文 化 財 保 護 法の 一部 を改 正す る 法 律

新旧対照表

目次

○文化財保護法︵昭和二十五年法律第二百十四号︶︵本則関係︶ ⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚１○地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律︵平成二十年法律第四十号︶︵附則第二項関係︶ ⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚○文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律︵令和二年法律第十八号︶︵附則第三項関係︶ ⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚

22 20

○文 化 財 保 護 法 ︵ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 十 四 号 ︶ ︵ 本 則 関 係 ︶現

総則︵第一条︱第四条︶

後

第一章

削除

正

総則︵第一条︱第四条︶

第二章

有形文化財

改

第一章
削除

第三章

目次

第二章
有形文化財

目次

第三章

︵傍線の部分は改正部分︶

指定︵第二十七条︱第二十九条︶

第二款

第一款

保護︵第三十四条の二︱第四十七条︶

管理︵第三十条︱第三十四条︶

指定︵第二十七条︱第二十九条︶

行

第一款
管理︵第三十条︱第三十四条︶

第三款

公開︵第四十七条の二︱第五十三条︶

重要文化財

第二款
保護︵第三十四条の二︱第四十七条︶

第四款

重要文化財保存活用計画︵第五十三条の二︱第五十三条の

第一節

第三款
公 開︵ 第 四 十 七 条 の 二 ︱ 第 五 十 三 条 ︶

第五款

重要文化財

第 四款

重要文化財保存活用計画︵第五十三条の二︱第五十三条の

第一節

第五款

第六款

調査︵第五十四条・第五十五条︶

八︶

調査︵第五十四条・第五十五条︶

八︶第六款

雑則︵第五十六条︶

登録有形文化財︵第五十七条︱第六十九条︶

第七款
第二節

重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財︵第七十条

雑 則 ︵ 第 五 十 六条 ︶登録有形文化財︵第五十七条︱第六十九条︶

第三節

第七款
第二節

重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財︵第七十条

︶

第三節
︶

無形文化財︵第七十一条︱第七十七条︶

無形文化財

第四章

第四章

民俗文化財︵第七十八条︱第九十一条︶

十七条︶

重要無形文化財︵第七十一条︱第七十六条の六︶

第五章

埋蔵文化財︵第九十二条︱第百八条︶

第一節

民俗文化財︵第七十八条︱第九十一条︶

第六章

史跡名勝天然記念物︵第百九条︱第百三十三条の四︶登録無形文化財︵第七十六条の七︱第七十六条の十七︶

第五章

埋蔵文化財︵第九十二条︱第百八条︶

第七章

重要文化的景観︵第百三十四条︱第百四十一条︶

第二節

第六章

史跡名勝天然記念物︵第百九条︱第百三十三条の四︶第八章

重 要 無 形 文 化 財 及び 登録 無 形 文 化 財 以 外 の 無 形 文 化 財 ︵ 第 七第七章

重要文化的景観︵第百三十四条︱第百四十一条︶

第三節

第八章

- 1 -

第九章

伝 統的 建造 物群 保存 地 区 ︵ 第 百 四 十 二 条 ︱ 第 百 四 十 六 条 ︶第九章

文化財の保存技術の保護︵第百四十七条︱第百五十二条︶

伝統的建造物群保存地区︵第百四十二条︱第百四十六条︶

文化審議会への諮問︵第百五十三条︶

第十章
第十一章

文化財の保存技術の保護︵第百四十七条︱第百五十二条︶
文化審議会への諮問︵第百五十三条︶

補則

第十章
第十一章
第十二章

聴聞︑意見の聴取及び審査請求︵第百五十四条︱第百六十一

補則
第一節

第 十二 章聴 聞 ︑ 意 見 の 聴 取及 び 審 査請 求 ︵ 第 百 五 十 四 条 ︱ 第 百 六 十 一

国に関する特例︵第百六十二条︱第百八十一条︶

第一節

第二節

条︶

国に関する特例︵第百六十二条︱第百八十一条︶

地方公共団体及び教育委員会︵第百八十二条︱第百九十二条

条︶
第二節

第三節

罰則︵第百九十三条︱第二百三条︶の六︶

文化財保存活用支援団体︵第百九十二条の二︱第百九十二条︶

地方公共団体及び教育委員会︵第百八十二条︱第百九十二条︶
文化財保存活用支援団体︵第百九十二条の二︱第百九十二条

第四節

第三節
第四節
の六︶

第十三章
附則

罰則︵第百九十三条︱第二百三条︶

附則︵文化財の定義︶

第十三章︵文化財の定義︶

︵略︶
︵略︶

第二条
２

︵略︶

︵略︶

第二条
２

第百三十一条第一項第四号︑第百五十三条第一項第七号及び第八号︑第この法律の規定︵第百九条︑第百十条︑第百十二条︑第百二十二条︑第百三十一条第一項第四号︑第百五十三条第一項第十号及び第十一号︑百六十五条並びに第百七十一条の規定を除く︒︶中﹁史跡名勝天然記念

３第百六十五条並びに第百七十一条の規定を除く︒︶中﹁史跡名勝天然記物﹂には︑特別史跡名勝天然記念物を含むものとする︒

この法律の規定︵第百九条︑第百十条︑第百十二条︑第百二十二条︑念物﹂には︑特別史跡名勝天然記念物を含むものとする︒︵有形文化財の登録︶

３︵有形文化財の登録︶

文部科学大臣は︑重要文化財以外の有形文化財︵第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く︒︶の第五十七条

条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く︒︶の

うち︑その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が文部科学大臣は︑重要文化財以外の有形文化財︵第百八十二

うち︑その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる︒

文部科学大臣は︑前項の規定による登録をしようとするときは︑あらかじめ︑関係地方公共団体の意見を聴くものとする︒ただし︑当該登録

２

かじめ︑関係地方公共団体の意見を聴くものとする︒ただし︑当該登録をしようとする有形文化財が第百八十三条の五第一項の規定又は文化観文部科学大臣は︑前項の規定による登録をしようとするときは︑あら必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる︒

第五十七条

２

をしようとする有形文化財が第百八十二条の二第一項若しくは第百八十

- 2 -

３

三条の五第一項の規定又は文化観光拠点施設を中核とした地域における

和二年法律第十八号︶第十六条第一項の規定による登録の提案に係るも

光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律︵令︵略︶

文化観光の推進に関する法律︵令和二年法律第十八号︶第十六条第一項
３第三節

重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財の所有者は︑︵技術的指導︶第七十条

重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財のであるときは︑この限りでない︒

重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財の規定による登録の提案に係るものであるときは︑この限りでない︒
︵略︶
第三節
︵削る︶
重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財の所有者は︑文部科学省令の定めるところにより︑文化庁長官に有形文化財の管理又第七十条

