最終指定親会社及び子法人等の業務及び財産の状況に関する説明書類【2020年３月期】

この説明書は、金融商品取引法第57条の16に定める金融商品取引業等に関する内閣府令第208条の26の2の規定に基づき、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表するために作成したものです。

野村ホールディングス株式会社

目

次
頁

Ⅰ．最終指定親会社の概況及び組織に関する事項 ………………………………………………………………………… 1
１．商号 …………………………………………………………………………………………………………………… 1
２．最終指定親会社の指定を受けた日 ………………………………………………………………………………… 1
３．沿革及び経営の組織 ………………………………………………………………………………………………… 1
４．株式に係る議決権保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式に係る保有数及び総株主の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 …………………………………………………… 4
５．資本金の額 …………………………………………………………………………………………………………… 4
６．役員の氏名又は名称 ………………………………………………………………………………………………… 4
７．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………… 5
８．本店又は主たる事務所の名称及び所在地 ………………………………………………………………………… 5
９．対象特別金融商品取引業者の商号、登録年月日及び登録番号並びに届出日 ………………………………… 6
Ⅱ．最終指定親会社及びその子法人等の概況に関する事項 ……………………………………………………………… 7
１．最終指定親会社及びその子法人等の主要な事業の内容及び組織の構成 ……………………………………… 7
２．最終指定親会社の子法人等に関する事項 ………………………………………………………………………… 8
Ⅲ．最終指定親会社及びその子法人等の業務の状況に関する事項 ……………………………………………………… 10
１．直近の事業年度における業務の概要 ……………………………………………………………………………… 10
２．直近の三連結会計年度における業務の状況を示す指標 ………………………………………………………… 13
Ⅳ．最終指定親会社及びその子法人等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する事項 ………………… 14
１．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… 14
２．借入金の主要な借入先及び借入金額 ……………………………………………………………………………… 144
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益 ……………………………………………………………………………………… 145
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益 …………………………………………………………………………………………………… 145
５．最終指定親会社及びその子会社等が二以上の異なる種類の事業を行っている場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する営業収益、経常利益又は経常損失及び資産の額として算出したもの …… 145
６．連結財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ………………………………………………………… 145
７．連結自己資本規制に関する開示 …………………………………………………………………………………… 146
８．連結流動性規制に関する開示 ……………………………………………………………………………………… 247
９．開示方針 ……………………………………………………………………………………………………………… 252
Ⅴ．報酬等に関する事項 ……………………………………………………………………………………………………… 253
１．報酬の決定に関する主要な機関等 ………………………………………………………………………………… 253
２．報酬の体系 …………………………………………………………………………………………………………… 254
３．リスク管理との整合性及び業績との連動性 ……………………………………………………………………… 256
４．当期の報酬の種類及び支払総額 …………………………………………………………………………………… 256
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 257

Ⅰ．最終指定親会社の概況及び組織に関する事項
１．商号
野村ホールディングス株式会社
２．最終指定親会社の指定を受けた日2011年４月22日（対象特別金融商品取引業者：野村證券株式会社）2013年12月24日（対象特別金融商品取引業者：野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社）
３．沿革及び経営の組織(1）会社の沿革
年月

沿革1925年12月
1926年１月

株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。
公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）

1927年３月
1938年６月

ニューヨーク駐在員事務所を設立。
国内において、株式業務の認可を受ける。

1941年11月
1946年12月

わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
当社の本店を東京都に移転。

1948年11月
1949年４月

国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
東京証券取引所正会員となる。

1951年６月
1960年４月

証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセッ
ト・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。

1961年４月
1961年10月

香港において、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDを証券業現地法人として設立。
当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。

1964年３月
1965年４月

ロンドン駐在員事務所を設立。
当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年１月、野村コンピュータ

1966年１月

システム株式会社と合併）。
当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。

1968年４月
1969年９月

改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券

1981年３月

業現地法人として設立。
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設1981年７月

立（1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更）。
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。

1989年４月

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。

1990年２月

オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。

1993年８月
1997年４月

野村信託銀行株式会社設立。
株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。

1998年３月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。

1998年12月
2000年３月

改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社

2000年７月

名変更）を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。

2001年10月

会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村
證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。

-1-

年月

沿革

2001年12月

当社がニューヨーク証券取引所に上場。

2001年12月
2003年６月

株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。

2004年８月

野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシ2006年３月

リティーズ株式会社に変更。
ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。

2006年４月
2007年２月

野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。
インスティネット社を連結子会社とする。

2007年10月
2008年10月

株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。
リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。

2009年11月
2011年５月

野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会

2013年３月社となる。
野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。

2017年４月

2018年１月
2020年３月末現在

当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これに伴い、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィッ
ク・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。
マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。
連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,342社、持分法適用会社数は13社。

-2-

(2）経営の組織
2020年７月１日現在の組織図は以下のとおりであります。

-3-

４．株式に係る議決権保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式に係る保有数及び総株主の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
2020年３月31日現在
氏名または名称

保有株式数

議決権割合

千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

228,152

7.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

163,0965.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）70,6802.32

JP MORGAN CHASE BANK 385151

53,546

1.76

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

51,8721.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）50,758

1.67

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

49,110161

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENTION FUNDS

39,1761.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）36,2601.19

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

34,172

1.12

５．資本金の額
594,493 百万円
６．役員の氏名又は名称
取締役（2020年７月１日現在）

役職名

氏名
二

常勤

郎

常勤

注(1）取締役のうち、木村宏、石村和彦、島崎憲明、園マリ、マイケル・リムおよびローラ・アンガ
ーは会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。

敏
尚

夫
人

常勤
常勤

(2）当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

和

宏
彦

非常勤
非常勤

憲
マ

明
リ

非常勤
非常勤

マ イ ケ ル ・ リ ム
ロ ー ラ ・ ア ン ガ ー

非常勤
非常勤

取締役会長

永

取締役

奥

井

〃
〃

森
宮

田
下

〃
〃

木
石

村
村

〃
〃

島
園

崎

〃
〃

田

常勤・非常勤の別
浩

健

太

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

委員長

木村

宏

委員
委員

石村
永井

和彦
浩二

委員長

木村

宏

委員

石村

和彦

委員

永井

浩二

委員長
委員

島崎 憲明
園
マリ

委員（常勤）

-4-

宮下

尚人

執行役
役職名

氏名

代表権の有無常勤・非常勤の別

代表執行役
執行役社長
グループCEO

奥

田

健 太 郎

有

常勤

代表執行役

森

田

敏

夫

有

常勤

中

川

順

子

無

常勤

寺

口

智

之

無

常勤

北

村

巧

無

常勤

加

藤

壮 太 郎

無

常勤

執行役
アセット・マネジメント部門長
執行役
コーポレート統括兼コンプライア
ンス統括責任者（CCO）
執行役
財務統括責任者（CFO）
執行役
リスク管理統括責任者（CRO）

７．事業の内容
当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2020年３月末現在1,342社）の主たる事
業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2020年３月末現在13社であります。
８．本店又は主たる事務所の名称及び所在地(1）国内の主要拠点
当社本社（東京）
野村證券株式会社

本支店（計128店：東京都24店、関東地方（東京都を除く）29店、北海道地方５店、東北地
方９店、北陸地方４店、中部地方15店、近畿地方18店、中国地方９店、四国地方４店、九州・沖縄地方11店）

野村アセットマネジメント株式会社（東京、大阪、福岡）
野村信託銀行株式会社（東京）野村ファシリティーズ株式会社（東京）野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社（東京）(2）海外の主要拠点
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.(アメリカ・ニューヨーク市)
ノムラ・インターナショナルPLC (イギリス・ロンドン市)
ノムラ・インターナショナル (ホンコン) LIMITED
ノムラ・シンガポールLIMITED
インスティネットInc. (アメリカ・ニューヨーク市)-5-９．対象特別金融商品取引業者の商号、登録年月日及び登録番号並びに届出日(1）商号① 野村證券株式会社②

野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社(2）登録年月日及び登録番号① 2007年９月30日
関東財務局長（金商）第142号②

2012年10月10日

関東財務局長（金商）第2665号(3）届出日① 2011年４月14日②

2013年11月25日-6-

Ⅱ．最終指定親会社及びその子法人等の概況に関する事項
１．最終指定親会社及びその子法人等の主要な事業の内容及び組織の構成-7-

２．最終指定親会社の子法人等に関する事項
名称

住所

資本金または
出資金

事業の内容

※１

※２

関係内容
金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引

野村證券株式会社

東京都中央区

設備の賃貸借等の取引

百万円
10,000

証券業

100

100

事務代行
コミットメントラインの設定
債務保証
役員の兼任…有野村アセットマネジメント株式会社
野村信託銀行株式会社

東京都中央区

東京都千代田区

百万円

投資信託委託業
17,180

投資顧問業
銀行業

百万円
35,000

信託業

100

100

100

100

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無店舗等の賃貸借および管理

野村ファシリティーズ株式会社

東京都中央区百万円

不動産賃貸および
480

管理業

100

100

設備の賃貸借等の取引
金銭の貸借等の取引役員の兼任…無金銭の貸借等の取引

野村ファイナンシャル・プロダ
クツ・サービシズ株式会社

設備の賃貸借等の取引
東京都千代田区

百万円

金融業

100

100

176,775

コミットメントラインの設定
債務保証
役員の兼任…有野村アジアパシフィック・ホー
ルディングス株式会社

東京都中央区

ノムラ・ホールディング・アメ

アメリカ、

リカInc.

ニューヨーク市

ノムラ・セキュリティーズ・イ

アメリカ、

ンターナショナルInc.

ニューヨーク市

ノムラ・アメリカ・モーゲッ

アメリカ、

ジ・ファイナンスLLC

ニューヨーク市

インスティネットIncorporated

アメリカ、

10

百万米ドル
6,157
百万米ドル
3,650
百万米ドル
1,783
百万米ドル

ニューヨーク市

ノムラ・ヨーロッパ・ホールデ

イギリス、ィングズPLC

ロンドン市

ノムラ・インターナショナル

イギリス、

PLC

ロンドン市

金銭の貸借等の取引

百万円

1,330
百万米ドル
11,391

持株会社

100

100

事務代行
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引

持株会社

100

100

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有
債務保証

証券業

―

100

持株会社

―

100

役員の兼任…無

持株会社

―

100

役員の兼任…有

持株会社

100

100

役員の兼任…有金銭の貸借等の取引役員の兼任…有金銭の貸借等の取引

百万米ドル
11,241

証券業

―

100

設備の賃貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…有ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED
ノムラ・シンガポールLIMITED

野村バブコックアンドブラウン
株式会社
野村ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジー株式会社
野村ヘルスケア・サポート＆ア
ドバイザリー株式会社

香港
シンガポール、
シンガポール市

東京都中央区

東京都中央区

東京都千代田区

百万円
182,311
百万シンガポ
ールドル
239
百万円

証券業
証券業
金融業
リース関連投資商

1,000
百万円

品組成販売業
投資運用業、投資

400
百万円

助言・代理業
コンサルティング

150

業

-8-

―

100

―

100

役員の兼任…無金銭の貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引

100

100

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無

100

100

100

100

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無名称
野村ビジネスサービス株式会社

住所
東京都中央区

資本金または
出資金
百万円
300

事業の内容

※１

※２

事務サービス業

100

100

関係内容
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナ

オランダ、

ンスN.V.

アムステルダム市

ＮＨＩアクイジション・ホール

アメリカ、

ディングInc.

ニューヨーク市

百万ユーロ
51

金融業

100

100

設備の賃貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…無

百万米ドル
200

持株会社

100

100

金銭の貸借等の取引役員の兼任…無情報システムに関する業務委

株式会社野村総合研究所

東京都千代田区

百万円
20,067

情報サービス業

17.6

28.8

託
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無野村不動産ホールディングス株
式会社

東京都新宿区

百万円
117,822

持株会社※１：最終指定親会社の議決権保有割合（％）※２：最終指定親会社及び他の子法人等の議決権保有割合（％）

-9-

35.7

35.9

役員の兼任…無Ⅲ．最終指定親会社及びその子法人等の業務の状況に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要(1）業績総括
当社を取り巻く環境は大きく変動しております。さらに、金融規制に関しては、自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等、バーゼルⅢと呼ばれる規制の適用に加え、当社は「国内のシステム上重要な銀行」のひとつに指定されており、国内外の金融機関に対する監督強化にともなう広範囲な規制改革等に引き続き適切に対応することが必要です。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の落ち込みや、それにともなう各国中央銀行の金融政策の変更など、先が見えない状況が継続する中、グローバルな事業環境の変化に対応し、適切な施策を検討・実施しております。
このような厳しい環境の中、2019年４月に公表したビジネス・プラットフォームの再構築に全社を挙げて取り組
み、競争優位性のある分野でお客様のニーズに応じたソリューション提供に注力した結果、税引前当期純損益は前期から大幅に回復しました。
当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比15.3％増の１兆2,878億円、金融費用以外の費用は同10.0％減の１兆396億円となりました。税引前当期純利益は2,483億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,170億円となりました。自己資本利益率は8.2％となり、また、当期のEPS（注）は前期の△29.92円から66.20円となっております。
なお、2020年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり５円とし、年間での配当は１株につき20円といたしました。
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）連結経営成績
（単位：億円）（％）

第115期（2018.４.１～
2019.３.31）

第116期（2019.４.１～
2020.３.31）

11,168
11,545

12,878
10,39615.3△10.0

法人所得税等

△377
570

2,483
289

－
△49.3

当期純利益

△947

2,194

－

収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用計
税引前当期純利益

対前期
比較増減率

57

24

△58.7

当社株主に帰属する当期純利益△1,0042,170－

株主資本当社株主に帰属する当期純利益率（ROE）

△3.7％

8.2％

－

差引：非支配持分に帰属する当期純利益- 10 -

(2）セグメント情報
当社は、業務運営および経営成績を、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で報告
しております。
セグメント情報（セグメント合計）（単位：億円）（％）

第115期（2018.４.１～
2019.３.31）

第116期（2019.４.１～
2020.３.31）

収益合計（金融費用控除後）

11,24013,09216.5

金融費用以外の費用計

11,545

10,396△10.0

税引前当期純利益

△305

2,696

－

対前期
比較増減率

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益を含まないセグメント情報（セグメント合計）における当期の収益合計（金融費用控除後）は前期比16.5％増の１兆3,092億円、金融費用以外の費用は同10.0％減の１兆396億円、税引前当期純利益は2,696億円となりました。
営業部門（単位：億円）（％）

第115期（2018.４.１～
2019.３.31）

第116期（2019.４.１～
2020.３.31）

収益合計（金融費用控除後）

3,395

3,364

△0.9

金融費用以外の費用計

2,900

2,869

△1.1

495

494

△0.1

税引前当期純利益

対前期
比較増減率

収益合計（金融費用控除後）は、前期比0.9％減の3,364億円となりました。金融費用以外の費用は同1.1％減の2,869億円、税引前当期純利益は同0.1％減の494億円となりました。
営業部門では、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、「最も信頼できるパートナー」を目指してコンサルティング営業に取り組んでまいりました。当期は不透明な市場環境を背景にお客様の投資マインドが低下し、投資信託や株式の販売が低調でしたが、リテー
ルチャネルにおいて、お客様のニーズに沿った営業体制への移行を行い、少しずつではありますが変化の兆しが見えてきております。今後は資産運用に加え、不動産・相続・資産承継といった多様な悩みの解決に向けた商品・サービスの充実を図り、お客様の資産全体に対するアドバイスの提供を目指します。また、より多くのお客様へサービスをお届けするため、対面に加えてデジタルも活用したアプローチに取り組んでおり、今後一層強化
してまいります。
アセット・マネジメント部門（単位：億円）（％）

第115期（2018.４.１～
2019.３.31）

第116期（2019.４.１～
2020.３.31）

収益合計（金融費用控除後）

978

926

△5.4

金融費用以外の費用計

637

638

0.3

税引前当期純利益

342

288

△15.8

対前期
比較増減率

収益合計（金融費用控除後）は、前期比5.4％減の926億円となりました。金融費用以外の費用は同0.3％増の638億円、税引前当期純利益は同15.8％減の288億円となりました。
投資信託ビジネスでは、人生100年時代に向けた資産形成に資する商品や確定拠出年金向けに提供する商品、ETFへの資金流入が継続する一方で、新興国ファンドなどからの資金流出がありました。投資顧問ビジネスでは、公的年金を中心に資金流入があったものの、海外ではハイ・イールド・プロダクトを中心に資金が流出しました。この結果、2020年３月末の運用資産残高は前期末比で減少し、戦略的パートナーのアメリカン・センチュ
リー・インベストメンツ社の評価損益の影響で、前期比で減収となりました。

- 11 -

ホールセール部門（単位：億円）（％）

第115期（2018.４.１～
2019.３.31）

第116期（2019.４.１～
2020.３.31）

5,554
6,668

6,486
5,564

16.8
△16.6

△1,114922－

収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用計
税引前当期純利益

対前期
比較増減率

ホールセール部門は、金融商品の取引、販売および組成に関する業務を行うグローバル・マーケッツ、資金調達やM&Aアドバイザリーに関連する業務を行うインベストメント・バンキングの２つのビジネス部門から構成されております。
収益合計（金融費用控除後）は、前期比16.8％増の6,486億円となりました。また、金融費用以外の費用はホールセール部門に帰属するのれんの減損損失810億円の剥落等により同16.6％減の5,564億円、税引前当期純利益
は922億円となりました。なお、当期は３月のマーケット急変を受けてローン関連ポジション等から認識した評
価損約350億円を計上しております。
グローバル・マーケッツ
当期は、期初にビジネスの戦略的な見直しを行い、それぞれの地域で強みのあるコアビジネスにより注力する
ことで業績の安定化に努めました。地政学リスクの高まりにより困難な市場環境が続きましたが、多様な顧客ニーズへの継続的な対応を行い、フィクスト・インカムとエクイティともに実績を積み重ねることができました。
インベストメント・バンキング
当期は、第３四半期まではグローバルでビジネスは堅調に推移しましたが、第４四半期に新型コロナウイルスの感染拡大にともなう顧客アクティビティの低下とマーケットの下落が業績に影響を与えました。一方、海外を中心に取り組んできた収益機会の分散が進展しており、顧客のニーズを丁寧に汲み取り、オーダーメイド型のソリューションを提供することで、このような環境下においても欧州やアジアではM&Aアドバイザリーや債券引受
けにて昨年度を上回る収益を達成することができました。
2020年４月１日に、再生可能エネルギー関連技術および設備に強みを持つM&AブティックであるGreentech
Capital, LLCの買収が完了しました。
その他（単位：億円）（％）

第115期（2018.４.１～
2019.３.31）

第116期（2019.４.１～
2020.３.31）

金融費用以外の費用計

1,313
1,340

2,316
1,324

76.4
△1.2

税引前当期純利益

△28

992

－

収益合計（金融費用控除後）

対前期
比較増減率

収益合計（金融費用控除後）は2019年７月に計上した株式会社野村総合研究所普通株式の売却益733億円等により前期比76.4％増の2,316億円、また、金融費用以外の費用は同1.2％減の1,324億円、税引前当期純利益は992億円となりました。

- 12 -

２．直近の三連結会計年度における業務の状況を示す指標（単位：百万円）
第114期（2017.４～2018.３）

第115期（2018.４～2019.３）

第116期（2019.４～2020.３）

1,972,158

1,835,118

1,952,482

税引前当期純利益

328,158△37,701

248,261

当社株主に帰属する当期純利益

219,343△100,442

216,998

当社株主に帰属する包括利益

126,335△70,136

219,943

純資産額

2,799,824

2,680,793

2,731,264

総資産額

40,343,947

40,969,439

43,999,815

収益合計- 13 -

Ⅳ．最終指定親会社及びその子法人等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する事項
１．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
区分（資産）
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計
貸付金および受取債権：
貸付金

注記
番号

2019年３月31日

2020年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

2,686,659
289,753
285,457
3,261,869

3,191,889
309,373373,686
3,874,948※2,72,544,218

2,857,405※2,4

449,706

541,284※７

892,283△4,1693,882,038

1,731,236△13,012
5,116,913※２

13,194,543

12,377,315

4,112,416
17,306,959

3,529,797
15,907,112※2,3

14,355,712

16,853,822※２

30,07744,27814,385,789

16,898,100

349,365

440,512460,661
138,447
436,220
748,091

455,392
112,175
367,641
827,022

2,132,784
40,969,439

2,202,742
43,999,815（2019年３月31日現在 664,585百万円、2020年３月31日現在 805,141百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

顧客に対する受取債権（2019年３月31日現在
8,318百万円、2020年３月31日現在
11百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券（2019年３月31日現在 647,545百万円、2020年３月31日現在 548,043百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

借入有価証券担保金
計
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資：
トレーディング資産（2019年３月31日現在 5,200,360百万円、2020年３月31日現在 5,332,640百万円の担保差入有価証券を含む。）（2019年３月31日現在
10,273百万円、2020年３月31日現在
12,407百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

プライベートエクイティ・デット投資（2019年３月31日現在 4,047百万円、2020年３月31日現在 6,395百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

計
その他の資産：建物、土地、器具備品および設備（2019年３月31日現在 416,052百万円、2020年３月31日現在 397,114百万円の減価償却累計額控除後）トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金
その他

※２
※２
※7,20
※2,10

（2019年３月31日現在 151,233百万円、2020年３月31日現在 144,756百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

計
資産合計- 14 -

区分

注記番号

2019年３月31日

2020年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）（負債および資本）
短期借入

※2,11

841,758

1,486,733※４

1,229,083
1,146,336
1,392,619

1,467,434
1,653,495
1,276,153

3,768,038

4,397,082※２

15,036,503

16,349,182※２

1,229,595

961,446

※2,3
※2,10

418,305
16,684,403
8,219,811
858,867

717,71118,028,339
8,546,284
1,034,448※2,11

7,915,769

7,775,665

38,288,646

41,268,551

594,493594,493687,761
1,486,825△29,050
2,740,029△108,968

683,232
1,645,451△26,105
2,897,071△243,604

2,631,061

2,653,467（2019年３月31日現在 362,612百万円、2020年３月31日現在 376,910百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金※２（2019年３月31日現在― 百万円、2020年３月31日現在 14,392百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

計
担保付調達：
買戻条件付売却有価証券（2019年３月31日現在 159,430百万円、2020年３月31日現在 111,609百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

貸付有価証券担保金（2019年３月31日現在 131,677百万円、2020年３月31日現在 105,968百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

その他の担保付借入計
トレーディング負債
その他の負債（2019年３月31日現在 15,011百万円、2020年３月31日現在
9,183百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

長期借入（2019年３月31日現在 3,576,293百万円、2020年３月31日現在 3,707,643百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

負債合計
コミットメントおよび偶発事象
資本：
資本金

※21
※18

無額面：
授権株式数－
2019年３月31日現在

6,000,000,000株

2020年３月31日現在

6,000,000,000株

発行済株式数－
2019年３月31日現在

3,493,562,601株

2020年３月31日現在

3,493,562,601株

発行済株式数（自己株式控除後）－2019年３月31日現在

3,310,800,799株

2020年３月31日現在

3,038,587,493株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括利益
計
自己株式（取得価額）※17

自己株式数－
2019年３月31日現在

182,761,802株

2020年３月31日現在

454,975,108株

当社株主資本合計- 15 -

区分

注記番号

2019年３月31日

2020年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）（負債および資本）
49,732
77,797
非支配持分
資本合計
2,680,793
2,731,264
負債および資本合計
40,969,439
43,999,815
次の表は連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「［連結財務諸表注記］６
体」をご参照ください。

証券化および変動持分事業（単位：十億円）

2019年３月31日
現金・預金
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資

2020年３月31日
20

10

1,273

1,172

126

39

1,419

1,221

23
3

19
4

借入

1,035

947

負債合計

1,061

970

その他の資産
資産合計
トレーディング負債
その他の負債

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 16 -

(2）連結損益計算書
2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

自
至

区分

注記
番号

委託・投信募集手数料※４

293,069

308,805

投資銀行業務手数料※４

101,521103,222

アセットマネジメント業務手数料※４245,519238,202

トレーディング損益※2,3

342,964

356,609

1,007

△93

金融収益

776,964

794,472

投資持分証券関連損益△6,983△14,726

81,057

165,991

1,835,118

1,952,482

718,348664,653

1,116,770

1,287,829

人件費497,065

479,420

支払手数料

82,637106,123

情報・通信関連費用

166,865

170,317

不動産関係費64,94072,986

事業促進費用

36,91531,885306,049

178,837

金融費用以外の費用計

1,154,471

1,039,568

税引前当期純利益（△損失）△37,701

248,261

57,01028,894△94,711219,367

5,731

2,369

△100,442

216,998

金額（百万円）

金額（百万円）

収益：

プライベートエクイティ・デット投資関連損益

その他

※4,10

収益合計
金融費用
収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用：

その他

※10

法人所得税等※16

当期純利益（△損失）
差引：非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）

自至区分
普通株式１株当たり：

注記
番号

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日
金額（円）

自
至

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日
金額（円）

※12

基本－
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）△29.9067.76△29.92

66.20

希薄化後－
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 17 -

(3）連結包括利益計算書
2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至区分

金額（百万円）

当期純利益（△損失）2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

自至

金額（百万円）△94,711219,367

為替換算調整額

36,031△45,000

繰延税額△1,852591

計34,179△44,409△23,431

7,843

161

693

△23,270

8,536

自己クレジット調整額

25,13548,295

繰延税額△4,988△9,779

計

20,14738,516

31,056

2,643△63,655

222,010

6,481

2,067

△70,136

219,943

その他の包括利益：
為替換算調整額：

確定給付年金制度：
年金債務調整額
繰延税額
計
自己クレジット調整額：

その他の包括利益合計
包括利益
差引：非支配持分に帰属する包括利益
当社株主に帰属する包括利益
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 18 -

(4）連結資本勘定変動表
2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至区分

金額（百万円）

資本金
期首残高

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

自至

金額（百万円）

594,493594,493594,493594,493675,280
12,481－

687,761△4,326△203

687,761

683,232

1,696,890

1,486,825

会計原則の変更による累積的影響額(1)
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）1,564△100,442

5,592
216,998

現金配当金
自己株式売却損益△20,080△1,191△89,916△63,670△294－

1,486,825

1,645,451

期首残高
当期純変動額△15,596
33,42917,833△44,107

期末残高
確定給付年金制度

17,833△26,274

期首残高
年金債務調整額△47,837△23,270△71,1078,536

期末残高
自己クレジット調整額△71,107△62,571

4,077
20,147

24,22438,51624,224△29,050

62,740△26,105

自己株式
期首残高△157,987△108,968

取得
売却△51,7140△150,009
0

10,817
89,916

15,373－△108,968△243,604

2,631,061

2,653,467

期末残高
資本剰余金
期首残高
株式に基づく報酬取引
子会社に対する持分変動
期末残高
利益剰余金
期首残高

自己株式の消却
期末残高
累積的その他の包括利益
為替換算調整額

期首残高
自己クレジット調整額
期末残高
期末残高

従業員に対する発行株式
消却
期末残高
当社株主資本合計
期末残高- 19 -

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至区分

金額（百万円）

非支配持分
期首残高
現金配当金
非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益
為替換算調整額
子会社株式の購入・売却等（純額）
その他の増減（純額）
期末残高
資本合計
期末残高

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

自至

金額（百万円）

50,50449,732△2,685
5,731△1,483
2,369

750

△302

1,183
△5,751

18,2649,217

49,732

77,7972,680,793

2,731,264（1）「会計原則の変更による累積的影響額」は、2019年３月期は会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」に関連する初年度適用期首残高調整額です。2020年３月期は会計基準アップデート第2016-02号「リース」に関連する初年度適用期首残高調整額です。
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 20 -

(5）連結キャッシュ・フロー計算書
自至区分

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日
金額（百万円）自至2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益（△損失）△94,711219,367

減価償却費および償却費

57,92463,583

貸倒引当金戻入益（繰入額）

1,157

9,091

のれんの減損損失

81,372－

株式報酬費用

21,814

12,694

投資持分証券関連損益

6,983

14,726

子会社および関係会社株式売却損益

5,719△72,841△19,043△20,342

建物、土地、器具備品および設備の処分損益

2,455△3,957

繰延税額

21,565△23,911

取引所預託金およびその他の顧客分別金

13,752△97,424

トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資

923,595△2,743,850△143,141

428,997△3,274,866

2,224,371

1,987,331

291,777

信用取引貸付金および受取債権

474,391△891,891

支払債務△63,683

788,007

賞与引当金△46,602

16,2028,241△2,787

その他（純額）△26,263△306,521

営業活動に使用された現金（純額）△62,010△94,709

当期純利益（△損失）の営業活動に使用された現金（純額）への調整

持分法投資損益（受取配当金控除後）営業活動にかかる資産および負債の増減：

トレーディング負債
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）
借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）

未払法人所得税（純額）- 21 -

自至区分

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至

金額（百万円）

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出△214,787△433,899

定期預金の払戻による収入

232,600

394,496

建物、土地、器具備品および設備の購入△319,090△206,745

建物、土地、器具備品および設備の売却

262,908

209,197

エクイティ投資の購入による支出△5,466△16,919

エクイティ投資の売却による収入

3,725

27,093

銀行業務貸付金の減少（△増加）（純額）△72,441

42,792

トレーディング目的以外の貸付金の増加△1,012,570△1,363,037

トレーディング目的以外の貸付金の減少

693,115

1,011,743

△278

797

トレーディング目的以外の負債証券の増加△140,936△129,132

トレーディング目的以外の負債証券の減少

170,388

126,773－△70

関連会社に対する投資の購入による支出△13,093△1,000関連会社に対する投資の売却による収入

4,803

161,799△9,342△4,429△420,464△180,541

長期借入の実行による収入

2,170,646

2,337,144

長期借入の返済による支出△1,701,634△2,348,848

短期借入の実行による収入

1,501,738

2,092,050

短期借入の返済による支出

インターバンク短期金融市場貸付金の減少による収入（△増加による支出）（純額）

事業の売却による純支出

その他(純額)投資活動に使用された現金(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー：△1,427,749△1,679,453

インターバンク短期金融市場借入金の増加による収入（△減少による支出）（純額）△6,982362,634

その他の担保付借入の増加（純額）

78,150298,680

受入銀行預金の増加による収入（△減少による支出）（純額）

254,260△87,399

株式報酬に関する源泉税の支払－△2,163

自己株式の売却に伴う収入

313

285

自己株式の取得に伴う支払△51,714△150,009

配当金の支払△47,475△58,416

非支配持分からの出資

24,416

70,112

非支配持分への分配△23,972△26,912769,997

807,705

44,741△27,277

332,264

505,178

2,354,868

2,687,132

2,687,132

3,192,310

財務活動から得た現金（純額）
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の増加額
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期首残高
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期末残高- 22 -

自至区分

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

自至

金額（百万円）

金額（百万円）

補足開示：
期中の現金支出額－利息の支払額700,855

677,160

法人所得税等支払額（純額）

27,20455,592

次の表は、連結貸借対照表に含まれる現金および現金同等物ならびに取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる制限付き現金および制限付き現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の調整表です。制限付き現金および制限付き現金同等物は、野村以外の第三者により、そのアクセス、
引出、または使用が実質的に制限されているものの残高です。

自至区分

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至

金額（百万円）

現金および現金同等物
取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる
制限付き現金および制限付き現金同等物
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物合計金額（百万円）

2,686,659

3,191,889

473

421

2,687,132

3,192,310

連結キャッシュ・フロー計算書にかかる修正事項
修正の詳細については、「注記１

会計処理の原則および会計方針の要旨」をご覧ください。

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 23 -

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

１［連結財務諸表注記］
会計処理の原則および会計方針の要旨：

過年度の連結財務諸表の訂正
訂正の要旨
2024年３月期第４四半期連結会計期間において、当社は過年度の連結財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書において、区分および表示の誤りを特定しました。区分の誤りは、一部のトレーディング目的以外の貸付金、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを、投資活動によるキャッシュ・フローまたは財務活動によるキャ
ッシュ・フローではなく営業活動によるキャッシュ・フローに区分したことによるものです。また、表示の誤りは、一部のトレーディング目的以外の負債証券、短期借入、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを総額ではなく純額で表示したことによるものです。これらの誤りが連結貸借対照表、連結損益計算書および連結包括利益計算書に与える影響はなく、したがって過年度公表したEPSに与える影響はありません。
当社はこれらの誤りの一部が重要であると考え、これらの特定された区分および表示の誤りを修正するために、2019年
３月期および2020年３月期の連結財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書を訂正しました。以下の表は、2019
年３月期および2020年３月期における、連結キャッシュ・フロー計算書の訂正項目にかかる訂正前の金額、訂正額および訂正後の金額を示しています。

- 24 -

2020年３月期（百万円）
修正前
区分
―
定期預金
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資
その他の担保付借入
貸付金および受取債権（貸倒引当金控
除後）
その他（純額）営業活動に使用された現金（純額）――
投資持分証券の売却――
銀行業務貸付金の減少（△増加）（純額）―――
トレーディング目的以外の負債証券の減
少（△増加）（純額）

事業の取得および売却（純額）――
関連会社に対する投資の減少（△増加）（純額）

その他投資およびその他資産の減少（△増加）(純額)
投資活動から得た（△投資活動に使用された）現金（純額）
長期借入の増加
長期借入の減少
短期借入の増加（純額）
―
―

修正後
金額
－
△33,029

修正額
9,091
33,029△2,754,743

10,893301,019△301,019

区分
貸倒引当金戻入益（繰入額）―
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資―△1,358,242

466,351

信用取引貸付金および受取債権△891,891△9,410△15,943－－
13,323－－△297,111△78,766△433,899
394,496△13,323△16,919
27,093△306,521△94,709△433,899
394,496－△16,919
27,09343,920△1,128－－△1,363,037
1,011,743－

797△2,359－

その他（純額）営業活動に使用された現金（純額）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入―
エクイティ投資の購入による支出
エクイティ投資の売却による収入
銀行業務貸付金の減少（△増加）（純額）
トレーディング目的以外の貸付金の増加
トレーディング目的以外の貸付金の減少
インターバンク短期金融市場貸付金の減少による収入（△増加による支出）（純額）
トレーディング目的以外の負債証券の増加
トレーディング目的以外の負債証券の減少―事業の取得による純支出
事業の売却による純支出
関連会社に対する投資の購入による支出
関連会社に対する投資の売却による収入△2,484
－
－

2,484
－
△70

160,799－685△5,114

216,336△396,877

2,364,260△2,402,621
656,205－－△27,116
53,773△656,205
2,092,050△1,679,453―－

362,634―－

298,680

受入銀行預金の増加（△減少）（純額）△93,260

5,861―
非支配持分からの出資―
財務活動から得た現金（純額）－
15,618－332,062△2,16354,494△26,912475,643- 25 -

その他(純額)投資活動に使用された現金(純額)
長期借入の実行による収入
長期借入の返済による支出―
短期借入の実行による収入
短期借入の返済による支出
インターバンク短期金融市場借入金の増加による収入（△減少による支出）（純額）
その他の担保付借入の増加（純額）
受入銀行預金の増加による収入（△減少による支出）（純額）
株式報酬に関する源泉税の支払
非支配持分からの出資
非支配持分への分配
財務活動から得た現金（純額）

金額
9,091
－
△2,743,850－

42,792△1,363,037
1,011,743
797△129,132
126,773－－△70△1,000161,799△4,429△180,541
2,337,144△2,348,848－
2,092,050△1,679,453
362,634
298,680△87,399△2,163
70,112△26,912807,705

2019年３月期（百万円）
修正前
区分
―
定期預金
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資
その他の担保付借入
貸付金および受取債権（貸倒引当金控
除後）
その他（純額）営業活動に使用された現金（純額）――
投資持分証券の売却――
銀行業務貸付金の減少（△増加）（純額）―――
トレーディング目的以外の負債証券の減
少（△増加）（純額）

関連会社に対する投資の減少（△増加）（純額）

その他投資およびその他資産の減少（△増加）(純額)
投資活動から得た（△投資活動に使用された）現金（純額）
長期借入の増加
長期借入の減少
短期借入の増加（純額）
―
―

修正後
金額
－
21,832

修正額
1,157△21,832

金額
1,157
－

△1,198

区分
貸倒引当金戻入益（繰入額）―
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資―

925,384△1,7891,198
157,599

316,792

信用取引貸付金および受取債権

474,391△32,288△361,165
－
－
519
－
－

6,025
299,155△214,787
232,600△519△5,466
3,725△74,048

1,607

－
－

△1,012,570
693,115－△278

29,452－△8,290－△3,954△5,388△112,503△307,961

2,142,212△1,625,516
85,900－－28,434△76,118△85,900
1,501,738△1,427,749―－△6,982―－78,150

受入銀行預金の増加（△減少）（純額）

257,471△3,211――
財務活動から得た現金（純額）－－
761,191

24,416△23,972
8,806- 26 -

その他（純額）営業活動に使用された現金（純額）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入―
エクイティ投資の購入による支出
エクイティ投資の売却による収入
銀行業務貸付金の減少（△増加）（純額）
トレーディング目的以外の貸付金の増加
トレーディング目的以外の貸付金の減少
インターバンク短期金融市場貸付金の減少による収入（△増加による支出）（純額）
トレーディング目的以外の負債証券の増加
トレーディング目的以外の負債証券の減少関連会社に対する投資の購入による支出
関連会社に対する投資の売却による収入その他(純額)投資活動に使用された現金(純額)
長期借入の実行による収入
長期借入の返済による支出―
短期借入の実行による収入
短期借入の返済による支出
インターバンク短期金融市場借入金の増加による収入（△減少による支出）（純額）
その他の担保付借入の増加（純額）
受入銀行預金の増加による収入（△減少による支出）（純額）
非支配持分からの出資
非支配持分への分配
財務活動から得た現金（純額）

923,595－△26,263△62,010△214,787
232,600－△5,466
3,725△72,441△1,012,570
693,115△278△140,936
170,388△13,093
4,803△9,342△420,464
2,170,646△1,701,634－
1,501,738△1,427,749△6,98278,150254,260
24,416△23,972
769,997

2001年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「当社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。以後当社は、
年次報告書である「様式20－Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられております。
上記の理由により、野村（以下、当社および当社が財務上の支配を保持する事業体を合わせて「野村」）の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、米国において一般に
公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき作成されております。なお、2020年３月期において野村が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続きならびに連結財務諸表の表示方法（以下「日本会計原則」）との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額を併せて開示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前当
期純利益が上回る場合には当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。

・連結の範囲米国会計原則では、主に、議決権所有割合および主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日
本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。
また、米国会計原則では特定の会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社におけるすべての投資は公正価値で評価され、公正価値の変動は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する要件を満たす場合であっても子会社に該当しないものとして取り扱うことができます。
・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日
本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。2019年３月期および2020年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響
額は、7,017百万円（損失）および17,988百万円（損失）であります。
・営業目的以外の投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、営業目的以外の投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、営業目的以外の投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。日本会計原則に基づいた場合の2019年３月期および2020年３月
期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、2,874百万円（損失）および132百万円（損失）であります。営業目的以外の投資持分証券は連結貸借対照表上、その他の資産－その他に含まれております。
・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。2019年３月期および2020年３月
期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、1,889百万円（利益）および632百万円（損失）であります。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益純額の期首時点の残高が回廊額（予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される）を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。

- 27 -

・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。2019年３月期および2020年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ33,928百万円（損失）および3,442百万円（利益）であります。
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は、損益またはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。2019年３月期および2020年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ26,077百万円（損失）および30,218百万円（損失）であります。なお、証券会社に適用される米国会計原則では公正価値で計上されている市場価
格のない株式は、日本会計原則では、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されます。
・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスター・ネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、このような相殺処理は容認されておりません。
・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計原則では、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。
・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。
・株式報酬費用
米国会計原則では、譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）は資本型報酬として扱われ、その総報酬費用は付与日の当社の普通株式の公正価値に基づき算定されます。日本会計原則では、RSUの総報酬費用は、従業員等に付与された金銭報酬債権額としております。日本会計原則に基づいた場合の2019年３月期および2020年３月期の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ3,087百万円（利益）および511百万円（損失）であります。
事業の概況
当社ならびに証券業務、銀行業務およびその他の金融サービス業を行う子会社は、個人や法人、政府などの顧客向けに
世界の主要な金融市場において、投資、金融およびこれらに関連するサービスを提供しております。
野村の事業は、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上区分された部門に基づいて行われております。野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門およびホールセール部門の区分で行われております。

- 28 -

営業部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によるサービスを提供しております。アセット・マネ
ジメント部門は、主に投資信託の開発および運用管理ならびに投資顧問サービスを提供しております。ホールセール部門
は、全世界的な規模で債券、株式、デリバティブや為替のセールスおよびトレーディング業務を行うとともに、債券および株式の引受業務、M&Aの仲介、財務アドバイザリー業務などの多様な投資銀行サービスを提供しております。
連結財務諸表作成上の基礎
連結財務諸表作成にあたっては、当社および当社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。野村はまず事業体の財務上の支配を保持しているかどうかを決定するため、米国財務会計基準審議会編纂書（以下「編纂書」）810「連結」（以下「編纂書810」）の規定に従い、事業体が「変動持分事業体」であるかを判定しております。変動持分事業体とは、株主が財務上の支配を保持しているとはいえない事業体、あるいは追加の劣後的財務支援がない場合には業務を遂行するための充分なリスク資本を確保していない事業体であります。野村は変動持分を保有することにより変動持分事業体の最も重要な活動を支配するパワーを有し、かつ、利益を享受する権利または損失を負担する義務が重要と判定される持分を有し、かつ受託者として他の受益者のために行動していない場合には当該変動持分事業体を連結しております。
野村は、変動持分事業体に該当しない事業体については野村が議決権の過半を所有する場合には通常野村が財務上の支配を保持しているものと判定しております。
野村が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常、会社の議決権の20％から50％またはリミテッド・パートナーシップ等の3％以上を保有する場合）事業体へのエクイティ投資については持分法会計を適用し（以下「持分法適用投資」）、その他の資産－関連会社に対する投資および貸付金の勘定に計上するか、または編纂書825「金融商品」（以下「編纂書825」）で許容される公正価値オプションを選択し公正価値で計上され、トレーディング
資産、プライベートエクイティ・デット投資またはその他の資産－その他の勘定に計上しております。それ以外の金融投資は主にトレーディング資産に計上されております。野村が財務上の支配も重要な影響力も保持していない事業体へのエ
クイティ投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書または連結包括利益計算書で認識されます。
野村の投資先には編纂書946「ファイナンシャル・サービス-投資会社」（以下「編纂書946」）に基づく投資会社がい
くつかあります。これら投資会社におけるすべての投資には連結や持分法は適用されずすべて公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
当社の主要な子会社には野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ノムラ・インタ
ーナショナル PLCおよび野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社があります。
重要な連結会社間取引および残高は、連結の過程ですべて相殺消去しております。当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替えを行っております。
連結財務諸表作成上の見積もり
重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。これらの見積もりには金融商
品の公正価値、訴訟の判決や税務調査の結果、のれんの回収可能性、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、持分法投資やその他の非金融資産の減損判定およびその他の連結財務諸表における資産および負債の金額ならびに開示に影響する判断が含まれます。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。
将来の実績は直近の見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020年３月期の連結財務諸表の作成において、新型コロナウイルス感染症の拡大は、いくつかの重要な会計上の見積もりに影響を及ぼし、その影響は将来にわたり継続することが想定されます。新型コロナウイルス感染症拡大の継続期間や、当社及び当社の顧客が事業活動を行う主要な地域において影響を受けた経済および金融市場がその回復のために要す
る期間についての仮定は、これらの見積もりに影響を与えます。新型コロナウイルス感染症に影響を受ける主要な仮定と見積もりは下記を含みます：
・金融商品に関する公正価値測定または貸倒引当金の判断にかかる、顧客の野村に対する契約義務の履行能力
・公正価値測定の判断にかかる、世界の金融市場におけるボラティリティおよび急変の程度
・公正価値測定および持分法投資の減損の判断にかかる、世界の株式市場において予想される株価の下落期間・減損の判断にかかる非金融資産の将来の使用用途
・繰延税金資産の回収可能性の判断にかかる野村の将来の収益性- 29 -

経営者の判断に基づく見積もりや見積もりの要素、経営者による仮定、新型コロナウイルス感染症が現時点または継続的に見積もりに与える影響や関連する連結財務諸表数値については、関連する連結財務諸表注記に記載しております。
金融商品の公正価値
野村の金融資産および金融負債の大半は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書または連結包括利益計算書を通じて認識されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価
値オプションを選択できる対象に公正価値オプションを選択して適用する場合があります。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や金融負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は減損の測定など当初認識以降の限定的な状況で使用されます。
ほとんどの場合、公正価値は編纂書820「公正価値評価と開示」（以下「編纂書820」）に基づき、測定日において市場
参加者の間で行われる通常の取引において金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転するのに必要と想定される金額と定義され、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合において主に利用すると想定される市場（当該主要な市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。野村が通常扱っている金融商品のタイプ毎の公正価値評価方法の詳細については、「注記２

公正価値測定」をご参照ください。

連結債務担保金融事業体に該当する変動持分事業体が保有する金融資産および金融負債は、いずれかの公正価値のう
ち、より観察可能な方で測定する代替法を使用しております。
金融資産の譲渡
野村は金融資産の譲渡について、次の条件をすべて満たすことにより野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理いたします：(a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合または財産管理下に置かれた場合においても）。(b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れる、もしくは譲渡する権利を有していること、または譲受人の唯一の目的が証券化やアセットバックファイナンスの場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れる、もしくは譲渡する権利を有していること。(c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないこと。
証券化活動に関連して、野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府債および事業会社の負債証券ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。野村の特別目的事業体への関与としましては、
特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は証券化により譲渡した金融資産に対する支配を喪失したときにオフ・バランス処
理し、当該特別目的事業体は連結対象としておりません。野村が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて連結損
益計算書上、収益－トレーディング損益として認識しております。
外貨換算
当社の子会社は、それぞれの事業体における主たる経済環境の機能通貨により財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に際し、日本円以外の機能通貨を持つ子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算
し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、当社株主資本に累積的その他の包括利益として表示しております。
外貨建資産および負債は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の連結損益計算書に計上されています。
顧客へのサービス提供から生じる収益
野村はすべての部門において、顧客への金融サービス提供から生じる報酬および手数料により、収益を獲得しております。これらのサービスのうち主要なものとは、取引執行・清算サービス、財務アドバイザリーサービス、アセットマネジ
メント業務サービス、引受サービス、シンジケーションサービス、および投信募集サービスが該当します。
顧客との契約内で野村が約束した主要な区分可能かつ実質的な義務（「履行義務」）それぞれが充足され、野村が提供するサービスに対する支配を顧客が獲得した時、または獲得するにつれて、収益が認識されます。一般的に、これらの履行義務は一定の時点もしくは、特定の基準を満たした場合には一定の期間にわたって充足されます。

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取引執行、清算および投信募集サービスから得られる収益は連結損益計算書の委託・投信募集手数料に計上され、アセットマネジメント業務サービスから得られる収益はアセットマネジメント業務手数料に計上され、財務アドバイザリーサービス、引受サービス、およびシンジケーション・サービスから得られる報酬は投資銀行業務手数料に計上されます。
顧客へサービスを提供するための契約を獲得ないし履行するための費用は、一定の基準を満たした場合、資産として繰り延べられます。連結貸借対照表のその他の資産に計上されるこれらの繰り延べられた費用は、サービスの提供によって関連する収益が認識された時、もしくは、それ以前にその費用が回収不能となり、減損された場合に連結損益計算書で認識されます。
トレーディング資産およびトレーディング負債
トレーディング資産およびトレーディング負債は、主に連結貸借対照表上約定日基準で認識される負債証券、持分証券
およびデリバティブならびに決済日基準で認識される貸付金から構成されます。トレーディング資産およびトレーディン
グ負債は公正価値で評価され、その変動は連結損益計算書上、原則として収益－トレーディング損益に計上されております。
特定のトレーディング負債は、営業目的で保有する投資持分証券の価格変動リスクを経済的にヘッジするため保有されます。このようなトレーディング負債の公正価値の変動は、連結損益計算書上、投資持分証券関連損益に計上されております。
担保付契約および担保付調達
担保付契約は、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付有価証券買入取引および借入有価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されます。担保付調達は、買戻条件付売却有価証券に計上される買戻条件付有価証券売却
取引、貸付有価証券担保金に計上される有価証券貸付取引およびその他の一定の担保付借入から構成されます。
売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引（以下「レポ取引」）は、主に有価証券を顧客との間において売戻条件付で購入する、または買戻条件付で売却する取引であります。当該取引は概ね担保付契約または担保付調達として会計処理されており、買受金額または売渡金額で連結貸借対照表に計上しております。一部のレポ取引は公正
価値オプションの適用により公正価値で計上されます。担保請求が厳密に行われているため、売戻条件付有価証券買入取引については、通常、貸倒引当金は計上されません。
野村は日本の金融市場において一般的な、日本版のレポ取引（以下「現先レポ取引」）を行っております。現先レポ取
引では、値洗いが要求され、有価証券の差換権があり、また一定の場合に顧客が譲り受けた有価証券を売却または再担保に提供する権利が制限されております。現先レポ取引は担保付契約あるいは担保付調達として会計処理されており、買受
金額または売渡金額で連結貸借対照表に計上されております。
担保付契約および担保付調達として会計処理される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引のうち、同一の取引相手とマスター・ネッティング契約を締結しているものは、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」（以下「編纂書210－20」）に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される振替機関、関連する銀行取決めおよびマスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれます。
有価証券借入取引および有価証券貸付取引は、それぞれ概ね担保付契約および担保付調達として会計処理されております。当該取引は通常、現金担保付の取引であり、差入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、それぞれ借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上されております。担保請求が厳密に行われているため、有価証券借入取引については、通常、貸倒引当金は計上されません。
担保付契約および担保付調達として会計処理される有価証券借入取引および有価証券貸付取引のうち、同一の取引相手とマスター・ネッティング契約を締結しているものも、編纂書210－20に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。
その他の担保付借入は主にインターバンク短期金融市場における金融機関および中央銀行からの借入であり、契約金額で計上されております。

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譲渡取消による担保付借入は編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）において売却取引ではなく金融取引として会計処理された金融資産の譲渡に関連する負債であり、連結貸借対照表上、長期借入に含まれております。こ
れらには通常、公正価値オプションを適用し、経常的に公正価値で計上しております。詳細については、「注記６ 証券化および変動持分事業体」および「注記11 借入」をご参照ください。
野村の自己所有の有価証券のうち、取引相手に担保として差し入れ、かつ取引相手が当該有価証券に対し売却や再担保差入れの権利を有するもの（現先レポ取引にかかる差入担保を含む）は、連結貸借対照表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載しております。
詳細については「注記５

担保付取引」をご参照ください。

デリバティブ取引
野村はトレーディング目的およびトレーディング目的以外で、先物取引、先渡契約、スワップ、オプションなどのデリ
バティブ取引を行っております。デリバティブ取引はそれぞれ、その貸借対照表日の公正価値が正の価値か負の価値かにより、連結貸借対照表上トレーディング資産またはトレーディング負債として計上されています。仕組債や仕組預金などの複合金融商品に組み込まれた一定のデリバティブは、主契約から区分され公正価値で評価され、主契約の満期日に応じて短期借入または長期借入に計上されております。
公正価値の変動はデリバティブの使用目的により連結損益計算書または連結包括利益計算書に計上されます。
マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負債は、編纂書210－20および編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。これらの条件には、マスター・ネッティング契約による取引の一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれております。さらに、現金担保の請求権（債権）および現金担保の返済義務（債務）の公正価値も、一定の追加要件を満たした場合、純額処理されたデリバティブ負債および資産と各々相殺しております。
取引所で取引されるデリバティブと清算機関で清算されるOTCデリバティブは、公正価値の変動を反映する変動証拠金が日々収受されています。このような変動証拠金は契約内容によって、デリバティブの部分決済または現金担保の未収もしくは未払として会計処理されます。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ取引は、公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－トレーディング損益に計上されております。
トレーディング目的以外のデリバティブ取引
野村は、トレーディング目的のほかに、認識された資産・負債、予定取引や確定したコミットメントから生じるリスクを管理するためにデリバティブ取引を利用しております。一部のトレーディング目的以外のデリバティブ取引については編纂書815における公正価値ヘッジや純投資ヘッジとしてヘッジ指定しております。
野村は一定のデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および為替リスク管理のため、公正価値ヘッジに指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスク低減に有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象の金融資産および金融負債、公正価値の変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象の金融負債およびトレーディング目的以外の負債証券にかかる損益とともに、連結損益計算書上、それぞれ金融費用および収益－その他に計上されております。
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性は、スポット・レートの変動によるデリバティブの公正価値の変動部分で判定されます。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。
その他の有効と判定されたデリバティブの公正価値の増減は、当社株主資本に累積的その他の包括利益として計上されております。
詳細については「注記３

デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

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貸付金
予見し得る将来にわたって保有することを意図している貸付は貸付金に区分されております。貸付金は公正価値または償却原価により計上されております。貸付金の利息収入は原則として連結損益計算書上、収益－金融収益に計上されております。
公正価値により計上される貸付金
公正価値ベースでリスク管理している貸付金は、公正価値による測定が選択されております。この公正価値オプションの選択は、貸付金と当該貸付金のリスク低減目的で使用しているデリバティブの測定方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としております。公正価値オプションを選択した貸付金の公正価値の変動は、連結損益計算書
上、収益－トレーディング損益に計上されております。
償却原価により計上されている貸付金
公正価値オプションを選択していない貸付金は、償却原価で計上されております。償却原価は、繰延収益および直接費用ならびに購入した貸付金に関しては未償却プレミアムまたはディスカウントを調整した原価から、減損が認められた場
合においてはクレジット損失の引当てを控除した価額であります。
ローン貸出手数料収入は貸出に関連する費用を控除後、金利の調整としてローン期間にわたり償却され収益－金融収益に計上されております。繰延貸出手数料の純額は2019年３月31日および2020年３月31日において、これらの金額は重要ではありませんでした。
借手の財政的困難を理由に野村が借手に対する譲歩として与える貸付金の条件変更は、通常、不良債権のリストラクチ
ャリング（Troubled Debt Restructuring （以下「TDR」））として扱い、当該貸付金はクレジット損失の引当てを控除したうえで減損貸付金に区分されます。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない米国銀行業務規制から発表された指針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大が発生する前において借手の返済状況に遅延が認められず、条件緩和は短期的な措置であり、かつその内容が返済の猶予、利子の減免または返済期間の延長に限定される場合に限り、貸付金の条件変更をTDRとして扱わず、条件変更された貸付金は減損貸付金に区分しておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大を考慮したクレジット損失の引当てを含む詳細については「注記７
参照ください。

