平成２４年大和町議会予算特別委員会会議録（第３号）

平成２４年３月８日（木曜日）

応招委員（１７名）

1

委 員 長 秋

山

富

雄

君 委

員 浅

野

正

之

君

副委員長 平

渡

髙

志

君 委

員 鶉

橋

浩

之

君

委

員 藤

巻

博

史

君 委

員 上

田

早

夫

君

委

員 松

川

利

充

君 委

員 大

友

勝

衛

君

委

員 伊

藤

勝

君 委

員 中

川

久

男

君

委

員 堀

籠

英

雄

君 委

員 中

山

和

広

君

委

員 髙

平

聡

雄

君 委

員 桜

井

辰太郎

君

委

員 堀

籠

日出子

君 委

員 大

崎

勝

君

委

員 馬

場

久

君

雄

治

出席委員（１７名）

委 員 長 秋

山

富

雄

君 委

員 浅

野

正

之

君

副委員長 平

渡

髙

志

君 委

員 鶉

橋

浩

之

君

委

員 藤

巻

博

史

君 委

員 上

田

早

夫

君

委

員 松

川

利

充

君 委

員 大

友

勝

衛

君

委

員 伊

藤

勝

君 委

員 中

川

久

男

君

委

員 堀

籠

英

雄

君 委

員 中

山

和

広

君

委

員 髙

平

聡

雄

君 委

員 桜

井

辰太郎

君

委

員 堀

籠

日出子

君 委

員 大

崎

勝

君

委

員 馬

場

久

君

雄

欠席委員（なし）

2治説明のため出席した者の職氏名
長 千

坂

正

志

都 市 建 設 課
君 用 地 班 長 三

浦

伸

博

君

産業振興課長 庄司

正巳

都 市 建 設 課
君 建 設 班 長 文

屋

隆

義

君

産 業 振 興 課
企 業 誘 致 浅
対
策
官

井

茂

都 市 建 設 課
君 都市整備班長 蜂

谷

俊

一

君

産 業 振 興 課
参 事 兼 商 工 曽・ 観 光 班 長

根崇

上下水道課（水君 道事業併任） 堀
課
長

籠

清

君

産 業 振 興 課
企 業 立 地 千
推 進 班 長坂俊

範上 下 水 道 課
君 総 務 班 長 堀

籠

孝

男

君

産 業 振 興 課
農林振興班長 大塚弘志

上 下 水 道 課
君 工 務 班 長 （ 水 道 佐々木
技術管理者）

哲郎

君

産 業 振 興 課
主
幹 蜂

谷

祐

士

君 上下水道課主幹 熊

谷

実

君

産 業 振 興 課
主
幹 遠

藤

秀

一

君 税

長 伊

藤

眞

也

君

産 業 振 興 課
主
幹 阿

部

昭

子

税務課参事（課君 税徴収担当） 千

葉

良

紀

君

都市建設課長 高

橋久

会計管理者兼
君 会 計 課 長 八

島

時

彦

君

副

町

務

課

事務局出席者
局長（監査委員事務
局 書 記 長 ）

浅

野

喜

高

主

曽

根

秀

子

幹

監査委員事務局
書 記 次 長 兼
議 会 事 務 局
議 事 班 長

3

瀬

戸

正

志

審査対象課・都市建設課・上下水道課
・産業振興課
・税

務

課

・会

計

課

・議会事務局

午前１０時００分

開会

委 員 長 （秋山富雄君）
皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の審査はお手元に配付の審査日程により進めてまいりますので、円
滑な議事運営にご協力をお願いいたします。
審査に入る前にあらかじめ申し上げます。
質疑に当たっては、簡潔明瞭にわかりやすく、また、答弁においても同様にお願いいたします。
これより審査を行います。
審査の対象は都市建設課、上下水道課、産業振興課、農業委員会です。
説明が終了していますので、直ちに質疑に入ります。質疑ありません
か。ありませんか。ありませんか。
１番藤巻博史君。

藤巻博史委員
毎回聞いておりますので。
65ページですけれども、企業立地奨励金５億2,500万円という対象の企業名を教えていただけますか。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課企業誘致対策官浅井
産業振興課企業誘致対策官

（浅井

茂君）
4

茂君。

それでは、藤巻委員のご質問にお答えいたします。企業立地奨励金等の補助金でございますが、企業立地奨励金につきましては６社でございまして、用地取得奨励金につきましては２社、用地取得助成金につきましては
２社の10社に補助金の予定をしておるものでございます。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
１番藤巻博史委員。

藤巻博史委員
名前が出ませんが。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課企業誘致対策官浅井

産業振興課企業誘致対策官

（浅井

茂君。

茂君）

企業立地奨励金でございます。こちらにつきましては、スズデン、それからスズケン、東盤運送、ニューテック、東京エレクトロン宮城の６社でございます。あと、それからプライムアースですね。失礼しました。その６社でございます。
用地取得奨励金の２社につきましては、スズデン、東京エレクトロン宮
城でございます。
用地取得助成金の２社につきましては、スズケン、東京エレクトロン宮
城の２社でございます。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
12番上田早夫君。

上田早夫委員スズケンと言いましたけれども、これは医薬品問屋のスズケンなんですか。

5

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課企業誘致対策官浅井

産業振興課企業誘致対策官

（浅井

茂君。

茂君）

そうでございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
12番上田早夫君。

上田早夫委員スズケンは随分広い土地を持っていて、そんな必要がないような感じがしますし、私は医薬品メーカーにいましたので、スズケンさんはよく訪問したりしていたので詳しいんですけれども。相当拡張するんですか。それとも、企業合併しちゃって、北海道みたいにもう地元もあれして大きくな
っちゃうんですか、またこちらの方も。その辺、どういう情報を持っているんですか。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課企業誘致対策官浅井

産業振興課企業誘致対策官

（浅井

茂君。

茂君）

スズケンさん、委員のお話のとおり医薬品卸メーカーでございまして、こちらの方につきましては、大和インター流通団地の方に既に進出をしていただいておりまして、東北の物流拠点をというようなことで建設が終わったところでございます。
雇用の方を40名近くしていただいてございますけれども、こちらの方に用地取得助成金、そして用地取得奨励金を、あとまた企業立地奨励金の方が出るような形になってございます。

6

委 員 長 （秋山富雄君）
他にありませんか。
８番堀籠日出子委員。

堀籠日出子委員
おはようございます。
それでは、65ページの新エネルギー促進事業の方についてお伺いいたします。
この新エネルギー利用促進助成金の内容を、もう一度詳しくお尋ねいたします。
そして、23年度の事業はどのぐらいの事業内容だったのか、お尋ねいたします。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課企業誘致対策官浅井

産業振興課企業誘致対策官

（浅井

茂君。

茂君）

堀籠委員のご質問にお答えさせていただきます。
今回、24年度で改めて震災復興支援も兼ねて、太陽光エネルギー導入の助成金を計上させていただいてございます。これまで、21年度から23年度まで新エネルギー利用促進助成というようなことで助成をしてまいったところでございまして、住宅用太陽光発電施設の助成金につきましては、21
年度の助成件数が81件、1,056万6,000円の助成額でございました。このう
ち、転入者が９件。22年度につきましては69件、うち転入者19件でございまして、助成額については1,009万3,000円でございます。23年度現在予定
しております57件、うち５件が転入者、739万6,000円というような３月31日までの確定額で、そういった件数になるような形になってございます。
今回改めて、先ほど申しましたように震災復興も兼ねて定住促進、またさらにはＣＯ２削減というような意味合いも込めまして、住宅用の部分に助成をしようというふうに考えてございます。一応、予算額1,000万円というようなことで、対象件数１キロワット当たり３万5,000円の限度額127

万円を想定しておりまして、件数的には80件の予算額として考えてございます。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
８番堀籠日出子委員。

堀籠日出子委員
件数をお聞きしたんですけれども、この件数の中で地元の業者の工事になったというか、発注を受けたという件数はどの程度なんでしょうか。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）

お答えをさせていただきます。
23年度につきましては、先ほど対策官が言いましたとおり、57件でございますけれども、そのうち町内業者は９件でございます。そのうち、業者さんにつきましては３業者になっております。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
８番堀籠日出子委員。

堀籠日出子委員
57件あるうち９件が町内の業者ということなんですけれども、私がいつでも申しますのは、町独自のこういう助成金の中で何で町内の業者にもっともっと受注できないのかなというのが、一番感じているところなんです。やはり、こういう町独自でやっている事業ですので、町内の業者が多く受注していただいて、町内の業者が多くとることでまた町内の業者もよくなるし、その仕事をとることによって税金も当然町にまた落ちるわけなんですよ。なもんで、そういうこの助成の中に町内の業者を入れたときにはある程度、何パーセントが多く出ますよとか何かそういう条件なんかは8

つけられないもんなんでしょうかね。
これは、工事する方が独自に業者さんを頼んで工事はするんでしょうけ
れども、その中で町外の業者と町内の業者というのをある程度のメリハリをつけて、なるべく多く町内の方に仕事の受注ができるような形にとってもらえればいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）今、堀籠委員がおっしゃいましたとおり、町内業者の割合が16％ぐらいということで全体からすればちょっと低いわけでございますけれども、ただやっぱり地元の利というんですかね、やっぱり経費関係でも割と経費節減が図られるということで、逆にいえば営業でもって頑張ってもらえれば、ある程度獲得できるのかなということもあろうかと思います。
さらに、産業まつりとかいろんな祭り関係でも一部の業者さんには参加してもらって、そういうＰＲに来ていただいておりますので、そういう場の提供をしながらお互いに連携して、広く周知できるようになればというふうに考えております。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
８番堀籠日出子委員。

堀籠日出子委員
本当に、町単独の助成事業でありますので、ぜひ町内の方々に１件でも多く受注できるような方法を考えていただいて、なるべく地元の業者で地元の事業を地元でできるような方策をこれから考えていただきたいと思います。終わります。

9委 員 長 （秋山富雄君）
他にありませんか。
11番鶉橋浩之委員。

鶉橋浩之委員
何点かお伺いをいたします。
最初に、先ほど藤巻委員から企業立地奨励金の話がございました。補正予算の審議の際に、課長に、今回県でやりました投資促進復興特区の関連で、いわゆるこの立地奨励金の整合性ということでお伺いをしたわけなんですが、その際に特区で見ている分については、これは課税がされないんだと。奨励金の方は相当分を交付するんだというようなことで、これは町の奨励金とダブって交付するんだというようなことはあり得ないような見解といいますか、そういうふうに考えているというような答弁だったわけです。
これは、ちょっと私も確認はしていないんですが、相当分の交付と、いわゆるこれは課税をしない、ゼロだと、固定資産税の課税はしないんだというようなことの、いわゆる解釈の違いなんですが、課長、このことについては県とその辺のすり合わせというのを十分なさった上でのことなのかというようなことをお伺いします。
それから、用地取得分については、この辺は固定資産の価格ではなくて用地の価格に交付するものだから、今回のこととは別に通常どおりの交付と考えているというような答弁だったんです。ただ、これも用地取得奨励金の部分については用地中のいわゆる建築部分の固定資産税、その課税分があるわけですよね。これも同じような扱いになるわけなんで、これは十分確認してのことなのか、まず確認をします。
というのは、前にもこれは20年６月ですか、改正をしましたね。ところが、改正をしたのはいいんだけれども、そのときは既に進出を決定したＥ
Ｖエナジーの関係で、別に早期操業の奨励金なるものを新たにつくって結局対応せざるを得なかったというような過去の事例があるもんで、その辺ぬかりなくという意味での確認をさせていただきたいと思います。
それから、産業振興課に60ページの農業振興費の負担金の中の農地水の10

関係なんですが、前年度同額の968万6,000円を計上なさってございます。
19年からの１期対策が終わって、24年度から２期対策が始まるというようなことで、盛んに今説明会等々もやられておるというようなことなんですが、今回の２期対策では、１期対策に加えて新規の地域もいいんだよとい
うようなことで説明があったところでございますけれども、現在の段階でこれに参加しようとする地域はどの程度の状況になっておるのか。あわせて、24年度からの交付単価についての考え方をお伺いさせていただきます。
それから、これもせっかくですから上下水道課にも一つ。
この下水道事業の長寿命化の事業の取り組みが入ってございますが、長寿命化ですから、いわゆる管渠の交換なり等々をやりながら長寿命化を図るというようなことになってくるんだろうと思いますけれども、これは、大和町の公共下水道は昭和63年ころからなんですが、そろそろそういう時期にも到来しているのかなと。いろいろ管渠の耐用年数等々もあるんだろうと思いますけれども、これは今後ずっと継続してこの事業が発生していくのかどうかお伺いをしたいし、さらに今回この長寿命化対策の中で、いわゆる補助事業、単独事業等々もあるんだろうと思いますが、これは当初の建設事業とこういう今回の事業の場合、どういうような差があるのかというようなこともお伺いをさせていただきますし、それから水道事業ですか。主な施策に載ってございますけれども、これは補正予算にもそういう話があったわけでなんですが、いわゆる昨年台ヶ森、若畑の簡水ですか、
ああ根古若畑。これは、震災なりあるいはクリプトスポリジウム云々等々
で給水ができなくなって、升沢の簡水からジョイントをしてしのいだとい
うようなことから、今回町内の簡易水道を上水道区域に編入、統合するという事業を24年度からスタートするということでございます。特に、升沢の三畑の簡易水道の統合事業については、補正予算のときにも申し上げた
んですが、平成12年ころだったと思いますけれども、12年から十四、五年ころの事業だったですね。相当な金額を投入して、結局升沢地区の移転なり、三畑地区の移転というものがあってのその事業だったものですから、
こんなに投資してその投資効果というのがどうなんだというような、当時議論をいっぱいした経緯があるわけです。が、当時はその升沢、三畑の統

11

合なんだけれども、沢渡地区に持ってくるんだからというようなことで、これはずっと事業化をそのまま継続してきた経緯があるわけです。当然、補助事業だったわけですから、補助なり起債等々もあるわけなんですが、今回この簡易水道に統合するというようなことによっての認可業務なり、
あるいは補助とかそういったものの今後の事業費の中身、あるいはその統合の全体の概要、この辺のお伺いをしたいと思います。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）鶉橋委員のご質問にお答えします。
３点ありましたけれども、初めに復興特区の民間投資促進特区の関係でございますけれども、これが固定資産税関係でございますが、固定資産税につきましては25年１月１日ということでございまして、来年度、25年度から影響が出てくるということでございまして、今年度は申請だけという形になります。なお、スケジュール的なものにつきましては、千坂班長の方からあとはご説明をさせていただきたいと思います。
それから、あと用地の関係の取得助成金は、この前お話ししましたとおり取得の価格に対してでございますが、用地取得奨励金の方は該当になるというようなことでございます。
それから、あともう１点、農地水関係でございますが、これにつきましては24年度から新たに５年間ということで、全地域の方にまた仕切り直し
でお声がけをしましたところ、これまで20の集落が27という集落になってございます。なお、交付単価の考え方につきましては、これもちょっと大塚班長の方からあとはご説明を申し上げます。
じゃあ、初めにちょっとすみません、千坂班長の方から説明させていただきます。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課企業立地推進班長千坂俊範君。

