２０１９年度（平成３１年度）

事 業 報 告 書
（2019 年４月１日 ～ 2020 年３月３１日）

学校法人 幾徳学園

学校法人幾徳学園 ２０１９年度事業報告書 目次

１．法人の概要（2～6 頁）(１)基本情報(2)建学の精神(3)創設と沿革(4)設置する学校(5)学部、学科の名称、入学定員、収容定員、学生数等(6)大学院の専攻、課程の名称、入学定員、収容定員、学生数等(7)収容定員充足率（8）役員、評議員、教職員の概要

２．事業の概要（7～47 頁）(１)主な研究・教育の概要（7～9 頁）
３つのポリシー
教育の質向上と体制の見直し
研究の推進
大学運営的事項
内部質保証システムの確立と推進
新型コロナウイルス対策(2)中期的な計画および事業計画の進捗・達成状況（10～46 頁）
中期目標・計画（2019～2025 年度）（10～14 頁）：2019 年 12 月 11 日 理事会・評議員会承認
2019 年度事業計画の進捗・達成状況（15～46 頁）(3)その他（47 頁）
入学状況
就職状況

3．財務の概要（48～58 頁）(１)決算の概要（48～52 頁）(2)その他（52～57 頁）(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（57～58 頁）

1

学校法人幾徳学園の２０１９年度における事業の概況を、以下の通り報告する。

１．法人の概要(１)基本情報①法人の名称：学校法人幾徳学園（いくとくがくえん）②主たる事務所の住所：神奈川県厚木市下荻野１０３０番地
電話番号：046-241-1214 ＦＡＸ番号：046-241-6828 ＵＲＬ：https://kait.jp/(2)建学の精神
本学は広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てて、科学技術立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める。
(3)創設と沿革
日本水産業界の先達であった中部幾次郎翁（大洋漁業／現マルハニチロ㈱の創設者）とその後継者たる中部謙吉初代理事長は、大学・高校その他の教育機関に諸施設を贈り、また教育の機会均等のため財団法人中部奨学会を設立するなど育英事業に意を注いできた。さらに、建学の精神を踏まえた高い理想をもって、１９６２年１２月に学校法人幾徳学園を創立した。
１９６３年４月に幾徳工業高等専門学校開学（１９７８年３月閉校）
１９７５年４月幾徳工業大学開学 工学部開設
１９８８年４月神奈川工科大学に名称変更
１９８９年４月神奈川工科大学大学院工学研究科修士課程開設
１９９３年４月大学院工学研究科博士後期課程設置
２００３年４月情報学部開設
２００８年４月創造工学部、応用ﾊﾞｲｵ科学部設置
２０１０年４月応用ﾊﾞｲｵ科学部栄養生命科学科開設
２０１５年４月工学部臨床工学科、看護学部看護学科開設
２０１９年４月現在（学部：５学部１３学科 大学院：１研究科６専攻）
工学部４学科：機械工学科、電気電子情報工学科、応用化学科、臨床工学科
情報学部３学科：情報工学科、情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科、情報ﾒﾃﾞｨｱ学科
創造工学部３学科：自動車ｼｽﾃﾑ開発工学科、ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科、ﾎｰﾑｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ開発学科
応用ﾊﾞｲｵ科学部２学科：応用ﾊﾞｲｵ科学科、栄養生命科学科
看護学部１学科：看護学科
大学院１研究科６専攻：機械工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻
機械ｼｽﾃﾑ工学専攻、情報工学専攻、ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽｼｽﾃﾑ専攻
これまでの卒業生・修了生は、幾徳工業高等専門学校１,１５２名、神奈川工科大学（幾徳
工業大学を含む）学部生３５,５１０名、大学院生２,０７４名にのぼる。
(4)設置する学校
神奈川工科大学（神奈川県厚木市下荻野１０３０番地）
2

(5)学部、学科の名称、入学定員、収容定員、学生数等
学 部

工学部

学

科

入学定員

収容定員

学生数

機械工学科

120

480

528

電気電子情報工学科

78

296

354

応用化学科

60

240

237

臨床工学科

40

160

152

298

1,176

1,271

情報工学科

155

590

630

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

100

390

426

情報ﾒﾃﾞｨｱ学科

165

630

699

計

420

1,610

1,755

自動車ｼｽﾃﾑ開発工学科

55

2１0

220

ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科

50

180

220

ﾎｰﾑｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ開発学科

40

160

191

計

145

550

631

応用ﾊﾞｲｵ科学科

125

490

498

栄養生命科学科

80

320

307

計

205

810

805

看護学科

80

320

343

1,148

4,466

4,805

計
情報学部

創造工学部

応用ﾊﾞｲｵ科学部

看護学部

学部計
(6)大学院の専攻、課程の名称、入学定員、収容定員、学生数等
大学院

工学研究科
博士前期課程

工学研究科
博士後期課程（2019 年 5 月１日現在）

専

攻（2019 年 5 月 1 日現在）
収容定

入学定員

員

学生数

機械工学専攻1428

21

電気電子工学専攻

16

32

34

応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻

16

32

38

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

14

28

27

情報工学専攻18

36

51

ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽｼｽﾃﾑ専攻

6

12

13

計

84

168

184

機械工学専攻2

62

電気電子工学専攻

2

6

4

応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻

2

6

2

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

2

6

5

情報工学専攻

2

6

7

計

10

30

20

大学院計

94

198

204

3

(7)収容定員充足率（毎年度 5 月１日現在）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

大学院

0.93

0.90

0.82

0.94

1.03

大 学

1.16

1.16

1.13

1.09

1.07

(8)役員、評議員、教職員の概要 （2020 年 3 月 31 日現在）
【役員】理事１０名、監事２名（敬称略）
役 職

氏 名

職業等

就任年月日
理事長代行

理事長代行
1

専務理事

谷村 浩二

（常 勤）

2

3

4

5

6

7

8

9

理

事

（常 勤）

常務理事
（常 勤）

理

事

（常 勤）

理

事

（常 勤）

理

事

（常 勤）

理

事

（常 勤）

理

事

（常 勤）

名誉理事長
（非常勤）

小宮 一三

河野 隆二

井上 哲理

齋藤

貴

尾﨑 亮典

保坂 精一

中込

寛

経営管理本部長

H31.4.1(兼)評議員理事
H18.4.1

神奈川工科大学学長(兼)評議員

学生支援本部長

神奈川工科大学副学長
情報学部情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科教授

神奈川工科大学副学長
工学部応用化学科教授

総務担当部長(兼)評議員

庶務担当部長(兼)評議員

教務担当部長(兼)評議員H21.4.1

H18.4.1

H31.4.1

H31.4.1

H27.5.1

H27.5.29

H28.8.31

公益財団法人中部奨学会 理事長
中部 謙一郎医療法人玉扇会 理事(兼)評議員4

S62.5.29

10

1

2

理

事

（非常勤）

監

事

（非常勤）
監

事

（非常勤）

久代 敏男

河田

清

永井 俊行

(元)㈱マルハニチロホールディングス
代表取締役社長(元)㈱マルハグループ本社
常任監査役(元)マルハニチロ㈱ 常任監査役

H30.10.1

H12.8.31

H23.7.1【評議員】３３名（敬称略）
選任区分

現
数

氏

名

現 職 等

就任年月日

学 長

1

小宮 一三

神奈川工科大学学長／(兼)理事

H21.4.1

法人職員

2

木村 茂雄

工学部機械工学科教授

H29.3.15

3

塩川 茂樹

情報学部情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科教授

R2.1.104佐藤

情報学部情報メディア学科教授

H31.4.1

5

兵頭 和人

創造工学部ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科教授

R2.1.106

栗原誠

応用ﾊﾞｲｵ科学部応用ﾊﾞｲｵ科学科教授

H31.4.1

7藤村

陽

基礎・教養教育ｾﾝﾀｰ教授

H29.11.3

8星野潤

財務担当部長H26.10.16

9久保田 昌彦

管財担当部長

H18.4.1

10

石田 裕昭

企画入学担当部長

H28.8.31

11

鈴木

隆

学生担当部長H27.5.1

12

畑雅博㈱日本防犯システム 顧問

H23.1.10

13

椎名 良一

㈱ノバシステム 代表取締役

H23.1.10

14

内山 洋司

15

中山 裕之

16

秋野

17

卒 業 生

学識経験者

尚

裕

(一社)日本ｴﾚｸﾄﾛﾋｰﾄｾﾝﾀｰ 会長
筑波大学 名誉教授
幾徳学園 同窓会長(元)ソニー㈱ 半導体事業本部

H20.1.10
H19.4.1㈱ｵｰﾃﾞｨｵﾃｸﾆｶ企画開発部研究開発室

H31.4.1

中部 謙一郎(兼)名誉理事長

H4.4.118

谷村 浩二(兼)理事長代行/専務理事

H21.4.1

19尾﨑 亮典(兼)理事、総務担当部長

H27.5.1

20中込(兼)理事、教務担当部長

H28.8.31

寛

5

21

保坂 精一

(兼)理事、庶務担当部長

R1.7.122中部 由郎

大東通商㈱ 代表取締役社長

H8.3.123

青山

都市調査会 代表／(元)東京都副知事

H16.4.1

24

栗林 直幸

25

前島 一夫

ピーロート・ジャパン㈱ 顧問

H16.4.1

26

松下亮(元)高砂熱学工業㈱ 専務取締役

H19.4.1

27

高山稔(元)㈱ﾏﾙﾊﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 副社長

H20.4.1

28

中谷 修己㈱きんでん 社友

H20.4.1

29

髙野 角司

髙野総合グループ 総括代表

H20.10.1

30

冨澤 昌美

(元)読売新聞東京本社 事業局部長

H21.8.31

31

野村 高男

鹿島建設㈱ 専務執行役員 横浜支店長

H30.8.31

32

川口 充功

㈱きんでん 顧問

H30.8.31

33

和田 孝夫

㈱三陽商会 補欠監査役

H31.4.1

佾(元)㈱農林中金総合研究所
代表取締役社長

H16.4.1【教職員の概要】（本務３０６名 兼務３５３名）
本務職員

教育職員

年 齢

人 数
教 授

116

（特任 10 名含む）

57.9

准教授

57

（特任 1 名、任期制 3 名含む）

46.9

講 師

5

（任期制 4 名含む）

45.8

助 教

22

（任期制 17 名含む）

46.8

助 手

21

（任期制 17 名含む）

42.9

事務職員

44

50.0

嘱託職員

41

58.9

兼務職員
教育職員

263

臨時職員

90

6

２．事業の概要(１)主な研究・教育の概要（3 つのポリシー）「卒業の認定に関する方針」（DP：ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ）
１．創造的思考力
専門技術を持った職業人として、知識、技能、情報を活用することで専門分野の課題解決にむけて主体的に行動することができる。また、新たな問題を発見して、新しい価値を生み出すことができる。
(1)創造力
新たな問題を発見して、解決することができる。また、新しい価値を生み出すことができる。
(2)課題解決力
専門分野の課題について現状を分析し、解決方法を明らかにして、その課題を解決することができる。
(3)行動力自らやるべきことを見つけて目的を設定し、計画をたて、積極的かつ確実に行動することができる。
２．チームワーク
多様な人々とともに、目標に向けて協力しながら課題解決や創造的な仕事をすることができる。そのための自分の考えを伝える力、相手の意見を聞く力、意見や立場の違いを理解する力をもっている。
(1)コミュニケーション力
自分の知識や意見をわかりやすく伝えることができる。
また、内容の確認や質問をとおして、相手の意見を理解することができる。
(2)社会的責任と倫理観
周囲から期待されている自分の役割を把握し、行動することができる。また、最低限守らなければならないﾙｰﾙや約束・ﾏﾅｰを理解している。さらに、専門分野の職業倫理を理解している。
３．基礎学力職業人の素養としての基礎知識を持ち、専門分野における基本的な知識・技能を体系的に理解している。
(1)専門分野の基礎的な知識・技能専攻する専門分野における基本的な知識・技能を体系的に理解している。
(2)職業人の素養としての基礎知識
自然、社会、多様な文化に関する基礎知識を理解している。
「教育課程の編成および実施に関する方針」（CP：ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ）(1)基礎力育成を重視した教育職業人としての基礎力、専門のための基礎学力の向上を重視した教育を行う。

7

(2)共通基盤教育と専門教育
全学的な共通基盤教育では、大学での学びへの興味関心を高め、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化する社会に対応した職業人としての素養を身につける教育を行う。
それを基盤として、学科の専門教育では、専門分野 の知識・技能を理解して活用する力を身につける教育を行う。
(3)学力にあった教育
学力向上のために多様な演習・課題課して、一人一人の学力にあった教育を行う。
(4)創造性を育む能動・体験型教育
主体的に問題解決に取り組む態度と創造性を育むために能動・体験型教育を行う、また総合的な学習経験と創造的な思考力を向上させるﾕﾆｯﾄ型教育を行う。
(5)得意分野を伸ばす個人指導
ｾﾐﾅｰ、卒業研究など個人指導によって、一人一人の得意な分野を伸ばす教育を行う。
「入学者の受入れに関する方針」（AP：ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ）
本学は、教育目的に定める人材を育成するために、高等学校等までの学習や課外活動等を通じ、入学後の各学科の学びに必要な基礎学力、自ら考えて判断して表現する力、主体性を持って多様な人々と協働して課題を解決する力を持ち、大学における学修を通じて職業人として社会に貢献しようとする意欲を持った人を求めます。
そのため、入学者の選抜にあたっては、これらの要素を持つ受験生の個性や多様性に鑑み、多彩な選抜方法により選抜を行います。
本学では、「学生本位主義にもとづく教育・学生支援」「社会的課題・ﾆｰｽﾞに対応する研究の推進」「地域連携・地域貢献の重視」を教育・研究・社会貢献の長期的基盤と定め、今年度においてもこの基盤に基づいた中期方針のもと諸事業を鋭意推進した。
この中で特に重要な事項は以下の 5 点である。
（教育の質向上と体制の見直し）
教育の質向上の基盤となる 3 つのﾎﾟﾘｼｰ（DP、CP、AP）について、3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会のもと全学的な PDCA ｻｲｸﾙを推進するとともに関連する FD を実施した。DP に関わる学習成果評価法については継続して検討を進めた。特に教育力を一層強化するため教育に専従する教員「教育講師」を配置する新制度を設け、今年度は専門教育講師 7 名、基礎教育講師 6 名を配置した。
近年の人工知能（AI）分野の技術者育成の社会的要請に応えるため、全学的な AI ﾘﾃﾗｼｰ･ﾃﾞｰﾀｻｲｴ
ﾝｽ教育と AI 専門教育体制（大学院含む）を整え、情報教育研究ｾﾝﾀｰに拠点となる AI 教育推進室を設置した。また、18 歳人口の再減少に対応する学部学科再編として、健康医療科学部の発足、応用ﾊﾞｲｵ科学部生命科学ｺｰｽの新設等の準備を進めた。さらに、文部科学省の「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ」答申や時代変化へ対応するため新学部・学科検討 WG を設置し、新学部
学科構成、学位ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ制と連携課程（副専攻含む）等の検討に着手した。
大学院については、3 つのﾎﾟﾘｼｰの運用、研究指導法の改善を進めるとともに大学院への進学者増加策など大学院活性化策の検討を進めた。
本学が申請した文部科学省の「2019 年度私立大学改革総合支援事業（ﾀｲﾌﾟ１特色ある教育の転換）」が採択された。
8

