第92期中間 ビジネスレポート
2016年4月1日〜2016年9月30日

証券コード：6588

ごあいさつ
株主の皆様には、ますますご清祥（前年同期比8%減）となりました。一方、損益につきましては、為替にのこととお慶び申し上げます。平素よる減益要因がありましたが、国内リテール事業の増収による増益は格別のご支援、ご高配を賜り、有及び海外リテール事業における構造改革の成果等により営業利益難く厚く御礼申し上げます。

は64億43百万円（前年同期比63億21百万円増）となり、為替差益

ここに、2016年度（第92期）上期等の営業外収益を計上したことなどから、経常利益は75億60百万円における当社グループの事業概況（前年同期は16億79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四等をご報告申し上げます。

半期純利益は43億10百万円（前年同期比は736億4百万円の親会代表取締役社長社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当事業年度の中間配当につきましては、資本の状況に鑑み、本年5月20日に公表したとおり、無配とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。
また、当事業年度の期末配当につき事業の概況

ましては、不確実な世界経済状況下における、今後の業績推移、将来

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは景気は総じて底堅く推移いたしました。
また、日本経済は、輸出や設備投資が伸び悩み、個人消費も力強さを欠いたことから、本格的な景気回復には至りませんでした。の投資計画等を見極めた上で、別途決定いたしたいと存じます。

通期の見通し通期の連結業績予想につきましては、第3四半期以降の想定為替

このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストッレートを1米ドル100円、1ユーロ110円（前回予想は、1米ドル110プ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、に変更したことなどから、売上高は下方修正
円、1ユーロ125円※ ）「ソリューション・サービス事業拡大」
及び「原価低減加速、生産性向し、営業利益は前回予想を据え置きましたが、経常利益及び親会社上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいるとともに、大きな株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結累計期間の状況に損失を計上した2015年度からの業績回復並びに黒字への転換を鑑み、上方修正いたしました。

実現すべく諸施策の実行に役員・従業員一同全力を尽くしてまいりました。

※ 2016年8月30日付「中期経営計画（2016〜2018年度）について」
公表為替レートは1米ドル110円、1ユーロ120円）。

2016年12月

売上高につきましては、為替の影響などにより、2,434億12百万円＞＞＞ 2016年度上期の連結業績

2,434億円（前年同期比 8%減）
営業利益
64億円（前年同期比 63億円増）
親会社株主に帰属する43億円（前年同期比779億円増）
四 半 期 純 利 益
売上高

2016年度通期の予想

4,900億円（前期比 8%減）140億円（前期比 124億円増）
50億円（前期比1,084億円増）

連結業績ハイライト
POINT

リテールソリューション事業の大幅な収益改善により当第2四半期（上期）は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益すべて黒字化。通期では売上高は為替の影響により対前期で減少も、損益については大幅な改善を見込む。

▶ 売上高▶ 営業利益（単位：億円）

5,246

2,564

5,328

2,648

■上期 ■通期（単位：億円）

4,900（予想）171▶ 親会社株主に帰属する四半期純利益■上期 ■通期

140（予想）2,43464

2015年度 2016年度

45■自己資本 ■総資産

4,168

43

2,816

2,516574

526

1,712
△111

△736
△1,0342015年度 2016年度

2014年度▶ 自己資本／総資産（単位：億円）50（予想）

110

16
2014年度■上期 ■通期（単位：億円）

2014年度

2015年度 2016年度

2014年度

2015年度 2016年度（上期末）

各事業の概況

リテール
ソリューション
事業上期
事業別売上高構成比

63%▶ 売上高（単位：億円）

3,248

1,581（単位：億円）

3,140（予想）■上期 ■通期85（予想）

44

1,571

△65

2016年度

2015年度

プリンティングソリューション
事業▶ 売上高（単位：億円）

2,202

1,128

2016年度

上期
事業別売上高構成比

37%

1,890
（予想）

924（単位：億円）■上期 ■通期

2016年度● 国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより売上は減少。国内市場向けオートIDシステムは、物流業向けを始めポータブルプリンタの販売台数が伸長したことなどから売上は増加。の増収による増益、海外事業における構造改革の成果等により大幅に改善し44億円の黒字を計上。

