平成 28 年度 経営発達支援計画
経済動向調査レポート【概要版】（平成 28 年５月～７月）

Ⅰ. 現在の景気動向についての傾向＜総括＞
・全国的な小規模企業における景気動向は改善に足踏み。
・新潟県内においても業種によっては景気の改善傾向が見られるものの、依然停滞傾向。
・新発田市の人口は減少傾向にあり、紫雲寺地域も人口減少が続く。
・新発田市内の企業の景気動向（平成 27 年 7～9 月期）としては、サービス業で回復の兆しが見えず依然苦しい状況が続く。

１. 全国的な経済動向について■小規模企業の景気動向（平成 28 年５月、６月）「５月、６月も景気動向改善に足踏み、変わらず停滞」
産業全体における平成 28 年度５～６月の景気動向としては、「売上高」「採算」について前月と変わらず「悪化した」「減少した」と回答する企業が多くなっている。
業種別では、製造業・小売業の悪化が目立ち、建設業で改善傾向に向かっている。

＜小規模企業における景気動向（全国） 単位：ポイント（DI 値*）＞

（参照元：全国商工会連合会小規模企業景気動向調査）*DI 値…Diffusion Index の略で、「増加」「好転」したとする企業割合から、「減少」「悪化」したとする企業割合を差し引いた値のこと。企業の景況感を示す業況判断指数として用いられ、プラスに転じるほど「景況感が良い」と捉えることができる。

1

２. 新潟県内の経済動向について■新潟県内企業における景況感（平成 27 年７月～平成 28 年７月）
「年初からは改善傾向であるものの、前月比較では減少傾向」
新潟県内企業における景況感として、平成 28 年 4～５月期では「業界の景況」「売上高」「収益状況」「資金繰り」とすべての項目で若干の改善が見られた。しかし売上高については 5 月期を境に 6 月～7 月期にかけて減少し、前年同月比を大幅にアンダーしている。平成 28 年 1 月期から７月期までの推移を比較した場合、全項目で改善傾向が見て取れるものの、「売上高」をはじめ、今後の推移に留意する必要がある。

＜新潟県内企業における景気動向（全国） 単位：ポイント（DI 値*）＞

（参照元：新潟県中小企業団体中央会）

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３. 新発田市の経済環境について＜新発田市人口推移（平成 28 年 1 月末、平成 28 年 4 月末、平成 28 年 7 月末）＞
世帯数

男女

合計

増減数

平成 28 年 1 月末

35,812

48,426

51,767100,193－

平成 28 年 4 月末

35,97848,35951,524

99,883▲310

平成 28 年 7 月末

35,991

48,311

51,45099,761▲122(参照元：新発田市)＜紫雲寺地区人口推移（平成 28 年 1 月末、平成 28 年 4 月末、平成 28 年 7 月末）＞
紫雲寺地区合計
世帯数

人口合計

基準数増減

平成 28 年１月末

2,202－

平成 28 年 4 月末

2,204＋2

平成 28 年７月末

2,207＋5基準数増減

平成 28 年１月末

7,338－平成 28 年 4 月末

7,302▲36

平成 28 年７月末

7,280▲22(参照元：新発田市)

新潟県の人口推移と同様に、新発田市においても人口減少が続いている。平成 28 年 7月末現在の新発田市人口は、9 万 9,761 人となり 10 万人を割りこんでいる状況が継続し、平成 28 年 1 月末と比べると 432 人の減少となっている。
紫雲寺地区の人口推移としては、平成 28 年 1 月～7 末までで世帯数では増加しているものの、人口としては 58 人の減少となっている。

3４．新発田市における企業の景況感＜新発田市の企業における業種別景気動向 単位：ポイント（DI 値*）＞

(参照元：新発田市商工会議所 中小企業景況調査)

新発田市商工会議所の中小企業景況調査によると、建築業・製造業にて回復基調となっている状況であった。一方、卸売業・小売業・サービス業については回復の基調が見えず、停滞状況が継続しており、以前厳しい状況が続いていることがわかる。

4Ⅱ．紫雲寺地域の企業における景気動向について■現在の景気・業況・売上の推移について
売上（単位：件数）
7

横ばい
4微増
2増加

3微減

4減少

・昨年同時期と比べた売上の変化として「ほぼ横ばい」が全体の 35％。
・
「売上が増加している」「売上が微増している」と回答した事業者は全体の 30％。
・
「売上が増加している」と回答した事業者の共通点として『外部要因を加味した中、顧客ニーズに即した商品・サービスの改善・展開を続けている』こと現在の景気や業況、昨年同時期と比べた売上の状況について聞いたところ、「ほぼ横ばいで推移している」と全体の 35％の事業者が回答した。
昨年同時期と比べて「売上が増加している」「わずかに売上が増加している」と回答した事業者は全体の 30％。
「外部要因を加味した中、顧客ニーズを把握し、自社の商品やサービスをニーズに合わせて改善し続けている」という共通点があり、これを継続している企業であった。

■仕入れ価格の状況について
仕入れ（単位：件数）
13

大きな変化なし3微増
2増加
微減

0減少

2

仕入れ価格や費用の状況については総じて「大きな変化がない」という回答が集まったが、一部業界では「生鮮食品が微増」「部品単価・送料が増加」等による利益減少が発生していると回答した。

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■雇用・人材の状況について
雇用・人材（単位：件数）
15

総人員に変動なし／増員の予定なし
新たに雇い入れた1

新たに退職があった

2

採用したいが応募がない

2

全体の 80％の事業者で新たに人員を増加させる予定はなかった。理由としては、「売上高の減少、利益確保がままならない中での人員導入には難色」との回答を得ている。
また、正規職員以外においても、上記理由により、「期間アルバイトを昨年よりも削減した」という回答を得ている。
人材を募集しているにもかかわらず、「募集を出しても人材が集まらない」という事が継続している。
一部事業者においては、既存のパート・アルバイト・契約社員を正社員登用する動きも見受けられる。

■支援ニーズ
支援ニーズ（単位：件数）
5

補助金の活用／申請のサポート
2

巡回指導
セミナーへの参加1

地域の活性化113

これまで通りの経営サポートの維持
3

特にない

商工会からの支援に関するニーズとしては、更なる補助金活用や申請時のサポートを引き続き要望するとして、現状のサポート体制を継続してほしい旨を有する事業者が多く、「今後も継続的に密なサポートをお願いしたい」という継続した要望が挙がっている。

6

■現在の経営課題について（一部抜粋）
経営課題（単位：件数）
3

新分野への展開・第2創業

4

販路拡大
2

商品力強化

2

人材強化
事業承継

1

業務効率の強化1
8

その他（事業維持、資金繰り、金融機関対応）

全体の 20％において、販売経路拡大に向けた経営課題を抱えている。
また、販売経路と関連して、全体の 15％で新たな事業展開を進める企業があり、補助金を活用した事業計画・事業展開を有している。
人材面においては、営業力強化に向けた課題を挙げた企業があり、技術専門職での従業員故に営業展開が上手くいかず、難を示している状況であった。
その他には、金融機関からの借入金返済をはじめ安定的な資金繰りを懸念している企業もあった。
以上

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