（研究の推進）
本学が採択された文部科学省研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業「神奈川県の先進工科教育研究拠点：全国のﾓﾃﾞ
ﾙとなる先進高齢者支援ｼｽﾃﾑの開発と地域社会への展開」は 2 年目にあたり、ﾛﾎﾞｯﾄ、IoT 等の研究推進を進め、11 月に進捗情報と今後の進め方に関する研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催した。
環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ、情報、健康・生命科学を重点研究分野として定め、15 の研究所・ｾﾝﾀｰにおいて先端的基礎研究を推進した。さらに有望な基礎研究成果を実用化につなげる先進技術研究所において、AI を活用したﾛｺﾓ診断、超高精細映像処理、新運転制御等 3 つのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果とりまとめを行った。また、重点研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進、産学連携共同研究、外部支援獲得支援も積極的に行った。さらに、AI 分野において、先進 AI 研究所を設置し、基礎、応用研究、社会的影響に関する研究を進めた。
研究活動における不正行為防止に向けｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会を中心に規程整備とともに教職員の啓蒙活動を実施した。
（大学運営的事項）
本学は先進 IT 大学として IT に力を入れているが、現在の IT ｲﾝﾌﾗを見直し、新技術の導入、ｾｷｭ
ﾘﾃｨ強化、教育・研究・事務活用に資する新 ICT 基盤を構築し運用することを定め、これらの企画・推進の要となる ICT 統括本部を設置し、具体的な活動を開始した。
本学教職員の地域連携、地域貢献の活動を支援し、また SDGｓやｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな活動を企画するため、新たに「地域連携・貢献ｾﾝﾀｰ」を設置した。
（内部質保証ｼｽﾃﾑの確立と推進）
前年度（公財）大学基準協会による認証評価に基づき、本学では自己評価委員会、外部評価委員
会、内部質保証委員会からなる全学 PDCA 体制を確立し、実質的運用を開始した。特に指摘事項については各年度改善状況を評価に盛り込むこととした。
看護学科について前年度文部科学省の履行状況調査において是正意見を受けたが、改善に努めた
結果、今年度の調査で新たな指摘事項なく、是正は了承された。
（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策）
2020 年 2 月より新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症が国内に急速に蔓延し、本学でも 2 月にｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策室を設置
し、情報収集、対応にあたり、学生、教職員の安全と健康を第一に考え、卒業式の中止、教職員の自宅待機、学生の学内立ち入り禁止等の措置を行った。
（なお、4 月に入っても感染拡大は止まらず、入学式も中止、さらに政府緊急事態宣言に伴い授業開始の延期、教職員の自宅待機、学生の学内立ち入り禁止等の措置を行っている。
）
私立大学を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しており、現在私立大学全体の 33.0％にあたる
194 大学が定員割れとなっている状況であるが、さらに今後 18 歳人口の再減少が進み、80 万人
台へ向かう時代が到来する。私立大学においては、入学学生の確保が経営に直結するため、本学では今日まで多くの施策を実行に移してきた。この努力の積み重ねにより、入学定員 1,148 名に対し、1,190 名(定員の 1.03 倍)の 2020 年度新入生を迎えることができた。
本学はこれまでの実績を背景に、教育研究の充実、施設環境の整備、きめ細かい学生生活支援、教職員の一層の努力などの重要性を再認識し、諸事業を推進していく所存である。

9

(2)中期的な計画および事業計画の進捗・達成状況

中期目標・計画（2019～2025 年度）《個別事業計画〇》対応する個別事業計画の番号【根拠資料】中期目標・計画の根拠となる委員会等の審議・検討資料やデータ資料

１．大学運営の質保証および向上（１）長期目標、中期目標の定期的かつ体系的点検、評価の体制・仕組みを構築する。そして、中期計画および個別年度計画についての点検・評価結果の周知・公開を更に進める。
《個別事業計画 1 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第１章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－1（改善要望）（２）内部質保証 PDCA ｻｲｸﾙを定期的かつ体系的に実施する体制を強化する。また、内部質保証ｼ
ｽﾃﾑ自体の学内規程と実施体制を定期的かつ体系的に点検評価する。
《個別事業計画 2 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 2 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－2（是正勧告）、③2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録（３）3 つのﾎﾟﾘｼｰに対するｱｾｽﾒﾝﾄ方法を確立して、3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会による教育活動の PDCA
ｻｲｸﾙが定期的かつ体系的に実施される体制を整備する。その中で、教育職員免許法施行規則に基づく教職教育の質保証について公表する。
《個別事業計画 2・3 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 2 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－2（改善課題）、③2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録

２．教育の質保証の推進（１）3 つのﾎﾟﾘｼｰに基づく、教育の質保証を更に高めていく。さらに、DP に則したｱｾｽﾒﾝﾄの実施と学位授与について 2025 年度までの全学的導入をめざす。
《個別事業計画 4 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 4 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－4（改善課題）（２）3 つのﾎﾟﾘｼｰに基づく、教育の質保証のための教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄをさらに充実する。その中で、学習指導計画（大学院の研究指導計画含む）の学生への明示、学修成果可視化と公開についての方針と計画を策定して実行する。
《個別事業計画 4 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 4 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－4（改善課題、是正勧告）、③「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ」検討会第 4 回（2019.5.28）資料

10

（３）学生への教育課程・成績評価に情報周知の範囲をさらに広げる。具体的には、ｶﾘｷｭﾗﾑﾏｯﾌﾟとｼﾗﾊﾞｽをさらに充実させるとともに、授業成績、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ成果、学位論文等の審査・評価
基準を学生に文書等で明示する仕組みを構築する。
《個別事業計画 4 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 4 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－4（改善課題）（４）時代に即した教育組織・教育環境を計画して、順次実施していく。具体的には、新たな学
部学科構成、学位ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ制と連携課程（副専攻含む）の導入、それらに適した教員組織と教育環境を計画、実現していく。現在の教員構成を基本としつつ、多様な教育内容へ対応するために実務家教員、外国人教員の採用・増員計画を策定する。
《個別事業計画 3・4・6・8 に対応》
【根拠資料】①長期計画委員会 2019 年度第 1 回資料、②「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞ
ｲﾝ」検討会第 4 回（2019.5.28）資料（５）Society 5.0 に対応した教育内容・教育課程の導入・編成を順次実施していく。特に AI ﾘﾃ
ﾗｼｰ、AI 応用教育を全学的に展開する。さらに SDGs に関する教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを導入する。また、産学連携教育についても全学的に実施することを目指す。
《個別事業計画 3・4・6・8 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 1 回、第 4 回、第 6 回資料・議事録、②「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ」検討会第 3 回（2019.4.22）資料（６）
高大接続改革（新ﾃｽﾄ導入を含む）に対応する入試制度導入と教育課程編成を順次実施する。
入試制度では学力の 3 要素評価を一層進めていき、教育課程編成では中等教育改革への対応を図る。さらに基礎学力不足を入学前教育と初年次教育で習得させる仕組みを構築する。
定員管理では学部の入学定員が適正値になるよう徹底する。
《個別事業計画 4・5 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 1 回、②平成 30 年度点検・評価報告書の第 5 章、③神
奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－5（是正勧告）

３．学生支援の一層の充実（１）学生支援総合会議を中心とした総合的な学生ｻﾎﾟｰﾄ体制の運用を強化する。これまで個別の委員会・事務局等で対応していたものを学生支援総合会議および学生支援本部に集約して、
ｼｰﾑﾚｽな学生支援を実行する体制を 2025 年度までに整備する。
《個別事業計画 7 に対応》
【根拠資料】①副学長・学部長会議 2019 年（6.10 開催）配布資料、②平成 30 年度点検・評価報告書の第 7 章

（２）本学の長所である「学生の学習、生活、就職ｻﾎﾟｰﾄ」をさらに充実させていく。学習支援、生活支援については学生情報分析に基づく支援を強化して、そのための学生ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを構築する。学習・生活支援では卒業時の学生満足度向上を、就職支援では自己実現を果たせる就職の実現、就職率向上をめざして進路支援を強化する。教育・学生支援についての企11

業等による評価を定期的に実施して、学生支援の PDCA ｻｲｸﾙに活かす仕組みを構築する。
《個別事業計画 4・7 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 7 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－7（長所）（３）課外活動、留学、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動、ﾋﾟｱｻﾎﾟｰﾄ等、学生の自主的・意欲的活動への積極的な支援を向上させる。そのための人的、経済的な総合ｻﾎﾟｰﾄ体制と活動の広報推進体制を整備する。
《個別事業計画 7 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第７章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－7（長所）４．重点研究の活性化と研究推進体制の強化（１）研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業を推進する。KSC-P（KAIT ｽﾏｰﾄｹｱ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）、KSCS（神奈川高齢者支援ｼｽﾃﾑ）を着実に運用して、同事業の研究目標を達成する。あわせて、研究の広報、研究成果公開を推進する。
《個別事業計画 3・10 に対応》
【根拠資料】①研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業申請書、②研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業報告書、③教授会（拡大）2019年度第 4 回資料・議事録（２）「環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ」「情報」「健康・生命」の重点研究分野の研究所・研究ｾﾝﾀｰの活性化を進める。特に、研究所・ｾﾝﾀｰ間で連携した研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの数を増やして、活性化ならびに研究
ｼｰｽﾞの育成を図る。
《個別事業計画 3 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 1 回資料・議事録、②学長室研究活性化 WG 資料、③副学長・学部長会議 2019 年（6.17 開催）資料（３）Society 5.0 に対応する研究を推進・強化する。特に、先進 AI 研究所を中心とした AI 関連研究を加速させる。また、将来的発展をめざして SDGs 関連の研究を開始・育成する。
《個別事業計画 3 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 3 回資料・議事録、②先進 AI 研究所設立提案書、③教授会（拡大）2019 年度第 6 回資料・議事録（４）地域の課題・ﾆｰｽﾞに対応する研究を推進する。地元企業との産学共同・連携研究の実施数を増やしていく。
《個別事業計画 3・9 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第１回、②学長室研究活性化 WG 資料（５）研究ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽをさらに強化する。不正行為防止ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ基準に基づく研究倫理教育を継続して実施する。e-Learning やﾋﾞﾃﾞｵ学習を活用した学習機会の増加を図る。さらに、学生への研究倫理教育の実施と理解度評価の仕組みをｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会で策定する。
《個別事業計画 3 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2018 年度第 9 回、②不正行為防止ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ基準、

12

③ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会資料・議事録（６）外部資金獲得をさらに進める。科研費については申請書作成支援（講座、添削など）をさらに強化して、採択件数および大型研究の採択をめざす。科研費以外の研究資金および企業等からの受託研究の件数、金額を増やすための方針・計画を研究活性化 WG で作成して、実行に移す。
《個別事業計画 3 に対応》
【根拠資料】①学長室研究活性化 WG 資料、②副学長・学部長会議 2019 年（6.17 開催）

５．地域連携・地域貢献（１）地域で活躍する人材の育成を推進する。特に、地域企業や自治体と連携した社会人教育を
IT ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰで実施することを計画する。また、幼稚園・保育園児、小学生・中学生・高校生を対象とした理科教育、情報技術教育の支援をさらに進める。
《個別事業計画 4・9 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 1 回、②副学長・学部長会議 2019 年（5.13 開催）（２）地域貢献への大学の人的・物的資源活用を推進する。特に、地域における知的情報拠点としての役割を強化、大学施設の地域提供をさらに進める。
《個別事業計画 3・9 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第１回、②副学長・学部長会議 2019 年（5.13 開催）（３）地域連携災害ｹｱ研究を推進する。その中では、地域連携災害ｹｱ研究の活性化、厚木市 5 大
学協働による地域連携災害ｹｱﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進を重点課題とする。
《個別事業計画 4・9 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第１回、②地域連携災害ｹｱ研究ｾﾝﾀｰ計画書、③地域連携災
害ｹｱﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ計画書（４）神奈川県および県央地区自治体との連携をさらに進める。特に、従来から実施してきた学生主体の地域活動の回数・規模を充実させる。また、これらの活動の広報を積極的に行い、本学の地域貢献をｱﾋﾟｰﾙする。
《個別事業計画 9・10 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第１回、②地域連携推進 WG 資料（５）生涯学習のためのﾘｶﾚﾝﾄ教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを策定して、2025 年度までの運用をめざす。教育ﾌﾟﾛ
ｸﾞﾗﾑは履修証明書の発行が可能なｶﾘｷｭﾗﾑを用意する。ｶﾘｷｭﾗﾑについては、情報処理分野に関係したものを中心に地域自治体や企業と連携して作成する。
《個別事業計画 4・9 に対応》
【根拠資料】①「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ」検討会第 6 回（2019.7.22）資料

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６．大学運営（１）ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽおよびﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制の全学的見直しを行い、教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの充実、内部統制のさらなる充実（監事支援組織、人員配置の見直し等）、教員評価制度の構築・実施を進める。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(1)章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－10(1)（改善要望）（２）適正規模の情報基盤整備と関連する組織体制の改革を進める。特に、情報ｲﾝﾌﾗの最適化による教育・研究環境の充実、基盤整備によるRPAや電子決裁等の検討・推進を重要課題とする。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(1)章（３）収支均衡の確保と財務基盤の安定化により、本学生き残りのための諸施策展開に必要な金融資産を拡充する。収支構造の継続的な見直しにより資源配分の最適化を図り収支均衡を確保する。金融資産の拡充を図るとともに適切なﾘｽｸ管理に基づく資金運用を実施する。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(2)章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－10(2)（４）ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに基づく学内規程の点検と再整備をする。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(2)章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－10(2)（改善課題・要望）（５）SD の取り組みについて、組織的かつ計画的に実施し、参加者数の増加を図る。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(1)章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－10(1)（改善課題）（６）災害に強いｷｬﾝﾊﾟｽ化をさらに進める。
《個別事業計画 8 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(1)章（７）本学の教育、研究、社会貢献について、対象者の拡大、内容の充実、広報手段の多様化を実現・強化する。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①学長室 WG ｷｬﾘｱ教育—高大連携 WG2018 年度議事録

142019 年度事業計画の進捗・達成状況※ 達成度評価の基準：Ａ－達成、Ｂ－概ね達成し一部検討中、Ｃ－1/2 程度対応中、Ｄ－検討開始･準備中、Ｅ－未着手

1. 理念･目的(1)大学・学部・研究科の理念・目的を定期的に検証する仕組みの推進と検証（外部動向を理念・目的と中長期方針に反映する体制の確立）
大学の理念・目的については、毎年学長のもとに教育研究基盤ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ(以下 WG と略す)を設置し、長期方針を作成する際、検証している。学部・研究科については、大学の理念・目的に基づき、主として自己評価委員会にて検証している。
また、文部科学省の「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ」答申等、外部動向を副学長・学部長会議において、常に把握し中長期方針に反映している。
《達成度評価》 Ａ【根拠資料】①2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ検討会資料(2019 年度長中期方針・計画関連)(2)中長期方針をベースにした各部門の具体的事業計画との整合
教育研究基盤 WG で作成した長期方針、中期方針・計画は各部門に示され、具体的(個別)事
業計画に反映される仕組みとなっている。自己評価委員会においても、大学の理念・目的から個別事業計画までの整合を整えた。
《達成度評価》 Ａ【根拠資料】①2019 年度自己評価委員会資料（2020 年 4 月）

(3)認証評価に関する事項
1)概評指摘事項：大学全体、各学部・研究科の理念・目的及び教育目標の適切性の点検・評価の現状について、定期的かつ体系的に行う仕組みを整理すること。
仕組みの整理、検討について今後実施することとして、中期計画（2019～2025 年度）に盛り込んでいる。
《達成度評価》 Ｂ【根拠資料】①副学長・学部長会議（2019 年 9 月 25 日）資料
「2019 年度の内部質保証および長期戦略、中期、個別計画策定ｽｹｼﾞｭｰﾙについて」②2019 年度第 1 回自己評価委員会・資料 4「中期目標・計画（2019～2025 年度）（案）」

