人事マネジメント

人と職場人事マネジメント体制
東京エレクトロン（ TEL ）は、従業員の働きがいや意欲を高め、会社と従業員がともに成長することを目指して、定期的にグローバル・エンゲージメント・サーベイを実施しています。会社や仕事に対しての誇りや職場環境への認識・評価といった設問を通して現状を把握し、地域や職場の特性を踏まえながら、改善サイクルを継続することで職場環境の充実につなげています。

2018 年度は、前年に導入したグローバル人事制度を支える新たな評価制度を策定するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョン、キャリア形成 、ワーク・ライフ・バランス、健康と安全の 4 つのテーマに注力し、従業員がいきいきと働くことができる環境づくりを進めました。

エンゲージメント・サーベイの実施

状況の確認

昨今企業においては、労働生産人口の減少や働き方の多様化への対応、またさまざまな価値観をもつ人材の登用など、社会における新たな要請に応え、人や職場の観点からもサステナブルなオペレーションを展開していくことが重要になってきています。東京エレさらなる向上に向けた改善

施策の改善

施策の計画

課題に対する施策の検討

クトロンでは、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ＆インクルージョンを推進することにより、多様な働き方や人材一人ひとりの個性や価値観を尊重し、個々のもつ能力を発揮することでもたらされる新たな価値の創出を大切にしています。またグローバルな人事制度と評価システムの運用、人材開発プログラムの強化、健康と安全の推進などにより、やりがいを感じ、会社に誇りをもつ従

エンゲージメント・サーベイの実施

効果の確認

施策の実行

施策の実行・職場への展開

業員の育成に努めています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

中期目標

夢と活力の最大化体制と取り組み
海外売上高が 8 割以上を占め、極めて早い技術革新が求められる環境で事業を展開する東京エレクトロン（TEL）が、イノベーションを創出し成長を続けるためには、多様な個性と強みをもった人材が、それぞれの能力を発揮しな重要テーマ・主な活動がら活躍できる企業であることが不可欠です。TEL は、性別や国籍、年齢や経歴、障がいの有無、ライフステージの状

SDGs への取り組み■グローバルに透明性の高い人事制度や公正な雇用・処遇の推進などにより、働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進

ダイバーシティ＆ キャリア形成
インクルージョン

ワーク・ライフ・ 健康と安全バランス■人事マネジメント
人事マネジメント体制

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TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20192018 年度はダイバーシティ推進チームを立ち上げました。ダイバーシティの一つの要素であるジェンダーダイ■ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ＆インクルー

時間的な制約があるなど、さまざまなバックグラウンドをもつ従業員が TEL で活躍し続けるためには、どのようなジョンを積極的に展開し、人と職場における平等性の追求

職場づくりや働き方、能力開発の支援が必要であるかなど、より現場の視点で活発に議論することで、ダイバーシティ推進の土台を構築しました。2019 年度はダイバーシティ＆インクルージョン推進の専任部隊を発足させ、ジェンダーに限らず、外国人や障がい者など世界中の多様な人材がライフステージなどの影響を最小限に抑え、より一層活躍して成果を出せるような環境の推進を人材戦略の中核に据えて、展開させていきます。
また、TELでは多様な従業員がお互いをより良く理解することで活躍できる職場を実現するために、ハラスメント■キャリア形成■ 人材開発の取り組み■健康と安全
健康へのサポート体制、セルフケアの仕組みづくり、安全への取り組み、事故報告システム

できる職場を創出することで人材の多様性を競争力につなげていく環境づくりを積極的に進めています。
バーシティに関して、女性従業員やマネージャーを中心とした従業員の意識調査を実施し、約 8 割が回答しました。

■ダイバーシティ＆インクルージョン
体制と取り組み、女性エンジニア交流会■ワーク・ライフ・バランス
基本スキルアップの取り組み、グローバル人事制度、休暇取得の促進、育児・介護に関する制度

況にかかわらず、誰もが安心して働くことができる職場づくりや、高いモチベーションをもってチャレンジし、成長防止教育や啓発活動に注力しています。2018 年度は特にパワーハラスメントの課題意識を浸透させるため、役員、マネジメント層の約 1,100 名を対象に顧問弁護士による対面のセミナーを開催し、約 9 割が受講しました。さらには働きがいも経済成長も人や国の不平等をなくそう

