2022 年度事業計画書【期間】2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

１．事業方針1．2022 年度基本方針
2021 年５月、CoCoT は、法人設立 15 年を迎えました。
15 年間の活動を支えてくださった多くの方に心より感謝申しあげます。
方針１ 「あんしんプレミアムサービス『げんきです』」のビジネスモデルを確立します。
2022 年度は、2021 年度の活動を踏まえて、クラウド型地域見守り電話「げんきです」に「あんしんプレミアムサービス『げんきです』」と商品名をつけ、本格的な販売を行います。地域と専門職をつなぐツールとして、様々な場面で活用することを民間企業体に提案し、あんしんプレミアムサービス『げんきです』の普及拡大に取り組みます。収益の出る持続可能なビジネスモデルの確立を目指します。
私たちの見守り活動の本来の目的は、高齢化による多死社会で起こる地域の荒廃を防ぎ、地域や住む人々を疲弊させることなく、働き手の介護負担を軽減し、希望ある地域社会を次世代に託すことです。そのために、見守り活動の社会化を目指します。対象を高齢者に留めることなく、人と地域のつながりを再構築する社会的な事業であることを積極的に発信します。民間企業にとって地域と共生する SDGs の取り組みであることの認識を広げ、それらのメッセージに共感してもらえる民間企業との連携を進めます。
方針 2 「住まいと見守りの相談事業」は、「あんしんプレミアムサービス『げんきです』」と連動する事業と位置付けて推進します。
「住まいと見守りの相談事業」は、住宅取得困難者への居住支援相談業務で、その内容は住まいに不安を持つ人の課題整理と実際の住まい探しです。相談者が、住まいを見つけ日常生活が始まる状態になったら、「げんきです」への加入を勧め、地域とのつながりづくりをサポートします。
方針 3 居住支援相談員とコミュニティコーディネーターを育成します。
居住支援相談員は、「住まい」を中心とした専門機関や支援機関との連携や情報取集、交渉事が中心となります。具体的には、不動産事業者、自治体の生活保護支援担当部署及びその他の福祉部署、公営住宅などの管理会社などと連携しつつ、課題のある住まい探しをサポートすることになります。住まいに係る専門分野に特化して、支援者をネットワークするコミュニティコーディネーターです。

クラウド型地域見守り電話「げんきです」対応のコーディネーターは、連絡が欲しいという意思表示をするシステム利用者への対応と、蓄積されるデータから、異変を読み取り、対処を考える業務です。連携先は、地域包括支援センターや介護事業者、地域の自治会や民生委員、社会福祉協議会などです。地域の多様な主体をネットワーキングするコミュニティコーディネーターです。
これらの人材の育成に取り組みます。
方針 4 上記の事業や活動を支える本部体制の強化に取り組みます。
2021 年度まで、内部の事務業務のスリム化、経費の節減、労力の軽減を図ることで、人件費などの経費を極力抑えていく体制づくりを進めてきました。今年度から、あんしんプレミアムサービス「げんきです」の普及拡大に注力していくための事務、経理などについて業務内容を見直し、事業拡大に対応できる体制の強化を目指します。
方針 5 認定 NPO 法人格を取得します。
昨年度から取り組んできた認定 NPO 法人格の取得について、目途がついてきました
ので、具体的に書類の提出など、取得に向けて動きます。「認定」を取得することにより、社会的な信頼度と税制優遇という具体的なメリットが生まれます。CoCoT の新たなステージへのけん引力になるでしょう。

