田子町家畜導入事業実施要領
１趣旨
この事業は、肉用牛の産肉性等経済能力の向上及び斉一化の促進並びに肉用牛資源の維持・拡大を図るため、農家への肉用繁殖雌牛の貸付け及び譲渡を行うものであり、もって、本町における高品質で低コストな、生産性の高い肉用牛群の維持又は増頭、及び肉用牛生産の振興に資するものであり、事業の実施並びに運用については、青森県家畜導入事業実施要領（平成１９年２月制定。以下「県実施 要 領 」 と い う 。） 並 び に 田 子 町 高 齢 者 等 肉 用 牛 導 入 事 業 基 金 条 例 （ 平 成 １ ９ 年９ 月 制 定 。 以 下 「 基 金 条 例 」 と い う 。） に 定 め る も の の ほ か 、 こ の 要 領 の 定 め るところによる。
２事業の実施方針事 業 実 施 主 体 は 、 田 子 町 酪 農 ･肉 用 牛 生 産 近 代 化 計 画 書 等 に 則 し 、 当 該 計 画 の達成に向けて事業を実施するよう努めるものとする。
３

導入頭数
導入対象者当たりの１年度内における導入頭数は、２頭を限度とする。

４ 事業の実施（ １ ） 県 実 施 要 領 14(1)に 基 づ く 申 請 書 は 、 別 紙 の と お り と す る 。（ 様 式 １ ）（ ２ ） 申 請 書 に 添 付 す る 畜 産 経 営 計 画 書 は 、 別 紙 の と お り と す る 。（ 様 式 ２ ）（ ３ ） 県 実 施 要 領 14(1)に 基 づ く 導 入 対 象 者 の 選 定 基 準 は 、 次 の と お り と す る 。
①特別導入事業その他の家畜導入事業並びに農協等との取引において過怠金がないこと。
（４）事業の実施に際して導入対象者と締結する契約書は、別紙のとおりとする。
（様式３）（ ５ ） 県 実 施 要 領 14(6)に 基 づ く 家 畜 評 価 委 員 会 委 員 の 構 成 は 、 次 の と お り と する。
・田子町職員・八戸農業協同組合職員
・三戸町畜産農業協同組合職員
・三八地域県民局地域農林水産部（畜産課、普及指導室）並びに八戸家畜保健衛生所職員
・学識経験者（田子町肉用牛振興会会長）（ ６ ） 県 実 施 要 領 14(7)に 基 づ く 飼 養 頭 数 報 告 書 並 び に 導 入 対 象 者 台 帳 は 、 別 紙の と お り と す る 。（ 様 式 ４ 、 様 式 ５ ）（ ７ ） 県 実 施 要 領 14(2)ク に 基 づ く 届 出 書 は 、 別 紙 の と お り と す る 。（ 様 式 ６ ）
附則
この要領は、平成１９年１０月１日から適用する。

（様式１）
平成

田子町長

年月日

殿

申請者

住所

田子町大字字氏名

印○

田子町高齢者等肉用牛導入事業貸付申請書

青 森 県 家 畜 導 入 事 業 実 施 要 領 14(1)ア の 規 定 に 基 づ き 、 下 記 の と お り 導 入 家 畜の貸付を受けたいので、畜産経営計画書を添えて申請します。