金融債権」をごその他の債権
顧客に対する受取債権には、顧客との有価証券取引に関する債権、顧客との有価証券の引渡未了（フェイル）にかかる受取債権、および手数料の純受取額の金額が含まれており、顧客以外に対する受取債権には、信用預託金、ブローカーやディーラーとの有価証券の引渡未了（フェイル）にかかる受取債権、デリバティブ取引にかかる現金担保の受取債権、未決済有価証券取引の純受取額の金額が含まれております。純額表示される約定見返勘定資産残高は2019年３月31日においては345,850百万円、2020年３月31日においては680,727百万円が顧客以外に対する受取債権に含まれております。
これらの受取債権のうち、個別に減損が認識されている受取債権については、経営者の最善の見積もりに基づく損失発生額を反映したクレジット損失の引当てを差し引いた金額で計上されております。クレジット損失の引当ては連結貸借対照表上、貸倒引当金に計上されております。
貸出コミットメント
野村が提供する未実行貸出コミットメントは、簿外債務として処理されるか、またはトレーディング商品への分類もし
くは公正価値オプションの選択により公正価値で会計処理されております。
貸出コミットメントは通常貸出が実行された際の貸付金と同様に会計処理されています。貸付金がトレーディング資産
への分類または公正価値オプションの選択により公正価値評価される場合には、貸出コミットメントも通常同様に公正価値評価され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－トレーディング損益として認識しております。貸出コミットメ
ントの提供に不可欠な貸出コミットメント手数料はコミットメントの公正価値の一部として収益認識されます。

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貸付金が予見できる将来にわたって保有される場合の貸出コミットメントについて、野村はクレジット損失の引当てを連結貸借対照表上その他の負債－その他に計上しており、引当ては経営者の最善の見積もりにより減損していると認められた貸出コミットメントから発生すると見込まれる損失を反映しております。貸出コミットメント手数料は通常繰り延べ
られ、金利の調整として貸出日から契約期間にわたり認識されます。貸出コミットメントから貸出が実行される可能性がほとんどないと考えられる場合には、貸出コミットメント手数料はコミットメント期間にわたって役務収益として認識されます。
支払債務および受入預金
顧客に対する支払債務は、顧客との有価証券取引に関する債務の金額が含まれており、通常契約金額で測定されております。
顧客以外に対する支払債務は、有価証券の受入未了（フェイル）にかかる支払債務、デリバティブ取引や一定の担保付調達および資金調達取引にかかる現金担保の支払債務、未決済有価証券取引の純支払額の金額が含まれており、契約金額で測定されております。
受入銀行預金は、銀行子会社が受け入れた銀行預金の金額を示しており、契約金額で測定されております。

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建物、土地、器具備品および設備
野村が自己使用のために所有する建物、土地、器具備品および設備は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良は、連結損益計算書上、当期の費用に計上しております。
野村が借手または貸手として関わるリース取引およびサブリース取引は、野村が2019年４月１日から適用した編纂書
842「リース」（以下「編纂書842」）に従いリース取引開始日にオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに分類されます。野村は借手である場合、リース取引開始日に使用権資産およびリース負債を認識し、それぞれ連結貸借対照表上その他の資産－建物、土地、器具備品および設備ならびにその他の負債―その他に計上しております。
リース負債は、リース期間にわたる最低リース料支払額の現在価値で当初測定されます。将来の最低リース料支払額
は、リース取引開始日における野村の追加借入利子率を用いて割引計算されます。リース期間は通常、リース契約の満期に、野村が行使することが合理的に予見される延長または解約オプションにより調整される期間を加味して決定されます。使用権資産は、リース負債の金額に、リース料の前払い、当初直接費用およびリース・インセンティブを加算した金額で当初測定されます。
リース取引開始日後、野村が借手となるオペレーティング・リースについてはリース契約期間にわたりリース費用を原則として定額法で認識し、連結損益計算書上不動産関係費または情報・通信関係費用に計上しております。ファイナン
ス・リースについては使用権資産にかかる減価償却費とリース債務にかかる利息費用をリース契約期間にわたり認識します。
2019年３月31日および2020年３月31日の建物、土地、器具備品および設備の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

土地
建物
器具備品および設備
ソフトウエア
建設仮勘定
オペレーティング・リース使用権資産

49,474103,423
75,206
121,24517－

49,214
71,46836,279111,031
1,738
170,782

合計

349,365

440,512

野村が所有する資産の減価償却費は、原則として定額法により計算され、各資産の見積耐用年数に基づき認識されます。資産の見積耐用年数は、技術革新、経年劣化および物理的費消を考慮して決定します。リース物件の改良費は、それ自体の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり減価償却されます。
主要な資産の種別の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年から50年
器具備品および設備
２年から20年
ソフトウエア
３年から10年
償却性資産にかかる減価償却費は、金融費用以外の費用－情報・通信関連費用に2019年３月期は45,818百万円、2020年
３月期は47,653百万円がそれぞれ含まれており、また、金融費用以外の費用－不動産関係費に2019年３月期は12,106百万円、2020年３月期は15,930百万円がそれぞれ含まれております。
のれんおよび非償却性無形資産を除く長期性資産は、帳簿価額が回収可能でない兆候を示す事象や環境変化が生じた場
合には、減損テストの対象となります。将来の資産からの割引前の期待キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額と公正価値の差額を損失計上しております。
詳細については「注記８リース」をご参照ください。

投資持分証券
野村は、既存および潜在的な取引関係をより強化することを目的とし、非関連会社である日本の金融機関や企業のエクイティ証券を一部保有しており、同様に、これらの企業が野村のエクイティ証券を一部保有していることがあります。こ
うした株式の持合は日本の商慣行に基づいており、株主との関係を管理する方法のひとつとして用いられております。

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野村が営業目的で保有するこれらの投資は公正価値で評価され、連結貸借対照表上、その他の資産－投資持分証券に分類され、公正価値変動は、連結損益計算書上、収益－投資持分証券関連損益に計上されます。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券によって構成され、2019年３月期には、それぞれ97,904百万円および40,543百万円、2020年３月
期には、それぞれ74,755百万円および37,420百万円が計上されております。
その他のトレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券
一部のトレーディング活動を行っていない子会社はトレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券を保有しております。トレーディング活動を行っていない子会社によって保有されるトレーディング目的以外の有価証券は連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券およびその他の資産－その他に計上され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－その他で認識されております。トレーディング目的以外の有価証券に関する実
現損益は連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。
短期および長期借入
短期借入は、借入金のうち要求払のもの、借入実行日において契約満期が１年以下のもの、または契約満期は１年超であるが借入実行日より１年以内に野村のコントロールが及ばない条件により貸付人が返済を請求できるものと定義しております。短期および長期借入は、主にコマーシャル・ペーパー、銀行借入、野村および野村により連結される特別目的事
業体により発行された仕組債、編纂書860に基づき売却ではなく金融取引として会計処理された取引から生じた金融負債（以下「譲渡取消による担保付借入」）により構成されます。これら金融負債のうち、一部の仕組債、譲渡取消による担保付借入および一部の仕組借入は、公正価値オプションを適用し経常的に公正価値で会計処理されております。それ以外の短期および長期借入は償却原価で計上されております。
仕組債とは、投資家への単純な固定または変動金利のリターンを、株価もしくは株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数に応じたリターンに変換する特徴（多くの場合、会計上のデリバティブの定義に該当する）が組み込まれた負債証券です。また、仕組借入は、仕組債と同様の特徴を持つ借入です。
2008年４月１日以降に野村が発行したすべての仕組債および野村が発行した一部の仕組借入は、公正価値オプションの適用により経常的に公正価値で計上されております。この仕組債および仕組借入への包括的な公正価値オプション適用の主な目的は、仕組債と当該仕組債のリスク管理に使用するデリバティブの測定基準の違いから生じる連結損益計算書上の変動軽減と、これら金融商品に適用される会計処理の全般的な簡素化にあります。
公正価値オプションが選択された仕組債の公正価値の変動額は、仕組債にかかる野村の自己クレジットの変動に起因するものを除き、連結損益計算書上、収益－トレーディング損益に計上されております。
詳細については「注記11 借入」をご参照ください。

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法人所得税等資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の将来の税金への影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税金資産または負債として計上されております。繰延税
金資産は、将来において実現すると予想される範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場
合には、繰延税金資産に対し評価性引当金を設定しております。
繰延税金資産および繰延税金負債のうち、特定の課税管轄区域内における同一納税主体に関連するものは、連結貸借対照表上相殺表示されております。繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表上、その他の資産－その他
およびその他の負債にそれぞれ計上されております。
野村は、税務ポジションが将来の税務調査で是認される確率を、専門的な観点から事実および状況ならびに期末日時点に入手可能な情報に基づき見積もり、未認識の税金費用減少効果（以下「未認識税務ベネフィット」）を認識および測定
しております。野村は、追加情報を入手した、または変更を要する事象が発生した場合、未認識税務ベネフィットの水準を調整しております。未認識税務ベネフィットの再測定は、発生期における実効税率に重要な影響を及ぼす可能性があります。
野村は、法人所得税に関する利息および加算税を、連結損益計算書上、法人所得税等に計上しております。
詳細については「注記16 法人所得税等」をご参照ください。
株式報酬制度
野村により役員または従業員に付与される株式報酬は付与の条件により資本型または負債型として処理されます。
ストック・オプションや譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）のように当社株式の交付により決済される予定のある
株式報酬は資本型に分類されます。資本型報酬の総報酬費用は通常付与日に固定され、付与日の公正価値に従業員が支払義務を負う金額および見積権利喪失額を差し引いて評価されます。
ファントム・ストックやカラー付ファントム・ストックプランのように現金で決済される株式報酬は負債型に分類されます。株式報酬以外の報酬制度としてファントム・インデックスプランがあります。これは、Morgan Stanley CapitalInternational社が公表している株価指数の１つに連動し、現金で決済されるため負債型の報酬に分類されます。負債型
報酬は貸借対照表日ごとに見積権利喪失額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額と一致します。
資本型および負債型の報酬の双方について、その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額または第三者機関の株価指数に基づいて適切に測定されます。報酬費用は、必要とされる勤務期間（契約上の受給権確定までの期間と通常一致する）にわたって連結損益計算書に認識されております。報酬が段階的に確定する場合には、段階ごとに費用計算が行われます。
2013年５月以降に付与された特定の繰延報酬には、野村での職位と勤務期間にかかる一定の条件を満たした場合、自己都合退職時点または事前に決定された期間内におけるフル・キャリア・リタイアメントの申請時点で受給権の確定を認める「フル・キャリア・リタイアメント」条項を含んでおります。これら報酬にかかる必要勤務期間は、契約上の受給権確定日または対象者がフル・キャリア・リタイアメントの条件を満たした日もしくはフル・キャリア・リタイアメントの申請をした日のいずれか早い日に終了します。
詳細については「注記14 繰延報酬制度」をご参照ください。

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１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益は期中加重平均株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果のあるすべての有価証券が投資家にとって最も有利な転換価格または行使価格に基づき転換され、かつ転換負債は転換仮定方式に基づき転換されると仮定して計算しております。
詳細については「注記12 １株当たり当期純利益」をご参照ください。
現金および現金同等物
現金および現金同等物には手許現金と要求払銀行預金が含まれております。
のれんおよび無形資産
企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第４四半期に、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で第４四半期を待たずして行われます。野村のレポーティング・ユニットは事業別セグメ
ントと同じレベルまたはひとつ下のレベルになります。
野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）か否かを判断します。公正価値が簿価を下回っていないと判断された場合には、それ以上の分析は必要とされません。公正価値が簿価を下回る可能性が高いと判断された場合には、定量的な２段階のテストを行います。
まず第１段階ではのれんを含めたレポーティング・ユニットの簿価を現時点での見積公正価値と比較します。ここでもし公正価値が簿価を下回る場合には、第２段階に進みます。第２段階では、レポーティング・ユニットののれんの暗示的な現時点での公正価値を、あたかもレポーティング・ユニットを企業結合により買収したかのように、レポーティング・
ユニットの純資産の公正価値とレポーティング・ユニットの公正価値を比較して決定します。のれんの簿価が暗示的な現時点での公正価値を上回る場合、減損損失が認識されます。
償却されない無形資産（以下「非償却性無形資産」）は、毎年第４四半期に、または減損の兆候の可能性を示す事象または状況がある場合にはそれ以上の頻度で第４四半期を待たずして、減損の判定が行われます。のれんと同様に、野村は非償却性無形資産について、まず当該無形資産の公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）か否かを定性的に判断します。この定性的テストで公正価値が簿価を下回っていないと判断された場合、それ以上の分析は不要となります。もし公正価値が簿価を下回る可能性が高いと判断された場合、無形資産の簿価は現時点での公正価値と比較されます。簿価が現時点の公正価値を上回る場合には減損損失が認識されます。
耐用年数に限りのある無形資産（以下「償却性無形資産」）は見積耐用年数にわたって償却され、個別単位または他の資産と合わせた単位（以下「資産グループ」）で当該無形資産（または資産グループ）の簿価が回収できない可能性を示す事象または状況がある場合に減損テストが行われます。
償却性無形資産は、その簿価または資産グループの簿価が公正価値を上回る場合に減損されます。減損損失は、無形資産（または資産グループ）の簿価が回収不可能で、かつ公正価値を上回る場合にのみ計上されます。
のれんと無形資産の両方について、減損損失が計上された場合は新たな取得原価が構築されるため、その後における当該損失の戻入れは認められません。
詳細については「注記10 その他の資産－その他およびその他の負債」をご参照ください。
野村の持分法適用投資について減損の兆候がある場合には、投資総額について一時的な減損か否かが判定されます。のれんを含む持分法適用投資先の資産に対する個別の減損判定は行われません。

- 38 -

リストラクチャリング費用
事業の撤収活動に関する費用は負債が発生した期に公正価値で認識されます。そのような費用には従業員に提供される
一時的な退職手当、一定の契約を終了させるための費用および従業員の移転費用などが含まれます。従業員に対して継続給付制度の一部として提供される退職給付は、地域の経営陣がある程度詳細なリストラクチャリングのプランを採用する
ことを決定した日、または退職勧告の条件が影響する従業員に提示された日のいずれか早い日に負債として認識されます。従業員との雇用契約に記載されている契約上の退職給付のうち特定の事象の発生により給付されるものについては、負債が発生した可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能となった期に負債として認識されます。特定の事象に関する退職一時金は、地域の経営陣がある程度詳細なリストラクチャリングのプランを採用することを決定し、かつ退職勧告の条件が影響する従業員に提示された場合に認識されます。
詳細については「注記15 構造改革費用」をご参照ください。
従業員給付制度
野村は、特定の従業員に対して、年金およびその他の退職後給付を含むさまざまな退職給付制度を提供しております。
これらの退職給付制度は、確定給付型制度または確定拠出型制度のいずれかに分類されます。
確定給付型の年金制度またはその他の退職後給付制度にかかる年金資産および予測給付債務ならびに退職給付費用は、貸借対照表日における、割引率、年金資産の期待運用収益率、将来の給与水準といったさまざまな数理上の見積もりに基づき認識されます。年金数理上の損益のうち予測給付債務または年金資産の公正価値のいずれか大きい額の10％を超える部分および未認識の過去勤務費用は、給付を受ける在籍従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で償却され、退職給付費用に計上されます。年金資産の積立超過または積立不足の状況は、連結貸借対照表上、その他の資産－その他およびその他の負債にそれぞれ計上され、積立状況の変化は、退職給付費用および法人税控除後の金額で連結包括利益計算書
上、その他の包括利益に計上されます。
確定給付型制度にかかる退職給付費用およびその他の給付費用は、従業員が野村へサービスを提供したとき（通常は制度への掛金拠出時と一致）に、連結損益計算書上、人件費に計上されます。
詳細については「注記13 従業員給付制度」をご参照ください。

- 39 -

会計方針の変更および新しい会計基準の公表
野村が2020年３月期から適用した新しい会計基準の要約は下表のとおりです。

新会計基準
ASU第2016-02号「リース」(1)概要

適用日および

連結財務諸表適用方法への影響

・現行のリース会計基準である編纂書840「リース」 2019年４月１日から オペレーティングリを置き換え、リースの定義を変更します。
修正遡及法により適 ースを連結貸借対照・借手に対して、すべてのリースを使用権資産と対表で認識することにより、2019年４月１

応するリース債務の認識によりオン・バランスす
ることを要請します。

日期首時点で、その他の資産―建物、土・貸手の会計処理は、現行指針から大きく変わりま

地、器具備品および設備が169,277百万円用します。(2)せん。

増加し、その他の負債が163,685百万円増

・セール・アンド・リースバック取引と借手の仕様に合わせた「ビルド・トゥ・スーツ」取引の会計処理を簡素化します。

加しました。主に一部のリース分類の変更により2019年４月
１日期首利益剰余金・リース取引に関する新たな定性的および定量的な開示を要請します。

が5,592百万円増加しました。
詳細な開示は「注記８ リース」をご参照ください。

(1)ASU第2018-01号「トピック842への移行における土地の地役権の実務上の便法」、ASU第2018-10号「トピック842「リース」の改訂及び改善」、ASU第2018-11号「リース（トピック842）にかかる限定的な改善」、ASU第2018-20号「貸手に関するリース（トピック842）の限定的な改訂」およびASU第2019－01号「リース（トピック842）-ASCの改善」により更に修正されました。
(2)野村は編纂書842「リース」で容認された、累積的影響額を適用日の期首剰余金に反映する実務上の便法を適用しました。

- 40 -

新しい会計基準の進展
野村が2020年４月１日以降において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準の要約は下表のとおりです。

新会計基準

概要

ASU第2016-13号
・貸付金、負債証券や受取債権といった金融商品の「金融商品の信用損失
うち、公正価値の評価差額が損益認識されないもの測定」(1)のについて、信用損失の認識と測定に関する新たなモデルを導入します。このモデルは、公正価値

適用日および
適用方法

連結財務諸表への影響

2020年４月１日から修正遡及法によ

予想信用損失の計上対象となる金融商品

り適用します。

について、2020年4月1日時点で貸倒引の評価差額が損益認識されないローン・コミット
メント、スタンドバイ信用状および保険として会当金が1,972百万円、その他の負債が計処理されない金融保証など、貸借対照表に認識されない信用エクスポージャーにも適用されま638百万円、繰延税
金資産が72百万円そす。

れぞれ増加し、利益剰余金に対する税効・新たなモデルでは、対象となる金融商品が組成、取得または発行された際に全期間にわたる現在予
想信用損失が認識されます。

果考慮後の累積的影
響額は2,538百万円の減少となります。

・現行基準における発生信用損失モデルを置き換えます。

公正価値オプションを選択した金融商品

・一定の金融商品について、適用日に公正価値オプ

について、2020年4月1日時点で貸付金ションを選択することを許容します。

の帳簿価格が9,774
百万円減少し、その・信用リスクの内容、予想信用損失の見積もりや監視に用いる手法、予想信用損失に関する見積もり

他の負債5,888百万円を追加計上し、利の変更等について、定性的および定量的な開示を要請します。

益剰余金に対する税効果考慮後の累積的影響額は15,662百万円の減少となります。
適用日における予想
信用損失引当金は、新型コロナウイルス
感染症の影響による借手の信用リスクの増加を反映しています。適用日における公正価値は、信用リ
スクの増加および新型コロナウイルス感
染症の影響を受けた金融市場を考慮し減少しました。

- 41 -

新会計基準
ASU第2019-12号「法人所得税の会計処理の簡素化」

適用日および
適用方法

概要

連結財務諸表への影響

・編纂書740「法人所得税」の一般原則に対する例外 2021年４月１日か規定（例：持分法投資にかかる繰延税金負債の計
上要求に対する在外子会社が持分法適用関連会社

ら適用します。

になった場合の例外規定、在外子会社にかかる繰
延税金負債の不計上を認める規定に対する在外持・在外子会社又は分法適用関連会社が子会社になった場合の例外規定）を削除することにより、法人所得税に関する会計処理を簡素化します。

(2)

潜在的な影響を現在調査中であります。

在外持分法適用関連会社の持分にかかる変更には修正
遡及法を適用します。

・フランチャイズ税（又は類似する税）のうち、部分的に所得に応じて課税されるものについて、所得に対応する部分は法人所得税等として、それ以外の部分は法人所得税等以外の項目として認識することを要求します。

・フランチャイズ
税にかかる変更には完全遡及法または修正遡及法を適用します。

・法人所得税に関する会計処理の簡素化および明確化のため、その他の軽微な変更を行います。

・その他の変更は
将来に向かって適用します。

(1)ASU第2018-19号「トピック326「金融商品 - 信用損失」の改善」、ASU第2019-04号「トピック326「金融商品 - 信用損失」、トピック815「デリバティブ及びヘッジ」およびトピック825「金融商品」の改善」、ASU第2019-05号「金融商品-信用損失（トピック326）の特定項目を対象とした移行の救済措置」、ASU第2019-09号「トピック326「金融商品- 信用損失」の改善」およびASU第2019-10号「トピック326「金融商品 - 信用損失、トピック815「デリバティブ及びヘッジ」およびトピック825「金融商品」の改善」により更に修正されました。
(2)早期適用した場合を除きます。

- 42 -

２

公正価値測定：金融商品の公正価値
野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
すべての公正価値は、編纂書820の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がな
いときは最も有利な市場）における取引を想定しております。
金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション（純額での金融資産）の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいはネッ
ト・ショート・ポジション（純額での金融負債）を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。
公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、１株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として１株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。
資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与えます。
後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。金融商品の評価は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによるボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値算定により多くの判断が必要となります。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。
毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めたさまざまな金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。
活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルな
どの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性
は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整として
はモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。

- 43 -

評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデー
タなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。
例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。
こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合うよう見直され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門内のバリュエーション・モデル・バリデーション・グループ（以下「VMVG」）が、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価
モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直されます。
上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。
公正価値の階層
公正価値で測定されたすべての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定にあたり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル１
測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観察可能な評価インプット
レベル２
レベル１に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプット
レベル３
野村の仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット
市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例
えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。
金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。

- 44 -

評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、より多くの判断が含まれます。
市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。
次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の2019年３月31日および2020年３月31日現在のレ
ベル別の金額を示しています。

- 45 -

（単位：十億円）
2019年３月31日

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺 (1)

1,392
－

1,065
－

13
26

－
－

2,470
26

日本国債
日本地方債・政府系機関債

1,987
－

－
214

－
1

－
－

1,987
215

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）

2,650

1,544

5

－

4,199

－

1,128

160

－

1,288

－
－

1
2,761

2
3

－
－

3
2,764

政府系機関発行・保証
その他

－
－

2,706
55

－
3

－
－

2,706
58

不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等 (5)

－
－
349

－
55
53

69
19
1

－
－
－

69
74
403

6,378

6,821

299

－

13,498

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)エクイティ (3)
プライベートエクイティ・デット投資 (4)受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資合計
デリバティブ資産 (6)エクイティ・デリバティブ

2019年
３月31日
残高

1

806

44

－

851

金利デリバティブ
信用デリバティブ

12
2

8,610
500

10
31

－
－

8,632
533

為替取引
商品デリバティブ

0
1
－

4,870
0
－

42
－
－

－
－
△14,077

4,912
1△14,077

取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計
小計
貸付金および受取債権 (7)担保付契約 (8)その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (2)(3)
合計

16

14,786127△14,077

852

6,394

21,607426△14,077

14,350

－
－

544
615

129
33

－
－

673
648

138
416
6,948

323
10
23,099

－
166
754

－
－
△14,077

461
592
16,724

1,622
1,264

198
－

0
－

－
－

1,820
1,264

－
2,906

3
927

－
0

－
－

3
3,833

－
－

319
0

0
－

－
－

319
0

－
121
5,913

3
42
1,492

－
－
0

－
－
－

3
163
7,405

負債：
トレーディング負債
エクイティ
日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等 (5)
受益証券等
トレーディング負債合計- 46 -

（単位：十億円）
2019年３月31日

デリバティブ負債 (6)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入 (9)支払債務および受入預金 (10)担保付調達 (8)長期借入 (9)(11)(12)
その他の負債 (13)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺 (1)

1
6
3

867
8,228
422

52
64
39

－
－
－

920
8,298
464

－
1
－

4,820
0
－

22
0
－

－
－
△13,7104,842
1△13,710

2019年
３月31日
残高

11

14,337

177△13,710

815

5,924

15,829177△13,710

8,220

－

332

31

－

363

－

0

0

－

0

－
11
276
6,211

291
3,024
22
19,498

－
535
0
743

－
－
－
△13,710

291
3,570
298
12,742- 47 -

（単位：十億円）
2020年３月31日

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺 (1)

1,193
－

908
7

14
31

－
－

2,115
38

日本国債
日本地方債・政府系機関債

1,826
－

－
106

－
2

－
－

1,826
108

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）

3,257

2,000

8

－

5,265

－

1,266

228

－

1,494

－
－

0
3,626

1
62

－
－

1
3,688

政府系機関発行・保証
その他

－
－

3,602
24

14
48

－
－

3,616
72

不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等 (5)

－
－
204

－
21
44

94
32
0

－
－
－

94
53
248

6,480

7,978

472

－

14,930

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)エクイティ (3)
プライベートエクイティ・デット投資 (4)受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資合計
デリバティブ資産 (6)エクイティ・デリバティブ

2020年
３月31日
残高

4

1,869

48

－

1,921

金利デリバティブ
信用デリバティブ

55
313,551
318

23
86

－
－

13,629407

為替取引
商品デリバティブ

0
9
－

5,183
0
－

41
－
－

－
－
△19,2485,224
9△19,248

取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計

71

20,921

198△19,248

1,942

6,551

28,899670△19,248

16,872

－
－

709
534

96
15

－
－

805
549

123
252
6,926

332
146
30,620

－
168
949

－
－
△19,248455
566
19,247

1,412

152

0

－

1,564

日本国債
日本地方債・政府系機関債

1,108
－

－
0

－
－

－
－

1,108
0

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券

2,116
－

1,114
272

0
1

－
－

3,230
273

－
－
409

3
1
148

－
1
0

－
－
－

3
2
557

5,045

1,690

2

－

6,737

小計
貸付金および受取債権 (7)担保付契約 (8)その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (2)(3)
合計
負債：
トレーディング負債
エクイティ

住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等 (5)
受益証券等
トレーディング負債合計- 48 -

（単位：十億円）
2020年３月31日

デリバティブ負債 (6)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入 (9)支払債務および受入預金 (10)担保付調達 (8)長期借入 (9)(11)(12)
その他の負債 (13)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺 (1)

7
18
14

1,972
13,125
356

29
77
87

－
－
－

2,008
13,220
457

0
5
－

5,071
1
－

34
－
－

－
－
△18,987

5,105
6△18,987

2020年
３月31日
残高

44

20,525

227△18,987

1,809

5,089

22,215229△18,987

8,546

－

348

29

－

377

－

14

1

－

15

－
2
170
5,261

247
3,291
129
26,244

－
409
0
668

－
－
－
△18,987

247
3,702
299
13,186(1）デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2）実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。
2019年３月31日および2020年３月31日において、これらの投資は連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプ
ライベートエクイティ・デット投資にそれぞれ36十億円および26十億円、その他の資産－その他にそれぞれ2十億円および6十億円含まれています。
(3）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4）プライベートエクイティ・デット投資は持分または他の劣後資本（メザニンローン等）の非上場商品であります。
公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(5）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。
(6）デリバティブ資産および負債の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォル
ト・スワップの他、債券を参照するデリバティブも含まれております。
(7）貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(8）担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(9）公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(10）区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場
合は当該部分が受入預金から控除されております。
(11）区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(12）売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプションを選択しております。
(13）公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

- 49 -

主要な金融商品の評価手法
金融商品の公正価値評価額の推定にあたり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階層帰属
先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。
エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券：エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券の公正価値は、取引の活発な市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて決定されております。そのような評価は市場慣行に即していなければならず、そのためビッド価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル１の階層に分類される場合、公正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証券も同様に通常は取引所価格を用いて評価され、レベル２に分類されます。非常に稀ながら、実務上、取引の活発ではない市場で取引されている取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメントを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整について、2019年３月31日および2020年３月31日現在に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券の公正価値は後述のプライベートエク
イティ・デット投資と同様の評価手法を用いて決定され、流動性ディスカウントやクレジット・スプレッドのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル３に分類されます。
プライベートエクイティ・デット投資：非上場プライベートエクイティ・デット投資は元来価格の透明性がない、ない
しは低いため、公正価値の決定に際しては当社独自の重要な判断が求められます。プライベートエクイティ・デット投資
は当初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法（Discounted Cash Flow
（以下「DCF法」））またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先から生じる予
測将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital（以下「WACC」））により割り引く内部評価モデルです。マルチプル法とはEV／EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、株価潜在価値比率、投資先の財
務諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数値を用いた評価手法です。また、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディスカウントを考慮することがあります。流動性ディスカウントは、時価評価モデルや評価インプットにおけるさまざまな不確実性も考慮しております。
可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績ないしは予算または見積もりに関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。プライベートエクイティ・デット投資は、前述した評価デー
タの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル３に分類されます。
国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG７の政府が発行する国債の公正価値は、主に取引所価格、執行可能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて決定されております。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G７以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG７国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、
これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル２に分類されております。一部のG７以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル１に分類されることもあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な価格情報が得られないため、レベル３に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッドなどの有意な観
察不能データを含むDCF法によって評価されます。
銀行および事業会社の負債証券：銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラ
ーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・スプレッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一
般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される発行体のクレジット・スプレッドまたは回収率が観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）および住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）：CMBSおよびRMBSの公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配- 50 -

を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される１つ以上の評価データが観察不能であることか
ら、レベル３に分類されることがあります。
不動産担保証券：不動産担保証券の公正価値はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。有意なデータがすべて観察可能である場合、当該証券はレベル２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はDCF法を用いて評価されており、利回りまたは損失率などの有意な観察不能な評価データが含まれるため、レベル３に分類されます。
債務担保証券（CDO）等：CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブロー
カーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付毎の市場ス
プレッド、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価データが観察可能
ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCDO等についてはDCF法に使用される１つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル３に分類されることがあります。
受益証券等：受益証券の公正価値は、主に１株当たり純資産価額を用いて決定されております。日々公表されている１
株当たり純資産価額で評価されている上場投資信託は、公正価値階層のレベル１に分類されております。非上場投資信託について、野村が投信運用会社に対し、貸借対照表日現在の１株当たり純資産価額で当日あるいは相当の期間内に解約し得る場合はレベル２に分類されます。野村が相当の期間内に解約できないあるいはいつ解約が可能か不明な場合は、レベ
ル３に分類されます。受益証券等に計上される特定の投資の公正価値はDCF法を用いて決定されております。こうした投資は、発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データで評価されているため、レベル３に分類されます。
デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デリバ
ティブを取引しております。上場エクイティ・デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場エクイティ・デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値はブラック・ショール
ズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより決定されております。使用される有意な評価
データにはエクイティ価格、配当利回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型のエクイティ・デリバティブについて配当利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（金利デリバティブ）：野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、スワップ
ション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場金利デリバ
ティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格
が公正価値を表していない場合の上場金利デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リス
クならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されま- 51 -

す。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭金利デリバティブについて金利、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（信用デリバティブ）：野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォルト・
スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法
や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスク
ならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはす
べての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。
一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭信用デリバティブについてクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（為替取引）：野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場デリバ
ティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法
や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能
ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部のデリバティブについて金利、ボラティリ
ティ、相関関係などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
野村は、主要な市場における市場参加者が公正価値を算定するために使用するであろう手法に合致させるため、特定の店頭デリバティブ取引の公正価値を見積もる際にファンディングコストに基づく評価の調整を行っております。
貸付金：トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金の公正価値は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により決定されております。評価データには銀行および事業会
社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の貸付金については取引が散発的であり、当該貸付金と比較可能な負債証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないため、もしくはDCF法に使用する発行体のクレジット・スプレッドが有意かつ観察不能であるため、レベル３に分類されます。
担保付契約および担保付調達：公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は公正価値オプションを適用しており、公正価値は主にDCF法により決定されております。評価データには金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。
トレーディング目的以外の負債証券：トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述した国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法により公正価値が決定され、公正価値階層に分類されております。
短期および長期借入（仕組債）：仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合は同等債
務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価データには利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率が含まれます。組込デリバティブ部分の公正価値を評価するための評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。仕組債の公正価値には野村の信用リスクを反映するための調整が含まれております。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル２として分類されております。仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。組込デリバティブの公正価値を評価する際に用いられ- 52 -

る利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリティおよび相関係数といった観察不能なデータが有意な場
合は、レベル３に分類されます。
長期借入（担保付金融取引）：担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって、公正価値評価階層も当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行いません。
レベル３金融商品
レベル３金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない市場は、金融商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新ではない、価格の見積もりが時間の経過やマーケットメーカーにより大幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。
仮にレベル３金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル３金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデータとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使用されるその他の手法では、特定の市場参加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似する商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。
レベル３金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル３金融商品の公正価値が主観的な見積もりであることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続きに沿った、一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。
有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報
次の表は、2019年３月31日および2020年３月31日現在のレベル３金融商品の公正価値を決定するのに使用される有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報を示しております。レベル３金融商品は、一般的に公正価値階層のレベル１ないしはレベル２に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。また、レベル３金融商品は多くの場合、レベル１ないしはレベル２に分類される金融商品によってヘッジされております。
野村が使用する有意な観察不能のデータの変動は、金融商品に対する公正価値測定に影響を与えます。以下の表には、これらの有意な観察不能なデータが異なる値を取った場合、報告日現在の公正価値測定がより高くまたは低く算定される可能性の情報、および公正価値を決定するのに２つ以上の有意な観察不能なデータが使用されている場合には、そのデータ間の相関についての定性的な情報も記載しております。なお、公正価値を決定するための評価インプットには、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の金融市場への影響を加味しております。

- 53 -

2019年３月31日

金融商品

公正価値
（十億円）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の感応度(5）(3)(4)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲
(1）

13

DCF

流動性
ディスカウント

75.0％

75.0％

26

マルチプル

EV／EBITDA

7.7倍

7.7倍

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－9.1％

0.6％

回収率

4.0－36.0％

31.6％

クレジット・
スプレッド

0.0－15.0％

4.1％

回収率

0.0－99.1％

72.2％

利回り

0.0－78.4％

13.2％

期中償還率

6.5－15.0％

10.5％

損失率

9.1－100.0％

81.1％

利回り

5.5－19.7％

12.5％

損失率

0.0－55.2％

6.6％

利回り

2.7－19.0％

13.1％

20.0％

20.0％

1.0－2.0％

2.0％

31.5－100.0％

83.7％

配当利回り

0.0－8.0％－

ボラティリティ

6.7－74.2％－

相関係数△0.80－0.98

－

DCF／

金利

0.0－2.4％－

オプション・
モデル

ボラティリティ

10.6－15.2％－

ボラティリティ

24.2－66.8bp

－

相関係数

△0.76－1.00

－

DCF／

クレジット・
スプレッド

0.0－21.4％－

オプション・
モデル

回収率0.0－100.6％－

ボラティリティ

16.2－83.0％

－

相関係数

0.27－0.75－

金利△0.4－2.4％－

ボラティリティ

1.7－35.5％－

ボラティリティ

209.0－245.0bp

－

相関係数

△0.25－0.80－

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デッ
ト投資
エクイティ
プライベートエクイティ・デ
ット投資
外国国債・地方債・政府系機関債

銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）

不動産担保証券

債務担保証券（CDO）等

5

160

3

69

19

DCF

DCF

DCF

DCF

期中償還率
デフォルト確率損失率
デリバティブ（純額）：
エクイティ・
デリバティブ金利デリバティブ

信用デリバティブ

為替取引

△8

△54

△8

20

オプション・
モデル

オプション・
モデル- 54 -

公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

－
－
予測可能な
相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

一般的に、デフォ
ルト確率は損失率とは同じ方向に、
期中償還率とは反対の方向に変動します

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません2019年３月31日

金融商品

公正価値
（十億円）

評価手法

有意な
観察不能データ

データの範囲(1）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の感応度(5）(3)(4)

貸付金および受取債権

129

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－12.3％

3.6％

公正価値の
減少

－

担保付契約

33

DCF

レポレート

3.5－8.4％

7.0％

公正価値の
減少

－

166

DCF

WACC

10.2％

10.2％

成長率

2.5％

2.5％

予測可能な
相関はありません

流動性
ディスカウント

10.0％

10.0％

公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少

EV／EBITDA

4.7－13.8倍

8.2倍

株価収益率

8.9－32.4倍

15.5倍

株価純資産倍率

0.3－2.7倍

0.8倍

流動性
ディスカウント

10.0－50.0％

30.6％

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少

収益水準が一定と仮定した場合、一
般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えますDCF／

ボラティリティ

6.7－54.5％－

オプション・
モデル

相関係数△0.75－0.91

－

公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

DCF／

ボラティリティ

6.7－54.5％－

オプション・
モデル

ボラティリティ

32.5－60.9bp

－

予測可能な
相関はありません

相関係数△0.75－0.98

－

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

その他の資産その他(6）

マルチプル

負債：
短期借入

長期借入

31

535

- 55 -

2020年３月31日

金融商品

公正価値
（十億円）

評価手法

有意な
観察不能データ

データの範囲(1）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の感応度(5）(3)(4)

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デッ
ト投資
エクイティ

14

DCF
マルチプル

プライベートエクイティ・デ
ット投資

31

DCF

マルチプル

外国国債・地方債・政府系機関債

銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）

8

228

62

DCF

DCF

DCF

流動性
ディスカウント
流動性
ディスカウント

75.0％

75.0％

20.0％

20.0％

WACC

7.0－13.5％

10.0％

成長率

0.0－1.0％

0.6％

流動性
ディスカウント

5.0－30.0％

9.9％

EV／EBITDA

1.0－11.0倍

8.9倍

株価収益率

9.6倍

9.6倍

5.0－30.0％

9.8％

0.0－1.4％

0.5％

回収率

4.0－18.0％

10.8％

クレジット・
スプレッド

0.0－17.9％

5.8％

回収率

0.0－80.7％

43.8％

利回り

0.0－30.8％

6.7％

期中償還率

7.1－15.0％

8.9％

損失率

0.0－100.0％

40.6％

流動性
ディスカウント
クレジット・
スプレッド

不動産担保証券

94

DCF

損失率

0.0－8.1％

3.4％

債務担保証券（CDO）等

32

DCF

利回り

6.4－56.8％

21.6％

期中償還率

20.0％

20.0％

デフォルト確率

2.0％

2.0％

0.0－100.0％

73.0％

損失率

- 56 -

公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少

－
－

予測可能な
相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません－
一般的に、デフォ
ルト確率は損失率とは同じ方向に、
期中償還率とは反対の方向に変動します2020年３月31日

金融商品

デリバティブ（純額）：
エクイティ・
デリバティブ金利デリバティブ

信用デリバティブ

為替取引

公正価値
（十億円）

19

△54

△1

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の感応度(5）(3)(4)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲(1）

オプション・
モデル

配当利回り

0.0－18.7％－

ボラティリティ12.2－144.7％

－

相関係数

△0.85－0.97

－

DCF／

金利

△0.1－2.0％－

オプション・
モデル

ボラティリティ

8.8－13.8％－

ボラティリティ

24.6－119.4bp

－

相関係数

△1.00－0.98

－

DCF／

クレジット・
スプレッド

0.1－28.4％－

オプション・
モデル

回収率0.0－105.4％－

ボラティリティ

50.0－83.0％

－

相関係数

0.16－0.82－

金利△0.1－0.8％－

ボラティリティ

2.0－23.9％－

ボラティリティ

19.2－50.7bp

－

相関係数

△0.25－0.80－

オプション・
7
モデル- 57 -

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません2020年３月31日

金融商品

貸付金および受取債権

担保付契約

公正価値
（十億円）

96

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の感応度(5）(3)(4)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲(1）

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－20.5％

4.2％

回収率

57.5－98.0％

85.0％

3.8－5.6％

4.9％

15

DCF

レポレート

168

DCF

WACC

10.1％

10.1％

成長率

2.0％

2.0％

流動性
ディスカウント

10.0％

10.0％

EV／EBITDA

3.9－10.3倍

4.6倍

株価収益率

6.3－20.7倍

11.4倍

株価純資産倍率

0.3－1.3倍

0.8倍

流動性
ディスカウント

10.0－40.0％

28.6％

DCF／

ボラティリティ

12.6－76.4％－

オプション・
モデル

相関係数△0.72－0.94

－

DCF／

ボラティリティ

8.6－76.4％－

オプション・
モデル

ボラティリティ

30.0－103.2bp

－

相関係数

△1.00－0.98

－

公正価値の
減少
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少

－

公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少

収益水準が一定と仮定した場合、一
般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与え
ます

公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

その他の資産その他(6）

マルチプル

負債：
短期借入

長期借入

29

409

(1）データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
(2）現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものであります。
(3）観察不能なデータの増加が公正価値に与える影響のみを記載しています。観察不能なデータの減少は上記の記載と反対方向の影響を与えます。例えば、ある観察不能なデータの増加が公正価値を減少させる場合、当該観察不能なデータの減少は、公正価値を増加させます。
(4）デリバティブに対する観察不能なデータの増加による影響は、野村が例えばボラティリティなどのリスクに対しロ
ング・ポジションであることを仮定しています。野村がショート・ポジションを取っている場合、観察不能なデー
タの増加は上記と反対方向の影響を与えます。
(5）観察不能なデータの相関は、公正価値を決定するのに２つ以上の観察不能なデータを使用している場合にのみ適用されます。
(6）連結貸借対照表上、その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。

- 58 -

有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報
レベル３金融商品に使用される有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報は以下のとおりです。
デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由により、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、満期までの期日が短いあるいは単一のエクイティ証券を参照
するエクイティ・デリバティブの方が、満期までの期日が長いあるいは指数を参照するものよりもボラティリティが高くなる傾向にあるため、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性（以下「ペア」）を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となる
ため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。
デリバティブ（金利デリバティブ）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、金利が極めて低い水準にある場合高くなることがあり、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数
は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。
すべての有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。
デリバティブ（信用デリバティブ）：有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティおよび相関係数です。クレジット・スプレッドのデータの範囲は、ポートフォリオに内在する異なるデフォルトの危険性を反映します。デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限になり、デフォルトの危険性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になります。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が劣後エクスポージ
ャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。強い正の相関係数にある場合、密接に関係して同一方向に動きますが、相関係数が下がると関係は弱くなります。
デリバティブ（為替取引）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、主に米ドルに対し狭い範囲で取引される通貨の場合はデータの範囲の下限に近くなり低くなる一方で、新興市場の通貨の場合はデータの範囲の上限に近くなり高くなります。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。
短期借入および長期借入：有意な観察不能のデータは、利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリテ
ィおよび相関係数です。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長い金融商品よりも短いものの方が高くなるため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方
で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。

- 59 -

レベル３金融商品の推移
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３金融商品の2019年３月期および2020年３月期の損益と推移を示しております。レベル３金融商品は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。
2019年３月期および2020年３月期において、レベル３金融商品の損益は、野村の流動性と資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。

- 60 -

（単位：十億円）
2019年３月期

資産：
トレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投資
エクイティ
プライベートエクイティ・デット投資
日本地方債・
政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン
担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投資合計
デリバティブ取引（純額）(3)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引（純額）合計
小計
貸付金および受取債権
担保付契約
その他の資産
その他
合計

2019年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(4)
(5)

レベル
３から
の移動
(5)

2019年
３月期
期末残高

21

△3

－

5

△13

－

1

5

△3

13

3

△1

－

24

△2

－

0

2

－

26

1

0

－

1

△1

－

－

－

－

1

6

0

－

15

△16

－

0

3

△3

5

139

8

－

99

△100

－

4

63

△53

160

2

0

－

1

△2

－

0

1

－

2

0
63
24
1

0
△2
4
0

－
－
－
－

9
217
56
4

0
△212
△68
△4

－
－
－
－

0
3
1
0

－
－
7
－

△6
－
△5
－

3
69
19
1

260

6

－

431

△418

－

9

81

△70

299

△1
△53
2
27
－
△25
235

△2
△25
△6
△13
0
△46
△40

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
431

－
－
－
－
－
－
△418

△2
0
△4
3
0
△3
△3

0
0
0
1
0
1
10

△7
10
△1
△1
－
1
82

4
14
1
3
－
22
△48

△8
△54
△8
20
0
△50
249

70
5

0
0

－
－

53
－

△27
－

－
－

3
0

37
28

△7
－

129
33

169
479

△11
△51

－
－

6
490

△3
△448

－
△3

5
18

0
147

－
△55

166
577

- 61 -

（単位：十億円）
2019年３月期

負債：
トレーディング負債
エクイティ
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング負債合計
短期借入
支払債務および受入預金
担保付調達
長期借入
その他の負債
合計

2019年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(4)
(5)

レベル
３から
の移動
(5)

2019年
３月期
期末残高

1

0

－

20

△20

－

0

0

△1

0

－

0

－

1

△1

－

0

0

－

0

0
0
0
1

0
0
0
0

－
－
－
－

0
0
0
21

0
0
0
△21

－
－
－
－

0
0
0
0

0
－
0
0

0
－
0
△1

0
－
－
0

17
△1
3
429
1
450

△2
△1
－
△23
0
△26

0
－
－
2
－
2

39
0
－
194
0
254

△27
0
△3
△99
△1
△151

－
－
－
－
－
－

0
－
0
0
0
0

25
－
－
75
0
100

△25
－
－
△85
－
△111

31
0
－
535
0
566

- 62 -

（単位：十億円）
2020年３月期

資産：
トレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投資
エクイティ
プライベートエクイティ・デット投資
日本地方債・
政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン
担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投資合計
デリバティブ取引（純額）(3)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引（純額）合計
小計
貸付金および受取債権
担保付契約
その他の資産
その他
合計

2020年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(4)
(5)

レベル
３から
の移動
(5)

2020年
３月期
期末残高

13

△1

－

8

△4

－

0

1

△3

14

26

1

－

8

△3

－

△1

－

－

31

1

0

－

1

0

－

－

－

－

2

5

0

－

27

△26

－

0

5

△3

8

160

△2

－

158

△154

－

△7

113

△40

228

2

△1

－

1

△1

－

－

0

0

1

3
69
19
1

△8
4
△21
0

－
－
－
－

93
197
184
13

△53
△175
△167
△14

－
－
－
－

0
△1
△1
0

28
－
25
0

△1
－
△7
0

62
94
32
0

299

△28

－

690

△597

－

△10

172

△54

472

△8
△54
△8
20
0
△50
249

29
9
7
△22
0
23
△5

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
690

－
－
－
－
－
－
△597

△6
△9
2
8
0
△5
△5

0
0
0
△1
0
△1
△11

16
△1
△12
0
－
3
175

△12
1
10
2
－
1
△53

19
△54
△1
7
－
△29
443

129
33

0
0

－
－

163
－

△117
△27

－
－

△3
△1

93
10

△169
－

96
15

166
577

△31
△36

0
0

43
896

△7
△748

－
△5

△3
△18

0
278

－
△222

168
722

- 63 -

（単位：十億円）
2020年３月期
2020年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(4)
(5)

レベル
３から
の移動
(5)

2020年
３月期
期末残高

0

0

－

0

0

－

0

0

0

0

負債：
トレーディング負債
エクイティ
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング負債合計

0

0

－

－

－

－

0

－

－

0

0
－
－
0

△1
0
－
△1

－
－
－
－

1
4
0
5

△1
△3
0
△4

－
－
－
－

0
0
0
0

0
－
0
0

－
－
－
0

1
1
0
2

短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
その他の負債
合計

31
0
535
0
566

0
0
6
△8
△3

0
－
0
－
0

65
6
254
2
332

△58
0
△291
△10
△363

－
－
－
－
－

0
0
△1
0
△1

7
0
56
－
63

△16
△5
△138
－
△159

29
1
409
0
441

(1）主に連結損益計算書のトレーディング損益、プライベートエクイティ・デット投資関連損益に計上されており、投資持分証券関連損益、収益－その他および金融費用以外の費用－その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。
(2）「購入／発行」にはトレーディング負債の増加、「売却／償還」にはトレーディング負債の減少を含みます。
(3）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(4）2019年３月期および2020年３月期の移動が生じた期間で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
(5）「レベル３への移動」は、関連する評価データが観測不能になったか、もしくは重要になったためです。「レベル３からの移動」は、関連する評価データが観測可能になったか、もしくは重要ではなくなったためです。各金融商
品に関連する評価データは、「有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報」をご参照ください。

- 64 -

レベル３金融商品に含まれる未実現損益
次の表は、野村が公正価値階層の中でレベル３として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融商品に関連する
2019年３月期および2020年３月期の未実現損益を示しております。
（単位：十億円）
2019年３月期

2020年３月期
未実現損益 (1)

資産：トレーディング資産およびプライベートエクイティ・
デット投資
エクイティ

△4

△2

△1
0

1
0

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

0
1

△1
△5

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）

0
0

△1
△7

0
△4

0
△19

0

0

△8

△34

プライベートエクイティ・デット投資
日本地方債・政府系機関債

不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・
デット投資合計デリバティブ取引（純額）(2)エクイティ・デリバティブ

△11

36

金利デリバティブ
信用デリバティブ

△18
△12

△19
2

為替取引

△10
0

△24
－

商品デリバティブ
デリバティブ取引（純額）合計

△51

△5

小計

△59

△39

0
0

△1
0

△12

△20

△71

△60

エクイティ
外国国債・地方債・政府系機関債

0
0

0
0

銀行および事業会社の負債証券
債務担保証券（CDO）等

0
－

△1
0

トレーディング負債合計

0

△1

短期借入

△1

1

支払債務および受入預金
長期借入

△1
△18

0
19

合計

△20

19

貸付金および受取債権
担保付契約
その他の資産その他
合計
負債：
トレーディング負債(1）連結損益計算書のトレーディング損益、プライベートエクイティ・デット投資関連損益、投資持分証券関連損益、
収益－その他および金融費用以外の費用－その他、金融収益および金融費用に計上されている損益を含みます。
(2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク- 65 -

も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
１株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動で野村は、公正価値を測定するのが難しい投資会社の定義に該当するもしくは類似する性質を有する
非連結の事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を１株当たり純資産価額で算定しております。それらの投資のいくつかは１株当たり純資産価額とは異なる価格で償還されます。
次の表は、2019年３月31日および2020年３月31日現在の１株当たり純資産価額で計算または注記されている投資についての情報を記載しております。ビジネスの性質やリスクに関連させた主要なカテゴリー別に記載しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日
コミットメント
残高 (1)

公正価値

償還頻度 (2)（現在償還可能なもののみ）

償還通知時期(3)

ヘッジファンドベンチャー・キャピタル・ファンド

16
2

－
2

月次
－

当日-90 日－プライベート・エクイティ・ファンド

17
3

10
1

－

－

リアル・エステート・ファンド

－

－

合計

38

13

（単位：十億円）
2020年３月31日
コミットメント
残高 (1)

公正価値

償還頻度 (2)（現在償還可能なもののみ）

償還通知時期(3)

ヘッジファンド

2－

月次

当日-90 日ベンチャー・キャピタル・ファンド
プライベート・エクイティ・ファンド

3
21

3
9

－
－

－
－

リアル・エステート・ファンド

6

1

－

－

合計

32

13

(1）投資先に野村が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(2）野村が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(3）償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。
ヘッジファンド：
これらのファンドには、さまざまな資産クラスに投資するファンド・オブ・ファンズへの投資が含まれております。こ
れらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのため６ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。なお、償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
ベンチャー・キャピタル・ファンド：
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができません。償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。

- 66 -

プライベート・エクイティ・ファンド：
これらのファンドは、主に欧州、米国、日本のさまざまな業界に投資をしております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
リアル・エステート・ファンド：
これらのファンドには、商業用不動産やその他の不動産への投資が含まれております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
金融商品の公正価値オプション
野村は編纂書815「デリバティブとヘッジ」および編纂書825「金融商品」で容認された公正価値オプションを選択する
ことにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負債を有しております。野村が適格項目について公正価値
オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、損益において認識されます。公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象が生じた場合を除いて、変更することはできません。
野村が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資およびその他の資産に計上されている、公正価値オ
プションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。野村はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映させるために公正価値オプションを選択しております。
・貸付金および受取債権に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金および貸出が実行された際に公正価値オプションが選択される貸出コミットメント。野村は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバテ
ィブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・担保付契約および担保付調達に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券。野村は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・短期借入または長期借入に計上されている、2008年４月１日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や2008年４月１日より前に発行された一部の仕組債に対しても、公正価値オプションを選択しております。一部の子会社にて実行された一部の仕組借入および発行された仕組債以外の社債に対しても、公正価値オプションを選択しております。
・受入銀行預金に計上されている、一部の子会社にて実行された仕組預金。野村は、仕組預金および仕組預金のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価
値オプションを選択しております。
・長期借入に計上されている、編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。野村は、公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。当該取引にともなう金融資産については、野村のエクスポージャーが通常ない、もしくはほとんどないものの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。
・その他の資産に計上されている、再保険契約。野村は、測定基準の差異に起因する価格変動による損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。公正価値で評価された再保険契約の公正価値の変動は、連結損益計算書に計上されます。
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用またはトレーディング損益に計上されます。

- 67 -

次の表は、2019年３月期および2020年３月期において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融商
品の公正価値変動による損益を表示しております。
（単位：十億円）
2019年３月期

2020年３月期
損益 (1)

資産：
トレーディング資産およびプライベートエ
クイティ・デット投資 (2)
トレーディング資産
プライベートエクイティ・デット投資

0
1

1
△1

△2
2

2
4

その他の資産 (2)

△26

△16

合計

△25

△10

短期借入 (4)担保付調達 (3)

28
0

64
△2

長期借入 (4)(5)
その他の負債 (6)

△38
3

58
2

合計

△7

122

貸付金および受取債権
担保付契約 (3)負債：(1）主に連結損益計算書のトレーディング損益および収益－その他に計上されております。
(2）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3）売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(4）仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(5）金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることにともない認識される負債を含
んでおります。
(6）貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
野村は2019年３月31日および2020年３月31日現在において、アメリカン・センチュリー・カンパニーズInc.への39.52％、39.19％の経済的持分に対して公正価値オプションを適用しており、連結貸借対照表上、その他の資産－その他に含めております。
公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに重要な影響はありませんでした。
野村は公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社クレジ
ット・スプレッドの変動を反映したレートを用いたDCF法により計算しております。

- 68 -

その他の包括利益に計上されている自社クレジットの変化に起因する金融負債の公正価値の連結会計年度での変動、2019年３月期および2020年３月期に金融負債の消滅により純損益に組み替えられたその他の包括利益は下記のとおりであります。2020年３月期において、主に世界的な新型コロナウイルスの流行による金融市場の混乱により自社クレジットが大きくワイドニングしたため、その他の包括利益に計上されている自社クレジットの変化に起因する金融負債の公正価値の変動額が増加しました。
（単位：十億円）
2019年３月期

2020年３月期

その他包括利益変動額 - 貸方(△借方）2549

純利益に組み替えられたその他の包括利益 - 貸方(△借方）△1△1

年度末累計その他包括利益変動額 – 貸方(△借
方）

32

80

2019年３月31日において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている
未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して0十億円上回っております。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を50十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。
2020年３月31日において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている
未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して8十億円下回っております。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を27十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。
投資会社による投資
野村は、編纂書946「金融サービス―投資会社」（以下「編纂書946」）に基づく投資会社におけるすべての投資を、公正価値で計上しており、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。2020年３月期において、編纂書946に基づく投資会社として、N-MEZ投資事業有限責任組合1号を設立しております。

- 69 -

信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、英国政府（以下「U.K.」）、欧州連合（以下「EU」）加盟各国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。こうした信用リスクの集中は一般的に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照
表上トレーディング資産に計上されています。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、2019年３月期末に16％、2020年３月期末に16％となっております。
次の表は、野村が保有する政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、連結財務諸表「注記３
動」をご参照ください。

デリバティブ商品およびヘッジ活（単位：十億円）

2019年３月31日
日本
政府債・地方債および政府系機関債

米国

2,202

1,723

EU & U.K.

