株式会社九州リースサービス向け証書貸付に対する新生サステナビリティ・リンク・ローン評価
株式会社新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 サステナビリティ・リンク・ローン
発行日 2022 年 9 月 12 日
■ 評価対象案件概要
借入人

株式会社九州リースサービス

分類

証書貸付

金額

50 億円（総額引受方式）

実行予定日

2022 年 9 月 30 日

最終期日2025 年 3 月 31 日

資金使途

事業資金

■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件について「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」に定める各適格クライテリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的とする。確認内容には設定された重要な評価指標（KPI）やサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の適切性等についての確認を含み、評価においては、国内外で幅広く指針となっているローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）らが公表している「サステナビリティ・リン
ク・ローン原則」が定める 5 つの要素や環境省が公表している「グリーンボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローン・ガイドライン」への適合を図る。
なお、株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」）では、「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークに定義された KPIs の選定、及び SPTs の設定における新生銀行の社内評価体制が、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」等で定められる主要な推奨要件を満たし、サステナビリティ・
リンク・ローンが適切に計画され、実行される⾒込みであることついて、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン
株式会社より第三者意見を取得している。

1

■ 評価対象案件の KPI 及び SPTs の概要
KPI

温室効果ガス削減に寄与する環境関連資産の資産残高

SPTs

環境関連資産残高について、以下の値を達成すること2023 年 3 月末に終了する決算期：200 億円
2024 年 3 月末に終了する決算期：240 億円■ 評価結果概要

サステナブルインパクト推進部サステナブルインパクト評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件について、KPI 及び SPTs の適切性・妥当性を含め、「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、本フレームワークに適合していると評価した。また、「サ
ステナビリティ・リンク・ローン原則」が定める 5 つの要素への適合性も認められると評価した。項目別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）
I：KPI の概要及び適切性

評価結果
適合

評価概要
選定された KPI は株式会社九州リースサービスが策定した中期経営計画上の重点戦略等に関連したものであり、借入人のサ
ステナビリティ及び事業戦略にとって重要といえる。また、金融セクターの ESG 課題にも対応したものであり、KPI は適切に選定されていると評価した。

II：SPTs の妥当性適合設定された SPTs は株式会社九州リースサービスの中期経営計
画における重点戦略等に関連しており、借入人のサステナビリ
ティ戦略及び気候変動というグローバル課題に整合する有意義なものである。また、SPTs 水準の妥当性については、借入人のサステナビリティ戦略との整合性、過年度実績との比較、達成のための追加的努力の内容、国内外の目標や同業他社といったベンチマークとの比較等を検討した結果、総合的に見て野心的な内容であると評価した。

III：SPTs の達成状況と貸出条件等の連動適合

本ローンは、SPTs の達成又は未達に応じて金利条件が変動す
る設計となっていることより、借入人に対する SPTs 達成のための経済的インセンティブが具備されていると評価した。

IV：レポーティング

適合

本ローンは貸付人へのレポーティング及び一般開示を通じて、
SPTs の達成状況に係る情報提供が少なくとも年 1 回行われることとなっており、透明性が確保されていると評価した。

Ⅴ：期中における SPTs の検証

適合

本ローンでは、期中の SPTs 達成・進捗状況の根拠となる KPIの実績値について第三者機関による検証を受けるとともに、その内容を公表予定である。

2

■ 「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」が定める要素別の評価（PartⅠ～Ⅴ）

Part Ⅰ：KPI の概要及び適切性「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」では、サステナビリティ・リンク・ローン
原則に準じて、選定されたKPIが借入人の中核となるサステナビリティ及び事業戦略にとって重要であり、また産業セクターの関連するESG課題に対応した指標であること、一貫した方法論に基づいて測定又は定量可能であること等を要件としている。 PartⅠでは、選定されたKPIの概要及び当該KPIの適切性を確認する。

(1) KPI の概要
株式会社九州リースサービス（以下、「借入人」）は 1974 年に設立された九州地域を中心に総合金融サービスを展開するリース会社である。主業であるリース・割賦事業に留まらず、ファイナンス事業、不動産事業、保険事業など幅広い金融サービスを提供している。
評価対象となるサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）の借入にあたり、借入人は自社のサステナビリティ及びビジネス戦略の中核課題に関連した KPI（以下、「本 KPI」）を選定した。本KPI の概要は下表の通りである。
KPI

温室効果ガス削減に寄与する環境関連資産の資産残高

定義

以下のリース資産、ファイナンス資産、不動産、レンタル資産、環境関連自社資産に該当
するもの。
リース

省エネ・脱炭素機

1.

再生可能エネルギー発電設備

資産器・再生可能エネル

2.

LED 関連機器

ギーその他環境関連

3.

リース用自動車（ハイブリッド車、EV 等）

機器のリース資産残4.

リース用蓄電池

高5.

冷蔵設備・冷凍設備

6.

空調設備

7.

その他の環境関連機器（注 1） 上記 3～6 については、高い環境性能を保有しており、低炭素信用保険の対象資産であるものに限定（注 2） 上記 7.は除菌・電解水などコロナ関連のリース資産を一部含み、また新たな対象資産を計上する場合も含む

ファイ

再生可能エネルギー

ナンス

発電設備・環境配慮

資産

建物への融資残高1.

再生可能エネルギー発電設備（FIT・自家消費用問わず）

2.

環境配慮建物（BELS 3 つ星以上、ZEB のいずれかの認証を取得）不動産

環境配慮建物への投1.

資額

環境配慮建物（BELS３つ星以上、ZEB のいずれかの認証を取得）2.

再生可能エネルギー発電所の設備及び土地
3再生可能エネルギー

3.

への投資額（土地部

グリーン建物のみを保有する私募・ファンド・SPC
への出資額

分）

（注 3）上記 3.のグリーン建物は、DBJ グリーンビルディング
認証、CASBEE、LEED いずれかの上位 3 カテゴリーまたは
BELS 3 つ星以上

レンタ

LED 照明レンタル

ル資産の営業資産残高

環境関

太陽光発電所の保有

連自社

その他の再生可能エ

資産

ネルギーへの投資・子会社が行う LED 照明レンタルの資産残高
1.