記項目品

種

内容
名・黒毛和種・日本短角種

数・育成雌牛・成雌牛

購入希望時期

平成頭年

月

購入希望地
購入希望価格その他円（様式２）

畜産経営計画書

計画作成者 住所

農業労働力

施

設

田子町大字字

氏名

農業従事者氏名（年齢・畜産経験年数）①牛舎（才・現在（申請時）
棟数
面積 収容可能頭数

現在（申請時）
経営農用地等面積

実面積

うち借地

印
○年）

棟数

計画
（育成牛５年目・成牛３年目）
実面積 うち借地（才・認定農業者該当年）

計画
面積 収容可能頭数（②サイロ

飼養計画（繁殖雌牛）

・該当（認定番号・非該当

才・年）

（

現在（申請時）基数
面積

うち転作デントコーン
うち転作牧草畑
うちデントコーン
牧草地
野草地
その他農用地合計
うち飼料供給地面積）

才・年）

計画
基数

面積

導入前

導入後の計画（育成牛５年度末・成牛３年度末）
初
２３
４
５年
年
年
年
年
度
度
度
度
度

（単位：ａ）
水田－

12ヶ月令以上のもの
12ヶ月令未満のもの
計
飼料供給地面積（ａ）
繁殖雌牛１頭あたりの面積

作成日現在

平成年月日作成

貸付契約（－）号

肉用繁殖雌牛貸付契約書
田子町長（以下「甲」という 。）と導入対象者（以下「乙」という 。）とは甲の所有する肉用繁殖雌牛の乙への貸付に関し、次のとおり契約する。
（履行義務）
第１条 甲及び乙は、田子町家畜導入事業実施要領（以下 、「町実施要領」という 。）及び青森県家畜導入事業実施要領（以下「県実施要領」という 。）に従い、誠実にこの契約を履行するものとする。
（導入家畜、貸付期間及び譲渡対価）
第２条 甲は、甲の所有する肉用繁殖雌牛（以下 、「導入家畜」という 。）を乙に貸し付けることとし、家畜貸付期間及び譲渡対価は、次のとおりとする。
貸付番号

名号
生年月日

Ｈ
○○－○○

○○○○
H○．○．○

個体識別番号

貸付期間

譲渡対価

00000-0000-0

H ○○．○○．○○～H ○○．○○．○○

円○○○，○○○（譲渡対価の納付）
第３条 乙は、甲の発行する譲渡対価の納付の通知書により指定する期限までに導入家畜の譲渡対価を納付するものとする。
２ 譲渡対価の納付は、次のとおりとする。
納付期限

