ＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤ会員規約≪一般条項≫
第 1 条（会員‐本人会員・家族会員）
1.

株式会社青山キャピタル（以下「当社」といいます。）に対し、本規約を承認のうえ、ＢＬＵＥ Ｒ
ＯＳＥ ＣＡＲＤ（以下「カード」といいます。）の利用をお申し込みいただき、当社がカード利用を承諾した方を本人会員とします。契約は、当社が承諾をした日に成立するものとします。

2.

家族会員とは、本人会員と生計を共にする家族とし、本人会員が、家族会員のカード及びカード番号の利用について本規約の適用があることを承認のうえ、本人会員の代理として指定
して申し込みをし、当社が適格と認めた方とします。家族会員は、本人会員が退会その他の理由で会員資格を喪失したときは、当然に会員資格を喪失するものとします。

3.

本人会員は、家族会員に対し本規約を遵守させるものとし、家族会員のカード及びカード番号の利用その他本規約に基づく一切の債務を自己の債務として当社に責任を負うものとしま
す。また、本人会員は、家族会員が本規約を遵守しなかったことによる当社の損害（家族会員のカードの管理に関して生じた損害を含む）を賠償するものとします。なお、家族会員は、当社が家族のカード及びカード番号の利用内容・利用状況等を本人会員に対し通知することを予め承諾するものとします。

4.

本人会員は、家族会員が事由の如何を問わず本条第 2 項に規定する代理でなくなった場合
あるいは代理でないことが判明した場合は、家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本人会員は、この申し出以前に前項の責任が消滅したことを、当社に対して主張することはできません。

第 2 条（カードの発行と管理）
1.

当社は、本人会員、家族会員（以下両者を「会員」といいます。）1 名につき会員氏名・カード
番号・有効期限、セキュリティコード（カード裏面に印字される 3 桁の数字）等（以下総称して「カード情報」といいます。）を券面に印字した 1 枚のカードを発行し、貸与します。また、カード
番号は当社が指定のうえ、会員が使用できるようにしたものです。本人会員は、カード発行
後も、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、決済口座等（以下総称して「届出事項」といいます。）の確認（以下「取引時確認」といいます。）手続きを当社が求めた場合にはこれに応じるものとします。

2.

会員は、当社よりカードが貸与された場合、直ちに当該カードの署名欄に当該会員ご自身のご署名を行います。

3.

カードの所有権は当社に属し、会員は善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報‐1‐

を使用・保管・管理するものとします。また会員は、カードを破壊、分解等又はカードに格納された情報の漏えい、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化のうえ、カードの再発行手続きを行い、カード番号を変更することができるものとします。
4.

カード及びカード情報は、カード表面にお名前が印字され所定の署名欄に自署した会員ご本人のみが使用できるものとし、会員はカードを他人に貸与、譲渡又は質入れ、担保に提供又はカード情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カード及びカード情報を他人に使用させ若しくは使用のために占有を移転させることは一切できません。また、会員は現金化を目的として商品・サービスの購入等にカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引にカード及びカード情報を使用してはなりません。なお、カードで現行紙幣・貨幣を購入することはショッピング枠の現金化に該当しますので禁止します。

5.

前四項に違反してカード及びカード情報が使用された場合、その利用代金等の支払いは本人会員の責任とします。但し、カード及びカード情報の管理状況等を踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。

6.

カードの有効期限は当社が指定するものとし、カードの表面に印字した月の末日までとします。但し、当社は、カード番号の変更その他の事情により、カード有効期限の満了前に新たなカード又は当該カード以外の当社が発行するクレジットカードを発行することができるものとし、その場合当該新たなクレジットカードに適用のある会員規約が適用されます。従前のカードは、会員が新たなクレジットカードを受領したときから利用できなくなるものとします。また、
届出住所宛に当社が送付した新たなクレジットカードが不着となった場合等、当該届出住所宛に新たなクレジットカードを発送しても到着しないと当社が認める場合には、当社が定める期間の経過後に、従前のカードは利用できなくなるものとします。

7.

会員が有効期限の 2 ヶ月前までに退会の申し出がなく、当社が引き続き会員として適当と認めた場合は、当社所定の時期に新たなカードを送付します。会員は、前項の従前のカード又は有効期限経過後のカードを直ちに切断のうえ破棄するものとします。

8.

カードの有効期限内におけるカード利用等によるお支払については、有効期限経過後といえども本規約の効力が維持されるものとします。

第 3 条（カードの年会費）
1.

本人会員は、当社に対し毎年当社所定の時期に所定の年会費を支払うものとします。なお、
年会費の支払期日はカード送付時に通知するものとします。

2.

支払方法は、第 7 条のカード利用代金の場合と同様とします。

3.

すでにお支払い済の年会費は、退会又は会員資格の取消しとなった場合その理由の如何を問わず返還いたしません。

第 4 条（暗証番号）

‐2‐

1.

当社は、本人会員からのお申し出により、カードの暗証番号（4 桁の数字）を登録するものとします。但し、下記に該当する場合、当社所定の方法により登録するものとします。
（イ）本人会員からのお申し出のない場合。
（ロ）当社が禁止している番号のお申し出があった場合。

2.

会員は、暗証番号を第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものと
します。

3.

会員が、第三者に暗証番号を知らせ、又は暗証番号が第三者に知られた場合、これによって生じた損害は、本人会員の負担とします。但し、暗証番号の管理状況等を踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。

第 5 条（カード利用可能枠）
1.

当社は第 24 条第 1 項に定めるショッピングサービス及び第 32 条第 1 項に定めるキャッシン
グサービスごとに、カード利用可能枠を設定いたします。会員は未決済利用代金を合算した金額がそれぞれの利用可能枠を超えない範囲でカードを利用することができます。なお、ショッピングサービスの利用代金にはカードによる商品の購入代金、サービスの受領、通信販
売・電話予約販売代金、その他当社が提供するすべての商品・サービスの代金及び諸手数
料を含みます。ショッピングサービス利用可能枠は、当社が必要と認めた場合には、増枠又は減枠できるものとします。但し、増枠については会員からの異議がある場合は除きます。

2.

カード 1 回当たりの利用額は、日本国内の加盟店（以下「国内加盟店」といいます。）では当社が定める金額、日本国外の加盟店（以下「海外加盟店」といい、「国内加盟店」と「海外加盟店」を併せて「加盟店」といいます。）ではマスターカード・アジア・パシフィック・ＰＴＥ・リミテッド（以下「マスター」といいます。）が定める金額までとします。但し、カード利用の際、加盟店を通じて当社の承認を得た場合は、この金額を超えて利用することができます。

3.

第 1 項にかかわらず、第 24 条第 1 項に定めるショッピングサービスのうち、第 27 条に定める
1 回払いを除く支払区分については、割賦販売法に定める「包括支払可能見込額」を超えない範囲で、同法に定める「包括信用購入あっせん」に該当する支払区分（以下「割賦払い支払区分」といいます。）の利用可能枠（以下「割賦払い利用可能枠」といいます。）を定める場
合があり、会員は、割賦払い支払区分ごとの未決済の利用代金の金額が各々の利用可能
枠を超えない範囲で利用することができます。但し、未決済の利用代金の合計が第 1 項に定める利用可能枠を超えるご利用はできません。また、当社は、必要と認めた場合は、割賦払い利用可能枠を増枠又は減枠することができるものとします。但し、増枠については、会員からの異議がある場合は除きます。

4.

第 1 項にかかわらず、第 33 条に定めるキャッシング（1 回払い）については、第 1 項に定める
キャッシングサービスの利用可能枠の範囲内で当社が審査し決定した額を限度とする利用可能枠を定め、会員は、キャッシング（1 回払い）の未決済の利用代金の合計が上記利用可
能枠を超えない範囲で利用することができます。

‐3‐

5.

第 1 項のショッピングサービス及びキャッシングサービスの利用可能枠は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減枠又は利用停止できるものとします。
（イ）当社に対する債務の履行を怠った場合。
（ロ）会員のカード利用状況及び信用状況等に応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合。
（ハ）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当社が必要と認めた場合。

6.

第 1 項のキャッシングサービスの利用可能枠は、本人会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、特段の通知を要せず減枠又は利用停止できるものとします。
（イ）第 37 条に基づく資力を明らかにする書面の徴収依頼を拒否した場合。
（ロ）キャッシングサービスにおける会員の利用可能枠、当社での他の契約に基づく借入残高及び他社での借入残高の合計が、給与及びこれに類する定期的な収入の年収額の三分の一を超えた場合。

第 6 条（複数枚カード保有における利用可能枠）
本人会員が当社の発行するクレジットカードを複数枚保有している場合、当社が定める一部のクレジットカードを除いて各クレジットカード毎に定められた利用可能枠のうち、最も高い額を会員のご利用可能な上限額とします。但し、それぞれのクレジットカードの利用可能枠は、各クレジット
カードに定められた額とします。
第 7 条（代金決済）
1.

第 24 条第 1 項に定めるショッピングサービス及び第 32 条第 1 項に定めるキャッシングサー
ビス（包括信用購入あっせんの手数料及び分割払手数料(以下併せて「手数料」といいます。)・利息を含みます。）の利用代金は、原則として毎月 10 日（以下「締切日」といいます。）に締め切り、当月 15 日（以下「算定日」といいます。）に算定したものを、翌月 5 日（金融機関
休業日の場合は翌金融機関営業日とし、以下これを「約定支払日」といいます。）に本人会員が予め指定し、当社が認めた金融機関口座（以下「お支払預金口座」といいます。）から口座振替の方法によりお支払いただきます。なお、事務上の都合により翌月以降の締切日で処理される場合があります。また、支払方法について別に当社が指定した場合は、その方法に従いお支払いただきます。

2.

