに作成していく必要があると考えますので、これから職員と検討を重ねてまいりたいと思います。
以上です。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今課長から答弁をいただきましたが、決して今までのやり方が悪いという、そういうことではないので、町内以外の方々にも、高齢者の方々にこうしたらもう少し扱いやすくなるのかなという参考までの今回は提案でありますので、そういったところを酌んでもし協議していただけるのであればぜひお願いしたいなと思いましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
（何事か声あり）
２番（那須正幸君）

ちょっと待ってください。それによって、昨日の補正でもそうですけれども、持家の解体もやはり増えております。大体そういったところも相続に関する通知などの、今までのその通知も生きてきているのかなと思いますので、やはり相続はこれから大変でもありますけれども、大切になってきますので、そういったところも踏まえてお願いしたいと思います。この件について、町長、よろしく
お願いします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私も親を送る、そしてやっぱり親の歴史の何十年を継承するというものについて、非常に重いものというふうに考えております。簡単にできるからとかという話がよく飛び交いますが、行
政手続については瑕疵がなく十分手続できれば、それについては質疑をもって質問はできると思いますが、一般質問というのは行政の施策の展開に係る提案等ですから、私の今の質問については一般質問にそぐう- 113 -

形なのかなというのはちょっと疑問が湧いてまいります。そして、実は行政というのは物すごく広範囲に、死亡から、マイナンバーから、印鑑、国保、介護、いろんな形の手続が必要なわけですけれども、実はそれ以外の社会的なＪＡさん、土地改良、銀行関係、金融関係、保険関係等、相続は１回、２回で決着する
ものではないのだという認識を私は思っております。自分の両親の死亡届も私は行った記憶がございません。全部身内から行ってもらいました。そして、相続手続に関してはやっぱり公平、公正を期すためにはという形で行政書士から間に入っていただいて、しっかりと進めてきたという経過があります。全て引き継いだら、１年後に実は土地改良の請求書が忘れていて来たという思いもありますので、そして印鑑等に関しては父親の印鑑がもうなくしてから何十年もなるのに、実は印鑑が変更になっていなかったというのが後で気づかされたり、私はやっぱりかなり試行錯誤しながら相続、そして今令和６年４月１日から相続登記の義務化という形が国によって進められるわけですが、行政としてはほんの一部のお手伝いも、それも窓口でしっかりご遺族様に寄り添う形で行っている今の現状を見ますときに、やっぱり町民の皆さんとの信頼関係の確立という意味では非常につらい立場でありながら、その任に当たられる職員に敬意と感謝を申し上げたいと思っています。不備等があって、これ駄目ではないかという指摘ならそれはいいのでしょうけれども、一つ見たからそれが全ていいのではなくて、今町の行っていることの評価もしっかり見ていただいて質問していただければありがたいと思います。
以上であります。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今町長のほうからもご意見がございました。町の評価も踏まえて、これは提案でありますので、そういったところでご協議いただければありがたいなということのお話でしたので、その辺のところもよろしくお願いいたします。
マイナンバーカードの質問に移らさせていただきます。先ほど町長からもお話がありました。７月末現在と８月入って現在までの申請率と交付率また動いてきているのかなというふうに思われますので、その辺のところ、もう一度課長のほうご説明をいただければありがたいと思います。
議長（土門治明君）

町民課長（後藤夕貴君）

後藤町民課長。
８月31日現在のマイナンバーカードの申請率と交付率をお答え申し上げます。

まず、遊佐町の当町の申請率が50.29％、50％以上となりました。交付率については、43.87％となっております。続いて、県のほうですが、申請率が52.39％、交付率が44.21％。それで、国ですが、申請率が56.99％、交付率が47.38％ということでなりました。
以上です。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

町長答弁にもありましたが、出張登録申請コーナーというふうなお話がありました。本当に職員の皆様日夜努力をしていただきまして、今ご説明がありましたけれども、８月31日まで申請率が50％を超えているという、本当に１年前の状況から見たらかなり驚異的な伸びがあるのではないか
なと私は思いました。これもひとえにやっぱり職員の皆様方の努力もあってのことだと私は思っております。私もチラシをちょっとコピーしてきましたが、マイナンバーカード出張申請コーナーがエルパにもありますね。これは、８月20日までで終わったところでありました。その後は遊楽里のほうで、ワクチン接- 114 -

種の会場でも行っておるということであります。地域の方々も、高齢者の方々も役場まで行かねばならな
いのかというお話もありましたが、ワクチン接種の際に遊楽里でも行っているというふうなお話もさせていただいておりまして、やはりさらなる申請の上昇を願っているところではありますが、こういった出張も踏まえて、昨年度から見た交付率の拡大はどういった要素があるのか、町民課長からご説明いただければと思います。
議長（土門治明君）

町民課長（後藤夕貴君）

後藤町民課長。
お答え申し上げます。

昨年度から見た交付率等の拡大の要素ということでご質問でございましたが、やはり出張申請コーナーの積極的な開催ということが一つ挙げられます。ただいまもありましたように、ワクチン接種会場、それからエルパでの月一、二回の開催、確定申告会場、あとまちづくりセンターでのイベントのときに開催をさせていただきましたし、期日前投票のその期間にも夜間開催させていただきました。それから、区長会のほうにも出前講座の説明を行いまして、４集落、１施設、50人の方からも出前講座をご利用いただいております。それから、毎週火曜日の夜間窓口の開設はもとより、この７月１日にマイナポイント申込みサ
ポート会というのを行ったのですけれども、こちらのほうはもう既にマイナンバーカードを持っておられる方でしたけれども、その方々が48名の方いらっしゃってくださいまして、ポイントを取得されていかれました。その方々からの声もあって、申請のほうに口コミで増えたということが考えられます。また、７月から申請に出向くのが困難な方を対象に自宅への出張申請というのも新たに始めました。これ２件、３名の方から利用をしていただいております。こちらはまだまだ少ないですけれども、これからＰＲをして積極的に進めてまいりたいと思います。国のマイナポイント付与が後押しをしたということはもちろんなのですけれども、ワクチン接種の場面、それから買物の場面、そういったところでついでに申請という感覚で、町民の方々がわざわざ役場のほうにおいでいただかなくてもそういった手間が軽減したこと、それからその方々が本当に知り合いの方々にお伝えいただいて、口コミが広がって申請が増えてきているということは実感しております。
以上でございます。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

やはりこの出張申請の成果もかなり現れているというふうな課長の答弁でありました。個人の方へもお伺いしてということでありますけれども、そういったところは個人対個人になると悪いので、やはりある程度の安全性を持って訪問していただければありがたいなと思っております。このマイナンバー出張申請コーナーですけれども、エルパの申請人数と遊楽里での申請人数というのは今どのくらいの人数が申請されたのでしょうか、この会場で。そこをお聞きしたいと思います。
議長（土門治明君）

町民課長（後藤夕貴君）

後藤町民課長。
出張申請のエルパ、それからワクチン接種会場ということでございました。お答えいたします。
まず、エルパのほうは令和３年度１回しかしていなかったのですけれども、そのとき36名の方が申請い
ただいております。そして、今年度９回実施しておりまして、150名の方から申請していただいております。
次に、ワクチン接種ですが、令和３年度11回、11日間行いまして62名の方から、今年度、４年度は47回行- 115 -

っておりまして、268名の方から申請をしていただいております。
以上でございます。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今ご説明では、かなり多くの方々が申請をしていただいたということでありました。昨年度は県内で一番最下位というお話でしたが、今年度50％、交付率が43％ですけれども、現在大体
どのくらいの県内の中では交付率なのでしょうか。
議長（土門治明君）

