資料３－３

ESG金融を通じた企業の生物多様性への配慮の促進
１．ESG金融とは
２．ESG金融の動向
３．ESG金融の例
４．まとめ
５．何を戦略に書き込んでいくべきか（目標・指標）

1

１．ESG金融とは－なぜ重要なのか－ ESG金融とは長期的な視点を重視し、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナ
ンス（Governance）情報を考慮した企業への投融資行動をとることを求める取り組み。
企業はESGに配慮した経営を行うことで、安定した投資の確保はもちろん、企業価値の向上や同業他社との差別化による競争の強化に加え、消費者へのアピールなど、直接的・間接的なメリットを享受。
 事業活動における持続可能性の確保／生物多様性への配慮（資料３－１）と事業活動による国内の自然資源の活用と生物多様性保全（資料３－２）について、国内企業の対応を促すために、ESG金融のさらなる促進、およびESG投資の“E”への生物多様性要素の組み込みの促進が重要。
企業・事業者

地域事業者

関係会社

上場企業

サプライチェーン支援

投融資における生物多様性分野の拡大
運用機関
地域金融機関大手銀行
投資家・金融機関

機関投資家

赤矢印（ ）が強化されると⇒主に資料3－1の問題へ貢献
上場企業における原材料調達等における生物多様性への配慮の促進

青矢印（ ）が強化されると⇒主に資料3－２の問題へ貢献
地域事業者による地域資源活用等の事業の促進（ESG地域金融の促進）
2

２．ESG金融の動向－国際的動向－ 責任投資原則（PRI）は2006年に国連が提唱した、投資にESG視点を組み入れることを示した原則であり、ESG投資の認知を広げた。PRIに賛同する投資機関は、PRIに署名し、取組状況を開示・報告する必要がある。
 2015年のSDGsやパリ協定といった国際的取組もESG投資促進のきっかけとなった。
企業側：SDGsやパリ協定が設定する目標を経営戦略に取り込む＝ESGに配慮した経営
投資家側：企業のESG評価を行う上で、 SDGsやパリ協定の目標を指標にできる
責任投資原則の６原則
1. 投資分析と意思決定のプロセスにESG
課題を組み込む
2. 活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れる

PRI署名機関・資産運用残高の推移（世界）2015年
SDGs、パリ協定

3. 投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求める
4. 資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行う
5. 本原則を実行する際の効果を高めるた
めに、協働する
6. 本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告する＜出典＞PRI https://www.unpri.org/pri/about-the-pri より作成

3

２．ESG金融の動向－国内動向－

 ESG金融において、日本は欧米に比べ遅れをとっていたが、2015年に年金積立金管理
運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名したことを契機に拡大をみせている。ただし、投資額に占めるESG投資の割合は他の地域・国と比較すると未だ低い。
 投資判断において、E要素では気候変動への関心が高い。
日本のPRI署名機関・ESG投資残高（2015年～）の推移
ESG投資残高（兆円）

署名機関数

投資判断をする上で、中期（3～5年）、長期（5～30年程度）で考慮すべきと考えるE要素の項目

2015年
GPIFが署名

100%
80%

79.2

83.3

60%
40%

22.9 25

20%＜出典＞署名機関数：PRI / ESG投資残高：日本サステイナブル投資フォーラム

投資額に占めるESG投資額の割合
2014

2016

2018

欧州

58.8%

52.6%

48.8%

米国

17.9%

21.6%

25.7%

カナダ

31.3%

37.8%

50.6%

豪州／ニュージーランド

16.6%

50.6%

63.2%

3.4%

18.3%

日本

＜出典＞Global Sustainable Investment Review

20.8

16.7

18.8

20.8 18.8

中期 長期

中期 長期
廃
資資 廃
源棄
源棄
物
循循 物
環・
環・

14.6

0%

中期 長期

中期 長期

気
気
候
候
変
変
動

水
水
資
資
源

動

源

中期 長期
エ
ギエ
ネ
ーネ
ル
ル
ギ
ー

生
生
物
物
多
多
様
様
性

性

＜出典＞経済産業省「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」（2019年12月）

4

３．ESG金融の例
 ESG金融の取組には、ESGの観点で優れている企業のみを選別した投資、特定のテーマの事業への債券の発行、地域金融機関による地域事業者への融資など、様々なタイ
プがある。
ESG金融の取組例
ポジティブ・スクリーニング⇒例① 企業のESG指数や外部評価機関による企業のESG評価結果等に基づ
き、ESGの観点で優れた企業を選別して投資ポジティブ・インパクト・ファイナ 国連環境計画金融イニシアティブの「ポジティブ・インパクト金融
ンス⇒例②
原則」に即した資金使途を特定しない事業会社向け投融資
グリーンボンド⇒例③