平成○○年 平成○○年 平成○○年 平成○○年 平成○○年
○○月末
○○月末
○○月末
○○月末
○○月末

合計

納付金額
３４

前項の譲渡対価の納付が完了したとき、甲は、導入家畜を乙に譲渡するものとする。
導入家畜から生産された産子は、基本的に乙に帰属するものとする。

（履行事項）
第４条 乙は、期間中次の事項を遵守するものとする。
（１）善良な管理者の注意をもって飼養管理にあたること（２）貸付家畜を家畜共済に付し、その証を甲に提出すること（３）家畜保健衛生所の指導等により貸付家畜の伝染病の予防のため注射等を行うこと（４）貸付家畜の飼養管理に要する経費を負担すること（５）貸付期間中毎年度末の肉用繁殖雌牛の飼養頭数を別に定める様式により甲に報告すること（６）畜産経営計画書の飼養計画の達成に努めること（７）次の事態が生じた場合には、遅滞なくその旨を甲に報告すること① 導入家畜につき、盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があったとき② 乙が、疾病等にかかる等飼養管理を継続することが不可能になったとき③ 乙が、農業労働力、経営農地等の面積の変動により畜産経営計画書に掲げた肉用繁殖雌牛の飼養が困難になったとき④ 導入家畜の繁殖能力が、著しく劣っていると認められるとき⑤ その他貸付契約を継続することが困難となったとき（８）前項の①及び④に該当し、導入家畜が存する場合は、乙は事前に獣医師の診断を受けると共に農業共済組合の認定を受けること（契約の解除）第５条 第４条の（７）に掲げるほか、次のいずれかの場合には、甲は貸付契約を解除することができる。また、導入家畜が存する場合にあっては、乙は甲の指示に従って貸付牛を返納するものとする。
（１）乙がこの契約に従わず、継続して導入家畜の飼養管理させることが不適当であると認めたと
き（２）乙が、畜産経営計画の飼養計画の達成を著しく怠っていると認めたとき（３）その他、乙に明らかに導入家畜の飼養管理を継続させることが不適当であると認めたとき（損害賠償）第６条 契約解除によって損害が発生した場合、乙は甲にその損害を賠償しなければならない。
２ 賠償責任の有無の判断は、甲が通常の飼養管理を判断基準として行う。
３ 損害賠償額は、次の額に消費税相当額を加算したものとする。なお、当該額がマイナスとなった場合、賠償額は０円とする。
（１）契約解除が、乙の故意又は重大な過失により生じた場合は、次のア及びイに相当する額
ア 導入家畜の譲渡価格から、当該導入家畜の残存価格（売却処分の場合は売却相当額、再貸付の場合は貸付評価額を指すものとする。以下同じ 。）に相当する額を除した額
イ 当該事故に係る導入家畜の引渡しの日から当該事故につき報告のあった日までの日数に応じ、当該貸付牛の購入相当額につき年利10.95パーセントで計算して得た額（２）契約解除が、前号以外の乙の過失による場合は、前項のアに相当する額（３）契約解除が、乙の責めに帰すべき事由によるものとは認められない場合、次のア、イ及びウに相当する額
ア 当該導入家畜の残存価格
イ 当該導入家畜に係る共済金が支払われた場合にあっては、当該共済金の支払い相当額
ウ 当該導入家畜が事故の発生前に子牛を生産している場合にあっては､当該生産された子牛の評価額相当額。なお､当該生産された子牛が売却されている場合にあっては、売却額から売却に要した諸経費を差し引いて得た額(以下「売却相当額」という 。）（契約の解除に伴う売却）
第７条 甲は、契約の解除により導入家畜を売却し、売却相当額が譲渡対価を上回った場合においては、その差額を導入対象者に交付することができる。
（延滞金）
第８条 甲は、乙が譲渡対価及び損害賠償額を乙の指定する期間までに納付しないときは、当該期日の翌日から納付のあった日までの日数に応じ、当該納付額に付き、年利10.95パーセントの割合で計算した額を延滞金として徴収することができる。
（その他）
第９条 この契約の条項及びこの契約に定めのない事項について疑義が生じたときは、甲乙の間において県実施要領に即し、誠意ある協議を行い解決するものとする。
この契約の証として、本契約書を３部作成の上、当事者記名押印し各１通を保有するものとする。
平成年

月日
甲（貸付者）

乙（借受者）

田 子 町 長住所

三戸郡田子町大字印

字

氏名（連帯保証人）

住所
氏名

印

三戸郡田子町大字字印

（様式４）
平成

田子町長

年月日

殿

導入対象者

住所

田子町大字字氏名

印○

飼養頭数報告書

青 森 県 家 畜 導 入 事 業 実 施 要 領 14(7)の 規 定 に 基 づ き 、 下 記 の と お り 飼 養 頭 数 を報告します。

記
平成区分
12ヶ 月 令 以 上 の も の
12ヶ 月 令 未 満 の も の計

飼養頭数

年

３月３１日現在

計画頭数

（様式５）
導入対象者台帳
導入対象者

住所

田子町大字字

繁殖雌牛の飼養頭数
貸付年度 貸付番号

区分
導入前
計画
実績
計画実績計画
実績計画
実績
計画
実績

初年度末 ２年度末 ３年度末 ４年度末 ５年度末

氏名

備考
（導入後の指導事項等）

（様式６）
平成
田子町長

年月日

殿
導入対象者

住所

田子町大字字

氏名印○

青森県家畜導入事業に係る届出書
青 森 県 家 畜 導 入 事 業 実 施 要 領 14(2)ク の 規 定 に 基 づ き 、 下 記 の と お り 届 け 出 ます。
記
１

導入家畜

貸付番号
H00-00２

名号○○○○○○

届出内容ａ

生年月日 個体識別番号 貸付終了日

譲渡対価

H00.00.00 00000-0000-0 H00.00.00

000,000（いずれかに○）

重大な事故：導入家畜が、盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故
により繁殖の用をなさなくなったｂ

