資料３－２
自然とふれあう豊かなライフスタイル
１．自然とのふれあいの現状と課題
２．自然とのふれあいを促す取り組み
2-1．ふれあう場の整備（①日常的／②非日常的な利用）
2-2．利用を促すプログラム・制度（①日常的／②非日常的な利用）
３．今後の自然とのふれあい施策のポイント
４．目標・指標の例

1-1-

１．自然とのふれあいの現状と課題
日常的な自然とのふれあいは、身体・精神・社会的な健康維持（うつの抑制、ストレスの低減等）に大きな効果があることが分かってきた。
子供の発育にもよい効果（課題解決能力の向上等）が指摘されている（資料4）。
緑が精神的な健康に与える正の影響

鬱・不安症状幸福度
コロナ禍において、都
市緑地の利用や部屋から見える緑には、うつ・不安症状を低減し、幸福度を高める効果があった。

部屋から見える緑
緑地の利用
コロナによる収入への影響
収入
年齢（女性に対する）男性
飲酒
喫煙
戸建ての持ち家に対する集合住宅の持ち家
持ち家に対する賃貸住宅

出典）Soga, et. al (2020)
A room with a green view: theimportance of nearby nature formental health during the COVID-19
pandemic . Ecological Applications.

自然との関わりあいは、うつ・不安症状の発症を抑制し、精神的健康と関係している。
出典）Taylor et al. (2015)Landscape and Urban Planning
Cox et al. (2017) Biodicence-2-2

１．自然とのふれあいの現状と課題
自然とのふれあいの場である緑地や公園は、都市のヒートアイランド現象の緩和や地域の価値向上等にも重要。
緑被と地価の相関（高松市）

緑地面積の増加とヒートアイランド現象の緩和（シミュレーション結果）
緑地面積増加前

増加後

緑地の
広がり

出典： 渡辺幾美 と土井健司 （2008）住環境向上に資する緑の価値評価に関する研究 土木計画学研究・講演集 38

緑被率が高い場合（緑色）は、低い場合（灰色）と比較して、地価（縦軸）が向上することが示唆されている。

都市
域の
気温
分布

シミュレーション結果では、緑地面積増加により都市域の気温の高い地域が縮小すると予測されている。
出典：国土交通省 緑地保全と緑化の推進によるヒートアイランド現象緩和効果について（概要）（https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/04/040625/01.pdf）-3-3

１．自然とのふれあいの現状と課題
自然とのふれあいの場である緑地や公園は、生物多様性の確保にも重要な役割を担っている。
緑地／緑化のタイプと種の豊富度の関係

緑被率と生物多様性の関係
大規模緑地

中規模緑地

小規模緑地
種
の
豊
富
度

鳥類

鳥
類

飛翔性
昆虫類

地表徘徊性
昆虫類

※緑被率は東から西にかけて高くなる

１
１
２
３

２

３

ランダムに抽出された場所
緑化を行った場所（小規模の公園の配置等を含む）
広い公園
出典：Strohbach et al. (2013) Are small greening areas
enhancing bird diversity? Insights from community-driven
greening projects in Boston

大規模な緑地は種の豊富度が高い。

鳥類や昆虫類は、都市化度が低く、緑被率の高い地域で種数が多くなる傾向が見られた。
出典：国土交通省 都市における生物多様性の確保に資する緑地の効果的な保全・創出
方策に関する研究（ http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/seika/nendopdf/1306.pdf ）-4-

4

１．自然とのふれあいの現状と課題
森林との関わりや自然を活かした教育環境、緑地やその調整機能など生態系サービスを活かした取り組みのニーズは高まっている。
森林との関わり方の意向についてのアンケート結果（複数回答可）回答

割合

心身の健康づくりのため森林内の散策やウォーキング

60.2％

森林の中でのランニングや自転車による走行

26.9％

森林の中での音楽鑑賞及び芸術鑑賞などの文化的活動

22.6％

森林の中で自然を活用した保育・幼児教育

21.3％

特にない

19.2％

東京都

都政モニターアンケート結果 生物多様性

東京の生物多様性保全、持続可能な生活を築くために都に(n=484)
特に力を入れてほしいこと
公園や街路樹の整備、保全地域等を拡大するなどして、都が直接緑を増やす事業を行うこと
ヒートアイランド現象の緩和や雨水浸透の推進による浸水被害の軽減など、自然環境が有する調整機能を活用した取り組みを進めること
都内の在来の生きものに被害を及ぼしている外来の生きもの対策を進めること

出典）内閣府 2019年 森林と生活に関する世論調査（https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-sinrin/index.html）

東京で絶滅が危ぐされている希少な動植物の保護や生息環境の保全を進める
こと

地方移住を考える際、保育・教育環境として魅力のある条件

都民や事業者に緑化や緑地保全に関する義務を課したり、規制する施策を行
うこと出典）東京都 都政モニターアンケート結果（令和2年）より作成。全11項目（その他含む）より3項目選択。
※30%以上のものを抜粋して表示出典）NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 2016年 都市地域に暮らす子育て家族の生活環境・移住意向調査（https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/archives/160218/supplementing01.html#result）-5-

5

１．自然とのふれあいの現状と課題
都市における身近な自然である緑地や公園等の面積は徐々に増加しているが、諸外国と比較すると少ない状況。
東京都全体の緑被率

都市域における水と緑の公的空間確保量

出典）東京都 平成30年「みどり率」の調査結果について（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/09/24/04.html）

