白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業
運営業務委託仮契約書（案）

平成 29 年 1 月
仙南地域広域行政事務組合

運営業務委託仮契約書

１

委託業務

白石斎苑及び柴田斎苑運営業務委託
白石斎苑及び柴田斎苑（以下「本施設」という。）の運営及び維持管理に関する業務

２

履行場所

宮城県白石市鷹巣字石倉地内（白石斎苑）
宮城県柴田郡村田町大字沼辺字粕沢地内（柴田斎苑）

３

委託期間

契約締結日から
平成４６年３月３１日まで

４

契約金額

￥

（うち、取引に係る消費税及び地方消費税の金額￥）

ただし、約款に従って支払われる委託料の総額は、約款第１８条、第１９条その他の規定により契約金額と一致しない場合がある。
５

契約保証金

￥

ただし、約款第３条の定めるところによる。

上記の事業（以下「本事業」という。）に関して、委託者が受託者その他の者との間で締結した平成２９年＿＿月＿＿日付基本契約書（以下「本基本契約」という。）第６条第２項の定めるところに従い、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって、公平な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、以下のことを相互に確認する。
(1)この契約は、基本契約並びに基本契約に基づき締結される、委託者と設計・建設グルー
プとの間の工事請負契約と不可分一体をなすものとして本事業に係る事業契約を構成する。
(2)本契約は仮契約であって、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号及び仙南地域広域行政事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和４６年仙南地域広域行政事務組合条例第７号）第２条に基づき仙南地
域広域行政事務組合議会の議決を取得した日にこの契約として成立する。
(3)仙南地域広域行政事務組合議会で可決されず、この仮契約がこの契約として成立しない
ときは、この仮契約は無効とし、これにより受託者に生ずる如何なる損害についても、委託者は、その責めを負わない。

1

この仮契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえで、各自１通を保有す
る。
平成

年

月

日
（委託者）

（受託者）

［所

在

地］

［商号又は名称］［代 表 者 名］2（総則）第１条 委託者及び受託者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。
）に基づき、要求水準
書等（要求水準書、募集要項及び質問回答書をいう。以下同じ。）及び事業者提案に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（基本契約書及びこの契約書並びに要求水準書等及び事業者提案を内容とする委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 基本契約書、この契約書、要求水準書等、事業者提案の間に矛盾又は齟齬がある場合の解釈・適用の優先順位は、基本契約、この契約書、要求水準書等、事業者提案の順とする。
ただし、事業者提案が要求水準書等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業者提案が要求水準書等に優先するものとする。
３ 受託者は、この契約書記載の委託業務に係る要求水準書等及び事業者提案に示された各業務（以下「業務」という。）を契約書記載の委託期間（以下「契約期間」という。）において遂行し、委託者は、受託者に対し、業務の遂行の対価（以下「委託料」という。）を支払うものとする。業務の範囲及び細目は、要求水準書等及び事業者提案に定めるとおりとする。ただし、受託者は、本施設の機能を維持するため又は本施設を円滑に運営しかつ維持管理するために必要な措置を適時に講ずるものとする。
４ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して委託者と受託者の間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語の意味は、この契約に別段の定義がなされている場合又は文脈
上別意に解すべき場合を除き、基本契約に定義された意味を有するものとする。
６ この契約に基づく金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して委託者と受託者の間で用いる計量単位は、要求水準書等及び事業者提案に別段の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定められたものによるものとする。
８ この契約における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１０ この契約に係る訴訟については、仙台地方裁判所を第一審とする専属管轄に服することに合意する。
１１ 受託者は、この契約を締結するにあたり、要求水準書等に記載された情報及びデータのほか、この契約締結時に利用し得る全ての情報及びデータを十分に検討したことをここに確認する。受託者は、仮に情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、業務の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受託者の当該情報及びデータの未入手が、要求水準書等の誤記等委託者の責に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。
（着手届及び業務工程表その他業務着手時提出書類）
第２条 受託者は、この契約締結後５日以内に着手届及び業務工程表を作成し、委託者に提出するほか、各業務の着手にあたり、この契約書及び要求水準書等の定めるところに従い、当該業務の開始時に提出すべき書類等を所定の期間までにそれぞれ提出しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定により提出された業務工程表について必要があるときは、受託者と協議してその内容等について変更することができるものとする。
3

