社会福祉法人

長岡福祉協会

令和元年度事業報告１

概要（１）事業を取り巻く環境
2025 年に向け、病床の機能分化・連携を進めることを目的に、地域医療構想が進められている。それに伴い病院だけでなく、受け皿となる福祉サービスの役割は益々重要となり、さらなる医療と福祉の連携が求められる。
一方で、令和元年は介護保険事業所、障害福祉サービス事業所ともに過去最大の倒産等が見られた。その理由としては、経営不振と人手不足が主なものであった。また年度末には新型コロナウィルスによる感染症拡大があり、世界的にも大きな問題となった。我が国においても国民全体の大きな問題となり、その影響は多岐にわたる。 医療、福祉においては、その環境下においても安心・安全なサービス提供を継続していかなくてはならない。
また国は働き方改革を進め、労務管理の徹底を求めている。令和 2 年 6 月には 改正
労働施策総合推進法 により、ハラスメントに関する改定もされることとなった。

当法人は、創立 40 周年を迎え今後、社会の動きを注視した展開が一層必要になるとともに、新型感染症など新たな課題にも臨機応変にかつ適切に即応できる事業遂行が重要となってくる。
（２）事業の概要
当期は第 5 期中期経営基本計画 2 年目として、地域における医療、福祉の中核的存在として基幹事業の充実を目指した。法人全体では医療事業と障害事業が安定した事業運営で黒字となり、高齢と首都圏事業の赤字をカバーして、経常増減差額は前期を115 百万円下回ったものの、345 百万円を確保した。サービス活動収益については、すべての事業グループで前期を上回ったが、人件費を中心に費用の増加傾向が続き、収益を上回る費用増加となり、法人全体では増収減益となった。
高齢事業では、こぶし園で小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護など稼働の伸び悩みが影響し、昨年の経常増減差額実績を下回った。令和 2 年 3月より与板地区にショートステイを移転（増床）し、増収を目指すこととした。サンプラザ長岡では在宅復帰・在宅療養支援機能加算算定ができたことで増収となった。
障害事業は就労系の事業所で稼働率が低下したものの、入所系事業で安定した稼働が維持できた。首都圏事業では、はつらつ太陽、十思、広沢で黒字となったが、さくらの園、つきしま、ばらの園において入院等による稼働率低下があり、苦戦した。
令和 3 年度に介護保険制度、障害者総合支援法の報酬改定となるため、令和 2 年度には制度の動向に注視し、次期改定に対応する準備を行う。

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２事業の実施状況（１）長岡療育園
長岡療育園は医療法上の病院であり、かつ福祉法上の障害児・者施設でもある。
施設長期入院（入所）、緊急入院、外来診察、訪問看護、医療型短期入所、居宅介護、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、重症児者コーディネーター事業等の入院（入所）施設としての機能と、多様な地域在宅支援事業を複合的に展開し、新潟県における重症心身障害児・者を対象とする医療と福祉サービスの中核的な役割を担っている。
令和元年度は創立 40 周年記念事業、全国重症心身障害療育学術集会の主催等の大きな事業と並行しながら、県内の重症心身障害児・者への医療・福祉サービスの提供を行った。収入面では、短期入所が過去最高の利用者数になり、安定した事業運営となった。
（２）高齢事業
地域包括ケアシステムを推進し、ご利用者の築き上げてきた生活の継続への支援のために、旧市内各生活圏域にサポートセンターを設置して、住まいと介護看護の支援を行ってきた。
令和 2 年 3 月、深沢地区の短期入所事業（29 床）を休止し、与板地区に短期入所事業（48 床）を開設。旧長岡市 18 拠点・小千谷地区 3 拠点に加え 22 拠点となった。
今期は収益計画未達の事業が多く、減収減益を余儀なくされた。地域啓発事業についても内容がパターン化している傾向もあり、次年度に向け、質の高いケアの提供とともに、費用の圧縮を含め目標管理を徹底し、収支改善を図りたい。
（３）障害事業
障害種別や多様化するニーズに対応し、良質なサービスを提供できるよう入所及び在宅障害者への支援の充実を図った。全体として就労系の事業所で稼働率が低下したものの、入所系事業で安定した稼働が維持でき、障害グループ全体では計画通りの決算となった。
入所系事業においては安定した稼働率を維持したが、待機者の減少が課題である。
就労系事業において欠員補充に苦慮した。また利用者の高齢化が課題となっている。
令和 2 年度については、王見台で生活介護の新規事業開始をするなど地域ニーズに合わせた事業展開をしていく。また共同生活援助については、地域ニーズに基づき小千谷市（新規事業）および出雲崎町（統合）で事業検討を進めてきた ことから
令和 2 年度に補助金申請を行う。相談事業については、相談件数が増加し、業務量も増加する中で、効率的な運営、管理ができるようサンスマイル（中沢）と深沢の事業所を統合する。

