Part 3
中 長 期 成 長 戦 略の
実践
地域社会に根ざした社会課題を解 決する企 業グループとして、“脱炭素社会”や“魅力ある建設業”の実現に向けた取組みを世界 各 地で推 進しています。

特集01「つくるプロセス」の高度化

再生可能エネルギー需要の拡大に向けた技術・知見を蓄積

41

老朽化インフラの更新需要への対応

44

特集02 建設バリューチェーンの拡充

建設・開発両事業のシナジー効果とグループ各社のサービスがもたらす、
鹿島独自の建設バリューチェーン

45

特集03 海外事業

鹿島グループの成長ドライバー、「KUSA」の戦略

39

KAJIMA Integrated Report 2023

49

KAJIMA Integrated Report 202340

特集 01「つくるプロセス」の高度化

再生可能エネルギー需要の拡大に向けた技術・知見を蓄積
国内初・商用洋上風力発電施設プロジェクトが竣工

鹿島は、再生可能エネルギーを新たな成長領域と捉え、技術と知見の集積を図っています。
数多くの陸上風力発電所建設の実績を積み重ねるとともに、2023年には国内初となる商用洋上風力発電施設「秋田港・能代港洋上風力発電所」を完成させました。
脱炭素社会に向けて、今後の市場拡大が見込まれる分野での競争力を着実に高めています。

風力発電に関するこれまでの取組み
鹿島は、1992年に青森県に完成した日本初のウィンドファーム※1のヤー
ド造成、風車基礎工事を担当して以降、クリーンエネルギーの供給拡大を視野に、風力関連工事の受注獲得に注力してきました。研究技術開発に加えて、計画・設計から風車の調達、施工・試運転までのトータルエンジニアリン
グサービスを提供するための体制基盤の構築を推進したことにより、2000
年代には複数の大型陸上風力発電所をEPC（設計・調達・施工）契約で受注するまでに成長、現在までに日本各地で30か所以上の陸上風力発電所の建設に携わっています。
（株）が千葉県銚子洋上風力においては、2009年にNEDO※2と東京電力
沖で共同実施した日本初の沖合着床式洋上風力発電の実証研究に参画し、洋上風車・風況観測タワーの建設工事において、構造設計や基礎・タワーの製作、洋上施工（海底ケーブル敷設を除く）
を担当しました。
この実績が、秋
田港・能代港洋上風力発電施設建設工事の参画につながりました。
※1 東北電力 竜飛ウィンドパーク※2 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

鹿島の風力発電所建設のあゆみ（＊は洋上風力関連）
1992年

鹿島初の風力発電所「竜飛ウィンドパーク」竣工

1995〜2003年

風況シミュレーション技術の開発

2001年

鹿島初の商用風力発電所「岩屋ウインドファーム」竣工

2003年

日本初・コンクリートタワー風力発電所「うみてらす名立風力発電所」竣工

2007年

鹿島初のEPC契約「サミットウインドパワー鹿嶋発電所」竣工

2008〜2017年＊

5MW超級大型洋上風力発電施設の設計施工技術の開発

2013年

＊

国内初・外洋での着床式洋上風力発電所「NEDO洋上風力発電システム実証研究」竣工

2018年

＊

海洋基礎の合理化設計・施工技術の確立

2019年

＊

五洋・鹿島・寄神3社の共同出資でSEP船建造着手

2020年

土木管理本部内に「再生エネルギー部」
を設置

2020年

日本最大の風力発電所「ウィンドファームつがる」竣工

2021年

＊

再エネ海域利用法に基づく一般海域における初段3事業に優先交渉権者として参画

2022年

＊

NEDO GI 基金事業「セミサブ型ハイブリット浮体の量産化・低コスト化」事業開始

2023年

＊

日本初の商用洋上風力発電所「秋田港・能代港洋上風力発電所」竣工

2023年初時点 国内風力発電所 施工実績：陸上28件 洋上4件

41

KAJIMA Integrated Report 2023

施工中工事：陸上10件

拡大する洋上風力発電市場

着床式洋上風力発電施設建設の経験値獲得

これまで、国内の洋上風力発電は、国などの補助によって鹿島は2020年2月に着工した秋田港・能代港洋上風力発実証実験が行われたのち、民間企業に引き渡された施設に電施設プロジェクトにおいて、地盤調査などの基本計画段

限られていました。
しかし、FIT※3の制定後は、民間企業の風

階から事業に関与し、ウィンドファーム認証取得支援や詳細

力事業参入が拡大しています。
こうしたなか、政府は2030年

設計、基礎の調達・施工・据付業務などを実施しました。

までの一般海域における洋上風力発電の導入目標として

商用洋上風力発電としては国内初のプロジェクトである

1,000万kWを掲げており、建設費500〜1,000億円規模のことから、欧州で先行する洋上風力発電に関する最新技術

プロジェクトが、年間3、4件のペースで継続的に出件されるを取り入れるとともに、日本特有の条件に合わせて技術をアと見込まれています。

レンジ。鹿島と（株）小堀鐸二研究所が培ってきた耐震設計※3 2012年7月に経済産業省が開始した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」

