総 統 経 セ 第 2 6 号
20210407統 局 第 1 号
令和 3 年 4 月 14 日
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令和 3年経済センサスー活動調査について（周知依頼）

日頃より政府が実施する各種統計調査に御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に御尽力いただいている医療関係者の皆様に心から敬意を表します。
総務省及び経済産業省では、令和 3年 6月に全ての事業所・企業を対象とした令和 3年経済センサスー活動調査を実施いたします。
経済センサスー活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とす
る政府の重要な調査であり、統計法（平成 19年法律第 53号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として 5年に一度実施しています。
今回の調査は、令和 2年暦年の経理項目を調査することとなるため、新型コロナウイルス禍における経済活動の実態を把握する重要な調査となります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査票の回収に係る非接触の取組としてインターネットによる回答をより 一層促進していくことが必要と考えていま．
す。
つきましては、現下の情勢の中での依頼となり誠に恐縮でごさやいますが、本調査の趣旨を御理解の上、貴会の会員に対し、調査の実施と回答について御周知いただきますようお願い申し上げます。

［事務担当］
経済産業省大臣官房調査統計グループ
構造統計室経済センサス班

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L:03(3501)6606
Eメール： e‑census@met
i.go.ip＜広報用素材の使用に ついてのお願い＞

0貴団体が発行される機関誌（紙）やホームページにおいて、「令和 3年経済センサスー活動調査」の記事や広告等の掲載を行っていただける場合は、以下の「素材」をお使いいただきますようお願いいたします。また、貴団体においてご協力いただいた内容（機関誌の写し、HPの URL等）について 、メール等で、お知らせいただければ幸いで、す。
《連絡先》
干100‑8901東京都千代田区震が関 1・3‑
1
経済産業省大臣官房調査統計グループ 構造統計室経済センサス班
TEL:03‑3501‑6606（直通）E‑
mail:e・census@meti.
go.io

O素材は以下 7パターンありますので、スペース等に応じてご使用ください。
素材【 1】〜【 5】は各 URLよりダウンロードしてお使いいただけます。
(1]

令 和 3年経済セシザスー活動調査を実施します

0本年 6月 1日時点における日 本経済の「今」を知る

だめ、 全国すべての事業 所 企業を苅象に行う国の重要な調査です。

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0令和3年経済センサスー活動調査を実施します。
0本年6月 1日時点、における日本経済の「今Jを知るため、全国すべての事業所・企業を対象に行う国の重要な調査です。
0調査員の訪問まだは郵送により調査票が配布され、 事業内容や従業員数、売上 （I収入） 金額や 資問などの経理項目 についてご回答いただきます。
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0 調査結果は、国・地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料と して幅広く 活用されます。

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《使用制限》

・掲載可能期限は令和 3年 7月31日のため、期限までに削除をお願いいたします。
・画像の加工はできません。サイズ変更は可能ですが、縦横比を変えないでください 0・他への流用はしないでください。
※本素材はメールでお送りしますので、ご使用の際にはお手数ですが上記連絡先までご連絡をお願いいたします。

0経済センサスキャンペー ンサイトのご案内
貴団体のホー ム ペー ジ にリンクを貼っていただける場合はこちらの UR Lをお願いいたします 。 httos://www.
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単独事業所（純粋待練会社及び資本金1億円以上等を除 〈） 、 直！ 調査員が訪問して調査票を開査票のお届け方法は新設された事業所など事業所の形態によ り
異な ります。

支所などがある企業、単独事業所（純粋鰐株会社及び資本金 1億円以上等｝など••'?

お渡しします。

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国が本社などにまとめて郵送します。

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E冨＠総務省・経済産業省・都道府県・市区町村からのお知らせです。

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自どんな調査なの？

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自どんなことに~~

経 済 セ ン サ ス ー 活 動 調 査 は、日 本 経 済 の「いま」を明らかにするための調査です。
そのためには、すべての産業における一つひとつの企業活動の実態を知ることが必要です．「センサスjとは全数調査を意味し、すべての事業所・企業から回答いただくことで、我が因の全図的及び地域別の経済の「いま jを知るニとができます．
調査の結果は大切な資料として、あなたの暮らしや身近な地域、そして日本の「未来Jの た め に 役 立 て ら れ ま す。

役立てられるの？

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自どんなことを商店街活性化~

自どうやって~

同情報が漏れることは~巴よないの？

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同必ず答えなければ也よならないの？

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従業員は何人か、いつ開設したのか、売り上げはいくらか、などを回答していただきます。

覇軍璽

イ ン タ ー ネ ッ ト で の 回 答 が お す す め で す。
紙の調査票とインターネットによる回答方法がありますが、安全で便利なインターネットでの回答がおすすめです。

回答するの？

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ご回答いただく z
頁目はいろいろありますが、一つひとつが、日本経済の「いま Jを知り、「未来Jをつくるために大切な項目です。
正確な統計をつくるためにも、漏れなく回答をお願いします。

調査するの？

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国内総生産推計 二／ νd'IV'~

す べ て の 情 報 は 保 護 さ れ ま す。 回 答 い た だ い た 内 容 は
統 計 作 成 の た め だ け に 用 い ら れ ま す。
調査員をはじめとする関係者にはJ統計法Jという法律により調査で知ったことを他に漏らしてはいけない義感と、これに反したときの罰則が定められています．また、回答いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）には絶対に使用しません。

司調 査 へ の 回 答 は 「 統 計 法Jという法律で義 務 づ け ら れ て い ま す。
正確な回答をいただけないと経済の実態を正確に把盤できないため、本当に必要な施策が実施できなくなるおそれがあります．
このため、この調査には「統計法Jという法律に基づき回答する義務（報告義務）とこれに反したときの罰則が定められています．

https://www.
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経済センサス 2021

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応的坦~・厨司－~J·開置さ置・.//,あ惇 1ミグ）調査票で日本経済 η 「い手 jl̲B月§制作！
経済センサスー活動調査は、全産業分野の売上 （収入）金額や費用などの経理項目を 同一時点で網羅的に把握し、我が固における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明 5かにす否とともに、事業所及び企業を対象と した各種統計調査の母集団情報をt得ることを目的と して実施 します。

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都道府県別事業所数及び従業者数
2012年（平成24年活動調査結果）と 2016年（平成28年活動調査結果）との出較

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平成 28
年経済センサス
活動調査結果はこちら

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その他の産業J
は、日本標準産業分類における大分類
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複合サービス事業J、「農林漁業（個人経営を除く） J、「鉱業，採石業，砂利採取業jの計であるロi
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売上高J
は、 2015
年 1年間の数値である。

このように、産業分類別、地域別に集計することにより、経済活動の状況を把握することができ、日本全体の経済活動の変動や動向が明らかになります。

「経済センサスー活動調査」の調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
・各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用−地方消費税の都道府県聞の清算を行うための基礎資料．商店街等の活性化の目標値及び実績数値−人口減少問題対策における基礎資料−地域防災計画策定のための基礎資料．
鉄道等交通インフラ整備の基礎資料

・民聞における利用．
地域己との既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

・国民経済計算、産業連関表及び白書等における利用
・GDP統計作成の最も重要な基礎資料

・各種統計調査の母集団情報としての利用−国や地方公共団体が行政施策を立案す否ために実施する各種統計調査の母集団情報として利用