特定非営利活動法人

第２１期

ＳＯＨＯ未来塾

通 常 総 会日 時 ： 令和 6 年 5 月 25 日（土）午前 10 時
会 場 ： 特定非営利活動法人ＳＯＨＯ未来塾〒390-0814 松本市本庄 1 丁目 4 番 10 号 KOMATSU マンション１Ｆ
次 第 ：
１．開 会
２．議長の選出
３．議事録署名人の選任
４．議事
第 1 号議案 令和 5 年度事業報告の件
第 2 号議案 令和 5 年度決算報告の件
第 3 号議案 令和 6 年度事業計画(案) の件
第 4 号議案 令和 6 年度事業予算(案) の件
第 5 号議案 役員選任(案) の件
５．閉 会

添付資料
別紙１ 貸借対照表、財産目録、財務諸表の注記 ・・ Ｐ 15〜17
別紙２ 令和 5 年度収支概観
・・ Ｐ 18

第１号議案

令和５年度事業報告（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
特定非営利活動法人ＳＯＨＯ未来塾

１．事業の成果
当法人は、今期も法人設立当初の理念「障がい者の在宅就労支援」に加え「障がい者の一般就労支援」を積極的に進めてまいりました。即ち、障がい者の「福祉的就労」に止まらず、それを希望し準備のできた方には（企業等に就職する）一般就労に向けた支援に注力してきました。
そして令和4年4月からは、この「一般就労支援」をより強固にするため、新たな事業「就労移行支援事業」に取り組んでまいりました。
その結果、今期は在宅勤務スタイルで在京企業に6名、また通勤スタイルで近隣企業等に4名の合計10名を送り出す（就職する）ことができ、この成果は当事業所にとっては過去最大の人数となりました。
対象事業

就職先

就労継続支援 B 型事業

就労移行支援事業（在宅勤務）

2名

在京ネット関連企業（在宅勤務）
県内自治体
（通勤）

3名
1名

1名

県内民間企業 （通勤）1名

2名

在京特例子会社

合

計

7名
3名
（上記は６ヶ月の定着期間を考慮していません）

他方、就職した利用者が多かった分、それをカバーするための新規利用者獲得・受託業務の消化等、福祉系事業所特有の大きな副作用もあり、今期も職員全員で「何とか１年を乗り切った」というのが正直なところです。
但し決算面においては、就労継続支援 B 型事業で令和 4 年度の一般就労実績が大きく反映された結果、一人当たり報酬単位数が過去最大となり、（予算に対しては 5%程割り込んだものの）令和４年度の大きな赤字を補って余りある、これも過去最大の総事業収入になりました。（令和 4 年度は新規事業を開始したため赤字は織り込み済みでした、念の為）
当法人の理念については、そのほとんどの部分を「未来塾障害者就労支援センター」の３事業で具現化しており、詳細はページ2以降に記載します。
また、現在の会員数は41名になりました。（県外転居で１名減）
事業全体は下記4本柱で、以下この順に説明いたします。
１）長野県障がい者ＩＴサポートセンター運営事業 （長野県から受託）
２）障がい者就労継続支援Ｂ型事業 定員20名（未来塾障害者就労支援センター）
３）障がい者就労移行支援事業
定員 6名（未来塾障害者就労支援センター）４）障がい者就労定着支援事業（未来塾障害者就労支援センター）

-1-

多機能型

（１）長野県障がい者ＩＴサポートセンター運営事業

平成16年1月より継続的に長野県から受託している当事業は、予定した事業を全て消化して終了しました。以下、長野県に提出した「完了報告書」からの抜粋です。
１）ＩＴに関する利用相談①パソコントラブル関連
パソコンサポートの全体件数は下表のとおりです。

合

計

電話問い

Fax 問い

メール問

合わせ

合わせ

い合わせ

122

0

1

来所

訪問支援

預かり作業

34

38

24

②パソコントラブル以外の相談
省略
２）タブレット端末の利用促進
タブレット講習会を3会場で企画し、視覚障がい者向けiPhone講習（1回）と一般障がい者向けiPad
講習（２回）を開催しました。
３）障害福祉サービス事業所への訪問講習
２事業所で「Word を用いた広告チラシの作成」の講習を実施しました。
４）ITに関する障がい者の就労支援
合計 13 件に対応しましたが、全て「在宅就労」希望で、全員に対して「在宅就労に至る複数の道筋」
を説明しながら支援しました。
５）テレワークの推進①テレワークセミナー
3 月 27 日（水）午後、オンライン形式で実施しました。
②テレワーク模擬体験講習会
NPO 法人 SOHO 未来塾を会場に 2 回実施しました。