会員の海外加盟店でのカード利用代金が外国通貨で表示されている場合、日本円に換算の
うえ、お支払いただきます。なお、ショッピング利用分の日本円への換算は、利用代金をマスターの決済センターが処理した時点で適用した交換レートに、当社が定める為替処理等の事
務経費として所定の手数料率を加算したレートを適用するものとします。

3.

当社は第 1 項及び前項に基づく毎月のお支払金額を、お支払月の前月末頃、本人会員が予め届け出た送り先にご利用明細書として郵送又は電磁的方法により通知します。また、本人‐4‐会員は、第 24 条第 1 項に定めるショッピングサービスに関して、当社からご利用明細書の郵送による通知を受ける場合で、当該通知が当社の義務に属しない場合には、ご利用明細書
発行手数料として郵送 1 回につき当社所定の手数料を負担するものとします。なお、本人会
員は、ご利用明細書の記載内容について会員自身の利用によるものであるか等につき確認しなければならないものとします。ご利用明細書の内容についての当社へのお問い合わせ
又はご確認は、通知を受けたのち 2 週間以内にしていただくものとし、この期間内に異議の申し立てがない場合には、ご利用明細書に記載の売上や残高の内容についてご承認いただ
いたものとみなします。但し、お支払いが年会費のみの場合は、ご利用明細書により通知しない場合があります。
4.

お支払預金口座の預金残高不足により、第 1 項の利用代金の支払債務（以下「支払債務」といいます。）の口座振替ができない場合には、当社は、当該金融機関との約定により、約定支払日以降の任意の日において、代金の全部又は一部につき口座振替ができるものとします。但し、当社から別途指定があった場合、本人会員は、その指定する日時・場所・方法により支払うものとします。

5.

本人会員は、第 1 項第 3 文及び前項但書に基づき、当社が別途支払方法として振込みを指定した場合、当社又は金融機関所定の時刻までに振込みを完了するものとし、振込みの完了が当該時刻を過ぎた場合に、翌営業日の支払いと取り扱うことができることに異議がない
ものとします。

6.

本人会員のご都合により第 3 項に定めるご利用明細書の再発行を受ける場合には、本人会
員は、再発行手数料として再発行 1 回につき当社所定の手数料を負担するものとします。

第 8 条（支払金等の充当順序）
お支払いいただいた金額が支払債務全額を完済するに足りないときは、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法により、いずれの債務に充当しても異議のないものとします。但し、第 30 条に定める「リボルビング払いの支払停止の抗弁」にかかわる充当順序については、割賦販売法第 30 条の 5 の規定によるものとします。
第 9 条（費用の負担）
1. 本人会員のご都合による第 7 条第 1 項以外の支払方法により発生した入金費用（送金手数料
等）、公租公課は、本人会員が負担するものとします。但し、退会した場合でも同様に本人会員が負担するものとします。なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に定める範囲内とします。
2. 本人会員は、第 7 条第 1 項に定めるショッピングサービスの利用代金の決済に関して、約定支払日に口座振替または同項に定める当社が指定した支払方法による支払いができない場合は、当社に対する債務の弁済の受領に要する事務手数料として、440 円（税込）を負担するものとします。

‐5‐

第 10 条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、会員が現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（イ）暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）（ロ）暴力団員（暴力団の構成員）（ハ）暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者（ニ）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者）（ホ）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）（ヘ)総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）（ト）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）（チ)特殊知能暴力集団等（(イ)から(ト)に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている
集団又は個人）（リ）（イ）から（チ）に掲げる者（以下「暴力団員等」といいます。）の共生者(暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者（暴力団員等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者）)（ヌ）テロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者（ル）その他（イ）から（ヌ）に準ずる者
2.

会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(イ)暴力的な要求行為‐6‐

(ロ)法的な責任を超えた不当な要求行為（ハ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（ニ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為（ホ）その他（イ）から（ニ）に準ずる行為
3.

会員は、会員が前ニ項に定める事項に違反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は、当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。

第 11 条（退会及びカードの利用停止と返却）
1.

本人会員は当社あて所定の退会手続きをすることにより、いつでも退会することができます。
その場合、本人会員は当社の指示する方法に従い、カードを返却又は裁断のうえ破棄する
ものとします。

2.

会員が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合
は、当社は、何らの通知又は催告を要せずして、カード及び第 18 条第 1 項に定める付帯サービスの全部もしくは一部の利用停止又は会員の資格を取消すことができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。その場合、カードは、当社の指示する方法に従い返却するものとします。
（イ）カードの申込もしくはその他の当社への申込、申告、届出などに際し、氏名、住所、勤務先、年収、家族構成等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合。
（ロ）本規約のいずれかに違反した場合。
（ハ）カード利用代金等当社に対する支払債務の履行を怠った場合。
（ニ）カード発行後 2 ヶ月以内にお支払預金口座の設定手続きが完了しない場合。
（ホ）会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合。
（ヘ）現金化を目的とした商品・サービスの購入の疑い等、会員のカード利用状況が不適当
又は不審であると当社が判断した場合、又は第 32 条第 1 項に定めるキャッシングサー
ビス、暗証番号を利用するサービス、その他のカードに関するサービスの利用状況が社
会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなった場合。
（ト）会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあるとき、或いは途上与信により当社のカード利用停止基準に会員が該当した場合。
（チ）会員が第 10 条第 1 項若しくは第 2 項のいずれかに該当した場合、第 10 条第 1 項若しくは第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は第 10条第 3 項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社とのカード会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるとき。

‐7‐

（リ）会員が本人会員として当社から複数のクレジットカードを貸与されている場合、他のクレジットカードにおいて上記（イ）から（チ）の事項のいずれかに該当する事由が生じたとき。
（ヌ）住所変更の届出を怠る等、会員の責に帰すべき事由により会員の所在が不明となり、当社が会員への通知連絡について不能と判断した場合、又は本人会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本人会員への連絡が困難と判断した場合。
（ル）本人会員が当社と締結した各種取引において、期限の利益を喪失した場合。
（ヲ）当社又は当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の①から⑤の一にでも該当する
行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）①暴力、威嚇、脅迫、強要等②暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為、その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業、その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問合せ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容又は態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等（ワ）本人会員が出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格を有する外国人の場合で、その在留資格を喪失又は在留資格の確認ができない場合。
（カ）その他、当社が会員として不適格と判断した場合。
3.

第 1 項及び第 2 項の場合、当該会員は以下の事項に同意するものとします。
（イ）当該カードの利用により発生する債務の支払いが完了するまでは、引き続き本規約の効力が維持されること。
（ロ）第 24 条第 3 項に定める継続的に発生する各種利用料金の決済にカードを利用している
場合、会員はカード情報等を登録した加盟店に対して速やかに決済方法の変更手続きを行うこと、及びこの変更手続きを行わないことにより、当該加盟店から当社が継続的な各種利用料金の代金債権を譲り受けた場合はこれをお支払いただくこと。
（ハ）会員資格を喪失した場合は、付帯サービスを利用する権利を喪失すること。

4.

第 2 項（チ）の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」といいます。）
が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、第 2 項（チ）の規定の適用により、会員に損害等が生じた場合、会員は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。

5.

本人会員は、退会後あるいは会員資格の取消後においても、カードを利用し又は利用されたとき（カード番号の使用を含む）は当該利用によって生じたカード利用代金等について全て支払いの責を負うものとします。

第 12 条（期限の利益喪失）
1.

本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に支払債務全額について期限の‐8‐

利益を失い、直ちにその債務の全額を支払うものとします。
（イ）ショッピングサービス（1 回払いを除く）の利用代金の支払いを遅滞し、当社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
（ロ）キャッシングサービス、又はショッピングサービスの 1 回払いの利用代金の支払いを 1 回でも遅滞したとき。
（ハ）自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払いを停止したとき。
（ニ）仮差押・差押・競売等の強制執行、保全処分及び担保権の実行の申立て、若しくは特定調停・破産手続開始・再生手続開始の申立て等の法的な債務整理手続の申立てがあったとき、又は申立てられたとき。
（ホ）租税公課を滞納して催告を受けたとき、又は保全差押があったとき。
2.

本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により支払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務の全額を支払うものとします。
（イ）商品・権利の販売及び役務の提供が割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当する
場合で、本人会員が当社に対する支払いを 1 回でも遅滞したとき。
（ロ）商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
（ハ）本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
（ニ）本人会員の信用状態が著しく悪化したとき。
（ホ）会員が、第 11 条第 2 項（チ）の規定の適用により会員の資格を取消された場合。

3.

本条により期限の利益を失った場合、キャッシングサービスについては利息制限法第 1 条に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。

第 13 条（カード利用の一時停止等）
1.

当社は、カード発行後、決済口座の設定手続きが完了するまでの間、カードの利用を停止することができるものとします。

2.

当社は、会員がカード利用可能枠を超えた利用をした場合又は利用しようとした場合、カード利用可能枠内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不適当、不審な場合、若しくは延滞が発生する等の利用代金の支払状況等の事情によっては、カードの利用を一時的にお断りすることがあります。

3.

当社は、本人会員の信用状況等に応じて、審査のうえ必要と認めた場合、カードの利用を停止することができるものとします。

4.

当社は、会員が第 10 条第 1 項又は第 2 項に定める事項に違反している疑いがあると認めた場合には、申込者によるカードの入会申込みを謝絶、又は本契約に基づくカードの利用を一時的に停止することができ、この場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができず、会員は当社に対して何らの損害賠償請求もできないものとしま
す。

‐9‐

5.

当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員に当社が指定する書面の提出及び当社が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場
合は、カードの利用を制限することができるものとします。

6.