その他

1,897

合計 (1)
579

6,401（単位：十億円）
2020年３月31日
日本
政府債・地方債および政府系機関債

米国

1,934

1,889

EU & U.K.
2,704

その他

合計 (1)
672

7,199(1）上記金額のほかに、連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債および政府系機関債が2019年３月31日に318十億円、2020年３月31日に321十億円含まれております。これらの大部分は日本
における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
公正価値評価されない金融商品の見積公正価値
一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表上
毎期経常的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価で計上されております。
下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入有価証
券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでおります。
本来長期または少なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることがあります。このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入に計上されております。

- 70 -

次の表は、2019年３月31日および2020年３月31日現在における、帳簿価額と公正価値、および特定の金融商品の区分ごとの公正価値階層内の分類を示しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日 (1)レベル別公正価値
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金同等物

2,687

2,687

2,687

－

－

290

290

－

290

－

285

285

－

285

－

2,542

2,541

－

1,941

600

13,195
4,112

13,195
4,111－－

13,162
4,111

33－

23,111

23,1092,687

19,789

633

841

841

－

811

30

受入銀行預金買戻条件付売却有価証券

1,393
15,037

1,393
15,037－－

1,393
15,037－－

貸付有価証券担保金

1,230
7,916

1,230
7,931

－
12

1,230
7,353

－
566

26,417

26,432

12

25,824596

定期預金
取引所預託金およびその他の顧客
分別金
貸付金 (2)
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
合計
負債：
短期借入

長期借入
合計

（単位：十億円）
2020年３月31日 (1)レベル別公正価値
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客
分別金
貸付金 (2)
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
合計
負債：
短期借入
受入銀行預金買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入
長期借入
合計

3,192

3,192

3,192

－

－

309

309

－

309

－

374

374

－

374

－

2,848

2,842

－

2,201

641

12,3773,530

12,377
3,529－－

12,362
3,529

15－

22,63022,623

3,192

18,775

656

1,487

1,487

－

1,458

29

1,276
16,3491,276
16,349－－1,275
16,349

1
－

961
718

962
718

－
－

962
718

－
－

7,776

7,733

2

7,263

468

28,56728,5252

28,025498(1）経常的に公正価値評価される金融商品を含みます。
(2）帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。

- 71 -

非経常的に公正価値評価される資産および負債
野村は毎期経常的に公正価値評価される金融商品に加えて、一義的には公正価値以外の方法で計測され、毎期経常的には公正価値評価されない資産および負債を有しております。公正価値は当初取得時認識の後、減損を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。
2019年３月31日において、ホールセール部門に帰属するのれんが非経常的に公正価値で評価されております。当該のれんは連結貸借対照表上のその他の資産―その他に計上されておりましたが、すべて減損いたしました。公正価値はDCF法を用いて評価されており、結果としてレベル３に区分されるデータによって公正価値評価がなされております。詳細は連結財務諸表「注記10 その他の資産―その他およびその他の負債」をご参照ください。
2020年３月31日において、非経常的に公正価値評価される資産および負債は、重要な金額ではありませんでした。

- 72 -

３

デリバティブ商品およびヘッジ活動：

野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
野村は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。野村のトレーディングは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結びつける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っております。こうした活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価
格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。
こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。
先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含
み、契約当事者が合意した為替レートでの２つの通貨の交換をともなうものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスク
はごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に当事者間で相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商
品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの売り
手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受けることになります。
スワップ取引は、合意内容に基づいて当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクがともなっております。
こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされている場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続きにより最小限にするよう努めております。
トレーディング目的以外のデリバティブ
野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債にかかる金利の性質を変換し、特定の外貨建負債証券の外国為替リスクを管理し、特定の在外事業体から発生する為替の変動による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与される株価連動型報酬にかかる株価変動リスクを削減することであります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクについては、トレーディング目的で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクと同様の手法により管理統制しております。

- 73 -

野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および特定の外貨建負債証券から生じる外国為替リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリ
スクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の公正価値の変動または為替変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益と共に連結損益計算
書上、金融費用または収益－その他として認識しております。
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動のうちの有効部分が判定されます。有効と判定された損益は当社株主資本の累積的その他の包括利益に計上されております。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。その他すべての高い有効性を有するヘッジ
手段の公正価値の変動は、当社株主資本の累積的その他の包括利益として認識されております。
デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、野村の店頭デリバティブ取引における、清算機関で清算される取引を含めた金融機関への重要なエクスポージャーの集中について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に野村が被る最大限の損失を示しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日

金融機関

デリバティブ資産の公正価値の総額

マスター・ネッティ
ング契約に基づく取引相手毎の相殺額

デリバティブ取引純額に対する担保の相殺額

信用リスクに対する
エクスポージャー純額

13,332△11,602△1,507

223（単位：十億円）

2020年３月31日

金融機関

デリバティブ資産の公正価値の総額

マスター・ネッティ
ング契約に基づく取引相手毎の相殺額

デリバティブ取引純額に対する担保の相殺額

信用リスクに対する
エクスポージャー純額

17,711△15,479△1,707525- 74 -

デリバティブ活動
次の表は、デリバティブの想定元本と公正価値により、野村のデリバティブ活動の規模を示しております。それぞれの金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺前の金額となっております。
（単位：十億円）
2019年３月31日

想定元本 (1)
トレーディング目的およびトレーディング目的
以外のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

デリバティブ負債

公正価値

公正価値 (1)45,7212,243,179
35,343
310,677
241
2,635,161

851
8,612
533
4,912
1
14,909

920
8,290
464
4,842
1
14,517

1,002
146
1,148

20
0
20

－
－
－

2,636,309

14,92914,517ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
為替取引
合計
デリバティブ取引合計

デリバティブ資産（単位：十億円）
2020年３月31日

想定元本 (1)
トレーディング目的およびトレーディング目的
以外のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

デリバティブ負債

公正価値

公正価値 (1)47,9762,522,172
36,155
267,313601
2,874,217

1,921
13,590407
5,224
921,151

2,008
13,214457
5,104
6
20,789

1,064
115
1,179

39
－
39

0
1
1

2,875,396

21,19020,790ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
為替取引
合計
デリバティブ取引合計

デリバティブ資産(1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(3）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの金額を含
んでおります。2019年３月31日および2020年３月31日現在において、これらの金額は重要ではありませんでした。
デリバティブ関連の公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、損益もしくはその他の包括利益に計上されております。

- 75 -

デリバティブ取引の相殺
野村は、デリバティブ金融商品から生じる取引相手のクレジットリスクを与信審査、リスク上限の設定およびモニタリ
ングによって管理しております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引について主に現金や国債等の担保を徴求しております。場合により、野村は、取引相手の債務不履行時に野村による担保管理を可能とする契約のもと、当該担保の外部カストディアンへの差入れに同意することがあります。野村は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに店頭デリバティブについては通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交しており、取引相手がデフォルトした場合は取引金額および担保金額の一括清算および相殺が認められるため、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で清算される店頭デリバティブ取引および取引所で取引されるデリバティブ取引についても、清算機関または取引所がデフォルトした場合に同様の権利が認められる清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずにデリバティブ取引を行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有
効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとのデリバティブ
取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッ
ジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負債
は、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」（以下「編纂書210－20」）および編纂書815に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。これらの条件には、マスター・ネッティング契約による取引の一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれております。さらに、現金担保の請求権（債権）および現金担保の返還義務（債務）も、一定の追加要件を満たした場合、純額処理されたデリバティブ負債および資産と各々相殺しております。
次の表は連結貸借対照表に計上されるリスク区分ごとのデリバティブ商品の相殺および関連する担保に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトした場合に追加的にデリバティブと担保の相殺が認められるマスター・ネッティン
グ契約を締結している取引先、清算機関および取引所とのデリバティブ取引に関する情報も含んでおります。なお、マス
ター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッ
ティング契約下にあるデリバティブ取引は、下表の中で相殺されておりません。

- 76 -

（単位：十億円）
2019年３月31日

2020年３月31日

デリバティブ資産

デリバティブ負債 (1)

デリバティブ資産

デリバティブ負債 (1)

636

611

869

875

215

309

1,052

1,133

7,295
1,327

6,946
1,341

11,881
1,692

11,438
1,758

10

3

56

18

355
176

283
178

278
126

311
132

2

3

3

14

相対で決済されるデリバティブ取引
商品デリバティブ

4,912

4,842

5,224

5,105

相対で決済されるデリバティブ取引

－
1

－
1

1
8

1
5

14,92914,517

21,19020,790△14,077△13,710△19,248△18,987

852

807

1,942

1,803

△115

△86

△182

△125

737

721

1,760

1,678

エクイティ・デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
金利デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引
清算機関で清算されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
信用デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引
清算機関で清算されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
為替取引

取引所で取引されるデリバティブ取引
デリバティブ取引総額合計 (2)（控除）連結貸借対照表上相殺されている金額 (3)連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (4)（控除）連結貸借対照表上相殺されていない金額
(5)
非現金担保
純額合計

(1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2）マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、すべてのデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額を含んでおります。2019年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティン
グ契約下にあるデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ277十億円および374十億円です。
2020年３月31日において、同様のデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ1,013十億円および1,046十億円です。
(3）編纂書815に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるいは同等の内容の契約により、同一の取引相手とのデリバティブ資産と負債の相殺および相殺されたデリバティブ取引
純額と現金担保との相殺を表します。2019年３月31日において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を
1,259十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,626十億円相殺いたしました。また2020年３月31日において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,679十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,940十億円相殺いたしました。
(4）相殺されたデリバティブ資産および負債は連結貸借対照表上それぞれ、トレーディング資産およびプライベート・
エクイティ投資－トレーディング資産とトレーディング負債に計上されております。区分処理された組込デリバテ
ィブは参照している原契約の満期に応じて、短期借入ないしは長期借入に計上されております。

- 77 -

(5）編纂書210－20および編纂書815に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手がデフォルトした場合は法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手のデリバティブおよび担保契約にかかる金額は含まれておりません。なお、2019年３月31日において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ140十億円および407十億円です。2020年３月31日において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保
はそれぞれ374十億円および540十億円です。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書の収益－トレーディング損益に計上されます。
次の表は、連結損益計算書に含まれるトレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取引の種類に応じて表しております。
（単位：十億円）
2019年３月期

2020年３月期

トレーディング目的およびトレーディング目
的以外のデリバティブ取引 (1)(2)
エクイティ・デリバティブ

△32

93

金利デリバティブ
信用デリバティブ

104
△19

△192
△118

為替取引

△50
10

57
△1

13

△161

商品デリバティブ
合計(1）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(2）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの損益を含
んでおります。2019年３月期および2020年３月期のこれらの損益は重要な金額ではありませんでした。
公正価値ヘッジ
野村は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しており、通常、発行社債にかかる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しております。
次の表は、ヘッジ関係に指定されたヘッジ対象の資産負債の帳簿価額およびそれに含まれる公正価値ヘッジの累積損益調整を表しております。
（単位：十億円）
ヘッジ対象負債の帳簿価額に含まれる
公正価値ヘッジの累積損益調整（△損失）ヘッジ対象負債の帳簿価額ヘッジ対象が含まれる
連結貸借対照表項目

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

長期借入

1,019

1,098

△13

△36

合計

1,019

1,098

△13

△36

公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、ヘッジ対象の資産負債にかかる損益と共に連結損益計算書の金融費用または収益－その他に計上されています。

- 78 -

次の表は、連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、元となるデリバテ
ィブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。
（単位：十億円）
2019年３月期

2020年３月期

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ

6

△26

為替取引

－

－

合計

6

△26

ヘッジ対象の損益
長期借入

△6

26

トレーディング目的以外の負債証券

－

－

合計

△6

26

純投資ヘッジ
野村は一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、為替先物取引等を利用した為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、有効性評価から除外した部分を除いて、連結包括利益計算書のその他の包括利益－為替換算調整額（税引後）に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発生する為替換算差額と相殺されております。
次の表は、連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引から発生した損益を表しております。
（単位：十億円）
2019年３月期

2020年３月期

ヘッジ手段
為替取引

7

2

合計

7

2

(1）ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、連結損益計算書の収益－その他に含まれております。2019年３月期および2020年３月期の損益は重要な金額ではありませんでした。
信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
野村は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これらの契約は、最も一般的には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保やポジションの決済を求めることがあります。
2019年３月31日現在の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は486十億円となり、410十億円の担保を差し入れております。2019年３月31日時点における長期格付が１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は3十億円です。
2020年３月31日現在の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は750十億円となり、635十億円の担保を差し入れております。2020年３月31日時点における長期格付が１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は3十億円です。
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の１つあるいは複数が、ある特定（もしくは複数）の参照企業の信用リス
ク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発生するとクレジット・プロテクションの売り手は損失を被るリスクがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブは野村が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約やクレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・プロ
テクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。

- 79 -

野村は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引目的でクレジット・デリバティブを取引しており、クレジット・プロテクションの買い手もしくは売り手となっております。
野村が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別ク
レジット・デフォルト・スワップです。また、野村はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が発生した場合、野村はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信
用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照資産の条件変更などがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済の契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、野村による更なる支払い義務はなくなります。この場合、野村は通常支払いの対価としてカウンターパーティの参照資産を受け取る権利は有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約では、信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。
野村は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。野村がプロテクションの売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発行体が同一であり、かつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジット・プロ
テクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、野村が売り手となったクレジッ
ト・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項としては、当該デリ
バティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジット・プロテクシ
ョンを別途購入することによる場合が最も一般的です。
野村は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、次の表中に「クレジット・プロテクション買付額」として表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入したク
レジット・プロテクションの購入額であり、野村のエクスポージャーをヘッジするものです。野村が売り手であるクレジ
ット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購入したク
レジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき野村が支払いをしなければならない場合の最大限の金額となります。しかしながら、クレジット・プロテクションの購入に加えて、支払いが起きる可能性や支払額を減らす下記のリスク軽減要素があるため、想定元本額は通常野村が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。
信用事由の発生可能性：野村はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、野村が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。野村のこれまでの経験と野村によるマーケットの現状分析に基づきますと、野村がプロテクションを提供している参照資産のすべてについて１つの会計期間において同時に信用事由が発生する可能性はほとんど無いと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうしたデリバテ
ィブ契約にかかる野村の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。
参照資産からの回収価額：ある信用事由が発生した場合に、野村の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産からの回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこれらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。
野村は、野村が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として受け入れています。しかしながら、それらはクレジット・デリバティブに基づいて野村が支払う金額の回収に充てられるものではなく、相手方の信用事由の発生により、契約に基づいた野村への支払いに対して生じる経済的な損失リスクを軽減するためのものです。担
保提供義務は個別契約ごとではなくカウンターパーティごとで決定され、また通常クレジット・デリバティブだけではな
くすべての種類のデリバティブ契約を対象としております。

- 80 -

2019年３月31日および2020年３月31日現在の野村が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は次のとおりであります。
（単位：十億円）
2019年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
帳簿価額 (1)（△資産）／
負債

想定元本額

満期年限
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

クレジット・
プロテクショ
ン買付額

計

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

△47

9,206

2,346

3,402

2,469

989

6,555

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）

△117

5,735

612

1,644

2,849

630

4,330

その他のクレジット・リス
ク関連ポートフォリオ商品

14

231

31

82

115

3

165

－

－

－

－

－

－

－

△150

15,172

2,989

5,128

5,433

1,622

11,050

クレジット・リスク関連オ
プションおよびスワップション
合計（単位：十億円）
2020年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
帳簿価額 (1)（△資産）／
負債

想定元本額

満期年限
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

クレジット・
プロテクショ
ン買付額

計

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

96

8,018

2,323

2,238

2,552

905

5,836

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）

18

8,064

721

2,455

4,179

709

6,364

その他のクレジット・リス
ク関連ポートフォリオ商品

65

357

39

130

175

13

274

1

16

－

－

16

－

16

180

16,455

3,083

4,823

6,922

1,627

12,490

クレジット・リスク関連オ
プションおよびスワップション合計(1）帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。なお、資産残高は参照資産のクレジット・スプレッドが取引開始時よりタイトニングしたことによるものです。

- 81 -

次の表は、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付は、S&P Global Ratingsによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltd.または株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デ
フォルト・スワップ（指数）についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA
クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・

A

BBB

BB

その他 (1)

合計

520

915

2,537

3,411

1,439

384

9,206

35

72

1,582

2,663

1,068

315

5,735

－

－

1

139

25

66

231

－

－

－

－

－

－

－

555

987

4,120

6,213

2,532

765

15,172スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプショ
ンおよびスワップション
合計AA（単位：十億円）
2020年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA

AA

A

BBB

BB

その他 (1)

合計

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

122

1,683

1,935

2,643

1,198

437

8,018

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）

24

153

2,211

4,027

1,318

331

8,064

その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品

－

－

2

191

73

91

357

クレジット・リスク関連オプショ
ンおよびスワップション

－

－

－

－

16

－

16

合計

146

1,836

4,148

6,861

2,605

859

16,455(1）その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれております。
金融資産の売却にともない取引されるデリバティブ
野村は第三者への金融資産の譲渡にともない別個の契約を同一相手先と結ぶことで、取引期間中における当該金融資産の実質的にすべての経済的リターンに対するエクスポージャーを野村が保持する取引を行うことがあります。これらの取引は主として相対のトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップであるデリバティブをともなう有価証券の売却取引により行われます。
これらの取引は、編纂書860における金融資産の消滅の要件を満たした場合には有価証券の売却およびデリバティブとして別々に会計処理されます。金融資産の消滅の要件を満たさない場合、金融資産の譲渡とデリバティブは単一の担保付資金調達取引として会計処理され、連結貸借対照表上、長期借入－譲渡取消による担保付借入として計上されます。
2020年３月31日現在、担保付資金調達取引ではなく売却として会計処理されているトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップをともなう売却取引は該当ありません。

- 82 -

４

顧客に提供したサービスから得た収益：サービスの種類ごとの収益
次の表は、2019年３月期および2020年３月期の連結損益計算書において関連する項目ごとに、野村が顧客に提供したサービスから得た収益の内訳を表しております。
（単位：百万円）
自至

2019年３月期
2018年４月１日
2019年３月31日

自至

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日

委託・投信募集手数料

293,069

308,805

投資銀行業務手数料
アセットマネジメント業務手数料

101,521245,519

103,222238,202

その他

54,28449,901

合計

694,393

700,130

委託・投信募集手数料に計上される金額は主に、顧客への取引執行および清算代行サービスから発生し、半分程度は営業部門に含まれ、残りは主にホールセール部門に含まれます。投資銀行業務手数料は、財務アドバイザリーサービス、引受および売出業務から発生し、多くはホールセール部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。アセットマネジメ
ント業務手数料は、アセットマネジメント業務から発生し、多くはアセット・マネジメント部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。その他は、多くはその他セグメントに含まれます。
以下の表は、顧客に対して提供した主要なサービスごとの収益認識基準、仮定や重要な判断についての要約情報を示す
もので、それぞれのサービスに含まれる履行義務の性質、それらの履行義務が一時点で充足されるか一定期間で充足されるかを含んでいます。一定期間に履行義務が充足されるものについては、収益認識を行うためのインプット、アウトプット法の説明を行っています。
サービスの種類

サービスの概要

主要な収益認識基準、仮定および重要な判断

取引執行および清算代行サービ

顧客の有価証券の委託売買

取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約ス

定日に認識されます
顧客の有価証券およびデリバ
野村が、投資情報調査やこれに類するサービスを

ティブの清算代行

代理人として提供する場合の手数料は、ソフトダ
ラーの金額を差し引いた純額で認識されます
財務アドバイザリーサービス

特定の取引に関連する顧客に対する財務的助言の提供

成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発生しないと判断された時点、つまり通常は取引が完了した時点で認識されます

特定の取引以外や全般的企業情報および同種の調査に関する財務的助言の提供

着手金やマイルストーン報酬は、関連する履行義
務が一定期間に従い充足されるか、または一時点に充足されるかの判断に基づき、関連する期間にフェアネスオピニオンの発行

渡り認識される、または関連する取引が完了するまで繰り延べられた上で認識されることになりま

顧客のための複雑な金融商品

す

の組成業務

収益が一時点で認識されるか、一定期間に認識されるかの判断は、報酬が（事業買収もしくは売却のように）顧客のための特定の取引または成果に影響を受けるか否か、当該特定の取引の実施前に顧客に提供された便益の性質と程度、および、それらの取引または成果の契約全体に占める重要性に基づいて決定されます
関連する履行義務が一定期間に従い充足される着手金やマイルストーン報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、通常契約期間にわたり、均等に認識されます- 83 -

サービスの種類
アセットマネジメント業務

サービスの概要

主要な収益認識基準、仮定および重要な判断

ファンド、投資信託やその他ファンド、投資信託、その他の事業体のマネジメの投資ビークルの運用

ント業務手数料は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、通常契約期間に投資助言サービスの提供

わたり、均等に認識されます
成果に基づく報酬は一時点で認識される変動対価

ファンドの販売
カストディや事務サービスの提供であり、履行状況に基づき重要な戻し入れがないと判断された場合に認識されます
販売報酬は、当該ファンドの投資持分が第三者に販売された時点で認識されます
カストディや事務手数料は時間に応じて均等に認識されます

引受および売出業務

負債性、資本性その他の金融商品の引受業務引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点で認識されます

売出業務融資の実行が見込まれないコミットメントフィー
は、時間の経過に基づきファシリティの期間に応顧客向け貸付金のアレンジ業

じて均等に認識されます

務引受および募集に関するコストは、野村が当事者

顧客向けローンシンジケート
業務

または代理人として行動しているかどうかによって収益の控除または総額で認識されます

一時点で認識される収益に関して、報酬の支払いは、通常、履行義務の充足と同時、または、履行義務を充足して以降の、数日または数か月間内で受領されます。一定期間を通じて認識される収益に関する報酬の支払いは、通常、毎月、３か月ごと、もしくは６か月ごとに受領されます。
上述の、野村が提供する金融サービスの提供契約は、通常、金額的に重要な野村からの、または野村への金融要素を含みません。このような要素が契約に含まれていなければ、金融要素が実質的に１年以内である重要な金融要素の効果を調整しないとする、編纂書606「顧客との契約から生じる収益」（以下「編纂書606」）で許容される経理規則を適用しています。また、このような契約は返還権や顧客への同様の要素を含みません。

- 84 -

顧客との契約資産・負債残高
顧客との契約に沿って野村または顧客が行動した際に、顧客との契約資産、受取債権、契約負債は、野村の貸借対照表に計上されます。
顧客との契約資産は、野村により全部または部分的な履行義務の充足が完了することにより認識する未収収益、つまり、野村が顧客に対してサービスを提供して受け取った、時の経過以外の条件付き対価の受領権を示しています。顧客との契約から生じた受取債権は、野村が提供したサービスと交換に対価を受け取る無条件の権利です。野村の連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた受取債権と契約資産は、顧客に対する受取債権に表示されます。契約負債は、受領済みまたは受領予定の対価に対する将来のサービスの提供義務を含み、顧客との契約に認識される負債です。契約負債
は、野村の連結貸借対照表の顧客に対する支払債務に表示されます。
以下の表は、編纂書606の対象範囲に含まれる顧客との契約から生じた受取債権および契約負債に関する残高を示しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末における契約資産は、重要ではありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

顧客との契約から生じた受取債権

78,226

103,557

契約負債 (1)

4,971

3,444

(1）契約負債は、主に投資助言サービスの提供から発生し、期間の経過に関連して認識されます。
2018年３月期末の契約負債の残高は2019年３月期に、2019年３月期末の契約負債の残高は2020年３月期に、それぞれ収益として認識されています。過年度に充足済みの履行義務に基づき、2019年３月期に1,334百万円、2020年３月期に744百万円の収益を認識しています。
残存する履行義務に配分された取引価格
野村は、編纂書606の容認規定に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における、当初から１年以内と見込まれる履行義務の、残存部分に関する開示を行っておりません。
野村は個別に１年超と見込まれる契約期間を有する重要な取引を行っておりません。また、取引価格に含まれていない
顧客との契約から生じる重要な対価はありません。
契約コスト
編纂書340「その他の資産と繰延費用」の容認規定に基づき、資産化した場合の償却期間が１年以内となる契約獲得に関する増加コストを発生時に費用として認識しております。結果として、前連結会計年度末および当連結会計年度末における契約コストから認識される資産は重要ではありません。

- 85 -

５

担保付取引：

野村は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引
および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。
売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交わしており、取引相手がデフォルトした場合は取引および担保の一括清算および相殺が認められるため、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で清算される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引についても、清算機関がデフォルトした場合に同様の権利を認める清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずに売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引を行うことがあります。
また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況
は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとの売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッ
ジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
こうした取引において野村は、日本および海外の国債、地方債および政府系機関債、不動産ローン担保証券、銀行および事業会社の負債証券ならびに投資持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。ほとんどの場合野村
は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することまたは売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引では、一般的に受け渡される担保は有価証券であり、担保価値は受け渡される現金の金額よりも通常大きくなります。野村が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に野村が有価証券を貸し付ける場合、通常野村は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。野村は取引期間を通じて受け入れまたは差し入れている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が十分に保全されるよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。
担保付取引の相殺
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手との売戻条件付有価証券買入取引
および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は、編纂書210－20に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される振替機
関、関連する銀行取決め、マスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれます。

- 86 -

次の表は、連結貸借対照表上のこうした担保付取引の相殺に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトした
場合に追加的に相殺が認められるマスター・ネッティング契約を締結している取引に関する情報も含んでおります。な
お、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッティング契約下にある取引は、下表の中で相殺されておりません。
（単位：十億円）
2019年３月31日

取引総額 (1)（控除）連結貸借対照表上相殺されている
金額 (2)
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)（控除）連結貸借対照表上相殺されていな
い額 (4)
非現金担保
現金担保
純額合計

売戻条件付
有価証券買入取引

担保付有価証券借入取引

買戻条件付
有価証券売却
取引

担保付有価証券貸付取引32,312

4,087

34,1541,512△19,117－△19,117－

13,195

4,087

15,0371,512△11,445△2,580△10,443△1,198

△26

－

－

－

1,724

1,507

4,594

314
（単位：十億円）

2020年３月31日
売戻条件付
有価証券買入取引

担保付有価証券借入取引

買戻条件付
有価証券売却
取引

担保付有価証券貸付取引32,425

3,508

36,397

1,252（控除）連結貸借対照表上相殺されている
金額 (2)△20,048－△20,048－

連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)12,377

3,508

16,3491,252△10,507△5△2,381－△8,980△40△1,067
－

1,865

1,127

7,329

185

取引総額 (1)（控除）連結貸借対照表上相殺されていな
い額 (4)
非現金担保
現金担保
純額合計

(1）マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、すべての取引残高を含んでおります。公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含
んでおります。2019年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券
売却取引の総額はそれぞれ749十億円および3,575十億円です。2019年３月31日において、マスター・ネッティング
契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,398十億円および209十億円です。2020年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ627十億円および6,356十億円です。2020年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ998十億円および138十億円です。
(2）編纂書210－20に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約ある
いは同等の契約により、取引相手ごとに相殺した金額を表します。相殺した金額には、公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含みます。

- 87 -

(3）売戻条件付有価証券買入取引および担保付有価証券借入取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付契約－売戻条件付買入有価証券と担保付契約－借入有価証券担保金に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表
上、その他の負債に計上されております。
(4）編纂書210－20に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手のデフォルト発生時には法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手の取引にかかる金額は含まれておりません。

- 88 -

買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の残存契約期間別内訳
次の表は、2019年３月31日および2020年３月31日現在において、連結貸借対照表上、負債として計上されている買戻条
件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210－20に基づく相殺表示前の残存契約期間別の内訳を示しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日
残存契約期間
オーバーナ
イトまたは
オープン・
エンド (1)

30日以内

30～90日90日～１年１年以上

担保付有価証券貸付取引

14,657996

15,827
157

2,031
159

1,302
155

337
45

34,154
1,512

取引総額 (2)15,653

15,984

2,190

1,457

382

35,666

買戻条件付有価証券売却取引

合計（単位：十億円）
2020年３月31日
残存契約期間

買戻条件付有価証券売却取引
担保付有価証券貸付取引
取引総額 (2)

オーバーナ
イトまたは
オープン・
エンド (1)

30日以内

30～90日90日～１年

１年以上

11,00421,505

2,570

983

335

合計
36,397

650

144

227

231

0

1,252

11,654

21,649

2,797

1,214

335

37,649(1）オープン・エンド取引とは、取引の明確な契約満期日を定めずに、野村または取引相手の要求に基づいて取引を終了する取引であります。
(2）買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件
付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。

- 89 -

買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引における担保提供資産
次の表は、2019年３月31日および2020年３月31日現在において、連結貸借対照表上、買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券担保金として計上されている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210－20に基づく相殺表示前の担保提供資産別の内訳を示しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日
買戻条件付
有価証券売却取引
エクイティおよび転換社債

担保付有価証券
貸付取引

合計

149

1,223

1,372

日本国債・地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債

742
26,730－21742
26,751

銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）

2,330
25

98
－

2,428
25

住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）(1)
債務担保証券（CDO）等

4,001
162

－
－

4,001
162

受益証券等
取引総額 (2)

15

170

185

34,154

1,512

35,666（単位：十億円）

2020年３月31日
買戻条件付
有価証券売却取引
エクイティおよび転換社債

担保付有価証券
貸付取引

合計

日本国債・地方債・政府系機関債

132
607

1,032
－

1,164
607

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券

29,378
1,821

5
178

29,383
1,999

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）(1)

26
4,162

－
－

26
4,162

265
6

－
37

265
43

36,397

1,252

37,649

債務担保証券（CDO）等
受益証券等
取引総額 (2)(1）RMBSにはパス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO（Collateralized Mortgage Obligations）を2019年
３月31日現在3,860十億円、2020年３月31日現在4,021十億円含んでおります。
(2）買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件
付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。

- 90 -

担保として受け入れた資産
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却
または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円）
2019年３月31日
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売2020年３月31日

46,924

46,43938,55138,054

却または再担保の権利を有しているものの公正価値
上記のうちすでに売却され（連結貸借対照表上ではトレー
ディング負債に含まれる）もしくは再担保に提供されている額担保として差し入れた資産
野村は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。担保
受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照表
上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。野村が所有する資産であって、売却
または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

トレーディング資産：
エクイティおよび転換社債

135,927

133,066

政府および政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券

984,429
61,5471,183,457
59,73402,535,244

02,826,613

42,607
14,926

12,406
6,439

3,774,680

4,221,715

1,031

29

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等 (1)
受益証券等
合計
トレーディング目的以外の負債証券関連会社に対する投資および貸付金
501
2,760
(1）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。
上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日
貸付金および受取債権
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・
デット投資
建物、土地、器具備品および設備
トレーディング目的以外の負債証券

2020年３月31日

42,54455,051

1,589,483

1,393,517

5,371
142,092

5,258
149,991

その他

151

77

合計

1,779,641

1,603,894

上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含む
担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。トレーディング目的担保付借入については「注記11 借入」の記述をご参照ください。

- 91 -

６

証券化および変動持分事業体：

証券化業務
野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するた
めに特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、野村の金融資産の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書
860は、(a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、(b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益－トレーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については野村は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が2019年３月期および2020年３月期において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフロー
は174十億円、202十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は重要な金額ではありませんでした。さらに2019年３月期および2020年３月期において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は1,308十億円、1,769十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは991十億円、1,245十億円となっております。2019年３月31日現在および2020年３月31日現在において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ4,488十億円、4,177十億円となっております。また、2019年３月31日現在および2020年３月31日現在において、野村はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ138十億円、163十億円の持分を当初から継続的に保有しております。2019年３月期および2020年３月期において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ20十億円、24十億円となっております。
野村は、2019年３月31日現在および2020年３月31日現在において、これらの特別目的事業体との間に、契約外の財務支援は行っておりません。

- 92 -

次の表は、野村が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレ
ベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。
（単位：十億円）
2019年３月31日
うち、
投資格付が
適格なもの

それ以外

138

138

0

－
0

－
0

－
0

－
0

0

138

138

0

レベル１

レベル２

レベル３

－

138

－

モーゲージ関連商品

－
－

－
0

合計

－

138

国債・地方債、および政府系機
関債
事業債

合計

（単位：十億円）
2020年３月31日

国債・地方債、および政府系機
関債
事業債

レベル１

レベル２

レベル３

－

158

－

うち、
投資格付が
適格なもの

それ以外

158

158

－

合計

－

－

－

－

－

－

モーゲージ関連商品

－

－

5

5

0

5

合計

－

158

5

163

158

5

2020年３月31日現在、野村が当初から継続して保有する持分の大半は、観察可能な価格に基づいて公正価値を算定しております。
次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産となったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの金額およびその区分を表しています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、野村が資産を自由に処分することも、遡及されることもありません。
（単位：十億円）
2019年３月31日

2020年３月31日

資産トレーディング資産
貸付金

15

45

15

45

負債
長期借入

- 93 -

変動持分事業体
野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。野村はマーケット・メーク業務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。
野村が変動持分事業体の持分を保有し、その事業体にとって最も重要な活動に支配力を持ち、その事業体にとって重要な便益を享受する権利または損失を被る義務が生じる場合、かつ野村が他の投資家の受託者たる要件を満たせない場合、野村は主たる受益者でありその事業体を連結しなければなりません。野村の連結変動持分事業体には、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券をリパッケージした仕組債を、投資家に販売するために組成されたものが含まれます。航空機のリース事業や、その他のビジネスに関連する変動持分事業体も連結しております。野村はまた、投資ファンド等、野村が主たる受益者となる場合は連結しております。
最も重要な決断を下すパワーには、変動持分事業体のタイプによりさまざまな形態があります。証券化、投資ファン
ド、CDO等の取引においては、担保資産の管理やサービシングが最も重要な決断を下すパワーであると野村は考えます。
したがって、野村が担保資産の管理者やサービサーではなく、担保資産管理者やサービサーを交替させる権利や事業体を清算する権利を持たない限り、そのような変動持分事業体を連結いたしません。
変動持分事業体が利用される住宅不動産ローン担保証券の再証券化等の多くの取引において、取引期間中に重要な経済的意思決定が行われず、どの投資家も変動持分事業体を清算する一方的な力を持たない場合があります。そのような場
合、野村は取引開始前になされた意思決定を分析し、変動持分事業体が保有する原資産の性質、変動持分事業体の仕組み
への第三者投資家の関与、第三者投資家の当初投資額、野村や第三者投資家が保有する変動持分事業体が発行した受益持分の金額と劣後構造といったさまざまな要素を考慮します。野村はこれまで、数多くの再証券化に出資しており、そのう
ちの多くの場合、事業体にとって最も重要な意思決定への支配力を第三者の投資家と共有していることから、野村は主たる受益者ではないと判断してきました。しかしながら、第三者投資家の当初投資額が重要ではない等、投資家が変動持分
事業体の仕組みに関与していないと判断される場合は、野村はそのような変動持分事業体を連結しております。
次の表は、連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。これらの資産および負債の大部分は事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージ、モーゲージ担保証券を証券化するための特別目的事業体に関するものであります。なお、連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。
（単位：十億円）
2019年３月31日

2020年３月31日

連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物
トレーディング資産
株式関連商品

20

10

780

645

債券関連商品モーゲージ関連商品

426
43

454
43

受益証券等
デリバティブ取引

5
17

0
19

プライベートエクイティ・デット投資
建物、土地、器具備品および設備

2
55

11
15

その他

71

24

1,419

1,221

トレーディング負債
デリバティブ取引

23

19

借入
短期借入

151

117

884
3

830
4

1,061

970

合計
連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債

長期借入
その他
合計

- 94 -

野村は変動持分事業体と継続的な関与がある限り、最新の事実と状況を基に、野村が主たる受益者であるかどうか当初の判定を継続的に見直しております。この判断は、変動持分事業体の構造や活動を含む仕組みの分析、野村や他者が保有する重要な経済的決定を下すパワーや変動持分の分析に基づいております。
野村が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分
事業体に対し、野村が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファ
イナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペ
レーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれます。
次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する野村の関与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債務保証の金額に限定されます。
（単位：十億円）
2019年３月31日
連結貸借対照表上の変動持分
資産

2020年３月31日

最大損失の
エクスポー
ジャー

負債

連結貸借対照表上
の変動持分
資産

最大損失の
エクスポー
ジャー

負債

トレーディング資産および負債
株式関連商品
債券関連商品

29
109

－
－

29
109

35
73

－
－

35
73

2,654
153

－
－

2,654
153

3,631
170

－
－

3,631
170

プライベートエクイティ・デット投資
貸付金

12
593

－
－

12
593

11
835

－
－

11
835

その他

11
－

－
－

11
84

11
－

－
－

11
84

3,561

－

3,645

4,766

－

4,850

モーゲージ関連商品
受益証券等

貸出コミットメント、その他債務保証
合計- 95 -

７

金融債権：

通常の営業活動の中で野村は、顧客に対して主に貸付契約および売戻条件付買入有価証券取引や有価証券借入取引といった担保付契約の形で融資を行っております。これらの金融債権は野村の連結貸借対照表上、資産として認識されており、要求払いまたは将来の確定日もしくは特定できる決済日に資金を受け取る契約上の権利をもたらすものです。
担保付契約
担保付契約は、連結貸借対照表上、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付買入有価証券取引および借入有価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されており、この中には現先レポ取引が含まれております。売戻条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購入する、または現金担保付で借り入れる取引です。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含みます）とともに日々把握し、適宜追加担保の徴求または返還を行っております。売戻条件付買入有価証券取引は通常買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上されております。有価証券借入取引は、通常現金担保付の取引であり、差入担保の金額が連結貸借対照表に計上されております。担保請求が厳密に行われていることから、これらの取引については通常貸倒引当金の計上は行われておりません。
貸付金
野村が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、および企業向貸付金から構成されております。
銀行業務貸付金は、野村信託銀行株式会社やノムラ・バンク・インターナショナル PLCといった野村の銀行子会社によって実行された、個人向けおよび商業向けの有担保および無担保の貸付金です。不動産ないしは有価証券により担保されている個人向けおよび商業向けの貸付金に対して、野村は担保価値が下落するリスクを負うことになります。銀行業務貸付金には、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金も含まれます。通常、投資銀行業務の一環として提供している貸付金については相手先の信用力が高いことがほとんどですが、野村は相手先の債務不履行リスクを負うことになります。保証付貸付金については、保証人により保証が履行されないリスクを負うことになります。
有担保短期顧客貸付金は、野村の証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金です。このような貸付金は顧客が有価証券を購入するための資金を提供しております。取引の開始にあたっては一定の委託保証金（担保適格有価証券または現金）の差し入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証券の一定以上の公正価値の下落にあたっては、貸付金に対して担保価値が特定の割合を維持するように適宜委託保証金の追加差し入れを徴求することができるため、野村が負うリスクは限定されております。
インターバンク短期金融市場貸付金は、短資会社を経由する短期（翌日および日中決済）取引が行われるコール市場において実行される、金融機関に対する貸付金です。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこれらの貸付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、野村が負うリスクは軽微と考えております。
企業向貸付金は、野村の銀行子会社以外によって実行される、主に法人顧客に対する商業向け貸付金です。企業向貸付
金には、不動産または有価証券により担保されている有担保貸付金と、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金が含まれます。これらの貸付金に対して、野村は上記の銀行業務貸付金に含まれる、商業向け貸付金によって生じるリスクと同様のリスクを負うことになります。

- 96 -

連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
償却原価

公正価値(1）

合計

貸付金
銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金

565,603334,389－
5,088

565,603339,477

インターバンク短期金融市場貸付金

1,699
977,942－
659,497

1,699
1,637,439

貸付金合計

1,879,633

664,5852,544,218

合計

1,879,633

664,5852,544,218

企業向貸付金（単位：百万円）
2020年３月31日
償却原価

公正価値(1）

合計

貸付金
銀行業務貸付金521,715－

521,715

有担保短期顧客貸付金
インターバンク短期金融市場貸付金

296,833
865

8,905
－

305,738865

1,232,851

796,2362,029,087

貸付金合計

2,052,264

805,141

2,857,405

合計

2,052,264

805,141

2,857,405

企業向貸付金(1）公正価値オプションを選択した貸付金および貸出コミットメントであります。
2019年３月期において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。
2020年３月期において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。
貸倒引当金
野村は、償却原価で計上されている貸付金に対して、発生の可能性が高い損失につき最善の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金は下記の２つから構成されており、連結貸借対照表上の貸倒引当金に含めて計上しております。
・個別に減損を判定している貸付金に対する個別引当金
・個別に減損を判定していない貸付金に対し、過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金- 97 -

個別引当金は、個別に減損を判定している貸付金から発生すると見積もられる損失を反映しております。貸付金は、現在の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において貸付金の全額を回収できない可能性が高い場合、減損が認識されます。減損を決定するにあたっての当社の最善の見積もりには、債務者の支払能力の評価が含まれ、評価にあたっては貸付金の特性、過年度の貸倒実績、現在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等のさまざまな要素が考慮されております。重要でない返済遅延や返済不足が生じたのみでは、減損を認識する貸付金には分類されておりません。
減損は個々の貸付金ごとに、貸付金の帳簿価額を、期待将来キャッシュ・フローを実効利子率で割り引いた現在価値、貸付金の市場価格、または担保で保全されている貸付金の場合は担保の公正価値のいずれかに調整することによって測定されております。
一般引当金は、個別に減損を判定している貸付金以外の貸付金に対する引当金であり、期末日における入手可能な情報に基づく回収可能性の判断および基礎的前提に内在する不確実性を含んでおります。また、一般引当金は過去の貸倒実績を基に、現在の経済環境などの定性的要素を調整して測定されております。
2020年3月31日時点における貸付金の減損の決定に対して、新型コロナウイルスの感染拡大により昨年と比較し、判断による部分が大きくなりました。また、各国がロックダウンや同様の制限を課す中で、新型コロナウイルスの感染拡大が借り手の短期的な支払能力にどのような影響を及ぼすのか、長期的には制限が解除され経済が改善すると予想される場合にどのような影響を及ぼすのかについて、検討がされました。新型コロナウイルスの感染期間の長さや感染状況、借り手の回復能力の見積もりに当たり複数の仮定が置かれています。
2020年4月1日より、野村は編纂書326「金融商品－信用損失」（以下「編纂書326」）に規定された信用損失引当金の認識に関する新たな会計基準を採用しております。この会計基準は、発生損失ではなく、現在の予想信用損失に対する引当金の計上を要求しております。従来、貸倒引当金を計上する元となる貸付金の減損有無の判定自体は要求されていないものの、新たな会計基準で必要となる適切な貸倒引当金の金額の決定には同様の要因も考慮に含まれています。想定される編纂書326の当社の連結財務諸表への影響は「注記１をご参照ください。

会計処理の原則および会計方針の要旨

新しい会計基準の進展」

野村は、貸付金が回収不能と判断した時点で、当該貸付金を償却しております。このような判断は、債務者の財政状態に重大な変更が生じたため債務を履行することができない、あるいは担保処分により回収できる金額が貸付金の返済に不十分である等の要素に基づきなされております。
次の表は、2019年３月期および2020年３月期における、貸倒引当金の推移を示しております。2020年3月期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響により減損額が大きくなり、貸倒引当金の金額が増加しております。
（単位：百万円）
2019年３月期
貸付金に対する引当金

銀行業務貸付金

有担保
短期顧客貸付金

企業向
貸付金

貸付金以外
の債権に対
する引当金

小計

合計

期首残高

1,140

－

417

1,557

1,957

3,514

繰入
貸倒償却

7
△95

364
－

434
△0

805
△95

30
△102

835
△197

その他(1）

－

6

17

23

△6

17

1,052

370

868

2,290

1,879

4,169

期末残高

- 98 -

（単位：百万円）
2020年３月期
貸付金に対する引当金
貸付金以外
の債権に対
する引当金

合計

銀行業務貸付金

有担保
短期顧客貸付金

企業向
貸付金

1,052
512

370
－

868
7,125

2,290
7,637

1,879
1,451

4,169
9,088

－
－

－
△18

－
△49

－
△67

△162
△16

△162
△83

1,564

352

7,944

9,860

3,152

13,012

期首残高
繰入
貸倒償却
その他(1）
期末残高小計(1）外国為替の変動による影響を含んでおります。
次の表は、2019年３月31日および2020年３月31日現在における引当方法別の貸倒引当金残高および貸付金残高を、貸付金の種類別に表示しております。
（単位：百万円）
2019年３月31日
インターバン
ク短期金融市
場貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

銀行業務
貸付金

企業向
貸付金

合計

貸倒引当金残高：
個別引当
一般引当

－
1,052

370
－

－
－

868
－

1,238
1,052

合計

1,052

370

－

868

2,290

一般引当

2,792
562,811

166,148
168,241

1,699－

976,096
1,846

1,146,735
732,898

合計

565,603334,389

1,699

977,942

1,879,633

貸付金残高：
個別引当（単位：百万円）
2020年３月31日
インターバン
ク短期金融市
場貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

銀行業務
貸付金

企業向
貸付金

合計

貸倒引当金残高：
個別引当

－

352

－

7,944

8,296

一般引当

1,564

－

－

－

1,564

合計

1,564

352

－

7,944

9,860

個別引当

3,120

147,364865

1,232,681

1,384,030

一般引当518,595

149,469－170

668,234

合計

521,715

296,833865

1,232,851

2,052,264

貸付金残高：- 99 -

貸付金の減損および不良債権のリストラクチャリング（TDR）
通常の営業活動の中で野村は、トレーディング目的以外で保有する貸付金を減損することがあり、また、これらについて債務者の財政難、市場環境の変化ないしは取引維持などの理由により、リストラクチャリングを行う場合があります。
TDRは、債務者の財政難に関連して、債権者である野村が、経済的または法的な理由により譲歩を与えるものであります。
TDRに該当する貸付金は、通常すでに減損が認識され、貸倒引当金が計上されております。他の貸付金と合算して減損判定を行う場合などで減損が認識されていない貸付金が、TDRに該当する貸付金となった場合は、速やかに減損貸付金に分類されます。資産による貸付金の全額または一部の弁済ではなく、単なる条件変更によってTDRに該当することとなった貸付金に対する減損金額は、他の減損貸付金と同様の方法で測定されます。TDRに際し、貸付金の全額または一部の弁済として受け取った資産は公正価値で認識されます。
2020年３月31日以降、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、財政的な困難にある借手に対して野村が譲歩として与える既存の貸付金の契約条件変更について協議をしております。これらの変更は通常、TDRとして会計処理され、減損貸付金に区分されます。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて2020年３月に米国の銀行規制当局が発表した指針に従い、上記の基準を満たす2020年３月31日時点の貸付金についてはTDRとして会計処理されず、減損貸付金に区分しておりません。譲歩の性質は短期であり、支払遅延、手数料免除または返済期間延長のみが認められております。
2019年３月31日現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は重要な金額ではありません。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれにかかる貸倒引当金は重要な金額ではありません。
2020年３月31日現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は重要な金額ではありません。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額および未回収元本は14,678百万円、これにかかる貸倒引当金は8,282百万円でした。
2019年３月期および2020年３月期において発生したTDRは重要な金額ではありません。

- 100 -

利息計上中止ならびに延滞貸付金
個別に減損を認識している貸付金については、野村所定の方針に従い、利息の計上中止に関する判定を行っております。判定の結果として利息計上を中止した場合、すでに計上されている未収利息は、その時点で振戻しを行います。利息の計上の再開は、原則、貸付金が契約条件に則って履行されるようになったと認められる場合、すなわち延滞した元利金が全額返済された場合に限り行われます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元利金を合理的な期間内に全額回収できると合理的に見込める場合、または債務者が一定の期間継続して返済を行っている場合など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。
2020年3月31日現在、上記の新しい指針に沿ったTDRの定義に準拠しない変更があった貸付金または変更中の貸付金について、利息計上の中止はしておりません。
2019年３月31日現在、利息計上を中止している貸付金の残高は重要な金額ではありません。未収利息の計上が継続しており、90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
2020年３月31日現在、利息計上を中止している貸付金は14,658百万円であり、主に有担保および無担保企業向貸付金であります。未収利息の計上が継続しており、90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
貸付金の減損が認識され利息の計上が中止された時点から、その後の利息収益は現金主義により認識されます。
信用の質の指標
野村は、債務者の信用力の低下または破綻等による債権の価値の下落や債務不履行といった信用リスクに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別案件ごとの綿密な審査と融資実行後の債務者の信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。
次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、野村の内部格付またはそれに類する子会社の審査基準の区分により貸付金を種類別に表示しております。
（単位：百万円）
2019年３月31日
AAA－BBB

BB－CCCCC－D

その他 (1)

合計

有担保銀行業務貸付金

149,048

127,309－54,545

330,902

無担保銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金

233,201
－

1,500
－

－
－

－
334,389234,701
334,389

無担保インターバンク
短期金融市場貸付金

1,699

－

－

－

1,699

無担保企業向貸付金474,305
16,467439,156
311

－
－

4,025
43,678917,486
60,456

合計

874,720568,276－

436,637

1,879,633

有担保企業向貸付金（単位：百万円）
2020年３月31日
AAA－BBB

BB－CCCCC－D

その他 (1)

合計

有担保銀行業務貸付金

167,886

169,335－

52,392

389,613

無担保銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金

130,649
－

1,453
－

－
－

－
296,833

132,102296,833

無担保インターバンク
短期金融市場貸付金

865

－

－

－

865

無担保企業向貸付金689,801
6,176

415,742
18,434－－

17,537
85,161

1,123,080
109,771

合計

995,377

604,964－

451,923

2,052,264

有担保企業向貸付金(1) 主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。

- 101 -

野村グループで使用する内部格付の定義は以下の表に記載のとおりです。

格付

定

レンジ
AAA

義

最上位の信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は極めて高い。「AAA格」はクレジット部署が付与する最上位の格付である。デフォルト確率は極めて低い。

AA

非常に高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は非常に高い。デフォルト確率は非常に低いが、「AAA格」のデフォルト確率を上回る。

A

高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は高いが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。デフォルト確率は低いが、「AA格」のデフォルト確率を上回る。

BBB

良好な信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は適切であるが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化によって、債務履行能力が低下する可能性がより高い。デフォルト確率は中位にあるが、「ABB

投機的な信用力。債務者又は案件は、より低い格付ほど短期的には脆弱ではないが、事業環境、財務状格」のデフォルト確率を上回る。
況、又は経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。デフォルト確率は中位から高めで、「BBB格」のデフォルト
確率を上回る。
B

極めて投機的な信用力。債務者又は案件は、「BB格」が付与される場合よりも脆弱である。現時点では債務を履行する能力を有しているが、事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には債務を履行CCC相当程度の信用リスク。債務者又は案件は、現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、する能力や意思が損なわれ易い。デフォルト確率は高く、「BB格」のデフォルト確率を上回る。
財務状況、及び経済状況に依存している。デフォルト確率は非常に高く、「B格」のデフォルト確率を上回る。
CC

債務者又は案件は、現時点で非常に脆弱であり、債務の履行についても不確実性が非常に高い（デフォル
ト等級）。

C

債務者又は案件は、現時点で極めて脆弱であり、債務の履行についても不確実性が極めて高い（デフォル
ト等級）。

D

債務者又は案件は、契約通り債務の全部又は一部の履行を適時に行うことができないこと、当初の条件か
ら信用供与者にとって著しく不利益となる契約条件に変更されること、破産・会社更生・民事再生等の手続きの開始、管財人の選任、その他清算、事業停止に相当する事実の発生、又はこれらに類似した状態。

野村は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年１回、内部格付の見直しを行っております。また、リスクが高く問題がある債務者については、より頻繁に内部格付の見直しを行うとともに、重大な信用問題が一定の地域または世界的に発生した際には、すみやかに内部格付の見直しを行うこととしております。2020年３月と４月に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた特定の管轄やセクターにおいて、内部格付の見直しを行いました。

- 102 -

８

リース：

貸主側
野村は、主にオペレーティング・リースにより、国内外で不動産および航空機の賃貸を行っております。賃貸にかかる資産については、土地を除き取得価額から減価償却累計額を控除した金額で、また、土地については取得価額で、連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、オペレーティング・リースにより賃貸している資産を種類別に表示しております。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

取得価額

減価償却
累計額

帳簿価額
（純額）

取得価額

減価償却
累計額

帳簿価額
（純額）

不動産 (1)