（２）未来塾障害者就労支援センターを取り巻く環境並びに目標等
当法人の名称「ＳＯＨＯ」は既に死語になりましたが、昨今は「テレワーク」に表現を変えて社会全般に浸透し始めていることから、最近は当法人の理念を一層実現しやすい外部環境になりつつあることは間違いありません。
その反面、当事業所が支援する最近の支援対象者は、事業発足当初と異なって精神系の方が多くなり、請けた業務の安定的消化がままならない状況も発生し、また、一般就労に導く際もより大きなエネ
ルギーが必要になりました。
また、当事業所は①長野県全域を支援対象としているため支援会議他で県内中を走り回る必要がある、②在宅就労スタイル適用時には特別な運用が課せられている、③貸与パソコンのトラブル対応も必要 の3点が同業他社と特に大きく異なる点でもあります。
それらを含め、相変わらず経営と運営の両面で課題は山積していますが、今期も引き続き就労継続支援B型に加えて就労移行支援・就労定着支援の３事業セットで障がい者の就労に積極的に取り組ん
で参りました。
法人の理念「ＳＯＨＯスタイルによる障がい者の就労」を進めるに当たり、当事業所では、①通勤型・在宅型を問わず自立のために一般就労（就職）を希望する利用者に対しはその準備が整った方から積極的に支援して企業に送り出す②「就職までは考えない利用者」に対しては、パソコン業務中心の就労支援を行い、工賃は月額平均3万円程度を目標とする-2-

の2本立てで考えており、この点はこれまでと全く同じです。

（３）障害者就労継続支援Ｂ型事業
１）運営面①今期末現在の利用者数は、定員20名に対し26名（通所利用者8名＋在宅利用者18名）です。
②一般就労実績は前述のように合計7名になりました。（ただし、“定着６ヶ月の実績”では4名扱いになります）③年間総利用日数は予定5,032人日に対して実績4,665人日だった結果、訓練給付費収入の予
実対比は96%となりました。
④顧客の要望に対応するため現在は土・祝日も開所しており、昨年度の営業（開所）日数は308
日、年間延べ利用者数4,665人日、平均利用者数は定員20人に対し15.2人でした。
⑤今期、「苦情の申立て」はありませんでした。
２）事業面（生産活動）①業務の受注先はこれまで同様在京ネット系企業が中心でしたが、期の途中で業務発注の打切り等もあり、受注総額は761万円にとどまりました。
なお、受注額挽回のための営業活動も、想定を上回る多くの就職実績を残した結果、業務消化体制も不安定になり、思うように進めることができませんでした。
②令和5年度実績分から利用者の月額平均工賃の算出方式が大きく変わり、当事業所の実態を少しだけ正確に示せる“望ましい方式”に近づきました。
その結果、月額平均工賃は35,125円、時給単価は404円となりました。現時点ではまだ長野
県全域の数値が発表されていませんが、間違いなく共に県平均を大きく上回っていると見ています。
③生産活動における収支差額（収入から工賃及び必要経費を除いた額）となる707,845円は、来期に向けた「工賃変動積立金」に充当します。

（４）障害者就労移行支援事業
令和4年4月に活動を開始し、ようやく就職実績も出始めたところでまだスローペースの状態です。
１）運営面①一般就労実績は3名でした。（ただし、“定着６ヶ月の実績”では1名扱いになります）②年度途中の利用者数最大値は7名で、今期末現在の利用者数は3名です。（年間平均利用者数は、定員6名に対して3.1名）③年間総利用日数は予定1080人日に対して実績757人日であった結果、訓練給付費収入の予
実対比は69%となりました。
④利用者には、事業所内の研修と職場実習に加えてITパスポート試験受験のための自習と実地訓練として就労継続支援B事業に係る業務の一部を作業していただき、この作業に対しては工賃をお支払いしています。
⑤開所日は就労継続支援B型事業と異なり平日のみとしています。
⑥今期、「苦情の申立て」はありませんでした。
２）事業面（生産活動）①本来的に、当事業は一般就労に送り出す（即ち就職する）のが主ミッションであり、“生産活動はスキルアップの１手段”と位置付けているため工賃目標は設定しておらず、生産活動には注力していません。

