販売用資料
2017.09

AI（人工知能）活 用 型 世 界 株ファンド
ア イ

ディープAI

愛称：

追加型投信／海外／株式

AIを運用に
AI～人工的に作られた知能を持つシステム～の進歩で、私たちを取り巻く世界は大きく変化しました。
パソコンやスマートフォンのみならず、自動車、洗濯機、掃除機など・・・、
生活に近いものにまでAIが活用され、現在の私たちの生活に浸透しています。
人間の知能を完全再現するにはまだ時間が必要ですが、特定の分野において、AIは人間を凌駕する力を発揮しており、さらに活躍する範囲が広がると期待されています。

AIの卓越した能力を運用に生かすこと
ア イ

それが私たちの"ディープAI"にこめた思いです。

1

2

AIができること

打つ・指す

囲碁、将棋、チェス
2016年、米アルファベット傘下のディープ
マインドが開発した囲碁AI「アルファ碁」
が世界トップクラスの棋士に勝利しました。囲碁はパターン数が多く、将棋やチェスよりも攻略に時間がかかるといわれていましたが、予想を覆すペースでAIの実力は進化しています。

2017年7月、独アウディは世界に先駆け

操る

自動運転
て「レベル3＊」の技術を搭載した自動車を発表しました。
レベル3とは、一定条件下において運転者ではなく、システムがすべての運転タスクを実施する段階を指します。
遠い未来のことだと思われていたAIによる自動運転の実現も着実に近づいています。
＊米自動車技術者協会（SAE）による定義

3

出所：各種資料をもとにアセットマネジメントOne作成※上記のAIの活用事例はあくまでも一例であり、当ファンドへの関連銘柄の組入れを示唆・保証するものではありません。
また、掲載した個別銘柄の薦める

買い物、音楽インターネットでの買い物や音楽を聴く時などにスマートフォンに表示される「あなたへのお薦め」、その裏側でもAIが活用されています。利用者の膨大なデータを分析し、個人の好みにあったものを提案する
サービスは、料理や観光など他の分野でも活用が期待されます。

診る

医療
医療現場でもAIが活躍しています。米エンリティックが開発したAIは、従来の放射線技師の何十倍もの枚数のレントゲン写真を診断することができることから、がんの早期発見や診断スピードの向上、診断の精度改善などが可能となります。

米AP通信は2014年に企業の決算報告

書く

小説、記事
などを書かせるAIを導入しました。従来
人間が書いていた約300本の記事をAI化することで約4,400本もの記事の作成が可能となりました。記事だけにとどまらず、
AIに小説を書かせるプロジェクトなども行われています。

売買を推奨するものではありません。※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。 4AIのこれまでとこれから
今、AIは第3次ブームといわれています。

AIブームの変遷
これまでAIは2回のブームを経験し、今回3回目のブームに突入しています。
今回のブームの主役ともいえる「ディープラーニング」という技術は、AIにおける50年来のブレークスルー（飛躍的進歩）とも
この技術の確立によりAIはさらに幅広い分野で活用されることが期待されています。

第１次 AIブーム

第2次 AIブーム

考えるのが早い
人工知能

ものしりな
人工知能

推論・探索の時代

1960年代知識の時代

1970年代

1956年

データ

1980年代1990年代2000年代

1997年

2011年

2015年

“人工知能”という米IBMの「ディープ・

米国のクイズ番組で画像認識精度を競う大

言葉が生まれるブルー」がチェスの世

米IBMの「ワトソン」が会でディープラーニン

界チャンピオンに勝利

クイズ王に勝利

グを利用したAIが人間の認識精度を抜く

出所：各種資料をもとにアセットマネジメントOne作成

CPU（中央演算処理装置）の能力

世界のデジタ

過去と比べコンピューターの演算能力が大幅に向上したことにより、膨大なデータ処理を必要とするディープラーニングが実現しました。
（GHz）
35

31.5

30

24.3

25

18

20
15

9

10
5
0
1995年

0.2

1.4
2000年

3.2

4.4

2005年

※期間：1995年～2015年
出所：総務省のデータをもとにアセットマネジメントOne作成

5

13

2010年

2015年

ディープラーニングの実現にはビッグデえます。世界のデジタル情報量は2010
なるとみられています。
（エクサバイト）
45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
6
0
1995年
2000年

32

161

281

2005年

※期間：1995年～2020年（2020年のデータは
出所：総務省のデータをもとにアセットマネジメント※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