（契約の保証）第３条 受託者は、契約期間における各事業年度に関し、当該事業年度の開始日までに、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる委託者が認めた有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は委託者が確実と認める金融機関の保証(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締
結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、当該事業年度に係る委託料金額の予定支払額（以下「年間委託料金額」という。）の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受託者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、委託者は契約保証金の納付を免除する。
４ 年間委託料金額の変更があったときには、保証の額が変更後の年間委託料金額の１０分の１に達するまで、増額変更の場合は委託者が保証の額の増額を請求することができ、減額変更の場合は受託者が保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、本基本契約第９条第５項に定める場合又はあらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
（再委託等の禁止）
第５条 受託者は、事業者提案に従って業務の各業務を再委託するものとする。
２ 受託者は、委託の一部を事業者提案で明示された者以外の第三者に委任し、又は再委託させるときは、あらかじめその委託人の名称、委託代金額、委託の内容その他必要な事項について委託者の承認を受けなければならないものとし、これを変更する場合も同様とする。
３ 受託者が業務の各業務を第三者に対して委託する場合、第三者への委託は全て受託者の責任において行うものとし、業務に関して受託者又はその受託者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て受託者の責めに帰すべき事由とみなして、受託者が責任を負うものとする。
（業務遂行）
第６条 受託者は、基本契約及びこの契約に基づき、要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、業務の遂行体制を整備（要求水準書等の定める有資格者及び実務経験者の配置のみならず、第８条に基づく総括責任者、業務管理者その他の業務担当者の選定並びに平常時及び緊急時の委託者及び関係官公署との連絡体制の整備を含むが、それに限られない。以下同じ。）し、業務を遂行するものとする。
２ 受託者は、業務の遂行にあたり、次の各号の定めを遵守する。
(1) 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、及び環境保全関係法令を含む関係法令、関連規制、業務に係る生活環境影響調査書等を遵守するものとする。
4

(2) 要求水準書等が定める公害防止基準、環境保全基準その他の業務の基準等を遵守しなければならない。
３ 受託者は、業務の実施開始に先立ち、契約期間を通じた業務遂行に関し、前項各号の定めを遵守する要求水準書等に示された要求水準に対して事業者提案において提案された事項（水準）を反映したマニュアル（以下「業務マニュアル」という。）を、要求水準書等に従って作成したうえ、委託者に対して提出し、委託者の承諾を得るものとする。受託者は、事前に委託者の承諾を得た場合を除き、業務マニュアルにつき、契約期間中は内容の変更を行わないものとする。受託者が業務マニュアルに違反しその他次の各号の定めるところを遵守しなかったことは、受託者によるこの契約の債務不履行を構成するものとする。
４ 業務の遂行に係るユーティリティ条件は、要求水準書等に定めるとおりとし、受託者はこれに従うものとする。
５ 受託者は、平常時及び緊急時の委託者及び関係官公署との連絡体制を整備のうえ、委託者及び関係官公署との連携を密にし、委託者又は関係官公署の指導等があった場合には、受託者は、事業者提案で別段の提案がなされかつ当該提案を委託者が認めた場合でない限
り、これに従うものとする。
６ 受託者は、委託者が行う業務に係る官公署等への申請等に全面的に協力し、委託者の指示により必要な書類・資料等を提出しなければならない。なお、受託者が行う業務に係る申請に関しては、受託者の責任により行う。
（監督職員）
第７条 委託者は、受託者の業務の遂行について、自己に代わって立会い、指示、承諾又は協議を行う監督職員を定めたときは、書面をもって受託者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
（現場代理人及び主任技術者等業務遂行体制の整備）
第８条 受託者は、業務の各業務の遂行に先立って、要求水準書等及び事業者提案に基づくそれぞれの業務の実施体制に必要な人員を確保し、かつ当該業務を遂行するために必要な訓練、研修等を行うものとする。
２ 受託者は、次の業務遂行者を定めて実施体制を整備し、その内容を書面をもって委託者に通知しなければならない。次の業務遂行者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人 この契約書に基づく受託者の権限を自己に代わって行使する。
(2) 主任技術者 業務の履行について技術上の管理をつかさどる。
(3) 総括責任者及び業務管理者その他の業務担当者 前項の定める研修等を完了のうえ、
要求水準書等及び事業者提案に従い、各業務の総括、管理等を行う。
３ 委託者は、前項に定めるところに従って通知を受領した後、各業務の実施開始に先立って、要求水準書等及び事業者提案に従った施設供用の実施体制が整備されていることを確認するため、要求水準書等の定める方法又は任意の方法により当該業務の実施体制をそれぞれ確認することができる。
４ 受託者は、要求水準書等に基づき実施される本施設の試運転までに、前各項の定めるところに従って業務遂行体制を整備し、当該試運転において、必要な協力を行うものとする。
５ 受託者は、業務の実施につき現場代理人又は総括責任者、業務管理者その他の業務担当者として用いた使用人等による業務上の行為については、一切の責任を負う。
６ 受託者は、業務の履行について技術上の管理をつかさどる主任技術者及び法令で資格の5