技術や、技術研究所などにおいて進めてきた洗掘防止工等の施工技術を活用することにより、高品質かつ効率的な設計・施工を実現し、33基の風車を据付けています。
また、今回のプロジェクトでは、欧州にて豊富な施工経験を有するSeajacks社のSEP船を採用し、30名の欧州のエンジニアを起用。施工時には最大120名の多国籍人材が作業に従事しました。経験豊富な技術者、技能労働者と施工を進めることで、安全・品質・納期を厳守する施工体制を構築するとともに、次期案件につながる技術や知見を蓄積しています。

政府による洋上風力導入目標（エリア別 導入イメージ）
導入目標

955〜
1,465万kW

2040年
約3,000万kW〜
約4,500万kW

北海道

2030年
約1,000万kW

590〜
900万kW東北

秋田港・能代港洋上風力発電施設建設工事

30〜50万kW

発注者：秋田洋上風力発電
設計：鹿島建設、住友電気工業、
ベスタス・ジャパン
発電容量：138.6MW（4.2MW 風車×33基：秋田港13基、能代港20基）
発電形式：着床式洋上風力（モノパイル形式）
施工：鹿島・住友電気工業特定建設共同企業体（基礎および海底ケーブル）※風車はベスタス・ジャパンが設計・製作・組立、
鹿島JVはSEP船による運搬等

工期：2020年2月〜2023年3月

北陸
85〜
130万kW中国

場所：秋田県秋田市、能代市（港湾区域内含む）

6万kW

九州
775〜
1,190万kW

70〜85万kW75〜90万kW

四国
110〜
170万kW124〜
205万kW

245〜
370万kW 東京
35〜37万kW

75万kW

関西

407〜
533万kW

135万kW中部

222〜
298万kW

経済産業省及び国土交通省 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会「洋上風力産業ビジョン（第1次）概要」
より作成

KAJIMA Integrated Report 2023

42

特集 01「つくるプロセス」の高度化
競争力強化に向けたSEP船建造と研究開発

新たな洋上風力発電プロジェクトへの参画

鹿島は、今後も控える着床式工事の施工力強化に向けて、

秋田港・能代港洋上風力発電事業に続いて、経済産業省

五洋建設（株）、寄神建設（株)と共同出資してPKYマリン※5に基づく一と国土交通省が公募した「再エネ海域利用法」（株)を設立、大型SEP船を建造しました。SEP船は、1,600t

般海域における3プロジェクト※6の事業者が2021年12月に

吊全旋回式クレーンを搭載しており、風車基礎設置や大型決定しました。鹿島は、3プロジェクトの協力企業（洋上風力風車組立て等において、安全かつ高効率な施工と建設コス

発電所の 海 洋 工 事 業 務に関する優 先 交 渉 権 者 ）としてトの低減が期待できます。

※7と共同参画し、設計や施工計画な
Van Oord Japan（株）

中長期的には、水深が100mを超える沖合の海域では「着どの策定を進めています。同プロジェクトにおいても、鹿島

床式」の洋上風力は適さないことから、風車を船舶のようにの持つ技術と知見を発揮し事業の円滑な推進に寄与すると海上に浮かべ、
ロープやチェーン等で海底に係留する「浮体

ともに、プロジェクトの参画を通じて、2050年カーボン式」の洋上風力の需要が高まる見通しです。鹿島は、日立造

ニュートラルの実現に貢献していきます。

船（株)と共同して、浮体式基礎の最適化・量産化、及びハイ※5 「海洋再生可能エネ発電設備の整備に係る海域の利用促進に関する法律」※6「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖」
「千葉県
銚子市沖」
※7 ヨーロッパで40件以上の洋上風力発電事業を手がける
Van Oord Offshore Wind BV社の日本法人

ブリッド係 留システムに関する研 究 開 発を進めており、※4のNEDOが運営する「グリーンイノベーション基金事業」

公募案件である「洋上風力発電の低コスト化」
プロジェクトに採択されています。
※4 「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、NEDOが2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有したうえで、経営課題として取り組む企業などを研究開発・実証から実用化まで10年間継続して支援する

鹿島が五洋建設、寄神建設と共同出資し建造したSEP船

高まる再生可能エネルギー需要に応えるため、人材育成と競争力強化を図る
鹿島は、1972年就航当時に世界最大級であったSEP船「SEP-KAJIMA」を保有するなど、早くから豊富な
大規模海洋工事の実績を持つとともに、従前からの研究開発の成果として高度な設計・施工技術力を有しています。国内初の商用洋上風力発電所プロジェクトは、これらが評価され受注に至りました。2020年には、再生可能エネルギー分野に対する社会からの要請への対応を強化するために、建設工事の経験者を擁する専門部
署「再生エネルギー部」を設置。再生可能エネルギーに関する知見や情報を一元的に集約しています。
当部が中心となって、再生可能エネルギーに関する人材育成と競争力を一層強化することで、カーボン
ニュートラル実現の礎をつくっていきます。

