■■■

サイトバンカ未巡視問題

再発防止対策アクションプラン進捗管理表■■■

SB-AP3（1） 巡視業務の管理体制の改善
実施箇所：発電部（第一発電）

リーダー：課長（第一発電）項
原

因

島根１，２号炉原子炉建物およびタービン建物の当社巡視業務において，巡視記録に記載された運転員の管理区域への入域が確認できないもの，管理区域には入域しているものの滞在
時間が短かったものが確認された。
（巡視記録に，実際に巡視を行った運転員の氏名が記載されていなかった。
）

目

再発防止対策

2021 年 3 月 31 日現在

巡視業務の適切性向上のため運用を明確化

巡視業務の適切性向上を目的に，実際に巡視を行った運転員の氏名を巡視記録に残す等の，巡視を実施する場合の具体的な運用を明確にし，「運転管理手順書」および「引継および周知手順書」に明記する。

具体的な行動計画

具体的な対策（実施内容）
上段：計画(□▽)，下段：実績(■▼)
スケジュール

実施項目

担当
9月

1.巡視を実施する場合の具体的な運用を手順書に明記

2020 年度
10 月 11 月 12 月

2021 年度
4Q

運転管理手順書▽
10/31 手順書施行引継および周知手順書

発電部（第一発電）

上期

下期

1.巡視を実施する場合の具体的な運用を手順書に明記する。
・巡視を分担して実施する場合等の当直長および当直副長の管理プロセスを明確にするため，巡視を分担して実施する場合は，事前に当直長または当直副長の了解を得ることを「運転管理手
順書」に明記する。
・実際に巡視を行った運転員を明確にするため，パトロールシートの担当（運転員）欄には，実際に巡視を実施した運転員が記名することを「運転管理手順書」および「引継および周知手順書」に明記する。
・巡視を分担して実施した場合，運転員毎に巡視を分担した範囲を記載するよう，「引継および周知手順書」に明記する。

▽
2.有効性評価・手順書に反映された再発防止対策への有効性評価

10/31 手順書施行2.有効性評価▽▼■■■
SB-AP3（2-2）

原子力安全文化醸成活動の仕組み見直し

アクションプラン進捗管理表

現場に即した活動となる仕組みの構築

実施箇所：原子力品質保証、原子力強化プロジェクト、監視評価

原

因

■■■

リーダー：マネージャー（監視評価）項

当社運転員が巡視を実施する原子炉設備およびタービン設備の巡視回数は、適正化され見直されてきたにも関わらず、協力会社巡視員が巡視を実施するサイトバンカ・焼却・溶融設
備の巡視回数は、これまで見直されることなくきたことは、「常に問いかける姿勢」をもって、業務改善を進めていく意識が十分なものでなかった。

目2024 年 3 月 31 日現在

原子力安全文化の問題やその兆候を早期に検知できるような仕組みの構築

再発防止対策

原子力安全文化醸成活動の推進を担ってきた「原子力強化プロジェクト」の活動のあり方を含めて、問題やその兆候を早期に検知できるような仕組みの構築を検討する。

具体的な行動計画（2020年度～2022年度）

具体的な対策（実施内容）
上段：計画(□▽)、下段：実績(■▼)
スケジュール実施項目

担当

2020 年度
上期

1.原子力安全文化醸成 電源事業本部に係る新たな仕組み （原子力品質保証 ）の検討（監視評価）

2021 年度
下期

上期

１．原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討
協力会社の原子力安全文化醸成に係る体制整備も含めて、安全文化醸成に関する問題やその兆候を早期に発見できる新たな仕組みを検討する。

2022 年度
下期

上期

下期

新たな仕組みの検討

２．原子力強化プロジェクトのあり方の検討
今後の原子力安全文化醸成活動の推進について、活動の推進を担ってきた原子力強化プロジェクトのあり方も含めて検討を行う。

新たな仕組みの検討▼12/3 仕組み構築検討完了
仕組みの再検討▼3/31 仕組み構築検討完了
協力会社活動準備▼5/19 活動計画受領・確認
活動計画評価▼8/31 取り纏め
原子力安全文化アンケート
分析評価
2/22 報告書作成▼
3/22 評価結果通知 ▼2.原子力強化プロジェ 原子力強化プロ
クトのあり方の検討 ジェクト

