―――――――――――――――――

獣医学小史：明治以前の家畜、西洋獣医学の導入、6 年制、再編・統合、共同教育課程、経済特区
鹿児島大学名誉教授＜PDF ファイル＞
岡本嘉六

経済特区を利用した獣医学部新設問題は、国会閉幕によって有耶無耶にされようとしている。閉幕後の記者会見で「50 年に亘って新設を認めてこなかった文科省の岩盤を突き破って経済特区による獣医学部新設の先頭に立つ」と安倍首相は再宣言した。日本にとって「国際基準を満たす獣医学部の設立」は喫緊の問題となっているのだが、安倍首相にとってはそれよりも「地方創生」による票稼ぎが大事だと言う。
応用科学のとしての獣医学は、産業基盤となる畜産業などを背景として発展してきたが、今後の獣医学の方向性畜産を巡って何が問題となっているのかを展望する。概要は、日本学術会議 獣医学研究連絡委員会「わが国の獣医学教育の抜本的改革に関する提言」（2000）をご覧ください。

明治以前の家畜
日本での牛の家畜化は、牛の遺骨が多数発掘されている縄文末期から弥生晩期とされ、主に農耕に使用されたと考えられ、京都の八坂神社を初めとし全国に「牛頭天王」が祭られている。農耕への馬の利用も古くからあり、「馬頭観音」が祀られているが、戦力としての利用が重視され、厩戸皇子（聖徳太子）が高句
麗から馬医を招き、大宝律令には「馬医師」の官職が残されている。日本固有の在来種が育成されたが、使役と戦力の利用に留まり食用とされなかったため、畜産業としての大々的発展はなかった。むしろ、役畜として牛馬を保護するために、肉食を禁じてきた側面が強い。
1685 年から発令された 5 代将軍徳川綱吉の「生類憐みの令」は、太平の時代になって役割の薄れた馬を困窮した士族が遺棄するのを禁止（1685）したことに始まり、捨て子や病人の保護を含む広範な政策であり、犬に対する規制だけではなかった。四谷および中野に十数万頭の犬収容施設を設けて保護したが、綱吉没後（1709）にそれらの一部が野生化して狂犬病の流行を引起した（日本での狂犬病流行）。
火山灰土壌のため水稲ができない島津藩では、サツマイモに代わる作物を検討した結果獣骨粉により菜種に施肥効果が認められたことから、獣骨を一手に取扱う藩公認の「山建座」が設けられ（1830）、菜種栽培が奨励された。この
当時牛馬の伝染病はなく、問題は起きなかったが、明治時代になって肉骨粉の輸入が始まると炭疽の大流行を引起すことになった。

西洋獣医学の導入
開港とともに家畜伝染病 牛疫の侵入があり、明治時代を通して数度の発生が続いた。そして肉骨粉の輸入とともに炭疽が大流行し、牛馬だけでなくヒトの感染も発生した。長崎だけを窓口とした貿易が全国展開したことにより、様々な伝染病が頻繁に国内侵入し、とくに伝染性貧血症などの馬の伝染病は富国強兵を目指す政府にとって脅威であり、速やかに西洋獣医学を取り入れる必要があった。

日本に西洋獣医学が導入されたのは 1878（M11）年であり、駒場農学校と札幌農学校で獣医学教育が始まるや、全国 30 道府県に獣医学校等が設置されたが 1885 年の獣医師免許規則公布および獣医師法改正とともにそれらは消え去った（「獣医学教育改善に関する臨時委員会」の回答、日本獣医学発展史年表）。
資格要件を明確にすべき職業であり、需要に合わせて自由に設立して競争する学問分野ではないことが当初から示されていた。

畜産業とは別に、富国強兵の要として軍馬の保護が要請され、早くから陸軍
内で獣医師の養成が始り、1893（M26）年には陸軍獣医学校が設立された。その後、馬産地を中心に高等農林学校に獣医学科が設けられ、その大半は現在の獣医学部へと引き継がれている。
明治以降の西洋獣医学教育導入の経過
1871（M4）
1875（M8）
1878
（M11）
1880
（M13）
1885
（M18）
1893
（M26）
1902
（M26）
1926（T15）
1930（S5）1934（S9）1935（S10）1938（S13）
1939（S14）
1940（S15）
1941（S16）
1942（S17）
1944（S19）
1964（S39）
1966（S40）