地球環境保全への貢献が期待されるプロジェクトに資金使途を制限した債券の発行や引受。

サステナブル・ディベロップメン
ト・ボンド

世界銀行が発行する社会貢献型投資の債券。サプライチェーンに関連するものとしては、2019年にはフードロス問題の解決を重点テーマとした債券を発行。

地域金融機関による地域活性化事業 再生可能エネルギー事業や地域資源の活用に関する事業への地域金等への融資（ESG地域金融）⇒例④ 融機関による融資（地域金融機関によるプロジェクトファイナンス）
利子優遇融資

持続可能な社会づくりに貢献し、社会的課題の解決につながる事業、
ESG/SDGsに取り組む法人・個人に対し、金利を優遇して融資。

環境格付私募債

環境保全に積極的に取り組む企業に対し、独自の環境格付に基づき、金利を優遇する私募債を引受。

＜出典＞日本銀行資料および投資機関のホームページ情報より作成

5

３．ESG金融の例 －①ポジティブ・スクリーニング－ 企業のESG取組状況が総合的またはテーマ別に評価されるESG指数では、総合型指数には生物多様性が含まれているが、 “E”のテーマ型の指数は気候変動をテーマとしている。
⇒投資基準とする指数等への生物多様性要素の組込により、生物多様性に配慮した企業への投資拡大が期待される（主に資料３－１で扱う事業活動における持続可能性の確保／生物多様性への配慮への貢献）。

【ESG指数を用いたポジティブスクリーニング：GPIFの例】
・ESG指数は、企業が公開する情報などをもとに、ESG評価において優れた企業を選別する株価指数。
・GPIFでは下表のESG指数を採用し、ESGの観点から設けた基準に沿って評価が高かった銘柄を組み入れたり、組み入れ比率を高める「ポジティブ・スクリーニング」を行っている。＊GPIFは株式を直接保有しないため、外部の運用会社を通じて投資
GPIFが日本株に対して採用しているESG指数 ＊テーマ型（G）については該当する指数なし。
総合型

FTSE Blossom Japan ESG全体で企業を評価。Eの観点には、気候変動、生物多様性、サプラ
イチェーン等が含まれる。
Index

総合型

MSCIジャパンESGセ ESG全体で企業を評価。Eの観点には、気候変動、天然資源（生物多様レクト･リーダーズ指 性と土地利用を含む）、汚染と廃棄物等が含まれる。
数

テーマ型 MSCI日本株女性活躍 Sに特化した観点から企業を評価
指数(S)
テーマ型 S&P/JPX カーボン・ Eに特化。Eのなかでも、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たエフィシェント指数 り炭素排出量)の水準に着目。
(E)

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３．ESG金融の例 －①ポジティブ・スクリーニング－ 企業のESGの取組状況を評価する国際的なESG評価機関のなかで、E要素の評価機関であるCDPでは、気候変動のみではなく、森林など生物多様性にかかわる評価も行っており、CDPの評価結果は投資家に活用されている。⇒日本企業による情報提供の拡大により、環境に配慮した日本企業への投資拡大が期待される（主に資料３－１で扱う事業活動における持続可能性の確保／生物多様性への配慮への貢献）。

【国際的な評価機関CDPによる評価結果の活用】
・CDPは企業の気候変動関連情報を収集・分析・評価し、その結果を投資家向けに開示することを目的として 2000年に発足した国際NGO。
・発足時は気候変動のみを対象としていたが、現在では水セキュリティー、森林コモディ
ティー（木材、パーム油、大豆、畜牛品）についての情報も対象。これら3分野について、公表資料ではなく、個々の企業が回答するオンラインアンケートの結果をベースに評価
し、結果を毎年公表。別途、大企業のサプライヤーを対象にしたサプライチェーン評価も実施している。
・CDPの評価結果はA～Dの8段階で示され（それぞれ「A-」といったランクあり）、企業の環境への取組を把握する重要な指標であり、投資家からの信頼も高い。
・世界の時価総額の50％以上を占める8,400社以上の企業がCDPを通じて環境データを開示している。
日本企業の参加状況（2019）
気候変動調査対象企業500社のうち316社が回答（63％）