活動
▼5/ 9 活動計画受領・確認(中電環境テクノス)▼5/12 活動計画受領・確認(中電プラント)▼6～7 月 活動計画受領(上記以外の 6 社)
活動計画評価▼7/22 取り纏め
原子力安全文化アンケート
分析評価
報告▼▼
評価結果通知▼原子力強化ＰＪのあり方の検討
あり方検討▼5/17 あり方検討完了

3.原子力安全文化推進 電源事業本部体制の見直し検討（原子力品質保証 ）（監視評価）

検討結果取りまとめ
新たな推進体制の検討

推進体制検討▼6/23 推進体制見直し社内決定

4.原子力安全文化推進 電源事業本部体制の見直し（原子力品質保証 ）（監視評価）

準備が整い次第体制を見直す▼7/1 監視評価グループ設置

更なる体制見直しの準備中
変更認可申請（補正）▼３．原子力安全文化醸成に係る推進体制の見直し
新たな仕組みおよび原子力強化プロジェクトのあり方を踏まえた新たな原子力安全文化醸成の推進体制を検討する。

具体的な行動計画（2023年度）

具体的な対策（実施内容）
上段：計画(□▽)、下段：実績(■▼)
スケジュール

実施項目

担当

１．原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討
協力会社の原子力安全文化醸成に係る体制整備も含めて、安全文化醸成に関する問題やその兆候を早期に発見できる新たな仕組みを検討する。

2023 年度
上期

下期

1.原子力安全文化醸成 電源事業本部に係る新たな仕組み （原子力品質保証）の検討（監視評価）
活動▼4 月 活動計画受領(8 社)

２．原子力強化プロジェクトのあり方の検討
今後の原子力安全文化醸成活動の推進について、活動の推進を担ってきた原子力強化プロジェクトのあり方も含めて検討を行う。

5/17～5/23 意見交換（8 社）▼6/14 活動計画評価（8 社）
10/17～10/20 意見交換（8 社）
原子力安全文化アンケート
分析評価
1/17 評価結果通知▼

3/6 ＭＲ報告▼

2.原子力強化プロジェ 原子力強化プロ
クトのあり方の検討 ジェクト

3.原子力安全文化推進 電源事業本部体制の見直し検討（原子力品質保証 ）（監視評価）

4.原子力安全文化推進 電源事業本部体制の見直し（原子力品質保証 ）（監視評価）
2/19 「原子力安全監理部門」新設を社内決定 ▼更なる体制見直しの準備中

３．原子力安全文化醸成に係る推進体制の見直し
新たな仕組みおよび原子力強化プロジェクトのあり方を踏まえた新たな原子力安全文化醸成の推進体制を検討する。

対策の実施状況＜2020 年度第 3 四半期＞
1.原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討
・12/3：現場に即した活動となる仕組み構築検討完了
協力会社と一体となった安全文化醸成活動（準備段階）を開始
・12/3：中電プラントへの協力依頼発出

