23.大府市
貴自治体名 大府市
懇談日時
10 月 17 日（ 火 ） 午前 ・ 午後 1 時 00 分～ 2 時 00 分
懇談会場
大府市役所会議室 001・002※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２３年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉 担当課（ 高齢障がい支援課 ）電話（（0562-85-3558）ＦＡＸ（0562-473150））メールアドレス（kourei-shougai@city.obu.lg.jp）（１）次年度繰越金・準備基金保有高
質問項目第１号被保険者数 （A）
次年度決算繰越金 （B）
１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）
年度末準備基金保有高 （Ｃ）
１人当たり保有高 （Ｃ）／（Ａ）
繰越金＋基金保有高（Ｄ）
１人当たり「繰越金＋基金保有高」（Ｄ）／（Ａ）

２０２０年度末
82,247 人
249,721,297 円
3,036 円
2,002,379,549 円
24,346 円
2,252,100,846 円,

２０２１年度末
82,753 人
310,097,927 円
3,747 円
1,741,345,668 円
21,043 円
2,051,443,595 円

２０２２年度末
82,526 人
237,097,776 円
2,873 円
1,537,714,096 円
18,633 円
1,774,811,872 円

27,382 円

24,790 円

21,506 円（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２２年４月以降の変更は （）ある（ ○ ）ない①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ ）ある（ ○ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２３年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

・保険料の全額免除はありますか。
（
・資産保有による制限はありますか。
（
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（
・申請は必要ですか。
（
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数件
保険料減免の金額実績
円

）ない
）ない
）ない
）必要

（
（
（
（

）ある
）ある
）ある
）不要

件
円

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ特例減免は除く）（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２３年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）【要件】
主たる生計維持者（市町村民税課税者に限る。）の当該年における合計所得金額の見込額が次のいずれかの理由により、前年の合計所得金額の２分の１以下又は 135 万円以下に減少する場合であって、他の世帯員全員について地方税法による市町村民税が課せられていない場
合であること。
（１）心身に重大な障害を受け、又は６月以上の入院を必要とすること。
（２）事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等があったこと。
（３）干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類することがあったこと。
【減免内容】
要件に該当することとなった日の属する月から６月分以内に相当する月割り保険料額の合計額の２分の１の額-1-３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数
１件
２件
保険料減免の金額実績
8,300 円
66,400 円
４）コロナ特例減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数
３件
１件
保険料減免の金額実績
45,600 円
14,300 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０２１年度
287
1,235
０
０
６
０
０

２０２２年度
287
1,218
０
０
1
０
０

（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ○ ）ある → 実施年月（ 2003 ）年（ ４ ）月
（ ）ない
②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２３年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
所得段階第１段階から第３段階までの利用者で世帯員全員の収入金額が、1 人世帯では 98 万円（2 人以上の世帯については 2 人目から 1 人当たり 32 万円を 98 万円に加算した金額）以下
であり、かつ、世帯員全員の預貯金額の合計が３５０万円（2 人以上の世帯については、2 人目から 1 人当たり 100 万円を 350 万円に加算した金額）以下であり、本人が市町村民税の課税者に扶養されておらず、保険料を滞納していない場合
２）訪問介護利用料の助成割合（ 所得段階第１段階の利用者 利用者負担の４分の３、所得段階第２段階又は第３段階の利用者 利用者負担の２分の１ ）
３）居宅サービス利用料の助成割合（
同上）
４）施設サービス利用料の助成割合（
同上）５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（○ ）ない （ ）ある※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
利用料減免件数
22 件
26 件
利用料減免の金額実績
242,100 円
321,300 円（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 476 ）人（ 2023 年 ４ 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（ ）把握している → 入所者数（）人 待機者数（）人 （年 月現在）（ ○ ）把握していない③特別養護老人ホームの入所者の申し込みにあたって貴自治体の対応（該当に◯印を）（ ）自治体の窓口でも相談・受け付け業務を行っている（ ）行政区内の施設から情報を定期的に得ている（ ○ ）当該施設に任せており、対応はしていない-2-

