証券コード 4317
令和５年８月15日（電子提供措置の開始日令和５年８月８日）

株

主

各

位
東 京 都 港 区 六 本 木 六 丁 目 15 番 21 号

代表取締役社長

分

部

至

郎

第42回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、開催延期によりご迷惑とご心配をおかけしておりましたが、当社第42回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の下記ウェブサイトに「第42回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://ray.co.jp/disclosures/shareholders_meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和５年８月29日（火曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
当社の本定時株主総会にかかる株主総会資料は、書面交付請求の有無にかかわらず一律に従前どおり書面でお送りさせていただきます。電子提供制度又は書面交付請求に関する詳細は、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部までお問い合わせください。
＜電子提供制度に関するお問い合わせ先＞
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部テレホンセンター 電子提供制度専用ダイヤル
0120-696-505（受付時間：土・日・祝日等を除く平日９時～17時）

敬
― 1 ―

具

記
時 令和５年８月30日（水曜日）午前10時00分〔午前９時30分開場〕（開催日が前回定時株主総会日（令和４年５月27日）に応当する日と離れておりますのは、報告事項の準備に必要な決算業務および監
査手続に遅れが生じたこと等によるものです。詳細は令和５年４月19日付の株式会社東京証券取引所における当社の適時開示「第42回定時株主総会の延期に関するお知らせ」をご参照ください。）
２．場
所 東京都港区六本木七丁目18番18号
住友不動産六本木通ビル ベルサール六本木
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第42期（令和４年３月１日から令和５年２月28日まで）事業報
告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第42期（令和４年３月１日から令和５年２月28日まで）計算書
類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役５名選任の件
第３号議案
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産および飲食物の提供はございません。何卒ご
理解くださいますようお願い申しあげます。
１．日

― 2 ―

事

(

業

報

告

令和４年３月１日から
令和５年２月28日まで)

１．企業集団の現況に関する事項
当社は令和５年４月14日付「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、当社従業員による会社資金の詐取が行われていた事実が判明し、その全容の解明、原因の究明、同種の事案の有無について、外部の公認会計士・弁護士による第三者調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。第三者調査委員会の調査結果につきましては、令和５年６月９日付で開示いたしました「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおりでございます。
この影響により、過年度の有価証券報告書等の訂正及び令和５年２月期の決算発表が遅れ、株主の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。
今後当社グループは、再発防止の徹底と信頼回復に努めてまいる所存でございますので、株主の皆様におかれましては、何卒引き続きのご理解とご支援を賜ります
ようよろしくお願い申しあげます。
(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景
気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2022年の国内総広
告費は、7兆1,021億円、前年比104.4％（株式会社電通発表による）となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調により、広告市場全体も成長いたしました。一方、当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は、行動制限の緩和や国や自治体による施策の実施もあり、各種イベント、
従来型の広告販促キャンペーンが再開されたものの、前年比で減少となる等、一部事業では厳しい事業環境が継続いたしました。

― 3 ―このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の売上高は12,450百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,398百万円（前年同期比50.5％増）、経常利
益は1,401百万円（前年同期比36.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社従業員による会社資金の詐取が判明したことに伴い、当該従業員等に対する債権を計上し、回収可能性に懸念があると見込まれる額を特別損失として計上することといたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は715
百万円（前年同期比70.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、各種イベント
や展示会、事務局関連業務等の受注が堅調だったことから、業績も好調に推移いたしましたが、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、各企業の広告費の支出に慎重な姿勢が見られ、厳しい受注環境が継続したこと等により、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、7,274百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は856百万円（同23.4％減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
ポストプロダクション部門におきましては、各種編集業務を中心に編集スタジ
オの稼働が堅調に推移したことに伴い、業績も堅調に推移し、映像機器レンタル部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、コンサー
ト・舞台が本格的に再開され始めたことにより、大型映像機材等の稼働が好調であり業績も大きく回復いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,176百万円（同24.9％増）、営業利益は1,089百万円（同230.7％増）となりました。
事業の種類別セグメントの売上高は次のとおりであります。
種類別セグメント

売上高（百万円）

構成比（％）

業

7,274

58.4

テ ク ニ カ ル ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

5,176

41.6

12,450

100.0

広

告

ソ

リ

ュ

合

ー

シ

ョ

ン

事

計

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資総額は、固定資産の取得及びリースの新規契約高の合計394百万円で、その主なものは映像編集機材及び映像演出装置の取得費用であります。
― 4 ―(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 5 ―(8) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症において、イベント開催の収容定員の緩和などにより、コンサートや展示会・発表会などは、回復傾向にあります。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が１年以上続くことにより、世界経済に様々な影響を与えております。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、
アメリカやヨーロッパの銀行の金融不安などによる金融資本市場の変動が、グローバル企業や、日本経済に与える影響も注視していく必要があります。
日本の広告費は、2022年に過去最高となり、2020年の落ち込みから成長軌道に変わりつつありますが、インターネット広告費のみが前年を上回り、マスコミ四
媒体広告費と当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は
前年を下回っております。
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなる2023年は、人の流れが徐々に屋
外に動くことにより、今後屋外広告や屋外イベント、交通広告などが増えていく
可能性があります。
当社グループは、先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。人材不足の中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。
なお、令和５年６月９日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社従業員による会社資金の詐取が行われていた事実が判明し、第三者調査委員会を設置し調査を行い、調査報告書を受領いたしました。
当社グループは、この調査結果を真摯に受け止め、再発防止の徹底を図るとともに財務報告の信頼性の確保に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようよろしく
お願い申しあげます。

