2010 年 02 月 12 日～02 月 24 日／鷲野法律事務所提供／10/03/05-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―暮らし・平和より軍事優先が見え隠れ

２ 「政権交代」の真価が問われる
３

不公平税制の抜本改革こそ求められている

４

国民の不安は増すばかり

５

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―暮らし・平和より軍事優先が見え隠れ
2.21

アフガン―国際治安部隊（ＩＳＡＦ）による誤爆―住民 27 人死亡（2.23Ｙ）⇒2.21 オランダ、バルケネンデ首相、陸上部隊約 1,500 人の年内撤退の見通しを公表（2.23
Ｔ）⇒2.23 米兵死者 1,000 人超―01.10 アフガン戦争以来、民間ウエブサイト の集計→2010.1―30 人、2.1～29―29 人、開戦以来 1,005 人／英兵死者 264 人、その他の国 392 人(2.25Ｈ）⇒2.26 アフガン―首都カブール中心部でテロ―17 人死亡（2.27Ａ）

イラクで連続自爆攻撃、33 人死亡 55 人負傷 （AFPBB News）- 1 -☆普天間移設―政権の迷走と世論誘導策
2.12 「サイパン検討対象外、平野長官」―平野官房長官（記者会見）、普天間移転先につき、社民、国民新両党の訪問先「米自治領北マリアナ諸島のサイパン」について「突然降ってわいた話。
(与党３党による検討委員会の）土俵に全くない。議論に含めていくという議論になっていな
い」／北沢俊美防衛相（記者会見）「５月中に解決するという首相の強い意向がある中で、なかなか難しいと思う」（2.13Ａ）→2.15Ｙ「国民新、シュワブ陸上案、普天間移設―社民、期限付き九州案も」⇒2.15 社民、国民新案に反対―社民・福島党首、国民新の陸上暗に「名護市長が沿岸部でも陸上部でもだめだとはっきり明言した。市民、沖縄県民の気持ちは国外・県外で頑張ってくれということだ」（都内、記者団）（2.16Ｍ）→2.17Ａ「ばらつく普天間移設案―社民･国民
新、提出見送り―民主懸念『外に出すと身動き取れない』、連立の亀裂回避―平野氏明言『案は出します』打開策見えぬまま」⇒2.17 名護市長・稲嶺進氏、「シュワブ陸上」案拒否―就任後初めて社民、国民新党、関係閣僚訪問して（2.18Ｍ）→2.18Ｍ(社)「移設案先送り―『普天間』迷走は深刻だ」→2.18
Ｙ「普天間移設、『５月決着』危ぶむ声―候補地、軒並み反発」→2.18Ｈ(主)「米軍基地検討委―『移設』でなく『撤去』に力注げ」⇒2.18 稲嶺進･名護市長、鳩山首相と会談―普天間移設問題で県内移設「断念」を要請、「海も陸上も含めて作らせないと（市長選で）市民に約束した」と（2.18Ｎ夕）→2.19Ａ「陸上案すがる政府―他の案よりは望み、新候補地発掘も困難」「見込めぬ地元合意―社民も反対、米は撤回拒否」／Ｔ「普天間移設、きしむ３党連立―『国内』封印決着先送り言及、態度硬化する社民―対米公約重視、容認できぬ官邸」⇒2.18 普天間返還全国運動を―安保破棄中央実行委、4.14 中央集会呼びかけ、あわせて署名運動を提起（2.19Ｈ）⇒2.20 平野博文官房長官、仲井真弘沖縄県知事と会談―「ベストでなくベターの選択も」と「県内移設」での決着を促す（2.21Ｔ）→2.21Ａ「移設案、複数提示へ―普天間継続含め- 2 -米と交渉」／Ｔ「普天間移設で官房長官、県内の覚悟そろり迫る―沖縄知事、不信あらわ」
2.15

