★日本平和委員会第 65 回定期全国大会活動方針
戦後 70 年・「戦争立法」と沖縄新基地建設ストップに全力をあげ、憲法守る多数派つくる運動と組織を2015 年６月 20、21 日 於・奈良市◆はじめに
戦後・被爆 70 年を、戦争か平和かの日本の進路が鋭く問われる中で迎えました。安倍政権のすすめる「海外で戦争する国」づくりの路線は、戦後、侵略戦争と広島・長崎への原爆投下の痛
苦の体験から、2 度と戦争の道は歩むまいと誓った国民の願いをこめた日本国憲法を、根本から破壊しようとするものです。
まさに、日本はいま、アメリカとともに海外の戦争に参加し“殺し殺される”戦闘をくりひろ
げる国になるのか否かの、重大な岐路に立っています。
しかし、安倍政権の路線は、あらゆる面で国民との矛盾を深めています。これに反対する国民の共同のたたかいが、平和と憲法を守る運動だけでなく、新米軍基地に反対する沖縄の県民ぐる
みのたたかい、原発再稼働・ＴＰＰ・消費税増税反対、くらし守る運動など、様々な形で発展しつながり合い、安倍政権を包囲しようとしています。草の根からの共同をさらに広げ、暴走を打ち破っていくことは可能です。
戦後、国民の平和の願いを実現するためにと誕生し、65 年にわたって運動してきた日本平和委員会が、いまこそ広範な人々と力をあわせ、この暴走を打ち破り、日米軍事同盟に反対する世論を広げるために、全力をあげるときです。そして、仲間の輪を大きく広げるときです。この立場
から活動方針を提起します。

１、

戦後 70 年の情勢――戦争か平和か。いまこそ平和委員会の役割を果たそう（１） 重大な安倍政権の憲法破壊・「海外で戦争する国」づくりのたくらみ① アメリカと共に世界中で戦争する道開く「戦争立法」
安倍政権がいますすめようとしているのは、憲法 9 条を根本から破壊し、世界規模でいつでもどこでもアメリカの戦争に参加・支援できる「海外で戦争する国」づくりです。戦後最も重大な
憲法 9 条破壊の攻撃です。
そのために安倍政権は、いま開かれている通常国会を 9 月 27 日まで大幅に延長して、「戦争立法」を可決しようとしています。これは、憲法解釈を内閣だけで勝手に変えて集団的自衛権行使を容認することを決めた、昨年 7 月 1 日の閣議決定を具体化するものです。
その内容は、<１>政府の勝手な判断で、海外でアメリカと共に武力行使することに道を開くことです。
「日本の存立の危機だ」と判断したら、日本が攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動し、海外での武力行使に乗り出すことができるようにします。しかもその判断は、ときの政権が無限定にできます。そのケースには、アメリカの先制攻撃の戦争や、経済的危機もふくむというのです。まさにアメリカとともに「集団的侵略」をすすめる道です。その戦争に自治体・国民を動員する「有事法制」も整備します。（自衛隊法、武力攻撃事態法等の改定）<２>また、アメリカの引き起こす、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような侵略戦争を、世界中でいつでもどこでも「戦闘地域」まで行って支援できるようにします。米軍支援は「非戦闘地域」だけという
これまでの「歯止め」を取り払い、自衛隊を「戦地」に送り、「殺し、殺される」戦闘に参加させる道です。（「周辺事態法」の「重要影響事態法」への改定、恒久的海外派兵法=「国際平和支援

活動方針案 1

法」の制定）<３>アフガニスタンで多数の死者を出した国際治安支援部隊のような、一般住民に銃を向けるアメリカ主導の有志連合・多国籍軍の治安維持活動にも参加できるようにします。
（Ｐ
ＫＯ法の改定）<４>平時から世界規模で米軍などとの共同訓練やパトロールを行い、その米軍などを防護し武器を使用できるようにします。他国領域に入っての自衛隊による武器使用を伴う「邦人救出」も可能にし、武力攻撃が発生していない状況での自衛隊出動・武器使用も容易にします――などなど、アメリカの戦争に世界中で、いつでもどこでも「切れ目なく」参加できる、戦争
国家をつくろうとするものです。
そのことは、この法整備を前提にして、日米両政府が「日米防衛協力のための指針」（日米軍事ガイドライン）を改定し、日米軍事同盟を「グローバルな同盟」と位置づけ、アジア太平洋及び世界規模で自衛隊が米軍と共に武力行使し、軍事支援する約束をとり交わしたことにも示されています。それは、こうした軍事態勢を平時から政府機関をあげてつくるために、｢日米同盟調整メ
カニズム｣を設置し、日米の司令部の一体化をすすめ、海外の戦争に自治体・企業・国民を動員することも明記しています。
この憲法 9 条を根本から破壊する「戦争立法」をくい止めることが、平和運動の緊急の課題となっています。
② 来年・参院選挙に向けた明文改憲めざす動き
安倍首相は同時に、明文改憲実現めざす策動を、来年の参院選挙に照準を当ててすすめています。
参院選で改憲派の議席を 3 分の 2 にし、衆参両院で憲法改悪を発議できる態勢をつくり、参院選後に、最初の改憲案を発議し、史上初めての改憲国民投票を実現しようとしています。そのために、与野党で合意しやすい改憲項目のすり合わせを憲法審査会などですすめようとしています。
自民党がその最優先事項として、｢緊急事態｣に首相に強大な権力を集中し、国民の基本的人権と地方自治を抑圧する緊急事態条項をあげていることは重大です。
また、国民投票で過半数の支持を得るために、自民党や改憲・極右団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが、草の根からの啓もう・宣伝・署名運動をくりひろげています。
この策動の最大のねらいが、憲法 9 条改悪への突破口づくりにあることは明白です。「戦争立法」でも飽き足らず、何の制約もなく米軍と世界中で戦争できる国家体制をつくろうとしているのです。これを何としても打ち破らなければなりません。
③ 海外で戦争する自衛隊づくりとくらし破壊の大軍拡路線がそして安倍政権は、史上最大の 5 兆円を超す軍事予算を注いで、自衛隊を「海外で戦争する」
方向で大増強し、統合共同演習など実戦的な演習・訓練を強化しています。軍拡の中身は、オス
プレイ導入と佐賀空港の拠点基地化、水陸両用強襲車両、F35 戦闘機、強襲揚陸艦の購入、ジブチ基地の海外恒久基地化など、まさに米軍とともに海外で戦争する自衛隊づくりがめざされています。しかも、軍拡のツケ払いを 5 年から 10 年に延長し、さらなる大軍拡をすすめようとしています。その一方で安倍政権は、社会保障費を 3900 億円も削減。これはオスプレイ 17 機の購入
総額約 3600 億円に匹敵する額です。また、東日本大震災・原発事故でいまも 23 万人もの被災者
が避難生活を強いられているにもかかわらず、復興事業への国庫負担を減らし、原発被害者支援
策を打ち切る動きを強め、さらに消費税 10％増税を強行しようとしています。まさに、軍拡優先の国民生活破壊の政策です。
また、軍需産業と一体となって武器の開発・調達・輸出を推進する巨大な防衛装備庁を新設。
防衛省内の文官優位の制度を廃止し、自衛隊制服組幹部と政府が直結する体制をつくりつつあります。しかも「国民の知る権利」を奪う秘密保護法によってそれらのたくらみが厚いベールに覆われる――きわめて危険な体制がつくられつつあります。

