情報システムについての情報システムについての説明資料
説明資料

VersionVersionⅢⅢ

平成２１年６月

東濃西部広域行政事務組合

目 的

本資料は、情報システム共同運用に係るシステム構築についての概要と、外部委託を行うものについて、その内容を説明することを目的としています。

1

システム構築事業

2

共同運用システムと市システムとのかかわり

β

所得情報
作成（年）

2市共同運用 範囲
住民情報 参照

住民情報システム
住民情報 参照

住民記録
外国人登録
印鑑登録

住民情報 参照α

住登外管理
職員情報 参照

介護保険システム
住民情報 参照

住民情報 参照

介護保険

β

福祉関連システム

選挙関連システム

所得情報
更新（年）

障害者手当
福祉支援費

α

児童扶養手当職員認証基盤システム

職員情報 参照

文書情報

α

職員情報 更新

職員情報

γ 作成

文書管理システム
職員情報 参照

職員情報 参照

電子決裁等

所得情報
作成（年）

β

児童手当
財務会計・予算管理システム

職員情報

γ 作成

γ

多治見市
税関連システム国保・年金関連システム
戸籍管理システム
健康管理システム
上下水道システム
証明書等自動発行システム
ITタウンカード管理システム
その他システム
APサーバ･ CSサーバ
LGWAN接続サーバ
人事・給与システムMT

住基ネットワーク
LGWAN

瑞浪市
住民情報システム
税関連システム国保・年金関連システム
戸籍管理システム
健康管理システム
上下水道システム
その他システム
APサーバ･ CSサーバ
LGWAN接続サーバ
人事・給与システム

FTP

情報センター

住基ネットワーク
LGWAN

システム概要

区分

業務システム
住民記録システム住民 外国人登録システム
記 印鑑登録システム
録
住登外管理システム
選挙 選挙関連システム
介護保険システム介
護福祉

主な機能概要住民基本台帳、各種証明書発行等
外国人登録、台帳管理、各種証明書発行
印鑑登録、台帳管理、印鑑証明書発行等
住登外個人・法人・共有者情報管理等
選挙人名簿管理、選挙履歴管理等

文書
管理

認
証
基盤

共同運用市町と導入時期構築費用（2市）

電子申請、電子決済（マルチペイメント）に対応しており、将来の 多治見市「総合窓口」化へのシステム的な 平成18年1月末
土台が構築できる。

251,639,580 円

介護、福祉業務について、認定から給付まで広範囲にシステム化されており、合併時のシステム
多治見市、瑞浪市
検討にあっても、担当者レベル
平成18年1月末
で操作性、機能性において高い評価を得ている。他の自治体でも広く採用されている。

148,145,861 円

財務会計・予算管理シ
予算編成、執行管理、決算等
ステム

文書管理、電子決済、職員認証 多治見市との連携により内部情報システ 平成17年9月末
ムが統合される。また、岐阜県が進める「電子入札・電子調達」に 瑞浪市対しても対応することができる。 平成18年7月末

97,409,308 円

文書管理システム

庁内の電子決裁が可能となり、迅速な意思決定と事務の効率化が図られると共に、住民への情報公開への対応が効率、迅速に実施することができる。

98,048,606 円

児童手当システム
障害者手当システム
福祉支援費システム

資格台帳管理受給者・給付台帳管理等
受給者台帳管理
各種一覧表
集計表作成
各種帳票印刷等

児童扶養手当システム

財務システム導入メリット

職員認証基盤

文書管理、起案・決裁、保管管理等

多治見市
平成18年１月末
瑞浪市
平成18年7月末

電子決裁に必要な職員情報や 多治見市
部門情報が管理でき、事務の権 平成18年１月末
電子決裁機能、ポータル機能、ＬＧＷＡＮ・電限等の設定が可能となる。内部
子申請など関連システムとの連携
情報システムの利用権限を一元 瑞浪市的に管理できる。
平成18年7月末

