都市ガス事業の概要

松江市ガス事業経営検討委員会

わが国のエネルギー政策
エネルギー政策の３本柱（2度の石油危機以降）
・石油安定供給の確保
・石油代替エネルギーの開発・導入
・省エネルギーの推進

エネルギー政策基本法（Ｈ１４．６）
基本方針①安定供給の確保②環境への適合③市場原理の活用

都市ガス事業を取り巻く環境の変化（１）
高カロリー化への転換（熱量変更）
平成2年1月、通産省資源エネルギー庁の提言「ＩＧＦ２１計画」
から、2010年（Ｈ22）を目標に主に天然ガスを原料とした高カロリー化を進めている。（松江市ガス局はH12、16年に都市ガス原料の天然ガス転換を実施済み）
実施しなければ、お客様に不便を掛けるのみでなく、将来のエネルギー基盤を失う。
しかし、天然ガス化には多大な投資（器具調整費用等で約１０万円／件の費用）が必要で、中小の事業者には経営上大きな負担となっている。

都市ガス事業を取り巻く環境の変化（２）エネルギー分野における規制緩和の進展
経営の効率化の促進で、コスト削減を目的とした制度改革・規制緩和が進められ、ガス事業法も改正されてきている。
電力

ガス・自由化範囲の拡大
・市場の整備・現行の接続供給制度に関する条件改善
・送電線整備に関するルール
・送配電設備建設の自由化、系統運用のルール整備、中立化
・送電部門と他部門の情報遮断の確実な担保・規制機関の独立性

・小売自由化範囲の拡大
・供給設備の整備促進
・既存供給設備の第三者への開放
・ガス産業全体の構造改革「規制改革の推進に関する第1次答申」（Ｈ１３．１２）

都市ガス事業を取り巻く環境の変化（３）
最近のガス事業法の改正
年月日

内

容

Ｈ６．６成立Ｈ７．６．１施行

・小売部分の自由化
・大口供給の自由化

Ｈ１１．５成立
Ｈ１１．１１．１９施行

・料金引き下げ時の届出制導入
・料金設定の柔軟化（選択約款制度導入）
・大口供給の自由化範囲拡大（年間１００万㎥以上）

Ｈ１５．６成立
Ｈ１６．４．１施行

・託送供給の義務化
・大口許可制を届出制へ移行
・大口供給の自由化範囲の拡大
Ｈ１６．４～年間５０万㎥以上
Ｈ１９を目途に年間１０万㎥以上・卸供給規制の廃止

日本の環境政策（１）
京都議定書1997 年の国連気候変動枠組み条約第 3 回締約国会議で採択された，二酸化炭素などの温暖化ガス排出量の削減約束。
 2004年11月のロシアの批准により発行条件が満たされ、京都議定書は2005年2月に発効。
 これにより、日本においては、2008年から2012年の5年間で、1990年レベルから６％の温室効果ガスを削減する国際的な義務が生じた。
日本の環境政策（２）
地球温暖化対策推進大綱⇒京都議定書達成計画


2002年3月に「地球温暖化対策推進大綱」を策定。



京都議定書が発効したことを受け、2004年度に行った大綱の評価・見直し作業の成果として、大綱を引き継ぐ「京都議定書目標達成計画」を策定（2005年4月閣議決定）。

地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）

地球温暖化の防止を目的とする世界最初の法律（1998年10月公布）。
温室効果ガス総排出量を01年比で7％削減する等の数値目標が含まれている。



京都議定書を早期に発効させるため全力を尽くすとともに、総合的な国内制度構築の諸準備に万全を期していきたい。（環境大臣談話抜粋）
2002年6月に京都議定書の受諾について決定し、国連に受諾書を寄託した。同時に、法改定を行い公布した。

日本の環境政策（３）改正地球温暖化対策推進法（平成18年度4月1日施行予定）


温室効果ガス算定排出量の報告（第21条の2第1項）
一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者（特定排出者）は、温室効果ガスの排出量を算定し、事業所管大臣に報告することが義務付け。