活動方針案 2

④ 侵略戦争への反省を否定し、「戦争に協力する人」づくりをすすめる動き
戦争美化を子どもたちと国民に押しつける動きも重大です。
8 月 15 日の敗戦記念日に、「安倍談話」を発表し、「村山談話」が表明した「侵略と植民地支配への反省と謝罪」を投げ捨てることを画策しています。また、教科書検定を強化して政府の統制を強めるとともに、首長の権限を強化した教育委員会制度のもとで、侵略戦争を美化する反動的
教科書採択を拡大しようとしています。
国旗掲揚、国歌斉唱を国立大学にも押しつける動きをはじめ、教育の国家統制の動きが強まっています。子どもたちに「愛国心」を押しつけ、戦争に協力する人づくりをすすめようとしているのです。マスコミに対する政府・与党の圧力・介入が強まっていることも重大です。
⑤ 沖縄への新基地建設押しつけと全国の米軍基地の再編強化
沖縄の圧倒的民意を踏みにじって名護市辺野古への新米軍基地建設をごり押ししているのも、
この世界規模での日米軍事同盟強化の一環です。それは、「殴り込み部隊」海兵隊の輸送機オスプ
レイが配備され、演習場と弾薬庫、弾薬装填場をもち、強襲揚陸艦も接岸可能な岸壁もつくる、
まさに世界への日米共同の出撃拠点基地の建設です。高江「ヘリパッド」建設もこれと一体の計画です。アメリカの要求のためなら民主主義もふみにじり、あらゆる手段を使って基地建設を押しつける――まさに、県民、国民よりも日米軍事同盟を優先する、異常な政治の極みです。
そして、これと連動して、「沖縄の負担軽減」の名のもとに全国の米軍基地の強化が行われています。オスプレイの整備拠点を千葉・木更津基地につくり、東富士・北富士はじめ、全国各地で訓練を拡大し、米空軍の特殊作戦用ＣＶ22 オスプレイ 10 機を東京・横田基地に配備しようとしています。低空飛行訓練が依然として深刻な被害をもたらし、新設が強行された京都・経ヶ岬のⅩバンドレーダー基地も深刻な被害を発生させ、今秋、横須賀を母港とする原子力空母を新型のロナルド・レーガンに交代させることをはじめ、岩国、佐世保、三沢など、各地の米軍基地の強化がすすめられています。それはまさに、全国の沖縄化ともいうべき動きです。
（２） 国民多数の願いと根本的に矛盾する安倍政権の暴走は必ず打ち破ることができる
このように、戦後 70 年の節目の年に安倍政権がおしすすめようとしているのは、憲法体制に対する全面的な攻撃です。
しかし、それだけに国民との矛盾は深刻です。安倍政権のすすめている策動の多くは国民多数の願いと反しています。だからこそ、様々な分野で国民の共同のたたかいが発展しています。これを草の根からさらに発展させるならば、安倍政権の暴走を打ち破ることは可能です。
① 「海外で戦争する国」づくりに反対する世論と共同の広がり「海外で戦争する国」づくりに対しては、一昨年の秘密保護法の強行、昨年の集団的自衛権容認の閣議決定に反対する運動を通じて、保守層も含めた広範な人々が反対に立ち上がり、中央レ
ベルだけでなく、各地でこれに反対する共同の輪がつくりだされてきました。広範な市民団体、
知識人・文化人・ジャーナリストはじめ、日本弁護士連合会や各都道府県の単位弁護士会、宗派の別を超えた宗教者、元政府高官や元自衛隊員など、かつてない幅広い人々が行動に立ちあがっています。そして、「憲法共同センター」「解釈で憲法 9 条壊すな」実行委員会、「戦争させない
1000 人委員会」が、「戦争させない、9 条壊すな! 総がかり行動実行委員会」をつくり、共同行
動を発展させています。昨年 12 月の総選挙と今年 4 月の一斉地方選挙では、安倍政権の反動的暴走に対し「対決・対案・共同」の姿勢で立ち向かう日本共産党が躍進しました。
通常国会での「戦争立法」強行の動きに対しても、こうした運動を土台に、広範な人々が反対の声をあげ、新たな共同のたたかいが発展しています。6 月 4 日の衆院憲法審査会で自民党推薦の公述人を含めすべての憲法学者が法案を「憲法違反」と断じ、憲法学者の 95%以上が同様の見
活動方針案 3