（６）施設サービス基盤整備①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第８期（～２０２３年度）
計画
計画
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者生活
介護事業所

施設数
21
(
)
７
(
)
29
( 2 )
13
(
)

定員
1,633
(
)
796
(
)
468
( 36 )
655
(
)

施設数
21
(
)
７
(
)
29
( １ )
13
(
)

２０２２年度

定員
1,633
(
)
796
(
)
468
( 18 )
655
(
)

実績
施設数
21
(
)
７
(
)
28
( １ )
13
(
)

定員
1,633
(
)
796
(
)
450
( 18 )
655()②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２３年３月末現在）
施設数
定員
サービス付き高齢者住宅
４220
住宅型有料老人ホーム
８333（７）介護施設の夜勤形態 →把握していない①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
２交替（１２時間以
２交替と３交
設置施設数
３交替夜勤
替が混在
上の長時間）夜勤
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
グループホーム
小規模多機能看護小規模多機能短期入所

その他②上記施設の内、夜勤配置人員が１人になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
２交替と３交替
２交替（１２時間以
その他
３交替夜勤
が混在
上の長時間）夜勤
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
グループホーム
小規模多機能看護小規模多機能短期入所（８）総合事業①総合事業の「事業対象者数」をお答えください。（
1010）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２３年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２２年
２０２３年
２０２２年
２０２３年
現行の訪問介護相当の訪問介護
10
９
120
104
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
3
3
１
１
現行の通所介護相当の通所介護
27
27
291
288
通所型サービスＡ（緩和した基準）００
００
通所型サービスＣ（短期集中予防）
‐
‐
‐
‐
-3-

（９）次期（第９期）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開（ ○ ）公開している（②計画策定委員の公募枠（ ○ ）ある → 公募枠（

）公開していない
４ ）人
（

）ない

（１０）高齢者福祉施策①加齢性難聴者への補聴器助成・検診事業
１）加齢性難聴者への補聴器助成を実施する予定はありますか？すでに実施済みの場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
（ ）予定がある （
年月から）（ ）検討中（ ）予定がない（ ○ ）実施中
２０２２年度助成実績
事業名
対象者
助成額
（人数・金額）人
大府市難聴高齢 両耳の聴力レベルが 30 補聴器及びその付属円
者補聴器助成事 デシベル以上で、身体 品 の 購 入 に 要 す る 費
2023 年度より実施
業
障害者福祉法（昭和 24 用に相当する額とし、
年法律第 283 号）第 15 市民税非課税世帯は条第１項に 規定する身 ３万円、市民税課税世
体障害者手帳の交付の 帯は１万５千円を限度対象とならない者 等
２）加齢性難聴の検診制度がありますか？ある場合は、実施内容をご記入ください。
（ ）ある（ ○ ）ない②サロン（地域福祉課）・認知症カフェ（高齢障がい支援課）など高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
ふ れ あ い サ ロ ン 初 担い手 3 名以上の市民 ふれあいサロン開設時 上限 200,000 円（1 回期活動費補助金で組織する団体、法人の初期活動費につい のみ）て、補助金を交付する。
常 設 サ ロ ン 推 進 事 担い手 3 名以上の市民 常 設 サ ロ ン の 初 期 活 初 期 活 動 費 ： 上 限
業費補助金で組織する団体、法人
動費及び運営費につ 500,000 円（1 回のみ）
いて、補助金を交付す 運 営 費 ： （ 食 事 提 供 あり）1,500 円×日数、（食る。
事提供なし）1,200 円×
日数
全 世 代 型 サ ロ ン 推 担い手 3 名以上の市民 全 世 代 型 サ ロ ン の 初 初 期 活 動 費 ： 上 限
進事業費補助金で組織する団体、法人
期活動費及び運営費 200,000 円（1 回のみ）
について、補助金を交 運 営 費 ： （ 新 設 型 ）10,000 円×回数、（拡付する。
大型）5,000 円×回数
おおぶ・あったか認
地 域 住 民 団 体 、 ボ ラ 認知症カフェとして市 なし
知 症 カ フ ェ 登 録 事 ンティア団体、ＮＰＯ法 に登録することで、広業
人、社会福祉法人、医 報 活 動 、 啓 発 資 料 提療法人、介護事業所、 供等について市が支
福祉事業所、学校、民 援を行う。
間企業等の団体が開設又は運営するもの（認知症についての知識を有する者が 1 名以上常駐
すること）