牛疫予防布告：1973（M6）に牛疫が朝鮮から侵入し，流行。
陸軍馬医条例発布
駒場農学校（現東大、農工大）で西洋獣医学教育を開始。
札幌農学校（現北大）で教育開始。30 道府県に獣医学校，獣医講習所，獣医伝習所，獣医養成所が開設、免許規則により廃止。
獣医師免許規則公布。
陸軍獣医学校設立（廃止 1945）
岩手大
獣医師法改正；免許取得資格が専門学校卒業以上に引き上 げられた

日大
麻布大
農工大、
宮崎大、獣医生命科学大、
鳥取大、鹿児島大、宇都宮農林学校（廃止 1952）
岐阜大
帯広大、
大阪府大
山口大。慶應義塾獣医専門学校（廃止 1949）

酪農学園
北里大

家畜の飼育頭数としては馬が最も多く、1878（M11）から 1925（T14）は150 万頭以上で、大半は農耕馬であったが、輸送や軍馬も含まれていた（明治から昭和中頃までの家畜飼育頭数）。1929 年の世界恐慌は日本農業にも大きな影響を与え、1931 年の満州事変から支那事変、太平洋戦争へと進行する中で、軍馬の徴発、伝染性貧血症の流行、飼料輸入の減少などによって馬の飼育頭数は減
少し、1945（S20）には 208 万頭に達した。
役畜として普及していた和牛は明治になって食用にも供され、在来牛をもとに国外種と交配・改良が重ねられ、黒毛、褐毛、短角、無角の 4 品種が作出された。役肉用牛として集計され、1877（M10）の 108 万頭から増加を続け、1945（S20）には 110 万頭まで増加した。搾乳牛頭数は、1883（M16）に 2,364 頭が記録され、1890（M23）に 1 万頭、1903（M36）に 3 万頭、1910（M43）に5 万頭、1935（S10）に 10 万頭を超え、急速に増加した。ただし、泌乳のため
濃厚飼料を必要とし、戦争による食料事情の悪化の影響を受け 1946（S21）には 9 万頭に減少した。
豚および山羊の飼育頭数は 1892（M25）にそれぞれ 6.7 万頭と 3,600 頭と記録され、1939（S14）に 11 万頭と 16 万頭まで増えたものの、飼料不足の影響を受け敗戦時には激減した。

明治から昭和中頃までの家畜飼育頭数
第二次世界大戦後「医学・歯学と同様、獣医学も 6 年制が適当である」と
GHQ の指摘を受けたが、獣医学は当時の情勢を考慮して 4 年制を継続した。獣医学の背景となる家畜飼育頭数は戦争の影響を被り、多数の陸軍獣医師が帰国して職に就けない状態にあった。陸軍獣医学校の閉鎖とともに、志望学生が集まらず、宇都宮農林学校や慶應義塾獣医専門学校などが廃校になった。こうした状
況で、米軍総司令部（GHQ）から獣医教育を 6 年制にするよう指導されても、学生を集める目途が立たない以上それに応じることはできなかった。

「6 年制」
1920 年にヨーロッパへ牛疫が侵入し、全域に広がり壊滅的被害をもたらした。個々の国の対応では防げないことを思い知らされた国際獣医学界は 1924 年に疾病制御における国際協力を定めた「国際獣疫局（OIE）」を設立した。戦時中であったが各国の賛同を得て国家間協定機関として OIE が発展した。1945 年

に国際連合が設立され、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）の下で自由貿易を推進することとなり、その一般的例外として「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」を実施する各国の権利を認めた。それに基づく「衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS 協定）」で「食品規格委員会（Codex）
および国際獣疫事務局（OIE）を含む関連国際機関が作成した国際的な基準、指針及び勧告に基づき、加盟国間で調和のとれた衛生植物検疫措置をとること」とされた。すなわち、各国の衛生検疫基準の同等性を定めたのであり、各国の担当
部署の法的権限と予算、要員の資格などが求められ、OIE は国際連合食糧農業
機関 (FAO)と連携してこれらの国際的枠組みを作ってきた。家畜伝染病や食品の安全性を農水省や厚労省で担当する獣医師は、既に 6 年制専門教育が欧米で実施されており、GHQ の指摘はそれを踏まえたものだった。