定義：都市域における（港湾の区域を含む）自然的環境（樹林地、草地、水面等）を主たる構成要素とする空間であり、制度的に永続性が担保されている空間の確保量（面積）を都市域人口で除したもの。【単位：m2／人】

東京都の用途別緑被率

出典）定義について：国土交通省 社会資本整備重点計画の概要
数値について：生物多様性国家戦略2012-2020の実施状況の点検結果（案）

東京と諸外国の都市における公園面積の現況出典）東京都 平成30年「みどり率」の調査結果について（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/09/24/04.html）

東京都においては、公園・緑地は微増だが樹林や原野等の面積は微減している。

国土交通省、2017：平成27 年度末都市公園等整備及び緑地保全・緑化の取組の現況（速報版）の公表について-6-

6

１．自然とのふれあいの現状と課題
労働者の余暇時間やテレワーク等の柔軟な働き方は近年増加しているものの、自然に親しむレ
ジャーへの参加や自然体験への参加は減少傾向にある。
月間労働時間と勤務日数の推移（30人以上事業所）

テレワークの導入状況

0

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

5

20

2006

40

2005

10

60

2004

80

月間平均出勤日数

15

100

年

0

1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
一人平均月間所定内労働時間数

一人平均月間所定外労働時間数

一人月間平均出勤日数

不明もしくは無回答

導入していないし具体的な予定もない

導入していないが具体的に導入する予定がある

導入している

出典）厚生労働省，1970~2019：「毎月勤労統計調査」

出典）総務省，2000~2019：通信利用動向調査（企業編）

自然に親しむレジャーへの参加人口の推移
4000
3500
参加人口（万人）

月間労働時間数

120

2003

20

140

2002

160

テレワーク導入企業の割合

180

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2001

25

2000

200

3000
2500
2000
1500
1000
500
0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

ピクニック、ハイキング、野外散歩
オートキャンプ・フィールドアスレチック
釣り

2015

2016

2017

2018

年

登山
海水浴・マリンスポーツ出典）公益財産法人日本生産性本部，2019：レジャー白書-7-

7

１．自然とのふれあいの現状と課題
若い世代ほど幼少期の自然体験が少なく、子供が自然とふれあう機会は減少傾向にある。
自然に対する知識や親しみは、自然に対する価値観や保全意識に影響している。
子供の自然体験への参加割合

生物多様性・里地里山に対する認知度と支払意思額の関係%
50

昆虫や水辺の生物を捕まえること

45

植物や岩石を観察したり調べたりすること40

山菜採りやキノコ・木の実などの採取

生物多様性という言葉を 里地里山という言葉を知っているか知っているか魚を釣ったり貝を採ったりすること

35

知っている 知らない30

有効回答数 167全体

知っている 知らない

145

99

213

312

25
20

中央値

1,705円

1,123円

2,021円

1,193円

1,411円

15

平均値

2,981円

2,286円

3,345円

2,359円

2,657円10

WEBアンケートを用いた仮想評価法（CVM）により、生き物が棲める環境が保全されるという効果（生物多様性保全）が発揮されるよう、全国において里地里山を維持する取組を行うことについて、１世帯あたりの年間の支払意思額を評価。「生物多様性」や「里地里山」という言葉を知っているか否かで支払い意思額が違う。

5
0
2002

2003

2004

2006

2007

2008

2009

2010

2012

2014

2016

年度

注）学校の授業・行事以外で子供が何度もしたと回答した保護者の割合（小学１～6年生）
出典）国立青少年教育振興機構，2002～2016：青少年の体験活動等に関する意識調査

幼少期の自然体験

出典）里地里山の生物多様性の経済的価値の評価（CVM）の結果について
https://www.env.go.jp/press/102332.html

・幼少期に昆虫採集や魚とり等の自然体験をした人の割合は減少傾向。
・急速な都市化により自然との関わりが大きく失われている。
出典）Soga et al. (2018) Cross-generational
decline in childhood experiences of neighborhood
flowering plants in Japan. Landscape and Urban
Planning 174. p.55-62.

-8-

8

１．自然とのふれあいの現状と課題
生活空間の中にあり日常的に利用する自然（緑地・公園・街路樹など）、生活圏外にあり豊かな自然を体験する場など、様々な自然とふれあう場を充実させるとともに、そうした場の利用を促すためのプログラムや制度を整備していく必要がある。

ふれあう場の整備よりよい ふれあいの場を増やす
取り組み

生活空間における身近な自然の利用（無意識的な利用を含む）

日常的な利用非日常的な利用緑化

緑地・公園

自然体験の場
森林体験の場
地方移住
二拠点居住プログラム・制度

ふれあいの場の質を高めたり、利用を促すための取り組み

自然観察会
市民参加型調査
生物多様性指標

生活圏外における積極的な利用など

日常的な憩い遊び場

ワーケーション

エコツーリズム
アグリツーリズム
ボランティア
ツーリズム
9

-9-

２．自然とのふれあいを促す取り組み
2-1．ふれあう場の整備（①日常的な利用）
国が維持管理を行う国営公園（17か所）は、多様化するレクリエーション需要に応えるとともに、大規模な緑地の保全、多様な生物の生育・生息環境の創出等の役割を担っている。
地方自治体が管理する都市公園においても、公園内の自然を利用した体験活動や自然観察会の開催、より自然を楽しむための情報提供などが進められている。