2,771△1,498

1,273

354

△285

69

航空機

55,130△310

54,82016,071△648

15,423

合計

57,901△1,80856,093

16,425△933

15,492（1）不動産の取得価額、減価償却累計額、帳簿価額（純額）の金額は、自社利用分を含んでおります。
オペレーティング・リースにかかる資産の受取リース料として2019年３月期および2020年３月期にそれぞれ2,292百万円、2,732百万円を計上しております。これらは、連結損益計算書の収益－その他に計上しております。
2020年３月31日現在における解約不能オペレーティング・リースにかかる将来受け取る最低受取リース料の金額は、受取年限別に集計すると、以下のとおりであります。ファイナンス・リースにかかる受取リース料は重要な金額ではありませんでした。
（単位：百万円）
2020年３月31日
最低受取リース料
受取年限
１年以内

1,308

１～２年
２～３年

1,308
1,270

３～４年
４～５年

1,243
1,243

５年超

7,638

合計

14,010- 103 -

借主側
野村は、国内外でオフィス、特定の従業員用住宅、器具備品および情報・通信関連資産を通常業務の範囲内で主にオペ
レーティング・リースにより貸借しております。また、野村は、不動産および器具備品をオペレーティング・リースにより転貸借しております。2019年４月１日より野村は、編纂書842「リース」を適用しております。野村のオペレーティン
グ・リース使用権資産は、2020年３月31日現在で170,782百万円となっております。ファイナンス・リース資産総額は、重要な金額ではありませんでした。これらは、連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
2019年３月期における解約不能オペレーティング・リースにかかる支払リース料は、転貸収入を控除し、44,564百万円となっております。また、野村のキャピタル・リース資産総額は、2019年３月31日時点で26,561百万円であり、減価償却
累計額は8,272百万円であり、連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。なお、特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づく支払リース料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。
次の表は、2020年３月期における野村が借手として計上したリース収益およびリース費用の金額を示しております。
2020年３月期におけるファイナンス・リース費用、短期リース費用、変動リース料およびセール・アンド・リースバック
取引における純利益は重要な金額ではありませんでした。
（単位：百万円）（自至

2020年３月期
2019年４月１日
2020年３月31日）

リース費用
オペレーティング・リース費用

48,475

その他収入と費用
転貸総収入 (1)5,377(1）転貸収入から、野村がヘッドリースの借手として支払ったリース料を控除しております。
リース取引によるキャッシュ・フロー
オペレーティング・リースにかかる支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されます。リース開始日に認識される使用権資産およびリース負債は非現金取引に分類されます。
次の表は、2020年３月期における支払リース料によるキャッシュ・フローおよび新規に認識した使用権資産およびリース負債を示しております。
（単位：百万円）
2020年３月期（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
－ オペレーティング・リース

47,212

新規オペレーティング・リースにおいて認識された使用権資産

18,026- 104 -

支払年限別リース負債
次の表は、2020年３月31日現在におけるオペレーティング・リースにかかる割引前の年限別将来支払リース料を示しております。割引前合計支払リース料から割引金額を控除した金額が、野村の連結財務諸表で報告されるリース負債の金額と一致しております。2020年３月31日現在におけるファイナンス・リース負債総額は、重要な金額ではありませんでした。これらのリース負債は、連結貸借対照表上のその他の負債に計上しております。
（単位：百万円）
2020年３月31日
オペレーティング・
リース
支払年限
１年以内
１～２年

41,27031,087

２～３年
３～４年

25,262
23,081

４～５年

20,67074,546

５年超
割引前合計支払リース料
控除：割引金額

215,916△23,756

連結財務諸表で報告されるリース負債

192,160

次の表は、2020年３月31日現在において、野村のリース負債測定に用いられた割引率および残存リース期間の加重平均値を示しております。
2020年３月31日
オペレーティング・リース
加重平均割引率2.2％

加重平均残存リース期間

7.7年- 105 -

９

企業結合：

野村は米国におけるサステナブル・テクノロジーおよびインフラストラクチャー分野でM&A助言のリーディング・ブテ
ィックであるGreentech Capital, LLC（以下「グリーンテック」）の全持分を2020年４月１日に取得いたしました。
グリーンテックの買収は、会社の将来の業績に基づいて、最初の現金の支払いと追加の偶発的な支払いから構成されています。この取引は、編纂書805に基づき企業結合として会計処理されており、のれんの決定に使用された取得対価は、取得日において偶発的対価として会計処理された偶発的支払の見積公正価値を含めて12,389百万円でした。偶発的対価の公正価値の変動は、偶発事象が解消するまで連結損益計算書に計上されます。グリーンテックの従業員の将来の雇用に関連する偶発的な支払は、関連する勤務期間にわたり、その支払の可能性が合理的となったものが報酬費用として連結損益計算書に認識されます。

- 106 -

10 その他の資産－その他およびその他の負債：
連結貸借対照表上のその他の資産－その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

その他の資産－その他：
受入担保有価証券

282,656

290,269

のれんおよびその他の無形資産
繰延税金資産19,792
15,026

17,783
13,431

営業目的以外の投資持分証券 (1)前払費用

175,015
14,544

141,855
16,262

その他

241,058

347,422748,091

827,022

受入担保有価証券返還義務

282,656

290,269

未払法人所得税
その他の未払費用

11,898401,408

16,362396,560

その他 (2)

162,905

331,257

合計

858,867

1,034,448

合計
その他の負債：(1）その他の資産－その他には、トレーディングおよび営業目的以外の市場性・非市場性の投資持分証券が含まれております。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券で構成され、2019年３月期にはそれぞれ45,712百万円
および129,303百万円、2020年３月期にはそれぞれ32,545百万円および109,310百万円が含まれております。これらの証券は、連結貸借対照表上、公正価値で評価しており、公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益－その他で認識しております。
(2）2019年４月１日にASU第2016-02号を適用した結果、オペレーティング・リース負債をその他の負債－その他に含めて表示しております。詳細は「注記８ リース」をご参照ください。
のれんは、企業結合にともない、被取得企業の買収価額と買収時の被取得企業の識別可能な純資産の公正価値の差額として認識されます。のれんは償却せず、各事業年度の第４四半期または特定の状況がある場合、例えば不利な方向に経営環境が変動した場合等にはより高い頻度で減損判定を行います。
のれんの減損テストは、その性質上主観的にならざるを得ず、レポーティング・ユニットの公正価値が帳簿価格を超過するか否かの定量的な判定には経営者の判断をともないます。
のれんの減損テストは毎年第４四半期に行われます。2020年3月期におけるレポーティング・ユニットの公正価値の決
定は新型コロナウイルス感染症の影響を受けてより主観的な判断となりましたが、公正価値は帳簿価格を上回ると判断したため減損損失は認識しておりません。
連結貸借対照表上のその他の資産－その他に含まれるのれんの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月期
期首残高
取得価額 減損累計額
ホールセール
その他
合計

帳簿価額
（純額）

取得

期中増減

期末残高

減損(2)

その他(1) 取得価額 減損累計額

帳簿価額
（純額）

89,492△11,442

78,050－△81,372

3,322

92,814△92,814

－

473

－

473

－

－

1

474

－

474

89,965△11,442

78,523－△81,372

3,323

93,288△92,814474- 107 -

（単位：百万円）
2020年３月期
期首残高

期中増減

取得価額 減損累計額
ホールセール
その他
合計

92,814

帳簿価額
（純額）

取得

期末残高

減損

その他(1) 取得価額 減損累計額△92,814

－

－

－

－

474

－

474

－

－

△2

93,288△92,814

474

－

－

△2

92,814

帳簿価額（純額）△92,814

－

472

－

472

93,286△92,814472(1）為替換算による増減であります。
(2）2019年３月期にホールセール部門に帰属するのれんの減損81,372百万円を認識しています。これは、ホールセール
部門における業績状況および事業環境の変化を踏まえて減損テストを行った結果、ホールセール部門に計上していたのれんが減損したためです。これにより、2019年３月31日現在のホールセール部門に帰属するのれんの残高はありません。これらの減損損失は連結損益計算書上、金融費用以外の費用―その他に計上しております。なお、公正価値はDCF法により決定されています。
当第４四半期において経営者は新型コロナウイルス感染症の影響を検討しましたが、償却性資産の減損の兆候には該当しないと判断しました。その結果、無形資産を含む関連する資産グループにかかる減損テストは求められておりません。
2019年３月31日および2020年３月31日現在の償却性無形資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

取得価額

償却累計額

帳簿価額
（純額）

取得価額

償却累計額

帳簿価額
（純額）

顧客関連無形資産

64,381△54,686

9,695

63,331△55,342

7,989

その他

1,050

△280

770

999

△373

626

合計

65,431△54,966

10,46564,330△55,7158,615

2019年３月期および2020年３月期の償却性無形資産の償却額はそれぞれ2,504百万円、1,662百万円です。また翌連結会
計年度以降５年間の見積償却額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結会計年度

見積償却額

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

4,050

3,296

181

177

174

のれんを除く非償却性無形資産の金額は、2019年３月31日現在8,853百万円、2020年３月31日現在8,696百万円であります。のれんを除く非償却性無形資産には主に商標権が含まれております。
のれんを除く非償却性無形資産に対し減損テストを実施した結果、2020年3月期におけるのれんを除く非償却性無形資産の公正価値の決定は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてより主観的な判断となりましたが、公正価値は帳簿価格を上回ると判断したため減損損失は認識しておりません。

- 108 -

11 借入：野村の2019年３月31日現在および2020年３月31日現在の借入は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

短期借入(1）：
コマーシャル・ペーパー

313,000

525,124

銀行借入金

77,101
451,657

565,130
396,479

841,758

1,486,733

3,109,606

2,929,313

日本円建
日本円建以外925,215
1,048,497

832,589
1,376,346

変動金利債務：
日本円建

848,470

744,275

265,154242,612

978,438
715,891

899,765
696,041

4,781,665

4,791,628

7,891,271

7,720,941

その他
計
長期借入：
銀行およびその他の金融機関からの長期借入金(2）社債発行残高(3）固定金利債務：

日本円建以外インデックス／エクイティ・リンク債務：
日本円建
日本円建以外小計
譲渡取消による担保付借入
計

24,49854,724

7,915,769

7,775,665(1）担保付借入（2019年３月31日現在173,690百万円、2020年３月31日現在170,290百万円）を含んでおります。
(2）担保付借入（2019年３月31日現在65,517百万円、2020年３月31日現在72,543百万円）を含んでおります。
(3）担保付借入（2019年３月31日現在910,224百万円、2020年３月31日現在774,319百万円）を含んでおります。
譲渡取消による担保付借入
譲渡取消による担保付借入は、金融資産移転取引が編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。当該借入は、野村の資金調達を目的としたものではなく、金融資産により担保された金融商品を販売し利益を得るために行うトレーディングに関連したものであります。
長期借入は、以下の内訳からなっております。
（単位：百万円）
2019年３月31日
当社の借入債務残高

2020年３月31日

子会社の借入債務残高（当社が保証するもの）

2,869,376
2,590,768

2,873,634
2,541,554

子会社の借入債務残高（当社が保証しないもの）(1）2,455,625

2,360,477

7,915,769

7,775,665

計(1）譲渡取消による担保付借入を含んでおります。

- 109 -

2019年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は2019年～2067年、利率の範囲は0.00％～24.40％となっております。変動金利債務は一般にLIBORを基準としており、返済期限の定めのない永久劣後特約付社債を除いた債務の満期の範囲は2019年～2049年、利率の範囲は0.00％～6.78％となっております。インデックス／エクイティ・リンク債務の満期の範囲は2019年～2049年、利率の範囲は0.00％～30.30％となっております。
2020年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は2020年～2067年、利率の範囲は0.00％～24.40％となっております。変動金利債務は一般にLIBORを基準としており、返済期限の定めのない永久劣後特約付社債を除いた債務の満期の範囲は2020年～2050年、利率の範囲は0.00％～5.00％となっております。インデックス／エクイティ・リンク債務の満期の範囲は2020年～2050年、利率の範囲は0.00％～39.90％となっております。
特定の借入契約には、当該借入が借入人の選択により満期前の特定期日に償還可能である旨の条項が含まれており、また、エクイティあるいはその他の指数に連動する商品を含んでおります。
野村は、金利および通貨リスクを管理するためにスワップ契約を締結しております。基本的にそうしたスワップ契約により、野村の発行社債は実質的にLIBORベースの変動金利債務に変換されております。長期借入の帳簿価額は公正価値ヘッジを反映するための調整を含んでおります。
借入の実効加重平均金利（一部のものについてはヘッジ効果考慮後）は、以下のとおりであります。
2019年３月31日
短期借入

2020年３月31日
1.00％
1.33％

0.72％
1.17％

固定金利債務
変動金利債務

1.28％
1.57％

1.11％
1.37％

インデックス／エクイティ・リンク債務

0.86％

0.80％

長期借入

長期借入の満期年限別金額
2020年３月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整および公正価値測定の対象となっている負債を含む長期借入の満期年限別金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期
2022年３月期

778,008
560,085

2023年３月期
2024年３月期

664,173
618,905

2025年３月期
2026年３月期以降

1,026,748
4,073,022

小計7,720,941

譲渡取消による担保付借入
合計

54,724
7,775,665

借入ファシリティ
2019年３月31日および2020年３月31日現在における野村の未使用借入枠はありません。
劣後借入
劣後借入は、2019年３月31日現在418,200百万円、2020年３月31日現在318,200百万円であります。

- 110 -

12 １株当たり当期純利益：
基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）は、連結損益計算書に記載されております。
基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）は当社株主に帰属する当期純利益（△損失）を期中加重平均株
式数で割ることで求められます。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）は、希薄化効果を有する
すべての有価証券等につき、潜在的な普通株式が期中に割り当てられると仮定した調整が加えられた加重平均株式数を用いて、基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）と同様に求められます。加えて、当社株主に帰属する当期純利益（△損失）について連結子会社および関連会社が発行する希薄化効果のある有価証券等を転換させたと仮定した場合の損益への影響を反映しております。
基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）の計算に用いられた金額および株式数の調整
計算は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（１株当たり情報単位：円）
2019年３月期

2020年３月期

基本－
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）△100,442

216,998

3,359,564,840

3,202,369,845△29.9067.76△100,525

216,8903,359,566,740

3,276,510,404△29.92

66.20

希薄化後－
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）2019年３月期および2020年３月期の当社株主に帰属する当期純利益（△損失）に対する希薄化は、連結子会社および関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の当社に帰属する持分の減少により生じます。
2019年３月期および2020年３月期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権および譲渡制限株式ユニット（RSU）を発行する株式報酬制度による潜在株式数を考慮した
結果増加しましたが、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)に与える影響は僅少です。
2019年３月31日現在で104,496,000株および2020年３月31日現在で15,452,900株の普通株式を購入する権利を有する新
株予約権およびRSUは、逆希薄化効果を有しているため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）の計算から除いております。
決算日後に生じた事象
当社は、2020年５月27日、RSUを付与することを決議いたしました。詳細は、「注記14
さい。

- 111 -

繰延報酬制度」をご参照くだ13 従業員給付制度：
野村は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合（以下「健保組合」）を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
確定給付型年金制度
当社および国内会社の一部は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立型の退職給付制度である退職年金制
度を設けております。この制度からの給付は、勤続期間、退職時の年齢、従業員の選択等に基づき、年金あるいは一時金として行われております。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。
上記年金制度に加えて、一部の国内会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。この制度のもとでは、原則として、勤続期間が２年以上の従業員に対し、退職時に一時金が支給されます。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。また退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方針で行われております。2008年12月、国内会社の一部は、外部積立型の退職年金制度と非積立型の退職一時金制度につき変更を行い、キャッシュ・バランス・プラン型退職金を採用いたしました。キャッシュ・バラ
ンス・プラン型退職金におきましては、参加者はおのおの口座を与えられ、最新の給与と実勢利率により再評価された率に基づいて計算された金額が、その口座に加算されます。
キャッシュ・バランス・プラン型退職金の再評価率は１年物円LIBORをもとに毎年度ごと４月に決定されます。2020年３月期に適用された利率は0.09033％でした。
2020年４月、国内会社の一部は、退職給付制度を変更しました。外部積立型の確定給付型年金制度と非積立型の退職一時金制度は過去分を維持した上で閉鎖または廃止し、将来分について確定拠出型年金制度とキャッシュ・バランス・プラ
ン型退職金を採用いたしました。
一部の海外子会社は、確定給付型制度を、一定の従業員に対し提供しております。2019年３月31日および2020年３月31日現在で、退職給付にかかる資産をそれぞれ12,762百万円、13,949百万円計上しております。
期間退職・年金費用
国内会社における確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用（純額）の主な内訳は以下のとおりであります。なお野村は、国内会社の確定給付型年金制度においては３月31日を測定日としております。
（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

勤務費用

11,27012,079

利息費用
年金資産の期待収益

2,180△6,068

1,766△6,038

年金数理上の損失の償却

3,831△1,0595,654△1,137

10,154

12,324

過去勤務費用の償却
期間退職・年金費用（純額）

過去勤務費用の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。また、予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい金額の10％を超える年金数理上の損益は、在籍する従業員の平均残存勤務期
間（14年）にわたって償却しております。

- 112 -

給付債務および制度の財政状況
次の表は、国内会社の制度における予測給付債務および年金資産の公正価値の変動状況および財政状況の概要を示したものであります。
（単位：百万円）
2019年３月期
および2019年３月31日

2020年３月期
および2020年３月31日

予測給付債務の変動：予測給付債務期首残高

287,983

315,423

勤務費用
利息費用

11,2702,180

12,0791,766

25,855△11,953△5,642△13,301－
88△6,81816

315,423

303,523

234,050

232,885

3,574
4,484

△2,9345,584

支払給付△9,223△9,791

年金資産の公正価値期末残高

232,885

225,744

制度の財政状況△82,538△77,779

連結貸借対照表で認識された金額△82,538△77,779

年金数理上の損益支払給付制度変更による影響額
連結範囲の異動等
予測給付債務期末残高
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高
年金資産運用収益
事業主拠出

国内会社の制度における累積給付債務は、2019年３月31日現在315,423百万円および2020年３月31日現在303,523百万円であります。
2020年４月の退職給付制度の変更により、確定拠出型年金制度とキャッシュ・バランス・プランに移行しました。過去分を残して閉鎖した外部積立型の退職年金制度については、原則として今後の拠出は行わず、過去積立分の範囲で維持・運営します。廃止した退職一時金制度については、制度移行日時点で退職した場合に支給されるべき退職一時金相当額をキャッシュ・バランス・プラン型退職金に組替えました。
国内会社の制度における予測給付債務および累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている年金制度について、予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務

82,53877,779累積給付債務
年金資産の公正価値

82,538－77,779－82,53882,53877,77977,779－－予測給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務
累積給付債務
年金資産の公正価値- 113 -

国内会社の制度における期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されていない累積的その他の包括利益（税引前）の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月期
未認識年金数理上の損失

107,098△11,281

未認識過去勤務費用

95,817

合計

2021年３月期において、国内会社の制度における期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されると予想される累積的その他の包括利益（税引前）の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月期
未認識年金数理上の損失

5,486△1,601

未認識過去勤務費用

3,885

合計
見積もり

次の表は、国内会社の制度における期末日の予測給付債務の現在価値を決定する際に用いられた見積もり数値の加重平均を示しております。
2019年３月31日
割引率

2020年３月31日

0.6％
1.6％

昇給率

0.6％
0.3％

次の表は、国内会社の制度における各年度の期間退職・年金費用を決定する際に用いられた見積もり数値の加重平均を示しております。
2019年３月31日

2020年３月31日

割引率

0.8％

0.6％

昇給率
年金資産の長期期待運用収益率

1.7％
2.6％

1.6％
2.6％

通常、野村は確定給付制度における割引率の決定に関して長期の高格付債券の指標を参考にしており、決定された割引率が、確定給付制度の債務の期間に応じて調整された後の指標を上回っていないことを確認しております。
野村は、年金資産の期待運用収益を計算するために、長期期待運用収益率を使用しております。そして、長期期待運用
収益率を決定する際は、過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。
年金資産
野村は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行えるよう、長期的に必要となる年金資産の確保を目的として運用しております。長期的な目標収益率を達成することを前提としつつも、リスクが分散されたポートフォリオを構築することにより、短期的変動を抑えた運用を目指しております。年金資産は、このポートフォリオの方針に基づいて、分散投資しております。
野村の国内会社のポートフォリオは、エクイティ（プライベート・エクイティ含む）15％、負債証券44％、生保一般勘
定25％、その他16％に投資することを基本的目標としております。基本ポートフォリオは、原則として５年毎の財政再計
算およびポートフォリオ策定時に設定した前提条件等に大きな変化があった時に見直しを行います。
公正価値の測定に使用されるデータの３つのレベルの区分については、「注記２す。

- 114 -

公正価値測定」に記載しておりま次の表は国内会社の制度の年金資産の公正価値について、2019年３月31日および2020年３月31日のレベル別の金額を資産のカテゴリー別に示しております。
年金資産：（単位：百万円）
2019年３月31日
レベル１
エクイティ

レベル２

レベル３

期末残高

プライベートエクイティおよび合同運用(1)21,991
－

－
9,145

－
3,823

21,991
12,968

日本国債
外国国債・地方債・政府系機関債

25,980
－

－
22

－
－

25,98022

銀行および事業会社の負債証券受益証券等(2)(3)

2,566
－

2,082
6,070

－
50,5604,648
56,630－－64,43739,748－－64,43739,74850,537

121,504

54,383

226,424

生保一般勘定
その他
合計
年金資産：

（単位：百万円）
2020年３月31日
レベル１
エクイティ

レベル２

レベル３

期末残高

－
－

－
1,901

－
23,465－25,366

23,464－－－－－

23,464－

銀行および事業会社の負債証券受益証券等(2)(3)－－－
22,027－
41,616－
63,643

生保一般勘定その他－－

66,36340,508－－66,36340,50823,464

130,799

65,081

219,344

プライベートエクイティおよび合同運用(1)
日本国債
外国国債・地方債・政府系機関債

合計(1) 会社型の株式への合同運用が含まれております。

(2) 主に負債性商品への投資ファンドを含んでおり、ヘッジファンドおよび不動産ファンドも含んでおります。
(3) 実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している資産は公正価値の階層から除いております。
2019年３月31日および2020年３月31日において、これらの資産はそれぞれ6,462百万円および6,401百万円でした。

海外制度における年金資産の2019年３月31日現在の公正価値は、レベル１が3,711百万円、レベル２が167百万円、レベル３が38,991百万円、2020年３月31日現在の公正価値は、レベル１が1,766百万円、レベル２が1,522百万円、レベル３が37,703百万円であります。
公正価値評価方法の詳細については、「注記２ 公正価値測定」をご参照ください。

- 115 -

次の表は、国内会社の制度におけるレベル３に該当する年金資産の2019年３月期および2020年３月期の損益と推移を示しております。
（単位：百万円）
2019年３月期
2019年３月期
期首残高プライベートエクイティおよび合同運用

実現および
未実現損益

購入／売却

2019年３月期
期末残高

受益証券等

3,639
48,088

△349
937

533
1,535

3,823
50,560

合計

51,727588

2,068

54,383（単位：百万円）

2020年３月期
2020年３月期
期首残高

実現および
未実現損益

購入／売却

2020年３月期
期末残高

プライベートエクイティおよび合同運用

3,823△4,40324,04523,465

受益証券等

50,560△3,262△5,682

41,616

合計

54,383△7,66518,36365,081

海外制度における年金資産でレベル３に該当するものは主に年金保険投資であり、2019年３月31日現在の残高は38,991
百万円、2020年３月31日現在の残高は37,703百万円であります。2019年３月期および2020年３月期においてレベル３に該当する資産にかかる未実現利益（△損失）は4,358百万円および2,509百万円であります。2019年３月期および2020年３月
期における当該資産にかかる上記以外の実現および未実現損益、購入・売却、レベル１、２からレベル３間の移動で重要なものはありません。
キャッシュ・フロー
国内会社における退職給付制度の変更にともない、2021年３月期からは原則として年金資産への拠出は行わず、過去積
立分の範囲で維持・運営します。
国内会社の制度における今後５年間の予測給付額および６年後から10年後までの合計予測給付額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期
2022年３月期

13,167
12,231

2023年３月期
2024年３月期

12,733
13,2762025年３月期
2026年３月期～2030年３月期

14,04963,956

確定拠出年金制度
確定給付型年金制度に加えて、当社、野村證券株式会社および他の国内子会社、海外子会社は確定拠出年金制度を採用
しております。
国内会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、2019年３月期が3,614百万円、2020年３月期が3,585百万円であります。
海外子会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、2019年３月期が9,293百万円、2020年３月期が8,497百万円であります。

- 116 -

医療給付制度
当社および特定の子会社は、健保組合を通じ在籍する従業員および退職従業員に対し一定の医療給付も行っております。また当社および特定の子会社は、退職従業員に対する一定の医療給付の提供を支援しており（以下「特別制度」）、
こうした退職者は全額負担条件で、すなわち１人当たり見積給付費用に基づく負担に応じることにより特別制度への加入を継続することができます。特別制度の管理が健保組合および国との共同で行われており、また特別制度の財政状況は別個に計算されていないため、特別制度は複数事業主退職後給付制度に該当します。このため、当社および特定の子会社
は、退職者医療給付の費用のうち退職者負担により賄われない額の一部を負担しておりますが、将来の費用の引当てを行っておりません。医療給付費用は要拠出額と等しくなり、2019年３月期が9,828百万円、2020年３月期が9,308百万円であります。

- 117 -

14 繰延報酬制度：
野村は役員もしくは従業員に対し、株式報酬を付与しております。これらの株式報酬の一部は、優秀な人材を確保し、業績向上へのインセンティブを高めるため、株価と連動しております。
株式報酬制度には、譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）、ストック・オプションAプラン、Bプラン、ファントム・
ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランがあります。ストック・オプションAプランは実質的にストック・オプションですが、RSU、ストック・オプションBプラン、ファントム・ストックプランおよびカラー付ファント
ム・ストックプランは、リストリクテッド・ストック（譲渡制限期間付きの株式）に類似する報酬制度です。また、その他の報酬制度として、Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の１つに連動するファントム・
インデックスプランがあります。
特定の繰延報酬には、野村での職位と勤務期間にかかる一定の条件を満たした場合、自己都合退職時点で受給権の確定を認める「フル・キャリア・リタイアメント」条項を含んでおります。これら報酬にかかる必要勤務期間は、契約上の受給権確定日または対象者がフル・キャリア・リタイアメントの条件を満たした日もしくはフル・キャリア・リタイアメン
トの申請をした日のいずれか早い日に終了します。
特記しているケースを除き、自己都合での退職、財務諸表の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、あるいはグループの業績が大幅に悪化した場合やリスク管理に重大な欠陥が発生した場合には、繰延報酬は減額、没収または支給後の返還を求めることが定められております。

譲渡制限株式ユニット「RSU」
RSUは2018年３月期に新たに導入した繰延報酬で、初回の付与は2018年５月に行っております。１ユニット当たり当社
普通株式１株を株式報酬として支給します。繰延期間は原則として１～３年ですが、付与対象者に適用される規制等の理由により、最大７年間の繰延期間を設定しております。
付与日のRSUの公正価値は、当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。
次の表は、2020年３月期におけるRSUの実施状況を示しております。
付与済
（株式数）

付与日における
１株当たりの加重平均公正価値（円）

2019年３月31日

48,518,200

530

付与
失効

33,786,200△3,734,800

365
441

支給

△15,230,000

530

63,339,600447

2020年３月31日

加重平均
契約残存年数
（年）
1.3

1.0

2019年３月期および2020年３月期の付与日における１ユニット当たりの加重平均公正価値はそれぞれ530円、365円でした。
2019年３月期においてRSUの権利確定は無く、支給された株式はありませんでした。
2020年３月期における権利確定分の本源的価値は6,613百万円でした。また、9,926,385株が支給され、その本源的価値
は6,231百万円でした。2020年３月31日現在におけるRSUの本源的価値は、28,997百万円でした。
2020年３月31日現在におけるRSUに関連する未認識報酬費用の合計額は3,681百万円でした。当該費用は1.6年の加重平
均期間にわたって認識される予定です。

- 118 -

ストック・オプションAプラン
当社は、実質的にストック・オプションといえる普通株式の新株予約権を発行しております。このストック・オプショ
ンは、付与日の約２年後に受給権が確定し行使可能となり、付与日の約７年後に失効します。行使価額は、基本的に付与日における当社の普通株式の公正価値以上の価格となっております。これらは上記の減額および没収の対象ですが、支給後の返還の対象ではありません。
付与日のストック・オプションの公正価値は、ブラック＝ショールズのオプション価格決定モデルを用い、以下の仮定に基づき算定されております。
・予想ボラティリティは、当社の普通株式の過去のボラティリティに基づいております。
・予想配当利回りは、付与時の配当利回りに基づいております。
・付与されたオプションの予想残存期間は、過去の実績を基に決定しております。
・安全利子率の見積もりは、オプションの予想残存期間と等しい満期の円スワップレートに基づいております。
2019年３月期の付与日におけるオプションの加重平均公正価値は１株当たり79円、2020年３月期の付与はありませんでした。各期における加重平均価格の見積もりに使用した仮定は、以下のとおりです。
2019年３月期
予想ボラティリティ

2020年３月期

予想配当利回り

33.30％
3.67％

－％
－％

予想残存期間
安全利子率

4.5年
0.10％

－年
－％

次の表は、2020年３月期におけるストック・オプションAプランの実施状況を示しております。
発行済
（株式数）
2019年３月31日

加重平均
契約残存年数
（年）

加重平均
行使価格
（円）

付与

16,539,300
－

679
－

行使
失効

△900,800△89,900298630

行使期限満了△95,700

298

2020年３月31日

15,452,900

704

3.1

12,945,000

729

2.6

うち、行使可能なストック・オプション

3.9

2019年３月期および2020年３月期において行使されたストック・オプションAプランの本源的価値の総額は、それぞれ
241百万円および139百万円でした。
2020年３月期の期末におけるストック・オプションAプランの本源的価値および行使可能なストック・オプションの本源的価値は、それぞれゼロでした。
2020年３月期においてストック・オプションAプランに関連する未認識報酬費用の合計額は62百万円でした。当該費用は0.6年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したストック・オプションAプランの確定日時点の公正価値の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれゼロとなっております。

- 119 -

ストック・オプションBプラン
当社は、実質的に株式報酬といえる新株予約権を発行しております。この株式報酬は、行使価額が１株当たり１円であり、一般的に約３年にわたって受給権が確定し行使可能となりますが、付与対象者に適用される規制等の理由により、権利確定までの期間がそれより長くなることもあります。
付与日のストック・オプションBプランの公正価値は、当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。
次の表は、2020年３月期におけるストック・オプションBプランの実施状況を示しております。2018年４月１日以降、
ストック・オプションBプランは付与されておりません。
発行済
（株式数）
2019年３月31日

付与日における
１株当たりの加重平均公正価値（円）

加重平均
契約残存年数（年）

付与

39,392,900
－

508
－

行使
失効

△16,340,900△399,900497531

行使期限満了△313,200425

2020年３月31日

22,338,900

517

3.4

16,186,800

512

2.5

うち、行使可能なストック・オプション

4.1

2019年３月期、2020年３月期において行使されたストック・オプションBプランの本源的価値の総額は、それぞれ
8,896百万円、7,640百万円でした。
2020年３月期の期末におけるストック・オプションBプランの本源的価値および行使可能なストック・オプションの本源的価値は、それぞれ10,204百万円および7,394百万円でした。
2020年３月期においてストック・オプションBプランに関連する未認識報酬費用の合計額は30百万円でした。当該費用は1.7年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したストック・オプションBプランの確定日時点の公正価値の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ10,757百万円および4,309百万円となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用－人件費に含まれるRSU、ストック・オプションAプランおよびBプランにかかる費用の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ21,814百万円および12,694百万円となっております。
2020年３月期において、ストック・オプションAプランおよびBプランの行使によって受け取った現金は285百万円であり、ストック・オプションの行使から実現した税効果は785百万円でした。
RSU、ストック・オプションAプランおよびBプランに対して認識した税務ベネフィットの金額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ90百万円および13百万円でした。発行した株式報酬制度の希薄化についての影響は、希薄化後１株当たり当期純利益の計算に用いる加重平均発行済株式数に含まれております。詳細は「注記12 １株当たり当期純利益」をご参照ください。

- 120 -

ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプラン
ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランは株価に連動する現金決済型の報酬制度です。ファントム・ストックプランは新株予約権で決済されるストック・オプションBプランと同じ特徴を持つ報酬制度ですが、当社の普通株式に行使可能になるのではなく、現金で決済されます。カラー付ファントム・ストックプランはファントム・ストックプランと同様に株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に制限されます。どちらも約３年にわたって受給権が確定しますが、付与対象者に適用される規制等の理由により、確定期間がそれより長くなることもあります。
ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランの公正価値は当社の普通株式の市場価格に基づき決定されます。
次の表は、2020年３月期におけるファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランの実施状況を示しております。2018年４月１日以降、カラー付ファントム・ストックプランは付与されておりません。
ファントム・ストックプラン
残高（単位数）
2019年３月31日
付与
確定
失効
2020年３月31日

カラー付ファントム・ストックプラン

株価
（円）

残高
（単位数）

株価
（円）

31,036,558
13,203,853389
405 (1)8,760,439－

603－△22,762,553△379,029438 (2)△5,728,731△230,052

601 (2)21,098,829

445 (3)2,801,656

611 (3)(1）付与数量を決定するために使用された当社普通株式の加重平均市場価格となっております。
(2）現金決済金額を決定するために使用された当社普通株式の加重平均市場価格となっております。
(3）2020年３月31日現在において、権利未確定の報酬を公正価値で再評価するために使用された当社普通株式の市場価格となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用－人件費に含まれる各ファントム・ストックプランおよびカラー付ファント
ム・ストックプランにかかる費用の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ5,077百万円および4,639百万円となっております。
2020年３月31日におけるファントム・ストックプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は613百万円でした。当該費用は0.9年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したファントム・ストックプ
ランの確定日時点の公正価値の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ11,481百万円および9,980
百万円となっております。
2020年３月31日におけるカラー付ファントム・ストックプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は37百万円でした。当該費用は2.0年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したカラー付ファント
ム・ストックプランの確定日時点の公正価値の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ6,282百万円および3,445百万円となっております。

- 121 -

ファントム・インデックスプラン
上述の繰延報酬に加え、野村は一定以上の職責につく役職員に対し、ファントム・インデックスプランを導入しております。Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の１つに連動する現金決済型の報酬制度であり、付与日から約３年にわたり受給権が確定しますが、付与対象者に適用される規制等の理由により確定期間がそれより長くなることもあります。
ファントム・インデックスプランの公正価値は参照株価指数に基づき決定されます。
次の表は、2020年３月期におけるファントム・インデックスプランの実施状況を示しております。2018年４月１日以降、ファントム・インデックスプランは付与されておりません。
残高（単位数）
2019年３月31日

インデックス価格（米ドル）(1）

5,165,744

付与
確定－△4,127,154

失効△198,636
839,954

2020年３月31日

6,043－
6,233 (2)5,339 (3)(1）単位価額はインデックス価格の1,000分の１を用いて決定しております。
(2）現金決済金額を決定するために使用された加重平均インデックス価格となっております。
(3）2020年３月31日現在において、権利未確定の報酬を公正価値で再評価するために使用されたインデックス価格となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用－人件費に含まれるファントム・インデックスプランにかかる費用の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ1,731百万円、237百万円となっております。
2020年３月31日におけるファントム・インデックスプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は10百万円でした。当該費用は2.0年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したファントム・インデック
スプランの確定日時点の公正価値の総額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ5,091百万円および2,795百万円となっております。
ファントム・ストックプラン、カラー付ファントム・ストックプラン、ファントム・インデックスプランにかかる費用に対して認識した税務ベネフィットの金額は、2019年３月期および2020年３月期において、それぞれ220百万円および168
百万円でした。

決算日後に生じた事象
2020年５月27日、野村はRSUを当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。総数78,054,800個のRSUが付与され、通常付与から１～３年後、各国における金融機関の報酬規制等の対象となる場合は最大７年後に交付いたします。
2020年６月、野村はRSUが税制上およびその他の理由で不利な国に居住する当社および当社の子会社の取締役、執行役
および使用人等にファントム・ストックプラン（総額 6十億円、支給までの期間は最長で約７年間）を付与しました。

- 122 -

15 構造改革費用：
当社は、伝統的投資銀行ビジネス・モデルの崩壊、デジタライゼーションの進展や日本における少子高齢化による人口動態の変化という、大きな構造変化に直面しています。こうした変化を踏まえ、どのような環境でも持続的成長を実現するために、2019年３月期において経営体制を抜本的に見直すとともに、今までのビジネス・プラットフォームを再構築することとしました。具体的にはビジネス・地域間のマトリックス経営体制の見直し、コーポレート部門の縮小、低成長・低収益ビジネスの縮小、欧州地域のビジネスの見直しを行うこととしました。当該費用構造の見直しは2020年３月期にほぼ終了しております。
2019年３月期には10,348百万円の退職関連費用を計上し、主に連結損益計算書の金融費用以外の費用－人件費、セグメ
ント別ではホールセール部門およびその他に含まれております。また、2019年３月末において同額の負債が主に連結貸借対照表のその他の負債に含まれております。2020年３月末における退職関連費用に係る為替換算調整後の負債残高は507
百万円であり、2020年３月期において9,305百万円の支払いが完了しております。
2020年３月期には4,390百万円の店舗統合費用を計上し、主に連結損益計算書の金融費用以外の費用－不動産関係費、セグメント別では営業部門およびその他に含まれております。また、当連結会計年度末において813百万円の負債が主に連結貸借対照表のその他の負債に含まれております。

- 123 -

16 法人所得税等：
2019年３月期および2020年３月期における連結損益計算書に記載されている法人所得税等の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

当年度分
国

内

海

外

26,7258,720

42,09910,706

当年度分計

35,44552,805

繰延分
国内28,183△23,512海外△6,618△399

繰延分計21,565△23,911

法人所得税等計

57,01028,8942019年３月期および2020年３月期の法人所得税等（繰延分）のうち、税務上の繰越欠損金にかかる税務ベネフィットの認識額は、それぞれ246百万円および1,195百万円となりました。
当社および日本の100％子会社は、日本における連結納税制度を導入しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。
2019年３月期、2020年３月期における当社の国内の法定実効税率は31％となっております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が2020年３月27日に成立し、従来の連結納税制度が見直され、2022年４月1日以後開始する事業年度からグループ通算制度に移行することとなりました。この改正による、繰延
税金負債の純額への影響は重要ではありません。
海外子会社は、各会社が事業を行う国の法人税率の適用を受けております。法人所得税等と会計上の税引前当期純利益（損失）との関係は、さまざまな税額控除、課税所得に影響しない特定の収益、税務上控除されない特定の費用、評価性
引当金の増減、および海外子会社に適用される税率の相違等、多様な要因の影響を受けております。
2019年３月期および2020年３月期における連結損益計算書に記載されている法人所得税等の負担税率と当社の法定実効税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。次の表で示されている実効税率は、当該年度における合計の法人所得税等を、税引前当期純利益（損失）に対する比率で表示しております。2019年３月期は税引前当期純損失を計上したた
め、反対に、法人所得税等を増加させる影響要因は負数で示され、法人所得税等を減少させる影響要因は正数で示されています。
2019年３月期
当社の法定実効税率

31.0％

影響要因：
評価性引当金の増減

2020年３月期
31.0％

△58.3

△0.3

益金に加算される項目
損金に算入されない費用項目 (1)△2.9△110.30.6
2.9

益金に算入されない収益項目 (2)海外子会社からの配当

16.8
0.0

△23.5
0.1

△2.8
△19.8

0.2
△0.9

0.5
5.4

△0.9
△0.1

その他

△10.8

2.5

実効税率

△151.2％11.6％

海外子会社の未分配所得の影響
海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異
海外の税制改正の影響
子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込み(1）2019年３月期の損金に算入されない費用項目には、のれんの減損損失21十億円（野村の実効税率への影響は△56.3％）および訴訟に関連する引当金や和解金13十億円（野村の実効税率への影響は△34.0％）を含みます。
(2）2020年３月期の益金に算入されない収益項目には、関連会社から受領した配当（みなし配当を含む）53十億円(野村の実効税率への影響は△21.2％)を含みます。

- 124 -

2019年３月31日および2020年３月31日現在の特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺する前の繰延税金資産および負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価
子会社・関連会社株式投資

20,00825,243

19,932
1,209

金融商品の評価差額
未払退職・年金費用

71,806
29,711

77,05424,356

未払費用および引当金
繰越欠損金

44,803369,286

51,566
308,504－
9,213

47,6809,394

控除：評価性引当金570,070△444,916

539,695△388,411

繰延税金資産合計

125,154

151,284

子会社・関連会社株式投資

133,936

89,630

金融商品の評価差額
海外子会社の未分配所得

41,7702,039

52,7802,423

固定資産の評価
使用権資産

10,109－9,497
47,438

リース負債
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債

6,843

2,992

繰延税金負債合計

194,697

204,760

繰延税金資産（負債）の純額△69,543△53,476

その他

連結貸借対照表のその他の資産－その他として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺した後の繰延税金資産の純額は、それぞれ2019年３月31日現在15,026百万円、2020年３月31日現在13,431百万円となりました。また、連結貸借対照表のその他の負債として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主
体に関連するものを相殺した後の繰延税金負債の純額は、それぞれ2019年３月31日現在84,569百万円、2020年３月31日現
在66,907百万円となりました。
2020年３月31日現在、予見可能な将来に配当支払が予想されていない海外子会社の未分配所得の合計額19,171百万円に対して繰延税金負債の計上は行われておりません。これらすべての海外子会社の所得が配当される際の税額を見積もることは現実的ではありません。
2019年３月期および2020年３月期における繰延税金資産にかかる評価性引当金の推移は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

期首残高422,280

444,916期中の純増減額

22,636 (1）△56,505 (2）期末残高

444,916

388,411(1）海外子会社では、主に繰越欠損金にかかる評価性引当金の増加、ならびに未払費用および引当金にかかる評価性引当金の減少により、純額で11,843百万円増加しました。また、当社および国内子会社では、主に当期に発生した繰
越欠損金にかかる評価性引当金が6,265百万円増加、将来の実現可能性の見直し等により評価性引当金が14,976百万円増加、一方、繰越欠損金の期限切れにより10,448百万円減少しました。その結果、全体で22,636百万円の増加となりました。
(2）海外子会社では、主に繰越欠損金の失効により評価性引当金が59,330百万円減少、一方、主に金融商品の評価差額が減少したことにより評価性引当金が11,462百万円増加しました。また、当社および国内子会社では主に繰越欠損
金の使用により評価性引当金が8,637百万円減少しました。その結果、全体で56,505百万円の減少となりました。

- 125 -

2020年３月31日現在、野村は、1,770,629百万円の税務上の繰越欠損金を有しております。このうち、当社および国内子会社に関連するものが511,293百万円、英国に所在する海外子会社に関連するものが548,544百万円、米国に所在する海外子会社に関連するものが416,254百万円、香港に所在する海外子会社に関連するものが225,108百万円、その他の地域に所在する海外子会社に関連するものが69,430百万円であります。当該欠損金については、無期限に繰越が可能な901,463
百万円を除き、2020年から2029年までに728,859百万円、2030年以降140,307百万円が税務上の効果を失うことになります。
野村は、2020年３月31日現在の評価性引当金の計上にあたり、当社および当社の国内子会社および海外子会社の税務管轄地域内における繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討しております。日本およびその他の税務管轄地において、近年、当社の国内子会社および海外子会社は累積的な繰越欠損金を計上しております。これにより、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な最も否定的な証拠が入手可能な肯定的な証拠を上回る状況となっています。
一方、野村は、特定の税務戦略は将来繰越欠損金を使用するために充分な課税所得を生み出すための潜在的な資源と考
えております。しかし、この税務戦略は、2019年３月期および2020年３月期において、野村が業務を行っているすべての
主要な税務管轄地において、評価性引当金の減少をもたらす肯定的な証拠ではありません。加えて、これらの税務管轄地
において、2019年３月期および2020年３月期において、肯定的および否定的証拠の適用度合の変更による評価性引当金の減少はありませんでした。
繰延税金資産の回収可能性に基づく評価性引当金の計上の要否の判断はその性質上主観的にならざるを得ず、将来の収益性や裁判所及び規制当局による税務規則の解釈並びに税務当局による税務調査、繰延税金資産の回収可能性を判断するための十分な将来の課税所得を裏付ける肯定的および否定的証拠の適用度合について、多くの場合経営者の判断を必要とします。2020年３月期における将来の課税所得の見積もりは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてより主観的な判断となりましたが、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響はありません。
2019年３月31日および2020年３月31日現在、重要な未認識税務ベネフィットはありません。また、2019年３月期および2020年３月期において、重要な未認識税務ベネフィットの変動および未認識税務ベネフィットにかかる利息および加算税はありません。野村は、日本の国税庁ならびに主要な業務を行っている税務管轄地におけるその他の税務当局より、継続的に税務調査を受けております。野村はそれぞれの税務管轄地において追加的に徴収される可能性と連結財務諸表における影響額を定期的に評価しております。期末日以降12ヶ月の間に、未認識の税務ベネフィットが著しく増加する可能性はありますが、現時点では潜在的な結果が不確実なため、定量的に見積もることは出来ません。しかしながら、未認識税務
ベネフィットの変動が当社の連結財政状態に重要な影響を与えるとは考えておりません。
野村は複数の税務管轄地において業務を行っており、移転価格税制、費用の控除可能性、外国税額控除、その他多くの問題について、それぞれの税務当局からの調査に応じなければなりません。
次の表は、2020年３月31日現在、野村が業務を行っている主要な税務管轄地において、税務調査が未了となっている最も古い年度を表しています。なお香港の税制上、繰越欠損金がある場合、当局による更正の期間制限がないため、記載しておりません。
税務管轄地
年度
日本
英国

2015年
2016年

(1）

米国
2017年
(1）移転価格税制にかかる最も古い調査未了年度は、2014年となります。

- 126 -

17 その他の包括利益：
累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期

為替換算調整額(１)△15,596

28,248

累積的
その他の
包括利益
からの組替
調整額
5,181

33,42917,833

年金債務調整額(２)自己クレジット調整額△47,837
4,077△25,182
20,944

1,912△797△23,270
20,147△71,10724,224

累積的その他の包括利益△59,356

24,0106,296

30,306△29,050

期首残高

組替調整前
その他の
包括利益

当期
純変動額

期末残高

(1)2019年３月期のその他の包括利益における為替換算調整額には、海外子会社の実質的な清算によって生じた損益への組替調整額6,956百万円を含みます。当該組替調整額は連結損益計算書上、金融費用以外の費用－その他に含まれております。
(2)詳細は「注記13

従業員給付制度」をご参照ください。
（単位：百万円）
2020年３月期

年金債務調整額(１)17,833△71,107△44,730
4,528

累積的
その他の
包括利益
からの組替
調整額
623
4,008

自己クレジット調整額

24,22439,517

累積的その他の包括利益△29,050

△685

期首残高

為替換算調整額(1)詳細は「注記13

組替調整前
その他の
包括利益

従業員給付制度」をご参照ください。

- 127 -

当期
純変動額

期末残高

△44,107
8,536△26,274△62,571△1,001

38,51662,740

3,630

2,945

△26,105

重要な累積的その他の包括利益からの組替調整額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2019年３月期

2020年３月期

累積的その他の包括利益からの組替調整額

累積的その他の包括利益からの組替調整額△5,181△886

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：－263△5,181△623－－△5,181△623

収益－その他/金融費用以外の費用－その他
法人所得税等
当期純利益（△損失）
非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）（単位：百万円)
2019年３月期

2020年３月期

累積的その他の包括利益からの組替調整額

累積的その他の包括利益からの組替調整額△2,771△5,792859

1,784△1,912△4,008－－△1,912△4,008

連結損益計算書に影響する項目

年金債務調整額：
金融費用以外の費用－人件費/収益－その他
法人所得税等
当期純利益（△損失）
非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）（単位：百万円)
2019年３月期

2020年３月期

累積的その他の包括利益からの組替調整額

累積的その他の包括利益からの
組替調整額

804

1,132

収益－トレーディング損益

△7

△131

法人所得税等797

1,001

当期純利益（△損失）

－

－

797

1,001

連結損益計算書に影響する項目

自己クレジット調整額：- 128 -

非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益（△損失）18 株主資本：
発行済株式数（自己株式控除後）の変動は以下のとおりであります。
(単位：株)
2019年３月期
発行済株式数（自己株式控除後）期首残高

2020年３月期

自己株式の消却による発行済株式の減少

3,392,937,486△150,000,000

3,310,800,799
－

自己株式：
取得

△100,020,867△299,381,781

売却
従業員等に対する発行株式180
17,894,000

390
27,168,085

消却150,000,000△10,000－－

3,310,800,799

3,038,587,493

その他の増減（純額）
発行済株式数（自己株式控除後）期末残高

日本の会社法において、配当および自己株式取得は分配可能額の範囲で行うことができます。資本剰余金および利益剰
余金には日本の会社法に基づく準備金が含まれ、当該準備金の金額は分配可能額には含まれません。分配可能額は日本で一般的な会計原則および慣行にしたがって作成されている当社の個別財務諸表に基づいており、2019年３月31日現在
1,209,861百万円、2020年３月31日現在1,297,560百万円であります。連結財務諸表には記載しているものの個別財務諸表には計上されていない米国会計原則上の調整額は、当該分配可能額に影響を与えておりません。
１株当たり普通株式の配当金は、2019年３月期は6.0円、2020年３月期は20.0円であります。
2018年12月17日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式数および自己株式は、2019年３月期において、それぞれ150,000,000株減少しております。
2018年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は100,000,000株、(b)株式の取得価額の総額は上限70,000百万円、(c)期間は2018年５月16日から2019年３月29日まで、というものであります。上記の取得枠設定に従い、提出会社は総数
100,000,000株を取得価額総額51,703百万円で取得しております。
2019年６月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は300,000,000株、(b)株式の取得価額の総額は上限150,000百万円、(c)期間は2019年６月19日から2020年３月31日まで、というものであります。上記の取得枠設定に従い、提出会社は総数
299,362,300株を取得価額総額150,000百万円で取得しております。
自己株式の変動には、上記のほか、株式報酬制度に基づき従業員等に自己株式を付与することによるもの、自己株式に含まれている関連会社が保有する株式によるもの、単元未満株式を有する株主からの買増請求により自己株式を売却することによるもの、および単元未満株主から株式を買い取ることによるものが含まれております。

- 129 -

19 法的規制：
2011年４月から、当社は、金融商品取引業者の親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、川上連結告示に基づき、連結自己資本規制比率を計測しております。なお、川上連結告示はバーゼル2.5および
バーゼルⅢに対応した改定を行っており、2013年３月末以降、当社はバーゼルⅢに基づく連結自己資本規制比率を算出しております。
当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本の額、総自己資本の額、信用リス
ク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。2019年３月31日および2020年３月31日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率、連結Tier１比率、連結総自己資本規制比率は、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2020年３月31日現在、告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier１比率について7.51％、連結Tier１比率について9.01％、連結総自己資本規制比率について11.01％となっております。
金融商品取引法に基づき、野村證券株式会社および野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社は金融庁による自己資本規制の適用を受けております。この規制により自己資本規制比率、即ち数量化した事業リスク合計に対す
る控除後自己資本の比率が120％を下回らない状態を維持するよう求められております。控除後自己資本は、純資産（資本金、投資有価証券の評価差額、準備金および劣後債務を含む）から控除資産を控除したものと定義されております。事
業リスクは、(1）市場リスク、(2）取引先リスクおよび(3）基礎的リスクという３つのカテゴリーに区分されております。この規制においては、自己資本規制比率が120％を超えている限り当該会社の行う業務への制約はありません。野村證券株式会社の自己資本規制比率は、2019年３月31日現在および2020年３月31日現在ともに120％を超えております。また、野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社の自己資本規制比率は、2019年３月31日現在および2020年
３月31日現在ともに120％を超えております。
顧客に対して仲介、精算および資産管理サービスを提供する際に、野村は顧客から預かった現金や債券といった金融資
産を管理するための分別口座を保有しております。損失から顧客を守るため、法令または規制により、これら口座の保有が義務付けられております。
2019年３月31日および2020年３月31日において、連結貸借対照表の取引所預託金およびその他の顧客分別金として計上されている分別金の合計金額は、それぞれ145,325百万円および112,245百万円です。
2019年３月31日および2020年３月31日において、連結貸借対照表のトレーディング資産および担保付契約に計上される分別債券の合計金額は、それぞれ693,192百万円および901,180百万円です。
米国において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）は、1934年証券取引所法下の証券会社として、また米国先物取引委員会（以下「CFTC」）における先物取引業者として登録されております。NSIは、自主規制組織として指定された金融取引業規制機構（以下「FINRA」）およびシカゴ・マーカンタイル取引所（以下「CMEGroup」）の規制も受けております。NSIは、米国SECの統一自己資本規制（ユニフォーム・ネット・キャピタル・ルー
ル、規制15c3-1）および関連するその他規制の適用を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本
が、1,000,000米ドルもしくは顧客取引から発生する負債項目の総額の2％のいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。また、NSIはCFTC規則1.17号の適用を受けております。当該規制は、自己資本を定義上の顧客口座および非顧客口座に存在するすべてのポジションの8％を超過するトータル・リスク・マージン規制、もしくは現金
1,000,000米ドルのうちいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。NSIは米国SEC、CFTCあるいはさまざまな他の取引所の規制のうち、最も大きい金額を満たす自己資本を維持することを求められております。また、ノム
ラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc.(以下「NGFP」)は、1934年証券取引所法下のOTCデリバティブ・ディーラーとして登録されております。NGFPは、規制15c3-1のAppndixFの適用を受けております。NGFPは、SECより20,000,000米ドルの自己資本を維持することを求められております。その他の米国子会社として、インスティネット,LLC(以下「ILLC」)は、米国SECから証券会社として登録されており、FINRAの会員となっております。さらに、ILLCは、CFTCにおける仲介ブローカーとして登録されており、米国先物機構や、その他のさまざまな取引所の会員となっております。
ILLCは、米国SECの規制15c3-1の適用を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本が、1,000,000
米ドル、顧客取引から発生する負債項目の総額の2％もしくはCFTC最低要件のいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。ILLCはCFTCの要求する、最低自己資本額の要求を受けております。CFTCが認定する仲介ブローカーとして、最低45,000米ドルの純資産の維持が求められており、調整後純資産額と純資産額は、規制15c3-1(a）が要求する水準が求められております。2019年３月31日および2020年３月31日現在、NSI、NGFP、ILLCは適用されるすべての自己資本規制要件を充足しております。

