2022年度 自己点検・評価結果について（対象：2021年度～2022年度前期）
内部質保証推進会議
議長 竹安 栄子

はじめに
2022年度の自己点検・評価は、2021年度～2022年度前期を対象期間として、2021年度までの大学運営体制と、2022年度よりスタートした新たな大学運営体制の、新旧移行期において実施し、標題の自己点検・評価において抽出された主な課題についてまとめた。
大学運営体制見直しの一環として、質保証サイクルの実質化に向け、内部質保証体制についても、教学マネジメントとの連関、機動的な体制、予算編成との接続等を企図して刷新し、2022年度より新体制をスタートした。具体的には、学長直轄会議として内部質保証推進会議を設置するとともに、学長を補佐する副学長や、学位プログラムレベルの責任者としての学科長を配置する等、より実質的な質保証体制を目指した。
また、自己点検・評価の方法も見直し、重点項目および点検・評価にあたってのポイントを具体化し、指標となる根拠資料を同時に提供することで、客観的な視点と実質的な点検・評価の実施を目指した。更に、全学的な観点からの「評価→改善」のサイクルを担保するため、内部質保証推進会議において点検・評価内容の検証および向上・改善施策の検討を行った。
なお、検討した向上・改善施策については別紙に示す。

概括

各部局（新たな運営体制として2022年度より設置された各専門部会や各学科・専攻等）において、データに基づく検証、課題の抽出、改善・向上に向けた取り組みが継続されている。
しかし、部局により点検・評価活動に対する意識や理解度に差があり、課題が明確になっていない項目や、改善活動への接続が十分でない部分も見受けられた。
自己点検・評価活動を、教育・研究・組織運営等の質保証における基盤と位置付け、抽出された課題について、具体的な改善施策、改善スケジュール及び達成指標等を明らかにする必要がある。その結果を受けて、内部質保証推進会議は検証を行い、全学的な観点から改善・向上活動をマネジメントする。これら一連の活動を通してステークホルダーへの説明責任を果たし、質保証の実質化に繋げることが、自己点検評価活動の究極の目標である。
また近年、点検・評価活動のスケジュールを見直したことにより、点検・評価活動に基づく改善・向上施策を踏まえたうえで次年度の予算が編成されるプロセスが成立し、各部局において必要な予算を確保することにより、改善活動が実質化しつつある。引き続き、継続的に検討を重ねながら実効性の向上に取り組みたい。
このように、全学の内部質保証体制については、2022年度からの新たな運営体制の下で自己点

1検・評価を基盤とする取り組みを始めたものの、さまざまな課題も抽出されたことから、2023年度に向けて、評価項目や実施作業・プロセス、更に中期計画進捗状況および予算執行状況の確認作業との住み分けを明確にし、内部質保証体制の更なる改善・再構築に取り組む必要がある。
以下、2022年度自己点検・評価結果のまとめと、その中でも特に重要と思われる課題について項目ごとに示す。なお、抽出された各課題に対しては、別紙に示す具体的な向上・改善施策を講じ、京都女子大学の教育・研究の改善・向上に結び付けていく。

2022年度 自己点検・評価結果まとめ
I.

内部質保証
2018 年度に受審した認証評価結果および過年度の自己点検・評価結果等を踏まえて、2021 年度に大学運営体制の見直しを図った結果、教学マネジメントとの連関、機動的な体制、及び改善活動を事業計画に組み入れ、これを実質化するプロセスの構築を目指して、2022 年度より学長を補佐する副学長を置くこととし、学長（副学長）を中心として各検討部会を立ち上げ、内部質保証体制の検討を進めた。
また、内部質保証システムの実質化を目的として、2022 年度より学長直轄会議として内部質保証推進会議を設置し、新たに「内部質保証に関する方針」および「自己点検・評価実施要項」を制定した。
＜課題まとめ＞(1) 2022 年度より新たに構築した内部質保証システムやプロセスの検証

新たに構築した内部質保証システムが有効に機能しているか

新たな体制や関連規程、プロセスが向上・改善に資するものとなっているか

新たに構築した内部質保証システムの有効性と持続性を担保できるか

次期認証評価への対応が可能であるか(2) 内部質保証システムにおける内部質保証推進会議の全学的な観点からのマネジメント
2022 年度より設置した内部質保証推進会議が、全学的な視点で適切に内部質保証システムをマネジメントできるかII.