情報提供等（第21条の8）
特定排出者は、情報に対する理解に資するため、事業所管大臣に背景情報を任意に提供。

日本の環境政策（４）
省エネ法
正称，エネルギーの使用の合理化に関する法律。
 エネルギーの効率的使用，省エネの推進などを定める。
 1998 年に地球温暖化対策のため改正が行われ，工場・事業所の省エネの推進強化、自動車・家電の省エネ基準達成にトップ-ランナー方式の導入などが行われた。
 同法に基づき 2000 年から省エネラベルが導入された。
（三省堂「デイリー 新語辞典」より）

日本の環境政策（５）
改正省エネ法（H18.4.1施行）
工場に係る措置
熱と電気の区分の一体化、熱電双方の知識を持つエネルギー管理士、管理員配置



建築物に係る措置
非住宅建築物のストック対策の強化、住宅対策の強化

機械器具に係る措置
トップランナー基準に液晶・プラズマＴＶ等の追加と既基準の強化

輸送に係る措置
輸送事業者（貨物・旅客）の義務の新設、荷主の義務の新設

消費者に対する措置
エネルギー供給事業者の情報提供実施と実績報告、小売店の情報提供実施

公営ガス事業の現状
都市ガス事業に占める公営の割合
ガス事業者数（全体２２８社）

公営25%

家庭用お客さま数

大手４社
2%

ガス販売量

公営
5%

公営
4%
民間
22%

民間
25%

民間
73%

大手４社
71%

大手4社：東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス

大手４社
73%

ガス事業需要統計年報より（平成1６年度末現在）※全国のガス需要に占める公営割合は５％以下※平成17年11月現在のガス事業者数割合は、民間81％、公営17％

公営ガス事業者数の推移
戦後安定期に入り、エネルギーの安定供給に向け多数設立（東高西低）
80

１９７６年（長南町）
以降新規設立なし

7373716770

行革に併せた民営化の急増と平成の市町村合併による急減

605039３７403020
100３４3429２９2216120011121945

1955

19651975

1985

19952２2005

確定予定

累計

２００６

公営ガス 事業者数

松江市は1930年設立

民営化数

民営化の確定は、北見市、四街道市。
多数の事業所で検討されており、今後増加見込み。

公営ガス事業者マップ※１ H18.4北海道ガスへ譲渡予定※２ H18.4千葉ガスへ譲渡予定

滋賀県
大津市

島根県
松江市
福岡県
久留米市

山口県
宇部市

秋田県(3者)
由利本荘市
男鹿市にかほ市

新潟県(10者)
上越市
柏崎市
見附市
小千谷市
魚沼市栃尾市
糸魚川市
長岡市
妙高市
川口町

福井県(2者)
福井市
越前市

京都府
福知山市

（全37者、H17.11月現在）
北海道(2者)
北見市※1
長万部町

山形県
庄内町
宮城県(2者)
仙台市
気仙沼市

石川県
金沢市

三重県
桑名市

千葉県(7者)
東金市
習志野市
白子町
大綱白里町
九十九里町
四街道市※2長南町

群馬県(3者)
富岡市
藤岡市・新町
下仁田町

公営ガス事業の民営化状況
1965～89（３自治体）

1965美原町⇒大阪ガス㈱1967羽曳野市⇒大阪ガス㈱1977村上市⇒村上ガス㈱1990～99（４自治体）

1990旭市⇒総武ガス㈱1995成東町⇒大多喜ガス㈱1997千歳市⇒北海道ガス㈱1998松山市⇒四国ガス㈱2000～05（２０自治体）2000三木市⇒大阪ガス㈱2001天理市⇒大阪ガス㈱、秋田市⇒東部ガス㈱、西脇市⇒伊丹産業㈱山形県⇒庄内中部ガス㈱、中条町⇒新発田ガス㈱、中津市⇒伊藤忠燃料㈱2002能代市⇒のしろエネルギーサービス㈱、鴻巣市⇒東京ガス㈱2003新潟市⇒北陸ガス㈱、佐賀市⇒佐賀ガス㈱2004白根市⇒白根ガス㈱、小須戸町⇒越後天然ガス㈱、西川町⇒蒲原ガス㈱篠山市⇒篠山都市ガス㈱、城崎町⇒豊岡エネルギーサービス㈱2005吉田町⇒蒲原ガス㈱、分水町⇒蒲原ガス㈱、長野県⇒長野都市ガス㈱燕市⇒白根ガス㈱民営化進行中（確定２）