― 6 ―(9) 財産及び損益の状況
期別（単位：百万円)
第42期(当連結会計年度)
令和５年２月期
11,051
12,450

第39期
令和２年２月期

第40期
令和３年２月期

高11,9257,045

営業利益又は営業損失（△）

1,035

△707

929

1,398

経常利益又は経常損失（△）

1,037

△496

1,030

1,401

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

721

△367

419

715

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

50.38△25.68

29.27

49.94

総

資

産

9,332

8,648

9,791

9,582

純

資

産

5,567

5,130

5,472

6,045

388.54358.02381.94421.90区
売分
上１ 株 当 た り 純 資 産(円)第41期
令和４年２月期(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2．１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっております。
4．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第41期の数値は訂正
後の決算数値を記載しております。

(10)重要な親会社及び子会社の状況（令和５年２月28日現在）① 親会社の状況
親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会

㈱

ク

社

名

レ

イ

資本金
（百万円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

55

100.0

広告宣伝の企画制作等― 7 ―(11)主要な事業内容（令和５年２月28日現在）
当社グループは、以下の内容を主な事業としております。
広告ソリューション事業
ＳＰ・イベント部門
・セールスプロモーションの企画・制作
・展示会・キャンペーン・博覧会等各種イベントの企画・制作
・ショールーム、展示・アミューズメント施設の企画・制作
・Ｗｅｂプロモーションの企画・制作 等
ＴＶＣＭ部門・テレビコマーシャルの企画、制作
・ビジネスプロモーション映像の企画、制作 等
テクニカルソリューション事業
映像機器レンタル部門
・映像システム・特殊演出システム等のレンタル・
オペレーションサービス
・ショーコントロールシステムの構築・運営
・学術・医学等の学会、コンベンションイベント等のサポート
・ビジネスプレゼンテーション機器のレンタル 等
・ＨＤ（高精細度）カメラによる撮影 等
ポストプロダクション部門
・テレビコマーシャル・番組等のデジタル映像編集を中心とした
ポストプロダクション・ＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作 等(12)主要な事業所等（令和５年２月28日現在）
当社（東京都港区、東京都大田区、大阪府大阪市西区、大阪府大阪市東成区、京都府京都市左京区）
株式会社クレイ（東京都港区）(13)従業員の状況（令和５年２月28日現在）
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

399名

13名増

― 8 ―

(14)主要な借入先（令和５年２月28日現在）
借

入

先

借

入

残

高 （百万円）株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

440

株

式

会

株

式

会

社

み

株

式

会

社

り

社

三

井

住

友

銀

行

310

ず

ほ

銀

行

100

そ

な

銀

行

50

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

45(15)その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
２．会社の株式に関する事項 （令和５年２月28日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数56,000,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数
14,328,913株 （自己株式63株を除く。）
(3) 株
主
数
4,502名
(4) 大
株
主
株
株

式

会

社

主

名

テ

持株数（株）
ビ

2,865,800

20.00

有限会社エス・ダブリュ・プロジェクト

2,114,000

14.75

分

男

1,097,980

7.66

日

朝

持株比率（％）

日

部

レ

出

小

沼

滋

紀

422,000

2.95

分

部

至

郎

418,040

2.92

株式会社エイチ・ダブリュ・プロジェクト

417,500

2.91

レ

イ

従

業

天

証

券

天
楽
稲

員

持

株

会

409,869

2.86

純201,400

1.41

株

式

会

社

147,600

1.03

幸

128,000

0.89

野

富

直

(注) 持株比率は自己株式（63株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（令和５年２月28日現在）
会社における地位