障がいをもつ従業員が安心して就労できる環境整備と雇用促進に取り組み、2018 年度の障がい者雇用比率は、国内グループ会社で 2.04% となっています。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201934

People and workplaces
人と職場

女性エンジニア交流会
TEL では女性エンジニアへのネットワークづくりの支援と学びや気づきの機会を提供することを目的に、赤坂本

ライフサポート
TEL では、安心して会社生活を送り、能力を十分に発揮してもらうために、従業員にさまざまなプログラムを提供

社と国内各拠点を T V 会議システムでつなぎ「女性エンジニア交流会」を 2017 年度より開催しています。2019 年 2 月

しています。51 歳以上の従業員を対象として、定年退職にあたって必要な知識や情報を提供し、退職までの過ごしに開かれた第三回では外部講師を招き、女性としてのキャリアに関するセミナーの他、若手女性エンジニアや女性方、退職後のマネープランなどを学ぶライフデザインセミナーを毎年開催しています。その他の年代の従業員にも、「外部からの意見によのマネジメント層による講演などをおこないました。男性も含めた約 100 名の参加者からは、家族の介護や心の健康など、身近な問題をテーマとしたセミナーを開催し、支援に取り組んでいます。

る視野の広がり」「他エンジニアとの情報交換・コミュニケーションの構築」といった効果を実感したとの意見が寄せられました。今後は、エンジニア以外の職種にも対象を広げていく予定です。

ワーク・ライフ・バランス
キャリア形成基本スキルアップの取り組み
東京エレクトロン（ TEL ）は、「革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体 と人材開発体系

FPD 産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー」をビジョンとして掲げています。この実現

東京エレクトロン（ TEL ）では、従業員自ら自律的なキャリアを形成して自己実現することを目指し、社内共通教には、従業員一人ひとりのワークとライフを調和させ、従業員と企業双方の成長に相乗効果を生み出すことが欠か育機関として「TEL UNIVERSITY」を設置しています。ここでは、世界で通用する知識・スキルを習得するプログラムせません。に加えて、階層や目的に応じたプログラムを展開しています。

TEL では従業員がワーク・ライフ・バランスをとりながら、自分の基本スキルを向上させ成長できる環境づくりを進めています。従業員のレベルや目標、タイミングに合わせてビジネススキルを学ぶことができる教育プログラム

TEL UNIVERSITY 体系図
経営幹部

リーダー

中堅

若手・新人

導入教育（新卒・中途）
階層別教育

OJT ＊ 1 プログラム（新卒・中途）
マネージャー教育

中堅社員

ビジネススキルライフサポート
技術教育（セミナー・ワークショップ）をまとめた能力開発ガイド、提供された講座の内容をまとめたコースガイドを提供し、一人ひとりの主体的な学習

WBT: Web Based Training

若手育成

全社必須 WBT ＊ 2

グローバルコミュニケーションを充実させ、提供しています。自身に求められるビジネススキルが把握できるスキルマップ、学びの重要性や学び方

OJT: On the JobTraining＊2

リーダー教育目的別教育＊1

マネージャー育成費用

49 百万円人材 開 発 の取り組みを支援しています。

グローバル人事制度2017 年度より導入したグローバル人事制度は、従業員一人ひとりが自身に求められる役割とキャリアを考え、TELの企業価値向上に主体的に貢献することを目指しています。その実現のため 個々の役割と責任を明確化し、個人ごとに設定した目標の達成度に応じて絶対評価をして、納得性の高い報酬の支給をおこなう仕組みとしています。
従業員の自律的なチャレンジを評価することで、処遇の透明性をより高めるとともに、失敗を恐れず積極的にチャレンジする人が活躍できる、夢と活力のある組織風土の醸成を図っています。

休暇取得の促進TELでは、従業員が十分な休暇をとりながら働き続けることができるように、長時間労働の是正や、休暇制度の充実とその取得の推進に取り組んでいリーダー育成ます。

東京エレクトロン（ TEL ）では、中長期的な企業価値向上を実現する経営後継者を発掘し、計画的に育成するサク2018 年度は年次有給休暇取得率 70％という目標を掲げ、半期 5 日間の計セッションプログラムを実施しています。2018 年度は、次世代の経営者候補として選抜されたメンバーを対象にし画休暇の取得を推進するなど、取得率向上に向けたマネジメントを推進する