●都市公園における取り組み〇神奈川県立座間谷戸山公園〇国営公園

座間谷戸山公園では、ネイチャーゲームや定
例自然観察会など自然とふれあうイベントの実施のほか、市民が参加できる里山保全活動の機会（里山保全隊）を提供している。

国営公園は広域化、多様化するレクリエーション需要に応え、野外活動の拠点となるオートキャンプ場や滞在型の体験学習施設など利用者のニーズにあったレクリエーションを提供できるよう、空間づくりに取り組んでいる。

里山保全隊の活動

定例自然観察会

ネイチャーゲーム出典）県立座間谷戸山公園イベントブ
ログ（http://zamayatoyamaevent.blogspot.com/）〇八王子市長池公園

長池公園では、公園内の里山の資源を用いた体験イベントや、webページを通した公園内で見られる季節別の動植物の紹介など、利用者が公園内の自然を楽しめるプログラムや情報の提供を行っている。

川遊び（シャワーピクニック）

園内の森林を利用した間伐体験

出典）八王子市由木地区公園webページ（https://www.h-yugi.org/）10

出典）国営アルプスあづみの公園管理運営プログラム（平成29年）- 10 -

２．自然とのふれあいを促す取り組み
2-1．ふれあう場の整備（①日常的な利用）
都市部における良好な都市環境の形成に不可欠な緑地・オープンスペースの確保に向け、民間主体が空地等を活用して公園と同等の空間を創出できる取り組みが推進されている。
都市の中の身近な農地について、都市緑地法の諸制度において「緑地」として位置づけ、保全・活用することが可能となった。

●市民緑地認定制度の創設●都市農地の緑地としての保全・活用

緑地・オープンスペースが未だ不足している地域における低未利用地の増加に対し、民間主体が設置管理計画を作成、市区町村長の認定を受け、住民の利用に供する緑地を設置・管理できるようになった。
（平成29年都市緑地法の改正による。）

良好な都市環境の形成を図る観点から保全すべき
農地について「緑地」として積極的に位置づけ、保全・活用を図ることが可能となった。 （平成29年都市緑地法の改正による。 ）周辺住民のためのコミュニティ農園や福祉農園（市民緑地認定制度の活用イメージ）（株）ノリタケカンパニーリミテド本社敷地の一部を市民緑地として認定。名古屋市都心部の貴重な緑豊かな空間として広く市民に親しまれている。

つくば市

出典）国土交通省：市民緑地認定制度の活用状況（https://www.mlit.go.jp/common/001317157.pdf）

11- 11 -

２．自然とのふれあいを促す取り組み
2-1．ふれあう場の整備（①日常的な利用）
企業や地方自治体が協力して、宅地や都市開発の際に、敷地内の積極的な緑化などを通じて、魅力的な都市空間の整備を進めている。
整備の際に、生物多様性に配慮した計画とすることで認証を取得するなど、生物多様性保全と人々の憩いの場の提供を両立する取り組みも進んでいる。

●企業の取り組み

大手町の森

目黒天空庭園
高密度な都市空間において、7000 ㎡の緑地空間を創出。急勾配の傾斜面が続く土木構造物上に創出された緑地は他に例がな
く、緑の乏しい都市空間に緑地を創出する新たな手法として高く評価されている。

新目黒東急ビル

働くことと緑を密接に関係させることをコンセプ
トとしている。地上部と上層階の緑地を階段状に連続させている。また、「小鳥を呼びこむ木」な
どの掲示を通じて生物多様性に対する理解を高める試みも実施。

出典）公益財団法人都市緑化機構
第１３回 屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール 国土交通大臣賞・環境大臣賞 決定：

都市再生特別地区制度を活用し、皇居の森と連携した多様性のある森を再現。ヒートアイランド緩和や雨水の一時貯留施設としての機能も発揮。
森の整備の際には地域の潜在的な生態系に配慮した樹種選定や施設計画を行い、「大手町の森」を有する大手町タワーは平成26年にはいきもの共生事業所認証（ABINC）を取得。生物多様性に貢献しつつエリア就業者の憩いの場を提供。

＜参考：ABINC認証事業所（サイト）とは＞JBIB（一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ）が開発した、いきもの共生事業所R推進
ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿で基準点以上を満たし、当審査過程において認証された事業所のこと。
出典）ABINC webページ ABINC認証事業所（サイト）（https://www3.abinc.or.jp/auth/）
大成建設webページ プレスリリース（https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2014/140213_3969.html）

12

https://urbangreen.or.jp/wp-content/uploads/2014/10/cc64ea3ff82a9a402b7f67e4f8b8186d.pdf- 12 -

２．自然とのふれあいを促す取り組み
2-1．ふれあう場の整備（①日常的な利用）
水辺を活かして地域の賑わい創出を目指す「かわまちづくり」の取り組みが促進されている。
河川における自然体験活動等を推進する「水辺の楽校プロジェクト」や、地域住民等が行う「小さな自然再生」等の取り組みも進められている。
●かわまちづくり●水辺の楽校プロジェクト

・水辺を生かして地域の賑わい創出を目指す取り組み「かわまちづくり」支援制度を創設、自治体に対しハード・ソフト両面から支援を実施。（2020年3月13日時点で229か所登録）・支援制度登録自治体へのアンケート調査の結果から、制度の利用状況として主に「住民の余暇、憩いの場」（72.6%）など、効果として主に「まちや河川の環境・景観の向上」（45.2％）が挙げられている。(下表)
利用状況

