平成19年度

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合同臨地訓練報告〈教育報告〉
平成19年度合同臨地訓練報告
第1チーム

生活保護を受けている一人暮らし高齢者の社会との関わりの現状と支援に関する一考察
大原智子，西塚至，石橋美喜，北山明子，徳永瑞希

Support to Social Relations of Senior Residents
Who Are on Public Assistance Living Alone
Tomoko OHARA, Itaru NISHIZUKA, Miki ISHIBASHI, Akiko KITAYAMA, Mizuki TOKUNAGA
キーワード：

生活保護，独居高齢者，社会的孤立，閉じこもりⅠ 目的
生活保護を受けている一人暮らし高齢者の社会との関わりについての現状と生活上のニーズを把握し，社会との関わりを促進するための支援のあり方について検討することを目的とする．

Ⅱ 課題設定に至る経緯
1

フィールド（埼玉県Ａ町）での経緯
埼玉県福祉部社会福祉課では，一人暮らし被保護高齢者の場合，経済的要因等も相まって，一般の世帯以上に親族関係や地域関係が希薄化している傾向を問題視している．
この傾向により社会参加が十分になされず，閉じこもりや孤独死に至る可能性が高いとして，「高齢単身等世帯の社会関係調査事業」として，「高齢者社会参加支援プログラム」を策定し，モデル地域での試行を経て県全体で取り組むことを検討している．このため我々の合同臨地訓練のテーマとして，一人暮らし被保護高齢者の社会参加を促進する施策立案に有用な提言を行うことを埼玉県から提案され，モデル地域としてＡ町を管轄するＢ福祉事務所を紹介された．
2

チームでの経緯
今回，我々が目指す「社会参加」とは，社会的孤立，閉じこもり，孤独死を防ぐとともに生活レベルの向上や生きがいという観点も含めた「自分以外との他者との相互交

指導教官：

森川美絵（福祉サービス部）
武村真治（公衆衛生政策部）
中板育美（公衆衛生看護部）
阪東美智子（建築衛生部）

流」と定義し，本調査では「社会との関わり」と呼ぶことにした．そのためテレビ視聴やスーパーなどでの買い物は「社会参加」に含めない．その上で我々は，今回の合同臨地訓練において，Ａ町の一人暮らし被保護高齢者の社会との関わりの現状や意識，さらにＡ町の社会資源とその活用状況を把握することで彼らの生活上のニーズや問題点を明らかにし，被保護高齢者の社会との関わりを促進するために有効な支援のあり方について埼玉県に提言することとした．
3

地域の概要
1）Ａ町の概要
Ａ町は関東山地と関東平野が接する位置にあり，面積は約60km2である．平成17年 4 月現在の総人口は約36,000人，高齢化率19.9％である．近年人口が減少し，高齢化が進行している．
2）Ａ町の生活保護の現状
平成18年 4 月現在，Ａ町の被保護世帯数は167世帯250名（保護率7.1 ％ o）であり，保護率はＢ福祉事務所管内の他町村に比べて高い傾向にある．Ｂ福祉事務所の被保護世帯のうち高齢者世帯が占める割合は全体の約 3 割で，そのうち85.7％は一人暮らし高齢者である．

Ⅲ 合同臨地訓練の取り組み
Ａ町の一人暮らし被保護高齢者の生活実態と社会との関わりについて現状を把握し，生活上のニーズを明らかにするために，本人及び生活保護担当ケースワーカー（以下CW とする）からの聞き取り調査を計画した．また，Ａ町の高齢者に関わる社会資源とその活用状況・関係機関同士の連携について，Ａ町の高齢者支援の中心を担っている地域包括支援センター及び社会福祉協議会への聞き取り調査

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なお，調査期間は平成19年10月 4 日～平成19年10月16日である．
1

一人暮らし被保護高齢者への聞き取り調査（平成19年10月4日）
表1

ID年代

性別

160代後半女性なし

270代前半女性

要支援 1

370代前半男性

480代前半580代前半678

要介護度1）調査対象（および選定方法）
Ｂ福祉事務所に「社会的な孤立が疑われる事例」「関係機関との連携によって社会的孤立が回避できた事例」について対象の選定を依頼した．その結果，協力が得られた 8事例を対象とした（表 1 ）．

