２８
貴自治体名 岩倉市
懇談日時
１０月
２４日 （火）懇談会場
７階 第 1 委員会室

岩倉市

午前 ・ 午後
２時４５分～３時４５分※会場が確定している場合はご記入ください。

２０１７年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート
長寿介護課【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（ 長寿介護課）電話（0587-38-5811）ＦＡＸ（0587-66-8715）（１）保険料の市町村独自の低所得者への減免措置がありますか。
（）ない （○）ある→実施年月（平成 15 年４月）２０１６年度実績（

３）件（89,200）円（２）保険料の市町村独自の減免について
保険料の全額免除はありますか。
（
）ない
（○）ある
資産保有による制限はありますか。
（
）ない
（○）ある
保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（○）ない
（
）ある
申請は必要ですか。
（○）要る （）不要
＊２０１６年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
（３）保険料滞納の状況と財産等の差し押さえについて（２０１６年度実績）
１）保険料滞納者数（258）人※H29.3 月末
２）「償還払い」処分件数（
０）件
３）「保険給付の一時差し止め」処分件数（
０）件
４）「３割負担」処分件数（
２）件
５）「財産差し押さえ」処分件数（
０）件（４）利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（）ない （○）ある→実施年月（平成 15 年４月）２０１６年度実績（

０）件（

０）円

（５）利用料減免の内容をご記入ください。
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容（岩倉市老齢福祉年金受給者福祉助成金の支給に関する要綱第２条による）
２）訪問介護の利用者負担（利用するために負担した費用の２分の１の金額）
３）居宅サービス利用料の助成割合（２分の１）
４）施設サービス利用料の助成割合（２分の１）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（○）ない （）ある＊２０１６年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
（６）特別養護老人ホームの待機者について
１）特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 76 ）人（2017 年 7 月現在）
２）要介護１、２で待機状態にある人を把握していますか。
（）把握していない（ ○ ）把握している→（
23 ）人（2017 年
7 月現在）（７）介護給付費準備基金について
２０１５年度末の残高（131,191）千円

２０１６年度末の残高（196,586）千円 ※決算前の場合は見込額（８）介護保険における通院時の院内介助について（９）介護保険における入院中のヘルパー派遣について（（）認めている（ ○ ）認めていない）認めている（ ○ ）認めていない（１０）住宅改修の受領委任払い制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している→実施年月日（2007 年
4 月 1 日） ２０１６年度実績（ 119 ）件（）検討中である （）実施の予定がない

（１１）福祉用具の受領委任払い制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している→実施年月日（2007 年
4 月 1 日）（）検討中である （）実施の予定がない

２０１６年度実績（ 148 ）件（１２）高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施していますか。
（）実施している→実施年月日（
年月 日） ２０１６年度実績（（）検討中である （ ○ ）実施の予定がない）件（１３）住宅改修の独自の助成制度について、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
助成制度の有無（○）助成制度がある （ ）助成制度はない （ ）検討中である（○）介護保険に上乗せして実施している
上乗せの助成額所得により異なる 利用者実数（２０１６年度）
３件
制 （○）介護保険利用者以外の助成制度がある
度
介護認定を受けられた方かつ、所得税 42,000 円以下の世帯
内 対象者と、その要件所得により変動 利用者実数（２０１６年度）
３件
容 助成額（ 最 大 500,000円）（１４）配食サービスについて、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
実施の有無（○）実施している（ ）していない（ ）検討中である
配 実施の回数（週〇回昼・夕などと記入） 毎日夕食（年末年始を除く）
総延べ食事数（34,417）食÷年間配食日数（358）日
食 １日平均利用者数（２０１６年度）
方＝１日当たり平均（ 96）食式 １食あたりの助成額
328 円
１食あたりの利用者負担額
340 円
実施の有無
（ ）実施している（○）していない（ ）検討中である
会 実施の回数（週〇回昼・夕などと記入）
総延べ食事数（）食÷年間配食日数（）日
食 １日平均利用者数（２０１６年度）
方＝１日当たり平均（）食
式 １食あたりの助成額
１食あたりの利用者負担額（１５）ひとり暮らし、高齢ふたり世帯などへのゴミ出し、安否確認・見守り、日常生活支援、買い物など、生活支援施策の実施とその事業主体についてご記入ください。
支援内容