氏

名
至担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

分

部

取

締

役

三

上

司

執行役員 クリエイティブ・デザイン事業本部兼コミュ
ニケーションデザイン事業本部兼関西事業本部担当㈱クレイ 代表取締役社長

取

締

役

天

野

純

執行役員

イベント事業本部担当

取

締

役

椙

浦

彦

執行役員

管理本部担当㈱テレビ朝日 ビジネスソリューション本部ビジネスプ
ロデュース局イベントプロデュース担当局長

取

締

政

郎

役

倉

林

敦

夫

常 勤 監 査 役

奥

村

利

幸

監

査

役

神

崎

直

樹

神崎直樹法律事務所

監

査

役

佐々木

克

己

㈱テレビ朝日ホールディングス

弁護士
取締役（監査等委員）(注) 1. 取締役倉林敦夫氏は、社外取締役であります。
2. 監査役神崎直樹及び佐々木克己の両氏は、社外監査役であります。
3．監査役奥村利幸氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 重要な兼職先である法人等と当社の関係(1)㈱クレイは当社の連結子会社であり、同社との間には取引関係があります。
(2)㈱テレビ朝日は当社の主要株主であり、当社との間で資本業務提携を行っております。な
お、同社との間には取引関係があります。
(3)神崎直樹法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。
(4)㈱テレビ朝日ホールディングスは当社の主要株主である㈱テレビ朝日の親会社であります。
なお、当社との間には特別の関係はありません。
5. 監査役神崎直樹氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員、管理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。第三者による損害賠償請求、株主による責任追及等の訴えがあった場合に、被保険者が負担することとなる争訟費用および損害賠償金等の損害を補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
なお、取締役会決議により、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

― 10 ―

(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、令和４年５月27日開催の取締役会において、会社の業績、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役の報酬は月例の固定報酬とすること及び報酬の総額について決議しております。
取締役それぞれの個別報酬額については、各取締役の職務内容、職責、世間水準及び社員給与とのバランスを考慮し、取締役会で決議した報酬限度内で決定する方針を確認し、代表取締役社長分部至郎に一任することを決議いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は平成７年５月26日開催の第14回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時点での取締役の員数は４名でありました。
監査役の報酬は平成20年５月27日開催の第27回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名でありました。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長分部至郎に各取締役の個人別の報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役の担当範囲の業績、職務内容、職責、世間水準及び社員給与とのバランス等を総合的に勘案し、各取締役の個人
別報酬を決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

80

80

―

―

4

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

10

10

―

―

2

（うち社外監査役）

（2）

（2）

（―）

（―）

（1）

合

90

90

―

―

6

取

締

役

（うち社外取締役）
監

査

役

計

― 11 ―

(4) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
氏

名

社外取締役

区

分
倉

林

敦

夫

主

社外監査役

神

崎

直

樹

社外監査役

佐々木

克

己

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会のすべてに出席し、主に長年にわたるイベント・展示会施設運営分野で培った豊富な知識、幅広い見地から、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会及び監査役会のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には14回中11回出席し、また監査役会には13回中11回出席し、主に他社における人事、経営戦略、監査等を中心とした豊富な経験、幅広い見地から、適宜発言を行っております。

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
城南監査法人(注) 当社の会計監査人でありました城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏及び公認会計士 山川貴生氏は、令和４年５月27日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 報酬等の額② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18百万円
18百万円

(注) 1. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況、報酬見積もりの算定
根拠について確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

― 12 ―

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、会社法第344条第１項に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
５．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
１．当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重した行動を徹底するため「レイグループ行動規範」並びに「コンプライアンス
体制」を整備する。取締役は、当社グループのコンプライアンスの実施状況
を管理・監督し、使用人に対し適切な研修体制を設ける。
② 当社グループの役職員の不正な行為等を発見した場合、直接連絡できる内部通報窓口を設ける。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保管及び管理し、検索可能な体制を構築する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループの各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスクを明確化するとともに、各部門毎のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告する体制を整備する。
② 常勤取締役、執行役員、本部長を委員とする「レイグループリスクマネジ
メント委員会」を運営し、当社グループのリスクを統括・管理する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は 社内規程として、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を定め、取締役・従業員の役割分担、職務分掌、指揮命令系統等を通じた効率的な業務執行を確保するための体制を整備する。

― 13 ―

②

当社は、定例取締役会を毎月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催
し、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、情報及び認識の共有、経営効率向上のための業務執行及び重要事項に係る議論の場として、当社の常勤取締役、執行役員、本部長が出席する経営会議を
原則取締役会開催日に併せ開催する。
③ 当社グループの業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計
画及び各年度予算等、全社的な目標を設定し、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、当社子会社においては、当社グループの経営方針を共有し、業務執行を行っていくこととする。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社グループにおける内部統制システムを構築し、当社グループ内での内部統制に関する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。
② 当社子会社の経営については、「子会社役員規程」「子会社管理規程」に基づき、運営・管理されることとし、重要な事項を決議する場合には、当社取締役会の決議も要するものとする。
③ 当社は当社子会社に対し、定期的に、当該子会社の取締役等の職務執行状
況等についての報告を求めることとする。
④ 当社社長直属の内部統制本部は、内部監査規程に基づき当社グループに対し内部監査を定期的に実施し、グループの業務全般に亘る内部統制の有効性と妥当性を検証する。内部監査の結果は、取締役会及び経営会議並びに監査役会に報告される。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための監査役補助使用人（以下「監査担当者」という。）を置き、監査役は監
査業務の補助を指示することができる。この場合、監査担当者は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。