ディープラーニングとはディープラーニングとは、AIが自らデータの特徴を学習し、事象の認識や分類を行う手法のことを指します。
これまでは人が基準や定義などを事前に教えることでAIは判断を下していましたが、ディープラーニングの活用により、AI自ら学習し、より精密な分析や判断を行う能力を身につけています。

いわれています。

第3次 AIブーム
機械学習

ディープラーニングの時代【AIが将棋を指す事例】

から学習する人工知能

これまでのAI2010年代

投入

対局

2016年
米 ア ル ファ ベ ット 傘 下 のディープマインドが開発した
AI「アルファ碁」が世界トップ

こういう時はこう指すと勝ちに繋がり易い！

人＋データ

クラスの棋士に勝利人が教えた通りの指し手

ディープラーニングを活用したAI

ル情報量
投入

ータの存在がかかせないものとい年から2020年の間に約40倍に40,000

膨大な量のデータ

（予測値）

対局

過去データのインプットで、勝ちに繋がる可能性が高い指し手を学習

自ら学んだ
勝つ確率の高い指し手

強さの秘訣は…

988

1,800

2010年
予測値）
One作成

2015年

2020年

・人では処理し切れない量のデータ分析
・人が気付いていなかった有効な指し手の発見※上記はイメージ図による例示であり、すべてを表しているものではありません。

6当ファンドのポイント
当ファンドは、AIの最新技術である『ディープラーニング』
を活用した運用モデル（ディープラーニングモデル）
で銘柄を選び、
ニュースなどを分析対象にする『テキスト解析』等で投資魅力度を確認する
最新のテクノロジーの融合による運用を行います。

7ポイント①

ポイント②

ディープラーニングモデルで選ぶ

テキスト解析等で確かめる＋
運用のイメージ
ビッグデータ（株価・財務諸表・利益予想・ニュースデータ等）
株価・財務諸表
利益予想 等

株価
ニュースデータ 等

ディープラーニングモデルによる
銘柄のスコアリング

テキスト解析
テキスト解析による投 資 家 の セン
チメント・注目度の定量化

スコアリングをもとにした最適化によるポートフォリオ構築

プレポートフォリオ
構築

運用チームによる
定性分析

アナリストによる銘柄調査を加味し、ディープ
ラーニングモデルによるプレポートフォリオに追加・削除・ウェイトの修正をすべき銘柄がない
か最終的な確認

最終ポートフォリオ
構築※上記はマザーファンドの運用のイメージです。2017年6月末時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

8ポイント ①

ディープラーニングモデルで選ぶ
当ファンドのディープラーニングモデルでは、過去に蓄積された企業の膨大な

株価・財務データ等をもとに、銘柄の魅力度をAI自ら判断し、プレポートフォリオを構築します。

ディープラーニングを運用に活用
当ファンドのディープラーニングモデルでは、約20年にもおよぶ過去の株価・財務データ等をもとにAIが銘柄の投資魅力度を自ら判断し、株価上昇が期待される銘柄を選別します。人には処理しきれない量のデータ分析、人には気付くことができない特徴の発見等がディープラーニングモデルの強みです。

株価が上昇する銘柄の特徴を学習

銘

PER

入力
株価

配当利回り

分析

PSR

約4,000銘柄の株価・財務等の膨大なデータ

株価上昇が期待される
銘柄を探索

柄

スコア

銘柄A
銘柄B
銘柄C
銘柄D
銘柄E
銘柄F
銘柄G
銘柄H

6
7
9
10
12
9
8
8
…

営業利益率

…

売上高

銘柄の魅力度を
スコアリング※上記のデータはあくまでも一例であり、当該データを入力するとは限りません。

ディープラーニングの分析力

人が行う分析に代替するとアナリスト100人分
ディープラーニングモデルがどの程度の分析を行っているのか人に置き換えて確認してみます。当モデルの分析
対象は世界の株式約4,000銘柄の約20年間のデータです。仮に1人のアナリストが担当する企業数を40社とすると、4,000銘柄すべてをカバーするには、アナリストが100人必要になります。つまり、ディープラーニングモデル
は20年分の知識を持つアナリストが100人集まって、分析を行っているという見方をすることもできるのです。