有効性評価、次年度への取組み

内部監査部門による実施状況確認および評価＜2020 年度第 4 四半期＞
＜2020 年度末の評価＞【有効性評価】「1.原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討」の検
原子力安全文化醸成活動業務の監視・評価機能を電源事業本部（原 討が完了し（活動は準備中）、その他の項目は検討中である
子力品質保証）に設置し、協力会社を含めた原子力安全や安全文化醸 ことを確認した。
成に係る監視・評価機能の強化を図った後で、有効性評価を実施する。 （2021 年 4 月 14 日）【次年度への取組み】＜2020 年度第 4 四半期＞
原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みと原子力強化プロジェク
1.原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討
トのあり方を踏まえ、原子力安全文化推進体制の検討を引続き行い、＜2021 年度末の評価＞
・1/21：現場に即した活動となる仕組みの再検討開始
準備が整い次第、体制変更を行う。
・2/12：中電環境テクノスへの協力依頼発出「1.原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討」およ・3/31：原子力安全文化醸成活動の課題を明確にし、それぞれに対び「2.原子力強化プロジェクトのあり方の検討」の検討結果＜2021 年度第 1 四半期＞
応した以下の仕組みを構築の検討が完了した。
を踏まえた原子力安全文化推進体制の見直しについて、経営① 協力会社による原子力安全文化醸成活動の実施および 【有効性評価】
会議に付議し、社内決定を得ていることを確認した。
当社の関与
実施項目 1、2 の検討結果を踏まえた原子力安全文化推進体制の見
電源事業本部内に原子力安全文化等の監視・評価を主たる② 当社および協力会社の原子力安全文化醸成活動の監視・直しについて経営会議に付議し、社内決定を得た。
業務とする組織を設置し、協力会社を含めた原子力安全文化
評価
電源事業本部内に原子力安全文化等の監視・評価を主たる業務とす 醸成に係る新たな仕組みの運用を実施していることを確認
なお、構築した仕組みについては、原子力安全文化推進体
る組織を設置し、協力会社を含めた原子力安全文化醸成に係る新たな した。なお、新たな仕組みの運用として、発電所構内に常駐制を変更するまでは、電源事業本部（原子力品質保証）の仕組みを運用していくことにより、監視・評価機能が強化され、安全 する保安業務に従事する協力会社の原子力安全文化醸成活
体制を強化し、原子力安全文化醸成に係る取り組み状況の文化の問題やその兆候の早期検知に繋がるものと評価する。
動への取り組み状況の確認、および協力会社の原子力安全文
監視・評価等を行う。
化に関する意識調査アンケート結果を分析・評価し、弱みが【今後の取組み】
見られた要素について、改善に向けた助言等を行っているこ＜2021 年度第 1 四半期＞
今後は、7/1 に設置する電源事業本部（監視評価グループ）が協力 とを確認した。
1. 原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討
会社を含めた原子力安全文化醸成活動の監視・評価活動を行うととも「1.原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討」、「2.
①協力会社による原子力安全文化醸成活動の実施および当社の関与に、原子力安全文化推進体制変更に向けた諸手続きを実施する。
原子力強化プロジェクトのあり方の検討」、および「3. 原子・4/16、5/13、14：原子力安全文化研修（講師派遣）
力安全文化推進体制の見直し検討」の検討結果を踏まえた（中電プラント（本店、発電所））「4.原子力安全文化推進体制の見直し」について、原子力安＜2021 年度第 2 四半期＞
・5/19：原子力安全文化醸成活動計画の受領・確認
全文化推進体制変更（見直し）に向けた諸手続きを実施中で（中電プラント）【有効性評価】
あることを確認した。
・6/11：協力会社との品質保証連絡会
発電所構内に常駐する保安業務に従事する協力会社の原子力安全以上の確認した対策の実施状況から、再発防止対策が実施
協力会社への関与を強化した新たな原子力安全文化醸
文化醸成活動への取り組み状況を確認した結果、コンプライアンスに成活動の仕組みを説明し、意見を聴取
係る教育や研修は各社とも計画されており、当社として協力会社に求 されていること、および適切な有効性評価が実施され、そのめる教育・研修は充足されていることを確認した。
内容を妥当であると評価したことから、現在実施されている
2.原子力強化プロジェクトのあり方の検討
また、原子力安全文化醸成活動計画の確認・評価において、追加で 再発防止対策は有効であると評価した。
・5/17：原子力強化プロジェクト（以下、「強化ＰＪ」という）の実施することが望ましいとした「当社における不適切事例等の事例研 （2022 年 4 月 13 日）
あり方について、以下のとおり検討が完了した。
修」を未実施の協力会社に対し、追加要請することとしている。
＜検討結果＞
以上のことから、協力会社の安全文化醸成活動の改善に有効な活動
強化ＰＪが推進してきた安全文化醸成に係る諸施策により、が実施できていると評価する。
社員への安全文化の意識の浸透が図られている。また、安全に【今後の取組み】
向けた業務改善も実施してきた。
本活動等については日常業務として定着しており、今後は強今後も電源事業本部（監視評価グループ）が協力会社を含めた原子化ＰＪが担ってきた機能を恒常組織である電源事業本部に移管
力安全文化醸成活動の監視・評価活動を行うとともに、原子力安全文
して一元的な管理のもとで安全文化の育成および維持に取り組化推進体制変更に向けた諸手続きを実施する。
んでいく。
＜2021 年度第 3 四半期＞
3.原子力安全文化推進体制の見直し検討
・6/23：上記 1.2.の検討を踏まえた新たな推進体制を社内決定【有効性評価】① 電源事業本部（原子力品質保証）の監視・評価機能の強化
今後、発電所構内に常駐する保安業務に従事する協力会社の現場作② 原子力安全文化推進体制の一元化（電源事業本部原子力安全文
業の様子を観察することとしている。
化推進体制の見直し）
また、上記協力会社に対して、原子力安全文化の意識を調査するアンケートを実施し、現場観察およびアンケートの分析評価結果を踏まえた指示・指導を行う予定としている。
以上のことから、協力会社の安全文化醸成活動の改善に有効な活動を実施していると評価する。