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（４）小千谷さくら病院
新潟県難病医療ネットワーク事業の基幹協力病院として、「神経難病患者並びに高齢長期療養者への医療提供」という開設以来の基本方針を堅持し、果たすべき役割とその機能を継続・発展させるため、経営の安定化を目指し人材の確保と育成に努め、提供する医療サービスの向上と充実を図りながら、地域に密着した信頼される病院づくりに取り組んでいる。また難病患者の入院割合は増加傾向にあり、難病医療の協力病院としての役割を果たしている。病床稼働率が全ての月で計画を上回り、安定的な収益が確保できた。
建物の老朽化に伴う第 1 病棟、第 2 病棟の建替えについては、令和 2 年度より設計に入り、令和 4 年度に竣工を目指す。
（５）首都圏グループ
首都圏での事業エリアは港区をはじめ、中央区、埼玉県和光市、千葉県柏市の 3
都県で展開している。十思、広沢、とよしきだいにおいてサービス活動収益が前年より増収となった。特にとよしきだいでは訪問介護の稼働率増により過去最高の収益となったが、首都圏グループ全体としては、経常増減差額はマイナスとなった。
今後の事業展開としては、中央区より日本橋デイサービスの指定管理を受ける予定であり、令和 2 年度より前事業者との引継ぎを行い、令和 3 年度より事業開始ができることとなった。
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経営課題への取組み（１）高齢事業・首都圏事業の黒字化
平成 30 年度に続き、こぶし園と首都圏事業で赤字となった。こぶし園では、入所系サービスの安定稼働できたが、定額報酬サービスをはじめ在宅サービスにおいて稼働率低下が要因となった。3 月よりショートステイを定員増とし運営することと、定額報酬サービスの稼働率向上が大きな鍵となる。老健事業においては、在宅復帰・在宅療養支援機能加算算定の算定が新潟県内 2 施設で可能となるようサンプラザ長岡の取組みをぶんすいでも活かしていく。首都圏事業については、入所事業系サービスにおいて入院をはじめとする空床期間短縮が課題となった。一方、通所系事業や訪問介護、小規模多機能型居宅介護事業においては稼働率が向上しているため、維持向上が重要となる。

3（２）介護・看護職員等の人材確保
個別の法人説明会やインターンシップなど、きめ細やかな対応を行ってきた。その結果、令和元年度は、新規学卒者 30 名を採用することができた。また WEB を活用した採用支援システムや当法人の職員紹介制度などにより中途採用者の確保に努めた。しかし介護・看護職員の採用は年々厳しい状況になっており、 年度末に発生した新型コロナウィルスの影響で今後、人材の需要は不透明な部分がある。令和 2 年度の採用については、個別就職ガイダンスなどに力を入れ、オンラインガイダンスなどにも対応していく。離職率については 8.2%（前年比▲0.1％）となり、介護労働安定センター公表の 15.4%を大きく下回っている。時間外労働においても各施設で改善の取組みを強化し、効果を上げているため、引き続き適正な労務管理対応を行っていく。
（３）幹部職員の育成
法人の発展のため、若手幹部職員の育成が必要であり、平成 30 年度より開始した「次世代リーダー育成研修」と「管理・監督職マネジメント研修」を継続実施した。
各施設内においても同様の考え方が浸透し始め、各職種における管理職への昇格などを行った。今後もスキルアップのみならず、レベルに沿った人事を行うことで、モチベーション向上につなげるとともに、幹部職員育成に努める。

