AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～
応募区分

中学部門

チームID

SL2100456

チーム名

チーム災害

学校・学年
筑波大学附属駒場中学校3年
メンバー
大庭（リーダー）、岩崎、梅﨑、
扇谷、川口
指導教員

山本先生

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[2]

基礎学習

必須

＊別添の学習ガイドブックをチーム全員がしっかり読んだ上で、必ず、すべての設問に解答してください

１. 私たちの生活に必要な財やサービスを ( 生産 ) し、 ( 流通 ) させ、( 消費 ) することを経済という。

財やサービスには、代金を払った人だけが消費を独占できる ( 私有財) と、政府が税金等を使って提供する ( 公共財 )とがある。

２. 経済の主体には、生産・流通の主体である

(

企業

)

、消費の主体である(

サービスや公共財の提供などを通して一国の経済活動を調整する主体である (3.通貨には、紙幣や硬貨などの ( 現金通貨

政府

消費者

)

、行政

) がある。

) と、銀行などに預けられており振替などで決済手段として機能する ( 預金通貨 ) とがある。
４. 2022年からの成年年齢の引き下げに関する説明文のうち、誤っているものは？
( d )ａ．成年年齢の引き下げにより、18・19歳は父母の親権から離れ、親の財産管理権が及ばなくなる。
ｂ．成年年齢の引き下げにより、男女とも18歳から結婚が可能になる。
ｃ．親の同意なしで、携帯電話の契約を結んだり、アパートを借りたり、高額商品を買うためのローンを組んだりできるようになる。
d．成年年齢引き下げ後に、いったん結んだ契約を取り消すためには「未成年取消権」の行使が必要になる。
5. 日本では人口減少が進む中、性別や年齢、言語や宗教など多様な視点を有する人たちで構成される組織のほうが強さを増すという ( ダイバーシティ ) の重要性が指摘されている。
６. 2020年に署名されたRCEP(地域的な包括的経済連携)は、日本や中国、韓国など東アジアを中心に( 15) か国が参加し、世界の人口とGDPのおよそ ( 3) 割を占める世界最大規模の自由貿易圏である。

７. グローバル化の進展に関する次の説明文のうち、正しいものは？
( d )ａ．貿易が自由化され、安い輸入品が国内に入ってくることは、消費者にとっても国内の生産者にとってもメリットになる。
ｂ．グローバル化の進展による影響は、経済以外の分野ではあまり見られない。
ｃ．「環太平洋経済連携協定（TPP）」は、FTA（自由貿易協定）の一つである。
ｄ．近年の日本の国際収支をみると「投資収益」が大幅な黒字を計上している。

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[3]８. 「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標のうち、今回、グループで設定した投資テーマと特に関連が深い目標を挙げ（３つ以内）、その主な理由を記述してください。
関連の深い
SDGsの目標

その主な理由9 産業と技術革新の基盤をつくろう災害が発生した時でも復旧しやすい技術や環境が必要である。日本の災害対策技術の進歩が世界に貢献する。

11 住み続けられるまちづくりを

災害に耐えうる強靭なまちを作ることは大切だ。日本企業の耐震技術は世界の人々の命を救う。

13 気候変動に具体的な対策を

災害の激甚化・頻発化の一因である気候変動を防ぐことは、災害を減らすことにもつながる。

９. 「ESG投資」で重視する３つの要素の組み合わせとして、正しいものはどれか？ ( b )ａ．経済 ― 科学 ― 成長 ｂ．環境 ― 社会 ― 企業統治 ｃ．効率 ― 公正 ― 企業統治
１０. GDP(国内総生産)に関する次の説明文のうち、誤っているものは？ ( a )ａ. GDPとは、一定期間に国民全体として生産したモノやサービスの付加価値の合計額をさす。
ｂ. GDPとは、一定期間に国内で生産したモノやサービスの付加価値の合計額をさす。
ｃ. 実質 GDPとは、名目 GDPから物価の変動による影響を差し引いたものである。
ｄ. 2020年(暦年)の日本のGDPの額は、名目GDPが実質GDPを上回っている。
１１. 投資のリスクを少なくする方法には、 ( 投資先 )投資する ( 時間 )を分散させることや、を分散することなどがある。

１２. 「投資信託(ファンド)」に関する次の説明文のうち、誤っているものは？ ( d)ａ．投資信託では、分散投資の考え方から生まれた金融商品の一つである。
ｂ．投資信託では、多くの投資家から集めた資金をまとめて運用している。
ｃ. 投資信託は、元本が保証されている金融商品ではない。
ｄ. 投資信託では、それぞれの投資家からの要望を受けて投資先の選定を行っている。
１３. 次のうち、資本に対し企業がどれだけの利益を上げているかを表し、数値が高いほど経営効率が良いと言える財務指標はどれか？ ( a )ａ．ＲＯＥｂ．自己資本比率

ｃ．純利益

ｄ．ＰＥＲ

１４. 「日経アジア300」は、アジアの11の国・地域を対象に、 ( 時価総額 ) 、 ( 成長性 )、 ( 知名度 )などを基準に選定した約300社の有力企業で構成されている。

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[4]

目次
基礎学習
目次
1. 要旨
2. テーマ設定
3. 災害とは
4. 災害分野の現状
5. 災害に関わる企業について
6. 企業訪問のまとめ
7. 第一スクリーニング
8. 第二スクリーニング
9. アンケート
10.第三スクリーニング
11.金額配分・ポートフォリオ理論
12.ポートフォリオ構成企業の紹介
13.値動きからの考察
14.投資家へのアピール
15.今回の経験を通して
16.参考文献AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[5]1. 要旨
近年世界では地球温暖化の進行により、災害が頻発化、激甚化している。災害大国・日本においても年々深刻さが増し、毎年多くの命が犠牲になっている。私たちは学校の震災学習で宮城県を訪れ、日本における災害の突発性、危険性を身に染みて感じた。今後も南海トラフ巨大地震や首都直下地震などが予測されている。このような大災害は私たちの生命を脅かすものであり、その対策を行うこと
は私たちが安心安全な日常生活を送る上で必要不可欠なものである。そのうえ、もし首都圏で巨大地震が起こった時には物理的・人的の両方で甚大な被害を被るだけでなく、日本経済までもが確実に危機的状態に陥ることが予想される。そうした事態の発生は回避不能なものであるから、いかにして事前の対応によって被害を最小限にし、立ち直りを早くするかが重要だ。
そこで、災害とかかわりの深い3社に対して行った企業訪問でうかがったことを踏まえ、上場企業の中で災害に関する事業を行っている企業について、事業内容や継続性、財務の観点からスクリーニン
グを行い、ポートフォリオを構築した。本レポートでは防災、復興の重要性、さらにはポートフォリ
オを基にして、この産業の魅力を伝えたい。

2. テーマ設定(1)私たちとの関係性
テーマを絞るにあたって重点を置いたことは「私たちとの関連性」だ。株式投資をすることには、投資先の資金調達を助け、投資した企業や業界の成長に貢献して社会問題を解決するという意義がある。投資で解決すべき社会問題について考える際に、自分たちにとっての身近さや有益さは重要な要素になってくる。
日本はプレートの沈み込み帯に位置し、地震大国である。世界中で起きるマグニチュード6以上の地震のうち約2割は日本で起きている1)。日常生活の中で地震に遭うことも多く、生活を脅かすような巨大地震を経験することもある。特に私たちは東日本大震災の記憶が残っている世代であり、友人の中には当時東北で被害にあった者もいた。また、一年を通して被害に遭われた方の話を人づてに聞かな
い年はなく、地震に限らず豪雨などによる甚大な被害をニュースで目にすることも少なくない。このように、災害はかなり身近なテーマである。
また、災害に関わる企業に投資することでその危険性を減らすことにつながるという点で、災害対策は私たちに有益なテーマでもあるといえる。