備考（懸案事項他）

対策の実施状況

有効性評価、次年度への取組み

4.原子力安全文化推進体制の見直し【今後の取組み】
・6/23：体制見直し準備着手
今後も電源事業本部（監視評価グループ）が協力会社を含めた原子（準備が整い次第、体制変更を行う。
）
力安全文化醸成活動の監視・評価活動を行うとともに、原子力安全文
・7/ 1:電源事業本部（監視評価グループ）設置予定
化推進体制変更に向けた諸手続きを実施する。
・今後、保安規定の変更認可申請を行い、認可後、強化ＰＪ機能を
電源事業本部（原子力安全監理）に移管予定＜2021 年度第 4 四半期＞
＜2021 年度第 2 四半期＞
【有効性評価】
1. 原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討
協力会社の原子力安全文化に関する意識調査アンケート結果の分
・7/ 1：電源事業本部（監視評価グループ）が原子力安全文化醸成
析・評価を行い、その結果を経営層や社外有識者へ報告するとともに、活動に係る監視・評価活動を開始
分析・評価結果を踏まえ、協力会社に対し安全文化の改善に向けた指・8/31：監視評価グループが発電所構内に常駐する協力会社の原子導等を行った。
力安全文化醸成活動計画について、確認し、評価した。そ以上のことから、協力会社の安全文化醸成活動の改善に有効な活動の内容は以下のとおり。
を実施していると評価する。
・コンプライアンスに係る研修や教育が計画されていること、ＰＤＣＡサイクルが回されていること等を確認し、 【次年度への取組み】
当社の要求する教育・研修が充足されていると評価し次年度以降も電源事業本部（監視評価グループ）が協力会社の原子た。
力安全文化醸成に係る監視・評価活動を引き続き実施し、必要に応じ・今後は、原子力安全文化醸成活動として、追加実施が望て指導・助言を行う。
ましいとした「当社における不適切事例」の事例研修に
また、原子力安全文化推進体制変更（見直し）に向けた諸手続きをついては、各協力会社の実施状況を調査し、必要に応じ継続して実施する。
て実施を要請する。
4.原子力安全文化推進体制の見直し
・7/ 1:電源事業本部（監視評価グループ）設置・保安規定の変更認可申請準備中＜2021 年度第 3 四半期＞
1. 原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討
・10/19～26：保安業務に従事する常駐協力会社に対する原子力安全
文化の監視・観察活動の説明および意見交換を実施
・11/16、17：作業安全パトロールの実施状況の観察
・11/15～30：原子力安全文化アンケート実施（分析・評価中）
4.原子力安全文化推進体制の見直し
・保安規定の変更認可申請準備中＜2021 年度第 4 四半期＞
1. 原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討
・2/22：協力会社の原子力安全文化に関する意識調査結果（調査結
果の分析・評価および指導事項を含む）報告書作成
マネジメントレビュー報告（3/2）
原子力安全文化有識者会議報告(3/8)
・3/22：協力会社の原子力安全文化に関する意識調査結果（調査結
果の分析・評価および指導事項を含む）を発電所構内に常駐する保安業務に従事する協力会社に通知
併せて、当社の原子力安全文化醸成方針の見直しについて連絡
4．原子力安全文化推進体制の見直し
・保安規定の変更認可申請準備中（申請時期調整中）

内部監査部門による実施状況確認および評価

備考（懸案事項他）

対策の実施状況

有効性評価、次年度への取組み＜2022 年度第 1 四半期＞
1. 原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討①関与を強化する協力会社 2 社の原子力安全文化醸成活動計画を受領し、確認
・5/ 9：中電環境テクノス
・5/12：中電プラント②原子力安全文化醸成活動の監視・評価
・①で入手済みの 2 社を除く、協力会社 6 社に対し、活動計画の提供を依頼中＜2022 年度第 1 四半期＞
【有効性評価】
協力会社の原子力安全文化醸成活動計画にコンプライアンスに係る教育および前年度の意識調査結果を踏まえた活動が反映されていることを確認した。
以上のことから、協力会社の安全文化醸成活動の改善に有効な活動が実施できていると評価する。