-4-

２．国民健康保険担当課（ 保険医療課 ）電話（0562-45-6330）ＦＡＸ（0562-47-7320）
メールアドレス（hoken@city.obu.lg.jp）（１）国保保険料（税）等について
保険料・税率①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）と法定外繰入について
区分
定義２０２２年度
２０２３年度
所得割 旧但し書き額
× （ 8.2 ）％× （ 8.5 ）％資産割 固定資産税額
× （ 7.0 ）％× （ 7.0 ）％均等割 加入者１人につき35,300 円
35,900 円
平等割 １世帯につき29,000 円
29,000 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
106,743 円
111,572 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算11,319 円
予算10,171 円※２０２２年は予算・決算、２０２３年は予算
決算
9,920 円
②モデルケース別の国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について№
モデルケース
２０２２年度
２０２３年度
１ 夫婦(４０歳代)・子ども（中学生１・高校生１）の４人世帯、所得２００万円(妻の年収０）219,600 円
225,500 円(２割軽減世帯)２ 夫婦世帯(７０歳代)、所得８０万円(妻の年収０）80,000 円
81,800 円(５割軽減世帯)３ 単身世帯(７０歳代)、所得０円
19,200 円
19,400 円(７割軽減世帯)４ 単身世帯(７０歳代)、所得１００万円
110,900 円
113,300 円(軽減なし世帯)（注）資産割がある自治体の場合、資産税額は０円で算出してください。
③次年度繰越金・基金保有高
質問項目第１号被保険者数 （A）
次年度決算繰越金 （B）
１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）
年度末準備基金保有高 （Ｃ）
１人当たり保有高 （Ｃ）／（Ａ）
繰越金＋基金保有高（Ｄ）
１人当たり「繰越金＋基金保有高」（Ｄ）／（Ａ）

２０２０年度末
14,977 人
580, 625,118 円
38,768 円
０円
０円
580,625,118 円

２０２１年度末
14,489 人
123,630,951 円
8,533 円
371,206,498 円
25,620 円
494,837,449 円

２０２２年度末
13,528 人
123,630,951 円
8,941 円
371,213,921 円
27,440 円
492,165,916 円

38,768 円

34,153 円

36,381 円④保険料（税）の基礎となる所得額の算定に当たって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯等に対して
１）独自控除を設けていますか。
（ ）設けている（ ○ ）設けていない

（

）検討中

２）独自控除を設けている場合は、独自控除内容をご記入ください。

（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免 → ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（ ）ある（ ○ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件と減免内容をご記入ください。

-6-

３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数‐件‐件
保険料減免の金額実績‐円‐円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ ）ある （ ○ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ特例減免は除く）→ ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２３年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
前年合計所得210 万円以下
当年合計所得見込額
当年合計所得見込額の減少要件割合
２分の 1 以下
減免割合 所得割額の 最小（）割～最高（ 10 ）割
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数
２件
５件
保険料減免の金額実績
100,200 円
514,600 円③コロナ特例の収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
コロナ特例減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
保険料減免件数
20 件
保険料減免の金額実績
2,426,400 円

２０２２年度
６件
1,268,300 円④市町村独自の子どもの均等割などの減免（就学前までの５割減免は除く）
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）検討中（ ）ない２）ある場合、２０２３年４月１日現在の内容をご記入ください。
（２０２２.４.１～）１８歳以下の子どもに対して、子どもに係る均等割額の８割減免（～２０２２.３.３１）１８歳以下の子どもに対して、対象の子どもが１人の場合、子どもに係る均等割額の２割減免、対象の子どもが２人以上の場合、子どものうち、１人目に係る均等割額の２割、２人目以降に係る均等割額の５割減免
３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数
872 件
831 件
保険料減免の金額実績
8,163,200 円
18,281,400 円（３）コロナ特例の傷病手当金の適用実績
質問項目
申請件数
決定件数
金額実績