導入対象者が、疾病にかかったｃ

畜産経営計画の達成が困難となった（農業労働力の減少、経営農用地等の面積の変動等）

３ｄ

導入家畜の繁殖能力が著しく劣っていると認められるｅ

その他導入家畜の貸付契約を継続することが困難になった

添付書類・顛末書・診断書、検案書等

青森県家畜導入事業実施要領（抜粋）
平成１９年２月制定
14

事業の実施

（２） 契約内容
事業実施主体は、事業の実施に際して導入対象者と締結する契約には、次に掲げる事項を盛り込むものとする。なお、次に掲げる事項のほか、導入家畜に係る債権の履行確保に要する事項その他の事業の適正実施に関する事項についても、必要に応じて契約内容に盛り込むものとする。
ア

導入対象者は、貸付期間中善良な管理者の注意をもって飼養管理に当たること。
イ

導入対象者は、導入家畜を家畜共済に付すものとし、債務の履行に万全を期するとともに、家畜保健衛生所の指導等により導入家畜の伝染病等の予防のための注射等を行うこと｡
ウ

導入対象者は、貸付期間中における導入家畜の飼養管理費を負担するものとし、その果実は導入対象者に帰属すること。
エ導入対象者は、畜産経営計画書の飼養計画の達成に努めなければならないこと。
オ

事業実施主体は、貸付期間が満了したときは導入家畜を導入対象者に譲渡するものであること。
カ導入対象者は、オによる譲渡を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる額に消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 相 当 額 （ 以 下 「 消 費 税 相 当 額 」 と い う 。） を 加 算 し て 得 た額を対価として事業実施主体に納付すること。
（ア）農協有等導入型（省略）（イ）特別導入型にあっては購入相当額（ ウ ） (４ )の ア の 本 文 に よ り 、 貸 付 期 間 満 了 前 に 返 納 さ れ た 家 畜 を 、 導 入 を 受けることができる者に当該家畜の当初導入時における貸付期間の残余の期間貸し付 け た 場 合 （ 以 下 「 再 貸 付 」 と い う 。） に あ っ て は 、 次 の 額 と す る こ と 。
ａ

農協有等導入型（省略）ｂ

特別導入型にあっては、当該家畜を再貸付する際の評価額

キ

導入家畜に係る譲渡価格の納付時期・方法については、事業実施主体と導入対象者が協議の上、あらかじめ契約時において定めておくこと。
ク

事業実施主体への届け出等（ア）導入対象者は、導入家畜の貸付期間中に次のいずれかの事態が生じた場
合には、遅滞なく、その旨を対象事業実施主体に届け出なければならないこと。
ａ

導入家畜が、盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故（以下「重大な 事 故 」 と い う 。） に よ り 繁 殖 の 用 を な さ な く な っ た と き 。
ｂ

導入対象者が疾病にかかった場合等であって、導入家畜の飼養管理を継続させることが困難となったとき。
ｃ

農業労働力の減少、経営農用地等の面積の変動その他の理由により、畜産経営計画書に掲げた繁殖雌牛頭数の飼養が困難となったとき。

ｄ

導入家畜の繁殖能力が著しく劣っていると認められるとき。

ｅその他導入家畜の貸付契約を継続することが困難になったとき。

（ イ ） 導 入 対 象 者 は ､（ ア ） の ａ （ た だ し ､導 入 家 畜 が 存 す る 場 合 に 限 る 。） 及びｄに該当するものとして事業実施主体への届け出を行おうとする場合は、事前に獣医師の診断を受けるとともに、農業共済組合又は共済事業を行う市町村の認定を受けるものとすること。
ケ

貸付期間中に、クの（ア）に掲げるほか、次のいずれかの事態が生じたと

きは、事業実施主体は貸付契約を解除するとともに、導入家畜が存する場合にあっては、導入対象者は事業実施主体の指示に従って導入家畜を返納すること。
（ア）導入対象者がこの契約に従わない場合であって、事業実施主体が導入対象者に導入家畜の飼養管理を継続させることが不適当であると認めたとき。
（イ）導入対象者が畜産経営計画の飼養計画の達成を著しく怠っていると、事業実施主体が認めたとき。
（ウ）その他導入対象者に導入家畜の飼養管理を継続させることが明らかに不適 当 で あ る と ､事 業 実 施 主 体 が 認 め た と き 。
コ