-3-

（５）障害者就労定着支援事業
平成30年6月に開始したこの事業は、当初2名を対象にスタートしましたが今期末現在で8名となり、利用者数は今後も継続的に増加していきます。
当事業の収入はそれほど大きくないものの、当事業所にとっては「本来的に取り組むべき業務の一つ」と受け止めて進めてまいりました。
①利用予定が年間96人月に対して実績89人月であった結果、訓練給付費収入の予実対比は95%でした。
②今期中における利用者の離職はありませんでした。
③今期、「苦情の申立て」はありませんでした。

-4-

２．事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業

定款上の
事業名

事業内容

実施日時

実施場所

受益対象者
従事者
の範囲及び
の人数
人数

支出額
（千円）

備

①障害者在
ＩＣＴを利用した在
宅就労に関
宅就労
する事業

②ＩＴサポート ＩＴコーディネーター
に関する事 （ＩＴ相談員）による
業
相談事業

考

実施しなかった

通年

全県

5人

219件

3,552

③パソコン
ボランティ
ア養成・派
遣事業

長野県から受託の「障がい者ＩＴｻﾎﾟｰﾄ
ｾﾝﾀｰ運営事業」

実施しなかった・障害者就労継続
支
④障害福祉
援Ｂ型事業
サービス事業・就労定着支援事
業

通年

全県

5,511人日(延べ人数)

10人

68,869

在京ネット系企業のサイトチェック業務他⑤ユニバー
サルデザイン ユニバーサルデザ
に関する事 インの情報提供
業

実施しなかった⑥障害者雇 障害者・高齢者向用促進に関 け地域関系機関とする事業の在宅就労会議

実施しなかった⑦その他第3
条の目的達
成の為に必
要な事業

実施しなかった

Ｐ６ 活動計算書の事業費計に一致します合 計

72,421

従事者人数

支払い額
（千円）

（２） その他の事業

事業名

事業内容

実施日時

実施場所

備

①パソコン活 ホームページの制用支援事業 作等実施しなかった

②物品販売
作品販売
事業

実施しなかった

合 計

-５-

0

考

第２号議案（活

令和５年度決算報告
動

計

算

書

）
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人

ＳＯＨＯ未来塾

自 令和5年 4月 1日

至 令和6年 3月31日

その他の事業

合計

特定非営利活動に係る事業
法人本部【経常収益】【受取助成金等】
受取助成金
受取補助金
【事業収益】（１）特定非営利活動に係る事業①障害者在宅就労に関する事業②ITサポートに関する事業③パソコンボランティア要請・派遣事業④障害福祉サービス事業
訓練・給付費
個人負担
事業収入
その他収入
⑤ユニバーサルデザインに関する事業⑥障害者雇用促進に関する事業⑦その他第3条の目的達成のために必要な事業（２）その他の事業①パソコン活用支援事業②物品販売事業【その他収益】
受取 利息

経常収益

計

【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)賞
与(事業)法定福利費(事業)
人件費計（その他経費）
売上 原価
工賃
工賃（交通費）
業務委託費
交 際 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
水道光熱費(事業)
地代 家賃(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)書
籍
その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
役員 報酬
人件費計
（その他経費）
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品 費
接待交際費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他経費計管理費 計

経常費用 計
当期経常増減額

ITサポートに関
就労移行支援 就労継続支援Ｂ
する事業

180,000
5,470

180,000
10,000

就労定着

40,000400,000
15,47003,552,000
086,058,541(76,773,508)(368,270)(7,612,686)(1,304,077)
0003,552,000
6,491,485(6,193,496)(297,989)

76,427,586(67,482,297)(326,515)(7,314,697)(1,304,077)

3,139,470(3,097,715)(41,755)

0
0
404

404

404

3,552,000

6,676,955

76,617,586

3,179,470(2,520,000)(2,000,000)(2,000,000)(460,000)
4,460,000(14,591,090)(16,940,000)(3,930,951)
35,462,041(1,000,000)(1,000,000)(230,000)
2,230,000