文部科学省令の定めるところにより︑文化庁長官に有形文化財の管理又無形文化財︵重要無形文化財の指定等︶

︵新設︶

第四章

は修理に関し技術的指導を求めることができる︒

重 要 無 形 文 化財

無形文化財

は修理に関し技術的指導を求めることができる︒
第四章
第一節︵重要無形文化財の指定等︶

︵略︶
︵略︶

第七十一条
２

︵略︶

︵略︶

第七十一条
２

第一項の規定による指定は︑その旨を官報で告示するとともに︑当該重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの︵保３で告示するとともに︑当該重要無形文化財の保持者又は保持団体として持団体にあつては︑その代表者︶に通知してする︒

第一項の規定による指定及び前項の規定による認定は︑その旨を官報認定するもの︵保持団体にあつては︑その代表者︶に通知してする︒

文部科学大臣は︑第一項の規定による指定をした後においても︑当該

重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあ文部科学大臣は︑第一項の規定による指定をした後においても︑当該
重 要無 形文 化財 の 保 持 者 又 は 保 持 団 体 と し て 第 二 項 の 規 定 に よ る 認 定 をると認めるときは︑そのものを保持者又は保持団体として追加認定する

４

３

４

するに足りるものがあると認めるときは︑そのものについて追加して当ことができる︒

前項の規定による追加認定には︑第三項の規定を準用する︒

第七十四条

文化庁長官は︑重要無形文化財の保存のため必要があると認︵重要無形文化財の保存︶５

該認定をすることができる︒︵削る︶

文化庁長官は︑重要無形文化財の保存のため必要があると認︵重要無形文化財の保存︶
第七十四条

- 3 -

２

認められる者︵以下この節において﹁保持者等﹂という︒︶に対し︑そ持者︑保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることが適当との他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし︑国は︑保めるときは︑重要無形文化財について自ら記録の作成︑伝承者の養成その保存に要する経費の一部を補助することができる︒

認められる者︵以下この章において﹁保持者等﹂という︒︶に対し︑そ持者︑保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることが適当との他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし︑国は︑保めるときは︑重要無形文化財について自ら記録の作成︑伝承者の養成そ︵略︶

重要無形文化財の保持者等は︑文部科学省令で定めると︵重要無形文化財保存活用計画の認定︶

２の 保 存 に 要 す る 経 費 の 一 部 を 補 助 す るこ とが でき る︒︵略︶︵重要無形文化財保存活用計画の認定︶

第七十六条の二ころにより︑重要無形文化財の保存及び活用に関する計画︵以下この章

重要無形文化財の保持者等は︑文部科学省令で定めるところにより︑重要無形文化財の保存及び活用に関する計画︵以下この節及び第百五十三条第二項第八号において﹁重要無形文化財保存活用計画

第七十六条の二及 び 第 百 五 十三 条第 二項 第八 号 に お い て ﹁ 重 要 無 形 文 化 財 保 存 活 用 計 画﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる︒

︵新設︶

︵新設︶

第七十六条の六︵略︶︵保持者等への指導又は助言︶

２〜４︵略︶﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる︒
２〜４︵略︶

登録無形文化財︵略︶︵保持者等への指導又は助言︶第七十六条の六第二節

文部科学大臣は︑重要無形文化財以外の無形文化財︵第︵無形文化財の登録︶︒
第一項の規定による登録及び前項の規定による認定は︑その旨を官報

登 録 を す る 無 形 文 化 財 の 保 持者 又 は 保 持 団 体 を 認 定 し な け れ ば な ら な い

文部科学大臣は︑第一項の規定による登録をするに当たつては︑当該用する︒

前 項 の 規 定 に よ る 登 録 に は︑ 第 五 十 七 条 第 二 項 及 び 第 三 項 の 規 定 を 準置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる︒

く︒︶のうち︑その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措

百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除第七十六条の七

２
３

４

- 4 -

５

で告示するとともに︑当該登録をする無形文化財の保持者又は保持団体として認定するもの︵保持団体にあつては︑その代表者︶に通知してする︒
文部科学大臣は︑第一項の規定による登録をした後においても︑当該登録をされた無形文化財︵以下﹁登録無形文化財﹂という︒︶の保持者
又は保持団体として第三項の規定による認定をするに足りるものがあると認めるときは︑そのものについて追加して当該認定をすることができる︒︵登録無形文化財の登録の抹消等︶
文部科学大臣は︑登録無形文化財について︑第七十一条

保持者が死亡したとき︑又は保持団体が解散したとき︵消滅したときの 保 持 者 又 は 保 持 団 体 の 代 表者 に 通 知 し て す る ︒

認定の解除は︑その旨を官報で告示するとともに︑当該登録無形文化財

第一項から第三項までの規定による登録の抹消又は前項の規定によるは︑保持者又は保持団体の認定を解除することができる︒

な つた と認 めら れ る 場 合 そ の 他 特 殊 の 事 由 が あ る と き は ︑ 文 部 科 学 大 臣

る場合︑保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなく保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められの登録を抹消することができる︒

措置を講ずる必要がなくなつた場合その他特殊の事由があるときは︑そ文部科学大臣は︑登録無形文化財についてその保存及び活用のためのる場合は︑この限りでない︒の措置を講ずる必要があり︑かつ︑その保持者又は保持団体の同意があする︒ただし︑当該登録無形文化財について︑その保存及び活用のため定する指定を地方公共団体が行つたときは︑その登録を抹消するものと文部科学大臣は︑登録無形文化財について︑第百八十二条第二項に規するものとする︒

第一項の規定により重要無形文化財に指定したときは︑その登録を抹消

第七十六条の八

２

３

４

５

６

を含む︒以下この項及び次条において同じ︒︶は︑当該保持者又は保持

︵新設︶

- 5 -

団体の認定は解除されたものとし︑保持者の全てが死亡したとき︑又は保持団体の全てが解散したときは︑登録無形文化財の登録は抹消されたものとする︒この場合には︑文部科学大臣は︑その旨を官報で告示しな
け れば なら ない ︒