Ｙ「独『アフガンは戦争状態』―現状を追認、武力行使拡大も」⇒2.14 民間人 12 人死亡、
タリバン掃討で誤爆―アフガン駐留国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）、
声明―南部ヘルマンド州で展開中の反タリバン掃討作戦中、民間人 12 人死亡（2.15Ｔ）⇒2.16 与党有志、イラク戦争検証で署名―イラク戦争支持の小泉政権の判断を検証するため、鳩山内閣にイラク戦争第三者検証委員会の設置を求める署名運動開始―呼びかけ人は斉藤衆院議員、犬塚直史参院議員（民主）、服部良一衆院議員（社民）らで、全国会議員に呼びかけ（2.17Ａ）→2.18Ａ「イラク戦独立調査委員会、英国式戦争のけじめ―前・現首相も公開喚問」―09.7 ブラウン首相、独立調査委員会設置（歴史学者、元外交官ら５人で構成）―09.11 より政治家、外交官、軍幹部、情報機関トップら約 80 人喚問―1.29 ブレア元首相、
６時間喚問⇒2.18 イラク―西部アンバル県ラマディ県庁近くで自爆テロ―少なくとも 10 人死亡、15人負傷（2.19Ｙ）☆ＰＫＯ派遣なし崩しと新防衛大綱作り
2.15

Ａ「武器禁輸に外圧内圧、武器輸出３原則緩和へ動き―米国、欧州へ輸出視野―防衛産業界、乗り遅れ深刻」→2.15Ｍ「ハイチＰＫＯ―防衛相、異例の主導」「ハイチＰＫＯ派遣急いだ政府、国連と米を意識―社民、あっさり同調」⇒2.16 新防衛大綱に向け有識者懇設置―鳩山内閣、今後十年間の安全保障の基本方針や防衛力のあり方を定める「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の年末改定に向け、首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（京阪電鉄最高経営責任者・佐藤茂雄座長）を設置―中国「脅威」論、ＰＫＯへの自衛隊参加拡大、武器輸出３原則、集団的自衛権
解釈など焦点に（2.17Ａ）⇒2.16 政府、メンバー11 人公表／佐藤座長、中西寛・京大院教授、加藤良三前駐米大使、
白石隆・日本貿易振興会アジア経済研究所所長、添谷芳秀・慶大教授、広瀬康博・東大准教授、山本正・日本国際交流センター理事長（以上、委員）、伊藤康成・元防衛事務次官、斉藤隆・前統幕議長（以上、専門委員）（2.17Ｍ）⇒2.18 有識者懇初会合―鳩山首相挨拶「防衛態勢の見直しには継続と変化の両方が必要だ。
タブーのない議論を行って頂きたい」（2.19Ａ）→2.19Ｙ「民主、問われる安保観―防衛大綱改定議論開始、『アジア重視』有識者懇」「(社)防衛大綱改定―抑止力強化の議論を深めよ」／Ｔ(社)「防衛大綱見直し―『なし崩し』は避けねば」☆普天間移設―沖縄の総意を無視できるか
2.20