水セキュリティー調査

対象企業320社のうち194社が回答（61％）

森林コモディティー

対象企業152社のうち42社が回答（28％）

7

３．ESG金融の例 －②ポジティブ・インパクト・ファイナンス－
 比較的新しい投融資の手法であるが、日本でもすでに生物多様性をテーマとして扱っている事例もある。⇒生物多様性保全をテーマに含んだポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスの拡大により、主に資料３－１で扱う事業活動における持続可能性の確保／生物多様性への配慮への貢献が期待される。
ポジティブ・インパクト･ファイナンスの特徴
・国連環境計画金融イニシアティブが2017年に提唱したSDGs達成に向けた金融の枠組であるポジティブ・インパクト金融原則に基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすイン
パクトを包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資。
・融資を受ける企業は自社の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合を主要業
績指標（KPI）で情報開示し、金融機関はその開示内容を評価し、資金を提供。
・グリーンボンド等とは異なり、特定のプロジェクトではなく、一般の運転資金に充当可能。
・2019年に三井住友信託銀行が世界初のポジティブ・インパクト･ファイナンスを開始（現在までに7社と融資契約）。
三井住友信託銀行による日本製紙株式会社への融資におけるテーマとKPI
テーマ

KPI

持続可能性と生物多様性に配慮
した原材料調達・自社林の森林認証取得率100％を維持継続
・製紙原料100％を森林認証制度で認められた材とする
・海外材チップ・パルプサプライヤー向けアンケート実
施率100％
・国内の木材自給率を上回る国産材利用率を継続
・自社林での伐採前の希少種チェックを100％実施＜出典＞三井住友信託銀行のプレスリリースより生物多様性関連を抜粋

関連するSDGs

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３．ESG金融の例－③グリーンボンド－

 グリーンボンドとは国際機関、自治体、民間企業等が環境事業に資金使途を限定して発行する債券。
 国内のグリーンボンド発行額は2017年以降著しく増加。環境省等によるグリーンボン
ド推進の取組も進んでおり、今後さらなる拡大が期待されている。
グリーンボンドとは企業や地方公共団体等が、国内外のグリーンプロジェク
トに要する資金を調達するために発行する債券のこと。
グリーンプロジェクトとは、環境改善効果がある事業であり、 環境面からのネガティブな効果（環境負荷）がその環境改善効果と比べ過大にならないもの。

国内グリーンボンド発行額推移
2014年よりグリーンボンド発行額は増加傾向にあり、特に2017年以降は著しい。＊2020年の数値は8月時点

グリーンボンド市場拡大に向けた環境省の取組
2017年
・「グリーンボンドガイドライン」を策定
・「グリーンボンド発行モデル創出事業」を開始
2018年
・「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」を設立
2019年
・「グリーンファイナンスポータル」を設立
2020年
・「グリーンボンドガイドライン
2020年版」を策定
・「グリーンローン及びサステナビリティ・
リンク・ローンガイドライン2020年版」
を策定＜出典＞グリーンボンド発行促進プラットフォーム

9

３．ESG金融の例－③グリーンボンド－ 現状は生物多様性保全に関するグリーンボンドの事例は少ない。
⇒今後の生物多様性分野のグリーンボンドの拡大が期待される。
・サプライチェーンや国外におけるグリーンボンドの拡大により、資料３－１で扱う事業活動における持続可能性の確保／生物多様性への配慮に貢献。
・国内でのグリーンボンドの拡大により、資料３－２で扱う国内の自然資源の活用等に貢献。
グリーンボンドの資金使途の例
グリーンボンドガイドラインでは、グリーンプロジェクトの10類型が資金使途の例として挙げられている。
①再生可能エネルギー、②省エネルギー、③汚染の防止と管理、④自然資源・土地利用の持続可能な管理、⑤生物多様性保全、⑥クリーンな運輸、⑦持続可能な水資源管理、⑧気候変動に対する適応、⑨環境配慮製品、環境に配慮した製造技術・プロセス、⑩グリーンビルディング

グリーンボンドの資金使途の実績

グリーンボンドの国内事例：
日本郵船グリーンボンド（発行額 100億円）

2019年における上位３項目は、グリーンビル
ディングを主とした建築物（38%）、再生可能
エネルギー（29%）、輸送（25%）であり、土地利用等の生物多様性分野は1%に満たなかった。 【資金使途】
LNG船、船舶エンジン排気ガスから硫黄を除去する装置、バラスト水処理装置（上記⑤の生物多様性保全に
該当）＜出典＞CBIレポート