保持者が氏名若しくは住所を変更し︑又は死亡したとき︵保持者の氏名変更等︶第七十六条の九︑ そ の 他 文 部 科 学 省 令 で 定 める 事由 があ る と き は ︑ 保 持 者 又 は そ の 相 続
人は︑文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて︑その事由の生じた日︵保持者の死亡に係る場合は︑相続人がその事実を知つた日︶
から二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない︒保持団体が名称︑事務所の所在地若しくは代表者を変更し︑構成員に異動を生じ︑又は解散したときも︑代表者︵保持団体が解散した場合にあつては︑代表者であつた者︶について︑同様とする︒︵登録無形文化財の保存︶
文化庁長官は︑登録無形文化財の保存のため必要がある

前項の規定により補助金を交付する場合には︑第三十五条第二項及び︑その保存に要する経費の一部を補助することができる︒

当と認められる者︵以下この節において﹁保持者等﹂という︒︶に対し︑保持者︑保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることが適成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし︑国はと認めるときは︑登録無形文化財について自ら記録の作成︑伝承者の養第七十六条の十２第三項の規定を準用する︒

文化庁長官は︑登録無形文化財の保持者又は保持団体︵登録無形文化財の公開︶第七十六条の十一に対しては登録無形文化財の公開に関して︑登録無形文化財の記録の所有者に対してはその記録の公開に関して︑必要な指導又は助言をすることができる︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

- 6 -

２

登録無形文化財の保持者又は保持団体が登録無形文化財を公開する場
合には第五十一条第七項の規定を︑登録無形文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には第七十五条第三項の規定を準用する︒

文化庁長官は︑登録無形文化財の保持者等に対し︑登︵登録無形文化財の保存に関する指導又は助言︶第七十六条の十二録無形文化財の保存のため必要な指導又は助言をすることができる︒︵登録無形文化財保存活用計画の認定︶
登録無形文化財の保持者等は︑文部科学省令で定める一

当該登録無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内

当該登録無形文化財の名称及び保持者又は保持団体

計画期間

二
三

その他文部科学省令で定める事項

当 該登 録無 形 文 化 財 保 存 活 用 計 画 の 実 施 が 当 該 登 録 無 形 文 化 財 の 保
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること︒

存 及 び 活 用 に 寄 与 す る も ので ある と 認 め ら れ る こ と ︒
二第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八文化庁長官は︑前項の認定をしたときは︑遅滞なく︑その旨を当該認ているときは︑これらに照らし適切なものであること︒

十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められ三一のであると認めるときは︑その認定をするものとする︒

︑その登録無形文化財保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するも文化 庁 長 官 は ︑ 第 一 項 の 規 定 に よ る 認 定 の 申 請 が あ つ た 場 合 に お い て

四

容

する︒

登録無形文化財保存活用計画には︑次に掲げる事項を記載するものと画﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる︒

節及び第百五十三条第二項第九号において﹁登録無形文化財保存活用計

ところにより︑登録無形文化財の保存及び活用に関する計画︵以下この第七十六条の十三

２

３

４

︵新設︶

︵新設︶

- 7 -

定を申請した者に通知しなければならない︒︵認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の変更︶
前条第三項の認定を受けた登録無形文化財の保持者等

前条第三項及び第四項の規定は︑前項の認定について準用する︒

認定を受けなければならない︒

令で定める軽微な変更を除く︒︶をしようとするときは︑文化庁長官のは︑当該認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の変更︵文部科学省

第七十六条の十四２

文化庁長官は︑第七十六条の十三第三項の認定を受け︵認定登録無形文化財保存活用計画の実施状況に関する報告の徴収︶
第七十六条の十五た登録無形文化財の保持者等に対し︑当該認定︵前条第一項の変更の認定を含む︒次条及び第百五十三条第二項第九号において同じ︒︶を受けた登録無形文化財保存活用計画︵変更があつたときは︑その変更後のもの︒次条第一項及び第七十六条の十七において﹁認定登録無形文化財保存活用計画﹂という︒︶の実施の状況について報告を求めることができる︒︵認定の取消し︶文化庁長官は︑認定登録無形文化財保存活用計画が第文化庁長官は︑前項の規定により認定を取り消したときは︑遅滞なくは︑その認定を取り消すことができる︒

七十六条の十三第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき

第七十六条の十六２

︑その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない︒

都道府県及び市町村の教育委員会は︑登録無形文化財︵保持者等への指導又は助言︶第七十六条の十七の保持者等の求めに応じ︑登録無形文化財保存活用計画の作成及び認定
登録無形文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をすることができる︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

- 8 -

２

文化庁長官は︑登録無形文化財の保持者等の求めに応じ︑登録無形文
化財保存活用計画の作成及び認定登録無形文化財保存活用計画の円滑か

重要無形文化財及び登録無形文化財以外の無形文化財

つ確実な実施に関し必要な指導又は助言をするように努めなければなら
な い︒
第三節
︵削る︶

︵新設︶

︵重要無形文化財以外の無形文化財の記録の作成等︶

文化庁長官は︑重要無形文化財以外の無形文化財のうち特に必要のあるものを選択して︑自らその記録を作成し︑保存し︑又は公開

第七十七条

形文化財のうち特に必要のあるものを選択して︑自らその記録を作成しすることができるものとし︑国は︑適当な者に対し︑当該無形文化財の文化庁長官は︑重要無形文化財及び登録無形文化財以外の無︑保存し︑又は公開することができるものとし︑国は︑適当な者に対し公開又はその記録の作成︑保存若しくは公開に要する経費の一部を補助︵現状変更等の届出の特例︶︵略︶︑当該無形文化財の公開又はその記録の作成︑保存若しくは公開に要す
２

することができる︒︵略︶

る経費の一部を補助することができる︒

第七十七条

２
︵現状変更等の届出の特例︶

又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うて同じ︒︶を受けた場合において︑当該重要有形民俗文化財の現状変更

条の三第一項の変更の認定を含む︒第百五十三条第二項第十三号におい

化財保存活用計画が同条第四項の認定︵次条において準用する第五十三に当たり︑第八十一条第一項の規定による届出を行わなければならない

又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うて同じ︒︶を受けた場合において︑当該重要有形民俗文化財の現状変更

条の三第一項の変更の認定を含む︒第百五十三条第二項第十二号におい

化財保存活用計画が同条第四項の認定︵次条において準用する第五十三前条第三項に規定する事項が記載された重要有形民俗文に当たり︑第八十一条第一項の規定による届出を行わなければならない

ときは︑同項の規定にかかわらず︑当該現状変更又は保存に影響を及ぼ第八十五条の三ときは︑同項の規定にかかわらず︑当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為が終了した後遅滞なく︑文部科学省令で定めるところにより︑そ前条第三項に規定する事項が記載された重要有形民俗文