2)概評指摘事項：「学生本位主義」「時代変化への対応」のもと、「2020 年問題を乗り越え、教育・研究において県下工科系のトップランナーになる」という 10 年間の長期目標と、その実現のための長期方針である「教育・学生支援」「研究」「社会貢献」の３本柱のアセスメント方法を確立する。
長期目標、長期戦略(基本方針)の評価の方法・仕組みを確立することを中期目標・計画(2019～2025 年度)に盛り込んでいる。
《達成度評価》 Ｂ【根拠資料】①2019 年度第 1 回自己評価委員会・資料 3「本学教育・研究の長期方針（案）」②2019 年度第 1 回自己評価委員会・資料 4「中期目標・計画（2019～2025 年度）（案）」

3)概評指摘事項：長期目標、長期方針、中期方針に関しては、毎年度、中期方針を更新して事業計画書に記載しているが、各組織間の連携や内部質保証のプロセス等を踏まえ、体15

系的に整理し周知すること。
本学教育・研究の長期方針の説明において、長期目標、長期戦略(基本方針)、中期目標・計画および個別事業計画の関係・対応を示した。
《達成度評価》 Ａ【根拠資料】①2019 年度第 1 回自己評価委員会・資料 3「本学教育・研究の長期方針（案）」②2019 年度第 1 回自己評価委員会・資料 4「中期目標・計画（2019～2025 年度）（案）」

2. 内部質保証
2-1 内部質保証(1)内部質保証システムの運用と適切性の検証
自己評価委員会・内部質保証委員会・外部評価委員会・理事会の役割とその体制を整理した。理事会による基本計画に基づく実施計画を展開する部局の役割を明確にして開示したう
えで、内部質保証ｼｽﾃﾑを運用している。自己評価委員会および外部評価委員会による点検･評価を経て、理事会に適切に事業報告(2019 年度)する準備を進めた。さらに、次期事業計画に連携させる計画を進め、今年度の計画とその成果が次年度に適切に反映されているか統括的な検証を行う計画も進めている。
《達成度評価》 B【根拠資料】①2019 年度第 1 回自己評価委員会議事録、②2019 年度第 1 回内部質保障委員会議事録③2018 年度第 9 回外部評価委員会議事録④2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録および資料「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制」(2)内部質保証システムを有効に機能させるためのＰＤＣＡサイクルの点検と評価
内部質保証体制に関する PDCA ｻｲｸﾙのﾙｰﾄが整備され、関連する各部署の点検の役割を開示している。今年度の事業計画(P･A)を骨子として、認証評価における基準 1～10 に関わる運用(D)と評価(C)をもとに、PDCA ｻｲｸﾙの点検と評価を行った。適正に計画が実行されたか評価結果をもとに機能しているか検証し、不十分な点は改善を要請する計画を取りまとめた。
《達成度評価》 B【根拠資料】①2019 年度第 1 回自己評価委員会議事録②2019 年度第 1 回内部質保障委員会議事録「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制」資料(3)自己評価委員会の運用と検証
自己評価委員会規程を前年度に見直し、運用している。今年度の事業計画に基づいて、認証評価の基準 1～10 に関わる関連部署の事業報告、3 つのﾎﾟﾘｼｰの運用に関する報告、教員自己点検･評価報告等より、事業計画の運用に対する各部署での実施と点検が適切に行われているか評価･検証を行う。
《達成度評価》 B【根拠資料】①根拠資料:副学長･学部長会議議事録(2019 年 9 月 25 日)②2019 年度第 1 回自己評価委員会議事録、③2019 年度第 1 回内部質保障委員会議事録④2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録⑤2019 年度第 1 回教員自己点検･評価小委員会議事録16

(4)内部質保証委員会および自己評価委員会と関連委員会の連携機能強化
内部質保証委員会・自己評価委員会・外部評価委員会・理事会・各種委員会の組織機能体系、PDCA 対応の役割について整備した。その組織体系のもとで、内部質保証委員会の会議において連携強化の協力を依頼した。これらを背景に、今年度中間事業報告および次年度事業計画の策定を各部署に依頼し、自己評価委員会(11 月)において、連携も含めて審議、決定を行った。その後、年度末をもって今年度事業報告の作成を行い、評価・改善を行う計画を進めた。
《達成度評価》 B【根拠資料】①2019 年度第 1 回自己評価委員会議事録、②2019 年度第 1 回内部質保障委員会議事録③2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録および資料「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制」(5)大学ポートレートの内容充実を通した情報公開の推進
大学の各種情報はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（以下 HP と略す）
、KAIT 広報誌(同窓会会誌)等で情報公開を行っている。大学 HP の公開情報は、大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営委員会で毎年更新作業を行っている。な
お、学生の学業に関わるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ体系を整理し、学修成果と学生情報の統合を行い、WEB 閲
覧形式を再整備した。
《達成度評価》 A【根拠資料】①大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(以下 HP と略す)、②教務関係及び学生支援ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

2-2 ３つのポリシーに基づく教育の質保証と向上(1)３つのポリシー運用委員会による運用実効化の推進
3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会において、学科・専攻のﾎﾟﾘｼｰ変更等手続き、FD の実施を審議した。
なお、現状の委員会では委員数が多く、各委員の役割が不明確であり、議論の実質化が難しいなどの課題が上がっており、次年度以降に開催時期・回数を含めて見直しを行うこととした。
《達成度評価》 B【根拠資料】①3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会 2019 年度第 1 回議事録、②2020 年度個別事業計画(2)３つのポリシーに基づく教育の質保証ＰＤＣＡサイクルの点検と改善
PDCA ｻｲｸﾙの一環として DP とｶﾘｷｭﾗﾑの関連に関する学科・専攻 FD を実施した。また、
ｱｾｽﾒﾝﾄとその仕組みを次年度に引き続き検討することとした。
《達成度評価》 C【根拠資料】①3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会 2019 年度第 1 回議事録、②2020 年度個別事業計画(3)３つのポリシーに基づく教育の質保証評価結果の外部公表の検討
質保証評価の仕組みの構築と同時に、実施するべく中期計画に盛り込んだ。
《達成度評価》 B【根拠資料】①2019 年度第 1 回自己評価委員会・資料 4「中期目標・計画（2019～2025 年度）（案）」(4)認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)是正勧告：内部質保証を担う全学的組織を設置しているものの、どのような手続で改善・向上に取り組むかを「内部質保証に関する規程」に明示しておらず、内部質保証の推進に重要な役割を担う「内部質保証委員会」「自己評価委員会」の役割分担と連携のあり方も規程
17

上明らかではない。また、両委員会の権限・役割に、規程と実態との間で乖離が生じている。さらに、教学マネジメントを担う「副学長・学部長会議」「３つのポリシー運用委員会」と、「内部質保証委員会」「自己評価委員会」との関係性も不明確であることから、内部質保証の体制に重度の不備があるといえる。今後は、自己点検・評価を実質化させ、そこで把握された問題点等に対して、内部質保証推進組織のもとで各組織が適切に連携して対応する体制を整備するよう是正されたい。
内部質保証に関する規程・内部質保証委員会規程・自己評価委員会規程を改正し、役割分担と連携のあり方を明確にした。併せて、PDCA をどのように回すかを図式化し、副学長・学部長会議や 3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会との関係性も明確に示した。
《達成度評価》 A【根拠資料】①2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録、②2018 年度第 9 回外部評価委員会議事録③2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録および資料「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制」

2)改善課題：教育職員免許法施行規則に規定された情報の公表について、卒業生の教員免許状の取得状況に関すること等、多くの項目が学内会議の議事録記載にとどまっているため、刊行物への掲載やインターネット等を利用して広く周知を図るよう、改善を求める。
教育職員免許法施行規則第二十二条の六の情報公開 6 項目のうち、3 項目は既に対応している。ただし、「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画」「教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目」「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組」については、教職教育ｾﾝﾀｰに WG を設置
し、次年度より公開が可能になるよう準備している。
《達成度評価》 B【根拠資料】①WG 検討資料

3)概評指摘事項：内部質保証に関する規程」を定め、それをＨＰで公開しているが、自己点検・評価の結果をどのような手続で改善するのかを記していないため、明示すること。
「是正」の項に記載したように、新たな体制を明確にし、改善のｻｲｸﾙについても図式化した。毎年度の自己点検・評価の結果については、事業報告書に反映させ、改善点については、新たな事業計画で取組みを進めていくこととし、初年度の作業を進めている。
《達成度評価》 B【根拠資料】①2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録、②2018 年度第 9 回外部評価委員会議事録③2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録および資料「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制)」

4)概評指摘事項：「自己評価委員会」の構成員及び役割分担を 2018 年度に見直すとしているが、全学的な自己点検・評価を担う「自己評価委員会」について、現時点では教員の教育活動等に関する自己点検・評価を実施するにとどまっていることから、引き続き、検討が望まれる。
体制の見直しを行い、委員会として事業計画・事業報告の作成等の新たな取組みを具体的に進めている。
《達成度評価》 A【根拠資料】①2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録、②2018 年度第 9 回外部評価委員会議事録18③2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録および資料「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制」④2019 年度第 1 回自己評価委員会議事録

3.教育研究組織
3-1 基礎・教養教育センター(1)学科教育との連携強化、適合性の検討
学期ごとに外国語、人文社会、数学、物理、化学の各系列で各学科の教務委員等との系列会議を開催し、開講科目のｼﾗﾊﾞｽ、実施状況、成績評価結果を説明し、学科教育との連携および適合性を含め改善点の検討を行い、次学期や次年度への改善に役立てている。また、必要に応じて専門基礎導入科目担当教員と学科教員の打合せの場をもって学科教育との分担と接続を綿密に確認・検討している。
《達成度評価》 B【根拠資料】①基礎・教養教育ｾﾝﾀｰ系列会議議事録(2)学問の動向、社会的要請、大学を取巻く国際的環境等、現状のみならず将来を展望した教育方針の検討
本学の教育改革の流れの中で、現行科目の見直しの必要性だけでなく、特に新学部・学科体制で検討している大括り化のもとでの学部共通教育科目のあり方について各系列で個別の課題が挙がっており、基礎・教養教育ｾﾝﾀｰ全体での組織的な取組みを準備中である。
《達成度評価》 D【根拠資料】なし

3-2 図書館(1)学生の学修活動に踏み込んだ能動的な学びを促すサービスの強化
図書館講座を実施し図書館資料や WEB を活用しながら探究的に学修を進める技術習得ｻｰﾋﾞｽを展開した。定期的な開催だけでなく、要求に応じて随時実施した。
学生参加型ｲﾍﾞﾝﾄとして、図書館読書ｺﾝﾃｽﾄを実施した。また、選書ﾂｱｰにより、学生が自ら希望する書籍を選書できるｲﾍﾞﾝﾄを実施し、学修意欲の向上に関わる活動を展開した。
《達成度評価》 B【根拠資料】①2018 年度図書館全体会議資料、②2019 年度上期図書館全体会議報告(2)地域における知的情報拠点としての役割の強化（機関リポジトリを基盤として）
学術ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘの再構築作業を行った(前年度より継続）。ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘの運用指針および帳票類の整備を進めたほか、学術資料のﾒﾀﾃﾞｰﾀが更新されたことに伴い、その対応のための遡及登録を実施した。
《達成度評価》C【根拠資料】①2018 年度図書館全体会議資料、②2019 年度上期図書館全体会議資料(3)教育研究のニーズに対応した学術情報資源ナビゲーションシステムの維持・改善
WEB による情報提供において、利用者の声を反映した改良を行った。OPAC 検索の理解度を向上させるための表示改良を行ったほか、博士論文検索の出力方法の見直しも行った。
また、次年度のｼｽﾃﾑﾘﾌﾟﾚｰｽの対応作業を進め、新ｼｽﾃﾑへの移管作業を完了した。
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《達成度評価》B【根拠資料】①2018 年度図書館全体会議資料、②2019 年度上期図書館全体会議資料(4)本学の教育研究分野と関連性の高いメディアコンテンツの充実と利活用の推進
ｻﾌﾞｶﾙﾁｭｱｺﾚｸｼｮﾝ(梶特任教授)の整備を継続して行った。Exhibition Room での常設公開だ
けでなく、学園祭を利用した一般来訪者への公開も実施した。そのほか、漫画・ｱﾒｺﾐﾌｨｷﾞｭｱ
展など本学情報ﾒﾃﾞｨｱ学科と関連深いﾃｰﾏでのｺﾚｸｼｮﾝの充実と展示による公開を継続している。
《達成度評価》C【根拠資料】①2018 年度図書館全体会議資料、②2019 年度上期図書館全体会議資料

3-3 情報教育研究センター(1)本学の情報システムの統合化と管理運用の改善
2020 年 1 月に ICT 統括本部準備室を立ち上げ、次年度は統括本部での検討を進める。今年
度は、IT 基盤整備ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄと連携し、本学の IT 基盤ｲﾝﾌﾗの調査を進め、今後の全学の IT 基
盤整備の長期計画の検討を進めた。
《達成度評価》B【根拠資料】①IT 基盤整備ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ報告書(2)電子出版物の教育への活用
電子出版物の教育への継続的な利用を進めている。ただし、教員の利用する教材としての
e-Learning ｺﾝﾃﾝﾂに偏りが生じている。
《達成度評価》A【根拠資料】①e-Learning ｼｽﾃﾑ上のｺﾝﾃﾝﾂ(3)情報セキュリティに関する啓蒙活動の推進
外部講師を招きｾｷｭﾘﾃｨ講習会を実施した。また、ｾｷｭﾘﾃｨ自己点検を実施し、点検結果の外部監査を行い、改善計画を検討している。
《達成度評価》A【根拠資料】①ｾｷｭﾘﾃｨ講演会資料(2019 年 10 月 11 日)、②ｾｷｭﾘﾃｨ自己点検結果の外部評価資料③ｾｷｭﾘﾃｨ自己点検結果の外部監査報告書(4)教育研究支援（教育用ＰＣの運用とリテラシー教育への支援、ＩＴを活用した新たな教育サービスの検討など）
教育研究用ｿﾌﾄｳｪｱ(Adobe および MATLAB)の包括ﾗｲｾﾝｽ導入とｵﾝﾗｲﾝ学習ｺﾝﾃﾝﾂを継続利用している。また、今年度開設した AI 教育推進室の体制整備を進めている。
《達成度評価》B【根拠資料】①ｿﾌﾄｳｪｱﾗｲｾﾝｽ契約書(5)研究部門の充実と成果の評価、管理体制の点検・評価
所員の研究成果をまとめた研究報告を毎年発行し、今年度も継続している。また、研究終了時の自己評価についても実施している。
《達成度評価》B【根拠資料】①研究計画書、②研究報告書(6)ＩＴ教育シンポジウムの開催
IT 教育に関わるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを毎年実施し、論文集を刊行している。しかし、今年度はｺﾛﾅｳｲﾙ
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ｽ感染症対策として、論文集のみ出版し、会合は中止とした。
《達成度評価》A【根拠資料】①IT を活用した教育研究ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 2019 公演論文集