対象者の概要CW が考える社会的孤立状況

健康状態
右膝関節症・高血圧

孤立が疑われる事例

糖尿病・視力障害・歩行障害

孤立が疑われる事例

なし

腰痛

孤立が疑われる事例

女性

なし

難聴

孤立が回避できた事例

女性

要介護 2

視力障害・両膝関節炎

孤立が回避できた事例

80代前半

女性

要介護 2

両膝関節症

孤立が回避できた事例

70代後半

女性

なし

心臓病・高血圧

孤立が疑われる事例

90代前半

女性

自立

高血圧・視力障害

孤立が疑われる事例

2）調査方法チーム 2 ～ 3 名で対象者宅を訪問し，本人と約 1 時間

2）調査結果CW は，本人からの要望により，年間の訪問予定数を上の面接を実施した．事前に作成したインタビューガイドに沿って「日常生活状況」「人と接する機会」「地域の集まりへの参加状況」「生活保護受給に伴う生活上の支障」などについて半構成的面接調査を行なった．調査で得られた内容は詳細に記録し，インタビューガイドに沿って情報を整理した後に，社会との関わりに関連するデータを抽出し概要をまとめた．
3）倫理的配慮
事前に担当 CW から対象者へ調査目的の説明を依頼し口頭で承諾を得た．訪問時には，再度，チームから調査目的・情報の使用方法・守秘義務の遵守等について説明して同意を得た．また，面接中に記録を取ることについても，了解を得た上で面接を開始した．
4）結果
8 名全員が何らかの健康上の問題を抱えており，特に後期高齢者の場合は歩行困難な状況がみられた．また，CWが考える社会的孤立状況に関わらず人と接する機会は限られており，地域の集まりへの参加も少なく，家族との関係も希薄な傾向にあった．生活保護受給については，「恥ずかしい」「情けない」という思いをもっている人や，周囲からの目を気にして不快な思いをしている人もいた．さらに，緊急時の対応として，緊急通報システムを設置していても利用方法が理解できていなかったり，電話さえ設置していない事例もあった．

回る頻度で訪問していた．しかし，業務全体で見ると，高齢者以外の対象者への支援や事務作業等に掛かる稼働が多く，高齢者支援は優先度が低いという現状もあった．また，Ａ町の高齢者福祉関係機関との連携は，経済的支援に関する内容に留まっていた．
地域包括支援センター及び社会福祉協議会への聞き取り調査（平成19年10月16日）
1）調査対象者及び調査方法
上記 2 機関に所属する社会福祉士（各 1 名，合計 2 名）を対象者とし，両機関のあるＡ町総合福祉センターにて 2時間の聞き取り調査を実施した．Ａ町の高齢者支援に関わる組織の現状と町内の社会資源について確認し，Ａ町の高齢者支援における課題と今後の方向性について聞き取りを行なった．
2）調査結果
Ａ町総合福祉センターには，上記 2 機関と町福祉課高齢者担当係があり，日常的な連携をしていた．地域包括支援センターでは，介護保険法改正に伴う新予防給付や地域支援事業の一環である教室開催が業務の大半を占めていた．また，高齢者支援にあたっては生活保護受給の有無は意識していなかった．一方，社会福祉協議会では，助け合いや見守りを日常的に行なえる地域づくりを目指して事業を実施していた．しかし，2 機関とＢ福祉事務所との連携

2の面においては金銭面での関わりに留まっており，連携強化の必要性を感じていた．

生活保護担当 CW への聞き取り調査（平成19年10月12日）

1）調査対象者及び調査方法
前述 8 事例の担当 CW 4 名及び担当課長とし，Ｂ福祉事務所にて 2 時間の聞き取り調査を実施した．CW の日常業務について聞き取りし，さらに，関係機関からの支援も含めて 8 事例個々に対する支援状況について確認した．

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Ⅳまとめ

1

概念枠組み
今回我々は，一人暮らし被保護高齢者の「社会との関わり」には，疾病・障害の程度や健康状態，日々の生活のし7 1

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図1

ICF 概念枠組み

かたや価値観，また，その人を取り巻く環境などの要因が関係していると考え，ICF（国際生活機能分類）概念枠組
み1）を用いて事例分析を行うこととした（図 1 ）．さらに，「理想の社会との関わり」を，①地域の中で見守ってくれる体制がある ②困ったときに相談できる人がいる ③社会とのつながりの中で自分なりに生きがいが持てることとし，Ａ . マズローの欲求段階説2）に沿って階層別に整理した（図 2 ）．
2

事例分析
一人暮らし被保護高齢者への訪問面接と関係機関からの聞き取り調査をもとに，8 事例全てに対して，①各事例の現状と，②社会との関わりを促進するための改善案につい

図2

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合同臨地訓練報告て，ICF 概念枠組みに沿って分析し，関連図に示した．分析した結果は，現地報告会でＢ福祉事務所 CW に還元した．
3

全ての調査から見えてきたこと
これまでの調査から，社会との関わりを促進していく上での一人暮らし被保護高齢者及び支援する側の課題が見えてきた．
一人暮らし被保護高齢者側の課題を ICF 概念枠組みに基づいて分類し，下記に示す．
・ 心身機能・身体構造 ： 身体機能，視力，聴力，認知機能などの変化
・ 活動（生活行動）： 栄養に偏りのある食事摂取，身社会との関わりからみた階層

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合同臨地訓練報告

体の不十分な清潔保持，不定期受診・服薬不徹底，情報不足・活用困難・ 参加（社会との関わり）： 生きがいや充実感のある生活の欠如
・ 環境因子 ： 転倒予防に配慮できていない住環境，危機管理体制の不備
・ 個人因子 ： 意欲の低下
社会との関わりはこれらの要素と互いに関係し合っており，社会との関わりを促進するためには単に他者との交流を勧めるだけでなく，社会との関わりに影響する構成要素の改善が不可欠であることがわかる．
次に支援を提供する側の課題について整理した．
・ 社会との関わりに対する支援目標が孤独死予防に留まっている．
・ 高齢者支援の優先順位が低い．
・ 社会との関わりを求める潜在的なニーズが把握できていない．
・ 危機管理及び健康状態や身体状況に関して目が向いていない．