実施

事業の主体
（ ）自治体 （○）新総合事業（ ）その他事業
担い手 シルバー人材センター

ゴミ出し援助有 ・ 無○

安否確認・見守り

有 ・ 無○（○）自治体 （ ）新総合事業（ ）その他事業
担い手 民生委員・児童委員 配食業者

日常生活支援有 ・ 無○（ ）自治体 （○）新総合事業
担い手 シルバー人材センター（）その他事業

買い物支援

有 ・ 無
○

（ ）自治体 （○）新総合事業
担い手 シルバー人材センター（）その他事業※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業をご記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。

（１６）高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（○）実施している（ ）していない（ ）検討中である
地域巡回バスの名称
岩倉市デマンド型乗合タクシー
地
高齢者〈65 歳以上〉（
300）円、障害者（
300）円
域 利用料
巡
一般（利用不可）円、子ども〈
0 歳～
6 歳〉（
0）円
回
巡回ではなく利用者のニーズに応じて運航するデマンド型。子どバ その他特記事項
ス
もが利用する際には保護者の同伴が必須で、保護者は１人 300 円
２０１６年度の運行実績 7,505 人（延べ人数）（○）実施している （ ）していない （ ）検討中である
タ 実施の有無ク
各対象者の要件及び助成内容
シ
対象者
助成要件
２０１６年度の助成実績
ー代 高齢者
85 歳以上の人／65 歳以上のケアマネから必要と （申請者 708）人
助
された人
成
障害者
①身体障害者手帳１級②身体障害者手帳２級③ （申請者 390）人
身体障害者手帳３級かつ主たる障害が視覚、下肢、体幹のいずれか④療育手帳 A⑤精神障害者保健福祉手帳１級のいずれかに該当する人
要介護認定者 在宅で要介護４・５の方（リフトタクシー）（申請者 48）人（１７）サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の助成金の内容についてご記入ください。
実施の有無（ ○ ）実施している （ ）していない （ ）検討中である実施事業の名称① 岩倉市高齢者交流サロン活動費補助金②市民活動助成金（）自治体 （ ○① ）新総合事業（ ○② ）その他事業
担い手 ①各区町内会、自治会、老人クラブ、地域住民主体で構成され事業の主体
る団体、ボランティア団体 ②市民活動団体①②どちらも 3 人以上の団体
助成対象① ②上記の団体
助成金について① 金額（立ち上げ上限 10 万、活動費上限 3 万円→（○）年額 （）月額 （ ○ ）１回のみ② 助成のコースにより、5 万、15 万と上限金額は異なる。
助成箇所数
① ０
②１
（１８）介護認定者の障害者控除の認定について
１）認定書の発行枚数（２０１６年度実績） は （1,341）枚
２）介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（）申請書を送付している → ２０１６年度（）件（ ○ ）認定書を送付している → ２０１６年度（
1,341 ）件（
）自動的には送付していない
３）認定書の発行の要件（ ○ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（）その他、次のような方法で判断している【】市民窓口課・税務課（５）のみ
２．国民健康保険 担当課（市民窓口課）電話（0587-38-5833）ＦＡＸ（）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について※２０１７年度の「一般会計からの１人当たり法定外繰入額」は、予算額をご記入ください。
区分
定義２０１５年度
２０１６年度
２０１７年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ 7.9 ）％ × （ 7.9 ）％ × （ 7.9 ）％険× （ 44.0 ）％ × （ 28.0 ）％ × （28.0 ）％料 資産割 固定資産税額
・30,900 円
35,200 円
35,200 円
税 均等割 加入者１人につき率 平等割 １世帯につき26,000 円
26,000 円
26,000 円
１人当たり調定額（平均保険料）
95,794 円
95,723 円
95,314 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額4,181 円7,211 円
8,745 円（２）保険料（税）の市町村独自の軽減・減免制度
１）市町村独自の低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
市独自では実施していません。