当社は、カード及びカード情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしに、カードの利用を保留、もしくは一定期間制限又はお断りす
ることがあります。

第 14 条（遅延損害金）
1.

約定支払日に支払債務の履行がない場合は、お支払元金（分割払いは分割支払金、ショッ
ピングサービスのリボルビング払いについてはその手数料を除きます。）に対して当該約定支払日の翌日から完済に至るまで、第 27 条第 1 項に定めるショッピングサービスは年 14.6％、
第 32 条第 1 項に定めるキャッシングサービス（キャッシング（1 回払い）、キャッシングリボ）は
年 20.0％の割合で遅延損害金を申し受けます。但し、ショッピングサービスの 2 回払い・ボー
ナス一括払い・分割払いは支払債務の残金全額に対し法定利率により計算された額を超えないものとします。

2.

本規約に基づく債務において期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済に至るまで、支払債務の残金全額に対して、第 27 条第 1 項に定めるショッピングサービ
スの 1 回払い・リボルビング払いは年 14.6％、2 回払い・ボーナス一括払い・分割払いは法定利率、第 32 条第 1 項に定めるキャッシングサービス（キャッシング（1 回払い）・キャッシングリボ）は年 20.0％の割合で計算した遅延損害金を申し受けます。

3.

前二項いずれも計算方法は、年 365 日（うるう年は年 366 日）の日割計算とします。

第 15 条(カードの紛失・盗難、再発行等)
1.

万一会員がカードを盗難、詐取、横領もしくはカード情報を不正取得（以下総称して「盗難」といいます。）され、又は紛失その他の事由により他人に不正使用された場合の損害は、当社が別に定めるカード会員保障制度規約の定めにより、その損害金の全額もしくは一部が保障
されます。

2.

当社は、カードの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合、会員が当社所定の届出を行い当社が適当と認めた場合に限り、カードを再発行するものとします。この場合、会員は当社所定の再発行手数料を支払うものとします。その支払方法は、第 7 条のカード利用代金の場合と同様とします。

第 16 条（届出事項の変更）
1.

本人会員が当社に届出た届出事項に変更があった場合は、直ちに当社あてに所定の変更‐10‐

手続きをしていただきます。
2.

前項の届出がなされない場合でも、当社は適法かつ適正な方法により取得した個人情報又はその他の情報により、届出事項の変更があると合理的に判断した場合には、前項の届出があったものとして取り扱うものとします。なお、会員は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。

3.

第 1 項の届出がないために当社から送付する通知書、書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。また、当社が会員から届出があった連絡先に送付した場合も同様に通常到着すべきときに到着したものとみなします。但し、第 1 項の変更手続きを行わなかったことについて、やむを得ない事情があると当社が認めた場合は、この限りでないものとします。

4.

当社は、本人会員と当社との各種取引において、本人会員が当社に届出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新の届出内容又は収集内容に変更することができるものとします。

第 17 条（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
海外加盟店でカードを利用する場合、現に適用されている又は今後適用される外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令、諸規制等により、許可書、証明書その他の書類を必要とするとき
は、会員は、当社の要求に応じこれを提出するものとします。また、海外加盟店でのカードの利用の制限あるいは停止に応じていただきます。
第 18 条（その他承諾事項）
1.

本人会員は、以下の事項を予め承諾するものとします。
当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービス（以下「付帯サービス」といいます。）を利用する場合、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、それに従うこと。

2.

本人会員は、以下の義務を負うことを承認します。
（イ）当社が与信及び与信後の管理のため必要と認めた場合には、勤務先、収入等の確認を求めるとともに住民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票その他の所得証明書類等を取得又はご提出いただくこと。
（ロ）当社が会員に貸与したカードが偽造、変造等された場合又はカード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼に協力すること、及び当社が当該カードを回収し、カード番号の異なるカードを発行すること。

3. 当社は、以下各号の行為を行うことができます。
（イ）当社が本人会員に対し、与信及び与信後の管理、利用代金の回収のため確認が必要な場合に、本人会員の自宅住所、電話（携帯電話を含む）、メールアドレス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ることがあること。
（ロ）当社がカード又はカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場‐11‐

合には、会員に事前に通知することなく第 27 条第 1 項に定めるショッピングサービス及び第 32 条第 1 項に定めるキャッシングサービスの全部もしくは一部の利用を留保し、もしく
は一定期間制限し、又はお断りすることがあること。
（ハ）（ロ）の場合に、当社がカードを無効化のうえカードの再発行手続をとること。
（ニ）当社が必要と認めた場合、付帯サービスを改廃すること。
4. 当社が本人会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第 12 条第 3 項第 1号又は第 2 号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をすることがあります。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を行うことなく、第 32 条第 1 項に定めるキャッシングサービスの停止の処置をとる場合があります。
第 19 条（業務委託）
会員は、当社がカード発行業務・代金決済業務・コンピュータ処理業務及びこれらに付随する業務等をユーシーカード株式会社（以下「ＵＣ社」といいます。）に業務委託し、ＵＣ社が本委託内容に必要な範囲内で個人情報の取扱いを行うことについて予め同意するものとします。
第 20 条（合意管轄裁判所）
会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地及び当社の本社、支店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 21 条（消費税等）
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第 22 条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
第 23 条（規約の改定並びに承認）
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約の変更の効力発生日を定め、本規約を変更
す る 旨 、 変 更 後 の 内 容 及 び 効 力 発 生 時 期 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.aoyama-card.co.jp）において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本人会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。なお、（ロ）に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめホームペー
ジへの掲載等を行うものとします。

‐12‐

（イ）変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
（ロ）変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性
その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2.

当社は、前項に基づくほか、予め変更後の内容を当社ホームページ（https://www.aoyama-card.co.jp）において告知する方法又は本人会員に通知する方法その他当社所定の方法により本人会員にその内容を周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。この場合には、本人会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

≪ショッピングサービス条項≫
第 24 条（カード利用方法）
1.

会員は次の（イ）～（ハ）に掲げる加盟店にカードを提示し所定の売上票等にカード上の署名と同じ署名をすることにより、商品・権利を購入し、又は役務の提供を受けること（以下「商品等の購入」といいます。）ができます。（以下「ショッピングサービス」といいます。）但し、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。なお、当社が適当と認める店舗・売場、又は商品・権利・役務等（以下「商品等」といいます。）については、売上票等への署名を省略すること又は署名に代えて加盟店に設置している端末機に暗証番号を入力する方法によること、又はカードの提示及び売上票等への署名に代えて暗証番号、カード情報等カード上に記された情報のいずれか又は両方を入力する等当社が指定する方法により、ショッピングサービスを受けることができるものとします。但し、会員は加盟店でのカード利用に際し、カード番号その他個人情報の窃取・悪用・売上票等の偽造・変造等の危険について十分に注意するものとします。なお、カードの利用に際しては、原則として当社の承認を必要とします。貴金属・金券等の一部の商品では、カードの利用を制限させていただく場合があります。
（イ）当社と契約した加盟店。
（ロ）当社と提携したクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。
（ハ）マスターに加盟するクレジット会社・金融機関等が契約した国内加盟店及び海外加盟店。

2.

会員は当社が適当と認めるインターネット等のオンラインによって取引（以下「オンライン取引」といいます。）を行う加盟店については、前項のカード提示、売上票等への署名、又は端末機でカード及び暗証番号を操作する手続きに代えて、カード番号、会員の氏名、住所等の情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、ショッピングサービスを受けることができるものとします。

3.

会員は、当社が適当と認めた場合、通信サービス料金等の継続的に発生する各種利用代金の決済（以下「継続的取引」といいます。）についてショッピングサービスを受けることができま‐13‐

す。この場合、会員は自らの責任においてカード番号・有効期限等を事前に加盟店に登録するものとし、カードの再発行等により登録したカード番号・有効期限等に変更が生じたとき、もしくは退会・会員資格の取消し等によりカードが無効となったときは、登録した加盟店に対しその旨を通知し決済手段の変更手続を行うものとします。また、会員は、当社が必要であると判断した場合、会員に代わって当社がカード番号・有効期限等の変更情報及びカードの無効情報等を加盟店に対して通知する場合があることを予め承諾するものとします。
4.

ショッピングサービスを取消す場合は、当社所定の手続きによるものとし、現金等での払い戻しはいたしません。なお、ショッピングサービスが取消された場合等における取消処理についても、第 7 条第 2 項の規定が準用されます。第 7 条第 2 項の時点で適用されるレートと本項の取消し等の場合に適用されるレートは異なる可能性があります。

第 25 条（加盟店への連絡等）
会員のカード利用に当たっては、加盟店から当社が照会を受ける場合、また同様に当社から加盟店に照会を行う場合があります。この際、当社は加盟店に対して次の回答・確認・指示を行うことがあり、会員はこれを予め承認するものとします。
1.

加盟店からの照会に対して当社が必要と認めた事項について回答すること。

2.

カードの提示者が会員本人であることを確認する場合があること。

3.

会員のカード利用が本規約に違反する場合、違反するおそれのある場合、その他不審な場
合などには、カードの利用をお断りする場合があること。

4.

前号の場合、会員へのカード貸与を一時停止し、加盟店を通じてカードを当社に返却していただく場合があること。

5.

