グループCOOの柴田です。
前回の決算テレコンと同様、まず、私の方から冒頭お話させて頂き、その後、CFOの中川より第4四半期および通期決算ハイライトについてご説明いたします。
皆様からのご質問はその後、お受けしたいと思います。
第4四半期は、第3四半期に続き、全ビジネス部門が税前黒字を計上、前四半期比、前年同期比ともに増収・増益となりました。
営業部門は、商品ラインアップを充実させ、幅広い顧客層のニーズに応えたことで、前四半期比で大幅な増益となりました。
アセット・マネジメント部門は、運用資産残高が増加し、安定的な収益を上げました。
ホールセール部門は、エクイティ、フィクスト・インカム、それぞれ顧客ビジネスフローやトレーディングが好調で増収・増益となり、インベストメント・バンキングも国や地域を超えたグローバル案件を継続的に手掛ける事ができました。
欧州危機により、第2四半期は厳しい決算となりましたが、下半期におけるビジネスの回復により、通期では黒字を計上することができました。
総額12億ドルの費用削減計画も、計画通りに進捗しており、規制強化を見越してリスク資産を圧縮し、リスク管理体制を強化しました。
ムーディーズ格下げによる影響については、前回の決算テレコンでご説明した通り、追加担保設定額、トレーディング収益及び調達コストへの影響も限定的でした。

今後も強固な財務基盤と潤沢な手元流動性を維持しつつ、顧客中心主義を徹底し、「アジアに立脚したグローバル金融サービスグループ」として邁進してまいります。
それではCFOの中川から決算ハイライトのご説明を申し上げます。

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CFOの中川です。どうぞ宜しくお願い致します。
それでは、お手元の決算説明資料にそって、2012年3月期第4四半期および通期の決算についてご説明いたします。
3ページをご覧ください。
野村ホールディングスの第4四半期決算は、全ビジネス部門が税前黒字を計上し、全社レベルでは、前四半期比および前年同期比ともに、増収・増益となりました。
収益は前四半期比23%増収の4,990億円、税前利益は76%増益の608億円、当期純利益は24%増益の221億円となりました。
右上の図にあります通り、税前利益は第2四半期をボトムに、第3、第4四半期と、回復しました。
また、第1四半期から第4四半期累計の収益は1兆5,359億円。前年比では野村土地建物の子会社化の影響により、36%の増収。
税前利益は、第2四半期のホールセール部門の苦戦が影響し、前年比9%減益の850億円となりました。
当期純利益は、日本における税制改正による133億円減少の影響があり、前年比60%減益の116億円となりました。

34ページ・5ページをご覧ください。
2012年3月期決算の概要及びセグメント情報をまとめております。
各セグメントの業績につきましては6ページ以降でご説明します。

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まず営業部門からご説明します。
6ページ・7ページをご覧ください。
営業部門の第4四半期収益は924億円、前四半期比16%の増収。税前利益は203億円、前四半期比101%の増益でした。
また、商品ラインアップを充実させ、幅広い顧客層のニーズに応えるコンサルティング営業を継続した結果、顧客資産は1,853億円増加し、8四半期連続で純増を達成しました。
通期では、市場環境の影響を受けた第2、第3四半期の減速により、収益は3,503億円と前年比11%の減収。税前利益は631億円、前年比38%の減益でしたが、全社利益に大きく貢献しました。

67次にアセット・マネジメント部門です。
8ページ・9ページをご覧下さい。
アセット・マネジメント部門の第4四半期収益は157億円、前四半期比3%の増収。税前利益は41億円、前四半期比3%とわずかな減少でした。

3月末の運用資産残高が24.6兆円と、12月末から約2兆円増加したことにより、前四半期比で増収となりました。
また、販売チャネルの多様化を継続し、銀行窓販を通じた運用資産残高、および販売金融機関数も順調に増加しております。
厳しい市場環境下ではありましたが、通期収益は658億円と、前年比1%の減収に留め、税前利益は205億円、前年比2%の増益となりました。資金流入を増やし、費用抑制に努めた結果です。

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10ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。
ホールセール部門の収益は1,592億円、前四半期比10%の減収。税前利益は125億円、前四半期比67%の減益となりましたが、第3四半期のプライベート・エクイティ関連利益を除きますと、前四半期比で増収です。

欧州・米州地域とも、順調に収益を回復させており、欧州の収益は4四半期ぶりの高水準、また米州においても、2009年4月以降で最大の四半期収益を計上しました。
一方、通期では、欧州金融危機による上半期の業績により、収益は5,559億円、前年比12%の減収。税前損失は376億円となりました。

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ホールセール部門の内訳について、11ページよりご説明致します。
まずはグローバル・マーケッツです。
グローバル・マーケッツの収益は6四半期ぶりの高水準でした。収益は1,393億円、前四半期比17%の増収。税前利益は202億円、前四半期比140%の増益となりました。

フィクスト・インカムは、前四半期比22%の増収、金利プロダクトが各地域大幅増収、証券化商品の収益も回復しました。
エクイティは、前四半期比30%の増収。日本・アジアが増収を牽引し、また顧客フローからの収益、及びトレーディング収益ともに改善しました。