Ⅴ考察

県の福祉事務所等が「高齢者社会参加支援プログラム」として，一人暮らし被保護高齢者の社会との関わりを促進するための支援のあり方については，まず高齢者の社会との関わりに対する CW の意識向上・目配りが必要である．
理由として，今回の調査で，社会との関わり促進の到達目
標が CW では低い傾向を認めたこと，CW は社会的孤立が生死に直結しない優先順位の低い問題と捉えがちなこと，高齢者の社会との関わり支援が若年者のものより後回しになっていること等が挙げられる．従って本プログラム実施にあたり，一人暮らし被保護高齢者の社会との関わりについて，CW に研修等を通じて啓発していくことが望まれる．
調査の結果，社会との関わりを促進するために，身体機能の改善，健康度の向上等の社会参加に関連する要因も解決することが重要であるとわかった．そのため，被保護高齢者の社会との関わりを支援する CW は，保健医療福祉分野の関係機関や専門職と連携することが重要である．この連携を効果的に行なうための具体的な方策として，下記の 3 点について検討した．
第 1 に，健康面・生活面などにわたる広い視点から，CW が支援している被保護者の抱える問題を探知することである．特に健康状態は，社会との関わりに及ぼす影響が大きいため重要な視点となるが，保健医療職以外の人にとっては問題発見が困難な分野でもある．そのため，我々は CW が被保護者の健康上の些細な変化を探知し，他の専門職と連携できるためのツールとして「チェックリスト」を作成した．
第 2 に，被保護高齢者にとって重要な情報源であり，よき助言者である CW が町等の福祉サービスや相談窓口等の重要な情報を積極的に被保護者へ提供し潜在的なニーズを掘り起こすことである．そのため我々は CW が日常持参し求めに応じて情報を一覧できる「Ａ町の高齢者福祉サービス一覧」を作成した．とりわけ緊急連絡システム
等，一人暮らし高齢者の急病・外傷等の早期発見等を目的とした町等のサービスについては ADL 低下・孤独死を予防する観点から普及に協力するとともに，実際の使用方法について確認していくことが望まれる．
第 3 に，CW が町生活保護担当のみならず町高齢者福祉担当とも日頃から良好な関係を構築しておくことである．これにより，地域の見守り体制や高齢者が集まる場など，A 町の高齢者福祉資源が活用できるようになる．そのため我々は CW が地域包括支援センターへ立ち寄る機会を増やし，顔と顔との付き合いを重ね，多様な問題に協力して取り組むことが重要であると考える．これにより被保護高齢者への支援が充実し，町にとっても高齢者福祉施策が効率的に行なえるなどの利点がある．

Ⅵ

提言

今回の我々の検討から，社会との関わりは被保護者の健康状態，個人因子や活動，彼らを取り巻く環境因子と相互に影響し合うことがわかった．この観点から我々は以下の4 点を提言する．
1 社会との関わりを促進するためには，それを取り巻く一人暮らし被保護高齢者の他の構成要素をも改善する必要がある．
2 CW はより高い段階の社会との関わりを目標とする意識を持つ必要がある．
3 保健・医療の観点からの支援を充実させるため，CWは我々が作成したチェックリストを活用し，地域包括支援センター等とのより緊密な連携を推進することでよりよい支援にむすびつける．
4 孤独死等の予防を含めた一人暮らし被保護高齢者の危機管理体制の充実のために，緊急連絡システムの見直し，連絡手段の確認，地域の見守り体制の強化を図る．

謝辞
今回の調査を実施するにあたり，ご協力くださいました
埼玉県福祉部社会福祉課およびＢ福祉事務所の皆様，Ａ町社会福祉協議会および地域包括支援センターの皆様，また調査にご協力くださいました 8 世帯の皆様に厚く御礼申し上げます．

参考文献1 ）独立行政法人国立特殊教育総合研究所・世界保健機関（WHO）．「ICF（国際生活機能分類）活用の試み障害のある子どもの支援を中心に」．平成17年 4 月29日．
2 ） A. H. Maslow. A Theory of Human Motivation.

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合同臨地訓練報告

Originally Published in Psychological Review 1943;
50：370-396.

5 ）社会福祉法人Ａ町社会福祉協議会．平成18年度事業3 ）厚生労働省生活保護の在り方に関する専門委員会．

6 ）社会福祉法人Ａ町社会福祉協議会．平成19年度事業

生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書．
平成16年12月15日．
4 ）埼玉県Ｂ福祉保健総合センター．平成18年度版事業概要．

7 ）Ａ町．高齢者保健福祉計画介護保険事業計画（平成18年度～平成20年度）．
8 ）A 町．A 町住民意識調査報告書．平成17年 6 月．

報告書決算書．
計画予算書．

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