ソ
フ
ト
バ
ン
ク
株
式
会
社

SOFTBANK

annual report

2 0 0 2the b i g p i c t u r e
Our vision isclear–

http://www.softbank.co.jp/

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CONTENTS
2
4
10
12
13
56
57

投資家のみなさまへ

THE BIG PICTURE: OUR VISION IS CLEAR
売上高上位の国内主要事業会社概要
取締役および監査役
財務セクション
主なグループ企業一覧
株主メモ——and it is coming into➪➪➪v i ew

Th e

power

to

make

it

happen“We have a growing

presence in a market showing
exponential growth”

The power
to makeit happen

softbank corp. Annual Report 2002

投資家のみなさまへ

ブロードバンドへ経営資源を集中「Yahoo! BB」は、2001年9月に商用サービスを開始し、順調

ソフトバンクグループは、「 デジタル情報革命を通じて、な滑り出しを見せています。同時に、法人および集合住宅向人々が知恵と知識を共有することを推進し、人類と社会に貢けの光ファイバーによる超高速インターネット常時接続サー

献する」という創業以来一貫して変わらぬ経営理念のもと、
デビスの提供も着実に進めています。今後も、さまざまな顧客

ジタル情報産業の進化を予測し、斬新なアイデアと最新技術のニーズに合ったインフラサービスを提供し、ナンバーワン

を用いて新しいスタンダードを圧倒的なスピードで提供し続シェアとナンバーワンインフラが生み出す安定的な収益のけ、日本のインターネットビジネスをリードしてきました。
現獲得を目指します。

在、インターネットは新たなステージ「ブロードバンド」の時

第2の戦略は「ブロードバンドのプラットフォーム集団と代を迎えています。
2001年10月に総務省が発表した「全国ブしてナンバーワンになること」です。グループには、ポータル

ロードバンド構想〜『世界最先端のIT国家』の実現に向けてサイト「Yahoo! JAPAN」
を始め、
ソフトウェアダウンロード

〜」
によれば、
2005年度までに少なくとも3,000万世帯が高速サイト「Vector」など複数のナンバーワンプラットフォーム

インターネットアクセス網（xDSL、
CATV、無線）に、1,000万があります。今後も多くのナンバーワンプラットフォームを世帯が超高速インターネットアクセス網（光ファイバー）に常グループ内に確立し、収益を逓増させていきます。

時接続可能な環境を整備するという、ブロードバンド先進国

第3の戦略は「プラットフォーム上に展開するナンバーワとなるための国家レベルでの取り組みが本格的に進められてンサービス・コンテンツを創出または獲得すること」です。グいます。ソフトバンクグループでは数年前よりブロードバン

ループ各社は自ら、もしくはパートナーシップを通して、ブドの時代が到来することを予測し、経営資源を集中させてきロードバンドならではのサービス・コンテンツの開発およびました。
当期は準備期を終え、ビー・ビー・テクノロジー㈱が独提供を進めています。ナンバーワンのサービス・コンテンツ

自のブロードバンド・ネットワークを日本国内のほぼ全域にを集結させることで、グループの収益の多様化を図ります。

構築し、ブロードバンド事業を本格展開し始めました。
バランスシートの健全化と有利子負債削減
ブロードバンド事業の 3つの戦略

2002年3月期は、88,755百万円の連結当期純損失という

ソフトバンクグループは、
中長期的にブロードバンドのナ

大変厳しい結果となりました。ブロードバンド・インフラ事

ンバーワン企業集団になることを目指しており、次の3つの業の事業立ち上げにかかわる費用の計上に加え、2001年9月

戦略によりブロードバンドが直接的・間接的に影響を及ぼすの米国における同時多発テロの影響などによる国内外の市

大規模な市場を開拓していきます。

況の低迷により、特に海外投資を中心に投資有価証券評価損第1の戦略は「ブロードバンドのインフラでナンバーワンを計上したこと、また米国投資先の米国会計基準の変更に伴になること」です。ビー・ビー・テクノロジー㈱が構築した独

う無形固定資産一括償却による特別損失を計上したことが自のブロードバンド・ネットワークは、ADSLによる高速イ

主な原因です。

ンターネット常時接続サービスを低価格で提供することを

株主資本は、
米国Yahoo! Inc.株式の評価方法の変更（持分可能としました。ADSLによるブロードバンド総合サービス

法から時価評価）に伴うその他有価証券評価差額金の計上な2

softbank corp. Annual Report 2002

どにより、前期比41,065百万円増加し、465,326百万円とな

日本全国の学校、図書館、公民館などの公共施設に対し、ブりました。また、投資有価証券の一部売却などにより普通社

ロードバンド・インフラおよび関連サービスなどを6年間無債の償還および買入消却などを実施した結果、当期末の有利償提供することを決定しました。
高速インターネット接続、
無

子負債残高は365,645百万円と、前期に比べ47,797百万円削線LANによるインターネット接続、IP電話などの新しいコ減しました。手元流動性*を差し引いた純有利子負債残高もミュニケーション手段を実体験していただき、次世代を担う

232,017百万円に減少し、ブロードバンド事業を推進する上学生のITリテラシーの向上、教育現場におけるブロードバン

で基盤となる財務体質の強化を図りました。

ド環境の整備に寄与していきたいと考えています。

* 当社では、現金預金および短期有価証券（MMF、中期国債ファンド

株主価値の向上に向けてなど）に特定金銭信託を加えたものを手元流動性と定義しています。

ソフトバンクグループは、経営理念である「デジタル情報
ブロードバンドのさらなる普及に貢献

革命」
を実践するため、業態を進化させてきました。時代が20

2001年9月にソフトバンクグループは、それまでには考え

世紀から21世紀へと移り変わる中、ブロードバンドが今後長られなかった低価格で、ブロードバンド総合サービス「Yahoo!

期にわたり飛躍的に「デジタル情報革命」を推し進めるといBB」の提供を開始しました。これをきっかけに日本のブローう信念のもと、機を逃さずブロードバンドに注力した経営のドバンド化が急速に進んでいます。
さらなる普及を促すため、舵取りを行っています。引き続き、ブロードバンド事業を軸

ソフトバンクグループでは、
e-Japan構想の「IT人づくり計画」とした安定的かつ永続的な収益やキャッシュ・フローの獲得の目標でもある国民の ITリテラシーの一層の向上に向け、を目指し、
株主価値の向上に努めていきたいと考えています。

2002年7月

代表取締役社長3

孫 正義

softbanksoftbank corp. Annual Report
Report 2002
2002

the big picture: our vision is clear

先見性と独自の I P * 1 バックボーンネットワークで日本のブロードバンド市場を開拓する
ブロードバンド時代の到来を予見
ブロードバンドを制する者が21世紀型情報化社会の覇権を握る。そう言っても過言ではないほどブロードバンドの重要性は増してきており、世界各国はこぞってブロードバンドの普及に努めています。いち早くブロードバンドの普及に着手した韓国では、849万世帯がブロードバンドを利用しており（2002年4月現在、韓国情報通信部調べ）、ブロードバンド世帯普及率はすでに6割近くに達していると見られます。後れをとった日本も、政府が5年以内に世界最先端のIT国家になることを目標とした国家戦略「 e-Japan戦略」を 2001年に発表し、国家目標としてブロードバンドの普及に取り組むという姿勢を明確にし、実行に移しています。
ブロードバンドの時代が必ずやってくる。ソフトバンクグループは、世界のブロードバンドを巡る動きを的確に察知し、日本もいずれそのような方向に向かうであろうことを予見し、先手を打ってブロードバンド事業の準備を着々と進めてきました。ソフトバンクグループはその先見性で競合他社を大きくリードしています。

高性能で低価格なブロードバンド・サービスを提供できる独自の IPバックボーンネットワーク
ソフトバンクグループでは、ビー・ビー・テクノロジー㈱が日本国内全域にダークファイバー *2を使用した、ギガビット・
イーサネット*3ベースのIPバックボーンネットワークを構築しました。それまで主流であったATMベースのネットワークに比べ、IPバックボーンネットワークでは帯域速度が1ギガビット以上と高速な上、ランニングコストも大幅に削減できるという利点があります。これにより、導入当時に競合他社が提供していた接続サービス料金を大幅に下回り、速度は下り最
大 8Mbps*4と格段に高速なADSLによるインターネット常時接続サービス「 Yahoo! BB 8M」の提供を可能としました。さらに、2002年 7月には、距離や通信干渉などによる速度減衰に強い下り最大12Mbps*4の ADSL接続サービス「Yahoo! BB「Annex. A.ex」「、Annex. A」、
12M」の試験サービスを開始しました。このサービスの特徴は、加入電話の回線状況に合わせて、
5「 Annex. C」* と 3 種の ADSL 規格からユーザーの通信環境に最適な ADSL規格に切り替わる「 Yahoo! BB コンボモデム
12M」*6を使用している点です。今後もユーザーのニーズに合ったサービスを展開していきます。
ソフトバンクグループでは、今後の成長が見込まれる光ファイバーによるインターネット常時接続の分野でも、法人や集合住宅を対象にすでにサービスを開始しています。従来の100Mbps* 4のインターネット常時接続サービスに加え、2002年

5月には他社に先駆け、1ギガビットの超高速インターネット常時接続サービスを全国で開始しました。また無線LAN技術を利用した高速インターネット接続についても、2002年4月より試験サービスを開始しています。先見性と独自のネットワー
クにより高性能で低価格なブロードバンド・サービスを提供する。それがソフトバンクグループの強さの源泉です。
：インターネットを構成する通信機器が共通に使用する通信の規約*1 Internet Protocol（インターネット・プロトコル）*2 敷設されているものの、まだ使用されていない光ファイバーの芯線*3 イーサネットの伝達速度を1Gbps（ 1,000Mbps）に高速化した LAN規格*4 ベストエフォート型のサービスであり、通信速度を保証するものではありません。
*5 「 Annex. C」は局舎側の準備ができ次第、順次サービスを提供する予定です。
*6 ADSL接続サービス「Yahoo! BB」とIP電話「 BBフォン」が使用できる一体型モデム

4

softbanksoftbank corp. Annual Report
Report 2002
2002

日本国内全域に展開する
IPバックボーンネットワーク

Internet

BACKBONE

福岡

広島

大阪

東京

仙台

札幌

名古屋

ビー・ビー・テクノロジー㈱は日本国内全域にダークファイバー（光ファイバ ー ）を 使 用 し た ギ ガ
ビ ッ ト・イ ー サ ネ ッ ト
ベースのIPバックボーン
ネットワークを構築しています。

テクノロジー別ブロードバンドインターネット普及予測（単位：万）

3,000
無線を活用したサービス

2,500

光ファイバーを活用したサービス
ケーブルインターネット
xDSL

2,000

契
約 1,500
数
1,000

500

0
2000

2001

2002

出所：イーシーリサーチ㈱、2002年 6月

2003

2004

2005
（年）

5

光ファイバー

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Report 2002
2002

the big picture: our vision is clear

高い収益性と各社との提携で広がるブロードバンド・サービス
収益面での優位性
ソフトバンクグループはADSL接続サービスだけでなく、IP電話サービスや無線LANによるインターネット接続サービ
スなど、さまざまなサービスの提供を前提としてネットワークを設計・構築してきました。そのため新しいサービスを開始する場合でも、
ネットワークを再度初めから構築し直す必要がなく、ネットワーク側への追加投資は限定的です。
従って、
ADSL
接続サービスのためだけにネットワークを構築した場合に比べ、構造的に収益性が高くなっています。

「 BBフォン」の商用サービス開始と有力各社との提携拡大

ADSL接続サービスに加え、2002年4月にはVoIP (Voice over Internet Protocol) 技術*1を利用した低価格のブロードバンド電話「BBフォン」の商用サービスを開始しました。電話機、電話番号、電話方法を一切変更する必要がなく、通話料金についても日本国内および米国（本土）への通話が一律 3分間7.5円 *2、ユーザー間は通話料無料というIPバックボーンネッ
トワークの優位性を活かした低価格を実現しました。また、同月に「Yahoo! BB」のブロードバンド・インフラを活用し、下り
最大11Mbpsの無線LAN環境を提供する「Yahoo! BBモバイル」*3の実証実験を開始しました。日本マクドナルド㈱、ダスキン・グループ、スターバックス コーヒー ジャパン㈱など強力な流通チャネルを持つ有力各社との提携により、それぞれの店舗で「Yahoo! BBモバイル」を始めとするブロードバンド・コミュニケーションの試験サービスも開始し、本サービス開始に向け着実に準備を進めています。一部のマクドナルド店舗では、「BBフォン」を無料で*4試すことができ、これによりサービスの品質や利便性の周知を図ります。
さらに㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントとの提携により、プレイステーション 2を端末として「Yahoo! BB」や
「 BBフォン」が利用できる「 Yahoo! BB for “PlayStation 2”」の提供も開始しました。コンピュータ画面ではなく、テレビ画面でブロードバンドが利用できるため、コンピュータユーザー以外への普及も見込んでいます。
各社との連携によりサービスの認知度を高め、またサービスを提供する場を多く持つことで顧客の利便性を向上させ、市場占有率を高めていきます。

*1 音声信号をデジタル化し、それを IPパケットとしてIPネットワーク上で伝送することにより通話を可能とする技術*2 海外向け通話については１分毎の課金となります。
*3 2.4GHz帯の周波数を活用した無線LAN規格IEEE802.11bに準拠しています。ベストエフォート型のサービスであり、通信速度を保証するものではありません。

*4 無料サービスはサービス開始後数ヶ月間の期間限定となります。

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Report 2002
2002

ソフトバンクグループのブ
ロードバンド・サービスの提供拠点は急速に広がっています。

あらゆる顧客層をカバーする多角的サービス

大企業

顧
中小企業

客

ソフトバンクグループでは

ADSL 接続サービスのみならず、今後成 長が見込まれる光ファイバーや無線 LANによる接続サービスについても事業を展開し、あらゆる顧客のニーズを満たすさまざまなブロー
ドバンド・サービスを提供して
いきます。

個人

サービス
ADSL接続IP電話（BBフォン）

無線LAN（Yahoo! BBモバイル）

7

光接続

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Report 2002
2002

the big picture: our vision is clear

多面的に広がる販売チャネル「Yahoo! BB」商用サービスの開始当初は、Yahoo! JAPANを唯一の販売チャネルとして加入者を増やしてきました。2002
年4月からは多数の家電量販店を取引先に持つソフトバンク・コマース㈱などグループ会社の営業基盤を活用して、有力販
売チャネルである㈱ベスト電器、㈱ヤマダ電機など大手量販店等と提携し*1、全国で「Yahoo! BB」や「BBフォン」の店頭販売を開始しました。インターネット上での申し込みに加え、リアル店舗での申し込みが可能となり、インターネットユーザーに限定されない新規顧客層への販売が可能となりました。
さらに地域密着型のブロードバンド専門店「 BB SHOP!」の全国展開を進めていきます。2002年5月 25日に 1号店をグランドオープンし、初年度1,000店舗を目標にフランチャイズ展開する予定です。
「BB SHOP!」では、「Yahoo! BB」、
「 BBフォ
ン」サービスの販売、ブロードバンド関連機器や書籍の販売を行うほか、インターネットカフェの設置、ゲーム対戦を始めとするイベントの企画などによりブロードバンド関連サービスを実際に体験できます。また初心者でも安心してブロードバ
ンドが利用できるように、サービス導入の相談やアフターサポートなどを行う専門スタッフを配置しています。多くの店舗を展開することで認知度を上げ、さらに充実したカスタマーサポートで満足度や信頼感の向上を図っていきます。
個人向けのみならず法人向けのサービスも代理店を通じて販売しています。法人向け「 BBフォン」サービスでは、固定電話への通話料金を連続する直近3ヶ月分の通話料金の平均より2割安い定額制*2とし、企業の通信費の削減を実現します。
デー
タ通信のサービスでは、高速で安価なIPバックボーンネットワークで本社や支社などを結ぶ仮想閉域網（VPN）を構築します。高価な専用線やフレームリレー*3・サービスを使用しなくても格安に閉域網を構築することが可能となり、大幅にコストを削減できます。その他にもさまざまな法人向けサービスを展開・販売していく予定です。

グループ全体でブロードバンド事業推進
ソフトバンクグループの優位性は、独自の強靭なIPバックボーンネットワークをすでに構築しているからこそ、競合他社が容易に追随できない、さまざまなサービスを低価格で提供できることです。有力各社との提携など最も効率的な方法でその市場占有率を高め、そして集客力のあるサービスやコンテンツをグループ各社がプラットフォーム上に展開し、ブロードバンドを軸にグループ全体で収益をあげるという戦略をとっています。すでにブロードバンド・インフラ事業を本格的に展開しており、前述のように多角的なサービスを提供しています。今後は、一層グループの総合力を結集し、シェアの拡大およびサービスの拡充を追求していきます。

*1 主な提携先：ベスト電器、ヤマダ電機、ノジマ、ラオックス、ケーズデンキ、ヨドバシカメラ、サンキュー、ニッセン、エイデン、ネクサス、*2*3

デンコードー、ニノミヤ、八千代ムセン電機、ワンダーコーポレーション、マツモト電器、デンキのダイナマイト、河村電気、ピーシーデ
ポコーポレーション、生協および関係会社
一定の基準を満たしている場合に限り、定額制が適用されます。固定電話から携帯電話への通話料金は、従量制となります。
（ディスカウ
ント率は相手先の携帯電話会社により異なります。）また一定期間毎に料金の見直しがあります。
従来のパケット交換手順を簡略化した広域データ交換網

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Report 2002
2002

販売チャネルの広がり

オンライン

量販店

4つの
販売チャネル

法人向け販売代理店

BB SHOP!