す行為が終了した後遅滞なく︑文部科学省令で定めるところにより︑その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる︒

第八十五条の三の旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる︒︵重要無形民俗文化財保存活用計画の認定︶

保存地方公共団体等は︑文部科学省令で定めるところに︵重要無形民俗文化財保存活用計画の認定︶

第八十九条の二より︑重要無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下この章及保存地方公共団体等は︑文部科学省令で定めるところにより︑重要無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下この章及び第百五十三条第二項第十三号において﹁重要無形民俗文化財保存活用

第八十九条の二び第百五十三条第二項第十四号において﹁重要無形民俗文化財保存活用- 9 -計画﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる計画﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる︵略︶︵現状変更の届出の特例︶

２〜４

︒
︵略︶

︒
２〜４
︵現状変更の届出の特例︶同じ︒︶を受けた場合において︑当該登録有形民俗文化財の現状変更をの三第一項の変更の認定を含む︒第百五十三条第二項第十五号において

財保存活用計画が同条第四項の認定︵次条において準用する第六十七条

その記載された事項の内容に即して行うに当たり︑第九十条第三項にお同じ︒︶を受けた場合において︑当該登録有形民俗文化財の現状変更をの三第一項の変更の認定を含む︒第百五十三条第二項第十四号において

財保存活用計画が同条第四項の認定︵次条において準用する第六十七条

前条第三項に規定する事項が記載された登録有形民俗文化

その記載された事項の内容に即して行うに当たり︑第九十条第三項において準用する第六十四条第一項の規定による届出を行わなければならな

第九十条の三い て 準 用 す る第 六十 四条 第一 項 の 規 定 に よ る 届 出 を 行 わ な け れ ば な ら な

いときは︑同項の規定にかかわらず︑当該現状変更が終了した後遅滞な前条第三項に規定する事項が記載された登録有形民俗文化

いときは︑同項の規定にかかわらず︑当該現状変更が終了した後遅滞な

く︑文部科学省令で定めるところにより︑その旨を文化庁長官に届け出第九十条の三く︑文部科学省令で定めるところにより︑その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる︒

︵新設︶

︵新設︶

る こと をも つて 足 り る ︒︵無形の民俗文化財の登録︶
文部科学大臣は︑重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文

前項の規定による登録には︑第五十七条第二項及び第三項並びに第七できる︒

ための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することがものを除く︒︶のうち︑その文化財としての価値に鑑み保存及び活用の化財︵第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つている

第九十条の五２

十八条第三項の規定を準用する︒︵ 登 録 無 形 民 俗 文 化 財 の 登 録 の 抹消 ︶文部科学大臣は︑前条第一項の規定により登録された無形文部科学大臣は︑登録無形民俗文化財について︑第百八十二条第二項

登録を抹消するものとする︒

十八条第一項の規定により重要無形民俗文化財に指定したときは︑そのの民俗文化財︵以下﹁登録無形民俗文化財﹂という︒︶について︑第七第九十条の六２- 10 -

３４に規定する指定を地方公共団体が行つたときは︑その登録を抹消するものとする︒ただし︑当該登録無形民俗文化財について︑その保存及び活用のための措置を講ずる必要がある場合は︑この限りでない︒
文部科学大臣は︑登録無形民俗文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がなくなつた場合その他特殊の事由があるときは︑その登録を抹消することができる︒
前三項の規定による登録の抹消は︑その旨を官報に告示してする︒︵登録無形民俗文化財の保存︶
文化庁長官は︑登録無形民俗文化財の保存のため必要があ

前項の規定により補助金を交付する場合には︑第三十五条第二項及びに対し︑その保存に要する経費の一部を補助することができる︒

九及び第九十条の十第一項において﹁保存地方公共団体等﹂という︒︶

共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者︵第九十条の

その保存のため適当な措置を執ることができるものとし︑国は︑地方公ると認めるときは︑登録無形民俗文化財について自ら記録の作成その他

第九十条の七２
第三項の規定を準用する︒︵登録無形民俗文化財の記録の公開︶

文化庁長官は︑登録無形民俗文化財の記録の所有者に対し登録無形民俗文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には︑︑その記録の公開に関して必要な指導又は助言をすることができる︒

第九十条の八２

第七十五条第三項の規定を準用する︒

文化庁長官は︑保存地方公共団体等に対し︑その保存のた︵登録無形民俗文化財の保存に関する指導又は助言︶第九十条の九

め必要な指導又は助言をすることができる︒

保存地方公共団体等は︑文部科学省令で定めるところによ︵登録無形民俗文化財保存活用計画の認定︶第九十条の十

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

- 11 -

２

３

４

り ︑ 登 録 無 形民 俗文 化財 の保 存 及 び 活 用 に 関 す る 計 画 ︵ 以 下 こ の 章 及 び
第百五十三条第二項第十六号において﹁登録無形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる︒
登録無形民俗文化財保存活用計画には︑次に掲げる事項を記載するも一
当該登録無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置

当該登録無形民俗文化財の名称

のとする︒
二
三
その他文部科学省令で定める事項

計画期間

の内容
四

文化庁長官は︑第一項の規定による認定の申請があつた場合において︑その登録無形民俗文化財保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは︑その認定をするものとする︒
当 該登 録無 形 民 俗 文 化 財 保 存 活 用 計 画 の 実 施 が 当 該 登 録 無 形 民 俗 文
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること︒

一
二第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八

化 財 の 保 存 及 び 活 用 に 寄 与す るも の で あ る と 認 め ら れ る こ と ︒
三

十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは︑これらに照らし適切なものであること︒
文化庁長官は︑前項の認定をしたときは︑遅滞なく︑その旨を当該認

登録無形民俗文化財保存活用計画については︑第七十六定を申請した者に通知しなければならない︒︵準用︶
第九十条の十一

条の十四から第七十六条の十七までの規定を準用する︒この場合において︑第七十六条の十四第一項中﹁前条第三項﹂とあるのは﹁第九十条の十第三項﹂と︑同条第二項中﹁前条第三項及び第四項﹂とあるのは﹁第九十条の十第三項及び第四項﹂と︑第七十六条の十五中﹁第七十六条の十三第三項﹂とあるのは﹁第九十条の十第三項﹂と︑﹁次条及び第百五十三条第二項第九号﹂とあるのは﹁次条﹂と︑第七十六条の十六第一項︵新設︶- 12 -

中﹁第七十六条の十三第三項各号﹂とあるのは﹁第九十条の十第三項各号﹂と読み替えるものとする︒︵重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成等︶

重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財には︑第七十七︵重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成等︶
第九十一条