業）
2.

出資

再エ可能エネルギープロジェクトのみを保有する私募・ファンド・SPC への出資額

3.
集計対再生可能エネルギー発電所の取得・保有額（売電事

自家消費型太陽光への投資額

・ 株式会社九州リースサービスの連結範囲

象範囲
本 KPI の実績値測定に関して、評価室では借入人より集計・管理プロセスの説明を受けた。これによれば、起案部店が対象取引について環境関連資産の該当性を確認したうえで、営業企画部が当該内容のチェック・集計・管理を行う。営業企画部で集計された実績値は、定期的に社長及び取締役に報告がなされるとのことである。
SPTs の実績値に関しては、外部の独立した第三者機関による検証を受ける予定とのことである（詳細は Part Ⅳ及びⅤを参照されたい）。
環境関連資産残高の定義には、複数の資産が含まれるが、各資産について、一般的に環境改善効果が見込まれる機器・設備等といえるかを確認している（詳細は PartⅡ (5)を参照されたい）。なお、リース資産の定義「7. その他の環境関連機器」については、新たな資産を計上する余地が残されており、実際に新たな資産を計上する際には営業企画部が検討を行うとのことである。本ローンのタームローン契約書（以下、「本ローン契約」）では、「7. その他の環境関連機器」に新たな対象資産を計上する場合にエージ
ェント及びサステナビリティ・リンク・ローン評価者である評価室に対して書面で報告し、当該対象資産の取扱いにつき当事者間に疑義が生じた場合には、借入人及び貸付人は、エージェントを通じて誠実に協議する旨が定められている。新たな資産を計上する場合にも当該資産を計上することの適切性が関係者によって確認される体制となっていることから、「7. その他の環境関連機器」の定義は許容可能であると判断した。
集計対象範囲は借入人及び連結子会社であり、具体的に想定されるのは借入人の連結子会社で省エネ装置の販売・レンタルを行う株式会社ケイ・エル・アイと、環境関連資産を自社で取得するために設立される特別目的会社である。なお、連結子会社における集計・管理プロセスも、上述した借入人の集計・管理プロセスと同様とのことである。
以上を踏まえると、本ローンで選定された KPI の定義及び集計対象範囲は明確であり、集計の手順や責任部署が特定されていること、また実績値は外部の第三者機関による検証を受けることが予定されていることから、一貫性や客観性が担保されたものであることを確認した。
4

なお、本フレームワーク及びサステナビリティ・リンク・ローン原則では、環境分野のカテゴリー・事例として「温室効果ガス排出の削減」（借入人が製造又は販売する製品に関連する温室効果ガス排出の削減等）が示されており、本 KPI である「温室効果ガス削減に寄与する環境関連資産の資産残高」もこの趣旨に整合したものと考えられる。
(2) 借入人のサステナビリティ及びビジネス戦略における KPI の位置づけ①

借入人のサステナビリティ戦略/重要課題（マテリアリティ）の概要
借入人は、自社のサステナビリティに関して、『企業理念として掲げる「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、地域に根ざした総合金融サービス企業として、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供することで、ステークホルダー（株主様、お取引先様、
地域・社会、従業員など）の皆様と共に、新たな価値や豊かな未来を創造すること』を目指している 1。
企業理念
共存共栄
地域貢献

企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。
地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。

ビジネス戦略としては、借入人が掲げる「中期経営計画（2021 年 4 月～2024 年 3 月） 2」（以下、「中期経営計画」）において、未来の「目指す姿」として、九州発「存在感」のある総合金融サービス業として、「地域・社会への貢献」と「ステークホルダーエンゲージメントの充実」を実現するとしている。
また、借入人は SDGs の趣旨に賛同し、企業理念に基づく事業活動、事業戦略を通じて貢献する SDGs
項目を整理し、重要度や貢献度に応じて優先して取り組むゴールを定めている。

（出所：株式会社九州リースサービス，SDGs への取り組み）1

株式会社九州リースサービス, サステナビリティ, https://www.k-lease.co.jp/ja/sustainability.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
2

株式会社九州リースサービス，中期経営計画，https://www.k-lease.co.jp/ja/ir/management/strategy.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）

5

② マテリアリティと KPI との整合性
評価室は、借入人へのインタビューを実施し、本 KPI と借入人の事業との関連性や重要性、戦略的意義について借入人の説明を受けるとともに、公表情報も踏まえ、本 KPI と借入人のマテリアリティとの整合性について以下の通り確認を行った。
本 KPI は借入人の中期経営計画の重点戦略の一つである「環境関連分野への取組強化」に関連する指標であり、借入人は、環境関連ビジネスの拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱炭素化に向けた取組みや環境負荷低減の活動を支援するとともに、地域経済の発展と持続可能な社会の実現にも貢献するという考えに基づき、本 KPI を選定している。
また、中期経営計画では、2024 年 3 月期の KPI として営業利益と営業資産の定量目標を掲げており、
本 KPI である環境関連資産残高は、中期経営計画における KPI（営業資産残高）の内数として設定され
ている。
本 KPI

マテリアリティ等との整合性

温室効果ガス削減に寄与す

借入人の中期経営計画の基本方針である「事業基盤の拡充」のうち、重る環境関連資産の資産残高点戦略の一つである「環境関連分野への取組強化」に関連する指標が採用されている。

