かごしまグリーン・ツーリズム協議会
規約
第１章

総則

（名称）
第１条 この団体は、「かごしまグリーン・ツーリズム協議会」（以下本会という）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を特定非営利活動法人まちづくり地域フォーラム・かごしま探検の会に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、年間を通じて、鹿児島県下それぞれの地域の特性を活かした、鹿児島ならではのグリーン・ツーリズムを推進するため、県内のグリーン・ツーリズム実践者や地域の推進組織、関係機関・団体・ＮＰＯ・個人、市町村等活動を支援し、お互いの連携を促し、情報交換の場となることで地域の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は前条の目的を達成するため、連携を図って以下の事業を行う。
(1) グリーン・ツーリズムの普及・啓発(2) 体験型教育旅行の普及・啓発(3) 受入体制整備のための人材育成(4) グリーン・ツーリズム情報の収集と情報発信(5) 行政との連携及び企画等の提案(6) グリーン・ツーリズムに関連する商品開発・販売(7) その他目的を達するために必要な事業

第３章

会員

（会員）
第５条 本会の会員は、本会の目的に賛同する鹿児島県下の地域協議会及び団体とする。
（入会）
第６条 本会に入会するには、所定の申込書によって申し込み、会長の承認を得るものとする。
２ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもってその旨を通知しなければならない。
（会費）
第７条 会費は発生しない。
（会員の資格の喪失）
第８条 会員は以下のときその資格を失う。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 会員である団体が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。
（退会と除名）第９条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、運営委員会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この規約に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章

役員及び職員（役員の種類及び定数）
第 10 条 本会に次の役員を置く。
(1) 会長1名(2) 副会長 2 名(3) 監事
2名（選任等）

第 11 条 役員は、総会において選任する。
（職務）第 12 条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 監事は、次の各号に揚げる業務行う。
(1) 本会の業務執行及び会計の状況を監査する。
(2) 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告する。
(3) 前号の報告をするために必要があるときは総会を招集する。
（任期等）
第 13 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第 14 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（企画委員）
第 15 条 当会に、企画委員を置くことができる。
２ 企画委員は、会長がその専門性を考慮し委嘱し、専門的立場から助言を行う。
（任期等）
第 16 条 企画委員の任期は、役員と同一任期とする。
（事務局及び職員）
第 17 条 当会に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は会長が任免する。

第５章

総会

（種別）
第 18 条 当会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 19 条 総会は、会員をもって構成する。
（権能）
第 20 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 規約の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更(4) 事業報告及び収支決算(5) 役員の選任又は解任、職務(6) 会費等(7) その他運営に関する重要事項（開催）
第 21 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって 招集の請求があったとき。
(3) 第 12 条第３項第３号の規定により、監事より招集があったとき。
（招集）
第 22 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 23 条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（定足数）
第 24 条 総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 25 条 総会における議決事項は、第 22 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 会員の議決権は会員の代表者が持つが、代理人に委任した場合は同じ権利を持つものとする。
（表決権等）
第 26 条 会員の表決権は平等なるものとし、各々１票を有する。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した会員は、第 25 条、第 26 条、第 41 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第27条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 会員総数及び出席者数（書面表決者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印をしなければならない。

第６章

運営委員会

（構成等）
第 28 条 本会の業務を円滑に行うため、運営委員会を置く。運営委員会は役員及び企画委員をもって構成する。
（任期等）
第 29 条 運営委員の任期は、役員と同一とする。
（権能）
第 30 条 運営委員会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3） 事務局の組織及び運営(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 31 条 運営委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 運営委員総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招集）第 32 条 運営委員会は、会長が招集する。
２ 会長は、第 31 条第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に運営委員会を招集しなければならない。
（議長）
第 33 条 運営委員会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 34 条 運営委員会は、運営委員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 35 条 運営委員会の議事は、出席運営委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 36 条 各運営委員の表決権は、平等なるものとする。
（議事録）
第37条 運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 運営委員総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(部会)
第 38 条 運営委員会は、第３条の目的に沿って適宜必要な部会を設置し、会員と協働して第４条の事業を行う。

第7章

会計

（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 40 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第8章

規約の変更、解散及び合併（規約の変更）第 41 条 本会が規約を変更しようとするときは、総会に出席した会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。
（解散）
第 42 条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする事業の成功の不能(3) 会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定
２ 前項第１号により本会が解散するときは、会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本会が解散をしたときに残存する財産は、総会の議決を経て選定した者に帰属するものとする。
（合併）
第 44 条 本会が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

第９章

雑則

（細則）
第 45 条 この規約の施行について必要な細則は、運営委員会の議決を経て、会長がこれを定める。
附 則
この規約は、本会の設立の日から施行する。
本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長
下津 公一郎副会長 山下 康博
副会長 立山 芳輝
監事
河井 達志
３ 当会の設立当初の役員の任期は、第 13 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から、平成 24 年 3月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 40 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 23 年 3 月 31日までとする。
５ 本会の設立当初の事務所は、鹿児島市小川町 17-11 中村ビル 202 に置く。
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附 則（第５条・第 37 条・第 38 条関係）
この規約は、平成 23 年 6 月 30 日から施行する。
附 則 (第 10 条改正)
この規約は、平成 24 年 6 月 8 日から施行する。