43

KAJIMA Integrated Report 2023

土木管理本部
再生エネルギー部 部長

宮本 久士

老朽化インフラの更新需要への対応
最先端の施工・維持管理技術を開発予測される道路更新市場の拡大
我が国の高速交通網は高度経済成長期以降に発達し、供道路橋床版取替用技術「SDRシステム®」を開発、特許取得

用開始から40年以上経過した高速道路は現在約3割に達し

鹿島は、道路橋床版取替工事に伴う交通規制等によるています。2032年には約6割まで増加すると試算されておソーシャルロスの大幅な低減を可能にする「スマート床版更り、高速道路事業は、維持管理の重要性が高まるとともに、新（SDR）
システム」
を開発し、活用を進めています。本システ

新設だけではなく更新も同時に進める新たな局面に入った

ムの特長は、
プレキャスト床版を用いた床版取替時に行う４といえます。

つの作業(①既設床版の撤去、②鋼桁上フランジの錆などを

高速道路の供用後経過年数（2032年3月時点）
50年以上
40年以上50年未満
30年以上40年未満
30年未満除去するケレン作業、③高さ調整、④新設床版の架設)を同時並行で実施する超高速施工です。
また、現場周辺の安全性向上、鋼桁への影響低減などの特長も有しています。
「全断面（2車線道路の場合2車線規制）取替」を対象とした工事では、従来工法と比較して約1/6まで工程が短縮できます。
また、2022年には2車線道路用の「幅員方向分割（2車線道路の場合1車線規制）SDRシステム」
を開発。1車線ずつ分割して施工するとともに、取替工程を約1/10まで短縮することで交通規制範囲・期間がより低減されます。
2023年9月現在、鹿島ではSDRシステムを採用した道路
橋床版取替工事を2件施工中です。
また、「SDRシステム」として特許を取得しており、今後は他社施工にも展開していく「NEXCO（東・中・西日本高速道路）の更新計画（概略）
について」
より作成

方針です。

「光ファイバ」
センシングによるインフラ整備・更新・維持管理技術を開発
鹿島は、光ファイバセンシングを活用したインフラ整備・維持管理の研究技術開発を推進しています。光ファイバの特長
は、①ひずみ・温度・振動の分布計測が可能、②長距離計測に適応、③小型・軽量で設置場所を選ばない、④耐久性に優れているなど、多数の利点を有しています。
「吉野川サンライズ大橋」（徳島県・2022年開通）の施工では、光ファイバを組み込んだPCケーブル「SmARTストランド」を活用し、橋梁にかける張力を計測。供用後も道路橋の維持管理に必要なひずみ計測に活用すべく、試験計測を開始しました。
また、「 熱海ビーチライン」（ 静岡県） ▶P.62 でSDRシステム実証実験風景。
プレキャスト床版を設置するマシン

は、道路の交通状況や路面状態の異常をリアルタイムに管理する光ファイバ技術の実証を行いました。
このほか、「トンネル鋼製支保工のひずみ計測」
や「ダム堤

動画「光ファイバを用いた構造モニタリング」
をこちらからご覧いただけます。

動画「スマート床版更新（SDR）
システム」
をこちらからご覧いただけます。

体のひずみ挙動検知」「グラウンドアンカーの張力計測」などの技術を開発し、実工事で活用しています。

KAJIMA Integrated Report 2023

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特集 02 建設バリューチェーンの拡充

建設・開発両事業のシナジー効果とグループ各社のサービスがもたらす、
鹿島独自の建設バリューチェーン
鹿島では、持続的成長に向けた戦略の一つとして、「 建設バリューチェーンの拡充」に取り組んでいます。
建設バリューチェーンの各段階において、高度な技術力を発揮するとともにグループネットワークを有機的に機能させることで、価値を最大化した都市空間や建造物、最高水準のサービスを提供しています。
「博多コネクタ」（福岡市博多区）

土地所有者：福岡酸素

本プロジェクトは、鹿島グループの建設バリューチェーンを活かした高規格賃貸

用途：事務所

オフィスビル開発事業です。
開発部門の企画力・事業推進力・マネジメント力や、設計部門のデザイン・プラン
ニング力、施工部門の技術力に加え、運営管理分野におけるグループ会社の各種サービスを融合し、建物価値を最大化した建築物を提供しています。

規模：S造一部CFT造 ９階 延べ21,449m2
設計・施工：鹿島建設 九州支店
工期：2020年3月〜2021年6月

顧客本位の事業企画

開発、設計、施工における早期の合意形成

企画・開発

設計・エンジニアリング「博多コネクタ」
バリューチェーンの流れ

機能・サービス

事業者：鹿島建設 開発事業本部● 調査・マーケティング● 基本計画● ファイナンス● 基本設計● マスタープラン● 実施設計● 商品企画・事業企画

具体的取組み● 土地有効活用の企画・提案・実施● 早期テナント調査・選定● 顧客要望を設計・施工へ展開● 建物運用時の非常駐管理に向けた企画・調整

プロジェクト推進、協力（主な部署・グループ会社など）● 設計・施工計画の前倒し着手（フロントローディング）● テナント要望に応えるオーダーメイドな設計プラン● 開発事業本部● 九州支店● 九州支店● 建築設計本部● 環境本部● 技術研究所● 鹿島建物総合管理
（株）