定めのある業務に従事させる受託者の使用人については、その氏名及び資格について委託者に通知し、その承諾を受けなければならない。また、これらの者を変更したときも同様とする。なお、受託者は、これらの者並びに要求水準書等により届出を要するとされた使用人以外の使用人については、委託者の請求があるときは、その氏名を委託者に通知しなければならない。
７ 現場代理人、主任技術者、各業務に係る総括責任者、業務管理者その他の業務担当者は、相互に兼ねることができるか否かは要求水準書等に定めるところに従う。
（業務の調査等）第９条 受託者は、委託者に対し、要求水準書等及び事業者提案に定めるところに従い、情報管理業務の遂行として第１４条に定める報告を行うほか、業務に関して、委託者が指示する報告、記録、資料等を速やかに提出し、また、委託者が受託者による本施設の運転や設備の点検等を含む業務全般に対する監査、検査等を行う場合には、受託者は、当該監査、検査に全面的に協力し、要求する資料等を速やかに提出する。
２ 委託者は、必要に応じ、業務の処理状況について調査し、又は受託者に報告を求めることができる。
３ 受託者は、業務に関して、委託者及び所轄官庁が報告、記録、資料提供等を要求する場
合は、速やかに対応する。なお、所轄官庁からの報告、記録、資料提供等の要求があった
場合には、速やかに委託者に通知のうえ、委託者の指示に従って対応するものとする。
（業務関係者に関する措置請求）第１０条 委託者は、現場代理人及び主任技術者又は業務の各業務に係る総括責任者、業務管理者その他の業務担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に委託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当な点があると認められるときは、委託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受託者に通知しなければならない。
（業務内容の変更等）
第１１条 委託者は、必要があるときは、業務の内容を変更し、又は業務の施行を一時中止
し若しくはこれを打ち切ることができるものとする。この場合において委託料金額又は履行期間を変更する必要があるときは、委託者及び受託者は協議して書面によりこれを決めるものとする。
２ 前項の場合において、受託者が業務内容の変更、一時中止、打ち切りに伴い増加費用を必要とし、又は受託者が損害を受けたときは、委託者はその増加費用を負担し又はその損害を賠償するものとし、その負担額若しくは賠償額は、委託者及び受託者は、協議して決めるものとする。
（緊急時の対応）
第１２条 受託者は、要求水準書等に従い、緊急時対応マニュアルを作成するものとし、要6求水準書等に定める緊急事態が生じたときは、要求水準書等及び緊急時対応マニュアルに基づき、自己の費用により、速やかに運営停止その他必要な措置を講じるとともに、委託者を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。
２ 震災その他不測の事態により、計画搬入量を著しく超える搬入が必要となる状況において、その処理を委託者が実施しようとする場合、受託者は、委託者の要請に従って最大限協力する。
（業務計画書）第１３条 受託者は、要求水準書等及び業務マニュアルに従い、各業務に係る業務計画書を作成して、委託者に提出し、当該業務計画書の対象期間が開始する前に委託者の確認を受けなければならない。受託者は、委託者の確認を受けた業務計画書を変更しようとする場
合には、委託者の承諾を受けなければならない。
２ 前項の定めるところに従って作成される業務計画書の様式（データ関連については形式
等を含む）等については、各業務に関し、事業年度毎に、それぞれ委託者に提出し、委託者の承諾を受けるものとする。
３ 委託者は、業務計画書の確認又はその変更の承諾を行ったことそれ自体を理由として、業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。
（業務報告書） ※運営開始までに組合衛生施設規則の改正を予定する。
第１４条 受託者は、要求水準書等及び業務マニュアルに従い、各業務の遂行状況に関し、日報、月報、年報その他の報告書（以下「業務報告書」という。）を作成し、それぞれ所定の提出期限までに、委託者に提出のうえ、受託者の事業所内に所定の保管期間が満了するまで保管し、委託者若しくは委託者の指定する第三者の要請に応じて閲覧又は謄写に供する。
２ 前項の定めるところに従って作成される業務報告書の様式（データ関連については形式
等を含む）等については、各業務に関し、事業年度毎に、それぞれ委託者に提出し、委託者の承諾を受けるものとする。
３ 受託者は、前２項に定める業務報告書のほか、要求水準書等及び業務マニュアルに従い、各種の日誌、点検記録、報告書等を作成し、受託者の事業所内に所定の保管期間が満了するまで保管しなければならない。受託者は、委託者の要請があるときは、それらの日誌、点検記録、報告書等を委託者の閲覧又は謄写に供しなければならない。
（委託者による業務遂行状況のモニタリング）第１５条 委託者は、別紙１所定のモニタリング実施要領等に従い、各業務に係る遂行状況
並びに本施設の維持管理及び運営の状況のモニタリングを行うものとする。
２ 委託者は、前項に基づくモニタリングのほか、受託者による業務の遂行状況等を確認することを目的として、随時、本施設へ立ち入るなど必要な行為を行うことができる。また、委託者は、受託者に対して業務の遂行状況や業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。
３ 受託者は、委託者から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。
４ 委託者は、第２項の確認を理由として、業務の全部又は一部について、何らの責任を負担するものではない。

