視覚障害者の移動を支援する同行援護に関する実態把握と課題（２）－地域差と制度の理解度に関する都道府県・市区町村調査－
堀智貴 1・坂本洋一 2・高木憲司 3・片桐大樹 4・中野泰志 5・末田靖則 6
Hiroki Katagiri1・Yoichi Sakamoto2・Tomotaka Hori3・Kenji Takaki4・Yasushi Nakano5・Yasunori Sueda6
同行援護については、平成 23 年 10 月からのサービス開始後、全国的な調査がなされておらず、またサービス提供量等の地域差等が指摘されている。そのため、平成 25 年度にその実態把握を目的として、都道府県および市区町村に対する全国調査を実施した。その結果、事業の実施状況、運営の実態、従業者養成研修の状況等が明らかになった。これらに基づき都道府県および市区町村の側面から同行援護事業の課題を整理した。
キーワード：視覚障害、障害者総合支援法、移動支援、同行援護
Keywords：Visual Impairments、Total Support Act for Persons with Disabilities 、Transportation Services、Transportation Services including Information Provision andCommunication Supports
１． 研究の目的

２－１市区町村対象調査
同行援護の支給の実態をアンケート郵送調査

2011（平成 23）年 10 月に障害者自立支援法法により行った。全国の市区町村(1,742 件／悉の一部改正に伴い、自立支援給付として視覚障皆)に対して送付し、920 件の回答を得た（回収

害児・者のための「同行援護」が新しく創設さ率 52.8％）。主な調査内容は、同行援護の支給れた。同行援護については、平成 25 年度時点に状況、運営基準の状況、同行援護の課題、同行おいて、サービス提供量等の地域差等が指摘さ援護従事者養成研修の実施状況等であった。

れていた。本研究は、その実態把握のための調調査期日は2013（平成25）年11月であった。

査を通じて、都道府県および市区町村の側面から同行援護事業の課題を整理することを目的とした。

２－２都道府県対象調査
同行援護の支給の把握状況等をアンケート郵送調査法により行った。全国の都道府県(47 件２．方法／悉皆)にアンケートを送付し、40 件の回答を得た（回収率 85.1％）。主な調査内容は、支給

１）株式会社ピュアスピリッツ・経営学士・〒101-0047 東京都千代田区内神田 1－4－15 新誠ビル５F
03－5283－5567・03－5283－5589
２）株式会社ピュアスピリッツ・社修・〒101-0047 東京都千代田区内神田 1－4－15 新誠ビル５F
03－5283－5567・03－5283－5589
３）和洋女子大学生活科学系・専門士・〒272-8533 千葉県市川市国府台 2 丁目 3 番 1 号・047-371-2196
４）株式会社ピュアスピリッツ・文学士・〒101-0047 東京都千代田区内神田 1－4－15 新誠ビル５F
03－5283－5567・03－5283－5589
５）慶應義塾大学経済学部・文修・〒223-8521 神奈川県横浜市港北区日吉４−１−１・045-566-1367・045-566-1374
６）神奈川県総合リハビリテーションセンター七沢更生ライトホーム・理学士・〒243-0121 神奈川県厚木市七沢 516・046-249-2437・046-249-2411

の把握状況、同行援護の課題、同行援護従業者の他の地域では約 12.00 件となっている。内訳養成研修の実施状況および課題等であった。

をみると、支給決定件数が「0 件」の市区町村調査期日は2013（平成25）年11月であった。

は都市部ではみられないが、その他の地域では31.6％と 3 割以上を占める。

３．結果

人口 5 万人あたりの支給決定件数(図 4)をみると、都市部の市区町村では平均 28.83 件、そ３－１ 市区町村対象調査結果の他の地域で 8.18 件となっており、都市部の方（１）同行援護の支給状況が約 20 件多くなっている。

市区町村調査で同行援護事業所数(図 1)をみると、全体の平均で１市区町村あたり約 7.67カ所。
「特別区・政令指定都市・中核市」（以下都市部と表記）で約 60.72 カ所、その他の地域
では約 3.56 カ所となっている。内訳をみると、事業所が「0 カ所」の市区町村は都市部ではみられないが、その他の地域では 35.3％と 3 分の1 以上を占める。

図 3 市区町村における同行援護の支給決定数（平均）人口 5 万人あたりの事業所数(図 2)をみると、都市部の市区町村では平均 4.31 カ所、その他の地域で 3.14 カ所となっており、都市部の方が約1.2 カ所多くなっている。

図 4 人口 5 万人あたりの支給決定数（平均）支給決定件数別に支給決定件数の増減（図 5）をみると支給決定件数が「0 件」の市区町村が
図１ 市区町村における同行援護事業所数（平均）約 3 割を占める一方で、支給決定件数が多い市区町村において支給決定件数が増加傾向にある。