条の規定を準用する︒

重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財には︑第七十七条の規定を準用する︒︵現状変更等の許可の特例︶

第九十一条︵現状変更等の許可の特例︶に当たり︑第百二十五条第一項の許可を受けなければならないときは︑又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うて同じ︒︶を受けた場合において︑当該史跡名勝天然記念物の現状変更

更の認定を含む︒以下この章及び第百五十三条第二項第二十五号におい

史 跡 名 勝 天 然記 念物 保存 活用 計 画 が 同 条 第 四 項 の 認 定 ︵ 前 条 第 一 項 の 変

同項の規定にかかわらず︑当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為がに当たり︑第百二十五条第一項の許可を受けなければならないときは︑又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うて同じ︒︶を受けた場合において︑当該史跡名勝天然記念物の現状変更

更の認定を含む︒以下この章及び第百五十三条第二項第二十三号におい

史跡名勝天然記念物保存活用計画が同条第四項の認定︵前条第一項の変第百二十九条の二第三項に規定する事項が記載された同項の規定にかかわらず︑当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為が終了した後遅滞なく︑文部科学省令で定めるところにより︑その旨を文第百二十九条の四終了した後遅滞なく︑文部科学省令で定めるところにより︑その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる︒

第百二十九条の二第三項に規定する事項が記載された化庁長官に届け出ることをもつて足りる︒︵現状変更の届出の特例︶

第百二十九条の四︵現状変更の届出の特例︶れた事項の内容に即して行うに当たり︑第百三十三条において準用するじ︒︶を受けた場合において︑当該登録記念物の現状変更をその記載さ第一項の変更の認定を含む︒第百五十三条第二項第二十六号において同存活用計画が同条第四項の認定︵次条において準用する第六十七条の三

第六十四条第一項の規定による届出を行わなければならないときは︑同れた事項の内容に即して行うに当たり︑第百三十三条において準用するじ︒︶を受けた場合において︑当該登録記念物の現状変更をその記載さ第一項の変更の認定を含む︒第百五十三条第二項第二十四号において同存活用計画が同条第四項の認定︵次条において準用する第六十七条の三

前条第三項に規定する事項が記載された登録記念物保

第六十四条第一項の規定による届出を行わなければならないときは︑同項の規定にかかわらず︑当該現状変更が終了した後遅滞なく︑文部科学

第百三十三条の三項の規定にかかわらず︑当該現状変更が終了した後遅滞なく︑文部科学省令で定めるところにより︑その旨を文化庁長官に届け出ることをもつ

前条第三項に規定する事項が記載された登録記念物保省令で定めるところにより︑その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる︒

第百三十三条の三て足りる︒- 13 -

︵略︶︵選定保存技術の選定等︶
第百四十七条︵略︶第一項の規定による選定及び前二項の規定による認定には︑第七十一

２・３
４
条 第 三 項 及 び 第 四 項 の 規 定 を 準 用 す る︒
文部科学大臣は︑次に掲げる事項については︑あらかじめ︵略︶

登録無形文化財の登録及びその登録の抹消︵第七十六条の八第一項
又は第二項の規定による登録の抹消を除く︒︶
登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除︵略︶

登 録無 形民 俗 文 化 財 の 登 録 及 び そ の 登 録 の 抹 消 ︵ 第 九 十 条 の 六 第 一
項又は第二項の規定による登録の抹消を除く︒︶︵略︶

文化庁長官は︑次に掲げる事項については︑あらかじめ︑文化審議会

十〜十六

九

七・八

六

五

一〜四

︑ 文 化 審 議 会 に 諮 問 し な け れば なら ない ︒

第百五十三条２に諮問しなければならない︒︵略︶︵選定保存技術の選定等︶
第百四十七条︵略︶第一項の規定による選定及び前二項の規定による認定には︑第七十一

２・３
４

文部科学大臣は︑次に掲げる事項については︑あらかじめ条第三項から第五項までの規定を準用する︒
第百五十三条

︵略︶

︵略︶

︵略︶

文化庁長官は︑次に掲げる事項については︑あらかじめ︑文化審議会

七〜十三

︵新設︶

五・六

︵新設︶

︵新設︶

一〜四

︑文化審議会に諮問しなければならない︒

２︵略︶に諮問しなければならない︒
一〜八
︵新設︶

︵略︶

登録無形文化財保存活用計画の第七十六条の十三第三項の認定

九

一〜八
九

重 要無 形文 化財 及び 登録 無 形 文 化 財 以 外 の 無 形 文 化 財 の う ち 文 化 庁︵略︶

重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択

十五

︵新設︶

十〜十四

べきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択

重要無形文化財以外の無形文化財のうち文化庁長官が記録を作成す

十長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択︵略︶

登録無形民俗文化財保存活用計画の第九十条の十第三項の認定︵

十 一〜 十五十六

第九十条の十一において準用する第七十六条の十四第一項の変更の認
重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文定を含む︒︶
十七

化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択- 14 -

︵略︶十六〜二十七︵略︶

十八〜二十九︵略︶︵地方公共団体の事務︶
第百八十二条︵地方公共団体の事務︶︵略︶２

第百八十二条
︵略︶
︵新設︶

︵略︶

２
地方公共団体は︑条例の定めるところにより︑重要文化財︑登録有形文化財︑重要無形文化財︑登録無形文化財︑重要有形民俗文化財︑重要
無形民俗文化財︑登録有形民俗文化財︑登録無形民俗文化財︑史跡名勝天然記念物及び登録記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもの︵前項に規定する指定を行つているものを除く︒︶のうち︑その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録して︑その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる︒

前項に規定する条例の制定若しくはその改廃又は同項に規定する文化財の指定若しくはその解除を行つた場合には︑教育委員会は︑文部科学第二項に規定する条例の制定若しくはその改廃又は同項に規定する文化財の指定若しくはその解除を行つた場合には︑教育委員会は︑文部科省令の定めるところにより︑文化庁長官にその旨を報告しなければなら

３

３

４

学省令の定めるところにより︑文化庁長官にその旨を報告しなければな

ない︒

︵新設︶

らない︒
︵第百八十二条第三項に規定する登録をした文化財の登録の提案︶
都道府県又は市町村の教育委員会︵地方文化財保護審

文部科学大臣は︑第一項の規定による提案が行われた場合において︑い︒

き は ︑ あ ら か じ め ︑ 地 方 文 化財 保護 審 議 会 の 意 見 を 聴 か な け れ ば な ら な

都道府県又は市町村の教育委員会は︑前項の規定による提案をすると財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる︒