3-4 工学教育研究推進機構(1)外部資金の導入促進
本学研究者が相手先企業との契約締結時の契約書内容のﾁｪｯｸ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｽの他、共同/受託研究については、｢産学交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(1 回/年)｣｢技術ｼｰｽﾞ集(適宜)｣｢産学官交流ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ(1 回/月)｣による本学技術ｼｰｽﾞの発信を行った。また、｢ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ 2019｣(8 月)、｢ﾃｸﾉﾄﾗﾝｽﾌ
ｧｰ in かわさき(11 月)｣、｢ﾃｸﾆｶﾙｼｮｳﾖｺﾊﾏ(2020 年 2 月)｣に出展した。助成金の獲得に関しては、財団等の｢公募情報｣が関係する学科に約 100 件、延べ 660 学科に発信した。
今年度の外部資金獲得実績は、共同研究 46 件/116,387 千円、受託研究 18 件 269,855 千円となった。また、科研費獲得に向けた申請書書き方講習会を実施し、希望者に対して原稿のﾁｪｯｸとｺﾒﾝﾄﾊﾞｯｸを行った。
《達成度評価》A【根拠資料】①神奈川工科大学工学教育研究推進機構 HP、②産学交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、③技術ｼｰｽﾞ集、④ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾃｸﾉﾄﾗﾝｽﾌｧｰ・ﾃｸﾆｶﾙｼｮｳ各 HP、⑤教授会（拡大）資料(2)研究活動における不正行為防止への対応（倫理教育の徹底など）
教員の APRIN e-Learning ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの受講率向上のための個別受講依頼を行い、大学院生に対しては、博士前期課程 1 年で受講することの義務化、学部学生に関しては APRIN が提供する教材よりも簡易な elcore の受講を推奨し、ｱｶｳﾝﾄの一括登録などの環境を整備した。
《達成度評価》B【根拠資料】①受講実績管理表（教員のみ）(3)産官学共同研究の推進
前年度後期から東京商工会議所の｢産学公連携相談窓口｣に参加し、これまでに企業相談案
件(19 件)を学内研究者に展開し、共同研究 1 件に結び付けた。その他、①科学技術振興機構(JST)主催の｢新技術説明会｣で発明者による発表を行い、企業とﾗｲｾﾝｽ条件等の交渉、②首都圏南西地域産業活性化ﾌｫｰﾗﾑ(南西ﾌｫｰﾗﾑ)で本学の産学官連携の取組みについて｢神奈川工科大学の地域社会・企業への貢献について｣として講演、③神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)主催のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ連絡会議へ出席し情報発信、④日本医療研究開発機構(AMED)が運営している｢AMED ぷらっと｣への登録環境の整備などを行った。
《達成度評価》A【根拠資料】①JSTHP、②南西ﾌｫｰﾗﾑ HP、③KISTECHP、④AMEDHP(4)研究戦略部門の運営と評価
AI に関する研究状況の調査を実施し、取りまとめを行った。
《達成度評価》A【根拠資料】①報告資料(5)ＡＩに関する研究所の設置及び１５研究所の活性化と研究体制強化
先進 AI 研究所を設立した(6 月)。研究連携のための成果発表会の開催を予定していたがｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の対策として、成果資料の配付および閲覧形式に替えて対応した。また、各研
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究所の時代変化を考慮した研究ﾃｰﾏの見直しを進め、同時にﾒﾝﾊﾞｰの最新化も検討している。
《達成度評価》A【根拠資料】①先進 AI 研究所趣意書、②教授会(拡大)資料(6)組織的な教育研究への支援（大型競争的資金導入の実現）
学内競争的資金である重点配分予算による研究の推進と、大型設備補助申請を実施した。
また、各研究所で所有している機器設備を共用できるように学内向け HP において情報公開している。
《達成度評価》B【根拠資料】①大型設備申請における採択資料、②設備共用情報は本学 HP に提示(7)地元企業との産学共同研究の推進
厚木商工会議所あつぎものづくりﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ATSUMO)にｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰとして参加し、参加企業のﾆｰｽﾞと本学研究者のｼｰｽﾞのﾏｯﾁﾝｸﾞを推進した。
《達成度評価》A【根拠資料】①厚木商工会議所 HP(8)大学内の人的資産を集結した研究の提案と推進強化
研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業により、先進高齢者生活支援ｼｽﾃﾑの構築に向けて、検討を開始した。
なお、本事業に関係する研究所等は、ｽﾏｰﾄﾛﾎﾞﾃｨｸｽ研究開発ｾﾝﾀｰ、ｽﾏｰﾄﾊｳｽ研究ｾﾝﾀｰ、先進自動車研究所、健康福祉支援開発ｾﾝﾀｰ、ﾋｭｰﾏﾝﾒﾃﾞｨｱ研究所、工学部、情報学部、創造工学部、
応用ﾊﾞｲｵ科学部、看護学部等である。
《達成度評価》A【根拠資料】①体制図(9)大学発ベンチャーの支援
本学研究者の企業の手助けを行うべく、新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構(NEDO)のTechnology Commercialization Program (TPC)、日本総合研究所主催｢未来 2020(ﾋﾞｼﾞﾈｽﾋﾟｯﾁｺﾝﾃｽﾄ)｣、およびｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰとしてさがみはら産業創造ｾﾝﾀｰ等の案内を学内研究者に展開したが、応募者はいなかった。それに伴い｢大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰに関する規程｣は実際に応募があった場合に整備することとし、今年度は未整備となった。
《達成度評価》D【根拠資料】なし(10)研究広報の啓蒙と支援
毎月学科毎に研究紹介のﾒﾙﾏｶﾞを配信した。また、工学教育研究推進機構所属の研究所・ｾﾝﾀｰの研究内容についてわかりやすく説明した資料を作成して、高校生向けに本学 HP で紹介した。
《達成度評価》A【根拠資料】①本学 HP

3-5 教育開発センター(1)３つのポリシーＰＤＣＡサイクルに関連したＦＤの企画と実施
ｶﾘｷｭﾗﾑﾘｽﾄ(学科・専攻 DP とｼﾗﾊﾞｽ記載の科目到達目標の対応表)に基づく、現ｶﾘｷｭﾗﾑの状況
および課題に関する FD を学科、専攻単位で実施した。
22

《達成度評価》A
【根拠資料】①各学科・専攻から提出された FD 報告書(2)教育力向上のためのＦＤプログラムの策定と実施
FD ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「教育力向上ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」を計画し、実施している。次年度についても同様のものを実施するとともに、映像化によるｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ受講の準備も検討している。
《達成度評価》A【根拠資料】①「教育力向上ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」2019 年度の案内②教育開発ｾﾝﾀｰ所員会議 2019 年度第 1 回資料、③「教育力向上ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」第 1 回～第 8 回資料など(3)カリキュラムにあわせた学習成果評価方法の提案と試行
ｶﾘｷｭﾗﾑにあわせた学習成果評価方法について所員会議等で検討を始めたが、十分に議論できなかったため、具体的な検討は次年度に持ち越すこととした。
《達成度評価》D【根拠資料】①2020 年度個別事業計画(4)ＤＰ到達度評価のためのアセスメントテストの検討
DP 到達度評価のためのｱｾｽﾒﾝﾄﾃｽﾄについて所員会議等で検討を始めたが、十分に議論できなかったため、具体的な検討は次年度に持ち越すこととした。
《達成度評価》D【根拠資料】①2020 年度個別事業計画

3-6 国際センタ－(1)国際交流促進（特に東南アジア諸国との連携・協力関係の推進）
ｳﾝｼﾞｬﾆ大学（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）との学術協定を締結した。
《達成度評価》A【根拠資料】①同大学との協定書(2)学術交流協定の促進と協定校との関係強化
応用ﾊﾞｲｵ科学科はｻｳｽｼｱﾄﾙ･ｶﾚｯｼﾞ、機械工学科はｸﾞﾘｰﾝﾘﾊﾞｰ･ｶﾚｯｼﾞ、情報ﾒﾃﾞｨｱ学科はﾃﾞｼﾞﾍﾟ
ﾝ工科大学(いずれも米国の協定校)から各 1 名の研究者を招聘し、それぞれの分野の講義を実施した。現在、その他の協定校との交流内容を検討中である。
《達成度評価》B【根拠資料】①国際交流計画実施報告書(3)国際的なシンポジウムや講演会の企画・実施
ISAVT(次世代自動車工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ)の開催支援を行った。現在、他のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの支援を検討している。
《達成度評価》C【根拠資料】①次世代自動車工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(4)英語版の大学ホームページの充実による外国向け情報発信の強化
建学の理念、学部学科紹介、教員紹介、施設設備等のすべての HP 製作が完了し、公開に至っている。
《達成度評価》A23

【根拠資料】①本学英語版 HP(5)海外留学の支援、留学生の受入れ体制の充実（特に東南アジア諸国からの留学生受入れ推進等）、短期研修コース受入れ体制の整備、インターナショナル・ラウンジ等情報交流の場の充実

夏季異文化研修(ｶﾅﾀﾞ)を実施した。また、ﾁｭﾗｰﾛﾝｺｰﾝ大学(ﾀｲ)から 12 名、ﾄｩﾝｸ･ｱﾌﾞﾄﾞｩﾙ･ﾗｰ
ﾏﾝ大学(UTAR)(ﾏﾚｰｼｱ)から 20 名、ｽﾗﾊﾞﾔ電子工学ﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ(PENS)(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)から 3 名の研修生を受け入れた。
ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭﾗｳﾝｼﾞに関しては、英会話初級ｺｰｽ、留学対策講座、英語習得ｲﾍﾞﾝﾄ、TOEIC 特別講
座等を開講した。今年度のﾗｳﾝｼﾞ利用者数は 2,767 名であった。
《達成度評価》A【根拠資料】①2019 年度第 1 回～第 5 回国際ｾﾝﾀｰ運営会議議事録(6)グローバル化対応のためのＳＤの実施、海外インターンシップの実施、外国人留学生、外国人教員と地域住民との交流、公開講座など、グローバル化環境の整備
NPO 法人「多言語広場ｾﾙﾗｽ」主催のﾎｰﾑﾋﾞｼﾞｯﾄ交流を行った。愛川町立愛川中学校での国際理解授業や県立厚木高校の学生と本学留学生の交流会を実施した。また、幾徳祭への留学生の参加等を実施した。
《達成度評価》C【根拠資料】なし(7)ＧＡＡ(Global Access Asia)への参加
語学の事後学修のための GAA の利用・活用に留まらず、GAA が提供するﾋﾞﾃﾞｵ講義(15 回)受講による本学での単位取得を可能とするための GAA WG の設置と、AI および IoT に関する
GAA へのﾋﾞﾃﾞｵ講義(10 回)提供の準備を進めている。
《達成度評価》D【根拠資料】なし

3-7 教職教育センター(1)再課程認定の結果にもとづく教育プログラムの推進と点検・評価
再課程申請審査会からの正式な認定を受けｽﾀｰﾄした新ｶﾘｷｭﾗﾑに対し、「教職課程ｺｱｶﾘｷｭﾗﾑ」に対応する前期および後期の当該授業科目、内容に即した業績を持つ担当教員の配置等について検証を行い、次年度の教育方針を決めている。また、担当教員の変更など調整が必要な事項について教職課程会議で検討し、非常勤講師の手配を行い、所員会議でとりまとめた。
このように今年度の新課程に基づく教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑについての点検・評価、並びに次年度の教育
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの検討は終了している。
《達成度評価》A【根拠資料】①教職会議議事録ならびに所員会議議事録(2)教職教育の質保証ＰＤＣＡサイクルの点検と改善
教職課程の質保証については、教職課程の DP および CP に基づいて、教職課程教員と支援室が連携し、質の高い教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの作成、教育実習のための環境作りや教員採用試験の支援等を行っている。これらの取組みに対する総括は、すでに前期、後期のいずれにおいても学
年ごとに毎月 1～2 回開催している教職課程会議にて、履修学生の現状把握、問題点への改善策についての検討・協議を行っており、所員会議に報告した。また、PDCA ｻｲｸﾙの点検と改善
24については、そのﾌﾟﾛｾｽを立案し、外部への公表の準備を進めている。ﾌﾟﾛｾｽの公表は、年間の取組みに対する総括として教職教育ｾﾝﾀｰ運営委員会に報告し、本学 HP でも公表する予定である。
《達成度評価》B【根拠資料】①教職会議議事録、所員会議議事録及び運営委員会資料(3)教職教育の質保証評価結果の外部公表の検討
教職課程の教育目標と教育計画の立案と、質保証のための取組みに対する検証のﾌﾟﾛｾｽを立案し、検討している。また、教職課程の FD を通年 3 回程度行うことを定め、計画的に 2 回の FD を実施したが、3 回目については、ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の対策として中止とした。また、2019年度神奈川・山梨地区私立大学教職課程研究連絡協議会を IT ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰにて開催した。今回立案した教育計画および検証のﾌﾟﾛｾｽや FD のﾃｰﾏは、本学 HP にて公表する予定である。
《達成度評価》B【根拠資料】①教職会議議事録、②教職所員会議議事録③運営委員会資料及び FD において配布した資料

3-8 ＩＲ企画推進室(1)エンロールメント・マネージメントの分析の提供により、ＡＰに則った学生確保および適切な学生支
援の充実
出身高校の調査書記載内容から、入試状況、在籍の学業成績等の状況、学内活動情報、そして大学卒業後の進路まで学内に存在するﾃﾞｰﾀを一括管理し、様々な視点からの関連性を分析している。
《達成度評価》B【根拠資料】①IR･企画推進室運営委員会記録、②ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｽ会議議事録③副学長・学部長会議議事録(2)今後の継続的な 18 歳人口減少に対応できる戦略の検討、策定に寄与する情報収集整理と分析
東日本の道県別人口動態、神奈川県市町村別人口動態、高等教育機関への進学率状況、本学との競合大学の学部学科設置の変遷と志願者数の動き等のﾃﾞｰﾀ化を進めている。
《達成度評価》D【根拠資料】①IR･企画推進室のﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙに保存した電子ﾃﾞｰﾀ

3-9 地域連携・貢献部門 あつぎ市大学連携プラットフォーム(1)厚木市内５大学が連携協定を結び、地元市の課題解決への実践
厚木市と市内 5 大学が包括連携協定に基づき、市内 5 大学間の連携協定及び企業団体である厚木商工会議所と市内 5 大学で連携協定を前年度に締結し、「防災・減災」をﾃｰﾏとして三位一体の活動を進めた。前年度に産官学で連携した「公開講座」を 2 回開催したが、今年度についてはｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策として開催中止とした。
《達成度評価》D【根拠資料】①厚木市と神奈川工科大学、松蔭大学、湘北短期大学、東京工芸大学及び東京農業大学との連携及び協働に関する包括協定書②同上の 5 大学との連携・協力に関する包括協定書

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③厚木商工会議所と同上の 5 大学との連携・協力及び協働に関する包括協定書④厚木市大学ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ検討会議事録、⑤公開講座開催案内(2)厚木市の安心安全を目指すセーフコミュニティへの貢献として５大学協働による地域連携災害ケア
プロジェクトの組織化
厚木市と市内 5 大学間で継続協議を行い、5 年間に渡る計画を立案し、実行に移す準備段
階となっている。連携協議会において、初年度となる今年度についてはｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の対策に伴い、次年度への継続とした。
《達成度評価》E【根拠資料】①あつぎ市大学連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ基本方針、②中長期計画策定に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ

(3) 認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)概評「各組織の役割分担と連携を明確にし、定期的な点検・評価とその結果に基づく改善・向上に取り組むことが望まれる。」
仕組みの整理、検討について中期計画に盛り込んだ。
《達成度評価》B【根拠資料】①2019 年度第 1 回自己評価委員会・資料 4「中期目標・計画（2019～2025 年度）（案）」

4. 教育課程・学習成果
4-1 学部における教育内容・方法・成果(1)ＤＰおよびＣＰの学生への周知と履修指導の改善
今年度 4 月のｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ期間において、各専門学科の教務委員より DP および CP に関わる説明と各科目の到達目標、評価基準、授業計画等について履修指導の強化を図った。
《達成度評価》A【根拠資料】なし(2)成績評価、単位認定の適切な実施に向けた改善
今年度より各科目が対応する DP と達成度評価に基づく学修成果の評価基準をｼﾗﾊﾞｽに明示･公開するよう改善しており、WEB で随時確認できるｼｽﾃﾑを整備した。その中で学修到達目
標に対する評価基準を明確化し、それに基づき単位認定を行うよう科目担当教員に周知している。今年度、全科目について、科目と DP の対応状況を調査し、DP と科目の配置の適正について整合性のﾁｪｯｸを各学科で実施し見直しを行った。今後、ｼﾗﾊﾞｽに基づく授業が適切に展開されたか、評価する手法を検討する予定である。
《達成度評価》B【根拠資料】①WEB ｼﾗﾊﾞｽﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ、②各学科の設置科目と DP との対応表(3)キャリア系科目の見直しと実施案の策定
ｷｬﾘｱ教育の重要性および産学連携教育の両観点より学生へのｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの推奨強化と履修者の増進を図った。2､3 年次のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ科目において、今年度の就労型ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟへの参加
者は 211 名(前年度実人数の 2.5 倍)、課題解決型ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟには 55 名（前年度実人数の 1.6倍)となり、大きく向上する成果が得られた。また、実施企業との懇談会を実施し、成果の確認と改善について企業と本学とが連携して情報交換し、次年度実施への検討材料となった。
《達成度評価》A【根拠資料】①就業力育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ資料(本学 HP)、②2019 年度就労型及び課題解決型ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ報告書