バラスト水に含まれる海洋
生物を処理する装置を設置し、海洋環境に影響を及ぼす水生生物の越境移動を防ぐ。⇒サプライチェーンにおける生物多様性への配慮＜出典＞日本郵船株式会社

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３．ESG金融の例－④ESG地域金融－ 我が国では間接金融による資金調達の割合が大きいことから、特に、地域金融機関は地域の核として、地域の持続可能性の向上に資するESG地域金融の実践が期待される。
ESG地域金融における地域金融機関の役割
・地域金融機関には、地域の特性に応じ、ESG要素を考慮した適切な知見の提供やファイナンス等の支援（ESG地域金融）が期待される。
・地域金融機関は、地方公共団体等と連携しながら、ビジネスにつながる可能性をもった地域のESG
課題を積極的に掘り起こし、ファイナンスに関する豊富なノウハウを活かして、その新たな事業構築に関与・協力していくことが求められる。

＜出典＞ESG地域金融実践ガイド

11３．ESG金融の例－④ESG地域金融－

 ESG地域金融の取組は増えているが、再生可能エネルギー事業への融資が多い。
⇒生物多様性分野のESG地域金融の促進により、資料３－２で扱う事業活動による国内の自然資源の活用と生物多様性保全への貢献が期待される。
ESG地域金融促進に向けた環境省の取組

ESG地域金融の取組状況

2018年
・「ESG金融懇談会提言」を公表
2019年
・「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を公表
2020年
・「ESG地域金融実践ガイド」を公表

・SDGs/ESGに対する取組を実施している地方
銀行の割合は増えている。

ESG地域金融の主なテーマと事例
・環境省が実施した2019年度ESG地
域金融に関するアンケート調査結果取りまとめによると、89％の金融機
関が再生可能エネルギー発電事業向け融資を実施している。（他のテーマについての融資実績は組織的には把握されていない）
・生物多様性保全、農林業、地域産業の活性化に関連する事例も報告されている。

2018年12月

2019年10月

69%

91%＜出典＞全国地方銀行協会の全行アンケート(N=64)

ESG地域金融の事例：耕作放棄地を活用したオリーブ産業の創生（鹿児島銀行）【概要】
・鹿児島銀行は、鹿児島県日置市との包括的業務協力協定のもとで、企画策定、事業の立ち上げに関与。
・新たな産業育成に向け、地域企業・金融機関が出資を行い、オリーブ加工・製品販売業者を設立。
【効果】
・経済・社会：雇用の創出、観光客の増加
・環境：耕作放棄地の活用による環境への多面的機能の維持＜出典＞事例から学ぶESG地域金融のあり方、日置市HP12４．まとめ（現状と今後の生物多様性分野への拡大に向けた対応）
 日本のESG金融は急速に拡大しているが、E要素では、気候変動分野が主流である。
 投融資における生物多様性分野の拡大には、企業による生物多様性保全への取組促進と取組状況の情報開示、投資家による投資基準への生物多様性の組込等が重要である。
ESG投資のE要素の現状
地域事業者

今後の生物多様性分野への拡大

上場企業

・企業の気候変動分野への取組の活発化
・企業による気候変動分野への取組状況の情報開示＋

パリ協定等による定量的目標の設置やTCFDによる情報開示枠組の整備が後押し

ESG投融資は拡大傾向
E要素では気候変動分野が主流
地域金融機関

大手銀行

生物多様性分野への取組活
発化と情報開示の促進
ポスト2020枠組やTNFDへ同様の役割を期待＋ 生物多様性分野の投融資の拡大
機関投資家

投融資先の選定基準への気候変動要素の組込／気候変動をテーマとする事業への投融資拡大＋

投資基準や重点テーマにおける生物多様性の強化・追加
13

４．まとめ（生物多様性分野への拡大に向けた各主体の役割）
 ESG金融における生物多様性分野への投融資拡大のためには、ESG金融の主体（企業と投資家・金融機関）による取組のみではなく、行政やNGO等による支援も重要となる。
生物多様性への配慮の促進と取組内容についての情報開示