貴金属、金券等の一部商品については、カードの利用を制限させていただく場合があること。

第 26 条（立替払い又は債権譲渡）
1. 当社は、会員の委託に基づき、加盟店がショッピングサービスにより生じた会員に対する債権を会員に代わって立替払いするものとし、会員は、予め異議なくこれを承認します。本人会員
は、当社に対して、当社が立替払いにより本人会員に対して取得する求償金債権を支払うものとします。
2. 前項により当社が取得する求償債権の債権額は、加盟店において会員が利用したショッピン
グサービスに係る売上票等の合計金額とします。なお、売上票等がない場合は、商品又はサービスの表示価格の合計金額とし、通信販売の場合は、送料等を加算した金額の合計金額とします。
3. 会員は、当社の指定する加盟店においては、当社が立替払いを行うのではなく、加盟店がショッピングサービスにより生じた会員に対する債権を任意の時期及び方法で当社に譲渡し、当社がこれを譲り受けることについて、次のいずれの場合についても予め承諾するものとします。

‐14‐

なお、債権譲渡について、加盟店・クレジット会社・金融機関等は、会員に対する個別の通知
又は承諾の請求を省略するものとします。本項により当社が譲り受ける債権額については、
前項の規定を準用するものとします。
（イ）加盟店が当社に譲渡すること。
（ロ）加盟店が当社と提携したクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡すること。
（ハ）加盟店がマスターに加盟するクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、マスターを通じ当社に譲渡すること。
4. 会員は、第 30 条第 1 項に該当する場合を除いて、カード利用により当社が譲り受けた債権に関して、加盟店に有する一切の抗弁権を主張しないことを当該利用の都度、当該利用をもって承認するものとします。
第 27 条（支払区分）1.

会員はショッピングサービスの利用代金の支払いについて、カード利用の際に、1 回払い、2
回払い、3 回以上の分割払い（ボーナス併用分割払いも含む。以下「分割払い」といいます。）、
ボーナス一括払い、リボルビング払い（以下、総称して「支払区分」といいます。）のいずれかを指定することができます。但し、加盟店及び商品等によっては、利用できない支払区分、回数があります。なお、支払区分の指定がない場合は、1 回払いとさせていただきます。

2.

海外でカードを利用した場合は、原則として 1 回払いとしますが、本人会員から当社に申し出があり、かつ当社がこれを認めた場合には、会員はリボルビング払いによる支払いを指定することができます。

3.

会員が 1 回払い、2 回払い、分割払い、ボーナス一括払いのいずれかを指定した場合は、次のとおりとします。
（イ）支払回数、支払期間、実質年率、分割払手数料は下記のとおりとなります。

a.支払回数

1回

2回

3回

5回

6回

10 回

12 回

b.支払期間

1 ヶ月

2 ヶ月

3 ヶ月

5 ヶ月

6 ヶ月

10 ヶ月

12 ヶ月

c.実質年率（％）

0.0

0.0

12.00

13.25

13.75

14.25

14.50

0

0

2.01

3.35

4.02

6.70

8.04

d.現金価格 100 円
当たりの分割払手
数料額（円）

15 回

18 回

20 回

24 回

ボーナス一括

15 ヶ月

18 ヶ月

20 ヶ月

24 ヶ月

―

14.75

14.75

14.75

14.75

0.0

‐15‐

10.05

12.06

13.40

16.08

0

ボーナス併用分割払いの実質年率は購入時期により、上記と異なる場合があります。
（ロ）分割払いの場合、支払総額は現金価格に上記の表により算出した分割払手数料を加算した金額となります。また、月々の分割払いの支払金は支払総額を支払回数で除した金額（以下「分割支払金」といいます。）となります。但し、2 回払いの各回の支払分及び分割支払金の単位は 1 円とし、端数が生じた場合は初回に算入いたします。
（お支払い例）10 万円の 10 回払いでご利用の場合〇 分割払手数料 10 万円×（6.7 円/100 円）=6,700 円〇 支払総額 10 万円+6,700 円=106,700 円〇 月々の分割支払金 106,700 円÷10 回=10,670 円（ハ）ボーナス併用分割払いについては、ボーナス加算月を夏 8 月、冬 1 月とし、ボーナス加算総額は現金価格の 50％以内とし、ボーナス併用回数で均等分割（但し、ボーナス加算月の加算額は 1,000 円単位で均等分割できる金額とします。）し、その金額を毎月の分割支払金に加算してお支払いただきます。なお、利用日、支払回数によっては、ボー
ナス併用分割払いのお取扱いができない場合があります。
（ニ）ボーナス一括払いについては、12 月 11 日から翌年 6 月 15 日までのご利用分のお支払
月は 8 月、7 月 11 日から 11 月 15 日までのご利用分のお支払月は翌年 1 月となります。
但し、上記期間は加盟店により異なる場合があります。
4.

会員がリボルビング払いを指定した場合は、次のとおりです。
（イ）毎月の支払元金（お支払いいただく金額のうちリボルビング払いに係る現金価格の残高（以下「リボ利用残高」といいます。）に充当される金額のことをいう。以下同じ。）は、締切日におけるリボ利用残高に応じて、会員が申し込み時に予め指定した支払いコース
により定める金額とし、実質年率 15.00％を乗じた包括信用購入あっせん手数料をこれに加算した金額（以下「弁済金」といいます。）をお支払いいただきます。なお、入会後に会員の申し出があり当社が承認した場合は、支払コースの変更ができるものとします。
（ロ）包括信用購入あっせん手数料は、毎月 11 日から翌月 10 日までの日々のリボ利用残高に実質年率 15.00％の手数料率を乗じ年 365 日（うるう年は年 366 日）で日割計算した金額を 1 ヶ月分とし、翌々月の約定支払日に後払いしていただきます。但し、利用日から起算して最初に到来する締切日（締切日に利用がなされたときは当該締切日としま
す。）までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。なお、各会員に適用される手数料率はカード送付時に通知します。
（ハ）本人会員の申し出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の変更、翌月支払元金の増額支払いができるものとします。

5.

本人会員は、当社が定める期間内に申出を行い当社が適当と認めた場合には、1 回払い、2回払い及びボーナス一括払いをリボルビング払いに変更することができます。その場合、変‐16‐

更後の新たな弁済金は、支払区分の変更を当社が認めた日にリボルビング払いの利用があったものとして前項（イ）（ロ）により計算します。なお、2 回払い分をリボルビング払いに変更する場合に変更の対象となる利用代金は、1 回目の支払分に応当する算定日以前に変更の申し出があった場合は当該利用代金の全額とし、当該算定日より後に申し出があった場合
は、支払金額が確定した各回の支払分に相当する利用代金分といたします。
6.

会員は、手数料が金融情勢等の事情により変動することに異議がないものとします。また、第 23 条の規定にかかわらず、当社から手数料の料率変更の通知をした後は、分割払いは変更後のご利用分より、また、リボルビング払いは通知したときにおけるリボ利用残高の全額に対して、改定後の手数料が適用されることに、会員は異議がないものとします。

第 28 条（商品の所有権）
商品の所有権は、ショッピングサービスの利用により生じた加盟店の会員に対する債権を当社が加盟店に立替払いをしたときに、加盟店から当社に移転し、当該商品に係る債務が完済されるまで当社に留保されるものとし、会員はこれを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
（イ）善良な管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
（ロ）商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社へ連絡するとともに、当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。
第 29 条（見本・カタログ等と現物の相違）
会員が加盟店に対して見本・カタログ等より申し込みをした場合において、提供された商品、権
利又は役務が見本・カタログ等と相違している場合は、会員は加盟店に商品の交換を申し出るか又は加盟店との間の当該契約の解除をすることができます。
第 30 条（支払停止の抗弁）
1.

会員は、2 回払い、分割払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いのショッピングサービス
利用による商品等の購入等に下記事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当社に対し当該事由に係る商品等について支払いを停止することができるものとします。
（イ）商品の引き渡し、権利の移転又は役務の提供（権利の行使による役務の提供を含みます。以下同じ）がなされないこと。
（ロ）商品に破損、汚損、故障、その他の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場
合があること。
（ハ）その他商品、権利又は役務の提供について、その加盟店に対して生じている事由があ
ること。

2.

当社は、会員が前項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続
きをとるものとします。

‐17‐

3.

会員は前項の申し出をするときは、予め上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。

4.

会員は、第 2 項の申し出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面（資料がある場
合にはその資料を添付いただきます。）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。

5.

第 1 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
（イ）ショッピングサービスの利用が割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当するとき。
（ロ）会員の指定した支払方法が、1 回払いのとき。
（ハ）2 回払い、ボーナス一括払い又は、分割払いで利用した 1 回のカード利用に係る支払総額が 40,000 円に満たないとき。
（ニ）リボルビング払いで利用した 1 回のカード利用に係る現金価格の合計が 38,000 円に満たないとき。
（ホ）商品等の購入以外の目的でカードを利用したとき。
（ヘ）海外加盟店でカードを利用したとき。
（ト）割賦販売法の定める指定権利以外の権利を対象とするとき。
（チ）その他割賦販売法の適用がない、もしくは適用が除外されているとき。
（リ）その他会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。

6.

会員は、当社が利用代金の残額から第 1 項による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後の利用代金の支払いを継続していただきます。

第 31 条（早期完済の場合の特約）
会員は分割払いの支払方法において、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは、78 分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により、算出された期限未到来の分割払手
数料のうち当社所定の割合による金額の払い戻しを当社に請求できます。

≪キャッシングサービス条項≫
第 32 条（キャッシングサービスの取引を行う目的・利用方法）
1.

会員は、以下のいずれかの方法により生計費資金とすることを取引を行う目的として当社から融資を受けること（以下「キャッシングサービス」といいます。）ができます。但し、会員が個
人事業主の場合、生計費資金及び事業費資金とすることを取引を行う目的とします。なお、
当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、利用できないことがあることを承諾するものとします。
（イ）当社の指定する日本国内の現金自動支払機又は現金自動預払機（以下「ＣＤ・ＡＴＭ」といいます。）を利用する方法‐18‐

（ロ）当社の指定する日本国外のＣＤ・ＡＴＭについては、マスター又は当社所定の利用方法によるものとします。
（ハ）当社所定の手続きによりお支払預金口座に振込む方法（ニ）その他当社が定める方法
2.