2,520,000

666,000
56,000100,000
72,00050,00060,000816,000

1,035,160
5,842,179
564,673
4,943,043
267,609
1,488,199
247,206
1,041,976
376,232
4,208,400

1,032,000
3,552,000

1,511,750
5,971,750

20,014,677
55,476,718

341,290
72,460310,000

15,000570,000
33,717618,717
618,717090,026,415

0(20,111,090)(19,940,000)(4,620,951)
44,672,041

000

1,035,160
6,183,469
637,133
5,253,043
267,6092,454,199
375,206
1,091,976
436,232
5,024,400
15,000570,000
33,717
23,377,144
68,049,185

0(3,600,000)
3,600,000

200,000

200,000
2,430,000(3,600,000)
3,600,000
20,8103,000
11,8806,489
37,837
666,593
26,000772,609
4,372,609

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

20,8103,000
11,8806,489
37,837
666,593
26,000772,609
4,372,609

4,991,326△ 4,990,922

3,552,000
05,971,750
705,205

55,476,718
21,140,868

2,430,000
749,4700072,421,794
17,604,621

Ｐ５の合計に一致します【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
経理区分振替額

000

017,604,621
1,660,960
000017,604,621
1,660,960
0

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

15,943,661
32,771,920
48,715,581

0
2,570,000
2,570,000

15,943,661
35,341,920
51,285,581

ー６ー

決算報告

補足

（福祉事業に係る、生産活動／福祉事業活動別報告）
１．生産活動
【収益】
事業収入
その他収入
工賃変動積立金
収益 計
【費用】
利用者工賃
必要経費
費用 計
収支差額

単位：円
就労移行支援就労継続支援Ｂ

就労定着支援297,989

7,314,697
007,314,697

0

6,406,852
200,000
6,606,852
707,8450

就労移行支援就労継続支援Ｂ

就労定着支援6,193,496
185,470
6,378,966

67,482,297
326,515
1,494,077
69,302,889

3,097,715
41,75540,0003,179,470

76,773,508
368,270
1,719,547
78,861,325

2,000,000
2,000,000
460,000

14,591,090
16,940,000
3,930,951

1,000,000
1,000,000
230,000

17,591,090
19,940,000
4,620,951

100,000
72,00050,00060,000816,000

1,035,160
4,743,043
267,609
1,488,199
247,206
1,041,976
376,232
4,208,400

5,558,000
820,966

48,869,866
20,433,023

297,989413,750

413,750▲ 115,761

0

0
0

合

7,612,686
007,612,686
6,820,602
200,000
7,020,602
592,084

２．福祉事業活動【経常収益】
訓練・給付費
個人負担
その他収入
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)賞
与(事業)法定福利費(事業)（その他経費）
売上原価
業務委託費
交 際 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)消耗品費(事業)
水道光熱費(事業)
地代・家賃(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
研修費（事業）書
籍
雑費(事業)経常費用 計
収支差額

計

単位：円

ー７ー

200,000

2,430,000
749,470

合計4,743,043
267,609
1,788,199
319,206
1,091,976
436,232
5,024,400
0000056,857,866
22,003,459

監

査

報

告

書
令和 6 年 5 月 25 日

特定非営利活動法人 SOHO 未来塾
青 木

敏 殿

特定非営利活動法人 SOHO 未来塾
監事

私は、 令和 5 年 4 月 1 日から

成迫 升敏

印

令和 6 年 3 月 31 日までの会計年度における会計及び事業の監査を行い、次の通り報告致します。

１

監査方法の概要
会計監査について、帳簿ならびに関係書類の閲覧など、必要と思われる監査
手続きを用いて、計算書類の正確性を検討した。
事業監査について、理事長からの事業報告を聴取し、関係書類の閲覧など、必要と思われる監査手続きを用いて、事業執行の妥当性を検討した。

２

監査意見
活動計算書は、会計帳簿の記載金額と一致し、会の収益状況を正しく示しているものと認める。
事業報告の内容は真実であると認める。
以上－８－

第３号議案

令和６年度事業計画（案）（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
特定非営利活動法人ＳＯＨＯ未来塾