解を表明しています。5000 人以上の学者が反対声明に賛同、全国 52 の弁護士会の会長を含む日弁連の理事会も全会一致で意見・反対意見書を採択しました。元自民党幹部の面々も次々と反対の声をあげ、女性、青年など各界各層、そして各県さらに各市町村単位で、これまでにない共同の行動が広がっています。世論調査でも、国民の 8 割が今国会での「戦争立法」制定に反対する
情勢が生まれています。
その根底には、憲法を守り、海外派兵に反対する長年の運動が生み出してきた、国民の中の憲
法 9 条に共鳴する平和志向があります。ＮＨＫの世論調査（2014 年 7 月）では、「これからも日
本の平和を守っていくために、いま、最も重視すべきことは?」の問いに、「武力によらない外交」
が 53.4％、「民間レベルでの経済的・文化的交流」が 26・0％に対し、「武力を背景にした抑止力」
が 9.4％でした。こうした国民世論に働きかけ、さらに圧倒的多数の反対世論をつくりだすことが求められています。
② 日米政府に立ちはだかる沖縄の県民ぐるみのたたかい
沖縄への基地押しつけに対する県民の圧倒的反対世論を背景にした「オール沖縄」のたたかい
は、日米政府に敢然と立ちはだかり、追いつめています。
昨年 1 年、沖縄県民は名護市長選、名護市議会議員選、知事選、総選挙とあらゆる審判の機会に、新基地建設ノーの明確な意思を示してきました。それは、卑劣で強権的な政府の暴挙に対する人間の尊厳をかけた県民の怒りの表明です。ですから、政府が県民の意思を踏みにじった強権的な手法ですすめようとすればするほど、沖縄県民の怒りは広がり強固にならざるをえません。
この県民の意思を背景に、翁長知事がゆるぎなく新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去の立場で日米政府に対峙し、あらゆる手段を駆使するという決意に立って断固たるたたかいをくりひろげています。その反対姿勢は、70 年間の沖縄県民の戦争と基地による苦しみに深く根ざした、強固なものです。そしてそれが県民を勇気づけ、県民の団結をさらに強めています。
沖縄県知事も、名護市長も、基地建設を進行させない様々な許認可権限を持っています。この県民、知事、市長、議会が一丸となったたたかいを発展させるならば、基地建設を阻止することは可能です。
そして、この沖縄県民のたたかいの発展は全国民の関心を高めており、全国的にも沖縄への基地建設押しつけに反対する世論が多数を占める状況が生まれています。
この沖縄と全国が一つになって圧倒的な反対世論を広げることが、決定的に重要になっています。
これら憲法を守り、沖縄新基地建設に反対するたたかいだけではなく、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加、社会保障切り捨て、消費税大増税、労働法制の改悪、教育統制の強化などなど、平和・くらし・民主主義のあらゆる問題で、安倍政権と国民との矛盾が深まっています。そして、これらさまざまな分野で国民の共同のたたかいが発展し、それがつながり合い、安倍政権を総がかりで包囲していく流れが広がりはじめています。ここにいまの日本の情勢の最大の特徴があります。

（３）

世界の流れに逆行する安倍政権――憲法を生かした平和と安全の道を

安倍政権の日米軍事同盟の世界規模での拡大強化、「海外で戦争する国」づくりは、世界の流れに反し、世界の情勢を悪化させる有害なものです。この点でもその路線は国内外でゆきづまらざ
るをえません。私たちのめざす憲法にもとづく平和の道でこそ、平和への展望を開くことができるのです。
●侵略戦争無反省・美化の立場は国際的孤立を深める

活動方針案 4

安倍首相の元来の侵略戦争を美化・肯定する立場は、ファシズムと侵略戦争・植民地支配の否定を戦後の出発点とした国際社会に受け入れられるものではありません。中韓両国はもとより、米政府からも安倍首相の動きをけん制する声があがっています。首相の 8・15「安倍談話」検討のための私的諮問機関「21 世紀構想懇談会」においてさえ、「侵略には明確な定義があり、日本の戦争は当時の価値観から見ても侵略であった」等の発言が飛び出しています。
しかし、植民地支配と侵略への「反省と謝罪」を明確に表明せず、実際の行動では政府・自民党が侵略の事実を否定し美化する動きをすすめている限り、中韓両国はじめ国際社会から孤立を深めることは明白です。
侵略と植民地支配への正しい歴史認識を国民的に深め、この恥ずべき安倍政権の姿勢を正していってこそ、アジア・世界諸国民との友好・協力関係の土台をつくることができるのです。
●核兵器廃絶をめぐって
ＮＰＴ再検討会議でも、世界の圧倒的多数の国々が核兵器は人類と共存できない非人道的兵器だと断罪し、核兵器全面禁止協定を求めていることが、改めて示されました。しかし、安倍政権はこれに背き、核兵器全面禁止条約締結を「非現実的」と拒否し、「極限」状況では核兵器使用を容認する立場をとるなど、被爆国の政府にあるまじき態度をとっています。
この背景にあるのは、日米軍事同盟で強大なアメリカの核軍事力にしがみつく立場です。安倍政権はその立場から日米間で米国の核使用を前提とした「拡大抑止」協議を行っています。世界の流れと逆行する姿勢の根源にはこの立場があります。
プーチン・ロシア大統領のクリミア併合の際に核兵器使用準備を検討したとの発言は、いざという場合に核兵器を使用する「核抑止力」論の立場が、人類絶滅の核戦争をもたらしかねない危険を示しました。日本がアメリカの「核抑止力」にしがみついたままでは、北東アジアの核軍拡を止めることはできず、この地域での核の惨禍を引き起こしかねません。
被爆国日本政府が被爆 70 周年にやるべきことは、このような日米軍事同盟の下でアメリカの「核抑止力」にしがみつく立場を止め、核兵器全面禁止協定締結の先頭に立つことです。その政策への転換が、非核平和のアジア、核兵器のない世界への巨大な貢献になることは間違いありません。
●対テロ戦争をめぐって
アメリカなどによる対テロ戦争への加担・参加をすすめようという姿勢が「海外で戦争する国」
づくりの背景にはあります。安倍首相は過激派組織ＩＳ「イスラム国」に対する有志連合の空爆を後方支援することは「政策的には可能だ」と述べています。しかしこの道は、テロと戦争の悪循環を激化させ、事態を悪化させるだけでなく、日本をテロの標的とする道に他なりません。
そもそも、いま世界でテロが多発している状況を生み出す大きな原因になったのは、アメリカを中心とするアフガニスタン戦争やイラク戦争など、無法な「対テロ」戦争でした。理由なき戦
争で無辜の人々の命が多数奪われ、憎しみが増幅し、これを口実にしたテロが拡大しました。Ｉ
Ｓもイラク戦争の混乱の中で、憎しみを利用し増殖してきました。
もとよりテロは絶対に許せません。
しかし、これに対し非人道的な戦争という手段で応じれば、テロと戦争の悪循環を生みだします。テロに対して求められるのは、国連を中心に、国際法と国際人道法にもとづく国際社会の一致した対応です。
日本がやるべきことは、憲法の精神にもとづき、戦闘の中止と紛争の平和的解決のために積極的な役割を果たすことです。また、テロや内戦の温床となっている経済的格差や差別、飢餓や貧困などの状況を取り除く国際的な支援をすすめる先頭に立つことです。
●北東アジアの平和と安全をめぐって
安倍政権は日米軍事同盟強化をすすめる理由として、日本周辺での中国の軍拡や北朝鮮の核開発、領土問題をめぐる緊張など、「安全保障環境の悪化」をあげています。
しかし、様々な問題に対して、軍事対軍事で対抗していけば、際限ない軍拡と緊張の激化につながるだけです。必要なことは、軍拡と緊張の悪循環を止め、紛争を戦争に発展させない平和の活動方針案 5