(2)産業の未来
テーマ設定の際に重視したこととして産業の未来もある。投資する産業に成長性がないのならば、収益性が見込めず、投資家が投資をするメリットが下がってしまう。
しかし、日本の主なインフラは老朽化が進んでおり今後このような施設の耐震化が必要になること
や、東日本大震災以降の防災ブームにより市場の拡大が期待できる。また、日本は自然災害による危機に瀕している。令和3年10月、東京23区で10年ぶりの震度5強が観測されたが、このとき、帰宅困難者や水道破損、脱線事故などが発生した。国土交通省は東京で30年以内に70%程度の確率で首都直下地震が発生するとしており2)、これが起こると今回とは比べ物にならないような被害が予想される。
首都直下地震はいつ来るのか予知することはできず、今のうちに発災時に備えておくことが急務である。これは[1]私たちとの関連性とも関係する。

(3)震災学習私たちは中学校の総合的な学習の時間において東日本大震災について学んだ。その一環として、昨AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[6]年3月に東日本大震災の被害を受けた地域である宮城県を訪れた。最初に訪れたのは震災遺構の荒浜小学校だ。多くの印象的な特徴を持った校舎だったが、一番記憶に残っているのは教室の黒板である(図1)。黒板には震災の次の登校日だった3月14日の日直や時間割などが発災当時のまま残っていた。現在、周囲は災害危険区域に指定されて人が住むことができず、草原になっている。しかし、黒板からは当時地区には人が住んでおり、この場所にも人がいたのだということが感じられた。また、周辺を見ているとそこにも町や建物、人の繋がりがあったのだと実感し、こみ上げてくるものがあった。私たちの学校にもあるような柵が大きく曲がっていて、津波により非常に大きな力が加わったのだと考えられる。(図2)そのような破壊力を持つ津波の中に人がいたとしたら、と考えると恐ろしい。私たちは実地学習の前に震災で被害を受けた方からリモートで体験したことを伺い、実地でも別の方の話を伺った。地震の後すぐに避難し、時間が経過しても何も起こらず生活必需品を取りに帰ったが、その時に津波にあった話などが印象に残っている。語り部の方がおっしゃっていた通り、犠牲になった方の命を無駄にしないためにも、災害について学び、次に備えることが大切なのである。
その後、閖上地区まで足を伸ばしたが、瓦礫は一切残っておらず、普通の建物が建っていたことに驚いた。復興の凄さを実感するとともに、高い堤防などから震災の現実味を実感させられた。もし今のままで私たちが巨大地震に遭い、東北と同じような状況になれば、もっと対策を徹底しておけばよ
かったと後悔するか、それすら許されなくなるかもしれないという恐怖を覚えた。

図1 荒浜小学校黒板

図2 荒浜小学校校舎(4)災害による打撃と復興の課題
内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループ3)は、首都直下地震が起きた場合、95.3兆円という国家予算にも匹敵するような被害額を想定している。また、死者は2万3千人に達すると推計している。さらに、東京は東京証券取引所があるなど、日本経済の中心であることもあり、地方での地震と比べると被害が格段に大きい。
高度経済成長期の1960年代に造られた日本の多くの高速道路や港湾は現在、築60年を迎えており、老朽化が進んでいる。また、2033年には日本全国に73万ある橋のうち63%が建設後50年以上になるという予測が出ている4)。このような老朽化が進む施設の多くは現在耐震性を失っており、地震が発生した場合は物理的に甚大な被害を被ることが予測される。また、大切な人を失ったという現実がいきなり押し付けられたりPTSD(心的外傷後ストレス障害)になることも想定されており、カウンセラー等
による対策が必須だ。このように人や建造物を失うという物理的な面以外にも、精神的に失うものも多いという可能性がある。
このように多大な被害が生じたとしても、できる限り早く復興することが必要である。しかし、物資がなければ配給をすることも不可能だ。発災後2〜3日の間、被災地域外からの物資供給ができなくなり被災地域内の日用品が短時間で売り切れてしまうことが想定されている3)。発災初期の渋滞が解消した後も医薬品や食料品の輸送が優先され、一般物資の輸送は滞るだろう。また、災害時であっても資金が必要となることには変わりない。よって、民間企業による救援物資の輸送、義援金の寄付などが復興に大きな役目を果たすだろう。

(5)海外との関係
また、防災に関する対策や法整備が不完全な発展途上国の中にも日本と同様に災害が多発する国もあり、そこで災害が発生すると日本のそれよりもずっと甚大な被害が発生すると考えられる。例えば
インドネシア5)は太平洋、ユーラシア（スンダ）、（インド・）オーストラリア、フィリピン海プ

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[7]レートなどの境界上にあり、地震や火山、津波の常襲国である。インドネシアは2004年にインド洋大津波による被害を経験し、インドネシア国家防災庁(BNPB)が設置された。しかしこの組織は設置されてから14年しか経っておらず、体制や能力は十分でない。また、全ての県・市でハザードマップが作られているわけでもない。このように日本と同じくらいの災害リスクがあっても対策が不十分な国もある。日本は防災対策に関して世界でもトップクラスの技術があり、海外に進出している企業も多い。
災害分野に投資することはこのような発展途上国を救うことにもつながる。

3. 災害とは「災害」と一口に言っても様々な種類がある。災害対策基本法第2条では「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事
若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義されているが、私たちは日本に大きな影響を与える災害から命や経済を守ることを念頭に、近年問題視されている地震及び水害を中心としてまとめた。

4. 災害分野の現状
ここで、日本の災害分野の現状について考え、今後の課題や展望について論じたい。

災害大国・日本
世界全体に占める日本の災害発生割合は、マグニチュード６以上の地震回数20.8％、活火山数7.0％、死者数0.4％、災害被害額18.3％など、世界の0.25％の国土面積と比べ非常に高くなっている。1)
これは日本が4枚のプレートの境界に位置し、地下で活発な地殻変動が起こっているためである。
2011年に東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震は太平洋プレートが北アメリカプレート（あるいはオホーツクプレート）に沈み込むところで発生した。また、今後30年以内に70〜80%の確率で起こると予測されている6)南海トラフ巨大地震は、フィリピン海プレートがユーラシアプレート（あるいはアムールプレート）に沈み込む場所で起こるとされている。このように、日本は地震のリ
スクが極めて高い場所に位置している。
さらに、日本は山が国土面積のおよそ4分の3を占めており、可住地面積も国土面積の27.3%7)とかな
り小さいので、海抜0m地帯のような水害のリスクが高い地域には住まないという選択肢は現実的とは言えない8)。そのため、日本は水害のリスクも高くなっている。

気候変動の影響
気候変動により、強い雨が降ることが増加し9)、豪雨やそれによる土砂災害が増えている。また、
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書では、熱帯低気圧の最大風速及び降雨量は増加する可能性が高いと予測されている9)。これは、強い台風が今後さらに現れやすくなることを意味する。これらは地球温暖化による海水温上昇の影響と言われている。気候変動の進行により、水害のリスクはますます大きくなっていくことが予想される。

情報化の中で近年、著しく情報化が進展し、ICT(情報通信技術)の発展によりビジネス、交通、医療、金融、教育、
行政手続きなど様々な場面で人々の生活が豊かになっている。
災害対策においても、ICTの活用は効率性を高めるうえで重要である。

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[8]例えば、被災者やインフラの被災状況の情報を迅速に収集できなければ、安全な避難誘導や素早い復旧計画の策定は難しい。しかし、サイバー空間内のデータを連携することで、公共交通関連の情報、
上下水道インフラの情報、自治体が持つ避難所の情報などがリアルタイムに収集、活用できるようになり、どこへどの道を通って避難すればよいのか、更新する必要があるインフラはどれなのかなどが分かるようになる。
このように、ICTを用いた災害対策が進むことで救える命が増え、復興もより早くなることが期待される。