6,179,845 円

601,423,200 円
金額は税込みです。

4３市から２市で共同構築することとなった経緯
平成14年11月11日 合併協議会において情報システムの構築の協定項目決定平成15年2月28日 株式会社大和総研と調査設計業務契約締結
3月 1日 情報システム統合プロジェクト設置
6月11日 第6回プロジェクト会議で大和総研の中間報告について協議
7月17日 第11回プロジェクト会議で業務システムの決定
住民情報システムはＮＥＣに決定
8月25日 広域臨時議会で10億円で2ヵ年の継続費を可決
10月 8日 3市1町情報担当課長会議（プロジェクト案と情報センター案で分かれる。）
10月10日 3市1町助役会 （情報システムの選定調整つかず）
10月18日 管理者会議 （プロジェクトの選定システムを採用することで決定）
平成16年1月25日 東濃西部合併住民意向調査実施
1月26日 土岐市から白紙撤回の申し出
1月28日 管理者会議（情報システムの統合を行わないことで決定）
1月30日 広域議会全員協議会で管理者会議の報告
2月26日 管理者会議で2市１町で事業を継続していくことを決定
１月２９日の事業中断までの出来高について一般経費の負担割合で支払う
２市１町プロジェクト
平成16年11月12日 広域議会臨時会で情報システム構築費を継続費からリースによる債務負担行為に変更
平成18年1月23日 多治見市、笠原町の合併に合わせシステム稼動
5外部委託の概要

6

アウトソーシングについて
アウトソーシングとは、一般的には『業務の外部委託』と解釈されており、事務業務や製造現場等において経費削減及び業務効率の向上を目的として民間では広く実施されています。
その中で、情報システム（コンピュータシステム）におけるアウトソーシングについては、主に以下の図（情報システムのアウトソーシング）のような業務が対象となります。
ハウジングとはハウジングとは主に機器の設置場所、空調設備、電源供給など主に機器の設置場所、空調設備、電源供給などといったファシリティに関するサービス。
といったファシリティに関するサービス。

ハウジング（機器預かり）

オペレーション
（運用委託）

サーバ監視とはサーバ監視とはサーバ等の機器を正常稼動を監視し障害が発サーバ等の機器を正常稼動を監視し障害が発生した時点でサーバ利用者及び保守会社等に連生した時点でサーバ利用者及び保守会社等に連絡を行うサービス。
絡を行うサービス。

オペレーションサービスとはサーバ監視（障害監視）

メンテナンス（保守サービス）

主に機器操作、データ入出力、データ管理、障害切分け、問合せ対応等に関するサービス。

メンテナンスとはメンテナンスとはソフト・ハード等の障害時対応及び既知の不具ソフト・ハード等の障害時対応及び既知の不具合の修正対応等を行うサービス。
合の修正対応等を行うサービス。
※ハウジング・サーバ監視は広域で、オペレーションは各市で、メンテナンスは内容に応じ広域及び各市で契約しています。

7

業務の範囲一口に情報システムの業務の外部委託と言っても範囲としては広く、以下のような切り分けとなります。委託範囲としては右に行くほど広範囲になります。ここでは、前ページのハウジング、サーバ監視、オペレーション及び業務委託について、説明します。
委託範囲 ： 広い
委託費用 ： 高価

主な業務内容

レベル１
レベル１

レベル２
レベル２

レベル３

レベル４

レベル５

ハウジング
（設置場所）

サーバ監視（障害監視等）

オペレーション
（機器操作）

業務委託（電算関連）

業務委託（業務代行）

主に機器の設置場所、空調設備、電源供給などといったファシリ
ティに関するサービ
スを提供するシステム機器やネッ
トワークが正常に稼動しているか否かの監視、故障・障害監視、機器等の維持管理、ウイルス対策等といったサービスを提供する