Ａ「社民袋小路―普天間移設先シュワブ陸上案」／Ｔ『普天間移設 米側に打診―『陸上案』
危うい選択―公約違反、県民失望・社民、連立離脱も』／Ｈ「鳩山政権民意に背―普天間『移設』シュワブ陸上案―『即時撤去』で対米交渉を」⇒2.19 沖縄振興を考える有識者会議設置―鳩山内閣決定―平野官房長官「今の沖縄振興策
は米軍基地対策とない交ぜになっている」「基地と（振興策を）リンクさせる理念を捨てなけ- 3 -宜野湾市作成の検証資料よりればならない」（2.20Ａ）⇒2.20 沖縄県内移設を示唆―平野官房長官、仲井真弘多知事と会談―「常にベストを求めていくが、やはりベターになるかもしれない」（2.20Ａ夕）→2.21Ａ「沖縄、頭越し決着を警
戒―普天間―政府、県内案に軸足」／Ｙ「普天間移設強まる『手詰まり感』―沖縄知事と会談―政府、釈明ばかり」⇒名護市３地区、シュワブ陸上案に反対方針決める（2.23Ａ夕）→2.24Ｔ「沖縄海兵隊グアム移転―米在住家族分も負担、06 年合意の住宅建設」「グアム移転―沖縄負担減、不透明に―政府、金額先行、人数把握せず」⇒2.24 沖縄県議会、普天間「県外移設」決議（全会一致）―96 年普天間返還合意後、県外移設決議は初―96.7 県内移設反対、08.7 辺野古への移設に反対する決議（自公反対）／仲井真弘多知事（可決後の一般答弁）、「県議会の強い意思表明として重く受け止めている。私も県外移設が最も望ましいと繰り返し訴えており、政府は、今回の議決を踏まえ、真摯に検討を薄め、県外移設を実現してもらいたい」（2.24Ａ夕）→2.25Ｍ「普天間移設、社民独自色で勢い―沖縄県議意見書可決、地元対策実る」⇒2.26 仲井真弘知事、県内移設「断わらざるを得ないことはありうる」と答弁（県議会）(2.26Ａ夕）→2.27Ａ「普天間問題―キャンプ・ハンセン、ホワイト・ビーチも浮上―県内移設へ政権傾く―複数案を検討、強硬へ転換も- 4 -

２ 「政権交代」の真価が問われる☆不起訴不当申立てと小沢氏の開き直り
2.12

小沢氏不起訴「不当」申立て―告発人・市民団体、2.4 小沢氏不起訴を不当とし、「起訴相当」
決議を求める申立て―東京第５検察審査会が受理（2.13Ａ）⇒2.16 鳩山首相の偽装献金不起訴「不当決議」申立受理―東京第４検審（2.17Ａ）

2.12

選挙違反、民主選対幹部有罪判決―札幌地裁（辻川靖夫裁判長）、民主・小林千代美氏派選挙違反（買収の約束、事前運動）で連合北海道札幌地区連合会元会長山本広和被告（60）（選対
委員長代行）に対し、懲役２年、執行猶予５年の判決―山本被告を「組織的選挙運動管理者」としている（2.13Ａ）⇒2.15 北教組選挙違反で捜索―民主・小林千代美衆院議員（41、北海道５区）、北教組から
計 1,600 万円の選挙資金の提供で教組事務所を捜索（2.16Ｙ）→2.16Ｙ夕「会計責任者受領認める、北教組から 1,600 万円―民主・小林議員側」→2.17Ｙ「民主今度は『労組とカネ』、
小林氏選挙資金問題―『党の体質』に懸念、野党『３大疑惑だ』」→2.19Ａ「震源今度は労組、
北教組・選挙資金提供事件―支援受ける民主、困惑」

2.12

枝野幸男行政刷新相は「法令解釈担当」―平野長官（記者会見）、枝野氏への辞令交付の際、鳩山首相が「法令解釈の事務を担当するよう指示していた」と表明、「国会答弁を含めて担当と言う理解だ」、（枝野氏が弁護士で民主党憲法調査会長だったことを指摘）一番適任ではな
いか」（2.13Ａ、Ｍ）→Ｍ「近聞遠見。岩見隆夫―大村益次郎目指す『枝野』」2.13

政治とカネ―Ｙ(社)「集中審議―首相は資金疑惑を自ら答えよ」／Ｎ(社)「小沢氏は国会で責任を語れ」／Ｔ(社)「政治とカネ―政権与党の襟を正せ」／Ｈ(主)「小沢幹事長の責任―
元秘書の離党でいよいよ重い」

