記入例

１０㎾未満 設置費用報告
JPEA代行申請センター作成(平成30年7月）【報告にあたっての注意事項】
・ 国（太陽光発電普及拡大センター（J-PEC））が行う住宅用太陽光導入支援補助金の受理決定を受けて、太陽光発電システムを設置したものについては、それを持って資本費等の確認ができるため、設置費用報告は不要です。
・ 認定情報に変更がある場合（所在地変更、設置者変更等）、定期報告はできません。
変更認定申請等を行ってください。
変更手続きが完了し、登録内容が変更された後、定期報告を行ってください。
・ 全ての費用について、消費税抜きで記載してください。
・ 単位が円の場合、一の位まで記載してください。
・ 一括発注、一括施工の場合であっても、受注元に確認の上、各項目の内訳について記載してください。
・ 実際に再生可能エネルギー発電設備及びその附属設備の設置等のために支払った費用を記載してください。
（販売店等からの値引きを受けた際は、当該値引き分を反映した価格を記載してください。
一括値引きなどで個々の設備に対する値引き額がわからない場合は、全体での値引き額を値引き欄に記載してください。)
・ 鉛筆での記載は不備となります。
記入不要部分です・ 塗りつぶし部分は、記載が不要な欄です。 ⇒この報告書の記入日を記載してください。

登録されている最新の住所を記載してください。

登録されている最新の設置者氏名を記載してください。

押印してください。 ※コピーは不備となります。

「報告区分」は いずれか１つにレ点チェックをしてください。
※ 一度に複数年、複数種類の提出はできません。

登録されている設備名称が分かる場合のみ記載してください。 ※ 空欄可

登録されている最新の設備所在地住所を記載してください。
住所は登録通りの記載が必要となりますので、省略や番地相違は不備となります。
※１ 番地未確定の場合、別途手続きが必要です。

この報告書についての問い合わせ先を記載してください。

このページはすべて必須項目です。
※ 空欄は不備になります。 (設備名称は除く)

この用紙は設置費用報告です。
※ 同一用紙で複数の報告はできません。

該当箇所にレ点チェックをしてください。
※ 空欄は不備となります。

屋根置き設備の場合、「新築」・「既築」・「新築及び既築併有」から選択してください。
「新築及び既築併有」は２か所にチェックしてください。

屋根置き設備の場合、該当箇所にレ点チェックをしてください。
また、他者所有を選択した場合は賃借料を記載してください。 賃借料が発生していない場合は「0万円/年」を記載してください。
※ 他者所有の屋根置き設備の場合、空欄は不備となります。

屋根置き設備の場合、該当箇所にレ点チェックをしてください。 その他の場合、概要に設置場所を記載してください。
例： 戸建住宅の屋根と車庫の屋根に設置した場合※ 屋根置き設備の場合、空欄は不備となります。

例： 新築の屋根置きと地上に併有で設置の場合、２か所にチェックしてください。

電気事業者との特定契約に基づく受給開始日を記載してください。
※空欄は不備となります。

※２○ 地上設置の設備の場合、「自己所有」または「他者所有」、または「自己所有 及び 他者所有(２か所とも)」を選択し、該当箇所にレ点チェックをしてください。
○「他者所有」を選択された場合、太陽光発電を行う為に 新規に借地契約を締結した場合のみ、賃借料の単価を記載してください。

地上設置の設備の場合、該当箇所にレ点チェックをしてください。
その他の場合、概要に丘陵地、平地、山林伐採地など設置場所の状況が分かるように記載してください。
※ 地上設置の設備の場合、空欄は不備となります。
※ 所在地住所の記載は不備となります。

※２※ 地上設置の設備の場合、該当箇所の空欄は不備となります。

電力会社との接続契約上、出力制御機器を設置し、出力制御を行うこととなっている場合は、レ点チェックしてください。

モジュールとパワーコンディショナは全て必須項目です。
※ 空欄は不備になります。
設備費欄には設備費のみ記載してください。
設置工事費は工事費欄に記載してください。

概要内訳の合計額(太陽電池モジュールからその他附属機器までの合計)を記載してください。
※ 合計金額の間違い、空欄は不備となります。

太陽電池モジュールの合計出力を記載してください。

パワーコンディショナ小計欄は製造事業者毎の合計出力を記載して頂く事となっております。
小計欄は1つの製造事業者につき1行で合算してください。
例：シャープ製 4000Wを1台と 5000Wを1台設置の場合（小計 （ 9000）W、（ 2）台）
（1ｋWは1000Wです）
計算方法

4000W × 1台 ＝ 4000W
5000W × 1台 ＝ 5000W

費用が発生していない場合はゼロを記載してください。
パワーコンディショナと一体型の蓄電池を設置の場合（蓄電池のみの価格不明）※ 蓄電池がパワーコンディショナと一体型で、価格区分できない場合は、ボックスにチェックし、パワーコンディショナ価格欄に記載してください。

事業者が複数ある場合は代表の事業者名を記載してください。
個別発注の場合、電気設備工事業者名が必須項目となります。
①設備費から ⑤その他までの合計金額を記載してください。

建設段階の保険料等、設備費、工事費以外の費用があれば、内訳と金額を記載してください。
※ 設備の保証は設置費用報告の報告対象外となります。
※ 接続費が発生している場合は、工事費欄に金額を加えてください。
※ 費目名に「その他」と記載した場合は不備となります。

地上設置の設備の記入欄について

補助金を取得した場合、全ての欄(「補助金額」「補助事業名」「補助主体」)を記入しなければ不備となります。
※ 空欄は不備となります。

太陽光発電設備のリース契約についてのみ記載してください。
その他設備のリース契約については、設備費のその他の附属機器欄に記載してください。

「新規設置費用報告」を行う場合、この黒色内は記載不要です。
空欄のままご提出ください。

該当箇所にレ点チェックをしてください。
※ 空欄は不備となります。

※50kW未満の低圧についても、柵塀等の設置が必要です。柵塀等の設置が困難な場合(屋根置きや屋上置き等)や第三者が発電設備に近づくことが容易でない場合(塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合等)には柵塀等の設置を省略することができます。その場合は、「構内に第三者が立ち入るおそれのないよう、適切な措置を講じていない」を選択してください。
※平成29年3月31日以前に認定を受けている発電設備については、平成29年4月1日から1年以内に(この時点で着工前である場合は着工後速やかに)設置が必要です。
※詳細については、「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」(平成29年3月資源エネルギー庁)をご確認下さい。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_
2017/legal/guideline_sun.pdf「新規設置費用報告」を行う場合、この黒色内は記載不要です。
空欄のままご提出ください。

※この「記入例」は、FIT認定事業者様が定期報告をする際の参考として、JPEA代行申請センターが、独自に作成したものです。