約4,000銘柄
ディープラーニング
モデル

9

分析対象銘柄×約20年間の
株価・財務
データ
各企業の
分析対象項目＝
100人のアナリスト

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ディープラーニングモデルによるシミュレーション
250

ディープラーニングモデル（ご参考）世界株式

231

200

150

142

100

50
※2007年6月末を100として指数化
0
100
（％）

ディープラーニングモデルの先進国・新興国投資比率

80

先進国

60

新興国

40

（ご参考）
世界株式の
新興国比率

20
0
2007年6月（％）
80

2009年6月

2011年6月

2013年6月

2015年6月

2017年6月

ディープラーニングモデルの年間リターン

60
40
20
0
－20
－40
－60

ディープラーニングモデル（ご参考）世界株式
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年※上記グラフは一定の前提に基づくシミュレーション結果であり、当ファンドの運用実績ではありません。また、当ファンドの将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。
※前提条件は次の通り。世界の上場銘柄（除く日本）のうち、直近20日平均売買代金が5億円以上の銘柄が対象。3ヵ月毎にリバランスを実施。銘柄抽出の際は、その時点において知りうる情報のみ入力。パフォーマンスは費用・税金等控除前、円ベース。
※期間：ディープラーニングモデルによるシミュレーション（月次）、先進国・新興国投資比率（四半期）は2007年6月末～2017年6月末
年間リターンは2007年～2017年（年次、ただし2007年は6月末~12月末、2017年は2016年12月末~2017年6月末）※世界株式はMSCI AC ワールド・インデックス（除く日本、税引前配当込、円ベース）を使用しています。ディープラーニングモデルとの値動きの違いをご理解いただくための一助とするものであり、当ファンドのベンチマークではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

10

ポイント ②

テキスト解析等で確かめる

世界にある膨大なデータは、大部分をテキスト（文字）・画像等が占めると推計されています。
当ファンドではニュースデータ等のテキスト解析等により、ディープラーニングで選ばれた銘柄の投資妥当性を確認します。

非構造化データを分析対象に数値中心のデータを構造化データという一方で、テキスト（文字）や画像等のデータのことを非構造化データといいます。
非構造化データは従来の運用では分析対象になることが少なかった
ものの、世界のデータの9割程度を占めると推計され、重要な要素であると考えられることから、当ファンドでは分析対象としています。

テキスト解析のプロセス
当ファンドのテキスト解析では、最新のニュースデータ等を用いてテキストの解析を行い、トレンドや投資テーマ、注目銘柄等の抽出を行います。

解析

読み込み

トレンド
投資テーマ
注目銘柄等
を抽出

累積数千万件のニュース＋
運用チームによるサポート
テキスト解析で抽出された情報、アナリストによる銘柄情報等を参考に、
ディープラーニングによって構築されたポートフォリオに追加・削除・ウェイトの修正をすべき銘柄がないか最終的な確認を行います。

11

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

計量モデル運用から発展したディープラーニングモデル
AIの急速な進化により、限定された選択肢の中から正解を出す囲碁や将棋といったゲーム等の世界においては、人間の脳を上回る勢いでAIが力を発揮しています。一方、経済予測や資産運用ビジネスのような複雑な要素が絡み合う現実世界においては、まだまだ人が果たせる領域が多く存在しています。
例えば、AIへの効果的なデータ投入や、過去に経験のない大幅な相場下落局面における対応など、人の力は重要です。年金運用などにおける計量モデル運用 ＊で約30年の経験を持つアセットマネジメントOneだからこそ、AIによる運用の効率を高められるものと考えます。

【アセットマネジメントOneの計量モデル運用の歴史】
1990年 クオンツ株式投資戦略の開始
1993年 AIを活用した運用モデルの開発
2001年

ダウンサイドプロテクション戦略の
運用開始

2012年

リスクパリティ等のマルチアセット運用の開始

2014年 スマートベータ運用を開始

ディープラーニングを活用した
2017年
運用の開始

約30年の経験と多岐にわたる戦略を有する
アセットマネジメントOneの計量モデル運用＊計量モデル運用とは企業業績やマクロ経済指標などの過去データを計量的に分析することで投資収益の確保を狙う資産運用の手法のことを指します。分析にあたっては、
コンピューターを駆使し、回帰分析等の統計的な処理によるモデルを用いることが通例です。クオンツ
運用と同義で用いられることが多くあります。

※アセットマネジメントOneは2016年10月に発足しており、それ以前の情報に関しては統合前の会社における情報です。

12マザーファンドのモデルポートフォリオ
モデルポートフォリオは、これから運用を開始する当ファンドのポートフォリオのイメージをつかんでいただくためのものです。当ファンドのマザーファンド運用方針に基づいて2017年6月末時点で作成したものですが、実際のポートフォリオではありません。あくまでご参考としてお考えください。