1 回当たりのキャッシングサービスの利用代金の額は当社が認める場合を除き、原則として10,000 円単位とします。但し、前項（ハ）の方法による場合、及び当社が認める場合に限り
1,000 円単位とします。

3.

当社が別途認める場合を除き、キャッシングサービスの利用にはカードと暗証番号を使用し、所定の方法によるものとします。

4.

キャッシングサービスの利用可能枠変更のお申し出については、当社所定の方法により当社へお申し込みいただき、当社が適当と認めた場合に変更できます。

5.

家族会員がキャッシングサービスを利用した場合、当該家族会員は本人会員の代理人としてキャッシングサービスを利用したものとみなします。

6.

約定支払日に利用代金の決済が遅延した場合など当社が相当と判断した場合は、キャッシ
ングサービスの利用をお断りし、またカード貸与を一時停止することがあります。

7.

キャッシングサービスの利用及びそのお支払いをＣＤ・ＡＴＭで行う場合、本人会員は当社所
定の利用手数料（但し、利息制限法施行令第 2 条に定める額を上限とします。）を負担するものとします。

第 33 条（キャッシングサービスの利率等）
1.

キャッシングサービスによる融資金（以下「融資金」といいます。）及び利息の支払方法は、ご利用の都度、1 回払い（以下「キャッシング（1 回払い）」といいます。）又はリボルビング払い（以下「キャッシングリボ」といいます。）のいずれかを指定します。但し、日本国外でキャッシン
グサービスをご利用の場合、支払方法はキャッシング（1 回払い）に限ります。なお、当社が指定するカードは、キャッシング（1 回払い）及び日本国外でキャッシングサービスがご利用できない場合があります。

2.

会員は、実質年率 18.00％の利率をもって計算された利息を支払うものとします。

3.

利息は、締切日の融資金残高に対し前回の約定支払日の翌日から次回の約定支払日までの年 365 日（うるう年は年 366 日）の日割計算とします。但し、初回利息は、利用日の翌日から
初回約定支払日までの日割計算によって計算された金額とします。また、キャッシングリボの場合には、利用日に返済いただく場合は、1 日分の利息をお支払いいただきます。なお、融資
利率が利息制限法第 1 条に規定する利率を超える場合は、超える部分について会員に支払い義務はありません。

4. 会員は、融資利率が金融情勢等の事情により変動することに異議がないものとします。また、第 23 条の規定にかかわらず、当社から利率の変更を通知した後は、融資金残高の全額に対して、改定後の利率が適用されることに、会員は異議がないものとします。

‐19‐

第 34 条（キャッシングサービスの返済方法等）
1.

キャッシング（1 回払い）の返済方法は、元利一括返済方式とします。

2.

キャッシングリボの返済については次のとおりとします。
（イ）返済方法は元金定額返済方式、ボーナス月元金増額返済方式の 2 種類から選択するものとします。なお、当社が認めた場合は、ボーナス月のみ元金返済方式を選択することができるものとします。
（ロ）毎月の返済額は、後記「≪キャッシングサービスのご案内≫」に定める返済元金と第 33条に定める利率により当社所定の方法で計算された利息との合計金額とします。但し、キャッシングリボの融資金残高が上記返済元金に満たない場合は、その融資金残高を元金とします。
（ハ）本人会員から申込みがあり、当社が認めた場合は、返済方法及び返済元金を変更することができます。

3.

当社が指定するカードについては、返済方式をキャッシングリボに限定するものとし、その場
合は、キャッシング（1 回払い）及び日本国外でキャッシングサービスがご利用できません。

第 35 条（早期返済の場合の特約）
本人会員は、約定支払日前であっても当社所定の返済方法により、融資金残高の全部又は一部をお支払いできます。
第 36 条（ご利用・ご返済にかかる書面交付）
1.

当社は、貸金業法第 17 条及び同法第 18 条に基づき交付する書面（電磁的方法による場合を含む）を、キャッシングサービスのご利用・ご返済の都度交付するものとします。但し、当社が当該書面に代えて毎月一括記載により書面を交付することについての承諾を本人会員から得た場合には、毎月一括記載により交付することができるものとします。

2.

第 1 項の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。

第 37 条（資力を明らかにする書面の提出等）
当社は、貸金業法に基づき、本人会員に源泉徴収票、給与の支払明細書・所得証明書等の資力を明らかにする書面の提出を求めるとともに、勤務先や収入等の確認を求めることができるものとします。当社所定の期間内に所定の方法による確認が完了しなかった場合、当社はキャッシ
ングサービスの利用を停止することができるものとします。
第 38 条（貸付の契約にかかる勧誘）
会員は、当社が本人会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うことに同意します。

‐20‐≪リボカード特約≫
第 1 条（リボルビング払い専用カード）
株式会社青山キャピタル（以下「当社」といいます。）は、当社が発行するクレジットカードのうち、当社が指定するクレジットカード（以下「カード」といいます。）の本人会員が、ＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡ
ＲＤ会員規約（以下「会員規約」といいます。）及び本特約を承認のうえ、所定の方法で申し込み、当社が適当と認めた場合、カードをリボルビング払い専用カード（以下「リボカード」といいます。）とすることができるものとします。
第 2 条（ショッピングサービス支払区分）
リボカードによるショッピングサービスの支払区分は、会員がリボカード利用の際に指定した支
払区分にかかわらず、リボルビング払いを指定したものとします。但し、会員が分割払いを指定した場合は、その利用代金の支払区分は会員が指定したところによるものとします。また、指定外の加盟店又は、その他当社が指定したものにリボカードを利用した場合、1 回払いとなることがあります。
第 3 条（会員規約の適用）
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。

≪ショッピングサービス リボルビング払いのご案内≫
1.

毎月の支払元金（支払いコース）
毎月の支払い元金

利用残高

20 万円以下
20 万円超は20 万円増すごとに

定額コース

ご指定の金額 5

残高スライドコース
Ａコース

Ｂコース

Ｃコース

Ｄコース

1 万円

2 万円

3 万円

4 万円

千円以上 6 万円

定率コース

未決済残高の5％（1 円単位）まで（5 千円単

1 万円

2 万円

3 万円

4 万円

但し、最低支払

位）

加算

加算

加算

加算

い元金 1 万円

注：利用残高が毎月の支払元金に満たない場合、翌月の支払元金は利用残高の全額となります。
2.

お支払い例（定額 1 万円コース・包括信用購入あっせんの手数料 実質年率 15.00％の場合）
5 月 1 日に 80,000 円をご利用の場合（1）6 月 5 日に支払う弁済金（5 月 10 日締切）
支払元金 10,000 円‐21‐

包括信用購入あっせんの手数料 0 円（ご利用日から最初に到来する締切日までの期間
は手数料計算の対象となりません）
弁済金 10,000 円（2）7 月 5 日に支払う弁済金（6 月 10 日締切）
支払元金 10,000 円
包括信用購入あっせんの手数料 5 月 11 日～6 月 5 日分＋6 月 6 日～6 月 10 日分（80,000 円×15.00％×26 日÷365 日）+（70,000 円×15.00％×5 日÷365 日）＝998 円
弁済金 10,000 円+998 円＝10,998 円（3）8 月 5 日に支払う弁済金（7 月 10 日締切）
支払元金 10,000 円
包括信用購入あっせんの手数料 6 月 11 日～7 月 5 日分+7 月 6 日～7 月 10 日分（70,000 円×15.00％×25 日÷365 日）+（60,000 円×15.00％×5 日÷365 日）＝842 円
弁済金 10,000 円+842 円＝10,842 円※包括信用購入あっせんの手数料計算期間が通常年とうるう年をまたぐ場合は、計算期間をそれぞれの年に分け、通常年は 365 日でうるう年は 366 日で計算します。

≪キャッシングサービスのご案内≫
名称

融資金

融資利率

返済方法

返済期間・返済回数

担保・保証人
返済期間：23 日～56 日 返済
回数：1 回
キャッシン
グ（1 回払い）

利用可能枠（1

実質年率 18.00％～30 万円）の範（ご利用日の翌日から

囲内（1 万円単返済日までの日割計位）【 30 万円ご利用の場合の返
元利一括返済算）

済例】
返済元金 300,000 円

不要
利息 5,030 円
返済合計 305,030 円
2 ヶ月・1 回払い

キャッシン
グリボ（※
1）

利用可能枠（1～99 万円）の範囲内（1 万円単

実質年率 18.00％
位）

・毎月元金定額返

最長 5 年・60 回済（1 万円～5 万【99 万円ご利用の場合の返済円）（※2）例】（毎月元金返済額 2 万円の・ボーナス月元金

場合）

増額返済

返済元金

990,000 円

・ボーナス月のみ

利息

376,257 円

元金返済（※3）（5返済合計 1,366,257 円

万円以上）

50 ヶ月・50 回払い※1：家族会員は、キャッシングリボをご利用いただけません。

‐22‐

不要

※2：毎月元金定額返済における月々の元金返済額は、当社が認めた場合は 1 万円～5 万円（5 千円単位）となります。
但し、ご利用可能枠 61 万円～90 万円の場合の毎月の元金返済額は 1 万 5 千円～5 万円（5 千円単位）、ご利用可能
枠 91 万円～99 万円の場合の毎月の元金返済額は 2 万円～5 万円（5 千円単位）となります。なお、お申込み当初は、月々の元金返済額を 1 万円とさせていただきます。
※3：ボーナス月のみ元金返済方式は、当社が認めた場合に限りご利用いただけます。

●遅延損害金年利率 20.0％●資金使途 ： 生計費（但し個人事業主の場合は、生計費及び事業費資金）≪即時売上システム規定≫
1.

「ＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤ会員規約」及び「個人情報の取扱いに関する同意規約（要約）」に承認のうえ、ＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤ（以下「カード」といいます。）にお申込みいただき、株式会社青山キャピタル（以下「当社」といいます。）が所定の審査のうえカードの入会を認めた方に、即時売上票を発行します。

2.

即時売上票により、初回の利用に限り、タブレット上に利用金額と支払方法を表示し、確認ボ
タンを押下していただくことにより、商品を購入しカードショッピングを利用することができます。

3.

即時売上票の利用による支払区分は、3 回から 24 回の分割払い、1 回払い、2 回払い、ボー
ナス一括払い、リボルビング払いとします。

4.

即時売上票発行後、当社はカードを発行します。但し、発行手続き完了前に、会員の資格を取消す事由が判明した場合には、カードの入会資格を取消しカードを発行しないことがあります。

5. カード発行の如何にかかわらず即時売上票の利用日がカード入会日となります。

≪カード保障制度規約(盗難保険)≫
第 1 条(カード保障制度の内容)
カード保障制度(以下｢本制度｣といいます。)とは、株式会社青山キャピタル(以下｢当社｣といいます。)が会員に発行するＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤ（以下｢カード｣といいます。)が、盗難、詐取もしくは横領され、又は紛失その他の事由(以下単に｢盗難・紛失｣といいます。)により保障期間中に他人に不正利用された場合において、会員が被る損害をてん補する制度です。
第 2 条(保障期間)
本制度の保障期間は、カードの発行日から翌年度の応当日の属する月の月末までとします。
第 3 条(盗難・紛失届出とてん補期間)
1.

カードが盗難・紛失にあったことを知ったときは、会員は直ちにその旨を当社及び最寄の警察署に届出るとともに、書面による所定の届けを当社に提出するものとします。

‐23‐

2.

第 1 条により当社がてん補する損害は、前項の盗難・紛失の通知を当社が受理した日の 60
日前、受理日の 60 日後までの 121 日間に他人により行われた不正使用による損害とします。

第 4 条(てん補されない損害)
次のいずれかに該当する場合には、損害の全額を会員が負担するものとします。
1.

会員の故意又は重大な過失に起因する場合。

2.

会員の家族、同居人、留守人その他の会員の委託を受けて身の回りの世話をする者など、会員の関係者の自らの行為もしくは加担した盗難の場合。

3.

カード会員規約第 2 条第 4 項に違反して第三者にカード又はカード情報を使用された場合。

4.

カード会員規約のいずれかに違反した場合。

5.

カードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。

6.

戦争・地震等、著しい社会秩序の混乱に乗じてなされた不正使用の場合。

7.

当社が会員から盗難・紛失の通知を受理した日の 61 日以前に生じた不正使用の場合。

8.

会員が当社の請求する書類を提出しない、もしくは提出した書類に不正の表示をした場合、又は当社が行う被害状況の調査に協力せず、また損害防止軽減のための努力を行わなか
った場合。

9.

カード使用の際、登録した暗証番号が使用された場合。但し、カード会員規約第 4 条第 3 項
但し書きに該当する場合を除きます。

10. 偽造カードの作出又は使用について会員に故意又は過失がある場合。
11. 第 3 条第 1 項に定める届出・提出において虚偽の申告があった場合、又は故意もしくは過失により届出・提出を行わなかった場合もしくは遅滞した場合。
12. その他、会員が当社の指示に従わなかった場合。
第 5 条(自動継続)
本制度は、カード会員資格存続中は毎年自動更新となります。
第 6 条(損害てん補の手続き、調査)1.

会員が当社に損害のてん補を請求する場合、会員はカードの盗難・紛失による損害の発生を知ったときから 30 日以内に被害状況等を記載した損害報告書類、最寄の警察署の盗難届
出証明書又は被害届出証明書等、当社が損害てん補に必要と認める書類を当社に提出するものとします。

2.

当社又は当社の委託を受けた者が前項の被害状況等の調査を行う場合、会員はこの調査に協力するものとします。

3.

当社が必要な調査を終えた場合には、遅滞なく損害をてん補するものとします。

‐24‐

第 7 条(本制度の変更、中止)
本制度を変更及び中止する場合は、あらかじめ本人会員に変更事項及び中止を通知するものとします。なお、通知書到達後会員がカードを利用した場合は、会員は、変更内容及び中止を承認したものとみなされることに異議ないものとします。
【お問合せ・相談窓口】
1.

商品等についてのお問合せ、ご相談はカードを利用された加盟店にご連絡ください。

2.

本規約についてのお問合せ、ご相談及び支払い停止の抗弁に関する書類(第 30 条第 4 項)については下記にお問合せください。
＜株式会社青山キャピタル コミュニケーションセンター＞
住所 ： 広島県福山市船町 8 番 14 号 〒720-0043
電話番号 ： 0570-070-505

株式会社青山キャピタル
本社 〒720-0043 広島県福山市船町 8 番 14 号
電話番号 0570-070-505～お借り入れの条件をご確認の上、借りすぎに注意しましょう～
名 称
所在地
電話番号

当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
03-5739-3861（2024.06.01）≪個人情報の取扱いに関する同意規約≫
第 1 条(個人情報の収集・保有)
カード申込者(以下｢申込者｣といいます。)、会員、及び家族会員(以下会員及び家族会員を総称して｢会員｣といいます。)は、株式会社青山キャピタル(以下｢当社｣といいます。)に対するＢＬＵＥ
ＲＯＳＥ ＣＡＲＤ（以下「カード」といいます。）の申込み(以下、カード申込み及び申込みにより成立する契約をあわせて｢本契約｣といいます。)及び当社が運営する会員モバイルサービスであるキュークリックモバイル等の付帯サービスにより、以下の情報(以下これらを総称して｢個人情報｣といいます。)について当社が保護措置を講じたうえで、以下の各条項(以下｢本規約｣といいます。)
により収集・保有することに同意します。
(1)個人情報の収集‐25‐

①入会申込書や付帯サービス申込時に申込者及び会員が記載又は入力した氏名、性別、年
齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話を含みます。)、メールアドレス、職業、勤務先(お勤め先内容)、学校名・学部・学年・年制・年度開始月、取引を行う目的、家族構成、住居状況、在留資格に関する情報等の属性及び識別に関する情報(本契約締結後に当社が申込者及び会員から通知、又は連絡を受ける等により知り得た変更情報を含みます。)。
②本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額又は利用可能
枠、支払回数、利用残高、貸付残高、分割払手数料、利息、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報。
③本契約に関する会員の支払開始後の利用残高、貸付残高、支払回数、月々の支払状況、完済、債権譲渡等、会員の取引に関する情報及び債務の支払いを延滞した事実の情報。
④本契約の申込者が本人に相違ないことを確認するため、申込者及び会員の運転免許証等、健康保険証、パスポート等の本人確認書類の提示を求め内容を確認し記録することにより、又は写しの交付を受けることにより得られた運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番
号等の情報。もしくは本人特定又は所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた住民票等の情報。
⑤申込者及び会員の支払能力を調査するため、申込者及び会員より源泉徴収票・確定申告書等の資力を明らかにする書類の提出を得た場合は、その書類に記載された情報。
⑥本契約に関する申込者及び会員の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者及び会員が申告した資産、負債、収入、支出の状況及び当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況。
⑦申込者及び会員が当社との間で既に締結した契約がある場合、当該契約の申込み等をした事実、当該契約に関する客観的な取引事実に基づく信用情報及び途上与信や債権の回収を通じて得られた情報。
⑧当社での取引時確認状況。
⑨お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含みます。）。
⑩官報及び電話帳、住宅地図等の公開情報。
⑪申込者及び会員が当社に届け出た電話番号の有効性に関する情報。
(2)個人情報の保有
前項(1)により収集した個人情報は、当社が保護措置を講じたうえ、コンピュータ等の電磁的方法、光学的方法又は書面で契約期間中及び本契約終了（退会・会員資格取消しも含みます。）
後から一定期間保有します。
第 2 条(個人情報の利用)申込者及び会員は、当社が第 1 条により収集・保有した個人情報を①当社事業における宣伝物・印刷物の営業案内の送付②電話による営業案内③当社事業における市場調査・商品開発④
当社事業における新商品情報の案内の送付及び関連するサービスの案内の送付⑤保険等販売‐26‐

の案内⑥カードの付帯サービスの提供⑦当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業がその正当な事業活動として行うもののうち当社が適当と認める範囲で宣伝印刷物の送付等の営業の案内⑧上記①及び③から⑥に関する宣伝情報又はアンケート等のメール送信⑨お問合せ等に関するサポート⑩当社との取引に関する会員管理、契約管理、与信判断、途上与信、精算管
理、債権管理のため、契約期間中及び本契約終了後から一定期間利用することに同意します。
＊なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせしております。
第 3 条(指定信用情報機関への登録・利用)
1.

当社が加盟する指定信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者及び会員並びに当該申込者の配偶者及び当該会員の配偶者（以下「申込者及び会員等」といいます。）の申込情報を含む個人情報が登録されている場合は、申込者及び会員等における支払能力・返済能力の調査を目的として、その情報の提供を受け利用することに同意します。なお、当社は割賦販売法、貸金業法の法令に基づき、支払能
力・返済能力の調査の目的以外に利用しません。

2.

申込者及び会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、下記 3 に定める当社の加盟する指定信用情報機関に登録され、当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、申込者及び会員等の支払能力・返済能力の調査における与信取引上の判断のために利用されることに同意します。なお、加盟会員は割賦販売法、貸金業法の法令に基づき、支払能
力・返済能力の調査の目的以外に利用しません。

3.