事業の内 容海外市場向け複合機及びオートIDシステム並びにそのソリューション関連商品及び国内、海外市場向けインクジェットなどの開発・製造・販売・保守サービス● 海外市場向け複合機は、戦略商品の拡販などに注力したものの、競合他社との競争激化や為替の影響などにより売上は減少。

● 海外市場向けオートＩＤシステムは、米州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動や為替の影響などにより売上は減少。

13166● インクジェットは、国内及びアジア顧客向け販売が増加したことから売55（予想）21
2015年度

ステムを中心に販売が好調で売上は増加。海外市場向けPOSシステム
は、現地通貨ベースでほぼ前年同期並みも為替影響で円ベースで減収。

上期業績概要▶ 営業利益■上期 ■通期● 国内市場向けPOSシステムは、量販店、専門店及び飲食店向けPOSシ● この結果、売上高はほぼ前年同期並み。一方、営業利益は、国内事業△115

2015年度国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機及びオートIDシステム並びにそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス

上期業績概要▶ 営業利益■上期 ■通期事業の内 容2015年度

2016年度上は増加。

● この結果、売上高は前年同期比18％減。
また、営業利益は、減収、販売費及び一般管理費増加の影響などにより21億円に減益（前年同期比68％減）。

※オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

東芝テックカレンダー

上期のトピックス

月の区分は原則としてトピックスの発表月です。
リテール事業

2016年

4月
APR

プリンティング事業

AI/IJ事業

Bluetoothビーコンを利用した「位置測位システム（PVS）」を発売～人の動きを把握してコスト改善～
工場・倉庫・流通店舗内に定置したBluetoothビーコン機器の電波強度を利用して、位置測位システム上でスマートデバイスをもつ人の動線や所在を記録。スマートデバイスを持つ人の位置を把握することで、工場・倉庫では「動線を最小限に抑えるための部品棚等の配置換え」、流通店舗ではカートにビーコン受信機（スマートデバイス等）を取り付けることで「お客様の動線、滞留場所により売れ筋商品を何処に陳列するか」などの検討にご利用可能。

業界初、会計の間にお客様だけのオススメ商品チラシを印刷～銀座のファッション専門店の店頭で実証実験～

5月
MAY

企業情報

PICK UP❶

4機種14モデルを一新 フルモデルチェンジした東芝複合機「e-STUDIO」
シリーズを発売
カラー低、中 速 複 合 機e-STUDIO2 0 0 0AC/2 5 0 5AC/3505AC/4505AC/5005AC、モノクロ中速複合機e-STUDIO2508A/3508A/4508A/5008Aを5月末日から発売。
さらに、カラ ー 高 速 複 合 機e-STUDIO5 5 0 6AC/6506AC/7506AC、モノクロ高速複合機e-STUDIO
写真左奥より、e-STUDIO7506ACシリーズ、6508A/8508Aを7月中旬から発売し、「e-STUDIO」 e-STUDIO8508Aシリーズ、左前より、e-STUDIO2000AC、
e-STUDIO5005ACシリーズ、e-STUDIO5008Aシリーズ
シリーズのラインアップ4機種14モデルを一新。

7月

PICK UP❷
タブレット型マルチターミナル『SP-100』を発売～お客様の利用シーンに合わせ、POS端末はもとより様々な業務用Windowsタブレットとしても利用可能なマルチターミナル～

8月

中期経営計画（2016～2018年度）
を策定

9月

大量集中発行に適した幅広タイプのラベルプリンタ「B-EX6T1-TS15-R」
を発売～クラストップレベルの印字速度を実現～

JUL

AUG

SEP

ラベルプリンタ「B-EX」
シリーズに、6インチ幅まで印刷が可能なラベルプリ
ンタ「B-EX6T1-TS15-R」
をラインアップに追加して発売。
新製品「B-EX6T1-TS1 5-R」は、6インチ
幅ラベルプリンタではトップレベルとなる305mm/秒の高速印刷と内部処理速度向 上により、従 来 機 種に比 べて、印 刷データ転送開始からラベルの仕上がりまでのトータル時間（スループット）を大幅に短縮。
幅広のラベルCLOSE
UP「B-EX6T1-TS15-R」