２）保険料（税）の収入減を理由にした減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
世帯主及び当該世帯に属する被保険者が、当該年中の総所得金額等の見込額が前年の合計額に比して以下に該当する場合。
前年所得額200 万円超～300 万円以
下

所得減少割合3 分の 2 以下
2 分の 1 以下
3 分の 1 以下

減免額
所得割額の 100 分の 30 に相当する額を減免する
所得割額の 100 分の 50 に相当する額を減免する
所得割額の 100 分の 70 に相当する額及び子どもに係る均等割額の 2 分の 1 を減免する
100 万円超～200 万円以 3 分の 2 以下
所得割額の 100 分の 40 に相当する額を減免する
下2 分の 1 以下
所得割額の 100 分の 60 に相当する額及び子どもに係る均等割額の 2 分の 1 を減免する
3 分の 1 以下
所得割額の 100 分の 80 に相当する額及び子どもに係る均等割額の 2 分の 1 を減免する
100 万円以下
3 分の 2 以下
所得割額の 100 分の 50 に相当する額及び子どもに係る均等割額の 2 分の 1 を減免する
2 分の 1 以下
所得割額の 100 分の 70 に相当する額及び子どもに係る均等割額の 2 分の 1 を減免する
3 分の 1 以下
所得割額の 100 分の 100 に相当する額及び子どもに係る均等割額の 2 分の 1 を減免する
子ども―出生の日から 15 歳に到達する日以後の最初の 3 月 31 日までにある者。

（３）資格証明書 ※２０１７年８月１日現在でご記入ください。
１）資格証明書は交付していますか。 （ ）交付していない （○）交付している→（ 35 ）世帯
２）資格証明書を交付している場合、交付に当たっては、面接を実施していますか。
（ ）必ず面談している （○）面談がなくても交付する場合がある （ ）その他
３）資格証明書交付世帯のうち、高校生世代以下の子どものいる世帯数・子ども数
世帯数（6 ）世帯 内、乳幼児（ 2 ）人、小学生（ 6 ）人、中学生（ 4 ）人、高校生世代（1 ）人
上記のうち、６カ月以上の短期保険証を交付していない資格証明書未解消世帯数・子ども数
世帯数（ 0 ）世帯 内、乳幼児（ 0 ）人、小学生（ 0 ）人、中学生（ 0 ）人、高校生世代（0 ）人
４）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（○）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（○）高校生世代以下の子どものいる世帯（○）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（○）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している５）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
当該被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する一時支払いが困難である
旨の申し出があった場合に、その状況について確認した上で、切り替えを行います。
（４）短期保険証 ※２０１７年８月１日現在でご記入ください。
１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（ 0 ）人 ・２カ月（ 0 ）人 ・３カ月（ 27 世帯 ）人 ・４カ月（ 0 ）人
・５カ月（ 0 ）人 ・６カ月（ 188 世帯 ）人 ・１年（ 0 ）人 ・その他（ 0 ）２）短期保険証発行の基準をご記入ください。
・保険税を 1 年以上全く納付していない世帯・保険税の納付誓約の履行が 2 分の 1 以下の世帯
・国民健康保険加入時において資格取得日が 1 年以上遡及する世帯のいずれかに該当するもの。
（５）保険料（税）滞納者への差押えについて（２０１６年度）
１）差し押さえの基準（財産調査の結果、担税能力があると判断したものに実施）
２）分納者への対応（財産調査の結果、分納額が担税能力に見合わないと判断した場合に実施 ）３）予告通知書の発行（ 270 ）件
４）差押え件数 不動産（ 6 ）件 預貯金（348）件 生命保険（ 31 ）件（内学資保険（）件）
その他（28 ）件（動産・給与・所得税還付金等）
５）競売などによる現金化 （ 2 ）件 （ 385,700 ）円
６）徴収の猶予 申請件数（ 0 ）件、許可（ 0 ）件、７）換価の猶予（ 0 ）件
８）滞納処分の停止（ 72 ）件（６）国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数をご記入ください。
※２０１７年８月１日現在でご記入ください。
１）交付した保険証・短期保険証の留め置き人数 （ 45 ）人
２）保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付人数 （ 0 ）人３）その他（）（７）国民健康保険法第４４条の一部負担減免制度について
１）一部負担減免制度を実施していますか。
（○）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない＊２０１６年４月以降に一部負担減免制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
２）実施している場合、・生活保護基準を目安にした減免基準を設けていますか。
（○）設けている（ ）検討中である（ ）設けていない
・生活保護基準を目安にした減免基準を満たしている場合、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などに該当していなくても減免の対象となりますか。
（ ）生活保護基準を目安にした減免基準を満たしていれば、減免の対象となる。
（○）生活保護基準を目安にした減免基準に加え、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などの要件を満たす必要がある。
（ ）その他（）
３）相談・申請の実績（２０１６年度）
・自治体窓口（電話相談なども含む）への相談件数（ 0 ）件・申請件数 （0 ）件
・減免件数 （ 0）件
減免金額 （0 ）円（８）国保運営協議会について
１）運営協議会の公開（
２）運営協議会委員の公募枠）公開していない（○）ない（○）公開している（）ある → （）人

