会社法研究会資料 １６

株主提案権の濫用的な行使に関する検討（前注１）株主提案権の濫用的な行使によって，株主総会における審議の時間等が無駄に割かれ，株主総会の意思決定機関としての機能が害されることから，株主提案権の濫用的な行使を制限することが考えられる（第６回会議議事要旨２頁参照）。また，株主提案権の濫用的な行使によって，会社の検討や招集通知の印刷等に要するコストが増加することからも，株主提案権の濫用的な行使を制限することが考えられる。
（前注２）株主提案権の行使要件のうち，３００個以上の議決権という持株要件を引き上げるべきか否かについては，後記第１（提案することができる議案の数の制限）及び／又は第２（不適切な内容の提案の制限）の立法的手当てを講ずることとした場合には，近時の株主提案権の濫用的な行使の問題は相当程度解消すると考えられること，また，上場会社における３００個の議決権の取得に必要な投資額は，現在，平均値で約６３００万円（中央値で約４０００万円）であるという指摘（第６回会議議事概要９頁）がされたが，その投資額は，昭和５６年当時と比較して減少しているものの，個人株主が株主提案権を行使するための投資額としては依然として高額であるとも考えられることなども踏まえ，引き続き慎重に検討することとする。

第１ 提案することができる議案の数の制限
役員の選任［及び解任］に関するものを除き，議案要領通知請求権（会社法第３０５条）に基づき株主が提案することができる議案の数は[１０]を超えることはできないこととすることについて，どのように考えるか。
（注１）議案要領通知請求権のほかに，議題提案権（会社法第３０３条）又は議場での議案提案権（会社法第３０４条）に基づき株主が提案することができる議題又は議案の数の制限をする必要があるか。
（注２）取締役会設置会社であるか否かによって，議題要領通知請求権に基づき株主が提案することができる議案の数の制限の規律に差異を設ける必要があるか。
（補足説明）
１ 制限される株主提案権の範囲(1) 第６回会議では，現在の株主提案権の濫用的な行使事例に対して，株主が提案することができる議案の数を制限することだけで全て解決するわけではないという指摘があったものの，議案の数を制限することについては，概ね意見の一致が見られた（第６回会議議事要旨５頁から７頁まで参照）。

1(2) 株主が提案することができる議案の数を制限する場合には，株主提案権のう
ち，議題提案権（会社法第３０３条），議場での議案提案権（会社法第３０４条）又は議案要領通知請求権（会社法第３０５条）のいずれについて，その制限をする必要性があるかを検討する必要がある。
議題提案権に関しては，議題の追加を請求した株主が議案の要領の追加をしなかった場合には，株主総会参考書類を作成する必要がある会社については，その提案を拒否することができ，また，株主総会参考書類を作成する必要がな
い会社については，株主は議題のみの提案も可能であるが，株主総会までに具体的な提案をしなかった場合には，会社は当該議題を株主総会の審議の対象から除くことができると解されている（大隅ほか３５頁，３６頁）。したがって，株主提案権の濫用的な行使を制限するに当たっては，株主が提案することができる議案の数を制限することで足り，株主が提案することができる議題の数を制限する必要性は高くないと考えられる。なお，「取締役・・・の解任の件」や「会社解散の件」等の具体的な提案を含む議題が提案された場合には，当該議題のみで株主総会の審議の対象になると解されているが（元木８８頁から９１頁まで），役員の解任については，後記３のとおり，役員の選任議案との平仄から，役員の人数に応じて提案することができるようにするのが合理的であり，また，会社の解散については，一人の株主が複数の提案を行うことを想定することができないことから，このような場合であっても，株主が提案することができる議題の数を制限する必要性は高くないと考えられる。
また，議場での議案提案権については，取締役会設置会社においては，株主総会は，招集通知に記載された目的事項以外の事項については，決議をすることができず（会社法第３０９条第５項），議案の修正動議の範囲も目的事項から一般的に予見することができる範囲を超えることはできないと解されていること（大隅ほか１１１頁），また，多数の議案の修正動議がされている場合には，その全てを取り上げなければならないものではないと解されていること（株主総会ハンドブック３９０頁，類型別会社訴訟Ⅰ４１９頁）から，議場で提案することができる議案の数を制限する必要性は高くないと考えられる。
(3) そこで，実務上，問題になっているのが議案要領通知請求権（会社法第３０５条）の濫用的な行使であることを踏まえて，議案要領通知請求権に基づき株主が提案することができる議案の数のみを制限すれば足りるという考え方があり得る。
２ 取締役会設置会社であるか否かによって規律に差異を設けることの要否
議案要領通知請求権に基づき株主が提案することができる議案の数を制限する場合であっても，①取締役会設置会社以外の会社（以下「非取締役会設置会社」という。
）においては，株主総会は，会社法に規定する事項及び会社の組織，運営，管理その他会社に関する一切の事項について決議をすることができ（会社法第２９５条第１項），株主が経営に関与し，株主総会において業務執行に関する事項も決議することができることが前提となっていること，また，②非取2