12産業振興課企業立地推進班長（千坂俊範君）

それでは、復興特区制度のスケジュール関係につきましてお答えをさせていただきます。
今回の復興特区につきましては、県と県内34市町村の共同提案ということで国の方に提出してございまして、２月９月付をもちまして内閣総理大臣の方から復興計画の認定を受けたところでございます。その後、県の方と協議を進めまして、３月１日から事業者の指定申請の受付を開始してございます。現在、１事業者から申請が出ておりまして、事業者としての指定を行っているような状況となっております。
あと、固定資産の関係につきましては、固定資産税の賦課基準日というのが１月１日でございますので、今回申請が24年度取得なりの申請が上がったとして、課税が発生するのは25年度からということでございますので、固定資産につきましては実質的な事務は25年度からというふうに考えているところでございます。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課農林振興班長大塚弘志君。

産業振興課農林振興班長（大塚弘志君）農地水保全管理交付金事業の単価の考え方につきましてお答えいたします。
国から示されております基本単価が、10アール当たり4,400円でございます。継続地区に関しましては、７割５分、75％が上限額というふうに要綱で規定されております。最低が50％、いわゆる10アール当たり2,200円というふうに規定されております。
町として設定単価をどこに置くかというふうなお尋ねでございますが、シンプルな設定の仕方なんですけれども、国県町の予算額の総額が決まっております。今後、新規地区も含めて取り組み面積の確定が今月中になされる予定でございます。でありますので、予算額割る取り組み面積イコー
ル交付単価というふうに、現時点では考えております。
しかしながら、希望面積が多くて、10アール当たり2,200円を割り込む

13

ような事態が発生した場合には、全組織の方々と協議をさせていただきた
いというふうに考えております。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
上下水道課長堀籠清君。

上下水道課（水道事業併任）課長

（堀籠

清君）

それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、最初の下水の長寿命化事業、このことについてのご質問でございます。委員お話のとおり、63年からその後相当年数が経過してございます。それで、町内の下水道管の実態調査を行いまして、長寿命化の調査を行い、その中で特に吉岡町内及び仙台北部工業団地における、20年を超えた施設を対象に調査を行っておりますが、その中で特に管種がコンクリー
ト製のヒューム管にそういった改築すべき事象、状況が確認されたものについて、今回行おうとするものでございます。
それで、この事業につきましては、今後も継続し進めるのかというふうなことなもんですから、そういった調査の状況に応じまして今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それで、従来の下水道事業のその補助制度といいますか、それと今回の長寿命化におきます従来事業との補助の基準といいますか、そういった差がというふうなお話しでございましたが、いずれも補助率２分の１というふうなことでございまして、同じでございます。制度的に、公共下水道の整備をしたもので今回20年経過したもの、そういった施設を長寿命化事業
によっての位置づけをし、今後寿命を延ばしていきたいというふうな考え方で進めていきたいというふうなことでございます。
あと、もう一つ、水道の関係でございますが、補正予算の中でもちょっとご説明申し上げましたが、昨年若畑簡水が震災によって水源、わき水を利用しておるんですが、そこに被災を受けたというふうなことでその復旧に相当の期間を要しまして、その中で緊急避難的に升沢簡水からのバイパ
ス管を敷設いたしまして、何とかしのいだというような経過がございました。

14

そういった中で、上水道との統合を平成24年度に認可の変更の業務委託
をというふうなことで考えてございましたが、お話しのありました升沢簡
水は相当多額の投資をしてございます。そういった中で、升沢から三畑、移転してしまいましたが今現在沢渡地区へ配水しているというふうな状況でございます。そういった中で、上水道との統合というふうなことでございます。
具体的に、若畑簡水の施設につきましては、水源がそのような状況である。今後、同じような地震が発生した際には、またいずれ同じような状況になるというふうなことが予想されるというふうなことなもんですから、その施設については廃止をしまして、中峰の配水池、これは県の方から受水し配水しておるんですが、そこから若畑地区、根古若畑地区にはその水を配水したいというふうな考え方でございます。升沢簡水の施設につきま
しては、これはそのまま浄水施設、配水池は残しまして、それで従来どおり沢渡地区の方へ配水すると。さらに、場合によって上水、中峰配水池からの送水部分に、配水する施設に何らかのやっぱり事故等があった場合には、今回震災において升沢、沢渡地区からは若畑までバイパス管を敷設しておりますが、それでもってそのときには補うというふうなことで、それぞれの上水、簡水そういった施設で、簡水といいますか、升沢で水をつくったものと中峰で受水したもの、それを補完し合うというふうな考え方
で、その升沢の施設についても今後生かしていきたいというふうなこと
で、その升沢簡水の統合事業によって相当額を投資した、そういったものについても今後生かしながら考えていきたいというふうなことでございます。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
11番鶉橋浩之委員。

鶉橋浩之委員では、最初に特区の関係なんですが、特区関係では現在１事業者です
か、３月１日付で申請があって受け付けたというようなことでございます。これについては、25年１月１日から固定資産税が発生するので、まだ15

その段階にはないというふうに、そういう回答内容だったんですが、私が今回確認したかったのは、いわゆる今回の特区は５年間固定資産税をゼロとする、免除をするという優遇措置を持った制度になるわけですよね。ところが、本町には企業立地奨励金、先ほど藤巻委員も質問したわけなんですが、この企業立地奨励金はいわゆる固定資産税相当額に応じて、規模によって何年間か交付する。今年もトータルで５億幾らの交付というようなことになっているわけなんですが、企業立地奨励金はそういうことで税額に応じての云々。さらに、用地取得奨励金については、その取得用地中のいわゆる建物分とか、投資した固定資産に係る分を助成すると。その他に、用地の価格に対する助成金もあるんですが、これは別問題だと思うんですが、いわゆる税を５年間ゼロとすることと、固定資産税相当額を奨励金として出しますよというようなことで、バッティングしないのかというような単純な疑問があるわけなんで、その辺を確認しておきながら、あるいは場合によっては大和町の企業立地奨励金の条例、これも手直しの必要がないのかと、その辺をどのように見ているのかというような質問でございますので、再度お願いをしたいと思います。
それから、農地水の関係なんですが、大塚班長から、そうしますと今までは20地区だったものが七つ増えそうだと。大和町の組織は前年同額なんだけれども、国県町この予算はトータルで上限枠といいますか、いわば固まっているみたいな今の印象だったわけなんですが、新規の地区について
は4,400円というような考え方なんだというようなことなんですが、１期対策の19年からの部分では新規対策も4,400円ではなく3,300円からスタートをしておるというようなこともありました。その辺は、今回の２期対策
ではどういうことなのかというようなことと、それから予算の総枠がそう
決まっておるというようなことでの答弁だったわけなんですが、仮にその面積がその予算の枠を超えるといった場合、町はそれにプラスして措置する考えがないのか。あるいは、町だけが措置しても県がそれに対応できな
い、国が対応できない、そういうことがあるのか。場合によっては、その2,200円を下回るというふうなケースもやっぱり考えられるのかというよ
うなことです。町が上積みをしながら県に働きかけをして、何とかそのレベルを保つというようなことが可能なのかどうかというようなことを確認

16

したいと思います。
それから、下水道の長寿命化。これは、今回はそのコンクリート管の分でさらに調査を進めながら、継続するかどうかというようなことはいろい
ろ調査の上というようなことなんですが、これは制度的には建築時と同じで補助率２分の１で同じなんだというような考え方なんですが、この補助事業、単独事業というのは、それぞれ事業量に応じて比率が決まっていた
はずだと思うんですが、今回の対策で見る部分が、例えば補助事業の部分であれば建設時と同じであれで見られると。単独のものは、単独というふ
うな形と理解していいのかどうか。制度的には同じだというようなことなんですが、もう少しそこを詳しくお願いをしたいと思います。
それから、水道の関係で、今回とりあえず根古若畑の関係というようなことなんですが、三つの簡易水道の統合というようなことなんですが、ほかの簡水についての考え方はどうなのかということ。それから、今回の根古若畑の問題なんですが、これはさっき課長も言ったようにかなり高額の補助なり何なりを使っての升沢、三畑の統合事業だったので、それを残すというような形である程度問題を回避できるんだろうというふうに私も思います。あの事業の際に、十三、四年ころなんですが、議会でも私も随分議論をしました。二つの集落がなくなるのにこんなに大枚をかけなきゃな
いのか、投資しなくちゃならないのかというようなことの議論をした経緯を今でも覚えているんですが、そういう形でいい水といいいますか、それは沢渡にそのまま供給し、そちらはそちらで残しながら中峰からの管を若畑地区、根古若畑に持っていくというようなことに理解をしました。
当時、それだけの多額の金額を投入するんであれば、沢渡だけではもったいないんじゃないかというようなことで、たしか私たちも提案をしながら、こちらの八志田地区との連結を図ったというような記憶があるんですが、こちらから八志田でも１軒か２軒、たしか升沢の簡易水道を供給されている部分があるんだと思いますけれども、こちらからの、中峰からのいわゆるジョイントだけで、例えばポンプ場とか何か、これは必要ないと見ていいのかどうか。
それから、今回のこの統合事業にそういった簡易水道の多額の投資経過もあるというふうに思うんで、上水道の認可の関係等も出てくるんだと思17

いますけれども、これは国県補助とかそういったものが期待できるのかど
うかお伺いします。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）

じゃあ、初めに２点ありましたけれども、１点目の復興特区関係の企業
立地奨励金と固定資産税の関係でございますけれども、企業立地奨励金につきましては、固定資産の減免後に交付ということになってございますので、奨励金については幾らか減額になるんじゃないかなというふうに予定をいたしております。
それから、あと固定資産税に絡んでの条例の改正でございますが、これにつきましては税務課の方の担当になりまして、ちょっと今準備作業をしているというようなことは聞いてございます。ただ、いつの時期に提案するかというのは、ちょっと後ほど午後の部で税務課の方の予算の質問があると思いますので、ご確認いただければというふうに思っておるところでございます。
それから、あと農地水保全につきましては、なるほど今かなり面積の集計をしておりまして、単価的に最低が2,200円という形でありますけれど
も、その分で増額の補正ということはどうですかという話なんですが、これもちょっと面積見合いで出てきましたらいろいろまたご相談したいというふうに考えております。
それから、あと新規の方につきましては、ちょっとじゃあ大塚班長の方からまたご説明をさせていただきます。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課農林振興班長大塚弘志君。

産業振興課農林振興班長（大塚弘志君）農地水の単価につきましてお答えをいたします。

18

１点目でございますけれども、新規地区については4,400円の基本交付
金額そのままかというお尋ねでございます。制度上は、新規地区につきましては50％から100％の間で設定していいですよというふうになっております。先ほど申しましたように、継続地区につきましては50％から75％の間で設定してくださいというふうになっております。でありますが、町の考え方といたしましては、新規地区と継続地区に単価差を設けることは適当ではないのではないかという今の考えでおります。
２点目でございますけれども、町の単独分を上乗せとかというようなことを考えていないのかというお尋ねでございますが、制度上単価4,400円の４分の２を国が、４分の１を県、それから町が負担をしてこの事業に取り組むというふうな制度になっておりますので、町単独での上乗せというのは、制度上ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
上下水道課長堀籠清君。

上下水道課（水道事業併任）課長

（堀籠

清君）

ただいまのご質問にお答えをいたします。
長寿命化事業についての制度というふうな部分でございまして、補助率２分の１というふうなことで、従来の下水道の整備事業と同じ補助率というふうなこと。その中で、今回の事業につきましては、当時補助で行った箇所、単独で行った箇所がございます。今回の長寿命化の事業につきましても、当時補助対象として実施した部分については補助、単独で実施した部分については単独というふうな一つのルールといいますか、基準がございます。ただし、今回調査した中でほとんどが補助対象の施設というふうな部分でございまして、単独については全くゼロではないにしても、ほとんどの部分については補助対象というふうな今の計画となってございます。
あと、三つの簡易水道がございまして、それを上水と統合するというふうな中で、ほかの簡水はというふうな中で、難波金取南の部分についても

19

升沢簡水と同様に、その施設につきましては今回の震災の際にもストップすることなく施設が機能しました。そういった中で、そういったものも上水の方でトラブルがあった際には、やはり簡易水道、升沢もそうなんですが、難波金取南の簡易水道もそういった部分での上水トラブル時に補うものとしての施設として位置づけをし、その施設については今後も上水道との統合、これについては系統のというふうな考え方で、升沢も同様なんですが、施設の統合ではなくて、形状の統合というふうな考え方で上水を含めた認可変更を今後進めてまいりたいというふうなことで考えてございます。
あと、沢渡だけでは升沢の方から水を配水するのはもったいないというふうなことで、そういった形で八志田橋ですか、八志田から沢渡の八志田川にかかっている橋、そこに連絡する管が添架されております。そういった中で、沢渡方面から八志田方面へも、そういった何らかの事態が発生した際には供給できるような今現在の仕組みとなっておりますので、そういった部分については今後も同じような形で位置づけをしたいというふうに思います。
あと、今回のその統合事業の中で施設の整備、ポンプ場というふうなお
話しがございました。確かに、中峰の配水池から若畑、根古若畑全域に配水するにはちょっと圧力が足りないというふうなことも見えてございますので、今後そういった認可の設計業務の中でどの程度の規模のポンプ場が必要なのか、そういったことも含めて設置する場所についても経済比較な
どをしながら、適切な場所に適切な規模で設置する必要が出てくるんだろ
うというふうに考えてございます。そういったことで、今後具体的な整備計画というんですか、その辺も含めて認可変更の委託業務の中で考えていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
11番鶉橋浩之委員。