5. 災害に関わる企業について
今回私たちが着目した「災害に関わる企業」には大きく分けて3つの種類がある。
1つ目に、通常事業として災害対策に携わっている企業だ。
これは大まかに「防災」と「災害復旧」の二つの分野に分けられる。
「防災」には耐震補強を行う建設業の会社や火災報知設備を作る電気機器の会社などが含まれる。
災害の被害をより小さくするためにもこれらの企業は重要である。
「災害復旧」には東日本大震災後の防波堤の復旧工事に携わった不動テトラなどが含まれる。これ
らの企業は災害からの立ち直りをより早くすることに貢献する。
2つ目に、災害時の事業継続に力を入れている企業だ。
東日本大震災以降、企業としての災害への備えが重視されるようになり、6割ほどの企業が事業継続計画（BCP）を制定するようになった。その中でも、第二スクリーニングでは訓練や備蓄などを行っていて特に対策に力を入れている企業を選んだ。例えば、私たちが企業訪問で訪れたローソンは、各店舗に停電時の電源として小型発電機を置き、また災害状況をリアルタイムで確認できる「災害情報地図システム」を活用するなどして災害に備えている。企業として災害に備えることで、社員の命を守ることができ、またより早く通常の事業を再開できるので、復興のスピードを上げることができる。
3つ目は、企業の社会的責任（CSR）として災害時の被災地支援に貢献する企業だ。
震災の復興支援として被災住民向け情報基盤の整備支援を行ったKDDI、災害時に支援物資を輸送す
るヤマトホールディングスなどが含まれる。被災地の復興には民間の企業による支援が不可欠であり、これらの企業は社会的にも大きな役割を果たしているといえる。
このレポートでは以上3種類の企業を扱う。

6. 企業訪問のまとめ
災害関連の事業を行う企業や、災害時における事業継続及び被災地支援に力を入れている企業の姿
勢などについて、インターネットでは手に入れられないような詳しい内容まで直接うかがうため、企業訪問を行った。

能美防災 - 防災・防火事業のパイオニア
能美防災は住宅だけでなく、ビルやトンネル、文化財など様々なものを対象とした防災（防火）シ
ステムを提供する国内最大手の会社である。今回のレポートでは自然災害を主に扱っているが、火災も一つの災害であり、また地震などに連動して起こることも多い。火災対策の技術や今後の展望についてうかがうため訪問した。
[1]「火災を知ること」それが防火への第一歩
私たちが火災に遭遇しうる場所は、家などのよく知っている場所だけではない。例えば初めての場
所で火災が発生したときは、どう逃げればよいのか分からなくなる可能性がある。それは視覚や聴覚に障害がある方々にとっては尚更である。そこで能美防災は火災発生状況を想定したシミュレーショ
ンを欠かさない。高度化、多様化する現代社会に伴い進化を続ける火災に追いつき追い越す防災システムを開発するために多様な実験施設を設け、実験を繰り返している。

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[9][2]能美の活躍するフィールドは無限大
現在、建物の進化に伴って発火の仕方や燃え方は多様化している。例えば、空気を清浄に保つ必要のあるクリーン
ルームや、熱のこもりやすいサーバールームでは、空気の入れ替えが激しく行われているために、わずかにでも出火してしまうと大火災に発展してしまう。これを防ぐために、
通常よりはるかに高感度の火災報知器を開発した。また、
世界遺産など文化的に重要な建物を対象とした、目立たない火災報知機も開発された。しかし、近年では金属火災や水素火災(爆発)といった対応のしにくい火災の危険性もあり、まだまだ課題は残されている。そんななか、消防法に則った商品とは別に、消防法にとらわれない商品を開発するなど、ニーズに合った商品開発が行われている。
[3]クラウド型防災支援ソフト“TASKis”
クラウド型防災支援ソフト「TASKis(タスキス)」は、建物ごとに設置が義務付けられている自衛消防隊を対象とした製品である。。平時には、緊急対応の内容を学習でき、緊急時には、人や役割に応じた対応内容が表示される。さらに、火災報知器との連動により、迅速な初期対応を行うことができる。
しかし、現状ではこのソフトは一つの社屋を対象とし、個人がシステムを通じた対応を行う仕組みとなっている。将来的にはこのシステムの対象を一つの地域とし、住民一人一人に適応した指示や避難方法、経路を示すことが検討されている。

ローソン - “マチのほっとステーション”
ローソンはフランチャイズ契約によりコンビニエンスストア(以下、コンビニ)を全国に展開する会社である。災害への意識が高く、東日本大震災の際も大胆な対応をとったことから、事業継続に力を入れている企業であると考え訪問した。
[1]マチの“ほっと”ステーション
発災したときに被災するのは地域の人のみではなく、コンビニも同様だ。ローソンでは人の命を守ることを最優先とし、発災時には従業員が避難を促す教育を行っている。発災時、本部は店舗の安否確認を急ぐ。店が壊れてしまうと電話も使えず、インターネットにも接続できなくなる。本部はこのよ
うな場合、公衆電話などを使う。また、ローソンは「災害情報地図システム」というものを導入している。これは日本地
図にローソンの店舗がプロットされているもので、水害や地震などの災害が発生したときに氾濫状況や震度分布などを重ねることができる。これにより本社は瞬時に影響を確認でき、迅速な対応を行うことができる。
[2]マチのライフラインとしての役割を果たす災害が発生したときはコンビニの早期復旧、販売再開と支援物資の輸送の二つを両立する必要がある。在宅避難者(災害時に安全が確保された住居であえて避難所に避難せず、自宅にとどまる人。)はコンビニなどで買い物ができれば支援物資の集まる避難所に避難せずに済み、混雑緩和に繋がる。そのためローソンは早期の食料品などの販売再開を自治体からも要請されている。また、発災直後だけでも店に商品を並べられるように物流センターでは水やカップ麺などの在庫を保っている。しかし、弁当などの商品はローソンが製造しているのではなく、委託製造しているので保存は難しい。このような支援物資をいち早く届けるために警察、消防、自衛隊に次ぐ指定公共機関に指定されるなどの努力もしている。
コンビニ業界では、災害に強い店舗作りなどのノウハウをそれぞれの会社で持っているが、業界全体として発展するために、共同研究を行ったり、情報交換を行ったりしている。また、県内の市区町
村ごとに会社の分担を行っている例もある。
[3]マチの司令塔
ローソンは東京の大崎に本社があり、首都直下型地震が発生した時には被害を受けることが予想される。ローソンでは支店に多くの権限を配置し、本社は支社同士の折衝を行う。そのため、本社が被災したときは各エリアで判断して活動する。また、データセンターが停止した場合についてはアナロ
グで対応するとしている。さらに、本社は強い地震に耐えられるつくりとなっている。

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[10]東京海上 - 震災を「忘れない」
東京海上日動火災保険株式会社（以下東京海上）は東京海上ホールディングス子会社の、業界最大
手の損害保険会社である。東京海上は平時にはウェブサイト等でも積極的に防災に関する情報を発信
し、また災害時には本業である保険金の支払いだけでなく被災地野菜フェアの開催などによる復興への貢献も行っている。
[1]防災・減災に関する情報発信について
東日本大震災をきっかけとして東北大学の研究組織の監修により、災害のメカニズム、備えや対応などをわかりやすく紹介するサイトを作成した。また、学校で生徒に防災に関しての授業を行い、災害について家族で話し合うきっかけづくりに取り組んでいる。
[2]震災を「忘れない」ために
震災直後から保険本業以外でも、義援金を支払ったり、救援物資を届けたりするだけでなく、被災地の野菜フェアを行い、風評被害の解消に努めた。多くの人々が命を落とした災害を「忘れない」ということが大切であるとの考えから、現在も被災地支援を継続しつつ、記憶を風 化させずに、その教訓を活かしていこうとしている。
[3]保険金支払いをより早く保険金を災害時における「明日の力」にしてもらいたいという考えから、1日でも早く支払うことを目標としている。通常の支払いは目視で被害を確認してから行うが、災害時には限界があるため、衛星写真などの技術を活かして支払いまでの効率化を進めている。現地調査や書類審査のデジタル化も行っている。さらに、壊れ具合を確認する手間が省けるよう、被災地域の震度を基に一律で支払うという保険商品も発売し、迅速に支払いが行われる方法を常に模索している。
[4]事業継続の取り組みについて
また、災害時には本店災害対策本部が司令塔となって災害復旧を行うが、もし本店ビルが倒壊するなどして対策本部の立ち上げが難しい状況となった場合は、大阪にある関西バックアップ本部が対策を指揮する。
役員などの階層ごとに訓練や研修を行っている。
さらに、帰宅難民対策として、3日分の備蓄を蓄えている。外部の帰宅困難者についても、周囲のビルと協力しながらではあるが、最大1000人の受け入れが可能な状態としている。