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（委託者による業務の是正勧告）
第１６条 前条によるモニタリングの結果、受託者による業務の遂行が基本契約、この契約、要求水準書等若しくは事業者提案又は業務マニュアルを満たしていない場合は、委託者は受託者に対して、別紙１所定のモニタリング実施要領等に従って必要な是正勧告その他の措置を講じることができるものとする。この場合、受託者は、当該措置以降に前条の定めるところに従って委託者に提出される関連の業務に係る各種の業務報告書に、委託者が講じた措置に対する対応状況を記載して、委託者に対し、その報告を行うものとする。
（委託料の支払）第１７条 委託者は、業務の遂行の対価として、受託者に対して、別紙２所定の算定方法、スケジュール及び支払方法に従い、委託料を支払うものとする。当該委託料には、業務の遂行にあたって必要となる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めがある場合を除く
ほか、報酬、費用、手当、経費その他名目の如何を問わず、受託者は、委託者に対し、何らの支払いも請求できないものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、第１２条の定めるところに従って受託者が本施設の運営停止を行った場合、委託者は、理由の如何にかかわらず、当該運営停止により受託者が支払を免れた費用を、委託料から控除して支払を行うことができるものとする。運営停止が受託者の責めに帰すべき事由に基づく場合は、運営停止による損害につき委託者の受託者に対する損害賠償請求を妨げない。
３ 第１項の定めにかかわらず、委託者は、委託料の支払にあたり、受託者から委託者への支払が必要な場合、当該支払必要額を委託料から差し引いたうえで、これを支払うことができる。
４ 委託者は、受託者が提出する第１項に定める委託料に係る適法な請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に委託金を支払わなければならない。
５ 委託者は、委託料の支払が遅延したときは、支払うべき額について遅延日数に応じ年●パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとする。
（委託料の改定）
第１８条 前条にかかわらず、委託料は、別紙２所定の改定方法の定めるところに従って改定される。
（委託料の減額又は支払停止）第１９条 第１５条による委託者の業務遂行状況のモニタリングの結果その他この契約の履行状況等に基づき、委託者は、別紙１所定のモニタリング実施要領等に定めるところに従って受託者に対して支払うべき委託料の支払につき、減額又は支払停止することができるものとする。
（委託料の返還請求）第２０条 受託者が作成する各業務報告書に虚偽の記載があることが、当該業務報告書に基づく委託料の支払後に判明した場合、委託者は、受託者に対し、当該虚偽記載がなければ委託者が減額し得た委託料の相当額の返還を請求することができる。この場合、受託者は、
当該減額されるべき委託料を委託者が受託者に支払った日から、委託者に返還する日までの日数につき、年●パーセントの割合で計算した額の違約金を付するものとする。
（第三者による代理受領）
第２１条 受託者は、委託者の承諾を得て委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代8理人とすることができる。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合において、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して委託料の支払いをしなければならない。
３ 委託者が受託者の提出する支払請求書に受託者の代理人として明記された者に委託料の全部又は一部を支払ったときは、委託者はその責を免れる。
（料金の徴収）
第２２条 受託者は、要求水準書等又は委託者が別途定めるところに従い、本施設の使用料について、条例で定めた金額を、会葬者から窓口において徴収する。徴収した使用料は、
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条に規定する歳入の徴収又は、収納の委託に係る規定及び組合財務規則に従った取扱いをするものとし、受託者は委託者が指定する金融機関に払い込むものとする。
２ 料金徴収業務を受託者の以外の第三者に委託することはできない。
（業務の履行責任）第２３条 委託者は、第３４条の規定による検査において通常発見し得ない不完全履行で、検査合格の日から１年以内に発見されたものについては、受託者に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。
（履行遅滞の場合の損害金等）
第２４条 履行期間の定めのある業務に関し、受託者の責に帰すべき事由により当該履行期間内に業務を完了することができない場合においては、委託者は、損害金の支払を受託者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、当該業務に係る委託料の額につき、遅延日数に応じ、年●パーセントの割合で計算した額とする。
（損害賠償等）第２５条 受託者は、故意又は過失により本施設を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた委託者の損害の一切を委託者に賠償しなければならない。ただし、第２７条の定めるところに従って当該損害が保険金で賄われる場合には、この限りでない。
（第三者への賠償）第２６条 業務の遂行において、受託者の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた
場合、受託者はその損害を賠償しなければならない。ただし、第２７条の定めるところに従って当該損害が保険金で賄われる場合には、この限りでない。