︑文部科学省令で定めるところにより︑文部科学大臣に対し︑当該文化の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項規定する登録をした文化財であつて第五十七条第一項︑第七十六条の七

議会を置くものに限る︒以下この条において同じ︒︶は︑前条第三項に第百八十二条の二２

３- 15 -

当該提案に係る文化財について第五十七条第一項︑第七十六条の七第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは︑遅滞なく︑その旨及びその理由を当該提案をした都道府県又は市町村の教育委員会に通知しなければならない︒︵認定市町村の教育委員会による文化財の登録の提案︶︵文化財の登録の提案︶

該認定市町村の区域内に存する文化財であつて第五十七条第一項︑第七て﹁認定文化財保存活用地域計画﹂という︒︶の計画期間内に限り︑当た と き は ︑ その 変更 後の もの ︒ 以 下 こ の 節 及 び 第 百 九 十 二 条 の 六 に お い

第二項において同じ︒︶を受けた文化財保存活用地域計画︵変更があつの認定︵前条第一項の変更の認定を含む︒第百八十三条の七第一項及び十条第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当

該認定市町村の区域内に存する文化財であつて第五十七条第一項︑第九て﹁認定文化財保存活用地域計画﹂という︒︶の計画期間内に限り︑当たときは︑その変更後のもの︒以下この節及び第百九十二条の六におい

第二項において同じ︒︶を受けた文化財保存活用地域計画︵変更があつの認定︵前条第一項の変更の認定を含む︒第百八十三条の七第一項及び認定市町村の教育委員会は︑第百八十三条の三第五項

十六条の七第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項又は第百三十であると思料するものがあるときは︑文部科学省令で定めるところによ

第百八十三条の五

二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがり︑文部科学大臣に対し︑当該文化財を文化財登録原簿に登録すること認 定市 町村 の 教 育 委 員 会 は ︑ 第 百 八 十 三 条 の 三 第 五 項

あるときは︑文部科学省令で定めるところにより︑文部科学大臣に対しを提案することができる︒

第百八十三条の五︑当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる
︵略︶

２

︵略︶

︒
２

文部科学大臣は︑第一項の規定による提案が行われた場合において︑当該提案に係る文化財について第五十七条第一項︑第九十条第一項又は３

当該提案に係る文化財について第五十七条第一項︑第七十六条の七第一第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは︑遅滞

文部科学大臣は︑第一項の規定による提案が行われた場合において︑項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規なく︑その旨及びその理由を当該提案をした認定市町村の教育委員会に３

定による登録をしないこととしたときは︑遅滞なく︑その旨及びその理

通知しなければならない︒

次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務の全部又は一部︵都道府県又は市の教育委員会が処理する事務︶由を当該提案をした認定市町村の教育委員会に通知しなければならない︒︵都道府県又は市の教育委員会が処理する事務︶

第百八十四条は︑政令で定めるところにより︑都道府県又は市の教育委員会が行うこ

次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務の全部又は一部は︑政令で定めるところにより︑都道府県又は市の教育委員会が行うこととすることができる︒

第百八十四条ととすることができる︒- 16 -

一条及び第百二十二条第三項で準用する場合を含む︒︶︑第四十六条の二条第五項で準用する場合を含む︒︶︑第三十七条第四項︵第八十三第二項︵第百七十二条第五項で準用する場合を含む︒︶及び第百七十二第二項︑第七十四条第二項︑第七十七条第二項︵第九十一条で準用

条及び第百二十二条第三項で準用する場合を含む︒︶︑第四十六条の二条第五項で準用する場合を含む︒︶︑第三十七条第四項︵第八十三第二項︵第百七十二条第五項で準用する場合を含む︒︶及び第百七十第三十五条第三項︵第三十六条第三項︵第八十三条︑第百二十一条

二 第 二 項 ︑ 第 七 十 四 条 第 二項 ︑ 第 七十 六 条 の 十 第 二 項 ︑ 第 七 十 七 条 第する場合を含む︒︶︑第八十三条︑第八十七条第二項︑第百十八条︑一二項︵第九十一条で準用する場合を含む︒︶︑第八十三条︑第八十七第百二十条︑第百二十九条第二項︑第百七十二条第五項及び第百七十

第 三 十 五条 第三 項︵ 第三 十 六 条 第 三 項 ︵ 第 八 十 三 条 ︑ 第 百 二 十 一 条

条第二項︑第九十条の七第二項︑第百十八条︑第百二十条︑第百二十四条第三項で準用する場合を含む︒︶の規定による指揮監督︵略︶︵略︶

第百九十二条の六︵略︶︵文化財保存活用地域計画の作成の提案等︶

２〜８

二〜六

九条第二項︑第百七十二条第五項及び第百七十四条第三項で準用する

︵略︶

︵略︶

場合を含む︒︶の規定による指揮監督
二〜六２〜 ８︵文化財保存活用地域計画の作成の提案等︶︵略︶

域計画の計画期間内に限り︑当該認定市町村の区域内に存する文化財であつて第五十七条第一項︑第九十条第一項又は第百三十二条第一項の規域計画の計画期間内に限り︑当該認定市町村の区域内に存する文化財で支援団体は︑認定市町村の教育委員会に対し︑認定文化財保存活用地

あつて第五十七条第一項︑第七十六条の七第一項︑第九十条第一項︑第定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは︑文２

九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されること

部科学省令で定めるところにより︑当該文化財について第百八十三条の支援団体は︑認定市町村の教育委員会に対し︑認定文化財保存活用地

第百九十二条の六２が適当であると思料するものがあるときは︑文部科学省令で定めるとこ

五第一項の規定による提案をするよう要請することができる︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑十万円以下の過料に処
︵略︶

第二百二条

ろにより︑当該文化財について第百八十三条の五第一項の規定による提案をするよう要請することができる︒
次の各号のいずれかに該当する者は︑十万円以下の過料に処

する︒

第二百二条
す る︒

一〜四

て準用する場合を含む︒︶及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶︑第五十四条︵第八十六条及び第百七十二条第五て準用する場合を含む︒︶及び第百七十四条の二第一項において準用第五十三条の六︵第八十五条の四︵第百七十四条の二第一項においする場合を含む︒︶︑第五十四条︵第八十六条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む︒︶︑第五十五条︑第六十七条の五︵五項において準用する場合を含む︒︶︑第五十五条︑第六十七条の五︵