税務課
３．税の滞納について担当課（ 税務課（１）滞納整理マニュアルはありますか）電話（0587-38-5806）ＦＡＸ（0587-66-6100）（）ある（ ○ ）ない（２）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について（２０１６年度）
１）徴収の猶予について 申請件数（
0）件 許可件数（
0 ）件
２）換価の猶予の適用件数（
0 ）件
３）滞納処分の停止の適用件数（ 223 ）件（３）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１６年度内に引き継いだ件数）（

110

）件

（４）地方税滞納整理機構に引き継ぎをする基準①県民税を含めた市税の滞納額が概ね 50 万円を超えるもので、徴収が困難なもの。
②住所が愛知県内のもの、という条件を満たすもののうち納税資力が認められるものか、納税資力が分かりづらいものを引き継いでいます。
（５）少額でも滞りなく分納している納税者も地方税滞納整理機構に引き継ぎますか（ ○ ）引き継ぐ （）引き継がない福祉課
４．生活保護担当課（ 福祉課）電話（ 0587-38-5830 ）ＦＡＸ（ 0587-38-1183 ）（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１６年度相談件数 （ 47 ）件、申請件数 （48（２）２０１７年４月現在の受給世帯数と人数

）世帯

（ 309

）件、そのうち保護開始件数 （ 46 ）件（ 382 ）人

（３）外国人への生活保護制度および申請手続きに関する説明文書について
１）外国語で生活保護のしおりや説明文書を整備していますか（）ある（ ○ ）ない
２）整備されている言語（）
３）しおりや説明文書のホームページへの掲載（）している（ ○ ）していない＊しおりや説明文書を添付してください。
※以下は市のみお答えください（４）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（ケースワーカー）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０１６年４月現在
５人
２年
０カ月
０人
６３世帯
７８人
２０１７年４月現在
５人
２年
５カ月
０人
６１世帯
７６人

市民窓口課
５．福祉医療など 担当課（ 市民窓口課 ）電話（ 0587-38-5833）ＦＡＸ（ 0587-66-6100）（１）子ども医療費助成制度について、２０１７年４月１日時点の助成内容と変更している（予定含む）場合、ご記入ください。
（ ○）変更なし（ ）変更あり → 変更内容・実施時期をご記入ください（変更時期）
年
月日（変更内容）