- 130 -

欧州において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC（以下「NEHS」）は、連結ベースで、英国プルーデンス規制機構による法的監督下にあります。その連結は、2014年１月１日施行の自己資本規制指令および自己資本規則下の要件に従って作成されております。NEHSの最も重要な連結子会社でありますノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、証券仲介・売買業務を行っております。NIPは、英国プルーデンス規制機構による規制を受けており、最低資本要件の充足が義務付けられております。また、NEHSの別の連結子会社でありますノムラ・バンク・インターナショナ
ル PLC（以下「NBI」）も同様に英国プルーデンス規制機構による規制を単体で受けております。ドイツに設立したノム
ラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ GmbH（以下「NFPE」）が独連邦金融サービス監督庁（BaFin）より規制を受けております。2019年３月31日および2020年３月31日現在、NEHSは連結上、NIP、NBIおよびNFPEは単体上、それぞれ適用されるすべての自己資本規制に関する要件を充足しております。
アジアにおいて、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）およびノムラ・シンガポール
LIMITED（以下「NSL」）は、それぞれの当局により規制を受けております。NIHKは香港証券先物委員会の監督下で、証券取引、先物取引、証券・先物取引に関する助言業務、コーポレートファイナンス、およびウェルスマネジメントに関する認可を取得しております。台湾支店を含むNIHKの活動は、証券先物（ファイナンシャル・リソーシズ）規制（以下「FRR規制」）により、常時、定められた流動資本要求額を下回ることのない流動資本を維持した上でなされること、とされております。流動資本とは、流動資産額が認定負債額を超える部分を指します。流動資本要求額はFRR規制によりあらかじ
め決められた条件により計算されます。NSLはシンガポール通貨監督庁（以下「MAS」）の監督下にあるアジア通貨単位の認可を受けた投資銀行として、主に有価証券売買の仲介および証券取引等を行っております。NSLはシンガポールにおいてMASにより規制されているため、単体として最低自己資本比率を課されております。2019年３月31日および2020年３月
31日現在、NIHKおよびNSLは適用されるすべての資本規制に関する要件を充足しております。

- 131 -

20 関連会社およびその他の持分法投資先：野村の重要な関連会社およびその他の持分法投資先には、株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）、野村不動産ホー
ルディングス株式会社（以下「野村不動産ホールディングス」）があります。
NRI
NRIは、情報システムの開発・運用処理業務および調査研究・経営コンサルティング業務を行っております。野村は、NRIの主要顧客のひとつであります。
野村は、NRIが実施した自己株式の公開買付けに応募し、同公開買付けの成立にともない、2019年８月21日に当社保有にかかるNRI普通株式101,889,300株を159,966百万円にてNRIに譲渡いたしました。なお、NRIは、譲渡後も引き続き当社の持分法適用関連会社となります。当該譲渡にかかる利益73,293百万円は、2020年３月期連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。
2020年３月31日現在、野村のNRIに対する持分は28.8％であり、NRIから発生する持分法によるのれんの未償却残高は61,310百万円であります。
野村不動産ホールディングス
野村不動産ホールディングスは、野村不動産グループの持株会社であり、主な事業内容は、住宅事業、賃貸事業、資産運用事業、その他不動産に関連する業務となっております。
2020年３月31日現在、野村の野村不動産ホールディングスに対する持分は35.9％であり、野村不動産ホールディングス
から発生する持分法によるのれんの未償却残高は11,012百万円であります。
当第４四半期における新型コロナウイルス感染症の影響による証券市場の世界的な下落を受け持分法投資を評価した結果、減損を認識すべき一時的でない損失はありませんでした。
要約財務情報重要な関連会社（公正価値オプションを適用している関連会社を含む）を合計した要約財務諸表は以下のとおりです。
（単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

資産合計

2,535,825

2,559,985

負債合計

1,538,231

1,669,132（単位：百万円)

2019年３月期

2020年３月期

収益963,824

1,017,860

金融費用以外の費用
当該会社に帰属する当期純利益

794,264
122,440

791,403
155,567- 132 -

関連会社およびその他の持分法投資先との債権債務および取引の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2019年３月31日
関連会社に対する投資

2020年３月31日

436,220
1,425

関連会社に対するその他の債権(1)367,641
25,074

関連会社に対するその他の債務(1)2,998
27,648(1) 2019年４月１日にASU第2016-02号を適用した結果、使用権資産およびオペレーティング・リース負債をそれぞれ
23,733百万円計上しております。
（単位：百万円)
2019年３月期

2020年３月期

収益

1,986

3,833

金融費用以外の費用
ソフトウエア、有価証券および有形固定資産の購入

44,073
13,51546,335
17,716

関連会社およびその他の持分法投資先に対する投資のうち取引所価格のあるものの帳簿価額および公正価値の総計
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2019年３月31日
帳簿価額

2020年３月31日

423,885
600,132

公正価値

357,751
511,667

上記に記載の会社を含む持分法投資先からの投資利益および持分法投資先からの配当額は以下のとおりです。
（単位：百万円)
2019年３月期

2020年３月期

持分法投資先からの投資利益(1)32,014

32,109

持分法投資先からの配当額(1) 連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。

12,971

11,767- 133 -

21 コミットメント、偶発事象および債務保証：
コミットメント
信用および投資関連コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。中央清算機関の会員として、野村は他の会員が債務不履行に陥った際に、国債および政府系機関債を裏付けとしたリバース・レポの取引相手になり、流動性資金の提供を行う確約をしております。これらの契約のもとでのコミットメント残高はすべて下記、貸出コミットメントに含まれております。
また野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシッ
プ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高は投資コミットメントに含まれております。
2019年３月31日および2020年３月31日において、上記の各コミットメントの残高は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

貸出コミットメント
中央清算機関への流動性提供
その他の貸出コミットメント
合計
投資コミットメント

1,593,439
1,100,929

1,288,774
958,6592,694,368

2,247,433

14,413

15,2782020年３月31日現在の上記コミットメントの満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
満期年限
契約金額
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

1,288,774
958,659

1,288,774
110,312－139,295－
167,322－541,730

2,247,433

1,399,086

139,295

167,322541,730

15,278

491

4

5,628

9,155

貸出コミットメント
中央清算機関への流動性提供
その他の貸出コミットメント
合計
投資コミットメント

貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、当該信用関連コミットメントの契約金額は必ずしも将来の現金所
要額を表わしているわけではありません。契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

- 134 -

その他のコミットメント
建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約を含む物品およびサービスを購入する義務は、2019年３月31日現在69,003百万円、2020年３月31日現在126,949百万円となっております。
2020年３月31日現在の上記購入義務の支払年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
合計
購入義務

126,949

支払年限
１年以内

１～２年

２～３年

３～４年

４～５年

５年超

20,52324,206

11,5148,280

112

62,314

上記には、日本橋地区の再開発不動産の一部を組合から購入する義務が含まれております。詳細は、「注記23 重要な後発事象」をご参照ください。
野村は担保付契約および担保付調達に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは2019年３月31日現在、売戻契約に対して1,071十億円および買戻契約に対して719十億円、2020年３月31日現在、売戻契約に対して1,969十億円および買戻契約に対して677十億円となっております。
日本では、参加者が金融機関との間で債券・株式の貸借取引を無担保で行う市場があります。この取引に基づき、野村は無担保で借入れた債券・株式を返済する義務を2019年３月31日現在441十億円、2020年３月31日現在928十億円負っております。
証券決済機関および取引所の会員として、野村は当該決済機関および取引所に対して債務不履行となった他の会員の財
務上の義務の一部を支払うことを要求される可能性があります。これらの保証は一般的に会員契約の下で求められます。
これらのリスクを軽減するために取引所および決済機関はしばしば会員に担保を差し入れることを求めます。このような保証の下で野村が支払いを行う可能性は低いと考えられます。

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偶発事象
訴訟およびその他の法的手続き
野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金および訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられることがあります。
これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の場
合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している場
合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で手続きが進められる場合等には特に困難であるといえます。
当社は外部弁護士と協議の上で個々の法的手続きおよび請求について定期的に評価を行い、これらの損失額の水準や範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」（以下「編纂書450」）に従い、個々の事案について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は少なくとも四半期ごとに見直され、新たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれらの基準が満たされない場合、例えば、損失が生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合、負債は計上されません。しかし、重大な損失が発生する合理的な可能性がある場合、当社はその法的手続きまたは請求の詳細を以下において開示します。編纂書450において合理的な可能性がある場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いとまではいえない場合であると定義されております。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき、
当社は、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重大な影響を与えるものではないと考えています。しかしながら、これらの事案の結果が、特定の四半期または事業年度の連結損益計算書やキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
以下の野村に対する主な訴訟および法的手続きの一部について、当社は、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額または合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができます。これらの見積もりは、各事案において野村に対して主張されている特定の損害額や請求等の連結財務諸表の作成基準
日時点の情報に基づき算出されています。2020年６月30日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約530億円であると見積もっています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、訴訟等の解決に遅れが生じた可能性はありますが、2020年６月30日現在で認識した負債の金額および上記の合理的に発生する可能性のある最大損失額に直接的に重大な影響はありませんでした。
その他の主要な訴訟および法的手続きについて、当社は合理的に発生する可能性のある損失額やその範囲を見積もることができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階にあり、主張されている請求に根拠があるかどうかを判断する情報が十分にないこと、②相手方が損害を明らかにしていないこと、③損害に根拠がないこと、または損害が誇張されていること、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かであること、⑤時効の適用等を含め、請求の却下にもつながる重要な法律問題が解決されていないこと、⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったまたは未解決の法的な論点が争われていること、または⑦野村に対し金銭の支払を求める判決等がなされたが、その理由や金額の算定の背景等の詳細を受領していないこと等が挙げられます。
野村は、引き続き、野村に対する関係当局等による調査手続き等において適切に対応するとともに、これらの訴訟や法的手続きにおいてその正当性を主張してまいります。
2008年１月、当社の英国子会社であるノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、イタリア共和国ペスカー
ラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊租税条約（1998年）に反した行為があったとする通知を受領しました。その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した約33.8百万ユーロおよび金利の返還を求めるものでした。NIPは同県租税裁判所の租税局の主張を認める決定を不服とし、その取消しを求めております。
また、同じく当社の英国子会社であるIBJノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ（UK）PLC（2000年より清算手続き中。以下「IBJN」）に対しても、同租税局により同様の請求がなされていました。2019年６月、イタリア最高裁判所は同租税局の主張を認め、IBJNに対し、IBJNが還付金として受領した約38百万ユーロおよび金利の返還を行うべき旨の判決を言い渡しました。NIPは引き続き状況を注視しております。

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2010年10月および2012年６月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの２つのファンド（共に清算手続き中。以
下総称して「Fairfield」）が過去にNIPに支払った償還金の返還を求めて、２件の訴訟がNIPに対して提起されています。Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC（米国証券投資者保護法に基づき2008年12月より清算手続き中。以下「BLMIS」）を主たる運用先としていました。１件目の訴訟は2010年10月５日にFairfieldの清算人
が米国の州裁判所に提起したもので、その後、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所に移送されました。２件目の訴訟は
BLMISの破産管財人（以下「Madoff管財人」）がニューヨーク南部地区米国破産裁判所に提起した訴訟で、2012年６月に、NIPが被告として追加されたものです。これら２件の訴訟は、同じ約35百万米ドルの償還金の返還を請求するものです。
2011年４月、ボストン連邦住宅貸付銀行は住宅用不動産ローン担保証券（以下「RMBS」）の発行体、スポンサー、引受人およびそれらの親会社等多数の者に対してマサチューセッツ州裁判所に訴訟を提起しました。その中には当社の米国子会社であるノムラ・アセット・アクセプタンス・コーポレーション（以下「NAAC」）、ノムラ・クレジット＆キャピタル
Inc.、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）およびノムラ・ホールディング・アメリカ
Inc.が含まれております。ボストン連邦住宅貸付銀行は、NAACが発行した約406百万米ドルのRMBS証券を４回にわたる募集において購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸し付けた業者の貸付基準およびそれらローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張していました。2019年12月16日、当社米国子会社らは、ボストン連邦住宅貸付銀行との間で、34百万米ドルを支払う内容の和解契約を締結し、その後訴訟は取り下げられ、本件は終結しました。
2011年11月、NIPは、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所において、Madoff管財人からの訴状の送達を受けました。
Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行うフィーダ
ー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を2008年12月11日（BLMISに対して破産手続きが開始された日）以前の６年間に受け取ったと主張し、これを返還するよう、連邦破産法およびニューヨーク州法に基づき求めています。Madoff管財人によるNIPに対する返還請求の金額は、約21百万米ドルです。
2013年３月、モンテパスキ銀行（以下「MPS」）は、①MPSの元役員２名および②NIPに対してイタリアの裁判所に訴えを提起しました（以下「MPS訴訟」）。この訴えにおいてMPSは、当該銀行の元役員が2009年に不正にNIPとのデリバティ
ブ取引を締結したと主張し、NIPは、MPS元役員の違法行為につき不正に加担したとして、連帯して責任を負うと主張しました。また、その損害額は少なくとも11億ユーロであると主張しました。
2013年３月、NIPは、MPSとの取引が有効であり法的拘束力がある旨を確認するため、MPSに対して英国の裁判所に訴えを提起しました。2014年３月、MPSは反論書を提出し、取引が違法であり無効であると主張するとともに、NIPは当該取引の下で受け取った約15億ユーロを返還するべきと主張しました。
2015年９月23日、NIPおよびMPSは、当該デリバティブ取引を終了する旨の和解契約を締結しました。NIPは、当該デリ
バティブ取引は適法・適正に行われたものと考えており、今般の和解はNIPの法的責任を認めるものではありません。しかしながらNIPとしては、欧州関係当局や外部の専門家の意見、助言にも鑑み、和解を選択することが最善であると判断しました。和解契約に基づき、当該デリバティブ取引はMPSからNIPに支払われるべき額を440百万ユーロ減額し清算されました。本和解に基づき、MPSおよびNIPは、イタリアの裁判所にMPSのNIPに対する訴訟を取り下げるための申立てを行いました。これにより、イタリアおよび英国におけるMPSとNIP間の民事訴訟は終了しました。
2013年４月、イタリアのシエナ地方検察当局は、MPSおよびMPSの元役員らが当該デリバティブ取引において果たした役
割等の解明のため捜査を開始し、その後ミラノ地方検察当局に引き渡されました。2015年４月３日、ミラノ地方検察当局
は、予備捜査を終了する通知を発出し過去のMPSの決算に関して不正会計および相場操縦等があったとして、MPS、MPSの元役員３名、NIPならびにNIPの元役員および元職員２名の起訴に向けて手続きを進めていました。2016年10月１日、起訴の是非を判断する裁判所の予備審問が終了し、裁判官は、検察官との間で司法取引を行ったMPSを除く関係者について、審理を開始することを決定し、2016年12月に審理が開始されました。またこれに付随する手続きとして、MPSの株主から
民事上の損害賠償請求が行われています。
2019年11月8日、ミラノ刑事裁判所は、NIPの元役員および元職員を不正会計および相場操縦に関与したこと等について有罪とし、使用者であるNIPに対しても、345万ユーロの罰金および88百万ユーロの利益を没収する旨の判決を言い渡しました。また2020年５月12日付で、裁判所から、判決理由等の記載された判決書が交付されました。現在、判決内容を精査中であり、引き続き、控訴を含めた今後の対応を検討していきます。すべての上訴手続きが終結するまで、上記罰金および利益の没収は強制執行されません。
上記のほか、NIPは当該デリバティブ取引にかかる以下に記載の事案を含む民事訴訟手続きおよび行政手続きに関与しています。

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2013年７月、MPSの大株主（Fondazione Monte dei Paschi di Siena（以下「FMPS」））は、MPSの元役員およびNIPに対してMPS訴訟と同様の訴えを提起しました（以下「FMPS訴訟」）。この訴えについて、FMPSは、その損害額は少なくとも315.2百万ユーロであると主張しています。
2018年１月、Alken Fund Sicav（ルクセンブルク籍のファンドAlken Fund European Opportunities、Alken Fund
Absolute Return Europeの代理人）およびファンド管理会社Alken Luxembourg S.A.（以下総称して「Alken」）がイタリ
アの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟はMPS、MPSの元役員および監査役合計５名ならびにNIPに対して提起されたもので、Alkenは上記MPS訴訟およびFMPS訴訟と同内容の主張を根拠に約434百万ユーロの損害賠償を請求しています。
2019年５月、York Global Finance Offshore BDH (Luxembourg) Sàrlおよびそれに関連すると思われる多くのファンド（以下総称して「York」）がイタリアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟は
MPS、MPSの元役員および監査役合計３名ならびにNIPに対して提起されたもので、Yorkは上記MPS訴訟およびFMPS訴訟と同内容の主張を根拠に約186.7百万ユーロの損害賠償を請求しています。
また、NIPはイタリア金融規制当局（以下「CONSOB」）より、当該デリバティブ取引に関する虚偽情報の市場への流布について課徴金調査手続きを開始する旨の送達を受けました。受領した通知では、当該デリバティブ取引に関連して、
MPS、MPSの元役員３名、NIPの元役職員２名が被審人として挙げられており、NIPは当該元役職員に課せられる罰金の支払いに対して雇用者として連帯責任を負う者として挙げられておりました。2018年５月22日、CONSOBは、NIPの元役職員２名それぞれに対し、10万ユーロの罰金を命じる決定を下し、また、それらの元役職員が、それぞれ３か月間および６か月
間、イタリア法に基づき必要となる上級職務資格の要件を満たさないとの決定を下しました。NIPは当該罰金の支払いに対して連帯責任を負うことから、これら罰金の支払いを行い、当該決定についてミラノ控訴裁判所に対し不服申立てを行いました。
2016年６月および2016年８月、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）およびノムラ・ス
ペシャル・インベストメンツ・シンガポール Pte Limited（以下「NSIS」）はそれぞれ台北地方裁判所において、NIHK、
NSISおよび関係する個人に対してCathay United Bank, Co., Ltd.、Taiwan Cooperative Bank Ltd.、Chang Hwa
Commercial Bank Ltd.、Taiwan Business Bank Ltd.、KGI Bank およびHwatai Bank Ltd.（以下総称して「シンジケート団銀行」）から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含めたシンジケート団銀行によって実行されたUltrasonic AGの子会社に対する60百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。シンジケート団銀行は、NIHKのアレンジャーとしての信任義務違反等を根拠として約48百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めています。
2017年３月、American International Group, Inc.の子会社数社（以下「AIG」）は、NSIを含む数社および数人の個人に対し、テキサス州ハリス郡州地方裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟は、2012年に募集が行われた総額750百万米ドルのプロジェクト・ファイナンス社債のうちAIGが購入したと主張している92百万米ドル分に関連するものです。AIGは当該社債の勧誘、募集、発行および販売に関連する重要な不実記載によるテキサス州証券法違反を根拠とし購入の取消し
または損害賠償を求めています。
国債、国際機関債および政府関連機関債の取引に関連するNIP、その他野村グループ内の該当会社およびその他当事者の活動に対し規制当局による競争法関連の調査が行われております。これらの調査は、NIPの欧州での活動を含むさまざ
まな事項に関係しており、当社およびNIPは、欧州委員会（以下「委員会」）から、過去の行為に関する委員会の初期見解を反映した異議申立て告知書を受け取っています。また、NIPおよびNSIは、国際機関債および政府関連機関債の流通市場における価格操作により米国独占禁止法の違反があったとして、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された集団訴訟の被告となっております。同様に、NIPおよびNSIは、カナダ競争法の違反があったとして、カナダ連邦裁判所トロント事務所に提起された集団訴訟の被告となっています。また、NIPおよびNSIは、欧州国債の発行市場および流通市場における価格操作により米国独占禁止法違反があったとして、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された集団訴訟について送達を受けております。
2017年９月および2017年11月、NIHKおよびNSISはそれぞれ台北地方裁判所において、NIHK、NSIS、その関係会社、
China Firstextile (Holdings) Limited （以下「FT」）および関係する個人に対してFirst Commercial Bank, Ltd.、Land Bank of Taiwan Co., Ltd.、 Chang Hwa Commercial Bank Ltd.、 Taishin International Bank、 E.Sun
Commercial Bank, Ltd.、 CTBC Bank Co., Ltd.、Hwatai Bank, Ltd. およびBank of Taiwan（以下総称して「FTシンジ
ケート団銀行」）から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含め- 138 -

たFTシンジケート団銀行によって実行されたFTに対する100百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。FTシ
ンジケート団銀行は、台湾法の不法行為等を根拠として約68百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めています。
2018年７月、イタリアにおけるNIPの元法人顧客は、NIPに対し、ローマ民事裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟
は、両者間で2006年から2009年にかけて行われたデリバティブ取引に関するものであり、元法人顧客はNIPに対し、イタリアの破産法違反を主張し、約165百万ユーロの支払いを求めています。
米国証券取引委員会および米国司法省は、商業用および住宅用不動産ローン担保証券取引におけるNSIの元職員数名の行為に対し、調査を実施しました。2019年７月15日、NSIは、米国証券取引委員会との間で、当該元職員に対するNSIの当時の監督状況に関し和解契約を締結しました。NSIは、本和解契約に基づき、米国証券取引委員会に対し1.5百万米ドルおよび顧客に対し25百万米ドルの支払を行い、本件は終結しました。
2017年8月、NIPは、ドイツのケルン検察より、同社および野村グループの元社員らによる脱税行為への関与につき捜査を行っている旨の連絡を受けました。本件捜査は、2007年から2012年における特定のドイツ株について配当基準日前後に行われた取引の計画および実施、また税還付申告に関するものであり、元社員らの一部がドイツにおける捜査手続の対象となっております。これにともない、NIPおよび野村グループの該当会社（以下「該当会社」）は、取引データその他関連資料の提出等の検察の要請に対応しております。今後該当会社および元社員らに対する捜査が裁判に移行されるに至った場合には、判決により元社員らに刑事罰が科され、また該当会社に対して行政罰としての課徴金および利益没収等の処分が科される可能性があります。現時点では本件に関して合理的に発生する可能性のある損失額を見積もることは困難です。
上記以外の米国における不動産証券化商品に関する偶発債務
当社の米国子会社では、住宅用不動産担保ローンをRMBSとする証券化を行っておりました。これらの子会社では、原則
として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者（以下「オリジネーター」）から不動
産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネーターからローン債権の内容に関する表明保証（representations）を受け入れておりました。証券化にあたって子会社が行った表明保証は、オリジネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。
不動産担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象不動
産価値のローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位等の情報、オ
リジネーターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、およびローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事
実等が含まれます。子会社組成のRMBSの中には、いわゆるモノラインの保険会社が保険を付与して信用が補完されたものもありました。
子会社の中には、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は保険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。各証券化から６年以内に当社子会社らが買戻請求を受けたローンの元本合計金額は3,203百万米ドルです。表明保証違反に基づく請求に適用される時効成立後に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは買戻しに応じていません。６年以内に買戻請求を受けたものについて
は、当社子会社らは個々の請求を精査し、請求の根拠がないと考えられるものについては異議を唱え、一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻しに応じています。当社子会社らが買戻しに応じなかった請求の一部については、契約違反として証券の信託受託者から訴訟が提起されているものもあります。契約違反に関する請求に適用される６年の時効成立前に提起された訴訟については、却下されることなく引き続き係属中です。これらの訴訟は事実に基づく情報が欠如
し法的に不確定な部分が多く存在するため、当社は負債計上されている額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額を見積もることはできません。
当社および野村證券株式会社に対する金融庁による行政処分について
野村證券株式会社（以下「野村證券」）は、2019年５月28日、野村證券において不適切な情報伝達事案が発生したことにより、金融庁から金融商品取引法第51条に基づく行政処分（業務改善命令）を受け、当社も当該事案の発生により、同日、金融庁から金融商品取引法第57条の19第１項に基づく行政処分（業務改善命令）を受け、当該行政処分に起因して、
野村證券は一部ビジネス機会を喪失しました。2019年６月３日、当社および野村證券は金融庁に改善報告書を提出し、受理されましたが、今後も評判の毀損等により野村はさらにビジネス機会を喪失する可能性があります。したがって、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で影響額の合理的な見積もりを行うことは困難であります。

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債務保証
野村は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、野村は債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。こうしたデリバティブ取引は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動にともなって債務保証者が被債務保証者に支払いを行う
ことが偶発的に求められるようなデリバティブ取引であります。野村は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機目的で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリバテ
ィブ取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、野村が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティ
ブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積もることができません。
野村はすべてのデリバティブ取引を連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額は個々の取引に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。
債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

潜在的な最大支払額または契約額

帳簿価額

潜在的な最大支払額または契約額

帳簿価額

デリバティブ取引 (1)(2)

4,315,743

281,605,308

7,197,647

279,734,884

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証 (3)

80

5,764

－

2,351

(1）クレジット・デリバティブは「注記３
ブ取引には含まれておりません。

デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバティ(2）主にエクイティ・デリバティブ、金利デリバティブおよび為替取引で構成されております。
(3）スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は2019年３月31日においては2,481百万円でした。2020年３月31日現在においてはゼロとなっております。
2020年３月31日現在の債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
潜在的な最大支払額または契約額
帳簿価額

満期年限
計

デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

１年以内

１～３年

３～５年

５年超

7,197,647

279,734,884

71,355,150

77,870,884

35,538,204

94,970,646

－

2,351

10

1,184

1,156

1

- 140 -

22 セグメントおよび地域別情報：［事業別セグメント］
野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われております。野村の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。マーチャント・バンキング部門の業績は、その他の欄に含まれております。
セグメント情報の会計方針は、米国会計原則に基づいております。ただし、営業目的で保有する投資持分証券の評価損益の影響は、米国会計原則では税引前当期純利益（△損失）に含まれていますが、セグメント情報からは除外しております。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる野村の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、2019年３月期および2020年３月期における事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事
業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示しておりません。
（単位：百万円）
アセット・マネジメント部門

ホールセール部門

その他（消去分を含む）

331,743
7,737

89,607
8,238

496,484
58,904

147,524△16,263

1,065,358
58,616

金融費用以外の費用

339,480
289,990

97,84563,660555,388666,787

131,261
134,034

1,123,974
1,154,471

税引前当期純利益（△損失）49,49034,185△111,399△2,773△30,497

2020年３月期
金融収益以外の収益

329,983

85,190506,203257,961

1,179,337

6,376

7,415

142,416△26,388

129,819

金融費用以外の費用

336,359
286,926

92,60563,833648,619556,399

231,573
132,410

1,309,156
1,039,568

税引前当期純利益

49,433

28,772

92,22099,163

269,588

営業部門

計

2019年３月期
金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）

純金融収益
収益合計（金融費用控除後）事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄
において行われております。
次の表は、その他の欄の税引前当期純利益（△損失）の主要構成要素を示したものであります。
（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

経済的ヘッジ取引に関連する損益

1,800

17,548

営業目的で保有する投資持分証券の実現損益
関連会社損益の持分額

22132,532

6,601
34,990

その他(1)△35,996△1,330△22,240
62,264

計△2,773

99,163

本社勘定(1）2020年３月期の利益には、株式会社野村総合研究所普通株式の売却益73,293百万円が含まれております。
次の表は、前出の表に含まれる合算セグメント情報の、野村の連結損益計算書上の収益合計（金融費用控除後）、金融
費用以外の費用計ならびに税引前当期純利益（△損失）に対する調整計算を示したものであります。

- 141 -

（単位：百万円）
2019年３月期
収益合計（金融費用控除後）2020年３月期

1,123,974

1,309,156△7,204△21,327

連結収益合計（金融費用控除後）

1,116,770

1,287,829

金融費用以外の費用計

1,154,471

1,039,568－－

連結金融費用以外の費用計

1,154,471

1,039,568

税引前当期純利益（△損失）△30,497269,588

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△7,204△21,327

連結税引前当期純利益（△損失）△37,701

248,261

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益［地域別情報］
野村の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて野村の営業活動およびサービスがグローバル化している
ため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、2019年３月期および2020年３月期における地域別業務ごとの収益合計（金融費用控除後）および税引前当期純利益（△損失）ならびに2019年３月末および2020年３月末時点での野村の事業にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計（金融費用控除後）は、主にそれぞれ米国および英国における野村の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前当期純利益（△損失）については、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。
（単位：百万円）
2019年３月期

2020年３月期

収益合計（金融費用控除後）(1)：
米州

169,581229,265

欧州

131,175
47,977

115,483
42,571
387,319
900,510
1,287,829

アジア・オセアニア
小計日本348,733
768,037連

結1,116,770

税引前当期純利益（△損失）：
米 州
欧

州

アジア・オセアニア
小計△114,081

7,354△56,851
5,014△14,067
19,817
13,104
235,157
248,261日

本△165,918
128,217連

結△37,701(1）単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。

- 142 -

（単位：百万円）
2019年３月31日

2020年３月31日

長期性資産：
米

州

50,82984,904

欧州

56,821
9,588

52,17929,618117,238

166,701

アジア・オセアニア
小

計

日

本

252,420292,212連

結369,658

458,913- 143 -

２．借入金の主要な借入先及び借入金額「注記11 借入」をご参照ください。
野村ホールディングス（単体）に係る主要な借入先等は以下のとおりです。
（単位：百万円）（2020年３月31日現在）
借入先

借入金の種類株式会社三菱UFJ銀行

長期借入金

株式会社みずほ銀行

長期借入金

株式会社三井住友銀行

長期借入金

株式会社りそな銀行

長期借入金

三井住友信託銀行株式会社

長期借入金

みずほ信託銀行株式会社

長期借入金

株式会社千葉銀行

長期借入金

株式会社静岡銀行

長期借入金

株式会社八十二銀行

長期借入金

農林中央金庫

長期借入金

明治安田生命保険相互会社

長期借入金（注）１年以内返済期限到来の長期借入金です。

- 144 -

借入金残高

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び
評価損益
「注記６

トレーディング目的以外の有価証券」をご参照ください。

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価
損益「注記３

デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

５．最終指定親会社及びその子会社等が二以上の異なる種類の事業を行っている場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する営業収益、経常利益又は経常損失及び資産の額として算出したもの「注記22 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
６．連結財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
本説明書に記載の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法
人の監査を受けており、同監査法人より適正意見が表明されております。なお、当社は、会社法第444条第４項の規定に基づき、連結計算書類について会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の監査を受けております。

- 145 -

７．連結自己資本規制に関する開示
第１章

自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円、％）CC１：自己資本の構成
国際様式の該
当番号

項目

普通株式等Tier1

資本に係る基礎項目(1)

1a＋2－1c－26

普通株式に係る株主資本の額

イロ

2020年３月末

別紙様式第八号（CC2）の参照項目

2,676,220

1a

うち、資本金及び資本剰余金の額

1,277,724

1a2

うち、利益剰余金の額

1,642,099

2

1c

うち、自己株式の額（△）

243,6031c

26

うち、社外流出予定額（△）－

うち、上記以外に該当するものの額

－

1b
3

普通株式に係る新株予約権の額－

その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額

5普通株式等Tier1分の額

資本に係る調整後非支配株主持6

普通株式等Tier1

資本に係る基礎項目の額 (イ)

普通株式等Tier1
8＋9△26,105－2,650,115

資本に係る調整項目(2)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るものを除く。）の額の合計額

99,9368

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
む。）の額

1,217

9

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外のものの額

98,71910繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
額

11

繰延ヘッジ損益の額

12

適格引当金不足額

13

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

14
15
16

993
－
41,562

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額－
82,266
14,105

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

6,616

17

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式
の額

－

18

少数出資金融機関等の普通株式の額－- 146 -

3

（単位：百万円、％）国際様式の該
当番号イロ

2020年３月末

別紙様式第八号（CC2）の参照項目

項目

19＋20＋21

特定項目に係る十パーセント基準超過額－

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するも

19

－

のの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシン
20

グ・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限21る。）に関連するものの額

22

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－－－

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手
23段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものに限る。）に関連するも

24

－

－

のの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

25
27

その他Tier1

28

普通株式等Tier1

普通株式等Tier1
29

資本不足額

－

資本に係る調整項目の額 (ロ)245,481

資本
普通株式等Tier1

その他Tier1－

資本の額((イ)－(ロ))(ハ)2,404,634

資本に係る基礎項目(3)31aその他Tier1
びその内訳

資本調達手段に係る株主資本の額及31b

その他Tier1

資本調達手段に係る新株予約権の額

32

その他Tier1

資本調達手段に係る負債の額－－30
特別目的会社等の発行するその他Tier1

165,000

資本調達

手段の額
34－35
33＋35
33

その他Tier1

資本に係る調整後非支配株主持分等の額
適格旧Tier1 資本調達手段の額のうちその他
Tier1 資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、最終指定親会社及び最終指定親会社の特定目的会社等の発行する資本調達手段の額

－
1,866
－
－

うち、最終指定親会社の連結子法人等（最終指3536

定親会社の特別目的会社等を除く。）の発行す
る資本調達手段の額
その他Tier1

資本に係る基礎項目の額- 147 -

(ニ)－
166,866（単位：百万円、％）国際様式の該
当番号
その他Tier1
37
38

Tier1

自己保有その他Tier1

資本調達手段の額

別紙様式第八号（CC2）の参照項目－

意図的に保有している他の金融機関等のその他
Tier1

資本調達手段の額
資本調達手段40

その他金融機関等のその他Tier1
額

資本調達手段の

42

Tier2

43

その他Tier1

資本不足額

－
－
－
－

資本に係る調整項目の額(ホ)－

資本の額((ニ)－(ホ))(ヘ)

166,866(ト)2,571,500

資本
その他Tier1

資本
45

Tier2

2020年３月末
資本に係る調整項目

少数出資金融機関等のその他Tier1
の額

44

ロ

項目

39

その他Tier1イTier1

資本の額((ハ)＋(ヘ))資本に係る基礎項目(4)
Tier2

資本調達手段に係る株主資本の額及びその

内訳

－

Tier2

資本調達手段に係る新株予約権の額

－

Tier2

資本調達手段に係る負債の額－

46
特別目的会社等の発行するTier2

資本調達手段の

額
48－49
47＋49
47

Tier2

資本に係る調整後非支配株主持分等の額

適格旧Tier2

資本調達手段の額のうちTier2 資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、最終指定親会社及び最終指定親会社の特定目的会社等の発行する資本調達手段の額－
439
30,44030,440

うち、最終指定親会社の連結子法人等（最終指4950

定親会社の特別目的会社を除く。）の発行する資本調達手段の額
一般貸倒引当金Tier2
Tier2

算入額及び適格引当金算入額の合計額

50a

うち、一般貸倒引当金Tier2

50b

うち、適格引当金Tier2

51

Tier2

算入額

－

－
－

算入額

－

資本に係る基礎項目の額(チ)- 148 -

30,879（単位：百万円、％）国際様式の該
当番号イロ

2020年３月末

別紙様式第八号（CC2）の参照項目

項目

Tier2資本に係る調整項目(5)
52
53
54

54a

自己保有Tier2

資本調達手段の額－

意図的に保有している他の金融機関等のTier2

資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
少数出資金融機関等のTier2 資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
少数出資金融機関等のその他外部TLAC関連調達手段のうち、マーケット・メイク目的保有TLACに該－－－当しなくなったものの額

Tier2

55

その他金融機関等のTier2 資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

－

57

Tier2

資本に係る調整項目の額

(リ)

－

Tier2

資本の額((チ)－(リ))(ヌ)30,879

総自己資本の合計((ト)＋(ヌ))(ル)2,602,379(ヲ)

15,674,493

資本
58

総自己資本
59

リスク・アセット(6)60

リスク・アセットの額

連結自己資本規制比率及び資本バッファー(7)61

連結普通株式等Tier1

比率((ハ)／(ヲ))62

連結Tier1

63

連結総自己資本規制比率((ル)／(ヲ))16.60%

64

最低連結資本バッファー比率

3.01%

65

うち、資本保全バッファー比率

2.50%

66

うち、カウンター・シクリカル・バッファー比率

0.01%

67

うち、G-SIB/D-SIB

0.50%

68

連結資本バッファー比率

比率((ト)／(ヲ))15.34%
16.40%

バッファー比率8.60%

調整項目に係る参考事項(8)72

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額

137,563

73

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

110,19874
75

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額- 149 -－
3,566

（単位：百万円、％）国際様式の該
当番号
Tier2

イ

ロ

2020年３月末

別紙様式第八号（CC2）の参照項目

項目

資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項(9)76

一般貸倒引当金の額－

77

一般貸倒引当金に係るTier2

資本算入上限額－

内部格付手法採用最終指定親会社において、適格78

引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージ
ャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損－失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る
場合にあっては、零とする。）
79

適格引当金に係るTier2

資本算入上限額－

資本調達手段に係る経過措置に関する事項(10)82

適格旧Tier1

資本調達手段に係る算入上限額

適格旧Tier1

資本調達手段の額から適格旧Tier1

83

資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

84

適格旧Tier2

85

適格旧Tier2 資本調達手段の額から適格旧Tier2
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当資本調達手段に係る算入上限額

該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）- 150 -－－
30,440121,760（単位：百万円、％）
自己資本の構成
国際様式の該
当番号

項目

普通株式等Tier1

資本に係る基礎項目(1)

1a＋2－1c－26

普通株式に係る株主資本の額

2019年12月末

2019年３月末

2,756,356

2,657,140

1a

うち、資本金及び資本剰余金の額

1,277,796

1,282,254

2

うち、利益剰余金の額

1,691,967

1,483,853

1c

うち、自己株式の額（△）

213,407108,96726

うち、社外流出予定額（△）－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

－

－

△58,403△29,050528

2,697,958

2,628,118

101,566

110,0941b3

普通株式に係る新株予約権の額
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額

5普通株式等Tier1分の額

資本に係る調整後非支配株主持6

普通株式等Tier1

資本に係る基礎項目の額 (イ)

普通株式等Tier1
8＋9

資本に係る調整項目(2)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るものを除く。）の額の合計額

8

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含
む。）の額

1,220

1,324

9

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外のものの額

100,346

108,770

2,311

525

－

－

32,51831,64310繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の
額

11

繰延ヘッジ損益の額

12

適格引当金不足額

13

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

14

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

9,262

27,34115

退職給付に係る資産の額

12,834

12,82616

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く）の額

5,204

5,965

17

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式
の額

－

－

18

少数出資金融機関等の普通株式の額－－- 151 -

（単位：百万円、％）国際様式の該
当番号

項目

19＋20＋21

2019年12月末

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するも

19

2019年３月末
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

163,699

188,3972,534,259

2,439,720

－

－

－

－

165,000

165,000

－

－

1,827

1,219

－

－

－

－

－

－

166,827

166,219のの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものに限る。）に関連するも20のの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限21る。）に関連するものの額

22

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手

23段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシン

24

グ・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

25
27

その他Tier1

28

普通株式等Tier1

普通株式等Tier1
29

資本不足額

資本
普通株式等Tier1

その他Tier1

資本に係る調整項目の額 (ロ)

資本の額((イ)－(ロ))(ハ)

資本に係る基礎項目(3)31aその他Tier1
びその内訳

資本調達手段に係る株主資本の額及31b

その他Tier1

資本調達手段に係る新株予約権の額

32

その他Tier1

資本調達手段に係る負債の額30
特別目的会社等の発行するその他Tier1
手段の額

資本調達

34－35

その他Tier1の額

33＋35

適格旧Tier1 資本調達手段の額のうちその他
Tier1 資本に係る基礎項目の額に含まれる額

33

資本に係る調整後非支配株主持分等

うち、最終指定親会社及び最終指定親会社の特定目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち、最終指定親会社の連結子法人等（最終指3536

定親会社の特別目的会社等を除く。）の発行す
る資本調達手段の額
その他Tier1

資本に係る基礎項目の額- 152 -

(ニ)

（単位：百万円、％）国際様式の該
当番号
その他Tier1

38
39

－

－

意図的に保有している他の金融機関等のその他
Tier1 資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等のその他Tier1の額

資本調達手段－－その他金融機関等のその他Tier1

資本調達手段の資本調達手段の額

－

－

－

－

額

42

Tier2

43

その他Tier1

44

2019年３月末

資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1

その他Tier1

資本不足額
資本に係る調整項目の額

(ホ)

－

－

資本の額((ニ)－(ホ))(ヘ)

166,827

166,219(ト)2,701,086

2,605,940－－

資本その他Tier1

資本
45

Tier2

2019年12月末

37

40

Tier1

項目

Tier1

資本の額((ハ)＋(ヘ))資本に係る基礎項目(4)
Tier2
内訳

資本調達手段に係る株主資本の額及びそのTier2

資本調達手段に係る新株予約権の額

－

－

Tier2

資本調達手段に係る負債の額

－

－

－

－

46
特別目的会社等の発行するTier2

資本調達手段の額
48－49

Tier2 資本調達手段に係る調整後非支配株主持分
等の額

431

293

47＋49

適格旧Tier2 資本調達手段の額のうちTier2 資本に係る基礎項目の額に含まれる額

45,66045,66045,66045,660

－

－

－

－

－

－

－

－

46,09145,95347

うち、最終指定親会社及び最終指定親会社の特定目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち、最終指定親会社の連結子法人等（最終指4950

定親会社の特別目的会社を除く。）の発行する資本調達手段の額
一般貸倒引当金Tier2 算入額及び適格引当金
Tier2 算入額の合計額

50a

うち、一般貸倒引当金Tier2

50b

うち、適格引当金Tier2

51

Tier2

算入額

算入額

資本に係る基礎項目の額(チ)- 153 -

（単位：百万円、％）国際様式の該
当番号項目

2019年12月末

2019年３月末

Tier2資本に係る調整項目(5)52

自己保有Tier2

資本調達手段の額－－

53

意図的に保有している他の金融機関等のTier2 資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

－

－

54

少数出資金融機関等のTier2 資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

－

－

－

－

少数出資金融機関等のその他外部TLAC関連調達手
54a

Tier2

段のうち、マーケット・メイク目的保有TLACに該当しなくなったものの額

55

その他金融機関等のTier2 資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

－

－

57

Tier2

資本に係る調整項目の額

(リ)

－

－

Tier2

資本の額((チ)－(リ))(ヌ)

46,09145,953

総自己資本合計((ト)＋(ヌ))(ル)2,747,178

2,651,893(ヲ)

14,028,085

14,251,587

18.06%

17.11%

19.25%

18.28%

資本
58

総自己資本
59

リスク・アセット(6)60

リスク・アセットの額

連結自己資本規制比率及び資本バッファー(7)61

連結普通株式等Tier1

比率((ハ)／(ヲ))62

連結Tier1

63

連結総自己資本規制比率((ル)／(ヲ))19.58%

18.60%

64

最低連結資本バッファー比率

3.11%

3.11%

65

うち、資本保全バッファー比率

2.50%

2.50%

66

うち、カウンター・シクリカル・バッファー比率

0.11%

0.11%

67

うち、G-SIB/D-SIB バッファー比率

0.50%

0.50%

68

連結資本バッファー比率

11.58%

10.60%

155,664

122,196

138,174

172,127

－

－

4,347

2,042

比率((ト)／(ヲ))調整項目に係る参考事項(8)
72
73
74
75

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額- 154 -

（単位：百万円、％）国際様式の該
当番号
Tier2

項目

2019年12月末

2019年３月末

資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項(9)76

一般貸倒引当金の額

77

一般貸倒引当金に係るTier2

資本算入上限額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

45,66045,660107,140

107,540

内部格付手法採用最終指定親会社において、適格78

引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージ
ャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る
場合にあっては、零とする。）

79

適格引当金に係るTier2

資本算入上限額

資本調達手段に係る経過措置に関する事項(10)82

適格旧Tier1

資本調達手段に係る算入上限額

適格旧Tier1

資本調達手段の額から適格旧Tier1

83

資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

84

適格旧Tier2

85

適格旧Tier2 資本調達手段の額から適格旧Tier2
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当資本調達手段に係る算入上限額

該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）- 155 -

第２章

定性的な開示事項

１．連結の範囲(1）「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成22年12月金融庁告示第130号。以下、「連結自己資本規制比率告示」といいます。）第２条に規定する連結自己資本規制比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「会社グループ」といいます。）に属する会社と連結財務諸表提出会
社として作成された連結財務諸表における連結の範囲（以下、「会計連結範囲」といいます。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結保険子法人等について、連結自己資本規制比率告示第３条第３項に基づき、連結自己資本規制比率算出
においては非連結子会社としての取り扱いをしております。
また、連結変動持分事業体（以下、「VIE」といいます。）については、経済実態に即し、連結自己資本規制比率算出においては非連結子会社としての取り扱いを行っております。具体的には、会社グループ内エンテ
ィティとの間のカウンターパーティ・リスクは内部消去を行わずにこれを信用リスク・アセットの額として算出し、同じく会社グループ内エンティティによる当該VIEの運用する資産に対する投資については、信用リス
ク・アセットの額またはマーケット・リスク相当額を算出しております。
(2）会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
2020年３月末において、野村證券株式会社（日本・証券業）、ノムラ・インターナショナルPLC（英国・証券業）、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.（米国・証券業）、ノムラ・インターナショナ
ル（ホンコン）LIMITED（香港・証券業）、野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社（日本・証券業）など187社。
(3）連結自己資本規制比率告示第９条の規定が適用される金融業務を営む関連会社等の数並びに当該金融業務を営む関連会社等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
(4）会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないものについては、該当ありません。
会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものについては、2020年３月末において、
Nomura Reinsurance ICC Limited （ガーンジー、保険業、総資産0.6億円、純資産0.5億円）、
Nomura Reinsurance 1 IC Limited （ガーンジー、保険業、総資産1,355億円、純資産16億円）、
Nomura Reinsurance 3 IC Limited （ガーンジー、保険業、総資産0.4億円、純資産0.4億円）、
Nomura Reinsurance 5IC Limited （ガーンジー、保険業、総資産7億円、純資産7億円）、
US CB Reinsurance 1 IC Limited （ガーンジー、保険業、総資産13億円、純資産13億円）、
US CB Reinsurance 2 IC Limited （ガーンジー、保険業、総資産0億円、純資産0億円）、
Nomura Americas Re Ltd.
（バミューダ、保険業、総資産1,487億円、純資産71億円）、
Nomura Americas US Re Ltd.
その他VIE1,146社が該当します。

（バミューダ、保険業、総資産28億円、純資産26億円）、(5）会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
会社グループの持株会社並びに子会社等に適用される法令の要件を適切に満たす自己資本の額が確保されること、また、各会社の業務の運営を損なうことなくかつ支払い能力・流動性・収益性に悪影響が及ばないこと等を十分考慮した上で適切に運営されております。

- 156 -

２．リスク管理の概要
野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリス
クなどのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。
(1）リスク管理の基本理念
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により野村の資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。
そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを基本方針としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アペタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。これら主要な項目については次に詳述いたします。
(2）リスク・アペタイト
野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案のうえ、戦略的な目標と事業計
画の達成のために許容するリスクの種類および水準を、リスク・アペタイト・ステートメントとして定めています。リスク・アペタイト・ステートメントは、リスク管理統括責任者（CRO）、財務統括責任者（CFO）およびコ
ンプライアンス統括責任者（CCO）により提案され、経営会議の承認により決定されます。リスク・アペタイ
ト・ステートメントには、自己資本充実度と手元流動性、財務リスク、および非財務リスクを含め、当グループの事業遂行により生じうるリスクが記載されています。またリスク・アペタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行うこととしています。
野村のリスク・アペタイト・ステートメントは、経営会議において、少なくとも年一回見直しを実施しております。また、見直しは必要に応じて随時、特に当社の戦略に重大な変更があった場合には必ず実施しております。リスク・アペタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。
(3）リスク管理の組織体制
野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体が設置しています。リスク管理体制は以下のとおりです。

- 157 -

取締役会
取締役会は、野村の経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有しております。
経営会議
経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分
ならびに経営にかかる重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限を統合リスク管理会議に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下のとおりです。
・経営資源の配賦－各年度の開始にあたり、経営会議はリスク・ウェイティド・アセットや無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。
・事業計画－各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。
・レポーティング－経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。
統合リスク管理会議
業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理に係る重要事項の審議・決定をします。統合リスク管理会議は、野村のリスク・アペタイトに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。
また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。
加えて、統合リスク管理会議は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針
を含む野村のリスク管理の枠組みを整備しています。

野村グループ・コンダクト委員会
野村グループ・コンダクト委員会は、経営会議の委任を受け、野村グループにおけるコンプライアンス及びコンダクト・リスク管理上必要な事項を審議し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。
グローバル・ポートフォリオ委員会
統合リスク管理会議の委任を受けたグローバル・ポートフォリオ委員会は、特定のポートフォリオの管理に係る事案を審議・決定し、野村のリスク配置およびリスク・アペタイトに沿ったリスク・プロファイルを実現することを目的として運営しております。特定のポートフォリオとは、3つのカテゴリー（イベント・ファイ
ナンシング、ターム・ファイナンシング、アセット・ベースド・ファイナンシング）の少なくとも1つに該当するビジネスまたは商品から構成されるポートフォリオとなります。
アセット・ライアビリティ・コミッティー
アセット・ライアビリティ・コミッティーは、経営会議および統合リスク管理会議の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに基づきバランス・シート管理体制、財務的経営資源の配賦、流動性管理などを審議します。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。
グローバル案件会議
グローバル案件会議は、グローバル・ポートフォリオ委員会の委任を受け、経営会議が定める野村のリス
ク・アペタイトに沿って、個別取引の審議・承認を行い、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。
その他の会議体
グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会は、CROの委任を受け、野村におけるリス
ク・モデルおよび評価モデルの開発、および管理に関する重要事項の審議・決定をします。両委員会は、新規モデルや既存モデルの大幅な変更の承認など、リスク・モデルおよび評価モデルの管理における統制および監督について責任を有し、重要事項の審議や決定について、定期的にCROに報告します。一方、担保管理運営委
員会は、CROの委任を受け、担保集中、流動性、担保再利用、リミットおよびストレス・テストを通じた担保
リスク管理について審議または決定を行うほか、野村の担保戦略の方向性を示し、担保の規制要件を確実に遵守します。
リスク管理統括責任者 (CRO)- 158 -

リスク管理統括責任者（CRO）は、リスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有します。また、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場
で、リスク管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に統合リスク管理会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リスク管理会議への付議または報告を行います。
財務統括責任者 (CFO)
財務統括責任者（CFO）は、野村の財務戦略を統括します。また、経営会議の委任を受け、流動性管理について執行権限および責任を負います。
コンプライアンス統括責任者 (CCO)
CCOは、リーガル・コンプライアンス・コントロール部門（LCC部門）を統括し、非財務リスク（オペレーシ
ョナル・リスクおよびレピュテーショナル・リスク）の管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。
(4）リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門
リスク・マネジメント部門。ファイナンス部門およびLCC部門は、収益責任を負う部門等から独立して設置された部署または組織で構成されております。これら3部門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員および統合リスク管理会議等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も必要に応じて行います。リスク管理に関する重要な事項は、これら3部門が、CRO、CFOおよびCCOと緊密に連携します。一方、CRO、CFOおよびCCOは、定期的に経営会議や統合リスク管理会議にリスクに関する事項を報告します。
(5）リスク・ポリシー管理の枠組み
ガバナンス上必要不可欠なツールである規程や実施手続には、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方
針、規則、基準や特定のプロセスが定義されております。リスク管理の実務は、これらの規程および実施手続に基づいて運営されています。
(6）モニタリング、報告およびデータ管理
リスクに関する経営情報（以下「マネジメント・インフォメーション」）の算出と集計、報告およびモニタ
リングは、適切なリスク管理体制に不可欠です。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、および対応策の策定に資する情報を提供することです。リスク・マネジメント部門、ファイナンス
部門およびLCC部門は、リスク・アペタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめる責任を有します。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリ
ー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定および評価のためのさまざまなリスク管理手法を使用して作成されます。リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門は、マネジメント・インフォメー
ションに関するデータを適切に管理する責任を有します。
(7）財務的経営資源の管理
野村は、財務的経営資源を適切に使用するため、財務的経営資源の管理体制を構築しております。期初に、経営会議が各部門に対し財務的経営資源の配賦を行います。各部門では、財務的経営資源の配賦により収益予算の策定を行います。財務的経営資源の主要な構成要素は以下のとおりです。
リスク・ウェイテッド・アセット(ＲＷＡ)
経営会議は毎年、連結自己資本比率（連結Tier１比率）の最低基準値を決定します。自己資本比率を算出する際の重要な構成要素はリスク・ウェイティド・アセットとなり、このリスク・ウェイティド・アセットは、経営会議により、各部門やそれ以下の階層に配賦されております。
経済資本
野村の経済資本であるNomura Capital Allocation Target（以下「NCAT」）は、野村がビジネスを行うにあたり必要となる資本に関する内部指標であり、野村にとって深刻な不利益を被るシナリオにより１年間に発生しうる予期せぬ損失を吸収するために必要な資本として計測されます。この深刻な不利益を被るシナリオとは、信頼水準99.95％で１年間に発生しうる損失として定量化されるものと定義されます。NCATは、ポートフォリオNCATおよびノン・ポートフォリオNCATにより構成されます。ポートフォリオNCATは、市場リスク、信用リスク、イベント・リスク、プリンシパル・ファイナンス/プライベート・エクイティに関するリスクおよび- 159 -

投資有価証券に関するリスク等、野村の資産価値に直接影響を及ぼすリスクを構成要素とし、ノン・ポートフ
ォリオNCATは、ビジネス・リスクおよびオペレーショナル・リスク等、特定の資産価値に直接的には影響を及
ぼさないリスクを構成要素とします。NCATリミットは経営会議の承認により設定され、各部門やそれ以下の階層に配賦されます。（なお、NCATによる管理は、2020年3月31日をもって廃止され、2020年4月1日以降はリス
ク・ウェイティド・アセットによる管理に一本化されました。）
社内資金
財務統括責任者は、部門等に無担保で提供される資金の上限を決定し、経営会議は部門への配賦額を決定します。グローバル・トレジャリーは部門毎の資金使用量をモニタリングし、経営会議に報告します。
レバレッジ・エクスポージャー
レバレッジ・エクスポージャーは連結レバレッジ比率の計測に用いられるエクスポージャーの額から算定された金額です。NHI連結ベースでのリスク・アペタイトに基づき、経営会議が各部門等に対し、レバレッジ・
エクスポージャー・リミットの設定を行い、ファイナンス部門は、レバレッジ・エクスポージャー・リミットの使用額をモニタリングし、経営会議へ報告する責任を有します。