2.14

小沢幹事長、開き直り―小沢氏（福岡県久留米市で記者団）、政倫審での説明要求に「検察の捜査に勝るものはない。強制力を持った捜査なんですから。その結果、不正なカネは貰ってないし、不正でないことが明らかになった」（2.15Ａ）←2.14 社・自・公、小沢氏の政倫審弁明を要求（ＮＨＫ討論番組で）（2.15Ｈ）⇒2.15 企業献金提言―経済同友会、現行献金の禁止、政党から独立設置のシンクタンクに限っての献金できる制度「政策立案支援機構」（政党が既存の民間調査機関に調査・研究を委託する場合に企業が費用負担）の設立などを提言―現行献金の延長線（2.16Ａ）

2.14

Ｍ「日本国債揺らぐ信用、細る資産膨らむ債務―保証料率、中国が一時逆転」「発行残高 637
兆円、ＧＤＰ比 134％に」―赤字国債、小渕内閣時代 300 兆円突破（00 年）、その後 10 年で600 兆円超、10 年度予算の発行額は過去最大の 44.3 兆円―46 年度以来 64 年ぶりに税収（37.4兆円）を上回る異常事態に―国と地方を合わせた日本の公的債務残高が 2014 年にＧＤＰ比で2.5 倍に（ＩＭＦ警告）- 5 -⇒2.16 米国債保有高、日本が首位（米財務省発表の 09.12 の国際資本統計）―同月末時点の国別米国債保有高は日本が 7,688 億ドル（約 70 兆円―前月比 115 億ドル増）、２位中国で7,554 億ドル（前月比 342 億ドル減）（2.17Ａ）
2.17

Ｔ「機密費―もうひとつの『政治とカネ』―民主『変心』今もベ―ル―実態は野党対策、外遊餞別？」「非公開内容絞り込め―『世論に訴え透明性へ道』、『一定期間後使途明かせ』」

2.16

ＪＲ採用差別 23 年―政治解決迫り 4,000 人集会（日比谷野音）―高橋伸二国労委員長挨拶「私たちは政治解決の一致点で団結し、正念場を迎えている。確実に解決を手にするため、支援と協力を広げよう」（2.17Ｈ）

2.17

労働者派遣法改正要綱案諮問―長妻厚労相、労政審議会に諮問―製造業派遣の原則禁止など(2.18Ａ）―①登録型は専門 26 業務を「その限りでない」と容認、②製造業の更新含む「常時雇用」を禁止例外とする、③派遣先の「事前面接」に結びつく「特定行為」の容認、④猶予期間の３～５年の長期との「抜け穴」も（2.18Ｈ）→2.19Ｈ「派遣法、二つの『大穴』許されない―抜本改正に向けて津々浦々で戦いを」「(主)派遣法改正諮問―これで『使い捨て』
なくせるか」

2.19

国家公務員法改正案決定―政府、国家公務員幹部人事を内閣に一元化するための「内閣人事局」を内閣官房に新設することなどを柱とする国家公務員法改正案を決定―事前の「国家公務員制度改革推進本部」で鳩山首相、挨拶「頑張る公務員がもっと頑張れる仕組みを作る。
これが第一歩だ」―次官、部長級の幹部は「同一の職制」とし、政権の判断で事実上の「降任」を容易にする規定も明記、但し、検察庁、人事院、会計検査院は「職務の特殊性」に配慮し、「幹部候補者名簿」の適用対象から原則除外する、内閣人事局は名簿や人事情報管理にあたり、局長に官房副長官、副大臣などを充てる→今年度内成立、4.1 施行目指す（2.19Ｙ夕）→2.20Ａ「夏の人事が試金石、公務員法改正案を閣議決定―給与・天下り先送り」／Ｎ「公務員改革、見切り発車―改正案を決定、幹部人事『格』『給与』にズレ―思惑交錯、運用に課
題」⇒2.19「陰り天下り廃止」―総務省、「隠れ天下り」（独法が省庁ＯＢを高級の嘱託職員などにしている）につき、原則として年度内廃止を各独法所轄省庁に要請―対象、09.12 調査判
明「年収１千万円以上の 12 法人 24 ポスト」と「年収 600 万円～１千万円未満の 10 法人 49ポスト」（2.20Ａ）