2２．個別事業方針
事業系
柱１．地域連携（１）あんしんプレミアムサービス「げんきです」推進事業①介護分野事業への働きかけ②身元保証・死後事務委任分野事業への働きかけ③不動産管理分野事業への働きかけ④地域包括ケア体制を推進する自治体への働きかけ（２） 居住支援相談「住まいと見守りの相談窓口」
住宅所得困難者居住支援法人として、「住まいと見守りの相談窓口」を設置。
国土交通省住宅セーフティネット機能強化推進事業補助事業
居住支援相談あんしんほっとライン：０１２０－３８６－１１７
開設曜日時間： 月曜日～金曜日 10時００分～１６時００分
事業内容：
独居高齢者等の住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの相談を受け、専門部署に振り分ける。電話相談 面談 専
門部署や不動産事業者との交渉 事業所への同行など。
（３）東口活性化事業「ヒカッテルネ！松戸マルシェ」
東口商店会のイベント開催中止を受け、取り組みを中止。

柱２． NPO支援（１）一般社団法人あんしん地域見守りネット事務局業務①組織運営・会計業務②ニュースレター「かけはし」編集のサポート（２）個別相談対応
会計・経理の組織運営 資金調達 行政の業務委託などの契約や執行についての相談など、実践的な相談に応じる（３）民間企業の社会貢献活動の支援
つながりのある民間企業の社会貢献活動の見える化の支援

柱３．人材育成事業
（１）
（２）
（３）

居住支援相談員育成
コミュニティコーディネーター育成
退職シニア地域活動支援
3管理系
本部事務の体制を見直し、強化する。
（１）広報・HPの随時更新
・メルマガの定期的発信
・Facebook・Blog・line・YouTubeなどのSNSによる情報発信
活動報告やイベント・講座の開催案内及び、CoCoTに関心を持ってもらうための日常的な情報発信（２）組織運営
・総会 （年1回実施）
・理事会（年２回開催）（３）経営・経営会議 毎週定期的に開催する。
実施した業務内容についての意見交換と方針出し、成果のチェックを行う。
（４）事務・経理・認定 NPO 法人取得のための事務・げんきです 新規加入・継続の事務処理
利用料金徴収体制
・げんきです 普及拡大に関わる事務（外部交渉も含む）

4

（法第28条第１項）

2022年度

活動計算予算書

2022年4月1日から2023年3月31日まで科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
正会員受取入会金
正会員受取会費
準会員受取入会金
準会員受取会費
賛助会員受取会費
２． 受取寄附金
受取寄附金
３． 受取助成金等受取民間助成金
受取補助金
４． 事業収益
人材育成事業収益
地域連携事業収益
NPO支援事業収益
事業部門共通事業収益
５． その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ 経常費用
１． 事業費
人材育成事業費
人件費
その他経費
地域連携事業費
人件費
その他経費
NPO支援事業収益
人件費
その他経費
事業部門共通事業費
人件費
その他経費
人件費計
その他経費計
２． 管理費（１） 人件費（２） その他経費
外注費・業務委託費
通信費
租税公課
消耗品費・印刷製本費
地代家賃・管理費・水道光熱費
保険料・諸会費・支払手数料等経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益１．事業費雑収入
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
１． 雑損失経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

特定非営利活動法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンク
代表理事 小山 淳子（単位：円）
予算金額
前年実績
対比

94,00093,000101%

2,300,000

871,000

264%

6,234,000

5,040,000

124%

800,000

1,413,864

57%

-

63

9,428,000

7,417,927

127%

8,496,000

6,900,063
5,219,076
2,920,586
2,298,490
1,464,656
661,273803,383
216,331
26,158190,1733,608,017
3,292,046
459,869
459,869
50,965
12,443394,043
2,418
7,359,932
57,995123%

10,00072,00012,0002,300,000
2,100,000
4,134,000
800,000-

8,136,000
4,236,000
3,900,000
300,000
300,000
60,00060,0004,236,000
4,260,000

4,236,000
4,260,000
850,000
850,000

60,00040,00020,000700,000
30,0009,346,000
82,000

156%
145%
170%

28%
0%
32%
117%
129%
185%
185%

127%
141%

2,346
-

-

82,00082,0007,830,431
7,912,431

60,341
60,3417,770,090
7,830,431

136%
136%
101%
101%