２ 委託者は、前項の定めるところに従って受託者が賠償すべき損害について委託者が第三者に対して賠償した場合、受託者に対し、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができる。
（保険）第２７条 業務の遂行にあたり、契約期間の全期間にわたり、受託者は、別紙３所定の保険を付保し、かつ、維持するものとする。受託者は、当該保険を付保した場合又は更新若し
くは書替継続した場合には、速やかに当該保険の保険契約及び保険証券の写しを委託者に提出してその確認を得るものとする。
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（不可抗力発生時の対応）
第２８条 不可抗力が発生した場合、受託者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努
力しなければならない。
（不可抗力によって発生した費用等の負担）
第２９条 不可抗力の発生に起因して受託者に損害・損失や増加費用が発生した場合、受託者は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって委託者に通知するものとする。
２ 委託者は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行ったうえで受託者と協議を行い、不可抗力の判定並びにこの契約の変更、費用負担その他必要な対応措置を決定す
るものとする。
３ 前項に規定する協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から６０日以内にこの契約の変
更、費用負担その他必要な対応措置についての合意が成立しない場合、委託者は、不可抗力に対する合理的な対応方法を受託者に対して通知し、受託者は、これに従い業務を継続するものとし、この場合の費用負担は、一事業年度中に発生した追加費用又は損害の１００分の１に至るまでは受託者が負担し、これを超える額については委託者が負担するものとする。ただし、第２７条に記載される保険に基づき委託者以外の被保険者が不可抗力により保険金を受領した場合で、当該保険金の額が上記の受託者の負担額を超えるときは、当該超過額は、委託者の負担額から控除するものとする。
（不可抗力による一部の業務遂行の免除）
第３０条 前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により業務の一部の遂行ができなくなったと認められた場合、受託者は、不可抗力により影響を受ける限度において、当該業務の一部につきこの契約に定める義務を免れるものとする。
２ 受託者が不可抗力により業務の一部を遂行できなかった場合、委託者は、受託者との協議のうえ、受託者が当該業務を遂行できなかったことにより免れた費用分を委託料から減額することができるものとする。
（法令変更によって発生した費用等の負担）
第３１条 契約期間中に法令変更が行われた場合、受託者は、次に掲げる事項について委託者に報告するものとする。
(1) 受託者が受けることとなる影響(2) 法令変更に関する事項の詳細（法令変更に伴い本施設の改造等が必要な場合には、その費用の見積もりを含む。）
２ 委託者は、前項の定めによる報告に基づき、本施設の改造等、この契約の変更、費用負担その他の報告された事態に対する対応措置について、速やかに受託者と協議するものとする。
３ 前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の６０日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、委託者は、法令変更に対する合理的な対応措置を受託者に対して通知し、受託者は、これに従い業務を継続するものとし、この場合の追加費用の負担は、次のとおりとする。
(1) 委託者は、次の各号所定の法令変更に起因する追加費用を負担する。
ア 業務に直接関係する法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）
イ 次号イ所定の法令変更以外の税制度に関する法令変更
10(2) 受託者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用及び損害を負担する。
ア 前号ア所定の法令変更以外の法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）
イ 税制度に関する法令変更のうち、受託者の利益に課される税制度の変更に関するもの（この契約の終了）
第３２条 この契約は、次の各号の所定のいずれかが早く到来した日をもって終了する。ただし、各当事者は、この契約の終了により、終了時においてすでにこの契約に基づき発生した責任又は終了前の作為・不作為に基づき終了後に発生したこの契約に基づく責任を免除されるものではなく、また、この契約の終了は、この契約終了後も継続することがこの契約において意図されている一方当事者の権利、責任又は義務には一切影響を及ぼさないものとする。
(1) 契約期間の満了日(2) 委託者又は受託者によるこの契約に基づく解除権行使の効力発生日(3) 委託者及び受託者の間で成立した合意解約の効力発生日（業務の引継ぎ等）
第３３条 受託者は、この契約の終了に際し、委託者又は委託者が指定するものに対し、自己の費用で業務の引継ぎ等を行わなければならない。
（検査）第３４条 受託者は、この契約の終了までに、要求水準書等に定めるところに従い、本施設
を、要求水準書等が定める条件を満たして継続して使用することが可能な状態で、委託者に明け渡さなければならない。
２ 受託者は、この契約の終了にあたり、その日から起算して２０日以内に本施設の委託者への明渡しの準備を整え、その旨を委託者に通知しなければならない。