2.19

夫婦「別姓」「婚外子相続差別撤廃」―法務省民法改正案概要示す―法制審が 96 年出した答申と同内容（2.20Ｔ）☆鳩山政権の陰り―長崎知事選・町田市長選敗北
2.21

長崎知事選―自公系・中村法道氏当選 316,603、民主系橋本剛候補 222,565―投票率 60.08％→「民主、参院選へ痛手」「小沢流の組織戦、空回り」（2.22Ａ）⇒2.21 東京町田市長選―自公系・石阪丈一市長再選 80,299、民主系・秋山哲男候補 48,458―- 6 -投票率 50.02％（2.22Ｙ夕）→2.22Ｙ(社)「長崎知事選敗北―景気と『カネ』が民主の逆風に」／Ｔ(社)「長崎県知事選―政権不信と受け止めよ」→2.23Ａ(社)「民主敗北―民心の離反を見据えよ」／Ｍ(社)「長崎ショック―まず『政治とカネ』決着を」⇒2.22 鳩山首相（記者団）、長崎県知事選敗北について「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと云うべきだ。真摯に受け止める必要がある」（2.22Ｍ
夕）
2.24

労働者派遣法改正要綱答申―労働政策審議会、労働者派遣法改正要綱を長妻厚労相へ答申―
登録型派遣、製造業派遣の原則禁止を盛り込む、但し抜け穴―施行３～５年の猶予（2.25Ａ）→2.25Ｈ「派遣法『改正』案―使い捨て温存の危険、禁止対象外 78％」→2.24 ギリシャ、200万人スト―ギリシャ労働総同盟（組合員数約 240 万人）と公務員労組「ギリシャ公務員連合」(同約 75 万人）が一斉スト（2.25Ａ）

３ 不公平税制の抜本改革こそ求められている☆消費税論議前倒し―財政赤字大宣伝のなか
2.14

消費税―菅直人財務相（記者団）、「所得税、法人税、消費税、環境税と、全部の税制のあり方の議論を３月ぐらいから本格的に始めたい」、10 年度予算案が衆院を通過した後、政府税調
で議論を始める考え示す（2.15Ａ）→2.15Ｙ「消費税論議来月から―菅財務相、財政悪化で前倒し」「安定財源へ現実路線、消費税論議開始―深刻な税収減、市場も不安」／Ｈ「減ったのは法人税なのに、『税収不足』だから消費税増税？―大企業減税と優遇税制で半減、25 年間
で―ＧＤＰは約 1.4 倍」⇒2.15 菅財務相、答弁「大きな税制改革をする場合は、国民の皆さんに信を問う必要がある」（衆院予算委）（2.15Ｍ夕）／鳩山首相（記者団）、「（衆院議員の任期の）４年間では（消費税率を）上げない。そこを守ることは菅大臣にも理解して頂いている」（2.16Ａ）→2.16Ｍ(社)「消費税議論―説明してから始めよう」／Ｙ(社)「消費税論議―菅財務相がやっと腰を上げた」／Ｔ(社)「消費税論議―成長戦略と一体で」→2.17Ａ(社)「財務相発言―消費税封印の呪縛を解け」→2.17Ａ「菅財務相に解散戦略？―消費税論議前倒し党内も困惑」