考察
やはり、情報化が防災におけるカギとなっていると感じた。能美防災のTASKisはまさにICTを活用したサービスである。ローソンの災害情報地図システムも、様々な情報を組み合わせることが復旧の役に立つ一例である。また、東京海上も災害時の迅速な保険金支払いのためにICTを活用している。このように、訪問した3社全てから情報化と関係のあるお話を聞いたことからも、災害対策における情報技術の重要性を改めて感じさせられた。
また、能美防災のような防災事業の会社では、まずその災害を知るということが欠かせないとわかった。そのためには、東京海上が行っているような産学連携の取り組みが効果的ではないかと考えた。
ローソンの訪問時に、社員の方が勤務している部屋を通った際、通路に災害備蓄品が十分に用意されていた点に驚いた。このような災害への意識と備えが、いざという時の被害を軽減するのではないかと思った。

7. 第一スクリーニング
私たちは、企業が行っている災害関連事業について調べるため、日本経済新聞やその他ニュ ース、
株式情報サイト、企業の公式ホームページなどを閲覧した。その中で前述の「災害に関わる企業」、
つまり通常事業として災害対策に携わっている企業、災害時の事業継続に力を入れている企業、企業の社会的責任（CSR）として災害時の被災地支援に貢献する企業を選定し156社を第一スクリーニング
通過企業とした。
以下がその一覧である。

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[11]ボトラーズジャパンHD 5380

新東

7635

杉田エース

5386

鶴弥

7762

シチズン時計ダイドーグループHD

5406

神戸製鋼所

7769

リズム

伊藤園

5959

岡部

7821

前田工繊

2651

ローソン

5983

イワブチ

7856

萩原工業

2667

イメージワン5997

協立エアテック

7980

重松製作所

2579 コカ・コーラ

1301

極洋

1332

日本水産

2587

サントリー食品インターナショナル

1333

マルハニチロ

2590

1401

エムビーエス

2593

1414

ショーボンドHD

1419

タマホーム

1443

技研HD

2678

アスクル

1447

ITbookHD

2801

キッコーマン

6023 ダイハツディーゼル

7984

コクヨ

6233

ACSL

7987

ナカバヤシ

1662

石油資源開発

2811

カゴメ

6282

オイレス工業8028

ファミリーマート1724

シンクレイヤ2897

日清食品HD

6289

技研製作所

8056

日本ユニシス

1758

大洋基礎工業

2899

永谷園HD

6316

丸山製作所

8267

イオン

1771

日本乾溜工業

3002

グンゼ

6326

クボタ

8366

滋賀銀行

1801

大成建設

3050

DCM

6402 兼松エンジニアリング 8411

みずほFG

1802

大林組

3101

東洋紡

6454

マックス

8630

SOMPOHD

1805

飛島建設

3105

日清紡HD

6455

モリタHD

8725 MS&ADインシュアランスグループHD

1812

鹿島建設

3302

帝国繊維

6490

ピラー

8766

1813

不動テトラ

3315

日本コークス工業

6502

東芝

9005

東急

1822

大豊建設

3382

セブン＆アイ・HD

6517

デンヨー

9064

ヤマトHD
日本航空

東京海上HD

1833

奥村組

3421

稲葉製作所

6542

FCHD

9201

1898

世紀東急工業3445

サンコーテクノ

6702

富士通

9232

パスコ

1899

福田組

3449

テクノフレックス

6703

沖電気工業

9233

アジア航測

1909 日本ドライケミカル 3526

芦森工業

6744

能美防災

9264

ポエック

1914

日本基礎技術

3744

サイオス

6745

ホーチキ

9301

三菱倉庫
日本電信電話

1926

ライト工業

3987

エコモット

6748

星和電機

9432

1929

日特建設

4058

トヨクモ

6755

富士通ゼネラル

9433

KDDI

1954

日本工営

4204

積水化学工業

6809

TOA

9434

ソフトバンク

タキロンシーアイ

6824

新コスモス電機9501

東京電力HD

西菱電機

6870

日本フェンオール9621

建設技術研究所

1973 NECネッツエスアイ 4215
2201

森永製菓

4341

2206

江崎グリコ

4356

応用技術

6888

アクモス

9647

協和コンサルタンツ

2209

井村屋

4581

大正製薬HD

6896

阿波製紙

9702

アイ・エス・ビー

2212

山崎製パン

4689

Ｚホールディングス

7012

川崎重工業

9735

セコム

2220

亀田製菓

4707

キタック

7077 ALiNKインターネット 9755

応用地質

2226

湖池屋

4748

構造計画研究所

7201

日産自動車

9765

オオバ

2229

カルビー

4825

ウェザーニューズ

7202

いすゞ自動車

9767

日建工学

2288

丸大食品

4956

コニシ

7203

トヨタ自動車

9768

いであ

2303

ドーン

5189

桜護謨

7205

日野自動車

9843

ニトリHD

2331

綜合警備保障

5201

AGC

7224

新明和工業

9934

因幡電機産業2501

サッポロHD5287

イトーヨーギョー

7453

良品計画

9946

ミニストップ

2503

キリンHD

5368

日本インシュレーション

7476

アズワン

9984

ソフトバンクグループ（灰色が第二スクリーニング通過、黄色が第三スクリーニング通過企業）

8. 第二スクリーニング
第一スクリーニングを通過した155社に対して各企業の災害関連の活動を56点満点で評価し53社を選出した。 以下が第二スクリーニングの評価基準を示す表である。
指標
東日本大震災時の株価
西日本豪雨時の株価

採用理由
発災前から発災二週間後までの株価の上昇率に応じて点数を付けた。災害対策に関わる企業は発災後に需要が高まり株価が上がる傾向にあり、災害対策に関してどれほど取り組んでいるのか、またそのことが投資家にも知られているのか、定量的にわかるため。

事業内容 防災分野の力の入れ具合 災害に関する事業に注力している企業を選ぶため。
革新性、独自性
アンケート
事業継続

訓練

災害分野における独自性に応じて点数をつけた。同様の製品やサービスが増えていく中で、その技術が選ばれる重要な要素だと考えた。また、独自技術

会社の事業を説明することや災害に関する考えの発信も必要であると考えたため。

災害対応の訓練を行わなければ会社を実際に守ることなど不可能に近く、これこそが事業継続の要であるといえるため。また、地元住民と合同の訓練を

点数
1~4
1~4
1,4,7
1,4
1,3,5
1~4

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[12]指標
バックアップ

事業継続

従業員用の備蓄品
BCPの作成BCPに基づく対応
帰宅難民対策

災害に関

するCSR

災害時協力協定
義援金、募金被災地とのかかわり

採用理由

本社機能や重要なデータなどを喪失した時にでも会社としての活動を続けられるようにするため。

従業員用の備蓄品があることは災害時の事業継続や社員の安全を守るために必要だから。また、帰宅困難者を受け入れるためにも必要である。

実用性があるかどうかは別として、作っていることで多少なりとも事業継続につながるため。

実用性があるとさらに事業継続を行いやすいので、東日本大震災という実践の場で対応できたか確かめるため。

都市においては帰宅難民が発生することが考えられる。一般の方に対する支援も必要なため。

災害時の物資輸送などに関する協定。この協定を結んでおけば支援を迅速に行うことが可能であるため。

被災者は資産を失うことが多く、災害から立ち直るためには資金が必要である。そこを支援するのは会社の社会的責任なのではないかと考えたため。

社員の災害ボランティア活動を後押しする企業など。ボランティア活動など
を通して社会貢献をし、災害の記憶を風化させないように努めるため。

点数
1,3,5
1,3,5
1,3,5
1,3,5
1,3,5
1,3,5
1,3
1,3,5

9. アンケート
第二スクリーニングの際、第一スクリーニングを通過した156社に以下のようなアンケートを送付
し、スクリーニングの材料とした。また、意欲的な回答と感じた場合5点、最低限の内容であった場合
3点、回答がなかった場合1点として点数をつけた。
そのアンケートの結果を以下にまとめる。

目的
スクリーニングをしていく中で、企業のホームページには書いていないが知りたいことや疑問に思うことが浮かび上がったため、直接聞いて比較をする。
実施日、方法
9/16〜22にかけて企業のホームページのお問い合わせフォームで送付した。また、フォームがない
企業は直接電話をし、後日回答を頂いた。