効果

住民の余暇、憩いの場（72.6%）

まちや河川の環境・景観の向上（45.2％）

イベント利用（51.2％）

利用者数の増加（38.1％）

住民等の活動の場（22.6%） 関連イベント等の増加（29.8％）
観光（20.2%）
環境学習の場（17.9％）

・子供たちが安全に水辺に近づけ、環境学習や地域交流などの活動を推進す
るために必要な施設整備などの支援を行う水辺の楽校プロジェクトを実施。
（2019年3月8日時点で288か所登録）出典）国土交通省：「水辺の学校プロジェクト」の活用事例
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000094.html●小さな自然再生

地域の河川に対する愛着の高まり（20.2%）

・地域住民等が行う小さな自然再生の取り組みは、協議会による自然再生の取組と併せて全国各地で展開されることにより、広域的な自然環境の保全・再生につながることが期待できる。

地域交流やコミュニティ形成の進展（17.9%）

出典）リバーフロント研究所：「かわまちづくり」支援制度に関する研究（2012）を元に作成。※支援制度に登録している100自治体へのアンケ―ト結果
http://www.rfc.or.jp/rp/files/23-10.pdf

出典）・環境省：小さな自然再生活動事例集 ～パンフレット～
・自然再生基本方針（令和元年12月20日閣議決定）- 13 -

13

２．自然とのふれあいを促す取り組み
2-1．ふれあう場の整備（②非日常的な利用）
国立公園等では適正な利用を促す施設等の整備を行っているほか、国有林野でも一部の森がふれあいの場として一般の人々に提供されている。

●国有林野における「ふれあいの森」●国立公園等における取り組み

カルビー ミナミナの森

ビジターセンター・案内板等の整備出典）カルビー https://www.calbee.co.jp/diary/archives/185

自然歩道の整備
全国の国立公園等において、公園の利用や自然に関する情報提供を行うビジターセンター等の施設や、自然歩道の整備などが実施されている。

森林づくり・ふれあいを希望する人のために、国有林をフィールドとして「ふれあいの森」に設定。民間団体や地方公共団体等と森林管理署が協定を締結。植栽、下草刈り、つる切りなどの森林作業のほか、これらと一体となって行う森林浴や自然観察会などの森林とのふれあい活動も行うことができる。

出典）環境省：自然公園等整備事業の概要

14- 14 -

２．自然とのふれあいを促す取り組み
2-1．ふれあう場の整備（②非日常的な利用）
国有林野において、保健保安林の指定やレクリエーションの森の選定を通じて、ふれあいの場が確保・整備されている。

●保健保安林の指定●国有林野のレクリエーションの森の選定
自然休養林「森林空間利用タイプ」の国
有林野の一部を「レクリエー
ションの森」として選定し、一般の人々に開かれている。
観光資源としての活用の推進が期待される箇所について
は、「日本美しの森 お薦め国有林」として、重点的な環境整備等を実施することとされている。

出典）林野庁：保安林の種類別の指定目的
https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_2_2_3.html

自然観察教育林

保安林制度に基づき、森林の持つレクリ
エーション等の保健、休養の場としての機能を発揮させる場として保健保安林が指定されており、ふれあいの場が確保さ
れている。

出典）
林野庁：レクリエーションの森の区分
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kok
umin_mori/katuyo/reku/rekumori/rekumorikubun.html
農林水産省 国有林野の管理経営に関する基本計画（平成30年策定）

15- 15 -

２．自然とのふれあいを促す取り組み
2-2．ふれあいを促すプログラム・制度（①日常的な利用）
地方自治体において、特に都市域における生物多様性に配慮した取り組みを促進するため、都市の生物多様性指標、緑の基本計画の手引き等が提供されている。

●生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き（H30）●都市の生物多様性指標（簡易版）（H28）
地方公共団体における都市の生物多様性の確保に向けた取組を支援することを目的に、入手が容易なデータを用
いて、都市の生物多様性の状況等を把握・評価し、施策立案等に活用できるツールとして策定。

生物多様性に配慮した
緑の基本計画の作り方として、現況調査や基
本理念・基本方針、緑地の配置方針、施策体系、進捗管理など（生物多様性指標の活用）について解説。
出典）国土交通省 都市局公園緑地・景観課
https://www.mlit.go.jp/common/001231886.pdf●市民参加生き物調査の実践・活用
ガイド（R2）
自治体における生物多様性に配慮したみどりのまちづくりを支援す
るため、自治体が市民と協働で行う生物調査である「市民参加生き物調査」について、基本的な考え方と効果的な実践方法、緑地保全
施策への活用の仕方を解説。
出典）国土交通省 国土交通省都市局公園緑地・景観課
https://www.mlit.go.jp/common/001152339.pdf

出典）国土交通省 国土技術政策総合研究所
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1113.htm- 16 -

16

２．自然とのふれあいを促す取り組み
2-2．ふれあいを促すプログラム・制度（①日常的な利用）
生物多様性地域戦略の策定を通じ、生物多様性の保全とともに地域の様々な課題解決のために、教育・学習・体験の推進や、地域資源を活用した魅力ある地域づくりを促進することが期待されている。