鶉橋浩之委員では、最初の奨励金の関係なんですが、税務課に質問してくださいとい20

うようにも取れたんですが、聞きたかったのは本町の企業誘致、いわゆる立地奨励金ですね。これの条例の見直しとか改正はそこまでは必要ないかということの確認です。
それから、農地水なんですが、新規地区もじゃあそういうような考え方
だということはわかりました。予算のいわゆるトータルの変更云々ということの質問もしたわけなんですが、これは国県、町の割合はわかっている
わけなんですが、規模の多いというものを踏まえて町も少しそれを増額しながら、県なり国をも誘導して、相対の国県町この原資そのものの増額というのは、これは県なり国の問題だと思いますが、完全にこれはできませんよと、県はこれ以上は出せませんよというようなことからもう始まっているのかというようなことです。そういうことの確認だったわけです。
それから、長寿命化対策についてはわかりました。
それから、簡水の関係なんですが、そうしますと根古若畑についてもポ
ンプ場のことも、これは検討しなくちゃならないというようなことのようです。難波金取南についても、これはやっぱり同じようなことがいえるのかというようなことと、私が懸念するのは、かなり簡易水道への投資額が大きかったというようなこともありますし、いわゆる助成額も多かったわけです。しかも、まだ10年そこそこというような年数の中から、今回のこの上水道との統合計画なんですが、上水道側の認可が得られれば、いわゆ
る通常の水道事業の補助とかそういうものが通常どおり得られるのかというような、その辺の確認をしたかったわけなんです。再度お願いします。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）民間投資促進特区に絡んでの税制改正に絡んで奨励金の見直しがないかということでございますけれども、税制改正につきましては固定資産税の土地家屋償却資産になりますけれども、そのうち関係するのがものづくり
部分というふうになろうかと思います。それ以外の部分につきましては、奨励金の方で手当をするというような形になると思いますので、今のとこ

21

ろ奨励金につきましては改正の見通しはないわけでございますけれども、ただ税制の改正とあわせてちょっとすり合わせをして詰めていきたいなというふうに考えております。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課農林振興班長大塚弘志君。

産業振興課農林振興班長（大塚弘志君）農地水の単価の設定の関係でございますけれども、１期対策の対象面積と交付できる面積の差異が生じて取り組みをされたという経過がございます。その件につきましては、委員ご承知のとおりでございます。２期対策におきましても、県の方の予算枠に限りがあるというふうなことでございますので、町もそれに準じたわけでございます。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
上下水道課長堀籠清君。

上下水道課（水道事業併任）課長

（堀籠

清君）

それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
三つの簡易水道がございますが、投資なり助成に多額の費用を費やしてきたというふうな中で、今回の統合事業というふうなことでございます。
そういった中で、統合となれば上水道区域のというふうな上水道の位置づ
けになりますので、通常の上水道事業の補助事業なり何なりの事業に組み込まれるというふうなことも出てくるんだと思います。
今回のその統合事業の中で、ポンプ場なり何なりいろんな配水管なりの整備すべき部分も出てきた場合、どういった内容で計画すべきかというふうなことについては、今後進めますその変更認可設計の中で検討するというふうなことになりますし、そういった中で実際に実施するその事業が補助対象になるものかどうかというようなことにつきましても、その変更認
可設計の中で、そういった積み上げの中で検討していくというようなことになってくるものと考えてございます。以上でございます。

22

委 員 長 （秋山富雄君）
暫時休憩します。
休憩時間は10分間といたします。

午前１０時５５分

休憩

午前１１時０５分

再開

委 員 長 （秋山富雄君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
６番髙平聡雄委員。

髙平聡雄委員
それでは、都市建設課には71ページの７款５項１目受託管理費の需用費の修繕料399万円と15節工事請負費の328万9,000円、これの大きな内訳についてお聞かせください。
これは、59ページ、農林水産業費、農業費２目農業総務費の中の基幹集落センター、これは産業振興課でよろしいんですかね。（「環境生活です
ね」の声あり）環境生活ですか。町民研修センターもですか。（「そうです」の声あり）そうですか、わかりました。
それでは、産業振興課で管理をされている施設だとかがあるのかないのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
上下水道課につきましては、第２次実施計画の42ページ、ここに一覧で10事業で、24年度だけで２億7,000万円、３年間のローリング総額で７億円を超える予算で上水、下水のそれぞれの事業をとり行う予定となっておるようでありますが、先ほどの長寿命化対策のお話しもお伺いをした中で、全体のそれぞれの施設の更新あるいは修理、そういったものについて計画を立てているという先ほどのお話がございますが、その計画というものは、例えば先ほどのお話を伺った中では、20年を超えたものについて今回その対象として調査をして、事業化に向けて考えているというお話しをいただいたわけですが、その20年というのは何をもって20年なのか。そう23

いったことも含めて、それぞれの施設の管理のあり方。
今、お伺いしようとしているのは、どの課でも同じなんですが、その公共物に対する建築したものあるいはそこに施設として設置したものから、
いかに費用がその施設にかかっているかということを、それぞれの課で把握されているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

委 員 長 （秋山富雄君）
都市建設課用地班長三浦伸博君。

都市建設課用地班長（三浦伸博君）

それでは、町営住宅の維持管理につきましてご説明をさせていただきた
いと思います。
まず、初めに11節修繕料の件でございますけれども、明け渡しによるクロスの修繕、あと木造住宅なんですけれども雨漏り等の修繕ということで計上させていただいておるところでございます。
あと、工事請負費なんですけれども、これにつきましては木造住宅の解体、今年度３棟ほど予定をさせていただいておりますので、大きなものにつきましてはその木造住宅の解体の工事ということでございます。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）産業振興課関係で管理している施設でございますけれども、大きな観光関係の施設ということでございまして、特に随意契約して地域振興公社の方にお願いしているのがダム周辺の立輪水辺公園等を含んでの13施設がございます。そのほかの指定管理者として、七ツ森陶芸体験館が１件、同じ
く指定管理者として地域振興公社にお願いをしているのが四十八滝運動公園等の３件になっております。
そのほか、あと農業関係では花野果広場、宮床ふれあい農園の形で管理24をしているところでございます。特に、施設につきましては、小破修繕とか大規模とかありますけれども、花野果につきましては、小さいものにつきましては直売所の方でお願いしておりますけれども、話し合いによりまして大きな修繕につきましては町の方でしているような形になってございます。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
上下水道課長堀籠清君。

上下水道課（水道事業併任）課長

（堀籠

清君）

それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
第２次の実施計画書の位置づけでございまして、42ページから43ページにかけましてでございます。
その中で、水道関係のそれぞれの老朽管対策事業なり配水管の漏水対策の事業、鶴巣落合線配水管強化事業、簡易水道の関係とかがございます。
さらに、公共下水道と合併浄化槽、こういったものの施設の整備などを含めて、総額７億2,900万円ほどというふうな状況の実施計画の内容となってございます。３カ年間の事業費でございます。
そういった中で、それぞれの施設のその管理につきましては、管渠の施設であったり、ポンプ関係の施設であったり、その中にさまざまな施設がございます。特に、そういった機械関係、ポンプ施設関係、そういったものにつきましては、やっぱりトラブルが発生しないような形での定期的な清掃なりメンテナンスを行いながら、これらも常々寿命を延ばすための対応策としてそういった内容で実施をしているというふうなことでございます。
その辺のより詳細な内容につきましては、工務班長の方から説明をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

委 員 長 （秋山富雄君）
上下水道課工務班長佐々木哲郎君。

25

上下水道課（水道事業併任）工務班長（水道技術管理者）（佐々木哲郎君）

それでは、お答えいたします。
先ほど、20年という定義でございますけれども、この20年につきましては、下水道の管渠が整備されてから20年という、実際には供用を開始してから20年という定義でございます。これが、いわゆる長寿命化の対象となっているということでございます。
それから、施設の管理の方法ということで、公共下水道につきましては、管路の延長なんですが163キロメーター、マンホールが4,270、それか
らそれに付随するマンホールポンプ52カ所ということになってございます。それから、上水道につきましては、管路の延長が231.8キロメート
ル、施設につきましては中峰配水場を含めまして16施設ございます。それに係る機器等を入れますと、品目といたしましては900品目ほどになっております。これらにつきましては、毎年維持管理の業務を委託して耐用年数を見て、不具合があれば更新していくという計画で考えてございます。
以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
６番髙平聡雄委員。

髙平聡雄委員特に、上下水道課については企業会計ということで、それぞれ資産、負債等の管理については収益に直結するというようなことで、減価償却とあわせて、実際の今ご説明をいただいた施設の更新というんですか、それが長くなればなるほど、新しくしなければしないほど、結果としては利益に直結するというようなこと。反対に、寿命が短ければ利益を圧迫するというそういう要素になるんだろうというふうに思うんですが、そういった意
味で一律に、20年が対象だからここの部分を直しましょうだとかということではなしに、これまでかけた費用だとかをもとに、有効にこれまでに余りにもお金をかけ過ぎた場所、かけなくてもいい場所というものも、20年というのに限らず計画の中に含めていくべきではないのかなというふうに思うんですが、そういうその施設の管理の仕方というもの、一元的な管理26

というものを追いかけて調査をしているのかどうか。これまでの工事の関係をしているのかどうかをお聞かせをいただきたい。
ほかの事業課でも同じなんですが、例えば町営住宅の建築の際にかけたコストから、例えば軀体は何十年ともつことになるんだろうと思います
が、中の設備関係については当然それとは違って費用がかかってくるということになると思いますので、そういったものについての管理の仕方というものをどのようになさっていらっしゃるのか。産振でも同じなんですけ
れども、追いかけてちゃんと管理をされてきているのかどうかをお聞かせいただきたい。

委 員 長 （秋山富雄君）
水道課長堀籠清君。

上下水道課（水道事業併任）課長

（堀籠

清君）

ただいまのご質問にお答えをいたします。
20年というふうな数値、長寿命化の事業の取り決めの中での20年。これでもってというふうなことで、それがその長寿命化事業の対象になるというふうなことでございまして、その対象物件につきまして調査をし、その中で、先ほどの部分でご説明しておりましたがヒューム管、ヒューム管につきましては下水が流れますと硫化水素等の発生などもございまして、どうしてもコンクリートの劣化が進むというふうな部分でございまして、そういったものを対象に下水道の部分についても長寿命化が必要な箇所について、そういった取り組みを行いたいというふうなことで今後進めてまいりたいというふうなことでございます。あと、そのほかの水道関係の施設であったりとか、そういったこともそれぞれの耐用年数というふうなものがあるんですが、そういった中で、先ほど工務班長がお話ししたとおり、
そういった通常のメンテナンスをきちっとした形でできるだけその寿命を長く延ばしたいというふうなことで、すべてのその施設におきましてそういった対応で現在実施してございます。
そういった中で、修繕するよりも更新すべきというふうなものも中には出てきてしまうというふうな状況もございますが、そういった部分ででき27

るだけ寿命を長くしたいというふうに取り組んでございますし、なお今後もより一層そういった部分を重点的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
一元的にというふうな部分でのそういったいろいろ上下水道、水道施
設、公共下水道、農集排、農集排につきましては処理場もございます。それから、合併浄化槽、そういったそれぞれの施設につきましても、同様の考えで今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

町営住宅関係でございますけれども、設備関係の維持管理の方法についてのご質問ということでございます。軀体につきましては、アパートの方
でございますが、２年に１度の法定点検がございます。これに基づいて、指摘事項があればその修繕をしながら実施していると。その他に、消防設
備点検とか水質検査とかさまざまな点検がございます。これにつきまして
は、各設備についてそれぞれ点検をしながら、その設備の、場合によっては更新をしながら維持管理に努めているところでございます。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）産業振興課ですと、例えば花野果広場、七ツ森のようにいろんな利用されるお客様が来られるもんですから、やはり使用者とともに管理につきましては来られる方に余り損耗のないというか、失礼のないようにということでしてございます。
特に、店舗面積がちょっと狭くなったということでございまして、一部

28

店舗の増設をいたしているところでございます。これにつきましては、相手の都合ということでもって、組合の方でもって店舗を増設してお客様に対応しているという、そういう事例もあるところでございます。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
６番髙平聡雄委員。

髙平聡雄委員
ごめんなさい。今の花野果広場の話ですけれども、これは組合が費用を出して拡張したということの理解でよろしいんですか。わかりました。じゃあ、終わります。

委 員 長 （秋山富雄君）
14番中川久男委員。

中川久男委員
ちょっとお伺いをいたします。
説明資料65ページ、これは商工振興費でいいんですよね。それの19節補
助金、この黒川商工会割増商品券発行事業費発行事業費、これは説明によると今までの倍というような形で、今年度はどういう成果をもってその事業に取り組むのか。
そして、商店街担い手支援事業費100万円、やはりこれも商工会割増商
品券もこれまで大分長いことやっているようですけれども、この商店街担
い手支援事業、そういうものと合体した形の運営はできないものなのかなというふうに申している方々もおりますので、お伺いをしておきます。
また、新エネルギー利用促進助成金1,000万円ですよね。これは、何件
でどのような方法でこの助成金の促進を図ろうとするのか、一般住宅。今であると、もうオール電化のそういう建物が大分出てきていますから、結局既存の方々にどのような方法で周知をし、助成があるんだよというようなそういうお知らせ文なり、指導があってよろしいのではないか。まず、

29

ここ３点。
あと、１点が232ページ、上下水道課、合併処理浄化槽設置の方でお聞きをします。
233ページ、工事請負費、合併浄化槽整備費10基、その中で浄化槽設置
整備費200万円、このような本年度の計画でございますが、この辺で西部地区、通常大和町の資材置き場のある土保田地区、あの辺の住民の方々にそのような補助制度がありますよというのは一般お知らせで配付はしていると思いますけども、上下水道課ではそういう地域の方に足を運んで、こうこうこうですからこのようなものがございますよというようなご案内なり説明なりがこれまであったものかなと。
といいますことは、もう西部開発が準備委員会からもうはや十七、八年
たとうとしています。それで、あの地区は結局開発が休止と、今休んでいる状態で、結局既存農業をやってきた方々の生活雑排水が水路に流れて、それがこの冬場でもにおっております。合併浄化槽をつけたからとて、生活雑排水の排水になる水路、水路というのが農水路になのか土側溝なのか、その辺の整備を上下やっていかないと町民の方は同じ税金を払って、そしてこの大和町の方ですから、やはり既存のこの吉岡西部地区を見守ってきた大地主でございます。ぜひ、そういう環境の整備は今後どのようにやるのか。この補助金でいいのかということは、その中で町単独型、あと個人設置型がありますけれども、ここで町設置型10基、個別補助２基、計12基、これが24、25、26。この中の土保田の住民の方の意識はいかがなものなのか、調査をしているんであればお伺いをしたい。そして、調査した結果があるんであれば、その生活雑排水のそういうにおい、土側溝の整備もともに計画をし、早急に取り組まなければならないのではないかと。ということは、西部地区は結局開発地域で、いまだ未整備なんですよ、何もかにもね。その辺、ぜひお答えを願いたいと思います。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