●
（株）
アルモ設計
●
（株）Kプロビジョン

主な強み・技術● 多様な事業機会を創出する幅広いネットワーク● 建設技術と開発ノウハウの組合わせ● 運用・維持管理データに基づく長期的な視点● 都市部開発事業で培った許認可やリーシングの

ノウハウ

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KAJIMA Integrated Report 2023

● 開発・設計・施工連携によるフロントローディング● 高品位で質の高い「鹿島のデザイン」● 耐震技術、BCP技術● 緑化技術、環境配慮設計技術

スマート生産を活用した最先端の施工建物ライフサイクル全体での効率化・合理化

私募リートを活用した出口戦略

施工

運営・管理

維持・修繕 / 販売

● 調達

● 建物管理● メンテナンス● 施工計画● アセットマネジメント● リニューアル● 施工管理● ファシリティマネジメント● 流動化・証券化● 工事監理● プロパティマネジメント● エネルギーサービス● フロントローディングによる施工合理化、

品質・安全向上、コスト縮減● 遠隔管理システムによる非常駐管理● 資源循環型屋上菜園を通じたテナント交流● 新築工事とテナント工事の同時進行による● 施設管理システム「BIM-FM」
による● ロボットの活用、「3D K-Field」の試験的導入● 100％再生可能エネルギー受電

エコで顧客満足度の高い施工によるスマート生産

リアルタイム情報の可視化● 1,000m2以上の敷地外構部緑化によるグリーンインフラ維持● 私募リートへの一部資産の売却● 地震発生時安全度診断「q-NAVIGATOR®」の導入● 九州支店● 鹿島クレス（株）● 開発事業本部● 開発事業本部● 建築管理本部● 大興物産（株）● 建築管理本部● 九州支店● 技術研究所● 鹿島道路（株）● 鹿島建物総合管理（株）● 鹿島建物総合管理
（株）

● 機械部

● かたばみ興業（株）●（株）
One Team● 鹿島不動産投資顧問（株）● (株)カジマアイシーティ●（株）小堀鐸二研究所●（株）
グローバルBIM● 豊富な施工経験と実績● デジタルとロボットを活用したスマート生産● 優良な協力会社ネットワーク● 建物のライフサイクル全体での● 建物の維持・管理から修繕へつながる● BCPソリューション

● 最先端の維持・管理技術の開発・導入● カーボンニュートラルへの取組み● 私募リートなど不動産と金融を融合した

総合マネジメントサービスの提供

トータル管理サービス

手法の利活用による投資効率の追求

KAJIMA Integrated Report 2023

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特集 02 建設バリューチェーンの拡充「博多コネクタ」
で見る建設バリューチェーン
これにより、両テナントの部署配置や想定人員、働き方な
どの要望や課題を詳細に検討したオーダーメイドのビル企画を立案し、事業性向上と快適なオフィス空間提供の両立を図りました。
設計段階においても、早期のテナント要望の把握に加えて、開発、設計、施工を当社が一貫して担当することにより、

企画・開発

顧客本位の事業企画

綿密な情報共有と早期の合意形成、建物引渡し後の内装解体を伴わないテナント工事が可能となり、効率的かつエコな
施工につながりました。
また、BIM※を活用した「フロントローディング」や「仮想（デジタル空間上の）竣工」を実施することで、施工合理化や「博多コネクタ」は、福岡酸素（株）が所有する1,000坪超

品質向上、資材調達の早期化、コスト削減などを実現していの土地有効活用計画に関する情報を入手したことから始まます。

りました。同社のニーズである「創業100周年に合わせた拠※ BIM：Building Information Modeling

点再編」
や「低利用地の有効活用を通じた経営基盤強化」
をもとに、同社の立場に立ったCRE※戦略を検討。“創業ゆかりの地”を手放すことなく優先的に新築ビルに入居できる「定
期借地方式によるオフィス開発事業」（鹿島が福岡酸素から50年の定期借地で土地を借り受け、賃貸オフィスビルを建設。福岡酸素がテナントとして入居）を提案し、5社指名の提案コンペの結果、事業パートナーに選定されました。
※ CRE：Corporate Real Estate(企業が保有する不動産)

施工

スマート生産を活用した最先端の施工自社開発の建築現場として、積極的にデジタルとロボットを活用し、「鹿島スマート生産ビジョン」 ▶P.70 の実践に取り組みました。