●生物多様性地域戦略における「自然とのふれあい」関連の施策
トキと暮らす島 生物多様性佐渡戦略

ふれあい関連施策の位置づけ
レビュー対象の106件の生物多様性地域戦略（自治体数は110都道府県・市町村）のうち、自然とのふれあい関連の施策を含む戦略の
件数。

n=106

体験学習の場の整備・運営

88

レクリエーション

57

教育

46

健康、医療

10

住環境の快適性57

グリーンインフラ

2

三次産業への活用（観光業）

55

出典）環境省 生物多様性地域戦略のレビュー：https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html「佐渡市いきもの調査の日」等の市民参
加調査、企業CSR活動としての休耕田のビオトープ整備や森林再生事業 、佐渡ツーリズムの促進等を掲げている。
出典）トキと暮らす島 生物多様性佐渡戦略（概要版）
http://www.city.sado.niigata.jp/admin/vision/pdf/b
iodiversity12/biodiversity12_outline.pdf

目黒区生物多様性地域戦略「まち全体にみどり豊かな環境をつくりだし、野鳥などの身近ないきものとのふれあいが広がり、自然と共生する暮らし
を誰もが実践している社会」を目指し、公園や公共施設等の舗装を最小限として生きもののすめる地面を確保することや、
ビオトープ池の設置、自然観察会の実施等の施策を掲げている。
出典）目黒区生物多様性地域戦略
https://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/keika
ku/keikaku/kankyo_hozen/tayosei/chiikisenrya
ku.html- 17 -

17

２．自然とのふれあいを促す取り組み
2-2．ふれあいを促すプログラム・制度（②非日常的な利用）
エコツーリズム推進法に基づき、18地域の全体構想が認定されており、自然環境や歴史文化を体験し学ぶとともに、それらの保全に配慮した観光が推進されている。
国立公園等において、公園内の体験ツアー等の情報提供を実施。また、ワーケーションを推進するため、環境整備等に対する補助を実施。

●エコツーリズム推進法
下呂市エコツーリズム推進全体構想（2018年）
地域資源の保全や持続的な利用を行い、環境への配慮を促す観光推進のシステムを構築することで、
持続可能性のある観光まちづくりを行うことを目指し、全体構想を策定。
①自然・文化資源を保全・活用し継承することで持続性のある観光まちづくりを目指す、②多種多様なエコツアー・体験プログラムを開発し、宿泊滞在型エコツーリズムの確立を目指す、③環境・観光教
育に市民が一丸となって取り組み、ガイド人材の育成やホスピタリティの醸成を目指す、を基本的な方
針に掲げている。

●国立公園の利用推進「国立公園へ出かけよう！」サイト「国立公園へ出かけよう！」サイト等を通じ、国立公園内の自然とふれあうモデルコースを紹介している他、ビジターセンターや宿泊施設、交通機関等に関する情報発信が行われている
出典）環境省「国立公園へでかけよう！」http://www.env.go.jp/park/guide/index.html●国立公園等におけるワーケーションの推進• 国立公園において、テレワーク時代における新しい利用価値を提供。
• 地域にとっては新しい需要の取り込み、
平日の観光地の活性化が期待される。
• 豊かな自然の中で「遊び、働く」ことで、参加者にとってはクリエイティブな仕事につながる。
• 地域とリモートワーカーの交流による地域課題の解決や新たなビジネスの創出にもつながることが期待される。

出典）エコツーリズムのススメ 下呂市エコツーリズム推進協議会（https://www.env.go.jp/nature/ecotourism/try-ecotourism/certification/gero/index.html）

18- 18 -

２．自然とのふれあいを促す取り組み
2-2．ふれあいを促すプログラム・制度（②非日常的な利用）
民間企業でも、地方自治体などとも協力してワーケーションの推進、ボランティア休暇制度の整備などの取り組みが進められている。

●企業・自治体によるワーケーション推進●企業によるボランティア活動

和歌山県では、全国の自治体に先駆け、三菱
地所等と連携してワーケーションを推進している。コワーキングスペースの提供のほか、CSR活動の一環として熊野古道の整備や援農作業などのアクティビティも提供。３か年度
で都心部企業延べ104社914人が利用している。

サントリーグループでは、「働き方改革」
で創出した時間を使った社員のボランティ
ア参加を積極的に推奨している。支援制度
として「ボランティア休暇制度」設定。自然環境分野では、サントリー天然水の森の森林整備ボランティア等を実施。

出典）サントリー： https://www.suntory.co.jp/company/csr/activity/society/volunteer/

出典）和歌山県： https://wave.pref.wakayama.lg.jp/020400/workation/index.html
三菱地所： https://workxation.mec.co.jp/municipality/wakayama/

19- 19 -

２．自然とのふれあいを促す取り組み
2-2．ふれあいを促すプログラム・制度（②非日常的な利用）
農山漁村地域においては、豊かな地域資源を活用した観光により地元の活性化を図る「農泊」が推進されているほか、国有林を活用して森林浴や林業体験を行う事業等が実施されて
いる。

●農泊

●森林ふれあい推進事業

農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむなど、地域資源を活用して国内外の観光客を呼び込み、農山漁村地域の所得向上と活性化を図るもの。
R2年度現在、農泊推進対策が全国551地域で採択され、取組が進められている。
事例1：JAグループによる農泊推進（岩手県花巻市）
グリーンツーリズム参画農
家の高齢化で宿泊提供による負担が大きい事から、温泉旅館と提携して受入規模を拡大。
事例2：地域NGOによる棚田保存（岐阜県恵那市）
棚田オーナー制度や森林を活用
した間伐体験、炭焼き体験等の体験プログラムにより棚田保全と交流人口の増加を図る。