家畜伝染病の制御と根絶に関する国際基準として「陸生動物衛生規約」が作成され、発生がない清浄国と発生がある非清浄国が定義され、輸出入時に国際獣医療証明書の提出を求めている。その証明書を発行する国の担当要員の同等性が担保されていないと証明は無意味であり、世界流行する伝染病や食品・医薬品の安全性など国際的対応が求められる分野については、「検疫制度」など国の防疫システムを担う人材の資質の同等性が問われる。 （つづく 29/6/17）
連合国支配下に置かれたものの米ソ対立の流れの中で日本は反共の砦として米国の保護政策の恩恵に浴した。1950 年 6 月に始った朝鮮戦争は特需景気をもたらし、戦後復興を加速した。1951 年 9 月にはサンフランシスコ平和条約によって占領終結と主権回復を達成し、1955 年からの高度経済成長期を迎えた。
1961 年に制定された農業基本法は、機械化・多肥化・病害虫防除を促進するとともに有畜農業を奨励し、米作農家が牛や豚を飼育するようになり、飼育頭数の大幅な増加が続いた。これによって獣医師の需要も高まり、酪農学園大（1964）と北里大（1966）の設立に結びついた。6 年制教育を求める獣医学教育改善活動も始まったが、少数の獣医師の声は国政に中々届かなかった。

乳牛（上）および豚（下）の飼育状況の変化

高度経済成長の過程で圃場整備事業が進行し、水田区画が拡大されて機械化が進んだことおよび化学肥料の普及によって有畜農家戸数が減少し、1960 年

代後期から畜産業の専業化・大規模化が始まった。また、豊かになったことで犬の飼育頭数が増加し、1975 年には 300 万頭を超えた。このような家畜やペットの飼育頭数の増加は、獣医療に対する社会的需要と関心を高め、6 年制教育を求める獣医学教育改善活動への追い風となった。1978 年に獣医師国家試験の受験資格が学部卒業から大学院修士課程修了に引き上げられ（獣医師法第 12 条の改正）、1983 年に学校教育法第 55 条の改正による学部修業年限が６年に改められた。

犬の登録頭数の推移（厚労省）
GHQ の指摘から 30 年余を経過してようやく教育年限の 6 年制が達成されたが、国際社会の獣医学教育はさらに進んでおり、6 年制は獣医学教育改善のス
タートラインに過ぎなかった。すなわち、物流および人的移動が益々激しくなる中で、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS 協定）」の適正な運用を担保する獣医療行政の同等性が重要性を増している（リスク解析（Risk Analysis）と国際獣疫局（OIE）、 国の獣医療組織の望ましい統治）。そこで OIE は獣医学教育の国際基準を定めており、各国がそれを遵守するよう求めている（世界の動物衛生と公衆衛生のための獣医学教育）。欧州では 1988 年に欧州獣医学教
育施設協会（EAEVE）が設立され、獣医科大学の適格性を調査し、EAEVE と欧州獣医師連合（FVE）の共同教育委員会に認可する権限を付与してきた。米国とカナダでは、獣医科大学の認可は米国獣医師会（AVMA）の教育審議会（AVMA
COE）が責任を持っている。
このような国際的動向が日本国内でどのように把握されていたのか文科省の「獣医学教育の充実に向けた活動の経緯」から拾い上げる。

1971（S46） 日本学術会議「獣医学修業年限延長について」（勧告）1972（S47） 農林省畜産局長が「獣医学教育年限の延長」を文部省大学学術局長に要望
1974（S49）文部省獣医学視学委員会「獣医学教育年限の延長について」1975（S50）文部省「獣医学教育の改善に関する調査研究会議」発足
1976（S51）文部省「――調査研究会議」が修士課程積み上げ方式を文部省大学局長に報告
1978（S53） 修士課程積み上げ 6 年制（獣医師法第 12 条の改正）
1980（S55） 国公立大学獣医学協議会を設置：「越智試案（学部再編により現
在 9 講座から 14 講座に増やす）」。獣医学部・学科を擁する国立大学長懇談
会は学部 6 年制教育が実施できるよう文部省大学局長に通知。
1983（S58） 大学設置審議会が、「学部 6 年制教育と博士課程の 4 年制の実施等」を答申。学校法が改正され、獣医学履修年限を 6 年に変更。
獣医学教育について、施設・設備、教員・技術補佐員の資格および学生当り
人数、カリキュラムなど詳細な基準が国際的定められる（国際認証の準備）のと並行して国内の関連省庁はそれに対応して準備していた。この国際基準を満たす獣医学部を設置することが FAO、WHO、OIE などの国際機関から求められており、欧米諸国はもとよりアジアの主要国も既に設置している。その中で、日本だけが 4 年制教育時代の貧弱な教育体制に留まっていることは関係者に周知のことであったが、教育の質とシステムの同等性が求められていることの認識は低く、獣医学以外の理解を得ることは至難の業であった。
獣医学科のある農学部においても然りであり、1978 年の修士積上げ 6 年制によって教員 1 名が増員されたことに対して、人件費抑制のため国家公務員の総定員削減方針の下で各教育コースの専門的教員を補充できない学科からその1 名を学部全体のローテーションで利用するよう要求された。修士課程の人数増に伴う予算増についても、学部共通経費の獣医学科負担割合に反映するよう求められた。獣医学国際基準を達成するには、その程度の予算や人員では不可能であり、獣医学科を置く各県において獣医学部設置期成同盟会が設けられ、その要望書が文科省、農水者、厚労省を通して国に毎年届けられた。