枠組みをつくる努力です。
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、武力の不行使、主権の相互尊重、紛争の平和的解決などを原則とする東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を土台に、域外諸国と多様な話し合いの場を設け、「紛争を戦争に発展させない」、紛争を平和的に解決する努力を積み重ねています。そして、これをアジア太平洋全域に拡大する「不戦条約」構想も議論されています。加盟国と南シナ海での領土問題を抱える中国との間では、紛争をエスカレートさせず、話し合いで解決する「行動規範」づくりをすすめ、紛争当事国首脳が直接話し合っています。
こうした平和の枠組みを北東アジアでも実現することこそ、憲法前文と 9 条に立脚して日本が努力すべき方向です。
憲法にもとづく平和外交の推進――この方向こそ、アジアと世界の平和実現に寄与するものであることは、これらの問題をめぐっても明らかです。
（４） 今こそ重要な平和委員会の役割――その力を発揮し仲間の輪広げよう
この 1 年、日本平和委員会は安倍政権の暴走を打ち破るために、全力をあげてきました。
「戦争する国づくり」反対の運動では、学習運動や幅広い共同の拡大、自治体意見書運動、戦争展などのとりくみを各地で展開し奮闘してきました。
沖縄・新基地建設阻止のたたかいでは、県知事選勝利のため全力をあげ、各地でカンパ、支援者派遣運動、沖縄連帯 15 日宣伝署名行動、学習・映画集会等にとりくんできました。また、民意を無視した基地建設作業の強行に抗議し、知事への激励はがき運動や署名運動、現地支援
行動にとりくんできました。
全国各地でオスプレイの訓練に反対し、海兵隊の実弾砲撃演習や日米合同演習、基地強化に反対する運動の先頭に立ってきました。
自治体・議会・公民館などでの侵略戦争美化や表現の自由を抑圧する反動的な動き、学校や地域への自衛隊の強引な募集活動・浸透作戦の動き等に機敏に反撃するとり組みでも、各地の仲間がかけがえのない役割を果たしています。
ＮＰＴにむけた核兵器廃絶の署名運動にも、各地の会員や地域平和委員会が積極的にとりくんできました。
このように全国の平和委員会の仲間は、地域・職場・学園において、みんなの要求をもとに、楽しく学び、交流しながら、多面的な活動にとりくんでいます。それは、平和委員会が平和の要求ならどんなことでも自発的に取り組む個人加盟の組織だからです。同時に、平和委員会は憲法を破壊する軍事同盟の道に反対して誕生した歴史から、安保条約や軍事基地に反対する立場で、全国の仲間と連帯して一貫して活動してきました。このような特徴と歴史を持つ組織だからこそ、平和委員会は様々な課題で幅広い共同を広げるとともに、具体的な戦争準備の動き
や基地・軍事同盟強化に反対し、安保条約破棄の世論を広げる役割を果たすことができるのです。
この平和委員会の役割をいまこそ発揮し、平和委員会の仲間を大きく増やしましょう。

２、戦後７０年の運動方針＝「戦争立法」と沖縄新基地阻止の国民的大運動を――来年の参院選へ向けて憲法守る多数派つくろう
戦後７０年、いままさに「戦争か平和か」が問われています。この情勢にふさわしい、スケー
ル大きい私たちの活動が求められています。私たちは当面、「戦争立法」と沖縄への新米軍基地建設を阻止するたたかいに最大の力を注ぎます。この運動で草の根からの共同の輪を全国各地で圧倒的に広げ、安倍政権の包囲、打倒への展望を切り開きましょう。そして、来年の参院選挙にむ
けて、憲法改悪を許さず、憲法を守り活かす圧倒的多数の国民世論をつくりだす活動をすすめましょう。このとりくみと結びながら、米軍基地や日米安保条約をなくしてこそ憲法を生かした平活動方針案 6