設計・エンジニアリング

開発、設計、施工における早期の合意形成ロボットを活用した省人化を試行。遠隔管理については、
3次元リアルタイム現場管理システム「3D K-Field」 ▶P.70
を用いて、機材稼働状況の可視化、作業員の位置情報・バイ
タルデータを把握し、効率的かつ安全な現場運営を実現し首都圏を中心とする多数の案件で培ってきた様々な開発ています。また、BIMを基軸とした施工計画のデジタル化・ノウハウを活用し、先進性と快適性、機能性、フレキシビリ

可視化により、
モノ決め、各種の干渉確認を迅速化・精緻化

ティ、高セキュリティ、BCPを追求した計画・設計を実現してするとともに、スマートアプリを用いた進捗管理や品質管理

います。容積緩和による無柱ロングスパン空間やハニカムダなどを通じ、情報伝達の早期化などにつなげることができ

ンパ®による制震システムなどは、その一例となります。

ました。

また、開発事業本部のネットワークを活用したリーシング
により、基本計画段階で福岡酸素の利用床以外を一括してPayPayカード（株）に賃貸する基本合意を取り交わしました。

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ロボット施工では、鉄骨溶接や土間押さえ作業においてKAJIMA Integrated Report 2023

これらの取組みが、鹿島グループの建築現場における生産プロセスの変革に結びついています。

運営・管理維持・修繕 / 販売
（資金回収）

建物ライフサイクル全体での効率化・合理化

私募リートを活用した出口戦略

博多コネクタでは、運営段階のスマート化に向けて、遠隔自社開発物件の出口戦略の一つとして、博多コネクタの一監視システムを駆使した非常駐管理によるビル運営を行っ

部持分を信託受益権化し、鹿島不動産投資顧問（株）が運用ています。計画段階から建物管理を専業としている鹿島建物

する鹿島プライベートリート投資法人に売却しました。

総合管理（株）が参画し、綿密な調整を行うことで、無人管理が可能な建築及び設備計画を策定しました。
また、設計・施工段階で活用したBIMを建物管理に転用した施設管理システム「BIM-FM」
を導入し、建物管理のデジ

同投資法人は、2018年に設立した建設業界初の私募リート（不動産投資信託）です。
オフィスビルを中心に、首都圏及び地方主要都市における優良資産を取得し、資産規模を拡大しています。

タル化を実践しています。3次元モデルのBIMデータに、設私募リートを活用した物件売却は、次の開発投資に向け備の属性情報や日々の管理履歴を紐づけることで、建物・設た資金回収を意図しており、投資、売却による回収、再投資

備のリアルタイム情報を一元化・可視化し、トラブル対応ののサイクルを計画する当社の建設バリューチェーンの一つと迅速化や管理品質の向上に寄与しています。集積された建なっています。

物管理データは、企画・開発にフィードバックされ、今後のオ
フィスビル開発も含めた建物のライフサイクルコスト低減に向けたトータルソリューションにつなげていきます。

鹿島グループのリソースを総動員し、開発事業の一つのモデルケースを実現
開発事業本部
事業部 次長

太田 雄一郎
2003年の入社以来、東京都心部の大規模開発プロジェクトに携わってきましたが、今回初めてプロジェクト責任者であるプロ都市における当社ビル開発事業の一つのモデルケースをつくりました。PMとしてプロジェクト全体を俯瞰するなかで、信頼ある品
質を確実に提供できる人材と技術、
ネットワークを備える鹿島グループの強みを再認識する機会となりました。
現在、屋上に整備した「天空菜園」
では、ビル内就業者やビル内に設置した保育園の子どもたちと四季の野菜を育てており、収穫したサツマイモを原料にオリジナル焼酎を製造するなど、SDGsの観点も意識してビル運営を行っています。
これからも関係者様をはじめ本プロジェクトと末永くお付合いしていきます。

ジェクトマネージャー（PM）
を担当しました。PMは建設バリュー
チェーンの各種機能を円滑につなぐ司令塔です。
プロジェクトを安定的に推進するために大型テナントの早期確保を命題として初動段階から誘致活動を行い、幸いにもPayPayカード様とのご博多コネクタの「天空菜園」
については、
こちらをご覧ください。

縁を得ることができました。設計施工段階では福岡酸素様、PayPayカード様の期待と要望に応えるべくグループリソースの総動員に注力し、竣工後には一部持分をリートへ売却。地方中核

KAJIMA Integrated Report 2023

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特集 03 海外事業

鹿島グループの成長ドライバー、「KUSA」の戦略
鹿島の海外事業は、各拠点における着実な事業展開により、鹿島グループの収益基盤の一つとなっています。
なかでも海外事業の中核である米国事業は、1964年の現地法人の設立以来、米国経済の浮沈、市場のパラダイムシフトなど、多様な外部環境の変化に柔軟に適応し、その姿を変革してきました。
今後も確立された鹿島独自の成長戦略を遂行することにより、力強い成長を続けていきます。
（KUSA2022年度