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12ページをご覧ください。
フィクスト・インカム、エクイティの地域別収益を、上半期・下半期に分けて比較しました。
この図にあります通り、第3四半期以降、海外を中心にフィクスト・インカム、エクイティ共に、大きく収益が改善しています。

12次にインベストメント・バンキングです。
13ページをご覧ください。
第4四半期のインベストメント・バンキングのグロス収益は405億円、前四半期比10%の減収。税前損失は76億円でしたが、コスト削減の取組みは着実に進捗、金融費用以外の費用は四半期ごとに低下しています。
国内・海外共にECM案件からの収益が増加し、また国・地域を超えたグローバル案件も着実に増加しております。

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14ページをご覧ください。
今期に当社が共同主幹事・アドバイザーを務めた主要な案件をまとめております。
下段の中央にあります通り、資源セクター最大のM&Aとなる、グレンコア／エクストラータ合併案件（489億ドル）において、当社はエクストラータ側のファイナンシャル・アドバイザーを務め、またその左にあります通り、欧州大手金融機関による資本調達案件も複数獲得しております。
今後とも、地域間連携と、金融、資源関連、ファイナンシャル・スポンサーに代表されるグローバル・セクター連携を図り、収益拡大に努めてまいります。

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コストについてご説明します。
15ページをご覧ください。
金融費用以外の費用は4,382億円、前四半期比18%増加しましたが、これは主として、新連結先の不動産販売が好調で売上原価が増加したためで、新連結先を除く費用は、前四半期からさらに0.2%減少しています。右側のグラフに青色でお示ししています。
通期の金融費用以外の費用は1兆4,509億円、新連結先の影響により前年比で40%増加していますが、この影響を除きますと、約5%減少させました。

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コスト削減の進捗状況についてご説明します。
16ページをご覧ください。
昨年7月及び11月に公表しました総額12億ドルにつきましては、引き続き、計画通り遂行しています。

コスト削減を着実に実行し、損益分岐点の引き下げを実現してまいります。

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バランスシートについてご説明します。
17ページをご覧ください。
バランスシートの資産合計は35.7兆円、グロス・レバレッジは16.9倍、調整後レバレッジは10.4倍となりました。

左下の図表に自己資本比率をまとめております。3月末のバーゼル2.5ベースでのTier1比率は14.1%、Tier1コモン比率は12.2%と、引き続き、高い自己資本比率を維持しております。

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資金調達と流動性についてご説明します。
18ページをご覧ください。
左上の図にあります通り、バランスシートの78%は、流動性の高いトレーディング関連資産で構成されています。

右下の図をご覧ください。無担保資金調達の約80%は長期負債で、調達手法および調達市場の多様化・分散により、安定性の確保に努めています。
また、3月末の流動性ポートフォリオは660億ドルと、引き続き、高水準を維持しています。
総資産に占める割合は15%台と安定しており、また、流動性ストレスに対応する余剰額は、昨年とほぼ同じく、十分なレベルを維持しています。

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最後に欧州周辺国（GIIPS）のカントリー・エクスポージャーについてご説明します。
19ページをご覧ください。
3月末ネット・カントリー・エクスポージャーは15.3億ドル、12月末の15.2億ドルとほぼ同水準でした。インベントリーは全てトレーディング資産として、日々、Mark-to-Marketを行い、厳格なポジション管理をしております。
今後とも、各国のクレジット状況、流動性、年限、様々な観点からモニタリングを行い、適切なリスクマネジメントに努めてまいります。
以上、2012年3月期の決算についてご報告させていただきました。
尚、短信およびプレスリリースにも記載しております通り、2012年3月期の年間配当額は1株あたり6円といたします。2012年3月末日を基準日とする配当金につきましては、1株あたり2円といたします。

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＜柴田COO・クロージング＞
今後の収益環境については、引き続き厳しい状況が続くと思われます。また、競争環境も大きく変化していくと考えており、その中で当社は、お客様に付加価値が提供できるビジネス分野で、研ぎ澄ました「選択と集中」戦略を推進してまいります。
「選択と集中」戦略をもう少し具体的に申し上げますと、次の3つです。
第一に、当社はグローバルな事業基盤を持つ唯一のアジアに立脚する投資銀行として、日本での圧倒的優位性を活かし、アジア地域での市場シェア拡大を図ります。
第二に、顧客にとっての価値提供となるビジネス・セグメントにおいて、集中的な顧客カバレッジを行い、競争力のあるプロダクト及びサービスを提供します。
第三に、グローバル・ベースで、ホールセール、アセット・マネジメント、リテールの部門間連携を更に推進、当社が持つ全ての機能を顧客に提供すべく、トップマネジメント含めた全社体制で顧客対応してまいります。
当社は、「アジアに立脚したグローバル金融サービスグループ」として、海外においては更なる選択と集中を図り、顧客にとって付加価値のあるプロダクト・サービスの強化を図ります。

収益環境の変化を先取りした意思決定を迅速に行い、持続可能な利益ある成長を目指してまいります。
「顧客中心主義は、野村の不変の長期的コミットメント」です。

では皆様からの質問をお受けします。宜しくお願いします。

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