また、借入人は「優先して取り組む SDGs 項目」（前項参照）に関する具体的な取り組みの一つとして「エネルギー問題や気候問題の解決に貢献」を挙げており、本 KPI の集計対象範囲に含まれる LED 照明
レンタル事業と太陽光発電事業を通じた取り組みを行うとしている。
なお、借入人は株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下、「西日本 FH」）との間で資本・業務提携契約を締結し、2022 年 10 月中に西日本 FH の持分法適用会社となる予定 3であるが、西日本
FH は持続可能な社会の実現への貢献を経営戦略上の重要事項と位置付けたうえで、2030 年度に向けた
サステナブルファイナンス実行額目標を策定 4しており、今後グループとしての連携が想定される西日本
FH のマテリアリティや KPI との関連性も認められる。
以上を踏まえ、本 KPI は借入人のサステナビリティ及びビジネス戦略にとって重要なものであり、借入人グループの現在及び将来のビジネスにとって高い戦略的意義を有するものであると評価した。
③ 産業セクターの重要な ESG 課題と KPI との関連性
ここでは、借入人が属する産業セクターにおいて一般的に重要とされる ESG 課題と本 KPI との関連性を通じて本 KPI の妥当性を確認するとともに、当該セクターの ESG 課題に対する借入人の対応状況についてレビューを実施することで、本 KPI に優先して選定し改善を図っていくべき重大な ESG 課題がないかを確認する。
3

株式会社九州リースサービス，株式会社九州リースサービスと株式会社西日本フィナンシャルホールディングスによる「資本・業務提携契約」の締結に関するお知らせ，https://www.klease.co.jp/ja/ir/news/auto_20220511540315/pdfFile.pdf（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
4

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス，サステナブルファイナンス実行額目標および CO2 排出量削減目標の策定について，https://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/news/nnfh_220328-2.pdf（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）

6

まず、借入人が属する金融セクターについて、国際的なベンチマークや主要な ESG 評価機関の評価項
目を参考にすると、環境側面において、低・脱炭素社会の実現に資する事業やプロジェクトに対して金融機関の主要業務であるファイナンス機能を発揮することが求められている。従って、本 KPI は借入人が所属する産業セクターの ESG 課題を勘案しても妥当であるものと評価した。
次に評価室では、国際的なベンチマークや主要な ESG 評価機関の評価項目を参照して、金融セクター
における社会・ガバナンス側面の重要課題を抽出し、それぞれの課題に対する借入人の対応状況を確認した。主要な項目とそれに対する借入人の対応状況は以下表の通り。このほかにも、評価室では廃棄物の適正処理や循環型社会の実現への貢献、災害対応等についても借入人の対応状況を確認している。なお、
本 KPI に関して想定されるネガティブインパクトへの借入人の対応策は PartⅡ(5)にて後述する。
項目

借入人の対応状況

人的資本・

2022 年 4 月に人事部内に「人材開発室」を設置し、人材の育成・確保に関する施策の策定・取り組みの推進を行っている。

・

借入人は 2022 年 6 月 30 日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
において、中核人材の多様性の確保に向けて、女性及び中途採用者の管理職への登用に関する目標設定をしている。なお、借入人の事業が国内中心であるという特性を踏まえ、外国人の管理職への登用目標は定めていないが、今後の事業展開により必要と判断した場合は、外国人についても、その能力や意欲等に鑑み、管理職へ登用するとしている。なお、上記の女性の管理職への登用目標は全従業員に占める比率であるが、評価室では日本政府の目標やESG 評価機関が参照する管理職全体に占める女性管理職の割合と目標について、借入人へのヒアリングを通じて確認している。

・

借入人は、独自の就業ガイドラインを定め、勤務時間の適正化を推進するほか、柔軟な働き方を可能とする取り組み、制度（リフレッシュ休暇制度、育児・介護休業制度、在宅勤務制度、職種転換制度、退職者再雇用制度）を通じて、社員がより働きやすい環境を整え、ワークライフバランスの充実を推進している 5。
情報セキュリティ

・

借入人は、情報資産を保護・管理する目的で「情報セキュリティスタンダー
ド」「情報セキュリティポリシー」を策定している。また、「リスク管理プログラム」を策定し、その進捗状況をリスク管理委員会で定期的にモニタリン
グしている。従業員に対しては、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施し、電子メールを介したコンピューターウイルスの危険性や情報漏洩対策の徹底などの啓蒙活動を行っている。

・5

借入人は、個人情報保護の方針を「個人情報保護宣言 6」として宣言し、個人

株式会社九州リースサービス，社員との関わり，https://www.k-lease.co.jp/ja/sustainability/esg/social/05.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
6

株式会社九州リースサービス，個人情報のお取り扱いについて，https://www.k-lease.co.jp/ja/privacypolicy.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）

7

情報保護に万全を尽くすとしている。また、当該方針を実行するため「個人情報保護コンプライアンス・プログラム（「個人情報保護規定」及びその他の規定、規則を含む）」を策定し、従業員等に周知徹底させているとのことである。
・

借入人は、個人番号および特定個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むため「特定個人情報に関する基本方針 7」を定めている。

ガバナンス

・

借入人は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が意識し、常に変化する社会環境及び経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と位置付けており、経営管理体制の整備並びに強化を図ることを基本的な方針としている 8。

・

借入人は「コーポレートガバナンス・ガイドライン 9」を制定し、コーポレ
ートガバナンス体制に関する規定のほか、情報開示と透明性の確保、ステー
クホルダーとの協働、社会・環境問題等への対応、ダイバーシティの確保、内部通報等に関する方針について定めている。

・

この他にも借入人は、守るべき倫理綱領を実践するための具体的な行動を規定する「企業行動規範 10」や、法令違反等を早期に発見し是正することを目的に、「内部通報規程」、「公益通報者保護規程」、「コンプライアンスマニュ
アル」を設け、運用している。

上記の借入人の対応状況と、公開情報を基にした ESG リスクに係るネガティブチェックを通じて、借入人はセクターに関連する ESG 課題に適切に対応しており、本 KPI に優先して選定を行ったうえで改善を図っていくべき重大な ESG 課題は特段見当たらないことから、評価室は借入人と貸付人との協議の上で選定された本 KPI は妥当であると判断した。
■ PartⅠの結論
借入人は本ローンの組成にあたり、借入人の中期経営計画上の重点戦略に関連した指標を本 KPI として採用した。本 KPI は借入人のサステナビリティ及びビジネス戦略にとって重要なものであり、借入人の現在及び将来のビジネスにとって高い戦略的意義を有するものであると評価した。また、借入人