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(4)シラバス内容と授業実施との評価・改善
各科目のｼﾗﾊﾞｽに DP と学修到達目標、達成度評価基準、授業計画等を明確化し、WEB 上でも公開している。また、全科目について、DP と科目の対応調査を行い、ｶﾘｷｭﾗﾑの科目配置について各学科で見直しを行い再整備を進めている。今後は、ｼﾗﾊﾞｽで設定された授業計画と実施された授業における事項との摺合わせによる検証を科目担当教員が自己評価し、次年度への授業の改善に向けて準備する体制を作っていく予定である。
《達成度評価》B【根拠資料】①WEB ｼﾗﾊﾞｽﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ、②各学科の設置科目と DP との対応表(5)ＣＡＰ制の見直しと実質化
CAP 制の上限値(年間 48 単位)について見直しを開始し、第 1 段階として次年度から GPA 値のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制度における CAP 制上限の加算単位(2､4 単位)を一旦廃止とした。第 2 段階として CAP 制の上限値を 44 単位へ引き下げるためのｶﾘｷｭﾗﾑ体制の見直しを各専門学科に要請した。2022 年度を目処に CAP 制上限値 44 単位およびｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの復活を行う予定である。実施
後、学生の年間履修単位数、取得単位数、GPA 平均値との関係を調査し、学修効果への影響を評価する。
《達成度評価》B【根拠資料】①2019 年度教務委員会議事録(6)ＣＰに基づいた学位課程に適切な授業科目の設置と教育課程の体系的な編成の点検と改善
DP に対応するｶﾘｷｭﾗﾑの科目配置状況により、DP に対する科目の設定(科目と配置と科目数)の適正の評価を行った。その評価結果を基に各専門学科で、次年度のｶﾘｷｭﾗﾑ案に反映する。
CP に対する科目の設定状況とその評価は今後の検討すべき課題とした。
《達成度評価》C【根拠資料】①各専門学科の設置科目と DP との対応表の資料(7)各学位課程での編成方針および教育内容の妥当性評価と改善
DP および CP に基づいたｶﾘｷｭﾗﾑ体系のﾁｪｯｸは、教育･学修の実質化を根底に教育開発ｾﾝﾀｰおよび教務委員会を通じて実施している。ここで見直しされた改善事項は当該学科で再度検討し、具現化されたものを教務委員会にて審議を行い、実施している。今年度、DP と科目の教育内容について妥当性を確認する依頼を各学科に行った。
《達成度評価》B【根拠資料】①教務委員会議事録、②教育開発センター運営委員会議事録(8)教育に関わるＩＲ評価や学生の自己評価などの情報のカリキュラム・教育指導への反映、改善
教育や学生に関わる情報は随時 IR・企画推進室で集約し、同推進室より各部署へ伝達され、解析結果を基に各部署で改善の努力を図っている。今後、解析事項の運用をさらに推進していく。学生の自己評価に関しては、学科独自で行っているｹｰｽが多く、全学的な取組みが今後必要となっている。また、DP や学修成果に関わる学生の自己評価を基に教育への改善につなげていくことも検討課題となっている。
《達成度評価》C【根拠資料】なし

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(9)学位課程内の各種教育プログラムの実施状況の評価と改善①スーパーサイエンス特別専攻の教育プログラム体系と内容の見直し
企画 WG において問題の発掘と改善を進めている。また、4 年間の実施状況および学修成果について、本教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ履修者(院生)への自己評価および聞取り調査を実施し、調査結果を特別専攻運営委員会にて報告した。見直しと改善は随時行っている。
《達成度評価》B【根拠資料】①特別専攻学修成果の自己評価と聞き取り調査資料②JABEE(日本技術者教育認定機構)教育プログラムの存続の意義の明確化と情報交換の充実
機械工学科・電気電子情報工学科は、JABEE 教育の最終年度生を迎えた。一方、応用化学科は今後も継続的な教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑとしている。また、これら 3 学科共通の学科連携科目(ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ﾃﾞｻﾞｲﾝと生物模倣技術)は 2 年目に入り、情報交換をしながら連携を進めている。
《達成度評価》B【根拠資料】なし③Stop the CO2 教育プログラムの実施状況の評価と改善
学部学科横断型教育 Stop the CO2 について、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ履修生の履修科目の柔軟性を考慮し、ｶﾘｷｭﾗﾑ科目配置の見直しを行った。さらに本学の SDGs WG に参画して、より一層の充実を図る計画を進めている。今年度 1 年生の「Stop the CO2 入門」科目には、約 70 名の履修生が集まって授業を進めており、ほぼ例年通りの学生数でｽﾀｰﾄした。なお、近年、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの履修生の減少傾向が見られ、各専門学科との科目の連携の見直しが必要となっている。
《達成度評価》B【根拠資料】①大学 HP 資料④ＡＩリテラシー教育プログラムの新規立上げと展開の検討
前期に全 13 学科 1 年生を対象に AI(ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽと AI ﾘﾃﾗｼｰ)に関する第 1 回特別講座を設け、動機付け教育を実施した。なお、同様に後期にも第 2 回講座を実施した。次年度は、情報ﾘﾃﾗｼｰ科目(必修)への導入、AI 新設科目を計画している。また、先進 AI 研究所を立ち上げ、全学的な AI＆IoT 教育の展開について検討を開始した。
《達成度評価》A【根拠資料】①AI(ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽと AI ﾘﾃﾗｼｰ)に関する特別講座の掲示資料、②先進 AI 研究所資料

4-2 大学院における教育内容・方法・成果(1)大学院の充実・強化のためのＰＤＣＡの仕組みの運用
大学院活性化委員会にて、3 つのﾎﾟﾘｼｰを中心とした教育の推進，特に大学院での 3 つのﾎﾟ
ﾘｼｰ運用、評価に関する活動を行うこととして、今年度の重要課題として「ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ｱｾｽﾒﾝﾄの試行と新ｶﾘｷｭﾗﾑ方針案策定」を挙げた。その第一弾として、専攻 DP から見たｶﾘｷｭﾗﾑに関するFD を専攻毎に実施した。引き続き次年度も PDCA 運用の推進に取り組むこととした。
《達成度評価》B【根拠資料】①2019 年度第 1 回大学院活性委員会資料、②2019 年度第 2 回大学院活性化委員会資料、③各専攻の FD 実施報告書(2)研究指導計画（研究指導方法、スケジュールなど）の学生への明示方法の改善「研究指導計画書ｽｹｼﾞｭｰﾙ(全専攻共通)」を 2019 年度履修要綱に掲載し、併せて本学 HP に28

て公表した。これらは次年度以降も実施する。また、研究指導方法の具体的かつ多様な明示方法を大学院活性化委員会にて今後検討することとした。
《達成度評価》A【根拠資料】①大学院履修要綱（2019 年度入学生）の巻頭、本学 WEB（大学院→専攻紹介），②2020 年度個別事業計画書(3)各専攻の学位論文の審査基準の確認と統一化の検討
工学研究科としての「学位論文審査基準」を作成して本学 HP に公表した。また、各専攻での審査基準は専攻毎に学生に周知した。
専攻間での統一化については次年度への課題とした。
《達成度評価》A【根拠資料】①大学院履修要綱(2019 年度入学生)の巻頭、本学 HP(大学院→専攻紹介)②2020 年度個別事業計画書(4)英語による授業の実施
大学院活性化委員会にて英語による授業の実施検討を行った。しかし具体的な実施計画立案には至らず、大学院の活性化事項と合わせて次年度の検討課題とした。
《達成度評価》C【根拠資料】①2019 年度第 1 回大学院活性委員会資料、②2020 年度個別事業計画書(5)入学者増へ向けた施策の立案と実施
大学院活性化委員会において、複数の対策案を提案し、継続検討中である。
《達成度評価》C【根拠資料】①2019 年度大学院活性委員会資料（第 1 回，第 2 回）など

(6) 認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)是正勧告：工学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、研究指導計画として研究指導の方
法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
前年度第 4 回大学院活性化委員会において、学位論文の執筆から提出およびその審査までの研究指導上の手続きについて協議し、工学研究科研究指導計画書を策定した。
《達成度評価》A【根拠資料】①2019 年度履修要綱、②本学 HP（大学院）

2)改善課題：工学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、学位論文および特定の課題についての研究の成果の審査基準を定めているものの、文書等によってあらかじめ学生に明示していないため、改善が求められる。
前年度第 4 回大学院活性化委員会において、研究上及び学術上の水準を評価するための学位論文審査基準を策定し、公表した。
《達成度評価》A【根拠資料】①本学 HP（大学院）

3)改善課題：各学部・研究科において、学習成果を把握するため、アセスメントテスト（１年次・３年次）の実施や学位論文の審査等を行っているものの、学位授与方針に則した学習成果の把握・評価は十分に行われていないため、改善が求められる。
各学科の DP に対するｱｾｽﾒﾝﾄﾃｽﾄを開発中で、次年度に施行ﾃｽﾄを実施する予定である。
この結果を基にさらに検証を加え、2021 年度を目途に正式導入を目指している。
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《達成度評価》C
【根拠資料】①新ｱｾｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ分析ｼｰﾄ（案）4)概評指摘事項：環境をテーマにした学部学科横断型の４年間一貫教育プログラム「Stop the CO2
プログラム」、学部大学院一貫教育を視野に入れた「スーパーサイエンス特別専攻」の設置は高く評価できる。
⇒【指摘】 「Stop the CO2 プログラム」は、学部学科横断型プログラムの再検証と改善、「スーパーサイエンス特別専攻」の学部大学院一貫教育に対する制度・カリキュラムを再整備する必要がある。
学部学科横断型教育 Stop the CO2 の見直しは、本学の SDGs WG に参画して再整備しつ
つ、より一層の充実を図っている。また、今年度の 1 年生は、「Stop the CO2 入門」科目を
約 70 名が履修した。今後も継続して充実を図る。
特別専攻のｶﾘｷｭﾗﾑについては、企画 WG において問題の発掘と改善を進めている。また、4 年間の実施状況および学修成果について、本教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ履修者(院生)への自己評価および聞き取り調査を実施し、調査結果を特別専攻運営委員会にて報告した。見直し、改善は随時行っている。
《達成度評価》C【根拠資料】①大学 HP 資料、②特別専攻学修成果の自己評価と聞き取り調査資料

5)概評指摘事項：教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価に関して全学的に各学科・専
攻として統一が十分に機能しているとはいいがたく、これを担う組織も不明確であるため改善が望まれる。
各学科の DP に対するｱｾｽﾒﾝﾄﾃｽﾄを開発中であり、次年度に施行ﾃｽﾄを実施したうえ、評価･検証を加えて 2 年後を目途に正式導入を予定している。
《達成度評価》C【根拠資料】①新ｱｾｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ分析ｼｰﾄ（案）6)概評指摘事項：「３つのポリシー運用委員会」「３つのポリシー運用ワーキンググループ」において、「ＤＰ評価シート」を作成することで学習成果をより適切に測定する方法を検討している段階にあり、今後の活用が期待される。
⇒【指摘】「ＤＰ評価シート」を作成する。」

3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会にて「DP 評価ｼｰﾄ」に基づく点検を各学科で試行的に実施したう
えで、内容を見直し本格導入に向けて準備を開始しており、次年度からの本格稼働を目指している。
《達成度評価》C【根拠資料】①3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会議事録、②DP 評価ｼｰﾄ（案）7)概評指摘事項：シラバスについては、作成時の留意事項及び記載内容を明示し『シラバス作成にあたり』を全教員に配付しているが、記載漏れ等の不備があるため、2019 年度から新たな体制で稼働できるよう整備を図っている。
⇒【指摘】 記載漏れ等の不備を改善する新たな体制を 2019 年度から整備する。
ｼﾗﾊﾞｽのﾁｪｯｸ体制は、教育開発ｾﾝﾀｰで整備しているが、教員教育評価制度の項目にもなっており、記入漏れ等のﾁｪｯｸを含め教員教育評価委員会において評価を行った。
《達成度評価》B30

【根拠資料】①教員教育評価結果

8)概評指摘事項：教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価に関して、全学的に各学科・専攻を統一したものが十分に機能しているとはいいがたく、これを担う組織も不明
確であるため改善が望まれる。「副学長・学部長会議」において、その仕組みの再構築を検討しており、2018 年度に「自己評価委員会」の構成員を変更したうえで、
内部質保証体制も変更し、改善を図るとしているため、全学的な教学マネジメント
体制を構築し、自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上に適切に取り組むことが望まれる。
自己評価委員会・内部質保証委員会・外部評価委員会・理事会の役割とその体制を整理した中で、教育課程およびその内容、方法の適切性の点検・評価に関しては、教務委員会と教務系事務局が中心となり実施したうえで、その内容を自己評価委員会に提出し、新たな内部質保証の流れの中で点検・評価・改善に結びつけることとした。
《達成度評価》B【根拠資料】①内部質保証規程、②内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制

5. 学生の受け入れ(1)入学者選抜統括委員会の運用と点検・評価
入学者選抜統括委員会発足後 1 年が経過して、当初予定の運用は概ね実施している。現段階で運用上の大きな課題は見られないが、点検・評価を継続的に実施する。
《達成度評価》A【根拠資料】①入学者選抜統括委員会 2019 年度議事録(2)新テスト導入を含む高大接続改革および教育体系との連携により留意したアドミッションポリシー(ＡＰ)の点検評価の仕組みの構築
入試における AP の実質化について、入学委員会で検討した上で入試実施方針とその内容に反映させ実現している。
《達成度評価》B【根拠資料】①募集要項、②入学委員会議事録(3)合理的配慮を必要とする 受験生について、その「合理的配慮」の策定と公表
実態としては配慮されているが、組織として策定し、公表することに至っておらず課題が残っており、入学委員会において継続的に検討を進めて行く。
《達成度評価》D【根拠資料】なし(4)大学院博士前期課程の学内推薦入試の選抜基準統一化の検討
大学院の AP の見直しとともに、次年度に大学院活性化委員会および専攻主任会議において検討を進める。
《達成度評価》B【根拠資料】①2020 年度個別事業計画書(5)アドミッションオフィスの運用と点検・評価
4 月 1 日付けで新たに入学委員長がｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｽの構成員となったことにより、入学委員会との連携が密に取れる体制となった。
31

《達成度評価》B【根拠資料】①稟議書(6)入学前教育の充実（入学後の教育体系との連携）
入学前教育に関する課題作成について外部委託による作成から学内(教育開発ｾﾝﾀｰと企画
入学課との連携)での作成に切り替えることとし、2021 年度入学生向け課題の作成に入った。
《達成度評価》A【根拠資料】なし(7)入学定員超過率の厳格管理の継続的推進
今年度第 1 回入学者選抜統括委員会にて、入学定員を超過している学科の次年度以降のあるべき入学定員超過倍率について具体的な数値確認を行った。
《達成度評価》D【根拠資料】①入学者選抜統括委員会該当回 議事録(8) 認証評価における是正・改善・概評に関する事項認
1)是正勧告：創造工学部ロボット・メカトロニクス学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.22、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.26 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
今年度第 1 回入学者選抜統括委員会にて、当該学科の次年度以降のあるべき入学定員超
過倍率について具体的な数値確認を行った。
《達成度評価》D【根拠資料】①入学者選抜統括委員会該当回 議事録