た研修に加えて、社外研修への派遣を実施し、幅広い視野の獲得と社外のネットワークづくりの構築を支援していとともに、年次有給休暇の取得状況を定期的にモニタリングし、計画的な取ます。プログラム展開にあたっては、各人への期待や育成ニーズに合わせた実践的なプログラムを展開しています。

得への意識啓発などをおこないました。その結果、取得率は国内 67.2% 、海外

年次有給休暇取得率（ グローバル ）72.5%

80.9% となりました。
マネージャー育成

また、独自の休暇制度として、リフレッシュ休暇制度を導入しています。これは、心身のリフレッシュを図り、従従業員一人ひとりが価値を創造していくためには、マネージャーの存在が重要です。2018 年度は、新任のマネー業員の就業意欲を高めることを目的に、勤続 10 年以上の従業員に対して、勤続年数 5 年ごとに 2 週間から 1 カ月のジャーを対象に集合型研修を実施し、第三者からのアセスメントなども取り入れ、部下の育成や自己の振り返り、人特別休暇（ 有給 ）を付与する制度です。2018年度は、国内で 605 名、海外 473 名がリフレッシュ休暇を取得しました。

事評価など、マネージャーに必要な実践的なスキルやマインドセットの醸成をおこなっています。

ステップアップ活動
TELでは、若手従業員の自律を目的として、入社 2 年目の夏から約半年間にわたり、ステップアップ活動を実施しています。実際の仕事において、若手従業員自らがテーマと目標を設定し、活動構想を企画して、上司や周囲の協力を得て仕事を進めることにより、学びや成長への気づきを生み出す機会となっています。

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TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201936

People and workplaces
人と職場ストレスチェックの実施

育児・介護に関する制度
TELでは、育児・介護に携わる従業員が、ライフスタイルやライフステージ

国内では、総合的なメンタルヘルス対策を実施しています。厚生労働省が育休からの復職率（ 日本）

93.5%に合わせてフレキシブルな働き方ができるように、法で定められている制度の他、特に国内では独自の支援制度を設け、従業員の働き方の充実を図っています。

推奨する質問票を使用した従業員のストレスチェックを年 1 回実施し、高ストレスと判定された従業員は、法で定められた産業医・保健師との面談をおこなっています。希望者には産業医・保健師との相談が実施できるようストレスチェック受検率（ 日本 ）

92.2 %にし、従業員のメンタルサポートを徹底しています。また組織分析を実施し、比較的負荷の高い組織への対応をおこ

育児休業期間の延長を最長で子どもが満 3 歳に達する日まで認める他、育児による勤務時間短縮の措置を、小学校なっています。

卒業までの子どもを養育する従業員にまで拡充し、子どもの看護休暇や子育て応援休暇も設定し、国内での復職率2018 年度の国内でのストレスチェックの受検率は 92.2 % でした。

は 93.5%となり、国内女性従業員の 41%がワーキングマザーとして活躍しています。また、介護休暇を 5 日目まで有給とし、介護対象者 1 名につき 3 回まで、通算して 1 年間を介護休業として取得可能とするなど、介護制度の充実もセルフケアの仕組みづくり
TEL では、従業員が自身の健康診断結果を手軽に確認できる他、血圧や体重・体脂肪率など、日々の健康管理デー進めています。

タ、さらには健康年齢＊ 1 を把握できる、ヘルスケアプラットフォーム「Pep Up」を導入しています。この仕組みを利新しいワークスタイル
TELでは、従業員の新しいワークスタイルのあり方を継続して検討しています。フレックス勤務を導入している他、用してウォーキングイベントの 開催や、運動・消費カロリーの管理に役立つ活動量計の 配布をおこなっています。

通勤時間をなくし、有効な時間の活用を可能にする在宅勤務制度について、東京エレクトロン本社で試行しています。

安全管理体制「Safety First」
をスローガンとして掲げ、継続的な安全推進活動を実施しています。OHSMS＊ 2 に準じたマ
TEL は、健康経営の促進
従業員が充実したライフワークを実現すると同時に、最大限にその能力＊1
健康経営優良法人：地域の健康課題に即したを発揮して事業の発展に貢献するためには、一人ひとりが健康でいきいき取り組みや日本健康会議が進める健康増進のと働けることが重要です。TEL では、従業員が安心して働くことができるよ