２０２１年度
４件
４件
325,208 円

２０２２年度
36 件
36 件
906,217 円（４）資格証明書・短期保険証・差押え①国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２２年６月１日
２０２３年６月１日
被保険者数14,673
13,529
世帯数
9,537
8,872
滞納世帯数
67
96
資格証明書交付世帯数
００
短期保険証交付世帯数
23
27
-7-

留め置き世帯数（※１）
００
未交付・未更新世帯数（※２）
44
69※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」②資格証明書 （２０２３年６月１日現在） → ２０２２年４月以降の変更は （１）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している）ある（ ○ ）ない

２）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
③短期保険証１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数 （２０２３年６月１日現在）※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（）人 ・４カ月（）人
・５カ月（）人 ・６カ月（ 27 ）人 ・１年（
）人 ・その他（）
２）短期保険証発行の基準をご記入ください。 → ２０２２年４月以降の変更は（ ）ある（ ○ ）ない
前年度以前の国民健康保険税（延滞金含む）に未納のある世帯④保険料（税）滞納者への差押え等（税務課）
１）差押えの基準をご記入ください。 → ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある
地方税がその例とする、国税徴収法等の関係法令に基づき実施しています。
２）以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
競売による現金化
徴収の猶予
申請件数
許可件数
換価の猶予
申請件数
許可件数
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明その他-8-

２０２１年度

227
17
159
４（０）
47

（ ○ ）ない

２０２２年度

269
９
177
２（０）
72

国保のみの統計をしていないことから、
次の 3.税の滞納についてで回答

（５）一部負担減免制度①一部負担減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）検討中②相談・申請・適用の実績
質問項目
一部負担金の相談件数一部負担金の申請件数
一部負担金減免の延べ件数一部負担金減免の金額実績（）ない

２０２１年度
0件
0件
0件
0円

２０２２年度
0件
0件
0件
0円（６）被保険者に対する負担軽減①高額療養費の支給申請手続きの簡素化
１）７０～７４歳（ ○ ）簡素化済み（平成 30 年 12 月受診分から実施） （２）７０歳未満 （ ○ ）簡素化済み（令和５年 12 月受診分から実施） （②所得未申告世帯に対する申告勧奨
１）所得未申告世帯数（ 645 ）世帯
２）所得未申告世帯に対する申告勧奨の実施方法・内容と実施世帯数）検討中 （）検討中 （

）予定ない
）予定ない

５月末時点で未申告者のいる世帯の世帯主に申告勧奨通知と市県民税申告書を送付。
実施世帯数：645 世帯（７）国保運営協議会①運営協議会の公開（ ○ ）公開している（ ）公開していない②運営協議会議事録のホームページへの掲載（ ○ ）掲載している（③運営協議会委員の被保険者枠は （ ３ ）人 そのうち、公募枠は （ １ ）人
３．税の滞納について）掲載していない

担当課（ 税務課 ）電話（0562-45-6263）ＦＡＸ（0562-47-3150）
メールアドレス（zeimu@city.obu.lg.jp）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
徴収の猶予
申請件数
許可件数
換価の猶予
申請件数
１
許可件数
１
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
198
175
９
10
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮4328
訳 所在不明146
137
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護担当課（ 地域福祉課 ）電話（0562-45-6228 ）ＦＡＸ（ 0562-47-3150）
メールアドレス（fukushi@city.obu.lg.jp）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）が２０２２年９月以降に改正された場
合は、新しいパンフレットを添付してください。
①生活保護の相談件数、申請件数とその保護開始件数
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
相談件数
154 件
159 件
申請件数
47 件
52 件
そのうち保護開始件数
42 件
44 件

