資3

情報便 19

エピペン ® の使い方

①ケースから取り出す④太ももの外側に注射「カチッ」と音がするまで押し当て、五つ数える

第本人が注射できない場合

Japan Association For Improving School Lunch

衣類の上からも打つことができる②利き手でグーで握る

ポケットの中身を確認⑤オレンジ色のニードルカバーがのびていることを確認する③青い安全キャップを外す
のびて いない場合は「④に戻る」

北海道教育委員会資料「 学校における食物アレルギー対応の進め方 」より一部改編し、引用
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ktk/susumekata/p26-32.pdf

注釈解説
※１

学校給食における食物アレルギー対応指針

文部科学省のホームページ（http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm）より、ご覧いただけます。

※2

学校給食研究改善協会
もくじ「学校給食における食物アレルギー事故防止に向けて」「学校における食物アレルギー対応の進め方の要点」学校編
注釈解説…………………… １…………………… 2 ～ 4…………………… 4

平成 28 年 6月 8日 発行〒 160-0004 東京都新宿区四谷 3-12
TEL：03-3357-6755 FAX：03-3357-6756

http://www.gakkyu.or.jp/

上記 URL で本紙のバックナンバーがご覧になれます。

｢学校給食における食物アレルギー事故防止に向けて｣学校における食物アレルギー対応の進め方の要点

学 校 編

学校給食における食物アレルギー対応の大原則●食物アレルギーを有する児童生徒にも、給食を提供する。そのためにも、安全性を最優先とする。
●食物アレルギー対応委員会等により組織的に行う。
●「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき、 医師の診断による「学校生活管理指導表」の提出を必須とする。
●安全性確保のため、原因食物の完全除去対応（提供するかしないか）を原則とする。
●学校及び調理場の施設設備、人員等を鑑み無理な（過度に複雑な）対応は行わない。
●教育委員会等は食物アレルギー対応について一定の方針を示すとともに、各学校の取組を支援する。

※3

公益財団法人

平成24年に学校 給食を原因としたアナフィラキシーショックの疑いによる死亡事故が発生しました。
これを受けて二度と最悪の事故が起こらないように、（ 公財）日本学 校 保健会による｢学 校のアレルギー疾患に対するガイドライン」を基 本とした｢学 校 給食における食物アレルギー対応指 針｣ ※1（以下｢対応指 針｣）が平成27年3月に文部科学省から公表され、その中で6項目の｢大原則｣ ※2 が挙げられています。
本紙では、その「大 原則」のなかで最も重要とされる●安 全 性を最 優先する、と ●医療の専門家の診断に基づく対応の推進を、組織として徹 底して図る、の2つを中心に取り上げ、学 校を対 象として示された「対応指 針」の内容を分かりやすく一定の方針要約して編集しました。

基本的な食物アレルギー対応指針として策定●学校や調理場の施設設備や人員配置をふまえた基本的な取組方針●緊急時に備え提供する情報内容の扱い方針●取組プランや緊急時対応マニュアル作成についての方針

学校給食現場栄養教諭等を対象とした実態調査
文部科学省の「アレルギー調査協力者会議」による最終報告書から出た方針「安全性を最優先する」について、栄養教諭など学校給食現場に従事する職員が不安、疑問に思っていること①学校生活管理指導表や診断書が保護者の意向で書かれた様子がある②医師の診断が曖昧③医師の診断がないのに、過度の除去が強いられている④施設・設備・人員が整っていないのに対応を要求される⑤見落とし・間違い・混入などの恐れがある⑥対応が複雑になり、対応する人数も増えている⑦相談できる専門家（医師）がいない⑧教職員の危機意識について⑨学校・病院・家庭等との情報の共有について⑩新規の食物アレルギー発症や食物依存性運動誘発性アナフィラキシーのこと（公社）全国学校栄養士協議会「食物アレルギー調査報告書」より本号ご希望の方は、送付先住所・氏名・電話・FAX 番号・メールアドレス・希望冊数をご記入の上、当協会事務局までFAX 又はメールにてお申し込みください。なお、自治体等の事例については当協会ホームページよりご覧になれます。
TEL：03 － 3357 － 6755

FAX：03 － 3357 － 6756

E-mail：kaizen@gakkyu.or.jp

本紙記事・写真・図表等の無断複写・複製・転載を禁じます。学校教育現場等で指導に活用される際には、必ず、「転載・引用等許可申請書」（当協会ホームページ掲載）にて、お申し込みくださいますようお願いいたします。指導資料としてご利用の場合は追加発送させていただきますので、お知らせください。

4「全ての児童生徒が給食時間を安全に、かつ、楽しく過ごせるように」

撮影協力

1

川口市立芝富士小学校号

「学校における食物アレルギー対応の進め方の要点 」 学校編｢安全性を最優先｣し、｢食物アレルギー対応委員会｣を設置して取り組む

食物アレルギー対応は組織として取り組む

学校は、食物アレルギーを有する児童生徒にも給食を提供するために「安全性を最優先する」

学校は、校長・管理職および全ての職員が組織として対応し、学校全体と保護者が連携してとの視点から、市区町村教育委員会等による「一定の方針」に基づき、「食物アレルギー対応取組みます委員会」を設置して、それぞれの条件に合わせて個別の食物アレルギー基本方針を策定し、「学校と保護者が一体となり組織として対応しなければならない」ということが重要となった背景に、平成24年に起きた組織として取り組んでいきます