国・地域別配分比率

イタリア
4.0％

小型
14.8％

その他
17.6％
米国
49.7%

中国
8.0％
台湾
10.0％
英国
10.6％

サイズ別配分比率

中型40.5％

業種別配分比率
素材
4.9％

大型
44.7％

その他
14.4％

金融
14.8％

一般
消費財・
サービス
24.2％

情報技術
資本財・ 23.5%
サービス
18.3％

※2017年6月末時点※比率の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります。
※配分比率は、マザーファンドのモデルポートフォリオ全体を100％として算出しています。
※サイズ別配分比率は大型が時価総額100億米ドル以上、中型が20億米ドル以上100億米ドル未満、小型が20億米ドル未満の企業を示します。
※業種は世界産業分類基準（GICS）に基づいています。

13

組入上位10銘柄
順位

銘柄名

国・地域

業種

比率（％）

構成銘柄数 ： 98銘柄

銘柄概要
世界最大級のホームセンター運営会社で建築資材および住宅増改築製品など住宅関連の幅広い商品を取り扱う。米国、カナダ、メキシコで事業を展開している。

1

ホーム・デポ米国

一般消費財･
サービス

2

ＴＳＭＣ

台湾

情報技術

2.0

半導体メーカー。同社の集積回路（IC）はコンピューター、通信機器、消費者向け
電子製品、自動車、工業機器等の各産業で使用される。

3

３Ｍ

米国

資本財･
サービス

1.8

多角経営会社。主な事業分野は、電子、電気通信、工業、消費者・オフィス製品、
ヘルスケア、保安等。世界で事業を展開している。

4

鴻海精密工業

台湾

情報技術

1.7

コンピューター、家庭用電子機器等の受託生産を行う。PC、ケーブル、プリント基板等の組み立てや、コネクタ、携帯電話、ネットワーク機器等の製造が主要事業。

5

イリノイ・ツール・ワークス

米国

資本財･
サービス

1.6

ファスナー・部品、各種特殊製品等の世界的な工業製品メーカー。製品には、工業用液体と接着剤、特殊工具、溶接用品、品質検査機器等がある。

6

S&Pグローバル

米国

金融

1.6

金融情報サービス会社。世界の資本やコモディティ市場を対象に格付けやベンチ
マーク、分析に関する情報を顧客に提供する。

7

テスラ

米国

一般消費財･
サービス

1.6

電気自動車メーカー。米国中心に事業展開を行い、スポーツカーやセダン等の電気自動車や充電・蓄電の電力システム等の関連製品の開発・製造・販売に従事する。

8

ロッキード・マーチン

米国

資本財･
サービス

1.6

軍事用航空機・宇宙関連機器の米国大手メーカー。主に戦闘機、輸送機などの軍事用航空機や、ミサイル防衛システムなどの開発・製造に従事する。

9

スベルバンク・オブ・ロシア

ロシア

金融

1.5

預金・商業銀行業務に従事。定期預金、法人向け銀行業務、証券仲介業務、信用供与、外国為替サービス、クレジットカードを提供している。

10

ユナイテッド・パーセル・サービス

米国

資本財･
サービス

1.5

貨物運送会社。全米およびその他の国と地域で小包および書類を配達。主に米国
でグローバル・サプライチェーンサービスと小口トラック輸送も手掛ける。

2.0※上記の個別銘柄はあくまでも2017年6月末時点における一例であり、当ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また、掲載した個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

14ファンドの特色
1

主として、日本を除く世界の株式＊1＊2に実質的に投資を行います。
・株式への投資は、
ＡＩ＊3（人工知能）活用型世界株マザーファンドを通じて行います。
・株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
＊１ DR（預託証券）
もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
＊２ 株式のほかに、日本を除く世界の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）にも投資する場合があります。
＊3 Artiﬁcial Intelligenceの略。人工的に作られた知能を持つシステム。

2

アセットマネジメントOneが独自に開発したディープラーニングモデルを用いて、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄を抽出します。
・ディープラーニングモデルは、市場や株価の動きを計量的な数式で捉えようとする、人工知能を活用した計量モデル（AI（人工知能）モデル）の一種です。人間の脳神経の構造を模倣したモデルにより、日々刻々と変化する投資環境を学習しながら予測力の向上を図ります。