2.21

消費税―菅財務相（読売とのインタビュー）、「消費税を福祉目的にすることを念頭に置いている」（2.22Ｙ）→2.21Ｈ(主) 「税制改正―『消費税頼み』をやめてこそ」「消費税反対高まる関心―請願署名 700 万超す」→2.23Ａ「基礎番号で束ねて管理―税・社会の共有番号制度、情報漏れリスク減狙い―住基ネット活用有力」⇒2.23 共通番号制「原口 5 原則」―原口総務相、「税と社会保障の共通番号制度」について｢原口５原則」を示す（政務三役会議で）①プライバシー保護、②国民の権利を守るための番
号、③国民が自らの情報を不正に利用されず、確認・修正など情報をコントロールできる、④費用が最小で効率的な仕組みにする、⑤国と地方が協力して進める―「住基ネット」の利用について「発想を変えて利用することも含めて」検討する、とも（2.24Ａ）→2.24Ｙ(社)｢社会保障番号―子供手当にも必要な制度だ」- 7 -４ 国民の不安は増すばかり
2.12

中央総行動に 7,000 人―貧困根絶など国民要求の実現をめざす「中央総行動」（日比谷野音）―各省庁前などで要求宣伝（2.13Ｈ）

2.22

中高卒の若者失業率、最悪の 14.2％―総務省発表の 09 年労働力調査詳報―15～24 歳の若年層の完全失業率、年平均で 14.2％／過去１年間での正社員からの離職者 80 万人、08 年に延べ 22 万人増）（2.23Ｙ）⇒2.23 高校生 4.6 万人「内定なし」（文科省発表）―09.12.末時点の就職内定率は、74.8％(対前年期対比 7.5％低い）（2.24Ａ）

2.23

ＪＲ不採用差別解決案―与党 3 党と公明各担当者会議、政治解決に向けた解決案まとめる／
解決案―解決金 1 世帯当り約 1,600 万円、年金相当分（解雇で消滅した分）約 1,300 万円―など計約 270 億円、不採用者設立の 18 事業体に各１億円の支援金、55 歳以下の組合員約 230人の雇用をＪＲ各社に要請（2.25Ｍ）☆内閣支持率 37％と政権のアキレス腱
2.23

Ａ（世論調査）―2.20～21 電話方式、2,161 人回答（61％）① 鳩山内閣―支持 37％、不支持 46％② 夏の参院選で比例区投票先―民主 32％、自民 23％、公明４％、共産４％、社民１％、みん
な３％、ＤＫ32％③ 参院での民主過半数議席―占めた方がよい 31％、占めない方がよい 55％④ 鳩山首相の母からの巨額資金提供につき贈与税修正申告―納得できる 16％、納得できない75％⑤ 小沢幹事長不起訴問題と国会での説明責任―説明すべし 81％、その必要はない 15％⑥ 小沢幹事長の辞任の可否―辞任すべし 64％、辞任不要 25％
小沢「カネ」問題に対する鳩山首相の対応―納得できる 14％、納得できない 77％⑧⑨

今夏参院選で投票先決めるとき小沢問題を―重視したい 41％、そう思わない 48％
民主離党の石川議員の議員辞職勧告決議案の不審議―納得できる 17％、納得できない 69％⑩

菅財務相の消費税議論始める考え―評価する 48％、評価しない 42％⑪

普天間移設先めぐる鳩山内閣の取組み―評価する 38％、評価しない 46％

2.24

⑦

Ｙ(社)「北教組裏金疑惑―政治との癒着を徹底解明せよ」／Ｈ(主)「『政治とカネ』―小沢氏の喚問を実現すべきだ」→2.26Ａ(社)「労組と選挙―組織丸抱えの時代遅れ」→2.27Ｈ「北教組ヤミ献金事件―大本に、特定政党の支持強要―広がる『やめよ』の声―組合が期間で決定→選挙に動員・カンパ強制―民主・小林議員丸抱え」⇒3.1 北教組幹部ら４人逮捕- 8 -2.24 「献金主導」中止―日本経団連、今年から企業、団体献金に組織として関与しない方針固める(正副会長会議で決める）（2.25Ａ）→2.26Ａ「経団連、献金主導を中止―民主歓迎、自民は打撃」→2.27Ａ(社)「企業団体献金―禁止の法制化、決断の時」