- 160 -

(8）リスクの種類と定義
野村では、リスクを以下の通り分類、定義した上で、各リスクを管理する部署または組織を設置しています。
リスク・カテゴリー
市場リスク

リスクの概要市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリ
スクをいいます。

信用リスク

債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条
件通りに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいいます。
信用リスクはオン・バランス、オフ・バランス双方のエクスポージャーを含みます。また、当該リスクはカウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・
バリュエーション・アジャストメント(以下「CVA」)により損失を被るリスクを含みます。

オペレーショナル・リスク

内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクをいいます。当該リスクには、
戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれません
が、オペレーショナル・リスクの顕在化の結果、法令や規制等の違反に至るリスク、および野村各社の評判の悪化に至るリスクを含みます。

モデル・リスクモデルの誤謬、又はモデルの不正確若しくは不適切な適用により、財務的損失を被るリスク、意思決定を誤るリスク、又は顧客からの信頼低下を引き起こすリスクをいいます。

資金流動性リスク

自社の信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、
または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

ビジネス・リスク

収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により、収益がコストをカバーできなくなるリスク。野村の経営陣はビジネス・リスクを管理する責任を有します。

- 161 -

３．野村の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
野村は、リスク・アペタイトに基づくリスク管理体制の下で、連結自己資本規制比率に基づく規制資本の観点から自己資本充実度の評価を実施しております。また、ストレス・テストによりストレス環境下における自己資
本充実度の評価も実施しております。
規制資本に基づく自己資本充実度評価は、連結自己資本規制比率告示において規定される連結Tier1比率（リスク・アセットの合計額（信用リスク・アセットの額の合計額、マーケット・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額、オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額の和をいいます。）とTier1資本の額から算定）、および連結レバレッジ比率等により行っております。
ストレス・テストは、野村のポートフォリオを包括的にカバーする前提（シナリオ）の元で定期的に実施しています。具体的には、2008年後半のグローバルな信用危機を参考とし、それが顕在化した場合に被りうるストレス損失がもたらす資本への影響度を計測しております。計測の際には各ポートフォリオの特性（プロダクトや保有目的など）を踏まえ、ヘッジ効果の考慮の有無や、実際に損益が顕在化するまでの期間がどの程度か、などを考慮し、計測結果の蓋然性を高めるようにしております。また保有ポジションに対してのみでなく、オペレーシ
ョナル・リスクや、イベント発生後の手数料収入の減少を想定し、野村に与える総合的なインパクトを加味した上で、自己資本充実度の確認を行っております。

４．市場リスク管理の概要
市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する金融資
産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。
(1）市場リスク管理プロセス
市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失につながる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、バリュー・アット・リス
ク（以下「VaR」）、ストレスVaR（以下「SVaR」）および追加的リスク（インクリメンタル・リスク・チャー
ジ、以下「IRC」）を利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価
値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクター
に関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リスクやテイ
ル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体、各部門、個々のトレーディング・デスクに到る
あらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシ
ニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
(2）VaR
VaRは、株価、金利、クレジット・スプレッド、為替レート、コモディティ価格とこれらのボラティリティや相関を含む市場要因の不利な動きにより発生しうる損失額を計測するものです。
VaRメソドロジーの前提
野村は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測にあたり、グローバルに実装された単一のVaRモデ
ルを利用しています。このVaRモデルにおいては、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しており、過去２年間のヒストリカルな市場の動きを、野村の現在のエクスポージャーに適用することにより収益分布を構成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必要な信頼水準（確率）において推定することができます。な
おVaRモデルが市場変動性の変化を反映するようシナリオに重みを付ける手法を採用しております。また野村は、同一のVaRモデルを、社内におけるリスク管理と規制上の報告の双方に使用しています。保有期間１日のVaR
は、リスク管理やリスク・リミットに対するモニタリングに利用され、保有期間10日のVaRは規制資本の計算に利用されます。保有期間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。これらVaRの計算に加え、バーゼル2.5規制のもとでVaRを補完するためにSVaRの計算を行っています。SVaRはストレス下にある金融市場のある１年間のデータを利用して計測されます。このSVaRの対象期間は、
定期的に調整されますが、SVaRに利用されるヒストリカル・データは、VaRの場合のように重みを付けていません。

- 162 -

野村のVaRモデルは、可能な限り、個々のヒストリカル・データを利用します。しかし、高品質な個別データが存在しない場合、代理変数ロジックにしたがって当該エクスポージャーに適切なヒストリカル・データを割り当てます。代理変数の水準は、内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされると共に、VaR計算に利用されるヒストリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。
VaRバック・テスティング
野村のVaRモデルのパフォーマンスが、目的に合致しているかは、継続的にモニタリングされております。VaR
検証の主な方法は、１日分の損益とそれに対応するVaR値の比較（バック・テスティング）です。野村は、VaRモ
デルのバック・テスティングをさまざまなレベルで行っており、バック・テスティングの結果はリスク・マネジ
メント部門が月次でレビューしております。
2019年３月期において、グループ・レベルで信頼水準99％のVaRの超過はありません。
VaRの限界と利点
VaRの主な利点は、さまざまな資産区分のリスクの合算が可能であることです。しかしながら、リスク計測方法としてのVaRには、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつは、過去データに基づいたリスク計測であることです。つまり、目先の市場変動を推測する場合、直近の変動要因に基づく分布および相関から推測することが適していることを暗黙のうちに仮定しております。また、VaRは流動性のある市場におけるリスクの把握に適しておりますが、急に不連続に変動する市場要因の把握には適しておりません。それゆえに、VaRは厳しい事象の影響について、すべてを表しているとは言えません。
野村はVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用しております。
(3）追加的リスク
追加的リスク（IRC）として知られる手法は、VaRやSVaRに対する追加的リスク要素として、クレジット感応度の高いポジションに関するデフォルトや格付遷移のリスクを捕捉するものです。IRCは、信頼区間99.9％、保有期間１年の場合における非証券化商品のデフォルトやクレジット低下を推定するものです。
(4）包括的リスク
包括的リスク（コンプリヘンシブ・リスク・メジャー、以下「CRM」）として知られる手法は、VaRやSVaRに対する追加的リスク要素として、コリレーション・ポートフォリオのデフォルトやプライシングのリスクを捕捉するもので、信頼区間99.9％、保有期間１年の場合における包括的リスクを推定するものです。
(5）ストレス・テスト
野村は、VaRや感応度分析が全てのポートフォリオ・リスクやテイル・リスクを捕捉できないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っております。このストレス・テストは定期的に行われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベルのみならず、市場変動が野村全体に与える影響を把握するためにグローバルに統一されたシナリオによるグ
ループ・レベルでのストレス・テストも行っています。

- 163 -

５．証券化エクスポージャー管理の概要(1）リスク管理の概要「４．市場リスク管理の概要」で述べた市場リスクを適切に管理するための枠組み、すなわち、複雑で絶えず変化する世界の市場環境を分析し、損失につながる可能性のある傾向を把握し、適時に適切な対応につなげる枠組みは証券化エクスポージャーの管理においても有効と考えております。野村では、VaR、ストレス・テスト、感応度分析等、多くの手段を用いて証券化エクスポージャーの市場リスクを評価し管理しています。
(2）体制の整備およびその運用状況：最終指定親会社の保有する証券化エクスポージャーについて、包括的なリスク特性に係る情報を継続的に把握するために必要な体制
証券化エクスポージャーにおける構造上の特性や裏付資産のリスク特性等を把握するための体制を構築しています。リスク・マネジメント部門では、キャッシュ・フローの分析や評価を行うツールを用いて構造上の特性を把握するとともに、取引状況や市場動向を継続的にモニタリングしつつ、月次での資金移動状況を捕捉するなどしてリスクを評価しています。
(3）当社がスポンサーとして関わっている証券化取引のうち、2020年３月末時点で当社がエクスポージャーを持つ取引において証券化目的導管体に該当するものは以下のとおりです。

-

AJAX MORTGAGE LOAN TRUSTAJAX MORTGAGE LOAN TRUST 2017-D
CIM TRUST 2018-R4
CIVIC MORTGAGE LLC 2018-2
COLT 2018-2 MORTGAGE LOAN TRUST
COLT 2018-4 MORTGAGE LOAN TRUST
COLT 2019-2 MORTGAGE LOAN TRUSTCONNECTICUT AVENUE SECURITIES TRUST 2019-R04
CONNECTICUT AVENUE SECURITIES TRUST 2019-R07
CONNECTICUT AVENUE SECURITIES TRUST 2020-SBT1
DEEPHAVEN RESIDENTIAL MORTGAGE TRUST 2017-2
DEEPHAVEN RESIDENTIAL MORTGAGE TRUST 2019-1
DEEPHAVEN RESIDENTIAL MORTGAGE TRUST 2019-2
MILL CITY MORTGAGE LOAN TRUST 2019-1
NATIONSTAR HECM LOAN TRUST 2018-2
NATIONSTAR HECM LOAN TRUST 2018-3
NATIONSTAR HECM LOAN TRUST 2019-1
NEW RESIDENTIAL MORTGAGE LOAN TRUST 2019-NQM1
NEW RESIDENTIAL MORTGAGE LOAN TRUST 2019-NQM2
NEW RESIDENTIAL MORTGAGE LOAN TRUST 2019-NQM4
NOMURA ASSET ACCEPTANCE CORP ALTERNATIVE LOAN TRUST SERIES 2006-AF2
NOMURA RESECURITIZATION TRUST 2014-1R
NOMURA RESECURITIZATION TRUST 2015-2R
PRPM 2018-1 LLC
PRPM 2019-2 LLC
PRPM 2020-1 LLC
RMF BUYOUT ISSUANCE TRUST 2020-1
STARWOOD MORTGAGE RESIDENTIAL TRUST 2019-INV1
TOORAK MORTGAGE CORP 2019-1 LTD
VERUS SECURITIZATION TRUST 2019-INV2
VISIO 2019-1 TRUST
VOLT LXXX LLC
VOLT LXXXIII LLC(4）契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体の名称および当該証券化目的導管体ごとの当該契約外の信用補完等による自己資本への影響- 164 -

該当ありません。
(5）証券化取引に関する会計方針
日々時価評価を行っております。
(6）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・イ
ンク、S&Pグローバル・レーティングおよびフィッチ・レーティングス・リミテッドの５社の格付を使用しています。
(7）内部評価方式を用いている場合には、当該内部モデルの概要
内部評価方式は用いておりません。
(8）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
定量的な情報に重要な変更はございません。

- 165 -

６．信用リスク管理の概要
信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャ
ストメント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンテ
ィティ単位で信用リスクを管理しています。
(1）信用リスク管理体制
野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門（以下「CRM」）は、リスク・マネジ
メント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。これらのポリシーは、統合リスク管理会議、グローバル・リスク・ストラテジック・コミ
ッティ（以下「GRSC」）の承認を受けて制定され、信用リスク管理の基本方針のほか、クレジット・リミッ
ト設定にかかる承認権限を定めています。
信用リスク・エクスポージャーは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関する承認を行う態勢を確保しています。
(2）信用リスク管理プロセス
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスは、以下を含みます。
・カウンターパーティの債務不履行の可能性の評価
・すべてのアクティブなカウンターパーティに対する内部格付の付与
・与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認・時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理・契約書における信用リスクに関する条件の設定
・一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用
信用リスク管理の対象には、カウンターパーティとの取引に加えて、ローン、プライベート・エクイティ
投資、ファンド投資、投資有価証券のほか、信用リスク管理が必要と考えられる各種の債券や株式商品を含みます。
カウンターパーティの信用力の評価は、対象先の事業環境、競争力、経営陣や財務面での強みや柔軟性に関する詳細なデュー・ディリジェンスや分析に基づき行います。また、クレジット・アナリストは、対象先の組織体制や、明示的なまたは暗黙の信用補完も考慮します。なお、CRMは、カウンターパーティのみでな
く、カウンターパーティ・グループ単位でも信用リスクを評価します。
CRMは、信用分析の結果に基づき、カウンターパーティまたは債務者のデフォルト確率を評価し、格付機関と同様のアルファベット記号や所定の番号を付与します。クレジット・アナリストは、内部格付を付与するとともに、年１回以上、見直しを行う責任を負います。
野村の内部格付制度では、さまざまな格付モデルを使用して、グローバルに一貫性と正確性を確保しています。これらのモデルは、リスク・メソドロジー・グループにより開発され、見直しが行われています。内部格付は、野村におけるカウンターパーティの信用リスク管理における重要な構成要素として、以下のように活用されています。
・個々のカウンターパーティまたはカウンターパーティ・グループに対して野村が許容するカウンターパー
ティ・クレジット・リスクの上限額の設定（クレジット・リミットの設定）
・クレジット・リミット設定の承認権限の委譲に係る基準額の決定（テナーを含む）
・クレジット・レビュー（クレジット・リミットの見直し）の頻度の決定
・カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する野村のシニア・マネジメント向けの報告
・カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する野村以外の関係者向けの報告- 166 -

信用リスク管理部署（以下「CRCU」）は、グローバル・モデル・バリデーション・グループ内に設置されており、CRMから独立した立場で、野村の内部格付制度に関する検証が適切に実施される体制を確保し、制度に問題があればその速やかな解決のために、シニア・マネジメントに報告します。CRCUは、内部格付制度が正確、かつリスクを予知できるものであることを確認し、シニア・マネジメントに対して定期的に制度に関する報告を行います。
野村では、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的
内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネ
スまたは資産については、標準的手法を採用しています。
内部格付はデフォルト確率（以下「PD」）と紐付けされ、信用リスク・アセット額算出に使用されています。PDは毎年リスク・メソドロジー・グループによって推計され、CRCUによるその保守性のチェックと使用されたPDのバックテストを通じ検証されています。
(3）クレジット・リミット／リスク計測
内部格付は、カウンターパーティに対してクレジット・リミットを設定するために必要不可欠なものです。また、野村のクレジット・リミットの枠組みは、リスク・アペタイトに沿って、適切に信用リスクを取ることができるように設計されています。グローバルのクレジット・ポリシーでは、内部格付に基づき、個々のカウンターパーティ・グループに対して設定できるクレジット・リミットおよびテナーの上限を定めた承認権限の表を定めています。
野村では、カウンターパーティ・エクスポージャーは、主にデリバティブ取引、証券貸借取引（以下、総称して「デリバティブ等取引」）により発生しています。カウンターパーティに対して発生するクレジッ
ト・エクスポージャーは、個々のカウンターパーティの信用力の分析に基づき設定されるクレジット・リミ
ットにより管理しています。信用リスクは、設定したクレジット・リミットによるクレジット・エクスポージャーのモニタリングや、カウンターパーティの信用力に関する継続的なモニタリングを通して、日次で管理しています。特定のカウンターパーティ、セクター、産業または国に対する野村のリスク・アペタイトを変更させるような状況下では、その内容、程度に応じて、内部格付やクレジット・リミットの変更を行います。
野村のグローバル・システムには、カウンターパーティに対するすべてのクレジット・リミットおよびク
レジット・エクスポージャーが記録されています。これにより、CRMは、クレジット・リミットの使用状況を把握、監視、管理し、リミット超過が発生した場合、適切に報告を行う態勢を確保しています。
野村では、デリバティブ等取引については、主に所定の信頼水準でのポテンシャル・エクスポージャーを計測するモンテ・カルロ・シミュレーション・モデルで信用リスクを計算しています。信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月末より、期待エクスポージャー方式による連結自己資
本規制比率の算出にも利用されています。
なお、ローンおよびローン・コミットメントは、使用分および未使用分の双方について、計測およびモニタリングを行っています。
(4）ロング・ウェイ・リスク
ロング・ウェイ・リスクは、カウンターパーティに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティの信用力の悪化と高い相関関係にある場合に発生するリスクをいいます。野村は、ロング・ウェイ・リスクを管理するためのグローバルのポリシーを定めています。また、ポートフォリオのロング・ウェイ・リスクの評価ではストレス・テストも活用し、クレジット・エクスポージャーや規制自己資本について必要に応じて調整を行っています。
(5）ストレス・テスト
ストレス・テストは、野村の信用リスク管理において必要不可欠であり、定期的に実施するストレス・テストにより、カウンターパーティ、セクター、および地域ごとの信用リスクの評価を行っています。なお、
ストレス・テストには、リスク・ファクター、デフォルト確率または格付遷移に一定のストレスを与えることでリスクの集中度合いを確認するテストも含まれます。

- 167 -

(6）リスク削減手法
野村では、信用リスク管理において、金融商品、契約書、さらに一般的な取引慣行を活用しています。野村は、多くのカウンターパーティとの間で、国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）の基本契約書、またはそれに準ずる契約書（以下、総称として「マスター・ネッティング契約」）を締結しています。
マスター・ネッティング契約を締結することで、債権、債務を相殺し、カウンターパーティのデフォルトにより発生する潜在的な損失額を減少させています。また、信用リスクをさらに削減するため、担保契約も活用し、取引開始時、またはエクスポージャーの水準、格付の変更、もしくはその他の事由が発生した際に、カウンターパーティから担保を受領できるようにしています。
７．オペレーショナル・リスク管理の概要
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しな
いこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グループの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスククと定義しています。オペレーショナル・リスクには、野村グループの非財務リスク分類に定義されているコンプライアンス、リーガル、IT およびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれます。この定義は、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）およびレピュテーショナル・リスクを含みませんが、上記オペレーショナル・リスクの顕在化の結果として野村グループ各社の評判の悪化に至ることもあるため、オペレーショナル・リスクとレピュ
テーショナル・リスクは密接に関連します。
(1）三段階管理
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
1）第一段階：ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。
2）第二段階：オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理を推進します。
3）第三段階：内部監査及び外部監査は、独立した立場からリスク管理に対する保証を与えます。
(2）野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナ
ル・リスク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けた統合リスク管理会議がこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。
オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のように構成されております。
管理の枠組みの基盤
・ポリシー・フレームワークの構築と維持：オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事
項をポリシー等として明文化します。
・研修および理解の促進：オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組みです。
主要な管理活動の実施
・オペレーショナル・リスク事象等の報告： オペレーショナル・リスクに起因して損失または利益、もしくはその他の影響が発生した、あるいは発生する可能性があった事件および事故、あるいは他社事例についての情報を収集・報告するプロセスです。
・RCSA（Risk & Control Self-Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：自らの業務におけるオペレーショナル・リスクや、リスク削減のために導入されているコントロールを特定、評価し、更なるリスク削減に向けた対応策を策定するために、ビジネス・ユニットが用いるプロセスです。オペレーショナル・リス
ク管理部署は、RCSAプロセスを構築し、ビジネス・ユニットへの導入を支援します。
・KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行い、予め定めた水準を超えた場合には必要な対応を行うプロセスです。
・シナリオ分析 ： テール・リスク（低頻度大規模損失が発生する可能性）を評価し、必要に応じて統制の改善を行うプロセスです。

- 168 -

管理活動結果の活用
・分析および報告：オペレーショナル・リスク管理部署の主要な役割として、ビジネス・ユニットからもたらされるオペレーショナル・リスク情報について事実確認や原因分析を行ったうえで経営陣等へ報告を行います。
・所要資本の計算と配賦：バーゼル規制および地域規制当局の要件に基づき、オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算しております。
(3）オペレーショナル・リスクの所要自己資本額計算
野村では、連結自己資本規制比率告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しています。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁により定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としています。
野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。これらの粗利益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。
業務区分および適用する掛目
業務区分

内容

掛目

リテール・バンキング

リテール向け預貸関連業務等

12％

コマーシャル・バンキング

リテール向け以外の預貸関連業務等

15％

決済業務

顧客の決済にかかる業務

18％

リテール・ブローカレッジ

主として小口の顧客を対象とする証券関連業務

12％

トレーディングおよびセールス
コーポレート・ファイナンス

特定取引にかかる業務および主として大口の顧客を対象とする証券・為替・金利関連業務等
企業の合併・買収の仲介、有価証券の引受け・売出し・募集の取扱
い、その他顧客の資金調達関連業務等

18％
18％

代理業務

顧客の代理として行う業務

15％

資産運用

顧客のために資産の運用を行う業務

12％(4）オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算プロセス
・各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区分にも配分されない収益額については18％を乗じ、「配分不能値」を算出します。
・これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。この年間合計値を直近３年間について計算し、それらの平均値がオペレーショナル・リスクに相当する所要自己資本の額となります。年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。業務区
分配分値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。ただし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。
・オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は３月末と９月末であり、年２回計算されます。

- 169 -

８．モデル・リスク管理
モデル・リスクとは、モデルの誤謬、又はモデルの不正確若しくは不適切な適用により、財務的損失を被るリ
スク、意思決定を誤るリスク、又は顧客からの信頼低下を引き起こすリスクをいいます。
野村では、モデル・リスクを効果的に管理するため、モデルの開発、管理、検証、承認、使用、継続的モニタ
リング、定期レビューを監督するモデル・リスク管理の枠組みを整備しています。また、規程および実施手続において、当社のリスク・アペタイトに照らしたモデル・リスクのモニタリングをはじめとする、モデルの開発、検証、使用、および維持管理に至るまでの各段階における各種手続きの要件を定めています。
新規モデルの導入および承認済みモデルの重要な変更にあたっては、正式使用の前に、モデル開発チームから独立したチームによる検証を受ける必要があります。モデル変更の重要度の判定基準は、モデル・リスク管理の実施手続に定めています。独立検証において、モデル検証チームは、複数の分析を通しモデルの適切性を評価、モデルの限界を特定し、モデル・リスクの定量化を図ります。モデル・リスクは、モデルの承認時にモデルの使用制限、モデル・リザーブ、資本調整等の条件を適用することにより低減されます。モデルが適切であることを継続的に評価するため、承認されたモデルに対して年次再承認手続き、およびモデルのパフォーマンスのモニタリングを実施しています。モデル・リスク管理を担う委員会において、全体の監督、精査、ガバナンス、検証済
みモデルの最終承認を行います。

- 170 -

９．トレーディング業務以外の出資等または株式等エクスポージャー
トレーディング業務に該当しない出資等または株式等エクスポージャーについては、投資時点における判断および期中管理の実施を組み合わせたリスク管理を行っています。投資時点においては、野村もしくは野村内の各社が定める稟議規程に基づいて、出資形態・金額等により定められた回覧者並びに決裁者による稟議、または経営会議もしくは野村内の各社における会議体による審議および議決を必要とする等、透明性の高い承認手続きを構築し、運営しています。
また、期中においては、投資対象の属性、保有の形態等に応じ、VaR方式または残高ベースにより、個別投資額や株式等総額のリスク量を認識し、シニア・マネジメント、フロント・オフィス、ミドル・オフィス、バッ
ク・オフィスで共有化することで、タイムリーなリスク管理を実施しています。
プライベート・エクイティ投資においては、基礎的内部格付手法に基づき算出する株式等エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を定期的に算出するとともに、連結自己資本規制比率告示に定める自己資本の額との比率をモニタリングし、投資残高の管理を行っています。

10．標準的手法についての定性開示項目記載の一環として記載する事項
リスク・ウェイトの判定に用いる適格格付機関は、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、S&Pグローバル・レーティングおよびフィッチ・レー
ティングス・リミテッドの５社の格付を使用しています。
11．会計上の引当て及び償却に関する基準の概要
野村は、償却原価で計上されている貸付金に対して、発生の可能性が高い損失につき最善の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金は下記の２つから構成されており、連結貸借対照表上の貸倒引当金に含めて計上しております。
・個別に減損を判定している貸付金に対する個別引当金
・個別に減損を判定していない貸付金に対し、過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金
個別引当金は、個別に減損を判定している貸付金から発生すると見積もられる損失を反映しております。貸付
金は、現在の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において貸付金の全額を回収できない可能性が高い場
合、減損が認識されます。減損を決定するにあたっての野村の最善の見積もりには、債務者の支払能力の評価が含まれ、評価にあたっては貸付金の特性、過年度の貸倒実績、現在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等のさまざまな要素が考慮されております。重要でない返済遅延や返済不足が生じたのみでは、減損を認識する貸付金には分類されておりません。減損は個々の貸付金ごとに、貸付金の帳簿価額を、期待将来キャ
ッシュ・フローを実効利子率で割り引いた現在価値、貸付金の市場価格、または担保で保全されている貸付金の場合は担保の公正価値のいずれかに調整することによって測定されております。
一般引当金は、個別に減損を判定している貸付金以外の貸付金に対する引当金であり、期末日における入手可
能な情報に基づく回収可能性の判断および基礎的前提に内在する不確実性を含んでおります。また、一般引当金
は過去の貸倒実績を基に、現在の経済環境などの定性的要素を調整して測定されております。
貸倒引当金の見積もりは、測定時点における入手可能な最善の情報に基づいていますが、経済環境の変化、当初の予測と実績との乖離等により、将来の修正が必要となる可能性があります。
野村は、貸付金が回収不能と判断した時点で、当該貸付金を償却しております。このような判断は、債務者の財政状態に重大な変更が生じたため債務を履行することができない、あるいは担保処分により回収できる金額が貸付金の返済に不十分である等の要素に基づきなされております。

- 171 -

12．内部格付手法を採用した場合の開示事項(1）信用リスク・アセット（派生商品取引及びレポ形式の取引等の相手方に対する信用リスク（以下、「カウンターパーティ信用リスク」といいます。）および証券化取引に係るリスクを除く。）の額を算出する手法の種類ごとの資産区分別のEADがEADの総額に占める割合（単位：％）
信用リスク・アセットの額を算出する手法の種類ごとの資産区分別のEADがEADの総額に占める割合
項番

EADの割合2020年３月末

1

2019年３月末

75.93％

76.58％

2

金融機関等向けエクスポージャー

22.56％

22.87％

3

ソブリン向けエクスポージャー

29.45％

29.72％

5.74％

3.51％

4

基礎的内部格付手法

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）

5

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権）

3.36％

3.52％

6

株式等エクスポージャー

8.82％

12.64％

7

信用リスク・アセットのみなし計算

1.00％

0.95％

8

その他

4.96％

3.34％

9

標準的手法

13.01％

14.63％

10

中央清算機関関連エクスポージャー

11.04％

8.78％

合計

100.00％100.00％11(2）内部格付手法の適用範囲の決定に係る経緯と適用除外の概要
基礎的内部格付手法を用いずに標準的手法を用いる事業単位又は資産区分については、業務特性、エクスポージャーの性質、金額やリスク管理の高度化における重要性等を踏まえ決定しております。なお、内部格付手法を段階的に適用する計画はございません。
１

使用する内部格付手法の種類
基礎的内部格付手法

２

内部格付手法が適用される事業単位又は資産区分の範囲
３に記載する事業単位又は資産区分を除く全ての事業単位又は資産区分

３

内部格付手法の適用を除外する事業単位（多数である場合にあっては、主な事業単位）又は資産区分の範囲①

内部格付手法の適用除外とする事業単位
・インスティネット社及びその連結子会社
・野村土地建物株式会社及びその連結子会社
・杉村倉庫株式会社及びその連結子会社
・野村東方国際証券有限公司
内部格付手法の適用除外とする資産区分

②

・未収利息
・未収収益
・顧客との契約から生じる契約資産
・顧客との契約から生じる受取債権・信用取引貸付金
・前払費用
・未収還付法人税等
・従業員貸付金・長期決済期間取引・重要性の低い小口エクスポージャー- 172 -

13．非トレーディング勘定における金利リスクの概要
野村の非トレーディング勘定の資産の大宗は預け金等の短期資産であり、非トレーディング勘定の負債の大宗は借入金・発行社債等による資金調達となっております。さらに、野村の借入金・発行社債等は、基本
的にスワップ契約等により実質的にLIBORベースの変動金利債務に変換されており、非トレーディング勘定における金利リスクの重要性は相当程度低いものとなっております。
トレーディング勘定における金利リスクを含む市場リスクについては、「4.市場リスク管理の概要」にて、その管理方針及び手続きの概要を開示しております。

- 173 -

14．連結自己資本規制比率告示第３条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表に関する事項
2020年３月末（単位：百万円）

CC2：連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係
イ
項目

ロ

公表
連結貸借対照表

ハ

規制上の連結範囲
別紙様式第一号に基づく連結貸借（CC1）の参照項目
対照表

資産の部
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
貸付金
顧客に対する受取債権

3,191,888

3,137,967

309,372309,372

373,685

373,6852,857,405

2,869,329

541,284

536,688

顧客以外に対する受取債権

1,731,235

1,727,438

貸倒引当金△13,012△13,012

売戻条件付買入有価証券

12,377,315

12,377,315

借入有価証券担保金

3,529,796

3,529,796

トレーディング資産

16,853,821

15,753,459

プライベート・エクイティ投資

44,27833,474

建物、土地、器具備品および設備

440,511425,088

トレーディング目的以外の負債証券

455,392

404,026

投資持分証券112,174

112,174

関連会社に対する投資および貸付金

367,640

368,208

その他

827,022826,774

43,999,815

42,771,788

短期借入

1,486,732

1,326,348

顧客に対する支払債務

1,467,434

1,467,434

顧客以外に対する支払債務

1,653,495

1,653,353

資産の部合計負債の部

受入銀行預金1,276,152

1,276,152

買戻条件付売却有価証券

16,349,182

16,452,832

貸付有価証券担保金

961,445

967,470

その他の担保付借入717,710

717,710

トレーディング負債

8,546,283

8,620,861

その他の負債

1,034,448

951,313

長期借入

7,775,664

7,004,709

負債の部合計41,268,550

40,438,187

資本金594,492

594,4921a

資本剰余金683,231

683,2311a

利益剰余金

1,645,450

1,642,099

2

純資産の部

累積的その他の包括利益△26,105△26,1053

自己株式△243,603△243,603

1c

非支配持分

77,79877,798

純資産の部合計

2,731,264

2,727,913

負債及び純資産の部合計

43,999,815

43,166,100- 174 -

2019年12月末（単位：百万円）

CC2：連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係
イ

ロ

ハ

公表
連結貸借対照表

規制上の連結範囲に基づく連結貸借対照表

別紙様式第一号（自己資本の構成）の参照項目

3,152,016

3,119,044

定期預金

266,707

266,707

取引所預託金およびその他の顧客分別金

316,822

316,734

項目

資産の部
現金および現金同等物

貸付金

2,943,499

2,970,131

顧客に対する受取債権

406,029401,385

顧客以外に対する受取債権

513,962

511,383

貸倒引当金△6,069△6,06915,632,816

15,632,816

売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金

3,922,105

3,922,105

トレーディング資産

16,672,457

15,484,622

プライベート・エクイティ投資

39,11236,017

建物、土地、器具備品および設備

460,100

432,977

トレーディング目的以外の負債証券

465,998

471,325

投資持分証券129,939

129,939

関連会社に対する投資および貸付金

362,406

362,973

その他

964,429

964,187

46,242,334

45,016,283

短期借入

1,067,890

921,286

顧客に対する支払債務

1,174,953

1,174,953

顧客以外に対する支払債務

1,292,191

1,291,682

受入銀行預金1,237,027

1,237,027

買戻条件付売却有価証券

19,387,218

19,492,588

貸付有価証券担保金

1,266,228

1,278,297

資産の部合計
負債の部

その他の担保付借入

317,137

317,137

トレーディング負債

8,626,238

8,669,277

その他の負債

1,172,644

1,179,088

長期借入

7,911,181

7,059,093

負債の部合計43,452,711

42,620,432

資本金594,492

594,4921a

資本剰余金683,303

683,3031a

利益剰余金1,695,181

1,691,967

2

累積的その他の包括利益△58,403△58,4033

自己株式△213,407△213,407

1c

88,45588,455

純資産の部合計

2,789,623

2,786,409

負債及び純資産の部合計

46,242,334

45,406,841

純資産の部

非支配持分

- 175 -

2019年３月末（単位：百万円）

CC2：連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係
イ

ロ

ハ

公表
連結貸借対照表

規制上の連結範囲に基づく連結貸借対照表

別紙様式第一号（自己資本の構成）の参照項目

2,686,659

2,655,096

定期預金

289,752

289,752

取引所預託金およびその他の顧客分別金

285,456

285,427

項目

資産の部
現金および現金同等物

貸付金

2,544,218

2,523,450

顧客に対する受取債権

449,705

449,667

顧客以外に対する受取債権

892,282

886,116

貸倒引当金△4,169△4,16913,194,542

13,194,542

売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金

4,112,416

4,112,416

トレーディング資産

14,355,711

13,198,770

プライベート・エクイティ投資

30,07728,510

建物、土地、器具備品および設備

349,365

294,545

トレーディング目的以外の負債証券

460,661

466,585

投資持分証券

138,447

138,447

関連会社に対する投資および貸付金

436,219436,787

その他
資産の部合計748,091

747,783

40,969,438

39,703,732

負債の部
短期借入

841,758

652,669

顧客に対する支払債務

1,229,082

1,229,082

顧客以外に対する支払債務

1,146,336

1,145,912

受入銀行預金1,392,618

1,392,618

買戻条件付売却有価証券

15,036,503

15,154,393

貸付有価証券担保金

1,229,594

1,241,593

その他の担保付借入418,305

418,305

トレーディング負債

8,219,811

8,246,623

858,865

911,579

その他の負債
長期借入

7,915,769

7,094,708

負債の部合計38,288,645

37,487,488

資本金594,492

594,4921a

資本剰余金687,761

687,7611a

利益剰余金1,486,824

1,483,853

2

累積的その他の包括利益△29,050△29,050

3

自己株式△108,967△108,967

1c

49,73149,731

純資産の部合計

2,680,792

2,677,821

負債及び純資産の部合計

40,969,438

40,165,310

純資産の部

非支配持分

（注）
イ欄は百万円未満の端数処理の違いにより、有価証券報告書・四半期報告書等における連結貸借対照表上の数値とずれる
場合がございます。

- 176 -

第３章

定量的な開示事項

１．その他金融機関等であって、最終指定親会社の子法人等であるものの自己資本
その他金融機関等（連結自己資本規制比率告示第８条第８項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって最終指定親会社の子法人等であるもののうち、連結自己資本規制比率規制上の所要自己資本を下回った会
社の名称および所要自己資本を下回った額の総額については、該当ありません。
２．信用リスクに関する次に掲げる事項(1）信用リスク（カウンターパーティ信用リスク、証券化取引に係るリスク、標準的手法において複数の資産および取引を裏付けとするエクスポージャーで、リスク・ウェイトを直接に判定することができないものおよび内部格付手法において信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーを除く。）に関する事項①

地域別、業種別および残存期間別の期末残高（単位：百万円）

地域別、業種別および残存期間別の期末残高
エクスポージャーの額
項番
2020年３月末

2019年３月末

地域別
1

日本

3,217,470

2,966,399

2

海外2,935,543

2,305,075

3

欧州

734,689

756,4224

米州

1,731,580

1,121,902

5469,274

426,749

合計

6,153,014

5,271,474

1

金融機関

2,275,166

2,081,253

2

ソブリン

2,084,048

1,748,622

3

法人

1,790,757

1,441,582

6

アジア・オセアニア

業種別

4

その他

5

合計

3,042

16

6,153,014

5,271,474

残存期間別
1

１年未満

22,911

30,5752

１年以上３年未満

3,849,772

3,335,566

3

３年以上５年未満

67,49024,967

4

５年以上

88,40180,9435

期間の定めのないもの

2,124,439

1,799,421

6

合計

6,153,014

5,271,474② 連結自己資本規制比率告示第183条第１項第１号から第４号までに掲げる事由が生じた債務者のエクスポージャーの期末残高、当該期末残高に対応して計上されている引当金の額および当該エクスポージャーに係る償却額について、野村は金融再生法上の自己査定を行っていないので、該当ございません。
③

延滞期間別のエクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
１ヵ月未満

期末残高

１ヵ月以上
２ヵ月未満

２ヵ月以上
３ヵ月未満

３ヵ月以上

2020年３月末

18,131

726

990

9,603

2019年３月末

3,810

632

2,489

1,837

- 177 -

④

経営再建又は支援を図ることを目的として貸出条件の緩和を実施した債権（連結自己資本規制比率告示第183条第１項第１号から第３号までに掲げる事由が生じた債務者に対する債権を除く。）に係る債務者のエ
クスポージャーの期末残高のうち、貸出条件の緩和を実施したことに伴い、当該エクスポージャーに係る引当金の額を増加させたものの額およびそれ以外のものの額について、野村は金融再生法上の自己査定を行っていないので、該当ございません。

(2）リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）
エクスポージャーの額
2020年３月末
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセット

8,548

のみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセット
のみなし計算（マンデート方式）－

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセット
のみなし計算（蓋然性方式250％）－

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセット

58,225のみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセット

4,050

のみなし計算（フォールバック方式1250％）（単位：百万円）
エクスポージャーの額
2019年３月末
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセット
のみなし計算（ルック・スルー方式）

9,600

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセット
のみなし計算（マンデート方式）－

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセット
のみなし計算（蓋然性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセット
のみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセット
のみなし計算（フォールバック方式1250％）- 178 -－
41,3855,346

３．その他定量的な開示事項(1）主要な指標
KM１：主要な指標（単位：百万円、％）KM１：主要な指標
イ

国際様
式の該
当番号

ロ

ハ

ニ

ホ

2020年３月末 2019年12月末 2019年９月末 2019年６月末 2019年３月末

資本1

普通株式等Tier1資本の額

2,404,634

2,534,259

2,524,353

2,478,315

2,439,720

2

Tier1資本の額

2,571,500

2,701,086

2,691,284

2,644,481

2,605,940

3

総自己資本の額

2,602,379

2,747,178

2,737,400

2,690,417

2,651,893

15,674,493

14,028,085

14,576,989

14,626,406

14,251,587

リスク・アセット4

リスク・アセットの額

自己資本比率5

連結普通株式等Tier1比率

15.34％

18.06％

17.31％

16.94％

17.11％

6

連結Tier1比率

16.40％

19.25％

18.46％

18.08％

18.28％

7

連結総自己資本比率16.60％

19.58％

18.77％

18.39％

18.60％

資本バッファー
8

資本保全バッファー比率

2.50％

2.50％

2.50％

2.50％

2.50％

9

カウンター・シクリカル・バッフ
ァー比率

0.01％

0.11％

0.12％

0.10％

0.11％

10

G-SIB/D-SIBバッファー比率

0.50％

0.50％

0.50％

0.50％

0.50％

11

最低連結資本バッファー比率

3.01％

3.11％

3.12％

3.10％

3.11％

12

連結資本バッファー比率

8.60％

11.58％

10.77％

10.39％

10.60％

53,135,763

55,692,934

54,906,506

52,235,865

51,807,144

4.83％

4.84％

4.90％

5.06％

5.03％

連結レバレッジ比率
13

総エクスポージャーの額

14

連結レバレッジ比率（単位：百万円、％）KM１：主要な指標
イ

国際様
式の該
当番号

ロ

ハ

ニ

ホ

2020年３月期 2020年３月期 2020年３月期 2020年３月期 2019年３月期
第４四半期
第３四半期
第２四半期
第１四半期
第４四半期

連結流動性カバレッジ比率15算入可能適格流動性資産の合計額

4,218,005

4,100,488

3,987,451

4,248,314

4,319,594

16

純資金流出額2,109,636

2,153,762

2,076,060

2,272,516

2,191,05817

連結流動性カバレッジ比率

201.1％

192.3％

194.4％

188.4％

198.4％- 179 -

(2）リスク・アセットの概要
OV１：リスク・アセットの概要（単位：百万円）
OV１：リスク・アセットの概要
イ

国際様
式の該
当番号
1
2
3

4
5
6

7
8
9

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

24
25

ロ

ハ

リスク・アセット
信用リスク
うち、標準的手法適用分
うち、内部格付手法適用分
うち、重要な出資のエクスポージャー
うち、リース取引における見積残存価額のエ
クスポージャー
その他
カウンターパーティ信用リスク
うち、SA-CCR適用分
うち、期待エクスポージャー方式適用分
うち、CVAリスク
うち、中央清算機関関連エクスポージャー
その他
マーケット・ベース方式に基づく株式等エクス
ポージャー
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（蓋然性方式
250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（蓋然性方式
400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
未決済取引
信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー
うち、内部格付手法準拠方式又は内部評価方
式適用分
うち、外部格付準拠方式適用分
うち、標準的手法準拠方式適用分
うち、1250%のリスク・ウェイト適用分
マーケット・リスク
うち、標準的方式適用分
うち、内部モデル方式適用分
オペレーショナル・リスク
うち、基礎的手法適用分
うち、粗利益配分手法適用分
うち、先進的計測手法適用分
特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
フロア調整
合計(スケーリング・ファクター勘案後)ニ

所要自己資本2020年３月末 2019年12月末 2020年３月末 2019年12月末
1,445,685
1,395,747
119,123
114,836
347,856354,380
27,82828,350722,594
661,879
61,27656,127
－
－
－
－
－

－

－

－

375,233
3,591,776
682,911
1,274,488
1,133,188
314,711
186,476

379,486
3,097,119532,795
1,275,822
854,456
292,575
141,470

30,018297,42257,730108,076
90,65525,176
15,78230,358
256,930
44,988108,189
68,356
23,406
11,9891,598,270

1,635,735

135,533

138,710

100,801

109,547

8,547

9,289

－

－

－

－

－

－

－

－

232,902205,344

19,745

17,41050,63655,031

4,050

4,402

27,210

9,113

2,233

745

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
5,549,324
814,7074,734,616
2,490,490－
2,490,490－－－－
4,305,604
977,001
3,328,603
2,565,722－
2,565,722－－－－
443,945
65,176
378,769
199,239－
199,239－－－－
344,448
78,160266,288205,257－
205,257－

284,410356,306

24,11830,214

－

－

－

－

－
15,674,493－
14,028,085－
1,253,959－
1,122,246- 180 -

（単位：百万円）
OV１：リスク・アセットの概要
イ

国際様
式の該
当番号
1
2
3

4
5
6

7
8
9

10
11
12
13
14
15

16
17
18
19
20
21
22
23

24
25

ロ

ハ

リスク・アセット
信用リスク
うち、標準的手法適用分
うち、内部格付手法適用分
うち、重要な出資のエクスポージャー
うち、リース取引における見積残存価額のエ
クスポージャー
その他
カウンターパーティ信用リスク
うち、SA-CCR適用分
うち、期待エクスポージャー方式適用分
うち、CVAリスク
うち、中央清算機関関連エクスポージャー
その他
マーケット・ベース方式に基づく株式等エクス
ポージャー
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（蓋然性方式
250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（蓋然性方式
400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リス
ク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
未決済取引
信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー
うち、内部格付手法準拠方式又は内部評価方
式適用分
うち、外部格付準拠方式適用分
うち、標準的手法準拠方式適用分
うち、標準的手法適用分
うち、1250%のリスク・ウェイト適用分
マーケット・リスク
うち、標準的方式適用分
うち、内部モデル方式適用分
オペレーショナル・リスク
うち、基礎的手法適用分
うち、粗利益配分手法適用分
うち、先進的計測手法適用分
特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
フロア調整
合計(スケーリング・ファクター勘案後)ニ

所要自己資本2020年３月末 2019年３月末 2020年３月末 2019年３月末
1,445,685
1,166,704
119,123
96,243
347,856
328,374
27,82826,269722,594605,654
61,27651,359
－
－
－
－
－

－

－

－

375,233
3,591,776
682,911
1,274,488
1,133,188
314,711
186,476

232,674
3,493,257
534,519
1,358,926
1,034,580
369,814
195,41530,018297,42257,730108,076
90,65525,176
15,782

18,613
289,43145,274
115,237
82,766
29,585
16,5681,598,270

1,768,322

135,533

149,953

100,801

120,001

8,547

9,600

－

－

－

－

－

－

－

－

232,902175,397

19,74541,38550,636

66,834

4,050

5,346

27,210

7,818

2,233

656

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
5,549,324
814,7074,734,616
2,490,490－
2,490,490－－
4,211,094
1,157,621
3,053,472
2,513,132－
2,513,132－－
443,945
65,176
378,769
199,239－
199,239－－
336,887
92,609244,277
201,050－
201,050－

284,410435,424

24,11836,924

－

－

－

－

－
15,674,493－
14,251,587－
1,253,959－
1,140,127- 181 -

(3）連結貸借対照表と連結自己資本規制上のエクスポージャーの対応関係
LI１：会計上の連結範囲と連結自己資本規制上の連結範囲との間の差異及び連結貸借対照表の区分と連結自己資本規制上のリスク・カテゴリーとの対応関係
2020年３月末（単位：百万円）

LI１：会計上の連結範囲と連結自己資本規制上の連結範囲との間の差異及び連結貸借対照表の区分と連結自己資本規制上のリスク・カテゴリ
ーとの対応関係
イ

ロ

連結貸借対
照表計上額

連結自己資
本規制上の
連結範囲に
基づく連結
貸借対照表
計上額

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

各項目に対応する帳簿価額
信用リスク
（ニ欄及び
ホ欄に該当
する額を除
く。）

カウンター
パーティ
信用リスク

証券化エク
スポージャ
ー（ヘ欄に
該当する額
を除く。）

マーケッ
ト・リスク

所要自己資
本算定対象
外の項目又
は規制資本
からの調整
項目

資産
3,191,888

3,137,967

3,137,967

-

-

-

-

定期預金

現金および現金同等物

309,372309,372309,372

-

-

-

-

取引所預託金およびその他の顧客分別金

373,685

373,685

373,685

-

-

-

-

2,857,405

2,869,329

244,862

303,653-

2,320,813-

541,284

536,688454,134

82,553---

1,731,235

1,727,438

170,373781,578-

239,464

681,946△13,012

貸付金
顧客に対する受取債権
顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金△13,012△13,012

-

-

-

-

売戻条件付買入有価証券

12,377,315

12,377,315-

12,377,315-

12,377,315-

借入有価証券担保金

3,529,796

3,529,796-

3,529,796-

3,508,239-

トレーディング資産

16,853,821

15,753,459

5,050

7,141,073-

15,748,408-

プライベート・エクイティ投資

44,27833,47433,474----

建物、土地、器具備品および設備

440,511425,088

314,057---

111,031

トレーディング目的以外の負債証券

455,392

404,026

8,875

-

-

395,150-

投資持分証券112,174

112,174

112,174

-

-

-

-

関連会社に対する投資および貸付金

367,640

368,208

367,707

-

-

500

-

その他

827,022826,774

504,616

290,268-

290,268

31,88843,999,815

42,771,788

6,036,353

24,506,240-

34,880,161

811,854

資産合計
負債
短期借入

1,486,732

1,326,348

-

-

-

-

1,326,348

顧客に対する支払債務

1,467,434

1,467,434-

37,777--

1,429,656

顧客以外に対する支払債務

1,653,495

1,653,353-

1,043,755-

273,798

609,598

受入銀行預金1,276,152

1,276,152---

816,098

460,053

買戻条件付売却有価証券-

16,349,182

16,452,832-

16,452,832-

16,452,832

貸付有価証券担保金

961,445

967,470-

967,470-

967,470-

その他の担保付借入717,710

717,710

-

-

-

-

717,710

トレーディング負債

8,546,283

8,620,861-

1,883,826-

8,620,861-

その他の負債

1,034,448

951,31366,907290,268-

290,268

594,137

長期借入

7,775,664

7,004,709

-

-

-

-

7,004,709

負債合計

41,268,550

40,438,187

66,907

20,675,931-

27,421,330

12,142,215- 182 -

2019年３月末（単位：百万円）

LI１：会計上の連結範囲と連結自己資本規制上の連結範囲との間の差異及び連結貸借対照表の区分と連結自己資本規制上のリスク・カテゴリ
ーとの対応関係
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

連結貸借対
照表計上額

連結自己資
本規制上の
連結範囲に
基づく連結
貸借対照表
計上額

2,686,659

2,655,096

2,655,096-

289,752

289,752

289,752-ヘト

各項目に対応する帳簿価額
信用リスク
（ニ欄及び
ホ欄に該当
する額を除
く。）

カウンター
パーティ
信用リスク

マーケッ
ト・リスク

所要自己資
本算定対象
外の項目又
は規制資本
からの調整
項目

-

-

-

-

-

-

証券化エク
スポージャ
ー（ヘ欄に
該当する額
を除く。）

資産
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金

285,456

285,427

285,427

-

-

-

-

2,544,218

2,523,450

224,879

337,455-

1,961,114-

顧客に対する受取債権

449,705

449,667

262,531

187,136---

顧客以外に対する受取債権

892,282

886,116

97,311

336,747-

107,765

345,849△4,169

貸付金

貸倒引当金△4,169△4,169----

売戻条件付買入有価証券

13,194,542

13,194,542-

13,194,542-

13,194,542-

借入有価証券担保金

4,112,416

4,112,416-

4,112,416-

4,087,154-

トレーディング資産-

14,355,711

13,198,770

5,517

5,292,856-

13,193,253

プライベート・エクイティ投資

30,07728,51028,510----

建物、土地、器具備品および設備

349,365

294,545

173,299---

121,245

トレーディング目的以外の負債証券

460,661

466,585

9,297

-

-

457,288-

投資持分証券

138,447

138,447

138,447

-

-

-

-

関連会社に対する投資および貸付金

436,219436,787436,301

-

-

485

-

その他

748,091

747,783

432,508

282,655-

282,655

32,61940,969,438

39,703,732

5,038,882

23,743,811-

33,284,260

495,545

資産合計
負債
短期借入
顧客に対する支払債務

841,758

652,669

-

-

-

-

652,669

1,229,082

1,229,082-

60,362--

1,168,720

顧客以外に対する支払債務

1,146,336

1,145,912-

677,527-

141,810468,385

受入銀行預金1,392,618

1,392,618---

937,962454,656

買戻条件付売却有価証券

15,036,503

15,154,393-

15,154,393-

15,154,393-

貸付有価証券担保金

1,229,594

1,241,593-

1,241,593-

1,241,593

418,305

その他の担保付借入418,305

418,305

-

-

-

-

トレーディング負債

8,219,811

8,246,623-

840,592-

8,246,623-

858,865

911,579

54,322

282,655-

282,655

574,602

その他の負債
長期借入

7,915,769

7,094,708

-

-

-

-

7,094,708

負債合計

38,288,645

37,487,488

54,322

18,257,125-

26,005,039

10,832,047（注）
トレーディング勘定のデリバティブおよびレポ形式の取引については、ニ欄「カウンターパーティ信用リスク」およびヘ欄「マーケット・リスク」双方に記載されております。
非トレーディング勘定の為替リスク及びコモディティ・リスクについては、連結貸借対照表の勘定科目との紐付けが困難なことから当計表に含めておりません。
イ欄は百万円未満の端数処理の違いにより、有価証券報告書等における連結貸借対照表上の数値とずれる場合がございます。

- 183 -

LI２：連結自己資本規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異の主な要因
2020年３月末（単位：百万円）

LI２：連結自己資本規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異の主な要因
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

対応する項目項番

証券化エクス
信用リスク
カウンター
ポージャー
（ハ欄及びニマーケット・
パーティ信用 （ホ欄に該当欄に該当する
リスク
リスク
する額を除
額を除く。）
く。）

合計

1
2

連結自己資本規制上の連結範囲に基づく資産の額
連結自己資本規制上の連結範囲に基づく負債の額

65,422,754

6,036,353

24,506,240-

34,880,161

48,164,168

66,907

20,675,931-

27,421,330

17,258,586

5,969,446

3,830,309-

7,458,831

3

連結自己資本規制上の連結範囲に基づく資産及び負債の純額

4

オフ・バランスシートの額

76,69576,695---5

デリバティブ取引およびレポ形式の取引による差異

14,798,269-

14,798,269

-

-

6

その他の差異△107,290△107,290

-

-

-

7

連結自己資本規制上のエクスポージャーの額

32,026,260

5,938,851

18,628,578-

7,458,831- 184 -

2019年３月末（単位：百万円）

LI２：連結自己資本規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異の主な要因
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

対応する項目項番

証券化エクス
信用リスク
カウンター
ポージャー
（ハ欄及びニマーケット・
パーティ信用 （ホ欄に該当欄に該当する
リスク
リスク
する額を除
額を除く。）
く。）

合計

1
2
3
4
5
6
7

連結自己資本規制上の連結範囲に基づく資産の額
連結自己資本規制上の連結範囲に基づく負債の額
連結自己資本規制上の連結範囲に基づく資産及び負債の純額
オフ・バランスシートの額
デリバティブ取引およびレポ形式の取引による差異
その他の差異連結自己資本規制上のエクスポージャーの額

62,066,953

5,038,882

23,743,811-

33,284,260

44,316,486

54,322

18,257,125-

26,005,039

17,750,467

4,984,560

5,486,686-

7,279,221

64,85764,857---

9,069,881-

9,069,881--△73,932△73,932---

26,811,273

4,975,485

14,556,567-

7,279,221（注）
項番５「デリバティブ取引およびレポ形式の取引による差異」は主に、期待エクスポージャー方式、SA-CCR方式および包括的手法によるエクスポージャーの計測により生じています。
項番６「その他の差異」は主に、繰延税金資産に関する規制上の調整による差異および未決済取引にかかる差異となっております。

- 185 -

(4）信用リスク（カウンターパーティ信用リスク、証券化取引に係る信用リスク及び信用リスク・アセットのみ
なし計算に係る信用リスクを除く。）に関する事項
CR１：資産の信用の質
2020年３月末（単位：百万円）

CR１：資産の信用の質
イ

ロ

ハ

ニ

引当金

ネット金額
（イ＋ロ－ハ）

帳簿価額の総額

項番

デフォルトした
非デフォルト
エクスポージャー エクスポージャー
オン・バランスシートの資産
1

貸出金

2

有価証券（うち負債性のもの）

3

その他オン・バランスシートの資産（うち負債性のもの）

352

521,899-522,251

-

-

-

-

-

-

-

-

352

521,899-522,251

4

オン・バランスシートの資産の合計（1＋2＋3）

5

支払承諾等

-

2,360

-

2,360

6

コミットメント等-

68,981-

68,981-

71,342-

71,342

352

593,242-593,594

オフ・バランスシートの資産7

オフ・バランスシートの資産の合計（5＋6）合計

8

合計（4＋7）- 186 -

2019年３月末（単位：百万円）

CR１：資産の信用の質
イ

ロ

ハ

ニ

引当金

ネット金額
（イ＋ロ－ハ）

帳簿価額の総額

項番

デフォルトした
非デフォルト
エクスポージャー エクスポージャー
オン・バランスシートの資産
1

貸出金

2

有価証券（うち負債性のもの）

3
4

その他オン・バランスシートの資産（うち負債性のもの）
オン・バランスシートの資産の合計（1＋2＋3）369

596,988

-597,358

-

-

-

-

-

-

-

-

369

596,988

-597,358

オフ・バランスシートの資産
5

支払承諾等

-

5,843

-

5,843

6

コミットメント等-

62,163-62,1637

オフ・バランスシートの資産の合計（5＋6）-68,007-68,007369

664,995-

665,365合計
8

合計（4＋7）（注）デフォルトとは債務の不履行、著しく不利益となる契約条件への変更、法的破綻又はこれに類似した状態になった場合、及び債務者又は案件の信用力が非常に脆弱であり、債務の履行の不確実性が非常に高い場合をいい、株式等エクスポージ
ャーを除く信用リスク・アセットの計測対象となる資産について、重大な損失（投下元本の30％を超える損失をいう。）を伴う売却を行う場合を含みます。