質問内容・結果
質問1: なぜ災害対策若しくは災害復旧支援という分野に参入しようと思ったのですか。
ほとんどが災害時、災害直後に人々の安心安全を守りたい、という回答であった。その手段としては、コンビニであれば災害時の営業継続、建設業であれば災害時の建物の安全といったように、それぞれの業種でできることをしようとしている。
質問2: 消費者のニーズを掴むのはどの分野においても重要なことであると考えられます。どのようにしてニーズの調査を行っているのですか。
災害用品を取り扱う企業や建設業の会社の災害対策における顧客は基本的に国土交通省、自治体や道路会社であり、直接消費者のニーズを掴むことは難しいようだったが、発注者を通じて消費者の意見を集めたり、ヒアリングを行っている企業も見られた。また、国交省、自治体側のニーズは公共事
業に関する予算の動向から把握でき、これは多くの企業が行っていた。
質問3: これからの災害対策、復旧支援はどのような方向に進んでいくべきであると思いますか。
製品開発、販売などを行う企業は、災害に対する備えや「自助」を重視する企業が多かった。一方
建設業の企業は、建物、インフラを強化し地域全体で災害を予防することを重視する傾向にあった。

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[13]考察
日本は特に地震や台風などによる自然災害が多く避けられない国であるため、いずれ起きる災害のときに消費者が少しでも安心安全でいられるよう、製品を役に立たせたい、貢献したいという回答が多く、様々な業種の企業がそれぞれの観点から災害時の安心安全を提供することで、災害対策がより強固なものになっていくのではないかと思った。また、消費者からの直接のニーズ調査は難しく、官公庁の予算の推移に頼るしかない企業もあったが、官公庁と共に開発を行ったり、インターネットを通じて調査を行うなど、より消費者を守ることができる防災事業を行うための工夫をしている企業も見受けられた。今後の災害対策については、災害は自治体や地域など集団で完全に防げるものではな
く、最終的には個人の行動が重要になってくるという考え方と、インフラ強化による地域全体での対策が重要だという考えに分かれたが、前者の場合は個人に行動を促すための情報伝達システムが、後者の場合は建物の防災システムが重視される。いずれにしても災害時において不可欠なものとなってくるため、どちらの考え方も重要であると考えた。また、そのようなシステムをより強固なものにしていくには、新たな技術の導入が欠かせない。そのため、第二スクリーニングには革新性という要素も取り入れた。

10. 第三スクリーニング
第二スクリーニングを通過した企業に対して、第三スクリーニングとして財務面での評価を行った。
株式投資を行うにあたって重要な要素である、収益性や割安性、成長性や安定性を各3個の指標で測った。
さらに、CSRや職場環境も考慮し、80点満点で評価し20社を選出した。
第三スクリーニングの基準は以下の表の通り。
基準

算出方法

評価基準

基準の説明
自己資本利益率。

5+1%~+3%4-1%~+1%

3-3%~-1%2と比較した。

-3%~

1

総資産利益率。会社の総資産を利

+3%~

5

+1%~+3%4-1%~+1%

3-3%~-1%

2

-3%~

1

会社全体の収益力を測る指標。

9%~5

業種により差が大きいが、業種ご

7%~9%

4

とのデータを手に入れることが困

5%~7%

3

難であり、全業種統一基準とし

3%~5%

2

た。

3%~

1

その株に投資してどれだけ利益を効率良く得られるかということをROE表しており、株主から見て収益性の指標になる。
業種での差が大きいので業種平均用してどれだけの利益を上げられ

財務 収益性たかを示し、資本に対する効率性
ROAと収益性を確認できる。
業種での差が大きいので業種平均と比較した。

売上高経常利益率

点数

+3%~
業種
平均
と比
べて

業種
平均
と比
べて

備考

業種平均を
見るため、
通常用いら
れる当期純
利益ではな
く経常利益
を用いた。

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[14]