CLOSEUP

中期経営計画（2016～2018年度）
を策定■中長期ビジョンを中長期ビジョン

グローバルリテール事業の成長
ソリューション・サービス事業拡大
原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築
グループ連携／創造的成長実現するための3つのアプローチ①コア事業の強化
グローバル
ワンストップ
ソリューション企業を目指す

リテール市場での基盤を活用

2015年度（実績）2018年度（目標）高5,328億円

5,400億円

営 業 利 益

16億円

270億円

営業利益率0.3％

5.0%△1,034億円

100億円

上

親会社株主に帰属する当 期 純 利 益
配 当 性 向－為 替 レ ート

120.77円/USD
132.74円/EUR⃝ メンテナンス／プロフェッショナル
サービスの拡大②従来事業と連続した事業の拡大

計数目標

売

⃝ 顧客のニーズにマッチした商品の投入（効率化／省人化／省エネ化)⃝ 従来事業の強みを活かした周辺領域での新たなビジネスモデルの確立⃝グループの商材／チャネル／人財を相互連携したビジネス拡大③新規サービス・ソリューション事業の拡大⃝ 従来事業領域外での新たなソリューション事業の創出⃝ オープンイノベーションの活用

30%
105円/USD
115円/EURPICK UP ❶4月

業界初、会計の間にお客様だけのオススメ商品チラシを印刷～銀座のファッション専門店の店頭で実証実験～
銀座のファッション専門店の店頭で「One to Oneチラシ」出力サービスの実証実験を行いました。One to One
チラシ出力サービスは、東芝テックの電子レシートシステム「スマートレシート®」
サービスの応用技術と、サイジニアのデクワス.POSが連携することによって実現されます。店舗で購入した商品データの他に、過去の購入履歴やECサイトでの購入動向を合わせて分析し、その場でお客様ひとりひとりの潜在ニーズに訴求するオススメ商品が載ったチラシを印刷するサービスです。お客様が気づかなかった商品に巡り合えたり、次回のお買いものへ想いを巡らせる情報を提供できる、流通業界でも大変ユニークな試みとなります。
当社は、本サービスをスマートレシートと連動させ、One to Oneチラシ印刷出力の形だけにとどまらず、電子レシートへもオススメの情報を掲載できるよう計画しております。当社のユニークな技術を活用することで、店舗やEC等の様々な顧客接点でお買い物に役立つサービスの提供を目指していきます。
お客様ひとりひとりに合わせたオススメ商品チラシシステム図

8月30日、2018年度を最終年度とする東芝テックグループの中期経営計画を発表しました。
本計画の実行により、2018年度には、連結ベースで売上高5,400億円、営業利益270億円の達成を目指してまいります。