３ 委託者又は委託者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の通知を受けたときは、その通知を受領後１０日以内に検査を完了し、当該検査の結果を受託者に通知しなければならない。
４ 前項の検査の結果、不合格のものについては、委託者は、受託者に対して相当の期間を定めて補修若しくは部品・消耗品等の交換を請求し、又はかかる請求に代え若しくはかかる請求とともに損害の賠償を請求することができる。
５ 前各項の規定にかかわらず、委託者が書面により認めた場合には、受託者は、要求水準書等の定める条件を満たして本施設を継続して使用可能な状態に回復せずに、別途委託者が定める状態で委託者に対して本施設を明け渡すことができるものとする。
（委託者の解除権）
第３５条 委託者は、受託者が次の各号の一に該当するときは、受託者に書面で通知することにより、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受託者の責に帰すべき理由により履行期間の定めのある業務に関して当該業務に係る履行期間内又は当該履行期間経過後相当の期間内に当該業務を完了することができないと認めたとき。
(2) 正当な理由がないのに業務に着手すべき時期をすぎても業務に着手しないとき。
(3) 受託者が業務の履行に際し不正行為があったとき。
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(4) 受託者が委託者に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだ場合において、委託者が相当期間を定めて是正催告を行ったにもかかわらず、当該相当期間内に是正されないとき。
(5) 第３７条又は第３８条によらないで受託者からこの契約の解除の申出があったとき。
(6) 第１５条による委託者の業務遂行状況の確認結果その他この契約の履行状況等に基づき、別紙１記載のモニタリング実施要領の定めるところに従ってこの契約を解除することができるとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 委託者は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、受託者に書面で通知することにより、この契約を解除することができる。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号をいい、
以下「独占禁止法」という。）第４９条第１項の排除措置命令を受け、かつ、同条第６項に規定する期間内に同項の規定による審判の請求をしなかったとき。
(2) 独占禁止法第５０条第１項の納付命令を受け、かつ、同条第４項に規定する期間内に同項の規定による審判の請求をしなかったとき。
(3) 独占禁止法第５２条第４項の規定により審判請求を取り下げたとき。
(4) 独占禁止法第６６条第１項から第３項までに規定する審決（同条第３項の規定により原処分の全部を取り消すものを除く。）を受け、かつ、当該審決の取消しの訴えを独占禁止法第７７条第１項に規定する期間内に提起しなかったとき。
(5) 独占禁止法第７７条第１項の規定により審決の取消しの訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(6) 自ら又はその使用人その他の従業者について、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の刑が確定したとき。
３ 第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合において、受託者は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、委託金額の１０分の１に相当する金額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。委託者に違約金額を上回る損害が発生した場合は委託者は受託者に対し別途損害賠償を請求することができる。
(1) 前項第１号から第５号までに掲げる場合において、命令又は審決の対象となる行為が不正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に該当するとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、委託者が違約金の支払いを特に免除するとき。
４ 委託者は、前各項の規定によるほか、基本契約が終了した場合その他必要がある場合は、この契約を解除することができる。この場合、委託者は、本項の規定によりこの契約を解除したことによって受託者に損害を及ぼした場合は、その損害を賠償しなければならない。
ただし、本基本契約第１４条第３項（同項第２号に基づく本基本契約の解除が委託者の責めに帰すべき場合を除く。）の定めるところに従って委託者が本基本契約を解除した場合
は、この限りでない。
（暴力団等排除に係る解除）第３６条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、受託者に書面で通知することにより、この契約を解除することができる。なお、受託者の使用人が受託者の業
務として行った行為は、受託者の行為とみなす。
(1) 受託者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所
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の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事
等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴
力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。
(2) 受託者又は受託者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。
