財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成 20 年 4 月 11 日 平成 21 年 10 月 16 日改正 内閣府公益認定等委員会)を採用しております。
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券については、原価法によっております。
②その他有価証券
時価のある有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。また、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法によっております。
(２) 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっております。
(３) 引当金の計上基準①退職資金事業引当金の考え方
ⅰ）退職資金事業引当金は、私立学校の設置者に対し、その私立学校に勤務する教職員に支給する退職資金に必要な資金の交付に備えて、当年度の期末退職資金の要支給額を基準に繰入れております。なお、退職資金事業運営規定において、退職資金事業引当金は保有する退職資金事業積立資産の総額を上限とする旨規定されているため、当年度末における退職資金事業引当金は退職資金事業積立資産と同額になっております。
ⅱ）退職資金事業に登録されている教職員全員が退職したと仮定した場合に必要となる期末退職資金の要支給額は、平成 26 年 3 月 31 日現在、44,866,192,416 円となっております。
ⅲ）年金数理的決算において算出された「責任準備金」は、平成 25 年 3 月 31 日評価基準日現在33,461,640,964 円となっております。なお、年金数理的決算は、みずほ総合研究所株式会社に委託し、厚生年金保険法に規定する要件を備えた年金数理人が、将来の給付原価から負担金原価を控除して算出しております。
②退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務(期末自己都合要支給額)を計上しております。
(４) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(５) 消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっております。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

基本財産
土地

17,667,700

0017,667,700

普通預金

1,080,176

42,734,075

41,061,090

2,753,161

定期預金

100,025

25

0100,050

未収金

455,014244,752

455,014244,752

72,477,800

41,783,730

39,840,000

74,421,530

51,821

71,89051,821

71,89091,832,536

84,834,472

81,407,925

95,259,083

12,176,069,400

2,818,547,808

2,519,263,144

12,475,354,064

退職給付積立資産

10,258,156

22,863,731

23,758,156

9,363,731

受入保証金積立資産

4,521,000

0794,000

3,727,000

投資有価証券
仮払金
小計

特定資産
退職資金事業積立資産

小計

12,190,848,556

2,841,411,539

2,543,815,300

12,488,444,795

合計

12,282,681,092

2,926,246,011

2,625,223,225

12,583,703,878

４.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
(単位：円)
科目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
土地

17,667,700

17,667,700

00

普通預金

2,753,1612,753,161

00

定期預金

100,050

100,05000244,752

244,7520074,421,530

74,421,53000

未収金
投資有価証券
仮払金
小71,890

71,8900095,259,083

95,259,083

00

12,475,354,064

00

12,475,354,064

9,363,731

009,363,731

計

特定資産
退職資金事業積立資産
退職給付積立資産受入保証金積立資産

3,727,000

003,727,000

小計

12,488,444,795

00

12,488,444,795

合計

12,583,703,878

95,259,083

0

12,488,444,795

５．担保に供している資産
該当する資産はありません。
6．保証債務等の偶発債務該当する事項はありません。
7．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、評価金額及び評価損益
満期保有目的の債券はありません。
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
取得価額

減価償却累計額(単位：円)
当期末残高

建物

156,104,386

156,104,386

0

建物附属設備

65,851,439

65,851,439

0

構築物

2,955,968

2,955,968

0

什器備品

4,780,505

4,648,961

131,544

建設仮勘定

12,715,500

012,715,500

科

目

電話加入権合計

50,300050,300242,458,098

229,560,754

12,897,344

９．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
(単位：円)
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額貸借対照表上の記載区分

当期末残高

補助金
大阪府

大阪府私立学校退職金給付事業補助金

合計―419,445,000

419,445,000

―

―

―

419,445,000

419,445,000――

１０．指定正味財産から一般正味財産への振替該当事項はありません。
１１.関連当事者との取引の内容該当事項はありません。
１２．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(１)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は次のとおりです。
(単位：円)
前期末

当期末
359,582,719 現金預金勘定

現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金

430,818,078△ 184,053,008 預入期間が3ヶ月を超える定期預金
175,529,711 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物△ 304,066,597
126,751,481(2)重要な非資金取引は以下のとおりです。
(単位：円)
前期末

当期末

該当事項はありません。

該当事項はありません。

１３.重要な後発事象該当事項はありません。
１４．退職給付関係(１)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当法人の退職資金事業である退職資金制度に加入しております。
（２）退職給付債務に関する事項①退職給付債務(単位：円)
9,363,731②退職給付引当金

9,363,731（3）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度にもとづく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。

２． 表示方法の変更〔正味財産増減計算書〕
従来、退職資金事業引当金に関する繰入額及び戻入額は、経常外増減の部における退職事業取崩収益及び退職事業繰入金として表示していましたが、当年度より当該差額を経常増減の部において「退職資金事業引当金繰入額」として表示しております。
この変更は、当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、事業活動の実態をより適切に反映させるために行ったものであります。この表示方法の変更に伴い、前年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前年度の正味財産増減計算書において「経常外収益」の「退職事業取崩収益」に表示していた385,321,200 円は「経常収益」の「退職資金事業戻入益」として表示しております。