１．

事業実施の方針
当法人は「障がい者のＳＯＨＯスタイルによる在宅就労支援」を理念とし、とりわけ「障がい者の一般就労」に注力した活動に軸足をおいていますが、今期も・平成22年9月に開所した「障害者就労継続支援Ｂ型」事業
・平成30年6月に開始した「障害者就労定着支援」事業
・令和 4年4月に開始した「障害者就労移行支援」事業の3事業を通じて、より多くの障がい者が就労機会に恵まれるよう当事業を一層発展させる予定です。
但し、今期は令和5年度の後遺症（利用者の大幅な入れ替え＋大口業務発注者からの失注等）を抱えており、ある意味、正念場に差し掛かったと考えておりますが、予算は若干抑制的に策定することにします。
平成16年1月より継続的に受託してきた長野県障がい者ITサポートセンター運営事業は引続き令和6
年度も受託したため、令和6年度の全事業はこれまで通り下記4本柱になります。
１）長野県障がい者ＩＴサポートセンター運営事業 （長野県から受託）
２）障がい者就労継続支援Ｂ型事業 定員20名（未来塾障害者就労支援センター）
３）障がい者就労移行支援事業

定員 6名（未来塾障害者就労支援センター）４）障がい者就労定着支援事業（未来塾障害者就労支援センター）

多機能型（１）長野県障がい者ＩＴサポートセンター運営事業
事業の柱は下記の通りですが、「②テレワークの推進」は当法人の主目的と一致しますので、これまでに得たノウハウを活かしながら、引き続き障がい者のＩＴサポートに取り組みます。
内容面は、ここ数年の傾向と変わらず、下記の通りになります。
① ＩＴに関する相談事業（パソコントラブル・IT活用・在宅就労等、様々な相談に乗る）② テレワークの推進・テレワークセミナーの開催

1回

・テレワーク受入れ企業の開拓③タブレット講習会の実施
・視覚障がい者向けに県内各地で計1回・一般障がい者（聴覚障がい者を含む）向けに県内各地で計2回④障がい者施設向けパソコン教室の実施（県内2ヵ所）-9-

（２）障害者就労継続支援Ｂ型事業（未来塾障害者就労支援センター）①考え方
当事業所の契約利用者には「就職して経済的に自立したい」とする方が多いため、「就労移行支
援事業」と並行的に、当事業でもこれまで通り「就職支援」に注力した運営を行います。
②受託業務
ＳＯＨＯスタイルで可能なパソコン業務は世間に数多くある中、福祉的労働の縛りの中で「当事業所利用者のスキル・パワーで消化できる業務」を求める必要があり、自ずと極めて狭い範囲の業務に絞らざるをえない状況であることは従来と変わりません。
また、昨年度末に、これまでの長い間最も大きな取引先であった１社を失い、新たな受託先の開拓に迫られているところです。主たる業務受託先はこれまでと同様に在京ネット系企業を中心に考えていますが、県内企業も含め、新規業務の開拓に注力します。
③工賃目標
今期は下記の２点から、残念ながら工賃にはあまり期待できません。
・効率よく作業できた業務を失い、新たな業務に取り組むことになる・利用者の入れ替わりが多かったため、新規利用者の業務習得に時間がかかるとは言いながら、目標値としては3万円台を掲げることにします。
④利用者の確保
定員は20名ですが、利用者確保の面では、多機能型の旗を掲げたことも幸いしてか、県内全域から見学希望者が多く見えており、「在宅就労スタイル」への期待の高さが感じられます。
⑤就職実績目標
令和7年度の経営を考慮して、令和6年度の就職実績を最低でも4名としておきたい。
何故なら、令和6年度の月額平均工賃が下がる見通しであることから令和7年度の基本報酬が下がると推測しており、それを少しでもカバーするためです。

（３）障害者就労移行支援事業（未来塾障害者就労支援センター）
開所して2年経過した事業で、いよいよパワー全開にする必要がありますが、取り組む課題は下記の通りたくさんあります。
・訓練カリキュラム作りと体制作り
・就職先開拓と利用者確保
・（現場実習のための）事業所開拓（４）就労定着支援事業（未来塾障害者就労支援センター）
事業内容は「一般就労した障がい者に対して就職後最大3年間、主として生活面の見守りを行う」もので、月に1回の当人達との面談に加え雇用企業との情報交換等が義務付けられています。
これまでの間当事業の利用者数はそれほど多くはありませんでしたが、一般就労への送り出しが増えるとそれに連動して今後も少しずつ増える見込みです。