― 14 ―

７．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社及び子会社の業務の進行
状況、業績等に関する重要事項について当社の監査役に報告する。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告する。
② 監査役は、当社グループの取締役会の他、業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査役への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わないものとする。
９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又債務の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社グループの代表取締役と定期的な会合を持ち、また、当社の会計監査人、内部統制本部との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。
11．反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求にも応じない。反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．内部統制システム全般
当社グループにおける内部統制システム全般の整備・運用状況を取締役会及び財務報告に係る内部統制の評価を行う内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めております。
― 15 ―

２．コンプライアンス
当社は、当社グループの使用人に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
３．リスク管理体制
当社各事業本部及び子会社から報告されたリスクレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、リスクマネジメント委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしました。
４．内部監査当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会及び監査役会に報告いたしました。
なお、当社はこの度、当社従業員による会社資金の詐取が行われていた事実が認められたことにより、財務報告における内部統制の再評価を行い、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
本事案の原因は、当社が従来行っていたイベント等の企画・制作等とは異なる新規案件を実施するにあたり、当該案件の性質の分析を十分に行わないまま、従来のイベント等の企画・制作等に係る統制を援用したため、上位者によるモニタリング
効果を損なったことに起因するものであります。
当社グループは、重要な不備の是正と再発防止を図り、内部統制の強化と財務報告の信頼性の確保に取り組んでまいります。
６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分を行ってまいりたいと考えております。
上記の方針から、当期の期末配当につきましては、１株当たり15円の配当を実施させていただきました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表(令和５年２月28日現在)(単位：千円)
資
科
流

産

の

目

動

資

部
金

産

負
額

科

6,603,554

現 金 及 び 預 金

流

債

の

部

目

動

負

金

債

額
3,273,222

3,139,471

買形

42,186短

電 子 記 録 債 権

300,359

１年内返済予定の長期借入金

25,000務

181,493

受

取

売

手
掛

金

2,637,221

リ
未

掛
期

借

ー

入

ス

債

742,781920,000

棚

卸

資

産

213,811

金294,646

前
そ
貸

払

費

用
他
金

99,352
174,738△3,5862,979,108

未 払 消 費 税 等
未払
費用
未 払 法 人 税 等

184,508
75,890567,035

有 形 固 定 資 産

2,503,271

賞

建 物 及 び 構 築 物

521,871

機械装置及び運搬具

507,082

固

の
引

倒
定

資

当
産

工 具、 器 具 及 び 備 品
土

払

金
金

預

り
与

引

そ
固

の
定

51,049

当

リ

負
ー

金

12,724

金

262,454

他

6,687

債
ス

264,069
債

務

166,654

地

1,109,883

産313,384

無 形 固 定 資 産

25,955ソ フ ト ウ ェ ア

18,232

そ

他

7,722

資

投資その他の資産

449,881

資

本

剰

余

金

726,801

投 資 有 価 証 券

83,214

利

益

剰

余

金

4,848,033

リ

長

ー

ス

資

の

付

債

株

主

合

計

純

資

産

資

本

部

金

5,018

式

△11

その他の包括利益累計額△595

長 期 前 払 費 用

146

その他有価証券評価差額金△595

敷 金 及 び 保 証 金

173,515

金

49,506135,189

そ
貸
資

積

立

の
倒
産

引

当
合

株

471,143396,858繰 延 税 金 資 産

己の6,045,967

本

自97,414
3,537,291

金

険

貸

負

破 産 更 生 債 権 等

保期

資 産 除 去 債 務

他

8,310

金

△401,876

純

計6,045,372

計9,582,663

負 債 純 資 産 合 計

9,582,663― 17 ―資産

合

連 結 損 益 計 算 書( 令和４年３月１日から
令和５年２月28日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

額

高

上

原

売

金

12,450,147

価

上8,300,166

総利

益

4,149,981

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

外
取

収

利

益

1,398,539

益
金

1,449

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

9,353

貸

額

1,714

他

4,115

息

7,060

損

4,990

他

1,935

倒

息

引

及

当

そ
営

2,751,441

利

業

外

金

当

戻

費

用

金

運

払

出

資

入

利

そ

用

の

経

常
別

固
特

配

の

支

特

び

利

利

定

産

売

損

固

定

貸

倒

却

益

14

産
当

除
金

繰

却

損

6,579

入

額

178,752

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

当

税
税
期

14

失

資
引

13,9861,401,185

益

資

別

益

16,632

等

追
等
純

徴
調
利

185,331
1,215,869

528,954

税

額

183

整

額

△28,812500,324

益

715,544

親会社株主に帰属する当期純利益

715,544― 18 ―

連結株主資本等変動計算書( 令和４年３月１日から
令和５年２月28日まで )（単位：千円)株
資
令和４年３月１日残高

本

主

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計471,143

726,801

4,400,928△11

5,598,862

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理を反映した当期首残高

資金△125,150
471,143

726,801

4,275,777△125,150△11

5,473,712

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△143,289△143,289

親会社株主に帰属する当期純利益

715,544715,544

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計――

572,255―

572,255

令和５年２月28日残高

471,143

726,801

4,848,033△11

6,045,967

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評 価 差 額 金累 計 額 合 計
令和４年３月１日残高