-9-

②受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数
13 世帯
受給人数
19 人

２０２２年４月分
269 世帯
13 世帯
323 人
13 人

２０２３年４月分
274 世帯
世帯
316 人
人

③扶養照会
質問項目

２０２１年度

２０２２年度

新規申請のうち、扶養照会した世帯数

21 世帯

22 世帯

そのうち、金銭的援助が受けられるようになった世帯数

2 世帯

4 世帯

④世帯類型別被保護実世帯数（２０２３年４月分）
合計
高齢世帯
母子世帯
世帯数
274
153
4
構成比
100％
55.8％
1.5％
⑤車の保有（２０２２年度）
２０２２年度 保有世帯数【保有理由の内訳】
障害者の通勤・通院等
公共交通機関の利用が困難な地域の居住者の通勤
公共交通機関の利用が困難な地域の勤務先に通勤
深夜勤務等の業務従事者の通勤
その他（
）

傷病世帯
32
11.7％

障害世帯
51
18.6％

その他
34
12.4％

0 世帯
0 世帯
0 世帯
0 世帯
0 世帯
0 世帯

⑥エアコン設置状況
生活保護世帯の内、設置件数・設置率

２０２１年度
264 件（98.14％）

２０２２年度
267 件（97．80％）※以下は市のみお答えください⑦生活保護担当職員
１）ケースワーカーの人数（内女性人数）
生保担当の非正規職員数（内女性）
平均在任年数２０２２年４月現在
4 人（0 人）1 年 8 カ月
0 人（0 人）２０２３年４月現在
4 人（1 人）3 年 3 カ月
0 人（0 人）
２）社会福祉主事の資格がない職員数（２０２３年４月現在）
社会福祉主事の正規職員
非正規職員
資格がない職員数
1人
0人
３）１ケースワーカー当たりの担当受給者
１ケースワーカー当たりの担当受給者数
世帯数
人数
２０２２年４月現在
67.25 世帯80.75 人２０２３年４月現在
68.50 世帯79.00 人４）専門職としての採用（２０２３年４月現在）
専門職としての採用がありますか。
（）あり（ ○ ）なし
正規職員数（内女性）- 10 -

（２）生活困窮者支援 担当課（ 地域福祉課 ）電話（0562-45-6228）ＦＡＸ（0562-47-3150）
メールアドレス（fukushi@city.obu.lg.jp）※市民向けのパンフレットがあれば添付してください。コロナ禍での対応で作ったパンフレットもあればあわせて添付ください。
①実施方法
実施
運営方法
事業所数
委託先
自立相談支援直営
1－
住居確保一時金窓口
直営
1
－
未実施
－
－
－
一時生活支援就労準備支援
実施
直営
1
－
未実施
就労訓練
－
－
－
家計改善支援実施
直営
1－
子どもの学習・生活支援
実施
直営
1
－
－
－
町村の相談支援その他（）※実施には、「実施」「未実施」「実施予定」の別を記入ください※運営方法は「直営」「委託」「直営＋委託」「借上」の別を記入ください※委託先は「社協」「社会福祉法人」「ＮＰＯ法人」「一般社団（財団）法人」「株式会社」「生協」など種別を記入ください。複数ある場合は複数記入ください。
②実施状況
新規相談受付件数
プラン作成件数
就労支援件数
住居確保給付金新規決定
住居確保一時金再給付
一時生活支援就労準備支援就労訓練
家計改善支援子どもの学習・生活支援
町村の相談支援その他（）
５．福祉医療など

２０２１年度
284
59
1,178
12
4
0
0
0
222
29
－

２０２２年度
105
26
502
8
2
0
0
0
47
27
-

担当課（ 保険医療課 ）電話（0562-45-6230）ＦＡＸ（0562-47-7320）
メールアドレス（hoken@city.obu.lg.jp）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２２年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類
改定なし
改定あり
改定予定あり子ども医療費助成制度○
障害者医療費助成制度○
精神障害者医療費助成制度○
ひとり親医療費助成制度○
後期高齢者福祉医療費給付制度○
妊産婦医療費助成制度（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日） 令和 4 年 10 月 1 日（改定内容） 18 歳年度末まで、入院自己負担なし、通院自己負担 1 割、所得制限なし- 11 -