町民課長（後藤夕貴君）

後藤町民課長。
８月31日で公表になったものになりますけれども、当町は上から17番目というふうになります。おかげさまで申請が増えまして、半分よりは上のほうになったということになります。
以上でございます。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今お話を伺いまして、本当に１年間で、ほかの自治体もそうなのでしょうけれども、一度に登録申請が始まっている中で、やはりかなり成果を伸ばされたというのは本当に職員の方々がご努力なされたのかなと思っておりまして、感謝をいたしたいと思います。また、これから少し登録申請に関しても波があるのかなと思っております。昨日の補正でもグッズの作成ということで、職員の方々が自分たちでデザインをしたテーブルクロスやポロシャツでしたっけ、そういったのぼりとかをご準備されてこれから取り組んでいくのだというお話、心意気もありましたけれども、そういったところで１年後といいましょうか、できればやはりもう少し伸ばしていただいて、町民全員が利用できるような形でマイナ
ンバーカードの価値観を持って取り組んでいただければありがたいなと思っております。また、国でも今免許証を入れるとか、いろいろなテレビの中でも、メディアの中でも情報が錯綜しておりますけれども、町ではコンビニ交付とか、いろいろな形でこれからの対応があるかと思いますが、やはり登録してのメリットといいましょうか、必ず聞かれるのが今はポイントがつくからいいけれども、もっと後のメリットは何なのだというふうに聞かれるのです。そのメリットを、先ほど口コミという形でありますが、私たちもやはり口コミをいっぱいしたいなと思っていまして、そういったところでのメリットをどういうふうに説明すればいいか。中には通帳を登録すると全部自分の財産を調べられるのではないかという、そういう方もおられます。やはりそういったこともありますので、そんなことはないのだと、国からの交付なんかが直接入るのだよというふうな話もするのですけれども、財産なくなったらどうするのやというふうな話もあったので、そういったところも踏まえてこれからの利活用について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

町民課長（後藤夕貴君）

後藤町民課長。
マイナンバーカードの今後の利活用の計画ということでお答えさせていただきます。
ただいまいろいろありましたけれども、保険証との一体化はもう既に進んでおります。それから、免許証との一体化も今後進んでまいります。あと、コロナワクチン接種証明の取得、こちらについてももう既に行われております。こういった国のマイナンバーカードの利活用につきましては、その都度広報、ホームページでお知らせはしておりますが、町独自の取組というふうになりますと現在のところ行っていない- 116 -

ということになります。ですが、年度内にコンビニ交付の事業に向けまして総務課と調整しております。
昨日コンビニ交付事業のための補正が議決で可決されたということもありますので、今年度中の導入に向けて動き出すこととなります。それから、平成31年の３月定例会の一般質問でそのときマイナンバーカー
ドの普及についての質問をいただいた際に、マイナンバーカードを活用しての窓口業務の一部機械化ということで答弁をさせていただいております。コンビニ交付と併せて今年度その機械、窓口用申請書手続端末、これを窓口に設置する計画をしております。この端末の導入によりまして、高齢の方、それから申請書を書くことが困難な方、そういった方々へのサポートになることが期待されております。また、国のデ
ジタルガバメント実行計画というのによりますと、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される行政手続、こちらに関して子育て、介護、被災者支援、それから自動車保有に係る複数の手続が対象とされております。これらに対応するため、関係課がしっかり連携を取って、町の皆さんが利用しやすい行政手続の実現を目指してまいりたいなと思っております。マイナンバーカードを使った行政手続のデジタル化につきましては、今後もかなり速いスピードで進むとは考えられますが、町民課の窓口ではその推進を担う一方でこの端末の使い方、それからアナログでの窓口の対応もしっかり行って、誰一人取り残すことがないようにサポート業務をしっかりしていきたいと思います。
以上です。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今課長のほうから今後の対応等、いろいろとご説明をいただきました。保険証、免許証、そしてワクチンの証明書ということであります。町単独ではなかなか、マイナンバーカードの普及も含めてですけれども、まだ計画はないというお話でした。理想からいえば、やっぱりマイナンバーカードを使って米～ちゃんポイントがつくような地域通貨で使えるようになると、また健康支援のポイントをついたりとか、いろいろなものもあるかと思いますので、そういった活用もできればいいなという理想であります。それはどういう取組になるか分かりませんが、せっかくなのでそういった利活用ができれば、やはり持つ方もいろいろと増えてくるのではないかなと思っております。窓口に苦情はなかったというお話でありましたが、苦情がなくても、やはり来られた方々のお話を伺いますと対応がとてもよかったとお褒めの言葉も私は聞いておりました。職員の方々が夜なんかも遅くなっても、嫌な顔しないで丁寧に、親切に対応してくれたというお話も伺っております。これは、やはり現場の方々がかなり努力されていることと思われますので、今後も引き続きそういった対応をしていただいて、皆さん気持ちよく申請をしていただきながら、このマイナンバーカードの申請がまた伸びることをご期待したいと思っておりますので、それも踏まえて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（土門治明君）

これにて２番、那須正幸議員の一般質問を終わります。

午後３時15分まで休憩いたします。
（午後２時４８分）

休

議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

- 117 -

（午後３時１５分）（「議長、動議」の声あり）
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員、何についての発言ですか。

５

番（齋藤

先ほどの那須正幸議員に対する町長答弁の中で、一般質問にそぐわないという発武君）

言がありました。これについては適切かどうか疑義がありますので、扱いについて協議するための議会運営委員会の開催を求めます。
議長（土門治明君）

ただいま５番、齋藤武議員から動議が提出されました。

この動議に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）議長（土門治明君）

所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

本動議を議題として採決いたします。
本動議のとおりに決定することに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）議長（土門治明君）

挙手多数です。

それでは、議会運営委員会を開催することと決定いたしました。
暫時休憩いたします。
（午後３時１６分）

休

議長（土門治明君）

憩

それでは、会議を再開いたします。

（午後３時５０分）
議長（土門治明君）

先ほど議会運営委員会を開きましたので、その結果を議会運営委員会委員長の髙

橋冠治委員長より報告をいたさせます。
髙橋冠治議会運営委員会委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（髙橋冠治君）

先ほど動議がありまして、議会運営委員会を開催いたしました。

一般質問に対する町長の言葉の中で、誤解を招くものがあるのではないかというようなことでありまして、
議会運営委員会の中で協議いたしました。そして、一般質問の中では町の一般業務に対する一般質問という枠がございますが、やはり一般質問の柔軟性を考えるといろいろはみ出すことも多々あろうかなというふうなこともあります。しかし、質問者、そして答弁側もそれなりの言葉を考えながら質問、答弁に当たってほしいということで議会運営委員会の中では決まりました。
そして、先ほどの動議については、議会規則では12分の１以上の賛成者があれば動議は通るということでありましたので、賛成者の挙手を募ることはしなくても１人の動議者でこれは通るということで確認したところであります。
以上であります。
議長（土門治明君）