売上高4,132億円

当期純利益275億円

従業員数1,552人）※ 社名は略称です。正式名称は下の組織図をご覧ください。

■

外部環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化と組織の再編成

設、テナント誘致、投資家への売却という短期回転モデルを確立し、優れた立地と最先端の仕様を擁する流通倉庫はテ
ナントと投資家の支持を得て、1990年代に大きく成長しまし1964年、鹿島は、ロサンゼルス市の日本人街「リトルトー

た。
また、KUD（現DVG）
は、事業計画から資金調達、設計施キョー」の再建要請に応えてKIIを設立し、再開発事業により工に至る開発マネジメントというモデルを構築し、サンフラン

本格的な米国市場進出を果たしました。

シスコ・ジャイアンツ・スタジアムなどを完成させました。

1970年代、日系企業の米国進出加速に伴う、日系顧客か

1990年代初頭の日本のバブル崩壊は、日系企業の対米らの設計施工一貫サービスを求める声を受けて、既存の設投資を激減させ、日系顧客への依存度の高いKIIは苦境に計機能に加えて、施工機能の整備を推進。
顧客の進出地の選陥ります。
ローカル市場に軸足を移すべく、建設事業の経営

定、計画、設計施工に及ぶ総合的支援により信頼を獲得し、陣に米国大手建設会社幹部経験者を招へいし、米系顧客の1980年代には大型の日系自動車工場を相次いで受注する開拓に注力しましたが、サービスの品質と顧客との関係をなど、建設事業は飛躍的な発展を遂げました。開発事業は、重視する従来の方針との乖離が見られたため組織を再編

ミネアポリス市での高級分譲マンション事業以降、業容を拡し、日系顧客の再開拓などを柱とする再建に努めました。

大。
1979年のKDC設立後、オフィスビル、商業施設、
マンショ

1999年に経営資源の効率化、財務体質改善、組織活性ン開発などを手がけました。

化を目的とした組織改革を実施。KUSAに各事業部門の業

1985年のプラザ合意後の円高進行、日系企業の対米進出

績把握とガバナンスの機能を集中し、建設事業統括会社

増加に合わせて一層の現地化を進め、1986年には米国でのKIIと開発事業統括会社KRDを一元管理する体制を確立

多岐にわたる事業を統括し、資金調達の機能を担う地域持しました。以後、KUSAの管理のもと、M&Aなどによる事業

株会社としてKUSAを設立しました。

領域の拡大を図るとともに、市場環境に応じた事業ポート

1990年前後の不動産不況の時代には、
米国の物流革命をフォリオの最適化を重視した経営を進めています。

見越して1989年にIDIを設立。土地の先行仕入れ、倉庫建
KUSAの組織図

地域統括
KUSA

カジマ・ユー・エス・エー

1986年設立

建設事業統括会社

開発事業統括会社

KII

KRD

カジマ・インターナショナル

カジマ・リアルエステート・
デベロップメント

1964年設立

設計施工
KBD Gr.

カジマ・ビルディング・
アンド・デザイン
2007年設立
南東部工場・流通倉庫

建設請負
KCS West

49

HDCC

流通倉庫開発
Core5

商業不動産
住宅開発

商業不動産
開発・投資

BCDC

DVG

ケー・シー・エス・ウェスト

ハワイアン・
ドレッジングコアファイブバトソンクック・
デベロップメント

デベロップメント・
ベンチャーズ2007年設立
西海岸ホテル・流通倉庫

2002年M&A
ホテル・コンドミニアム・
高速道路・橋梁

2015年設立
流通倉庫

2008年M&A
賃貸住宅・介護施設・商業施設

2017年再編
学生寮・大学施設・ホテル

建設請負

建設請負

BCC

FCG

設計施工
エンジニアリングAustin建設請負

1999年設立

商業不動産
開発・運営

住宅開発

KDC

FDG

オースティンバトソンクック・
コンストラクション

フラワノイ・
コンストラクション

カジマ・
デベロップメント

フラワノイ・
デベロップメント

2005年M&A
医薬品・食品工場・航空

2008年M&A
病院・学校・オフィス・
コンドミニアム2018年M&A
賃貸住宅

1979年設立
ビル保有・オフィス・
小型飛行機格納庫

2018年M&A
賃貸住宅開発・運営

KAJIMA Integrated Report 2023

ウェスティン・ナネア・オーシャン・ヴィラズ（ハワイ州／HDCC施工）■

プラットフォームによる新市場開拓と既存市場深耕■

M&Aによる事業領域の拡大
建設業が地元に深く根づいた成熟産業となっている米国

鹿島は、プラットフォームを「収益を得るビジネスモデルとにおいて、顧客や協力会社、地域との関係、人と組織を動かす

それを遂行する人・組織が備わった事業基盤」と定義してい仕組みをゼロから構築するのは極めて困難な試みです。

ます。KUSAをはじめとする鹿島の海外現地法人も、
それぞ

KUSAは、
そうした認識を持ち、M&Aによる事業領域の拡大

れが狙う市場を把握し、ビジネスチャンスを捉えてプラットを図ってきました。対象企業の選定にあたっては、「特定の分

フォームを構築しています。

野または地域で優位性を持つこと」「鹿島グループの企業文

2008年にM&AによりKUSAグループに入り、KRD傘下の開発事業会社となったBCDCは、世界金融危機後に多くの化、DNAを共有できること」「グループ・シナジーが期待できること」
を重視しています。

