三重県社会福祉士会権利擁護センターぱあとなあみえ

ぱあとなあみえ名簿登録規程
三重県社会福祉士会規程第２１号
制定 2013 年 4 月 13 日
改正 2023 年 2 月 25 日

（目的）第１条 本規程は、一般社団法人三重県社会福祉士会（以下、「本会という」）権利擁護センター
ぱあとなあみえ運営要綱（以下、「運営要綱」という。）に基づき、所属する会員の適切な成年後見業務の執行を確保することを目的として、運営要綱第６条の事業の実施について必要な事項を定める。
（名簿登録）
第２条 本会は、次の各号に掲げる者を、その申請に基づき、審査を経て、成年後見人等候補者名簿（以下「ぱあとなあみえ名簿」という。）に登録するものとする。
（１）所属する会員で、成年後見人養成研修（委託集合研修）の修了者（２）所属する会員で、成年後見人養成研修（通信研修）の修了者（３）所属する会員で、成年後見人養成研修（都道府県社会福祉士会研修）の修了者（４）他県社会福祉士会に所属する会員であって、（１）から（３）の要件を満たし、その所属するぱあとなあが認めたものについて、ぱあとなあみえの名簿登録者とみなすことができる。
２ 本会は、ぱあとなあ名簿に登録した者（以下「名簿登録者」という。）で、未成年後見人候補者の養成研修修了者を、その申請に基づき、審査を経て、ぱあとなあ名簿に未成年後見人候補者（以下、「名簿追記登録者」という。）として追記登録するものとする。
３ 本会が、運営要綱第６条第１項１２号の事業（以下、「法人後見」という。）の事務執行者として任命する者は、第１項の名簿登録者とする。
４ 本会が、運営要綱第６条第１項１３号の事業（以下、「法人未成年後見」という。）の事務執行者として任命する者は、第２項の名簿追記登録者とする。
５ 第１項に規定するぱあとなあ名簿登録に必要な研修として、「成年後見人名簿登録研修」等を実施することができる。
（名簿登録事項）
第３条 本会は、ぱあとなあみえ名簿への登録を次の各号の内容をもって行う。
（１）申請者の氏名、生年月日、住所（２）申請者の会員番号、成年後見人等候補者養成研修受講者番号
２ 本会は、必要に応じて前項に規定する以外の項目を名簿登録事項とすることができる。この場合は、名簿登録申請者にあらかじめ告知し、同意を得るものとする。