2)概評指摘事項：課題としている「入学前の学習歴や学力水準、能力等」の学生の受け入れ方針への明記については、2016 年度８月に設置された「アドミッションオフィス」及び 2018
年８月に設置された「３つのポリシー運用委員会」（実地調査説明資料）において検討を開始していることから、今後も継続して検討して欲しい。
3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会で引き続き検討していく。
《達成度評価》E【根拠資料】なし

3)概評指摘事項：特に学力の３要素の「主体性・多様性・協働性」を評価する具体的な手法を大学として検討していくことになっていることから、今後の対応が望まれる。
入学委員会において、検討を進めている。
《達成度評価》D【根拠資料】①入学委員会議事録

4)概評指摘事項：博士前期課程においては学内推薦入試制度があり、その選抜基準については各専攻で設けられているが、基準の適切性や周知の徹底については今後も検討されたい。
大学院担当副学長と専攻主任会議で検討していく。
《達成度評価》E【根拠資料】なし

5)概評指摘事項：博士前期課程、博士後期課程の定員未充足への取組みについては、「大学院活性化委員会」を中心に検討のうえ、実施されてきたものであるが、引き続き一32

層の努力が望まれる。
大学院活性化委員会において様々な対応策を審議中である。
《達成度評価》D【根拠資料】①大学院活性化委員会議事録

6. 教員・教員組織(1)学部学科の将来計画と経営を考慮に入れた教員配置
既存学科の定年退職者の補充については、学部学科の将来構想と経営面の必要性を議論する場を設け、承認されたものについて教員選考委員会を設置している。今年度は、応用ﾊﾞｲｵ科学科において実施した。また、任期の定めのない教員への変更についても学部学科の将来に渡り必要な人材であることを理事会承認のもと実施した。
《達成度評価》A【根拠資料】①電気電子工学科の将来構想（2019 年 9 月)、②応用ﾊﾞｲｵ科学科の将来構想（2019 年 10 月)③任期の定めのない教員への変更申請書（予定）(2)教員組織の点検・評価の仕組みの構築とそれに基づく行動計画方針の検討
教員組織の点検・評価およびそれに基づく行動方針の検討は、副学長・学部長会議と長期計画委員会において行っている。具体的には、3 つのﾎﾟﾘｼｰ推進(教育面の強化)から教育専従
教員の導入を決定し、採用を行った。また、時代変化に対応するための新学部・学科体制検討のための WG を発足(10 月)させ、検討を行っている。
教員の自己点検・評価については、「教員自己点検･評価小委員会」を発足し、教員の教育、研究、委員会等活動の評価を行っており、自己評価委員会および内部質保証委員会(11 月)において承認した｡《達成度評価》A【根拠資料】①教育教員の選考委員会資料（人事委員会）②本学教育改革の今後の方向（長期計画委員会）③教員自己点検･評価小委員会資料(教員自己評価報告書(2018 年度実績分))(3)大学院 におけるＦＤの推進
大学院 FD については、大学院活性化委員会が担当しており、今年度については、2020 年
3 月に、「大学院生の研究指導」をﾃｰﾏとして実施した。
《達成度評価》A【根拠資料】①大学院活性化委員会規程(4)教育研究活動をより一層推進するための教員組織、教育支援の検討
学長のもとに教育研究活動を一層推進するための委員会、WG を設けている。具体的には、
ｷｬﾘｱ教育（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ含む）WG、SDGｓ WG、大学院活性化委員会、3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会等である。また、教育支援として、学内競争的資金である教育重点経費を設け、新しい教育手法の提案・実践を支援している。
《達成度評価》A【根拠資料】①副学長・学部長会議資料（ｷｬﾘｱ教育 WG、SDGs WG、大学院活性化委員会）

33

(5)教育成果のさらなる向上と本学の特長のアピールも考慮した教育開発、推進の拠点構築の検討と実施
本学の教育開発と成果向上については、教育開発ｾﾝﾀｰが中心的役割を担っている。本ｾﾝﾀｰ
を中心に 3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会と共に、本学の特長として基礎教育支援ｾﾝﾀｰ、ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽ特別専攻運営委員会を推進している。なお、今年度、本目的のため新学部・学科体制検討 WG を発足させた。
《達成度評価》A【根拠資料】①3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会資料、②基礎教育支援ｾﾝﾀｰ研修会資料③ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽ運営委員会資料、④長期計画委員会資料（R1.10）(6) 認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)概評指摘事項：教育力の向上に資する教員構成とすべく、新たな教員制度の導入が計画されているが、これらの取組みのもととなるべき教員組織の編制方針が明示されているとは認められず、大学の今後の発展のためにも策定が望まれる。」
教育力の向上を図り教育の質保証を一層強化するため、教育開発ｾﾝﾀｰを所属とした教育のみを担当する教員「教育講師」を配置する規程を明確に制定した。新たな教員制度
は、専門教育科目等に関わる専門教育講師と専門基礎導入教育科目等に関わる基礎教育
講師とに区分し、今年度から採用を実施し、専門教育講師 7 名、基礎教育講師 6 名を配置した。なお、次年度は専門教育講師 1 名、基礎教育講師 7 名の採用を承認した。
《達成度評価》A【根拠資料】①教育講師に関する規程（2019 年 4 月 1 日）、②2019 年度第 4､6､8､9 回教授会議事録

2)概評指摘事項：2018 年度から内部質保証体制を見直していることから、引き続き各組織の役割分担を明確にしたうえで、教員・教員組織の質の保証を図ることが望まれる。
日常的な実務を担当する各組織は、内部質保証委員会から要請を受け、実施状況について点検評価を行い、改善等適切な対応策を検討のうえ、自己評価委員会に報告し、教育研究の水準を保証していく仕組みを構築した。理事会から付託された副学長・学部長
会議は、内部質保証委員会と密なる連携を図り、自己点検・評価の適切性を確保した。
《達成度評価》B【根拠資料】①学校法人幾徳学園・神奈川工科大学 内部質保証に関する規程(2019 年 4 月 1 日改)②内部保証委員会規程(2019 年 4 月 1 日改)、③自己評価委員会規程(2019 年 4 月 1 日改)

3)概評指摘事項：教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向け、各種のファカルティ・ディベ
ロップメント活動に取り組んでいることは認められるが、参加規模が全学的なものとなるよう発展させるための取組みが必要である。
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの内容を盛り込んだ FD 講演会を、教授会(拡大)の中で開催できるよう年間実施計画を立て、学長・副学長会議と調整し、全学的参加を図っている。
《達成度評価》B【根拠資料】①次年度 FD 実施計画書

4)概評指摘事項：全教員の中で兼任教員が占める割合が５年前に比べて増加していること、年齢構成における 50 歳以上の割合が高いことについては改善が望まれる。
基礎学力の充実を図り、「教育講師」に関する規程を制定した。非常勤講師が主として担当していた専門基礎導入教育の講義科目、共通基盤教育科目、基礎教育支援ｾﾝﾀｰのﾁｭ34

ｰﾀｰ業務等について非常勤から専任への転換を推進した。
特任教員規程の改定により、若手研究者(教員)の確保等を図り、特任助教を新たに新設した。また、継続的な教育環境の充実を図り、非常勤講師の期間の定めない労働契約への転換(2 名)に対応し、有期労働契約の期間の定めない労働契約への転換に関する規程を改定した。
《達成度評価》C【根拠資料】①教育講師に関する規程(2019 年 4 月 1 日制定)
②神奈川工科大学 特任教員規程(2019 年 4 月 1 日改定)
③有期労働契約の期間の定めない労働契約への転換に関する規程(2019 年 4 月 1 日改定)、④2019 年度第 4 回教授会議事録

5)概評指摘事項：自己点検・評価の結果に基づいた具体的な行動計画が明確ではないため、実践的な活動計画に反映できる仕組みの構築、環境の変化に柔軟に対応した自己点検・評価項目の内容、授業アンケート実施時期の早期化が望まれる。
授業ｱﾝｹｰﾄの内容が、自己点検・評価ならびに教員教育評価に反映し改善につながるよう、新たな授業ｱﾝｹｰﾄの実施案を構想している。その内容は、当該期の 3 回目と 15 回目にｱﾝｹｰﾄ集計を行い、3 回目のｱﾝｹｰﾄ内容をそれ以降の授業改善に反映させるものであり、次年度検討を開始する。また、そのための環境整備も併せて検討する。
《達成度評価》B【根拠資料】①新授業ｱﾝｹｰﾄ企画案

7. 学生支援7-1 学生指導とサービスの向上(1)学生支援方針の策定・公開
今年度第 1 回学生支援総合会議にて学生支援基本方針案の説明を行い、各課にて検討を開始した。
《達成度評価》D【根拠資料】①神奈川工科大学学生支援基本方針(2019 年度第 1 回学生支援総合会議資料 1-4)

(2)学生支援総合会議の運用強化
第 2 回学生支援総合会議を開催し、学生支援総合会議規程の整備、学生支援ﾎﾟﾘｼｰ、修学支援制度体制、学生ｱﾝｹｰﾄ、ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症対策等について検討を行った。
《達成度評価》D【根拠資料】①2019 年度第 1 回学生支援総合会議議事録②2019 年度第 2 回学生支援総合会議開催通知(3)全学サポート体制組織による支援体制の充実、障害者差別解消法への適切な対応学生支援総合会議および障害学生支援検討委員会の運用、支援ボランティア学生の育成「学生ｻﾎﾟｰﾄ室」を開設し、障害学生支援、多欠席学生の支援を充実させている。今後は「学生総合支援会議」の実質化と関連してさらに体制整備を図る。
《達成度評価》D【根拠資料】①学生部委員会での定例の学生ｻﾎﾟｰﾄ室報告(4)学生の快適な通学環境の整備
35

1 年生通学調査を実行し、通学ﾊﾞｽ問題解決に向けた企画検討に着手した。
《達成度評価》D【根拠資料】①2019 年度学生部委員会資料 19-01-07、②交通調査まとめ(2019 年度 1 年生)(5)高等教育無償化に向けた体制整備
学生ｻﾎﾟｰﾄ室の開設と奨学生（警告対象）の面接強化を行った。また関連する部署で実行委
員会形式で定期ﾐｰﾃｨﾝｸﾞを実施する体制を整えた。
《達成度評価》C【根拠資料】①面接記録、②WG(関連部署)開催案内、③修学支援制度のご案内[学生向け案内](6)ハラスメントに対する迅速な対応の仕組みの見直し、予防対策の周知徹底
予防対策として、学生対象には新入生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝでの説明を充実し、教職員対象には FD を実施した。
《達成度評価》C【根拠資料】①新入生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ資料、②Campus Life Guide2019 p.88
③ﾊﾗｽﾒﾝﾄ予防対策協議会ﾘｰﾌﾚｯﾄ【ﾊﾗｽﾒﾝﾄのないｷｬﾝﾊﾟｽのために】(学生用、教職員用)(7)学生生活全般の指導とサポート、中退防止対策の推進（学科毎の学生指導体制の構築の支援、中退防止対策運営員会を軸とした大学全体の取組体制の整備［教務委員会、学生部委員会、早期学生支援室、ＩＲ・企画推進室の連携］)
定例の学生部委員会の報告で、IR・企画推進室、学生ｻﾎﾟｰﾄ室(旧早期学生支援室)、学生指導・支援対策 WG の情報共有を行い、大学全体の取組体制の整備への準備を進めている。
《達成度評価》D【根拠資料】①第 1 回中退防止対策運営委員会の議事録(8)ピアサポートの推進
入学前講座、個別相談対応、情報学部担任支援など、これまでの活動を継続している。しかし、利用学生が情報学部所属学生に偏っている傾向に変化は見られず課題となっている。
《達成度評価》C【根拠資料】①春の講座(入学前講座)打合せ資料、②KAIT pia HP https://kaitpiapid.wixsite.com/home(9)学生のエコ活動など自主的ボランティア活動、社会参加型活動による人間形成・成長の育成支援
継続的に活動を行っている。
《達成度評価》C【根拠資料】①新入生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ資料、②Campus Life Guide 2019 p.109～110（10）各種スポーツ、文化活動の強化支援（学生組織との連携による支援の強化、学長杯ソフトボール
大会、体育祭、県央三大学対抗戦、学園祭など学生主導企画実施の支援、学内開催の公式戦応援による学生の一体感の醸成）
学生主体の運営を支援し、各種ｲﾍﾞﾝﾄはｽﾑｰｽﾞに運営できているが、参加学生の確保、拡大が難しい課題となっている。
《達成度評価》B【根拠資料】①学生主導の各企画のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ②教授会(拡大)での実施報告(2019 年度第 4,6,7,8 回教授会(拡大)議事録）

36

(11)社会的要請に基づく学生教育（消費者教育、有権者教育、食育、アルバイト、マイナンバー制度など生活に密着した法律に関する教育など）の推進・充実進捗状況等
1 年次必修科目ｷｬﾘｱ設計（10 学科/13 学科）を正課内で実施している。しかし、同科目未
開設学科は入学時ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝでﾎﾟｲﾝﾄのみの説明にとどまっている。
《達成度評価》B【根拠資料】①ｷｬﾘｱ設計 2019_時間割 v2(12)学生相談室、健康管理室などによる学生生活の一層の支援進捗状況等
副学長、学生担当部長、学生相談室、健康管理室、学生ｻﾎﾟｰﾄ室、ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ（精神科医）による週 1 回のﾍﾟｰｽでｶﾝﾌｧﾚﾝｽを実施し、問題解決のための情報共有を行っている。
また、学生部委員会に学生相談室と学生ｻﾎﾟｰﾄ室からも出席し情報共有を行っている。
《達成度評価》A【根拠資料】①学生部委員会での定例の学生相談室報告(13)新入生父母説明会 入学式当日での全学科実施に伴う開催形式の変更対応、地区別父母説明会、個別相談会の充実による早い段階からの保護者との連携強化
入学式同日に全学科で実施し、全学で 654 名の保護者の参加があった。
《達成度評価》A【根拠資料】①案内状(14)各種コンテストの実施、学生主導の学内活性化イベントの企画・実施の支援
学生主導の活動活性化ならびに継続性について、近年の学生の状況に合った支援の方法を
学生部委員会内の学生活性化対策 WG で改めて検討を行う。
《達成度評価》E【根拠資料】①学生活性化対策 WG 報告(第 7 回学生部委員会議事録)(15)大震災など緊急事態に備えた安否情報連絡網や避難実地訓練の必要性の周知徹底
安否確認ｼｽﾃﾑのﾘﾌﾟﾚｰｽを計画しているため、現行ｼｽﾃﾑの積極的な周知は控えたが、避難訓練と安否確認訓練については文書により学生・保証人に周知した。
《達成度評価》C【根拠資料】①全学災害時避難訓練の実施について(2019 避難訓練について(学生ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ).pdf)

7-2 就職支援(1)就業力育成支援の推進（インターンシップ、産学連携プログラムへの参加学生増加に向けた支援
体制強化、学生のキャリア力の評価、教職員のキャリア支援に関する研修会の充実など）
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ推進室を立ち上げて 2 年目となる。今年度の単位認定型ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ参加学生数は
当初目標を上回る結果となった。単位認定型 5 日間：214 名、課題解決型：55 名、計 269 名(参加学生延べ人数)。また、教職員向けｷｬﾘｱ支援に関する研修会を実施(9 月)し、教職員 53名が参加した。ｷｬﾘｱ支援については、教職員共通理解に基づく支援が必要なため、当日聴講できなかった教職員向けに映像配信を行った。
《達成度評価》A【根拠資料】①2019 年度ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ実施状況(2)大学院生・留学生の就職（進路）支援強化
大学院生向け就職支援ｶﾞｲﾀﾞﾝｽを 2019 年 6、7 月に計 4 回実施した(前年度 3 回)。参加学37