（２）後期高齢者医療について保険料滞納者数（ 58 ）人
差し押さえ（２０１６年度）件数（

６．子育て支援策

短期保険証発行人数（ 7 ）人
0
）件、金額（0）円

担当課（ 子育て支援課 ）電話（ 0587-38-5810）ＦＡＸ（ 0587-66-6380）

福祉課・子育て支援課（１）「子どもの貧国対策大綱」を受けた、自立支援計画について
１）自立支援計画の有無について（）ある（
年 月策定） （○）ない
２）自立支援給付金事業について（○ ）実施（平成 17 年 4 月実施） （）未実施
２０１６年度実績 （ 2 ）件 給付額（ 1,446,000 ）円
２０１７年度予算 （6 ）件 給付額（ 3,511,000）円
３）日常生活支援事業について( ○ )実施(平成 16 年 4 月実施) （）未実施
２０１６年度実績 （12 時間） 給付額（ 18,360 ）円
２０１７年度予算 （ 80 時間 ） 給付額（138,000 ）円４）教育・学習支援について（ ○ ）実施（ 2015 年 ８月実施） （）未実施
２０１６年度実績（
１ ）カ所（ ９ ）人
実施時期（ 平成 27 年度から実施）
２０１７年度予算 （１ ）カ所（ ９ ）人
実施時期（ 9 月 1 日現在の状況）＊子どもの学習支援事業に関するもの
５）ＮＰＯなどが取り組む「無料塾」や「こども食堂」への支援について
・「無料塾」への支援について （）実施（
年 月実施）（ ○ ）未実施
２０１６年度実績 （）カ所（）人、 ２０１７年度予算 （
）カ所（
）人
支援方法（
）
・「こども食堂」への支援について （）実施（
年 月実施） （ ○ ）未実施
２０１６年度実績 （）カ所（）人、 ２０１７年度予算 （
）カ所（
）人
支援方法（
学校教育課
（２）就学援助
１）保護者への広報はどのようにしていますか。
（○）入学説明会 （）入学式 （）始業式 （○）ホームページ （○）市広報（○）その他（ 全児童生徒に案内チラシを配布）＊就学援助に関す保護者向けの案内文書を添付してください。（昨年と同じ場合は結構です。）
２）就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ 1.1）倍・金額（）円
１．生活保護受給者
２．生活保護が停止又は廃止された。
３．市民税が非課税及び減免された。
４．個人事業税又は固定資産税が減免された。
５．国民年金の掛金が減免又は国民健康保険税が減免若しくは徴収猶予された。
６．児童扶養手当が支給された。
７．生活福祉資金の貸付を受けた。
８．失業対策事業適格者手帳を持っている又は職業安定所登録日雇労働者である。
９．その他経済的に困窮している者
３）生活保護基準引き下げに対して、どのような対応をされましたか。
（ ）就学援助認定基準を引き上げた【２０１６年度
倍 → ２０１７年度
倍】（ ）何もしていない（○）その他（下欄にご記入ください）
引き下げ前の基準を用いている。

４）就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 1,699,170）円
・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （ 2,574,383 ）円
５）申請書の受付先 （ ○ ）市町村窓口 （）学校（）市町村窓口と学校のどちらも可
６）民生委員の証明は必要ですか （）必要である （ ○ ）必要ない
７）就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１６年度
２０１７年度
受給者数
384 人
345 人
受給割合
10.8％
9.7％ ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
支給額28,249,584 円 30,108,000 円 ※２０１７年度の支給額は見込み額をご記入ください。
８）就学援助家庭の給食費の支払い方法 （ ）現物支給 （○）償還払い （ ）その他
９）就学援助の項目について（○）学用品費 （ ）体育実技用具費 （○）入学準備金（○）通学用品費 （ ）通学費（○）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （○）生徒会費 （○）ＰＴＡ会費 （○）給食費（○）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （○）校外活動費（宿泊を伴うもの） （○）医療費（※）日本スポーツ振興センター掛け金 （ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（ ）その他（※日本スポーツ振興センター掛け金については就学援助家庭に限らず全額公費負担 ）１０）就学援助の入学準備金の支給は、新学期前に実施していますか。
① 実施している（） ② 実施する予定（何時から H30 年度入学分） ③ 実施しない（）
学校教育課（３）学校給食について（２０１７年度）
１）給食費未納の児童・生徒も含め、全員が学校給食を食べられていますか。
（ ○ ）食べられている （）未納者には給食支給を停止している （）その他
給食費未納の児童・生徒への学校、自治体の対応（例：就学援助をすすめるなど）
就学援助をすすめている。
保護者の同意の元、児童手当から給食費を徴収している。
２）給食費への自治体独自の補助などの施策 （例：半額補助、第２子以降無料など）
第３子以降給食無償化