- 187 -

CR２：デフォルトした貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高の変動
2020年３月末（単位：百万円）

CR２：デフォルトした貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高の変動
項番
1

金額
前期末時点においてデフォルト状態にある貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高2
34デフォルトした額

4,218

貸出金・有価証券等（うち負債性の 非デフォルト状態へ復帰した額もの）の当期中の要因別の変動額償却された額

5
6

369

4,218

その他の変動額△17

当期末時点においてデフォルト状態にある貸出金・有価証券等うち負債性のも352の）の残高（1＋2－3－4＋5）

2019年３月末（単位：百万円）

CR２：デフォルトした貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高の変動
項番
1
2
3
4
5
6

金額
前期末時点においてデフォルト状態にある貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高デフォルトした額
貸出金・有価証券等（うち負債性の 非デフォルト状態へ復帰した額もの）の当期中の要因別の変動額償却された額その他の変動額
当期末時点においてデフォルト状態にある貸出金・有価証券等うち負債性のもの）の残高（1＋2－3－4＋5）- 188 -

369
369

CR３：信用リスク削減手法
2020年３月末（単位：百万円）

CR３：信用リスク削減手法

項番

1

貸出金

2

有価証券（負債性のもの）

3

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

非保全
エクスポー
ジャー

保全された
エクスポー
ジャー

担保で
保全された
エクスポー
ジャー

保証で
保全された
エクスポー
ジャー

クレジット・
デリバティブ
で保全されたエクスポージャー

237,264

284,987

284,987

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

237,264

284,987

284,987

-

-

352

-

-

-

-

その他オン・バランスシートの資産（負債性のもの）

4

合計（１＋２＋３）

5

うちデフォルトしたもの

2019年３月末（単位：百万円）

CR３：信用リスク削減手法

項番

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

非保全
エクスポー
ジャー

保全された
エクスポー
ジャー

担保で
保全された
エクスポー
ジャー

保証で
保全された
エクスポー
ジャー

クレジット・
デリバティブ
で保全されたエクスポージャー

245,037

352,320352,320

-

-

1

貸出金

2

有価証券（負債性のもの）

-

-

-

-

-

3

その他オン・バランスシートの資産（負債性のもの）

-

-

-

-

-

4

合計（１＋２＋３）

245,037

352,320352,320--5

うちデフォルトしたもの

369

-

-

-

-

- 189 -

CR４：標準的手法－信用リスク・エクスポージャーと信用リスク削減手法の効果
2020年３月末（単位：百万円、％）CR４：標準的手法－信用リスク・エクスポージャーと信用リスク削減手法の効果
イロ

ハ

CCF・信用リスク削減手法
適用前のエクスポージャー

項番
資産クラス

オン・
バランス
シートの額

ニ

ホ

ヘ

信用リスク・
アセットの額

リスク・
ウェイトの
加重平均値
(RWA density)

CCF・信用リスク削減手法
適用後のエクスポージャー

オフ・
バランス
シートの額

オン・
バランス
シートの額

オフ・
バランス
シートの額

1

現金

-

-

-

-

-

-

2

日本国政府及び日本銀行向け

17,187-

17,187

-

0

0.00％

3

外国の中央政府及び中央銀行向け

3,998

-

3,998

-

1,012

25.31％

4

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

5

我が国の地方公共団体向け

-

-

-

-

-

-

6

外国の中央政府等以外の公共部門向け

0

-

0

-

0

20.00％

7

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

8

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

9

我が国の政府関係機関向け

0

-

0

-

0

10.00％

10

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

35,858-35,858-10,65329.70％

11

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

12

法人等向け

617,335-

332,348-

331,464

99.73％

13

中小企業等向け及び個人向け

-

-

-

-

-

-

14

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

-

-

15

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

3,151

-

3,151

-

4,726

150.00％

-

-

-

-

-

-

16
17

三月以上延滞等（抵当権付住宅ローンを除く。）
抵当権付住宅ローンに係る三月以上延滞18

取立未済手形

-

-

-

-

-

-

19

信用保証協会等による保証付

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

677,532-

392,544-

347,856

88.61％

20

株式会社地域経済活性化支援機構等に
よる保証付

21

出資等（重要な出資を除く。）

22

合計- 190 -

2019年３月末（単位：百万円、％）CR４：標準的手法－信用リスク・エクスポージャーと信用リスク削減手法の効果
イロ

ハ

CCF・信用リスク削減手法
適用前のエクスポージャー

項番
資産クラス

オン・
バランス
シートの額

ニ

ホ

ヘ

信用リスク・
アセットの額

リスク・
ウェイトの
加重平均値
(RWA density)

CCF・信用リスク削減手法
適用後のエクスポージャー

オフ・
バランス
シートの額

オン・
バランス
シートの額

オフ・
バランス
シートの額

1

現金

-

-

-

-

-

-

2

日本国政府及び日本銀行向け

10,739-10,739

-

0

0.00％

3

外国の中央政府及び中央銀行向け

1,294

-

1,294

-

360

27.86％

4

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

5

我が国の地方公共団体向け

-

-

-

-

-

-

6

外国の中央政府等以外の公共部門向け

21

-

21

-

4

20.00％

7

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

8

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

9

我が国の政府関係機関向け

6

-

6

-

0

10.00％

10

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

40,732-

40,732-

10,09624.78％

11

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

12

法人等向け

665,137-

312,816-

311,380

99.54％

13

中小企業等向け及び個人向け

-

-

-

-

-

-

14

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

-

-

15

不動産取得等事業向け

4

-

4

-

4

100.00％

4,352

-

4,352

-

6,528

150.00％

-

-

-

-

-

-

16
17

三月以上延滞等（抵当権付住宅ローンを除く。）
抵当権付住宅ローンに係る三月以上延滞18

取立未済手形

-

-

-

-

-

-

19

信用保証協会等による保証付

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

722,289-

369,968-

328,374

88.75％

20

株式会社地域経済活性化支援機構等に
よる保証付

21

出資等（重要な出資を除く。）

22

合計- 191 -

CR５：標準的手法－資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャー
2020年３月末（単位：百万円）

CR５：標準的手法－資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャーイロ

リスク・ウェイト
資産クラス

2
3

ニ

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

合計

信用リスク・エクスポージャーの額（CCF・信用リスク削減手法適用後）

項番

1

ハ

現金
日本国政府及び日本銀行向け
外国の中央政府及び中央銀
行向け

０％

10％

20％

35％

50％

75％

100％

150％

250％

1250％

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

17,187

-

-

-

-

-

-

-

-

-

17,187

1,958

-

26

-

2,013

-

-

-

-

-

3,998

4

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

我が国の地方公共団体向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

-

-

-

-

-

-

-

0

6

外国の中央政府等以外の公
共部門向け

7

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

我が国の政府関係機関向け

-

0

-

-

-

-

-

-

-

-

0

10

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

25,541

-

9,543

-

773

-

-

-

35,858

-

-

970

-

214

- 331,163--- 332,348

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11
12
13

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

14

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

15

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,151

-

-

3,151

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,146

026,538-

11,772- 331,936

3,151

-

- 392,544

16
17
18
19
20
21
22

三月以上延滞等（抵当権付住宅ローンを除く。）
抵当権付住宅ローンに係る三月以上延滞取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等（重要な出資を除く。）
合計- 192 -

2019年３月末（単位：百万円）

CR５：標準的手法－資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャー
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

合計

信用リスク・エクスポージャーの額（CCF・信用リスク削減手法適用後）

項番
リスク・ウェイト
０％

10％

20％

35％

50％

75％

100％

150％

250％

1250％

資産クラス
1
2
3

現金
日本国政府及び日本銀行向け
外国の中央政府及び中央銀
行向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,739

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,739

399

-

290

-

603

-

1

-

-

-

1,294

4

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

我が国の地方公共団体向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

21

-

-

-

-

-

-

-

21

6

外国の中央政府等以外の公
共部門向け

7

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

我が国の政府関係機関向け

-

6

-

-

-

-

-

-

-

-

6

10

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

37,746

-

878

-

2,107

-

-

-

40,732

-

-

373

-

2,276

- 310,167--- 312,816

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11
12
13

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

14

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

15

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

4

-

-

-

4

-

-

-

-

-

-

-

4,352

-

-

4,352

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,1396

38,432-

3,757- 312,280

4,352

-

- 369,968

16
17
18
19
20
21
22

三月以上延滞等（抵当権付住宅ローンを除く。）
抵当権付住宅ローンに係る三月以上延滞取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等（重要な出資を除く。）
合計- 193 -

CR６：内部格付手法－ポートフォリオ及びデフォルト率（PD）区分別の信用リスク・エクスポージャー
2020年３月末（単位：百万円、％、千件、年）CR６：内部格付手法－ポートフォリオ及びデフォルト率（PD）区分別の信用リスク・エクスポージャー

項番

PD区分

イ

ロ

オン・バ
ランスシ
ート・グ
ロスエク
スポージ
ャーの額

CCF・信用
リスク削
減手法適
用前のオ
フ・バラ
ンスシー
ト・エク
スポージ
ャーの額

ハ

ニ

平均CCF

CCF・信用
リスク削
減手法適
用後EAD

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

ヲ

債務者の
数

平均LGD

平均残存
期間

信用リス
ク・アセ
ットの額

リスク・
ウェイト
の加重平
均値（RWAdensity）

平均PD

EL

適格
引当金

ソブリン向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

2,060,391-- 2,060,391-

100件未満45.00％

1.3

83

-

0

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

544

-

-

544

0.29％

100件未満45.00％

1.0

209

38.51％

0-4

0.50以上0.75未満

28

-

-

28

0.63％

100件未満45.00％

1.0

16

58.96％

0-50.75以上2.50未満

23

-

-

23

1.97％

100件未満45.00％

1.0

21

95.35％

0-62.50以上10.00未満

11

-

-

11

9.04％

100件未満45.00％

1.0

20

168.50％0-

7

10.00以上100.00未満

31

-

-

31

27.47％

100件未満45.00％

1.0

72

235.02％3-

8100.00（デフォルト）

47

-

-

47

100.00％

100件未満45.00％

1.0

-

-

21

-

9

小計

2,061,077-- 2,061,077-

100件未満45.00％

1.3

424

0.02％

26

-

金融機関等向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

1,504,984-- 1,504,984

0.05％

0.2

45.00％

1.2

263,237

17.49％

373-

2

0.15以上0.25未満

23,400--23,4000.20％

100件未満45.00％

1.4

8,263

35.31％

21-

3

0.25以上0.50未満

30,600--30,6000.30％

100件未満45.00％

1.2

16,18052.87％

42-

40.50以上0.75未満

4,400

-

-

4,400

0.63％

100件未満45.00％

1.5

3,087

70.15％

12-50.75以上2.50未満

836

-

-

836

1.66％

100件未満45.00％

2.2

961

114.92％6-62.50以上10.00未満

8,132

-

-

8,132

4.37％

100件未満45.00％

1.1

10,398127.86％160-

710.00以上100.00未満

6,796

-

-

6,796

27.47％

100件未満45.00％

1.3

16,210238.52％840-

8100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

1,579,152-- 1,579,152

0.20％

0.3

45.00％

1.2

318,340

20.15％

1,456-

事業法人向けエクスポージャー（中堅中小企業向けエクスポージャー及び特定貸付債権を除く。）
1

0.00以上0.15未満

314,5109100.00％314,520

0.03％

0.2

45.00％

1.2

42,14013.39％

56-

2

0.15以上0.25未満

4,329

-

-

4,329

0.20％

100件未満45.00％

4.0

3,025

69.88％

3-

3

0.25以上0.50未満

4,359

-

-

4,359

0.33％

100件未満45.00％

4.3

4,005

91.89％

6-

40.50以上0.75未満

994

-

-

994

0.63％

100件未満45.00％

4.6

1,320

132.72％2-

50.75以上2.50未満

5,368

-

-

5,368

1.49％

100件未満45.00％

1.6

6,193

115.35％36-

62.50以上10.00未満

644

630

100.00％

1,274

6.73％

100件未満45.00％

4.8

2,488

195.23％38-

710.00以上100.00未満

62,0351,720

100.00％63,75627.47％

1.8

45.00％

1.8

170,487

267.40％

7,882

-

8

100.00（デフォルト）

7,423

-

-

7,423

100.00％

100件未満45.00％

1.0

-

-

3,340

-

9

小計

399,666

2,360

100.00％402,026

6.28％

2.2

45.00％

1.4

229,660

57.12％

11,367-中堅中小企業向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特定貸付債権1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 194 -

2020年３月末（単位：百万円、％、千件、年）CR６：内部格付手法－ポートフォリオ及びデフォルト率（PD）区分別の信用リスク・エクスポージャー

項番

PD区分

イ

ロ

オン・バ
ランスシ
ート・グ
ロスエク
スポージ
ャーの額

CCF・信用
リスク削
減手法適
用前のオ
フ・バラ
ンスシー
ト・エク
スポージ
ャーの額

ハ

ニ

平均CCF

CCF・信用
リスク削
減手法適
用後EAD

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

ヲ

債務者の
数

平均LGD

平均残存
期間

信用リス
ク・アセ
ットの額

リスク・
ウェイト
の加重平
均値（RWAdensity）

平均PD

EL

適格
引当金

株式等エクスポージャー（PD/LGD方式が適用されるエクスポージャーに限る。）
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

購入債権（事業法人等向け）
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

購入債権（リテール向け）
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

居住用不動産向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 195 -

2020年３月末（単位：百万円、％、千件、年）CR６：内部格付手法－ポートフォリオ及びデフォルト率（PD）区分別の信用リスク・エクスポージャー

項番

PD区分

イ

ロ

ハ

ニ

オン・バ
ランスシ
ート・グ
ロスエク
スポージ
ャーの額

CCF・信用
リスク削
減手法適
用前のオ
フ・バラ
ンスシー
ト・エク
スポージ
ャーの額

平均CCF

CCF・信用
リスク削
減手法適
用後EAD

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

ヲ

債務者の
数

平均LGD

平均残存
期間

信用リス
ク・アセ
ットの額

リスク・
ウェイト
の加重平
均値（RWAdensity）

平均PD

EL

適格
引当金

その他リテール向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,039,895

2,360

100.00％ 4,042,256

0.70％

2.6

45.00％

1.3

548,424

13.56％

12,850-

合計（全てのポートフォリオ）- 196 -

2019年３月期（単位：百万円、％、千件、年）CR６：内部格付手法－ポートフォリオ及びデフォルト率（PD）区分別の信用リスク・エクスポージャー

項番

PD区分

イ

ロ

オン・バ
ランスシ
ート・グ
ロスエク
スポージ
ャーの額

CCF・信用
リスク削
減手法適
用前のオ
フ・バラ
ンスシー
ト・エク
スポージ
ャーの額

ハ

ニ

平均CCF

CCF・信用
リスク削
減手法適
用後EAD

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

ヲ

債務者の
数

平均LGD

平均残存
期間

信用リス
ク・アセ
ットの額

リスク・
ウェイト
の加重平
均値（RWAdensity）

平均PD

EL

適格
引当金

ソブリン向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

1,736,448-- 1,736,448-

100件未満45.00％

0.9

46

-

0

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

10

-

-

10

0.30％

100件未満45.00％

1.0

4

39.37％

0-4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

1,736,459-- 1,736,459-

100件未満45.00％

0.9

50

-

0

-

金融機関等向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

1,199,843-- 1,199,843

0.05％

0.1

45.00％

1.1

195,980

16.33％

285-

2

0.15以上0.25未満

61,358--61,3580.21％

100件未満45.00％

1.0

19,77132.22％

57-

3

0.25以上0.50未満

59,326--59,3260.32％

100件未満45.00％

1.1

29,37049.50％

85-

40.50以上0.75未満

5,647

-

-

5,647

0.66％

100件未満45.00％

4.4

6,142

108.77％16-

50.75以上2.50未満

2,998

-

-

2,998

1.81％

100件未満45.00％

1.7

3,645

121.56％24-

62.50以上10.00未満

4,076

-

-

4,076

4.51％

100件未満45.00％

1.0

5,225

128.18％82-

710.00以上100.00未満

2,820

-

-

2,820

27.56％

100件未満45.00％

1.9

6,860

243.19％349-

8100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

1,336,071-- 1,336,071

0.15％

0.2

45.00％

1.1

266,995

19.98％

903-

事業法人向けエクスポージャー（中堅中小企業向けエクスポージャー及び特定貸付債権を除く。）
1

0.00以上0.15未満

115,950--

115,950

0.04％

0.1

45.00％

1.7

19,53316.84％

21-

2

0.15以上0.25未満

4,053

-

-

4,053

0.21％

100件未満45.00％

5.0

3,582

88.39％

3-

3

0.25以上0.50未満

23,781--

23,781

0.36％

100件未満45.00％

3.5

17,25672.56％

38-

40.50以上0.75未満

741

3,585

100.00％

4,326

0.66％

100件未満45.00％

5.0

4,960

114.64％12-

50.75以上2.50未満

3,477

-

-

3,477

1.42％

100件未満45.00％

1.1

3,702

106.46％22-

62.50以上10.00未満

1,490

855

100.00％

2,345

6.38％

100件未満45.00％

2.5

4,027

171.70％67-

710.00以上100.00未満

49,3391,702

95.59％

50,96727.56％

0.1

45.00％

1.8

138,370271.48％

6,321

-

8

100.00（デフォルト）

168

-

-

168

100.00％

100件未満45.00％

1.0

-

-

75

-

9

小計

199,002

6,143

98.77％

205,071

7.11％

0.3

45.00％

2.1

191,434

93.35％

6,564-

中堅中小企業向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特定貸付債権1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 197 -

2019年３月期（単位：百万円、％、千件、年）CR６：内部格付手法－ポートフォリオ及びデフォルト率（PD）区分別の信用リスク・エクスポージャー

項番

PD区分

イ

ロ

オン・バ
ランスシ
ート・グ
ロスエク
スポージ
ャーの額

CCF・信用
リスク削
減手法適
用前のオ
フ・バラ
ンスシー
ト・エク
スポージ
ャーの額

ハ

ニ

平均CCF

CCF・信用
リスク削
減手法適
用後EAD

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

ヲ

債務者の
数

平均LGD

平均残存
期間

信用リス
ク・アセ
ットの額

リスク・
ウェイト
の加重平
均値（RWAdensity）

平均PD

EL

適格
引当金

株式等エクスポージャー（PD/LGD方式が適用されるエクスポージャーに限る。）
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

購入債権（事業法人等向け）
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

購入債権（リテール向け）
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

居住用不動産向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 198 -

2019年３月期（単位：百万円、％、千件、年）CR６：内部格付手法－ポートフォリオ及びデフォルト率（PD）区分別の信用リスク・エクスポージャー

項番

PD区分

イ

ロ

ハ

ニ

オン・バ
ランスシ
ート・グ
ロスエク
スポージ
ャーの額

CCF・信用
リスク削
減手法適
用前のオ
フ・バラ
ンスシー
ト・エク
スポージ
ャーの額

平均CCF

CCF・信用
リスク削
減手法適
用後EAD

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

ヲ

債務者の
数

平均LGD

平均残存
期間

信用リス
ク・アセ
ットの額

リスク・
ウェイト
の加重平
均値（RWAdensity）

平均PD

EL

適格
引当金

その他リテール向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0.15以上0.25未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0.25以上0.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

0.50以上0.75未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

0.75以上2.50未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

100.00（デフォルト）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,271,533

6,143

98.77％ 3,277,602

0.50％

0.6

45.00％

1.1

458,481

13.98％

7,467-

合計（全てのポートフォリオ）（注）
ヘ欄「債務者の数」について、100件未満の場合には、概数で記載しております。

- 199 -

CR７：内部格付手法－信用リスク削減手法として用いられるクレジット・デリバティブが信用リスク・アセッ
トの額に与える影響
2020年３月末（単位：百万円）

CR７：内部格付手法－信用リスク削減手法として用いられるクレジット・デリバティブが信用リスク・アセットの額に
与える影響

項番

ポートフォリオ

イロ

クレジット・デリバティブ
勘案前の信用リスク・アセットの額

実際の信用リスク・アセットの額1

ソブリン向けエクスポージャー－FIRB

424

424

2

ソブリン向けエクスポージャー－AIRB

-

-

3

金融機関等向けエクスポージャー－FIRB

318,340

318,340

4

金融機関等向けエクスポージャー－AIRB

-

-

5

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く。）－FIRB

229,660

229,660--

6

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く。）－AIRB

7

特定貸付債権－FIRB

-

-

8

特定貸付債権－AIRB

-

-

9

リテール－適格リボルビング型リテール向けエクス
ポージャー

-

-

10

リテール－居住用不動産向けエクスポージャー

-

-

11

リテール－その他リテール向けエクスポージャー

-

-

12

株式－FIRB--

13

株式－AIRB--

14

購入債権－FIRB

-

-

15

購入債権－AIRB

16

合計- 200 ---

548,424

548,4242019年３月末（単位：百万円）

CR７：内部格付手法－信用リスク削減手法として用いられるクレジット・デリバティブが信用リスク・アセットの額に
与える影響

項番

ポートフォリオ

イロ

クレジット・デリバティブ
勘案前の信用リスク・アセットの額

実際の信用リスク・アセットの額1

ソブリン向けエクスポージャー－FIRB

2

ソブリン向けエクスポージャー－AIRB

-

-

3

金融機関等向けエクスポージャー－FIRB

266,995

266,995

4

金融機関等向けエクスポージャー－AIRB--

191,434

191,434

-

-

5
6

50

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く。）－FIRB
事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く。）－AIRB50

7

特定貸付債権－FIRB

-

-

8

特定貸付債権－AIRB

-

-

-

-

9

リテール－適格リボルビング型リテール向けエクス
ポージャー

10

リテール－居住用不動産向けエクスポージャー

-

-

11

リテール－その他リテール向けエクスポージャー

-

-

12

株式－FIRB--

13

株式－AIRB--

14

購入債権－FIRB

-

-

15

購入債権－AIRB

-

-

16

合計

458,481458,481- 201 -

CR８：内部格付手法を適用した信用リスク・エクスポージャーのリスク・アセット変動表（単位：百万円）
CR８：内部格付手法を適用した信用リスク・エクスポージャーのリスク・アセット変動表
項番
1

信用リスク・アセットの額
前四半期末時点（2019年12月末）における信用リスク・アセットの額

2,989,571

2

資産の規模

3

ポートフォリオの質

4

モデルの更新△1,756

手法及び方針－6

買収又は売却

－

7

為替の変動

8

その他

5

9

当四半期中の要因別の変動額△38,627△5△4,776－

当四半期末時点（2020年３月末）における信用リスク・アセットの額

2,944,407（単位：百万円）

CR８：内部格付手法を適用した信用リスク・エクスポージャーのリスク・アセット変動表
項番
1

信用リスク・アセットの額
前期末時点（2019年３月末）における信用リスク・アセットの額

3,005,339

2

資産の規模

3

ポートフォリオの質

44,8244モデルの更新△1,936

手法及び方針－6

買収又は売却

－

7

為替の変動

8

その他

5

9

当期中の要因別の変動額△95,127△8,693－

当期末時点（2020年３月末）における信用リスク・アセットの額（注）
項番２「資産の規模」には項番３から項番８で特定された変動額以外の変動額を記載しております。

- 202 -

2,944,407

CR９：内部格付手法－ポートフォリオ別のデフォルト率（PD）のバック・テスティング
2020年３月末（単位：％、件）

CR９：内部格付手法－ポートフォリオ別のデフォルト率（PD）のバック・テスティング
イ

ロ

ハ

ニ

相当する外部格付
ポートフォリオ

PD区分
S&P

Moody's

Fitch

R&I

JCR

ホ

ヘ

相加平均
PD

チ

リ

うち、期中
にデフォル
トした新た
な債務者の
数

過去の年平
均デフォル
ト率
（５年間）

前期末

当期末

期中にデ
フォルトし
た債務者の
数

債務者の数

加重平均
PD
(EAD加重)ト

ソブリン向けエクスポージャ

0.05％未満

AAA～A+ Aaa～A1 AAA～A+ AAA～A+ AAA～A+

0.01％

0.03％

81

100

0

0

0.00％

ーおよび金融機関等向けエク

１％未満

A～BB

A2～Ba2

A～BB

A～BB

A～BB

0.10％

0.23％

167

257

0

0

0.00％

スポージャー

1％以上

BB-～D

Ba3-～D

BB-～D

BB-～D

BB-～D

14.66％

22.48％

29

56

2

0

2.17％

0.05％未満

AAA～A+ Aaa～A1 AAA～A+ AAA～A+ AAA～A+

0.03％

0.03％

94

76

0

0

0.00％

１％未満

A～BB

A2～Ba2

A～BB

A～BB

A～BB

0.22％

0.23％

127

296

0

0

0.00％

1％以上

BB-～D

Ba3-～D

BB-～D

BB-～D

BB-～D

33.27％

27.34％

140

1,902

0

0

0.08％

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く。）
特定貸付債権

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

購入債権（事業法人等向け）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

購入債権（リテール向け）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

株式等エクスポージャー（PD/LGD方式が適用されるエ
クスポージャーに限る。）

適格リボルビング型リテール
向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

2019年３月末（単位：％、件）

CR９：内部格付手法－ポートフォリオ別のデフォルト率（PD）のバック・テスティング
イ

ロ

ハ

ニ

相当する外部格付
ポートフォリオ

PD区分
S&P

Moody's

Fitch

R&I

JCR

ホ

ヘ

ト

チ

リ

当期末

期中にデ
フォルトし
た債務者の
数

うち、期中
にデフォル
トした新た
な債務者の
数

過去の年平
均デフォル
ト率
（５年間）

債務者の数

加重平均
PD
(EAD加重)

相加平均
PD
前期末

ソブリン向けエクスポージャ

0.05％未満

AAA～A+ Aaa～A1 AAA～A+ AAA～A+ AAA～A+

0.01％

0.03％

77

81

0

0

0.00％

ーおよび金融機関等向けエク

１％未満

A～BB

A2～Ba2

A～BB

A～BB

A～BB

0.12％

0.20％

158

167

0

0

0.00％

スポージャー

1％以上

BB-～D

Ba3-～D

BB-～D

BB-～D

BB-～D

10.26％

10.28％

29

29

0

0

0.65％

0.05％未満

AAA～A+ Aaa～A1 AAA～A+ AAA～A+ AAA～A+

0.03％

0.04％

226

94

0

0

0.00％

１％未満

A～BB

A2～Ba2

A～BB

A～BB

A～BB

0.30％

0.17％

203

127

0

0

0.00％

1％以上

BB-～D

Ba3-～D

BB-～D

BB-～D

BB-～D

25.30％

25.22％

181

140

0

0

0.08％

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

購入債権（事業法人等向け）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

購入債権（リテール向け）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く。）
特定貸付債権株式等エクスポージャー（PD/LGD方式が適用されるエ
クスポージャーに限る。）

適格リボルビング型リテール
向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポ
ージャー

（注）
全てのエクスポージャーに対して一つの内部格付モデルを適用しており、当計表はスロッティング・クライテリアを使用する特定貸付債権を除き、内部格付モデル適用範囲全体の計数を示しております。
ソブリン向けエクスポージャーおよび金融機関等向けエクスポージャーについては、各PD区分の債務者の数が少数であることから、ポートフォリオ区分を統合して記載しております。
設定したそれぞれのPD区分に関して、どのような取扱いとしているかについての説明および理由については、野村は金融再生法上の自己査定を行っていないため、記載事項はございません。

- 203 -

CR10：内部格付手法－特定貸付債権（スロッティング・クライテリア方式）と株式等エクスポージャー（マーケット・ベース方式等）
2020年３月末（単位：百万円、％）CR10：内部格付手法－特定貸付債権（スロッティング・クライテリア方式）と株式等エクスポージャー（マーケット・ベース方式等）
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

ヲ

特定貸付債権（スロッティング・クライテリア方式）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付け（HVCRE）以外

規制上の区分

残存期間

オン・

オフ・

バランス

バランス

エクスポージャーの額（EAD）

リスク・
ウェイト

PF

OF

CF

信用リスク・

IPRE

アセットの額

合計

期待損失

シートの額

シートの額

2.5年未満43,081

16,09750.00％

24,569--30,58455,15427,5770

2.5年以上56,841

10,92170.00％

64,166--865

65,03245,522260

2.5年未満24,776542

70.00％

1,700

-

-

23,48325,183

17,628100

2.5年以上55,63741,35690.00％

46,041--

40,61286,654

77,989

693

2,829

63

115.00％

2,876

-

-

-

2,876

3,308

80

857

-

250.00％

-

-

-

857

857

2,143

68

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

184,023

68,981-

139,355--

96,404

235,759

174,169

1,203

オン・
バランス

オフ・
バランス

期待損失

シートの額

シートの額

エクスポー
信用リスク・
ジャーの額
アセットの額（EAD）

2.5年未満

-

-

-

-

-

-

2.5年以上

-

-

-

-

-

-

2.5年未満

-

-

-

-

-

-

2.5年以上

-

-

-

-

-

-

可（Satisfactory）

-

-

-

-

-

-

弱い（Weak）

-

-

-

-

-

-

デフォルト（Default）

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

-

優（Strong）
良（Good）
可（Satisfactory）
弱い（Weak）
デフォルト（Default）
合計

ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付け（HVCRE）

規制上の区分優（Strong）
良（Good）

残存期間

リスク・
ウェイト

株式等エクスポージャー（マーケット・ベース方式等）
マーケット・ベース方式が適用される株式等エクスポージャー

カテゴリー

オン・
バランス

オフ・
バランス

エクスポー
信用リスク・
ジャーの額
アセットの額
（EAD）

リスク・
ウェイト

シートの額

シートの額

簡易手法－上場株式

430,958-

300.00％430,958

1,292,876

簡易手法－非上場株式

76,348-400.00％76,348305,394

-

-

-

-

-

507,307--507,307

1,598,270--

内部モデル手法
合計

100％のリスク・ウェイトが適用される株式等エクスポージャー
連結自己資本規制比率告示第百四十三条第一項ただし書の定めるところ
により100％のリスク・ウェイトが適用される株式等エクスポージャー--

100.00％- 204 -

2019年３月末（単位：百万円、％）CR10：内部格付手法－特定貸付債権（スロッティング・クライテリア方式）と株式等エクスポージャー（マーケット・ベース方式等）
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

ヲ

特定貸付債権（スロッティング・クライテリア方式）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付け（HVCRE）以外

規制上の区分

残存期間

オン・

オフ・

バランス

バランス

シートの額

シートの額

エクスポージャーの額（EAD）

リスク・
ウェイト

PF

OF

CF

信用リスク・

IPRE

アセットの額

合計

期待損失

2.5年未満24,435-50.00％---

24,43524,435

12,217-

2.5年以上46,15058,94570.00％

55,4387,330-

27,59090,35963,251361

2.5年未満53,969410

70.00％

26,582--

27,69454,27737,994217

2.5年以上31,6902,439

90.00％

14,748--18,771

33,51930,167

268

3,028

68

115.00％

3,080

-

-

-

3,080

3,542

86

弱い（Weak）--

250.00％

-

-

-

-

-

-

-

デフォルト（Default）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

159,273

61,863-

99,8497,330-

98,491

205,671

147,173932

信用リスク・
ジャーの額
アセットの額（EAD）

期待損失

優（Strong）
良（Good）
可（Satisfactory）

合計

ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付け（HVCRE）
オン・

オフ・

残存期間

バランス
シートの額

バランス
シートの額

2.5年未満

-

-

-

-

-

-

2.5年以上

-

-

-

-

-

-

2.5年未満

-

-

-

-

-

-

2.5年以上

-

-

-

-

-

-

可（Satisfactory）

-

-

-

-

-

-

弱い（Weak）

-

-

-

-

-

-

デフォルト（Default）

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

-

規制上の区分優（Strong）
良（Good）

エクスポー

リスク・
ウェイト

株式等エクスポージャー（マーケット・ベース方式等）
マーケット・ベース方式が適用される株式等エクスポージャー
オン・

オフ・

バランス
シートの額

バランス
シートの額

簡易手法－上場株式

496,460-

300.00％496,460

1,489,380

簡易手法－非上場株式

69,735-400.00％69,735278,942

-

-

-

-

-

566,195--

566,195

1,768,322

-

-

カテゴリー

内部モデル手法
合計

エクスポー

リスク・
ウェイト

信用リスク・
ジャーの額
アセットの額（EAD）

100％のリスク・ウェイトが適用される株式等エクスポージャー
連結自己資本規制比率告示第百四十三条第一項ただし書の定めるところ
により100％のリスク・ウェイトが--100.00％

適用される株式等エクスポージャー- 205 -

(5）カウンターパーティ信用リスクに関する事項
CCR１：手法別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー額
2020年３月末（単位：百万円）

CCR１：手法別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー額
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

実効EPE

規制上のエ
クスポージ
ャーの算定
に使用され
るα

信用リスク
削減手法適
用後のエク
スポージャ
ー

リスク・ア
セットの額

項番

1

SA-CCRRC

PFE

367,818

593,864

1.4

1,424,447

682,911

-

-

-

-

-

1.4

6,257,406

1,274,488--

3,035,307

186,476--

カレント・エクスポージャー
方式
2

期待エクスポージャー方式

3

信用リスク削減手法における
簡便手法

4
5
6

3,801,008

信用リスク削減手法における包括的手法
エクスポージャー変動推計モ
デル
合計2,143,876

2019年３月末（単位：百万円）

CCR１：手法別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー額
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

実効EPE

規制上のエ
クスポージ
ャーの算定
に使用され
るα

信用リスク
削減手法適
用後のエク
スポージャ
ー

リスク・ア
セットの額

項番

1

SA-CCR
カレント・エクスポージャー
方式

RC

PFE

143,758

450,6141.4

916,400

534,519

-

-

-

-

-

1.4

2

期待エクスポージャー方式

5,307,534

1,358,926

3

信用リスク削減手法における
簡便手法

-

-

4

信用リスク削減手法における包括的手法

2,535,296

195,415--5
63,707,982

エクスポージャー変動推計モ
デル
合計

2,088,861- 206 -CCR２：CVAリスクに対する資本賦課
2020年３月末（単位：百万円）

CCR２：CVAリスクに対する資本賦課

項番

イ

ロ

信用リスク削減手法
適用後のエクスポージャー

リスク・アセットの額（CVAリスク相当額を８％で除して得た額）

3,237,085

722,530

1

先進的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計

2（ⅰ）CVAバリュー・アット・リスクの額（乗数適用後）

269,4713（ⅱ）CVAストレス・バリュー・アット・リスクの額（乗数適用後）

453,059

4

標準的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計

1,424,447

410,658

5

CVAリスク相当額の対象となるポートフォリオの合計

4,661,532

1,133,188

2019年３月末（単位：百万円）

CCR２：CVAリスクに対する資本賦課

項番

イ

ロ

信用リスク削減手法
適用後のエクスポージャー

リスク・アセットの額（CVAリスク相当額を８％で除して得た額）

3,186,410

768,3421

先進的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計

2（ⅰ）CVAバリュー・アット・リスクの額（乗数適用後）

185,3913（ⅱ）CVAストレス・バリュー・アット・リスクの額（乗数適用後）

582,950

4

標準的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計

5

CVAリスク相当額の対象となるポートフォリオの合計- 207 -

911,020

266,238

4,097,431

1,034,580

CCR３：業種別及びリスク・ウェイト別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー
2020年３月末（単位：百万円）

CCR３：業種別及びリスク・ウェイト別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーイロハ

リスク・ウェイト
業種

2

ホ

ヘ

ト

チ

リ

150％

その他

合計

与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）

項番

1

ニ

０％

日本国政府及び日本銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行
向け

10％

20％

50％

75％

100％

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

114,597

-

-

-

-

-

114,5973

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

我が国の地方公共団体向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

外国の中央政府等以外の公共部門向け

6

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,154

2,577

-

-

-

0

21,731

10

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

11

法人等向け

-

-

-

-

-

15,801--15,801

12

中小企業等向け及び個人向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14

合計

-

-

133,752

2,577-

15,801-0

152,1312019年３月末（単位：百万円）

CCR３：業種別及びリスク・ウェイト別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーイロハ

リスク・ウェイト
業種

2

日本国政府及び日本銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行
向け

3

国際決済銀行等向け

4

我が国の地方公共団体向け

5

ホ

ヘ

ト

チ

リ

150％

その他

合計

与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）

項番

1

ニ

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

０％

10％

20％

50％

75％

100％

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

27,462

-

-

-

-

-

27,462

-

-

-

-

-

-

-

-

-

348

-

-

-

-

-

-

-

348

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

-

4,943

3

-

-

-

-

4,946

10

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

11

法人等向け

-

-

-

-

-

5,002

-

-

5,002

12

中小企業等向け及び個人向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14

合計

348

-

32,405

3

-

5,002

-

-

37,759- 208 -

CCR４：内部格付手法－ポートフォリオ別及びPD区分別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー
2020年３月末（単位：百万円、％、千件、年）CCR４：内部格付手法－ポートフォリオ別及びPD区分別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー

項番
PD区分

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

EAD
（信用リスク
削減効果勘案
後）

平均PD

取引相手方の数

平均LGD

平均残存期間ト

リスク・ウェ
信用リスク・ イトの加重平
アセット
均値（RWAdensity）

ソブリン向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

2,955,343-

0.1

41.10％

0.3

26,9040.91％

20.15以上0.25未満

5,913

0.20％

100件未満45.00％

1.0

1,838

31.09％

3

0.25以上0.50未満

28,0370.30％

100件未満45.00％

0.9

10,87138.77％

40.50以上0.75未満

9,236

0.63％

100件未満45.00％

0.0

4,351

47.11％

50.75以上2.50未満

30,051

1.97％

100件未満45.00％

0.9

28,59395.14％

6

2.50以上10.00未満

-

-

-

-

-

-

-

7

10.00以上100.00未満

1,180

27.47％

100件未満45.00％

0.0

2,689

227.80％8

100.00（デフォルト）

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

3,029,763

0.04％

0.1

41.19％

0.3

75,2492.48％

金融機関等向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

2,574,607

0.05％

0.3

35.82％

0.9

331,72212.88％

2

0.15以上0.25未満

195,613

0.20％

100件未満39.33％

1.0

59,62630.48％

3

0.25以上0.50未満

449,767

0.34％

0.1

10.33％

1.1

59,32313.18％

40.50以上0.75未満

164,276

0.63％

100件未満6.83％

1.4

15,7939.61％

50.75以上2.50未満

144,172

1.71％

100件未満12.24％

2.4

31,68721.97％

6

2.50以上10.00未満

53,958

5.90％

100件未満21.83％

1.1

35,68566.13％

7

10.00以上100.00未満

20,33927.47％

100件未満35.14％

0.7

37,529184.51％8

100.00（デフォルト）235

100.00％

100件未満45.00％

0.9

0

0.00％

9

小計

3,602,969

0.44％

0.8

30.35％

1.0

571,368

15.85％
15.18％

事業法人向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

2,262,570

0.06％

5.4

39.28％

1.2

343,58620.15以上0.25未満

255,247

0.20％

0.5

44.62％

1.2

98,44038.56％

3

0.25以上0.50未満

456,897

0.33％

0.4

30.70％

0.8

169,638

37.12％

40.50以上0.75未満

152,272

0.63％

0.2

28.65％

0.9

79,40352.14％

50.75以上2.50未満

477,096

1.30％

0.3

23.00％

0.5

226,11947.39％

6

2.50以上10.00未満

205,345

7.30％

0.3

36.58％

0.9

266,208

129.63％7

10.00以上100.00未満

118,574

27.47％

1.8

39.21％

1.2

270,020227.72％8100.00（デフォルト）9

小計

合計（全てのポートフォリオ）

4,292

100.00％

100件未満45.00％

1.0

0

0.00％

3,932,296

1.59％

9.3

36.10％

1.0

1,453,417

36.96％

10,565,029

0.75％

10.3

35.60％

0.8

2,100,035

19.87％- 209 -

2019年３月末（単位：百万円、％、千件、年）CCR４：内部格付手法－ポートフォリオ別及びPD区分別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー
イ
項番
PD区分

EAD
（信用リスク
削減効果勘案
後）

ロ

ハ

ニ

平均PD

取引相手方の数

ホ

ヘト

リスク・ウェ
信用リスク・ イトの加重平
平均残存期間アセット
均値（RWAdensity）

平均LGD

ソブリン向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

1,542,559

0.01％

0.1

41.39％

0.6

31,1762.02％

20.15以上0.25未満

8,130

0.21％

100件未満44.69％

0.7

2,340

28.78％

3

0.25以上0.50未満

41,2450.32％

100件未満45.00％

0.8

16,26839.44％

40.50以上0.75未満

4,534

0.66％

100件未満45.00％

0.0

2,197

48.47％

50.75以上2.50未満

22

2.08％

100件未満45.00％

1.0

21

97.21％

6

2.50以上10.00未満

40,792

5.77％

100件未満45.00％

2.0

61,445150.63％7

10.00以上100.00未満

2,491

27.56％

100件未満45.00％

0.0

5,641

226.44％8

100.00（デフォルト）

9

小計

-

-

-

-

-

-

-

1,639,775

0.20％

0.1

41.61％

0.7

119,092

7.26％
14.81％

金融機関等向けエクスポージャー
1

0.00以上0.15未満

2,363,867

0.06％

0.3

37.85％

0.8

350,3172

0.15以上0.25未満

168,966

0.21％

100件未満27.57％

0.9

38,83922.98％

3

0.25以上0.50未満

518,157

0.36％

0.1

16.31％

1.4

125,873

24.29％

40.50以上0.75未満

86,906

0.66％

100件未満16.73％

2.1

20,11423.14％

50.75以上2.50未満

200,708

1.69％

100件未満12.43％

2.3

46,18723.01％

6

2.50以上10.00未満

46,6396.90％

100件未満14.38％

1.7

22,34747.91％

7

10.00以上100.00未満

16,07527.56％

100件未満26.32％

0.7

22,622140.72％400

100.00％

100件未満45.00％

1.1

0

0.00％

3,401,722

0.46％

0.8

31.64％

1.1

626,30318.41％
13.87％

8

100.00（デフォルト）

9

小計
事業法人向けエクスポージャー

1

0.00以上0.15未満

2,248,649

0.07％

5.1

37.03％

1.2

311,92020.15以上0.25未満

218,234

0.21％

0.4

39.68％

1.2

78,35335.90％

3

0.25以上0.50未満

372,605

0.34％

0.4

31.72％

0.8

145,760

39.11％

40.50以上0.75未満

286,514

0.66％

0.2

38.10％

1.0

195,856

68.35％

50.75以上2.50未満

312,037

1.47％

0.3

23.31％

0.9

162,20351.98％

6

2.50以上10.00未満

134,362

7.07％

0.3

42.60％

1.0

208,254154.99％7

10.00以上100.00未満

106,630

27.56％

1.7

37.42％

1.1

229,633

215.35％8100.00（デフォルト）

941

100.00％

100件未満45.00％

5.0

0

0.00％

9

小計

合計（全てのポートフォリオ）

3,679,974

1.35％

8.8

35.79％

1.1

1,331,981

36.19％

8,721,472

0.79％

9.8

35.26％

1.0

2,077,376

23.81％（注）
ハ欄「取引相手方の数」について、100件未満の場合には、概数で記載しております。

- 210 -

CCR５：担保の内訳
2020年３月末（単位：百万円）

CCR５：担保の内訳
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

レポ形式の取引で使用される担保

派生商品取引で使用される担保
項番
受入担保の公正価値
分別管理
されている
1

現金（国内通貨）2

現金（外国通貨）3

国内ソブリン債

106,1904

その他ソブリン債

5

政府関係機関債

6
7
8

その他担保

9

合計

差入担保の公正価値

分別管理
されていない-1,225,168

-

分別管理
されている

分別管理
されていない

受入担保の
公正価値

差入担保の
公正価値

-

2,624,217

1,274,383

4,268,447

2,794,477-

1,277,231

35,361,139

32,151,876

213,141

482,631100,767

3,874,356

1,792,926

255,021308,426

6,143

147,381

25,113,613

22,879,434

1,125

10,196-942,143

1,041,013

社債

36,897

125,665

4,103

51,786

7,975,238

18,916,511

株式

8,684

303,81223

663,2143,489,023

3,639,032

438

5,316

-

24

99,921

175,100

408,356

4,986,205

492,9024,864,623

78,036,348

84,791,693-

2019年３月末（単位：百万円）

CCR５：担保の内訳
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

レポ形式の取引で使用される担保

派生商品取引で使用される担保
項番
受入担保の公正価値
分別管理
されている

差入担保の公正価値

分別管理
されていない

分別管理
されている

分別管理
されていない

受入担保の
公正価値

差入担保の
公正価値

1

現金（国内通貨）-

866,991-

1,682,168

1,568,136

4,570,841

2

現金（外国通貨）-

2,304,460-

995,480

33,774,384

33,301,365

3

国内ソブリン債

84,268

152,694349,235

97,5393,514,075

2,616,447

4

その他ソブリン債

234,595

246,554

21,372

109,123

30,035,473

27,193,223

5

政府関係機関債

-

8,882

570

24,094

1,477,257

3,073,389

6

社債

18,941

134,052

4,176

19,8103,931,940

9,200,215

7

株式

3,849

212,811-593,353

3,695,981

3,764,306

8

その他担保

9

合計

1,348

7,092

-

-

93,214

10,599343,004

3,933,540

375,3543,521,569

78,090,464

83,730,388- 211 -

CCR６：クレジット・デリバティブ取引のエクスポージャー
2020年３月末（単位：百万円）

CCR６：クレジット・デリバティブ取引のエクスポージャー
イロ

購入したプロテクション提供したプロテクション

項番
想定元本
1

シングルネーム・クレジット・デフォルト・スワップ

7,827,495

8,017,7652

インデックス・クレジット・デフォルト・スワップ

7,764,653

8,064,528

3

トータル・リターン・スワップ

1,120,806

356,760

4

クレジットオプション

16,233

16,23356

その他のクレジット・デリバティブ
想定元本合計--16,729,188

16,455,287

公正価値
7

プラスの公正価値（資産）200,448

16,7798

マイナスの公正価値（負債）△39,627△195,057

2019年３月末（単位：百万円）

CCR６：クレジット・デリバティブ取引のエクスポージャー
イロ

購入したプロテクション提供したプロテクション

項番
想定元本
1

シングルネーム・クレジット・デフォルト・スワップ

8,490,712

9,206,1802

インデックス・クレジット・デフォルト・スワップ

5,902,676

5,735,165

3

トータル・リターン・スワップ

928,307

231,013

4

クレジットオプション

12,432-5

その他のクレジット・デリバティブ--

15,334,129

15,172,358

6

想定元本合計公正価値

7

プラスの公正価値（資産）8

マイナスの公正価値（負債）- 212 -

64,580202,326△198,807△52,362CCR７：期待エクスポージャー方式を用いたカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーのリスク・ア
セット変動表（単位：百万円）
CCR７：期待エクスポージャー方式を用いたカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーのリスク・アセット変動表
項番
1

信用リスク・アセットの額
前四半期末時点（2019年12月末）における信用リスク・アセットの額

1,275,822

2

資産の規模

3

取引相手方の信用力

4,487

4

モデルの更新（期待エクスポージャー
方式に係る変動のみ）

2,393

5

当四半期中の要因別の変動額

手法及び方針（期待エクスポージャー
方式に係る変動のみ）

6

買収又は売却

7

為替の変動

8

その他

9

215

－
－
△8,43044

当四半期末時点（2020年３月末）における信用リスク・アセットの額

1,274,488（単位：百万円）

CCR７：期待エクスポージャー方式を用いたカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーのリスク・アセット変動表
項番
1

信用リスク・アセットの額
前期末時点（2019年３月末）における信用リスク・アセットの額

1,358,926

2

資産の規模

△75,4183

取引相手方の信用力△22,257

4

モデルの更新（期待エクスポージャー
方式に係る変動のみ）

5

当期中の要因別の変動額

手法及び方針（期待エクスポージャー
方式に係る変動のみ）

6

買収又は売却

7

為替の変動

8

その他

9

35,811－－△22,574△158

当期末時点（2020年３月末）における信用リスク・アセットの額- 213 -

1,274,488

CCR８：中央清算機関向けエクスポージャー
2020年３月末（単位：百万円）

CCR８：中央清算機関向けエクスポージャー

項番

1
2

イ

ロ

中央清算機関向けエクス
ポージャー（信用リスク削減手法適用後）

リスク・アセットの額
206,931

適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計）
適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー（当初証拠金を除く。）

7,038,845

140,7763（ⅰ）派生商品取引（上場以外）

5,794,715

115,8944（ⅱ）派生商品取引（上場）794,584

15,891

5（ⅲ）レポ形式の取引

449,545

8,990

-

-

6

（ⅳ）クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合のネッティング・セット

7

分別管理されている当初証拠金

8

分別管理されていない当初証拠金

562,651

11,2539

事前拠出された清算基金

201,023

54,901

10
11
12

-

未拠出の清算基金-

非適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージ
ャー（当初証拠金を除く。）

107,780

非適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計）91,65371,64713（ⅰ）派生商品取引（上場以外）

40,23440,23414（ⅱ）派生商品取引（上場）23,86723,716（ⅲ）レポ形式の取引

27,551

7,695

-

-

15
16

（ⅳ）クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合のネッティング・セット

17

分別管理されている当初証拠金-

18

分別管理されていない当初証拠金

15,601

15,59219

事前拠出された清算基金

1,643

20,54020

未拠出の清算基金--- 214 -

2019年３月末（単位：百万円）

CCR８：中央清算機関向けエクスポージャー

項番

1
2

イ

ロ

中央清算機関向けエクス
ポージャー（信用リスク削減手法適用後）

リスク・アセットの額
197,577

適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計）
適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー（当初証拠金を除く。）

5,148,297

102,9653（ⅰ）派生商品取引（上場以外）

3,893,417

77,8684（ⅱ）派生商品取引（上場）1,016,576

20,331

5（ⅲ）レポ形式の取引

238,303

4,766

6（ⅳ）クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合のネッティング・セット

-

-

7

分別管理されている当初証拠金

8

分別管理されていない当初証拠金

356,4777,129

9

事前拠出された清算基金

136,430

87,481

10
11
12

-

未拠出の清算基金-

非適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージ
ャー（当初証拠金を除く。）

172,237

非適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計）125,417

117,14013（ⅰ）派生商品取引（上場以外）

89,72189,72114（ⅱ）派生商品取引（上場）24,726

24,668（ⅲ）レポ形式の取引

10,969

2,749

-

-

15
16
17

（ⅳ）クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合のネッティング・セット
分別管理されている当初証拠金-

18

分別管理されていない当初証拠金

28,592

28,59019

事前拠出された清算基金

2,120

26,50620

未拠出の清算基金--- 215 -

(6）証券化エクスポージャーに関する事項
SEC１：原資産の種類別の証券化エクスポージャー（信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャーに限る。）
信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャーについては、該当ございません。
SEC２：原資産の種類別の証券化エクスポージャー（マーケット・リスク相当額の算出対象となっている証券化エクスポージャーに限る。）
2020年３月末（単位：百万円）

SEC２：原資産の種類別の証券化エクスポージャー（マーケット・リスク相当額の算出対象となっている証券化エクスポージャーに限る。）
イ

ロ

ハ

ニ

自金融機関がオリジネーター
項番

1

ホ

ヘ

ト

自金融機関がスポンサー

チリ

自金融機関が投資家

原資産の種類
資産譲渡
型証券化
取引

合成型証
券化取引

小計

資産譲渡
型証券化
取引

合成型証
券化取引

小計

資産譲渡
型証券化
取引

合成型証
券化取引

小計

－

－

－

16,121－

16,12145,642－45,642

2

担保付住宅ローン－－－

16,121－

16,12138,300－38,3003

クレジットカード債権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,459

－

5,459

－

－

－

－

－

－

1,882

－

1,882

－

－

－

－

－

－

51,00938

51,0474
5

リテール（合計）

その他リテールに係るエクスポージャー
再証券化

6

ホールセール（合計）7

事業法人向けローン

－

－

－

－

－

－

36,695－36,6958

商業用モーゲージ担保証券

－

－

－

－

－

－

1,336

38

1,374

9

リース債権及び売掛債権

－

－

－

－

－

－

1,650

－

1,650

10

その他のホールセール

－

－

－

－

－

－

11,326－

11,326

11

再証券化

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2019年３月末（単位：百万円）

SEC２：原資産の種類別の証券化エクスポージャー（マーケット・リスク相当額の算出対象となっている証券化エクスポージャーに限る。）
イ

ロ

ハ

ニ

自金融機関がオリジネーター
項番

1

ホ

ヘ

ト

自金融機関がスポンサー

チリ

自金融機関が投資家

原資産の種類
資産譲渡
型証券化
取引

合成型証
券化取引

小計

資産譲渡
型証券化
取引

合成型証
券化取引

小計

資産譲渡
型証券化
取引

合成型証
券化取引

小計

－

－

－

21,227－

21,22758,783－58,7832

担保付住宅ローン－－－

21,227－

21,227

48,747－

48,747

3

クレジットカード債権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,346

－

9,346

4
5

リテール（合計）

その他リテールに係るエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

689

－

689

6

ホールセール（合計）

再証券化

－

－

－

－

－

－

72,107

143

72,2507

事業法人向けローン

－

－

－

－

－

－

56,692－

56,6928

商業用モーゲージ担保証券

－

－

－

－

－

－

2,204

143

2,347

9

リース債権及び売掛債権

－

－

－

－

－

－

2,758

－

2,758

10

その他のホールセール

－

－

－

－

－

－

10,451－

10,451

11

再証券化

－

－

－

－

－

－

－

－

－

SEC３：信用リスク・アセットの額の算出対象となる証券化エクスポージャー及び関連する所要自己資本（自金融機関がオリジネーター又はスポンサーである場合）
信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャーについては、該当ございません。