30

産業振興課長（庄司正巳君）

じゃあ、初めに黒川商工会割増商品券の発行事業についてのお尋ねでございますが、これにつきましては通常ですと例年400万円でございますが、24年度は倍額の400万円というようなことでございます。対して、内容につきましては、割増率、今までは１割であったわけでございますが、これが２割がいいものか、さらにはプレミアムということでその商店独自の発案によるサービスというんですかね、そういうものとか、あるいは商品券というのは使用の期限が６カ月という地域もあるもんですから、その販売の時期をどうするかとか、あるいは取扱店をどうするかとかいろいろ詰めていかなきゃない部分もありますけれども、いずれにいたしましても次の商店街担い手支援事業費の100万円、要はまるごと市もあるもんです
から、そちらと連携しながら、まるごと市のときに商品券を販売するとか、そういう方法も今後商工会あるいは商店の方と詰めながら進めていき
たいなというふうに考えております。
あと、新エネルギーにつきましては、企業誘致対策官の方からご説明申し上げます。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課企業誘致対策官浅井

産業振興課企業誘致対策官

（浅井

茂君。

茂君）

お答えいたします。
新エネルギー利用促進助成金でございます。21年から23年まで新エネル
ギー利用促進助成金をやってきたわけでございますが、24年度改めまして
今回は太陽光発電施設のみの助成を考えておるところでございまして、大和町住宅用太陽光発電支援事業なるものでもって、今要綱を詰めておるところでございます。
対象者としましては、町内に住所を有する個人あるいは今後大和町に転入をされる方、新築し太陽光発電施設を新設する方、さらには復興支援というようなことで、大規模半壊以上の方で再建住宅に新たに太陽光発電施設を設置する方への転入者、復興支援を倍額での助成で考えておるところ

31

でございます。
一応、限度額１キロワット当たり３万5,000円というようなことで、限度額を12万5,000円と考えておりまして、合計80件の件数で予算額1,000万円で消化をしてまいりたいなというふうに思ってございます。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
上下水道課長堀籠清君。

上下水道課（水道事業併任）課長

（堀籠

清君）

合併浄化槽の整備に係ります補助金の200万円、西部地域における補助制度というふうな部分でございます。西部につきましては、皆さんご案内のとおりでございますが、公共下水道の事業計画の認可区域でございます
が、下水道の整備が当分見込めないというようなことなもんですから、その生活排水によります公共水域の水質汚濁を防止するというふうな位置づ
けによりまして、その合併浄化槽の設置に対します経費を当該設置者に対し補助金で交付するというふうな制度でスタートして、今現在も対応してございます。そういった中で、生活雑排水の排水に伴うその悪臭というふうなことの状況がちょっとひどいというふうなお話でございます。今現在、くみ取りなのか単独浄化槽なのかというその辺もあろうかと思います
が、合併浄化槽を設置していただければ、その辺の生活雑排水についてもきれいに浄化されたものがそういった水路に流れ込むというふうな部分、でもって周りのそういった水質環境改善が図られるというふうなことなもんですから、上下水道課としても今後積極的にその辺のＰＲといいます
か、普及啓蒙に努めたいというようなことです。
具体的に、意識調査なり、西部地域に足を運んでのその説明はというふ
うなお話しもございました。今現在、特に合併浄化槽の整備率が、吉田地区は大分遅れているというふうな部分もございますので、それぞれの地区の区長さんなどと協議をしまして、近々その関係世帯へ配付するそのＰＲというんですかね、そういったものについていろいろご相談をし、今後進
めたいというふうなことで。

32

それぞれの地域によって個別に相談をというふうなことであれば、それでも対応したしますし、地域全体でその説明をというふうなことであれ
ば、そのように対応したいと。まずは、第１段階、それでの関係世帯にＰ
Ｒのチラシを配付し、その第２段階ではそういった形で進めてまいりたいと。そういった中で、本西部地区につきましても同様に、これまで直接足を運んでというふうな経過はなかったと思います。そういった部分で、吉田地区と同様に重点地区というふうな形で同様な対応をしていきたいとい
うふうに思います。
水路の整備の取り組み、その浄化槽から流れる、あるいは生活雑排水が流れるそういった土側溝、その部分についての整備について、今後どのようにというふうなお話しもございましたが、それにつきましてはちょっと大変申しわけないんですが、上下水道課としての立場ではちょっと申し上
げられるべき内容ではございませんので、その分についてはちょっと勘弁
願いたいというふうに思います。
補助制度について、これまでのとおりでよいものかというふうなお話しもございました。これにつきましては、さっきの補正予算の質問の中でもございまして、今現在こうしますというふうなところまでのお話しはできないんですが、確かに公共下水道区域、農集排区域、合併浄化槽を町設置
型で取り組んでいる地域と比較しますと、その西部地区につきましては、補助金は出すものの維持管理については自分でするというふうなものが今
現在の状況でございます。そういった中で、全体の公平性といいますか、
そういった部分についてどうあるべきなのかというふうなことにつきましては、そういった公平性を担保できるようなそういった取り組みを、もう少し掘り下げて検討すべきだというふうに、上下水道課として今現在ちょっと思っている部分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
14番中川久男委員。

33

中川久男委員
ありがとうございます。
まず、商工の方ですけれども、結局この割増商品券、それの販売する時期とそのものが６カ月というような期間の中ですよね。やはり、この辺のタイミングを見ながら、我々はかえって担い手支援事業なんかと一緒に合体させながら、そういう若い人たちに任せていってよろしいんではないですかということをいっているんです。こういう二項目で上げるよりもね。
そして、担い手の人たちがいろいろの活動の中で町に報告し、そして補助金をいただくというような形ではないのかなと。まず、それね。
あと、上下水道の方ではわかりました。ぜひとも、その補助金そのものはいいですけれども、結局開発が遅れ、そしてその北四大衡線の見解も見えない中で結局補助で済むものか、町の浄化槽の設置型に、今担当課長が言っていたように少しランクを見合わせながら検討すると、やっぱりそう
いうこともあってしかるべきではないのかなと。ぜひ、あそこの地域は、
土保田地区であれば件数にして十二、三軒ですから、逆に区長さんを通しながらそういう個人的なアドバイスなり、そしてそういうにおいがするということはこういう原因があるから、地区の方、部落の方に協力を得られるのか、それとも町設置型に変えていかなくちゃならないものか、その辺を再度お願いします。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）

先ほど、お話しがありましたのは、担い手と合体してのというようなお話しでございますけれども、一応黒川商工会も商業サービスという商工の部会があるもんですから、そちらとも連携していく形で進めていきたいというふうに思っております。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
水道課長堀籠清君。

34

上下水道課（水道事業併任）課長

（堀籠

清君）

ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
吉岡西部のその区画整理事業の計画区域、先ほどご説明したとおり公共下水道の事業計画の認可区域になってございます。そういった部分での公共下水道と、今現在は合併浄化槽で町単独で補助しているというふうなこと。これにつきましては、やっぱり補助金の適正化法というふうなそういったもので、やっぱりそれぞれの補助制度がダブルで投下できないというふうなそういった趣旨でございますので、今現在公共下水道の事業認可の区域になっているもんですから、合併浄化槽については国費補助事業として一応取り組むことができないというふうな部分がございます。
しかしながら、その町設置型について、例えば補助金を入れないで、今現在は補助制度というふうことで個人に補助金の交付をしてございます
が、一歩踏み込んでそれを単独型の町設置ができるものかどうかとか、あるいは維持管理につきましては今現在個人が管理しているというふうな状
況、これを町が管理していける方向にできるものかどうか、その辺も含めて今後、先ほどご説明したとおり公共下水道区域なり農集排、合併浄化槽の町設置型で町が管理している浄化槽、そういったものと公平性が担保できるような取り組みの仕方はしなくちゃなんないのかなというふうには、
上下水道課としてはちょっと考えている部分がございますが、その辺どういった方法が西部地域にとって適切なのかどうかという部分につきまして
も、いろいろ協議検討をしながら今後対応していう必要があるんだろうというふうには考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
（「地区の人たちと話しているの」の声あり）
すみません。地区の方々との話し合いというふうな部分でございます。
それにつきましても、今現在、特に吉田地区を重点地域と位置づけまして、今後その辺の普及を図りたいというふうな考え方がございました。あ
わせまして、この西部地域につきましても同様に取り組みまして、地域の区長さんなりといろいろその辺のご相談をしながら、どういった形で皆さんにＰＲ、周知を図るべきか、まずは区長さんと相談をしながら対応していきたいというふうにちょっと考えます。よろしくお願いします。

35

委 員 長 （秋山富雄君）
９番馬場久雄委員。

馬場久雄委員
商工費の中から４点ほど質問させていただきます。
今、商店街担い手支援事業また商品券のお話しを前者がされましたけれ
ども、個人的には継続してこういったものの予算化をしていただくということで、非常に低迷している商店としては弾みになるんだろうと、またそれを期待しております。
次の４点を質問させていただきます。
まず、補助金の中で町の観光物産協会205万円、その他に観光物産協会を担っておりますお立ち酒はもちろんあるわけですが、その他に先般審議しました諸費の中に七ツ森観光協会が一応100万円という形で出ております。いずれも物産協会といいますか、観光を担っている団体でありますので、その他に吉田の観光協会もあったのかなと思うんですが、大和町いろ
いろと分散しております。また、地形も違います。そういうことで、担っている部分も違うんでしょうけれども、そういった形で産業振興課としてどういったその調整を図りながら、町の観光に対するＰＲを今後やっていくのかをちょっとお伺いしておきます。
それから、産業まつりとかまるごとフェアｉｎ杜の丘、これに関しましてはまた前年どおりやっていくということでありますが、やはり杜の丘に関しては非常に評価をしておるというふうに聞いておりますが、もっと出店する人たちも逆に、産業まつりは吉岡の方でやると思うんですが、杜の丘の場合は逆にこちらの業者の人が行ってＰＲをする。お互いに、こちらの産業まつりでする場合も出店する人たちが交流を図れるというか、そうすることによってほかのイベントなり何なりにも出店する機会があると。
広域的に、宮床方面とかそういった方々とのお客さんを連れてこられるんじゃないかと思うんで、そういったことはどうでしょうかということでお伺いします。
それから、観光費の中の伊達な旅キャンペーン50万円、これはちょっと説明がなかったんで、これに関してつけ加えていただきたいと思います。

36

もう１点なんですが、18ページの商工使用料の中に南川湖畔生産物直売
所使用料37万4,000円がございます。これは、広報たいわ今月号に公募の案内が出ておりました。今現在、たしかおにぎりを売ったり、イワナを売ったりという形でやっているんですが、これはどういった形でこういう公募をすることになったのか、その辺をお伺いしておきます。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）

まず、初めに観光物産協会の絡みでございますけれども、観光物産協会につきましては、七ツ森観光協会あるいは吉田観光協会からもいろんな出資をいただいておるところでございます。その関係でいろんな、七ツ森ですと山開きとか、あるいは升沢の梵天ばやい、これは吉田の観光協会です。そちらと連携しながら、さらに観光パンフレットなんかもつくりながら努めているところでございます。
それから、まるごとｉｎ、今度はもみじが丘から杜の丘ということで、
ちょっと新たな団地の方で開催の予定でございます。委員おっしゃるとおり、宮床地区ということで、小野だけじゃなくて広く区長さんを初め呼びかけて、交流を深めて区域を広げていきたいなというふうに考えております。
それから、伊達な旅につきましては、担当の阿部の方からご説明をさせていただきます。
それから、生産物直売所でございますけれども、これはバンガローの下の方にあったわけで、今まではむすび会ということでおにぎりとかラーメンとかを出していたわけでございますけれども、年内いっぱいで終了ということでございまして、その後農協さんなんかにも声はかけたんですけれ
ども、ちょうど適任の方が見当たらないということで、それならばということで公募をして、広くお客さんを呼び寄せるようなお店をということで、今回広報等でお願いをしているとことでございます。それでは、概要は以上でございます。

37

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課主幹阿部昭子さん。

産業振興課主幹（阿部昭子君）では、伊達な旅キャンペーンについてご説明させていただきます。
平成20年に仙台・宮城デスティネーションキャンペーン、通称ＤＣといわれるものが初めて宮城県において行われました。そのポストＤＣといたしまして、21年から22年までの２年にわたりまして、仙台・宮城伊達な旅
キャンペーンといたしまして、秋のキャンペーンを実施してまいりました。そして、今年度、23年度におきましては、伊達な旅復興キャンペーン
といたしまして、当初夏のキャンペーンを予定しておりましたが、３月の震災に遭いまして、それを復興キャンペーンということにおいてのキャン
ペーン事業に変更いたしまして、観光の自粛ムードの払拭と風評被害の払拭に取り組んできた次第でございます。
そして、25年度におきまして、今度は新たに宮城の新しいイメージアッ
プということにおきまして、春のキャンペーンをすることになりまして、
25年度にＤＣをまた開催する運びとなりました。その前哨戦といたしまして、平成24年度は伊達な旅の春キャンペーン「笑顔咲くたび伊達な旅キャンペーン」というタイトルで、４月から６月までの３カ月間において、また宮城・仙台を盛り上げるということで実施する事業になっております。
その負担金といたしまして、50万円という負担額が県の方から各市町村
等に、大規模な観光地、それから普通の余り観光地として有名ではないところといったら語弊がありますが、普通の一般町村ということで50万円というふうな均一的な負担額があります。以上になります。よろしいでしょうか。