△926

△926

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理を反映した当期首残高

純資産合計

5,597,936△125,150

△926

△926

5,472,786

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△143,289

親会社株主に帰属する当期純利益

715,544

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)

330

330

330

連結会計年度中の変動額合計

330

330

572,585

令和５年２月28日残高

△595

△595

6,045,372― 19 ―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1）連結の範囲に関する事項
連結子会社数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱クレイ、㈱マックレイ(2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
関連会社の名称㈱プラスゼロ② 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ
有 価 証 券
その他有価証券・市場価格のない
株式等以外のもの
・市場価格のない
株式等
ロ
棚 卸 資 産
・仕
掛
品

・貯

蔵

品

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
総平均法による原価法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 20 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有 形 固 定 資 産
定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年（リース資産を除く）
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
８年
工具、器具及び備品
４～15年
ロ 無 形 固 定 資 産
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内におけ（リース資産を除く）
る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ
ニ

リ

ー

ス

資

産

長 期 前 払 費 用
重要な引当金の計上の基準
イ 貸 倒 引 当 金

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
定額法③

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
イ 広告ソリューション事業（イ）ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種、イベントショ
ールーム、展示施設等の企画制作を行っております。企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
（ロ）ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

― 21 ―

ロ

テクニカルソリューション事業（イ）映像機器レンタル部門
イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システ
ム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。サービスの提供が完了し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断
し収益を認識しております。
（ロ）ポストプロダクション部門
デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブル
ーレイディスク・ＣＧ制作等を行っております。制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
連 結 納 税 制 度 の 適 用 連結納税制度を適用しております。
連 結 納 税 制 度 か ら 当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制
グ ル ー プ 通 算 制 度 へ の 度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、移 行 に 係 る 税 効 果 会 計 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にの 適 用
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

イロ

２．会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。

― 22 ―

（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」（前連結会計年度1,708千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「消費税等追徴税額」（当連結会計年度49千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
５．誤謬の訂正に関する注記
当連結会計年度において、当社従業員の着服行為が判明したことから、誤謬の訂正を行っており、当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映しております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金、株主資本合計、純資産合計がそれぞれ125,150千円減少しております。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 受取手形、電子記録債権、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結注記表「10.収益認識に関する注記（3）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(2) 流動負債の「その他」のうち、契約負債の残高
481千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
2,618,025千円
７．連結損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「10.収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

― 23 ―

８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式

(2)

普通株式

14,328,976――

14,328,976

合計

14,328,976――

14,328,976

基準日

効力発生日

令和４年
2月28日

令和４年
5月30日

配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金
の総額
(千円)

令和４年４月18日
取締役会

普通株式

143,289

1株当たり配当額(円)
10②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
1株当たり
決議
株式の種類
の総額
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)(千円)
令和５年４月19日
令和５年
令和５年
普通株式
214,933 利益剰余金
15
取締役会
2月28日
5月29日
９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金
は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金に係る資金調達、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額はすべて固定されており、返済日は決算日後、最長で３年11ヵ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に関するリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、取引管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

― 24 ―

ロ

市場リスク（価格の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
令和５年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)投資有価証券
その他有価証券(2)長期貸付金
貸倒引当金（※２）

59,097

貸倒引当金（※２）(4)敷金及び保証金
資産計

―

―

―

△5,018―(3)破産更生債権等

59,097

5,018

396,858△396,858―――

173,515

172,783△731△731

232,612

231,881(5)長期借入金（※３）

25,00024,967△32(6)リース債務（※４）

348,148

352,492

4,344

373,148

377,459

4,311

負債計

（※１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消
費税等、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。
（※４）流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。

― 25 ―

（注１）有価証券に関する事項
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,208

4,466

6,742

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式47,88853,503△5,61559,09757,9691,127

合計（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,764

関係会社株式

9,353
350

出資金
これらについては、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
区分

1年以内

現金及び預金3,139,471

受取手形

42,186

電子記録債権300,359

売掛金

2,637,221

合計

6,119,239

敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

― 26 ―

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）区分

1年以内

1年超4年以内4年超7年以内 7年超10年以内

長期借入金

25,000

―

―

―

リース債務

181,493

166,654――

合計

206,493

166,654――(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分
レベル１

②

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

59,097――59,097

資産計

59,097――59,097

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

―

172,783―

172,783―

172,783―

172,783

長期借入金―

24,967―

24,967

リース債務―

352,492―

352,492―

377,459―

377,459

資産計

負債計― 27 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価については、契約期間に基づき、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
10．収益認識に関する注記(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告ソリューシ
ョン事業

テクニカルソリューション事業

ＳＰ（セールスプロモーション）・イ
ベント

5,908,656―

5,908,656

ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）

1,365,433―

1,365,433

映像機器レンタル―

3,072,103

3,072,103

ポストプロダクション―

2,103,953

2,103,953

顧客との契約から生じる収益

7,274,090

5,176,057

12,450,147

外部顧客への売上高

7,274,090

5,176,057

12,450,147(2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(4）会計方針に関する事項
費用の計上基準」に記載の通りであります。