内部監査部門による実施状況確認および評価【今後の取組み】
今後も電源事業本部（監視評価グループ）が、活動計画入手中の協4. 原子力安全文化推進体制の見直し
力会社 6 社を含め、協力会社の原子力安全文化醸成に係る監視・評価・組織見直し（電源事業本部（原子力安全監理）設置）に向けての 活動を引き続き実施し、必要に応じて指導・助言を行う。
保安規定の変更認可申請準備中（申請時期調整中）
なお、原子力安全文化推進体制変更（見直し）に向けた諸手続きを継続して実施する。
＜2022 年度第 2 四半期＞
1. 原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討
・協力会社 8 社の原子力安全文化醸成活動計画を受領・確認し、取り纏めて評価＜2022 年度第 2 四半期＞
【有効性評価】
協力会社の原子力安全文化醸成活動計画にコンプライアンスに係る教育および原子力安全文化醸成活動のＰＤＣＡサイクルが反映されていることを確認した。
4. 原子力安全文化推進体制の見直し
以上のことから、協力会社の安全文化醸成活動の改善に有効な活動
・組織見直し（電源事業本部（原子力安全監理）設置）に向けての が実施できていると評価する。
保安規定の変更認可申請準備中（申請時期調整中）【今後の取組み】
今後も電源事業本部（監視評価グループ）が、協力会社 8 社の原子力安全文化醸成に係る監視・評価活動を引き続き実施し、必要に応じて指導・助言を行う。
なお、原子力安全文化推進体制変更（見直し）に向けた諸手続きを継続して実施する。
＜2022 年度第 3 四半期＞
1. 原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討
・8/19～：保安業務に従事する常駐協力会社の現場作業を観察
・9/8～10/30：協力会社 8 社と原子力安全文化に関する活動の進捗確認を含む意見交換を実施
・11/15～29 ：原子力安全文化アンケート実施（分析・評価中）
4. 原子力安全文化推進体制の見直し
・組織見直し（電源事業本部（原子力安全監理）設置）に向けての保安規定の変更認可申請準備中（申請時期調整中）＜2022 年度第 3 四半期＞
【有効性評価】
協力会社と原子力安全文化に関する活動の進捗確認を含む意見交換
を通じて、協力会社 8 社が今年度計画した安全文化醸成活動を予定どおり実施していることを確認した。
また、上記協力会社に対して実施した原子力安全文化の意識を調査するアンケートの分析評価を行う。
以上のことから、協力会社の安全文化醸成活動の改善に有効な活動が実施できていると評価する。
【今後の取組み】
電源事業本部（監視評価グループ）が、協力会社 8 社の原子力安全文化醸成に係る監視・評価活動を引き続き実施する。
また、現在実施中の現場観察の結果およびアンケートの分析評価の結果を踏まえて指導・助言を行う。
なお、原子力安全文化推進体制変更（見直し）に向けた諸手続きを継続して実施する。

＜2022 年度末の評価＞＜2022 年度第 4 四半期＞
＜2022 年度第 4 四半期＞
1. 原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討【有効性評価】「1.原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討」結果を
・ 8/19～2/17：保安業務に従事する常駐協力会社の現場作業を観察
協力会社の原子力安全文化に関する意識調査アンケート結果の分 踏まえて見直された推進体制の下で、以下のとおり、協力会
・協力会社の原子力安全文化に関する意識調査結果の報告
析・評価を行い、その結果を社外有識者や経営層へ報告するとともに、 社を含めた新たな仕組みが運用され、協力会社に対して安全
原子力安全文化有識者会議(2/16)
分析・評価結果を踏まえ、協力会社に対し安全文化の改善に向けた指 文化活動の改善に向けた確認および指導・助言が行われていマネジメントレビュー（3/13）
導・助言を行った。
ることを確認した。
・3/16：協力会社の原子力安全文化に関する意識調査結果（調査結以上のことから、協力会社の安全文化醸成活動の改善に有効な活備考（懸案事項他）