第九十条の四及び第百三十三条の四において準用する場合を含む︒︶

第五十三条の六︵第八十五条の四︵第百七十四条の二第一項におい一〜四︵略︶
五

第九十条の四及び第百三十三条の四において準用する場合を含む︒︶- 17 -

反して︑報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は当該公務員の立て準用する場合を含む︒︶︑第百三十一条又は第百四十条の規定に違て準用する場合を含む︒︶︑第百三十条︵第百七十二条第五項におい場合を含む︒︶︑第百二十九条の五︵第百七十四条の二第一項におい合を含む︒︶︑第七十六条の十五︵第九十条の十一において準用する合を含む︒︶︑第七十六条の四︵第八十九条の三において準用する場

︑第 六十 八条 ︵ 第 九 十 条 第 三 項 及 び 第 百 三 十 三 条 に お い て 準 用 す る 場

調査若しくは調査のための必要な措置の施行を拒み︑妨げ︑若しくはして︑報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は当該公務員の立入準用する場合を含む︒︶︑第百三十一条又は第百四十条の規定に違反準用する場合を含む︒︶︑第百三十条︵第百七十二条第五項において合を含む︒︶︑第百二十九条の五︵第百七十四条の二第一項において合を含む︒︶︑第七十六条の四︵第八十九条の三において準用する場

︑第六十八条︵第九十条第三項及び第百三十三条において準用する場

次の各号のいずれかに該当する者は︑五万円以下の過料に処

︵略︶

忌避した者

する︒

第二百三条

六・七

入調査若しくは調査のための必要な措置の施行を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者

次の各号のいずれかに該当する者は︑五万円以下の過料に処

六・七︵略︶
第二百三条
する︒

おいて準用する場合を含む︒︶並びに第百七十二条第五項において準八十 条︑ 第 百 十 八 条 及 び 第 百 二 十 条 ︵ こ れ ら の 規 定 を 第 百 三 十 三 条 にる場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第を含む︒︶︑第八十条及び第百二十条︵第百三十三条において準用す

第三十二条︵第六十条第四項︵第九十条第三項において準用する場合

において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑する場合を含む︒︶︑第八十条及び第百十九条第二項︵第百三十三条

用する場合を含む︒︶︑第三十四条︵第八十条及び第百七十二条第五おいて準用する場合を含む︒︶並びに第百七十二条第五項において準八十条︑第百十八条及び第百二十条︵これらの規定を第百三十三条にる場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第を含む︒︶︑第八十条及び第百二十条︵第百三十三条において準用す

第三十二条︵第六十条第四項︵第九十条第三項において準用する場合

において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑する場合を含む︒︶︑第八十条及び第百十九条第二項︵第百三十三条︵略︶用する場合を含む︒︶︑第三十四条︵第八十条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む︒︶︑第四十三条の二第一項︑第五十一項において準用する場合を含む︒︶︑第四十三条の二第一項︑第五十三条の四若しくは第五十三条の五︵これらの規定を第百七十四条の二︵略︶

三 条 の 四 若 し く は 第 五 十 三条 の 五 ︵ こ れ ら の 規 定 を 第 百 七 十 四 条 の 二第一項において準用する場合を含む︒︶︑第六十一条若しくは第六十一第一項において準用する場合を含む︒︶︑第六十一条若しくは第六十二条︵これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む︒

第三十一条第三項︵第六十条第四項︵第九十条第三項において準用

二条︵これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む︒︶︑第六十四条第一項︵第九十条第三項及び第百三十三条において準二︶︑第六十四条第一項︵第九十条第三項及び第百三十三条において準用する場合を含む︒︶︑第六十五条第一項︵第九十条第三項において第三十一条第三項︵第六十条第四項︵第九十条第三項において準用用する場合を含む︒︶︑第六十五条第一項︵第九十条第三項において準用する場合を含む︒︶︑第六十七条の四︑第七十三条︑第八十一条

二

準用する場合を含む︒︶︑第六十七条の四︑第七十三条︑第七十六条- 18 -

三

第百三十六条又は第百三十九条第一項の規定に違反して︑届出をせず

条の二第一項において準用する場合を含む︒︶︑第百三十三条の三︑合を含む︒︶︑第百二十七条第一項︑第百二十九条の四︵第百七十四

百二十条︑第百三十三条及び第百七十二条第五項において準用する場の三︑第九十二条第一項︑第九十六条第一項︑第百十五条第二項︵第第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶︑第九十条の九︑第八十一条第一項︑第八十四条第一項本文︑第八十五条の三︵第百三十九条第一項の規定に違反して︑届出をせず︑又は虚偽の届出

いて準用する場合を含む︒︶︑第百三十三条の三︑第百三十六条又は百二十七条第一項︑第百二十九条の四︵第百七十四条の二第一項にお十三条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む︒︶︑第第一項︑第九十六条第一項︑第百十五条第二項︵第百二十条︑第百三第一項において準用する場合を含む︒︶︑第九十条の三︑第九十二条

第一項︑第八十四条第一項本文︑第八十五条の三︵第百七十四条の二

︵略︶

をした者
三

︑又は虚偽の届出をした者︵略︶- 19 -

正

現

︵略︶

後

○地 域 に お け る 歴 史 的 風 致 の 維 持 及 び 向 上 に 関 す る 法 律 ︵ 平 成 二 十 年 法 律 第 四 十 号 ︶ ︵ 附 則 第 二 項 関 係 ︶
改

第五条

︵略︶

︵歴史的風致維持向上計画の認定︶

︵略︶
２〜４

︵歴史的風致維持向上計画の認定︶
第五条︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶

行合を含む︒︶に規定する管理団体がある場合にあっては当該管理団体と含む︒︶又は第百十五条第一項︵同法第百三十三条において準用する場

む︒︶︑第六十条第三項︵同法第九十条第三項において準用する場合を保護法第三十二条の二第五項︵同法第八十条において準用する場合を含の所有者︵所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし︑文化財記載しようとするときは︑その事項について︑あらかじめ︑当該文化財する︒︶及び権原に基づく占有者︵いずれも当該市町村を除く︒︶又は合を含む︒︶に規定する管理団体がある場合にあっては当該管理団体と含む︒︶又は第百十五条第一項︵同法第百三十三条において準用する場

む︒︶︑第六十条第三項︵同法第九十条第三項において準用する場合を保護法第三十二条の二第五項︵同法第八十条において準用する場合を含の所有者︵所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし︑文化財記載しようとするときは︑その事項について︑あらかじめ︑当該文化財

市町村は︑歴史的風致維持向上計画に第二項第三号イに掲げる事項をする︒︶及び権原に基づく占有者︵いずれも当該市町村を除く︒︶又は保持者︵当該文化財が重要無形文化財︵同法第七十一条第一項に規定す５保持者︵当該文化財が重要無形文化財︵同法第七十一条第一項に規定す