森林とのふれあいを推進するとともに、国有林
野の利用を一層推進するため、森林管理局、森林管理署等が森林浴、林業体験、セミナー等を開催している。

出典）農林水産省： https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/nouhaku_top.html
はなまきグリーン・ツーリズム推進協議会：https://www.jahanamaki.or.jp/green/
NPO法人 恵那市坂折棚田保存会：https://sakaori-tanada.com/- 20 -

出典）林野庁：森林ふれあい推進事業
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kokumin_mori/katuyo/reku/fur
eai_suisin/
四国森林管理局：平成28年度「保護林（小筋畝山コウヤマキ林木遺伝
資源保存林・四万十源流郷土の森）ツアー」を実施しました！！
https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/sidou/28hogorintour.html

20

３．今後の自然とのふれあい施策のポイント【全般】• 地域における土地利用関係の計画における生物多様性の観点を充実させる。
• 地域における保全、利用、管理にかかる多様な主体による活動間での調整が必要（ランドスケープア
プローチ）。その際、グリーンインフラとしての機能発揮や、 OECM等による生態系ネットワークの構築といった生物多様性保全の観点も踏まえ、効果的かつ一体的な取り組みを進める。
（生物多様性地域戦略と緑の基本計画の連携等）【日常的な利用】• 健康、労働、教育、子育てなどあらゆる生活の場面で、生物多様性の観点から質の高い自然を日常的に享受できるよう、保全・再生・創出により緑地へのアクセスを向上する。
（公園等緑地の整備、民間の主体による所有地の積極的な緑化等）• 自然とのふれあいがもたらす健康・教育・労働生産性等への効用に関する理解を促進し、地域の自然環境の保全と持続可能な利用にかかわる活動への参加意欲を高める。
（教育・普及活動、調査研究、地域における保全活動等）【非日常的な利用】• 自然環境の保全に配慮しながら、地域の活性化にも資するサステナブルツーリズムをさらに推進する。
（エコツーリズム、アグリツーリズム、ボランティアツーリズム等）• 自然公園等において、新しい生活様式やニーズに対応できるような利用メニューを提供する。
（滞在型観光、ワーケーション等）

自然を「生活を支えるグリーンインフラ」と位置づけ、量・質ともに向上させる
21- 21 -

３．今後の自然とのふれあい施策のポイント（各主体の役割分担）
国・地方自治体NGO/ NPO・ふれあいの場の整備
・自然とのふれあいの効用の主流化
・自然とのふれあいを推進する地域の企業・団体・個人への支援
地域コミュニティ
・地域の文化的行事や産業の活用
・利用者の受け入れ・身近な自然環境の維持・管理

個人
・ふれあいの効用を知る
・余暇活動として自然体
験を選ぶ
・個人の住まいの立地や敷地内の緑化・プログラムの主催など、
自然体験の機会の提供・充実・自然とのふれあいの効用の普及啓発

ふれあう場の整備
アクセス向上

ランドスケー
プアプローチ

土地利用
計画への
位置づけ

グリーン
インフラ

自然とふれあう
豊かなライフスタイル
新しい生
活様式や
ニーズへ
の対応

ふれあいの
効用の研
究・周知
サステナブルツーリズムの展開利用を促す取り組み- 22 -

民間事業者
・エコツアー等の企画・実施
・休暇・テレワーク・
ワーケーション等の制度構築
・緑の多い地域への就業場所の設置
・所有地における緑化
研究者
・自然とのふれあい効果の検証、効果の見える化
・都市の生物多様性評価

22

４．目標・指標の例①

2030年の状態にかかる目標（例）2030年までに、特に都市部の居住者について生物多様性が豊かに保たれている緑地空間／親水空間［へのアクセスを持つ／における自然体験をする］人々の割合を少なくとも［X％］増加させるなどして、生物多様性及び緑地空間／親水空間がもたらす健康及び福利上の便益を増加させる。
2030年の状態にかかる目標（例）の抜粋

指標（例）

データ等

数値目
標

都市の生物多様性指標等
生物多様性が豊かに保たれ 【指標例1】都市の生物多様性の状態ている
緑地空間／親水空間［への 【指標例2】子供の自然体験への参加割 過去国立青少年教育振興機構によ X%
アクセスを持つ／における 合
る調査あり
自然体験をする］人々の割合を少なくとも［X％］増加 【指標例3】自然に親しむレジャー/ワー レジャー白書
X人/年させるなどして、生物多様 ケーションへの参加人口
性及び緑地空間／親水空間がもたらす健康及び福利上の便益を増加させる。

23- 23 -

４．目標・指標の例②

行動に向けた目標（例）

都市公園等の整備箇所数／面積を［X%］増加させるとともに、地方自治体における生物多様性保全や自然とのふれあい、グリーンインフラによる良好な生活空間の形成に関連する計画等の策定を［X%］増加させる。また、日常的／非日常的に自然とふれあう機会が広く提供されている。
行動に向けた目標（例）の抜粋

指標（例）

データ等

数値
目標

都市公園等の整備箇所数 【指標例4】都市域における水と緑の公的空間確保量 （現行関連指標）／ 面 積 を［ X%］ 増加 さ
【指標例5】都市公園等の整備箇所数・面積
国交省資料
せる【指標例6】一人当たり都市公園等面積
国交省資料