和の展望が開かれることを、語り広げましょう。
（１）「海外で戦争する国」づくりを許さない国民的運動を①「戦争立法」と戦争態勢づくりに反対する運動「戦争立法」を阻止するため、全力をあげましょう。憲法違反の閣議決定の撤回を求めましょう。
◆学習、宣伝をきめ細かくくりひろげ、反対署名を広げましょう。平和大会学習パンフや平和
新聞を大活用しましょう。
◆地域・職場・学園で共に行動することを呼びかけ、共同行動を広げましょう。諸政党に申し入れ、地方議会で反対決議を採択しましょう。中央の共同行動に呼応しとりくみましょう。
◆自衛隊増強や演習、海外で戦争する体制づくりの動きを調査・告発し、反対世論を広げましょう。自衛隊募集の自治体や学校への強要・浸透作戦の動きにも機敏に抗議しましょう。自衛隊員や家族の心情に合った宣伝をしましょう。自衛隊内での人権侵害に反対するとりくみに連帯します。被災地はじめ切実な暮らしの要求と軍拡の実態を対比し、「軍事費削って暮らしに」の世論を広げましょう。武器輸出に反対しましょう。
◆秘密保護法の実行体制の強化に反対し、廃止を求めましょう。情報保全隊国民監視差し止め訴訟及び自衛官の人権裁判を支援しましょう。
②憲法守る多数派をつくる運動◆来年の参院選に向けて、憲法９条を守り、憲法改悪に反対する圧倒的な世論と共同をつくりだす構えでとりくみましょう。
「憲法共同センター」や「九条の会」の運動の発展に積極的に貢献しましょう。
◆「戦争立法」反対の運動と結び、明文改憲の最大のねらいが憲法 9 条改悪であり、何の制約もなく海外で戦争できる体制づくりにあることを、広範な人たちに知らせましょう。
◆国民投票権を得る青年を中心に、「あたらしい憲法のはなし」を普及し、現憲法の原点やすば
らしさを語り、広げましょう。
③侵略戦争美化を許さない運動◆「安倍談話」の動きに対し、侵略戦争と植民地支配への反省と謝罪を明確に表明するよう求めましょう。
◆反動的教科書採択を許さない地域での共同の取り組みを強めましょう。
◆侵略戦争の真実を学び、知らせ、国民的認識にする活動をすすめましょう（戦争展、学習会、
有馬理恵・日本軍「慰安婦」講演、戦争体験を聞く会、ピースツアー、戦跡めぐり等）。空襲被害者援護制度立法化の運動に連帯します。
④被爆７０年に核兵器廃絶めざす運動◆ＮＰＴ再検討会議に向けた運動の成果を土台に、その成果と課題を学習し、平和行進、被爆体験継承など被爆 70 年の原水爆禁止世界大会成功に向けた運動を発展させましょう。世界大会に多数の代表を送りましょう。
◆安倍政権の核兵器廃絶に背を向け、アメリカの「拡大抑止」にしがみつく政策を告発し、政策転換を迫りましょう。
◆原発再稼働・原発ゼロめざす運動に積極的に参加します。
（２）沖縄の基地反対のたたかいへの連帯を全国的な大運動に

活動方針案 7

①

沖縄のたたかいの勝利を全国の力で

沖縄の新米軍基地建設反対のたたかいは、いよいよ重要な局面を迎えています。政府は 8 月に埋め立て着工をねらっていますが、翁長知事は埋め立て承認撤回を含め、阻止のために県民とともに全面的に対決しようとしています。この沖縄県民の正義のたたかいを全国的な大運動にし、沖縄と全国が一つになって勝利を勝ち取りましょう。
この勝利は、安倍政権の日米軍事同盟強化・「戦争する国づくり」の策動に大打撃を与え、基地のない平和な沖縄実現への重要な一歩となるものです。
◆沖縄県民のたたかいへの支援の行動をすべての基礎組織でとりくみましょう（署名、激励・抗議はがき、支援募金、支援ツアー、学習・映画会、地元紙・パネル展示会）。沖縄連帯 15 日行
動を広げましょう。足元から沖縄支援の共同を広げましょう。
◆すべての県から沖縄へ支援団を送る計画を具体化しましょう。
◆諸会派に申し入れ、地方自治を破壊する新基地建設反対の意見書を採択しましょう。
◆2016 年 1 月の宜野湾市長選挙で新基地反対、普天間基地無条件撤去を求める市長を誕生させましょう。高江「ヘリパッド」建設反対の住民のたたかいに連帯を強めましょう。
②

沖縄と固く連帯し、「オスプレイ」ノ―、米軍基地反対◆横田基地への米空軍特殊作戦用ＣＶ22 オスプレイの配備、佐賀空港の拠点基地化、木更津基地への整備拠点づくりに反対します。オスプレイの全国展開・訓練はオスプレイの沖縄配備固定化につながること、オスプレイは海外への「殴り込み」作戦の危険な輸送機であること等を明らかにし、自治体・住民の反対運動を広げましょう。
◆米軍基地が「抑止力」ではなく「侵略力」であり、実際にベトナム、アフガニスタン、イラクなどで凄惨な侵略行為をくりひろげてきたことをリアルに明らかにし、米軍基地撤去、「思いやり予算」反対の世論を広げましょう。
◆全会一致の高知県議会の「低空飛行訓練禁止」決議を力に、全国で低空飛行訓練中止、屈辱的な地位協定の抜本改定の世論を広げましょう。
◆今秋の横須賀の新原子力空母の交代配備、京都のⅩバンドレーダー基地本格始動、岩国への米軍住宅建設と 2017 年の米空母艦載機配備、佐世保の新型強襲揚陸艦配備、横田のパラシュー
ト降下訓練など実戦訓練基地化、三沢への無人機配備など、各地の基地強化に反対しましょう。
（３）憲法生かした「平和の対案」を提起する
憲法を守り、日米軍事同盟・基地強化反対の運動を広げていく上で、「中国や北朝鮮の脅威、テロに備えるためには日米安保体制や米軍基地は必要ではないか?」等の国民の中にある不安や疑問に答え、憲法にもとづく北東アジアの平和秩序実現の構想など、対案と展望を明らかにしていくことが重要になっています。
この点で、日米安保条約が日本を米軍の無法な戦争への出撃拠点とし、沖縄をはじめ全国で基地被害をもたらす元凶になってきたこと。また、この無法なアメリカの戦争に自衛隊が参加する態勢づくりと憲法改悪推進の元凶になってきたこと。これをなくしてこそ、米国と対等平等の関係をつくり、憲法にもとづく外交を全面的に開花させ、東アジアの非核平和実現の積極的イニシ
アティブを発揮できることなどを、学び、研究し、議論し、安保破棄の世論を広げましょう。
（４）「2015 年日本平和大会ｉｎ富士山」を成功させよう「『海外で戦争する国づくり』ストップ！」「沖縄と連帯し、基地のない憲法の輝く日本を」な
どの運動を、10 月 31 日～11 月 1 日に静岡県御殿場市で開く「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地 ２０１５年日本平和大会 in 富士山」に、全国から結集しましょう。
活動方針案 8