図２ 人口 5 万人あたりの同行援護事業所数（平均）

市区町村調査で同行援護の支給決定件数(図3)をみると、全体の平均で１市区町村あたり約

図 5 同行援護サービスの支給決定数別 前年（H23 年）

36.46 件。都市部の市区町村で約 343.06 件、そからの増減

（２）サービス提供における課題
市区町村において、同行援護を提供するにあたっての課題(図 6)をみると、「事業者の不足」
については、都市部で課題が「ある」割合が21.5％に対してその他の地域では 43.9％、同様に「従事者数の不足」は都市部では 26.2%であるのに対してその他の地域では 42.7％。
「利用者がいない」は、都市部では 0％であるのに対してその他の地域では 32.4％と、都市部と比較してその他の地域において課題が多いことがわ

図 7 市区町村における研修の実施状況

かる。なお、「同行援護従業者養成研修の回数の不足」については、課題が「ある」割合は都市３－２ 都道府県対象調査結果

部が 35.4％であるのに対してその他の地域で（１）支給状況の把握状況

は 21.9％と、研修回数については都市部の方が不足している。

平成 24 年度における同行援護の支給状況の把握状況(図 8)をみると、支給決定数を把握している都道府県は 27.5％、実利用人数を把握している都道府県は 65.0％、支給決定時間数を把握している都道府県は 10.0％、利用時間数を把握している都道府県は 60.0％となっている。

図 6 同行援護を提供するにあたっての課題（３）サービスの質の担保について市区町村における研修の実施状況（図 7）は、「都道府県事業として実施」が半数近くを占め

図 8 同行援護の支給状況の把握状況る一方、「いずれにおいても実施されていない」割合も 4 割以上を占める。都市部とその他の地

平成 24 年度における都道府県内の事業者の域と比較すると、都市部の方が同行援護従業者把握状況(図 9)をみると、同行援護サービス提供養成研修を実施している割合が高いが、前掲の事業者数は 97.5％の都道府県で把握されてい「課題」にあるとおり、都市部の方が同行援護るが、特定事業所加算の取得件数を把握してい従業者養成研修の不足を課題としてあげる割合

る都道府県は 80.0％、事業者における提供予定が高いため、実施している割合は高くても、必件数を把握している都道府県は 5.0％、実際のずしも充足しているとはいえない。

提供件数を把握している都道府県は 22.5％となっている。

障害福祉計画における同行援護従業者養成研
修必要数の過不足の状況をみると、一般課程、応用課程とも「ほぼ過不足ない」が約 4 分の 1、「不足している」が 5％、「その他」が 6 割で、その他の回答内容としては、計画に数値設定をしていないという回答が多かった。
４．考察
図 9 都道府県内の事業者の把握状況

本調査の結果、同行援護サービスは、都市部を中心に利用者が一定数確保しやすいところは（２）同行援護従事者・事業者の過不足状況

さらに増加する一方で、都市部以外の利用者自同行援護従事者の過不足状況をみると、「やや体が少ない地域では現状維持のまま推移すると不足」が 20.0％、「適当」が 22.5％で、「その他」いう 2 極化の状況にあると考えられる。また、が 57.5％となっている。同行援護事業者の過不都市部とその他の地域でサービス提供の課題を足状況をみると、「やや不足している」が 19.4％、比較すると、その他の地域では事業者数、従事「バランスが取れている」が 22.2％で、「その者数が不足していると同時に、「利用者がいない」他」が 57.5％となっている。
「その他」の回答との回答が 3 割以上となっている。これは、他

内容としては、事業者、従事者とも、過不足のの業種と同様、対人サービスが、人口の集中す状況について把握していないという内容が多い

る都市部において機能しやすいことを表していほか、地域によって異なる、需給のミスマッチる。ただし、都市部で比較的機能している一方が生じているといった回答が得られた。

で、その他の地域で「利用者がいない」ことが課題としてあげられるのは、同行援護サービス（３）サービスの質の担保について同行援護従業者養成研修の実施回数(図 10)をみると、一般課程、応用課程とも半数以上の都提供の環境が不充分なために利用者が顕在化していないことも念頭に置き、制度の周知等をより進める必要があると考えられる。

道府県において自主事業として実施していないサービスの質の担保という視点からみると、（実施件数が 0 件）
。委託や指定でも年間の開現状で同行援護従事者養成研修は、市区町村に催件数が 5 件に満たない都道府県が半数以上をおいては「都道府県事業として実施している」占めている。

か「実施していない」状態となっている。都道
府県においても、十分な回数が行われていないことが推察される。
このように現状において同行援護サービスは地域格差が大きい状態にあり、さらに、サービスの質の担保という点においても十分な対応ができていない状況にあることがわかった。
（本研究は、厚生労働省平成 25 年度障害者総合福祉推進事業の補助金による）図 10 同行援護従業者養成研修の実施回数