地域密着型のブロードバンド専門店「 BB SHOP!」

9softbank corp. Annual Report 2002

売上高上位の国内主要事業会社概要 *ソフトバンク・コマース株式会社 ［www.sb-commerce.co.jp］
コンピュータ関連のソフトウェア、ハード
ウェアおよび周辺機器などの流通事業、企業のIT化や企業間商取引（B2B）の促進にいたるまでのトータルITソリューション事業、
および総合ブロードバンド事業を展開しています。
同社はIT関連商品の流通事業からサービ
スソリューション事業への転換を進めると同時に、ブロードバンド関連事業をさらに推進することにより、高収益かつストック型のビ
ジネスモデルを完成し、収益性の大幅な向上と継続的な成長の基盤を確立することを目指しています。IT関連商品の流通事業は、ソフ
トバンクの創業事業であり、
連結売上高における同社の売上規模はグループ最大です。

単体業績
売上高
営業利益

275,407百万円
6,740百万円

ヤフー株式会社 ［www.yahoo.co.jp］
日本最大のポータルサイトとして圧倒的多数のアクセスユーザーを抱えています。
月間
ページビュー数は76億PVを超え（2002年3月現在）、
ブランド力やユーザーへのリーチ、技術力を最大限に活用した収益の多様化に取り組んでいます。2001年には従来の広告事業に加え、
ビー・ビー・テクノロジー㈱と共同でブロードバンド総合サービス「Yahoo!
BB」を開始し、ソフトバンクグループが注力しているブロードバンド事業において、重要な役割を果たしています。

オークション事業では出品システム利用料・落札システム利用料などを導入し、新たな収益の柱としました。その他にも、電子メールを中心としたグループウェアサービス「eグループ」を運営するイー・グループ㈱を子会社化し、メール広告などによる広告売上の増加を図り、またインターネット書籍販売のイー・ショッピング・ブックス㈱などを子会社化することにより、コマース事業やその他のサービス拡充を図っています。

連結業績
売上高
営業利益
ジャスダック31,497百万円
10,406百万円
銘柄コード4689

ソフトバンク・テクノロジー株式会社 ［www.tech.softbank.co.jp］
ソフトバンクグループでテクノロジー・サー
ビス事業の中核となる企業です。
EC（電子商取引）に関するコンサルティング、システムの設計・構築・運営から、サポート・コールセンター業務を含む販売・決済支援サービスを包括した、トータルソリューションを提供しています。
「Yahoo! BB」
を始めとするブロー
ドバンド・インフラ事業のシステム設計・構
築に関する技術サービスの提供や、ブロードバンド通信をベースにしたIP電話やテレビ
会議などを活用した企業ネットワーク再構
築を提案しています。

連結業績
売上高
営業利益
ジャスダック

18,544百万円
1,312百万円
銘柄コード4726

ソフトバンク パブリッシング株式会社 ［www.softbankpub.co.jp］
ソフトバンクの創立4ヶ月後に出版事業部として発足して以来、パーソナルコンピュー
タ、
インターネットおよびゲーム情報に関する雑誌・書籍の出版を中心に事業を展開しています。ブロードバンド市場の成長に伴い、「Yahoo! BBマガジン」や「ネットランナー」などブロードバンド関連情報を提供している雑誌が好調に売れ行きを伸ばしています。
今後は、紙媒体だけにとどまらず、Web戦略を進めるにあたり、子会社ソフトバンク・
ジーディーネット㈱と本格的な連携を進めていきます。これにより、同社の媒体の広告価値をより一層高め、収益増加を図ります。

単体業績
売上高
営業利益

16,726百万円
929百万円クラビット株式会社 ［www.clubit.co.jp］
ブロードバンド関連サービスの販売促進、会
員組織「Club iT（クラビット）」の企画・運営
が主な事業です。ブロードバンド・インターネット回線「Yahoo! BB」の販売からブロードバンド電話「BBフォン」
を始めとするサービ
ス、
アプリケーションの販売までをカバーし、個々のユーザーニーズに応じた形で商品をパッケージ化して提供するという販売戦略に基づき事業を展開しています。
また、100%
子会社であるブロードメディア・ティービー
企画㈱では、
動画コンテンツの有料配信サー
ビスの立ち上げ準備を進めるなど、
ブロード
バンド・インフラを活用した利便性の高いサービスの提供を予定しています。

10

連結業績
売上高
営業利益
ナスダック・ジャパン

10,785百万円
2,042百万円
銘柄コード4347

softbank corp. Annual Report 2002

イー・トレード株式会社 ［www.etrade.ne.jp］
ソフトバンク・ファイナンス㈱と米国オンライン証券のパイオニアである E*TRADEGroup, Inc.との合弁会社です。事業持株会社である同社の傘下には、
オンライン総合証
券業のイー・トレード証券㈱を中心として、
オンライン商品先物取引業のイー・コモディ
ティ㈱、未公開企業株式の私募・少人数向けの売出しを行い、企業の資金調達支援サービスを提供するソフトバンク・フロンティア
証券㈱、IR広告に強みを持つ広告代理業のドリームサポート㈱、不動産証券化ビジネス
連結業績などで連携を図る不動産仲介業のエスエフ・
売上高
8,763百万円
リアルティ㈱があります。
厳しいマーケット
営業利益
1,137百万円
環境の中、イー・トレード証券㈱は数回にわ
ナスダック・ジャパン
銘柄コード 8627
たる株式委託手数料の引き下げを断行し、
オ[参考] ソフトバンク・フロンティア証券㈱ンライン証券業界トップの顧客口座数を誇
単体業績
り、取引件数を大幅に伸ばしています。
売上高
営業利益
ナスダック・ジャパン

564百万円
220百万円
銘柄コード 8629

ソフトバンク・インベストメント株式会社 ［www.sbinvestment.co.jp］
投資活動を通じて新しい産業の発展に貢献する「産業インキュベーター」
として、将来性豊かなベンチャー企業の育成に取り組んでいます。
出資企業に関しては単にリスクキャ
ピタルを提供するだけでなく、ベンチャー企業が成長するために必要なさまざまなインフラを提供しています。また同社では、新興企業の育成のみならず、
長期不況の中で本業は順調であるにもかかわらず、
バブル期の過大投資等により低迷している企業の再生を目指す企業再生ファンド、
多様化する不動産市場へ向けた不動産ファンドなど、投資対象領域の多様化を図っています。

連結業績
売上高
営業利益
東証 1部およびナスダック・ジャパン

8,615百万円
784百万円
銘柄コード 8473

ファイナンス・オール株式会社
ウェブ上でローン情報を提供するイー・ローン㈱、同じく保険商品の情報を提供するイン
ズウェブ㈱、住宅ローンの貸付・媒介を行う
グッドローン㈱、IT分野を中心とする総合
リース会社のウェブリース㈱など、革新的な金融ビジネスを展開する事業会社を統括する持株会社です。
インターネットによる金融商品の比較・検索市場の提供、証券化を活用した低金利住宅ローンの提供、さらには、
リースシンジケート団の組成まで、顧客ニーズに応えるべく、幅広い分野で事業を拡大させています。

連結業績（未監査）
売上高
営業利益4,760百万円
260百万円株式会社ベクター ［www.vector.co.jp］
インターネットを利用したパソコン向け、
携
帯情報端末・携帯電話向けソフトウェアのダ
ウンロード販売・サービスを行っています。
デジタルコンテンツ（コンピュータソフト、
画像など）
の生産者
（作者）
と消費者
（利用者）
を結ぶプラットフォームの役割を果たしています。
パソコンウイルス対策ソフトなどが好調な売れ行きを見せ、
2002年2月にはダウンロードされたソフトウェアの本数が累計で4億本を超えました。ナローバンドでは難しかった大容量のソフトウェアの送信がブ
ロードバンド・インフラの普及によって可能となったため、ダウンロード件数に加え、ソフトウェアの販売単価が上昇し、収益が大幅に増加しています。

単体業績
売上高
営業利益
ナスダック・ジャパン

1,345百万円
151百万円
銘柄コード 2656

モーニングスター株式会社 ［www.morningstar.co.jp］
投資信託を始めとした各種金融商品の比較・評価情報を、
中立かつ公平な立場から主としてウェブ上で個人投資家などに提供しています。また同社は、投資顧問を始めとする投資助言などを行うモーニングスター・アセッ
ト・マネジメント㈱、Eコマースサイトの評
価、サイト運営企業へのコンサルティングなどを行うゴメス㈱を子会社に持ち、個人投資家への情報提供のみならず、
法人顧客に対す
る資産運用やサイト運営に関する助言、コン
サルティングなどの業務を行っています。
同
社は、
「ネット」
と
「リアル」
を融合させたビジネスモデルを利用し、これらグループ企業が一体となって、総合的な比較・評価情報サービスを提供する体制を強化しています。

連結業績
売上高
営業利益
ナスダック・ジャパン

820百万円
313百万円
銘柄コード 4765

*ブロードバンド・インフラ事業グループ傘下の事業会社を除いた、国内連結子会社のうち売上高上位に位置する事業会社について取り上げています。
*各社の売上高および営業利益については、ソフトバンク㈱連結決算（ 2001年4月から2002年3月）ベースでの取り込み分を記載しています。

11

softbank corp. Annual Report 2002

取締役および監査役
2002年6月 21日現在

代表取締役社長

孫

正義

取締役

北尾

吉孝

宮内

謙

笠井

ソフトバンク・ファイナンス㈱代表取締役 CEO

ソフトバンク・イーシーホールディングス㈱代表取締役社長

ロナルド・フィッシャー村井

SOFTBANK Holdings Inc.

慶應義塾大学
環境情報学部教授

取締役副会長

常勤監査役

佐野

光生

純

和彦

井上

雅博

ヤフー㈱
代表取締役社長

柳井正

マーク・シュワルツ

㈱ファーストリテイリング
代表取締役社長

Goldman, Sachs & Co.
シニア・ディレクター

監査役

長島
弁護士

安治

小林

三郎

窪川

㈱平和

常勤監査役

公認会計士・税理士

秀一（注）監査役 長島安治、小林三郎および窪川秀一の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条1項に定める社外監
査役です。

12

softbank corp. Annual Report 2002

財務セクション

14
15
22
24
25
26
27
55

13

6年間の財務データ
財務分析
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主持分変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
独立公認会計士の監査報告書

softbank corp. Annual Report 2002

6 年間の財務データ
3月31日に終了した1年間

百万円

千米ドル

2002

2002

¥ 359,742 ¥ 513,364 ¥528,159 ¥ 423,221 ¥ 397,105 ¥ 405,315
33,67031,93812,1308,378
16,431(23,901)
29,56733,82436,64032,16987,010(119,940)
9,092
10,30337,538
8,447
36,631(88,755)$3,041,765(179,372)(900,112)(666,079)¥ 645,334 ¥ 681,651 ¥444,392 ¥ 418,706 ¥ 413,442 ¥ 365,645
234,617
242,758 284,976
380,740424,261465,326
1,070,645 1,140,251 952,578 1,168,308 1,146,083 1,163,679
21.9
21.3
29.9
32.6
37.0
40.0
△ 20.0
5.1
4.3
14.2
2.5
9.1

$2,744,048
3,492,128
8,733,049
40.0△ 20.0円

米ドル¥ (263.53)
1,381.31
7.00$(1.98)
10.37
0.05

1997

1998

1999

2000

2001

業績の推移
売上高
営業利益（損失）
税金等調整前当期純利益（損失）
当期純利益（損失）財政状態の推移（会計年度末）
有利子負債
株主資本
資産合計
株主資本比率（％）
株主資本利益率（％）

1株当たり
遡及修正後当期純利益（損失）
遡及修正後純資産額
配当金¥ 31.86
764.1920.00¥ 33.59791.7540.00¥121.79
906.4520.00¥ 26.02
1,152.18
20.00¥ 110.47
1,260.14
7.00（注）1. ドル換算の為替レートは便宜上、1米ドル＝133.25円（2002年3月末東京市場終値）を適用しました。

2. 売上高には、金融関連事業以外の事業の一般売上高と金融関連事業営業収益を含みます。
3. 遡及修正後1株当たり当期純利益（損失）の算出に際しては期中平均株式数を、遡及修正後純資産額の算出に際しては期末発行済株式数を、それぞれ基準とした遡及修正株数を使用しています。
これら数値については、以下に実施した株式分割を加味した調整（遡及修正）を行っています。

1996年5月20日付実施の株式分割（1株を1.4株に分割）
1996年11月20日付実施の株式分割（1株を1.4株に分割）
1997年5月20日付実施の株式分割（1株を1.3株に分割）
2000年6月23日付実施の株式分割（1株を3.0株に分割）
4. 1998年3月期の配当金につきましては、上場記念配当（20円）を含みます。

14

softbank corp. Annual Report 2002

財務分析

概

況

当期は、米国の同時多発テロなどの影響による世界的な景バンド事業に関連する新規投資および既存の有望子会社・投気減退の長期化を受け、個人消費の伸びは鈍化、
企業の設備投資先については、引き続き安定的に経営資源の投入を行う一資は大幅マイナスとなり、企業業績および株価も低迷しまし方、
当面黒字化の目処が立たない子会社については清算・撤退た。
このような状況にも関わらず、日本のブロードバンドに関や統合・再編を実施しました。
中でも、ソフトバンクグループ

してはソフトバンクグループによる「Yahoo! BB」
サービス発

で横断的な支援を行うビー・ビー・テクノロジー㈱を立ち上げ、表が起爆剤となり、市場は急拡大を続けています。当社は、従グループ中核企業であるヤフー㈱と共同でブロードバンド総前よりブロードバンド事業を長期にわたり安定的な営業

合サービス「Yahoo! BB」
を開始することで、ブロードバンド・キャッシュ・フローを生み出す事業として、グループ全体の戦インフラ事業の展開を本格化しました。
本サービスは、開始か

略 分 野 と 明 確 に 位 置 づ け て き ま し た 。当 期 は 、ブ ロ ー ド

ら7ヶ月という短期間で49万人の加入者を獲得しています。

ソフトバンクグループの事業組織
ソフトバンクグループが形成する当期末における企業集団

特化した事業統括会社が経営し、純粋持株会社であるソフト

は、子会社299社および関連会社113社から構成され、各社のバンク㈱がその管理・調整を行う経営体制を敷いています。
ブ

事業分野はそれぞれ“デジタル情報産業”全般・多岐にわたっ

ロードバンド・インフラ事業は、前期までのインターネット・ています。これらをイーコマース事業やイーファイナンス事

インフラ事業の名称を変更したものです。

業など8つの事業の種類別セグメントごとに、分野や地域に

業績の変動要因に投資や出資を行っていますが、追加投資や持分売却を進め

当社の業績は時として大きく変動します。
これは主に以下

る結果、ある程度継続的に投資有価証券売却損益、持分変動に掲げる要因によります。

によるみなし売却損益などが計上されることになります。
事業戦略の見直しに伴う変動
株価変動

当社では事業戦略の見直しを随時行っており、それに伴い前述の企業集団や「投資及び貸付金」に計上されている投資

当社の保有する投資有価証券は株価の変動によるリスク

有価証券および出資金の構成も変化します。
ブロードバンドにさらされています。国内外の株式市場の低迷が長期化する事業への注力を本格化する一方で、当面黒字化の目処が立た

中、時価または実質価額が著しく下落した場合は、回復の見ない子会社については清算・撤退や統合・再編を実施してい込みがあると認められる場合を除き、評価損を計上することます。また、関連会社、投資有価証券および出資金の見直しもになります。

随時行い、追加投資や持分売却を進めています。
外国為替変動
ソフトバンク㈱から海外子会社などへの貸付金等は外国連結範囲の変更
当期は、新たに97社が連結子会社となり、一方で売却や持為替の変動リスクにさらされています。2000 年、2001 年、分比率の低下に伴い28社が連結の範囲から除外されていま

2002年3月末の米ドル/円為替レートがそれぞれ106.15円、す。Key3Media Group, Inc.は、当期中に議決権所有割合の123.90円、133.25円と変動するなか、2001年3月期、2002年

低下などのため連結子会社から持分法適用関連会社へ変更

3月期とも為替差益を計上しました。当期末における海外子となっています。

会社などへの貸付金残高が大幅に減少したためリスク要因も減少しましたが、為替リスクのヘッジは行っていませんので、引き続き為替変動の影響を受けることになります。

投資有価証券などの売却
当社は、2002年3月末で関連会社113社、その他多数の会社

15

softbank corp. Annual Report 2002

業績の概要
売上高

投資有価証券売却益（純額）：51,395百万円

連結売上高は、
前期比8,210百万円増加し、
405,315百万円（主な内訳）となりました。イーコマース事業およびインターネット・カ

Yahoo! Inc.

33,829百万円

ルチャー事業の売上高が堅調に推移したことや、ブロードバ

UTStarcom, Inc.