7

株式会社九州リースサービス，特定個人情報に関する基本方針，https://www.k-lease.co.jp/ja/basic_policy.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
8株式会社九州リースサービス，コーポレート・ガバナンス，https://www.k-lease.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/governance.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
9

株式会社九州リースサービス，㈱九州リースサービスグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン，

https://www.k-lease.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/governance/main/04/teaserItems1/00/linkList/0/link/pdfcorporate-governance.pdf（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
10

株式会社九州リースサービス，企業行動規範，https://www.k-lease.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/compliance/main/00/teaserItems1/01/linkList/0/link/pdf_koudoukihan.pdf（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）

8は金融セクターに所属するところ、本 KPI は当該セクターにおいて関連性及び重要性が高いこと、当該セクターにおける ESG 課題と照らして本 KPI に優先して選定を行って改善を図っていくべき重大な
ESG 課題は特段見当たらないことを確認した。さらに、本 KPI の定義及び集計対象範囲は明確であり、集計の手順や責任部署が特定されていること、また実績値は独立した外部の第三者機関による検証を受けることが予定されていることから、本 KPI は一貫性や客観性が担保されたものであることを確認した。以上より、本ローンの KPI は適切であると評価した。
（この頁、以下余白）9

Part Ⅱ：SPTs の妥当性
野心的なSPTsの設定は、サステナビリティ・リンク・ローンの最も重要な要素の一つである。サステナビ
リティ・リンク・ローン原則では、設定されたSPTsが各KPIを大幅に改善するものであり、「通常の事業(Business as Usual)」で達成される水準を超えたものとなっていることや、SPTsが借入人の全社的なサス
テナビリティ戦略/ESG戦略と整合的であること等を要件としており、「新生サステナビリティ・リンク・
ローン・フレームワーク」でもこれに準じている。 PartⅡでは、SPTsが適切な内容で設定されているかを確認する。

(1) SPTs の内容
PartⅠで記載した本 KPI に対する SPTs として、本ローン契約で環境関連資産残高を 2023 年 3 月末に終了する決算期に 200 億円、2024 年 3 月末に終了する決算期に 240 億円とすること（以下、「本 SPTs」）が定められている。本 SPTs は、2022 年度（3 月決算）を報告対象期間とした初回判定日である 2023 年
3 月末以降、年次で各決算期における SPTs 達成状況の判定を行うことで、早期達成を目指すものである。
本 SPTs は、本ローンの貸出期間にわたって適用されるが、本ローン契約では本 SPTs を参照することが実務上困難もしくは不適切となった場合等は、借入人は貸付人と誠実に協議を行うこととしている。
評価室は、本 SPTs に関して、融資の実行前に設定され、あらかじめ定められたタイムラインに基づいて設定されていること、及び貸出期間にわたって適用され、関連性が保たれていることを確認した。
(2) SPTs の設定プロセス
PartⅠ(2)の通り、借入人は中期経営計画における重点戦略を策定しており、本ローンではこの重点戦略のうち「環境関連分野への取組強化」に関連した項目が SPTs に用いられていること等から、これらは借入人のビジネス戦略及びサステナビリティ戦略と整合的であるといえる。
また、本ローンの組成を行うに先立って、借入人と貸付人である新生銀行は複数回にわたり面談の機会を持ち、本 SPTs 設定の背景等につき意見交換を行った。また評価室は、本評価にあたり質問書でのヒアリングも実施し、本 SPTs に係る追加的な取組みや事業内容との関連等について説明を受けた。
(3) SPTs の妥当性
本項では、本 SPTs の妥当性を判断するために以下の観点でレビューを行った。
・ 借入人のサステナビリティ戦略との整合性
・ 本 SPTs が、選定された KPI に係る過年度の実績（トラックレコード）を大幅に改善するものであり「通常の事業(Business as Usual)」
（以下、
「BAU」
）の範囲で達成されることが見込まれる水準を上回るものとなっているか
・ 借入人が SPTs の達成に向け、どのような追加的努力を行う予定か・ 国内外の目標や同業他社水準等のベンチマークと比較した相対的な位置付け＜サステナビリティ戦略との整合性＞
借入人は中期経営計画において重点戦略を掲げており、本ローンでは当該重点戦略の「環境関連分野へ
10

の取組強化」に関する項目が本 SPTs として選定されていることから、本 SPTs は借入人のサステナビリ
ティ戦略、及びかかる戦略に基づく長期目標と整合した目標であると評価した。
＜過年度実績（トラックレコード）を踏まえた BAU との比較＞
本 SPTs である環境関連資産残高の過年度実績と計画値は以下の通り。なお、借入人の中期経営計画における KPI である営業資産残高全体の実績と計画値も併記している。
（単位：億円）
実績値
年度