Xkm2

地方自治体における生物 【指標例7】地域戦略、緑の基本計画等の自治体の計 （現行関連指標）
多様性保全や自然とのふ 画数
れあい、グリーンインフ 【指標例8】緑の基本計画と生物多様性地域戦略の連 現時点でデータなし
ラによる良好な生活空間 携数の形成に関連する計画等 【指標例9】地域気候変動適応計画におけるグリーン 現時点でデータなしの策定を［X%］増加さ インフラ/EbAの位置づけせる。

X件【指標例10】緑地における生物多様性関連の調査数 現時点でデータなし

X件

日常的／非日常的に自然 【指標例11】環境保全経費（自然環境の保全と自然 （現行関連指標）とふれあう機会が広く提 とのふれあいの推進）の予算額供されている。
【指標例12】都市公園や自然公園等における自然と 現時点でデータなし
ふれあうプログラムの実施数

X円【指標例13】自然環境の保全に配慮しながら地域の 現時点でデータなし
活性化にも資するサステナブルツーリズムの実施状
況X件- 24 -

X箇所
Xha

X件
Ｘ件

X件

24

４．目標・指標の例③

参画・行動を促す要素（例）

国等により、生物多様性保全や自然とのふれあい、グリーンインフラによる良好な生活空間の形成に係るツールが提供されている。
③参画・行動を促す要素（例）の抜粋
国等により、生物多様性保全や自然とのふれあい、グリーンインフラによる良好な生活空間の形成に係るツールが提供されている。

指標（例）

データ等

【指標例14】地域における計画策定 関係省庁資料を支援する手引きやガイドライン等
の策定数

数値目標
X件

④ 上記①～③に関するエビデンスや事例⑤ 上記②～③に関する生物多様性保全上の意義・程度⑥ 上記①～③と気候変動対策やアフターコロナ社会との関係

25- 25 -

参考１ 関係する生物多様性国家戦略2012-2020の国別目標と指標
生物多様性国家戦略2012-2020には、自然とのふれあいに直接関係するまとまった目標・指標は置かれていない。ただし、国別目標A-1の一部が生物多様性の主流化の観点から国や地方自治体の計画等について定め、これを具体化した関連指標群をともなっている（生物多様性地域戦略、緑の基本計
画など）。また国別目標C-1の一部が生物多様性の保全に寄与する地域の指定について定め、これを具体化した関連指標群をともなっている（自然公園
や都市における水と緑の公的空間など）。
なお、国別目標D-1が生態系サービスから得られる恩恵の強化の観点からSATOYAMAイニシアティブについて扱っている。
国別目標A-1
遅くとも2020 年までに、各主体が生物多様性の重要性を認識し、それぞれの行動に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本原因が軽減されている。
主要行動目標A-1-3
地方自治体における効果的な生物多様性地域戦略の策定や実践的な取組を促進する。また、2013 年までに、生物多様性地域戦略の策定の手引きを改定する。（環境省）
主要行動目標A-1-4
生物多様性への配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画等の策定を促進する。また、奨励措置による生物多様性への影響の考慮や生物多様性に配慮した奨励措置を実施する。（環境省、農林水産省、国土交通省）
最新値
A-1の関連指標群
担当府省
担当部局・課室名（生物多様性国家戦略最終評価）
生物多様性の保全の取組や保全のための配慮事 環境省
自然環境局自然環境計画課
生物多様性国家戦略（１）
項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略
生物多様性戦略推進室
や計画（生物多様性地域戦略及び地域連携保全
生物多様性地域戦略（44都道府県、111市活動計画をはじめとした地方自治体の計画等）
区町村）
の策定数
自然環境局自然環境計画課
地域連携保全活動計画（15）生物多様性主流化室
自然環境局国立公園課
エコツーリズム推進法に基づく全体構想
国立公園利用推進室（17）
生物多様性の確保に配慮した緑地の保全及び緑 国土交通省
都市局
生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）のの策定割合 52%（H30年度末）
策定数
環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれ 環境省
令和元年度当初予算額 1,805億円
総合環境政策局環境計画課
あいの推進）の予算額
企画調査室
生物多様性保全の取組に関する方針の設定と取 環境省
自然環境局自然環境計画課
生物多様性の保全と持続可能な利用に関す組の実施状況（生物多様性分野における事業者
生物多様性主流化室る取組を実施しているか、実施する方向でによる取組の実態調査）
検討している事業者の割合57.2%（平成24
年度調査）

26
- 26 -

国別目標C-１
2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の17％、また沿岸域及び海域の10％を適切に保全・管理する。
主要行動目標C-1-2
周辺地域との連続性も考慮して、生物多様性の保全に寄与する地域の指定について検討を進めるとともに、その適切な保全・管理を推進する。
（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）
C-１の関連指標群

担当府省

担当部局・課室名

自然公園面積（国立公園、国定公園、都 環境省
道府県立自然公園）

自然環境局国立公園課

都市域における水と緑の公的空間確保量 国土交通省
国立公園において保全・管理に当たる自 環境省
然保護官の人数
国立公園内において国立公園管理に携わ 環境省
るパークボランティアの人数

都市局
大臣官房政策評価広報課
地方環境室（自然環境局総務課）
自然環境局国立公園課
国立公園利用推進室

最新値（生物多様性国家戦略最終評価）

国立公園： 2,195千ha
国定公園： 1,445千ha
都道府県立自然公園： 1,949千ha
合計 5,589千ha
13.6㎡／人（H30年度末）
141

