公益財団法人日本音楽財団 定款(制定平成24年4月1日)

変更 令和元年9月25日
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本音楽財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、音楽に関する事業を通じて、日本国内外の音楽文化の振興と普及に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 楽器の保全(2) 楽器の貸与(3) 演奏会の開催(4) 音楽文化振興・普及のための助成(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行なうものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は基本財産とする

３

別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（不可欠特定財産）とする。

４

公益法人移行日以後に購入等により取得した財産は理事会、評議員会の承認を得て不可欠特定財産に繰り入れることができる。
５

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

６ 基本財産、不可欠特定財産以外の財産は一般財産とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類は、毎事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第10条 この法人に評議員３名以上12名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、評議員選任委員会において行う。
２ 評議員選任委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選任委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選任委員会に提出する評議員候補者は、理事会または評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選任委員会の運営についての細則は理事会において定める。

５

評議員選任委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者として理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況

６ 評議員選任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することが要する。
７

評議員選任委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選定することができる。

８ 前項の場合には、評議員選任委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任すると

きは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結する時まで、その効力を有する。

１０

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）
第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第13条 評議員に対して、各年度の総額が2,000,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬及び退職慰労金として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額

(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産、不可欠特定財産の繰り入れ、処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第16条

評議員会は、定時評議員会として毎年１回、毎年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第18条 会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産、不可欠特定財産の繰り入れ、処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第20条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることができる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第21条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、評議員会議長と議事録署名人１名が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上15名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち２名以内を代表理事とし、２名以内の業務執行理事を置くことができる。
３

前項の代表理事のうち１名を会長、１名を理事長とし、業務執行理事のうち１名を常務理事とする。

（役員の選任）第24条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事（会長、理事長）、業務執行理事（うち１名の常務理事）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、この法人を代表し、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、会長及び理事長を補佐して、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第27条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第29条

役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、理事長、常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(5) 基本財産、不可欠特定財産の繰り入れ、処分又は除外の承認
（招集）
第32条

理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。
（決議）
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ この法人が所有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（決議の省略）第34条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第35条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第25条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 委員会等（委員会）
第37条 この法人には、次の委員会を置く。
(1) 楽器貸与委員会(2) 事業運営委員会
２ 前項に定める委員会の組織及び運営に関しては別に定めるところによる。
(顧問)
第38条 この法人に任意の機関として、10名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見をのべること
３ 顧問の選任及び解雇は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は、無償とする。
第９章 事務局

（事務局）
第39条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局職員は会長が任命し、事務局長及び重要な職員は理事会の承認を得て会長が任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める組織規程による。
第10章 定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。
（解散）
第41条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第42条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第11章 公告の方法（公告の方法）第44条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には官報に掲載する方法による。
第12章 補 則（実施細則）
第45条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人設立の登記を行なったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、会長

小林實、理事長塩見和子（江頭和子）とする。

４ この法人の最初の業務執行理事は、常務理事 楢林欣也とする。
５ この法人の最初の役員は、理事：小林實、塩見和子（江頭和子）、楢林欣也、海老澤敏、福井俊彦、長谷川和年、畠山向子、日野原重明、岩淵龍太郎、児玉幸治、松木康夫、新田勇、斉藤邦彦、佐治俊彦、監事：垣見隆、山内悦嗣とする。
６ この法人の最初の評議員は、相川直樹、荒蒔康一郎、海老沢勝二、木全ミツ、清原武彦、小林道夫、前和男、奈良久彌、須磨久善、丹治誠とする。
附 則（令和元年9月25日）
この定款の一部変更は、令和元年9月25日から施行する。

別表1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
定期預金 70,000,000円
別表2 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産）
Stradivarius "Paganini Quartet"

1

Stradivarius Violin 1680

2

Stradivarius Violin 1727

3

Stradivarius Viola 1731

4Stradivarius Cello 1736

5Stradivarius Violin 1708 "Huggins"

6Guarneri del Gesu Violin 1736 "Muntz"

7Stradivarius Violin 1709 "Engleman"

8

Stradivarius Cello 1730 "Feuermann"

9

Stradivarius Violin 1736 "Muntz"

10Guarneri del Gesu Violin 1740 "Ysaye"

11

Stradivarius Violin 1722 "Jupiter"

12

Stradivarius Violin 1716 "Booth"

13

Stradivarius Violin 1717 "Sasserno"

14

Stradivarius Violin 1714 "Dolphin"

15

Stradivarius Violin 1715 "Joachim"

16

Stradivarius Violin 1725 "Wilhelmj"

17

Stradivarius Violin 1702 "Lord Newlands"

18

Stradivarius Violin 1700 "Dragonetti"

19

Stradivarius Cello 1696 "Lord Aylesford"

20

Stradivarius Violin 1710 "Camposelice"21

Stradivarius Violin 1735 "Samazeuilh"

注： 楽器 21 は、平成 29 年 8 月 10 日、不可欠な特定の財産に繰入。