死亡事故が大きく影響しています。この悲しい事例から、学校における食物アレルギー対応のポイントが明確になりました。

市区町村教育委員会等による「一定の方針」※3 に基づいて推進していく

明らかになった悲しい事故を防止するための教訓「対応指針」の中で「市区町村教育委員会等は食物アレルギー対応の指針として『一定の方針』を示すとともに、各学校の取死亡事故発生を受けて組を支援し、この『一定の方針』に基づいて学校内の食物アレルギー対応を推進すること」とされています。

ながら進めていきます。
1.「食物アレルギー対応委員会」においては、●食物アレルギーに関する正しい情報を集約し、●対応についての協議・決定をして、●校内危機管理体制を構築、●各関係機関とのが同席して実施し、その際には医師の診断による「学校生活よって、保護者からの信頼を築くことができます。
4. 現在食物アレルギーを有する児童生徒がいない学校でも、食物アレルギーの新規発症があったり、食物アレルギーを有する転入生もあり、体制の整備を行っておくことが必要です。学校を挙げての取組体制が構築されなければなりません。
児童生徒の食物アレルギー疾患有病率

図1 児童生徒のアレルギー疾患有病率

図233.6

できず、最悪の事故が起こり得るということが分かりました。て食物アレルギー対応の推進を組織として図る体制をつくり、関係者全員で情報を共有し、連携して対応しなければならない」とガイドライン

指針②全教職員で対応③疾患の理解に向けての研修会・緊急時の実践的な研修の実施

関係者の連携体制

文部科学省・（ 公財 ）
日本学校保健会「 学校におけるアレルギー疾患対応の基本的な考え方 」より 一部改編し引用いうことが明確になりました。
以上、「対応指針」「大原則」の中の重要な2項目に焦点を当てて、学校編として分かりやすく要約して編集してきましたが、食物アレルギーを有する児童生徒の数が年々増加している中、現在疾患者が在校していない場合であっても、悲惨な事故はいつでもどこでも起こり得るということを認識しなければならない、と痛感します。全ての児童生徒が給食時間を安全に楽しく過ごせるように、本号の学校編・保護者編が「対応指針」の活用・普及につながれば幸いです。

不安です。アナフィラキシーを持つ児童に給食を提供する場合の判断方法などを教えてください。

18.7

20

14.7

A.まず、学校給食対応は保護者の希望で行うものではありません。医師の指示（学校生活管理指導表の提出）に基づき、校内の食物アレルギー対応委員会が、学校の対応指針に則って判断し対応を決定するべきです。この時

9.5
3.00

Q.保護者の強い希望でアナフィラキシーショックを起こす可能性のある児童に給食を提供しています。事前相談で、教育委員会からは明確なもらうようにとも言われました。現在まで、アナフィラキシーを起こすことは有りませんが、いつそのような状況になるともわからず、毎日新規に発生

10

1.3

3.5

4.3

4.5に最優先で考慮すべきは給食の安全性であり、保護者の希望や教育委員会の意向ではありません。その判断が1.7

学校だけでは困難な時は、教育委員会や主治医と連携・相談をして決めていきます。質問者が毎日不安なまま給食対応しているのは“給食の安全性”が確保されていないからでは無いでしょうか。それが物理的な問題であれば、一旦不安な対応を止め、対応状況を改善することが優先です。食物アレルギー対応委員会で議論して、平成16年度

学校生活管理指導表

指示はなく、「学校長の判断で決定するように」と言われました。また、弁当にするかどうかは学校で判断するのではなく、保護者に判断して

30

2.6

修が実施されていても緊急事態が発生した際に適切な対応が①アレルギー対応委員会の設置

資2 「栄養教諭等のための食物アレルギーに関するＱ＆Ａ集」の一例
37.1

（％）

約2 倍に増加対応への助言・支援

対応状況
報告

食物アレルギーの事故の原因は何ですか。

（H25 年度に食物アレルギー事故を 1 回以上経験された関係者対象）（％） 404.5

組織としての連携や情報の共有が不十分であれば、たとえ研「学校は最悪の事故を防止するために、自校の基本方針に基づい3. 養護教諭・栄養教諭と保護者との個別面談には校長・管理職

消防局
消防本部

学校での対応4. 緊急時に研修内容を活かして、組織的な連携を図る。

計画的に実施していきます。

管理指導表」および個別情報の確認と、学校の基本方針や対応内容について説明します。また、校長・管理職の同席に

図1

3. 給食喫食時のルール指導の徹底を図る。

学校現場における事故再発防止のための対策が明確に織体制をつくり、全教職員の当事者意識を高めます。
提供 守山市立守山小学校

対応の指針
指導・支援

連携、●全職員の訓練・研修などを学校の状況に合わせて
2. 校長・管理職は、緊急時に学校が一体となって連携できる組

医師会等
情報の提供
連携依頼

2. 給食調理・配食・配膳の伝達や確認の徹底を図る。

学校長は自身を責任者として、関係者で組織する「食物アレルギー対応委員会」を校内に設置し、自ら中核となって図りアレルギー対応委員会

都道府県・市区町村教育委員会の役割

1. 学校現場・保護者の全員が正確な情報を共有する。

食物アレルギー対応委員会を設置して推進する

画1

資１ アレルギー疾患の対応推進体制

学校の方針を明確にしましょう。また単にアナフィラキシーに対する漠然とした不安があるからなのであれば、平成25年度

学習を進め正しくアナフィラキシーを捉えて、自信を持って安全な給食提供を実現してください。
（公財）
日本学校保健会 文部科学省委託事業「 学校生活における健康管理に関する調査 」（ 平成 25 年度）より一部改変し、引用（ 公社 ）全国学校栄養士協議会「 食物アレルギー調査報告書 」より

2（公社）全国学校栄養士協議会「栄養教諭等のための食物アレルギーに関するＱ＆Ａ集」Ｑ51より

3