委 員 長 （秋山富雄君）
９番馬場久雄委員。

馬場久雄委員
今の伊達な旅キャンペーン、復興キャンペーンというふうな形だという

38

ことなんですが、50万円は一律の負担金でしょうけれども、我が大和町として地場産品であるとかそういったものを販売する機会も当然あると思うんですが、どういったものを今考えておるのか、決まっていれば教えていただきたい。
それと、産業まつり、あとまるごとフェアｉｎ杜の丘ですね。やはり、去年は１回目ということで非常に人気もあったということでしょうけれど
も、どしどしこういった交流を図りながら、またお客さんの交流だけじゃなくて、さっきも言いましたようにお互いに今度、もみじが丘のそういう出店者というのは多分いると思うんですね。逆にこちらに来ていただいて、いろんなそういう互いに交流を図りながらすることによって、ひいて
はまほろばでやるお祭りのときも出てもらえるのかなと。せっかくですから、そういったことまで考えてＰＲしたらどうかということでございます。
あと、むすび会が今回で終了するということですが、せっかくのあの風
光明媚な七ツ森湖畔で以前からああいった形でやっておりますので、途切れることなく、やはりもっと力を入れて、お互いに対岸同士で花野果の方は頑張っておるわけですから、あちらに引っ張られているのかなというふ
うな感じはしますけれども、一応経営する方々はやはり対岸で、この湖をぐるっと回れる形になっておりますので、そちらをつぶすことなくこれは頑張ってやってもらいたい。
バンガローの管理とは、またあそこは別だったんですかね。その辺もちょっとあわせて、そこの一緒の管理ではなかったかと思うんですが、ちょっとうろ覚えなんでそれもあわせてお願いします。
あと、物産協会の件なんですが、要は大和町の観光というものをＰＲす
ることをばらばらじゃなくて、例えば七ツ森観光協会はおのおのその地区
でのイベント、七ツ森に対する登山、いろんなＰＲをやっているのはわかるんですが、吉田に関しては船形登山とかいろんなものをやっています。
こちらの大和町の観光物産協会は、メーンとしてはお立ち酒というふうな形になっていますが、そればかりじゃなくていろんな、やはり連携をとるといいますか、本来であれば一本化されれば一番いいんでしょうけれども、そういったことも将来の課題としてやはり互いに連携をとりながらＰ

39

Ｒをしていければと。窓口業務で、多分七ツ森観光協会さんの方にも問い合わせはいっているんだろうと思います。こちらの物産協会の方にもこういうところはどうですかと。相互間の交流はあるんでしょうけれども、やはり一本化して、ひとつ大々的にこの大和町のよさをＰＲできる方法を考えていただければというふうに思います。以上お願いします。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）

ちょっと、伊達な旅につきましては、阿部の方からまたお話しさせていただくことにしまして、杜の丘の関係につきましては、やはり地元の出店者はちょっと今のところ把握していないもんですから、そういう方がおられるものかどうか声がけをしまして、交流できるように努めたいというふ
うに思っております。
それから、あとむすび会が今回終了ということでございますが、公募をしますけれども、そこにバンガローもありますし、陶芸体験館もあるもんですから、そういうお客様等にもいろんなものを提供できるような、ちょっとどちらかというとそちらも連携が薄かったもんですから、今度は交流を深めて販売を拡大できればなというふうに思っているところでございます。
それから、観光物産協会につきましても、七ツ森観光協会、吉田観光協
会なんかと研修なんかでは一緒ではあるんですけれども、さらにいろんな事業でもって交流ができるものかどうか、ちょっといろいろ模索していき
たいなというふうに思っております。
あと、復興キャンペーンにつきましては、すみません、阿部の方から説明させていただきます。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課主幹阿部昭子さん。

40

産業振興課主幹（阿部昭子君）では、キャンペーン時におきます物産、地元地場産品のＰＲ等の機会ということでしたが、今のところ予定されている24年度の地場産品等を販売する機会におきましては、まず野球の楽天におきますホームゲームのときにおける通称Ｋスタといわれるところでの、地元球場で開催されるときの地場産品、食材大国みやぎの販売会と旅キャンペーンをあわせた事業を行う予定になっておりますので、その際に各市町村で希望があればということでの調査がありまして、一応大和町もそれに参加させていただきたいということで名乗りを挙げさせていただいております。
それから、５月下旬におきまして仙台市勾当台公園市民広場の方において、仙台と仙台地域、山形地域の交流会におきましての地場産品の販売会にも出店予定をしております。
それから、今年のねんりんピックに合わせまして、秋に、10月にみやぎ
まるごとフェスティバルというものが開催されますので、そのときにも地場産品のＰＲということで大和町も参加していきたいと思っております。
その他には、青葉まつり、それからベガルタ仙台でのホームゲームでの地場産品の販売会等におきましても機会があれば参加したいと思っております。
ただし、それらに参加するに当たりましては、販売手数料もしくは出店料というものがかかりますので、すべてにおいて参加できるものでもありませんので、各生産者の方々、出店者の方々との打ち合わせ等をさせていただきまして、希望等を図りまして、参加できるものには進んで参加していきたいと思っております。

委 員 長 （秋山富雄君）
９番馬場久雄委員。

馬場久雄委員南川湖畔の直売所のこの使用料37万4,000円というのは、場合によっては、これは下げることが可能なんですか。これは、決まっているわけですかね。例えば、今後交渉する中でこの辺が経営する側のネックになるとい

41

った場合に、これは使用料を少し、極端にいえば安くするとか、そういった考えというのはできるものなんですか。できないんですか。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）七ツ森生産物直売所の使用料を安くできるかということなんですけれども、これは一番最初に平成元年に制定したときは４万円で、平成８年が４万3,000円、平成９年に、これは月額ですけれども、４万3,830円で今現在に至っております。ただ、花野果広場の関係もあるもんですから、下げるとそちらの絡みもありますし、下げる理由というのも耐用年数とかいろん
な絡みもあるもんですから、ちょっと今すぐ、すみません、回答できません。申しわけありません。

委 員 長 （秋山富雄君）
ほか何名ございますか。
暫時休憩します。
再開は午後１時といたします。

午前１１時５８分

休

憩

午後

再

開

１時００分

委 員 長 （秋山富雄君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番浅野正之委員。

浅野正之委員きょうは風邪を引いて全く調子が悪いんですが、今回で終わりなもん
で、義理にも産業常任建設委員会の所管でありますから、一言ぐらいはし42

ゃべっていきたいなと思っておりまして、上下水道課にはなかったんでしたか。
都市建設課の、前からいっている住宅の使用料。これは18ページです
が、3,591万7,000円、この使用料の現年度分あるいは対繰分何％なのか教えていただきたいと思います。これは、当然公営住宅の使用料は滞納処分ができないということがありますから、強制執行をかける以外にないんだ
ろうと思うんですが、いつまでもなかなか改善がされないというんであれ
ば、そういう処罰も、税の公平感という観点からしても、これは是が非でも縮小していかなければならないんだろうというふうに思いますので、その辺の所見をお伺いしたいと思います。
あと、産業振興課、すみません、ちょっと待ってくださいね。
66ページの３目観光費の19節の補助金なんですが、町観光物産協会に205万円、それから諸費で宮床財産区の方から出ております七ツ森観光協
会ですか、100万円。これは、どういうふうにお考えなんでしょうかね。
この町で観光名所というところ、ピックアップできる分、二つの組織がある。今、船形観光協会はないんですよね。ないという解釈でいいですか。
そうしますと、いつまで、観光資源が別に増えてきたわけじゃないんですよ。そろそろ、観光協会の一本化が必要じゃないかと。そういうことも観光行政の上で極めて大事な問題だと思うんですが、その辺の所見を聞かせてください。以上。

委 員 長 （秋山富雄君）
都市建設課用地班長三浦伸博君。

都市建設課用地班長（三浦伸博君）今、浅野委員さんの住宅使用料の滞納額について、ご説明をさせていた
だきたいと思います。
まず、22年度決算時、滞納額536万5,900円、件数にしまして26件ということでございます。それで、先月の産業建設常任委員会時の滞納額なんですけれども、滞納額としまして443万2,500円、件数としまして12件ということで、納入額93万3,400円ほどを決算の議会以後に納めさせていただい43

ておるところでございます。
あと、今後の縮小ということの話もあったわけですけれども、滞納されている方について決算の監査等を受けた以後、７月以後なんですけれども、こちらの方の滞納者につきましては役場の方に来ていただきまして、分納といいますか、そういった形で納付をいただいておるところでございまして、未納されている方々と一緒に相談しながら、その未納の縮小を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。これからも一生懸命努めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

委 員 長 （秋山富雄君）
都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

今の回答に補足をさせていただきます。
本年度の町営住宅使用料の予算額でございますが3,591万7,000円、これの内訳でございますが、現年として見ていますのが3,461万7,000円、これに滞納繰越分の収入分をどのぐらい見ているかといいますと、22年度の繰越額から本年度納入された額を引いた現在の滞納額の約３割130万円ほどの分、これを加えたものが今回の予算額というふうな状況になってございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）

それでは、お答えいたします。
町の観光物産協会につきましては、先ほどお話ししましたとおりお立ち
酒とかまるごとフェアが主な事業となっておりますし、七ツ森観光協会につきましては七ツ森周辺の観光というのが主になっております。それから、吉田の観光協会につきましてはやっぱり船形山周辺の梵天ばやいとか44そういうのがメーンになってございまして、こういう観光の一本化ということでございますけれども、以前にもちょっとそういうお話は聞いたんですが、やはり地域の財産区とか地域の振興協議会とかそういういろんな絡
みもありまして、ちょっと一概にはすぐには一本化というのは難しいと思いますけれども、連携しながら町の観光発展のためには努めていきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
10番浅野正之委員。

浅野正之委員
産振の課長は、一概にはやれないんだと。そっくりあなたにお返ししますから。一概に、そういうことを言っちゃ駄目なんですよ。お返ししますから。
今、観光費あるいは観光業は、いわゆるさっきのＤＣキャンペーンではありませんが、そうやって住んでもらう、定住をしてもらうというのも一つの選択なんですよね。であるために、やはり今のところ、行政主導でどんな観光行政をじゃあ展開したんでしょうかね。私は、ちょっと最後の質問としては甚だきついんですが、どうも納得し得る状況じゃないと思うんですよ。別に民間主導だからといって、変わった事業があったわけじゃないんです。お祭りのときに山に行って祈願する、あとは何をやったんでしょうかね。ですから、観光行政のいわゆる事業展開のあり方という観点からして、そろそろこの大和町に幾ら面積が大きいといいますが、私は一本化する必要があると思いますよ。その方が、公約数を追求することができると思う。もう一度、所感を。
あと、住宅使用料、本当にご苦労さまですね。私もあなた方の姿勢には、非常に感銘を覚えております。やっぱり未納者から集めるというのは、これは大変ですよ。いわゆる上下水道課でも同じなんですが、でありますから今は県の整理機構というのもありますが、やはり独自でいわゆる住宅使用料とかそういうものはやっぱり集めなくちゃならないのかなと思うんですが、鋭意頑張ってもらいたいというふうに思います。

45

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）町につきましては、観光につきましては、船形山の登山道の整備とか、あるいは升沢遊歩道の整備、あるいは七ツ森遊歩道の整備、あるいは七ツ森周辺の観光整備ということで、公園関係につきましては地域振興公社に委託などをして、自然体験型観光ということで進めているとことであります。
なお、観光協会の一本化につきましては、ちょっといろんな過去の経緯とかもありますし、これからのメリットを探りながら、ちょっとお話しをさせていただければなというふうに思っておるところでございます。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
他に。
２番松川利充委員。

松川利充委員すみません。１点だけちょっとお聞きしたいんですが、昨年気仙沼で米ぬかから放射性セシウムが検出されまして、それに伴って宮城県農政部より肥料製造者に対して通達というんですかね、そういうのがございました。いわゆる米ぬかを原料とする肥料をつくる場合には、それらを確認して使うようにということでございました。もちろん、肥料だけじゃなくて、多分食料品についてもそういったものが出されたんじゃないかとこのように思っておりますが。その他に、あと最近ですが、大崎か、あれは県北ですかね、まきの灰から放射性物質が検出されたということでございます。
なぜ、こういうふうなことをお尋ねしたのか。大和町にはそういうことはなかったと思っておりますけれども、実は私の知っている人の県北の方、農家ですがね、これまで長い間、大都市圏に米を販売しておりました46

が、24年度産米は契約が取れなかったと。いわゆる放射能の風評被害によって、契約が取れなかったとこういうことでございまして、大和町にはそ
ういうことがないとは思うんですが、私は聞いたことがございませんので、それらについて町ではそういうことが、情報が入っているか、あるいはそういった場合に消費者あるいは方々の不安を腐植するような対応をとっていただきたいと思うんですが、その辺についてちょっと見解をお伺いしたいと思っています。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）

じゃあ、農産物の放射線関係についてちょっとお話しをさせていただきたいと思います。
大和町につきましては、菌床マイタケあるいはそば・タマネギ・トマト
・ホウレンソウ・大麦・大豆・米につきましてすべて不検出ということでございまして、検出されている事例はございません。特に、米につきましても予備調査が２カ所、本調査８カ所ということでございまして、基準の200ベクレル以下ということでございますので、不検出というふうになっております。
さらには、まきにつきましても、これは県の林業振興部の方からちょっと確認がございまして、町内で１月27日に調査しましたら、薪ストーブとかを使っているお宅が103カ所ございました。そのうち、２月11日に県内10カ所ということで、大和町も１カ所当たりまして、そこでもまきにつきましては一応不検出ということでございました。ただ、灰が一部2,000ぐ
らい出たわけでございますけれども、ただ8,000ベクレル以下ですとごみに出してもいいというような見解なもんですから、すべて基準の中ということですね。町自体での、そういう基準を超えているようなものはないというような現在の状況でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
47

２番松川利充委員。

松川利充委員先ほどの県北の米生産者が、長年、大都市圏と契約していた販売ができなかったというのは、これは別に放射性物質が検出されたわけではなくて、単なる宮城県では検出されたケースがあるから契約を断られたということでございますので、非常にお気の毒なことでございまして、幸いに大和町にはそういうことがないということであればいいんですが、今後ない
とも限りませんので、ぜひその際の生産者に対して、消費者に対して、町の方でもそういった不安を払拭するような手立てをよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。もしあれでしたら一言。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）

今のところ、米に関しても不検出という形にはなっているんですけれど
も、ただ基準が以前の500から100という形になってきていますので、推移を見まして、あとは安心・安全に努めていきたいというふうに思っております。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
３番伊藤

伊藤

勝君。

勝委員
70ページの公園費についてお伺いいたします。
冬期間の公園のトイレの使用ということで、今まで大分改善されてきましたけれども、天皇寺公園、東車堰公園、いまだにベニヤを張って使えないという状況にあります。この辺の今後の修繕とか凍結防止剤の設置等いろいろあるんでしょうけれども、その辺どうお考えなのかをお聞きします。

48

委 員 長 （秋山富雄君）
都市建設課都市整備班長蜂谷俊一君。

都市建設課都市整備班長（蜂谷俊一君）

お答えさせていただきます。
今現在、町の公園のトイレの方については、前は凍結防止ということで全部閉めていたという状況もございました。ただ、冬でも皆さん使っているという形で、一部あけているところもございます。ただ、東下蔵とか既存のトイレの関係なんですけれども、施設そのものの水道の配管がどうしても、ブロック塀の中とかそういうところに入っているところもございま
すので、最終的にはその部分を外に出したり、それを凍結防止ということ
で、いろんな工夫を今後していきたいとは考えてござます。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