５ その他のニュース
2.12

第 21 回冬季オリンピック競技バンクーバー大会開会（カナダ・バンクーバー）―82 ヵ国・地域、約 2600 人選手参加、日本選手 94 人→2.28 まで（2.13 各紙夕刊）⇒2.14 日本、初メダル―男子 500 メートルスピードスケート、長島圭一郎が銀、加藤条治が銅⇒2.19 男子フィギュアで高橋大輔が銅2.15

布川事件―弁護団、水戸地検に謝罪要求「違法・不当な捜査活動、公判活動が裁判所の判断を誤らせ、２人の 42 年に及ぶ苦難を強いた」として桜井昌司氏（63）と杉山卓男（63）への謝罪を求める（2.16Ｙ）⇒2.16 厚労省元局長・村木厚子被告公判―偽証調書発行指示あっとする「凛の会」事件で、前任元係長（48）、証言―捜査段階の供述否定し、「元局長は冤罪だと思う」と証言（2.16Ａ夕）→2.17 第 7 回公判、「凛の会」元メンバーの証人（67）、検察調書を「作文」と否定の証言（2.17Ａ、Ｙ各夕）

2.16

核密約訴訟結審―東京地裁（杉原則彦裁判長）、72 年沖縄返還に絡む密約文書開示請求訴訟結審→4.9 判決（2.17Ｔ）☆クラスター・オスロ条約発効と米オバマの苦悶と
2.16

クラスター禁止、８月発効―クラスター爆弾の使用、保有、製造を全面的に禁止するクラス
ター爆弾禁止条約（オスロ条約）の批准国が 30 ヵ国に達し、本年８月１日に発効することが決まる―ブルキナファソ、モルレドバが批准書を国連本部に寄託、30 ヵ国に（日本は 09.7批准）／07.2 禁止条約協議スタート、08.5 条約案で合意、104 ヵ国が合意／国連藩基文事務総長、声明「クラスター爆弾によって子供を含む多くの市民の命が奪われてきた。国連は爆弾の使用、貯蔵を終らせるよう職務を遂行する」／発効後―使用、製造、輸出入（移動）が即時禁止、８年以内の備蓄の廃棄、10 年以内の不発弾除去が義務づけられる（2.17Ｍ夕）→2.18
Ａ「クラスター爆弾禁止条約８月発効―大量保有国参加なるか、米国などに７～９割―日本、代替策を模索」→2.19Ａ(社)「クラスター爆弾―非人道兵器もう使えない」／Ｍ(社)「クラスター爆弾―8 月発効を歓迎する」

2.17

米財政赤字、１月 3.9 兆円（米財務省発表）―１月の財政赤字が 426 億 3,400 万ドル（約３兆 9,000 億円）―09.10 からの４ヶ月の累計で 4,306 億 9,300 万ドル（2.18Ｎ夕）⇒2.17 オバマ大統領「再選に値せず、過半数に」（米ＣＮＮテレビ発表の世論調査）―「再選に値しない」52％、「値する」44％（2.17～15 の間、18 歳以上の 1023 人を対象に調査）（2.18

- 9 -

Ｎ夕）
2.17

鳩山首相、初の党首討論―自民谷垣貞一総裁、公明山口奈津男代表との間で「政治とカネ」
一色（2.18Ａ）→2.18Ｔ「国家論なき応酬、党首討論―導入 10 年、曲がり角―乏しい中身『淋しさ』」「(社)初の党首討論―なぜ国家像を競わぬか」

2.18

日弁連会長「再選挙」公示―宇都宮健児氏（63）、山本剛嗣氏（66）の一騎打ち→3.10 投開票(2.18Ａ夕）

2.18

オバマ「大統領、ダライ・ラマ 14 世と会談（ワシントン）―中国の事前の反対をおして（2.19
Ａ夕）→2.20Ａ「米中修復探り合い―オバマ氏、ダライ・ラマと会談―非公開にじむ配慮、
中国も報復に触れず―世論強硬消えぬ火種、胡主席の訪米焦点に」