「再編・統合」
上記に国際基準を満たす獣医学部は日本に未だ存在しておらず、国としての要件を欠いていることを指摘したがその理解は浸透せず、獣医学教育改善の必要性を他分野のみならず獣医学内部に置いても共有できず、様々な個別的・地理的利害によって暗礁に乗り上げた。霞が関は大学の自主的再編・統合を支持するだけであり、教育行政の責任機関として国の在り方を示す必要があった。地方の利害調整を大学に委ねておいては、大学間のどのような再編・統合案も当該地方の代議士が動くことで一瞬にして砕け散ることを、霞が関は判っていながら放置した。その後「共同教育課程」に着手することでようやく予算と人員を確保し始めたが余りにも遅く、「経済特区」による政治屋の介入を招いた。
6 年制実現以降の文科省の「再編・統合」の足跡を振り返ってみよう。1980（S55）に国公立大学獣医学協議会が設置され、その会長越智雄一が「越智試案（学部再編により現在 9 講座から 14 講座に増やす）」を発表した。それ以降の経緯を、「獣医学教育の充実に向けた活動の経緯」から拾い上げる。
1985（S60） 国公立大学獣医学協議会「望月 3 原則」発表。
・ 国立大学の再編整備を行う
・ 再編整備は現有の教官数を基本とする・ 学部並以上とし、大学院を併設することが望ましいこと また、西ブロック（鹿児島大、宮崎大、山口大）、中ブロック（鳥取大、岐阜大） 、 東ブロック（農工大、東大、岩手大）、北ブロック（北大、帯畜大）の再編を検討する＜岡本注＞公務員総定員削減方針の下で教員の純増は見込めないことを前提として、国際基準に近い教員数を確保するため 4 獣医学部に集約することを目指した。

1986（S61） 国公立大学獣医学協議会「望月 3 原則」を修正し、1 獣医学部 18
講座以上、教員数 72 名以上を最低基準に設定。＜岡本注＞望月 3 原則の 4 獣医学部に集約することは地域の反対が多いことから、2 大学の再編統合による 5 学部とすることにした。2 大学の様々な組合せについて個別協議が行われ、九州大学案（鹿児島大、
宮崎大、山口大、鳥取大）が先行したものの成案は得られなかった。

1987（H9） 大学基準協会が「獣医学教育に関する基準」を改定
ア 1 大学の入学定員は 60 人を標準、120 人を超えない
イ 専任教員数は、学生 60 人までで 72 人以上、うち 18 人は教授
ウ 付属施設として、獣医臨床センターと先端的動物研究センターの整備
エ 自己点検・自己評価体制の整備する＜岡本注＞5 獣医学部に集約することを目指した。

2001（H13） 「獣医学教育のあり方に関する懇談会（座長：日本学術会議黒川清副会長）が日本獣医師会五十嵐幸男会長など 7 団体からの獣医学教育充実の方向についての諮問に対し答申を取りまとめる。
・獣医学教育関係者だけでなく、大学教育組織を管理する立場にある全ての関係者に、獣医学教育組織の早急な改革を実施することを要望
・国立大学の学科再編という前例のない大きな事業を完成するためには、国民の理解と支持が必要であり、そのために社会において獣医学教育が果たす重要な役割について十分に説明する必要がある
・国立大学は国民全体に対して奉仕すべき存在である原則に立って一大学や一地方の立場を離れた大所高所から前向きに検討すべき

＜岡本注＞ 具体役な「ア 学科を学部規模に充実。講座数（教授数）を国家試験出題科目に対応するよう確保するとともに入学定員に応じた充分な数を有する教員規模に整備、イ 国立大学の獣医学科を 3～4 の獣医学部に再編整備」の提案が含まれるが、関係 7 団体の説明が国民に届いていないことの指摘がより重要である。