2020

営業資産残高（全体）

計画値
2021

2022

2023

成長率＊

1,362

1,563

1,463

1,557

1,660

+6.2％＊

171

205

190

200

240

+17.3%＊

環境関連資産残高（本 SPTs）（＊2021 年度実績値に対する 2023 年度計画値の成長率）

評価室は、2022 年度（2023 年 3 月末）の環境関連資産残高における計画値（本 SPTs）が、2021 年度（2022 年 3 月末）の実績値を下回る水準であることから、借入人に対して本 SPTs の過年度実績を踏まえた野心性について説明を求めた。
借入人は 2021 年 9 月に本 SPT と同じ環境関連資産残高を指標とするサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「既存 SLL」）に取り組んでおり 11、2021 年度の環境関連資産残高 190 億円を既存 SLL のSPTs として設定していたが、SPTs 達成に向けた借入人の追加的努力や大口案件の成約により上振れして達成（205 億円）している。一方で、2022 年度及び 2023 年度は過年度に取り組んだ案件について残高の減少（リース・割賦資産や不動産は減価償却による残高減少、ファイナンス資産は貸付金の約定弁済等による残高減少）が相応に見込まれている。借入人によると、想定されている残高の減少幅を踏まえると、本 SPTs は BAUの範囲で達成可能な範囲を上回っているとのことである。
評価室では、本 SPTs が累計値や年度毎の実行金額ではなく、対象期間中の残高増減を反映した判定時
点での資産残高であるという性質を踏まえ、借入人から示された 2022 年度及び 2023 年度に見込まれる残高減少の値を確認した。その結果、現時点で想定されている残高減少を補うためには、BAU である過年度の実行金額（直近 5 期の平均値）を上回る水準での新規実行を各年度において実施しなければ、本SPTs の達成が困難であることが確認された。
以上のことから、本 SPTs は BAU で達成する範囲を上回った水準になっており、野心的な水準であると評価できる。
＜SPTs 達成に向けた追加的努力＞
借入人は本 SPTs の達成に向けて、営業推進項目への組み入れや支店や個人の業績評価の対象にすることで従業員への動機付けを行い、追加的努力を促すとしている。また、東京支店のネットワークを活用

11

株式会社九州リースサービス，九州企業初、「サステナビリティ・リンク・ローン」契約の締結について～株式会社西日本シティ銀行と契約を締結～，https://www.k-lease.co.jp/ja/news/news3823343561025540358/main/0/link/ir20210928141443.pdf（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）

11

した案件情報の収集、広報戦略によるインナーブランディングの醸成、ESG リース取組についての成功事例を社内掲示板で全社的に還元するなどの施策を行うとのことである。さらに、ファイナンス資産は対象となるプロジェクトや物件の建設期間中のつなぎ資金など短期間の案件が中心であるなか、期日到来時にリースへの切り替えを勧奨し、残高維持に努めるとのことである。
なお、借入人の中期経営計画における KPI である営業資産残高全体との比較においては、本 SPTs（環境関連資産残高）の成長率が営業資産残高全体の成長率を上回っており（前項参照）、環境関連ビジネスにおいては他の事業よりも一層の追加的努力が必要であることが確認できる。また、先述の通り、借入人
は西日本 FH との間で資本・業務提携を行うことを公表しており、西日本 FH との連携を通じた案件成約等のシナジーも見込まれると考えられる。
前項で言及した通り、環境関連資産残高は自然体では漸減していくことから、借入人は本 SPTs の達成のために、BAU に加えた追加的な企業努力を継続的に行うことが必要であり、この観点からも本 SPTs
は充分に野心的な目標であると評価できる。
＜国内外の目標や同業他社水準等のベンチマークとの比較＞
評価室は、本 SPTs を国内外の目標や、日本の同業他社が設定している同種の SPTs や環境関連資産残高の水準と比較した。
① 国内外の目標等との比較
日本では、地球温暖化対策分野における 2020～2050 年の産業の市場規模の年平均成長率（CAGR）
は 1.6％と推計されているが、先述の通り本 SPTs の 2021 年度から 2023 年度への成長率は約 17.3%（年平均成長率では約 8.3%）であり、市場の成長率を相応に上回った水準での目標設定であることが確認できる。
本 SPTs

環境関連資産残高について、以下の値を達成すること2023 年 3 月末に終了する決算期：200 億円
2024 年 3 月末に終了する決算期：240 億円

日本

日本政府等による温室効果ガス削減や脱炭素社会の実現に向けた投融資額の包括的な長期目標はないものの、環境省によると地球温暖化対策分野における2020～2050 年の産業の市場規模の年平均成長率（CAGR）は 1.6％と推計されている 12。

グローバル

国際エネルギー機関（IEA）の World Energy Outlook 2021 13によると、ネットゼロ実現のために 2030 年までに年間 4 兆ドル、特に Clean electricity 分野では年間 2.3 兆ドルの投資が必要とされている。

12

環境省，環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について，https://www.env.go.jp/press/111220.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
13International Energy Agency，World Energy Outlook 2021 Mobilising investment and finance，

https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2021/mobilising-investment-and-finance（アクセス日：2022 年 9 月
8 日）

12

② 同業他社水準等との比較
評価室は、環境省によるグリーンファイナンスポータルの「国内におけるサステナビリティ・リン
ク・ローン組成リスト 14」やその他参照可能な公開情報をもとに、本 SPTs と同種の SPTs を設定している地銀系リース会社 5 社の事例を確認した。SPTs の判定時期や定義はそれぞれ異なるものの、借入人が本 SPTs 達成のために必要な新規実行額は、他社の設定している SPTs（新規実行額）の水準をいずれも上回っており、基準年に対する成長率についても遜色ない水準であることを確認した。また、借入人が SPTs として設定した環境関連資産残高が営業資産残高全体に占める割合は、ウェブサイトや IR
資料等を通じて確認することできた大手リース会社 3 社の営業資産残高全体に占める環境・エネルギー関連分野の資産残高（過年度実績）の割合を上回っていることを確認した。
また、リース業界全体としては、2020～2021 年度のリース取扱高が 2 年連続で減少しており、過去
10 年間の全体的なトレンドとしても 2013 年度をピークに減少傾向にある 15。リース取扱高が減少トレンドにある中で、本 SPTs 達成に向けて借入人が環境関連資産のリース取扱高を増加させることは、同業他社との競争激化が想定されるなか、野心性のある目標値であると考えられる。
以上のことから、本 SPTs は国内外のベンチマークと整合的であり、参照可能な同業他社の SPTs や
環境関連資産残高、リース業界全体のリース取扱高の趨勢と比較しても遜色なく、野心的な水準にあると評価した。
(4) 国や地域の環境・社会課題への貢献
ここでは、本 SPTs の有意義性を評価するために、国や地域の環境・社会課題への貢献性の観点から、
本 SPTs の日本政府の課題と関連・整合性や SDGs 掲げる目標・ターゲットへの貢献について確認を行った。
① 課題に対する国や地域の方針との整合性
日本政府は、パリ協定を契機として加速する脱炭素社会の実現に向けた国際的な動きを受け、脱炭素に係る中長期的な目標や戦略を定めており、足元では 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減
することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことが表明されている。これらの目標達成のためには再生可能エネルギーの主力電源化、また住宅・建築物に関しては省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの導入拡大、脱炭素化された電源によるエネルギー切り替え等が求められているが、こうした取り組みを支援するために必要な民間資金を呼び込むことが重要視されている。国の主な計画、指針、戦略等は以下の通りである。