(3) 受託者又は受託者の役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力
し、又は関与していると認められるとき。
(4) 受託者又は受託者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(5) 受託者又は受託者の役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。
２ 受託者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３ 前各項の規定によりこの契約が解除された場合においては、前条第３項及び第４項の規定を準用する。
（受託者の解除権）
第３７条 受託者は、次の各号の一に該当する理由があるときは、委託者に書面で通知する
ことにより、この契約を解除することができるものとする。
(1）第１１条第１項の規定により業務の内容が変更されたため、契約書記載の委託料金額が３分の２以上減少したとき、又は第１２条第１項の規定による運営停止の期間が契約
期間の２分の１以上に達したとき。
(2）委託者がこの契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったとき。
(3）基本契約が受託者により解除されたとき。
２ 受託者は、前項の規定によりこの契約を解除しようとするときは、あらかじめ相当の期間をおいて委託者に予告しなければならない。
３ 受託者は、前各項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請求することができる。
（不可抗力又は法令変更による契約解除）
第３８条 委託者又は受託者は、不可抗力の発生又は法令変更により、業務の遂行が著しく困難であるか又は著しく過分の費用が生じると認められる場合に、第２９条第２項又は第３１条第２項の定める協議のうえで、この契約を解除できるものとする。
（賠償金等の支払）第３９条 受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、受託者はその支払わない額及びこれに対する委託者の指定する期間
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を経過した日から委託金額支払の日まで年●パーセントの割合で計算した利息を支払わなければならない。委託者は、受託者が支払うべき額と委託者の支払うべき委託金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴することができる。
２ 前項の追徴をする場合には、委託者は、受託者から、追徴額に対し遅延日数につき年●パーセントの割合で計算した額の遅滞金を徴収する。
３ 受託者がこの契約に基づく損失補償金、損害賠償金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額及びこれに対する前項の利息を付した額と、委託者の支払うべき委託料及び受託者の契約保証金とを相殺し、なお、不足があるときは追徴することができる。
（知的財産権）
第４０条 受託者は、受託者が業務を遂行するために必要な特許権等の工業所有権の対象となっている技術等の実施権又は使用権（委託者から許諾されるものを除く。）を、自らの責任で取得するものとする。ただし、委託者が当該実施権等の使用を指定した場合において受託者が当該技術に係る工業所有権の存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用（損害賠償に要するものを含む。）を負担しなければならない。
２ 受託者は、委託料が、前項の特許権等の実施権又は使用権の取得の対価並びに第４項の規定に基づく成果物及びの使用に対する対価を含むものであることを確認する。委託者は、委託者が受託者に実施又は使用させる特許権等に関しては、その実施又は使用許諾の対価を受託者に請求しない。
３ 委託者が、この契約に基づき受託者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権は、委託者に留保されるものとする。
４ 受託者は、この契約に基づき受託者が委託者に対して提供した情報、書類、図面等に関し、第三者の有する著作権及びその他の知的財産権を侵害するものでないことを委託者に対して保証する。
５ 委託者は、この契約に基づき受託者が委託者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権に関し、委託者の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、この契約の終了後も存続するものとする。
６ 受託者は、自ら当該著作権及びその他の知的財産権を第三者に譲渡し若しくは継承し、又は権利者をして譲渡させ若しくは継承させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（誠実協議）
第４１条 この契約の各条項等の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約に特別の定めのない事項については、委託者及び受託者は、誠実に協議のうえ、これを定めるものとする。
２ 委託者と受託者は、業務を円滑に遂行するために委託者が必要と認めて請求したときは、
情報交換や業務の調整を図る協議会を設置する。詳細については、別途作成する設置要綱にて定める。なお、設置要綱の内容については委託者と受託者の協議により決定するものとする。
３ 委託者と受託者は協議のうえ、前項の協議会その他委託者と受託者の協議の場に、関連する企業、団体、外部有識者等を参加させることができるものとする。
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別紙１
１

