放課後児童クラブ基準について

資料6１３放課後児童クラブ基準について
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）

従うべき基準参酌すべき基準（主なもの）

・放課後児童支援員の数は、支援単位ごとに２人以上（うち一人を除き、補助員が代替可）

・専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65㎡以上

・放課後児童支援員は、次のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したもの（第10条第3項）①保育士②社会福祉士③教育職員免許を有する者④大学の社会福祉学等修了卒業者、⑤放課後児童健全育成事業従事者（５年以上） など

・支援員等は専ら支援の提供に当たる（利用者が２０人未満の場合で、支援員のうち一人を除いた者又は補助員については同一敷地内にある他の事業所等に従事し、支援に支障がない場合は兼務可）（第10条第5項）（第9条第2項）

・一の支援の単位を構成する児童数（集団の規模）は、おおむね40人以下（第10条第4項）
・開所時間は原則平日３時間以上、土日長期休業期間等は８時間以上（第18条第1項）

・開所日数は原則１年につき250日以上（第18条第2項）「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に見直し（児童福祉法改正）・「放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る基準」について、厚生労働省令で定める基準を参酌しつつ、条例で定めることができる。

放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数
国で一律に定める「従うべき基準」（児童福祉法第３４条の８の２第２項）
・これにより、事業の質を担保した上で、地域の実情に応じた運営が可能となった。（施行日：2020年４月１日）

地域の実情に応じ、市町村が条例で定めることが可能な「参酌すべき基準」に２

放課後児童クラブ基準について
令和２年度の運営状況【運営主体】【開設場所】
地域の運営委員会
1クラブ

保護者会
6クラブ

旧保育園・幼稚園
2箇所

地区会館
1箇所
小学校
10箇所

ＮＰＯ法人
3クラブ

学童専用施
設（学校敷地内）
2箇所
学童専用施設（法人敷地内）
3箇所

社団法人
6クラブ

社会福祉法人
6クラブ

保育園
4箇所

３

放課後児童クラブ基準について【団体別、放課後児童支援員の配置数】（10月現在）

支援員数

１人

２人

３人

４人以上

一般社団法人

３１２０

社会福祉法人

１４

１０

NPO法人

０0０

３

保護者会・地域の団体

２

３

１

１

６８

４

４

運営団体

合計

４人以上
４クラブ

３人
４クラブ

1人
６クラブ

２人
８クラブ

４

放課後児童クラブ基準について
主なご意見（第１回意見交換会）

開催日：令和元年11月18日（月）19時30分～
会 場：加賀市役所別館3階 302会議室◯職員配置基準に対して・保育の質の基準をどのように考えるのか・職員が１人体制となった場合に支援の質が担保されるのか・職員が１人体制となった場合に放課後児童支援員の責任が重い
・補助員も研修受講によって、一時的な有資格者としてはどうか◯その他学童クラブ運営に関する意見として・放課後児童支援員の成り手がいない・補助金の処遇改善加算の再検討してほしい・補助員への初任者研修を充実してほしい
主なご意見（第２回意見交換会）

開催日：令和元年12月10日（火）19時30分～
会 場：加賀市役所別館3階 302会議室◯職員配置基準に対して・2人体制を維持すべきではないか
・職員の働き方改革もあり、有休や連休取得のため、人数が少ない時には1人体制を認めてもらわなければ厳しい状況になる。人材確保に苦労している。
・放課後児童支援員の認定資格研修について、受講要件のハードルが厳しく、開催日の関係で受講しにくい場合がある

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放課後児童クラブ基準について
１ 加賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正（令和2年4月1日施行）（職員）第10条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなければならない。
２ 放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とする。ただし、その1人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。）をもってこれに代えることができる。
３ 放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。
(1) 保育士の資格を有する者(2) 社会福祉士の資格を有する者※ 教員免許を有する者、学童の実務経験が5年以上の者など (3)から(10)まで 略（職員に関する経過措置）項

目職 員 の 資 格
要件に関する経 過 措 置（附則第3条）

改正前

改正後施行日から平成32年3月31日までの間、第10条第3項の規定の適用については、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの（平成32年3月31日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。

当分の間、第10条第3項の規定の適用については、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの（放課後児童健全育成事業に従事することとなった日後に石川県知事が初めて行う研修を修了することを予6定している者を含む。）」とする。

放課後児童クラブ基準について
主なご意見（第１回意見交換会）

開催日：令和元年11月18日（月）19時30分～
会 場：加賀市役所別館3階 302会議室◯職員配置基準に対して・保育の質の基準をどのように考えるのか
・職員が１人体制となった場合に支援の質が担保されるのか・職員が１人体制となった場合に放課後児童支援員の責任が重い
・補助員も研修受講によって、一時的な有資格者としてはどうか◯その他学童クラブ運営に関する意見として・放課後児童支援員の成り手がいない・補助金の処遇改善加算の再検討してほしい・補助員への初任者研修を充実してほしい
主なご意見（第２回意見交換会）

開催日：令和元年12月10日（火）19時30分～
会 場：加賀市役所別館3階 302会議室◯職員配置基準に対して・2人体制を維持すべきではないか
・職員の働き方改革もあり、有休や連休取得のため、人数が少ない時には1人体制を認めてもらわなければ厳しい状況になる。人材確保に苦労している。
・放課後児童支援員の認定資格研修について、受講要件のハードルが厳しく、開催日の関係で受講しにくい場合がある

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放課後児童クラブ基準について
２ 加賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正の検討（令和３年4月1日施行）（職員）第10条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなければならない。
２ 放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とする。ただし、その1人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。）をもってこれに代えることができる。
３ 放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。
(1) 保育士の資格を有する者(2) 社会福祉士の資格を有する者※ (3)から(10)まで 略
４～５まで略【改正検討６項以下に次の内容を追加】① 平日の閉所前や土曜日など児童数が少ない時 👈 ●人以下
② 運営を適切に行うことができる👈 緊急時に対応できる連携施設あり①及び②を満たす場合「放課後児童支援員の数を１とすることができる。」

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