14

環境省，国内におけるサステナビリティ・リンク・ローン組成リスト，

http://greenfinanceportal.env.go.jp/loan/sll_issuance_data/sll_issuance_list.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
15

公益社団法人リース事業協会，リース統計（2021 年度），https://www.leasing.or.jp/statistics/docs/2022_04.pdf（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）

13

国の計画・指針・戦略等
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 2019 年 6 月（閣議決定） 16
・ COP21 で採択されたパリ協定において、締約国が長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を作成及び通報するよう努力すべきであるとされたため日本の長期戦略として策定されたもの。
『最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指す。それに向けて、2050 年までに 80％の温室効果ガスの排出削減という長期的目標を掲げており、その実現に向けて、大胆に施策に取り組む。
』とした。
・ 分野を超えて重点的に取り組む横断的施策として「グリーン・ファイナンスの推進」を掲げ、資金の呼び込みや地域金融機関の後押しを行うとしている。
2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

2020 年 12 月（経済産業省策定） 17

・ 同年 10 月に菅内閣総理大臣が 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことを受け、かかる挑戦を「経済と環境の好循環」に繋げるために策定されたもの。
・ 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた「分野横断的な主要政策ツール」として民間資金を呼び込む重要性の観点から「金融」の分野で低炭素化や脱炭素化に向けた技術への資金供給を後押しするとしている。
サステナブルファイナンス有識者会議 2021 年 6 月報告 18
・ 2020 年 12 月に金融庁に同会議が設置され、サステナブルファイナンスの推進に向けた諸施策について検討が行われ、当面で最も喫緊・重要な課題である気候変動が議論の中心に据えられた。
・ この中で、間接金融の比率が高い日本においては、サステナブルファイナンスの推進に当たって、金融機関が果たすべき役割は重要であるとされている。
この他にも環境省では、脱炭素社会構築に資する機器の導入に際して多額の初期投資費用を負担することが困難な中小企業等を中心に、頭金のないリースという金融手法を活用することによって脱炭素機器の普及を加速するため、「脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業」を実施し、リースにより脱炭素機器を導入する際の補助金を交付している。なお、借入人は同事業の指定リース事業者に採択されている 19。
借入人も正会員として参加している公益社団法人リース事業協会において、会員各社の本社電力消費量の削減目標を定めた「リース業における低炭素社会実行計画 20」が制定されているが、この計画の中
16

経済産業省，パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略，
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/long-term_strategy.html（アクセス日：2022 年 9
月 8 日）

17

経済産業省，2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略，

https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
18

金融庁，
「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について，

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
19

一般社団法人環境金融支援機構，指定リース事業者とは，https://esg-lease.or.jp/supplier/（アクセス日：2022 年 9 月

8 日）
20

公益社団法人リース事業協会，リース業における低炭素社会実行計画について，

https://www.leasing.or.jp/docs/20220201.pdf（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）

14

では電力消費量の削減目標に加えて、「低炭素製品・サービス等による他部門での削減の取組」として「低炭素設備のリース取引」や「再生可能エネルギー設備のリース取引」を推進しており、年次で集計・実績報告、好事例の共有がされている。また、公益社団法人リース事業協会による「リースとSDGs に関する調査研究」によると、SDGs の目標 7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に関して、「再生可能エネルギー発電設備のリース取引推進」や「電気自動車、脱炭素設備、低炭素設備のリース取引推進」に対するステークホルダーからの関心や期待が高いことが確認できる 21。
借入人の主要な事業エリアである九州地域の自治体においても脱炭素の実現に資する事業や設備・機器の導入に向けた融資等を推進する方針であることを確認した。主要な戦略、計画は以下の通りである。
福岡県の計画・戦略等
福岡県環境総合ビジョン（第五次福岡県環境総合基本計画） 22

2022 年 3 月策定

佐賀県の計画・戦略等
第 4 期佐賀県環境基本計画 232021 年 3 月策定

長崎県の計画・戦略等
長崎県再生可能エネルギー導入促進ビジョン 242019 年 6 月策定

熊本県の計画・戦略等
第四次熊本県環境基本指針（令和 3～12 年度） 25

2021 年 7 月策定

大分県の計画・戦略等
大分県新エネルギービジョン 26

2020 年 3 月改訂

宮崎県の計画・戦略等
第四次宮崎県環境基本計画 272021 年 3 月策定

鹿児島県の計画・戦略等

21

公益社団法人リース事業協会，リースと SDGs，https://www.leasing.or.jp/studies/sdgs.html（アクセス日：2022 年 9

月 8 日）
22

福岡県，福岡県環境総合ビジョン（第五次福岡県環境総合基本計画），施策の展開方向

柱１・柱３，

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/env-vision.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
23

佐賀県，
「第 4 期佐賀県環境基本計画」を策定しました，https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379726/index.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
24長崎県，長崎県再生可能エネルギー導入推進ビジョン，

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/06/1561084236.pdf（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
25

熊本県，熊本県環境基本指針，p.11，https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/103587_231946_misc.pdf（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
26

大分県，大分県新エネルギービジョン，p.56，https://www.pref.oita.jp/uploaded/life/2089979_2977120_misc.pdf（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
27

宮崎県，第四次宮崎県環境基本計画の策定について，p.120，

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kense/kekaku/20210303113521.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）

15

鹿児島県環境基本計画 282021 年 3 月策定② 持続的な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は、本 SPTs の達成に関する取組の推進は、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお、SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギ
ーの割合を大幅に拡大させる。
7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