＜つづく 4/7/17＞
2001（H13） 全国大学獣医学関係代表者協議会唐木英明会長から「獣医学教育
基準の達成に関する要望書」を各獣医学系大学の学長等に送付。
・全ての国立大学の獣医学研究科・獣医学科が再編に参加する・北大、東大、九州大に新しい獣医学研究科・獣医学部の設置を目指す
・山口大と宮崎大の九州大への先行再編案を全面的に支援する・私立大学が建学の精神にそって獣医学部教育の整備充実に向けて一層努力することを強く要望する＜岡本注＞ 九州大学案（鹿児島大、宮崎大、山口大、鳥取大）が先行したもののその理念において小動物臨床に偏り、産業動物部門の展望が描けないことから南九州に産業動物教育研究拠点を併設することを提案したが受入れられず、鹿児島大が離脱し、山口大と宮崎大が残った。

2001（H13） 国立大学農学系学部長会議 (林良博会長)において、「獣医学教育の改善のための基本方針」を取りまとめ(喜田宏委員長)
・教育研究組織の規模は 72 名以上の教官から成ることが望ましいが、当面これに準ずる規模として 18 名の教授を含む 54 名程度の教官から成る組織が必要
最低限である・自助努力で獣医学教育の改善が達成できない場合には、他大学獣医学科等との再編などの道を考え、新たな再編は全国を 5 ないし 6 地区に分けて産業基盤を考慮して、地域的に偏らないことを配慮する
・獣医学科を有する大学のみならず、全ての国立大学農学系学部の教育研究組織の構造改革を視野に入れて論議を進めることが不可欠＜岡本注＞ この年様々な提言がなされたが、文科省が積極的に関与することなく権限のない大学の一方的態度表明に終始し、実を結ぶことはなかった。

2004（H16） 文部科学省の「国立大学における獣医学教育に関する協議会（座長：梶井 功東京農工大学名誉教授）」報告
・国立大学における獣医学教育の充実のためには、獣医学科関係者のみならず、学部をはじめとする大学関係者、獣医学に関係する国など、それぞれにおいて、その役割を十分に果たすように不断の努力が必要
・国立大学が法人化されたことによって、大学の自主性、自律性がより高められ、大学の自助努力による収入増、支出抑制が生じ、その資金を新たな用途に充てることや教職員の弾力的な配置が可能となるので、各大学において獣医学教育の基盤として必要な人的・物的資源の整備に努める必要がある
・教員や支援職員の拡充という観点では、獣医師養成の需給関係から全体として学生の規模を拡大できない状況を踏まえると、大学を超えた獣医学科の統合によるスケールメリットの確保は、有効かつ重要な手段である・これを進めるに当たっては、各大学、大学間での自主的な話し合いを進めることが基本であり、また地域社会の理解を得ることが必要不可欠である

・国立大学の獣医学教育の現状を把握し、具体的に考えられる充実方策について整理したところ、重要なことは教育の担い手である大学が今後いかに成果を挙げうる取り組みを実践するかであり、こうした取り組みの成果を評価・検証することが必要である＜岡本注＞ 法人化は大学の自助努力による収入増、支出抑制によって教職員の弾力的な配置が可能とするという認識は、文科省は再編・統合に手を貸さず、「大学間での自主的な話し合いを進めることが基本」という主張である。これによって大学の意欲が削がれた。

修士課程積み上げ 6 年制による定員 1 名増の恩恵で 1980 年に鹿児島大学に着任した岡本は、「獣医公衆衛生学」という新設講座で、教授と 2 名で家畜衛生学、統計学を分担するとともに、獣医法規や伝染病特論など様々な科目の非常勤講師の受け入れ、食品衛生学や家畜衛生学の他学科へのサービス講義を担当せざるを得なかった。そうした中で獣医学教育の充実・改善が唯一の希望であり、再編・統合の大学間話し合いに積極的に参加した。しかし、今となっては、それらの全ては無駄だった。
各県の獣医学部設置期成同盟会がその必要性を文科省、農水者、厚労省に説いてきたが、一向に前へ進まない。そうした中で、1996 年の堺市学校給食事故
による食材バッシングの全国展開、2000 年の厚労省 HACCP 認定工場が引起した戦後最大の集団食中毒事故、2001 年の日本における BSE 発生によるパニッ
クが起き、それらと深くかかわっている獣医療行政が問題となった。この当時新たな考え方としてリスク解析（Risk Analysis；危害の特定、リスク査定、リス
ク管理、リスクの情報交換）が国際的に紹介され、衛生行政に取り入れられていた。獣医学にとっても不可欠の分野であり、衛生行政に人材を送り込む身としていち早く理解して学生教育に取り入れる必要があった。さらに、食品安全において、動物生産現場は OIE、製造・加工・流通分野は Codex 委員会が所轄しており、いずれも獣医療が深く関わっている（食品安全のための科学：食品安全の科
学的助言の規定のための FAO の戦略）。ISO 規格に基づく民間の食品安全認証システムが発達しており、その理解の遅れが民間および行政の妨げになっていた。さらに、2008 年には「獣医療組織の実績評価のための OIE PVS 手法」が公表され、各国の獣医療組織の同等性評価を求めるに至っている。私は獣医学教育の充実・改善運動だけに集中していたんではなく、教育職にある身としてこれらの課題と取組んできた。