- 10 -

２．事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業

定款上の
事業名

事業内容

実施日時

実施場所

受益対象者
従事者
の範囲及び
の人数
人数

支出
見込額
（千円）

備

①障害者在
ＩＣＴを利用した在宅
宅就労に関
就労
する事業

②ＩＴサポート ＩＴコーディネーター（Ｉに関する事 Ｔ相談員）による相談
業
事業他

予定はありません

通年

全県

5人

250件

3,413 障がい者ＩＴｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ運営事業③パソコンボ
サポートボランティア
ランティア養成・派遣事業 のスキルアップ講習

・就労移行支援事業④障害福祉・就労継続支援Ｂ型
サービス事
事業
業
・就労定着支援事業

考予定はありません

通年

全県

10人

5,028人日(延べ人数)

在京ネット系企業のサイトチェック
63,307 業務受託他⑤ユニバー
サルデザイン ユニバーサルデザイ
に関する事 ンの情報提供
業

予定はありません⑥障害者雇 障害者・高齢者向け用促進に関 地域関系機関との在
する事業
宅就労会議

予定はありません⑦その他第3
条の目的達
成の為に必
要な事業

予定はありません

合 計

66,720

従事者人数

支払い額
（千円）

Ｐ12 活動予算書の事業費計に一致します（２） その他の事業

事業名

事業内容

実施日時

実施場所

備

考

①パソコン活 ホームページの制作用支援事業 等

予定はありません

②物品販売
作品販売
事業

予定はありません

合 計

ー１１ー

0

第４号議案（
特定非営利活動法人

令和６年度事業予算（案）

活

動

計

算

書

）

ＳＯＨＯ未来塾

自 令和6年 4月 1日[税込]（単位：円）
至 令和7年 3月31日

特定非営利活動に係る事業
法人本部

ITサポートに関する事業【経常収益】【受取助成金等】
受取助成金
受取補助金
【事業収益】（１）特定非営利活動に係る事業①障害者在宅就労に関する事業②ITサポートに関する事業③パソコンボランティア要請・派遣事業④障害福祉サービス事業
訓練・給付費
個人負担金
事業収入（生産活動収入）+工賃変動積立金
その他収入⑤ユニバーサルデザインに関する事業⑥障害者雇用促進に関する事業

就労移行支援就労継続Ｂ型

その他の事業

当期経常増減額【経常外収益】
貸倒引当金戻入
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

計0003,413,000
03,413,000
4,362,000

54,432,000

200,000

6,707,845

4,492,800

63,286,800
06,907,8450000⑦その他第3条の目的達成のために必要な事業（２）その他の事業①パソコン活用支援事業②物品販売事業【その他収益】
受取 利息
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)賞
与(事業)法定福利費(事業)
人件費計（その他経費）
工賃
業務委託費
交 際 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
水道光熱費(事業)
地代 家賃(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
研修費（事業）書
籍
雑費(事業)その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
役員報酬
人件費計
（その他経費）
会議費
旅費交通費
通信運搬費
接待交際費
その他経費計管理費 計
経常費用 計

合

定着支援

0
0
0

3,413,000

4,562,000

61,139,845

4,492,800

01,200,000
1,200,000
290,000
2,690,000

15,000,000
17,000,000
3,840,000
35,840,000

1,000,000
1,000,000
230,000
2,230,000

200,000

6,500,000
4,207,845
500,000
2,500,000
350,000
1,500,000
500,000
4,600,000

2,810,000
454,000
60,00089,000003,413,000
3,413,000

150,000
80,00050,00060,000900,000
50,00050,00050,0001,540,000
4,230,000

20,707,845
56,547,845

0073,607,645

0

17,200,000
19,200,000
4,360,000
40,760,000

006,700,000
7,017,845
500,000
3,404,000
490,000
1,639,000
560,000
5,500,00000100,000
50,000025,960,845
66,720,845

300,000

300,000
2,530,000

Ｐ11の合計に一致します

3,600,000
3,600,000

3,600,000
3,600,000

40,000200,000
20,00050,000310,000
3,910,000
3,910,000

3,413,000

4,230,000

56,547,845

2,530,000

0

40,000200,000
20,00050,000310,000
3,910,000
70,630,845(3,910,000)