1（抹消）
第４条

本会は、後見等受任中及び法人後見の事務執行者に就任中であるときを除き、ぱあとなあみえ名簿登録者及び名簿追記登録者から抹消の申請があった場合は登録及び追記登録を抹消するものとする。
２ 抹消申請者が、次条第１項第３号又は第４号に該当するときは登録及び追記登録の抹消に応じず、登録名簿及び追記登録から削除することができる。
（削除）
第５条 本会は、名簿登録者のうち次の各号に該当する者は、ぱあとなあみえ名簿から削除するものとする。
（１）本会の会員資格を喪失したとき。
（２）第１２条に定める名簿登録料等の未納があり、納入督促に応じないとき。
（３）第１０条に定める「名簿登録者の義務」を履行せず、勧告及び指導に応じないとき。
（４）本会の懲戒基準規則により戒告以上の懲戒処分を受けたとき。
（５）民法８４６条の解任及び民法８４７条の欠格事由に相当するとき。
２ 本会は、前項の規定によりぱあとなあみえ名簿から削除した者について、その事実を家庭裁判所に報告することができる。
（再登録）
第６条 本会は、第４条に基づき登録を抹消した者から再登録及び再追記登録の申請があったときは、審査を経て、ぱあとなあみえ名簿に再登録及び再追記登録することができる。
（ぱあとなあみえ名簿の登録期間及び名簿登録更新）
第７条 ぱあとなあみえ名簿登録有効期間は、各年度の４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。登録初年度については、登録日からその直近の３月３１日までとする。
２ ぱあとなあみえ名簿登録者の次年度の更新申請は、各年度の２月１日から同月末日までの期間に行うものとする。
３ 更新手続きは名簿登録更新申請書の提出と第１２条に定める名簿登録料の納入によって次年度の更新申請を行うものとする。
４ 本会は、名簿登録の更新にあたって更新研修の受講を義務とする。
５ 前項の更新研修については①「名簿登録研修」②「成年後見事例検討会」③「成年後見継続研修」④「成年後見人材育成研修」の聴講⑤他にぱあとなあみえ運営委員会が認める研修のいずれか１つ以上参加していることを条件とする。
（審査）
第８条 本会は、名簿登録、更新、再登録申請に基づき、当該年度の登録を認めるか否かを審査する。
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審査は、原則として３月に行い、登録日は各年度の４月１日とする。年度途中の審査については、申請日の属する翌月の審査会において審査する。
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３ 審査は、次の審査項目を総合的に評価し、名簿登録の可否を決定するものとする。
（１） 前年度の三重県社会福祉士会会費を納めていること。
（２） 前年度の第１２条に定めるぱあとなあみえ名簿登録料を納めていること。
（３）前年度の日本社会福祉士会社会福祉士賠償責任保険（Ｃプラン・成年後見業務）及び(Ｅプラン・未成年後見業務)の保険料を納めていること。
（４）第７条第５項の条件を満たしていること。
（５）苦情申立てまたは裁判などの有無およびその事情（６）過去の名簿登録の削除の有無及びその事情
４ 審査により名簿登録及び更新を認められないとされた者については、家庭裁判所にその事実を報告することができる。
５ 登録を認められない者に対しては、理由を付して通知する。
（活動状況の把握・活動報告）
第９条 本会は、名簿登録者の活動状況を把握するため、名簿登録者に対して年２回の活動報告（以下、「定期報告」という。）は原則として電磁的方法(活動報告システム)の提出とする。そのうち１回は、各年度の２月１日から同月末日までの間に行い、1 回は８月１日から同月末日までの間に行う。
２ 本会は、次の各号に該当するときは、前項の提出期間に関わらず活動報告書の提出を求めることができる。この場合は、あらかじめ名簿登録者に告知するものとする。
（１）定期報告以外の報告書の提出が必要と認めたとき（２）後見活動を開始したとき（任意後見監督人が選任されたときを含む。）（３）後見活動を終了したとき。ただし、引き継ぎ事務が完了していない場合は、引き継ぎ事務が完了したとき。
（４）任意後見契約を締結したとき。
（５）任意後見契約を締結しようとするとき（任意後見契約の締結に伴う任意代理の委任契約の締結を含む。）（６）家庭裁判所からの情報提供があったとき
３ 本会は、第１項の定期報告以外に、適宜、面談（グループ面談含む）による活動状況の把握ができる体制を整備し、名簿登録者の活動状況の把握を行う。
４ 本会は、第 1 項の活動報告について何らかの瑕疵があった場合、家庭裁判所に情報提供をすることができるものとする。
５ 本会は、第１項の活動報告について必要な事項を日本社会福祉士会に報告するものとする。
（名簿登録者の義務）
第１０条 名簿登録者は、名簿登録者にふさわしい人格、識見及び倫理観をもって、真摯かつ誠実に後見活動に従事しなければならい。
２ 名簿登録者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）第９条に定める活動報告を遅滞することなく行うこと。
（２）第 9 条に定める活動状況の把握の求めに応じること。
3（３）日本社会福祉士会社会福祉士賠償責任保険（Ｃプラン・成年後見業務）に加入すること。
（４）本会が行う継続研修等を受講し、研鑽に努めること（５）ぱあとなあみえ名簿登録内容を、日本社会福祉士会、家庭裁判所及び成年後見人等の候補者情報を必要とする個人もしくは団体に提供することを承認すること。
（６）本会の指導・助言を尊重しその内容実現に努力すること。
（７）家庭裁判所への定期報告に遅滞がある場合、ぱあとなあみえへ遅滞理由と当該定期報告の内容を提出すること
３ 名簿追記登録者は、前項に加え、日本社会福祉士会社会福祉賠償責任保険(Ｅプラン・未成年後見業務)等に加入しなければならない。
（名簿登録者に対する支援）第１１条 本会は、名簿登録者が質の高い適正な成年後見事務を遂行できるよう必要な支援を提供するものとする。
２ 本会は、第９条に定める活動報告を点検し、活動実態の把握と必要な指導助言を行うものとする。
（名簿登録料等）
第１２条 名簿登録者は、下記の名簿登録料等を納付しなければならない。
（１）名簿登録料

１０，０００円

ただし、年度途中で名簿登録をした者については５，０００円とする。
他県のぱあとなあ名簿登録者がぱあとなあみえの名簿登録みなし者とされた場合は事務経費等にかかる費用として５０００円を納付しなければならない。
２ 本会は、前項の名簿登録料等を下記の費用に充てる。
（１）ぱあとなあみえの運営費（２）日本社会福祉士会の「都道府県社会福祉士会負担金」（３）日本社会福祉士会社会福祉賠償責任保険の基礎保険料及び被害者救済基金拠出金
３ 名簿登録料は原則として本会の会費口座から年１回口座振替により納入するものとする。
（名簿の管理と活用）
第１３条 ぱあとなあみえ名簿は、本会の管理のもとにおくものとする。
２ 本事業の目的遂行のため、次の各号に掲げるぱあとなあみえ名簿の提出を行うものとする。
（１）管轄する家庭裁判所への提出（２）日本社会福祉士会への提出（改廃）第１４条 この規程を改廃するときは、理事会の承認を経なければならない。
附 則（施行期日）
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１ この規程は、２０１３年４月１３日から施行し、２０１４年４月１日から適用する。
（研修実施の留保）
２ 第２条第１項第３号の研修（成年後見人養成研修・都道府県研修）については、２０１３年度は実施しないものとする。
３ 第７条第４項の研修（更新研修）については、２０１５年度から実施する。
（名簿削除）
４ 第５条第１項第４号については本会の関連規定の整備をもって施行する。
（様式）
５ 第３条、４条、６条、７条、および第９条の申請または報告のための様式は別に定める。
６ この規定は、２０１５年４月から施行する。
（施行期日）
７ この規程は、２０１９年４月１日から施行する。
８ この規程は、２０２０年４月１日から施行する。
９ この規程は、２０２３年４月１日から施行する。

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