６．子育て支援策担当課（子ども未来課 電話（0562-45-6229）ＦＡＸ（0562-47-2888）
メールアドレス（kodomo@city.obu.lg.jp）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画①貧困対策計画の有無について（ ）ある（年 月策定）※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。
②自立支援給付金事業（ ○ ）実施（ 平成 16 年 ４月実施）
２０２２年度実績 （ ４ ）件 給付額（ 1,674,970 ）円
２０２３年度予算 （ ９ ）件 給付額（ 3,936,000 ）円③日常生活支援事業
２０２２年度実績 （２０２３年度予算 （（30（ ○ ）ない
（

）未実施

）実施（
年 月実施） （ ○ ）未実施
）件 給付額（）円）件 給付額（230，640 ）円④教育・学習支援（協働推進課）（ ○ ）実施（平成 29 年６月実施）（
２０２２年度実績 （ ４ ）カ所（ 72 ）人 実施時期（ 通年（毎週土曜日） ）２０２３年度予算 （ ４ ）カ所（ 80 ）人 実施時期（ 通年（毎週土曜日） ））未実施⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援（1）協働推進課、２）地域福祉課）
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（ ○ ）未実施
２０２２年度実績 （）カ所（）人、 ２０２３年度予算 （
）カ所（
）人
支援方法（
）
２）「こども食堂」への支援 （ ○ ）実施（ R３ 年 ４ 月実施） （ ）未実施
２０２２年度実績 （ ４ ）カ所（）人、 ２０２３年度予算 （ ６ ）カ所（
）人
支援方法（ 補助金の交付による財政面の支援のほか、感染症対策や衛生管理の指導、チラシ作成・配布の協力、各種情報提供などの総合的な支援 ）⑥ヤングケアラー（福祉総合相談室）
１）市町村独自の実態調査（ ○ ）実施した（ ）実施を検討中（ ）計画はない
２）ヤングケアラーへの具体的な支援内容をご記入ください。
啓発用マンガ冊子の作成、相談窓口の設置、関係者向け研修会、住民向け研修会、街頭啓発、
アンケート調査、コーディネーターの配置、ガイドブック作成、サロン開催
３）課をまたがる場合の連携について（ ）連携している（ ）連携していない※連携している場合、具体的にどのような課が連携していますか。
当該児童及び家庭に関わる庁内担当課とともにヤングケアラー支援連絡会議を開催
ヤングケアラーも人権問題の1つと考え、市教委及び県教委との連携のもと、人権週間に各校で研修会を実施（２）就学援助（学校教育課）※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２２年度
２０２３年度
受給者数452 人
451 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
5.3％
5.3％ ※２０２３年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額41,041,943 円
43,956 千円（予算額） 2023 年度は「前年度割合*5 月児童生徒数」から見込んだ②就学援助の認定対象基準をご記入ください。→ ２０２２年４月以降の変更は （生活保護基準額の（ 1.45 ）倍・金額（）円）ある （○）ない③就学援助の対象となる所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母就労３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 約 274 万 ）円・４人家族（父母とも就労３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （ 約 343 万- 12 -）円

④申請書の受付先（ ○ ）市町村窓口

（

）学校

（

）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目 → ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （ ）ない（ ○ ）学用品費 （ ）体育実技用具費 （ ○ ）入学準備金 （ ○ ）通学用品費 （ ）通学費
（ ○ ）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ○ ）生徒会費 （ ○ ）ＰＴＡ会費 （ ○ ）給食費
（ ○ ）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （ ○ ）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品 （ ○ ）オンライン学習通信費【現物貸与】（ ○ ）その他（日本スポーツ振興センター掛け金、海外派遣事業、放課後クラブ育成手数料及び早朝育成手数料の免除）⑥日本スポーツ振興センター掛け金（ ○ ）就学援助の対象としている（ ）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免 （就学援助家庭への減免は除く）（①学校教育課、②幼児教育保育課）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）→ ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ○ ）検討中（ ）行っていな
い※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
物価高騰において保育所等に対する食材料費の補助。