リスク査定とリスク管理の過程の関係（リスク解析（Risk Analysis）と国際獣疫局（OIE））

下請け人として大学が一生懸命になるより、「国の制度的欠陥を是正するのは役所の責任だろう」と突き放す方が役所の危機感を高める効果があると私は感じていた。

「共同教育課程」
共同教育課程は、複数の大学がそれぞれ優位な教育研究資源を結集し、共同でより魅力ある 教育研究・人材育成を実現するものとして、2009（H21）
年 3 月に新たな大学間連携の仕組みとして整備された。この制度は獣医学のみを対象としたものではないが、学部教育に関しては現在のところ次の共同獣医学部だけである：帯広畜産大学・北海道大学（2012 年）、岩手大学・東京農工大学（2012 年）、鹿児島大学・山口大学（2012 年）、岐阜大学・鳥取大学（2013 年）。これは「大学間での自主的な話し合い」ではなく、文科省の承認を得て予算と人員を付ける一方、国際的基準を満たして認定を受けることが条件となっている。ようやく、本来の軌道に乗ったのである。その間の経緯を以下に紹介する。
2011（H23） 「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が設置され、「獣医学教育の改善・充実について」を答申② モデル・コア・カリキュラムの策定等による教育内容・方法の改善促進② 自己点検・評価の実施や分野別第三者評価の導入等、獣医学教育の質を保証するための評価 システムの構築③ 共同学部・学科の設置等大学間連携の促進による教育研究体制の充実④ 学内教育環境の充実や外部専門機関等との連携による臨床教育等の充実⑤ 共用試験の導入⑥ 新しい生命科学の発展に対応した教育研究の充実

2014（H26） 高等教育局専門教育課：獣医学教育の改善・充実に関する調査研究
協力者会議「議論のまとめ」
１．教育改革の進捗状況のフォローアップと今後の推進方策について○各獣医系大学は、モデル・コア・カリキュラムの着実な実施に向けて努力を重ねており、 また、他分野に先駆けて第三者評価の準備を進めるなど、一定の進捗が見られるところであるが、特に国立大学の共同教育課程については、
完成年度に先立って、その教育効果・学習効果について積極的に検証する必要がある。
○その一方で、臨床教育の更なる充実や、教育体制の強化は引き続き重要な課題。また、 獣医学教育の国際通用性の確保に取り組むことも求められる。
２．今後の獣医系大学の入学定員の在り方について(需給の増減要因は別紙のとおり整理)○獣医師の養成規模にかかる検討を行うに際しても、国際水準を目指した獣医学教育の改善・充実が最優先の課題。特に学部段階の獣医学教育が獣医師免許の取得を主たる目的とするものであることに鑑み、獣医系大学の定員管理の仕組みは継続すべき。また、必要な支援も行いながら、各大学に対して定員管理の厳格化の努力を求める。
○今後の獣医系大学全体の定員の在り方については、定員管理の仕組みは維持する一方で、 具体的な定員数については、診療獣医師だけでなく、ライフサイ
エンスなどの新たに対応すべき分野も含め、種々の増減要因等を総合的に勘案して決定することが望ましいと考える。また、獣医学教育をめぐる様々な
社会環境は、今後とも絶えず変化することが予想されるところであり、定員の在り方については、その状況に応じ、適宜適切な時機 に見直しが行われることが必要である。
＜整理＞獣医系大学の定員については、以下の２つの観点から検討した ①獣医師免許を必要とする診療獣医師の需給 ②獣医師免許が必須でない研究職(大学教員を含む)の需給① 獣医師免許を必要とする診療獣医師の需給 ＜主要な需要の増減要因＞＜主要な需要の増減要因：需要を増加させる要因＞
・伴侶動物診療の高度化・専門分化 ・伴侶動物の飼育頭数の減少 →伴侶動物の高齢化、飼い主の意識変化