基準

算出方法

評価基準

基準の説明
現在の株価が企業の資産価値（解5-0.45~-0.15

4-0.15~+0.15

3+0.15~+0.45

2+0.45~

1

~-6

5

-6~-2

4

合、当期純

-2~+2

3

ナスである

+2~+6

2

+6~

1

購入した株価に対し、1年間でど4~5

れだけの配当を受けることができ3~44るかを示す。

2~33

株価が低く、配当が高い方が数値0~22は高くなる。

無配当

1

前期の売上高に対して、当期の売

10%~

5

上高がどのくらい伸びたかを示

5%~10%

4

す。

0%~5%

3

大きいほうが売上が成長している-5%~0%

2

ことになる。

~-5%1

前期の経常利益に対して、当期の

10%~

5

5%~10%

4

0%~5%

3

-5%~0%

2

~-5%

1

+

3

-

1

+15%~

5

+5%~+15%4

5%~-5%

3-5%~-15%

2

-15%~

1

160%~

5

応能力を表す。

140%~160%4

数値が小さい場合は資金繰りがつ120%~140%

3

かないことから倒産する恐れがあ

100%~120%2

り、安全性が低いと判断される。

~100%

1

会社の収益を生み出す固定資産が

~80%

5

安定した資金で賄えているかどう

80%~100%4かを表す。

100%~120%3

低い方が会社の財務状況が安定し120%~150%

2

150%~

1

低い方が割安と判断される。

と比業種での差が大きいので業種平均 べてと比較した。
現在の株価が企業の利益水準に対して割高か割安かを判断する目
割安性

安。

業種

と比較した。

と比業種での差が大きいので業種平均 平均

PER

配当利回り

増収率

べて

利益がどれだけ伸びたかを示す伸財務び率のことで、経常利益の成長率
成長性

を表す。

経常増益率

大きいほうが経常利益が成長していることになる。

商品の仕入や販売など、主に営業
営業
キャッシュフロー活動による現金収支を表す。
各企業の決算短信に記載

マイナスの場合営業活動を維持するために資金調達が必要な状態を意味する。
企業の財務の安全性を分析するために用いられる指標。

自己資本比率

自己資本比率が高い方が負債が少ないということになり、財務健全性が高い企業と判断される。
急に返済が必要になった場合の対

安定性

流動比率

固定長期適合率

備考~-0.45散価値）に対して割高か割安かを 業種判断する目安。
平均

PBR

点数

ていると判断できる。

業種
平均
と比
べて

PERがマイ
ナスの場
利益がマイ
ことを意味
するので1点とした。

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[15]
基準

算出方法

環境への配慮

HPから主観的判断

CSR
地域活動

HPから主観的判断基準の説明化の進行を防ぐために貢献する。環境に配慮することは4

防災分野と目的が一致している。

1

日頃から会社のある地域の方と交流があることで、災害5時にも柔軟な対応を行える。また、社会に貢献するとい3

う考えも重要であるため。

4

星2

3

星1

2

れる。また、企業は子育てへの支

指定なし

1

援を充実させることで女性の働く

プラチナくるみん

3

くるみん

2

指定なし

1

選ばれた

3

選ばれていない

1いる。災害分野においても革新的な考えが起こることなどが考えら

職場環境
くるみん

―

場を保持し、多様な視点につながる。企業の戦力となる社員を守るためにも社員の健康を守ることが

健康経営銘柄―重要である。以上の理由から職場環境に関する指標を取り入れた。

備考

1
星3

点を持つことが企業に求められて―点数7

グローバル化が進む中で多様な視
えるぼし三段階

評価基準

災害の激甚化、頻発化を招く原因の一つである地球温暖11. 金額配分・ポートフォリオ理論
私たちは、ポートフォリオ理論を用いて金額配分を行うことにした。ポートフォリオ理論を用いて、過去の株価の値動きを基にリスクとリターンを数値化してグラフにプロットし、自分たちが最適と考えるポートフォリオを選択した。しかし、ポートフォリオ理論では、株価の上昇率の平均である「リターン」と株価の上昇率の標準偏差を意味する「リスク」は固定のものとして考えるが、実際にはこ
れらは変動するものであるなど、これを基にしたポートフォリオは完璧なものとはいえない。また、ポートフォリオ理論のみを基にして金額を配分すると投資金額が0円になってしまう銘柄が生まれてしまう。これらの理由から、全額をポートフォリオ理論による配分とはせずに、ポートフォリオ理論による配分と第三スクリーニングの点数による配分を250万円ずつにすることにした。
第三スクリーニングの点数での配分は、銘柄iの投資金額をXi、銘柄iの点数をPi、点数の合計をSとして、以下の式で求める。
𝑃𝑃𝑖𝑖
𝑋𝑋𝑖𝑖 =
𝑆𝑆
また、ポートフォリオ理論での配分は以下の手順で行った。
まず、5年間の毎月の株価を基に月次収益率を求めた。
銘柄iのt月での株価の始値Si,tを月次収益率Ri,tを以下の式で求めた。
𝑆𝑆𝑖𝑖,𝑡𝑡+1 − 𝑆𝑆𝑖𝑖,𝑡𝑡
𝑅𝑅𝑖𝑖,𝑡𝑡 =𝑆𝑆𝑖𝑖,𝑡𝑡
この月次収益率の平均を12倍することで、個別銘柄の年次収益率が求まる。銘柄iの年次収益率をE(Ri)、銘柄iへの投資比率をWiとすると、ポートフォリオの年次リターンE(Rp)は以下の式で求まる。
20

𝐸𝐸 𝑅𝑅𝑝𝑝 = 𝑖𝑖 = � 𝐸𝐸 𝑅𝑅𝑖𝑖 × 𝑊𝑊𝑖𝑖
𝑖𝑖=1

また、ポートフォリオのリスクσpは、銘柄iと銘柄jの月次収益率の共分散をCov(i,j)とすると、以下の式で求まる。
20 20

𝜎𝜎𝑝𝑝 = � � 𝑊𝑊𝑖𝑖 𝑊𝑊𝑗𝑗 𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶 𝑖𝑖, 𝑗𝑗
𝑖𝑖=1 𝑗𝑗=1

エクセルのVisual Basic for Applicationsという機能を用い、1%刻みで1万回、ランダムに投資割合を変えてリスクとリターンを計算しグラフ化した。
「トービンの分離定理」は、「危険資産の組成が投資家のリスク選好と無関係に行われること」27)である。ここでの危険資産は、無リスク資産から効率的フロンティアへ引いた接線の接点の比率で構AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[16]成されたポートフォリオ（接点ポートフォリオ）が最適なものである。しかし、日経ストックリーグのバーチャル投資の場合、無リスク資産である現金を借り入れることができないので、接点ポート
フォリオが最適である、とは言えない。そこで、グループのメンバーと話し合い、年間39%のリターン
を49％のリスク（標準偏差）で得られる、下図の矢印で指し示した赤い点のポートフォリオを選んだ。
株の値動きが正規分布に従うと考えると、この場合79%の確率で利益を出す(=利益率がプラスになる)ことができる。これは十分な割合だと考えた。
これと第三スクリーニングでの投資金額を合計し、500万円を配分した。

ポートフォリオ
最終的に決定したポートフォリオ「Against Disaster」は以下の通り。
証券コード 主要市場

銘柄名

業種

災害との関わり

構成比率
(％)

投資金額
(円)

サービス業

a, b, c19.04

9424149621

東証1部

建設技術研究所

9064

東証1部

ヤマトHD

陸運業

a, b, c7.4366384

1954

東証1部

日本工営

サービス業

a, b

6.41

317000

2229

東証1部

カルビー

食料品

a

5.92

293040

6744

東証1部

能美防災

電気機器

a, b

5.45

269588

2331

東証1部

ＡＬＳＯＫ

サービス業

b, c

5.37

265930

1813

東証1部

不動テトラ

建設業

a, b

4.87

240845

9233

東証2部

アジア航測

空運業

b, c

4.7

232551

9433

東証1部

ＫＤＤＩ

情報・通信業b, c

4.69

2319787203

東証1部

トヨタ自動車

輸送用機器

b, c

4.66

2306156490

東証1部

日本ピラー工業

機械

a, b

4.14

2050256402

東証2部

兼松エンジニアリング

機械

a

3.44

170022

8366

東証1部

滋賀銀行

銀行業

b

3.41

1687569984

東証1部

ソフトバンクグループ

情報・通信業b

3.37

1667498725

東証1部 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスGHD

保険業

b, c

3.35

166004

6745

東証1部

ホーチキ

電気機器

a

2.88

142348

1812

東証1部

鹿島

建設業

a, b

2.86

141504

2678

東証1部

アスクル

小売業

c

2.85

141000

9735

東証1部

セコム

サービス業

a, b

2.73

1348958630

東証1部

ＳＯＭＰＯHD

保険業

b, c

現金
合計

2.46

1216500.01

410

100.014948708

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[17]「災害との関わり」では、a：通常事業、b：事業継続、c：CSRでの被災地支援について第二スク
リーニングでの点数から判断した。

12. ポートフォリオ構成企業の紹介
以下、ポートフォリオを構成する企業を紹介する。
2331
サービス業
警備・セキュリティサービス会社。
東証1部

ＡＬＳＯＫ

通常事業
100
80
60
40
20
0

警備業務での経験を活かし、災害備蓄品の提供や安全確認、河川氾濫や浸水の監視サービスといった災害対策分野での商品・サービス提供を行っていCSRる。そのほか、CSR活動の一環として、津波の被害に遭った防災林の植樹活動や被災地物産品の購入協力も行っている。
東証1部

セコム

9735
サービス業

職場環境

発災時に情報収集と初動をサポートする安否確認サービスを提供する。
防災事業を行う能美防災株式会社、ニッタン株式会社を傘下に置くなど、防災事業をグループの主要事業の一つと捉え、力を入れている。

CSR

アジア航測

災害発生時の適切な初動のために効率的な情報集約と迅速な意思決定をサポートするシステムを提供している。また、災害があるたびに航空機によりCSR

被害状況の空撮、無償公開を行い、現地の詳細解明及び、二次災害抑制に貢献している。
東証1部

KDDI

9433
情報・通信業

携帯電話ブランドauを提供する。災害対策として重機の無人操作やドローン、船舶の活用を進めており、訓練も大規模に行っている。また、漁業支援
や復興マルシェ、ボランティア活動を精力的に行っている。
7201
輸送用機器

職場環境

CSR

通常事業
100
80
60
40
20
0

職場環境

トヨタグループの中核企業で大手自動車メーカー。販売台数は世界2位。
また、電気自動車から災害時には電源が取れることを広報し、給電対応車種を増やしている。
東証1部

CSR

日本ピラー工業

産業機械の漏れを止めるなど流体制御を行う総合シールメーカー。メカニカ
ルシール、グランドパッキン、ガスケットなどの製品を製造する。その技術を応用して半導体製造やIT産業、そして災害対策となる免震などを行ってい
る。

CSR

職場環境

事業継続

財務

通常事業
100
80
60
40
20
0

職場環境

6490
機械

事業継続

財務

トヨタ自動車

HPにおいて車中で被災した時の対応や防災全般の情報発信に努めている。

財務

通常事業
100
80
60
40
20
0

携帯電話事業などを展開する電気通信事業者。

東証1部

事業継続

職場環境

9233
空運業
航空測量業、建設コンサルタント事業会社。国内大手である。
東証2部

財務

通常事業
100
80
60
40
20
0

国内初の警備保障会社で、国内シェアトップを維持している。

事業継続

通常事業
100
80
60
40
20
0

事業継続

財務

事業継続

財務

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[18]東証1部

建設技術研究所

9621
サービス業

通常事業
100
80
60
40
20
0

日本大手の総合建設コンサルタント会社。
近年の災害の頻発化と少子高齢化による技術者不足による自治体の災害対応

CSR

能力に危機感を抱いている。そこで防災情報の確認や情報の共有を行える意
思決定支援ツールの共同開発を2021年から行っている。
東証1部

職場環境

SOMPOHD

8630
保険業

通常事業
100
80
60
40
20
0

傘下に業界2位の大手損害保険会社である損害保険ジャパンがある。
業界初の地方自治体の避難勧告などの発令に伴う費用を補償する保険を開発

CSR

したり、子供とその保護者向けの防災教育である「防災ジャパンダプロジェ
クト」を行ったりしている。
東証1部

職場環境

通常事業
100
80
60
40
20
0

日本最大手の建設コンサルタント。
土砂災害の一つである地すべりを監視するシステムを開発した。これによCSRり、地球温暖化の観点から重要視される森林の保護や社会基盤の基礎である
道路を守ることにつながっている。
東証2部

