米中再接近～ブリンケン国務長官訪中の意味

2023 年 7 月１日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城隆

ブリンケン米国務長官が 6 月 18 日から 19 日にかけて北京を訪問した。空港の出迎えは外交部平職員に留まり、歓迎の宴席も見送られた。2021 年 3 月 18 日にアラスカで行われた米中外交トップ会談の意趣返しである。しかし、秦剛外交部長との会談は 7 時間を超え、次いで王毅党外務委員会主任とは 2 時間、そして習近平国家主席との会談も実現した。会談の内容はいずれも「率直で建設的」だったという。習近平国家主席は一連の会談によって米中関係には一定の進歩がみられたと肯定的に評価した(i)。
ブリンケン国務長官の北京訪問は米国務長官職としては 2018 年以来 5 年振り。CIA 長官のウイリア
ム・バーンズ氏も 5 月にお忍びで北京を訪問した( ii)。おそらくプライベートジェットを使い横田基地経由で北京に向かったのだろう。米政府高官の相次ぐ北京訪問の前、商務部の王文涛部長がワシントンで米商務省のジーナ・レイモンド長官と会談し、ウイーンではジェイク・サリバン安全保障担当大統領補佐官が王毅主任と会談している。米中対話路線復活の手は着々と打たれてきたと言える。
ビジネス界も動いている。今回訪問に先立つ 5 月 30 日にはテスラ・ツイッターの CEO イーロン・マスク氏、JP モルガンのダイモン会長が訪中した。マスク氏は秦剛外交部長と会談した。ダイモン会長は上海で開催された非公開の投資セミナーを主宰したが上海市の高官とも会談したと言われる。さらに 6
月 16 日にはマイクロソフトの元 CEO ビル・ゲイツ氏が習近平と会談した。習近平国家主席は「老朋友」の訪中を手放しで歓迎した(iii)。5 月 14 日には、在華米商工会議所の幹部 12 名がワシントンを訪問し、三日間にわたって議会との交流や米中ビジネスセミナー開催などのロビー活動を行った。これに先立つ 3 月にはアップル CEO のティム・クック氏が北京を訪問し、李強国務院総理と会談している。いずれもコロナ禍以来初の訪中である。
昨年 11 月のバリ島 G20 サミットで行われた米中首脳会談において、両首脳は対話の基礎を作ること、そのために関係機関のトップ交流を促進することで合意したが、2 月、中国の気球がアメリカの領空を侵犯し、撃墜された事件を機に、この流れにはブレーキがかかっていた。それ以降、米軍艦艇に対する中国軍艦艇の「危険追い越し運転」事件や、南シナ海上空での米軍偵察機に対する中国軍戦闘機の異常接近、シンガポールで開催された国際戦略研究所主宰のアジア安全保障会議における米中国防相会談の中国による拒否、経済面では、米マイクロン社の製品に対する禁輸措置、在華米系コンサル会社に対する中国当局の査察、さらには、世界四大会計事務所のひとつであるデロイト・トーマツに対する 3か月の業務停止処分など、とくに昨年 10 月 7 日に施行された半導体法以降、米中関係は悪化と緊張の度合いを高めていた。

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5 月以降活発化している米中官民交流によって、両国間の対話チャネルが再開したことは間違いない。ブリンケン国務長官の一連の会談の内容は公表されていないが、国務省筋からはこれに関わる様々な情報がリークされている。まず、ブリンケン訪中延期の原因となった気球撃墜問題について、ブリンケン国務長官は「この問題は過去のもの(The file was closed.)」と切り捨てたという。FBI による撃墜された気球の残骸の分析結果も公表されないようだ。気球は解放軍が運用していたようだが、アメリカ領空に入ったのは解放軍の操作ミスと言われる。冬の偏西風の変化に対応できず気球が米国領空に迷い込んだとのことだ。
中国側の関心は、アメリカ主導で米欧関係が以前より強化されており、日韓も巻き込む格好で一致して対中「デリスキング」政策がとられつつあることだ。分野を絞り込んだ対中締め付け策はすでに中国に見逃せない影響を与えている。
典型的なのが、韓国の対中輸出である。韓国銀行が 6 月に公表した国際収支統計によれば 2022 年の韓国の対中輸出額は前年比 10％減の 1,220 億ドルだった一方、対米輸出は 22％増の 1.390 億ドルとなり、2004 年以来初めてアメリカが韓国の最大の輸出相手国となった( iv)。この傾向は今年に入ってさらに加速しつつある。主因はサムソンや SK ハイニクスなどによる中国向け半導体や製造機器輸出の減退である。また、半導体製造設備大手の東京エレクトロンや、EUV リトグラフィー装置では世界ナンバーワンのオランダの ASML の中国での売り上げは、今年第一四半期大幅に低下している。これを補っているのは国内中国企業だが、質や性能において代替できているわけではない(v)。半導体分野での対中制裁は、中長期的に見れば中国の自主開発を促進する効果はあるものの、短期的なダメージは決して無視できるものではない。
▼半導体製造装置メーカーの中国での売り上げ（2023 年第一四半期、対前年同期比％、出所：The China Project）