対策の実施状況
果の分析・評価および指導事項を含む）を発電所構内に常駐する保安業務に従事する協力会社 8 社に通知
4. 原子力安全文化推進体制の見直し
・組織見直し（電源事業本部（原子力安全監理）設置）に向けての保安規定の変更認可申請中（1/31 申請（補正））＜2023 年度第 1 四半期＞
1. 原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討
・5/17～5/23：協力会社 8 社と原子力安全文化醸成活動の前年度実
績および活動計画の確認を含む意見交換を実施
・6/14：協力会社 8 社の原子力安全文化醸成活動計画を受領・確認し、取り纏めて評価
4. 原子力安全文化推進体制の見直し
・組織見直し（電源事業本部（原子力安全監理）設置）に向けての保安規定の変更認可申請中

有効性評価、次年度への取組み
動を実施していると評価する。
【今後の取組み】
次年度以降も協力会社の原子力安全文化醸成に係る監視・評価活動を引き続き実施し、必要に応じて指導・助言を行う。
なお、原子力安全文化推進体制変更（見直し）に向けた諸手続きを継続して実施する。
＜2023 年度第 1 四半期＞
【有効性評価】
協力会社 8 社と原子力安全文化醸成活動に関する意見交換を通じて、協力会社の原子力安全文化醸成活動の前年度実績および活動計画を確認した。
協力会社 8 社の原子力安全文化醸成活動計画にコンプライアンスに係る教育および原子力安全文化醸成活動のＰＤＣＡサイクルが反映されていることを確認した。
以上のことから、協力会社の原子力安全文化醸成活動の改善に有効な活動を実施していると評価する。
【今後の取組み】
今後も協力会社の原子力安全文化醸成に係る監視・評価活動を引き続き実施し、必要に応じて指導・助言を行う。
なお、原子力安全文化推進体制変更（見直し）に向けた諸手続きを継続して実施する。

＜2023 年度第 2 四半期＞
1. 原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討
・7/12～：保安業務に従事する常駐協力会社の現場作業を観察
4. 原子力安全文化推進体制の見直し
・組織見直し（電源事業本部（原子力安全監理）設置）に向けての保安規定の変更認可申請中＜2023 年度第 2 四半期＞
【有効性評価】
発電所の現場作業の観察を通じて、協力会社の振る舞いを確認し、必要に応じて指導・助言を行った。
以上のことから、協力会社の原子力安全文化醸成活動の改善に有効な活動を実施していると評価する。

内部監査部門による実施状況確認および評価
電源事業本部（監視評価）は、協力会社 8 社の活動計画について、「原子力安全文化醸成に係る適切な教育・研修が計
画・実施されているか」および「原子力安全文化醸成活動のPDCA サイクルは回されているか」の観点で評価を行い、協力会社に求める教育・研修は充足されていること、前年度実績を踏まえて次年度の計画が策定されており、PDCA サイクル
がきちんと回されていることから、有効な活動が実施できていると評価したうえで、引き続き、監視・評価活動を実施し、必要に応じて指導・助言を行うとしている。
電源事業本部（監視評価）は、協力会社 8 社の現場の品質保証責任者クラスと意見交換を行い、今年度の安全文化醸成活動の実施状況および前年度の意識調査結果を踏まえて助言した事項の対応状況を確認し、聞き取った意見を分析する
ため、今年度の意識調査へ設問を追加している。
電源事業本部（監視評価）は、協力会社への意識調査の結果について、協力会社 8 社および会社別の評価を行い、分析結果を踏まえた指導・助言を行っている。
「4.原子力安全文化推進体制の見直し」については、組織見直し（電源事業本部（原子力安全監理）設置）に向けた保安規定の変更認可申請（補正）を 2023 年 1 月 31 日に原子力規制委員会へ提出しており、審査が開始されている。
以上の確認結果から、再発防止対策が確実に実施されていることおよび適切な有効性評価が実施され、その内容が妥当であると評価したことから、現在実施されている再発防止対策は有効であると評価した。
（2023 年 4 月 7 日）