― 28 ―⑤

重要な収益及び

(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,798,592

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,979,767

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）82

契約負債（期末残高）481※１.連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は流動資産の「その他」に計上しております。
※２.契約負債は主に顧客からの前受金です。
※３.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

11．１株当たり情報に関する注記(1)

１株当たり純資産額

421円90銭(2)

１株当たり当期純利益

49円94銭12．金額の表示
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年６月29日
株式会社 レイ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 野 井 俊 明

公認会計士

山

川

貴

生

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社レイの令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、過年度における誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
― 30 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 31 ―

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

貸 借

対

照

表

(令和５年２月28日現在)(単位：千円)資
産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
関 係 会 社 売 掛 金
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
関係会社未収入金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金

負
額
5,544,669
2,464,584
40,01943,3272,421,931
88,830158,685
6,021
75,00896,96875,664
72,986
4,428△3,7873,580,843
2,492,715
515,6152,124
506,838
50,7301,109,883
307,278
243
25,891
18,232
7,658
1,062,236
41,718659,349
5,018
49,506
396,858
146
129,691
173,5158,310△401,876
9,125,512

流

科
動 負

債
目
債

買
掛
金
関 係 会 社 買 掛 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 消 費 税 等
未払
費用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 33 ―

の

部
金

の

額
3,127,870
467,114
174,897920,000
25,000179,462275,048
181,871
72,793566,710
11,462
246,822
6,687
255,094
161,847
93,247
3,382,964

部
5,742,183
471,143
727,217472,806
254,411
4,543,833
5,300
4,538,533
160,000
4,378,533
△11
363
363

5,742,547
9,125,512

損 益

(

計

算

書

令和４年３月１日から
令和５年２月28日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

11,286,149

価

7,548,917

総利益

3,737,232

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

受

収

益

及

び

息

取

貸

倒

当
補

外

費

そ
営
支
資

利
運

常
別

固

産

引
前

料

1,416

額

1,678

金

897

他

1,797

息

6,880

損

4,990

他

1,895

人

法

人

当

税
税
期

13,766
1,362,192

却

益

14

産

除

却

損

6,502
178,752

当

金

繰

入

額

当

期

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

6,933

14

失

資

倒

1,144

益

売

損

定

金

益

資

別

引

利
利

定

固
貸

用

の

経

1,369,024

用

金

そ

税

入

給

払

出

特

戻

の
業

特

当

貸
金

子

益

配

賃

引

利

2,368,207

等

追
等
純

徴
調
利

520,051

税

額

183

整

額

△35,672

益― 34 ―

185,254
1,176,952

484,562
692,390

株主資本等変動計算書( 令和４年３月１日から
令和５年２月28日まで )（単位：千円)
株

主

資
資

資

本

本

余

金

金
資本準備金

令和４年３月１日残高

本剰

その他資本剰余金 資本剰余金合計

471,143

472,806

254,411727,217471,143

472,806

254,411727,217

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

令和５年２月28日残高

471,143

472,806

254,411727,217

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株
利

益

剰

主
余

資

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

3,954,582

4,119,882△11

5,318,232△125,150△125,150

3,829,432

3,994,732

剰 余 金 の 配 当△143,289△143,289△143,289

当 期 純 利 益

692,390692,390692,390

その他利益剰余金

令和４年３月１日残高

利益準備金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

5,300

160,000

5,300

160,000

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理を反映した当期首残高△125,150△11

5,193,082

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

549,101

549,101―

549,101

令和５年２月28日残高

5,300

160,000

4,378,533

4,543,833△11

5,742,183― 35 ―

（単位：千円)
評

令和４年３月１日残高

換

算

差

額

等

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

価

・

評
差

価
額

・
等

換
合

348

算
計
348

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理を反映した当期首残高

純

資

産

合

計

5,318,581△125,150

348

348

5,193,431

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△143,289

当 期 純 利 益

692,390

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

15

15

15

事業年度中の変動額合計

1515549,116

令和５年２月28日残高

363

363

5,742,547― 36 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
ロ その他有価証券
・市場価格のない
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直株式等以外のもの
入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・市場価格のない
総平均法による原価法
株式等② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 仕 掛 品個別法による原価法

ロ 貯

蔵

品

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除 く）

② 無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除 く）
③ リ ー ス 資 産④ 長 期 前 払 費 用(3) 引当金の計上の基準① 貸 倒 引 当 金（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置８年
工具、器具及び備品
４～15年
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通― 37 ―

常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
① 広告ソリューション事業
イ ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種、イベントショ
ールーム、展示施設等の企画制作を行っております。企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から関連する費用を控除した純額で収益を認識しております。
ロ ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から関連する費用を控除した純額で収益を認識しております。
② テクニカルソリューション事業
イ 映像機器レンタル部門
イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システ
ム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。サービスの提供が完了し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断
し収益を認識しております。
ロ ポストプロダクション部門
デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブル
ーレイディスク・ＣＧ制作等を行っております。制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度② 連結納税制度からグループ通算制度へのへ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改移行に係る税効果会計
正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルの適用
ープ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処
理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