ただいまの議会運営委員会委員長の報告につきまして何か質問ございませんか。

- 118 -

（「なし」の声あり）
議長（土門治明君）

ないようでございますので、引き続き一般質問を行います。

８番、赤塚英一議員。
８番（赤塚英一君）

それでは、私のほうからも壇上より一般質問させていただきます。発言には気をつけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
生活基盤に対する行政の考え方と将来像についてお聞きいたします。先般ＪＲが赤字路線を公表いたしましたが、当町を通る路線も大変厳しい状況にあり、生活の足を今後どうしていくのか厳しい選択を迫られているのではないかと考えさせられます。この生活の足が不安定になることで、生活していく上で日々の社会生活の基盤を維持するための行動が制限され、若年層の移動手段が豊富な世代はまだしも、移動手段が少なくなった高齢者や子供には住みにくい地域になってしまいます。最近では、生活に必要な物資を購入できる商店なども少なくなっており、高齢者をはじめ多くの町民の生活基盤が不安定になってきていると感じます。以前は歩いて行ける近所に魚屋や八百屋、生活雑貨、文具や駄菓子の類いなど、生活に必要な品があるお店などがたくさんあって、日々の買物などは十分にできたものです。しかし、今では生活様式の変化や後継者問題などで地域に密着した小さな商店がなくなってきました。また、高齢化率が高くなり、運転免許の返納で車を手放した高齢者のみの世帯では日々の買物さえ困難な状況になってきています。当然近所同士の協力といった共助の考えから、若い方や運転可能な方に乗せてもらう、また買物代行といったサービスを活用すればいいという意見もあります。しかし、毎回お願いするのも気が引けるといった意見があるのも事実ではないでしょうか。現在デマンドタクシーや福祉タクシーなど、町内の移動手段も増えてきていると思います。また、先ほど６番議員もおっしゃっていましたＧＰＳを活用した無人カートなど、公共交通として走らせている自治体もあると聞いています。それでも、気軽に利用できる交通手段も限られています。気軽に出かけることがなくなり、出かけるきっかけが失われることで、ひきこもりとは言わなくても、外との関係性が薄れていくことも考えられます。今人口減少、高齢化や少子化などが抱える問題の大きな要因の一つとなり、修復不可能になる前に何かしらの生活基盤の確保を考えるべきだと思います。そこで、買物をキーワードにこういった生活基盤に対する行政としての考え方、そしてその将来像について壇上より伺います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、８番、赤塚英一議員に答弁をさせていただきます。

生活基盤に対する行政の在り方という形と将来像の質問でありました。町の地域公共交通は、現在について鉄道、デマンドタクシー、スクールバス、また通学、通勤、買物、通院といった用途での生活の場としてまさに車がなければならない我がこの庄内地方、遊佐町にとって、地域にとってはなくてはならない
公共交通として使われております。今年の７月にＪＲ東日本は、管内のローカル線の収支について公表し、羽越本線も赤字路線の一つであることが判明しました。地方では、人口減少により鉄道やバス等の公共交
通サービスの減少、廃止が相次ぎ、トラックやバスのドライバーの人手不足もあって地域公共交通にとって非常に厳しい状況にあります。こうした実情の中で、ご質問にありました交通弱者による買物難民解消については３つの対策があると考えております。１つ目は、商店に行くための交通手段の確保であります。
特に自家用車を運転しない高齢者が利用する交通サービスへの支援は重要であります。地域によっては、- 119 -

西遊佐でエプロンサービスを行ったり、遊佐と高瀬でそのような事業、稲川でも始まったように伺っておりますが、高齢者福祉タクシー券、令和３年度671人に交付して１万4,854枚の利用がありました。当初の交付枚数を使い切った方には追加交付などを行い、免許返納にも効果が見られております。福祉タクシー
券制度を有効に活用し、デマンドタクシーと民間タクシーを併用しながら取組を進めること、交通手段を確保して買物支援につなげてまいりたいと思います。２つ目といたしましては、移動販売でございます。
全国の自治体の取組の事例を見ますと、地域の特性に合わせ車両による移動販売サービス、御用聞きによる宅配サービス、ネットによる注文サービス等を展開しております。交通弱者が自宅で近場で生活必需品を購入できるよう、移動販売事業者への助成などの施策を展開しております。ちなみに、お隣の酒田市では八幡でとくし丸という移動販売車を既に導入をされていると伺っております。３つ目としては、買物の場所を増やす取組であります。空き店舗をリノベーションしての開店や新規創業への支援等、地元密着型の店舗の拡充により買物をする場所の選択肢が増えるような取組、商店街の再生を図ってまいりたいと考えます。国では、地域公共交通の課題を解消するため、ＥＶバス等の運転自動化の実証実験を開始しております。町としても、移動販売、創業支援等と併せて、新しい時代を見越しながら誰一人取り残すことのない買物支援に取り組み、町民の生活基盤を支えてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

それでは、私も自席のほうから若干質問させていただきます。

ただいまの答弁の中で、１つ目、これは従来のデマンドタクシー、また福祉タクシー、先ほどもお話ありましたので、この辺は非常にやっぱりありがたい話だと思います。特に高齢者で医者に行かれる方は非常にありがたい話だと思っています。かといって、これもそれなりに有料なものでなかなか大変。例えば138円のしょうゆを１本買いに行こうと思ったとします。私の住んでいた吹浦から遊佐まで買物に行きます。デマンドタクシーなんかいいわけですけれども、その138円のしょうゆを買いに来るために片道500円、
往復1,000円払うのは実際問題としてどうなのかなという部分はあるわけです。非常にありがたいのですけ
れども、なかなか気軽に買物に行けないというのは非常にちょっとつらいのかなと思っています。私らの小さい頃、私は吹浦に住んでましたので、ほかに地区の中ではちょっとよく分からない部分がたくさんあるのですけれども、例えば教育長だったり、農業委員会の副会長なんかも同じ地区でしたので、よくご存
じだと思うのですけれども、吹浦例えば夏、７月、８月になるともう魚屋さん何軒かあって、学校帰り、魚屋さんにはただいまと言いながら、店先にはニシガイがあって、岩ガキがあって、今日の晩げのみそ汁
はニシガイいいなあなんて訳分からないことを言いながら、小学生ながらそういうことを考えながら行ったりとか、あと近くのところでは惣菜のコロッケとかおやつがわりに買ってやったという思いがあります。
そうやって歩いて買物に行けるところ、部分が必要なのかなと最近特に思っています。地域によっては、地域に密着した商店がどんどんなくなっていって、ちょっとした買物もできないような状況になってきていますので、なかなかそういうところにお住まいになられる方々は非常に厳しいのかなという思いはありますので、先ほど６番議員の質疑にもありました自動運転のバス、これはやっぱり私も非常に重要だと思います。しかし、私の住んでいた吹浦、今ＪＡさんがありますからまだいいのですけれども、万が一なくなったら遊佐まで買物に来なければいけない。最高速20キロしか出ないバスで来るとなってきたら、片道- 120 -

10キロあるわけです。普通に車で来たら15分くらいかかる話のところ、１時間かけて来なければならない。
ぐるっと回ってくれば２時間という話になってくる。なかなか大変かなと思いますので、この辺をちょっと思いながら今回一般質問させていただきました。
このようにちょっと何かしら支援を出しながらでもやるべきかなと思っています。そこで、答弁のほうに２つ目として移動販売の話が出てきました。こういうところはやっぱり重要かなと思うのですけれども、商店に関しては産業課になると思いますので、この辺の状況少し分かる範囲で結構ですので、ご説明があるとありがたいです。よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

ただいま町のほうに実際展開している移動販売事業者のそういった具体的な取組状況はどうなのかというようなご質問であったと思います。現在はっきりした正確な数値というところで捉えてはおりませんが、吹浦方面の女鹿、小野曽、その辺りの付近には、その方面にはコープ共済車の移動販売車が入っております。また、高瀬地区のほうには魚屋さんの行商販売、自動車の移動販売車が入っているような状況は確認しております。まだほかにも入っているところがあるとは思うのですけれども、まずその全体的な正確な数値は把握していないので、今言ったような状況でございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

割と入っているところは入っていただいているようで、私も小野曽たまたま行ったときにちょうどマイクロバスですかね、を改装したやつで、中身は多分つくりはちょっとしたスーパー
みたいに展示になっていて買物できるような状況になっている、あったと思うのですけれども、非常にこれはいいなと思って私も見ていた覚えがあります。私の知り合いにも、こちらではないですけれども、秋田のほうでされている方なのですけれども、お話聞いたときあるのですけれども、移動販売結構ニーズはあるそうなのです。うちも来てくれないかなんていう話も幾つかもらうのですけれども、やっぱり１人でやっていますので、人的なものもあるのですけれども、それ以上に車をきちんと整備して、確保してやる、
それだけでもかなり許可申請から含めて非常に手間がかかると。お金もかかると。１台やっぱり300万円からかかるという話聞いています。なかなか大変だという話聞いています。例えばそういうところに補助を出しながら、遊佐町の生活の基盤を安定させるというのも一つの案かなと思うのですけれども、そういう検討って今までされたことあるのでしょうか。お聞きいたします。
議長（土門治明君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