半導体や製造設備、開発ソフトウエアなどの対中輸出について、バイデン政権は事前の米政府の審査を義務付けているが、実は、自国の企業に対しては甘く、同盟国に対しては厳格に運用する傾向が強い
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といわれる。冷戦時代、米国製の先端工作機械がソ連に大量に輸出されていたことはよく知られている。ウクライナ戦争を機に発動された大規模対ロ制裁とは裏腹に、アメリカは昨年だけで 10 億ドルの濃縮ウランをロシアから購入している(vi)。対中半導体輸出規制についても米企業について見れば尻抜けになる可能性もある。無論、これは米企業のワシントンに対するロビイングに掛かっているが。
米中対立が更に激化すれば、在華米企業にもさらに悪影響が出かねない。米企業による対中投資残高は 1,200 億ドルに上る。卸売り、化学工業、自動車産業の対中投資額はいずれも 100 億ドルを超えている。米国企業による対中投資の拡充は、中国にとっても重要である。ゼロコロナ政策解除以後、中国経済の回復テンポはスローダウンが著しい。とりわけ民間企業や外資企業の投資は先行き不安から冷え込んでいる。米中関係の緊張の高まりだけでなく、アセアン諸国との競争激化、民生を重視した党政府による相次ぐ最低賃金の引き上げ、輸出先である欧米の景気スローダウン、在華日系企業にとってはこれらに加え人民元高による本国への輸出コストの嵩上げという重荷がのしかかる(vii)。
▼米企業の対中投資残高（10 億ドル、FT）▼業種別米企業対中投資残高（2021 年、10 億ドル、FT）

2024 年に大統領選挙を控えたバイデン政権は、米国産業界の要請を無視できないだろう。米国が抱える経済・社会・環境・エネルギーなどの課題は、中国の協力なしに解決できないものが少なくない。
喫緊の課題が国内における麻薬の過剰摂取問題だろう。とくに麻薬性鎮痛薬オピオイドのなかでも危険性が高いと言われるフェンタニルの過剰摂取による死者数がうなぎ上りになっている(viii)。この最大の生産国が中国である(フェンタニルは癌による痛みの緩和に使用されるが、中国の癌による死者数は2020 年で約 300 万人に上るという事情も背景にある ix)。オピオイドの過剰摂取による死亡は 14 歳から44 歳の米国民の死亡原因のトップである。死者数は昨年 12 万人に達した。そのうちフェンタニルによる死者数は 8 万人近い。これよってアメリカの平均寿命は過去 5 年間で 7 歳縮減したとも言われる。問題の打開には中国の協力が不可欠である。5 月に北京を訪問したバーンズ CIA 長官の目的の一つは中国内でのフェンタニル製造と輸出に対する取り締まりの強化を要請することだったとも言われる。無論、中国の諜報部門との裏チャンネルの開設という目的もあったのだろう。政治関係が緊張するほど、当事国の諜報機関の裏チャンネルを通じた交流が重要になる。
バーンズ CIA 長官の帰国後、6 月には、フェンタニルを製造している中国企業 4 社とその取引に関わった中国人が制裁対象となったが、これは中国側も承認している可能性が高い。また、同じく 6 月には中国がキューバに対米情報収集施設を設置したとのすっぱ抜き記事が出たが、バイデン政権は取り立て3 / 6

て中国に抗議しなかった。米英を中心としたいわゆる「5 アイズ」による情報収集活動は周知の事実であり、その意味どっちもどっちであるし、電子信号情報収集技術（Sigint）はアメリカの方が依然優れているということの間接的な表明とも言える。また 6 月 24 日に沈没が確認されたタイタニック号観察のための深海潜水艇タイタンについても、最初に深海の爆裂音をとらえたのは米海軍であり、大西洋域での監視システムの存在とその能力が図らずも明らかになったと言える。こうした諜報機関の情報収集能力の「チラ見せ」は相互主義的であり、裏チャンネル同士の「作法」である。
ブリンケン国務長官の北京訪問において、ウクライナ問題や、台湾武力統一問題は主要な議題にならなかったと言われる(x)。ウクライナ問題を取り上げるのは両国にとっていささか気まずいものがある。
ウクライナ戦争はアメリカの代理戦争という面が強い。一方、中国は侵略側のロシアとの経済関係を拡大させている。この問題が議題になれば双方非難の応酬となる可能性が高い。また、ウクライナ戦争停
戦にとって最大のハードルはロシアが占領したウクライナ領の扱いだろう。中国の党政府は領土問題に関与するのを避けていると言われる。中露間の国境は 12 年間に及ぶ交渉を経て 2004 年の協定により確定したが、極東ロシアにおける中国の経済進出をロシアはもろ手を挙げて歓迎しているわけではない(下図参照)。また、中国はインドとの間で国境問題を抱えている。台湾問題は中国にとっては原理原則に関わるものであって第三国の容喙は断じて認められない。議論の余地のない問題である。しかも、これらの問題については米国内でも意見が分かれている。ウクライナ戦争の先行きはまだ見えないし、台湾では来年総統選挙が行われる。現時点で米中の議論によって事態が動くとも思えない。
▼ロシアの中国に対する戦略的脆弱性：人口格差と潜在的領土問題