生延べ人数は 172 名であった。留学生支援については、ｷｬﾘｱ就職課と国際課が連携し、外国人留学生就活ｶﾞｲﾀﾞﾝｽを実施した。
《達成度評価》A【根拠資料】①2019 年度主な就職支援活動実績（第 5 回ｷｬﾘｱ就職委員会資料 9）(3)就職率の向上、離職率の低減化策の検討
前年度に引き続き就職環境は良く、2020 年 3 月現在の内定率は、学部 97.8％（前年同月
98.3％）、大学院 98.9％（94.5％）となっている。離職率については、今年度企業に対し、3年離職率調査(2016 年 3 月卒業生対象)を実施した。
《達成度評価》B【根拠資料】①2020 年 3 月現在の実質内定状況②3 年離職率調査結果(第 5 回ｷｬﾘｱ就職委員会資料 8)(4)キャリアアドバイザーと教員との連携促進
ｷｬﾘｱ就職委員会において、ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰから学生の就職に関する意識・傾向等について講演を行い、教員の就職指導に役立てる機会を作る計画であったが、ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の対策として、ﾒｰﾙ会議とし、資料配付のみを行った。
《達成度評価》B【根拠資料】①ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰによる学生対応状況報告(第 5 回ｷｬﾘｱ就職委員会資料 11)(5)新分野企業を含む新規就職先の開拓と連携強化
就職実績のある企業との連携強化に努めるとともに、化学、食品、医療分野の企業、病院等の開拓を進めた。また、年 3 回実施の人材育成情報交流会において、今年度は課題解決型
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟに関する意見交換を通して次年度に向けての連携強化を図った。新分野をはじめとした新規企業開拓についても継続している。
《達成度評価》A【根拠資料】①産学連携人材育成情報交流会(2019 年 6 月 28 日及び 9 月 26 日議事録、1 月 24 日開催案内)②2019 年度主な就職支援活動実績(第 5 回ｷｬﾘｱ就職委員会資料 9)(6)卒業生へのアフターケアの強化（進路未決定者・転職希望者への支援を含む）
卒業生支援課において、進路未決定者および既卒生の就職支援を実施した。企業紹介、履歴書、面接指導など、内定獲得に向けて支援を行った。また、卒業生からの転職・離職に関する相談対応なども実施した。今年度(3 月除く)の卒業生就職支援の実施人数は 30 名、内、就職先決定者は 16 名(53.3％)である。
《達成度評価》A【根拠資料】なし(7) 認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)概評指摘事項：.学生支援の方針に則り、「学生支援総合会議」をトップとする全学的学生サポー
ト体制を構築し、組織的かつトータルな学生支援を行っている。
⇒【指摘】学生支援総合会議の体制の実質化に向けて再構築する必要がある。
学生支援に関する喫緊の課題「学生支援基本方針の策定と公開」、「修学支援制度」、「学
生生活調査」、「障害学生支援」に関して、「学生支援総合会議」を通して情報共有を図る
とともに関係委員会・事務部署の横断的な実務小委員会を組織、体制の実質化に向けた
38

再構築に着手する。
《達成度評価》E【根拠資料】なし

8. 教育研究等環境(1)教育研究活動に関する環境、条件等の整備方針の公表
次年度整備方針については、予算の重点項目と関連付けして予算審議と合わせて理事会の承認を得て予算化しているが、中期的な方針についてはまだ検討中のものもあり、全体的な公表は次年度前期になる予定である。
《達成度評価》B【根拠資料】なし(2)施設の充実（多目的広場の建設など）
多目的広場は、施工の困難さから竣工予定が 2020 年 6 月から約 4 ヶ月遅れる見込みとなっている。また、学内の喫煙所については、健康増進法の一部改正の施行に合わせ、場所の削減と法令改正に沿った改修・移設等を行った。
《達成度評価》B【根拠資料】なし(3)諸設備の活用 （学生および行政・地域住民による有効利用など）
地域自治会への防災訓練場所の提供、県内高等学校の中学生への説明会場の提供、台風時の私設避難場所の設営・提供等を実施した。一方、ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策の面から、実施予定だ
った「地域連携災害ｹｱ研究ｾﾝﾀｰ研究会」等が中止となった。
《達成度評価》B【根拠資料】①小仲地区防災訓練（9 月 1 日実施）
②県内高等学校の中学生への説明会場提供（8 月 7 日）
③台風 19 号時の避難住民受け入れ（10 月 12～13 日：市民 16 名受け入れ）(4)学内施設の改善（大学内案内サインの国際化対応など）
講義室ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰの HDMI 対応機種への変更を 2 室実施した。
学内建物ｻｲﾝの英文字対応については、建物名称は実施したが、建物内は新学部名称変更対応を優先し、次年度へ継続とした。
《達成度評価》B【根拠資料】なし(5)省エネルギー化およびエコ活動の推進
ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ照明の LED 化工事を実施した。また、学生 ECO 活動ﾁｰﾑの尾瀬国立公園での外来植物駆除活動の実施など、今年度目標は達成した。
《達成度評価》A【根拠資料】①KAIT ｽﾀｼﾞｱﾑ照明工事（7 月 17 日～8 月 8 日）
②学生による尾瀬での環境活動（9 月 11～12 日）③学生による大学内省ｴﾈ活動（講義室巡回 6 月 18 日～7 月 12 日、打ち水 7 月 29 日）(6)バリアフリー対応の推進
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰおよびｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾌﾘｰ対応の一つとして、K3 号館（講義棟）1 階のﾄｲﾚｻｲﾝを改修した。
39

次年度前期にこの利便性や効果の検証を行い、後期に他の建物・ﾌﾛｱにも応用予定である。
《達成度評価》C【根拠資料】なし(7) 認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)概評指摘事項：教育研究等環境の整備を進めるうえで、そのもととなる方針が明示されていることが今後の発展に有用であることから明確化が望まれる。
次年度整備方針については予算の重点項目と関連付けして予算審議と合わせて理事会の承認を得て予算化しているが、中期的な方針についてはまだ検討中のものもあり、全体的な公表は次年度前期になる予定である。
《達成度評価》C【根拠資料】なし

2)概評指摘事項：教育研究等環境の適切性の点検・評価については、経営管理本部管財課が中心となり毎年度各種委員会、学部・学科・専攻等に対して実施しているものの、改善された後の施設の評価が課題であり十分ではないため、2018 年度から見直される内部質保証体制により、引き続き点検・評価における各組織の役割分担等を整備することが求められる。」
施設設備改善計画検討会において、前年度実施事項について特に問題点の指摘はなかった。施設設備改善計画に提議される項目が減少傾向にあるため、今後は管財課が学園全体の教育研究環境の再確認を行っていく必要が生じている。
《達成度評価》C【根拠資料】なし:

9. 社会連携・社会貢献(1)社会連携・社会貢献の具体化に向けた方針の公表
産学官の連携強化のため、学内体制として学長室地域連携推進 WG(教育面)、工学教育研究推進機構(研究面)を整備している。県央地域が国のﾛﾎﾞｯﾄ産業特区に指定され、本学は中核大学として商品化などの実績をあげている。また、研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業も進めており、産学の連携を強化している。
《達成度評価》B【根拠資料】①私立大学研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業(HP など)(2)厚木市との包括協定に基づく地域連携の推進（災害対策として広域避難協定など）
地域連携災害ｹｱ研究ｾﾝﾀｰにおいて、厚木市における実践的な防災、災害時対応を進めるた
め、厚木市危機管理部門の職員を客員研究員として迎え、市民参加型の研究と実践の促進を図っている。
《達成度評価》B【根拠資料】①災害対策としての広域避難協定②災害時における厚木市と 5 大学との相互協力及び相互支援のための覚書(2011 年 9 月)

(3)小中学校の教育支援、高大接続・連携の充実、出前講義の充実
厚木市教育委員会と連携した小中学校や高大接続による出前講義、ｻﾏｰｽｸｰﾙ等を継続的に実施し、推進を図っており、充実している。また、県内高校との連携により高大相互の授業
40

参観を行い、意見交換を進めている。
《達成度評価》A【根拠資料】①高大接続に関する出前授業の一覧資料(4)幼稚園・保育園の年長組、小学生への理科教育の支援 （ＫＡＩＴ未来塾の充実など）
幼稚園・保育園の年長組、小学生への理科教育の支援(ﾚｺﾞ教材、理科実験等)、KAIT 未来塾、
初等教育への支援活動を継続的に実施しており、充実している。
《達成度評価》A【根拠資料】①小学校への理科教育の一覧資料、②KAIT 未来塾(HP)(5)社会人再教育、あつぎ協働大学における講座、生涯教育体制の整備・充実
IT ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰにおいて、地域の子どものための KAIT 未来塾を開講している。また、厚木市主催のあつぎ協働大学に毎年参加しており、今年度のﾃｰﾏは「創り生まれた技術の種明かし」であった。なお、社会人向け再教育については未着手であり、課題となっている。
《達成度評価》C【根拠資料】①IT ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、②あつぎ協働大学開催報告(教授会)(6)神奈川県内大学との連携強化
県内大学とは、神奈川県私立大学連絡協議会(加盟県内 50 大学、本学副会長)を通じ、連携を深めている。とくに北里大学とは、大学間協定を締結し、医工連携に関する教育研究ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催、FD 研修会の開催等で連携を強化している。
《達成度評価》A【根拠資料】①神奈川県私立大学連絡協議会資料、②北里大学との大学間協定書③医工連携ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ案内(7)企業との産学共同研究の推進
教員個別案件、企業からの問合せ案件に加え、東京商工会議所およびかながわ 8 信金との連携などで新たな企業連携を模索中である。また、かながわ産学公連携推進協議会および南
西ﾌｫｰﾗﾑ等との連携を図った。さらに、さがみはら産業創造ｾﾝﾀｰおよび KISTEC との協定に基づく企業との連携(具体化は今後)を行った。
《達成度評価》A【根拠資料】①契約書、②議事録等、③南西ﾌｫｰﾗﾑ HP(8)本学の教育・研究成果をアピールするシンポジウムの開催
IT を活用した教育ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの開催(毎年)および KAIT ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの開催(年度ごとにﾃｰﾏを設定)を行っており、今年度は、研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを 11 月に開催し、内外から 154 名の参加者を得て成功裏に終了した。しかし、IT を活用した教育ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑは、ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の対策の対策として会合は中止し、論文集の出版のみを行った。
《達成度評価》A【根拠資料】①予稿集を発行、②本学 HP(9)大学施設の地域提供、学生の大学外エコ活動や地域イベント参加などの大学外貢献活動の推進
地域自治会の防災訓練場所提供。台風時の私設避難場所の設営・提供。学生 ECO 活動ﾁｰﾑの尾瀬国立公園での外来植物駆除活動の実施など多数実施した。一方、ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の対策として、私立大学環境保全協議会研修研究会が中止となり、学生達の貴重な学外研修に参加できなかった。
41

《達成度評価》B【根拠資料】①小仲地区防災訓練(2019 年 9 月 1 日）
②台風 19 号時の避難住民受け入れ(2019 年 10 月 12～13 日：市民 16 名受け入れ）③学生による尾瀬での環境活動(2019 年 9 月 11～12 日）(10) 認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)概評指摘事項：社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「工学研究推進機構」など関係部署からの検証データに基づき、「副学長・学部長会議」が行っているが、2018 年度に「自己評価委員会」の構成員を変更したうえで内部質保証体制も変更し、改善を図るとしているため、「工学研究推進機構」「副学長・学部長会議」との役割分担を明らかにして、継続して検討されたい。
内部質保証委員会において、PDCA ｻｲｸﾙを基にした組織体系を整備し、自己評価委員会
規程も前年度見直し、運用をしている。社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、内部質保証として、「教育研究環境等」(基準 8)および「社会連携・社会貢献」(基準 9)の部署で工学教育研究推進機構を通して点検している。ここで提出された提案･審議案件は、教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの副学長･学部長会議で審議し、学長(研究科長)経由で理事会に諮る体系を整備している。
《達成度評価》B【根拠資料】①神奈川工科大学内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制の組織体系図

2)概評指摘事項：大学発展のために、より具体的な地域連携・地域貢献に関する方針を明示することが望まれる。
学内体制として、学長室地域連携推進 WG(教育面)、工学教育研究推進機構(研究面)が整備され、さらに地域連携災害ｹｱ研究ｾﾝﾀｰ、地域連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業とも連携し、地域連
携・地域貢献に関する方針を検討し、明示している。また地域連携推進室の設置の計画を進めている。
《達成度評価》B【根拠資料】①副学長･学部長会議－地域連携推進ﾜｰｷﾝｸﾞ報告資料(2019 年 10 月 15 日)②副学長･学部長会議－地域連携推進ﾜｰｷﾝｸﾞ報告資料(2020 年 2 月)

10. 大学運営・財務
10-1．大学運営(1)学生本位主義をより鮮明にした諸施策の検討・実施
本学は学生本位主義を基本姿勢とし、その具体化として、①学生の力を伸ばす教育(意欲の高い学生に対するｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽ特別専攻および補習の必要な学生に対する基礎教育支援ｾﾝﾀｰ)、②きめ細かい学生支援(中退者対策およびﾋﾟｱｻﾎﾟｰﾄによる学生相互支援等)、③充実した教育
設備・環境整備に力を入れている。なお、施設･設備については、2006 年度以降ｷｬﾝﾊﾟｽ再開
発が進み、現在は多目的広場の建設が進んでいる。
《達成度評価》B【根拠資料】①2019 年度父母説明会資料等

42

(2)最適な運営体制の検討（時代変化と改正学校教育法に対応した学長を中心とした学事運営体制の推進）
改正学校教育法施行以降、教授会の運営をはじめ、学長を中心とした学事運営体制が確立しつつある。さらに急速な時代変化に対応するための施策実施において、より強力な学長支援体制が必要となっている。
《達成度評価》B【根拠資料】①2019 年度学事方針(教授会(拡大))(3)今後想定される継続的な１８歳人口の再減少に対応する学部・学科体制、本学独自の優位性を保てる施策などの検討
学部学科体制として、健康医療科学部の発足準備、応用ﾊﾞｲｵ科学科のｺｰｽ新設準備、情報学
部副専攻制等を進めた。さらに 18 歳人口の再減少対策、急速な時代変化への対応のため本学の教育改革の今後の方向として「新学部・学科体制検討 WG」を立ち上げ、検討を開始した。
《達成度評価》B【根拠資料】①長期計画委員会資料（2019 年 3 月、10 月)(4)戦略的経営による経営力の強化（新学部新学科の完成年度後の円滑な運営、既存学科の見直しと充実強化）
前年度に看護学科と臨床工学科が完成年度を迎え、国家試験の合格率は看護学科が 100％、臨床工学科が 93％を超える数字を確保できた。今年度は、安定的に質の高い教育内容を提供できるように、教員の定着化を一層図るため、学部・学科運営の適切な運営を強力に進めたが、未だ十分ではない。また、既存学科については、次年度から国家資格取得学科を統合した健康医療科学部を設置し、創造工学部、応用ﾊﾞｲｵ科学部、工学部等にも改組再編の検討を進めており、継続的、安定的な学生確保に向けた対策を推進している。
《達成度評価》B【根拠資料】①長期計画委員会資料(5)全学的なＳＤの計画的実施体制の整備・実施
2018 年 12 月に職員研修企画運営委員会規程を制定し、2019 年 1～3 月に委員会において今年度の研修内容について検討し、計画的に研修を実施した。
《達成度評価》A【根拠資料】①職員研修企画運営委員会規程、②2019 年度 SD 研修実施状況表(6)改正労働契約法に対応する勤務形態の多様化（契約関係の多様化）とこれに基づく業務体制の管理・運営
有期雇用の業務委託等への切替のﾙｰﾙが定着し、期間の定めのない雇用も複数化（正職位、准職位）、有期雇用も多様化(任期制教員・助手、嘱託、臨時職員、非常勤講師、業務委託、派遣等)を図り、各雇用関係等に基づく業務体制を適切に管理・運営している。
《達成度評価》A【根拠資料】①各種職種別規程(7)監事、監査室等による監査体制の充実強化 （組織、人員の見直し等）
私立学校法改正において、2020 年 4 月より監事の牽制機能の強化等が一層図られることになり、これに備えて、監査室の充実に加え、監事支援室の創設を予定し、人事の上でも監査室、監事支援室の専任職員の配置を実現することができた。なお、監事による年度当初の監
43