締役会設置会社においては，議題提案権の行使期限が定められておらず（会社法第３０３条第１項），株主は，株主総会の議場で新たな議題及び議案を追加することができることからすれば，株主が提案することができる議案の数を制限することは，このような非取締役会設置会社の株主総会の権限及び株主提案権の行使に関する現行法の規律とはなじまないとも考えられる。そこで，取締役会設置会社についてのみ，議案要領通知請求権に基づき株主が提案することができる議案の数を制限すれば足りるという考え方もあり得る。
３ 制限される議案の種類
株主が提案することができる議案の数を制限する場合に，その制限の対象となる議案の種類に関し，第６回会議では，役員の選任議案だけではなく，役員の解任議案についても，その制限の例外とするか検討する必要があるという指摘があった（第６回会議議事要旨５頁参照）。
役員の選任議案については，一候補一議案と解されている（会社法研究会資料（６）第３の補足説明３参照）。また，役員の解任については，議題のみあって議案はないと解されていることから（元木８８頁），議案に関する規律は及ばないと考えられる。仮に，解任を選任の場合と異なって解する理由は必ずしも明らかではないという指摘（田中１６０頁）を踏まえ，解任に議案に関する規律が及ぶと解したとしても，役員の選任議案との平仄から，解任についても，役員の人数に応じて提案することができるようにするのが合理的であると考えられる。そこで，議案要領通知請求権に基づき株主が提案することができる議案の数を制限する場合であっても，役員の選任及び解任については，その例外とすることが考えられる。
４ 制限される議案の数
議案要領通知請求権に基づき株主が提案することができる議案の数の制限については，比較的提案数が多いとされる電力会社に対する運動型株主の提案に係る議案の数も，近時，各提案株主につき多くても１０程度にとどまっていること（牧野１１１頁から１１７頁まで）や，株主が同一の株主総会に議案を何十も提案する必要がある場合はまれであること（会社法研究会資料（６）第３の補足説明３参照）を踏まえると，役員の選任及び解任に関するものを除き，株主が同一総会において提案することができる議案の数は１０を超えることができないとすることが考えられる。

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第２ 不適切な内容の提案の制限
議場での議案提案権（会社法第３０４条）及び議案要領通知請求権（会社法第３０５条）に関し，以下のいずれかの場合に，権利を濫用したものとしてその権利の行使が認められない旨の明文の規定を設けることとすることについて，どのように考えるか。
１ その行使が専ら人の名誉を侵害し，又は侮辱する目的によるものと認められる場合（会社法施行規則第９３条第１項第３号かっこ書参照）（注）現行法上，会社法施行規則第９３第１項第３号かっこ書の場合（提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し，若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合）に該当するときは，提案の理由を株主総会参考書類に記載する必要はないとされているが，そのような場合，特に，提案の理由が明らかに虚偽である場合に株主提案権の行使自体を認めないとすることは過剰な制限であるという考え方があり得る。仮に，そのような措置を講ずるとしても，提案の理由の重要な部分が明らかに虚偽である場合等の限定を付す必要があるという考え方もあり得る。