3

モデルの解析結果に、ファンドマネジャーの判断によりニュースフロー等のテキスト解析＊や個別企業のファンダメンタルズ分析を融合させ、ポートフォリオを構築します。

・アセットマネジメントOneの海外運用拠点（アセットマネジメントOne Ｕ.Ｓ.Ａ.・インク、アセット
マネジメントOne インターナショナル・リミテッド、アセットマネジメントOne シンガポール・プライ
ベート・リミテッド）から、投資対象銘柄に関する助言を受けます。
＊ ニュースデータ等の文章や文字などを対象とする分析方法をいいます。

15

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
株価変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した
場合には、その影響を受け基準価額が下落する要因となります。また、新興国株式は、一般に先進国
株式に比べ株価変動が大きくなる傾向があるため、基準価額が大きく下がる場合があります。なお、
当ファンドは、個別銘柄の選択による投資を行いますので、株式市場全体の動向から乖離することがあり、株式市場が上昇する場合でも基準価額は下落する場合があります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。

不動産
投資信託証券（REIT）の価格変動リスク

REITの価格は、REITが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や金利・株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更などの影響を受けます。また、
老朽化・災害などの発生による保有不動産の滅失・損壊等が発生する可能性があります。当ファンドが実質的に投資するREITの市場価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するREITが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。新興国の株式・REITに投資する場合、先進国の株式・REITに比べ流動性リスクが大きくなる傾向があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。当ファンドが実質的に投資を行う株式・REITや通貨の発行者が属する新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが株式・REIT市場や為替市場におよぼす影響
は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制
や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式・REIT
市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

分配金に関する留意事項●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
●分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

16

お申込みメモ・手数料
お申込みメモ（ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）
をご確認ください。）
購入の申込期間

当初申込期間：2017年9月11日～2017年9月28日
継続申込期間：2017年9月29日以降

購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）※「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなります。購入単位および取扱コースについては、販売会社に
お問い合わせください。

購入価額

当初申込期間：1口＝1円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位

換金単位
換金価額
換金代金
購入・換金申込不可日

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行のいずれかの休業日に該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間2027年9月24日まで（2017年9月29日設定）
受益権口数が10億口を下回ることとなった場合等には、償還することがあります。

繰上償還
決算日

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

毎年9月23日（休業日の場合には翌営業日）

収益分配

毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
「分配金受取コース」原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金再投資コース」税引後、自動的に無手数料で全額再投資されます。
※分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

課税関係

当ファンドは課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

お客さまにご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額等については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
●ご購入時
購入時手数料●ご換金時
換金時手数料

購入価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
※くわしくは販売会社にお問い合わせください。
ありません。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
信託財産留保額●保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.5552％（税抜1.44％）
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

支払先

内訳（税抜）

委託会社

年率0.70％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

主な役務

販売会社

年率0.70％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.04％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査費用等が信託財産から支払われます。
※その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上場不動産投資信託（REIT）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（REIT）の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

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委託会社その他関係法人の概要
委託会社

アセットマネジメントOne株式会社
信託財産の運用指図等を行います。

受託会社

みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。

販売会社

募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）
・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。

照会先
アセットマネジメントOne株式会社 受付時間：営業日の午前9時～午後5時
コールセンター
0120-104-694
ホームページアドレス http://www.am-one.co.jp/

ご注意事項等
投資信託ご購入の注意
・当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
・お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・当ファンドは、実質的に株式等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、
市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
・当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
・当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
・投資信託は
1.預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
2.購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3.投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

指数の著作権等■MSCI AC ワールド･インデックスは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権
その他一切の権利はMSCI Inc. に属しており、また、MSCI Inc. は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
■世界産業分類基準（GICS）は、MSCI Inc.（MSCI）及びStandard & Poor’s Financial Services LLC（S&P）により開発された、MSCI及びS&Pの独占的権利及びサービスマークであり、アセットマネジメントOne株式会社に対し、その使用が許諾されたものである。MSCI、S&P、及び、GICS又はGICSによる分類の作成又は編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準及び分類（並びにこれらの使用から得られる結果）に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準及び分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性及び特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除する。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、及び、GICS又はGICSによる分類の作成又は編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害（逸失利益を含む。）につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではない。

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お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは■設定・運用は

商 号 等：とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長
（金商）
第36号
加入協会：日本証券業協会

商 号 等：アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
313573-10A-1709