6402
機械

職場環境

兼松エンジニアリング

通常事業
100
80
60
40
20
0

強力吸引自動車など特殊車両の製造、販売を行う。
災害時のインフラ復旧の時に必須である吸引作業車や高圧洗浄車を製造する

CSR

ことで復興に貢献している。本社が東京ではなく高知県にあり、東京に支店をおくことはリスク分散に繋がっている。
東証1部

9064
陸運業

職場環境

ヤマトHD

CSR

くことで備えている。地方自治体や企業と連携することにより地域全体で安全・安心な街づくりを行うことが欠かせないと考えている。
8366
銀行業
滋賀県にある地方銀行。
東証1部

滋賀銀行

CSR

BCPサポートローンは日本初の取り組みであり、2007年には明確なBCPの作成も評価され「BCAOアワード2007」大賞を受賞した。
東証1部

6744
電気機器

自動火災報知設備や防火設備、消火設備など建物における防災システムを開発している最大手総合防災設備メーカー。他に、災害支援システム「TASKis」を開発し、また夏によく見られるドライミストを初めて製造開発している。

CSR

財務

事業継続

事業継続

財務

通常事業
100
80
60
40
20
0

職場環境

能美防災

事業継続

財務

職場環境

BCPサポートローンや災害リスクコンサルティングによってBCPの普及に努
めている。

事業継続

通常事業
100
80
60
40
20
0

宅配便のシェア１位である宅急便を展開するヤマト運輸などを傘下に持つ。
災害時協力協定を151結んでおり、災害時の役割分担をあらかじめ決めてお

財務

財務

日本工営

1954
サービス業

事業継続

事業継続

財務

通常事業
100
80
60
40
20
0

職場環境

事業継続

財務

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[19]

東証1部

カルビー

2229
食料品

通常事業
100
80
60
40
20
0

「じゃがりこ」などのヒット商品を発売した、スナック菓子メーカー。防災
意識向上を目指す「幸せ備蓄プロジェクト」を推進する。その一環として発CSR売された「ローリングストック用フルグラ®ビッツBOX」は「災害食大賞©
2021」の「ローリングストック部門」で最優秀賞を受賞した。
1813
建設業
消波ブロックの「テトラポッド」で有名な建設業の会社。
東証1部

職場環境

不動テトラ

地盤改良工事で液状化対策、防波堤で津波対策を手掛けている。
東日本大震災後には相馬港沖防波堤の復旧事業にも携わった。また具体的な

CSR

BCPを制定しており、社員全員がBCPカードを携帯するなど事業継続に力を入れている。

職場環境

アスクル

2678
小売業
事務用品を中心とするソフトバンクグループ系列の通信販売会社。
東証1部

買い物を通じて貯まるポイントや購入金額の一部を復興への寄付に繋げていCSRる。一般的な寄付のほかに教育や産業に特化した寄付も行っている。また、バックにもバケツにもなる製品など普段使用するものが災害時に役に立つ製品も販売している。
東証1部

通常事業
100
80
60
40
20
0

8725
保険業

通常事業
100
80
60
40
20
0

職場環境

多発マップなどを提供。あいおいはリアルタイム被害予測ウェブサイトの無償一般公開を行っている。

通常事業
100
80
60
40
20
0

職場環境

ソフトバンクグループ

社。
ソフトバンクは基地局などの設備の耐災性の強化や災害時の通信確保に努め

CSR

ている。
また東日本大震災や熊本地震の復興支援も積極的に行っている。

鹿島建設

一つであり、またいわゆるスーパーゼネコンのうちの一社。防災の面では道CSR

路や建物に補強工事や耐震免震、液状化対策などの災害対策を施している。

東証1部

ホーチキ

シリーズの開発も行っている。

CSR

事業継続

財務

事業継続

財務

通常事業
100
80
60
40
20
0

職場環境

日本で初めて火災報知機を開発した火災報知機メーカーであり、能美防災に続いて業界大手。ほかに防犯事業として入退室管理システム「id-Techno」

通常事業
100
80
60
40
20
0

職場環境

建設事業全般に携わる大手総合建設会社。日経平均株価を構成する225社の

6745
電気機器

事業継続

財務

CSR

9984
情報・通信業
携帯電話などの電気通信事業大手のソフトバンクなどを傘下に置く持株会

1812
建設業

事業継続

MS&ADインシュアランスGHD

三井住友海上はスマホ災害時ナビ、防災・減災情報アラートサービス、事故

東証1部

財務

財務

傘下に三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険を持つ。

東証1部

事業継続

事業継続

財務

通常事業
100
80
60
40
20
0

職場環境

事業継続

財務

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[20]13. 値動きからの考察
ポートフォリオ全体としての値動き
2021年12月2日から30日の値動き（下図3）と2011年3月10日から24日の値動き（下図5）を、初日の評価額を100としてグラフにした。
12月の株価は、新型コロナウィルスのオミクロン株の影響もあり、値動きが激しかった。28)
この期間では、KDDI、セコム、ソフトバンクグループ以外のポートフォリオ構成銘柄の株価は上昇し、ポートフォリオの評価額も上がった。
TOPIXや日経平均と比べても2021年12月のポートフォリオの値動きはあまり変わらないが、東日本大
震災の前後ではTOPIXや日経平均が1割程度下落する中でポートフォリオは18%上昇した。原発事故もあり先行き不透明な状況だったが、復旧工事などの需要が増えると見込まれたため不動テトラや鹿島といった建設業の会社が高騰したのが原因である。

図3. 2021年12月2日から30日の値動き

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[21]図4. 2011年3月10日から24日の値動き（カルビー・兼松エンジニアリング・アジア航測は未上場等の理由で除いた。）

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[22]個別銘柄
特徴的な値動きをした4銘柄について、その原因を考察する。

日本ピラー工業

半導体製造装置向け継ぎ手を手掛ける企業。半導体の需要が高まっていることから11月9日には経常損益を上方修正するなど、業績が好調に推移している。
それを受け、岩井コスモ証券が12月22日にこの銘柄の投資判断を「A」としたことから株価が高騰した。
上場来高値を更新中。

アスクル

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[23]12月16日に2021年6〜11月期の決算を発表し、純利益が前年同期比32 %増となるなど好調だったことから株価が上昇。
その後一旦下落したものの、12月27日には12月度月次業績を発表し、単体売上高が前年同月比1.0 %増と2カ月ぶりに前年実績を上回ったことなどが好感され、以降株価が上昇した。
一般消費者向けのインターネット通販サイトであるLOHACO事業の好調が業績を押し上げている。

ソフトバンクグループ

中国での規制強化の影響で投資先のアリババグループなどの中国企業の株価が下落し、大きな損失が発生したことが11月8日の2022年3月期第二四半期決算の発表で明らかになり、株価が下落していた。
そんな中、12月5日にはCOOのマルセロ・クラウレ氏との報酬をめぐる問題29)が報じられ、彼がソフト
バンクグループを去る可能性があると書かれたことも12月6日に株価が大きく下がったことに影響したのではないか。

不動テトラ（東日本大震災前後）

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[24]東日本大震災を受け、被災地域の復旧・復興に絡む受注が期待され高騰した。実際、相馬港沖防波堤の復旧事業以外にも被災港湾でのガレキの撤去作業、緊急復旧用の消波ブロック型枠の提供及び発電設備増強や生産設備復旧のための緊急の地盤改良工事といった復旧・復興事業を行い、また防災事
業では地盤改良事業での河川耐震市場における新工法の浸透やブロック事業での新型ブロックの伸長により、2012年3月期決算では経常利益が前年度の2倍超、2013年3月期決算では当期純利益が前年度の6倍になるなど、東日本大震災による景況感の悪化に苦しみながらも好調となった。