4４

令和元年度会議等の開催状況（１）理事会・評議員会
開

催日

議案

4 月 23 日（火） <理事会>

書面による決議省略

議案第 1 号

新橋ばらの園

施設長の任免6 月 5 日（水） <第 1 回理事会>
議案第 1 号

平成 30 年度決算について

他 9 議案6 月 26 日（水） <第 1 回定時評議員会>
議案第 1 号

平成 30 年度決算について

他 5 議案6 月 26 日（水） <臨時理事会>
議案第 1 号

理事長の選任について

他 2 議案

9 月 10 日（火） <第 2 回理事会>
議案第 1 号

与板地区におけるショートステイの実施について

他 4 議案12 月 10 日（火） <第 3 回理事会>
議案第 1 号
2020 年

第一次補正予算の編成について<第 4 回理事会>

3 月 24 日（火） 議案第 1 号

令和元年度決算見込と令和２年度計画について

他 10 議案（２）執行役員会等
執行役員会（13 回開催）、経営戦略会議（4 回開催）、総合会議（6 回開催）、事務運営会議（6 回開催）

（３）令和元年度職員採用者数（）は前年度採用者数

退職者数

県内140 名（130）116 名（114）

首都圏

84 名（92）

71 名（79）

合計

224 名（222）

187 名（193）5※非常勤職員除く

（４）本部事務局主催研修会
開催日

研修内容

対象者

4 月 1 日.2 日 崇徳厚生事業団 合同新人研修会

参加者

令和元年度新卒採用者

37 名

令和元年度新任主任登用者

13 名

管理職・監督職

199 名

令和元年度新卒採用者

39 名

施設選抜の若手職員

11 名

6 月 14 日 採用職員研修会（第１回）

中途採用職員33 名

7 月 10 日 メンタルヘルス研修会

役職者及び一般職員

27 名

8 月 21 日 実習担当者研修

実習担当者及び役職者

17 名

8 月 30 日 採用職員研修会（第 2 回）

中途採用職員22 名

4 月 4 日 新任監督職研修
4 月（全 6 回）
5 月 17 日
6 月～2 月（全 10 回）

9 月 24 日管理監督職マネジメント研修（上期）
新人職員フォローアップ研修（第 1 回）
次世代リーダー育成研修

次世代リーダー第 1 期フォロー

第 1 期次世代リーダー育成研修

研修

参加者

9 月～10 月 管理監督職マネジメント研修

12 名

管理職・監督職

199 名

令和元年度新卒採用者

40 名

中途採用職員24 名

11 月 12 日 労務管理研修会

施設長等管理者、役職者

107 名

11 月 14 日 救命救急法研修

全職員

29 名

11 月 29 日 中堅職員研修

一般職員（3・4 等級）

53 名

1 月 9 日 感染症対策研修会

全職員

37 名

1 月 16 日 交通安全研修会

全職員

34 名

2 月 14 日 採用職員研修会（第 4 回）

中途採用職員27 名

2 月 17 日 医療福祉教養講座

全職員

44 名

令和元年度新卒採用者

40 名（全 6 回） （下期）
10 月 3 日
11 月 7 日

2 月 20 日

新人職員フォローアップ研修（第 2 回）
採用職員研修会（第 3 回）

新人職員フォローアップ研修（第 3 回）

6５

令和元年度主要計数実績（決算・計画対比）項目

Ｈ30 実績Ａ

R1 計画Ｂ

R1 実績Ｃ

決算対比

計画対比

Ｃ-ＡＣ-Ｂ

サービス活動収益

12,902

13,26013,077

175▲183

サービス活動費用

12,417

12,883

12,730

313

▲153

うち人件費

8,687

9,039

8,955

268

▲84

減価償却費

802

806796▲6▲10

サービス活動増減額

484

377

347

▲137

▲31

経常増減差額

460

362

345

▲115

▲18

その他の特別収益

38017▲2117

その他の特別費用

452

024▲42824

当期増減差額47362

338291

▲25

外部借入金

3,831

3,138

3,138▲6930【参考資料】
職員数、平均利用者数（令和 2 年 3 月 31 日現在）
※職 員 数 合 計 に本 部 事 務
局職員数を含む。

職員数（単位：人）
平均利用者数〔（(常勤換算)）は定員〕

H30 年度

R1 年度

増減806.9 (865)808.9 (865)

2.0 (0)通所

244.2 (335)236.8 (335)-7.4 (0)短期

96.1 (100)90.3 (119)-5.8 (19)ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

71 (72)

69.3 (72)-1.7 (0)

小規模多機能型

242.7 (318)245.7 (318)

3.0 (0)1460.9 (1690)

1,451.0 (1,709)-9.9 (19)836.3 (-)

921.7 (-)

85.4 (-)

2297.2 (1,690)

2,372.7 (1,709)

75.5 (19)

障害福祉関係事業 入所

201.9 (224)202.2 (224)

0.3 (0)通所

489.1 (538)490.5 (538)

1.4 (0)

短期12.9 (26)

14.1 (26)

1.2 (0)ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

119.9 (131)119.0 (131)-0.9 (0)355.2823.8 (919)825.8 (919)

2.0 (0)224.2

208.7 (220)208.4 (220)-0.3 (0)小千谷さくら病院

136.8

157 (170)

161.7 (170)

4.7 (0)保育事業

4.0

1.8 (8)0.5 (0)

合計※1,826.4

3,570.4 (3,026)

82.4 (19)

高齢者関係事業 入所

入所・通所系

小計

その他訪問系事業等
高齢関係事業

障害関係事業小計

1,106.2

小計

長岡療育園

3,488.0 (3,007)※職員数合計に本部事務局職員数を含む。

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