上場企業

地域事業者

国

地方自治体
地域事業者、金融機関と連携して生物多様性配慮事業を促進

情報開示支援投融資における生物多様性分野の拡大
地域金融機関

大手銀行

機関投資家

投融資先の選定基準に生物多様性の要素を組込む
生物多様性保全をテーマとする事業への投融資の拡大

情報活用支援ESG評価機関としての役割

NGO
企業についての情報発信

生物多様性分野のESG金融を拡大するための各主体の役割【企業】
・生物多様性に取り組む意義に関する理解を高め（リテラシー向上） 、生物多様性関連の取組を拡大
・生物多様性への配慮状況について情報開示⇒TNFDによる統一された情報開示枠組の設置に期待【投資家・金融機関】
・投融資先の選定基準への生物多様性要素の組込み、生物多様性保全をテーマとする事業への投融資の拡大【国】
・生物多様性に関する情報開示や事業評価への支援（対企業）、投資判断のための情報活用の支援（対投資家）
例）ガイドラインの策定や既存のガイドラインにおける生物多様性要素の強化
・生物多様性に配慮した投融資の奨励 例）投資アワード【地方自治体】
・地域の金融機関および事業者との連携による、生物多様性に配慮したESG地域金融の促進【NGO】
・ESG金融促進のための情報発信、ESG評価機関としての役割 例）企業のESG評価の実施と情報発信
14

５．何を戦略に書き込んでいくべきか（目標・指標）①2030年ゴール（状態）の例• 企業による情報開示等を通じ、投資家や金融機関と企業の間で経営と地球の持続性に関する建設的な対話が行われ、ESG投資家や金融機関等による投融資を呼び込み、生物多様性の保全と持続可能な利用につながる経済活動の規模が拡大する。

2030年の状態（例）
の抜粋

指標（例）

データ等

数値目標

ESG投資家や金融機関等に 【指標例1】国内におけるPRI署名機関数
X機関
よる投融資を呼び込み、生 ESG金融の規模
PRI署名機関の運用資産額（うちESG投資額の割 X円（X％）
物多様性の保全と持続可能合）な利用につながる経済活動 【指標例2】国内における生 生物多様性保全に関連するグリーンボンドの発行 X件の規模が拡大物多様性分野のESG金融の規 件数・発行額
X円
模生物多様性保全をテーマに含む（SDGs14，15）、 X件
ポジティブ・インパクト･ファイナンスの契約件数

ESG評価機関による生物多様性保全分野の評価が X円高い企業への投資額（投資額の拡大）（％拡大）（例：CDPの森林評価で最高位のAランク企業への投資額の拡大率）＊現時点ではデータなし
地域金融機関による地域資源の活用等に関連する X件
事業への融資件数・融資額
X円＊現時点ではデータなし

15

５．何を戦略に書き込んでいくべきか（目標・指標）②社会実装に向けた要素（ターゲット）の例• 企業が、ESG投資家や金融機関等による投融資を呼び込むために、生物多様性に配慮した計画等の策定、企業の意思決定組織（取締役会等）による適切なガバナンス、自主的な開示を含む情報公開を進めている。
• 投資家の投資方針や評価機関が提供するESG評価、地域金融機関による融資の方針に生物多様性への配慮が位置づけられ、持続可能な事業活動が推進されている。
社会実装に向けた要素（例）の抜粋

指標（例）

データ等

数値目標

企業による、生物多様性に 【指標例３】経営計画等（環境方針、調 経団連等による企業へのアンケート調査 X社配慮した計画等の策定
達方針等、中期経営計画等）において生 ＊ただし、アンケート対象企業限定の情物多様性配慮を位置付けている企業数
報
企業による、（生物多様性 【指標例４】自主的な情報開示を行う企 事業活動による生物多様性への影響の把 X社への配慮状況の）自主的な 業数
握・分析・評価を公表している企業の数
開示を含む情報公開（自社のウェブページ等で情報開示を行っている企業数）＊現時点ではデータなし
TNFDへの参加企業数
X社＊現時点でTNFDの枠組が未完成【指標例５】外部評価機関を通じて情報 CDP等の評価機関によるアンケート調査 X社
開示を行う企業数への回答企業数
投資家の投資方針や評価機
関が提供するESG評価、地域金融機関による融資の方
針に生物多様性への配慮の位置付け【指標例６】＊現時点ではデータなし
投融資方針に生物多様性の配慮を位置づけている機関投資家・金融機関の数