16,942百万円

ンド・インフラ事業において当期に事業を開始したビー・㈱スカイパーフェクト・

ビー・テクノロジー㈱が売上高を計上し始めたことなどによコミュニケーションズ

6,102百万円

ります。

ソフトバンク・インベストメント㈱4,508百万円

CNET Networks, Inc.

△ 10,286百万円

営業利益
連結営業損益は、前期比40,332百万円減少し、23,901百万

持分変動によるみなし売却益（純額）：15,592百万円

円の損失となりました。ブロードバンド・インフラ事業の事（主な内訳）

業立上げに関わる費用などにより17,952百万円の損失を計Yahoo! Inc.

6,520百万円

上したことや、国内外の厳しい経済およびマーケット環境の

UTStarcom, Inc.

7,072百万円

中、イーファイナンス事業その他で損失を計上したことなどによります。

投資有価証券評価損：118,460百万円（主な内訳）

当期純利益
連結当期純損益は、前期比125,386百万円減少し、88,755
百万円の損失となりました。

Asia Global Crossing, Ltd.

40,309百万円

CNET Networks, Inc.

29,762百万円

海外ファンド*に関わる評価損25,837百万円

収益（費用）の詳細説明は下記となります。

*SOFTBANK Holdings Inc.傘下のベンチャー・キャピタル事業お支払利息：15,640百万円

よびプライベート・エクイティ事業を指します。

前期比3,376百万円増加しましたが、増加の主たる要因はKey3Media Group, Inc.の社債発行です。

関連会社無形固定資産償却費：19,978百万円

持分法による投資損失（純額）：17,576百万円（主な内訳）㈱あおぞら銀行からの持分法による投資利益19,162百万

Key3Media Group, Inc.

18,292百万円円を計上しましたが、それを上回る海外投資を中心とした持分法による投資損失を計上したことが響きました。
法人税等

為替差益（純額）：24,939百万円
期中為替相場が円安に推移したことで、ソフトバンク㈱か

法人税等の計上額はマイナス27,841百万円、実効税率は

らSOFTBANK Holdings Inc.ほかの海外子会社への貸23.21%となりました。法定実効税率 42.05%との差は、繰越

付金（円建54,296百万円、
米ドル建362百万米ドル）などに欠損金に関わる繰延税金資産に対して、評価性引当金を計上

為替差益が発生しました。

したことが主な原因です。

16

softbank corp. Annual Report 2002

事業の種類別セグメント業績の概要
売上高
イーコマース事業
イーファイナンス事業
メディア・マーケティング事業
放送メディア事業
インターネット・カルチャー事業
テクノロジー・サービス事業
ブロードバンド・インフラ事業
海外ファンド事業
その他の事業

百万円

(%)

2001

2002

増減率

¥258,521
31,40453,26313,002
13,224
14,471–*
1,741
22,477¥284,195
24,26048,43912,12732,016
18,5289,169
2,482
20,803

9.9
–22.7
–9.1
–6.7
142.1
28.0
–*
42.6
–7.4

上記数値はセグメント間の内部売上高を含んでいます。

* 2001年に売上高が計上されていないためバー表示となっています。
営業利益（損失）2001

イーコマース事業
イーファイナンス事業
メディア・マーケティング事業
放送メディア事業
インターネット・カルチャー事業
テクノロジー・サービス事業
ブロードバンド・インフラ事業
海外ファンド事業
その他の事業¥

1,769
13,437
5,905
1,055
4,702
475
(1,069)240(5,665)

¥

百万円

(%)

2002

増減率

3,206
(4,921)
2,561
(40)
9,937
1,136
(17,952)(226)(6,655)

81.2
–
–56.6
–
111.3
139.2
–
–
–

[セグメント別連結売上高に占める割合］
イーコマース事業（63％）
メディア・マーケティング事業（11％）
インターネット・カルチャー事業（7％）
イーファイナンス事業（5％）
テクノロジー・サービス事業（ 4％）
その他の事業（ 4％）放送メディア事業（3％）
ブロードバンド・インフラ事業（2％）
海外ファンド事業（1％）

イーコマース事業

ミュニケーションズ㈱などのブロードバンド関連事業の売（連結子会社26社、持分法適用会社 12社）

上高が増加したことなどにより、
前期比25,674百万円増加し、主な事業内容：パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、本

284,195百万円となりました。新規ブロードバンド関連事業

体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ事の立ち上げのための費用が増大したものの、既に立ち上げ期

業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業などを抜け出した同事業関連会社の損益改善が寄与し、営業利益

イーコマース事業の売上高は、
ソフトバンク・コマース㈱のは前期比1,437百万円増加し、3,206百万円となりました。

売上高が堅調に伸びたことや、エントレージ・ブロードコ

17

softbank corp. Annual Report 2002

イーファイナンス事業

インターネット・カルチャー事業（連結子会社 135社、持分法適用会社 21社）

（連結子会社11社、持分法適用会社 6社）

主な事業内容：インターネット証券業などを含むウェブ上の主な事業内容：インターネット上の広告事業、ブロードバン

総合金融事業、主に国内ベンチャーキャピタルファンドの運

ドポータル事業、オークション事業など

営管理・投資先企業の育成事業など

イ ン タ ー ネ ッ ト・カ ル チ ャ ー 事 業 の 売 上 高 は 、前 期 比イーファイナンス事業の売上高は、モーニングスター㈱、18,792百万円増加し、32,016百万円となりました。広告市場

イー・トレード㈱、ウェブリース㈱などの売上高が増加した

全体が厳しい状況にある中、ヤフー㈱のインターネット広告

一方、ソフトバンク・インベストメント㈱の成功報酬の減少

事業も前期をやや下回ったものの、事業の多様化の一環としが影響し、
前期比7,144百万円減少の24,260百万円となりまて推し進めているYahoo! BB事業やオークション事業の大した。営業損益は、前述のソフトバンク・インベストメント㈱幅な売上高増加などが寄与しました。営業利益は、前期比の成功報酬の減少に加え、同社において株式市場の低迷を勘

5,235百万円増加し、9,937百万円となりました。

案して保守的に営業投資有価証券評価損を計上したこと、およびその他新規事業立ち上げにより創業赤字が発生したこ

テクノロジー・サービス事業となどにより前期比18,358百万円減少し、4,921百万円の営（連結子会社8社、持分法適用会社 3社）

業損失となりました。

主な事業内容：システムソリューション事業、ビジネスソ
リューション事業など

メディア・マーケティング事業

テクノロジー・サービス事業の売上高は、
前期比4,057百万（連結子会社 14社、持分法適用会社 8社）

円増加し、
18,528百万円となりました。また営業利益は、前期

主な事業内容：パーソナルコンピュータ、インターネット、エ比661百万円増加し、1,136百万円となりました。いずれも、

ンターテインメントなどの雑誌ならびに書籍の出版事業、展

ソフトバンク・テクノロジー㈱によるブロードバンド・イン

示会事業、
ITなどの分野に特化したインターネット上のコン

フラ構築などブロードバンド関連サービスの売上高増加とテンツ事業など

決済・回収代行サービスに代表される新たなイービジネス
サービスの売上高寄与によるものです。

メディア・マーケティング事業の売上高は、
ソフトバンク パ
ブリッシング㈱やKey3Media Group, Inc.の売上高が減少したため、
前期比4,824百万円減少し、
48,439百万円となりまブロードバンド・インフラ事業した。
営業利益は売上高の減少に加え、新規事業の立ち上げ費（連結子会社14社、持分法適用会社 1社）

用などを計上したことにより、前期比3,344 百万円減少し、主な事業内容：ADSL技術によるブロードバンド・インフラ

2,561百万円となりました。

事業、光ファイバーによる超高速インターネット接続サービ
ス事業など

放送メディア事業

旧インターネット・インフラ事業セグメントにビー・ビー・（連結子会社 15社、持分法適用会社 2社）

テクノロジー㈱や東京めたりっく通信㈱などを加え、当期よ

主な事業内容：放送や通信などのブロードバンドインフラ上

りブロードバンド・インフラ事業と名称を変更しています。

にアプリケーションやコンテンツの提供を行う事業、その普

ビー・ビー・テクノロジー㈱の売上高 6,125百万円や新たに及促進事業など

連結子会社となっためたりっく通信グループの売上高に加放送メディア事業の売上高は、クラビット㈱の新規獲得会

え、旧インターネット・インフラ事業セグメントの㈱アイ・員数が減少したことなどの要因により前期比875百万円減少

ピー・レボルーションが当期より売上高を計上し始めたこと

し、12,127百万円となりました。営業損益は、アカマイ・テク

により、初年度売上高は 9,169百万円となりました。営業損

ノロジーズ・ジャパン㈱やエックスドライブ・ジャパン㈱の益については、事業会社の多くがいまだ立ち上げ段階にある

新規立ち上げ費用などにより前期比1,095百万円減少し、40ことから立ち上げ費用などにより17,952百万円の損失とな百万円の営業損失となりました。

りました。

18

softbank corp. Annual Report 2002

海外ファンド事業

その他の事業（連結子会社43社、持分法適用会社 52社）

（連結子会社19社、持分法適用会社 8社）

主な事業内容：米国やアジアを中心としたインターネット関

主な事業内容：海外における持株会社機能、国内におけるバッ

連会社を対象にした投資事業など

クオフィス・サービス事業など

海外ファンド事業の売上高は、SOFTBANK Holdings

その他の事業の売上高は、
前期比1,674百万円減少し、20,803

Inc.保有分など既存ファンドの管理報酬の増加が寄与し、前百万円となりました。
SOFTBANK Korea Co., Ltd.の売上

期比 741百万円増加の2,482百万円となりました。営業損益高の減少によります。営業損益は、前期比990百万円減少し、は、
前期比466百万円減少し、226百万円の損失となりました。

6,655百万円の損失となりました。同社の利益の減少および

SOFTBANK Holdings Inc.が保有するファンドの利益幅

ディーコープ㈱の立ち上げ費用計上などによります。

が減少したことや、前期比では改善したもののSB CHINAHOLDINGS PTE LTDが保有するファンドの損失が影響

なお、セグメント間の内部売上高は、当期にビー・ビー・テ

しました。

クノロジー㈱が事業を立ち上げたことに伴い、ヤフー㈱、ソフトバンク・コマース㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱各社の同社に対する機材の売却およびサービスの提供などによる売上高が新たに発生したことなどにより、前期に比べ増加しました。

貸借対照表分析

E*TRADE Group, Inc.の持分法適用関連会社からその他

流動資産
流動資産は、前期末比29,281百万円増加し、394,448百万

有価証券への変更および株式一部売却……△34,633百万円

円となりました。将来リース資産となる予定の約470億円を

Key3Media Group, Inc.の連結子会社から持分法適用関連

一時的に棚卸資産およびその他流動資産に計上したこと

会社への変更（株式一部売却などによる）……11,988百万円（ビー・ビー・テクノロジー㈱）、および信用取引資産の増加

CNET Networks, Inc. 株式一部売却および評価損計上

19,464百万円（イー・トレード証券㈱ほか）などによります。

…………………………………………………△33,864百万円

Asia Global Crossing Ltd.の前期末時価と当期末時価の差額（うち評価損計上40,309百万円）…………△67,013百万円

無形固定資産㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ株式一部売却

無形固定資産は、前期末比88,084百万円減少し、
32,289百万円となりました。Key3Media Group, Inc.の連結子会社

および前期末時価と当期末時価の差額から持分法適用関連会社への変更などによる営業権36,389…………………………………………………△17,526百万円

百万円、
商標商号権41,094百万円およびその他の無形固定資㈱あおぞら銀行からの持分法による投資利益など

産 10,601百万円の減少によります。

……………………………………………………19,047百万円

投資及び貸付金

負債
負債は、前期末比11,150百万円減少し、651,218百万円と関連会社およびその他投資有価証券の増減要因は主に以下のようなものです。

なりました。有利子負債は47,797百万円削減されました（詳Yahoo! Inc.の持分法適用関連会社からその他有価証券への細 p21参照）。繰延税金負債は38,338百万円増加しました。

変更（株式一部売却などによる持分比率減少）………………………………………………… 177,080百万円

19softbank corp. Annual Report 2002

株主資本

[株主資本比率の推移］（% ）45

株主資本は、前期末比41,065百万円増加し、465,326百万

40円となりました。連結剰余金は90,769百万円減少しました

35

が、Yahoo! Inc.株式などの時価評価に伴うその他有価証券

30

評価差額金の増加108,190百万円、および為替換算調整勘定

25の増加 23,136百万円が寄与しました。

20
15

’97/3

’98/3

’99/3

’00/3

’01/3

’02/3

キャッシュ・フローの概要
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
匿名組合資産・負債相殺処理に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

営業活動によるキャッシュ・フロー

2001

2002

¥(91,599)(42,612)24,54833,462(76,201)518(22,444)(10,828)
268,060
159,105¥(79,124)
39,751
1,314
3,579(34,480)
3(4,773)–
159,105
119,855

主な投資有価証券等の売却による収入

営業活動によるキャッシュ・フローは、79,124百万円のマYahoo! Inc. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 46,314百万円
E*TRADE Group, Inc. . . . . . . . . . . . . . . . 44,704百万円
UTStarcom, Inc. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25,453百万円㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ . . 11,752百万円
CNET Networks, Inc. . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,375百万円

イナスとなりました。当期の営業損失に加え、一時的に立替を行ったこと（リース資産となるべき資産）などでその他営業債権が 37,475百万円増加したこと、また法人税等の支払額が25,181百万円となったことなどによります。一方で、法
人税等の支払額は前期に比べ大幅に減少したため、営業活動
によるキャッシュ・フロー全体は前期比 12,475百万円増加

財務活動によるキャッシュ・フロー

しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,314百万円のプラスとなりました（前年度はプラス24,548百万円）。
ソフトバン

投資活動によるキャッシュ・フロー

ク㈱とKey3Media Group, Inc.などによる社債の発行によ

投資活動によるキャッシュ・フローは、
39,751百万円のプラる収入を126,394百万円計上していますが、一方で有利子負スとなりました（前年度はマイナス42,612百万円）。
投資有価証

債の削減を行うという方針を打ち立て、社債の償還による支券等の取得による支出が71,427百万円、有形無形固定資産等の出53,598百万円、短期借入金の増減額マイナス29,226百万取得による支出が30,272百万円あるものの、投資有価証券等の円、コマーシャルペーパーの償還による支出（発行による収入

売却による収入を157,985百万円計上したことによります。

とのネット）20,000百万円などを計上したことによります。

20

softbank corp. Annual Report 2002

有利子負債および手元流動性の状況
当社は、中長期的なグループ全体の事業計画に基づいて、計ています。現金預金および短期有価証券（ MMF 、中期国債

画的にかつ積極的に財務体質の改善を進めています。
当期は、ファンドなど）に特定金銭信託を加えたものを手元流動性と保有有価証券の売却などにより有利子負債の削減を実施しま

定義しており、当期末の手元流動性についても133,628百万した。
当期末での有利子負債残高は前期末比47,797百万円減

円と2003年3月期に期日が到来する普通社債の償還などにの365,645百万円となり、大幅な削減を達成しました。

十分な資金を確保しています。結果として、純有利子負債（有利子負債―手元流動性）
については、
当期末で232,017百万円

また当社は、潤沢な手元資金を確保することで不透明な経済およびマーケット環境に左右されない財務体質を目指しと前期末比11,025百万円の削減を達成しています。

[純有利子負債残高の推移］[ネット・デット・エクイティ・レシオの推移］（億円）8,000（% ）300
250

6,000

200

4,000

150
100

2,000
0

50
’97/3

’98/3

’99/3

’00/3

’01/3

0

’02/3

’97/3

’98/3

’99/3

’00/3

’01/3

’02/3

（注）純有利子負債の算出に際し、1997年 3月期〜2000年 3月期に関しては、有利子負債から現金及び預金を差し引いた数値、2001年 3月期〜 2002年 3月期に関しては、有利子負債から現金預金および短期有価証券に加え、特定金銭信託（当社が定義する手元流動性）を差し引いた数値となっています。

当期末における保有株式時価総額情報
ソフトバンクグループの国内外持株会社が直接保有する主要な上場投資有価証券の株式時価総額等は以下のとおりです。
当期中に実施した保有有価証券の一部売却後も、持分時価総額合計は9,139億円（2002年3月末現在）となっています。
当期末（単位：億円）

当社グループの国内外持株会社が直接保有する主要投資有価証券（主要市場に上場・公開企業のみ）

市場等

イー・トレード㈱㈱インターネット総合研究所㈱サイバー・コミュニケーションズ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ

Nasdaq J: 8627
東証マザーズ: 4741
Nasdaq J: 4788
東証マザーズ: 4795

ソフトバンク・インベストメント㈱東証一部/Nasdaq J: 8473

ソフトバンク・テクノロジー㈱ソフトバンク・フロンティア証券㈱㈱ベクター
モーニングスター㈱ヤフー㈱Jasdaq: 4726
Nasdaq J: 8629
Nasdaq J: 2656
Nasdaq J: 4765
Jasdaq: 4689
Nasdaq: CNETNYSE: ET
Nasdaq: INSWNYSE: KME
Nasdaq: UTSI
Nasdaq: YHOOCNET Networks, Inc.
E*TRADE Group, Inc.
InsWeb Corporation
Key3Media Group, Inc.
UTStarcom, Inc.
Yahoo! Inc.