この大会を結節点に運動を広げ、青年はじめ地域・職場から代表を送り、学び、交流しましょう。
東富士・北富士演習場は、日本の象徴であり世界遺産である富士山が、米軍・自衛隊の演習場
によって踏み荒らされる日米安保の屈辱の象徴です。そこはオスプレイなど米海兵隊の訓練拠点とされ、また海兵隊と自衛隊とが一体となって海外で戦争する演習をくりひろげる拠点となっています。この「海外で戦争する国」づくりの拠点基地の実態をしっかり見つめながら、憲法を守り基地も軍事同盟もない日本をつくる運動を発展させる大会にしましょう。
（５） アジアとの連帯を重視した国際活動
戦後 70 年に当たり、安倍政権の侵略戦争美化の歴史認識が国際的に問われ、憲法破壊の「海外で戦争する国」づくりがアジアの緊張を高めるなか、引き続きアジア諸国民との交流と連帯を重視します。
特に、日本軍「慰安婦」問題をはじめとする歴史認識問題やアメリカとの軍事同盟関係、北東アジアの平和実現の問題などで課題の重なり合う、韓国の平和運動との交流を引き続き重視します。対話と協力による平和秩序の形成をめざすＡＳＥＡＮ諸国政府との交流を重視し、ＡＳＥＡ
Ｎ諸国大使館の訪問、懇談をすすめます。
沖縄県民の米軍基地建設反対・基地撤去のたたかいへのアメリカの平和運動への働きかけを中心に、国際的連帯を広げます。
被爆 70 年にあたり核兵器廃絶の運動を国際的に広げるため努力します。
力によるクリミア併合につづくウクライナへのロシアの軍事干渉や、イスラエルによるガザ封鎖の中止を求めます。民族自決権の侵害と他民族抑圧に反対し、戦争と占領の被害者への連帯を広げる活動をすすめます。

３、組織建設の方針＝戦後７０年に組織建設の飛躍を（１）この一年間の組織建設の到達
仲間づくりでは、この1年間の全国の奮闘で、会員数で20都府県、平和新聞読者数で17都府県、運動誌読者数で15都府県が前進しました。会員・新聞・運動誌の３部門ともに前進したのは、宮城、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟、愛知、滋賀、大阪、奈良、島根、長崎、沖縄の13都府県です。奈良は13年連続で３部門とも前進し、埼玉と大阪は３年連続です。埼玉は３部門とも自主目標を２年連続達成しています。こうした奮闘があって、大会を、会員数では17,480人で前大会
比187人増、平和新聞読者は13,864人で153人増、運動誌読者は2,083人で3人増と、３部門とも前大会を上回って迎えることができました。
しかし、全国大会にむけた目標、会員18,000人まであと520人、新聞読者14,000人まであと136人です。戦争法案廃案のたたかい、８月の平和の取り組みなどを通じて、第２回理事会（９月５日）までに少なくとも平和新聞読者目標をやりあげましょう。
（２）前進をつくりだしてきた組織の特徴と教訓
この間前進をつくりだした県の活動には、次のような特徴と教訓があります。
①
重大で歴史的な情勢のもとで、平和委員会の役割を発揮しようと、平和委員会としての目に見える活動を積極的に展開し、まわりの人々の信頼を広げています。その活動を通じたつながりが、仲間づくりに結びついています。それが役員、会員の確信にもなり、仲間づく
りのエネルギーを生み出しています。
②
そうした活動をつくりだす上で、機関会議を充実させることを重視していることです。
機関会議への地域・女性・青年の参加を広げることが新しい視野で新鮮な議論を生み出して活動方針案 9

います。また、情勢論議と平和委員会のやるべきこと明確にすること、活動の成果を確認す
ることを重視し、参加者のエネルギーを高めています。
③
地域・職場・学園の基礎組織の活動の活性化を重視し、役員が足を運び、ニュース、メール等による情報交流、発信に努力しています。
④
仲間づくり、組織建設の明確な目標をもち、意識的にそれにむけたとりくみを追求しています。特に、新しい地域・職場・学園への平和委員会組織づくりの計画をもち、そのための具体的な手立てを積み重ねて、新たな基礎組織づくりを広げています。
活動の質的強化のためには平和新聞の購読が不可欠と位置づけ、平和新聞の読者拡大も意
識的に追求しています。
⑤
地域組織の活動改善の指標として、●役員体制（複数）、●役員会議（最低月1回の定例化）、●会員名簿の整備、●連絡体制の確立、●定期総会（年1回）、●ニュースの発行、●平和新聞の配布体制、●会費などの集金体制、●会員の要求に応えた活動内容、●共闘関係等を重視し、各地の活動改善をすすめています。
（３）全国が一つになって新たな前進を
こうした教訓を生かし、全国すべての地域において、組織建設でみるべき成果をあげ、日本平
和委員会の組織的前進を勝ち取りましょう。
①