9. 産業と技術革新の基盤を

9.4

つくろう

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

11. 住み続けられるまちづ

11.6

くりを

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影
響を軽減する。

13. 気候変動に具体的な対

13.1

策を

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

以上の通り、本 SPTs は日本政府が掲げる社会課題認識や方針と整合しており、これらや SDGs が掲げる目標の達成に貢献するものと評価した。

28

鹿児島県，鹿児島県環境基本計画，第 4 章第 2 節，http://www.pref.kagoshima.jp/ad01/kurashi-

kankyo/kankyo/sougou/keikaku/kihonkeikaku/index2.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）

16

なお、本 KPI である環境関連資産については、対象エリアに制限は設けられておらず、海外に所在するプロジェクトや物件に対する資産も対象になる可能性があるが、借入人によると海外の案件については限定的に取り組んでおり、現時点での環境関連資産残高に占める海外案件の割合は僅少であるとのことである。また、本ローンの融資期間中においてもこうした方針や資産構成を大幅に変更する想定ではないとのことである。
(5) 本 SPTs の達成を通じて見込まれるインパクト
ここでは、本 SPTs の有意義性を評価するために、借入人による本 SPTs の達成を通じて見込まれる
環境・社会に対するポジティブなインパクトを特定するとともに、一方でそれに付随して生じ得るネガ
ティブなインパクトの内容とそれに対する借入人の対応策について確認を行った。
本 SPTs の指標である環境関連資産は、KPI で温室効果ガス削減に寄与するものと定義されており、
本 SPTs の達成（借入人によるリース・貸付等を通じた資金融通による環境関連資産の拡大）を通じて、温室効果ガス削減というポジティブな環境的インパクトが見込まれる。
評価室では、環境関連資産の対象となる主要な事業・資産が、一般的に環境改善効果が見込まれる機器・設備等といえるかを確認する目的で、以下の通り環境省のグリーンローンガイドラインが例示する
グリーンプロジェクトに合致しているかを確認した。また、同ガイドライン等で示されている想定されるネガティブなインパクトに対する借入人の対応策等についても確認を行った。
対象事業・資産＊

ポジティブなインパクトの特定（環境想定されるネガティブインパクトに対す省が示すグリーンプロジェクト例へのる借入人の対応策等

該当性等）
再生可能エネルギー

グリーンローンガイドラインでは、「再再生可能エネルギー事業の開発・運営に生可能エネルギーに関する事業（発電、 伴う潜在的なネガティブインパクトとし
送電、機器を含む）」はグリーンプロジ ては、生態系への悪影響、建設時の騒音・
ェクトへの該当性を有する具体的な資

振動、産業廃棄物の発生、景観への悪影響

金使途の例として示されている。

等が考えられるが、借入人は現地確認や必要な許認可の確認、不測の事態が発生した際の事業者の対応能力を確認することで、環境に対するネガティブな影響の低減に努めている。

環境配慮建物

グリーンローンガイドラインでは、「グ

環境配慮建物の建築や運営に伴う潜在的リーンビルディングに関する事業」はなネガティブインパクトとしては工事に

グリーンプロジェクトへの該当性を有伴う騒音・振動、光害などの周辺への悪影

する具体的な資金使途の例として示さ

響、アスベスト等の有害廃棄物の飛散等れている。

が考えられるが、借入人は現地確認や必要な許認可の確認、不測の事態が発生した際の事業者の対応能力を確認すること
で、環境に対するネガティブな影響の低17減に努めている。
LED 照明・関連

グリーンローンガイドラインでは、「事

LED 照明の普及に伴う潜在的なネガティ

機器

務所、工場、住宅等に省エネ性能の高ブインパクトとしては、交換する元の照い機器や設備を導入する事業」はグリ

明設備の廃棄物処理に伴う有害物質の排ーンプロジェクトへの該当性を有する

出等が考えられるが、借入人ではリース

具体的な資金使途の例として示されて営業部資産管理チームが法令規則やマニいる。

フェスト制度に則り廃棄物の適正処理に取り組み、環境に対するネガティブな影
響の低減に努めている。

低炭素信用保険

グリーンローンガイドラインでは、「事想定される潜在的なネガティブインパクの対象資産

務所、工場、住宅等に省エネ性能の高トと借入人の対応は、上述の各項目と同い機器や設備を導入する事業」はグリ様。

ーンプロジェクトへの該当性を有する

また、低炭素信用保険の対象とされるた

具体的な資金使途の例として示されてめには、機構が定める各種要件を満たし、いる。

必要な手続きを経る必要がある。

なお、低炭素信用保険の対象となる低炭素設備は、経済産業省告示で指定された「エネルギー環境適合製品」のうち、一般社団法人低炭素投資促進機構（以下、「機構」）が指定した低炭素設備であり、機構のウェブサイトでその一覧が公表されている 29。
（＊P.3～4 の定義の通りファイナンス形態に応じて多岐に亘るが、対象となる事業・資産の分類毎に整理している。
）

本 SPTs の達成を通じて見込まれる温室効果ガスの削減量に関して、借入人は環境関連資産のうち自社で保有する太陽光発電所において、太陽光発電協会「表示ガイドライン」による CO2 削減効果に関する係数を用い、年間約 1 万トンの CO2 排出量削減に貢献していることを試算し、公表している 30。
その他の事業については、現時点においては定量的なインパクトの可視化（温室効果ガス削減量の試算）は行っていないが、今後の取り組みに期待したい。
借入人によると、環境関連資産に該当する設備・機器等の導入は、既存の契約期間満了による再リース等は含まれておらず、新規での設備・機器の導入や環境性能の優れた機器・設備への入れ替えに係る契約を集計対象としているとのことであり、SPTs の達成を通じたインパクトの追加性についても認め
られる。

29

一般社団法人低炭素投資促進機構，エネルギー環境適合製品の紹介，

https://www.teitanso.or.jp/lease/introduction_example/（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）
30