X機関【指標例７】＊現時点ではデータなし
投資先の選択に、生物多様性に関する外
部評価機関の評価結果やESG指数を採用
している機関投資家・金融機関の数

X機関

16

５．何を戦略に書き込んでいくべきか（目標・指標）③参画・行動を促す要素の例• 国等が、企業に対し、生物多様性の観点からの活動の持続性評価や情報公開に関連するツール等を提供する（事業活動による生物多様性への影響の見える化） 。
• 国等が、投資家や評価機関に対し、生物多様性の観点からの投資判断に関連するツール等を提供する。
③参画・行動を促す要素（例）の抜粋

指標（例）

データ等

国等が、生物多様性の観点から、【指標例８】国等による生物多企業による持続性評価及び情報公国等により整備された生物多様性の観点を様性分野のESG投資を促進する
開や、投資家・評価機関による投扱っているやツール等の数ためのツール等の提供状況
資判断に関連するツール等を提供

数値目標

X件

④ 上記①～③に関するエビデンスや事例⑤ 上記②～③に関する生物多様性保全上の意義・程度⑥ 上記①～③と気候変動対策やアフターコロナ社会との関係

17

参考１ 関係する生物多様性国家戦略2012-2020の国別目標と指標
生物多様性国家戦略2012-2020には、戦略目標A-1の「生物多様性の社会における主流化」に関連する指標の一部に、企業の取組にかかるものが示されているが、必ずしも金融部門に直接言及しているわけではない。
■戦略目標A 国別目標A-1 遅くとも2020年までに、政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、
生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本原因が多様な主体による行動により軽減されている関連指標群（抜粋）
担当府省
生物多様性の重要性に関する認識状況（内閣府世論調査、環境にやさしい企業 環境省
行動調査）
生物多様性民間参画パートナーシップの
環境省
参加団体数
にじゅうまるプロジェクトへの登録数

環境省

グリーンウェイブへの参加団体数

環境省
農林水産省

国内における、SGEC、FSC の森林認証面
積、MEL ジャパン、MSC、JHEP の認証 農林水産省
取得数

担当部局・課室名
自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室
自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室
自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室
自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室
林野庁計画課

水産庁漁政部企画課

最新値①「生物多様性」の言葉の認知度：55.7％②「生物多様性国家戦略」の認知度：34.4％
５０１団体
１０９事業
４６５団体
SGEC面積（約90万ha）
FSC面積（約1億6233万ha）
・MELの認証取得数（生産段階 16件）
（流通加工段階 46件）
・MSCの認証取得数（2件）

環境省

自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室

JHEPの認証取得数（１４）

自然保護地域や自然環境保全事業等を対象とした経済価値評価などによる生物多環境省
様性及び生態系サービスの可視化の実施
数

自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室

未把握

自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室

生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施しているか、実施する方向で検討している事業者の割合57.2%（平成24年度調査）

生物多様性保全の取組に関する方針の設
定と取組の実施状況（生物多様性分野に 環境省
おける事業者による取組の実態調査）18参考２ 関係するポスト2020枠組のターゲット案及び指標案等（ターゲット14の抜粋）
レビュー用のポスト2020生物多様性枠組（GBF）のモニタリングに関する枠組みの案（参考資料５参照）には、ターゲット
14に「生産活動及びサプライチェーンの持続可能性」が位置づけられ、その一部（T14.3）において金融部門に関係する
モニタリングの要素と指標が検討されている。
更新された
2030年ターゲット（今次検討の対象外）
ターゲット14

A．2030年
ターゲットの構成要素

B. モニタリングの要素

T14.1.生物多様性 （省略）
への負の影響の少なくとも2030年までに、生産活動及びサプライチェーンが持続可能で［50%］の低減あることを確保することにより、T14.2. 国内及び国 （省略）
生物多様性への負の影響の少な
際レベルでの循
環型経済及び廃くとも［50%］の低減を達成する。
棄物管理と持続可能なサプライチェーンを含む、
持続可能な生産活動T14.3. 国内及び国 サプライチェーンの認証の動向
際レベルでの持続可能なサプラ 金融セクターが扱う銘柄構成（ポートイチェーン
フォリオ）中の生態系及び生物多様性への悪影響の低減ぶりを表す、金融セク
ターにおける生物多様性リスク評価の方
針や手順の策定・適用の動向と生物多様性に特化した融資の増加ぶりを表す、生物多様性向け資金調達ツールの開発の動
向合法かつ持続可能であるサプライチェー
ンの割合の動向

C.指標
（省略）

（省略）

Area of forest under sustainable management: total FSC andPEFC forest management certification

MSC Certified Catch19