商工会のほうで進めております遊佐町の産業活性化対策事業というものがご

ざいまして、今言った、例えば町のほうにおいて、町内でまず新たにそういった小規模事業者さんが創業する場合など、そういった創業支援の対策事業として補助金制度がございますので、一定商工会を通じてこういった対策事業の活用ということでご紹介なり進めているというようなことは行っております。
以上です。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

商工会のほうと連携しているという話かと思います。これはニーズを掘り起こすといいますか、把握するというには商工会と連携というのは重要かと思います。当然いろんな形で、例え- 121 -

ば開業の相談なども来ているかと思いますので、そういうところも含めてこちらのほうでもある程度メニ
ューをきちんとつくって、買物難民を出さないような方向にしていければなと思っています。その辺はなかなかいろんな制約もあるかと思いますので、厳しいかと思うのですけれども、ぜひお隣の福祉課のほうと、やっぱり高齢者の部分はございますので、ぜひ協力しながら、情報交換しながら……大丈夫です。その件については問いませんから、課長安心していただければと思いますけれども、連携していただいて、
きちんと……特に高齢者が外に出るというきっかけをつくってあげるというのが重要かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、町長答弁の中で３つ目に買物の場所を増やすということでリノベーション、また空き家対策ということでお話出ていました。これも非常に取組としては、なかなか一朝一夕にできるものではないのでしょうけれども、移住、定住策、こちらのほうと絡めながらやるというのが重要かと思います。なかなかやっぱり今まで商店やってきた方からのお話聞くと、どうしても自分はやりたいと、おじいちゃん、おばあちゃんなっても自分はやりたいのだと。では、若い人に何とか継いでもらいたいと思っても、若い人は一日いつ来るか分からないお客さんをずっと待っているよりも、やっぱり外に働きに行ってしたほうが非常にいいということでの後継者の成り手いないという問題もあるかと思います。そういうところでは、空き店舗、空き家対策というのは非常にいいかなと思うのですけれども、この辺例えば移住、定住策なのか、この辺は企画課になるかと思うのですけれども、あるかと思うのですけれども、その辺、移住、定住の取組の中でそういう希望みたいなところってお話出るものでしょうか。少しお聞きいたします。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えさせていただきたいと思います。

企画のほうが移住、定住の担当部署ということになっておりますので、企画のほうで取り組んでいる事
業につきまして若干ご説明をさせていただきたいと思います。皆さんご存じのとおり、昨年度の末に第３次の遊佐町定住促進計画、こちらのほうを策定させていただきました。この策定に当たってということでありますけれども、移住された方が将来も安心して本町、遊佐町で生活していただくために解決すべき地
域課題、その中の一つとしまして高齢化ですとか商店の減少等による買物が困難な方の増加を掲げております。これに対しての買物支援策を定住促進のための施策として計画に位置づけたところでございます。
新規事業として位置づけをさせていただきました。現時点では、まだ制度設計が完了しておりませんので、事業予算もまだ計上させていただいていない状況ではありますけれども、具体的に２点ほど新規事業ということで計画のほうに記載をさせていただいております。１つとしましては、民間の団体、事業者の方々が買物困難者対象の販売所、こういったものの運営ですとか、あとそのほかの例えば子ども食堂の運営とか、そういったものが課題ということになっておる場合、それに取り組む際でありますけれども、そういった地域の課題解決のために空き家を利用する際、こちらの準備費用を支援させていただく制度を考えております。空き家利活用地域課題解決支援事業という名称で考えております。もう一つでありますけれど
も、ただいまもやり取りの中ございましたけれども、移動販売とかそういったもの、宅配等によりまして買物支援に取り組んでいる団体、事業者さんに対しての経済支援を行うということで買物環境充実支援事
業という名称で事業化をしたいということで調整をしているところでございます。この２つの事業につきましては、定住促進施策としての面のほか、買物困難者施策としての福祉施策の面ですとか、新規事業者- 122 -

の参入促進も含んでいるということもございますので、産業振興支援策といったところもありますので、支援内容ですとか財源の確保、対象となる団体、事業者さんの枠組みなど、関係部署間で協議をしながら実施に向け取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

今はまだ検討段階ということだと思いますけれども、ぜひ産業課、また企画課、町づくりだとか、移住だったり、そういうものと連携しながらやっていただければと思っております。やはりいろいろお話聞くと、買物はやっぱり選んで買いたいという欲求があるそうです。例えばキャベツ一個でもそんなにいっぱい食べられないから、４つに割ったやつの４つのうちから１つ選びたいのだと。もともと同じでも、そういう欲求があるそうなのです。買物代行となると目的となる、例えばボックスティ
ッシュ、ここ298円のボックスティッシュを買ってくるというのだったらいいのでしょうけれども、今日の夜食べる刺身なんか食べたいから買ってきてと言われても、頼むほうも大変ですけれども、頼まれたほう
だって大変だと思うのです。そういうのは、見てお話聞くと週に１回、２回、２回程度でも来ていただけ
る、移動販売で……いっぱい並んでいる必要はないそうです。２つ、３つ並んでいる中で選ぶ、それだけで選べるだけでも全然やっぱり気分が違うと。選んで買ったのだという満足感、こういうのもやっぱり重要だという話も聞いていますので、ぜひ買物難民出ないような形でお願いできればと思います。これにつきまして、町長のほうからも最後、まとめの部分としてお話しいただければと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

将来的にはという今お話が出るわけですが、ショッピングを楽しみながらという意味でいけばスマホを使っての注文と、逆に言うと宅配という形の、これが将来的にはドローンになりま
すか、その辺が課題もあるのですけれども、事業者この辺は少ないので、だけれどもそういう楽しみながら選べて、そして届けてもらって、そんなことも想定をしながら進めていく必要があるのかなというような思いをしております。今目の前のあるもの、それも確かに重要でしょうが、例えば今パーキングエリア
タウンを比子から遊佐鳥海へ届いたときにあそこつくろうやという形で推進計画、確かにこれまでは進んできましたが、いわゆる移動の交通手段に関する拠点としての位置づけはこれまで議論されてきたことはありません。だけれども、大きなエリアでいけば吹浦の元町エリアというのでしょう、あそこはＡコープのお店が今あるおかげであのエリアで調達できるのだけれども、将来的にどうかなるかといったときにはやっぱり……実はあのパーキングエリアタウンの予定しているところと吹浦の元町地区というのは距離的にはそんな遠い距離ではないのかなと。そんな意味でいくと、高畠でやっている実証実験的なものをやっ
ぱり組み合わせること、どことどこを結ぼうかという発想をやっぱり考えていかないと、ただここがいいからあとほかはいいですというのはまた困ってくる時代が来ると思います。特に先ほど一般質問壇上で、
私とくし丸の話をしました。あれは徳島県で始まった、いわゆる軽トラックによる買物弱者への制度です
けれども、実はお隣の酒田市では地域おこし協力隊を活用しながら、その設備はやっぱり市で、そして回ってもらうという制度を今やって２年目ぐらい、３年目ぐらいになりますか、そういうデータがあるはずですので、それら等も逆に言うと教えていただいて、研修させていただいて、活用できるものかどうかについての検討も大いに必要になってくるのではないかと、このように思っています。