開発業者が資金調達に窮するなか、住宅開発に強いパート

例えば、HDCCは、「参入障壁の高いハワイでの事業基盤」

ナーと組んで、高層賃貸集合住宅開発を開始。
ロケーションと「顧客との関係を大切にして品質を重視する社風」
を評価

シリーズを展開し、ユニークの良い都心部に「SkyHouse®」

し、グループに迎え入れました。M&A後のKUSAによる信用かつ良質な商品企画が受け入れられて高収益を実現しまし

供与や設備投資・人材育成への支援が、社員の士気高揚やた。
また、BCDCの元の親会社で、M&Aの際にKII傘下に組生産性の向上、事業の拡大につながり、現在もハワイ州の建み入れられたBCCによる施工参画というグループ・シナジー

設会社トップの地位を守り続けています。

も生み出しました。

そのほかにも、高いエンジニアリング力を備え、食品や医同じ賃貸住宅であっても、2018年にグループに加わった

薬品、航空産業の工場建設に強みを持つAustin、南東部にFDGが得意とするのは郊外型で木造の中低層賃貸集合住宅

おいて超高層建築の能力を有し、
病院、
教育施設、
ホテルなど

です。
その子会社であったFCGとの協働により企画・開発、
建の幅広い分野の建物を手がけるBCC、木造賃貸集合住宅の設、運営の一貫したサービスを提供できる事業プラット

建設・開発に強みを持つFCGとFDGの両社など、特定の分野

フォームの将来性に期待し、KUSAによるM&Aが実現しましで秀でた能力を持つ企業を仲間に迎え入れることにより、グた。木造賃貸集合住宅の建設に特化したFCGは、M&A時にループの業容拡大を実現しています。

KII傘下に分かれたものの、今もFDG案件の施工を担うケースが多く、両社がグループに堅実な収益をもたらしています。
流通倉庫開発事業においては、IDIを売却後、2015年にCore5を設立。
長年培ってきたノウハウとネットワークを活かし、高水準の利益を創出し続けています。
このように、KUSAの開発事業の狙いは、競争力のあるプ
ラットフォームを見出し、また自らつくり出し、拡充し、更にその旬の時期を見極め、ポートフォリオの最適化を図ることに
あります。
また、
もともとの親子会社間に限らず、異なる強みを持つ建設会社をグループ内に有することも大きなメリットとなっています。

KÕʻULA（ハワイ州／HDCC施工）

Photo Courtesy of Ward Village

KAJIMA Integrated Report 2023

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特集 03 海外事業■

持続的な成長を支える
人材マネジメントとガバナンス■

危機を乗り越え安定的な業績確保と持続的な成長を目指す

KUSAは、グループ会社の社長会（Presidents Meeting）

コロナ禍以降の事業環境は、
サプライチェーンの混乱、人や事業責任者レベルのグループ横断的な会議を開催した

手不足、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、インり、各社社長に他社の社外取締役を務めさせることなどをフレや度重なる利上げなど、過去に経験がないほど先行き

通じて、各社が互いの事業に対する理解を深め、協業による不透明な状況が続いています。

新しい試みの可能性を探る環境を整えています。
その結果、建設事業においては、建設コストの上昇や資機材調達期グループ会社の経営陣が直接連絡を取り合い相談できる関間の長期化などの影響を受けています。しかしながら、米国係が生まれています。

の建設需要は、経済の底堅さやサプライチェーンの国内回KUSAグループとしてのマネジメント、
ガバナンスについて帰の動きに支えられ、生産施設や流通倉庫、賃貸集合住宅

は、
ボード（取締役会）によるコントロールが第一です。各社などが引き続き堅調に推移すると見込まれます。
こうしたなの意思決定においてボードの承認を必要とする事項を明確

か、KUSAは、建設事業各社の受注、工事管理、業績管理のに定めており、それに従った運営が行われています。各社のレベルアップを求め、またグループ内での技術の水平展開な

マネジメントの全般は、社長以下の経営陣に任されており、どの協力を呼びかけて、質・量ともに安定的な事業展開を目

重要事項を鹿島からの出向者が多数を占めるボードが審指しています。

議・決定します。

開発事業においては、eコマースの発展に衰えが見られず、建設・開発の両事業は、ともに典型的な属地産業であり、流通倉庫市場が堅調に推移しています。特に賃料上昇と各社の持続的な成長を考える時、その土地に根づいた優秀

キャップレート低下が進んだ2021年から2022年前半にかな人材を確保し、将来の幹部候補として育成していくことがけて、Core5はコロナ禍前に仕込んでいた優良物件の有利