当社保有割合（間接保有割合を含む）（ 注 2）

株式時価総額のうち当社保有
割合相当額

対前期末
比較増減

373
160
452
2,818

49.2%
12.2%
46.7%
1.0%

183
19
211
30

–161
–54
–308
–175

567

66.3%

376

–1,762

192
33
247
179
7,522
1,012
4,460
47
417
3,829
14,643

64.5%
40.0%
52.3%
48.1%
50.5%
10.5%
4.3%
18.5%
53.7%
31.6%
16.2%

124
13
129
86
3,801
107
193
8
224
1,211
2,373
41
9,139

–175
13
–46
–283
641
–229
–347
–2
–302
291
53
–528
–3,374

株式時価総額（注 1）

その他
合計（注）1. 株式時価総額は平成14年 3月 29日の終値により、また、外国株式の円換算は同日の TTMによっております。

2. 当社保有割合には、当社子会社の保有割合に当社の当該子会社の保有割合を乗じた割合を含めております。
また、当社子会社が管理運営するベンチャーキャピタル・ファンドの保有割合を除いております。

21

備考

当期より東証一部に上場（既公開：Nasdaq J）
当期株式公開softbank corp. Annual Report 2002

連結貸借対照表
ソフトバンク株式会社及び連結子会社
2001年及び2002年3月31日現在

百万円

千米ドル
（注記 4）

2001

2002

2002

貸倒引当金（注記 3（3））¥ 141,057
81,28629,344
23,4148,235
22,85360,222(1,244)¥ 113,580
62,047
9,545
36,312
15,43042,317
116,803(1,586)$ 852,384
465,644
71,633
272,513
115,798
317,571876,570(11,907)

流動資産合計365,167

394,4482,960,206

13,52928,408213,196

56,76041,09422,51920,371–
11,918152,879–
89,442

120,373

32,289242,321334,870
218,064
3,033
82,664
9,826(1,443)

232,659
346,599
1,287
93,66235,833(1,506)

1,746,034
2,601,116
9,660
702,906
268,914(11,304)

647,014708,534

5,317,326¥1,146,083¥1,163,679$8,733,049

資産の部
流動資産
現金及び預金（注記 3（13）、16、19（2））
受取手形及び売掛金（注記 8、14（2））
有価証券（注記 3（3）、10、16、18（1）、19（2））
棚卸資産（注記 9）
繰延税金資産（注記 26）
信用取引資産（注記 17、18（2）、18（3））
その他の流動資産（注記 3（13）、14（2）、16、18（4））

減価償却累計額控除後の有形固定資産（注記 3（5）、14（1）、27）

無形固定資産営業権（注記 3（5））
商標商号権（注記 3（5）、12）
その他の無形固定資産（注記 3（5）、27）
無形固定資産合計

投資及び貸付金
非連結子会社及び関連会社に対する投資（注記 3（3）、11）
投資有価証券（注記 3（3）、10、16、18
（1））
長期貸付金
その他の投資繰延税金資産（注記 26）
貸倒引当金（注記 3（3））
投資及び貸付金合計

資産合計
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

22

softbank corp. Annual Report 2002

百万円

千米ドル
（注記 4）

2001

2002

2002

¥ 125,602
30,00030,89463,936
11,80923,42810,655
17,546
3,072
1,471
299
60,597379,309¥ 106,706
10,00056,32656,742
18,332
9,593
10,17637,418
2,431
1,344
48
49,860358,976$ 800,796
75,047422,707425,832
137,576
71,99476,371
280,80918,244
10,086360
374,184
2,694,006

固定負債合計226,946
32,37323,740283,059

192,61370,962
28,667292,242

1,445,498
532,550
215,136
2,193,184

負債合計

662,368

651,218

4,887,190

59,454

47,135353,731–
137,630
161,953
94,804
18,435
11,441

137,868–
162,232
4,035
126,625
34,577

1,034,653–
1,217,497
30,282
950,285
259,490–(2)
424,261(11)–
465,326(79)–
3,492,128¥1,146,083¥1,163,679$8,733,049

負債及び資本の部
流動負債
短期借入金（注記 13、14（1））
コマーシャルペーパー（注記 13）
一年内返済予定長期債務（注記 13）
買掛金（注記 14（2））
未払金（注記 14（2））
未払法人税等
未払費用
信用取引負債（注記 17、18（2）、18（3））
前受金
返品調整引当金繰延税金負債（注記 26）
その他の流動負債（注記 3（13）、16、18（4））
流動負債合計
固定負債
長期債務（注記 13、14（1））
繰延税金負債（注記 26）
その他の固定負債（注記 3（8）、3（13）、16、20）

少数株主持分
資本
資本金 1株当たり額面50円（注記 19（3）、24）
授権株式数：1,200,000,000株
発行済株式総数：
336,876,826株（2002年3月31日現在）
336,678,179株（2001年3月31日現在）
資本準備金（注記 19（3）、24）
連結剰余金（注記 25）
その他有価証券評価差額金（注記 3（3）、10）
為替換算調整勘定（注記 3（2））
自己株式（注記 24）

4,484株（2002年3月31日現在）
465株（2001年3月31日現在）
資本合計
偶発債務（注記 29）
負債、少数株主持分及び資本合計
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

23

softbank corp. Annual Report 2002

連結損益計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社
2001年及び2002年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル
(注記 4)

2001

2002

2002

¥365,201
291,508¥381,532
319,328$2,863,284
2,396,461

販売費及び一般管理費（注記 3（5）、21）73,69370,49362,20481,311

466,823
610,215

一般営業利益（損失）（注記 31）

3,200(19,107)(143,392)

31,904
18,67323,78328,577

178,481
214,461

金融関連事業営業利益（損失）（注記 31）

13,231(4,794)(35,980)

営業利益（損失）合計（注記 31）

16,431(23,901)(179,372)

4,364(12,264)(19,766)
28,116
95,29048,154(57,992)–(8,604)(6,719)2,065(15,640)(17,576)
24,93951,395
15,592(118,460)(19,978)–(18,376)

15,502(117,376)(131,902)
187,160
385,707
117,013(889,003)(149,932)–(137,909)

87,010(119,940)(900,112)(69,044)
20,427(8,378)36,219(62,876)
271,815(48,617)

27,841

208,939

一般売上高（注記 31）
一般売上原価
売上総利益

金融関連事業営業収益（注記 31）
金融関連事業営業費用（注記 21）

その他収益（費用）受取利息支払利息
持分法による投資損失（純額）
（注記 3
（5））
為替差益（純額）（注記 3（2））
投資有価証券売却益（純額）（注記 10）
持分変動によるみなし売却益（純額）（注記 15）
投資有価証券評価損（注記 22）
関連会社無形固定資産償却費（注記 3（5）、23）
事業撤退損失（注記 6（1））
その他（注記 3（14））
税金等調整前当期純利益（損失）

法人税等（注記 26）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主（損失）利益
当期純利益（損失）：1株当たり情報（注記 3（11））

1株当たり当期純利益（損失）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
注：当期は当期純損失を計上していることから、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は開示しておりません。
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

24(1,762)

3,344

25,094¥ 36,631¥ (88,755)$ (666,079)

円

米ドル（注記 4）

2001

2002

2002

¥110.47¥109.38¥(263.53)¥–（注）$(1.98)$ –（注）

softbank corp. Annual Report 2002

連結株主持分変動計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社
2001年及び2002年3月31日に終了した連結会計年度

株百万円

発行済株式数（自己株式控除後）

資本金

資本準備金

その他有価証券
評価差額金2000年3月31日残高
2001年3月31日に終了した連結会計

110,150,468¥124,957¥149,211¥ 47,547

年度の当期純利益
現金配当金
役員賞与
合併による剰余金増加額
持分法適用会社数減少に伴う剰余金増加高（純額）連結子会社の増減に伴う剰余金減少高
転換社債の転換（注記 19（3））
新株引受権行使
第三者割当増資（注記 7（1））
株式分割（注記 3（11）、24）
その他有価証券評価差額金の減少高（注記 3（3）、10）
為替換算調整勘定（注記 3（2））
自己株式の売却

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
562,780
80,977
5,565,900
220,317,334

–
–
784
206
11,683
–

–
–
784
281
11,677–––
255
336,677,714–––¥137,630

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
53,795
144,852

–
–
73
165

–
–
73
206

–
–
(4,019)336,872,342–––¥137,868

2001年3月31日残高
2002年3月31日に終了した連結会計
年度の当期純利益
現金配当金（注記 25）
役員賞与
持分法適用会社数減少に伴う剰余金増加高（純額）連結子会社の増減に伴う剰余金減少高
転換社債の転換（注記 19（3））
新株引受権行使
その他有価証券評価差額金の増加高（注記 3（3）、10）
為替換算調整勘定（注記 3（2））
自己株式の取得

2002年3月31日残高

為替換算
調整勘定

自己株式

連結剰余金

株主持分合計–¥ (67)¥59,092¥380,740

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

36,631(2,203)(117)
46

36,631(2,203)
(117)
46

–
–
–
–
–
–

–
–
–
–
–
–

–
–
–
–
–
–

1,384
(29)
–
–
–
–

1,384
(29)
1,568
487
23,360––(29,112)––––¥161,953 ¥ 18,435–
11,441–¥11,441

–
–
65
¥ (2)

–
–
–
¥94,804(29,112)
11,441
65¥424,261

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(88,755)(2,357)(143)(88,755)(2,357)
(143)

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

487
(1)
–
–

487
(1)
146
371

– 108,190––––¥162,232 ¥126,625–
23,136–¥34,577

–
–
(9)
¥(11)

–
–
–
¥ 4,035

108,190
23,136(9)¥465,326¥

千米ドル（注記 4）

株
発行済株式数（自己株式控除後）2001年3月31日残高
2002年3月31日に終了した連結会計
年度の当期純利益
現金配当金（注記 25）
役員賞与
持分法適用会社数減少に伴う剰余金増加高（純額）連結子会社の増減に伴う剰余金減少高
転換社債の転換（注記 19（3））
新株引受権行使
その他有価証券評価差額金の増加高（注記 3（3）、10）
為替換算調整勘定（注記 3（2））
自己株式の取得

2002年3月31日残高

336,677,714

資本金

資本準備金

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

自己株式

連結剰余金

株主持分合計

$1,032,871 $1,215,409$138,351 $ 85,865

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(666,079)(17,687)(1,071)(666,079)(17,687)(1,071)––53,795
144,852

–
–
548
1,234

–
–
547
1,541

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

3,651
(3)
–
–

3,651
(3)
1,095
2,775

–
–
– 811,934––––– 173,625(4,019)––––336,872,342 $1,034,653 $1,217,497 $950,285 $259,490

添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

25$(16) $711,471 $3,183,951––
811,934––
173,625(63)–(63)$(79) $ 30,282 $3,492,128

softbank corp. Annual Report 2002

連結キャッシュ・フロー計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社
2001年及び2002年3月31日に終了した連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（損失）
営業活動によるキャッシュ・フローと税金等調整前当期純利益（損失）との調整項目
減価償却費
持分法による投資損失
持分変動によるみなし売却益
有価証券等評価損
関連会社無形固定資産償却費
有価証券等売却益
為替差益
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業撤退損失売上債権の増減額
仕入債務の増減額
その他営業債権の増加額
その他営業債務の増加額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注記 19（4））
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
事業資産の売却による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主に対する株式の発行による収入
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの発行による収入
コマーシャルペーパーの償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額（注記 3（14）、19（5）、19（6））
匿名組合資産・負債相殺処理に伴う現金及び現金同等物の減少額（注記 3（15））
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注記 19（2））
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

26

百万円

千米ドル
（注記 4）

2001

2002

2002

¥ 87,010¥(119,940)$ (900,112)

8,072
19,766(48,154)
57,992–(95,405)(28,220)(4,378)12,264
16,246(4,259)10,902(48,645)
24,760(5,777)
2,174
4,103(11,823)(86,053)(91,599)

11,75017,576(15,592)
118,460
19,978(51,491)(20,311)(2,129)15,640–16,685(10,533)(37,475)
9,785
8,614
(38,983)2,321(17,281)(25,181)(79,124)

88,177
131,902(117,013)
889,003
149,932(386,420)(152,429)(15,979)
117,376–
125,213(79,048)(281,235)
73,43464,642(292,557)
17,418(129,689)(188,971)(593,799)(16,242)(233,131)
104,224(363)
20,966(6,648)5,155
82,906521(42,612)(30,272)(71,427)
157,985(18,264)
10,554(12,803)
8,294–(4,316)39,751(227,185)(536,035)
1,185,631(137,063)
79,206(96,086)
62,247–(32,393)
298,322

38,503
11,04037,548(29,226)
50,00071,400(20,000)(91,400)
63,491
15,630(142,103)(43,531)
27,867
126,394(26,604)(53,598)
23,275–(2,201)(2,347)(25,228)(3,048)24,5481,314
33,462
3,579(76,201)(34,480)518
3(22,444)(4,773)(10,828)–
268,060
159,105¥159,105 ¥ 119,855

82,850(219,333)
535,835(685,929)
117,301(326,687)
948,545(402,236)–(17,611)(22,877)
9,858
26,858(258,761)
19(35,818)–
1,194,035$ 899,475

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連結財務諸表注記
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

1. 組織及び事業の特質
ソフトバンク株式会社（以下「当社」）は1981年9月に日本●で設立されました。ソフトバンクグループは以下のような事

業、ビジネスソリューション事業等業を行っています。
●●

入者回線）技術によるブロードバンド・インフラ事業、光ア、
本体や周辺機器等のハードウェアの流通、
エンタープラファイバーによる超高速インターネット接続サービス事
業等

イーファイナンス事業：インターネット証券業等を含む●

海外ファンド事業：米国やアジアを中心としたインター●

その他の事業：海外における持株会社機能、国内における

ウェブ上の総合金融事業、主に国内ベンチャーキャピタル

ネット関連会社を対象にした投資事業等ファンドの運営管理・投資先企業の育成事業等●●

メディア・マーケティング事業：パーソナルコンピュータ、

バックオフィス・サービス事業等

インターネット、エンターテインメントなどの雑誌ならび当社及び子会社は、主として日本及び米国で事業を行うとに書籍の出版事業、展示会事業、IT等の分野に特化したイ

共に、様々な形態の投資を通じ、世界的に事業を展開していンターネット上のコンテンツ事業等ます。
また、
ソフトバンクグループはビー・ビー・テクノロジー

放送メディア事業：放送や通信などのブロードバンド・イ㈱を設立し、グループの全世界的な事業戦略に基づきブロー

ンフラ上にアプリケーションやコンテンツの提供を行う

ドバンド・インフラ事業への本格注力を行っております。

事業、その普及促進事業等●

ブロードバンド・インフラ事業：ADSL（非対称デジタル加

イーコマース事業：パーソナルコンピュータ向けソフトウェ

イズ事業、企業間及び企業消費者間の電子商取引事業等●

テクノロジー・サービス事業：システムソリューション事

2001年及び2002年3月31日に終了する連結会計年度の連インターネット・カルチャー事業：インターネット上の広告

結子会社の数は、パートナーシップを含め、それぞれ216社及事業、ブロードバンドポータル事業、オークション事業等

び285社です。

2. 連結財務諸表作成のための基礎的事項
当社と国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当とす。この組替によって連結財務諸表に重要な影響を及ぼすこ認められた会計基準に従って会計記録及び財務諸表を作成とはありません。また、連結財務諸表の注記は、追加情報としし、海外の連結子会社はそれぞれの子会社が設立された国のて開示されたものであり、日本の一般に公正妥当と認められ一般に公正妥当と認められた会計基準に従って会計記録及た会計基準及び実務慣行では必ずしも開示を要求されていび財務諸表を作成しています。当社、連結子会社及び持分法ないものも含まれています。

適用会社（以下総称して「ソフトバンク」）の連結財務諸表は、

この連結財務諸表は、ソフトバンクの財政状態、経営成績

日本の一般に公正妥当と認められた会計基準及び実務慣行

及びキャッシュ・フローの状況を日本以外の国及び地域におに基づいて作成されたものです。

いて一般に公正妥当と認められた会計基準及び実務慣行に海外の財務諸表利用者に利用しやすい形で提供するため、準拠して表示しようとするものではありません。

連結財務諸表で開示されている科目の一部を組替えていま

3. 重要な会計方針（1）連結子会社及び関連会社への投資

クの株式所有割合相当額が含まれています。

連結財務諸表の作成のために、重要な連結会社間の内部取連結子会社及び持分法適用会社の純資産額に対する投資引、債権債務及び未実現損益は消去し、それらに関連する少原価の超過額は営業権として認識され、2001年3月31日に終数株主持分の調整を行っております。

了する連結会計期間においては、5 年から 4 0 年の期間で、ソフトバンクが重要な影響を与えている関連会社への投2002年3月31日に終了する連結会計期間においては、5年か資については、持分法を適用しております。連結損益計算書