モニタリング実施要領等（第１５条、第１９条及び第３５条）

モニタリングの実施要領

組合は、運営業務期間にわたり、業務の実施状況についてモニタリングし、契約に定められた内容を確実に遂行しているかについて確認する。
その結果、管理・運営グループの業務内容が基本契約、運営委託契約又は要求水準書若し
くは事業者提案又は業務マニュアル等に示される運営に関する内容を満足していないと組合が判断した場合、以下のフローに示す手続き（四半期毎）により、是正勧告、委託料の減額等の措置をとるものとする。
●モニタリングの実施（定期モニタリング／随時モニタリング）●業務報告書による報告

要求水準書等に示された実施内容を満足していない場合

満足している場合ペナルティなし

レベルの認定及び是正勧告
是正期間内の改善が確認できない改善された場合ペナルティなし

レベルに応じたペナルティポイントの付与

四半期内の累積ペナルティポイントが１０以上

５以上１０未満

５未満
減額等なし

支払停止

２０％の減額15

２

委託料の減額方法（１）減額等の対象
減額等の対象となる支払は、各四半期において組合が支払う委託料とする。

（２）減額等の措置を講じる事態
管理・運営グループの責任により、基本契約、運営委託契約又は要求水準書若しくは事業者提案又は業務マニュアル等に示される運営に関する内容を履行していないことにより、以下に示す状態に陥った場合又は陥ることが想定される場合に減額等の措置を講じる。
レベル１
レベル２

是正しなければ、本施設の運営に軽微な影響を及ぼすことが想定される
場合
是正しなければ、本施設の運営に比較的重大な影響を及ぼすことが想定される場合（３）減額等の決定過程
ア レベル１又はレベル２の状態に陥っていることが、業務報告書又はモニタリング結果か
ら明らかになった場合、組合は、その程度、緊急度等を勘案し、管理・運営グループに相当な是正期間を提示する。
イ 管理・運営グループは、組合の提示する是正期間内にレベル１又はレベル２の状態を改善することにより、ペナルティポイントの付与を免れるが、組合の提示する是正期間を経過しても改善されない場合、１日につき、レベル１は１ポイント、レベル２は２ポイントのペナルティポイントを付与する。
ウ 組合及び管理・運営グループは、ペナルティポイントのカウントに際し、必要に応じて協議することができる。
（４）委託料の減額の金額算定方法
ア ある四半期の累積ペナルティポイントが以下に規定する基準に達した場合は、当該四半期における業務遂行を支払の対象とする支払期日における委託料について、以下に規定される減額等の措置が実施されるものとする。
累積ペナルティポイント
５未満
５以上１０未満
１０以上減額等の措置内容
減額等なし
２０％の減額支払停止

イ アに従い実施される累積ペナルティポイントの加算は、四半期毎になされるものとし、複数の四半期にわたって改善されない同一の改善点についても、新しい四半期においては、
再び、０から加算されるものとする。
３

契約の解除
累積ペナルティポイントが１０以上の場合、支払停止とする。また、翌期の委託料支払期間
における累積ペナルティポイントが５以上であれば、契約を解除することができる。

16

別紙２

委託料（第１７条及び第１８条）

組合は、管理・運営グループが実施する本施設の運営に関する業務に係る対価を委託料として、運営期間にわたって管理・運営グループに支払う。委託料は平成３１年度第１四半期分（平成３１年 ４月 １日～６月 ３０日）を初回として、以後年４回、平成４６年度第４四半期分（平成 ４６年１月１日～３月３１日）までの計６０回支払われるものとする。委託料については、各四半期において同額とし、提案すること。
委託料は、物価変動に基づき年一回改定するものとし、受託者が提案する金額に物価変動を勘案して定まる額とする。物価変動の判断に用いる指数としては、消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」）とすることを原則とするが、当該指標以外を用いる必要性がある場合は、基本協定締結後に、指標の妥当性、合理性について協議して運営委託契約に定める。

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別紙３

保険（第２７条）

受託者は、以下の内容の保険に加入し、又は委託先をして加入させることとし、保険契約締結後、すみやかに保険証書の写しを委託者に提出するものとする。
１

第三者賠償責任保険

２

普通火災保険● その他
受託者は、事業者提案による保険（もしあれば）への加入を手配しその保険料を負担しなければならない。
以 上18