機関・事務局の強化と活動の担い手づくりのために

そのためには、県の機関や事務局の体制と活動の強化が重要です。また、地域・職場の活動を推進する活動の担い手を育成することが求められます。
各県でじっくり学び、討論し、交流する平和学校や地域活動者交流会議を開くなどの努力を強めましょう。また、退職者や青年・女性を積極的に事務局・役員に配置し、体制を強化しましょう。
中央としては、◆各ブロック規模で、情勢と運動を学び、組織活動を交流し、新しい活動の担い手を広げる企画を具体化します。◆各県の平和学校に中央役員の講師派遣を積極的に行います。
② 全国がいっしょに前進し、仲間づくり（会員・読者）目標を達成しよう
都道府県平和委員会が、どんな影響力を発揮できる会に前進・発展していくのかを、定期総会などの機会を通じて話し合い、みんなの共通の思いにし、地区・基礎組織の建設も含めた年次計画を立て、具体化していきましょう。その際、全国的には少なくとも２万人の会員と15000人の平和新聞読者に相当する会となることをめざし、目標を立てましょう。地区・基礎組織は、地域・職場・学園に影響力を広げるために、どんな平和委員会をつくりたいかを話し合い、目標を立て、対象者をあげ、平和委員会への入会と平和新聞の購読を具体的に呼びかけていきましょう。
平和新聞読者を会員のまわりに多数持つ組織をめざしながら、未購読の会員やまわりの人に、平
和新聞の購読を積極的に広げましょう。
都道府県機関も地区・基礎組織も、３年後、５年後、さらには10年後も見据え、役員体制の強化もすすめていきましょう。若者との接点、窓口であり、また結集の場でもある青年学生部、あるいは青年学生の基礎組織の結成もすすめていきましょう。
国民的な平和運動を推進するためは、すべての都道府県・市町村で、生き生きとかつ積極的な取り組みをすすめることができるようになることが必要です。全国が足並みをそろえ、大きな力を発揮することができるよう、当面、3年間をめどに以下のとりくみをすすめます。
１） 各県が情勢にふさわしい当面の組織建設の自主目標を論議・設定し、その目標達成をめ
ざして取り組みましょう。
２） 中央機関が先頭に立って、①会員数が人口比1万人に1人未満のところを半減し、②会員活動方針案 10

数が人口比平均以下を3分の1減らします。
３） 各県で毎年1つ以上の基礎組織を結成することをめざし、全国で100以上の基礎組織を結成します。
４） 以上のことを通じて、3年以内に19000人以上の会員、15000部以上の読者を達成することをめざします。
５） そのことを通じて、中央の事務局体制を強化し、青年女性分野をはじめ、組織分野の活動を強化し、さらなる飛躍をはかります。
（４）機関紙誌の活動方針
いま、安倍政権のすすめる「海外で戦争する国づくり」の暴走に対し、多くの国民が、日本の先行きへの不安と平和問題への関心を強めています。こうした思いや関心に答え、草の根から平和を創るエネルギーに変えていくことができるのが「平和新聞」です。
「平和新聞」には、いま焦点となっている平和問題のニュースや解説だけでなく、解決への展
望や具体的な行動提起、運動上のポイントも書かれています。また、全国各地の平和委員会の多彩な活動や様々な共同の運動の情報も毎号掲載され、経験や教訓を交流し、運動を発展させていくことができます。昨年、大活用された集団的自衛権行使の危険性をわかりやすく知らせる４コ
マ漫画特集や宣伝用のチラシ版下など、運動に役立つツールも満載です。
安倍政権の「戦争立法」と明文改憲の暴走にストップをかける国民的な運動を広げる中で、平和新聞をおおいに活用し、そこでつながった人々に平和新聞を勧め、読者の輪を大きく広げましょう。
「戦争立法」と明文改憲の策動の根っこに日米軍事同盟があることを正面から告発し、安保廃棄に向けた世論を広げていくことも、「平和新聞」の重要な役割です。これまで以上に「役に立ち、希望が湧き、元気の出る新聞」を目指して、紙面改善を進めます。
血が通った元気な組織にするためには機関紙活動は不可欠です。会員や読者をつなぐ上で、都道府県や地域平和委員会、基礎組織の発行する機関紙・ニュースが果たしている役割は大きなものがあります。一人ひとりの会員の熱い思いや頑張っている姿に光を当て、いっそう元気のわく紙面づくりを進めましょう。
「平和運動」誌も、戦争立法を許さない世論と運動に役立つ平和運動の専門理論誌としていっそう充実をはかっていきます。内外の複雑な情勢や国際問題などをわかりやすく伝えるように誌面改善をすすめます。編集態勢を強化し、平和の多面的なテーマや読者の要望に応える努力をいっそうすすめていきます。
現在、市民の多く（とりわけ若い世代）がインターネットでニュースや様々な情報を得ている
実情も踏まえ、ホームページやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）活用のいっそうの充実を図るとともに、時代の変化に対応した最適な情報発信のあり方について検討します。
（５）青年を広く結集する平和委員会へ「戦争する国づくり」で戦場に駆り出されるなど最大の犠牲になるのは青年です。その青年のなかに会員の輪を広げていくことは、平和委員会の組織建設の最も重要な課題です。昨年に引き続く、安倍政権の憲法破壊、民意無視の姿勢に、青年の怒りが噴出しています。
集団的自衛権行使容認反対の運動では、多くの青年・学生が行動に加わっています。今年６月14 日の若者憲法集会・デモには、全国から青年 3500 人が参加し、日本平和委員会は事務局として大きな役割を果たしました。平和委の青年が先頭に立って６都道府県で延べ 80 人が参加し若者
憲法アンケート活動を行い 450 人を超えるアンケートを集めるなど、各地で運動を広げ成功を支えました。同集会をきっかけに、全国各地で「勝手に決めるな」「憲法守れ」とデモや集会が若者の手で開かれ、「安倍政権ＮＯ」の運動に合流しています。こうした青年のエネルギーを、いま生かすときです。また、18 歳選挙権法案が国会に提出され、若者の投じる一票がより政治を大きく活動方針案 11