当社が加盟する指定信用情報機関の名称、住所、お問合せ電話番号、登録情報、登録期間は下記のとおりです。
【株式会社シー・アイ・シー （CIC）】（割賦販売法に基づく指定信用情報機関、貸金業法に基づく指定信用情報機関）
住所 ： 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階

〒160-8375

フリーダイヤル ： 0120-810-414
ホームページアドレス ： https://www.cic.co.jp/
登録情報 ： 氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番
号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、支払停止の抗弁の申出に関する情報、延滞等支払い状況に関する情報、等。
登録期間 ： ①本契約に係る申込みをした事実は、当社が株式会社シー・アイ・シーに照‐27‐

会した日から 6 ヵ月間②本契約に係る客観的な取引事実は、契約期間中及び契約終了後 5 年以内③債務の支払いを延滞した事実は、契約期間中及び契約終了後 5 年間
【株式会社日本信用情報機構 （JICC）】（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
住所 ： 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
〒110-0014
TEL ： 0570-055-955
ホームページアドレス ： https://www.jicc.co.jp/
登録情報 ： 申込者及び会員等の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込者及び会員本人とその配偶者との婚姻関係に係る情報、申込に関する情報（申込日、申込商品種別等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名及びその数量等、支払回数、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）。
登録期間 ： ①申込に関する情報は、当社が株式会社日本信用情報機構に照会した日から 6 ヵ月以内②申込者及び会員等の本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後 5
年以内④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後 5 年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）
株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構は、互いに提携する個人信用情報機関となります。また、本契約期間中に新たに指定信用情報機関に加盟し、登録・利用する
場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
4.

当社が加盟する株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構が提携する個人
信用情報機関の名称、住所、お問合せ電話番号は、下記のとおりです。
【全国銀行個人信用情報センター】
住所 ：東京都千代田区丸の内 1-3-1〒100-8216

TEL ： 03-3214-5020
ホームページアドレス ： https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
5.

指定信用情報機関並びに提携する個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、上記 3、4 に記載されている各機関のホームページで公表しております。

‐28‐

6.

申込者及び会員等は、当社の加盟する指定信用情報機関に登録されている個人情報に係る開示請求を、当該機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

第 4 条(個人情報の取扱いの委託・提供)
1.

申込者及び会員は、当社が当社の事務(カード発行業務、代金決済業務、コンピュータ処理
業務、システム開発、信用情報登録業務、契約管理、会員管理、モバイルサービス、その他各種会員サービスの提供及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第 1 条により収集した個人情報の取扱いを当該業務委託先に委託することに同意します。

2.

申込者及び会員は、当社の親会社及び当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業が、申込者及び会員へ①商品・サービス等の宣伝物・印刷物の営業案内の送付 ②カード付帯サービスの提供③ポイントサービスの提供④ 商品、サービス、イベント情報等のダイ
レクトメールの送付⑤イベント情報等の各種情報の提供に関連した、アンケート、調査等の連絡及び通知⑥購入動向分析・市場における来店及び購入分析・商品開発⑦統計データの作成⑧お問合せ等に関するサポート⑨その他関連するサービスの提供⑩新たな利用目的等を通知及び同意を得る⑪会員管理・運営管理のために、当社が第 1 条(1)①の個人情報(氏名・性別・生年月日・住所・電話番号（学生の場合は、学校名・学部・学年・年制・年度開始
月を含みます。））を保護措置を講じたうえで、当社の親会社及び当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業に提供することに同意します。当社の親会社への個人情報の提供方法は、親会社のシステムに直接入力する方法により提供するものとします。
〈当社の親会社〉
青山商事株式会社
広島県福山市王子町 1-3-5 〒721-8556
3.

TEL084-975-3939(お客様相談室)

申込者は、申込者の本契約が不成立又は取下げ(キャンセル)となることを条件として、当社の親会社が発行管理する現金ポイントカードの発行を行うときは、現金ポイント
カードの発行管理業務及び当社の親会社から申込者へ前項①から⑩の提供を目的として、本契約が不成立及び取下げとなった情報(以下｢契約取消情報｣といいます。)及び第 1 条(1)①の個人情報(氏名・性別・生年月日・住所・電話番号（学生の場合は、学校名・学部・学年・年制・年度開始月を含みます。）)を当社から当社の親会社に提供することに同意します。また、退会等の会員資格取消情報も同様に提供することに同意します。但し、契約取消情報及び会員資格取消情報は、客観的な取消事実のみを親会社に提供し、取消内容を含まないものとします。

4.

会員は、本契約に基づきカードによる商品の購入又は通信販売の利用した店(以下｢当社の加盟店｣といいます。)が本契約に基づく精算及び当該売買契約、役務提供契約等の履行又は商品等の案内に利用するため、当社が第 1 条(1)の①②により収集した個人情報を当社の加盟店に提供することに同意します。

‐29‐

5.

本条に基づく個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から一定期間とします。

第 5 条(個人情報の開示等請求について)
1.

当社は、申込者及び会員より自己に関する個人情報について利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）の請求があった場合、又は第三者提供記録の開示の請求があった場合は、遅滞なく対応します。当社に請求する場合は、第 8 条記載のお客様相談室にご連絡ください。

2.

申込者及び会員は、本規約第 3 条で規定する指定信用情報機関及び第 4 条 2 で規定する
当社の親会社並びに当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業及び第 4 条 4 で規定する当社の加盟店に対して自己に関する個人情報を開示するよう請求できるものとします。
開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正・追加又は削除等の申立は、指定信用情報機関及び当社の親会社並びに当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業
及び当社の加盟店の定める手続きに従うものとします。指定信用情報機関及び当社の親会社並びに当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業及び当社の加盟店に開示を請求する場合は、第 3 条 3 記載の指定信用情報機関及び第 4 条 2 記載の当社の親会社並
びに当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業及び第 4 条 4 で規定する当社の加盟店にご連絡ください。

3.

当社は、法令等により公的機関等から個人情報の開示を求められた場合、その指示に従う
ものとします。

第 6 条(本規約に不同意の場合)申込者が本契約に必要な記載・入力事項及び会員が当社との各種取引等の申込みに必要な記載・入力事項(入会申込書及び各種取引等の申込書の表面で申込者及び会員が記載又はタブレットにおいて入力すべき事項)へ記載・入力することは任意ですが、本契約に必要な記載・入力
事項へ記載・入力しない場合及び本規約、会員規約の内容の全部又は一部を同意できない場合、当社は、本契約及び当該申込みをお断りすることや退会の手続きをとることがあります。但し、本規約第 2 条①から⑦の利用及び第 4 条 2 による当社の親会社及び当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業からのイベント・商品等の案内に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約及び当該申込みをお断りすることはないものとします。
第 7 条(利用・提供停止の申出)申込者及び会員より本規約第 2 条①から⑦及び第 4 条 2 による同意を得て、当社が当該情報を利用、提供している場合、申込者及び会員より利用の停止及び消去、又は提供の停止の申し出があった場合は、ご利用明細書及びこれに同封される案内等を除き、申し出以降の第 2 条①から⑧の利用及び第 4 条 2 の提供を停止及び消去する措置を取ります。なお、第 4 条 2 に同意しな‐30‐い場合でも当社の親会社及び当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業からの商品等の案内については、本条の適用はありません。
第 8 条(お問合せ窓口・管理責任者)
1.

個人情報の開示等の請求及び第三者提供記録の開示の請求に関するお問合せは当社お客様相談室までお願いします。
〈株式会社青山キャピタル お客様相談室〉
広島県福山市船町 8 番 14 号

2.

〒720-0043

電話番号 0570-070-505

当社における個人情報の管理責任者は以下の通りとなります。
〈管理責任者〉 個人情報保護対策室

個人情報保護対策室担当役員

電話番号 0570-000-033
第 9 条(本契約の不成立及び取下げ)
申込者は、本契約が不成立及び取下げ(キャンセル)等の場合であってもその理由の如何を問わず、申込者の個人情報を本規約第 2 条の利用、第 3 条 3 並びに第 4 条 2 の提供及び第 4 条 1の委託に基づき、当社が当社所定の期間保有し利用及び提供、委託することに同意します。
第 10 条(規約の変更)
本規約を変更する場合、当社は申込者及び会員に対して公表又は通知するものとします。但し、第 2 条の個人情報の利用目的を変更する場合及び第 4 条の個人情報の提供先（委託先を除きます。）を変更する場合は、予め申込者及び会員に対して通知し、申込者及び会員の同意を得るものとします。
（2024.02.01）≪ＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤ ＲＯＳＥポイント規約≫
ＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤ会員(以下｢本会員｣といいます。)及び家族カード会員(以下本会員と家族カード会員の両者を｢会員｣といいます。)が、青山商事株式会社（以下「青山商事」といいます。)が運営する洋服の青山（以下「洋服の青山」といいます。）及び THE SUIT COMPANY 並びにUNIVERSAL LANGUAGE で商品を購入し、又は株式会社青山キャピタル(以下｢当社｣といいます。) の加盟店並びに当社と提携したクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店、マスターカードに加盟するクレジット会社・金融機関等が契約した国内加盟店(以下総称して｢加盟店｣といいます。)で BLUE ROSE CARD によるカードショッピングを利用した場合は、青山商事は、以下の規‐31‐

定に従って、ＲＯＳＥポイント（以下「ポイント」といいます。）を付与するものとします。
第 1 条(ポイントの対象・付与・管理)
1.