14. 投資家へのアピール
収益性
ポートフォリオ理論によると、このポートフォリオの年次リターンは39％であり、大きな収益が期待できる。また、多くの銘柄が下落した東日本大震災の直後にも上昇したように、大災害という投資におけるリスクを回避し、逆にチャンスにすることができるのもこのポートフォリオの魅力の1つである。

成長性
ここまで述べてきた「災害対策」というテーマは、これからさらに成長していく産業であると考えられる。
地球温暖化の影響により、一般的に地球全体で気温が上がり30)、降水量の増加などの気候変動が起こると考えられている31)。大雨を中心とした水害が多発するようになるだろう。また、首都直下型地震もある。いつ起きてもおかしくないと言われるこの首都圏を中心に起こる地震では、建物の倒壊や、火災、インフラ、経済的な被害が出るとされている。2013年に政府の有識者会議により報告された被害想定では、死者が約2万3000人、経済被害が約95兆円にのぼる。32)また、東京都の防災会議が被害想定の見直しをするというニュース33)も耳に新しい。このように、我が国の災害リスクはますます大き
くなっているが、このことは「災害」分野の需要増につながることは間違いない。

投資による災害対策への効果「災害対策」という分野に投資することが社会や自分、自分にとって大切な人々に投資しているということを忘れてはならない。東日本大震災以外にも様々な種類の災害が複合的に各地で起こってきたが、それに対して私たちは他人事として捉えていたかもしれない。しかし、東日本大震災のような想定外の事態は、いつでもどこでも起こりうるということを忘れてはならない。民間企業は、少なく
とも現在高確率で予測されている首都直下地震などの災害に備え対策を講じるべきであり、投資家も投資でそれを促すことが重要だ。このレポートで扱った「災害」は主に自然災害だが、自然災害によって生じた被害は見方を変えると「人災」でもある。何かが起きた時に生じる被害やその後の復興
は全て人の手によって行われるものであり、そのように行動するのは企業の社会的な責務、そしてそこに投資するのは投資家の責任ではないだろうか。

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[25]15. 今回の経験を通して
今回日経ストックリーグに参加し、「災害対策」というテーマでレポート作成を行ったが、そのなかでスクリーニングやポートフォリオ作成など未知の作業に苦戦しつつも、チーム全員で協力し、それを通じて様々なことを学んだ。その学んだこととしては、主に以下の3つがある。
1つ目は、企業のイメージ戦略や企業責任CSRとして、災害というカテゴリーはかなり重要であるということだ。冒頭で述べたように、近年災害が多発化し、その危険性もより一層周知されるようになっている。また、東日本大震災から10年以上経つ今も、被災地の復興は続いており、私たちにとっても忘れ難いものとなっている。今もなお災害は社会の注目を集めているように感じた。また、これは実際に能美防災へ企業訪問をして得た知識・経験だが、災害事業というのは社会への意識も大きい
が、公的な法律などの規格に沿った商品を売るのが主である。そのため、他の分野に比べて独自性の高い商品を大量生産して大きな利益を得るというのが難しい。これを踏まえると、災害という分野での活動を活性化し、防災をより進めていくためには、公的な支援が必要不可欠であろう。
2つ目は、直接取材をすることの重要性だ。前項でも能美防災に訪問して得たことについて述べたが、直接お話を伺うのとインターネットなどで調べるのでは得られる情報の質が全く違っていた。企業や政府の公開する文書においてはその事項に関する肯定的な意見しか書かれないことが多い。しかし、業界やテーマについて理解するためには問題点なども理解する必要がある。一つの事柄について多角的な視点から深く理解するためには直接会って取材することが重要であることを理解した。ローソン
での取材でも、実際に災害時に対応に当たった方々からとても詳しく奥深いお話を伺うことができた。
3つ目は、以前は私たちにとって全く馴染みのなかった株価についてのことだ。先述の通り、私たち
は以前スクリーニングやポートフォリオには一切触れたことがなかったが、災害対策というテーマで組めるよう工夫し、エクセルを用いてまとめる方法を学び、貴重な経験となった。また、値動きを観察して、株価変動が予測不能であること、そして変動を生む要因は多岐にわたっていることも実感した。
最後になりますが、私たちの取材を受け入れてくださった能美防災の関口様、ローソンの松原様、杉木様、東京海上日動火災保険の災害対策推進室の方々、アンケートに回答していただいた皆様、本当にありがとうございました。

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[26]16. 参考文献
1.

内閣府 『平成18年版 防災白書』第１部第１章 災害を受けやすい日本の国土
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h18/bousai2006/html/honmon/hm01010101.htm
2. 国土交通省 『国土交通白書 2020』第2節 地球環境・自然災害に関する予測
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/html/n1220000.html
3. 内閣府 防災対策推進検討会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ 『首都直下地震の被害想定と対策について （最終報告） ～ 経済的な被害の様相』
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_siryo03.pdf
4. インフラメンテナンス情報 『社会資本の老朽化の現状と将来』
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/02research/02_01.html
5. 内閣府 『インドネシアの防災政策と今後の協力の重要性』
http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h29/87/news_06.html
6. 政府地震調査研究推進本部『南海トラフで発生する地震』
https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/
7. 国土交通省 『国土の脆弱性』
https://www.mlit.go.jp/common/000997376.pdf
8. 国土交通省 『我が国の水害リスクの現状』
https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/gaiyou/panf/pdf/c1.pdf
9. 環境省 『気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018∼日本の気候変動とその影響∼』
https://www.env.go.jp/earth/tekiou/pamph2018_full.pdf
10. ビジドラ ROE
https://www.smbc-card.com/hojin/magazine/bizi-dora/finance/roe.jsp
11. ビジドラ ROA
https://www.smbc-card.com/hojin/magazine/bizi-dora/finance/roa.jsp
12. マネーフォワード 売上高経常利益率
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/48391/ＳＭＢＣ日興証券 PBR
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/p/E0024.html
13. ＳＭＢＣ日興証券 PER
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/p/E0025.html
14. ＳＭＢＣ日興証券 配当利回り
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ha/J0023.html
15. iFinance 増収率
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/account/acc247.html
16. 東海東京証券株式会社 経常増益率
https://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/term/detail_1323.html
17. マネーフォワード 営業キャッシュフロー
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/45355/
18. マネーフォワード 自己資本比率
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/44551/
19. マネーフォワード 流動比率
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/45568/
20. マネーフォワード 固定長期適合率
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/45479/
21. 日本取引所グループ 『その他統計資料』
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html
22. 日本取引所グループ 『調査レポート』
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/index.html
23. 厚生労働省 『「えるぼし」認定企業一覧』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jisedai/kijuntekigou/index.
html
24. 厚生労働省 『くるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名都道府県別一覧』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jisedai/kijuntekigou/index.
html
25. 日本取引所グループ 『「健康経営銘柄2021」の公表について』
https://www.jpx.co.jp/news/1120/20210304-01.html

AGAINST DISASTER～投資の力で災害を乗り越えろ～[27]26. 日本取引所グループ 『「健康経営銘柄2021」の公表について』
https://www.jpx.co.jp/news/1120/20210304-01.html
27. みずほ証券 『ファイナンス用語集』分離定理
https://glossary.mizuho-sc.com/faq/show/151?site_domain=default
28. ザイ・オンライン 『2021年12月の日本株の値動きは｢新型コロナ変異株｣と｢IPOラッシュ｣で、変動が激しい不安定な展開に！75日･200日移動平均線を上回るまで慎重な運用を！』
https://diamond.jp/articles/-/289153
29. TechCrunch Japan 『ソフトバンクにさらなる悪いニュースが、クラウレ最高執行責任者と給与をめぐる争いの報道』
https://jp.techcrunch.com/2021/12/05/2021-12-03-at-softbank-bad-week/
30. 気象庁 『世界の年平均気温』
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html
31. 国土交通省 『平成17年度 国土交通白書』コラム・事例 地球温暖化と大雨、台風の関係
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h17/hakusho/h18/html/H1012c10.html
32. 内閣府 『平成25年度 広報誌「ぼうさい」』特集 首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）
http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/74/special_01.html
33. 東京都 『首都直下地震等による東京の被害想定の実施について』
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/006/100/20211022/2.p
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