②保育施設等の給食費に国基準を上回る市町村独自の補助・減免を行っていますか。
→ ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （ ）ない（ ）徴収していない（ ○ ）補助・減免を行っている （ ）検討中 （ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

（４）保育（幼児教育保育課）①保育施設の数 （２０２３年４月１日現在）
施設数
公立施設
私立施設

保育施設の種類
認可保育所※保育所型認定こども園・へき地保育所を含む

地域型保育事業

認可外保育施設

12
３

幼保連携型
認定こども園９

幼稚園型
保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業- 13 -

１３

12
１

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２２年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（ ）ある（ ○ ）ない（ ）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③保育施設等に対する指導監査における実地検査について
１）保育士等、現場経験のある専門家は同行していますか。
（ ○ ）保育士が同行している（ ）その他の専門家が同行しているい※その他の専門家が同行している場合、具体的にご記入ください。

（）同行していな

２）子どもの安全面の確保や発達保障について、特に注意して見ている点を具体的にご記入ください。
（例：事故報告書、ヒヤリハット事例、保育計画、玩具や絵本の質・量や配置等）
事故報告書、ヒヤリハット事例、保育計画、玩具や絵本の質・量や配置、安全計画に関わる事項（災害時の対応等）、安全に関する訓練・職員研修の内容、年間計画、保育の記録、個別支援が必要な児への「個別の教育支援計画」、保育士配置
３）実地による検査ではなく、書面やリモートにて実施する予定はありますか。
（ ）すでに実施している（ ）予定がある（ ○ ）予定はない※すでに実施している、予定がある場合は、実地の検査を行わないこととした理由をご記入ください。

④保育の質の向上のために有効であると考える施策※あてはまると考えるものをすべて選択してください。
（ ○ ）保育士配置基準の見直し （ ）フリー保育士の増員 （ ○ ）研修の充実・研修機会の確保（ ）保育士の処遇改善 （ ）休憩時間の確保や年休・生理休暇の取得など労働法制の遵守（ ）指導監査等の実地の検査を充実 （ ）有識者等による助言・指導 （ ）保育設備の充実（ ）ＩＣＴ化の促進 （ ）保育士以外の専門職の確保・配置 （ ○ ）保育補助者の確保・増員（ ○ ）その他（指導保育士による施設巡回指導）⑤保育の質の向上と保育士配置についての考え方※あてはまると考えるものをすべて選択してください。
（ ○ ）国の配置基準では質の確保等が不十分であるため自治体独自で手厚くしている（するべき）（ ）国の配置基準では質の確保等が不十分であるため国の基準を改善するべき（ ）国の配置基準では質の確保等が不十分であるため県の単独補助を拡充するべき（ ）国の配置基準で質の確保等は十分である- 14 -

７．障害者施策担当課（ 高齢障がい支援課 ）電話（0562-85-3558）ＦＡＸ（0562-47-3150）
メールアドレス（kourei-shougai@city.obu.lg.jp）（１）自治体独自の障害者手当①自治体独自の障害者手当を支給していますか（ ○ ）支給している （ ）支給していない②支給している場合、２０２３年４月現在の内容をご記入ください。
手当の事業名大府市心身障がい者扶助料
支給者数
２０２２年度実績 3792 人
手当額※月額または年額のいずれかをご記入ください
月額 （最低）3,400 円 ～ （最高）6,500 円
年額 （最低）円 ～ （最高）円
支給対象者
6,500 円→身体障害者手帳１～3 級、療育手帳、精神障害者手帳 1 級、要介護
４・５の方
4,300 円→特別障害者手当・経過的福祉手当・障害児福祉手当受給者・精神障害者手帳 2 級の方
3,400 円→身体障害者手帳４～６級、精神障害者手帳 3 級の方（２）入所施設（２０２３年７月時点）
・入所施設設置数 （０ ）カ所
・施設の入所待機者数 （ １ ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（50 ）％・（）入所待機者数は把握していない（３）グループホーム（２０２３年７月時点）①共同生活援助支給決定数
99 人 対前年比（ 113 ）％②グループホーム設置数（ 22 ）カ所 対前年比（ 100 ）％うちグループホームの種類
介護サービス包括型 （ 20 ）カ所
日中サービス支援型 （ ０ ）カ所
外部サービス利用型 （ ０ ）カ所
サテライト型（ ２ ）カ所③グループホームの運営法人について
１）公営 （ ０ ）カ所
２）社会福祉法人（ 16 ）カ所
３）非営利活動法人（ ０ ）カ所
４）営利法人（ ３ ）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ ○ ）ない（４）障害福祉サービスの支給決定基準①支給基準を定めていますか。 （ ）定めている （ ○ ）定めていない②サービス等利用計画が支給基準を超える支給量となっている場合の対応は（ ）計画のまま認定審査会に意見を求める （ ）支給基準内に計画を修正させる（ ）その他（その内容③支給基準を超える支給決定件数（２０２３年７月時点） （ ０ ）件
（５）訪問系各サービスの支給状況（２０２３年７月時点）
支給者数（人）昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