2.21

Ｔ(社)「最高裁は変わるのか―週のはじめに考える」

2.23

Ａ「裁判員法廷＠鳥取―死刑反対者に裁判長質問―公平保つ選任、どこまで」／Ｔ「死刑か
無期か、初の判断も―候補者選任『心に負担』、鳥取地裁の男女強殺事件」⇒2.23 鳥取地裁、強盗殺人事件で裁判員裁判始まる（2.23Ｍ夕）⇒2.23 大分旧清川村強殺事件「無罪」判決―大分地裁（宮本孝文裁判長）、05.3.8、3.14
住居侵入し、金品強奪のうえ殺害した事件で伊東順一被告（58）に対し無罪判決―自白の信用性否定、別件逮捕取調べの違法性にも言及（求刑・無期懲役）（2.24Ｙ）→2.24Ｙ「郵政不正、供述覆す５証人―『事件は虚構』『検事の作文』、検察は自信」／Ａ夕「郵政不正公判―
元局長の指示否定、元係長『自分の判断』―検察揺るがす証人次々、壮大な虚構では・調書、作られた記憶・冤罪だと思う」⇒2.23「君が代」解雇事件控訴審判決―東京高裁（奥田隆文裁判長）、卒業式「君が代」不起立を職務命令違反として定年後の再雇用取消された元都立高教員 10 人の地位確認請求訴訟
で 1 審敗訴判決支持（2.24Ｈ）⇒2.23 水俣病、東京地裁へ提訴―ノーモア・ミナマタ訴訟は（原告 13 人）、近畿訴訟（大阪地裁）、新潟訴訟（新潟地裁）と東京訴訟で原告が計 2,200 人超に（2.24Ｈ）⇒2.24「１票の格差」３例目の違憲判決―東京高裁（富越和厚裁判長）、09.8 総選挙―東京と神奈川の小選挙区での選挙無効確認請求訴訟で格差「違憲状態」と判断、請求は棄却（2.24
Ａ夕）→2.25Ｍ「『1 票の格差』違憲状態―抜本改正重い腰―民主・自民とも、優先順位低く―最高裁判決に影響も」「(社)衆院 1 票の格差―定数是正は待ったなし」／Ｔ(社)「一票の格差―『より平等へ』是正急げ」→2.27Ｈ(主)「『1 票の格差』、手直しでなく小選挙区廃止を」

2.24

殺人罪時効廃止答申―法制審議会、殺人罪の公訴時効を廃止し、人を死亡させたその他の罪の時効を現行の倍に延長する刑訴法改正要綱を答申（2.25Ｍ）／①殺人、強盗殺人（現行 25年）廃止、②強姦致死（同 15 年）30 年、③傷害致死、危険運転致死（同 10 年）20 年、④自動車運転過失致死、業務上過失致死（同５年）10 年（2.25Ｙ）⇒2.25 韓国、「死刑制度合憲」―憲法裁判所、「死刑合憲」決定（５対４）―98 以来死刑執行なし、確定死刑囚 57 人（2.26Ｙ）- 10 -

2.23

米金融機関、問題 702 行―連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の発表―09.12.末時点で資本、収益状況から経営に問題あると判断した金融機関が 702 行になったこと―全体の 8.8％／問題
行の総資産合計 4,028 億ドル（09.9.末に比べ 16％増、前年比約 2.5 倍増）（2.24Ｎ夕）

2.23

トヨタ米公聴会―米下院エネルギー・商業委員会、トヨタ自動車の大規模リコール問題巡る公聴会―米国トヨタ自動車販売レンツ社長出頭（2.24Ｍ夕）⇒2.24 トヨタ自動車・豊田章男社長、公聴会証言―米下院監督・政府改革委員会（2.25Ａ夕）―「対応への遅れ陳謝」（2.25Ｍ夕）- 11 -