る重要無形文化財をいう︒第十二条第一項において同じ︒︶である場合

市町村は︑歴史的風致維持向上計画に第二項第三号イに掲げる事項をる重要無形文化財をいう︒第十二条第一項において同じ︒︶又は登録無にあっては︑同法第七十一条第二項の規定により保持者又は保持団体と第二項第六号の計画期間︵以下﹁認定計画期間﹂という︒︶内に限り︑当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第四号の方針に即し

第二項第六号の計画期間︵以下﹁認定計画期間﹂という︒︶内に限り︑- 20 -

２〜４
５形文化財︵同法第七十六条の七第五項に規定する登録無形文化財をいう︵略︶

して認定されている者︶の意見を聴かなければならない︒

６〜︒第十二条第一項において同じ︒︶である場合にあっては︑同法第七十一条第二項又は第七十六条の七第三項の規定により保持者又は保持団体︵略︶として認定されている者︶の意見を聴かなければならない︒
６〜︵歴史的風致形成建造物の指定︶

当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第四号の方針に即し︑認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域︵以下﹁認定重点市町村長は︑認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条︑ 認 定 歴 史 的 風 致 維 持 向 上 計画 に 記 載 さ れ た 重 点 区 域 ︵ 以 下 ﹁ 認 定 重 点

区域﹂という︒︶内の歴史上価値の高い重要無形文化財又は重要無形民

第十二条

区域﹂という︒︶内の歴史上価値の高い重要無形文化財︑登録無形文化

俗文化財︵文化財保護法第七十八条第一項に規定する重要無形民俗文化

市町村長は︑認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条

11

財︑重要無形民俗文化財︵文化財保護法第七十八条第一項に規定する重第十二条︵歴史的風致形成建造物の指定︶

11

かつ︑その歴史的風致の維持及び向上のためにその保全を図る必要があであって︑現に当該認定重点区域における歴史的風致を形成しており︑う︒第十七条第一項において同じ︒︶を構成している建造物を除く︒︶

統的建造物群︵同法第二条第一項第六号に規定する伝統的建造物群をいな建造物︵重要文化財建造物等及び重要伝統的建造物群保存地区内の伝によりそれらの価値の形成に寄与している建造物その他の地域の歴史的六第一項に規定する登録無形民俗文化財をいう︒︶の用に供されること

要無形民俗文化財をいう︒︶又は登録無形民俗文化財︵同法第九十条のって歴史的風致を形成している土地又は物件を含む︒︶を︑歴史的風致のためにその保全を図る必要があると認められるもの︵これと一体となける歴史的風致を形成しており︑かつ︑その歴史的風致の維持及び向上を構成している建造物を除く︒︶であって︑現に当該認定重点区域にお号に規定する伝統的建造物群をいう︒第十七条第一項において同じ︒︶

要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群︵同法第二条第一項第六いる建造物その他の地域の歴史的な建造物︵重要文化財建造物等及び重財をいう︒︶の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与して︵略︶

形成建造物として指定することができる︒

２・３

ると認められるもの︵これと一体となって歴史的風致を形成している土地又は物件を含む︒︶を︑歴史的風致形成建造物として指定することが
︵略︶

できる︒
２・３

- 21 -

正後︵文化財の登録の提案︶

現○文 化 観 光 拠 点 施 設 を 中 核 と し た 地 域 に お け る 文 化 観 光 の 推 進 に 関 す る 法 律 ︵ 令 和 二 年 法 律 第 十 八 号 ︶ ︵ 附 則 第 三 項 関 係 ︶改︵文化財の登録の提案︶︵傍線の部分は改正部分︶

行

おいて同じ︒︶は︑当該文化財であって文化財保護法︵昭和二十五年法

執行することとされた地方公共団体にあっては︑その長︒以下この条に定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し︑及びする法律︵昭和三十一年法律第百六十二号︶第二十三条第一項の条例の限る︒以下この条において同じ︒︶︵地方教育行政の組織及び運営に関市町村又は都道府県の教育委員会︵地方文化財保護審議会を置くものにされた地域計画について第十二条第四項の認定を受けた場合には︑当該基づき必要な保存及び活用のための措置を行うものに関する事項が記載

︑計画区域内に存する文化財について専門的な調査を行い︑当該調査にが︑地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業であって律第二百十四号︶第五十七条第一項︑第九十条第一項又は第百三十二条

おいて同じ︒︶は︑当該文化財であって文化財保護法︵昭和二十五年法

執行することとされた地方公共団体にあっては︑その長︒以下この条に定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し︑及びする法律︵昭和三十一年法律第百六十二号︶第二十三条第一項の条例の限る︒以下この条において同じ︒︶︵地方教育行政の組織及び運営に関市町村又は都道府県の教育委員会︵地方文化財保護審議会を置くものにされた地域計画について第十二条第四項の認定を受けた場合には︑当該基づき必要な保存及び活用のための措置を行うものに関する事項が記載

︑計画区域内に存する文化財について専門的な調査を行い︑当該調査にが︑地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業であって地域文化観光推進事業を実施しようとする市町村又は都道府県

律第二百十四号︶第五十七条第一項︑第七十六条の七第一項︑第九十条

第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがある

第十六条

第 一 項 ︑ 第 九 十 条 の 五 第 一 項又 は 第 百三 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 登 録

ときは︑文部科学省令で定めるところにより︑文部科学大臣に対し︑当地域文化観光推進事業を実施しようとする市町村又は都道府県

されることが適当であると思料するものがあるときは︑文部科学省令で該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる︒

第十六条

定めるところにより︑文部科学大臣に対し︑当該文化財を文化財登録原
︵略︶

２

︵略︶

簿 に 登 録す るこ とを 提案 する こ と が で き る ︒
２

当該提案に係る文化財について文化財保護法第五十七条第一項︑第九十文部科学大臣は︑第一項の規定による提案が行われた場合において︑当該提案に係る文化財について文化財保護法第五十七条第一項︑第七十条第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととした

３

六条の七第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項又は第百三十二

ときは︑遅滞なく︑その旨及びその理由を当該提案をした市町村又は都

文部科学大臣は︑第一項の規定による提案が行われた場合において︑条第一項の規定による登録をしないこととしたときは︑遅滞なく︑その道府県の教育委員会に通知しなければならない︒

３

旨及びその理由を当該提案をした市町村又は都道府県の教育委員会に通知しなければならない︒- 22 -