― 38 ―

２．会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から関連する費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は136,715千円減少、売上原価は136,715千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」（前事業年度1,660千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「消費税等追徴税額」（当
事業年度49千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示
しております。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものはありません。
５．誤謬の訂正に関する注記
当事業年度において、当社従業員の着服行為が判明したことから、誤謬の訂正を行っており、当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映しております。
この結果、株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金、株主資本合計、純資産合計がそれぞれ125,150千円減少しております。
６．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,607,410千円― 39 ―

(2) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおり
であります。
短 期 金 銭 債 権
79千円
短 期 金 銭 債 務
1,539千円(3) 取締役等に対する金銭債務
区分表示されたもの以外で当該取締役等に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 務
2,958千円
７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引667,711千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

63株

―

―

63株

式

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産金額
未払事業税・事業所税
32,714千円
賞与引当金
75,527千円
未払法定福利費
10,519千円
9,835千円
仕掛品
貸倒引当金
124,133千円
投資有価証券評価損
11,331千円
関係会社株式評価損32,572千円
少額固定資産10,279千円
資産除去債務
28,533千円
その他
8,977千円
繰延税金資産小計

344,424千円

評価性引当額繰延税金資産合計△198,618千円
145,805千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△14,391千円△1,722千円△16,114千円
129,691千円― 40 ―

10．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属
性

子
会
社

会社等の名
称

所
在
地

㈱クレイ

東
京
都
港
区

（単位：千円）
議決権
等の所
有（被
所有）
割合

関連当事
者との関
係

取引の内
容

取引金額

科目

期末残高

Ｔ Ｖ Ｃ Ｍ 所有
経営管理
55,000 等 企 画、
直接 業務、役
制作
100.0% 員の兼任

広告制作
業務委託
(注２)

198,739

関係会社
買掛金160,564

資本金

事業の内
容

(注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
兄弟会社等（単位：千円）
所
在
地

属性

会社等の
名称

その他
の関係
会社の
子会社

東
㈱テレビ 京朝日サー 都
ビス
港
区

資本金

事業の内
容

議決権
等の所
有（被
所有）
割合

機 器 販
20,000 売・リー なし
ス等

関連当事
者との関
係

映像機材
の賃貸

取引の内
容

取引金額

リース債
務の返済
(注２)

210,388

利息の支
払(注２)

科目

期末残高

リース債
務(注３)

247,704

1,841(注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
３．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
11．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「1.重要な会計方針に係る事項に関する注
記（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

400円77銭
48円32銭13．金額の表示
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年６月29日
株式会社 レイ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 野 井 俊 明

公認会計士

山

川

貴

生

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社レイの
令和４年３月１日から令和５年２月28日までの第42期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業
年度において、過年度における誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 42 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 43 ―

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和４年３月１日から令和５年２月28日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

― 45 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社従業員による会社資金の詐取が行われていた事実が判明し、財務報告に係る内部統制について開示すべき重要な不備がありました。本件に関して監査役会は、第三者調査委員会の調査結果を踏まえ、取締役が再発防止及び内部統制の強化を図っていることを確認しております。監査役会としては、引き続きその取組状況を注視してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人城南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人城南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和５年７月４日
株式会社レイ 監査役会
常勤監査役
奥 村 利 幸㊞監
査役（社 外 監 査 役）神 崎 直 樹 ㊞
監
査役（社 外 監 査 役）佐 々 木 克 己 ㊞
以― 46 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件(1) 提案の理由
映像機器等のシステム販売事業において、ニーズの多様化に対応し、中古機器の販売も行えるよう古物営業法に基づく古物商の許可を得る事を目的として、現行定款第２条（目的）に定める目的の追加及びそれに伴う項数の変更を行うものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現
（目的）
第２条
1.～20.
21.～22.

行

定

款

変

当会社は、次の事業を営むことを目
的とする。
（省略）
（新設）
（省略）

（目的）
第２条
1.～20.
21.
22.～23.