- 123 -

以上であります。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

やっぱり20年前、30年前はなかなかイメージできなかった今の現状、まさかこん

なにお店がなくなるというのもイメージできなかったでしょうし、高齢化がどんどん進んで、免許返納して足がなくなるなんていうのもなかなか想像できなかった。さっきありましたとおり、自動運転でバスが走るなんていうのもなかなか想像できなかった。もうどんどん、どんどん世の中が変わってきています。
そこの中でやっぱり我々生活していきますので、新しいもの、活用できるもの、いろんなことを調査しながら、若いうちでも、高齢になっても住みやすい町、特に先ほどあった交通機関なんかの話であれば、先般の少年議会でも友達のうちに遊びに行くのに足がないという話もありました。そういうことも考えてい
けば、公共交通機関の在り方も考えなければならない。それだけではやっぱりカバーできない、こういう買物難民に関してのセーフティーネットをどうしていくか、いろいろ考えていかなければならないと思いますので、なかなか大変ですし、ここで議論しただけですぐ解決するものではないという前提がありますので、これからも皆さんといろいろ協議しながら、いろんなアイデアを出しながら検討していきたいと思いますので、ぜひ行政サイド、執行部サイドからもご考慮いただければと思っています。
なかなか今日はちょっとイレギュラーな会議なんかも入ったりなんかして大変な中でございますので、私の議会運営委員会の副委員長という立場もございますので、あまりけつに影響が出ないようにこの辺で終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
以上、終わります。
議長（土門治明君）

これにて、８番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。

ここで会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の日程が終了するまで会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の日程が終了するまで会議時間を延長いたします。
11番、斎藤弥志夫議員。
１１番（斎藤弥志夫君）

私からも一般質問させていただきます。

まず初めに、受動喫煙についてでございます。喫煙には気分が落ち着いたり、やる気が出たり、コミュ
ニケーションが取りやすくなるなどのメリットがある一方、様々な病気のリスクが上がるというデメリッ
トが以前から指摘されております。たばこを吸うメリットとしては、脳を活性化させてやる気を起こすと、ニコチンを摂取すれば気分が元気になって面倒なこともやる気が起きるということのようです。それから、気分の波を整えて落ち着かせると。たばこにはネガティブな気分を正常に整えたり、逆に高ぶり過ぎた神経を落ち着かせたりする効果もあると言われています。それから、喫煙者同士の会話を弾ませてくれると。
最近は喫煙できる場所も限られているし、相手を喫煙者に限定できるわけでもないので、会話の手助けにならない場合も多いかもしれません。それから、苦しい国の財源を助けていると。たばこの価格の６割は実は税金、たばこには国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税という４種類もの税金がかかっています。こうして得られた税金は、年間２兆円を超えると言われており、主に使われるのが国の借金返- 124 -

済で、一部は福祉施設、保健所、公害対策費などに使われています。それでも、やっぱりたばこは命を縮めているようです。日本や海外で報告されているたばこの害としては、たばこを毎日40本以上吸い続けた人の3.5人に１人が肺がんになると。それから、たばこを吸う女性の３分の１は不妊症であると。それから、たばこを吸う人の２人に１人がたばこのために命を落とすと。たばこを吸う夫を持つ非喫煙者の妻が肺がんで死亡する確率は、非喫煙者の夫を持つ場合に比べて約２倍であると。それから、副流煙を子供が吸引すると知能指数の低下をもたらすと。副流煙というのは、たばこの先から出る煙のことであります。それから、主流煙というのもありますが、これは喫煙者が吸う煙のことです。それから、呼出煙というのもあるのですけれども、これはたばこを吸った人が吐いた息のことです。これにもたばこのやになんかがまだ含まれているということの一応３種類の煙の分類があります。たばこの喫煙者同士のコミュニケーション
は、コーヒー飲みながらの会話に置き換えられるかもしれません。たばこをやめるにはかなりの努力が必要であろうが、それでもやはり自分には大切な人の命を守るためということが言えそうです。結局たばこを吸う客観的なメリットはあまりないのかもしれないのです。ここまでは、厚生労働省のｅ―ヘルスネッ
トということを参考にしました。
次に、世界ではたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約に示されているように、受動喫煙の健康被害は明白なものとして、分煙ではなく全面禁煙化が進んでいます。喫煙する利用者の利便性よりも、飲食店等で働いている人を受動喫煙から保護することのほうが重要だからであります。屋内全面禁煙となっている国は、2020年時点で67か国となっており、発展途上国や世界各国に広がっています。国によっては子供が乗っている自家用車内までも規制の対象になっています。日本でも2020年に改正健康増進法が施行され、公共施設や公共交通機関は原則屋内禁煙となりましたが、まだ100％ではありません。一般の職場に関する調査では、事業所の19％が屋内遅延ではなく分煙という回答で、完全禁煙という屋内環境はまだ実現できていません。
屋内全面禁煙が世界の潮流のように見えますが、遊佐町では役場関連の施設、総合交流促進施設のような第三セクター、それから民間の事業所、公民館等において深刻な害をもたらすことのあるたばこ対策を
どのように実施しているのかを伺います。将来的には公共施設、会社関係、第三セクターを問わず、屋内全面禁煙を実現するのが健全であると考えますが、いかがですか。子供と患者（病人）が受動喫煙の影響と害を最も受けやすいと指摘されていますが、特に子供の場合は十分な配慮が必要であります。東京都子どもを受動喫煙から守る条例の前文にも同じようなことが書いてあります。子供については、自らの意思
で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い。また、子供は社会の宝、未来への希望であり、全ての子供が安心して暮らせる環境を整備することは社会全体の責務である。このような認識の下、子供を十分喫煙から一層保護する条例を制定するというものでありました。このような基本的な認識は社会の核心でありまして、極めて重要なものであると考えますが、町長の見解はどのようなものでしょうか。
東京都子どもを受動喫煙から守る条例では、第１条が目的、第２条、定義、第３条、都民の責務、ずっといきまして第13条、教育の計13条で構成されており、分かりやすく明快にコンパクトにまとめられています。受動喫煙の怖さと対策を町民の皆さんに十分知らしめなければならないし、この点について町の対応は十分なのでしょうか。子供の受動喫煙防止は、一部の自治体で行われている保育料の完全無料化と並ぶ重要な事案であると考えまして、遊佐町でも条例を制定してもよいのではないかと考えるが、いかがでし- 125 -

ょうか。ともあれ子供たちの健全な成長を願うものであります。
次に、昨今の肥料の高騰についてであります。７月の補正予算で、農業振興に関することも議決されましたが、水稲関係では土づくり支援事業で200万円、肥料高騰対策事業で3,024万円の補助金であります。
最も大量に肥料を散布とするのは４月頃なので、６月から12月までの肥料購入費用の一部を支援するという補助金の目的に合わない面があるようですが、いかがでしょうか。農業物価指数の肥料高騰率は10％を超え、農業経営を圧迫しているのは現実でありまして、ＪＡの肥料高騰見込みでは50から90％で農業経営がおかしくなるようなレベルであります。世界的には40年ぶりのインフレが起こっているとも言われ、イ
ンフレを抑えるために金利が上昇し、いずれ景気後退になって株価と債券が下がって不況になる場合もあるという循環になります。肥料のとんでもない値上がりは農業経営を圧迫するのは確実で、今回のように
地方創生臨時交付金の支払いになる場合もあります。飼料米、豆、ソバも転作でありますが、農家は農業経営の一環としてやむを得ず作っているわけで、ある程度肥料を使いますが、このような作物では補助金の対象にはならないのでしょうか。稲作全体をカバーするなら、転作作物に使う肥料についても補助金の対象になるように見えるが、現状はどのようなものでしょうか。評論家の間でもインフレは当分続くと予想されていますし、肥料の高騰も続いて、農業経営を圧迫するのは確実であります。農業はもともと補助金がないと成り立たないような職業であるし、肥料高騰対策としての補助金の交付は来年度も継続してもらいたいものだと考えますが、町の対応はどのようなものでしょうか。
以上で壇上の質問を終わります。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