教育研究組織2021 年度は、社会情勢の変化、文教行政の動向、人材養成ニーズ、入学志願状況、IR データ等を踏

まえ、学長およびその諮問機関である部局長会を中心に教育研究組織の検証と新たな体制を検討した。
2022 年度より新たに設置された学長直轄会議の 1 つである将来構想会議と各検討組織の下で、教育研究組織の検証と新たな体制の検討を進めている。
具体的には、①2023 年度開設を予定しているデータサイエンス学部の設置、②既存学部・学科の改革案の策定及び 2023 年度新教育課程の整備、③学士課程における改組の方向性を踏まえ、適正規模への移行を含めた大学院の組織改革案の検討に関する取り組みを進めた。総じて具体化が進んでいることは成果として挙げられる。
現在、各学部の改組や大学院改革の検討が進められているが、各種検討の中で発生する新たな取り組みや、新たに発生する業務について、事務部局間で生じるコンフリクトが、リスクマネジメントの観点から課題である。また、既存学部・学科の改革過程においては、学部・学科等を超えた教員間の連携がリスクマネジメント上、課題となっている。

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＜課題まとめ＞(1) 学部・学科等を超えた教員間の連携、事務部局間の連携等が実現できる検討・推進体制構築
 計画を進捗させる中で生じる様々なコンフリクトのリスクマネジメントが不十分 全学の事業として目標を共有したうえで、各々が主体性を持ちながら取り組む意識が不十分(2) 大学院の定員未充足への対応
 大学院の改組を含む将来構想の検討
 不開講科目が多い中での授業運営及びカリキュラムマネジメント
III. 教育課程・学修成果、教員組織
2021 年度は、2022 年度からの教学マネジメント体制の構築へむけて、準備・検討部会を設置し、教学マネジメント体制で優先的かつ重点的に取り組むべき事項を中心に議論・検討が進められた。
特にアセスメント・ポリシーに基づいて、ディプロマ・ポリシー（以下、DP）の達成状況やカリキ
ュラムとの連動をエビデンスにより検証した結果、各 DP の達成状況に偏りが確認された。
また、各学位プログラムレベルのカリキュラムに連動する形で作成しているカリキュラムマップ（各授業科目と DP との関連を示したもの）についても偏りがあることがあわせて確認された。
さらに過年度より、カリキュラムの体系及び各科目の関連等を明示するカリキュラムツリーの作成、開講科目の精選化、成績評価基準の平準化、GPA の見直し・ルーブリック評価の導入、各種アンケートの向上・改善への活用等、教学マネジメントに関連する多くの事項が課題となっている。
授業アンケートについても、コロナ禍をふまえて WEB 実施へと変更され省力化・効率化されたものの、回収率が低調に推移している点や授業改善の方策まで繋がっていないため、設問や授業アンケートを授業改善へと繋げるプロセスについては再設計が必要となっている。
2022 年度より新たに構築した教学マネジメント体制の下、上記の各種取り組みについて優先順位をつけ、各課題に対応していく必要がある。また、この課題を解決するために欠かせない、各組織の連携体制についても今後の課題である。
FD 活動については、これまでから大学全体および各学科・専攻においても、それぞれの今後の方向性や課題認識に基づき取り組まれていたが、2022 年度から新たな大学運営体制となり、これまで以上に組織的な課題と FD 活動の連関をもった統括ができる状況となった。一方で、FD 活動に特化した担当事務部局がなくなり、全学および各学科の FD 活動を推進する機能が低下している。
教員組織については、職位構成や年齢構成等について、前年度の課題に対する取り組みとして、「教員の採用及び昇任の手続きに関する規則」を制定すると同時に、職位や年齢構成等に関する一定の基準や新規採用に関する方針を定め、中期的に検証を行い、バランスの是正に取り組むこととしている。
また、教員業績評価については、2022 年度に教員審査に関する規則を改正し、各教員の活動実績に自己点検・評価を加えた報告書をベースとして、改善活動に繋げるプロセスを構築したが、具体的な教員業績評価基準や評価手順の構築については喫緊の課題として取り組むべき事項である。
＜課題まとめ＞(1) 開講クラス数の不均衡および教員の担当講義数の検討(2) FD 推進体制の強化(3) 授業アンケート回収率の低さおよび授業改善方策のマンネリ化