よって、安全衛生管理水準の向上に努めています。さらに、これらの課題を EHS 会議や製造会社社長会で共有し、全社的な取り組みとして推進しています。

践している法人を顕彰する制度

こうしたさまざまな取り組みが認められ、東京エレクトロン株式会社と＊ 1 に認定されました。今〜」

安全への取り組み
TEL の各事業所では、安全衛生委員会を毎月開催し、職場の安全・従業員回の認定を一つの契機に、TEL は従業員の健康増進と生産性向上に向けて、の健康に関する対応を協議する他、安全巡視を実施しています。さらに、製グループ各社とともにグローバルな取り組みを今後も推進していきます。

造拠点でも各部の代表者による安全巡視を月 1 回以上おこない、自主的に問題を解決する体制を構築しています。

果に基づいて算出された、生活習慣病リスクを表す指標。実際の年齢と比較して、プラス・マイナス何歳かが表示され、自分の健康状態が何歳相当かを知ることができる＊2

OHSMS: Occupational Health and Safety
Management System。
安全衛生管理水準の向上を図る経営の仕組み取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実う、制度の整備など環境の構築に努めています。
して「健康経営優良法人 2019 〜ホワイト 500

ネジメントシステムを用いて安全衛生管理をおこなう他 、PDCAを展開し、労働災害の潜在的危険を低減することに＊1
健康年齢 : 健康診断結TCIR0.20＊3
TCIR: Total Case Incident Rate 。労 働 時 間
20 万時間当たりの人
身事故発生率TEL の製造拠点では、作業を始める前に作業員全員で作業内容やリスクについて共有し、一人ひとりが安全につい健康と安全ての意識を高め、事故の防止に努めています。また、作業中に想定外の状況となった場合には作業を一時停止して対策を実施する、いわゆる「ストップワーク」や、安全管理担当者によるハザードへの対処の指導にも力を入れています。

健康へのサポート体制
東京エレクトロン（ TEL ）は、従業員の健康に配慮した体制を構築しています。法令に基づき各種健康診断を実施している他、長時間労働の従業員に対し担当の産業医による面接指導をおこなっています。また従業員だけでなく家族の健康相談や産業医による健康相談窓口を設け、希望者には社外の産業カウンセラーによるカウンセリングも提供しています。またマネジメント層を対象にしたラインケア＊ 2 セミナーも定期的に開催しています。

2018 年度は、サポート体制を強化するため、TEL グループ各社を担当する産業医の連絡会議を開催し、現状の課題

TEL では安全な職場づくりのために 2 つの教育プログラムを世界共通で展開しています。一つは全従業員を対象＊2
ラインケア: 職場のメ
ンタルヘルス対策の一つであり、管理監督者が中心となり職場で労働者からの相談に対応し、職場環境の改善などを図ることとする「基礎安全」の教育です。入社時に導入教育として、その後は 3 年に 1 回のペースで内容を更新して教育をおこない、累計で 5 万名以上が受講しています。もう 1 つは、製造現場やクリーンルーム内の作業者に向けた「上級安全」の教育です。対象者には、毎年受講することを義務づけています。安全に関するルールは各国の法律に準ずる部分があるため、海外への転勤があった場合には、差分に関する教育を本人が理解できる言語で実施し、教育の標準化を目指しています。
その他、事故撲滅の取り組みとして、危険予知トレーニングやウェブ教育を国内外の拠点で展開しています。またを共有しました。

お取引先さまに対しても安全に関する情報を提供し、事故防止に向けた取り組みを支援しています。
このような安全な職場づくりに継続的に取り組んだ結果、2018 年度の TCIR＊ 3 は 0.20 となり、目標である 0.5 以

健康宣言2012 年に発表した健康宣言のもと、Eat・Rest・Walk・Talk の観点か下を維持しています。

ら、従業員の運動習慣の改善をテーマとした取り組みを推進しています。例

事故報告システム

えば、Eat の面では、リニューアルした府中事業所などの従業員食堂において、健康メニューを提供しています。また国内 9 拠点で、体組成測定会など、日々の健康づくりを支援するアクティビティを実施しています。

安全に関する事故が発生した場合、事故報告システムによって関係者や責任者で共有され、問題の解決と再発防SDGs カラーを取り入れた府中事業所従業員食堂止策の立案までがフォローされる体制を展開しています。

2018 年度は、新しく開発した事故報告システム TIRS（ TEL Incident Report System ）の運用を開始し、報告内容の精度のさらなる向上を目指していきます。

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TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201938