0332,000

4,592,000

1,962,800

02,976,800
0
0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

−１２ー

事業予算（案）補足（福祉事業に係る、生産活動／福祉事業活動別報告）
１．生産活動
【収益】
事業収入
工賃変動積立金
収益 計
【費用】
利用者工賃
必要経費
費用 計
収支差額

単位：円
就労移行支援就労継続支援Ｂ

200,000

6,000,000
707,845
6,707,845

就労定着支援計

06,200,000
707,845
6,907,845

200,00006,500,000
207,845
6,707,8450006,700,000
207,845
6,907,8450

就労移行支援就労継続支援Ｂ

就労定着支援4,362,000

54,432,000

4,492,800

4,362,000

54,432,000

4,492,800

63,286,800
0063,286,800

1,200,000
1,200,000
290,000

15,000,000
17,000,000
3,840,000

1,000,000
1,000,000
230,000

17,200,000
19,200,000
4,360,000

150,000
80,00050,00060,000900,000

4,000,000
500,000
2,500,000
350,000
1,500,000
500,000
4,600,000

200,000
200,000
0

２．福祉事業活動【経常収益】
訓練・給付費
個人負担
その他収入
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)賞
与(事業)法定福利費(事業)（その他経費）
売上原価
業務委託費
交 際 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)消耗品費(事業)
水道光熱費(事業)
地代・家賃(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
研修費（事業）書
籍
雑費(事業)経常費用 計
収支差額

合

単位：円

50,00050,00050,0004,030,000
332,000

49,840,000
4,592,000

訓練給付費収入の算出根拠 （１単位10円）
・就労移行支援727単位＊2.5人＊240日＝4,362,000円
・就労継続支援Ｂ 1,260単位＊18人＊240日＝54,432,000円
・定着支援
4,160単位＊9人＊12月 ＝ 4,492,800円＜参考：令和6年度の単位数＞-１３-300,000

2,530,000
1,962,800

合計

04,000,000
500,000
2,950,000
430,000
1,550,000
560,000
5,500,00000100,000
50,000056,400,000
6,886,800

特定非営利活動法人 ＳＯＨＯ未来塾

第５号議案

役員選任（案）

期間 令和6年6月10日～令和8年6月9日

区分

氏

名

住

所

理事（再任）青木敏

理事（再任）

前野弘美

長野県松本市桐 2-4-44-1

理事（再任）

百瀬真文

長野県塩尻市大門八番町３－３

理事（再任）

立山敏

長野県伊那市上の原6072番地2

理事（再任）

小林睦彦

長野県上田市大字秋和1242番地4

理事（再任）

酒井一夫

長野県諏訪市大字中洲4517番地1

理事（再任）

平林八郎

長野県松本市大字入山辺1402番地2

監事（再任）

成迫升敏

長野県松本市大手4丁目4番1－601号

問

中村

八束

信州大学名誉教授

相談役

松岡

浩仁

信州大学工学部機械システム工学科准教授

相談役

田中

正一

元長野県工業技術総合センター情報技術部門

長野県長野市大字栗田439番地4

＜参考＞
顧

-１４-

貸
特定非営利活動法人
全事業所

借

対

照

別紙１

表

ＳＯＨＯ未来塾[税込]（単位：円）

令和6年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
現
金
普通 預金
定期 預金
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
貸倒引当金
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸 資産
棚卸資産 計（その他流動資産）
前払 費用
仮 払 金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
建物
建物附属設備その他有形固定資産
有形固定資産 計（無形固定資産）
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
敷
金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

1,056,275
22,543,864
10,028,855
33,628,994
12,891,115△ 77,000
12,814,115
8,179
8,179
68,0002,000,000
2,068,000
48,519,288
5,123,373
1,182,196
36,6306,342,199
20,000166,667
186,667
117,040
602,500
719,540
7,248,406
55,767,694《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債 計
負債の部 合計

1,337,431
917,182
1,660,900
566,600
4,482,113
4,482,113《正味財産の部》【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計
正味財産の部 合計
負債・正味財産合計