主に業務処理、データ入出力、データ管理、障害対応、問合せ対応等に関するオペレーションサービス（機器操作等）を提供
する

主に出力帳票作業（仕分け、ラベリング、梱包等）、入力作業（パンチ入力、オンライン入力等）、帳票の出力や在庫管理（管理、発注）等の電算関連に基づくサービスを提供する

主に申請された書類等の審査や住民からの問合せ対応などの業務を代行するサービスを提供する

機器等設置管理業務委託契約(広域)
委託範囲 ： 狭い
委託費用 ： 安価

電算処理業務委託契約(各市)8機器等設置管理業務（ハウジング）

9選定基準及び理由
ハウジング（機器等設置管理業務）におきましては、以下の基準及び理由にて選定しました。

機器等設置ハウジング
建物 ：耐震構造（震度7クラスに耐えうる）

選定基

ｻｰﾊﾞﾗｯｸ ：免震ラック使用
空調 ：１０馬力×２台 通常は１台使用
もう１台は故障時対応用
２４時間稼働
監視カメラ ：３台
認証設備 ：入退室用ドアに指紋認証装置設置
入 退 館 ：警備員による対面確認

準

ＩＣカードにより入退館を行う
休日・夜間については、警備会社に事前連絡後、ＩＣカードにより入館

選 定 理 由上記の基準を満たし、かつ障害時の対応を鑑み東濃西部圏域内に所在し、一番安価な施設を選定⇒ 東濃コミュニティデータセンター（東濃ＣＤＣ）に決定
候補地：瑞浪市産業展示館、岐阜県行政情報センター、東濃コミュニティデータセンター（東濃CDC）
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ハウジング（機器等設置）対象範囲
情報システム共同運用におけるハウジング（機器等設置）の範囲を以下に示します。
＜データセンター等＞＜庁舎（2市）＞

サーバ B
サーバ C

ＨＵＢ

通信回線

ＨＵＢ

瑞浪市庁舎

通信装置
︵レイヤー３スイッチ︶

整端箱

多治見市庁舎

サーバ A

サーバ D
サーバ E
サーバF
プリンタ A

障害監視②．サーバ監視

ファシリティ︵設備︶について︑次ページ以降で説明します︒①．ハウジング：｢機器等設置管理業務委託契約｣にて委託する機器等の設置業務範囲
11東濃CDCのファシリティ【設備】ファシリティ【設備】とは、情報システムにおけるサーバ等のハードウェア（機器）を保管･管理する設備等を表したものです。
以下に、ファシリティにおける主な項目をあげます。
建 屋 ・・・耐震性（震度7クラスに対応する耐震構造）
通 信（光ファイバーケーブルで接続し、VPNで専用回線化）
サーバを収納するラック

電 気（非常用発電装置）
ルーム・・・免震ラック

サーバ

空 調（10馬力×２台）
電 気（小型無停電電源装置）
管 理・・・入退館管理（ICカード装置）
入退室管理（監視カメラ、指紋認証装置）

12

システム保守業務委託

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保守（メンテナンス）とは
ここでは、情報システム共同運用における保守について概要を説明します。
各サービスにおける役割は以下の通りです。「運用サービス」、「ハード保守」及び「ソフト保守」は役割分担されておりますが、連携が重要であり、一体のものと位置づけられています。

※1

保守 （システム内部の専門家）
運用サポート・システム（パッケージ）内部の専門知識を必要とする
問合せに対応・障害時に原因及び影響範囲を特定し、対応をアウトソーサ保守担当へ指示、もしくは自身で作業を行う
アウトソーサ（オペレータ）では持ちえないシステム（パッケージ）の専門的な知識を持ち、システムの運用、問合せ、障害対応について計画・指揮・報告を担当

保守

ハード保守
（ハードメンテナンス）

・ハードディスク等の機器部品に欠陥の見つかった場合の障害予防を目的とした部品交換
・障害時の迅速な部品調達及び交換作業

保守

ソフト保守
（ソフトメンテナンス）

・小規模な制度改正に対応したリビジョンアップ対応
・不具合に対応したパッチ適応※H20年度から、保守契約内容を一部減額しました。

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職員認証基盤サービス提供業務委託

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電子自治体基盤と職員認証基盤の概要★電子自治体基盤は内部情報システムの基盤として、業務システム間連携を行うための支援システムです。