ら20年の期間で定額法により償却しております。なお、米国には、未実現損益消去後関連会社純利益に対するソフトバン

連結子会社の営業権については、
2002年3月31日に終了する

27

softbank corp. Annual Report 2002

債券及び株式

連結会計年度よりFASB基準書第142号「営業権及びその他の無形固定資産」を適用したことに伴い、償却しておりません。

新しい会計基準は、債券及び株式を、1）売買目的有価証券、当社の連結決算日は3月31日ですが、主ないくつかの連結

2）満期保有目的債券、3）その他有価証券の3つに分類してい子会社の決算日は 12月 31日です。これらの子会社の連結にます。これらの分類は、保有目的等の観点による分類であり、際しては、連結決算日とこれらの子会社の決算日との間に生それぞれの区分に応じて、貸借対照表価額、評価差額等の処じた重要な取引について連結上必要な調整をしております。

理を定めています。

（ 2）外貨建取引及び外貨建勘定残高の換算

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する売外貨建取引は、取引発生時の為替相場により円換算してい買目的有価証券は、連結貸借対照表では時価で認識され、評価ます。全ての外貨建債権債務については、決算時の為替相場損益は、当期損益に計上されます。
満期保有目的債券は満期まにより円換算しています。

で所有することを目的としており、連結貸借対照表では取得

在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益及び費用

原価もしくは償却原価で認識されます。売買目的有価証券及の円換算については、期中平均相場を用いています。資産及び満期保有目的債券以外に分類されるその他有価証券は、連び負債の換算については決算日の為替相場を、資本の換算に結貸借対照表上、時価で評価されます。
その他有価証券に関す

ついては取引時の為替相場を用いています。

る評価差額は、
税効果会計を適用した後、資本の部に計上され為替換算調整勘定は資本の部に計上しております。

ます。
時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると

2000年4月1日から始まる連結会計年度より、当社と国内認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額と連結子会社は、外貨建取引及び外貨建財務諸表の換算に関す

し、評価差額は当期の損失として処理されます。

る新しい会計基準によっております。
新会計基準においては、

新しい会計基準を適用した結果、2001年3月31日現在の「投全ての外貨建資産及び負債は決算日の為替相場で換算され、資及び貸付金」に計上されている投資有価証券及び出資金は、為替換算調整勘定は資本の部の独立項目として計上される

従来の方法によった場合と比べ、それぞれ19,090百万円及びこととなりました。
一方、2000年4月1日以前の連結会計年度

2,782百万円増加しました。2001年3月31日現在のその他有においては、長期外貨建債権債務については、取引発生時の価証券評価差額金は、資本の部に11,755百万円計上し、これ為替相場により円換算されていました。

に係る繰延税金負債を8,769百万円計上しております。

新会計基準を適用した結果、従来の方法によった場合と比

なお、米国子会社が保有する売却可能有価証券については

べ、2001年3月31 日に終了する連結会計年度において、為替

FASB 基準書第115 号「特定の債券及び株式の会計処理」に差益及び税金等調整前当期純利益が8,826百万円増加してお従って時価評価し、帳簿価額と時価との差額を資本の部に計ります。また、為替換算調整勘定が、2000年4月1日以前には上しています。

資産の部または負債の部に計上されていましたが、新会計基貸倒引当金

準の適用により2001年3月31日現在において11,441百万円

新しい会計基準に従って、貸倒引当金は、一般債権についを資本の部に計上しております。

ては貸倒実績率に従い、貸倒懸念債権等特定の債権について（ 3）金融商品会計

は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお2000年4月1日から始まる連結会計年度より、当社と国内ります。

連結子会社は、金融商品に関する新しい会計基準によってお2000年4月1日以前の連結会計年度においては、当社及びります。これらの基準は、債券及び株式、デリバティブ及び貸

国内連結子会社は、法人税法に定める限度相当額（法定繰入倒引当金などの会計処理等を規定しています。当社と国内連率）のほか、債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上

結子会社における金融商品は以下のとおり、日本の新会計基

しておりました。

準によっております。

新しい会計基準を適用した結果、従来の方法によった場合と比べ、2001年3月31日に終了する連結会計年度において営業利益が386百万円減少し、税金等調整前当期純利益が96百万円増加しました。

28

softbank corp. Annual Report 2002

（4）棚卸資産（7）法人税等

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法

法人税等は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益

によっております。

に基づいて計算されています。帳簿価額と税務上の資産及び（5）有形及び無形固定資産の減価償却

負債の金額との一時的差異が、将来の税金に与える効果につ

有形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除して計

いては、資産負債法を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債

上されています。
2001年及び2002年3月31日現在の減価償却を認識しています。

累計額は、それぞれ6,517百万円及び10,757百万円（80,727千（8）退職給付費用米ドル）です。

当社及び国内連結子会社（一部を除く）においては、確定給

当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は付型の適格退職年金制度を採用しており、3年以上勤務した所在地国の会計基準に基づく見積耐用年数による定額法に従業員が受給資格を有しております。これらの会社では、発よって償却しています。

生する退職給付にそなえて、日本の法人税による損金算入限

無形固定資産の償却は、見積償却期間により、下記の期間

度額を上限として、年金掛金を拠出しております。

において定額法によっています。
・営業権

適格退職年金制度における退職給付額は、勤続年数、昇給5−40年（2001年3月31日に終了する

率及び退職理由によって決定され、退職者の選択によって一

連結会計年度）

5−20年（2002年3月31日に終了する

2000年4月1日から始まる連結会計年度より、当社と国内連結会計年度）連結子会社は、新しい退職給付の会計基準によっております。

・商標商号権・その他

時払いと年金払いが認められています。

40年

この新基準では、退職給付債務の年金数理計算が求められて2−27年います。新会計基準移行に伴う会計基準変更時差異（退職給2002年3月31日に終了する連結会計年度より、米国連結子付債務の額が年金資産公正評価額を超過した額）383百万円

会社についてはFASB基準書第142号「営業権及びその他のについては、2001年3月31日に終了する連結会計年度におい無形固定資産」を適用し、営業権及び耐用年数が確定できなて一括して費用処理しております。

い無形固定資産（持分法適用会社に対する投資消去差額を含

数理計算上の差異については、翌連結会計年度に全額を一む）については償却を行わず、年一回及び減損の可能性を示

括費用処理しております。

す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行って上記の適格退職年金制度を補完するために、当社及び国内おります。

連結子会社（一部を除く）は全従業員を対象とする総合設立

また、同基準書を適用したことにより、従来の方法によっの厚生年金基金を採用しております。この厚生年金基金制度た場合と比べ、2002年3月31日に終了する連結会計年度におは、厚生年金基金連合会企業年金法の要請に基づくもので、いて、「販売費及び一般管理費」が1,815百万円（13,617千米

国の厚生年金基金の代行部分と会社及び従業員からの掛金ドル）、「持分法による投資損失」が4,706百万円（35,319千米拠出による加算部分から成っています。

ドル）それぞれ減少し、さらに「関連会社無形固定資産償却費」

厚生年金基金制度においては、共同拠出された年金資産及を19,978百万円（149,932千米ドル）計上したことで、税金等

び年金債務全体が加入者ごとに合理的に測定できないため、調整前当期純損失が13,457百万円（100,996千米ドル）増加

当社及び国内連結子会社の多くは、掛金拠出時に費用処理ししております。

ております。当社及び国内連結子会社（一部を除く）の従業員

なお、
米国以外の在外連結子会社及び持分法適用関連会社のの退職金制度について、総合設立の厚生年金基金（東京都小営業権については、
従来どおり定額法にて償却しております。

型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金）を採用して（6）返品調整引当金おります。
同基金の2002年3月31日現在の年金資産額（時価）

返品調整引当金は決算日後の売上返品による損失に備えは63,347百万円（475,398千米ドル）
であり、同日現在の当社

るため、返品予測高に対する売上総利益相当額を計上してお及び国内連結子会社の加入割合（人員比）は5.64%です。

ります。

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softbank corp. Annual Report 2002

（12）利益処分

上記厚生年金基金とは別に、証券業及び商品取引業を営む
国内連結子会社は従業員の退職金制度について、総合設立の連結財務諸表に記載されている利益処分は、日本の商法に厚生年金基金（日本証券業厚生年金基金及び全国商品取引業

基づいて株主総会で承認されたものです。

厚生年金基金）を採用しております。同基金の2002年3月31（13）証券業を営む連結子会社の会計処理

日 現 在 の 年 金 資 産 額（ 時 価 ）は そ れ ぞ れ 514,064百 万 円

2001年4月1日に開始する連結会計年度より、証券業を営（3,857,893千米ドル）
及び51,611百万円（387,322千米ドル）

む国内連結子会社は下記の改正後の「証券業経理の統一につであり、同基金に対する当期の連結子会社の納入告知額の割いて」によっております。

合はそれぞれ0.23%及び 0.27%です。

（a）従来、「現金及び預金」に含まれていた顧客分別金信託額（ 9）研究開発費（金銭の信託にかかるものに限る）は、2002年3月31日現

研究開発費は、発生時に費用処理することとしております。

在において、「その他の流動資産」に含めて計上しており（ 10）リース

ます。
なお、
2001年3月31日現在において「現金及び預金」

日本の会計基準では、ファイナンス・リースのうち、リースに含まれる顧客分別金信託額は10,590百万円です。

期間終了時に所有権が借主に移転するもの以外の取引につ（b）担保等として差入を受けた有価証券等は、2001年3月31

いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行

日現在において、「その他の流動資産」、「その他の流動負い、リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及債」及び「その他の固定負債」に、それぞれ27,368百万円、び未経過リース料期末残高を注記として開示する方法を認

27,366百万円及び2百万円計上されておりましたが、今回めています。
当社及び国内連結子会社は、リース期間終了時に所有権がの改正に伴い連結貸借対照表上で計上しておりません。
（14）SOFTBANK Capital Partnersの組織再構築に伴う借主に移転すると認められるファイナンス・リースが存在し会計処理ないため、すべてのリース取引について通常の賃貸借取引に2000年4月1日以前において、SOFTBANK Capital Part-係る方法に準じた会計処理を行っております。

ners（以下Capファンド）は、その所在地である米国会計基準

なお、海外子会社のキャピタル・リースについては、リースに基づきCapファンドのポートフォーリオについて時価評期間にわたる支払リース料の現在価値相当額を資産及び債価が行われ、評価損益は損益計算書の金融関連事業営業収益

務として計上しています。

に計上されていました。しかし、2000年4月1日から始まる連（ 11）1株当たり当期純利益

結会計年度において、Capファンドについて、ソフトバンク

1株当たり当期純利益は株式分割による新株式発行の影響

グループのファンドに対するコントロール機能を強化し、よを調整後、普通株式の各年度の期中平均発行済株式数に基づりソフトバンクの経営判断をファンド運営に反映させるこ

いて計算しております。

とを目的として法的組織の再編を実施しました。この結果、2000年6月23日に当社は1株を3株に分割する株式分割を

Capファンドはソフトバンクグループが出資するソフトバ

行い、発行済株式数が220,317,334株増加しました。2001年

ンク・サイド・ファンド（以下 SBサイドファンド）と、外部資

3月31日に終了する連結会計年度における1株当たり当期純金からなるノン・ソフトバンク・サイド・ファンドに分割され利益は期首現在で株式分割が行われたと想定して算定して

ました。

おります。

米国会計基準に基づき、SBサイドファンドはその実質基準

ソフトバンクは、希薄化効果を有する転換社債及び新株引における持分比率により、通常の直接投資と同様、連結・持分受権付社債を発行しております。
2001年3月31日に終了する

法・原価法のいずれかが適用されます。

連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2001年3月31日に終了する連結会計年度において、SBサは109.38円です。2002年3月 31日に終了する連結会計年度

イドファンドの投資は、持分比率により持分法あるいは原価における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当期純損法により処理され、連結子会社として処理されるポートフォー

失が計上されているため、開示しておりません。

リオは存在しませんでした。

30

softbank corp. Annual Report 2002

仮にSBサイドファンドの投資について組織再編前の時価2000年4月1日以前の連結会計年度においては、匿名組合

評価が行われた場合、税金等調整前当期純利益は1,848百万

資産及び負債は、営業者である連結子会社の資産及び負債と円減少します。また、当該組織再編に伴う期首剰余金調整分

して連結貸借対照表に含められておりました。

2,798百万円は、2001年3月31日に終了する連結会計年度にしかしながら、
リミテッド・パートナーに帰属する匿名組合

おいて、その他費用の「その他」に含めて表示しています。

の資産及び負債が増加してきたのに伴い、2000年4月1日より

なお、
2001年3月31日に終了する連結会計年度における連

開始する連結会計年度から、匿名組合の資産及び負債を連結

結キャッシュ・フロー計算書においては、期首のノン・ソフト

財務諸表へ含めないものとしました。

バンク・サイド・ファンドに係る現金及び現金同等物9,263百

この会計処理方法の変更により、2001年3月31日現在の連

万円を「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に含

結総資産及び総負債はともに従来の方法に比べて28,404百

めて表示しています。

万円減少しました。

（15）匿名組合資産及び負債の会計処理の変更

また、
2001年3月31日に終了する連結会計年度の連結キャッ匿名組合とは、
商法第3章第4条第535項より542項に定義さシュ・フロー計算書においては、リミテッド・パートナーに帰れる組合組織であり、ジェネラル・パートナーシップ契約に基属する現金及び現金同等物10,828百万円を「匿名組合資産・づいてファンドを管理運営するソフトバンク・インベストメ

負債相殺処理に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表

ント㈱とそこへ出資するリミテッド・パートナーより成り立っ

示しております。

ています。

4. 米国ドルの表示金額
当社の会計帳簿は日本円により記録されております。添付

便性から算出されたものであり、円金額が1米ドル＝133.25の連結財務諸表及び注記に表示されている米ドル金額は、円やその他のレートで米ドルへ換算可能であることを示す

2002年3月31日の為替レートである1米ドル＝133.25円でものではありません。

換算した結果を表しています。このような米ドル金額は、利5. 連結の範囲の変更
連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

2002年3月31日現在、当社の連結子会社は285社、非連結

2002年3月31日に終了する連結会計年度における主な連

非連結子会社はいずれも小子会社は14社となっております。
規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金の結範囲の変更は次のとおりです。

新規に連結対象となった子会社（パートナーシップを含む）

連結から除外した会社（パートナーシップを含む）

エントレージ・ブロードコミュニケーションズ㈱ 新規設立

Key3Media Group, Inc.

新株発行及び株式売却によ

SBI E2-Capital Limited

新規取得

る持分比率の低下に伴い、
持

㈱コンピー

新規取得

分法へ移行

アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン㈱新規設立

エスビーケイアンドケイ㈱東京めたりっく通信㈱新規取得

その他26社

その他 92社

31

清算結了

softbank corp. Annual Report 2002

用非連結子会社及び関連会社の主な変更は次のとおりです。

2002年3月31日現在、当社は非連結子会社2社及び関連会
社111社（パートナーシップを含む）
について持分法を適用しております。主な持分法適用非連結子会社は、DirecTouch

新規に持分法を適用した会社（パートナーシップを含む）

Communications Ltd.であり、主な持分法適用関連会社は、

レインボー・テクノロジーズ㈱㈱あおぞら銀行、
日本アリバ㈱、UTStarcom, Inc.であります。

その他 26社

新規設立

上記以外の非連結子会社12社及び関連会社2社（パートナー
持分法適用から除外した会社（パートナーシップを含む）

シップを含む）については、当期純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

Yahoo! Inc.

株式売却による持分比率の減少

主 な 非 連 結 子 会 社 は 、㈱ 電 脳 隊 で あ り 、主 な 関 連 会 社 は

E*TRADE Group, Inc.