補足説明をさせていただきます。
東下蔵公園とかのトイレが使用できないという、ベニヤとかを張っている状況もございますということなんですけれども、地震の関係でちょっと壊れたところもありまして、今修繕発注をして直すようにしていたところ
でございます。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
３番伊藤

伊藤

勝君。

勝委員
今、冬でもウオーキングをやっている人とかいろいろおりますし、また仕事でちょっと立ち寄ってトイレという感じも、コンビニ等いろいろありますけれども、やっぱり冬でも解放していただいて、町民サービスという部分で、また大和の中核都市で冬場にベニヤが張られている公園のトイレ

49

があるというのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うので、その辺改善していただけたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委 員 長 （秋山富雄君）
都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

いろんなご利用の方が冬期間でも見られるところでございますので、改善に向けて努力していきたいというふうに思っております。

委 員 長 （秋山富雄君）
14番中川久男君については質疑を終了しておりますので、ご了承願います。
他。
５番堀籠英雄委員。

堀籠英雄委員
それでは、観光費の中の賃金50万7,000円ほどあるんですが、その中で産業費ですね、これは船形、旗坂、七ツ森とあるわけですが、その中の七ツ森のこの遊歩道をこれまでどこでやっていたか。遊歩道の道払いですね。そして、今年はどこがやる計画をしているかをお聞きします。
それから、産直リース、昨年までは20万円の予算計上だったと思うんですが、ことしは10万円になっておるんですが、この減少した理由をお伺いします。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課参事兼商工・観光振興班長曽根

産業振興課参事兼商工・観光振興班長

（曽根

崇君。

崇君）

お答えいたします。
七ツ森遊歩道につきましては、大和町のシルバー人材の方にお願いして50

刈り払いをしていただいております。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）お答えいたします。
産直リースにつきましては、10万円ということでございますが、今回１棟の50万円のものの５分の１ということで10万円となっておりますけれど
も、実績見合いで今まで、前年も１棟しかないということで、今回も最低
限１棟ということで計上させていただきました。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
５番堀籠英雄委員。

堀籠英雄委員ただいまシルバー人材でやっているということでございますが、昨年た
またまふもとの活き生きサロンに行ったとき、禅興寺の人から言われたんですが、信楽寺跡地から登山してきたんですが、道を迷って禅興寺までおりてしまったそうです。そして、禅興寺をお参りして、あと禅興寺の方で信楽寺まで送ったそうですが、これはやはり道しるべ、私も一般質問の中でいっているんですが、これが不足しているんではないかなと思うんです。ですから、この道案内図をもう少しやるべきではないのかなと思うんです。それがどうかね、お伺いしたいと思います。
それから、この産直リース、これは農協を通してやっているんですか。
結局、昨年は１棟しかなかった。今年も１棟しか予算化してはいないということでございますか。少しＰＲ不足ではないのかね。どうですかね。ちょっとお伺いします。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

51

産業振興課長（庄司正巳君）

じゃあ、お答えいたします。
初めに、七ツ森遊歩道関係、それにつきましては、やはり初めて来られる方もおられると思いますので、もう１回道しるべというんですかね、結構枝分かれしている部分もあるもんですから、もう１回確認をさせていた
だきたいと思います。
それから、園芸リースにつきましては、農協さんが窓口でございますけ
れども、できるだけ直売所の方にそういう物産を提供したいということでの試みではあったんですけれども、なかなか実際はそれでハウスをつくって産直にというのはうまく繋いでいかないもんですから、農協さんともう少し詰めて、できれば増やすような形で連携していきたいと思います。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
５番堀籠英雄委員。

堀籠英雄委員道しるべですね、いろいろ観光協会もあるんですが、今環境税というものがございますよね。ああいったものを活用して、もっともっとつくっていってはどうかなと思うんですが、その辺お伺いしたいと思います。

委 員 長 （秋山富雄君）
産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）ちょっと環境税が該当するかどうかわかりませんけれども、いずれちょっと県の絡みの補助とかそういうのを探りながら、努めていきたいというふうに思っております。以上です。（「委員長、もう１件」の声あり）

委 員 長 （秋山富雄君）
14番中川久男委員。

52

中川久男委員
１件、お伺いをいたします。
前者に絡むことなんですけれども、土木使用料の住宅使用料、これは先ほど説明があったけれども、今回の改正で住宅条例の新旧対照表、これが４月１日より施行されるということになりますと、そのものに対してはこ
こに書かれているのは滞納、町税・保険税・上下水道並びに保育料の滞納、そういうものがある人は入れないというような新旧対照表になりました。そうした場合、前者も申していたとおり、この今まで入っていた滞納者の方々は、結局保証人という形の中で恐らく契約がなされていると思います。これまでに滞納した中で、そういう保証人の方が町として借り主に対し支払ったとか、そういう説明をやったことはこれまで何十件ぐらいあるのか。やはり、滞納を少なくするのには、担当課の方々は集金屋ではございませんから、やっぱりこの住宅使用料に合致した中身の契約となれ
ば、それに対する保証人の責任が大だと思います。そういうふうなことで、これまでの滞納者に対しての保証人に対する保証の有無が不可欠と思
うんで、ぜひその辺の情報の提供なり、そして住宅を使用する方々のマナーですね。やっぱり保証人に承認を得て、再度そういう契約の見直しもあってしかるべきでないかと、このような滞納が結局あった分に対して３割程度の年度内の回収見込みということであれば、全部本当は払っていなくてはならない住宅使用料ですよね。これに関連するのは、上下水道もある
し、電気、やっぱりそういうものが全部絡んでいると思うんです、住宅使用料の中に。だから、皆さんが住宅使用料だけの滞納ではないよと。東北
電力から何からあるんですから、何のための保証人だか。やっぱり、再度今ある方々に対しては、滞納している方には保証人の義務もあると思いま
すから、その辺は町でこれまでどのような指導をなされてきたか、どのような件数でそういう方もこの住宅使用料に関して事情なり、払った方がおられるのかをお聞きしておきます。

委 員 長 （秋山富雄君）
都市建設課用地班長三浦伸博君。

53

都市建設課用地班長（三浦伸博君）

ただいまの質問にご説明をさせていただきたいと思います。
町営住宅の使用料の滞納者につきまして、こちらの方では保証人の方にも当然民法上の支払い義務が発生しますので、そのような通知をさせてい
ただいておるところでございますし、保証人の方々の方に通知をさせてもらった際、保証人の方の方ともすべてお話しをさせていただいておるとこ
ろでございます。実際的に、保証人の方が入居者にかわっておさめたケー
スは１件ございます。
こちらの方では、滞納期間が３カ月一応続くのであれば、まずもって入居者の方に次に滞納した場合には保証人の方にも連絡をさせていただくと。それでも納入が見込めない場合については、直接保証人の方に納入通知書、そういったものを送付させていただいておるところでございます。
以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
他に。
都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

今回の公営住宅法の改正によりまして、これから入居される方について
は、いろんな意味で滞納が欠格事項ということになりまして、入居できな
いということになります。これまでも同様な、本人に対して納税者名を確認して、これまでも入居する際にはいろんな税金の滞納があるかないかぐ
らいの確認はさせていただいてきておりました。これまで入居された方の取り扱いに差異はございませんけれども、新たに入居される場合は、そういった適用がなります。従来の方は、未納があっても入っていていいよというわけではございませんので、そういった意味でそういった今回の改正、滞納があった場合は入居できない状況になっているというようなことも含めまして、入居者にも滞納があってはならないことを周知してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

54

委 員 長 （秋山富雄君）
14番中川久雄委員。

中川久男委員
この住宅使用料の中で、私の話が下手だったのか何だかわかりませんけ
れども、結局入居するときの保証人に、結局この入居するときにその手続きをするんですよね。この保証人さんが、町の方では確認はしていると思
いますけれども、万が一、その方が滞納した場合にはお支払いしますよという保証人なんだから、その辺の確認はどのようになっているんですか。
今までも、私は何回も聞いているんだけれども、これまでに１件の方が支払った例があるということは、それでは滞納する人はいないんじゃないで
すか、みんなから払ってもらったら。ちょっと、もう１回その辺。さっぱり、回答になっていないもん。

委 員 長 （秋山富雄君）
都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

入居をされる場合の保証人の関係でございますが、この方については保証能力があるかどうか、所得証明をとって、その能力があると確認できた
場合に保証人になっていただいておりまして、その方への通知も、滞納があった場合は当然かわってお支払いをいただくというふうな通知をこれまでもしてきてございます。なお、そういった中で、本人への分納なり、あるいは納入意識をぜひ持ってもらうような形での生活指導なりもあわせてやってきているところでございます。
なお、その扱いがこれまで甘かったのではなかったかといわれますと、そういった意味では反省する面もございますので、今後なお一層きびし
く、こういった面には取り組んでいきたいというふうに思っております。
現在、大変厳しくそういった面では取り組んでおりまして、成果を上げてきているところでございますので、なお厳格に収入には取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

55

委 員 長 （秋山富雄君）
17番大崎勝治委員。

大崎勝治委員１点だけ。本来であれば、担当者はしないことにしておりましたが。
道路維持費の関係でございますけれども、災害で認定を受けて道路をいろいろ発注しながら進めているわけでございますけれども、その他に小さく災害が起きている分が多々あるわけでございます。例を挙げれば、橋の足元の段差とかいろいろ、仮復旧はしているんですが、あの辺だとかそう
いうちょこっとしたところ、マンホールがぼんと出てそこを囲っているところというようなところは、どういう対応をしていくのか、これから。今まで、直らない分については、災害の査定を受けるために手をつけないんだといってはおりましたが、そこにかかわらない分が多々こう見えるわけでございますけれども、その辺の今後の対応をいかに考えているのかお尋
ねをします。

委 員 長 （秋山富雄君）
都市建設課建設班長文屋隆義君。

都市建設課建設班長（文屋隆義君）

ただいまのご質問でございますけれども、国の査定を受けて発注しているもの、あともしくは24年度当初からしているものがありますけれども、それ以外の小さな査定で認められなかった箇所につきましては、随時発注を行っておりまして、それで今現在橋の段差とか、その辺の亀裂等の修繕についても３月中には発注して、すべてその辺は修繕する予定とはなってございます。
ただし、今現在も余震等によりまして、当初予定していなかった箇所な
んかも亀裂と果断さが生じているところがございますので、その辺につきましては随時応急復旧もしくは修繕等で対応していきたいと思っておりま
すので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

56

委 員 長 （秋山富雄君）
17番大崎勝治委員。

大崎勝治委員発注して小さくやっているということでございますが、参考にお聞きしますが、重吉橋も一応直したんですが、あの勾配も元どおりに直す予定な
んですか、ああいうところも。樵橋の足元とか、今回舗装をやった分の続
きはあそこまで入っていたのかと思っていたら入っていないで残っているもんですから、そういうところも皆、別に発注しているんだね。

委 員 長 （秋山富雄君）
都市建設課建設班長文屋隆義君。

都市建設課建設班長（文屋隆義君）

ただいまお話しのありました重吉橋についても、樵橋についても、今後修繕の方で対応したいということで考えております。

委員長（秋山富雄君）
他にありませんか。
「なし」と呼ぶ声ありないようですから、これで都市建設課、上下水道課、産業振興課、農業委員会の所管の予算については質疑を終わります。
ご苦労さまでした。

午後１時３７分

休憩

午後１時５０分

再開

委 員 長 （秋山富雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより審査を行います。
審査の対象は税務課、会計課、議会事務局です。

57

説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
13番大友勝衛委員。

大友勝衛委員
まず、一般質問でちょっと聞き漏らしたのがありますので、要は町長の施策に個人町民税3,600万円、法人町民税2,400万円の税の増収を見込んでいるというようなお話しがありましたけれども、まだ予測でありますから、多分今の予算段階では算出できないんだろうと思いますけれども、要はトヨタ東北が統合された場合、新会社として。そういった場合の法人町
民税は、当然どうなるのか。まだ、それが７月統合ということで、どこに住所が決定するかという所在がわからない部分、ほぼ確定だとは思います
けれども、そういった分についての予測はどう考えておられるのか、その辺。大和町としての課税対象事務所になるのか、対象外になっちゃうのかと。
それとあわせて、12ページの歳入でありますけれども、町税の固定資産税ですね。これは、農耕法による減免分ということで、多分2,000万円、さらには家屋新築軽減2,831万円は三角になっていますね。この三つです
ね、企業立地減免分ということで。これらについての、当初それに課税されておったものが、見込みが今度はなくなったのかその辺の、歳入の中で最初から三角になるというのは、今まで税収としていただいた分がなくな
るということなのか、どう理解すればいいんですかね。この分をご説明お願いしたいと思います。

委 員 長 （秋山富雄君）
税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
それでは、大友委員のご質問にお答えいたしたいと思います。
まず、１点目が個人町民税、あと法人町民税、これの当初予算を前年と比較しての増加分という、その理由ということでよろしいんですか。

58大友勝衛委員違います。そういうふうになっているけれども、私が言ったのは、別に、要はトヨタ東北の今の町民法人税で多分かけていると思うんですよ。
例えば、７月に統合された場合、その税収はどういうふうに変わっていくのかと。予測されているのかということ。

税務課長（伊藤眞也君）
まず、今の個人町民税3,600万円、法人町民税2,400万円につきまして
は、ちょっと若干説明させていただきますと、年収扶養控除というものがなくなりまして、その分で町県民税が増えます。その分が増加の方の理由の大きなものでございます。あと、その他、逆に今回雑損控除ということで、かなりの雑損控除額が見られるものと思いますので、その辺が逆にマ
イナスの影響になるというものでございます。あとは、給与収入関係では、景気低迷が長引いておりますので、給与収入が伸び悩んでおります。
逆に、ただ、今、企業進出に伴います、例えば北部工業団地の方にきておられます従業員の方が増えております、大和町内に住んでおられる方。その方の分の給与収入の分の増加ということで、それは増加分ということで、それらを相殺しまして一応当初と比べて町民税の方で3,600万円程度というふうに見込んだものでございます。
あと、法人町民税につきまして、大友委員からのご質問につきまして
は、現在トヨタ東北の法人町民税が入っているわけでございます。法人町民税の課税標準といいますのは、一つは、均等割につきましては、その企業の資本金額が幾らになるか、あともう一つは大和町内に従業員数がどれだけいるかということで、均等割が決まります。一番大きい法人につきましては、通常１号法人というふうにいわれているところでございますが、資本金額が50億円を超える法人で、町内の従業員数が50人を超えた場合は均等割で300万円という形になっております。これが、それぞれ以下の資本金額と従業員数、それによって均等割は変わるということでございますので、例えば今トヨタ東北の従業員数とちょっとはっきりわからないんですが、それが統合されて大和町内に従業員数がどれぐらいいるか。あと、その会社の資本額、本社のですね。それがどれぐらいになるか、それによ59