35,341,920
15,943,661
51,285,581
51,285,581
55,767,694

ー１５ー

別紙１
財
特定非営利活動法人
全事業所

産

目

録

ＳＯＨＯ未来塾[税込]（単位：円）

令和6年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現金
普通 預金
八十二銀行 浅間温泉支店263894
八十二銀行 浅間温泉支店247056
八十二銀行 就労支援287718
大和ネクスト銀行
定期 預金
大和ネクスト銀行①
大和ネクスト銀行②
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
Ｂ型事業所収入（国保連）
ミイル(株)
松本市（福祉ひろばＨＰ）
信濃毎日新聞社
カカクコム
その他
貸倒引当金
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸 資産
棚卸資産 計（その他流動資産）
前払 費用
仮 払 金
その他補助
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
建物
建物附属設備その他有形固定資産
有形固定資産 計（無形固定資産）
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
KOMATSUマンション礼金
ALSOK保証金
敷金
KOMATSUマンション敷金
YMマンション敷金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

1,056,275
22,543,864(11,156,061)(14,123)(11,373,673)(7)
10,028,855(5,018,669)(5,010,186)
33,628,994
12,891,115(11,668,784)(67,754)(46,931)(5,500)(460,570)(641,576)△ 77,000
12,814,115
8,179
8,179
68,0002,000,000(2,000,000)
2,068,000
48,519,288
5,123,373
1,182,196
36,6306,342,199
20,000166,667
186,667
117,040(67,040)(50,000)
602,500(472,500)(130,000)
719,540
7,248,406
55,767,694《負債の部》【流動負債】
未 払 金
工賃
その他補助
預り金
源泉所得税
住民税
未払法人税等未払消費税等
流動負債 計
負債の部 合計

1,337,431(728,356)(609,075)
917,182(793,782)(123,400)
1,660,900
566,600
4,482,113
4,482,113

正味財産51,285,581

ー１６ー

別紙１

財務諸表の注記
特定非営利活動法人

ＳＯＨＯ未来塾

令和6年 3月31日 現在【重要な会計方針】
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（平成22年7月20日
法人会計基準協議会）によっています。

平成23年11月20日一部改正

ＮＰＯ(1).固定資産の減価償却の方法
法人税法の規定の基づく定率法又は旧定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)および平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2).たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法により評価しております。
(3).消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
(4).貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、法人税法に規定する法定繰入率により計算した回収不能見込額を計上しております。
(5).繰延資産の計上基準
KOMATSUマンション礼金については、5年の均等償却にて計上しております。
(6).ソフトウェアの計上基準
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により計上しております。
【事業費の内訳】
事業費の区分は別紙明細の通りです。
【固定資産の増減内訳】[税込]（単位：円）科目
建物
建物附属設備その他有形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
保証金
敷金
合計

期首取得価額5,261,183
1,432,592
248,164
20,0000150,560
602,500
7,714,999

取得

減少

0
0
109,8900200,00000309,890

ー１７ー

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

0
0
0
0
0
0
0
0

5,261,183
1,432,592
358,054
20,000200,000
150,560
602,500
8,024,889

137,830
250,396
321,424
0
33,33333,5200776,503

5,123,353
1,182,196
36,63020,000166,667
117,040
602,500
7,248,386令和５年度 収支概観
（

収

益

費

会費・雑収入

法人
運営
支出

(404)

寄付・助成金(415,470)

定款② ＩＴサポートセンター
運営事業収入（3,552,000）

収

事業収入

事
計
業
(7,612,686)
収入(7,612,686)
事業収入

工賃変動積立金
（0）

管理費

外注費
＋経費

支

事
業
支
出

運
営
収
入
個人負担額

職
員
給
与
等
人
件
費

その他

運
営
支
出

(368,270)

0円

(0)

工賃

出

合計 78,445,855円

合計 3,552,000円
収支差額は(200,000)

事業収入配分
訓練・給付費収入

収支差額は ▲4,990,922円

外注費＋経費入（76,773,508）(4,991,326)

共通経費

共
通 直
（7,612,686)
経 接
工賃
費 経
費

単位：円

用

定款② ＩＴサポートセンター
運営事業支出(3,552,000)
直接
経費

）内が金額

(6,820,602)

合計 7,020,602円
収支差額は 592,084円

振替収入
(0)
訓練給付費より(42,152,041)(運営収入の 53%)

合計 56,857,866円
収支差額は 21,587,989円

家賃・水道光熱費等経費(14,705,825）(1,304,077)( 運営収入の 19%)

収入合計 90,026,415円

支出合計

収支差額 17,604,621円-１８-72,421,794円
別紙２