株式売却による持分比率の減少㈱プロフェシオ

株式売却

51Marry.com Limitedであります。これらの会社に対する（旧㈱パソナソフトバンク）

投資は原価で評価しております。

その他 28社

2002年3月31日に終了する連結会計年度における持分法適6. 合併、買収及び組織改革
年 11月及び 12月に、Key3Mediaは、額面金額25米ドルの転（ 1）Key3Media Group, Inc.（以下「Key3Media」）の換可能優先株式（Convertible Preferred Stock）
を2,980,000

スピンオフ
当社連結子会社であったZiff-Davis Inc.（以下
「ZDI」
）
は、

株発行し、
67百万米ドルの資金を調達するとともに負債を10

2000年4月に同社の出版事業部門を売却後、ZDNetと展示

百万米ドル減額しました。その結果、当社のKey3Mediaに対会事業を営むZD Eventsを主たる事業としておりました。展する議決権の所有割合は 50％未満に減少し、2002年3月 31

示会事業はKey3Mediaとしてスピンオフされ、2000年8月に日に終了する連結会計年度末において、Key3Mediaを連結

株式公開をいたしました。一方、ZDNet及びZDIは、2000年

子会社から持分法適用関連会社として取り扱いを変更して10月にCNET Networks, Inc.に吸収合併され、2001年3月

おります。

31日に終了する連結会計年度において、ZDNet及びZDI（ス（3）Yahoo! Inc.（以下「米国ヤフー社」）株式の一部売却
当社は、
米国ヤフー社について、
連結会計年度を通じて持分ピンオフした展示会事業を除く）の事業損失を「事業撤退損法を適用し、
その損益を連結財務諸表に取り込んでおります。

失」として 4,832百万円計上しております。

当社は、2002 年 1 月、SBA の所有する米国ヤフー社株式（ 2）Key3Mediaの持分法適用関連会社への変更

2001年11月、当社は、米国連結子会社であるSOFTBANK

17,290,866株を売却しました。2002年3月31日現在、米国ヤ

America Inc.（以下「SBA」）を通じて、保有するKey3Media

フー社株式は持分法適用関連会社株式から除外され、投資有株式のうち、
2,000,000株を売却いたしました。加えて、2001

価証券として時価評価にて表示されています。

32

softbank corp. Annual Report 2002

7. 重要な契約（1）Cisco Systems，Inc.（以下「米国シスコ社」）との重要な（2）TriGem Computer，Inc.（以下「TriGem」）及びNaray＆ Company, Inc.（以下「Naray」）との重要な契約

契約

2001年1月25日、当社は米国シスコ社との間で総額1,050,000

当社の連結子会社である SB THRUNET PTE LTDは千米ドルの投資ファンドを組成することで合意いたしまし2002年3月29日に、保有するKorea Thrunet Co.，Ltd.株式た。また、当社は、同日、米国シスコ社が当社による23,360百を、TriGem及びNarayに対して、61,568千米ドル（8,204百万円（5,565,900株）の第三者割当増資を引き受けること、さ万円）にて譲渡する契約を締結いたしました。

らに当社が保有するシスコシステムズ㈱株式 1,760株を275,000千米ドルで売却することについても米国シスコ社と合意いたしました。

8. 連結会計年度末日満期手形の処理たため、それぞれ983百万円及び99百万円（740千米ドル）の連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処

連結会計年度末日が満期の受取手形が連結貸借対照表残高理することとしております。

に含まれております。

なお、
2001年及び2002年3月31日が金融機関の休日であっ

9. 棚卸資産2001年及び2002年3月31日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
百万円

商品
製品
仕掛品
原材料
商品有価証券
その他の棚卸資産（注）
合計

千米ドル

2001

2002

2002

¥14,286
573
366
75
2,251
5,863

¥14,393
587
507
133
1,718
18,974$108,018
4,405
3,808
999
12,889142,394¥23,414¥36,312$272,513

注 : 2002年3月31日現在の「その他の棚卸資産」には、ソフトバンクの100％子会社であるビー・ビー・テクノロジー㈱が保有する将来リース資産となる予定の約 170億円（約126百万米ドル）が含まれております。

33

softbank corp. Annual Report 2002

10. 債券及び株式証券」として表示されております。

2001年及び2002年3月31日現在の債券及び株式は、主にその他有価証券として分類され、「有価証券」及び「投資有価2001年及び2002年3月31日現在のその他有価証券の取得原価及び時価（簿価）は次のとおりです。
百万円

2002年 3月 31日現在
未実現損益

株式
債券
その他
合計

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）¥107,107301
3¥189,249––¥(2,405)(0)–¥293,951
301
3¥107,411¥189,249¥(2,405)¥294,255
千米ドル

2002年 3月 31日現在
未実現損益
取得原価

株式
債券
その他
合計

利益

（損失）

時価（簿価）$803,805 $1,420,258
2,261
–
20
–

$ (18,051)(5)–$2,206,012
2,256
20

$806,086 $1,420,258$(18,056)$2,208,288

百万円

2001年 3月 31日現在
未実現損益

株式
債券
合計

34

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）¥126,492
4,490¥44,5672,688¥(15,984)(38)¥155,075
7,140¥130,982¥47,255¥(16,022)¥162,215

softbank corp. Annual Report 2002

2001年及び2002年3月31日に終了する連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
百万円

2002年3月31日に終了する連結会計年度

株式
債券
その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

¥48,069
6,044
236¥9,4978
0¥(11,357)(39)–¥54,349¥9,505¥(11,396)
千米ドル

2002年3月31日に終了する連結会計年度

株式
債券
その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

$360,738
45,361
1,773$71,26959
7$(85,233)(294)–$407,872$71,335$(85,527)
百万円

2001年3月31日に終了する連結会計年度

株式
債券
その他
合計

35

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

¥51,982
25,4481,000¥42,360
1,683–¥(3,346)(1,124)–¥78,430¥44,043¥(4,470)

softbank corp. Annual Report 2002

2001年及び 2002年3月31日現在の時価評価されていない非上場の投資有価証券は次のとおりです。
2001

百万円

千米ドル

2002

2002

（ 1）満期保有目的債券
国内債券

¥

外国債券

0
–

¥

1
100

$

8
748

（ 2）その他の有価証券
株式（店頭売買株式を除く）

45,063
1,777
9,009
25,878
2,365
–
–
1,100

42,376
1,742
2,798
11,520
323
1,000
2,000
29

318,014
13,07520,99386,4572,425
7,505
15,009227¥85,192¥61,889$464,461

国内債券
外国債券

MMF
中期国債ファンド
信託受益権
優先出資証券その他
合計

2002年3月31日以降の満期保有目的債券及び満期日のあるその他有価証券の償還スケジュールは下記のとおりです。
百万円

1年内

1年以上 5年以内

5年以上10年以内¥¥

満期保有目的債券
社債

¥ 100

–

–

その他有価証券
債券
その他

2,073
30

1,658
–

1,110
–

合計

¥2,203¥1,658¥1,110

1年内1年以上 5年以内

5年以上10年以内

千米ドル

満期保有目的債券
社債

$

755

$

–

$

–

その他有価証券
債券
その他

15,556225

12,439
–

8,329
–

合計

$16,536$12,439$8,32936

softbank corp. Annual Report 2002

11. 非連結子会社及び関連会社に対する投資
2001年及び2002年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている非連結子会社及び関連会社（パートナーシップを含む）に対する投資は以下のとおりです。
百万円

%
議決権

経済的

所有割合（*A）

持分割合（*A）

2001

E*TRADE Group, Inc.

––（*C） ¥ 55,463

千米ドル

2002

¥

–

2002

$

–

Yahoo! Inc.

––

60,284––㈱ディジットブレーン

–

–（*C）

2,423

–

–

InsWeb Corporation

18.57

2,611

818

6,141

（*C）

18.57

Morningstar, Inc.

19.66

19.66

8,886

5,575

41,837㈱インターネット総合研究所

18.30

12.27

2,196

1,191

8,941

–

–

428

–

–

UTStarcom, Inc.

31.70

31.70

24,43430,283

227,266

Law.com, Inc.

10.40

10.40

3,002

185

1,386

@viso Limited

50.00

50.00

3,124

264

1,980

Global Sports, Inc.

11.24

11.24

2,960

3,641

27,321㈱あおぞら銀行

48.88

48.88

64,676

83,724

628,319

日本アリバ㈱

41.23

41.23

4,163

4,073

30,566

Key3Media Group, Inc.

45.02

45.02

–

11,98889,963

Tradescape Corporation

23.13

23.13

3,068

3,714

27,874

National Leisure Group, Inc.

27.37

27.37

2,417

3,170

23,790㈱プロフェシオ

（*E）

（*D）

㈱サイバー・コミュニケーションズ

46.79

46.79

1,726

1,923

14,432

Yahoo! Korea Corporation

33.00

26.83

2,529

2,383

17,883

Odimo.Incorporated

1,467

11,011

13.06

13.06

1,529

ナスダック・ジャパン㈱

42.93

42.93

1,440

1,176

8,824

E*TRADE eCommerce Fund, L.P.

25.00（*B）

–

2,287

1,580

11,857SOFTBANK Technology Ventures IV L.P.

3.85（*B）

–

5,727

2,078

15,597ePartners 2

31.10（*B）

–

3,428

1,414

10,613SOFTBANK US Ventures VI L.P.

97.04

–

33,50440,722

305,609

SOFTBANK Technology Ventures V L.P.

（*B）

24.95

–

12,426

7,999

60,032

SB Life Science Ventures I, L.P.

33.71（*B）

–

1,128

8,466

SOFTBANK Ventures Fund 1

60.00

–

2,756

2,317

17,387

27,383

19,846

148,939¥334,870 ¥232,659$1,746,034

（*B）

（*B）

その他
合計

–（*F）

注:（*A）: 議決権所有割合及び経済的持分割合は2002年3月31日現在のものです。
（*B）: 議決権所有割合は、ファンドの構造と費用・収益の配賦方法が各々異なり決定できないためファンドサイズに対するソフトバンクグループの所有割合を記載しております。
（*C）: 2002年3月31日に終了する連結会計年度においてE*TRADE Group, Inc.株式、Yahoo! Inc.株式及び㈱ディジットブレーン（旧ブレーンドッ
トコム㈱）株式は、所有株式の売却または投資先の公開等の資本取引による持分変動にともない、持分法の適用範囲から除外しております。
（旧㈱パソナソフトバンク）
に対する所有株式を全て売却しました。
（*D）: 2002年3月31日に終了する連結会計年度において、当社は㈱プロフェシオ（*E）: 2001年3月31日に終了する連結会計年度において、Key3Media Group, Inc.は、連結子会社となっておりました。
（*F）: SB Life Science Ventures I, L.P.は、2001年8月に設立されました。

37

softbank corp. Annual Report 2002

12. 商標商号権
商標商号権とは、主にKey3Mediaが営むイベント事業とる新株発行にともない、Key3Mediaが連結の範囲から除外

展示会事業に関するものです。注記 6（ 2 ）に記載のとおり、されたことから、2002年3月31日現在において残高はありま

Key3Mediaに対する当社所有株式の売却及び投資先におけせん。

13. 短期及び長期債務
2001年及び 2002年3月31日現在の短期借入金及びコマーシャルペーパーの内訳は次のとおりです。

2001

百万円

千米ドル

2002

2002

短期借入金
（利率0.22% 〜 11.50%）¥125,602–（利率0.50% 〜 9.00%）¥–
106,706$–
800,796

コマーシャルペーパー（利率0.65%）

30,000–（利率1.21%）–
10,000–75,047

2001年及び2002年3月31日現在の金融機関からの長期借入金及び社債の内訳は次のとおりです。
2001

百万円

千米ドル

2002

2002

金融機関からの無担保長期借入金
利率 1.40% 〜 10.77%¥ 54,459–

利率 0.50% 〜 5.63%¥–
20,607$–
154,646

無担保普通社債
利率 2.1% 〜 3.9% 返済期限 2001 〜 2007年
利率 2.1% 〜 3.9% 返済期限 2002 〜 2007年

167,403––206,322–
1,548,381

23,979––16,500–123,827

6,614
–

–
125

–
938

5,385
257,840(30,894)

5,385
248,939(56,326)

40,413
1,868,205(422,707)¥226,946¥192,613$1,445,498

新株引受権付社債
利率 3.0% 〜 12.0% 返済期限 2001 〜 2008年
利率 1.0% 〜 4.0% 返済期限 2003 〜 2004年
転換社債
利率 0.5% 返済期限2002 年
利率 0.65% 〜 2.4% 返済期限2004 〜2005 年（注）他社株転換条項付社債
利率 1.5% 返済期限2002年
一年以内に返済期限の到来する額

注 : 転換社債の転換条件
1. イー・アドバイザー㈱の普通株式への転換（転換価格50,000円 /株）
2. ㈱アリスネットの普通株式への転換（転換価格 50,000円 /株）
3. ㈱デジタルメディアファクトリーの普通株式への転換（転換価格50,000円/株）38

softbank corp. Annual Report 2002

2002年3月31日現在、金融機関からの長期借入金の返済期限は次のとおりです。
3月31日に終了する連結会計年度

百万円

千米ドル

¥ 7,485
3,421
3,302
6,363
36
¥20,607$ 56,171
25,67524,78147,748271$154,646

百万円

千米ドル

2003
2004
2005
2006
2007 年以降¥ 48,841
57,31936,48449,56836,120$ 366,536
430,161
273,803371,990271,069

合計¥228,332$1,713,559

2003
2004
2005
2006
2007 年以降合計

2002年3月31日現在、社債の返済期限は次のとおりです。
3月31日に終了する連結会計年度

14. 担保に供している資産
2002年3月31日現在の担保に供している資産の内訳は次のとおりです。
（1）借入金に対する担保資産担保に供している資産
帳簿価額

有形固定資産

百万円

千米ドル

担保の種類

¥1,263$9,478

譲渡担保及び根抵当権担保されている債務
帳簿価額

短期借入金
長期借入金
（2）リース契約に関連する担保資産

百万円

千米ドル

¥163
275

$1,2252,066

及びマーケティング契約に基づき委託放送会社に対して有支払手形及び買掛金319百万円（2,395千米ドル）及び未払する債権により譲渡担保が付されております。

金97百万円(727千米ドル)を含む将来のリース債務33,903

2002年3月31日現在の担保設定された債権は、それぞれ受百万円（ 254,430千米ドル）は、当社連結子会社で、将来にお取手形及び売掛金3,529百万円（ 26,959千米ドル）及びそのいて発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権、他の流動資産53百万円（ 400千米ドル）です。

39

softbank corp. Annual Report 2002

15. 持分変動によるみなし売却損益する連結会計年度における、持分変動によるみなし売却損

投資先の公開等の資本取引による持分変動にともない、会益の主な内訳は次のとおりです。

計上の投資簿価を調整した結果、持分変動によるみなし売却損益が認識されました。2001年及び2002年3月31日に終了

百万円

2001
益

Yahoo! Inc.

（損）

¥12,554 ¥

千米ドル

2002
益

2002

（損）

益

（損）

– ¥ 7,414 ¥ (895) $ 55,642 $ (6,714)

UTStarcom, Inc.

2,535

(60)

7,190

(118)

53,955(885)

E*TRADE Group, Inc.

6,897

–

–

(1,524)–(11,436)

ソフトバンク・インベストメント㈱

9,087

(333)

–

–

–

–

イー・トレード㈱

5,052

(85)

–

–

–

–

–

–

1,386

(275)

10,400(2,063)

ナスダック・ジャパン㈱

2,341

–

–

–

–

–

Yahoo! Korea Corporation

2,114

–

–

–

–

–

Ziff-Davis Inc.

1,469

–

–

–

–

–

㈱サイバー・コミュニケーションズ

1,079

–

–

–

–

–

モーニングスター㈱

1,355

(21)

–

–

–

–

National Leisure Group, Inc.

–

–

983

–

7,376

–

Global Sports, Inc.

–

–

674

(0)

5,061

(4)

5,230

(1,060)

1,706

(949)

12,806(7,125)SOFTBANK INVESTMENT
INTERNATIONAL (STRATEGIC) LIMITED

その他
合計¥49,713 ¥(1,559) ¥19,353 ¥(3,761) $145,240 $(28,227)

16. 匿名組合に帰属する資産及び負債残高
注記3（15）に記載のとおり、
2001年及び2002年3月31日現

る資産及び負債と匿名組合預り金は次のとおりです。

在の連結貸借対照表において、相殺された匿名組合に帰属す

現金及び預金
有価証券
その他の流動資産
投資有価証券
その他の流動負債
その他の固定負債（匿名組合預り金）

40

百万円

千米ドル

2001

2002

2002

¥ 5,689236
15,795
6,683(482)(27,921)¥ 6,805–
12,1694,218(163)(23,029)$ 51,069–
91,326
31,652(1,225)(172,822)softbank corp. Annual Report 2002

17. 信用取引資産・負債
2001年及び2002年3月31日現在、証券業を営む連結子会社が計上する信用取引に係る資産・負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2001

2002

2002

¥20,938
1,915¥22,853¥37,882
4,435¥42,317$284,291
33,280$317,571¥13,514
4,032¥24,379
13,039$182,957
97,852¥17,546¥37,418$280,809

信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
合計

信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
合計

18. 商品取引業及び証券業を営む連結子会社における差入及び受入資産（1）商品取引業及び証券業を営む連結子会社が営業保証金として担保に供している資産

2002年3月31日現在、有価証券301百万円（2,256千米ドル）及び投資有価証券19百万円（139千米ドル）を営業保証金として担保に供しております。

（2）証券信用取引に関連して差入れた資産

2002年3月31日現在、信用取引に関して証券業を営む連結子会社が差入れた有価証券等の時価は次のとおりです。
信用取引貸証券

百万円

千米ドル¥13,914$104,421

25,803

193,636

信用取引負債（信用取引借入金）の本担保証券 ― 賃貸借取引借入金等の担保として供せられた信用取引の自己融資見返株券1,480百万円（11,103千米ドル）を含む ―（3）証券信用取引に関連して受け入れた資産

2002年3月31日現在、信用取引に関して証券業を営む連結子会社が受け入れた有価証券等の時価は次のとおりです。
信用取引借証券

百万円

千米ドル¥ 4,422$ 33,184

35,726

268,115

信用取引資産 (信用取引貸付金 )の本担保証券 ― 受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）10,019百万円（75,187千米ドル）を含む ―（4）預託資産商品取引所法等関係法令、取引所定款等により、商品取引業を営む連結子会社が受託取引員へ預託した取引証拠金及び受託業務保証金は、2002年3月31日現在、保管有価証券968百万円（7,261千米ドル）です。

41

softbank corp. Annual Report 2002

19. キャッシュ・フロー情報（1）
現金及び現金同等物とは、手許現金、要求払預金及び取得に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリス

日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易

クしか負わない短期的な投資です。

（2）2001年及び 2002年 3月 31日現在の現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

現金及び預金
有価証券
預入期間が 3ヶ月を超える定期預金
商品取引業を営む連結子会社の分離保管預金
株式及び償還期間が 3ヶ月を超える債券等
証券業における顧客分別金
現金及び現金同等物