― 47 ―

更案

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（現行どおり）
古物営業法に基づく古物商（現行どおり）

第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（５名）が任期満了となります。つきまして
は、新たに取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

１

わけべ しろう分 部 至 郎
(昭和32年８月26日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年６月
平成３年11月
平成19年11月
平成20年11月
平成21年９月
昭和58年４月
昭和60年８月
平成７年６月
平成13年６月
平成25年３月

２

みかみ つかさ三 上司(昭和33年６月27日生)

平成30年３月
平成30年５月
平成31年３月

令和５年３月
昭和60年４月
平成19年３月
平成25年３月
３

あまの まこと
天 野純(昭和38年２月24日生)

平成26年３月
平成30年３月
平成30年５月
令和５年３月

当社設立 取締役
当社代表取締役副社長
当社取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
大日本印刷㈱入社㈱東洋シネマ入社㈱ティーシー・マックス（現 ㈱クレイ）入社
同社取締役
当社執行役員クリエイティブ・デ
ザイン事業本部担当㈱ティーシー・マックス（現 ㈱クレイ）代表取締役社長（現任）
当社執行役員クリエイティブ・デ
ザイン事業本部兼コミュニケーシ
ョンデザイン事業本部担当
当社取締役執行役員クリエイティ
ブ・デザイン事業本部兼コミュニ
ケーションデザイン事業本部担当
当社取締役執行役員クリエイティ
ブ・デザイン事業本部兼コミュニ
ケーションデザイン事業本部兼関西事業本部担当
当社取締役（現任）
当社入社㈱ウイーズ・ブレーン（現 当社）アカウントグループグループ
マネージャー
当社コミュニケーションデザイン
事業本部本部長
当社執行役員コミュニケーション
デザイン事業本部担当
当社執行役員イベント事業本部担当
当社取締役執行役員イベント事業本部担当
当社取締役 管理ユニット執行役員（現任）― 48 ―

所 有 す る
当社株式の数

418,040株

10,000株

201,400株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

４※
いそべ よういち
磯 部 陽 一(昭和41年７月４日生)

５

くらばやし あつお
倉 林 敦 夫
(昭和33年１月12日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和62年６月 当社入社
平成22年３月 ㈱ティーシー・マックス（現 ㈱クレイ）プロモーション事業本部
シニアチームリーダー
平成26年２月 上海光泉会展有限公司 董事総経理
平成30年６月 当社コミュニケーションデザイン
事業本部プロデュース２部部長
令和３年３月 当社コミュニケーションデザイン
事業本部本部長
令和５年３月 当社管理ユニット本部長（現任）
昭和56年４月 全国朝日放送㈱（現 ㈱テレビ朝日ホールディングス）入社
平成15年２月 ㈱テレビ朝日事業局イベント事業部長
平成24年４月 同社事業局次長兼多目的ホール運営部長
平成25年４月 同社事業局次長兼ＥＸシアター運営部長
平成26年７月 同社総合ビジネス局イベント事業担当局長
平成30年５月 当社社外取締役（現任）
令和２年７月 ㈱テレビ朝日ビジネスソリューシ
ョン本部ビジネスプロデュース局
イベント事業担当局長
令和４年７月 同社ビジネスソリューション本部
ビジネスプロデュース局イベント
プロデュース担当局長（現任）

所 有 す る
当社株式の数500株－株(注) １．※は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．候補者倉林敦夫氏は社外取締役候補者であります。
４．倉林敦夫氏は、イベント・展示会施設運営分野での豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として選任された場合には、これらの経験と見識を活かし経営全般に関わる適切な助言及び指摘をいただけるものと期待されます。同氏は、現状におきましても当該役割を果たし、その職務を適切に遂行しておられることから、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
５．倉林敦夫氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって５年３ヶ月であります。
６．当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者が当社取締役に選任された場
合には、各氏は当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要は以下のとおりであります。
①被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役
員、管理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員②内容の概要・保険料：当社が全額負担
・保険事故：第三者による損害賠償請求、株主による責任追及等の訴え― 49 ―

第３号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、平成７年５月26日開催の第14回定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付
株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役（社外取締役を除く。）は４名でありますが、第２号議案「取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（社外取締役を除く。）は４名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年140,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分
割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他
譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結することを条件とします。
また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数
その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、当該方針の内容は、当社の第42期事業報告11頁をご参照ください。）その他
諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。

― 50 ―

また、本株主総会で本議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役を兼務しない執行役員及び本部長に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。
【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職
員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとします（以下「譲渡制限」といいます。）。ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、本割当株式の割当を受けることとなる
日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。
（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」といいます。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡
その他の正当な事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。
（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職
員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割
当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、①当該対象取締役が正当な事由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、
譲渡制限期間の満了前に正当な事由以外の事由により、当社又は当社子会社の役職
員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

― 51 ―

（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。
以― 52 ―

上株主総会会場ご案内図
東京都港区六本木七丁目18番18号
住友不動産六本木通ビル
ベルサール六本木線
戸江大

国立新美術館

政策研究
大学院大学

東京ミッドタウン

セブンイレブン

六本木トンネル

六本木駅

ファミリーマート

ベルサール六本木（住友不動産六本木通ビル）
２番
明治屋 出口
ファミリー
マート

セブン
イレブン
４b
みずほ 出口

麻布警察署
三菱ＵＦＪ

六本木駅

高速

首都

六本木

三井住友
メトロハット

六本木駅前局線 六本木６比谷日

六本木ヒルズ
六本木ヒルズ局●地下鉄
東京メトロ日比谷線「六本木」駅２番出口 徒歩約２分
都営大江戸線「六本木」駅４ｂ出口 徒歩約４分(お願い)
会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。