９月定例会一般質問第１日目、最後の質問者であります斎藤弥志夫議員に答弁をさせていただきます。
受動喫煙の防止についてのお話でありました。自ら振り返ってみますとたばこを吸ったことなくて、コーラスをやらなければならなくて、そういう声が出ないというのが怖くてたばこを吸わないできましたが、それではよその人にも被害を与えることなかったなと思って実は胸なで下ろしたというのが心の中であります。受動喫煙が健康に及ぼす影響は大きく、がん、虚血性心疾患、脳卒中等の発症との関連や、母子において乳幼児突然死症候群の危険性が高まるなど、健康に悪影響を及ぼすことが科学的に明らかになってきております。国では、平成30年、健康増進法の一部改正により、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が参加する施設等において対策を講ずるよう定めています。山形県では、平成27年に山形受動喫煙防止宣言を、さらに平成30年に山形県受動喫煙防止条例を制定し、受動喫煙を自らの意思で避けることが困難な者に対し、受動喫煙を生じさせない環境を整備し、望まない受動喫煙防止のための取組を総合的かつ効果的に推進しております。本町においては、健康増進計画ゆざに健康ゆざ21計画（第３次）に基づ
き、庁内関係機関と連携しながら禁煙と受動喫煙の防止に取り組んでおります。それによりますと、町内の保育園、幼稚園、小学校及び公共施設全て敷地内禁煙または建物内禁煙となっております。また、遊楽里やふらっとは分煙となっておりますし、各集落公民館でも令和４年１月現在、建物内禁煙を行っている集落が全体の92％となっており、受動喫煙対策を行っていない集落は残り８集落となっています。児童生
徒への喫煙防止教育としては、小中学校や高校生を対象にした授業の一こまにいただいたり、啓発グッズの配布等を行ったり、あわせて保護者に対し受動喫煙に関する正しい知識の普及啓発を行い、機会を捉え- 126 -

ながら受動喫煙防止に取り組んでおります。本町としては、山形県受動喫煙防止条例に基づき、町民一人
一人が他人の健康に配慮し、望まない受動喫煙を生じさせることのない地域社会を目指し、関係機関と連携、協力しながら環境整備等、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
次の質問でありました、肥料高騰対策についてでありました。議員からご質問がございましたとおり、コロナ禍、ウクライナ情勢、急激な円安傾向等を背景に飼料、肥料等の価格は高騰の一途をたどっている
状況にあります。令和２年を100とした場合の農業物価指数は、今年に入ってから110を超えて上昇しており、地域農業に深刻な打撃が懸念されております。このような状況を受けて、町では地域農業への影響緩
和と営農継続の支援を図るべく、去る７月臨時会において各種支援事業の関連予算を議決いただいたところであります。このうち、議員お尋ねの肥料高騰対策事業については、本年６月に発表されたＪＡ全農の
秋肥価格の上昇を受け、地域農業者への影響を緩和すべく、同じくＪＡ庄内みどり管内である酒田市と協調し、同一の内容で実施を予定するものであります。支援対象作物は、水稲のほか飼料用米、豆、ソバを含む水田の転作作物、野菜、花卉、果樹等、農産物全般となっております。水稲については10アール当たり1,000円、その他の農産物については購入経費の10％相当額による支援を予定しております。また、今後の肥料高騰対策についてでありますが、肥料をはじめとする農業生産資材に係る再生産可能な価格の実現には日本農業の生産構造に係るものであり、国が取り組まなければならない大きな農業課題の一つである
ことは認識をしております。現在日本は、中国、ロシアなど特定の国からの原料調達が困難となっているところから、農業経営における必要な量の肥料を確保するため、代替国からの原料調達に要する経費について農林水産省による緊急的な支援が行われるところであります。また、先般農林水産省から化学肥料使
用量の２割を削減する農業者に対して、肥料コスト上昇分の７割を補填する事業を実施する旨発表がありました。今後３月から５月に購入する費用について、２月頃春肥分の申請と事業が実施される予定とされております。町では、今後も国の動向を注視しつつ、ＪＡ庄内みどり、酒田市ほか近隣市町と情報共有を図り、これら主要な支援策と連携しながら、町の地域農業に必要な独自の支援についても引き続き検討を実施してまいる所存であります。
なお、先日新潟県のコシヒカリが60キロ当たり1,500円の買入れ価格の上昇というニュースが伝わりまし
た。全国で一番米の価格を先導する新潟県、コシヒカリが60キロで1,500円上昇、米価が上昇するなんてい
うのは何十年聞いたことなかったのですけれども、やっとそういう情報がありましたので、できればこの庄内のＪＡ庄内みどりへＪＡ庄内たがわと新潟並みに概算金を引き上げていただくような、そんな政策を打っていただけるように期待をしているところであります。
以上であります。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
このたばこの害というのは、私もネットでいろいろ読んだのですけれども、何か予想以上に深刻な害をもたらすという傾向があるみたいです。前いろんな有害物質というふうなことでもって、よくＰＭ2.5というふうな言われ方をした時代がありました。今も言われているようですけれども。
このＰＭ2.5って何だかといいますと、2.5ミクロンという意味なのです。１ミクロンは1,000分の１ミリですので、だから1,000分の2.5ミリより小さい微粒子のことをＰＭ2.5というと。それは肺の奥で吸われて、ずっと体中に吸収されて回ってしまうのだと、だからすごく害になると、こういう話のようです。私もい- 127 -

ろいろ調べているうちに、たばこの煙も実はＰＭ2.5なのだと、たばこもＰＭ2.5の部類に属するのですよという文書を見ました。これはちょっと驚きました。私は、たばこを有毒ガスだなんては言いませんけれ
ども、ちょっとこんな状態であるとすると軽い気持ちでたばこには近寄れないなと思ったようなところなのです。たばこがＰＭ2.5というふうなことを皆さん、課長とか町長これご存じでしたか。何か知らなかったようですけれども、このくらいの深刻な害をもたらすものだと、原因になるものだということのようなのです。それから、たばこは百害あって一利なしと昔から言われてきました。全くそのとおりです。子供の受動喫煙は、脳の発達を遅らせるということも書いてあります。単純に言えば、受動喫煙で子供は頭が悪くなるのです。これ単純な話で、頭が悪くなると。非常にたちが悪いと、そういう部類なのです。東京
都の子どもを受動喫煙から守る条例にあるように、何よりもまず子供を保護しなければならないだろうということなのです。その意味で、東京都では条例制定ということにいったのですけれども、それが最適の判断だったと思うのですが、遊佐町もいかに田舎であっても子供たちを保護していくのだという思想は私は持って当たり前ではないかと思います。そういう意味で、条例の制定をやってもいいのではないかと思うのです。この東京都の事情ですけれども、都民ファーストの会ってあるのです。これ割と新しい会派です。小池百合子の都民ファーストの会というのがありまして、これがかなり人気があって、都議会の中で大分議席増やしたと、こういうときありました。最近はちょっと落ち目のようですけれども、ありまして、
この都民ファーストの会がなかなか人気がありまして、都民ファーストの会が子どもを受動喫煙から守る条例を東京都ではつくったのです。ですから、歴史は比較的新しいのです。こういうところに行き着いているということ。それは一つの話にすぎないのですけれども、受動喫煙は、それと健康福祉課の範囲に入るのではないかと思うのですけれども、やはり子供の受動喫煙となりますと私学校現場の問題でもあるのではないかと考えます。だから、このことについては学校関係者もそれなりに私も特別な対策なりを持つべきだろうというふうに考えますが、いかがでしょうか。
議長（土門治明君）

菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原三恵子君）

お答えをいたします。

現在学校の敷地内は、全て敷地内禁煙というふうになっております。その現状から職員はもとより、保護者、地域の方々、来校される方々からは徹底をいただいておりますので、その点では学校現場からの問題点というところは聞こえてはおりません。あと、それから中学校では学校指導要領の中で、保健の授業
でたばこに関するいわゆる受動喫煙防止に関することについて学んでおりますし、町でも先ほど町長の答
弁にもございましたが、児童生徒への啓発物などを通して啓発を行っているというところがあるようでございます。そこで、今感じているところという点で申し上げたいと思いますけれども、特に二十歳未満の子供に与える健康影響というのは大きいということは認識をしております。この受動喫煙に関する正しい知識を持つということがまずは大事であるというふうに認識をしているところでございます。このためには、１つは学校の役目としましては、健康教育の一環として子供たちへの受動喫煙のただいま申し上げた
正しい知識と科学的な健康影響などを改めて学びの機会という点で充実させていく必要は感じておるとこ
ろでございます。また一方、もう一つとしましては子供たちだけではなくて、学校以外でも家庭の中、あるいは地域の中でも一緒になって対話などを通して防止につながる、実践に結びつくような一層の意識の啓発と意識の共有という点では何かしらの手だてを講ずる必要があるのではないかということも考えま- 128 -

す。まさに斎藤議員からもありました社会全体の責務と言えるかと思います。庁舎のほうに掲げておりま
す早起き・朝ごはん・躍動・早寝運動、その実践には生活に必要な基本的なこと、かつやはり大切なエレ
メントがいっぱい詰まっておりまして、その取組の一つにルールを守って安全・安心というものがございます。これだなというふうに思っておるのですけれども、やはり大人が変われば子供も変わる、この基本的なことを子供の育成のために意識を持って、今子供たちを取り巻く大人が手本となって自ら行動することにもあるというふうに感じております。
以上でございます。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
学校現場で小学校、中学校あるいは高校でも子供たちにたばこの有害を指摘していると、教えているということはあるようですけれども、子供たちはそれによってある程度のまず正しい知識を身につけて、そうならないような行動を取るかもしれないです。それはいいのですけれども、逆に私は家庭の親、むしろひょっとすると問題なのは。親が例えば車を運転しているとき子供を乗せてたばこを吸うと、これは絶対やめてもらわなければならないのです。それから、要するに親の理解です。だから、学校現場としては親の理解も得られるような努力といいますか、指導といいますか、私はぜひやってもらいたいのです。親が車を運転するときに、子供を乗せてぷかぷかたばこをふかしたのでは、これはも
う害そのものです。だから、これはぜひやめてもらわなければならないということです。それから、家の中でもたばこを吸う部屋というものをある程度決めておく必要があると思うのです。子供たちがいつも集まっている居間のようなところで、テレビ見ている部屋でぷかぷかたばこ吸うと、これも受動喫煙の見本になります。だから、そういうことはぜひやめてもらいたいと。だから、恐らく車の中でたばこ吸ったり、家の中どこでも灰皿持っていってたばこ吸うような親は結構いるのではないかと思うのです。そういうことがないように、学校側は親の指導もしてもらいたいのです、実際。町長は笑いますけれども、いや、私は真面目な話だと思っているのです。実際親の指導もしてもらわないと円満にいかないのです。そういう意味で、これ半分冗談みたいに聞こえるのでしょうけれども、ぜひ通達なり出してもらって、親にきっち
りその辺分かってもらうと、その必要が間違いなくあります。親が俺は20年も30年もたばこ吸ってきたか
ら、今さらやめることはないとか、俺が俺の家の中であちこちたばこ吸って何が悪いのだとか、こんな親だったら子供たちはたまらないわけです。これ酒飲むより癖悪いですよね。そんなことにもなるので、ぜひ親の指導もしてもらいたいと。学校そのものでは子供たちに指導してもらいたいと、家庭にいる親の指導をしてもらいたいということです。私が何でこんなことを繰り返して言うかというと、たばこは子供の頭を悪くするということがあるのです。健康被害もあるし、学校は子供たちの頭をよくしなければならないのです。これが頭が悪くなる原因をばらまくようなことはやめてもらいたいということなのです。ただ、では実際のテストとか、いろんなテストなんかやって、この子はたばこの影響で成績悪いとか、そんなことは分からないのでしょうけれども、やっぱり潜在的にあるわけです。その辺ちゃんとしてもらいたいと。
それから、私は教育関係者に頼みたいのはゲーム時間を限定してもらいたいということなのです。これは長くても１時間までですよと、１時間までなら何とかオーケーだよと、２時間も３時間もしたらおまえ駄目だぞと。ゲームをやり過ぎると頭が悪くなると。これもちゃんとデータが出ているのです。全く。１
時間までなら何とか大丈夫だ。30分までならなおいいのです。これは、むしろ頭が活性化するみたいな変- 129 -

な話もあるので、１時間でもぴたっとやめろと、ゲームも。ゲームと、あとたばこの害、これ教育長、ぜひ徹底してもらえませんか。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
今喫煙、しかも副流煙という受動喫煙のことについてのお話がありましたが、私自身中学校の保健体育の教員でもありましたので、ちょっと思い出していることがございます。２年生の中に飲酒、喫煙、薬物というものの学習がございます。喫煙のときにいろいろ喫煙のメリット、デメリッ
ト、そこは教科書に出てはおるのですが、ずっと何十年も受け持つ生徒に将来たばこを吸いますかというふうに聞くと、ほぼ吸いたくないと、吸うという子も多いときで５人ぐらいはいますが、ほぼほぼ吸わないと。その吸いたくない理由を聞くと、まずお金がかかる、次にうちの人が吸っていて煙が嫌だと、そういう理由で吸わないと。逆に吸うという生徒は好奇心、興味でやっぱり吸ってみたいと。そのときに今吸っている人いますかというと誰も手を挙げないのですが、何かにやにやしながらおまえやったろうみたいな、そんな感じにもなるのですけれども、そういう形でたばこの学習をしてきた覚えがあります。私が教えていたときは１箱200円前後だったので、30年たばこを吸うとどのくらいになるか計算してみましょうということで、１日200円、１か月で6,000円、１年で７万2,000円、30年吸うと200万円以上になると、車が買えるのではないかということで、たばこを我慢するとプラス200万円していい車に乗れるかもしれないと、そういうふうな話もした覚えがあります。
それで、本題に戻りますけれども、先ほどから保護者の話が出ておりますが、先ほど課長からも躍動す
る遊佐っ子10か条というところに、ルールを守って安全・安心というふうなことがありましたけれども、
もう一つ、大人が手本を示そうという文言もございます。ぜひこの現状を一度やっぱり……確かにうちの中でたばこを吸う人がいるかもしれませんが、父親ならず、最近は母親も、男子の喫煙率は下がっていま
すが、女性の喫煙率が逆に上がっているという報告もございますので、その辺あたりの実態、実情を少し捉えてみたいなというふうに思っております。それが実際全体の何％になっているか、そしてまた喫煙される方々がどの場面で喫煙をされるのか、それでそのときには分煙といいますか、そういったことがきちんとされているのかどうか。もしそれが受動喫煙がもしあるのであれば、本当に子供たちの健康を害する、または本当に脳科学的にもそれは影響があるというふうに指摘をされておりますので、まず実態を把握する。それについて保護者のほうにＰＴＡやら、あるいは学校のいろんな委員会、学校保健委員会等もありますので、そういったところでお願いをしていただきたいと。そして、根底にあるのはやっぱり大人が手本を示すという、そういうところで進めていければというふうに考えております。
以上です。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
教育長からは、実際の自分が教員やっていた頃の経験を踏まえた話をしてもらいまして、ありがとうございます。大人が手本を示すと、示すべきだという話ですけれども、下手すると大人が手本を示されます、子供たちから。私は、そんな時代になっているのではないかと思うのです。子
供たちは意外と教えられたことは、不真面目なお子様もいますけれども、大抵は素直に守るのです。先生の顔を見ながら真面目にやるのです。だから、むしろ教えられる親がいなければいいなと思っているのですけれども、ぜひ親も子供も一緒になって取り組んでもらいたいということです。その意味で教育長、教- 130 -