百万円

千米ドル

2001

2002

2002

¥141,057
29,344(2,010)–(95)(9,191)¥159,105¥113,580
9,545(1,065)(32)(2,173)–¥119,855$852,384
71,633(7,993)(238)(16,311)–$899,475(3) 重要な非資金取引

百万円

千米ドル

2001

2002

2002

¥ 784
784

¥ 73
73

$ 548
547

¥1,568¥146$1,095転換社債の転換
資本金の増加
資本準備金の増加
転換社債の転換による減少額

いた現金及び現金同等物318百万円（2,384千米ドル）、取得（4）東京めたりっく通信㈱株式の取得
ソフトバンクは、2001 年 6 月から 9 月にかけて、東京めたのために要した支出額1,071百万円（8,037千米ドル）との差

りっく通信㈱（以下「めたりっく」）
株式を1,071百万円（8,037

額753百万円（5,653千米ドル）が「連結の範囲の変更を伴う千米ドル）で取得し、2002年3月31日に終了する連結会計年

子会社株式の取得による支出」
として連結キャッシュ・フロー

度において連結しています。取得時にめたりっくが保有して計算書に表示されています。

取得に要した1,071百万円の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

少数株主持分

¥1,666
5,435(5,241)
(165)
(543)
(81)

$12,506
40,789(39,335)(1,242)(4,076)
(605)

取得価額

¥1,071$ 8,037

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定42

softbank corp. Annual Report 2002

（5）株式の売却による Ziff-Davis Inc.の連結除外

2001年3月31日に終了する連結会計年度において、当社が株式売却により連結除外したZiff-Davis Inc.の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
2000年1月1日現在

百万円

流動資産

¥ 92,965
38,030130,995

固定資産
資産合計
流動負債

11,69687,286

固定負債
負債合計¥ 98,982（6）持分比率の低下による連結除外

Key3Media株式の売却及び同社の新株式発行による持分変動にともない、2002年3月31日現在においてKey3Mediaを連結から除外し、持分法適用会社としております。2001年12月31日現在のKey3Mediaの主な資産及び負債は次のとおりです。
2001年 12月31日現在

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

百万円

千米ドル

¥ 11,869
116,669
128,538$ 89,074
875,565964,639

13,92255,657

104,477
417,690¥ 69,579$522,167

UTStarcom, Inc.への持分比率が低下したため、2001年3月31日現在において連結から除外し、持分法適用会社としております。2000年1月1日現在のUTStarcom, Inc.の主な資産及び負債は次のとおりです。
2000年1月1日現在

百万円

流動資産

¥24,726
4,613
29,339

固定資産
資産合計
流動負債

11,056
–

固定負債
負債合計

¥11,05643

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20. 退職給付
2001年及び 2002年3月31日現在における退職給付債務に関する事項は次のとおりです。

退職給付債務の額（ PBO）

百万円

千米ドル

2001

2002

2002

¥1,079¥1,567$11,761

年金資産

782

1,218

9,143

未積立退職給付債務

297

349

2,618

未認識数理計算上の差異

(144)

(17)

(130)

¥ 153

¥ 332

$ 2,488

退職給付引当金2001年及び 2002年3月31日に終了する連結会計年度における退職給付費用に関する事項は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2001

2002

2002

勤務費用

¥572

¥688

$5,167

利息費用

28

32

243

期待運用収益

(11)

(15)

(115)

会計基準変更時差異の費用処理額

383

−

−

数理計算上の差異の費用処理額

–

144

1,079

¥972

¥849

$6,374

退職給付費用

2001年及び2002年3月31日に終了する連結会計年度における退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりです。
退職給付債務の期間配分方法 . . . . . . . . . 期間定額基準
割引率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2002年：2.5%、2001年：3.0%
期待運用収益率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2002年：2.2%、2001年：2.2%
会計基準変更時差異の処理年数 . . . . . . 1年
数理計算上の差異の処理年数 . . . . . . . . . 発生年度の翌期に全額を一括償却

21. 販売費及び一般管理費・金融関連事業営業費用
2001年及び2002年3月31日に終了する連結会計年度における販売費及び一般管理費・金融関連事業営業費用の主要な費
目及び金額は次のとおりです。

給与及び賞与
減価償却費
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

44

百万円

千米ドル

2001

2002

2002

¥24,249
6,767
655
211

¥28,905
7,993
1,974
393

$216,922
59,985
14,8182,952

softbank corp. Annual Report 2002

22. 投資有価証券評価損
2001年及び2002年3月31日に終了する連結会計年度における投資有価証券評価損の内訳は次のとおりです。

持分法適用会社に対する投資消去差額に係る評価損連結子会社に対する連結調整勘定に係る評価損その他有価証券に係る評価損
合計

百万円

千米ドル

2001

2002

2002

¥28,593168
29,231¥ 19,082
332
99,046$143,205
2,487
743,311¥57,992¥118,460$889,003

23. 関連会社無形固定資産償却費
2002年3月31日に終了する連結会計年度における関連会

Inc.の2002年第1四半期（2002年1月―3月）のFASB基準書

社無形固定資産償却費19,978百万円（149,932千米ドル）
は、第142号の適用に伴う無形固定資産の減損額に対する当社持持分法適用関連会社 Key3Media Group, Inc.及びYahoo!

分額です。

24. 資本金と自己株式
2000年4月12日開催の取締役会において、2000年6月23日

株式の取得が、その取得価額が配当可能利益額を越えない範付けをもって、2000年4月30日最終株主名簿及び実質株主名

囲で認められるようになりました。

簿に記載された株主の所有株式数を1株につき3株に分割す

当社は、2002年6月21日の定時株主総会で、当社普通株式ることが決議されました。株式分割により発行された株式数

30,000,000株、取得価額の総額60,000百万円（450,281千米ド

は220,317,334株です。新たに発行された株式は、日本の商ル）を限度として、
自己株式の取得枠を設定することを決議し法に基づき、既に計上されている資本金勘定にて処理されたました。なお、この決議は、2003年3月31日に終了する連結会

ものから配布されたため、資本金勘定の増加はありません。

計年度における定時株主総会終了時まで有効となります。

商法の改正に伴い、2001年10月1日の施行日をもって、自己25. 連結剰余金
日本の商法では、利益処分は決算日後3ヶ月以内に開催さなお、この利益準備金は、連結貸借対照表上では、連結剰余金れる定時株主総会で承認されなければならないため、
財務諸に含められて表示されております。

表の数値には当該利益処分の金額が反映されません。

2001年6月の商法改正により、2001年10月1日の施行日をまた、改正前商法においては、現金配当金と役員賞与の10

もって、株主総会の決議をもって資本金の4分の1に相当する

分の1に相当する金額は、資本金の4分の1に相当する額に達額を控除した額を限度として、資本準備金と利益準備金を含するまで積立てられ、利益準備金として利益処分対象から除む法定準備金を取り崩し、配当可能利益として充当することかれていました。従来、この利益準備金は、欠損金填補またはが認められました。

資本組入れにしか、その使用が認められていませんでした。

2002年3月31日に終了する連結会計年度における当社の利益処分は次のとおりです。なお、この利益処分は2002年6月21日に開催された定時株主総会で承認されました。

配当金（ 1株当たり7円）

45

百万円

千米ドル

¥2,358$17,697

softbank corp. Annual Report 2002

2001年6月21日開催の株主総会において、2001年3月31日が支払われました。
なお、
この配当金は、2002年3月31日に終

最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、1了する連結会計年度における連結株主持分変動計算書に表

株当たり7円の配当が承認され、総額で2,357百万円の配当金示されております。

26. 法人税等
2001年及び 2002年3月31日に終了する連結会計年度における法定実効税率は42.05%です。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因は次のとおりです。
2001

2002

法定実効税率42.05%

42.05%

調整：関連会社への投資に関する差異
評価性引当金増減額
連結子会社の税率差異
住民税均等割等
その他–
7.94(8.13)
8.56
5.45

30.32
(32.44)(15.09)–(1.63)

55.87%

23.21%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2001年及び 2002年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2001

2002

2002

¥ 28,250
16,767
2,079
1,021
–
–
369
9,603
58,089(30,623)
27,466¥ 60,248
79,152
841
1,772
1,483
3,507
–
4,225
151,228(79,394)
71,834$ 452,143
594,010
6,312
13,295
11,133
26,319–31,7101,134,922(595,826)
539,096(21,161)(10,550)(6,198)(3,685)(482)(42,076)¥(14,610)(66,785)–(16,815)(3,185)(4,796)(91,581)¥ (19,747)(501,203)–(126,193)(23,903)(35,994)(687,293)$ (148,197)

繰延税金資産：繰越欠損金
投資有価証券評価損
未払事業税
貸倒引当金等の引当金
棚卸資産評価損
未実現利益
減価償却費限度超過額
その他
繰延税金資産総額
控除：評価性引当金
繰延税金資産合計
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金
営業権・商標権の加速度償却額
持分変動によるみなし売却益
長期外貨建債券為替差益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
評価性引当金は、主に将来減算一時差異と特定の連結子会

2002年3月31日に終了する連結会計年度における評価性引当社の繰越欠損金にかかる繰延税金資産のうち将来の実現が見

金の純増額は、48,771百万円（366,009千米ドル）です。

込めることが明らかではないものについて設定されています。

46

softbank corp. Annual Report 2002

27. リース（借主側）

年及び2002年3月31日に終了する連結会計年度における支注記 3（ 10 ）に記載のとおり、ソフトバンクはファイナン

払額は、それぞれ4,221百万円及び6,370百万円（47,808千米

ス・リースのリース料を支払時に費用計上しています。2001ドル）です。

リース期間終了時にリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースを資産計上した場合、2001年及び2002年3月31日現在のリース資産残高相当額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2001

2002

2002

¥15,187(4,464)
10,723¥42,316(8,873)33,443$317,567(66,588)
250,979

257
(47)
210

1,358
(353)
1,005

10,191(2,651)
7,540¥10,933¥34,448$258,519

ファイナンス・リース資産

有形固定資産取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
ソフトウェア
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産及びソフトウェア期末残高相当額

リース期間を耐用年数とし残存価額を零（契約により残存及び5,366百万円（40,273千米ドル）であり、支払利息相当額価額が保証されている場合を除く）とする定額法によって計は、それぞれ1,029百万円及び1,264百万円（9,483千米ドル）算した場合の2001年及び2002年3月31日に終了する連結会であります。

計年度における減価償却費相当額は、それぞれ4,256百万円

2001年及び2002年3月31日現在におけるファイナンス・リースの未経過リース料期末残高相当額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2001

2002

2002

1年以内
1年超

¥ 3,137
8,552¥ 8,781
27,566$ 65,896
206,874

合計¥11,689¥36,347$272,770

2001年及び2002年3月31日におけるオペレーティング・リースの未経過リース料は次のとおりです。
百万円

1年以内
1年超
合計

47

千米ドル

2001

2002

2002

¥1,0003,246¥4,246¥ 253
1,724¥1,977$ 1,902
12,937$14,839

softbank corp. Annual Report 2002

（貸主側）

計上しております。2001年及び2002年3月31日に終了する

注記3
（10）
に記載のとおり、
ソフトバンクは、
ファイナンス・

連結会計年度における受取リース料はそれぞれ181百万円及

リースのリース料を受取時に金融関連事業営業収益としてび 307百万円（2,304千米ドル）です。

2001年及び 2002年3月31日現在におけるファイナンス・リース取引におけるリース資産は次のとおりです。
第三者に対するリース資産

百万円

千米ドル

2001

2002

2002

¥478
(41)
437

¥1,005(232)
773$7,542(1,740)
5,802

441
(62)
379
¥816

511
(134)
377
¥1,1503,837(1,007)2,830$8,632

有形固定資産取得価額
減価償却累計額
期末残高
ソフトウェア
取得価額
減価償却累計額
期末残高
有形固定資産及びソフトウェア期末残高

2001年及び2002年3月31日に終了する連結会計年度におに含まれる受取利息相当額はそれぞれ39百万円及び72百万けるリース資産に係る減価償却費はそれぞれ119百万円及び円（ 539千米ドル）です。

262百万円（1,969千米ドル）であり、金融関連事業営業収益
2001年及び 2002年3月31日現在のファイナンス・リースの未経過リース料期末残高相当額は次のとおりです。

1年以内
1年超
合計

百万円

千米ドル

2001

2002

2002

¥ 249
959
¥1,208¥ 287
902¥1,189$2,153
6,772$8,92528. 売掛債権流動化残高
2001年12月において、当社の連結子会社であるソフトバ

譲渡した売掛債権が金融機関より買い取り請求されるのンク・コマース㈱は、金融機関との間で買い戻し条件つき売は、債務者が債務不履行と認められる時に限定されるため、掛債権譲渡契約に合意しました。

日本の一般に公正妥当と認められる会計基準では、債務者が2002年3月31日現在において、金融機関へ売掛債権を譲渡

債務不履行とならない限り、金融機関に譲渡された売掛債権

し 、連 結 貸 借 対 照 表 上 オ フ バ ラ ン ス に し て い る 残 高 は 、は連結貸借対照表に計上しないことが認められております。

11,826百万円（88,747千米ドル）です。

29. 偶発債務
2002年3月31日現在、重要な偶発債務はありません。

48

softbank corp. Annual Report 2002

30. 後発事象（1）Yahoo! Inc.株式の一部売却

2002年3月において、ナスダック・ジャパン市場へ公開いた

当社は、米国連結子会社であるSBAを通じて保有する米国しました。しかしながら、公開後において、クラビットは、㈱Yahoo! Inc.（以下米国ヤフー社）の一部株式を、2002年4月

スカイパーフェクト・コミュニケーションズとの代理店契約に売却いたしました。

を解消することとなりました。

SBA社の米国ヤフー社株式売却株数は11,500,000株で、2002年4月に、SBBM社は、その連結子会社であるイエス・

売却額は約171百万米ドル（円換算：約224億円、為替レート：

ノー・ジャパン企画㈱を通じて、クラビットの株式を公開買

1米ドル＝131円）です。本売却に伴う投資有価証券売却益は、付けにより追加取得することを公表いたしました。この公開

次期連結会計年度に約 157億円計上されます。

買付けは2002年5月29日から2002年6月18日の間に行われ、(2) クラビット㈱の株式に対する公開買付け

これにより取得した株式数は3,381千株であり、取得に要し

ソフトバンク・ブロードメディア㈱ ( 以下「 SBBM 社」) のた資金は約40億円です。この結果、当社のクラビットに対す

100 ％子会社であるクラビット㈱（以下「クラビット」）は、る議決権所有割合は99％となりました。

31. セグメント情報（1）事業の種類別セグメント情報業、その普及促進等

事業区分は、内部管理上採用している経営責任者区分に●インターネット・カルチャー事業：インターネット上の広●テクノロジー・サービス事業：システムソリューション事

よっております。

告事業、ブロードバンドポータル事業、
オークション事業等

各セグメントの主な事業の内容●

イーコマース事業：パーソナルコンピュータ向けソフトウェ

業、ビジネスソリューション事業等

ア、本体や周辺機器等のハードウェアの流通、
エンタープラ●●バンド・インフラ事業、
光ファイバーによる超高速インター

イーファイナンス事業：インターネット証券業等を含む

ネット接続サービス事業等

ウェブ上の総合金融事業、主に国内ベンチャーキャピタル●

ファンドの運営管理・投資先企業の育成事業等●

ブロードバンド・インフラ事業：ADSL技術によるブロード

イズ事業、企業間及び企業消費者間の電子商取引事業等

海外ファンド事業：米国やアジアを中心としたインター
ネット関連会社を対象にした投資事業等

メディア・マーケティング事業：パーソナルコンピュータ、
インターネット、エンターテインメント等の雑誌ならびに●その他の事業：海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・サービス事業等

書籍の出版事業、展示会事業、IT等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等●

ブロードバンド・インフラ事業は、2002年3月31日に終了

放送メディア事業：放送や通信等のブロードバンド・イン

する連結会計年度において、以前のインターネット・インフ

フラ上にアプリケーションやコンテンツの提供を行う事

ラ事業の名称を変更したものです。

49

softbank corp. Annual Report 2002

百万円

2002年3月31日に終了する連結会計年度
テクノロ
ジー・サー
ビス事業

ブロードバ
ンド・インフ
ラ事業

海外
ファンド
事業

その他の
事業

計

¥265,107 ¥ 21,301 ¥47,553 ¥11,795 ¥ 20,153 ¥ 9,956¥ 7,387¥ 2,482¥ 19,581¥ 405,315

イーコマース
事業

イーファイ
ナンス事業

メディア・
マーケティ
ング事業

放送
メディア
事業

インターネ
ット・カル
チャー事業

消去または
全社

連結

売上高:
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高¥– ¥ 405,315

19,088

2,959

886

332

11,863

8,572

1,782

–

1,222

46,704(46,704)–

計284,195

24,26048,43912,12732,016

18,528

9,169

2,482

20,803452,019(46,704)

405,315

営業費用

280,989

29,18145,878

12,16722,07917,392

27,121

2,708

27,458464,973(35,757)