って均等割が変わりますし、あと税割につきましては所得税が幾らになるかによって、それの12.3％ということになりますので、それも大和町内にいる従業員数割で、それも所得割の方も見られますので、その結果として
大和町内にどれだけの従業員数がいるかによって変わってくるというふうに考えております。ですから、現在の従業員数がそんなに変わらなければ、法人税は大きく変わらないんじゃないかなというふうには考えております。
ただ、これはあくまでも見込みですので、結果としてどのような形になるか、それはちょっと何ともいえないんですが、同じぐらいの従業員数であればそんなに変わらないのかなというふうには見ております。
あと、２点目でございますが、固定資産税の関係でございますが、固定資産税の方で農耕法減免分、あと家屋新築軽減分、企業立地減免分ということで、ここにマイナス、三角で減額分というようなことを載せておりま
すが、これにつきましてはあくまでも上の土地の課税標準額と土地家屋償却資産ですか、それの標準額で１回固定資産を課税します。その中から、農耕法による減免分は幾らですよというのを課税してからわかりますので、これは課税した中から後で減免する額だということでございます。
あと、家屋の新築軽減、これにつきましても去年１月から12月まで建てた家屋、これがことし24年度の家屋の課税標準額に入りますので、ただ新築家屋につきましては、通常の家屋ですと３年間半額になるという特例がございますので、その半額分が大体見込みで家屋ですと2,800万円ほどだということで、課税額からその分が減額になるという形でございます。
あと、企業立地減免分、これにつきましても同じような形でございます
が、課税標準額に入っていますが、この企業立地の法律に基づきます減免
は、昨年度はＥＶエナジーとスズデン株式会社さんが該当になってんですが、23年度の企業立地の減免分ですね。ことし24年度は、東京エレクトロンともう１社が加わる予定になっておりまして、東京エレクトロン宮城株
式会社とトーアエイヨーさんですね。トーアエイヨーさんと東京エレクト
ロンが今年は加わりますんで、その４社分がこの企業立地の減免分ということに該当するということでございます。以上でございます。

60

委 員 長 （秋山富雄君）
13番大友勝衛委員。

大友勝衛委員今、資本金等々の中で１号法人と。トヨタ東北の場合は、そうするとどのくらいの法人の格づけになっていますかね。ただ一つは、あと余り変わらないようなお話を聞きましたけれども、要は本社機能といいますか、法人町民税については事業所についても課税できるということなんですかね。要は、本社機能が別になれば、支店決済で例えばいかない場合、本社決済になった場合、課税が大和町としてできるのかということ。それは、変わらないということですか。要は、トヨタ東北が単独で決算を出してそれで課税できると思うのか、今回統合されて一つの会社になった場合、所在町村が課税をする基本的な町村になってくると思うんですよね。その辺、何かはっきり分からない流動的な部分があるんですけれども、そこを心配しているわけです、我々はね。今まで、トヨタがどのぐらいの町民法
人税をお支払いなっているのか私はわかりませんけれども、わかっている
範疇であれば大まかな話でいいですから、それもお聞きしたいというふうに思います。

委 員 長 （秋山富雄君）
税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
まず、１点目がトヨタ東北の法人税額ということですが、ちょっと申し
わけございません。こちらに、ちょっとそれまでの詳細な資料を持ってきておりませんので、ちょっと額的なものは今、申しわけございませんがお
答えはちょっと、それはちょっと困難でございまして、もう１点の法人税の関係でございますが、先ほど説明足らずで申しわけございませんでしたが、例えば本社が他にあって、大和町にその支店があるという場合は、先ほど言いましたように法人町民税は均等割と法人税割がございます。法人
均等割につきましては、先ほど言いましたように１号法人、２号法人とい61

うことで、資本金と町内の従業員数、それによって額が決まります。法人
税割につきましても、本社で例えば法人税が幾らというふうに決まります。大和町にある支店、例えばの話ですが、そこに従業員が何人いるか、
従業員数全体の従業員数の割合で大和町にどのぐらいいるか、それの割合が法人税にかけられまして、それの12.3％という形で法人税割は決まります。均等割と法人税割、それを合わせたものが大和町の法人町民税という計算になります。計算上はそのような形でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
13番大友勝衛委員。

大友勝衛委員
今、トヨタ東北の今までの法人町民税がわからないということでございますけれども、多分我々が思うには法人の取得税は当然申告するわけですよね。本社の中で、多分決済するんだと思いますけれども、それに準じて大和町分が幾らですよというな配分。ただ、事業税は違うんじゃないのかなと思うんだけれどもな。（「事業税は県民税です」の声あり）県税だね。それに合わせて、町村もそれの何％のあれではないんですか、事業税については。（「違う」の声あり）ああ、違うんだね。わかりました。ただ、そうすると会社そのものの、要は税収というか、所得については、余り関係ないと思ってよろしいんですかね。

委 員 長 （秋山富雄君）
税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
先ほど言いましたように、一番大きいのは従業員数が、本社があって支店といいますか、こちらに工場とかがあって、従業員数がどれぐらいいる
かということが一番大きな法人税の課税根拠という形になります。ですから、先ほど言いましたように、本社の資本金が例えば50億円以上で従業員数が50人以上であれば、もう均等割だけで300万円。これが一番大きい企

62

業の場合ですね。
あと、法人税割というのが、先ほど言いましたように本社の法人税が出ます、決算終わりまして。法人税が出ましたら、その法人税をもとにしま
して地方県民税というのが課税されますので、それを申告納税していただ
くということでございますが、その中で大和町の中にいる従業員数が何人いるかで、その何人いるかの割合でもってその法人税が、例えば半分いれば法人税の50％が課税標準額になりまして、それの税率が12.3％でございますので、それを掛けた分が法人税割という形になるということでございまして、均等割と法人税割をプラス、合わせたものが法人町民税。
先ほど、事業税と言いましたのは、多分県民税に該当するものだと思うんですが、法人事業税というものがございます。それは、課税根拠につきましては、たしか所得税じゃなく、その企業の所得とか収入、それらでもって税率が課税されるということで、課税根拠が法人事業税の場合とまた違うような形になっていると思います。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
13番大友勝衛委員。

大友勝衛委員農耕法とあれについてマイナス分については、わかりました。当然、最初から税の計算をした上で、それから引いていると。その分をこのマイナスで出しているということですね。わかりました。

委 員 長 （秋山富雄君）
他にありませんか。
９番馬場久雄委員。

馬場久雄委員
じゃあ、２点ほど。
40ページの賦課徴収費18節機械器具費なんですが、カーナビを購入するというふうなことでした。説明では、遠いところに行ったときの、遠隔地63に行って徴収をするときのカーナビというふうにちょっと聞いたんですが、要するに遠隔地というと相当遠いのか。どの程度のことを指すのかをちょっと教えてください。
それから、その上の委託料なんですが、ちょっと細かい話なんですけれ
ども、委託料の中に差し押さえ不動産鑑定の委託10万5,000円、差し押さ
え車両運搬委託が６万3,000円と一応委託料の中に入っているんですが、これは要するに前年実績並みというふうな予算化にしておるのかどうか。
それとも、今年は特にそういったことに力を入れるというふうなことがあるのかをまた教えていただきたい。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
じゃあ、お答えいたします。
今回、予算要求しております備品購入費でございますが、コンパクトな
カーナビゲーションシステムというものでございます。これについては、遠隔地というのはどの程度の範囲を指すのかということでございますが、こちらでは町外を考えております。今現在は、住宅地図ですかね、あれを使って一つ一つ住所から追っていって、最初にどの辺ということで目安をつけて行くんですが、なかなか町外の郡内程度であれば大体はすぐわかる
んですが、仙台市内とか団地内となりますとそのうちを探すのにかえって時間がかかってしまうということでございますので、最初からこのカーナ
ビゲーションでその時間を省略して、効率的に回る、戸別訪問する戸数を多くするということで、今回このカーナビゲーションシステムを購入した
いということでございます。
また、今現在、住宅地図を買っているんですが、住宅地図も結構高いんですよね、１万円とか２万円。それを考えますと、こちらの方がより効果的なのかなというふうには考えたところでございます。
あと、２点目の委託料でございますが、これは大体例年どおりのものを上げているという形で、特にことしが多いという、これに力を入れるとい64

うものじゃなく、例年上げているものを委託料として、例年どおりの予算額を上げているというものでございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
９番馬場久雄委員。

馬場久雄委員
カーナビゲーションに関しては、なるほどそうだろうなというふうに思います。仙台市内の場合、各区ごとの例えばゼンリンの地図を買っても相当なお金がかかるということで、非常にこれで徴収がはかどるということになればいいのかなというふうに思っております。
それと、この差し押さえ不動産の鑑定、教えてほしいんですが、こういった鑑定というのは、専門がその資材とか機器材とかそういったものによっておのおの違うんですか。鑑定団みたいな、１人がいて全部わかるとか、そういうあれではないんでしょうから。
あと、差し押さえ車両というのは、これはもし押さえた場合は庁舎内に持ってくるんですか。どこか別のこういう品物をそろえるもっと上の組織とか、そういうところに持っていくのか。その辺、ちょっとわからないので教えていただければと。

委 員 長 （秋山富雄君）
税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
委託料の関係でございますが、差し押さえ不動産鑑定委託といいますのは、これはたしか23年も上げてまだ使っておりません。これは、不動産を差し押さえた場合、それをこちらで競売とかにする場合に不動産鑑定士に委託する、そのことが起こったときに、発生したときにこれを使うということで、一応事前に予算には載せておくということでございます。実際に使ったのは、ここ二、三年はないかと思います。一応、それが発生したときに使えるように予算措置だけはしておくというものでございます。

65

差し押さえ車両の運搬委託につきましては、これは今、県の滞納整理機
構と一緒にやっているところでございますが、車なんかがあれば滞納者の中で車を差し押さえたとするとした場合、それを今度は運搬して保管する場所が必要です。それにつきましては、現在年間契約でちょっと車屋さん、町内の車屋さんなんですが、そこにお願いしておりまして、こういうものが出た場合にはそこにもう連絡して、運搬してそこに保管していただ
くと。そのための委託料ということで出しております。これも、23年度につきましては支出はしておりません。22年度は、車の軽トラックですかね。軽トラックと普通自動車１台の２台を差し押さえましたので、22年度
はこれの支出はございましたが、23年度中につきましてはちょっと車の差
し押さえはなかったので、それについては23年度の支出はなかったというものでございます。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
９番馬場久雄委員。

馬場久雄委員
昨年度はこういった支出がなかったということですが、先ほど来からい
ろんな滞納の話が出ておるわけなんで、今後こういった強行に、一つの手段ですから、これは予算取りをしていますので大いに活用しながら、伝家の宝刀を振り回しながら徴収に励んでもらいたいと思っています。
そうしますと、例えば車を差し押さえた場合は、そこの車屋さんというかディーラーの方に頼んで。そうしますと、競売にかけるまでの時間、結構かかるじゃないですか。そういうことで、例えば何カ月保管してほしいとかというふうなシステムになっているわけですか。もう１点、じゃあそこだけ。

委 員 長 （秋山富雄君）
税務課長伊藤眞也君。

66

税務課長

（伊藤眞也君）車の関係でございますが、車を押さえた場合は、通常、今は押さえる日に県の滞納整理機構と一緒に町で行きまして車を押さえて、そしてその場合、運搬してもらうために事前にお願いしている車屋さんの方にも連絡をして、それを運んでいってもらって、あとこちらで競売というかにかけるまで保管してもらうということでございます。
22年度に２台、先ほど軽トラックと普通自動車を公売にかけたということでございますが、これは、今やっておりますのはインターネット公売でございます。それで、軽自動車につきましては四十数万円で落札されまして、あと車は外国の車でございましたがかなり年数が古いもんでしたので５万円程度ということで、落札はされております。ただ、その間二、三カ
月ぐらいはあるんですが、その間は幾らぐらいということでもう年間で決めておいて、そこに委託してお支払いしているという形のものでございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
他に。
11番鶉橋浩之委員。

鶉橋浩之委員
きのう、町民課と国保関係に質問した件で、これは税務課の方ともいろ
いろ関係があるのでという回答だったので、今回始まったあんしん子育て
医療費の問題なんです。説明資料は、新予算にいただきました。この中で、どうやって助成を受けるのという項目の中に、いわゆる健康保険証と一緒にあんしん子育て医療費助成受給証、これを窓口に提出すれば無料になりますよという内容でございます。この中で、いわゆる国保の滞納者とかその関係で、短期受給あるいは分納制約といろいろあるんだろうと思いますけれども、その辺の扱いはどうなるんですかという質問をしたら、それはちょっと税務課の方と、というようなことだったもんですから、改めて私の最後の質問になるので、課長に伺っておきたいと思います。
それから、これも財政課の方に質問したんですが、今回の予算全般を見

67

て、いわゆる、先ほど大友委員からもあったように企業の進出等々によりまして、本町では大幅に税収が伸びるだろうというようなことで、地方財政対策の中で本来交付税は0.5％追加になったんだけれども、本町の場合
は基準財政収入額が増加をするので、２億6,000万円減額になる見通しだという説明でございました。そういうことを前提にしていろいろ見ました
ら、一番は財政の財布は税務課が握っているわけですけれども、税務課ではその２億6,000万円の交付税が減額されるということは、これは基準財
政収入額の基本は税収が増えたものの７割までの算入率だったと思うんですが、かなり２億6,000万円減るということは、もう１億8,000万円ぐらい、単純にですよ、税収が伸びるんだというふうに上では見ているということですね。
だけれども、今回の予算書を見ると、町税は8,800万円にとどめている
わけなんですが、かなり課長、内側に抑えた数字ではないのかなと。本音はどこにあるのかなというようなことをこの際ですから伺っておきたいと思います。

委 員 長 （秋山富雄君）
税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、１点目が町民課の関係からということなんですが、国民健康保険証の短期証とかの扱いということですね。これにつきましては、主担当課が町民課でございますが、担当課と税務課がその国保税の賦課徴収を行っているという関係で一緒にやっているところでございますが、町民課と税務課で国保運営協議、名前ちょっと申しわけございません。二つで委員会をつくっております。その中で、国保の短期証とかそれらの扱いをどうするかということで、年に数回の協議をいたしましてその扱いを決めるということでございますが、その決める内容につきましては、例えば何年滞納しています、あと滞納額が幾らです、あと納付額が幾らですというそういうものを指数化、定数化しまして、何点を超える、下になるか、上になる