- 216 -

SEC４：信用リスク・アセットの額の算出対象となる証券化エクスポージャー及び関連する所要自己資本（自金融機関が投資家である場合）
信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャーについては、該当ございません。
(7）マーケット・リスクに関する事項
MR１：標準的方式によるマーケット・リスク相当額（単位：百万円）
MR１：標準的方式によるマーケット・リスク相当額
リスク・アセット（リスク相当額を８パーセントで除して得た額）

項番

2020年３月末

2019年３月末

1金利リスク（一般市場リスク及び個別リスク）の額

－

－

2

株式リスク（一般市場リスク及び個別リスク）の額

－

－

3

外国為替リスクの額－－

4

コモディティ・リスクの額－－

オプション取引
5

簡便法により算出した額

－

－

6

デルタ・プラス法により算出した額

－

－

7

－

－

8

証券化エクスポージャーに係る個別リスクの額

シナリオ法により算出した額

814,708

1,157,621

9

合計

814,708

1,157,621- 217 -

MR２：内部モデル方式を適用して算出されたリスク・アセットの額の変動要因（単位：百万円）
MR２：内部モデル方式を適用して算出されたリスク・アセットの額の変動要因

項番

1a
1b
1c

前四半期末（2019年12月末）におけるリスク・アセット前四半期末の算出基準日における内部モデル方式の算出額
リスク量の変動モデルの更新又は変更

6

当四半期中
の要因別の
変動額

7
8a
8b
8c

ハ

ニ

ホ

ヘ

バリュー・アット・リスクストレス・バリュー・アッ
ト・リスク

追加的リスク

包括的リスクその他

合計

653,000

1,003,670

1,581,915

90,017

3,328,603

0.99

0.86

1.00

1.00

0.96

656,448

1,160,756

1,581,915

90,0173,489,137

上のリスク・アセット額への調整

35ロ

前四半期末における連結自己資本規則

24

イ990,025

1,258,793

207,924

2,835

2,459,579

1,068,843△90,087－－

978,756

手法及び方針

－

－

－

－

－

買収及び売却

－

－

－

－

－

△7,748△6,647△5,107△264△19,769

－

－

－

－

－

2,707,568

2,322,815

1,784,731

92,587

6,907,703

0.50

0.64

1.00

1.00

0.71

1,355,762

1,501,534

1,784,731

92,587

4,734,616

為替の変動
その他

当四半期末（2020年３月末）の算出基
準日における内部モデル方式の算出額
当四半期末における連結自己資本規則
上のリスク・アセット額への調整
当四半期末のおけるリスク・アセット（単位：百万円）
MR２：内部モデル方式を適用して算出されたリスク・アセットの額の変動要因

項番

1a
1b
1c

前期末（2019年３月末）におけるリス
ク・アセット前期末における連結自己資本規則上のリスク・アセット額への調整
前期末の算出基準日における内部モデ
ル方式の算出額2

リスク量の変動

3

モデルの更新又は変更

4
5
6
7
8a
8b
8c

当期中の要
因別の変動
額

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

バリュー・アット・リスクストレス・バリュー・アッ
ト・リスク

追加的リスク

包括的リスクその他

合計

584,149

1,051,100

1,349,012

69,211

3,053,472

1.01

1.06

1.00

1.10

1.01

576,627

982,939

1,349,012

62,794

2,971,373

723,137

847,191

662,496

55,0232,287,849

1,253,278

20,355△14,164－

1,259,468

手法及び方針

－

－

－

－

－

買収及び売却

－

－

－

－

－

△26,947△44,529△30,764△1,111△103,352

－

－

－

－

－

2,707,568

2,322,815

1,784,731

92,587

6,907,703

0.50

0.64

1.00

1.00

0.71

1,355,762

1,501,534

1,784,731

92,587

4,734,616

為替の変動
その他

当期末（2020年３月末）の算出基準日における内部モデル方式の算出額
当期末における連結自己資本規則上のリスク・アセット額への調整
当期末のおけるリスク・アセット- 218 -

MR３：内部モデル方式の状況（マーケット・リスク）（単位：百万円）
MR３：内部モデル方式の状況（マーケット・リスク）項番2020年３月末

2019年３月末

バリュー・アット・リスク（保有期間10営業日、片側信頼区間99％）1

最大値

157,148

30,6272

平均値

23,767

15,5523

最小値

14,00911,427

4

期末

72,202

15,3775

最大値

90,87476,4086

平均値

35,00535,2337

最小値

17,56021,254

8

期末61,942

26,2129

最大値

173,930

141,83310

平均値

120,022

111,52511

最小値

102,815

102,33412

期末

142,779

107,921

13

最大値

9,154

8,876

14

平均値

6,136

7,088

15

最小値

4,328

5,537

16

期末

7,407

5,537

17

フロア（修正標準的方式）

7,407

5,024

ストレス・バリュー・アット・リスク（保有期間10営業日、片側信頼区間99％）

追加的リスクの額（片側信頼区間99.9％）

包括的リスクの額（片側信頼区間99.9％）- 219 -

MR４：内部モデル方式のバック・テスティングの結果
直近250営業日分において、グループ・レベルでのバック・テスティング超過は発生しておりません。

(8）非トレーディング勘定における金利リスクに関する事項①

金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるもの（ΔEVE）
第三の柱に関する告示の定めるパラレルシフト・シナリオに基づき推計されるΔEVEは、2020年３月期末において弊社グループのTier１の額の１％未満であるため、重要性が低いものと考えられることから、詳細
数値の開示を省略しております。

②

金利ショックに対する金利収益の減少額として計測されるもの（ΔNII）
野村の資産負債構成におけるΔNIIは、非トレーディング勘定において貸出金と預金が重要な位置を占める商業銀行の一般的なビジネス・モデルにおけるΔNIIと比較して重要性が低く、かつ比較可能性に欠けるものであることから、開示は省略しております。

- 220 -

(9）マクロプルーデンス監督措置に関する事項
CCyB１：カウンター・シクリカル・バッファー比率に係る国又は地域別の状況（単位：百万円,％）
CCyB１：カウンター・シクリカル・バッファー比率に係る国又は地域別の状況

国又は地域

イ

ロ

ハ

ニ

各金融当局が定める比カウンター・シクリカ

カウンター・シクリカ

カウンター・シクリカ

率

ル・バッファー比率の計算に用いた当該国又

ル・バッファー比率

ル・バッファーの額は地域に係る信用リス
ク・アセットの額
フランス

0.25%

33,090香港

1.00%

30,963

ルクセンブルク

0.25%

146,128

小計

210,182

合計

5,090,392

0.01%

1,348,419(注）ロ欄の国又は地域ごとの信用リスク・アセットの額は、原則、最終リスクベースの国又は地域にもとづき算出しております。土地・建物等のその他資産並びに一部の事業法人向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、
株式等エクスポージャーおよびリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエク
スポージャーについては、記帳地を用いて算出しております。
（単位：百万円）
GSIB１：G-SIB 選定指標
国際様
式の該
当番号

2020年３月末

1

2019年３月末

対外与信の残高

28,635,265

27,297,023

対外債務の残高

24,263,258

18,713,962

53,589,245

56,083,628

金融機関等向け与信に関する残高の合計額

8,831,857

13,828,887

金融機関等に対する債務に関する残高の合計額8,394,635

10,173,900

6

発行済の有価証券の残高

6,292,011

5,813,590

7

信託財産及びこれに類する資産の残高

32,304,938

31,994,802

決済システムを通じた決済の年間の合計額

2,590,995,743

2,031,011,692

13,687,389

14,035,517

2,735,950,610

2,204,380,116

949,060

752,052

3,944,217

4,611,539

国際的な活動
2
3

規模

4
5

8

相互連関性

代替可能性／金融
インフラ

資産及び取引に関する残高の合計額

債券及び株式に係る引受けの年間9の合計額
金融商品市場等によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る想定元本

10

額の合計額
複雑性
11

観察可能な市場データ以外の情報に基づき公正価値評価された資産の残高

12

売買目的有価証券及びその他有価証券の残高の合計額- 221 -

第４章

自己資本調達手段に関する契約内容

１．野村ホールディングス株式会社
自己資本調達手段（普通株式）

普通株式

CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
１

発行者

野村ホールディングス株式会社

２

識別のために付された番号、記号その他の符号

JP3762600009

３

準拠法

日本法

３a

外国法令に準拠する手段（その他外部TLAC 調達手段に限る。）(1）
規制上の取扱い(2）

４
５
６
７

2022年３月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年３月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

普通株式等Tier１

資本に係る基礎項目の額

普通株式等Tier１

資本に係る基礎項目の額

連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者(3）
銘柄、名称又は種類

普通株式

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額(4）８連結自己資本規制比率
９594,493百万円

額面総額(5）表示される科目の区分(6）

株主資本

10
連結貸借対照表11

発行日(7）

12

償還期限の有無

13

その日付

14

株主資本

無

償還等を可能とする特約の有無

無初回償還可能日及びその償還金額(8）1516

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額(9）
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要(10）
剰余金の配当又は利息の支払

17配当率又は利率の種別(11）18

配当率又は利率(12）19

配当等停止条項の有無(13）2021

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無(14）
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

24

転換が生じる場合(15）- 222 -

無

25

転換の範囲(16）26

転換の比率(17）27

転換に係る発行者の裁量の有無(18）28

転換に際して交付される資本調達手段の種類

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者

30

元本の削減に係る特約の有無(19）31

元本の削減が生じる場合(20）32

元本の削減が生じる範囲(21）33

元本回復特約の有無(22）

34

無

その概要

- 223 -

２．野村ホールディングス株式会社

第１回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付・適格機関投資家限定）
自己資本調達手段（劣後債）
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
１

発行者

野村ホールディングス株式会社

２

識別のために付された番号、記号その他の符号

JP376260AGD1

３

準拠法

日本法

３a

外国法令に準拠する手段（その他外部TLAC 調達手段に限る。）(1）
規制上の取扱い(2）

４
５
６

７

2022年３月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年３月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

その他Tier1 資本に係る基礎項目の額
その他Tier1 資本に係る基礎項目の額

連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者(3）
第１回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付・適格機関投資家限

銘柄、名称又は種類定）

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額(4）８連結自己資本規制比率
９165,000百万円

額面総額(5）

165,000百万円

表示される科目の区分(6）

負債10
連結貸借対照表

負債11

発行日(7）

2016年1月27日

12

償還期限の有無

無

13

その日付

14

償還等を可能とする特約の有無

有
初回償還可能日：2021年6月15日
償還金額：各社債の金額100円につき100円

初回償還可能日及びその償還金額(8）2021年6月15日以降の各利払日（本社債の元金につき損失吸収事由に係る債務免除がなされている場合を除15

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額(9）く。）、又は税務事由若しくは資本事由（発行者が金融庁その他の監督当局と協議した結果、金融庁その他の監督当局が定める自己資本規制比率基準に照らして、本社債が発行者のその他Tier1資本として扱われなくなるおそれが軽微でないと判断した場合）が発生した場合において、任意償還可能

16

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要(10）2021年6月15日以降の各利払日

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別(11）固定から変動- 224 -

2016年1月28日から2021年6月15日まで:
年3.36パーセント
18

19
20
21

配当率又は利率(12）2021年6月15日の翌日以降:
6か月物ユーロ円LIBOR + 3.20パーセント

配当等停止条項の有無(13）有

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無(14）
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

完全裁量
無

22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

無23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

無24

転換が生じる場合(15）25転換の範囲(16）26

転換の比率(17）27

転換に係る発行者の裁量の有無(18）28

転換に際して交付される資本調達手段の種類

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者

30

元本の削減に係る特約の有無(19）有(i) 損失吸収事由：発行者が報告又は公表した連結普通株式等Tier1比率が5.125%を下回った場合(ii) 実質破綻事由：内閣総理大臣が、発行者につい31て、預金保険法に定める特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合元本の削減が生じる場合(20）(iii) 倒産手続開始事由：発行者につき倒産手続開始の決定等がなされた場合

32

元本の削減が生じる範囲(21）全部削減または一部削減

33

元本回復特約の有無(22）有
元金回復がなされた後においても、十分に高い水準の連結普通株式等Tier1比率が維持されることについ

34

その概要

て、あらかじめ金融庁その他の監督当局の確認を受けたうえで、当社が元金の支払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定する場合- 225 -

■その他の契約内容
担保
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約担保提供制限条項その他の条項は付されていない。
期限の利益喪失に関する特約（１）本社債は期限の利益喪失に関する特約を付さない。
（２）本社債の社債権者は、会社法第739条に定める決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはない。
利払停止特約の概要(1) 任意利払停止
当社は、本社債の利息の支払を行わないことが必要であるとその完全な裁量により判断する場合には、各利払日において、本社債の利息の全部又は一部の支払を行わないことができる。この場合、当社は、その次の利払日に支払うべき本社
債の利息の支払又は不支払を決定するまでの期間中、(i) 当社の普通株式及びその他Tier1資本調達手段に該当する当社の株式（配当最優先株式を除く。）に対する金銭の配当並びに(ii) その他Tier1資本調達手段に該当する配当最優先株式に対する優先配当金の額の半額に、当該利払日に支払うべき本社債の利息のうち支払を行う部分として当社が決定した割合を乗じた額を超える額の金銭の配当を行う旨の取締役会の決議又はかかる配当を行う旨の会社提案の議案の株主総会への提出等を行わない。
(2) 利払可能額制限
当社が各利払日に支払うべき本社債の利息の額は、利払可能額を限度とし、当社は当該限度額を超える金額について、本社債の利息の支払を行わない。「利払可能額」とは、ある利払日における当社の会社法上の分配可能額から、当該利払日の属する事業年度の初日以後当該利払日の前日までに支払われた本社債、同順位証券及び劣後証券の配当及び利息の総額を控除して得られる調整後分配可能額を、当該利払日に支払うべき本社債の利息の総額並びに配当最優先株式及び同順位証券の配当又は利息の総額で按分して算出される額のうち、各本社債に係る按分額をいう。
「同順位証券」とは、当社の債務で、利息に係る権利について本社債と実質的に同じ条件を付されたもの等をいう。
「劣後証券」とは、当社の債務で、利息に係る権利について本社債に実質的に劣後する条件を付されたもの等をいう。
上記(1)又は(2)に基づき支払われなかった本社債の利息は繰り延べられず、当該利息の支払債務の効力は将来に向かって消滅する。
債務免除特約の概要(1) 損失吸収事由に係る債務免除
当社が報告又は公表した連結普通株式等Tier1比率が5.125%を下回った場合、本社債の元金のうち、本社債及び他の負債
性その他Tier1資本調達手段等の全部又は一部の免除又は普通株式転換により当社の連結普通株式等Tier1比率が5.125%を上回ることとなるために必要な額として、当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する額を、本社債の元金の総額
及び他の負債性その他Tier1資本調達手段等の元金の総額で按分して算出される額のうち、各本社債に係る按分額、並びに当該金額の元金に応じた利息について、当社は本社債に基づく元利金の支払債務を免除される。
(2) 実質破綻事由に係る債務免除
当社について預金保険法に定める特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定が行われた場合、当社は、本社債に基づく元利金の支払債務の全額を免除される。
(3) 倒産手続開始事由に係る債務免除
当社について、倒産手続の開始の決定等が行われた場合、当社は、本社債に基づく元利金の支払債務の全額を免除される。
元金回復特約の概要
損失吸収事由の発生により、本社債に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復事由が生じた場合、当社が金融庁その他の監督当局との協議のうえ決定する額について、支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する。「元金回復事由」とは、元金回復がなされた直後においても、十分に高い水準の連結普通株式等Tier1比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁その他の監督当局の確認を受けたうえで、当社が元金の支払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した場合をいう。
劣後特約の概要
本社債は、当社の清算手続（特別清算手続を除く。）における債務の支払に関し、実質的に、当社の一般債権者及び期限付劣後債権者に劣後し、普通株式に優先し、残余財産分配最優先株式と同順位となる。

- 226 -

３．野村ホールディングス株式会社

第２回無担保社債（劣後特約付）

自己資本調達手段（劣後債）
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
１

発行者

野村ホールディングス株式会社

２

識別のために付された番号、記号その他の符号

JP376260AAB8

３

準拠法

日本法

３a

外国法令に準拠する手段（その他外部TLAC 調達手段に限る。）(1）
規制上の取扱い(2）４2022年３月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

Tier２

５

2022年３月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

無６
７

資本に係る基礎項目の額

連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者(3）
野村ホールディングス株式会社第２回無担保社債（劣銘柄、名称又は種類

後特約付）

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額(4）８連結自己資本規制比率
９7,900百万円

額面総額(5）39,500百万円

表示される科目の区分(6）

負債10
連結貸借対照表

負債11

発行日(7）

2010年11月26日

12

償還期限の有無

有

13

その日付

14

2025年11月26日

償還等を可能とする特約の有無

無初回償還可能日及びその償還金額(8）15

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額(9）16

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要(10）
剰余金の配当又は利息の支払

17配当率又は利率の種別(11）固定18配当率又は利率(12）年2.649パーセント19

配当等停止条項の有無(13）無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無(14）

裁量なし

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

無- 227 -

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

24

転換が生じる場合(15）25転換の範囲(16）26

転換の比率(17）27

転換に係る発行者の裁量の有無(18）28

転換に際して交付される資本調達手段の種類

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者

30

元本の削減に係る特約の有無(19）31

元本の削減が生じる場合(20）32

元本の削減が生じる範囲(21）33

元本回復特約の有無(22）

34

無

無

その概要

- 228 -

■その他の契約内容
担保・保証の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
期限の利益喪失に関する特約(1）本社債は期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2）本社債の社債権者は、会社法第739条に定める決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはない。
劣後特約(1）次の各場合には、本社債の償還及び利息の支払いは以下の規定に従って行われる。
①

破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、以下の条件が成就したときに発生する。

（停止条件）
その破産手続の最後の配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に加えるべき債権のうち、劣後債権を除く全ての債権が、各中間配当、最後の配当及び追加配当によって、その債権額につき全額の満足（配当及び供託を含む。）を受けたこと。
②

会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がなされ、かつ更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、以下の条件が成就したときに発生する。

（停止条件）
当社について、会社更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された変更されるべき権利のうち、劣後債権を除く全ての債権が、その確定した債権額について全額の弁済をうけたこと。
③

民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がなされ、かつ簡易再生または同意再生の決定がなされることなく再生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、以下の条件が成就したときに発生する。

（停止条件）
当社について、民事再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された変更されるべき権利のうち、劣後債権を除く全ての債権が、その確定した債権額について全額の弁済をうけたこと。
④

日本法によらない破産、会社更生及び民事再生の場合当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が外国において本劣後特約(1）①ないし③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、その手続において本劣後特約(1）①ないし③の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、当該条件にかかることなく発生するものとする。

(2）本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容にこれを変更してはならず、かかる変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。
(3）本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本劣後特約(1）①ないし④に従って停止しているにもかかわらず、
当該元利金の全部または一部が社債権者に支払われた場合には、その支払いは無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4）本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本劣後特約(1）①ないし④に従って停止している間は、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。

- 229 -

(5）本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本劣後特約(1）①ないし④に従って停止したために当該元利金の支払いが本社債の社債要項に定めた期日に遅れた場合には、社債権者は当該遅滞に関して利息その他の支払いを請求することが出来ない。
(6）当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社債に基づく元利金の支払請求権の配当の順
位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。

- 230 -

４．野村ホールディングス株式会社

第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

自己資本調達手段（劣後債）
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
１

発行者

野村ホールディングス株式会社

２

識別のために付された番号、記号その他の符号

JP376260BAB6

３

準拠法

日本法

３a

外国法令に準拠する手段（その他外部TLAC 調達手段に限る。）(1）
規制上の取扱い(2）４2022年３月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

Tier２

５

2022年３月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

無６
７

資本に係る基礎項目の額

連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者(3）
野村ホールディングス株式会社第３回期限前償還条項

銘柄、名称又は種類付無担保社債（劣後特約付）

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額(4）８連結自己資本規制比率
９11,340百万円

額面総額(5）57,700百万円

表示される科目の区分(6）

負債10
連結貸借対照表

負債11

発行日(7）

2010年11月26日

12

償還期限の有無

有

13

その日付

14

2025年11月26日

償還等を可能とする特約の有無

有
初回償還可能日：2020年11月26日

初回償還可能日及びその償還金額(8）1516

償還金額：各社債の金額100円につき100円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額(9）

無任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関2020年11月26日以降に到来するいずれかの利息の支払期日（毎年５月26日および11月26日（当該日が銀行休する概要(10）

業日にあたるときは、その前銀行営業日））

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別(11）固定18配当率又は利率(12）年2.749パーセント19

配当等停止条項の有無(13）無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無(14）21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

無- 231 -

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

24

転換が生じる場合(15）25転換の範囲(16）26

転換の比率(17）27

転換に係る発行者の裁量の有無(18）28

転換に際して交付される資本調達手段の種類

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者

30

元本の削減に係る特約の有無(19）31

元本の削減が生じる場合(20）32

元本の削減が生じる範囲(21）33

元本回復特約の有無(22）

34

無

無

その概要

- 232 -

■その他の契約内容
担保・保証の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
期限の利益喪失に関する特約(1）本社債は期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2）本社債の社債権者は、会社法第739条に定める決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはない。
劣後特約(1）次の各場合には、本社債の償還及び利息の支払いは以下の規定に従って行われる。
①

破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、以下の条件が成就したときに発生する。

（停止条件）
その破産手続の最後の配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に加えるべき債権のうち、劣後債権を除く全ての債権が、各中間配当、最後の配当及び追加配当によって、その債権額につき全額の満足（配当及び供託を含む。）を受けたこと。
②

会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がなされ、かつ更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、以下の条件が成就したときに発生する。

（停止条件）
当社について、会社更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された変更されるべき権利のうち、劣後債権を除く全ての債権が、その確定した債権額について全額の弁済をうけたこと。
③

民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がなされ、かつ簡易再生または同意再生の決定がなされることなく再生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、以下の条件が成就したときに発生する。

（停止条件）
当社について、民事再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された変更されるべき権利のうち、劣後債権を除く全ての債権が、その確定した債権額について全額の弁済をうけたこと。
④

日本法によらない破産、会社更生及び民事再生の場合当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が外国において本劣後特約(1）①ないし③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、その手続において本劣後特約(1）①ないし③の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、当該条件にかかることなく発生するものとする。

(2）本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容にこれを変更してはならず、かかる変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。
(3）本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本劣後特約(1）①ないし④に従って停止しているにもかかわらず、
当該元利金の全部または一部が社債権者に支払われた場合には、その支払いは無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4）本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本劣後特約(1）①ないし④に従って停止している間は、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。

- 233 -

(5）本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本劣後特約(1）①ないし④に従って停止したために当該元利金の支払いが本社債の社債要項に定めた期日に遅れた場合には、社債権者は当該遅滞に関して利息その他の支払いを請求することが出来ない。
(6）当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社債に基づく元利金の支払請求権の配当の順
位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。

- 234 -

５．野村ホールディングス株式会社

第４回期限前償還条項付無担保変動利付社債（劣後特約付）

自己資本調達手段（劣後債）
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
１

発行者

野村ホールディングス株式会社

２

識別のために付された番号、記号その他の符号

JP376260CAB4

３

準拠法

日本法

３a

外国法令に準拠する手段（その他外部TLAC 調達手段に限る。）(1）
規制上の取扱い(2）４2022年３月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

Tier２

５

2022年３月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

無６
７

資本に係る基礎項目の額

連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者(3）
野村ホールディングス株式会社第４回期限前償還条項

銘柄、名称又は種類付無担保変動利付社債（劣後特約付）

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額(4）８連結自己資本規制比率
９1,200百万円

額面総額(5）6,000百万円表示される科目の区分(6）

負債10
連結貸借対照表

負債11

発行日(7）

2010年11月26日

12

償還期限の有無

有

13

その日付

14

2025年11月26日

償還等を可能とする特約の有無

有
初回償還可能日：2020年11月26日

初回償還可能日及びその償還金額(8）1516

償還金額：各社債の金額100円につき100円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額(9）

無任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関2020年11月26日以降に到来するいずれかの利息の支払期日（毎年５月26日および11月26日（当該日が銀行休する概要(10）

業日にあたるときは、その前銀行営業日））

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別(11）変動

18

配当率又は利率(12）６か月物ユーロ円LIBOR

19

配当等停止条項の有無(13）無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無(14）

裁量なし

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

無- 235 -＋

1.0パーセント23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

24

転換が生じる場合(15）25転換の範囲(16）26

転換の比率(17）27

転換に係る発行者の裁量の有無(18）28

転換に際して交付される資本調達手段の種類

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者

30

元本の削減に係る特約の有無(19）31

元本の削減が生じる場合(20）32

元本の削減が生じる範囲(21）33

元本回復特約の有無(22）

34

無

無

その概要

- 236 -

■その他の契約内容
担保・保証の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
期限の利益喪失に関する特約(1）本社債は期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2）本社債の社債権者は、会社法第739条に定める決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはない。
劣後特約(1）次の各場合には、本社債の償還及び利息の支払いは以下の規定に従って行われる。
①

破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、以下の条件が成就したときに発生する。

（停止条件）
その破産手続の最後の配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に加えるべき債権のうち、劣後債権を除く全ての債権が、各中間配当、最後の配当及び追加配当によって、その債権額につき全額の満足（配当及び供託を含む。）を受けたこと。
②

会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がなされ、かつ更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、以下の条件が成就したときに発生する。

（停止条件）
当社について、会社更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された変更されるべき権利のうち、劣後債権を除く全ての債権が、その確定した債権額について全額の弁済をうけたこと。
③

民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がなされ、かつ簡易再生または同意再生の決定がなされることなく再生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、以下の条件が成就したときに発生する。

（停止条件）
当社について、民事再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された変更されるべき権利のうち、劣後債権を除く全ての債権が、その確定した債権額について全額の弁済をうけたこと。
④

日本法によらない破産、会社更生及び民事再生の場合当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が外国において本劣後特約(1）①ないし③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、その手続において本劣後特約(1）①ないし③の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、当該条件にかかることなく発生するものとする。

(2）本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容にこれを変更してはならず、かかる変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。
(3）本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本劣後特約(1）①ないし④に従って停止しているにもかかわらず、
当該元利金の全部または一部が社債権者に支払われた場合には、その支払いは無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4）本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本劣後特約(1）①ないし④に従って停止している間は、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。

- 237 -

(5）本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本劣後特約(1）①ないし④に従って停止したために当該元利金の支払いが本社債の社債要項に定めた期日に遅れた場合には、社債権者は当該遅滞に関して利息その他の支払いを請求することが出来ない。
(6）当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社債に基づく元利金の支払請求権の配当の順
位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。

- 238 -

６．野村ホールディングス株式会社

第５回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

自己資本調達手段（劣後債）
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
１

発行者

野村ホールディングス株式会社

２

識別のために付された番号、記号その他の符号

JP376260AAC6

３

準拠法

日本法

３a

外国法令に準拠する手段（その他外部TLAC 調達手段に限る。）(1）
規制上の取扱い(2）４2022年３月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

Tier２

５

2022年３月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

無６
７

資本に係る基礎項目の額

連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者(3）
野村ホールディングス株式会社第５回期限前償還条項

銘柄、名称又は種類付無担保社債（劣後特約付）

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額(4）８連結自己資本規制比率
９10,000百万円

額面総額(5）50,000百万円

表示される科目の区分(6）

負債10
連結貸借対照表

負債11

発行日(7）

2010年12月６日

12

償還期限の有無

有

13

その日付

14

2025年11月26日

償還等を可能とする特約の有無

有
初回償還可能日：2020年11月26日

初回償還可能日及びその償還金額(8）1516

償還金額：各社債の金額100円につき100円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額(9）

無任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関2020年11月26日以降に到来するいずれかの利息の支払期日（毎年５月26日および11月26日（当該日が銀行休する概要(10）

業日にあたるときは、その前銀行営業日））

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別(11）固定18配当率又は利率(12）年2.773パーセント19

配当等停止条項の有無(13）無20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無(14）

裁量なし

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

無22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

無- 239 -

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

24

転換が生じる場合(15）25転換の範囲(16）26

転換の比率(17）27

転換に係る発行者の裁量の有無(18）28

転換に際して交付される資本調達手段の種類

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者

30

元本の削減に係る特約の有無(19）31

元本の削減が生じる場合(20）32

元本の削減が生じる範囲(21）33

元本回復特約の有無(22）

34

無

無

その概要

- 240 -

■その他の契約内容
担保・保証の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
期限の利益喪失に関する特約(1）本社債は期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2）本社債の社債権者は、会社法第739条に定める決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはない。
劣後特約(1）次の各場合には、本社債の償還及び利息の支払いは以下の規定に従って行われる。
①

破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、以下の条件が成就したときに発生する。

（停止条件）
その破産手続の最後の配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に加えるべき債権のうち、劣後債権を除く全ての債権が、各中間配当、最後の配当及び追加配当によって、その債権額につき全額の満足（配当及び供託を含む。）を受けたこと。
②

会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がなされ、かつ更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、以下の条件が成就したときに発生する。

（停止条件）
当社について、会社更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された変更されるべき権利のうち、劣後債権を除く全ての債権が、その確定した債権額について全額の弁済をうけたこと。
③

民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がなされ、かつ簡易再生または同意再生の決定がなされることなく再生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、以下の条件が成就したときに発生する。

（停止条件）
当社について、民事再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された変更されるべき権利のうち、劣後債権を除く全ての債権が、その確定した債権額について全額の弁済をうけたこと。
④

日本法によらない破産、会社更生及び民事再生の場合当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が外国において本劣後特約(1）①ないし③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は停止し、その手続において本劣後特約(1）①ないし③の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、当該条件にかかることなく発生するものとする。

(2）本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容にこれを変更してはならず、かかる変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。
(3）本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本劣後特約(1）①ないし④に従って停止しているにもかかわらず、
当該元利金の全部または一部が社債権者に支払われた場合には、その支払いは無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4）本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本劣後特約(1）①ないし④に従って停止している間は、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。

- 241 -

(5）本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本劣後特約(1）①ないし④に従って停止したために当該元利金の支払いが本社債の社債要項に定めた期日に遅れた場合には、社債権者は当該遅滞に関して利息その他の支払いを請求することが出来ない。
(6）当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社債に基づく元利金の支払請求権の配当の順
位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。

- 242 -

７．非支配株主持分
自己資本調達手段（非支配株主持分）
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
１

発行者

株式会社杉村倉庫、野村東方国際証券有限公司 他

２

識別のために付された番号、記号その他の符号

―

３

準拠法

日本法、中華人民共和国法 他

３a

外国法令に準拠する手段（その他外部TLAC 調達手段に限る。）(1）
規制上の取扱い(2）

４
５
６
７

2022年３月30日までの期間における自己資本に係る基その他Tier１

礎項目の額への算入に係る取扱い

Tier２

2022年３月31日以降における自己資本に係る基礎項目

その他Tier１の額への算入に係る取扱い

Tier２

資本に係る基礎項目の額

資本に係る基礎項目の額
資本に係る基礎項目の額

資本に係る基礎項目の額

連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者(3）
銘柄、名称又は種類

普通株式

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額(4）８連結自己資本規制比率
９2,305百万円

額面総額(5）表示される科目の区分(6）

非支配株主持分10
連結貸借対照表11

発行日(7）

12

償還期限の有無

13

その日付

14

非支配株主持分

無償還等を可能とする特約の有無

無初回償還可能日及びその償還金額(8）1516

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額(9）
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要(10）
剰余金の配当又は利息の支払

17配当率又は利率の種別(11）18

配当率又は利率(12）19

配当等停止条項の有無(13）20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無(14）21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無

24

転換が生じる場合(15）- 243 -

無

25

転換の範囲(16）26

転換の比率(17）27

転換に係る発行者の裁量の有無(18）28

転換に際して交付される資本調達手段の種類

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者

30

元本の削減に係る特約の有無(19）31

元本の削減が生じる場合(20）32

元本の削減が生じる範囲(21）33

元本回復特約の有無(22）

34

無

その概要

- 244 -

第５章

連結レバレッジ比率に関する開示事項（単位：百万円、％）

国際様式
（表２）の
該当番号

国際様式
（表１）の
該当番号

項目

2020年３月末

2019年12月末

2019年３月末

調整項目控除前のオン・バランス資産の額

25,732,615

25,120,876

22,412,684

43,999,815

46,242,334

40,969,438

128,282

182,291

115,429－－－

18,138,917

20,939,166

18,441,324

163,215

154,436

161,056

25,569,400

24,966,440

22,251,628

2,221,065

1,442,932

1,564,333

4,349,497

4,655,170

5,266,225

1,678,514

1,139,355

1,319,694

1,530,690

1,628,037

1,510,140

16,738,482

15,470,397

15,267,601

15,536,021

14,093,601

13,730,083

7,920,848

6,986,217

8,177,629

オン・バランス資産の額(1)１１ａ１

連結貸借対照表における総資産の額

１ｂ２

連結レバレッジ比率の範囲に含まれない子
法人等の資産の額（△）（注１）

１ｃ

７

１ｄ

３

連結貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目以外の資産の額（△）

７

Tier1資本に係る調整項目の額（△）

連結レバレッジ比率の範囲に含まれる子法

２３

人の資産の額（連結貸借対照表における総資産の額に含まれる額を除く。）

オン・バランス資産の額（イ）

デリバティブ取引等に関する額(2)デリバティブ取引等に関するRCの額に1.4を４乗じた額
デリバティブ取引等に関するPFEの額に1.4
を乗じた額

５

連結貸借対照表から控除されているデリバ
ティブ取引等に関連して差し入れた担保の６

対価の額
デリバティブ取引等に関連して現金で差し７入れた変動証拠金の対価の額のうち控除する額（△）
清算会員である最終指定親会社等が補償を

８

義務付けられていない顧客とのトレード・
エクスポージャーの額（△）

９

クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本

10

クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額の額から控除した額（△）
11４

デリバティブ取引等に関する額- 245 -（ロ）

（単位：百万円、％）
国際様式
（表２）の
該当番号

国際様式
（表１）の
該当番号

項目

2020年３月末

2019年12月末

2019年３月末

レポ取引等に関する額(3)12

レポ取引等に関する資産の額

35,955,335

41,411,109

36,424,638

13

レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）

20,048,222

21,856,188

19,117,679

1,513,935

1,809,275

1,843,448

17,421,047

21,364,197

19,150,408

3,397,740

3,655,910

3,613,945

1,173,273

1,279,830

1,386,467

レポ取引等に関するカウンターパーティ・

14

リスクのエクスポージャーの額

1516

代理取引のエクスポージャーの額
５

レポ取引等に関する額（ハ）

オフ・バランス取引に関する額(4)17

オフ・バランス取引の想定元本の額
オフ・バランス取引に係るエクスポージャ

18
19

ーの額への変換調整の額（△）
６

オフ・バランス取引に関する額（ニ）

2,224,467

2,376,079

2,227,477

資本の額

（ホ）

2,571,500

2,701,086

2,605,940

総エクスポージャーの額（（イ）＋（へ）（ロ）＋（ハ）＋（ニ））53,135,763

55,692,934

51,807,144

4.83%

4.84%

5.03%

連結レバレッジ比率(5)
20
21
22

８

連結レバレッジ比率（（ホ）／（へ））（注）「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示十三号）第３条第３項に基づき、連結保険子法人等について、連結レバレッ
ジ比率算出において、非連結子会社としての取り扱いをしております。

- 246 -

８．連結流動性規制に関する開示
第１章 連結流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項
項目
適格流動資産１（単位：百万円、％、件）
前最終指定親会社四半期（2020年3月期 第3 四半期）

4,218,005

4,100,488(1）

適格流動資産の合計額

資金流出額
２

当最終指定親会社四半期（2020年3月期 第4 四半期）

(2）

リテール無担保資金調達に係る資金流出額

３

うち、安定預金の額

４

うち、準安定預金の額

５

ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額

６

うち、適格オペレーショナル預金の額

資金流出率を

資金流出率を

資金流出率を

資金流出率を乗じる前の額乗じた後の額乗じる前の額乗じた後の額492,275

93,636479,470

94,556－－－－492,275

93,636479,470

94,556

1,711,377

1,522,002

1,536,461

1,353,535

－

－

－

－

1,214,031

1,024,657

1,127,229

944,303497,345497,345409,232

409,232

うち、適格オペレーショナル預金及び負債性
７

有価証券以外のホールセール無担保資金調達に係る資金の額

８

うち、負債性有価証券の額９有担保資金調達等に係る資金流出額

10

デリバティブ取引等、資金調達プログラム及び与信・流動性ファシリティに係る資金流出額

3,096,597

2,975,840

2,164,716

1,835,774

2,078,430

1,752,843

11

うち、デリバティブ取引等に係る資金流出額

1,689,454

1,689,454

1,615,225

1,615,22512

うち、資金調達プログラムに係る資金流出額

－

－

－

－

13

うち、与信・流動性ファシリティに係る資金流出額

475,261

146,319463,205

137,618

4,522,908

1,015,689

3,858,367

977,257

433,399

210,166

428,508

205,88514

資金提供義務に基づく資金流出額等

15

偶発事象に係る資金流出額

16

資金流出合計額

資金流入額

7,773,862(3）

7,359,916

資金流出率を

資金流出率を

資金流入率を

資金流入率を乗じる前の額乗じた後の額乗じる前の額乗じた後の額17

有担保資金運用等に係る資金流入額

33,100,163

2,544,419

30,653,585

2,389,494

18

貸付金等の回収に係る資金流入額

1,282,314

1,181,723

1,248,751

1,147,753

19

その他資金流入額

4,943,861

1,981,484

4,142,643

1,683,30320

資金流入合計額

39,326,337

5,707,626

36,044,980

5,220,550

連結流動性カバレッジ比率

(4）

21

算入可能適格流動資産の合計額

4,218,005

4,100,48822

純資金流出額2,109,636

2,153,76223

連結流動性カバレッジ比率

201.1%

192.3%

24

平均値計算用データ数

5862- 247 -

第２章 連結流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項
１．時系列における連結流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
会社グループの第４四半期連結会計期間の日次平均適格流動資産の合計額は前四半期比1,175億16百万円増の4
兆2,180億5百万円となりました。ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額が同1,684億67百万円増の1兆5,220億2百万円、有担保資金調達等に係る資金流出額が同1,207億57百万円増の3兆965億97百万円、有担保資金運用等に係る資金流入額が同1,549億25百万円増の2兆5,444億19百万円、その他資金流入額が同2,981億81百万円
増の1兆9,814億84百万円、純資金流出額は同441億25百万円減の2兆1,096億36百万円となりました。
この結果、流動性カバレッジ比率の第４四半期連結会計期間の日次平均は201.1％となりました。
会社グループの連結流動性カバレッジ比率が変動する主な要因としては、顧客との有価証券売買および貸借取引に伴うトレーディング在庫の変動、顧客との有担保資金調達・運用等による資金流出入金額の変化及び無担保資金調達の満期が挙げられます。

２．連結流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項
会社グループの第４四半期連結会計期間の日次平均連結流動性カバレッジ比率は、法令上の最低要求水準を十分に上回っております。
また、会社グループでは、連結流動性カバレッジ比率に関するリスク・アペタイトを定め、同比率が法令上の最低要求水準を上回る水準であることを日次で確認しております。
３．算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項
算入可能適格流動資産の内容について著しい変動はありませんでした。
４．その他連結流動性カバレッジ比率に関する事項
該当する重要な事項はございません。

- 248 -

第３章 資金流動性リスク管理に係る開示事項
１．資金流動性に係るリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項
野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。
野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2）流動性ポー
トフォリオ以外の担保未提供資産の活用、(3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4）野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5）流動性ストレステストの実行、(6）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。
２．資金流動性に係るリスク管理上の指標に関する事項(1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリー
は、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金
調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。
潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポー
トフォリオを維持しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性
ポートフォリオの金額は、2020年３月31日現在、５兆3,544億円となっており、ストレスシナリオを考慮した
資金流動性必要額を満たしております。
(2）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用
流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を2020年３月31日現在、２兆5,736億円所有しております。グローバル・トレジ
ャリーは、その他担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他
担保未提供資産の合計は、７兆9,280億円となりました。これは、野村の１年以内に満期の到来する無担保債
務の合計に対して、258.0％に相当します。
(3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。
- 249 -

(4）野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努
めております。また、資金流動性リスク管理の一環として、野村は、借入の契約満期日が一時期に集中しない
ように分散させております。
(5）流動性ストレステストの実行
野村は、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレ
ートする内部モデルに基づいて流動性ポートフォリオをモニターしております。
資金流動性必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積もられております。そこでは、親会社や子会社レベルでの格下げといった野村固有および市場全体のイベント下で発生する資金流動性必要額を見積もっております。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフロー（以下「MCO」）」と呼んでおります。
MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の２つのシナリオに基づいて、将来のキャッシュ・フローをモデル化しております。
・ストレスシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１年間適切な流動性を維持すること。
・アキュートシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく30日間適切な流動性を維持すること。
野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネス・モデルを修正することはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下においても、野村が適切と考える流動性リスク・アペタイトを満たすために必要な資金流動性額を定義するものです。
2020年３月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。
野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ストレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。
・資産の売却ができない状況
・追加の無担保調達を行うことができない状況
・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）
・発行済み社債の買い取りの可能性
・流動性の低い資産を担保とする資金調達ラインの喪失
・通常の事業環境下での運転資金需要の変化
・ストレス時における受入銀行預金および担保の流出
・既存のレポ調達時の担保掛目の拡大
・決済銀行からの担保・預託金追加要求
・コミットメント提供先のドローダウン
・損失に伴う資金の喪失
・野村の信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請
・グループ会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出(6）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン（以下「CFP」）を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。そのうえで、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFP
は、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しておりま- 250 -

す。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実施する資金供給オペレーションへのア
クセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
３．その他流動性に係るリスク管理に関する事項
該当する重要な事項はございません。

- 251 -

９．開示方針「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に基づき、開示情報の信頼性を維持・確保することを目的として、「最終指定親会社の経営の健全性の状況に係る開示方針」（以下、「当開示方針」といいます。）を定め、経営会議にて承認を得ております。
当開示方針に従い、情報開示委員会及びCFOは、本開示が、作成部署により定められた手続きに従って適切に作成されていることを確認しております。本開示は開示後速やかに経営会議に報告されます。また、手続きの有効性については、定期的にインターナル・オーディット部門の内部監査を受けております。

- 252 -

Ⅴ．報酬等に関する事項
本章は、金融商品取引業に関する内閣府令第208条の26第５号及び金融庁告示24号（2012年３月29日）に規定する報酬等に関する事項に関し、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に基づき開示を行うものです。
対象役員（16名）：
当社の取締役（社外取締役を含む）および執行役
対象従業者等（115名）：
当社および国内外の連結子会社の役職員のうち、担当または管理する取引や業務が当グループの業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与え得る者であり、かつ原
則として上記対象役員の報酬平均額程度以上の報酬を得ている者を「対象従業者等」とします。具体的には下記(1)～(7)のいずれかに該当する者です。
(1）シニア・マネージング・ディレクター（SMD：当グループのビジネスにおいて、グローバルな一体経営を推進する主要な職責者で、持株会社の経営会議が任命する業務執行責任者。当グループの役職員のうち67名（2020年
４月１日現在）で、連結子会社の役員等を兼務する者を含む。）(2）野村證券株式会社の取締役、執行役員、経営役(3）海外の証券関連業務主要子会社の取締役(4）野村アセットマネジメント株式会社の取締役、執行役員(5）野村信託銀行株式会社の取締役、執行役員(6）野村バブコックアンドブラウン株式会社の取締役、執行役員(7）上記以外の主要な連結子会社の業務の運営または財産の状況に重大な影響を与える国内外の役職員
１．報酬の決定に関する主要な機関等
対象役員の報酬制度および個別の報酬は、当社（指名委員会等設置会社）の法定の「報酬委員会」で決定されます。報酬委員会（３名）は、社外取締役を委員長とし、過半数が社外取締役からなる極めて独立性の高い機関です。
報酬委員会は、「野村グループの報酬の基本方針」を決定し、報酬制度と事業戦略との一致を図っております。
「野村グループの報酬の基本方針」
当グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、「野村グループの報酬の基本方針」を定めております。当該方針は以下の６つの内容から構成されます。
(1）野村が重視する価値および戦略との合致(2）会社、部門、個人の業績の反映(3）リスクを重視した適切な業績測定(4）株主との利益の一致(5）適切な報酬体系(6）ガバナンスとコントロール
なお、「野村グループの報酬の基本方針」は、当社のインターネットサイト上に公開しております。
対象従業者等に適用される報酬制度およびその運営に関する主要な事項については、「野村グループの報酬の基本方針」のもと、当社の「人事委員会」によって審議、決定されます。
人事委員会の現在のメンバーは、当社のグループCEO、グループCo-COO、代表執行役副社長、財務統括責任者（CFO）、リスク管理統括責任者（CRO）、グループ戦略統括責任者（CSO）および人事担当執行役員であり、グルー
プCEOが委員長を務めております。
また、人事委員会は外部コンサルタント（Willis Towers Watson社およびMcLagan社）に対し、以下のような報酬等に関する助言、情報提供の依頼、委託を行っております。
・当グループが業務を行っている主要な地域における競合他社の報酬水準の調査
・競合他社における報酬制度、繰延報酬の内容等に関する調査
2020年３月期において当社の報酬委員会は８回、人事委員会は６回開催されました。

- 253 -

２．報酬の体系
当グループの報酬の枠組みは、上記「野村グループの報酬の基本方針」に基づき、Financial Stability Board（金融安定理事会、以下「FSB」）が公表している「健全な報酬慣行に関する原則」における指針に沿った形で以下の通り構成されております。
報酬項目
固定報酬

変動報酬

目的

具体的な内容例

・各自の職務、知識、スキル、能力、経験に応じて支給・各国・地域の労働市場における水準を反映

ベースサラリー

・各国・地域の労働市場の慣行を反映し、固定報酬の一部として支給

住宅関連手当
時間外労働手当・チームおよび個人の業績と事業戦略や将来の付加価値への現金賞与

貢献に対する報酬
・社内および市場における同業他社等との適切な比較に基づ

繰延報酬

き決定
・個人業績、リスクへの対処、コンプライアンス、部門間の協力等の幅広い観点に基づき決定
なお、上記の他、社員については各国・地域の労働市場の慣行を反映した退職金制度があります。
福利厚生制度は各国・地域の法令・慣行に基づき運営されるものであり、上記には含めておりません。
上記のうち、変動報酬については以下の通りとなっております。
現金賞与
変動報酬の一定部分は事業年度終了後に現金で支給されますが、報酬水準が高いほど現金賞与の比率が低くなります。これは規制当局の指針に沿ったものであり、グローバルに適用される方針ですが、各国・地域に個別の規制がある場合は、現金賞与比率の決定に際し、当該規制が遵守されます。
繰延報酬
一定以上の年間報酬総額を受け取る役員および従業員に対しては、変動報酬の一部が繰延報酬の形で支給されます。報酬の経済的価値を当社の株価にリンクすることや一定の受給資格確定期間を置くことによって、以下の効果を期待できます。
・株主との利害の一致・付与から受給資格確定までの一定の期間に個人資産増大の機会を与えることによるリテンション
・中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門を越えた連携・協力の推進繰延報酬にはこのようなメリットがあるため、主要各国の規制当局からも積極的な活用が推奨されています。
なお、繰延報酬については、FSBが公表している「健全な報酬慣行に関する原則」において、繰延期間を３年以上とすることが推奨されています。そこで当グループにおいても原則として繰延期間を３年以上としております。
現在、役員および従業員に付与している繰延報酬プログラムは下表のとおりです。
特記しているケースを除き、自己都合での退職、財務諸表の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、あるいはグループの業績が大幅に悪化した場合やリスク管理に重大な欠陥が発生した場合には、繰延報酬は減額、没収または支給後の返還を求めることが定められております。

- 254 -

繰延報酬の種類
譲渡制限株式ユニット（RSU）

具体的な内容例
・１ユニット当たり当社普通株式１株を株式報酬として支給します。
・繰延期間は原則として３年としております。
・欧州の報酬規制対象者に対しては、最大７年間の繰延期間を設定しております。
・2018年3月期に対応する繰延報酬より新たに導入した繰延報酬で、初回の発行・付
与は2018年5月に行っております。

ファントム・ストックプラン

・当社の株価に連動する現金決済型の報酬制度です。
・原則として、付与日から約３年にわたって受給権が確定して参りますが、欧州の報
酬規制対象者に関しては、受給権の確定が最大７年間となります。
・税制等の理由でRSUの利用が不利な国において利用しております。
・2018年3月期に対応する繰延報酬からはRSUの適用を原則としているため、今後は補助的な位置付けとして運用して参ります。
・RSU同様、原則として毎年5月に付与いたします。

上記のとおり、2018年３月期よりRSUを繰延報酬の基本的な支給方法として導入し、従来の基本繰延報酬および追加繰延報酬を代替いたしました。
2017年3月期およびそれ以前の期間においては、ストック・オプションBプランを基本繰延報酬の主たる支払方法
として役員および従業員に付与して参りました。これは、欧米で一般的なリストリクテッド・ストック（譲渡制限
期間付きの株式）と同様の経済効果を持つものとするため、権利行使価格を１円としておりました。受給権の確定は原則として段階的に付与日から３年間にわたり行われるものとしておりましたが、付与対象者に適用される規制等の理由により、３年を超える確定期間とするケースもありました。減額、没収および支給後の返還については上記と同一の取扱いとしておりました。
2011年3月期から2017年3月期の繰延報酬付与時まで、繰延報酬の一部として追加繰延報酬を導入しておりました。これには、カラー付きファントム・ストックプランと、ファントム・インデックスプランが含まれております。カラー付きファントム・ストックプランは当社の株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に限定されます。
ファントム・インデックスプランはMorgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の１つ（主要先進国の株価を反映）に連動します。両プランとも現金決済型の報酬制度で、付与日から約３年にわたって受給権が確定しますが、付与対象者に適用される規制等の理由により、３年を超える確定期間とすることもあります。
RSUの導入にともない、今後はストック・オプションBプラン、カラー付きファントム・ストックプランおよびファントム・インデックスプランの付与は行われませんが、2017年3月期までに付与済みの各プランにて定めている
スケジュールに応じて、受給権の確定は引き続き行われて参ります。

- 255 -

３．リスク管理との整合性及び業績との連動性
報酬総額の決定にあたっては、FSBが公表している「健全な報酬慣行に関する原則」の指針に沿って現在および将来のリスクを勘案し業績との連動性を考慮しております。具体的には、定量的に評価したリスクを総体的に捉えた経済資本に、一定の比率を乗じた金額をそれぞれの部門に賦課（収入より控除）した業績を測定し、当該リスク調整後の税引前・人件費控除前の利益額に対する人件費の比率等を参考にしております。
なお、当該経済資本には、市場リスク、信用リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクが反映されております。
また、報酬総額がグループ全体の財務の健全性の現状及び将来見通しとの整合性を保っており、かつ将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しております。
４．当期の報酬の種類及び支払総額
当期支給

繰延支給
RSU等

当期報酬

人数
固定報酬

合計

（変動報酬）
現金賞与

小計
固定報酬

（変動報酬）
基本繰延
報酬

小計

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

対象役員

16

8.8

6.4

15.2

1.1

6.4

7.5

22.7

対象従業者等

115

47.0

30.0

77.0

9.1

33.2

42.3

119.3

（注）１）当期報酬は、2020年３月期に対応する報酬額です（過去の繰延報酬等は含みません）。
２）上記の他、前期以前の繰延報酬に関する変動については、下記 REM３ に記載しております。
REM１:当該事業年度に支払われた報酬（単位：人、百万円）
REM１:当該事業年度に支払われた報酬
イ

項番

ロ

対象役員

対象従業員等1

対象役員及び対象従業員等の数

16

115

2

固定報酬の総額 (３ ＋ ５ ＋ ７)

992

5,608

3

うち、現金報酬額

881

4,698

－

－

4
5

固定報酬

３のうち、繰延額

111

910

6

うち、株式報酬額又は株式連動報酬額
５のうち、繰延額－－

7

うち、その他報酬額－－

8７のうち、繰延額－－9

対象役員及び対象従業員等の数

10

変動報酬の総額（11 ＋ 13 ＋ 15）

11
12
13

うち、現金報酬額
変動報酬11のうち、繰延額
うち、株式報酬額又は株式連動型報酬額

10

106

1,275

6,326

638

3,005

－

－

637

3,321

14

13のうち、繰延額

637

3,321

15

うち、その他報酬額－－15のうち、繰延額

16
17
18
19
20

退職慰労金

－

－

対象役員及び対象従業員等の数－－

退職慰労金の総額

－

－

－

－

－

－

うち、繰延額
対象役員及び対象従業員等の数

21

その他の報酬 その他の報酬の総額

－

－

22

うち、繰延額

－

－

2,267

11,93423

報酬等の総額(２ ＋ 10 ＋ 18 ＋ 21)- 256 -

REM２:特別報酬額（単位：人、百万円）
REM２:特別報酬額
イロ

ハ

ボーナス保証
役職員数ニ

ホ

採用時一時金

総額

役職員数

ヘ
退職一時金

総額

役職員数

総額

対象役員

－

－

－

－

－

－

対象従業員等

－

－

－

－

－

－

REM ３：繰延報酬等（単位：百万円）
REM ３：繰延報酬等

現金報酬額
対
象 株式報酬額又は株式役 連動型報酬額
員
その他報酬額対 現金報酬額
象
従 株式報酬額又は株式業 連動型報酬額
者
等 その他報酬額
総額

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

繰延報酬等の残高イのうち、調整又は変動の対象

割当て後の報酬等に関して、当割当て後の報酬等に関して、当当該事業年度に支払われた繰延

となる繰延報酬等の残高

該事業年度に指標等の変動に連

該事業年度に指標等の変動に連報酬等の額動しない調整を受けた変動額動した調整を受
けた変動額

－

－

－

－

－

771

771

－

99

444

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,192

7,192

6

730

3,161

－

－

－

－

－

7,963

7,963

6

829

3,605

５．その他
当グループでは、賞与・報酬額の保証は、新規採用や戦略的な事業目的等の限られた場合にのみ行うこととし、複数年の保証は原則として行わないようにしております。また、対象従業者等に対する特別または高額な退職金ないし退職（セベランス）パッケージの保証は行わないようにしております。

- 257 -

野村ホールディングス株式会社- 258 -