欠かせません。そうした人材育成も各社長に委ねられる重売却を実現し高収益を上げました。2022年後半以降、金利要な仕事の一つです。

上昇に伴って投資家の物件購入姿勢が慎重になっているもM&Aによりグループ入りした会社との有益な関係を維持のの、
テナント需要は引き続き高い水準にあり、Core5は市していくには、緊張感のある信頼関係が大切です。M&Aを検場動向を見極めながら、適切な売却活動を進めています。

討する段階から、単なる投資先としてではなく、価値観を共現在、KUSAの開発事業は、流通倉庫と賃貸集合住宅を有するチームとして互いに信頼し合えるかどうかを見ていま収益の柱としながら、ホテルや学生寮、セルフストレージとす。各社の次代の経営陣にその信頼感を継承してもらうこと

いった多様なアセットタイプへの投資を進めています。
また、が、KUSAの今後の大きな課題であると認識しています。

市場の先を見通した投資と安定稼働資産の計画的な積増しも今後の課題です。
KUSAは、外部環境の変化に適応してターゲットを変え、組織再編を重ね、数々の危機を乗り越えて事業を拡大してきました。建設事業と開発事業が互いの強みを活かし、各社の得意分野を組み合わせることにより、他社が真似できないユ
ニークで付加価値の高いサービスを提供しています。
グルー
プ全体として競争力を発揮し、安定的な業績確保と持続的な成長ができる組織を目指しています。

KUSAグループ会社のトップが集う社長会

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KAJIMA Integrated Report 2023

KUSAグループ 事業会社トップメッセージCore5

自社の強みとリスク管理の徹底により安定収益を確保
当社の強みは、鹿島グループの一員であることによる信用力、流通倉庫開発において業界トップクラスといえる経験豊富で献身的な社員と、当社が提供する建物に対する投資家やテナントからの高い評価です。
これらが業界内プレーヤーとの強い信頼関係を生ん

Timothy J. Gunter
President & CEO
Core5 Industrial
Partners LLC

KBD Gr.

でいます。私たちは、すべてのプロジェクトにおいて適切な審査を経た保守的な事業計画を策定しており、予想外の事態が生じても所定の利益を確保しています。また、いくつかの財務指標を設定し、ポートフォリオレベルでのリスク管理を徹底しています。

Hendricks Gateway Park（インディアナ州）

グループ会社との情報共有・連携により経営基盤を強化
当社は、製造工場や流通倉庫建設を注力分野とし、設計、施工、エンジニアリングの優秀な人材を備えています。毎回、期待以上のサービスを顧客に提供しており、現在は、受注の約75％がリピート
顧客によるものです。当社は、鹿島グループの一員として、日系のJeff Stiner

President & CEO
Kajima Building & DesignGroup, Inc.

FDG

重要顧客層を擁するとともに、グループの他の建設事業会社から学ぶ機会、開発事業会社と連携する機会を得ています。
これが人材の成長やビジネスチャンスの拡大につながり、経営基盤を更に強固なものにしています。

UPS Middletown（ペンシルベニア州）

鹿島グループの一員となり、多くのシナジー効果を獲得
2018年に鹿島グループの一員となってから、賃貸集合住宅の開発において、
トップクラスの開発事業遂行力と資金力を持つ企業としてブランド力・信用力が高まり、土地取得や人材獲得などの多くの局面において競争力が強まりました。
グループ会社との連携によBlake Breimann

President & CEO
Flournoy Development
Group, LLC

り、単独では不可能であったプロジェクトにも参画できており、多くの同様の案件が今後始動する見込みです。
当社と鹿島の長期的なパートナーシップは、多くの面で顕著なシナジー効果をもたらしており、当社がグループの一員として成果を上げるための原動力とSEA SOUND（フロリダ州）

なっています。

独自の強みを持つ事業会社の連携を通じて付加価値の高いサービスの提供を目指す
KUSAは多様な事業分野や形態を持つ事業会社の集合体、いわば小さなコングロマリットとなっています。
それぞれの事業会社が特定の事業分野で独自の強みを持ち、グループ内の連携により付加価値の高いサービスを提供し、全体として競争力と収益力の最大化を図ることを戦略の柱としています。近年の好業績は、
この戦略をもとに、将来を見据えて人と組織を育て、各社の強みを伸ばしてきた成果です。統括会社のKUSAは、事業会社に対してガバナンスをきかせつつ、
自律的運営を促すために「地図とコンパス」
を示すことが大切です。
そ
れは、
「地図」
によってルールや手続きを設定し、「コンパス」≒顧客本位の価値基準、信頼関係を大切にする鹿島らしい価値観とともに共有することを意味します。事業環境の変化が激しさを増すなか、競争力を発揮し、持KAJIMA U.S.A. INC.

続的な成長を実現していくうえで、大きな方向性の共有と、各社の自主性と柔軟性に対する信頼が何よりも重President & CEO

要と考えています。

梅原 基弘

KAJIMA Integrated Report 2023

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