左右していくことになります。20 代 30 代はじめ、新たに選挙権を持つ若者に対し、憲法の視点
から平和な日本の展望を示し、働きかけていくことはいっそう重要です。
平和をめぐる社会の動きや平和運動の魅力について、広く青年とともに語り合うことが重要です。そのためにも、全都道府県に平和委員会の青年組織を結成し、平和について語り合える例会
や交流会を開きましょう。一つの地域単独で集まることが困難な場合も、近県の会員が連携を図るなど工夫します。
外に打って出て、会員外の青年と広く対話をすすめましょう。たとえば、シール投票は対話のきっかけになり、相手の考えを深く知ることができます。青年の意識や関心を知ることは、活動を組み立てる上でも重要です。
安倍政権の危険な動きに対抗するためにも、自主的な学習活動を広げましょう。その中で、日本国憲法とその実現を妨げる日米安保を自分の言葉で語ることを重視します。
また、現場に行き、生の声や実態に触れることは、青年が大きく成長する機会です。
「二度と同じ苦しみを味わわせてはならない」という戦争体験者の思いを受けとめ、平和運動に参加する青年も多くいます。戦後・被爆 70 年、直接体験を聞ける最後の世代として、新たな戦争を止める力を身につけるためにも、戦争・被爆体験の継承活動を進めましょう。
青年の平和サークルや団体と共同し仲間を広げることや、学生と高校生分野の活動を重視します。ピースエッグや青年研修会、交流会など、全国規模で青年が学び仲間を広げる企画を行います。６・14 若者憲法集会の成功にとりくみます。
青年会員自身が同世代の青年に入会をすすめたくなるようにするには、青年自身が平和委員会の魅力を実感できることが重要です。そのために、青年による自主的な組織運営が保障されるとともに、平和委員会が長年培ってきた多彩な運動と成果を、世代間で交流することも大事な課題です。
こうした青年自身の努力に対し、ベテランの世代が青年を積極的に援助しましょう。機関の事
務局や役員に青年を積極的に起用し、青年とともに行動、運営する組織をめざしましょう。その際、世代を超えて平和への思いや入会の動機を共有できること、青年から投げかけられる「なぜ」、「どうして」という素朴な疑問を大事にすること、青年が発言しやすい双方向的な運営を工夫することなどがカギです。青年枠理事を全都道府県から選出することをめざします。
（６）女性の参加と役割の拡大のために女性の参加と役割の拡大に関する諮問委員会は、第 59 回定期大会での「女性の参加と役割の拡大を」の方針をふまえ、2010 年 1 月に発足しました。それから５年余、会議を 22 回開催し、その間、２回のアンケート活動や全国大会での分科会の内容を検討し、実情の把握と学習、方針の提案などをしてきました。
そして、平和委員会の活動への女性の参加とそのなかでの役割の拡大の意義を、①侵略や戦争は常に性暴力などを伴ってきただけに、性暴力や性差別をなくす課題は、民主主義をめざす運動の基本課題であるとともに、平和運動が独自に重視すべき課題であること、②人口の半分を構成する女性の運動への参加を広げることは、平和運動が国民的な運動へと発展していくうえで欠かせない課題であることと、整理してきました。昨年の全国大会では、女性の参加を拡大することは、間口が広く、幅広い人たちが参加するという平和運動に必要な姿を実現する力となるのではないかと議論しました。
この 5 年間で、全国的には女性役員比率が高まり、日本軍｢慰安婦｣問題の学習会やピースツア
ー、カフェ、文学教室など、各地で女性の要求と要望を反映した多彩なとりくみが広がりました。
同時にそれらは、女性役員や女性会員が中心となって企画されています。
こうした成果をふまえ、①女性の主体的な活動参加を広げるとともに、女性の声が届き、活かされる組織づくりに取り組みます。執行部などの役員にいっそう女性が参加できるようにし、女性の要求や要望を運動や運営に反映していきましょう。②軍事的な性暴力の根絶をめざし、学
習や被害者への支援・連帯を具体的にすすめていきます。③こうした活動などを通じて会に女性をいっそう迎え入れ、平和委員会の活動をいっそう豊かに広げていきましょう。④女性

活動方針案 12

団体との交流、協力・共同をすすめましょう。⑤これらを推進するために女性委員会を設けます。
（７）財政活動の前進のために一昨年からの全国的な論議と努力を通じ、全国で財政活動の改善、未納の解決の努力がはかられてきました。その結果、未納が実質的には 1・5 割ほど解決する成果が生まれてきました。引き
続き困難を抱える県と中央事務局・機関が協力し、各県で集団的議論を深め、回収と財政活動改善の方針を立てて、努力を継続していくことが求められています。
財政活動の改善のためには、集団でよく検討した予算を立てることが必要です。
①単年度では、経費の節減に努めつつ、積極的な活動と収支のバランスを考慮した予算を決めましょう。②安定的なたまり場や事務局体制の確立など、必要な経費を見通し、その面からも仲間づくりの目標を決め、中長期的な財政の展望についても話し合い、1 年 1 年を積み上げていきましょう。
これを推進していくためには、確実な財政実務が土台になります。実務体制を集団的に整え、財政状況が把握できるようにし、機関会議では集金対策だけでなく、予算の執行状況など、財政活動の全体が議論できるようにしましょう。未納、滞納のない運営をすすめましょう。
全国的には、この間の仲間づくりの前進で、予算の規模が若干大きくなりました。青年・女性
分野での開拓をはじめ運動と組織を前進させるためには、現在の中央事務局体制を強化する必要があります。全国の力を合わせた組織建設の前進で、その財政基盤を確立しましょう。

活動方針案 13