居宅介護

109 人

101％

187 時間24 時間

重度訪問介護6人

67％200 時間115 時間

102 人

104％

55 時間

9 時間

サービス

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２３年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
- 15 -））

（６）短期入所 （２０２３年７月時点）
・短期入所支給者数（ 64 ）人、昨年同月比（ 121 ）％、最多支給日数（
平均支給日数（ ６）日
年間１８０日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ ０ ）人

30

）日、

（７）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件→ ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない（ ○ ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（）要支援の該当者は、上乗せができない。
（）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（）介護保険の要介護度が要介護５の者（）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。
申請者の個別の状況により支給の可否を判断している。

８．任意予防接種の助成担当課（ 健康増進課 ）電話（0562-47-8000）ＦＡＸ（0562-48-6667）
メールアドレス（hkn-c@city.obu.lg.jp）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
医療機関に
令和４年４月おたふくかぜ①１歳～２歳未満 ②年長児
2,000 円よる
医療機関に
令和４年４月帯状疱疹
５０歳以上の方
3,000 円よる
医療機関に子どものインフルエンザ
中学３年生、高校３年生
2,000 円
平成３０年度よる
麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
60～64 歳で障害を有する
平成 26 年 10
方 、 65.70.75.80.85.90.95
7,470 円
1,000 円
高齢者用肺炎球菌（定期）月
歳及び 100 歳の方のうち、接種歴のない方
高齢者用肺炎球菌（任意）円②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象 （（ ○ ）実施していない （ ）検討中
９．健診事業円）１回目を助成した人も対象

担当課（ 健康増進課 ）電話（0562-47-8000）ＦＡＸ（0562-48-6667）
メールアドレス（hkn-c@city.obu.lg.jp）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
1 回目（平成 19 年 4 月）
2 回目（平成 30 年 4 月）

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１０．地域の保健・医療 担当課（ 健康増進課 ）電話（0562-47-8000）ＦＡＸ（0562-48-6667）
メールアドレス（hkn-c@city.obu.lg.jp）（１）地域の公立公的病院の病床数の変更予定 （
）ある （
）ない
※ある場合、具体的にご記入ください。
管轄外のため、把握不可（２）自治体に公立病院がある場合、「公立病院経営強化プラン」について
経営形態の見直し予定があれば、内容をお書きください。

（３）自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策→ ２０２２年４月以降の追加・変更は （ ）ある （ ○ ）ない
確保対策がありますか （
）ある
（
）検討中
（ ○ ）ない※ある場合、具体的にご記入ください。

【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。（議事課）※２０２２年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書

年

月

日

②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書

年

月

日

③安心できる年金制度を求める意見書

年

月

日

④介護保険制度の改善を求める意見書

年

月

日

⑤介護従事者の労働環境の改善を求める意見書

年

月

日

⑥子どもの医療費無料制度創設を求める意見書

年

月

日

⑦障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書

年

月

日

⑧コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書

年

月

日

①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書

年

月

日

②子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書

年

月

日

③国民健康保険への支援を求める意見書

年

月

日

④コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
年 月※２０２２年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。

日

国

県

☆ご協力ありがとうございました。

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