２ その行使が株主の共同の利益を害する目的によるものと認められる場合（会社法第３１４条ただし書参照）（注）議場での議案提案権及び議案要領通知請求権のほかに，議題提案権（会社法第３０３条）についても，前記１又は２の場合にその権利の行使が認められない旨の明文の規定を設ける必要があるか。
（補足説明）
１ 会社法施行規則第９３条第１項第３号かっこ書の場合(1) 第６回会議では，抽象的な内容であっても会社法で拒絶事由を定めることは一定の抑止効果があり，提案を拒絶する理由になるので，拒絶事由を設けるべきであるという指摘，拒絶事由を設けるとしても，具体的にどう規定するかは難しいという指摘，明らかに拒絶できる場合を示す程度の拒絶事由を設けたとしてもそれでは狭過ぎるという批判を受けることを覚悟の上で設けるべきであるという指摘等があった（第６回会議議事要旨２頁から５頁まで参照）。
そして，拒絶事由に関して，第６回会議では，少なくとも，会社法施行規則第９３条第１項第３号かっこ書の場合，すなわち，提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し，若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合については，株主提案権の行使が権利濫用に当たるという指摘があった（第６回会議議事要旨３頁）。もっとも，現行法上，会社法施行規則第９３第１項第３号かっこ書の場合に該当するときは，提案の理由を株主総会参考書類に記載する必要はないとされているが，そのような場合，特に，提案の理由が明らかに虚偽である場合であっても，その虚偽が提案の理由の一部にとどまるときは，株主提案権の行使自体を認めないとすることは過剰な制限であるようにも思われる。

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(2)

そこで，株主提案権の行使を認めない事由として，株主提案権の行使について，その行使が専ら人の名誉を侵害し，若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合には，権利濫用に当たるものとしてその権利の行使を認めない旨の明文の規定を設けることとするという考え方があり得る。仮に，提案の理由が明らかに虚偽である場合にも，株主提案権の行使自体を認めない旨の明文の規定を設けることとするとしても，提案の理由の重要な部分が明らかに虚偽である場合等の限定を付す必要があるという考え方もあり得る。
２ 株主の共同の利益を害する目的の場合
第６回会議では，前記１のような株主提案権の行使を認めない限定的な事由を設けることについては，それ以外は権利濫用として扱ってはいけないという裏の読み方がされ，権利濫用の範囲を狭くしてしまうのではないかという指摘（第６回会議議事要旨４頁）があったことを踏まえて，前記１の場合のほかに，株主提案権の行使を認めない包括的な事由を加えるという考え方があり得る。
例えば，取締役らの説明義務における拒絶事由（会社法第３１４条ただし書，会社法施行規則第７１条）は，権利行使者と会社との間の利益衡量という点で，株主提案の拒絶と類似すると考えられることから，取締役らの説明義務における拒絶事由を参考にして，株主提案権の濫用が肯定される状況として，提案権の行使により株主の共同の利益を著しく害する場合等を挙げる見解（松井４６頁）も踏まえると，株主提案権の行使が株主の共同の利益を害する目的によるものと認められる場合には，権利を濫用したものとして，その権利の行使を認めないという考え方があり得る。もっとも，株主提案権の行使を認めない包括的な事由を規定することは，その文言が抽象的になるほど，正当な株主提案権の行使まで制限しかねないおそれが否定できないため，慎重な検討が必要であると考えられる。
３ 制限される株主提案権の範囲
不適切な内容の提案の制限をする場合には，株主提案権のうち，議題提案権（会社法第３０３条），議場での議案提案権（会社法第３０４条）又は議案要領通知請求権（会社法第３０５条）のいずれについて，その制限をする必要性があるかを検討する必要がある。
前記第１の補足説明１( ２ )のとおり，議題提案権については，提案された議題に対応する議案が提案されなかった場合には，当該議題を審議の対象から除くことができると解されているので，議案に関する株主提案権（議場での議案提案権及び議案要領通知請求権）の行使について，不適切な内容の提案の制限をすれば足り，議題提案権の行使については，同様の制限を及ぼす必要はないという考え方もあり得る一方で，「取締役・・・の解任の件」や「会社解散の件」等のように当該議題のみで株主総会の審議の対象になる場合があると解されていることから，議題提案権の行使についても，同様の制限を及ぼす必要があるという考え方もあり得る。

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会社法研究会資料１６ 参考文献一覧（太字ゴシック体は略称を示す）○ 元木伸『改正商法逐条解説』（商事法務研究会，改訂増補版，１９８３）○ 大隅健一郎ほか『会社法論中巻』（有斐閣，第３版，１９９２）○ 東京地方裁判所商事研究会『類型別会社訴訟Ⅰ』（判例タイムズ社，第３版，２０１１）○ 松井秀征「株主提案権の動向」ジュリスト１４５２号（２０１３）４１頁○ 中村直人編著『株主総会ハンドブック』（商事法務，第３版，２０１５）○ 牧野達也「株主提案権の事例分析－平成２７年７月～平成２８年６月総会－」
資料版商事３９０号（２０１６）９２頁○ 田中亘『会社法』（東京大学出版会，２０１６）
以 上6