損害賠償等について、次に掲げる事項を明らかにしておくこと。

（ ア ） ケ に よ る 契 約 解 除 に よ っ て 損 害 が 発 生 し た 場 合 、 導 入 対 象 者 は 、 (ウ )及び (エ )に よ り 、 そ の 損 害 を 賠 償 し な け れ ば な ら な い こ と 。
（イ）導入家畜の重大な事故についての過失の有無の判断は、通常の飼養管理を判断基準とするものであること。
（ウ）損害賠償の基準は、概ね次に掲げる額とすること。
ａケによる契約解除が、導入対象者の故意又は重大な過失により生じたと認められる場合は次の額
Ｐ１＋Ｐ２に相当する額
Ｐ１：当該導入家畜の購入相当額から、契約解除に伴って返納された当該導入家畜の残存価格相当額（返納家畜を売却処分する場合にあっては売却額から売却に要した諸経費（家畜市場手数料、家畜評価手数料、委託売却手数料､売 却 旅 費 及 び 家 畜 輸 送 経 費 (鉄 道 、 航 路 、 自 動 車 等 の 運 賃 、 積 込 料 、 貨 車 諸 設 備
費 、 輸 送 中 の 飼 料 費 ､上 乗 人 夫 賃 及 び 輸 送 保 険 料 )の 合 計 額 。 以 下 同 じ 。） を 控 除した額を指し、返納家畜を再貸付する場合にあっては貸付評価額を指すものとする 。 以 下 同 じ ｡） を 差 し 引 い て 得 た 額
Ｐ２：当該事故等に係る導入家畜の引渡等の日から当該事故等につき導 入 対 象 者 が ７ の (ア )に よ る 事 業 実 施 主 体 へ の 届 け 出 を 行 っ た 日 又 は 契 約 が 解 除された日までの、当該導入家畜の購入相当額に対する金利相当額ｂ

ケによる契約解除が、ａ以外の導入対象者の過失による場合（ａ）農協有等導入型（省略）（ｂ）特別導入型にあっては、ａのＰ１に相当する額（エ）ケによる契約解除が導入対象者の責めに帰すべき事由によるものとは認められない場合において発生した損害にあっては、次のとおり取り扱うこと。
ａ農協有等導入型（省略）ｂ

特別導入型にあっては、導入対象者は、次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる額をそれぞれ下回らない額を事業実施主体に納付すること。なお、当該納付する額 の 合 計 額 は 、 (ウ )の ａ の Ｐ １ に 相 当 す る 額 を 限 度 と す る こ と 。
（ａ）当該導入家畜に係る共済金が支払われた場合にあっては、当該共済金の支払相当額（ｂ）当該導入家畜が事故の発生前に子牛を生産している場合にあっては､当 該 生 産 さ れ た 子 牛 の 評 価 額 相 当 額 。 な お ､当 該 生 産 さ れ た 子 牛 が 売 却 さ れ て いる 場 合 に あ っ て は 、 売 却 額 か ら 売 却 に 要 し た 諸 経 費 を 差 し 引 い て 得 た 額 (以 下
「 売 却 相 当 額 」 と い う 。）
サ

廃用処分に伴う売却を行った場合について次に掲げる事項を明らかにすること。
（ア）事業実施主体は、貸付期間中に、疾病その他の事故、繁殖能力が著しく劣っている等の理由により家畜を廃用した場合において、当該家畜を売却したときは、当該事故等が導入対象者の故意又は重大な過失による場合を除き、次に掲
げ る 額 （ 当 該 額 が ０ 円 を 超 え る 場 合 に 限 る 。） に 消 費 税 相 当 額 を 加 算 し て 得 た 額を導入対象者に交付することができること。
ａ農協有等導入型（省略）ｂ

特別導入型にあっては、次により算出された額
Ａ１＝Ｅ１－Ｂ
Ａ１：導入対象者に交付することができる額
Ｅ１：売却相当額
Ｂ：購入相当額（７） 導入対象者の家畜飼養状況の把握等
事業実施主体は、導入対象者に対し、貸付期間中、毎年度末の飼養頭数の報告を求めるとともに、導入対象者台帳を備え、導入対象者の飼養状況を把握するものとする。