北見市⇒北海道ガス、四街道市⇒千葉ガス
仙台市、久留米市、松江市など⇒検討中

公営ガス事業の民営化方式
方
施設・営業権の売却

式
１．事業譲渡

施設所有

運営

民

民

２．株式会社化

民

民

３．財団法人化民

民

備 考

ＮＴＴ方式、ＪＲ方式、MBO／EBO方式

組織の民営化

４．包括的業務委託

民or公民

５．フランチャイズ

民民

BOT、BTO
コンセッション契約

事業の民間委託（総務省・公営ガス民営化手法研究会資料より）

ガス事業を公営で行うことのメリット（一般論）• 地方公共団体が経営していることから、事業に対する住民の信頼が厚い。
• 事業の透明性が確保されている。
• 事業の拡張等において民意が反映されやすい。
• 一般行政部門との連携によって、総合的な地域経営ができる。
• 水道、下水道等の他の公営企業と併せて経営する場合に、都市のインフラ施設をより計画的に整備することができる。さらに、共通する業務についてコスト削減が行いやすい。
• 住民への利益還元等、住民福祉を目的とした事業運営が行われる。
• 低所得者のガス料金を低くするなど、政策的な料金体系を設定できる。
• 公租公課（固定資産税、法人税、事業税、道路占用料等）が課せられない。
• 長期の償還年限となっている公的資金からの借り入れにより、採算性の確保に長期間を要する場合でも、事業展開が可能である。
• 住民を代表する議会を通じた経営管理が行われる。
• 地元企業に配慮した各種発注が可能である。

ガス事業を公営で行うことのデメリット（一般論）• ガス事業法の他、地方自治法等の規定の適用を受ける。
• 公平性・公正性が強く求められることから、積極的・弾力的な営業展開が行いにくい。
• 業績の向上等に応じた給与の引き上げが困難なため、職員に対して業務に係るインセンティブを付与しにくい。
• 一般行政部局との人事ローテーションとの関係で、専門家が育ちにくい。
• 地方公営企業法上、附帯事業の範囲が限定的である。
• 地方公共団体にとっては、地方税等の収入がない。
• 公営企業の財政状況が悪化した場合に、一般会計の財政負担が生じる可能性がある。
• 過去に借り入れた地方債の繰上償還等につき、弾力性が少ない。
• 料金の改定に当たり、議会の議決が必要となるため、手続きや調整に時間を要する。

公営ガス事業をとりまく状況（１）
市町村合併
合併での事業統合等

事業所数の減少（事業統合、事業整理）

行政区域拡大と人口増に対するサービス供給率の低下
公営の位置づけ低下、存在感の希薄化

公営ガス事業をとりまく状況（２‐１）
行財政改革の推進（１）国の新行革指針（H17.3.29総務省）
計画的な行政改革の推進と説明責任の確保
・行政改革大綱の見直し（ＰＤＣＡサイクルに基づく不断の点検）
・集中改革プランの公表
地方公営企業の経営健全化
・公共性の確保等の意義の再確認（サービス自体の必要性、公共実施の必要性）
・民間的経営手法の導入
・計画性・透明性の高い企業経営（中期経営計画、業績評価、情報開示）
・給与の適正化、事務事業の見直しと民間委託の推進

公営ガス事業をとりまく状況（２‐２）
行財政改革の推進（２）
新松江市における行財政改革
新松江市行財政改革大綱（案）
基本的方向性・新市全体の視点に立った効率的・効果的な施策の推進
・行政自らが担う役割の重点化
・行政組織運営の刷新

具体的な推進項目‐地方公営企業の経営健全化
・定員管理の適正化、外部委託の推進、受益者負担の適正化
・ガス事業等、民間で対応可能な事業は、公営での事業継続の必要性を含め、抜本的な見直しを図る

公営ガス事業をとりまく状況（３）厳しい経営環境電化攻勢

中国地区では新築及びリフォームで約２５％（H１７．３）が電化住宅
技術革新の進展

専門的提案への対応
天然ガス化への多大な投資