３）給食の実施状況
全校数
小学校
中学校

5校
2校

自校方式実施数
直営
委託
校
校
校
校

センター方式実施数
１食当たりの
給食費
直営
委託
5校
校
240 円
2校
校
270 円

子育て支援課（４）保育について
１）国が出した処遇改善等加算Ⅱの取り扱いについて、実施をどう考えていますか。
（○）積極的に活用する （）活用しない （）わからないその理由（一定の技能・経験のある保育士等の処遇を良くすることで離職を防ぎ安定した施設の運営を図ることができる。
）
２）保育士の処遇改善の為に、自治体独自で新たに設けた補助・支援などありますか。
（）ある（○） ない具体的な補助・支援（）
３）自治体内の企業主導型保育の開所状況を把握していますか。指導監査を行っていますか。
（）はい（○）いいえ具体的には（ 市内に企業主導型保育事業所が無い ）福祉課
７．障害者施策担当課（ 福祉課）電話（ 0587-38-5809）ＦＡＸ（ 0587-66-8715 ）（１）訪問系各サービスの支給状況について（２０１７年７月時点）
支給者数（人）昨年同月比（％）
最多支給時間数
平均支給時間数
居宅介護
45（41）
11064
10
重度訪問介護
1（１）
100
68
68
行動援護
1（0）
200
13
13
同行援護
2（２）
100
57
32
＊最多支給時間は２０１７年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（２）地域生活支援事業の移動支援
支給者数（
29 ）人
最多支給時間数（ 44.5 ）時間（３）訪問系サービスの支給基準（）あり

平均支給時間数（

9.8）時間（ ○ ）なし（４）計画相談支援の７月利用実績 （ 52 ）人 33＋19
計画相談支援実施上の問題点があればご記入ください
相談支援専門員が少なく、１人当たりの対応人数が増えている。

（５）介護保険サービスと障害福祉サービスの併給について
１）併給をしている人の人数（0）人（２０１７年７月１日現在） ・対昨年同月比（
0 ）％２）併給している障害福祉サービスの居宅介護について
平均何時間支給していますか（
0）時間３）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない状況であれば、障害福祉サービ
スの上乗せが可能としている。
（ ○ ）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ただし区分変更しても要介護５にならない場合は、要介護４以下でも検討可能）（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記以外の条件があれば、できるだけ詳しくご記入ください。
・区分変更申請の勧奨
・個々のケース勘案を行うため、担当ケアマネと関係課と個別支援会議を行う（６）６５歳以上の障害者で障害福祉サービスのみの利用者について・介護給付支給決定者数 （ 7 ）人（ 29 年 6 月 1 日現在）
・訓練等給付支給決定者数（3 ）人（ 29 年 6 月 1 日現在）
（７）入院中、通院中、通院診療中のヘルパーの付き添いについて、報酬を支給していますか
・入院中
認めて （
）いる （ ○ ）いない 報酬は （）支給する （ ○ ）支給しない
・通院 病院内 認めて （ ○ ）いる （）いない 報酬は （ ○ ）支給する （）支給しない・通院 診療中 認めて （ ○ ）いる （）いない 報酬は （ ○ ）支給する （）支給しない（８）グループホームの夜勤体制について ２０１７年４月１日時点でお答えください
夜勤が一人体制の施設は グループホーム（ 2 ）カ所中（ 1 ）カ所

議会事務局【２】国または愛知県に対して既に意見書・要望書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１６年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書・要望書の種類
提出年月日①社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめ、国の予算で改善を求
年 月 日
める意見書・要望書②若者も高齢者も安心の年金制度の確立を求める意見書・要望書
年 月 日③介護保険制度の改善を求める意見書・要望書
年 月 日④１８歳年度末までの医療費無料制度創設を求める意見書・要望書
年 月 日
国⑤福祉医療助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置の廃止を求め
年 月 日
る意見書・要望書⑥後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化を求める意見書・要望書
年 月 日⑦家族介護はもう限界です！障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」
年 月 日の早急な整備を求める意見書・要望書①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書・要望書
年 月 日
県②市町村国民健康保険への事業費補助金復活を求める意見書・要望書
年 月 日
提出なし
＊２０１６年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書・要望書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。