・産業動物獣医師や公務員獣医師の職域 ・診療現場における人手不足→若手獣医師の高い離職率／待遇面での魅力の薄さ／退職者の補充が困難
・食の安全安心へのニーズの増大→農畜水産品の輸出入量の増加＜主要な需要の増減要因：需要を減少させる要因＞
・伴侶動物の飼育頭数の減少→飼い主の高齢化、住宅事情の変化
・診療現場におけるチーム獣医療の推進による診療効率の向上→動物看護師資格の高位平準化など
・産業動物獣医師の診療効率の向上→畜産農家戸数の減少と１戸あたりの 飼育
家畜頭数の増加※新たな通商枠組みが畜産業界に与える 影響についても考慮が必要＜主要な供給の増減要因：供給を増加させる要因＞
・獣医師免許を持ちながら獣医療から離れている者(免許保有者の約 12％と推計) の活用の促進→主として子育てを終えた女性免許保持者(約 750 名)の現場復帰策の推進＜主要な供給の増減要因：供給を減少させる要因＞
・各獣医系大学の定員管理の厳格化→930 人の定員に対して約 1,050 人が在 計)籍する状況の改善※単位人口あたりの獣医師数は、既に米 国よりも多い状況にある

国際基準を目指すことが優先課題であり、それは獣医師の養成規模の検討においても適用されるとしている。「要請があれば 2 つでも 3 つでも獣医学部を承認する」というトップの発言は、何の根拠もない戯言である。それぞれの教
育分野について大学基準協会が最少基準を定めており、それを知らないトップ
は裸の大様である。6 年制専門教育の医師、歯科医師、薬剤師とともに獣医師の養成には多額の税金が使われている。過剰な人数を要請することは税金の無駄遣いであるのみならず、専門職に就けない者を生出してしまう。その他の職業と同様に、「市場の原理で安い労働力を得るためにはある程度の失業者を抱える必要がある」という乱暴な見解もあるが、命を預かる専門家の質の低下と引き換えになる。
2016（H28）

大学基準協会「獣医学教育に関する基準」

獣医学教育に関する基準は、現在の学士課程における獣医学教育の現状、国際的な獣医学教育の水準を視野に、専門分野別評価を行うために改定した。
１ 使命・目的① 獣医学の使命・目的② 獣医学教育（学士課程）の範囲③ 獣医学教育（学士課程）の目的の設定、周知・公表
２ 教育課程・学習成果（１）教育課程④ 共同教育課程等に伴う教育方法
遠隔講義、教員の相互派遣、学生の移動などの手法を有機的に組み合わせて行う必要がある。
（２）学習成果

獣医学は複数の分野にまたがる学際的学問分野であることから、獣医学を修めた卒業生は、臨床や公衆衛生分野などにとどまらず社会において多様な活躍が期待される。
４ 教員・教員組織② 教員組織 獣医学に関わる教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を 30～
120 名とした場合、68～77 名以上とすることが望ましい（別添１参照：導入・基礎分野 13 科目、病態分野７科目、応用分野８科目、臨床科目 23 科目、実習
科目 18 科目、総合参加型臨床実習１科目）。
６ 教育研究等環境② 各獣医学教育組織が設置する必要がある施設・設備、獣医学教育病院（動物病院、動物医療センター、獣医臨床センター）には、必要な数の専任教員・臨床教員及び動物看護師等の支援スタッフを配置する必要がある。
③ 各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい附属施設
公衆衛生研修センター、野生動物臨床研修センター、毒性安全性研修センタ
ー、獣医熱帯病研修センターなど。
⑤ 国際性を踏まえた教育環境の整備
学生の海外派遣、留学生の受け入れ、英語による授業、外国人教員の雇用等

大学基準協会は、様々な分野の大学評価を行い、そのための基準を設けている。共同獣医学部は、欧州獣医学教育施設協会（EAEVE）による認証を現在目指しているが、日本に国際基準を満たした獣医学部がない以上、国内認証では国際的同等性が担保されないからである。

「経済特区」
国家戦略特別区域法（2013 H25 年）に基づく内閣府地方創生推進事務局国家戦略特区には、「岩盤規制改革の突破口：経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進します」と謳っている。「産業」の中に大学教育を含め、「岩盤規制改革の突破口」として文科省、農水省、厚労省が築いてきた制度をひっくり返そうとしている。
「区域会議の開催、区域計画の認定状況」には、次のように記載されている。
広島県・今治市 規制改革メニュー：８ 事業数：14
規制改革事項等：獣医学部の新設に係る認可の基準の特例
事業主体：学校法人加計学園
区域会議開催日：2017 H29 年１月 20 日
区域計画認定日：2017 H29 年１月 20 日
一方今治市のホームページには「2015 H27 年 12 月「国家戦略特別区域」に決定」とあり、2015 年 6 月 4 日に「国際水準の獣医学教育特区」を申請した。