■事業戦略■企業体質改革

サービス・ソリューション事業の拡大

CSR経営について

グローバル顧客基盤/販売網/サービス網/人財/商品等の相互活用

すべてのステークホルダーの期待に応える企業を目指す
【従業員】

【お客様】

【地域社会】

【株主】

【環境】

【取引先】

一人ひとりの尊重

地域社会の発展

すべての事業活動での環境配慮

リテール、プリンティング両事業に渡る新しいソリューションを展開するために、2016年1月より新たに「サービス・ソリューション事業開発部」を新設しました。
新設

スタッフ部門リテール プリンティング

サービス・ソリューション事業開発部

お客様にとっての価値創造
企業価値の最大化

CSRに配慮した取引先からの優先調達

コーポレートガバナンス体制強化⃝ 経営の効率性・透明性の向上⃝ 取締役会・監査役会の機能強化
独立社外取締役２名及び、独立社外監査役２名を登用

リテール・ソリューション事業本部
リテール海外事業推進部

内部統制機能のさらなる強化プリンティング・ソリューション事業本部⃝ 適切なプロセスの運用と管理の徹底⃝ 経理業務処理プロセスの改善⃝ 法令の遵守

オートID・ソリューション事業推進部
Ｉ
Ｊ事業推進部

生産・調達・SCM統括センター

PICK UP ❷7月

タブレット型マルチターミナル『SP-100』を発売～お客様の利用シーンに合わせ、POS端末はもとより様々な業務用Windowsタブレットとしても利用可能なマルチターミナル～
国内流通小売業様向けに多様な利用シーンに対応可能なタブレット型マルチターミ
ナル『SP-100』シリーズを発売しました。
SP-100はタブレット部分とプリンタ搭載の本体部分の取り外しが可能であり、タブレット部分はタブレットPCとして多様な業務に利用が可能です。SP-100はタブレット部分を装着時は、プリンタ内蔵一体型小型POS端末として利用が可能です。タブレット部分は取り外し、接客端末、前捌き端末、発注端末、さらにはグループウェア等のタブレットPCとして利用が可能など1台で何役もの業務を担えます。
また、本体部分1台を複数台のタブレット部分で無線LANを経由して共有することが可能になります。
SP-100はお客様の利用シーンに合わせた多種多様なニーズに対応可能なマルチターミナルです。
●「SP-100」の特長

SP-100の様々な利用シーン❶タブレットPCとしての利用 ❷Windows10搭載❸小型でスタイリッシュ ❹長期安定供給、安定サポート※Windowsは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。

会社概要
▶

会社概況（2016年9月30日現在）

商号

設立 1950年2月21日▶

TOSHIBA TEC CORPORATION

本 店 所 在 地 東京都品川区大崎１-11-１（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

役員状況（2016年9月30日現在）

取締役及び監査役
代表取締役社長

池田

取

丹

黒松

本敏史（常務執行役員）

締役

連 結 子 会 社 国内：9社／海外：76社
資従本業員

邊政継（常務執行役員）

谷嶋

和夫（常務執行役員）

数 連結：20,729名／単独：3,547名

井上幸夫（執行役員）

秋

葉慎一郎

桑原道

長瀬川澄

晴雄［常勤］

大内

猛

彦 ＊2

田渕

秀夫 ＊2

数 12,029名

当社WEBサイトにて株主様、投資家の皆様向けの情報がご覧いただけます。
● 投資家情報（IR）

株価、株式情報、財務・業績、IR資料等の情報をご紹介しています。

● 社会・環境活動（CSR）

環境、社会貢献活動などのCSR活動をご紹介しています。また、
CSR報告書等も掲載しています。

http://www.toshibatec.co.jp/
株式事務についてのご案内

浩（常務執行役員）

坂

自 己 株 式 数 13,439,511株
主之（社長執行役員）

金 39,970百万円

発行済株式総数 288,145,704株
株

隆事 業 年 度
基準日単 元 株 式 数
株主名簿管理人
郵便物送付先（電話照会先）

監

査役

夫 ＊1
眞 ＊1

執行役員
（取締役兼務者を除く）
執 行 役 員川村悦郎、松木幹一郎、鈴木道雄、日吉武司、内山昌巳、山口直大、金田仁、江口健、古山浩之、
山田雅広＊1 東京証券取引所の定める独立社外取締役であります。
＊2 東京証券取引所の定める独立社外監査役であります。

４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会関係／３月31日
期末配当関係／３月31日
中間配当関係／９月30日
1,000株
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行㈱の本店及び全国各支店で行っております。

注記 （1）記載金額は、原則として億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
（2）事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。
（3）業績予想及び配当予想については、2016年11月8日に公表した内容を記載しております。
これは、当社が公表日現在入手していた情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

TOPICSTEIS工場

東芝テックヨーロッパ画像情報システム社（以下TEIS）
及び東芝アメリカビジネスソリューション社トナー製造部門（以下TABS/TPD）
が創立30周年記念式典を開催

当社欧州の複合機用トナー製造拠点であるTEISは7月8日に地元の仏国ノルマンディー地方マルタン＝エグリーズ市長に参列いただき創立30周年記念式典を開催、同時にカラートナー製造ラインのオーミッチェル・トナー工場プニングセレモニーも行いました。
また、当社北米のトナー製造部門であるTABS/TPDは10月14日に地元の米国サウスダコタ州ミッチェル市長、サウスダコタ州副知事、サウスダコタ州選出の上下院議員に参列いただき創立30周年記念式典を開催、同時にトナー製造5万トン達成記念式典も行いました。TABS/TPD式
典の中ではミッチェル市長から当社にミッチェル市の鍵が授与されました。
この鍵は市が尊重する訪問者、住民に授与され、中世の城壁都市の門の鍵をイメージしたものであり、市への歓迎と感謝を表すものです。

ミッチェル市長からの鍵の授与（提供：米国The Daily Republic紙）

B‒（ 2）‒70020