洋服の青山での商品の購入代金（税込）の全部又は一部につき下記の支払方法を利用した決済に対し、精算時に 200 円(税込)につき 4 ポイント(200 円(税込)未満は切捨て)を付与します。但し、会員が、ＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤ以外の青山商事が指定する洋服の青山の特典（ 割引及びポイント ）を付帯 したク レジットカード会員及び洋 服の青山が 発行運 営するAOYAMA CLUB カード（現金ポイントカード）会員（以下総称して「青山グループカード会員」といいます。）でもある場合、又は、会員の同伴者が、青山商事が指定する青山グループカード会員である場合であって、精算時に会員が、割引適用となるカードを会員又は同伴者の青山グループカードのうちいずれかを指定し適用することを申し出た場合は、会員の申し出たカー
ドにつき下記の支払方法を利用した決済に対し、200 円(税込)につき 4 ポイント(200 円(税込)
未満は切捨て)を付与するものとします。なお、会員の申し出たカードが AOYAMA CLUB カー
ド（現金ポイントカード）の場合、下記の支払方法を利用した決済にかかわらず、200 円(税込)につき 1 ポイント(200 円(税込)未満は切捨て)を付与します。
<支払方法>
現金、AOYAMA ギフトカードでの支払い、又はＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤでのカードショッピング
決済。

2.

洋服の青山での商品の購入代金(税込)の全部又は一部につき前項の支払方法以外の支払方法を利用した決済及びＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤを紐づけたスマートフォン決済等に対し、精算時に 200 円(税込)につき 1 ポイント(200 円(税込)未満は切捨て)を付与します。但し、会員が、ＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤ以外の青山商事が指定する青山グループカード会員でもある場合、又は、会員の同伴者が、青山商事が指定する青山グループカード会員である場合であって、精算時に会員が、割引適用となるカードを会員又は同伴者の青山グループカードのうちいずれかを指定し適用することを申し出た場合は、会員の申し出たカードにつき上記の支払方法を利用した決済に対し、200 円(税込)につき 1 ポイント(200 円(税込)未満は切捨て)を付与する
ものとします。

3.

THE SUIT COMPANY 及び UNIVERSAL LANGUAGE（但し、一部の店舗を除きます。）での商品の購入代金（税込）の全部又は一部につき、ＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤでのカードショッピング
利用代金に対し、精算時に 200 円(税込)につき 2 ポイント(200 円(税込)未満は切捨て)を付与
します。

4.

THE SUIT COMPANY 及び UNIVERSAL LANGUAGE（但し、一部の店舗を除きます。）での商品の購入代金(税込)の全部又は一部につき前項の支払方法以外の支払方法を利用した決済及びＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤを紐づけたスマートフォン決済等に対し 200 円(税込)につき 1
ポイント(200 円(税込)未満は切捨て)を付与します。

5.

洋服の青山以外の加盟店（THE SUIT COMPANY 及び UNIVERSAL LANGUAGE を含みま‐32‐す。）でのＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤによるカードショッピング利用代金及びＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡ
ＲＤを紐づけたスマートフォン決済等に対し、本条 3、4 とは別に 100 円(税込)につき 1 ポイント
(100 円(税込)未満は切捨て)を付与します。
6.

洋服の青山でのＢＬＵＥ ＲＯＳＥ ＣＡＲＤ（以下「カード」といいます。）を紐づけたスマートフォ
ン決済等に対し、本条 2 とは別に 100 円(税込)につき 1 ポイント(100 円(税込)未満は切捨て)を付与します。

7.

青山商事は、青山商事所定の方法により本会員に付与したポイント数、ポイント残高を本会員に告知します。

8.

付与されたポイント数に疑義のある場合は、直ちに青山商事に連絡し、その理由の説明を受けるものとします。但し、ポイント数に関する最終的な決定は青山商事が行うものとし、会員はこれに従うものとします。

9.

青山商事は、本会員に対し、任意で期間限定ポイントや用途限定ポイントを付与できるものとします。この場合、当該期間限定ポイント、用途限定ポイントの付与条件、利用条件等をその都度告知するものとします。

第 2 条(ポイントの対象商品)
洋服の青山及び THE SUIT COMPANY 並びに UNIVERSAL LANGUAGE のポイント対象商品は、紳士服、婦人服、洋品等の商品（補正加工賃・送料を除く）とします。
第 3 条(ポイントの対象外商品)
1.

洋服の青山が販売するＡＯＹＡＭＡギフトカードの購入については、ポイント対象外とします。

2.

マスターカードに加盟するクレジット会社・金融機関等が契約した国外加盟店でのカードショ
ッピング利用代金及びキャッシングサービス利用代金等については、ポイント対象外とします。

3.

カード年会費、カード再発行手数料、ＣＤ・ＡＴＭ利用手数料等については、ポイント対
象外とします。

第 4 条(ポイントの還元方法・還元金の加算・還元申請・還元金の計算)
1.

還元方法は、洋服の青山（但し、アウトレット店を除きます。）及び THE SUIT COMPANY 並びに UNIVERSAL LANGUAGE で本会員が第 2 条に定める対象商品を購入する際にポイントを受取ることができ、商品購入代金(税込)より還元します。領収書は、ポイント還元後の金額にて発行します。なお、補正加工賃・送料は、ポイント還元の対象外とします。

2.

本会員は、ポイントを他の本会員に譲渡又は質入れを行うこと、本会員間でポイントを共有すること及び現金、金券への変更はできないものとします。

3.

第 1 条 1～4 により付与されたポイントは、即時本会員又は青山グループカードの合計ポイン
トに加算し、次回商品購入時より還元できます。また、第 1 条 5、6 により付与されたポイント‐33‐

は、当社のカードショッピング利用代金の締日におけるカードショッピング利用代金及びカードを紐づけたスマートフォン決済等の合計額に対し、締日の月末に本会員の合計ポイントに加算し、本会員は加算日以降の商品購入時より還元できます。
4.

還元申請は、本会員がカードを洋服の青山及び THE SUIT COMPANY 並びに UNIVERSALLANGUAGE で提示のうえ、その旨を係員に申し出ることにより、１ポイント単位で還元金を受取ることができるものとします。但し、THE SUIT COMPANY 及び UNIVERSAL LANGUAGE の一部の店舗を除きます。

5.

還元金の計算は、1 ポイントにつき 1 円(税込)として算出します。

第 5 条(ポイントの有効期間・取消し)
1.

ポイントの有効期間は、ポイントを付与された日から最初に到来する 4 月 1 日より 3 年間とし、有効期間の満了をもってポイント満了日とします。

2.

青山商事がポイントを付与した後に、ポイント対象の取引について取消し、その他青山商事
がポイントの付与を取消すことが適当と判断する事由があった場合、青山商事は、対象の取引により付与されたポイントを取消すことができるものとします。

3.

青山商事は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本会員に事前に通知することなく、本会員が保有するポイントの一部又は全部を取消すことができます。
（1）違法又は不正行為があった場合（2）本ポイント規約に定める規定・ルール等に違反があった場合（3）その他青山商事が本会員に付与したポイントを取消すことが適当と判断した場合

4.

青山商事は、有効期間を満了及び取消したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。

第 6 条(BLUE ROSE POINT CARD への変更)
1.

会員は、カード退会、更新停止等によりカードの会員資格を喪失した場合(以下｢会員資格喪失｣といいます。)及びカード発行が不成立、取下げ(キャンセル)等により発行を取消した場合(以下｢カード発行取消｣といいます。)を条件として、青山商事が発行運営する BLUE ROSE
POINT CARD (現金ポイントカード)の会員(以下｢BLUE ROSE POINT 会員｣といいます。)となることに同意します。

2.

BLUE ROSE POINT CARD は、洋服の青山にて BLUE ROSE POINT 会員が係員にその旨を申し出ることにより、青山商事が無料にて BLUE ROSE POINT 会員へ発行します。

3.

カードの会員資格喪失時及びカード発行取消時の累積ポイントは、引き続き BLUE ROSE
POINT CARD のポイントとなりポイント還元できるものとします。

4.

BLUE ROSE POINT CARD のポイントは、全国の洋服の青山及び THE SUIT COMPANY 並
びに UNIVERSAL LANGUAGE で第 2 条のポイント対象商品の購入代金(税込)に対し、精算時に 200 円(税込)につき 1 ポイント(200 円(税込)未満は切捨て)を付与します。但し、THE‐34‐

SUIT COMPANY 及び UNIVERSAL LANGUAGE の一部の店舗を除きます。
5.

BLUE ROSE POINT CARD のポイント還元金の計算・還元方法・還元申請は、第 4 条及びポイントの有効期間は第 5 条と同様とします。

6.

カードの会員資格喪失時及びカード発行取消時に本会員より、BLUE ROSE POINT 会員への変更に同意できない旨の意思表示が当社又は青山商事お客様相談室もしくは洋服の青山にあった場合、会員資格喪失及びカード発行取消時の累計ポイントは、その旨の意思表示と同時に失効するものとします。また、BLUE ROSE POINT 会員への変更後に BLUEROSE POINT CARD の退会及び会員資格の取消し等の場合も、退会及び会員資格の取消
しと同時に累計ポイントを失効するものとします。なお、本会員が死亡した場合、累計ポイント
は家族等他の会員に引き継ぐことはできません。

第 7 条(規約の変更等)
1.

青山商事は、本規約を変更する場合があります。但し、その場合、青山商事は、効力発生日を定めたうえ、必要な範囲で変更を行い、あらかじめ本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を本会員に対して適切な方法により周知するものとします。

2.

青山商事は、前項の変更により本会員に逸失利益が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。

第 8 条(特典・サービス提供の特例)
1. 青山商事は、本会員がカード不携帯の場合、氏名、生年月日、電話番号を店頭で確認することで、一部の特典・サービス（割引、ポイント付与、最適なサイズ提案等）を提供することができるものとします。
2.

前項の確認を経て青山商事が各種サービスを提供するうえで必要な情報を来店者に開示した場合、青山商事は当該情報開示について一切の責任を負わないものとします。

（2023.04.01）‐35‐