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か、ちょっと今どちらにしたのか資料を持ってこないのであれなんですが、それを超えた場合もしくは基準を下がった場合、ちょっとここでは超えたというふうにいいますが、その滞納年数、滞納額、あと逆に納めてもらった額、納めてもらったらマイナス要因にするとか、それを指数化しま
して、何点以上を短期証にするとかそういう協議を町民課と税務の方でやっておりまして、それで短期証にするかどうかというのを決めているという内容でございます。
２番目の基準財政収入額の増加ということでございますが、若干当初予算におきましては、予算は確実なところを見込んで積算しております。例
えば、固定資産税とかでありましても、ただ先ほど固定資産税の方で大友委員から質問があったんですが、減免額というのも結構ございます。そういうものが、はっきりとちょっとまだはっきりと額が出ていないんですね。これから積算すると。それで、例えば企業立地に伴う減免なんかにつきましては、企業の方で投資したもの、例えば土地を買いました、あと建物を建てました、あとは償却資産なんかに機械等を入れました。それらがすべて減免になるのであれば簡単でございますが、その企業立地推進法の中に決められておりまして、土地であれば土地を購入してから１年以内に建物の建設に着手したという土地でないと、その工場部分の面積が幾らになるかわからないんですが、それがわからないとその部分の土地だけになるんですね、減免するのが。あとは、建物も製品等をつくる部分、それ以外の厚生部分というんですかね、職員の休憩室とかそういうものは入らないんですね。ですから、そういうものの調査が全部入ってそれらの区分けをしないと、その減免額というのもはっきりしません。あと、償却資産もここで減免できるのは、償却資産の構築物だけなんですね。構築物というのは、機械が入らないんですね。大体、その償却資産のものの申請をいた
だいて、その中の一つ一つの区分けをしないと減免額というのは出ないので、もう９月ごろに大体額が出てくる形なんですね。
ですから、そういうものが出ないとちょっとはっきりしないところがありまして、こちらとしましてはかなり確実に入るところの収入額を当初予算には計上していると。ですから、今回も、23年度につきましても３月補
正で、こちらで見込まれる額というのを出しているんですが、そういう形

69

で当初予算には確実に見込まれる額を積算して出しているということでございまして、あとは法人税につきましても各企業も年ごとの業績によってかなり大きく上回ったり、下回ったり、こちらの予想をかなり超えた形で変動しますので、それもかなり抑えた形で、ですからここで40％でしたかね。法人のところを見ていただければお分かりのように、徴収率掛けでそれの４割で見ているんです。これもどの程度、申告納税ですので、申告されないとこちらではその額がはっきり確定できないということで、もうかなりかたいところでの収入を見ているという内容でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
11番鶉橋浩之委員。

鶉橋浩之委員そうしますと、最初の医療費の関係、これは１カ月や３カ月の短期で出しています保険証がありますよね。それでも該当するというふうに見ていいわけですね。国保会計も、そうすると結構響いてくるというふうなことはいえるということですかね。
それと、今の町税の見込みの関係なんですが、課長が言うように、実は過半の３月補正で３億5,700万円、前年度の当初予算の２億円増で上げていますよね。結果ですね。これは、３月の補正で23年度もそのぐらいにはいっているんだと。だけれども、町長はあいさつの中で交付税に関しては
こうだというようなことで、何かいい方を悪くいえば整合性がとれていな
いなというような部分もあるわけなんですが、これは課長が財布のチャッ
クがかたいからこうなのかなというような思いもしたわけなんですが、そうしますと前年度の実績額をこれは確実に上回ると見ていいのかどうか。
あわせて、企業の減免云々というような話も課長はされたわけなんですが、今年５億何がしの立地奨励金も見ていますよね。これは、当然未来の収入を見ての措置だと思うんですが、そういう観点からもかなり腹の中は増収は期待できると踏んでいるのかどうか、簡単でいいですからそれだけ伺っておきます。

70

委 員 長 （秋山富雄君）
税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
収入額のご質問でございますが、先ほど言いましたように不確定要素が結構あるので、どれぐらいというのはちょっと何ともいえないところがございます。ただ、実績を比較した数字をちょっとご報告させていただきた
いと思いますが、24年２月末現在の収入額、これが出ておりますので、２月末の収入済み額で37億5,200万円ほどの収入額と今現在なっております。去年の22年度の決算で36億3,000万円ほどということで、これで23年度の決算につきましては今のところ１億2,000万円ほど上回っているという形です。ただ、これからもう少し増えますので、去年より２億円近く上回る形になるのかなと、決算額ではですね。その前の21年度が34億7,000万円でしたので、22年度で１億6,000万円ほど増えています。
ことしは、１億5,000万円以上は去年の決算額より増える形で見込んではおりますが、このように中で大きく伸びておりますのは固定資産でございます。固定資産につきましては、やはり企業の進出が大きいということで、こちらの考えている以上に土地家屋だけじゃなく、償却資産というのが結構大きいんです。ＥＶエナジーさんの償却資産もかなりの額、億単位の額で出ておりますし、先ほど言いましたように企業立地の方の推進法に基づく減免の方には、その機械類が減免に入らないもんですので、そのま
まストレートに償却資産は課税されます。ですから、この額というのは結構大きい額でございます。ただ、償却資産でございますので、耐用年数が例えば５年であればかなり大きく落ちますので、これも変動額がそれだけ大きいという形になりますので、その辺が、24年度は東京エレクトロンさんが入りますので償却資産、これも結構大きい額になると思います。ですから、相殺されて余りその辺は影響がないのかなと思いますが、これがある程度いって落ち着いたところで、償却資産というのは今言ったようにかなりの億、何十億単位というのもございますから、それが例えば５年というのはちょっと短いと思いますが、それぐらいのスパンで償却されますと、今のように企業立地が順調にいっていればいいんですが、ある程度落71

ち着いたところではその償却資産の落ち込みというのはちょっとどの程度になるかというのが、そこの辺がちょっと心配なところではございます。
以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
11番鶉橋浩之委員。

鶉橋浩之委員財布といいますか、なかなか課長おかたいようで、いろいろそういう様相はあるにしてもというようなことで、かたい答弁でございました。大変、むしろ安心して伺ったわけでございますが、そのような情勢等々を踏
まえて、副町長、どうなんですかね、ことしの24年度の当初予算。これは、全体をそういったようなことから見て、私はかなり余裕のある予算ではないかというふうに印象を持ったわけなんですが、副町長の所見を聞いて私の質問を終わります。

委 員 長 （秋山富雄君）
副町長千坂正志君。

副 町 長 （千坂正志君）
平成24年度の当初予算の編成に当たりましては、基準財政収入額の部分もありましたんですけれども、全体的に確実に見込まれる部分をまずもって収入として確保をするというのが前提でございます。そして、その中で与えられたひとつの予算の範囲の中で支出についてはということでございますが、これについては先ほど申しました子育て支援なり、それから高齢者の介護のところの部分なり、それからあとは学校の施設の整備なりというのを重点に置きながら、それぞれの継続事業を含めてこちらの予算編成をしたという中で、まず24年度確実に実施できるものをまず上げまして、
あと今後災害復旧で大分繰り越し部分もありますので、これの対応もございますので、あとそれぞれの部分の分野の中で予算の編成の中というか、補正予算とかそういう中で緊急の場合、部分については処置をしていくと72

いうのが基本になるかと思いますので、今回確実な部分で予算編成をさせていただいたということでございます。以上でございます。

委 員 長 （秋山富雄君）
他にありませんか。
４番平渡高志委員。

平渡高志委員
じゃあ、議会の方をちょっと質問させていただきます。
議会費の11節需用費で印刷製本、これは議会広報紙だと思うんですけれども、この前財政課との話し合いで債務行為で随意契約もできるんじゃな
いかなというようなお話しをいただきました。それで、これは更新というか、契約期間は１年単位でやっているんでしょうけれども、これはいつまでですか、印刷会社との契約は。

委 員 長 （秋山富雄君）
議会事務局長浅野喜高君。

議会事務局長（浅野喜高君）

それでは、平渡委員の議会広報の印刷の委託の関係でございますが、こ
れにつきましては毎年契約が４月１日から３月31日までということでございます。それで、今回も今、事前に、４月１日なもんですから、もう既に契約の伺いをしまして、既に入札者が決定している状況にございます。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
４番平渡高志委員。

平渡高志委員それは、今どの会社、どういう会社でしょうか。

73

委 員 長 （秋山富雄君）
議会事務局長浅野喜高君。

議会事務局長（浅野喜高君）

この前の３月の初めに、もう既に入札は、来年度４月１日からなものですからもう既に終わりまして、去年と同じ石巻の鈴木印刷さんが、ちょっと単価までは忘れましたが、そこで入札ということで決定をされております。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
４番平渡高志委員。

平渡高志委員
何か決まったということで、全然私がこの前いった意味がないのかなと思ってがっかりしていますけれども、これは１年後になるんでしょうけれ
ども、鈴木印刷さんには本当に苦労したというのが、事務方、また我々なんですよね。それで、この前債務行為でそういう行為ができるといったので、私も今回は変わるのかなと。ですから、４月からまた新しい議会広報の委員も決まるわけですけれども、私は今の自分たちの思いをやっぱり次の人たちにさせたくないということで質問したんですけれども、やはりこ
ういうのは前もってしてもらわないと、本当に１年間また同じ苦労をするのかなと、新しい方々ね。だから、事務局の方でもやっぱりそれを見ているわけですから、私がこの予算委員会で言わなくてもやはり財政、また副町長がここにいらっしゃいますけれども、やはり苦労して我々議員がこの６人だけ、申しわけありませんけれども他の議員の方々は広報に関しては、この４年間やらないわけ。この６人が苦労してきたわけですから、そういう同じ議員として苦労する人だけするといったもんじゃなく、我々が苦労したのはいいんですけれども、この印刷の方でまで苦労はしたくないということなんですよ。それを新しい方々にさせたくないということで私は質問したんですけれども、やはり１年間のスパンでやるんであれば、もっと早くこういうことをやっぱり当局と事務局がしっかりやっていただけ

74

ればいいのかなと。まあ、決まってしまったら仕方ないですけれども、来年に期待をして終わります。

委 員 長 （秋山富雄君）
議会事務局長。

議会事務局長（浅野喜高君）

ただいまの議会だよりの入札の執行に当たりましては、今回、平渡委員の予算特別委員会の際に財政課長も答えておりましたが、これからいろん
な手法もあるということでございますので、今後町執行部の方とも協議をしながら検討をして、よりよい議会だよりができるような業者選定に努めるように、町当局とも協議をして進めていきたいというふうに思っております。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
他にありませんか。
１番藤巻博史委員。

藤巻博史委員税務だと思いますけれども、先ほど出ておりましたけれども、地方税滞納整理機構について、私どもはかなり相手方のやることはかなり問題があるなとは思っているんですけれども、お聞きしたいのはこの間の向こうに依頼をした件数あるいは回収金額などということをお聞きしたいと思います。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
滞納整理機構への委託額、あと領収額ということでございますが、23年度でございますが、移管税額につきましては5,758万5,000円ほどでござい75

ます。人数は60人でございます。１月末現在の状況でございますが、収入額で2,501万円という状況でございます。収入済み額の人数につきましては、52人に関係するということでございます。収納率が43％という内容でございます。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
他にありませんか。
15番中山和広委員。

中山和広委員
税務課と議会事務局は質問があったわけでありますが、会計管理者に質問がなかったように思いますので、一言お伺いをしたいと思います。
そのことについては、基金の運用ですね。これをどのような方針で運用されているのかをお伺いしたい。今、世の中、企業年金でありますが、消滅してしまうような基金のそういう基金の預かりもありますので、町としてどういう方針なのかお伺いしたい。

委 員 長 （秋山富雄君）
会計管理者兼会計課長八島時彦君。

会計管理者兼会計課長（八島時彦君）

ただいま、基金の運用についてのご質問がございました。基金に属する現金につきましては、「金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法
により管理しなければならない」というふうに財政調整基金条例で規定がございます。各基金に関しても、同様に管理をすることが求められている
ところでございます。
普通会計における23年度末の現在での基金見込み額、これについては財政課の方から説明資料ということで、皆さんのところにも配付をされているところでございますが、23年度末の基金の見込み額につきましては20億円ほどの額になります。また、普通会計以外の23年度末現在での基金の見込み額も11億円ほどございます。合わせますと、31億円ほどの見込みとし

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てございます。
基金の運用につきましては、定期預金等で対応を図ってまいりたいと考
えております。なお、利率につきまして、例えば１年定期ですと、今のところ銀行に預金をしまして年0.040％という数字で、大変低い率ではございますが、なるべく有利な利率で運用してまいりたいというふうに考えております。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
他にありませんか。
８番堀籠日出子委員。

堀籠日出子委員
今、金融機関の質問が出たわけですけれども、これは本町での取り引きしている金融機関名とそれから割合、全体としてどこの銀行が何割を占めているか、それをお尋ねいたします。

委 員 長 （秋山富雄君）
会計管理者兼会計課長八島時彦君。

会計管理者兼会計課長（八島時彦君）平成22年度の決算等でもございましたが、おおむねの割合で申し上げま
すと、例えば七十七銀行では70％ぐらいですね。それから、仙台銀行、古川信用組合、あさひな農協、それぞれ１％から８％程度で、それほど多くない割合になっております。
その他には、みずほ信託銀行、それから宮城県の公債がございます。そういったもので、５％、13％程度の割合ということでございます。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
８番堀籠日出子委員。
堀籠日出子委員77そうしますと、七十七銀行が全体の７割を占めているということなんですね。そうした場合、もしかして何かの事情で最悪の事態になった場合、１カ所だけで70％を占めているというと何かこれに対しての不安とか問題とかは出てこないんでしょうか。

委 員 長 （秋山富雄君）
会計管理者兼会計課長八島時彦君。

会計管理者兼会計課長（八島時彦君）

確かに、心配のところはございます。ペイオフということで、平成17年４月からはペイオフが全面解禁となっております。そういったことで、何かあった場合については大変難しい状況になることも予想されますが、各金融機関等の動向等については常に情報を収集しながら対応してまいりた
いというふうに考えております。以上です。

委 員 長 （秋山富雄君）
８番堀籠日出子委員。

堀籠日出子委員
ぜひ、情報を早くキャッチしながら、不安のない金融機関との取り引き等々をお願いしたいと思います。

委員長（秋山富雄君）
他にありませんか。
「なし」と呼ぶ声ありないようですから、これで税務課、会計課、議会事務局の所管の予算については質疑を終わります。
これで、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
午後２時４９分

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散会