育課長、ご苦労なこともあろうかと思いますが、よろしくご指導お願いいたします。
それから、先ほど町長の話で遊楽里とふらっとは今現在分煙だということでありました。これ分煙は、
私は時流に合わなくなっているのではないかと思います。しかも、遊楽里、ふらっとはこれ第三セクターといいますか、町も関係するような施設なわけです、もちろん。私はここにかなりの、例えばふらっとだとかなりあっちこっちから買物といいますか、いろいろお客さんが、寄る人も多いと思います。それから、遊楽里にしてもある程度は全国的にお客さんが宿泊しに来る傾向もあるのではないかと考えます。このようなかなり公共的な施設は、私は禁煙にすべきだと思います。全部禁煙。やはりこれからも分煙でいきますか。もう分煙というのはもう世界の潮流に合わないのです。いかがでしょうか。
議長（土門治明君）

暫時休憩いたします。

（午後５時０６分）

休

議長（土門治明君）

憩

会議を再開いたします。

（午後５時０７分）
議長（土門治明君）

それでは、答弁のほうから。

池田副町長。
副町長（池田与四也君）

お答えをいたします。

指定管理者の立場でお話をさせていただきます。でいいですか。ちょっと混在するかもしれません。先ほど町長の答弁で、遊楽里、それからふらっとは分煙となっているという答弁をさせていただいておりま
すが、おさらいをさせていただきますと遊楽里につきましては１階に分煙室を設けて喫煙をしてもらっております。ふらっとにつきましては、駐車場の遊ぽっと側、旧観光案内所の脇、パン屋の脇のプレハブの隣辺りに灰皿を置いて、いわゆる敷地内喫煙を認めているという状況でございます。加えて、あぽんにもあぽんの通用口からとりみ亭に通ずるその一角にプレハブを用意しまして、喫煙所を設けているという状
況でございます。その他の施設については、もちろん施設内は全部完全禁煙、敷地内外で吸っていただいているという状況でございます。また戻りますが、遊楽里につきましてはいわゆるホテルでございます。
実は一般的にホテルとしておりますけれども、公的な施設機能からして補助事業を受けての施設ということでありまして、宿泊研修施設としております。ここの使い分けがあるわけでございますが、公共施設、
町の施設という観点からすれば施設内完全禁煙をしていきたいところでございます。ただ、実際のホテル機能からすると他の温泉地等の宿泊所、ホテル並みのサービス提供というようなお客様に応える必要性か
ら今の形になっているというものでありまして、ふらっとも同じなのですが、できれば敷地内禁煙までしたいなと思っておりますが、そこぎりぎりのところで喫煙所を設けて運営しているということでありまして、これ将来的にという前置きをすれば、やはりいずれは完全禁煙、敷地内も含めてそのように持っていくべきかなというふうに思っておりますが、これはまだ我々公で担当課含めての検討はそこまでは至っておりません。最初にご提案ありました東京並み、あるいは県でも条例化されておりますけれども、そういった町が同様の条例化に踏み切ったときには、恐らくそのような議論もなされていくのかなというふうに- 131 -

想定するところであります。
以上です。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
将来的には完全禁煙のほうに持っていきたいというふうな社長の考え方のようですけれども、ただ世界の潮流はもう建物内というか、敷地も含めてですけれども、ほとんど完全禁煙という形になっていますので、いずれは私もそういう形になるのではないかなと思います。
これでまずたばこのほうは終わりまして、次は肥料のほうですけれども、肥料高騰、これかなりの高騰です。恐らく近年なかったような値上がりになっているのではないかなと思います。大分前もＪＡの紙が配られまして、どの肥料がどのくらいになるかというふうなのがあったのですけれども、ほとんど書いてあったのですけれども、それ見ますとざっと５割から９割くらい上がるという内容のものでございました。
では、何で肥料の値段がそんなに上がるのかということになると、日本国内に肥料の原料がほとんどないと、あまりないらしいです。原料も海外から買わなければならないし、肥料をつくるとき油を燃やすと、その油もないと。だから、何にもないところで肥料を作るものだから、もう何から何まで輸入したもので作っていくと、こういう形で値段が上がるのだというふうな説明が書いてありました。その輸入元はどこかといいますと、例えばですけれども、中国とかロシアとかと書いてあるので、非常に混沌としたところから集めているのだなと思いまして、なかなか流通も大変だろうと、そういうことも考えられますし、そ
ういうことが原因で値段が上がっているようでございます。最も身近な肥料を２つ、３つちょっと見てみますと、例えばよく使う肥料でオール14とかってあるのですけれども、普通米作るとき、この前これ８月の29日に農協で配ったやつです。ざっとの話ですけれども、1,694円のものが3,520円です。これは一例ですけれども、それからやまがた基肥一発とかという肥料ありまして、この肥料を見た場合ですけれども、3,124円の費用が5,214円です。こんな調子なのです。もっといっぱい書いてありますけれども、大体同じなのでもう読みませんけれども、ほぼこんな調子で上がっているということでございます。なものだから、前全協で肥料高騰の説明を受けましたけれども、水稲は10アール当たり1,000円援助するのだというふうなことのようでしたけれども、大体このくらいの肥料３俵くらい使うのです、普通。２俵から３俵使うと。
なものだから、高い肥料を使うと肥料代だけで10アール、１反歩当たり１万円超えます。実際問題１万円超える場合もあります。こうなると1,000円は１割ぐらいなわけなので、そのくらい……何か全体の課長の話あった説明で、４分の１くらい補助するかというふうな話もたしかあったと思うのですけれども、もう４分の１のレベルとなると１万円だとしても2,500円くらいにはなるのです。だけれども、1,000円だというくらいなもので、なかなか苦しい農家経営をあんまり支援することにならないような面も見受けられるものですから、その辺どうでしょうか。補助の額です、単純な話。肥料が役場の皆さんが予想している以
上に上がっているのではないかという私の指摘なのです。そういうことです。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

米を主産地とする遊佐町の庄内です。私は、もう再生産可能な金額でお米を買ってもらうしかどうしようもないのでしょうと。このままでいったら再生産やめたとなれば農家は米作りをやめるという形につながるしかないですよね。という形で、再生産可能な金額でやっぱりお米は買ってほしいのだというふうに実は参議院選挙の前からこの話をしていたのです。田植え終わった後から。ところ- 132 -

が、国の農業関係の議員が再生産可能な金額でお米を買いますという言葉を一言も発しておりません。地
域の声に全く寄り添わないというのでしょうか。その辺がちょっと私は不思議でならない。必ず秋の収穫時期になったら、果たして米の値段これでいいのか、地域の声をしっかり受け止めて、くみ上げて、そして中央で発信していただかなければならない地元の政治家がどういう発信をし得るかというのが、やっぱり発信が足りないのだと私は思っています。その辺、お米の値段は国が買入れ価格を決定します。それについて、町としては、私の立場としては要望、お願いをしていくしかない立場です。そういうことをご理
解をお願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
正直申し上げまして、この状況になっているというふうなことについては行政の責任ではないです。町長の責任でもないです。ただ、私それは十分分かっています。分かっているけれ
ども、やはりいろんな補助金が役場に来たりするものだから、このぐらいのレベルで、再生産可能はこのぐらいだというふうに踏んでもらって、来年もある程度無難に生産繰り返すことができるようにと、そういうふうな形につくっていただけないかと、これは私の言っている趣旨でございまして、100円高いとか、300円高いとか、ただこんな話ではないです。そういうことなもので、制度また変わるかもしれませんけれ
ども、来年度に向かってもよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
議長（土門治明君）

これにて11番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

本日の会議はこれにて終了いたします。
明日９月９日午前10時まで散会いたします。
（午後５時１９分）- 133 -