3(4) DP における一部項目の修得度の低さ(5) 成績評価基準の明確化・GPA の見直し・ルーブリック評価導入の未着手(6) 学生の時間割編成への不満(7) 授業形態多様化への対応(8) 共通領域科目の運営体制の検討・整備(9) 教学マネジメント専門部会と学修支援専門部会との役割分担の明確化(10) 新たな雇用形態となる教育職員に関連する規則等の整備(11) 一部の学科・専攻において 2022 年度当初に定めた教員任用基準の一部項目が未達成(12) 教員業績評価について、「教員業績評価基準」「評価手順」の検討・決定が未着手(13) 海外留学再開に伴う各種施策の拡充・実施と体制の再構築
IV. 学生の受け入れ
学生募集および入学者選抜については、学内外の志願者動向、外部環境および入試制度別の入学後の各種データについても検証し、各種方針や戦略の見直しを進めている。
収容定員超過率・未充足状況については、定員を超える入学者を受け入れており、定員割れの大学が出ている状況も鑑みると、定員充足できている状態であることは成果と捉えることができるものの、入学者数が定員を大幅に超過することのないように、合格者数の算出方法をより厳密にするなどして、さらなる精緻化が求められる。
また、18 歳人口減少や年内入試重視の傾向も踏まえ、志願者減少に歯止めがかかっておらず、このままでは深刻な事態も予想されることから、各学科・専攻の志願者減少、偏差値や倍率等を考慮した入試方式の見直し、専願制入試による安定した入学者確保等の状況を鑑みた入試戦略の策定が求められる。一方、大学院入試については、定員未充足の状態が続いていることから、全学的な方針を早急に定め、全学的な取り組みを進めることが課題である。
＜課題まとめ＞(1) 2022 年度入学者の定員超過への対応の継続(2) 各入試方式の特徴に応じた学生募集計画、安定した志願者・入学者確保施策の検討(3) 入学者の学力水準の維持施策の検討(4) 大学院入試に関する全学的な方針の策定(5) 外国人留学生入試広報の強化
V.

学生支援
コロナ禍を契機に修学支援、生活支援、進路支援それぞれの場において、学生支援の取り組みが大きく変化し、学生の価値観も変化してきている状況である。状況の変化に伴い様々な新たな課題が抽出された。コロナ禍で新たに浮き彫りになった課題に対しては、各部局で可能な限り対応は行われているものの、解消にまでは至っていない課題もあることから、継続的に各種取り組みを進めていくことが必要となる。
特に ICT を活用した情報提供や各種手続きは、コロナ禍を契機に半強制的に進んだこともあり、通信環境が追い付いていない状況にあり、Wi-Fi エリアの拡張並び Wi-Fi の通信容量の強化が必要となっている。また、ICT を活用した学生支援については、恒常的なものとして、学生の利便性および満4