429,216

営業利益（損失）¥ 3,206¥ (4,921) ¥ 2,561 ¥(40) ¥ 9,937 ¥ 1,136¥(17,952)¥

資産¥ 83,061 ¥298,497 ¥26,495 ¥16,260¥ 77,299¥134,016¥184,476¥1,107,895

174

1,914

85

1,942

15,429¥ 2,432 ¥ 16,501 ¥ 2,963 ¥ 2,750 ¥ 3,440 ¥ 263¥ 10,410

66¥ 1,302

減価償却費
資本的支出

1,153

4,378

3,479

238

¥279,657 ¥ 8,134
2,066

¥

(226) ¥ (6,655) ¥ (12,954) ¥(10,947) ¥ (23,901)¥

40,127¥ 55,784 ¥1,163,679¥

197

15,626561 ¥

40,688千米ドル

2002年3月31日に終了する連結会計年度
イーコマース
事業

イーファイ
ナンス事業

メディア・
マーケティ
ング事業

放送
メディア
事業

インターネ
ット・カル
チャー事業

テクノロ ブロードバ
ジー・サー ンド・インフ
ビス事業
ラ事業

海外
ファンド
事業

その他の
事業

計

消去または
全社

連結

売上高:
（1）外部顧客に対する売上高$1,989,550 $ 159,858 $356,873 $ 88,520 $ 151,239 $ 74,715 $ 55,436 $ 18,623 $ 146,951 $3,041,765 $–$3,041,765（2）セグメント間の内部売上または振替高143,249

22,210

6,649

2,491

89,02664,327

13,373–

9,172

350,497(350,497)–

計2,132,799

182,068

363,522

91,011

240,265 139,042

68,80918,623

156,123

3,392,262(350,497)

3,041,765

営業費用

2,108,739

218,995

344,297

91,305

165,695 130,521

203,536

20,324

206,066

3,489,478(268,341)

3,221,137

営業利益（損失）$ 24,060 $ (36,927) $ 19,225 $ (294) $ 74,570 $ 8,521 $(134,727) $ (1,701) $ (49,943) $ (97,216) $ (82,156) $(179,372)

資産$ 623,345 $2,240,126 $198,835 $122,024 $2,098,741 $ 61,045 $ 580,102 $1,005,750 $1,384,438 $8,314,406 $418,643

減価償却費
資本的支出

8,649

32,855

26,105

1,788

15,504

1,309

14,361$ 18,249 $ 123,838 $ 22,236 $ 20,637 $ 25,814 $ 1,973 $ 78,128 $50

115,789$8,733,049

640

14,5781,478

117,267497 $

9,772 $ 301,144 $ 4,205$ 305,349

softbank corp. Annual Report 2002

百万円

2001年3月31日に終了する連結会計年度
イーコマース
事業

イーファイ
ナンス事業

メディア・
マーケティ
ング事業

放送
メディア
事業

インターネ
ット・カル
チャー事業

テクノロ
ジー・サー
ビス事業

インター
ネット・イン
フラ事業

海外
ファンド
事業

その他の
事業

計

–

¥ 1,278¥ 21,636¥ 397,105

消去または
全社

連結

売上高:
（1）外部顧客に対する売上高¥253,943 ¥ 30,626 ¥ 52,415 ¥12,998¥ 12,481 ¥11,728

¥

¥

–

¥ 397,105（2）セグメント間の内部売上または振替高

4,578

778

848

4

743

2,743

–

463

841

10,998(10,998)–

258,52131,40453,26313,002

13,224

14,471–

1,741

22,477408,103(10,998)

397,105

営業費用

256,752

17,96747,358

11,947

8,522

13,996

1,069

1,501

28,142387,254(6,580)380,674

営業利益（損失）¥ 1,769 ¥ 13,437 ¥ 5,905 ¥ 1,055¥ 4,702 ¥475¥(1,069) ¥240¥ (5,665)¥ 20,849¥ (4,418) ¥ 16,431

資産¥ 97,822 ¥308,829 ¥140,523 ¥33,417¥129,772 ¥ 9,282¥140,886¥210,839¥1,078,958¥67,125

計

減価償却費
資本的支出

1,571

1,314

4,314

¥ 4,473 ¥ 10,198 ¥ 1,625 ¥¥ 7,588

18

1,318

132

14

165

¥ 1,911 ¥

443

¥ 116

¥

¥1,146,083

14

1,858

10,553150

10,703127¥ 1,070¥ 20,128¥ 2,617¥ 22,745

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能

1,815百万円（13,617千米ドル）減少し、営業利益は同額増加

営業費用の金額は、2001年及び2002年3月31日に終了する

しております。また、資産については、イーファイナンス事業

連結会計年度において、それぞれ 4,466百万円及び4,602百

が960百万円（7,208千米ドル）、ブロードバンド・インフラ事万円（34,539 千米ドル）であり、その主なものは、親会社の管業が117百万円（878千米ドル）、海外ファンド事業が1,193百

理部門に係る費用等であります。

万円（8,950千米ドル）、
その他の事業が1,125百万円（8,440千

資産のうち「消去または全社」の項目に含めた全社資産の米ドル）それぞれ増加し、メディア・マーケティング事業が金額は、
2001年及び2002年3月31日現在、それぞれ75,102百16,477百万円（123,658千米ドル）、インターネット・カルチャー万円及び75,936百万円（569,877千米ドル）
であり、
その主な

事業が375百万円（2,814千米ドル）それぞれ減少しておりま

ものは親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期す。
なお、
減価償却費については、
メディア・マーケティング事

投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり業が1,815百万円（13,617千米ドル）減少しております。

ます。

注記3（15）に記載のとおり、2001年3月31日に終了する連

資本的支出には、長期前払費用及び繰延資産が含まれ、減結会計年度より、リミテッド・パートナーに帰属する匿名組

価償却費には、それらに係る償却額が含まれております。

合の資産及び負債については、連結財務諸表に表示しない会

注記3
（13）
に記載したとおり、2002年3月31日に終了する連計処理の方法に変更いたしました。この変更に伴い、従来の結会計年度より証券業を営む国内連結子会社は改正後の「証方法によった場合に比べ、イーファイナンス事業の資産が券業経理の統一について」
によっております。
イーファイナン

28,404百万円減少しております。なお、売上高、営業費用及びス事業において、「その他の流動資産」に含められていた保管

営業利益に与える影響はありません。

有価証券（2001年3月31日現在：27,368百万円）
は、
当連結会計

注記3（3）に記載のとおり、
2001年3月31日に終了する連結

年度より連結貸借対照表には含まれておりません。
なお、
売上

会計年度より、金融商品会計に係る新会計基準を適用してお高、営業費用及び営業利益に与える影響はありません。

ります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、資注記3（5）に記載のとおり、
2002年3月31日に終了する連結

産はイーファイナンス事業が4,084百万円、放送メディア事

会計年度より米国連結子会社についてはFASB基準書第142

業が13,700百万円、全社が3,432百万円それぞれ増加してお号を適用しております。この適用に伴い、従来の方法によっります。なお、売上高、営業費用及び営業利益に与える影響はた場合に比べ、営業費用はメディア・マーケティング事業がありません。

51

softbank corp. Annual Report 2002

（2）所在地別セグメント情報

その重要性が増したため、2001年3月31日に終了する連結会

2001年3月31日より以前に終了する連結会計年度におい計年度より区分して表示しております。

て、その他の地域に計上しておりました韓国につきましては、百万円

2002年3月31日に終了する連結会計年度
日本

北米

欧州

韓国

その他
の地域

計

消去また
は全社

連結

¥352,044¥ 28,947¥ 1,576¥19,520¥ 3,228¥ 405,315–¥ 405,315

1,678

1,506

1,094

–

–

4,278

(4,278)–

売上高:（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高¥計353,72230,453

2,670

19,5203,228

409,593(4,278)405,315

営業費用

369,71428,5993,931

21,097

5,498

428,839377

429,216

営業利益（損失）(15,992)

1,854(1,261)(1,577)(2,270)(19,246)(4,655)(23,901)¥567,479¥398,053¥44,060¥29,565¥63,800¥1,102,957¥60,722¥1,163,679

資産

千米ドル

2002年3月31日に終了する連結会計年度
日本

北米

欧州

韓国

その他
の地域

計

消去また
は全社

連結

–

$3,041,765

売上高:（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高$2,641,983 $ 217,243 $ 11,825 $146,492 $ 24,222$3,041,765 $

12,59011,301

8,211

–

–

32,102(32,102)–

計

2,654,573

228,544

20,036

146,492

24,222

3,073,867(32,102)3,041,765

営業費用

2,774,590

214,627

29,498158,327

41,2603,218,302

2,835

3,221,137

営業利益（損失）(120,017)

13,917(9,462)(11,835)(17,038)(144,435) (34,937)(179,372)$4,258,751 $2,987,268 $330,654 $221,879 $478,798$8,277,350 $455,699$8,733,049

資産52

softbank corp. Annual Report 2002

百万円

2001年3月31日に終了する連結会計年度
その他
の地域

計

¥21,271 ¥ 2,040¥ 397,105

日本

北米

欧州

韓国

¥341,978¥ 30,524¥ 1,292

–

556

–

–

–

556

計

341,978

31,080

1,292

21,271

2,040

営業費用

322,122

28,428

1,766

22,1272,821

営業利益（損失）

19,856

2,652

(474)

(856)

¥491,552¥385,018¥41,282

消去また
は全社

連結

売上高:
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高資産¥–¥ 397,105

(556)

–

397,661(556)

397,105377,264

3,410

380,674(781)

20,397(3,966)

16,431¥26,557 ¥128,068¥1,072,477¥73,606¥1,146,083

注 : 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法……………… 地理的接近度による（2）各区分に属する主な国または地域……… 北 米 : 米国、カナダ
欧 州 : イギリス、ドイツ、フランス
その他 : 中国、香港、シンガポール

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能

142号を適用しております。この適用に伴い、従来の方法に

営業費用の金額は2001年及び2002年3月31日に終了する連

よった場合と比べ、北米の営業費用が1,815百万円（13,617

結会計年度において、それぞれ4,466百万円及び 4,602百万千米ドル）減少し、営業利益は同額増加しております。また、円（34,539千米ドル）であり、その主なものは、親会社の管理

北米の資産につきましては、13,457百万円（100,996千米ド部門に係る費用等であります。

ル）減少しております。

資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額

注記3（15）に記載のとおり、2001年3月31日に終了する連は2001年及び2002年3月31日現在、それぞれ75,102百万円及結会計年度より、リミテッド・パートナーに帰属する匿名組

び75,936百万円（569,877千米ドル）
であり、その主なものは、合の資産及び負債については、連結財務諸表に表示しない会

親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金計処理の方法に変更いたしました。この変更に伴い、従来の（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

方法によった場合に比べ、日本の資産が28,404百万円減少し注記3（13）に記載のとおり、2002年3月31日に終了する連ております。なお、この変更により、売上高、営業費用及び営

結会計年度より証券業を営む国内連結子会社は改正後の「証業利益に与える影響はありません。

券業経理の統一について」
によっております。
この結果、
2001

注記3
（3）
に記載のとおり、
2001年3月31日に終了する連結

年3月31日現在「その他の流動資産」
として計上しておりまし会計年度より、金融商品会計に係る新会計基準を適用しておた日本の資産27,368百万円は、当連結会計年度より連結貸借

ります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、対照表で計上しておりません。
なお、
この変更により、
売上高、2001年3月31日に終了する連結会計年度において、日本及び営業費用および営業利益に与える影響はありません。

全社の資産が、それぞれ19,160百万円及び3,432百万円増加

注記3（5）に記載のとおり、
2002年3月31日に終了する連結

しております。なお、
売上高、営業費用及び営業利益に与える

会計年度より米国連結子会社につきましてはFASB基準書第影響はありません。

53

softbank corp. Annual Report 2002

（3）海外売上高

その重要性が増したため、2001年3月31日に終了する連結会

2001年3月31日より以前に終了する連結会計年度におい計年度より区分して表示しております。

て、その他の地域に計上しておりました韓国につきましては、

百万円

千米ドル

2001

2002

2002

その他の地域¥ 31,400
1,376
21,287
2,582¥ 29,324
1,944
19,532
3,598$ 220,065
14,591
146,586
26,999計¥ 56,645¥ 54,398$ 408,241¥397,105¥405,315$3,041,765

2001

2002

3月31日に終了する連結会計年度

海外売上高
北米
欧州
韓国

連結売上高

3月31日に終了する連結会計年度

連結売上高に占める海外売上高の割合
北米

その他の地域

8%
0
5
1

7%
0
5
1

計

14%

13%

欧州
韓国

注 : 1. 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
2. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（ 1）国または地域の区分の方法………………… 地理的近接度による（ 2）各区分に属する主な国または地域………… 北 米 : 米国、カナダ
欧 州 : イギリス、ドイツ、フランス
その他 : 中国、香港、シンガポール

54

softbank corp. Annual Report 2002

独立公認会計士の監査報告書（翻訳）ソフトバンク株式会社取締役会御中

私どもは、添付のいずれも日本円で表示されたソフトバンク株式会社及びその子会社の2002年及び2001年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した2事業年度の連結損益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書について監査を行った。私どもは、日本において一般に認められ、適用された監査の基準、手続及び実務慣行に準拠して監査を実施した。したがって、私どもの監査は、会計記録のテストやその状況下において必要と認められたその他の監査手続を含んでいる。

私どもの意見では、上記連結財務諸表は、ソフトバンク株式会社及びその子会社の2002年及び2001年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了した2事業年度の経営成績並びにキャッシュ・フローの状況を、日本において一般に認められた会計原則及び実務慣行（注記2を参照）に準拠し、以下の2つの事項を除き、継続して適用しているものと認める。

注記3（15）で説明されているように、2000年4月1日以前までは、匿名組合の資産及び負債については、連結貸借対照表に含めて処理していたが、2000年4月1日から始まる連結会計年度より、リミテッド・パートナーに帰属する匿名組合の資産及び負債が増加してきたのに伴い、匿名組合の資産及び負債を連結財務諸表に表示しないとする会計処理の方法に変更した。

注記3
（2）、
（3）及び（8）で説明されているように、ソフトバンクとその国内子会社は、2000年4月1日から始まる連結会計年度より、外貨建取引等会計処理基準、金融商品会計並びに退職給付会計についての新しい日本の会計基準を適用している。

米ドルで表示された金額は、読者の便宜のために提供されたものであり、添付の連結財務諸表に対する注記4で述べられた基準で換算されたものである。

中央青山監査法人
東京、日本

2002年6月21日

55

softbank corp. Annual Report 2002

主なグループ企業一覧
日本

海外

ソフトバンク株式会社

SOFTBANK Holdings Inc.

http://www.softbank.co.jp/

300 Delaware Avenue,〒 103-8501

Wilmington, DE 19801, U.S.A.

東京都中央区日本橋箱崎町24-1

ビー・ビー・テクノロジー株式会社

SOFTBANK Inc.

http://www.bbtec.net/

http://www.softbank.com/〒 103-0015

1188 Centre Street,

東京都中央区日本橋箱崎町24-1

Newton Center, MA 02459, U.S.A.
ソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社

http://www.softbankec.co.jp/

SB Holdings (Europe) Ltd.

〒 103-0015

1 Berkeley Street, London W1J 8DJ,

東京都中央区日本橋箱崎町24-1

United Kingdom
ソフトバンク・ファイナンス株式会社

http://www.sbfinance.co.jp/

SOFTBANK Korea Co., Ltd.

〒 101-0054

東京都千代田区神田錦町3-15

http://www.softbank.co.kr/

NTF竹橋ビル8F

Bigway Tower, 11th Floor,
677-25 Yoksam-dong, Kangman-gu,

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社

Seoul 135-914,

http://www.softbankmm.co.jp/〒 107-0052

Republic of Korea

東京都港区赤坂 4-13-13

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD
ソフトバンク・ブロードメディア株式会社

http://www.sbcvc.com/

http://www.broadmedia.co.jp/

Zhao Feng World Trade Building, 28th Floor,〒 150-0001

369 Jiangsu Road, Shanghai 200050, P.R.C.

東京都渋谷区神宮前6-25-14
神宮前メディアスクエアビル7階

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

http://www.tech.softbank.co.jp/〒 162-0812

東京都新宿区西五軒町13-1
飯田橋ビル3号館 8階

ソフトバンク ネットワークス株式会社

http://www.softbank-net.com/〒 106-0047

東京都港区南麻布 3-19-23
オーク南麻布ビルディング

ヤフー株式会社

http://www.yahoo.co.jp/〒 107-0061

東京都港区北青山 3-6-756

softbank corp. Annual Report 2002

株主メモ

会社名

ソフトバンク株式会社

本社所在地〒 103-8501
東京都中央区日本橋箱崎町 24-1

設立

1981年9月3日

資本金137,867,524,101円(2002年3月31日現在)

発行済株式総数

336,876,826株（2002年 3月 31日現在）

株主総数282,795名（2002年 3月 31日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

定時株主総会

6月

独立監査法人

中央青山監査法人〒 100-6088
東京都千代田区霞が関 3-2-5
霞が関ビル 32階

名義書換代理人

UFJ信託銀行株式会社

575

ANNUALREPORT

2 0 0 2〒103-8501 東京都中央区日本橋箱崎町24-1

SOFTBANK およびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標です。
その他記載されている会社名、ロゴ、製品名およびブランド名などは、該当する各社の商標または登録商標です。
Printed in Japan
Copyright ©2002, SOFTBANK CORP.
All Rights Reserved

ソ
フ
ト
バ
ン
ク
株
式
会
社