【今後の取組み】
今後も協力会社の原子力安全文化醸成に係る監視・評価活動を引き続き実施し、必要に応じて指導・助言を行う。
なお、原子力安全文化推進体制変更（見直し）に向けた諸手続きを継続して実施する。
＜2023 年度第 3 四半期＞
＜2023 年度第 3 四半期＞
1. 原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討【有効性評価】
・10/17～10/20：協力会社 8 社と原子力安全文化に関する活動の進
協力会社 8 社と原子力安全文化醸成活動に関する意見交換を通じて、
捗確認を含む意見交換を実施
協力会社の原子力安全文化醸成活動の進捗状況を確認した。
・11/15～28：原子力安全文化アンケート実施（分析・評価中）
また、上記協力会社に対して実施した原子力安全文化の意識を調査す
るアンケートの分析評価を行う。
4. 原子力安全文化推進体制の見直し
以上のことから、協力会社の原子力安全文化醸成活動の改善に有効
・組織見直し（電源事業本部（原子力安全監理）設置）に向けての な活動を実施していると評価する。
保安規定の変更認可申請中【今後の取組み】
今後も協力会社の原子力安全文化醸成に係る監視・評価活動を引き続き実施し、必要に応じて指導・助言を行う。
なお、原子力安全文化推進体制変更（見直し）に向けた諸手続きを継続して実施する。
＜2023 年度第 4 四半期＞
＜2023 年度第 4 四半期＞
1. 原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討【有効性評価】
・協力会社の原子力安全文化に関する意識調査結果（調査結果の分
協力会社の原子力安全文化に関する意識調査アンケート結果の分＜2023 年度末の評価＞「1.原子力安全文化醸成に係る新たな仕組みの検討」結果を踏まえて見直された推進体制の下で、以下のとおり、協力

備考（懸案事項他）

対策の実施状況
析・評価および指導事項を含む）を発電所構内に常駐する保安業務に従事する協力会社 8 社に通知(1/17)
・協力会社の原子力安全文化に関する意識調査結果の報告
原子力安全文化有識者会議(2/29)
マネジメントレビュー（3/6）
4. 原子力安全文化推進体制の見直し
・組織見直し（電源事業本部（原子力安全監理）設置）に向けての保安規定の変更認可申請中
・監視・評価活動の効果をより高いものとするため、電源事業本部から独立した立場で監視・評価活動を行うための「原子力安全監
理部門」を新設することについて、社内決定した（2/19）
・原子力安全監理部門を新設するための、保安規定審査対応、社内諸手続きを継続する

有効性評価、次年度への取組み

内部監査部門による実施状況確認および評価

析・評価を行い、その結果を社外有識者や経営層へ報告するとともに、 会社を含めた新たな仕組みが運用されていることを確認し分析・評価結果を踏まえ、協力会社に対し安全文化の改善に向けた指 た。
導・助言を行った。
・5/17～5/23：協力会社 8 社と原子力安全文化醸成活動の監視・評価活動を実施する組織を電源事業本部の組織内部または外2022 年度実績および 2023 年度活動計画、ならびに原子力部に設置することが適切かを比較検討した結果、外部に設置すること
安全文化に関する意識調査結果の意見交換を実施していにより、監視・評価活動の効果をより高めることができるものと評価る。また、2023 年度の活動計画を評価し、問題ないことをし、原子力安全文化等の監視・評価を行う組織の新設について社内決確認している。(6/14)
定をした。
・10/17～10/20：協力会社 8 社と原子力安全文化に関する活協力会社を含む島根原子力発電所の原子力安全文化等を客観的に動の進捗確認等の意見交換を実施している。
監視・評価することを主たる業務とする社長直属組織を新設すること ・11/15～28：協力会社 8 社に対する原子力安全文化に関すにより、監視・評価機能が強化され、安全文化の問題やその兆候の早る意識調査を実施し、1/17 に意識調査結果を各社へ通知
期検知に繋がる。
している。また、原子力安全文化有識者会議(2/29)および以上のことから、協力会社の安全文化醸成活動の改善に有効な活
マネジメントレビュー(3/6)において、協力会社の意識調動を実施していると評価する。
査結果を報告している。
【今後の取組み】
次年度以降も協力会社の原子力安全文化醸成に係る監視・評価活動を引き続き実施し、必要に応じて指導・助言を行う。
なお、原子力安全文化推進体制変更（見直し）に向けた諸手続きを継続して実施する。

「4.原子力安全文化推進体制の見直し」については、監視・評価活動の効果をより高いものとするため、電源事業本部から独立した立場で監視・評価活動を行うよう、「原子力安全
監理部門」を新設することについて、社内決定（2/19）していることを確認した。
また、原子力安全監理部門を新設するための、保安規定審
査対応、社内諸手続きを継続していることを確認した。
以上の確認結果から、協力会社への関与や推進体制の強化
により、再発防止対策が確実に実施され、その内容が妥当であることから、再発防止対策は有効であると評価した。
（2024 年 4 月 1 日）

備考（懸案事項他）