パークボランティア数（1,440人）

国別目標D-1
2020 年までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を、女性や地域社会などのニーズを考慮しつつ、国内外で強化する。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用に関する重要性が認識され、各種取組が行われる。
主要行動目標D-1-3
生物多様性及び生態系サービスと人間の福利の向上を図る取組であるSATOYAMA イニシアティブを国内外において推進する。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）
D-1の関連指標群

担当府省

担当部局・課室名（D-1-3関連で今回関係するものなし）

最新値（生物多様性国家戦略最終評価）

27- 27 -

参考２ 関係するポスト2020枠組のターゲット案及び指標案等（ゴールB、ターゲット10・11を抜粋）
注：いわゆる0.2ドラフト（ゼロドラフトのアップデート版）による。第4回研究会参考資料５「レビュー用のポスト2020生物多様性枠組（GBF）のモニタリングに関する枠組の案（仮訳）」より抜粋。
2050年ゴールとマイルストーン
ゴールB

A. 2050年ゴールのB. モニタリングの要素
構成要素
B1. 気候の調節、生息地の創出及び維持の動向
災害の防止及びその他を含
む自然による
調節における花粉媒介と種子及び他の散布体の分散の動向
貢献
大気質の調節の動向
気候の調節の動向

保全と持続可能な利用
により、自然がもたらすもの（NCP）が高く評価され、維持され、もしくは強化され、すべての人々の便益のために世界的な開発アジェンダを支えている。

C. 指標
Number of certified forest areas under sustainable managementwith verified impacts on habitat conservation/ restoration
Species Habitat Index
Biodiversity Habitat Index
Red List Index (pollinating species)
Number of certified forest areas under sustainable managementwith verified impacts on carbon sequestration/storage

海洋の酸性化の調節の動向
淡水の量、質、位置及びタイミングの調節の動向 Number of certified forest areas under sustainable managementwith verified impacts on water quality

2030年マイルストーン
i）少なくとも［X］百
Proportion of bodies of water with good ambient water quality
万人のための持続可(SDG indicator 6.3.2)
能な栄養摂取と食料
沿岸域の水質の調節の動向
安全保障、安全な飲土壌及び堆積物の形成、保護及び浄化の動向
料水へのアクセス及
災害及び異常事象の調節の動向
Number of deaths, missing persons and directly affected
び自然災害に対する
persons attributed to disasters per 100,000 population (SDG
レジリエンスに、自indicator 11.5.1)
然が貢献する。
有害な生物及び生物学的なプロセスの調節の動ii）グリーン投資、国家向勘定における生態系
B2.
食料、水及
生物学的なプロセスからのエネルギー供給の動サービスの価値評価、びその他を含 向及び公共・民間部門
む自然による 生物多様性からの食料及び飼料の供給の動向
における財務状況の
物質面での貢 生物多様性からの物資及び援助の供給の動向開示を通じて、自然献
生物多様性からの医薬資源、生化学資源及び遺が高く評価されてい伝資源の供給の動向る。
B3. 文化を含む 学習及び着想を得ること
自然による非 体を動かすまた心理面での経験
物質的な貢献 独自性を支えること
文化的な価値の維持- 28 -

更新された2030年ターゲット
ターゲット102030年までに、自然を活用した解決策（NbS）及び生態系を活用したアプローチが、少なくとも［XXX］百万人にとっての、
大気質、災害や異常事象、及び水の質及び量の調節に貢献することを確保する。

A．2030年ターゲットの構成要素

B. モニタリングの要素

C.指標

T10.1.大気質の調節

大気質に貢献する生態系の動向

T10.2.災害及び異常事象の調節

災害及び異常事象の動向

T10.3. 淡水の量、質、位置及びタイミングの調節良質な水を供給する自然の淡水 Proportion of bodies of water with good ambient water域の生態系の動向
quality (SDG indicator 6.3.2)

Number of deaths, missing persons and directly
affected persons attributed to disasters per 100,000
population (SDG indicator 11.5.1)

Proportion of local administrative units with establishedand operational policies and procedures forparticipation of local communities in water andsanitation management (SDG indicator 6.b.1)
Change in the extent of water-related ecosystems overtime (SDG indicator 6.6.1)- 29 -

更新された2030年ターゲット
ターゲット11

A．2030年ターゲットの構成要素
T11.1.緑地／親水空間へのアクセス

2030年までに、特に都市部の居住者について緑地空間 T11.2.人の健康及び福利に対する／親水空間へのアクセスを生物多様性による貢献
持つ人々の割合を少なくとも［100％］増加させるな
どして、生物多様性及び緑
地空間／親水空間がもたらす健康及び福利上の便益を増加させる。

B. モニタリングの要素
緑地／親水空間へのアクセスの動向

C.指標
Average share of the built-up area of cities
that is open space for public use for all, bysex, age and persons with disabilities (SDG
indicator 11.7.1)

不可欠なサービスを供給する種の動向
森林生態系による人の健康及び福利への貢献の動向
他の陸域の生態系による人の健康及び福利 Ratio of land consumption rate to population
への貢献の動向
growth rate (SDG indicator 11.3.1)
マングローブによる人の健康及び福利への貢献の動向
サンゴ礁による人の健康及び福利への貢献の動向
他の海洋及び沿岸域の生態系による人の健康及び福利への貢献の動向
湿地による人の健康及び福利への貢献の動向30- 30 -