4 / 6また、バイデン政権は、ブリンケン国務長官の訪中が、上記のような世界・地域的課題の解決に直ちにつながるものとは期待していなかったのだと思う。むしろ今回の北京訪問は、米中対話再開の「露払い」になるのではないだろうか。対話再開を阻害していた気球問題に蓋をし、麻薬問題に中国が協力する、その上で、今度は、ジーナ・レイモンド商務長官が訪中し、王文涛商務部長と通商問題や経済制裁問題について討議する機会が設けられるだろう。また、ジャネット・イエレン財務長官の訪中もアジェンダに乗っているはずだ。人民元国際化や中国の金融市場開放について討議されるだろう。米中二大超大国は、米ソ冷戦時代と異なり経済に留まらず様々な面において協力によってしか解決し得ない課題をもっている。対話のネタは尽きない。これら米中高官の訪中の後、9 月にはＧ20 インドサミットが開催され、11 月にはサンフランシスコで APEC 首脳会議が開催される。いずれか、あるいは両方の機会を掴まえて米中トップ会談が行われる可能性が高い。
バイデン政権は中国との対話再開について、共和党から「弱腰」呼ばわりされることをさして気にしていないと言われる。米中関係が正常化への道を辿れば従来は共和党支持が多かった産業・経済界の支持も期待できる。6 月 21 日に公表されたアンケート調査によれば、共和党支持者にとっての最大の関心事は経済問題、次いで移民問題であり、民主党支持者にとっては気候変動、妊娠中絶、ヘルスケア問題だった(xi)。遊説の際、習近平国家主席を「独裁者」呼ばわりしたが、体制の違いによる対中不信感は依然根強い。しかし両国にとって国内問題が一層重要になりつつあることも間違いない。ここしばらく「仲良く喧嘩する」関係が生まれるかもしれない。
それにしても、と思う。岸田政権は習近平政権との対話をどう考えているのだろうか。相次ぐ米高官の訪中を見るにつけ、またぞろ米中による頭越しの外交をやられているのではないかという感慨を覚える。
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筆者紹介

1955 年：福島県生。一橋大学経済学部卒。

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1979 年：日本長期信用銀行入行、調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググループ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務を経て 1999 年ダイキン工業経営企画室、大金(中国)投資有限公司（北京）など。

2021 年より現在：多摩大学経営情報学部客員教授

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著書(含む共著・共訳)：「アラブ産油国の挑戦」(日本経済新聞社)、「路地裏の世界経済」(東洋経済新報社)、「キャピタルシティー」（訳書、東洋経済新報社）、「中国市場に踏みとどまる」(上場大のペンネームで執筆、草思社)など。

i

Xi Jinping sees ‘progress’ in China-US ties at meeting with Antony Blinken China’s leader hints at truce in acrimony between Beijing andWashington during secretary of state’s visit June 19, 2023, FT

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CIA chief made secret visit to China in bid to thaw relations Bill Burns’ trip last month was most senior to Beijing by Biden

administration official June 2, 2023, FTiii

Xi Jinping meets ‘old friend’ Bill Gates ahead of Antony Blinken’s China visit June 16, 2023, FT

iv

Balance of Payments by Region, 2022 (preliminary) | Press Releases(상세) | News & events | Bank of korea (bok.or.kr)v

U.S. semiconductor export controls might actually give China the edge June 15, 2023, Kyriakos Petrakakos. The China Projectvi

美国从俄罗斯购买 10 亿美元浓缩铀？俄媒：美别无选择 2023-05-15 红星新闻vii

日本企業は対中投資に及び腰か？

viii

Fentanyl: America’s struggle to contain a deadly drug February 20, 2023, FTix

China: cancer death number by type | Statistax

Mr. Blinken goes to Beijing, June 22, 2023, The China Project。この記事は、The China Project がデニス・ワイルダー氏に行ったインデータからみる各国の対中投資 2023 年 5 月 26 日

JETRO

タビュー。ワイルダー氏は 2004 年から 2016 年にかけて、国家安全保障委員会、CIA、大統領補佐官として一貫して対中国、対東アジアに関する情報収集・分析を担当した。現在はジョージタウン大学の米中対話イニシャティブの部長である。
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Among Top US Problems: Inflation, Health Costs, Partisan Cooperation | Pew Research Center6 / 6