業務連携

財務会計システム

文書管理システム

電子決済ｼｽﾃﾑ（予定）

電子申請ｼｽﾃﾑ（予定）

起案・承認・決裁等の共有化・共通化により、業務の効率化が可能

電子決裁基盤
電子決裁基盤

人事異動情報(職員情報）

職員認証基盤（（H14H14 IT
IT装備都市研究事業）
装備都市研究事業）

電子自治体基盤★職員認証基盤システムは、電子決裁と共に一元的に職員の権限（所属、役職）等を管理します。

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平成２１年度契約状況
１ 機器等のハウジングのための機器等設置管理委託料（５年契約）
年額24,129,000円（委託先） ＮＰＯ東濃情報ネットワーク（契約期間） 平成18年4月1日〜平成23年3月31日 120,645,000円
60月（業務内容） 機器の設置場所、空調設備、電源提供、システム監視などのサービスを提供（債務負担行為） 平成19年度から平成22年度まで
限度額 96,516 千円

17２ システム及び機器等の保守業務の委託料 年額69,552,000円（単年度契約）（委託先） ＮＥＣ、 日立（契約期間） 平成21年4月1日〜平成22年3月31日（業務内容） 介護・福祉システム保守、住民情報・財務・文書・認証システ
ム保守
ＮＥＣ： 住民記録関連システム、財務関係システム、文書管理シス
テム 42,058,800円
日立： 介護関連システム、福祉関連システム 27,493，200円① ハードウエア保守（出張修理サービス）
故障が発生した場合、原因となるハードウエア、ソフトウエアを特定技術者を派遣して必要な障害復旧修理を行う。
② アプリケーションプログラム保守（パッケージソフト）
パッケージソフト使用に関する技術情報の提供③ 操作方法、パッケージに対する質問に関しての受付・回答④ 各システムのシステムサポート（運用サービス）
電算処理業務委託に基づく業務担当技術者だけでは対応できないトラ
ブル対応、障害に伴うデータ復旧

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３ 職員認証基盤サービスの提供業務委託料 年額4,447,800円（５年契約）（委託先） ＮＰＯ東濃情報ネットワーク（委託期間） 平成18年1月23日から平成23年3月31日まで 22,980,300円（業務内容）① 広域組合が整備する財務会計システム、文書管理システムに連動して職員を認証するサービスを提供② 職員ＩＤを業務システムごとに入力することなく、必要な情報システムに直接アクセスすることができるサービスを提供する。
③ 会計処理、文書事務において、電子的文書を作成し、その決裁区分や決裁ルート等をコントロールするサービスを提供する。
④ 機器類の安定稼動を監視し、障害発生時には速やかに報告する。
（債務負担行為） 平成18年度から平成22年度まで 限度額 24,778千円

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４ システム構築費用
システムソフト及び機器等の構築にかかるリース料 602,406,000円（契約先）ＮＥＣリース（リース料） 年額120,481,200円（月額 10,040,100円）
平成18年1月以降60月均等払い（５年契約）
多治見市8,051,176円 瑞浪市1,988,924円（物件等の価格） ＮＥＣ 425,687,220円 日立168,023,940円
合計 593,711,160円（リース期間） 平成18年1月1日から平成22年12月31日まで※ 契約期間満了後、物件等について広域組合に無償で譲渡

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５ その他の委託料（平成21年度当初予算計上分）
情報システム改修委託料

０ 千円

平成20年度は、47,600千円を計上① 介護保険改正分
35,319千円② 児童扶養手当改正分
5,828千円③ 障害者自立支援改正分 6,453千円

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６ ２市の費用負担
単位：千円

分担金条例で定める区分により負担（平成21年度当初予算計上分）

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