提案書は 1 ページであり、⑤具体的な事業の実施内容は①国際水準の大学獣医学部の新設と②その他の提案 【水産物・食品の輸出ワンストップ支援センターの設置】の 2 項目である。第 1 項は公共獣医事を担う第三極の国際水準の大学
獣医学部と耳慣れない表現をしているが、中身は越境感染症や人獣共通感染症、
国際的食の安全、バイオテロ等への危機管理であり、新規性は全くない。
「水産、
畜産、生物資源利用分野等との連携」を掲げて食品の輸出ワンストップ支援セン
ターを設置するとしているが、HACCP 認証取得の支援であり、農学部のある大学ではどこでもやっていることである。
HACCP は、1950 年代に考案された PDCA サイクル「Plan（計画）➜ Do（実行）➜ Check（検証）➜ Act（改善）」を食品衛生に適用した事業を継続的に改善する方法論である。特定の食品を製造する伝統的な標準作業手順（SOP）に法令で定められた一般的衛生管理（PP）を組み込んで衛生標準作業手順（SSOP）を作成することから始まる。作業に慣れた時点で、全工程の危害分析を行って安全性を左右する重要管理点を定め、その工程を記録し検証・再吟味することで SSOP をより高度なものに改善する。

HACCP は安全性を永続的に向上するための衛生改善の方法論であって、特定の衛生水準を保証するものではない。HACCP を導入している施設は不断の衛生改善に努めているが、だからと言ってそれらの施設の製品が同等の安全性であることにはならない。衛生水準が低い地域の企業が HACCP 導入してもしばらくの間は国際基準を満たしていない場合もあり得る。

他方、輸出入の許可の基準となる国際基準は、Codex 委員会が定めた具体的な値であり、各国が自由に設定できるものではない。国の検疫機関がより厳しい値を設定して輸入不許可とすれば、WTO に提訴されることになる。
民間取引規格として HACCP 認証を利用しているのは、民間企業が国際基準を超える高度の安全性を担保するためであり、これによって民間企業がWTO 違反に問われることはない
ところが、今治市の提案書に書かれていることは、規制緩和となる新しい提案として輸出証明書の発行であり、農水省や厚労省の検疫業務を一大学で実行するというバカげたものである。そのための手法が HACCP 認証取得であり、国による検疫との違いを理解していない者が書いた作文である。方法論が良ければ最終製品も優れているという錯覚は受験しか知らない東大生の発想であろう。「岩盤規制改革の突破口」は HACCP 認証による「検疫業務の民営化」のようだ。地場産業の意向を受けて検疫業務を実施することは日本からの輸出の同等性を損なうことになる。
国としての人材育成を地域産業振興と結びつけること自体に無理がある。
これまで説明してきたように、獣医学教育改善の歩みは国際基準を満たすためであり、国家の最低限の義務を果たすことにある。建物は一時的支出であるが、獣医学教育に求められている学生と同数の教職員を維持することは至難の業である。学園都市構想の実現では獣医学科 入学定員 160 人（収容定員 960 人）、
獣医保健看護学科 入学定員 60 人（収容定員 240 人）としており、これに対して 70 名の教員ではいかにも劣悪な教育環境である。既存のどの獣医学科よりも劣悪な学部を新設しても、獣医師国家試験に合格できない学生が輩出する可能性が高い。そうした提案を大学設置審議会が認めるとは思えないが・・・。
新卒獣医師の就職先は獣医学部があるかどうかではなく、学生にとって魅力があるかどうかによって決められており、鹿児島大学でも地元出身者が数名程度なので募集定員を満たせないでいた。しかし、数年前に給与アップによってやっと充足できた。今治に獣医学部を作っても四国出身者がいなければ新規就職者は集まらないだろう。獣医学部を作る資金があるのならば、獣医師の待遇改善をすれば直ぐに問題解決できる。
獣医師会および獣医大学の働きかけおよび文科省、農水省、厚労省の関係部局が政府に働き掛けても中々前に進まなかった国際基準を満たした獣医学部設
置を「共同獣医学部」という苦肉の策でようやく実現しようとしている段階で貧弱な陣容の新たな学部を認可すれば、頓挫する可能性がある。地域振興を唱えて国際基準に満たない学部を新設することによって、既存の獣医学部を「再編整備」
する必要はないという揺り戻しが起きる可能性がある。