役員報酬規程

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程（目的）第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）の役員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条 役員の報酬は、常勤の役員については給料、地域手当、通勤手当及び期末手当とし、非常勤の役員については非常勤役員報酬とする。
（報酬の支給日）
第３条

報酬の支給日については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員給与規程の適用を受ける職員（以下「職員」という。）の例による。
（給料の月額）第４条 常勤の役員の給料は、次に掲げる額とする。
(1) 理事長
月額 1,090,000円(2) 副理事長 月額870,000円
２ 新たに常勤の役員となった者の給料の月額は、その者の前歴等を勘案し、100分の５の範囲内でこれを増額し、又は減額することができるものとする。
（地域手当）
第５条
る。

常勤の役員の地域手当の額は、給料の月額に100分の12.09を乗じて得た額とす（通勤手当）
第６条 常勤の役員の通勤手当の額及び支給方法については、職員の例による。
（期末手当）
第７条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の165を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)
(2)
(3)

６箇月 100分の100
５箇月以上６箇月未満
３箇月以上５箇月未満

100分の80
100分の60
1

(4)
３

３箇月未満

100分の30

前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日（退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において常勤の役員が受けるべき給料及び地域手当の月額並びに給料及び地域手当の月額を合計した額に100分の20を乗じて得た額並

びに給料の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額とする。
４ 第２項の期末手当の額を定めるに当たっては、法人の業績及び役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案するものとし、同項の規定による期末手当の額の100分の10の範囲内でこれを増額し、又は減額することができるものとする。
５

理事長は、職員の例により、役員の期末手当を一時差し止めることができる。

(非常勤役員の報酬)第８条 非常勤の役員の報酬は、次に掲げる額とする。
(1)

理事 月額50,000円(2) 監事 月額 80,000円
２ 前項に定める額のほか、非常勤役員の勤務日数に応じ、通勤に要する費用に相当する額を支給することができる。
第８条の２ 非常勤の副理事長の給料月額は、第４条第１項第２号に定める額の20分の１に相当する額に月の勤務日数を乗じて得た額とする。
２ 非常勤の副理事長の通勤手当の額及び支給方法については職員の例による。ただし、理事長はこれにより支給することが適当でないと認めるときは、別に定めることができる。
（日割計算）
第９条 新たに常勤の役員になった者には、その日から給料及び地域手当（以下「給料等」という。）を支給する。
２ 常勤の役員が退職し、又は解任された場合には、その日まで給料等を支給する。
３ 常勤の役員が死亡により退職した場合には、その月まで給料等を支給する。
４５第１項及び第２項の規定により支給する給料等の額は、日割りによって計算する。
前項の日割計算の方法については、職員の例による。

（支払方法）
第10条 役員の報酬は、当該役員の本人名義の預貯金口座への振込みの方法により、その金額を支払うものとする。ただし、法令等に基づき、役員の報酬から控除すべき金額があるときには、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
（端数の処理）第11条 この規程により計算した金額に、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
2

（重複給与の禁止）
第12条 削除（旅費）
第13条 役員が職務のため旅行した場合は、旅費を支給する。
２

前項の旅費の額及び支給方法については、職員の例による。

(実施規定)
第14条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（報酬の特例）
２ 平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間における理事長の給料の月額は、第４条第１号の規定にかかわらず、この規定により定められる額からその100分の12に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料の月額は、この規定により定められる額とする。
(1) 地域手当（期末手当の算出の基礎となるものに限る。以下同じ。）及び期末手当(2) 退職手当３

平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間における副理事長の給料の月額は、第４条第２号の規定にかかわらず、この規定により定められる額からその100分の６に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料の月額は、この規定により定められる額とする。
(1) 地域手当及び期末手当(2) 退職手当
４ 理事長は、常勤の役員の報酬について第４条から第７条までの規定による報酬を支給することが適当でないと認めるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算出される報酬の額の合計の範囲内で、別に定めることができる。
（地域手当に関する特例）
５ 平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の10」とする。
附 則
この規程は、平成22年12月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成23年４月１日から施行する。
3