株式会社九州リースサービス，事業を通じた環境課題への取り組み，https://www.k-lease.co.jp/ja/sustainability/esg/environment/business.html（アクセス日：2022 年 9 月 8 日）

18

なお、借入人は九州地域を主要な事業エリアとしており、九州地域の中小企業等への環境関連機器・設備導入を支援・拡大することで、地域における課題解決や地域活性化に資するという、副次的なインパクトも期待される。また、リース事業は、顧客が希望・選択した機器・設備を、リース会社が顧客に代わって所有し貸与することによって、機器・設備の所有や廃棄に伴う事務負担を軽減し、リース契約
期間終了後には継続使用可能な「再リース」または、返却された機器・設備について適切な処分・廃棄
もしくは中古市場での売却を行うことで、資源の効率的な利用（循環型社会の構築）に貢献するというビジネスモデル上の特性を有している。そのような性質を持つリースという金融機能を通じて、本 KPIである「温室効果ガス削減に寄与する環境関連資産」に対する資金融通（機器・設備の貸借）を行うことは、金銭の貸借や出資を通じて同種の事業に対して資金融通する場合と比較して、環境に対する副次的なインパクトが見込まれる。
■ PartⅡの結論設定された本 SPTs は借入人のマテリアリティに関連しており、借入人のサステナビリティ戦略及び気候変動というグローバル課題に整合する有意義なものである。また、SPTs 水準の妥当性については、借入人のサステナビリティ戦略との整合性、過年度実績との比較、達成のための追加的努力の内容、国内外の目標や同業他社といったベンチマークとの比較等を検討した結果、総合的に見て野心的な内容であると評価した。
（この頁、以下余白）19

Part Ⅲ：SPTs の達成状況と貸出条件等の連動
サステナビリティ・リンク・ローンの重要な特性は、事前に定義された SPTs を達成するか否かが、ローンの経済的条件にリンクしているかである。PartⅢでは、SPTs の達成状況によってローンの経済条件が変化する設計となっているかを確認する。

本 SPTs は、2022 年度（3 月決算）を報告対象期間とした初回判定日である 2023 年 3 月末以降、年次で各決算期における SPTs 達成状況の判定を行うことで、SPTs の達成を目指すものである。評価室では本ローン契約を確認し、SPTs の達成にインセンティブを付与するため、ローン期間に亘り、年次の判定日において SPTs を達成した場合には、各判定日後に到来する利息計算期間中の金利スプレッドを引き下げ、SPTs が未達である場合には同期間における金利スプレッドを引き上げる内容となっていることを確認した。
■ Part Ⅲの結論
本ローンは、SPTs の達成又は未達に応じて金利条件が変動する設計となっていることより、借入人に対する SPTs 達成のための経済的インセンティブが具備されていると評価した。
（この頁、以下余白）20

Part Ⅳ：レポーティング
サステナビリティ・リンク・ローン原則では、ローンに参加している貸付人がSPTsの達成状況に関する最新の情報を入手できるよう、少なくとも年に1回以上、借入人から貸付人に対しレポーティングを行うことが求められており、新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークでもこれに準じている。
Part Ⅳでは、SPTsの達成状況についての貸付人への報告及び一般への開示予定について確認する。

(1) 貸付人への開示
借入人は、本 SPTs の進捗状況について本ローン契約に従い 2022 年度以降、毎年貸付人に報告する。
これにより貸付人は SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。また、本ローン契約において、第三者機関による SPTs 達成・進捗状況に関する検証が行われたことを示す資料を提出することが義務付けられている。
(2) 一般への開示
借入人は、ウェブサイトで融資期間に亘って環境関連資産残高の実績を公表予定であることから、SPTの達成・進捗状況の確認が可能である。なお、当該ページに上述の第三者検証報告書も公表する予定であり、この点についても本ローン契約第 17 条第 8 項第 2 号において借入人の義務として規定されている。
■ Part Ⅳの結論

本ローンは貸付人へのレポーティング及び一般開示を通じて、SPTs の達成状況に係る情報提供が少なくとも年 1 回行われることとなっており、新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークに規定される透明性が確保されていると評価した。
（この頁、以下余白）21

Part Ⅴ：期中における SPTs の検証「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」では、サステナビリティ・リンク・ローン
原則に準じて、借入人が各SPTの実績に対する独立した外部検証を少なくとも年に一回取得することを要件としている。PartⅤでは、期中のSPTsの実績にかかる外部検証等の予定について確認する。

借入人は、本 KPI となる借入人の環境関連資産残高の実績について、融資期間に亘り年次で独立した外部の第三者機関による検証を受ける予定である。また、その結果は、借入人のウェブサイトを通じて貸付人及び一般に開示される予定である。なお、KPI の実績に係る検証等の実施及びかかる結果のウェブ
サイト等を通じた公表について、いずれも Part Ⅳに記載の通り本ローン契約上で借入人の義務として規定されている。
■ PartⅤの結論

本ローンでは、期中の SPTs 達成・進捗状況の根拠となる KPI の実績値について第三者による検証を受けるとともに、その内容を公表予定であり、本フレームワークに規定される要素を満たしていると評価した。

■ 最終評価結果
評価室は、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」等が定める 5 つの要素や環境省ガイドライン
が示す「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」への適合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」への充足状況を確認した。
その結果、重要な評価指標（KPI）やサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）が適切に選定又は設定されていることをはじめとして、「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレー
ムワーク」に定める各項目に適合していることを確認した。また、「サステナビリティ・リンク・ロー
ン原則」等への適合性も認められると評価している。
以上

22

【ご留意事項】（１） 本資料は、業務改善目標（KPI）やサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の適切性及び妥当性についての確認を含む、「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレー
ムワーク」への適合性を評価することを目的としています。本資料及び本資料に係る追加資料
等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、株式会社九州リースサービス（以下、「借入人」という。）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されております
が、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」への適合性に関する評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行
は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

23