足度向上に向けてより一層の整備・工夫が必要である。
また、対面機会の減少により、学生同士および学生・教員間のコミュニケーション不足によるトラブルの増加、およびオンラインで実施している進路・就職関連のガイダンスやセミナーの参加率の低下や就職活動における行動・意識の二極化も課題となっている。
＜課題まとめ＞(1) コロナ禍で発生した新たな課題への対応(2) 事務の応対への満足度の低さ、学生対応時間と学生対応に関連する業務時間の増大(3) ICT 等を活用した対応の拡充、情報提供の各種手続きプロセスのトラブルへの対応(4) 学生寮の新たな運営体制の安定(5) 学生相談部門、障がい学生支援部門のそれぞれの専門性を尊重しつつ、連携の強化とそれを可能にする体制の構築および事務の効率化と専門的な人員配置(6) 新たな卒業生データの構築と卒業生ネットワークを活用した進路指導の推進(7) コロナ禍で必須となった ICT 環境・基盤の見直し・改善(8) ハラスメントに対する教職員の意識改革・啓発（継続）
VI. 教育研究等の環境研究支援体制については、2022 年度より研究企画課を新たに設置し、研究活動を推進することとしている。研究を推進する中で、外部資金の種類や受入れ件数の増加に伴う事務の複雑化及び負担の増加が課題となっている。
新たな体制の下、既存の変動的教学予算とこの数年で新設された教学予算の統合・整理、執行処理がスムーズに行える使用ルールの柔軟化、研究推進の専門的な知見を持った人材の確保・育成、研究内容・成果の社会への発信が不足している点を中心に、活発な取り組みが期待される。
研究関連のコンプライアンスについては、研究費の執行にかかわるすべての者に対して、コンプライアンスに対する意識の希薄化が懸念されることから継続して e-ラーニング教材を用いた研修を実施している。また研究に関わる学生アルバイトに対しても注意喚起を行っている。
＜課題まとめ＞(1)

研究費関係の制度、体制の見直しおよび予算の有効活用と人材の活性化(2)

研究活動にかかるコンプライアンス教育の継続実施および啓発活動の実施

VII.

社会連携・社会貢献コロナ禍により各種学外講座の中止や計画変更が余儀なくされており、学外講座の実施方法やラインナップの見直し、オンライン化による学外講座の拡充への対応が課題となっている。
一方、関連機関との関係性の構築と本学の社会的プレゼンスの向上を目的とした連携プロジェクトについては、外部からの反響も大きく、一定の評価を得ており、社会的プレゼンスの向上という目的を十二分に達成している。更に連携協定の締結についても、データサイエンスに関する協定を中心に連携先を年々増加させている。
リカレント教育課程について、2021 年度は 4 コース展開され、社会的注目も高く、また近畿において他大学に先駆けて取り組んできており、受講生満足度・就業率等にも顕著な成果が見られるため、外5部からの評価も非常に高く、今後のさらなる発展・拡充が期待される。
今後、これを継続・拡充するためには、リカレント教育課程の人的資源管理および収益化が課題である。
＜課題まとめ＞(1)

リカレント教育課程の拡大による人的資源管理の問題および収益化の問題(2)

学外講座のオンライン化による学外講座数の拡充

VIII.

大学運営・財務2021 年度より大学運営体制の見直しに着手し、2022 年度より新たなに構築した運営体制により、各種検討や取り組みが活性化しつつある状況にあるものの、事務処理量と人員バランスの不均衡の影響により、特に大学部門の職員の業務負担が増加しており、事務処理の機械化・効率化を中心とした働き方改革が必要である。また、業務の高度化・専門化が社会情勢に合わせて進んでいるものの、その実行に求められる体系的かつ計画的な人材育成制度の構築および評価制度の見直しが進んでいないことについて、各種検討や対策が必要となる。
安定した財政基盤を確立するため、2016 年度に策定した「中期経営計画策定にかかる基本方針」にもとづく支出抑制策及び収入増加策に継続的に取り組んでおり、ほぼ計画通りに進捗している。また、2020 年度に策定した中長期計画にもとづき単年度の事業計画を策定するものとしており、毎年度事業計画を踏まえて予算を編成している。また、補助金獲得や資産運用にも取り組む等、一定の成果が見られる。加えて、中期計画および事業計画の進捗確認や点検・評価結果に基づいた予算編成のプロセスを整備する等の改善も進められている。
2021 年度については、2020 年度同様にコロナ禍への対応による多額の経費負担が発生したものの、各部局において経費の節減に取り組んだ結果、決算段階での収入超過を堅持できたことは評価できる点である。
課題としては、PDCA サイクルと予算編成を連動させるシステムの実質化や外部資金の獲得への取り組み強化が必要である。
＜課題まとめ＞(1) 事務処理量と人員バランスの不均衡(2) 体系的かつ計画的な人材育成制度の構築および評価制度の見直し(3) 事務処理の機械化・効率化を中心とした働き方改革の実施(4) PDCA サイクルと予算編成を連動させるシステムの実質化(5) 外部資金獲得の積極的な取り組み
以6上