（地域手当に関する特例）
２

平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の10」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（地域手当に関する特例）
２ 平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の10」とする。
（理事長の期末手当の特例）
３ 理事長に係る平成24年６月及び12月の期末手当の額は、第７条の規定にかかわらず、同条の規定による額からその100分の10に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
（副理事長の報酬の特例）
４ 副理事長に係る平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間における報酬の月額は、前項の規定に準じて、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成25年４月１日から施行する。
（地域手当に関する特例）
２

平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の10」とする。

（報酬の特例）３

平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間における理事長の給料の月額は、第４条第１号の規定にかかわらず、この規定により定められる額からその100分の15に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料の月額は、この規定により定められる額とする。
(1) 地域手当及び期末手当(2) 退職手当（副理事長の報酬の特例）
４ 副理事長に係る平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間における報酬の月額は、前項の規定に準じて、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成25年８月１日から施行する。
（理事長の期末手当の特例）
２

理事長に係る平成25年12月の期末手当の額は、第7条第２項の規定にかかわらず、同条の規定による額からその100分の10に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
4（副理事長の報酬の特例）
３

副理事長に係る平成25年８月１日から平成26年３月31日までの間における報酬の月額は、前項の規定に準じて、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成26年４月１日から施行する。
（地域手当に関する特例）
２ 平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の10」とする。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

（地域手当に関する特例）
２

平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の10」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（地域手当に関する特例）
２ 平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の11.5」とする。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第４条は平成29年４月１日以降、新たに任命された者から適用する。

（地域手当に関する特例）
２ 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の11.8」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。
（地域手当に関する特例）
２

平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の11.94」とする。
附 則
この規程は、平成30年７月1日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成31年３月1日から施行し、平成30年12月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
5

附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（報酬の特例）２

令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの間における理事長の給料の月額は、第４条第１号の規定にかかわらず、この規定により定められる額からその 100 分の 20に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料の月額は、この規定に定められる額とする。
(1) 地域手当及び期末手当(2) 退職手当３

令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの間における副理事長の給料の月額は、第４条第２号の規定にかかわらず、この規定により定められる額からその 100 分の５に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料の月額は、この規定に定められる額とする。
(1) 地域手当及び期末手当(2) 退職手当
附 則
この規程は、令和２年12月１日から施行する。

附 則（施行期日）
１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

（理事長の報酬の特例）
２

令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間における理事長の給料の月額は、第４条第１項第１号の規定にかかわらず、同号の規定による額からその 100 分の 20 に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの額の算出の基礎となる給料の月額は、同号の規定による額とする。
(1) 期末手当(2) 退職手当３

令和３年６月及び同年 12 月に支給する理事長の期末手当の額は、第７条第２項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその 100 分の 10 に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。

（副理事長の報酬の特例）
４

令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間における副理事長の給料の月額は、第４条第１項第２号の規定にかかわらず、同号の規定による額からその 100 分の6５に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの額の算出の基礎となる給料の月額は、同号の規定による額とする。
(1) 期末手当(2) 退職手当５

令和３年６月及び同年 12 月に支給する副理事長の期末手当の額は、第７条第２項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその 100 分の５に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
附 則
この規程は、令和３年12月２日から施行し、令和３年12月１日から適用する。

附 則（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（理事長の報酬の特例）
２

令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間における理事長の給料の月額は、第４条第１項第１号の規定にかかわらず、同号の規定による額からその100分の20に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの額の算出の基礎となる給料の月額は、同号の規定による額とする。
(1) 期末手当(2) 退職手当３

令和４年６月及び同年12月に支給する理事長の期末手当の額は、第７条第２項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその100分の10に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
附 則
この規程は、令和４年12月１日から施行する。ただし、第５条の規定は、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（理事長の報酬の特例）
２ 令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間における理事長の給料の月額は、第４条第１項第１号の規定にかかわらず、同号の規定による額からその100分の20に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの額の算出の基礎となる給料の月額は、同号の規定による額とする。

7

(1) 期末手当(2) 退職手当
３ 令和５年６月及び同年12月に支給する理事長の期末手当の額は、第７条第２項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその100分の20に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。

8