事活動計画の作成、学事監査を含むﾋｱﾘﾝｸﾞの定期的な実施、監査室による業務監査、外部資
金監査、特別監査等も順調に実施されている。これにより監査体制の一層の充実強化が実現する。
《達成度評価》A【根拠資料】①2019 年度監事活動計画、②2019 年度監査実施計画(8)事務システムの今後の運用体制の整備とクラウド化の促進
事務ｼｽﾃﾑの自主的管理統制能力を高めるため、全経費の見える化、ｸﾗｳﾄﾞ化を進めてきたが、ｺﾞｰﾙは近い。今後は ICT 情報基盤計画とも関連し、教学ｼｽﾃﾑ、図書館ｼｽﾃﾑ等とのｼｽﾃﾑの連携統合を見据えた全学的なｼｽﾃﾑの構築を進めるとともに、それに適合した組織の在り方を検討していく。
《達成度評価》B【根拠資料】①事務ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ方針稟議(9)全学的な危機管理体制の整備（全学的な危機管理マニュアルに基づく役割設定と災害時対応訓
練の準備）
平常時の地震発災の対応ﾏﾆｭｱﾙを整備した。今後、入学試験時等ｲﾚｷﾞｭﾗｰな時の対応についても検討していく。また、対応訓練の前段階として、危機管理の専門家による研修を企画する。
《達成度評価》C【根拠資料】①改定自衛消防隊組織図他(10)三様監査の連携強化とコンプライアンス体制の充実強化 (全学的コンプライアンス体制の構築と実践)
年に 2 回定期的に三様監査を実施しており、監査法人、監事、理事会との連携を強化している。また、全学的なｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制は、さらにきめ細かく遺伝子組換え実験の安全性、病原体の安全管理、安全保障貿易管理の各分野で強化され、研究不正防止等の関係では、試料の保管等の分野を強化した。全学的なｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制は、常に最新の状況に見直しを進めている。
《達成度評価》A【根拠資料】①研究ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制表(11)ホームカミングデーの充実および同窓会との連携強化
学園祭時に開催する形が定着し、毎年 600 名超が確実に参加するようになり、情報交換が活発になっている。今後、同窓会との具体的な協力を高専世代から大学世代に広げていくことが課題となっている。
《達成度評価》B【根拠資料】①2019 年度ﾎｰﾑｶﾐﾝｸﾞﾃﾞｰ案内ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ

10-2. 財務
(1)新財務システムによる運用実績の蓄積とこれを活用した財務分析の強化
新財務ｼｽﾃﾑを活用して経費支出の動向をﾘｱﾙﾀｲﾑで把握し、その傾向を分析するとともに、予算の進捗統制を適切に実施している。これらの取組みを踏まえて本学の事業継続に向けた
長期収支計画を策定し、随時ﾌｫﾛｰしている。
44

《達成度評価》A
【根拠資料】①長期収支計画（試案）(2)全学的なＩＴ 教育研究基盤の見直しに伴う設備投資の検討
情報学部ﾈｯﾄﾜｰｸ WG および情報教育研究ｾﾝﾀｰを中心に、財務課、管財課も加えたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁ
ｰﾑを立ち上げ、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄによる IT ｲﾝﾌﾗの実態調査を全学的に実施し、その結果に基づき IT 基
盤整備の一次案を取りまとめた。次のｽﾃｯﾌﾟとして、ICT 統括本部準備室を発足し、外部ｺﾝｻﾙ
ﾀﾝﾄを利用しながら IT 先進大学としてのあるべき姿を描くこととしている。なお、IT 基盤再構築にかかる所要資金が高額となることが見込まれるため、今後、当該事業費について精査を進めていく。
《達成度評価》A【根拠資料】①理事会説明資料(案)（理事会説明未了）②ICT 統括本部(準備室)ｷｯｸｵﾌ会議資料(3)収支構造の継続的な見直しと資源配分最適化の検討
5 期連続赤字となっていることから、早急な黒字回復に向けた収支構造の見直しを実施中である。事業活動収入のうち 8 割以上を学納金に依存しているが、奨学金の給付や授業料減
免および退学・除籍により数億円規模の収入が失われていることから、奨学金の必要性の検討、退学・除籍防止を中心に対策を展開している。具体的には学納金納付書の送付時期繰り上げや延納者管理体制の見直しによる管理の厳格化等である。さらに、外部資金の取込みのためﾘｴｿﾞﾝｵﾌｨｽと外部資金課が連携し、共同研究、受託研究を推進しており、着実に成果を上げている。支出面では予算外支出の抑制に向けて、関係部署と連携して取り組んでいる。
《達成度評価》A【根拠資料】①「10-2．財務」関係資料(4)収支均衡の確保、財政基盤の安定化 （予算策定・実施における統制の強化）
支出面では依然として予算外案件が発生しており、さらなる統制強化が必要であるが、収支均衡に向けた各種取組みにより早急な黒字回復に向け取組みが奏功しつつある。
《達成度評価》A【根拠資料】①2019 年度予算外の明細(収入、支出）(5) 認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)改善指摘事項：事務職員を対象としたＳＤ及び教員を含めた教職協働で取り組むＳＤについて、組織的かつ計画的に実施されていないため、体制を整備して計画的に実施するよう改善が求められる2018 年 12 月に職員研修企画運営委員会規程を制定し、2019 年 1～3 月に委員会で今年度の研修内容について検討し、計画的に研修を実施している。
《達成度評価》A【根拠資料】①神奈川工科大学職員研修企画運営委員会規程、②2019 年度 SD 研修実施状況表

2)概評指摘事項：ガバナンスを含めた大学運営の適切性を担保するための監査体制にやや脆弱な面があるのでその強化が望まれる。
2020 年 4 月 1 日付けで専任の監査室長を新たに採用し、体制の強化を図る。
《達成度評価》B【根拠資料】なし

453)概評指摘事項：毎年、中期方針を更新して事業計画書に記載しているが、各組織間の連携や内部質保証のプロセス等踏まえ、体系的に整理し周知することが望ましい。
新たな内部質保証の体制での運用を開始し、長中期方針・計画を策定し、大学 HP に公開した。
《達成度評価》B【根拠資料】なし

4)概評指摘事項：内部監査室の構成員が全員兼務者であること、さらに２名の監事がいずれも非常勤であるなど、体制にやや脆弱な面があるので改善が望まれる。
2020 年 4 月 1 日付けで専任の監査室長を新たに採用し、体制の強化を図る。併せて監事
支援室を設置し改善を図る。また、監事の常勤化については引き続き検討していく。
《達成度評価》C【根拠資料】なし

5)概評指摘事項：大学運営の適切性についての定期的な点検・評価は、2018 年度に「自己評価委
員会」の構成員を変更した上で、内部質保証体制も変更し改善を図るとのことから、今後も継続して検討されたい。
体制の見直しを行い、委員会として事業計画・事業報告の作成等の新たな取組みを具体的に進めており、自己点検・評価の結果については事業報告書に反映させ、改善点については新たな事業計画で取組みを進めていく。
《達成度評価》B【根拠資料】①2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録、②2018 年度第 9 回外部評価委員会議事録③2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録及び資料「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制)」、④2019 年度第 1 回自己評価委員会議事録46

(3)その他

入学状況
【学部生】

２０１９年度（対前年比）

２０１８年度（対前年比）

志願者数

7,731 名（1,213 名 ）6,518 名（

1,152 名 ）

入学者数

1,244 名（

43 名 ）

1,201 名（

△2 名 ）

在学者数

4,805 名（

△66 名 ）

4,871 名（

△83 名 ）

【大学院生】

２０１９年度（対前年比）

２０１８年度（対前年比）

博士後期課程志願者数

3名（△5 名 ）

8名

（

3名 ）

入学者数

3名

（

△4 名 ）

7名

（

3名 ）

在学者数

20 名

（

1名 ）

19 名

（

2名 ）

志願者数

103 名

（

△28 名 ）131 名（

44 名 ）

入学者数

83 名

（

△19 名 ）

102 名（

40 名 ）

在学者数

184 名

（

16 名 ）

168 名（

23 名 ）

博士前期課程

就職状況【学部生】
２０１９年度（対前年比）
卒 業 生 数

1,071

名（

（進 学）

55

（その他）

1

２０１８年度（対前年比）

名）

1,070

名（

14 名）

名（

△29 名）

84名（△27 名）

36

名（

△2

名）

38

名（

0

就職希望者数

980

名（

32

名）

948

名（

41 名）

就 職 者 数

958

名（

26

名）

932

名（

49 名）

求人企業社数

15,087

社（△243 社）

15,330社（

1,307 社）名）

○内定者ｱﾝｹｰﾄ調査による内定満足度（前年度）
・満足している 65.4％（66.9％） ・だいたい満足している 31.7％（31.2％）
合計

97.1％（98.1％）【大学院生】○大学院修了者は 91 名で、就職希望者 89 名中 88 名が就職した。

47

３．財務の概要(１)決算の概要①貸借対照表関係(ア)貸借対照表の状況と経年比較及び施設整備の状況
資産については大きな設備投資がなく減価償却の影響により全体では前期比 211 百万円減少し 31,016 百万円となった。負債については未払金及び借入金の減少により前期比 416 百万円減少し 4,226 百万円となった。純資産については基本金の増加により
前期比 205 百万円増加し 26,790 百万円となった。
施設整備については多目的広場を建設中であり、2020 年度中の竣工を予定している。
（単位：百万円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

固定資産

26,97625,53024,37723,717

23,175

流動資産

5,193

6,322

7,465

7,510

7,841

資産の部合計32,16931,852

31,842

31,22731,016

固定負債

2,579

2,418

2,385

2,188

2,021

流動負債

2,469

2,335

2,436

2,454

2,205

負債の部合計

5,048

4,753

4,821

4,642

4,226

基本金

39,99638,974

38,83239,30339,877

繰越収支差額△12,875△11,875△11,811△12,718△13,087

純資産の部合計27,121

27,09927,021

26,585

26,790

負債及び純資産の部合計

32,16931,852

31,842

31,22731,016(イ)財務比率の経年比較
財務に関する主要比率と経年比較は以下のとおり。
（単位：％）
固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
固定負債構成比率
運用資産余裕比率（単位：年）
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

固

定 資 産
総 資 産
有形固定資産総 資 産
特 定 資 産総 資 産固 定 負 債
総負債＋純資産
運用資産ー外部負債
経 常 支 出流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
現 金 預 金前 受 金
基 本 金
基本金要組入額
運 用 資 産要 積 立 額2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

83.9

80.2

76.6

76.0

74.7

72.9

70.4

67.2

66.4

65.1

5.9

6.1

5.9

6.0

6.0

8.0

7.6

7.5

7.0

6.5

0.7

0.8

0.9

0.9

1.0

210.3

270.7

306.5

306.0

355.6

15.7

14.9

15.1

14.9

13.6

246.0

334.7

428.2

414.9

456.4

96.8

97.4

97.8

98.3

98.6

39.1

42.8

46.5

44.6

44.5

48

②資金収支計算書関係(ア)資金収支計算書の状況と経年比較
収入は受託研究の契約件数が増加したことにより付随事業・収益事業収入が増収となり、全体では前期比 227 百万円増収の 15,293 百万円となった。支出は人件費が大幅に減少する一方、受託研究の契約件数増加による設備関係支出や特定資産への繰入に伴う資産運用支出の増加等があった。
（単位：百万円)

収入の部

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

6,898

7,044

7,028

7,023

7,045

手数料収入

126

124

120

123

137

寄付金収入

35

17

21

21

19

補助金収入

714

814

769

713

749

資産売却収入

870

573

400

302

201

付随事業・収益事業収入

138

159

182

236

355

受取利息・配当金収入

81

69

64

57

49

雑収入

208

247

237

262

227

0

0

0

0

0

前受金収入

1,542

1,477

1,451

1,526

1,460

その他の収入

374

361

332

291

402

資金収入調整勘定△1,712△1,815△1,720△1,702△1,682

前年度繰越支払資金

3,641

3,793

4,944

6,214

6,331

収入の部合計12,915

12,863

13,82815,066

15,2932015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

人件費支出

4,212

4,298

4,225

4,761

4,232

教育研究経費支出

2,232

2,100

2,129

2,193

2,202

管理経費支出

712

716

691

735

771

借入金等利息支出

17

14

11

9

8

借入金等返済支出

154

154

133

78

78

施設関係支出

1,131

37

45

404

420

設備関係支出

556

259

308

156

265

資産運用支出

30

0

201

200

365

その他支出

903

810

604

791

664

資金支出調整勘定

△825

△469

△733

△591

△374

翌年度繰越支払資金

3,793

4,944

6,214

6,330

6,662

支出の部合計12,915

12,863

13,82815,066

15,293

学生生徒等納付金収入

借入金等収入支出の部

49

(イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
各活動区分の収支状況は以下のとおり。
（単位：百万円）

科目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

教育活動資金収入計

8,118

8,396

8,318

8,379

8,528

教育活動資金支出計

7,156

7,114

7,045

7,689

7,206

962

1,282

1,273

690

1,322

△153

△231

116

△40

△319

809

1,051

1,389

650

1,003

施設整備等活動資金収入計

5

8

39

2

5

施設整備等活動資金支出計

1,687

296

352

560

685

△1,682

△288

△313

△558

△680

239

△109

72

△52

28

△1,443

△397

△241

△610

△652

△634

654

1,148

40

351

その他の活動資金収入計

1,174

878

525

405

464

その他の活動資金支出計

380

374

407

329

485

差引

794

504

118

76

△21

調整勘定等

△8

△6

4

1

1

その他の活動資金収支差額

786

498

122

77

△20

支払資金の増減額

152

1,152

1,270

117

331

前年度繰越支払資金

3,641

3,792

4,944

6,214

6,331

翌年度繰越支払資金

3,793

4,944

6,214

6,331

6,662

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計
その他の活動による資金収支(ウ)財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額にかかる財務比率は以下のとおり。
（単位：％）
教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

10.0

12.5

16.7

7.8

11.8

➂事業活動収支計算書関係(ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
収入は学生生徒納付金、経常費等補助金及び付随事業収入が増収となった。支出は人件費が大幅に減少したことを主因として減少となった。基本金組入前当年度収支差額
は 205 百万円の黒字計上となった。

50

（単位：百万円）

科目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

6,898

7,044

7,028

7,023

7,045

126

124

120

123

137

教

事業活動収入の部

育学生生徒納付金

活

手数料

動

寄付金

35

20

26

26

25

収

経常費等補助金

713

806

730

714

745

支

付随事業収入

138

159

182

236

355

雑収入

237

250

236

262

226

8,147

8,403

8,322

8,384

8,533

人件費

4,152

4,356

4,286

4,733

4,221

教育研究経費

3,481

3,364

3,339

3,353

3,333

740

762

736

782

819

4

4

9

3

3

教育活動支出計

8,377

8,486

8,370

8,871

8,376

教育活動収支差額

△230

△83

△48

△487

157

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等

教事業活動収入の部

育受取利息・配当金

81

69

64

57

49

活

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

81

69

64

57

49

動
外

事業活動支出の部

収

借入金等利息

17

14

11

9

8

支

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出

17

14

11

9

8

教育活動外収支差額
経常収支差額

64

55

53

48

41

△166

△28

5

△439

198

特

事業活動収入の部

別

資産売却差額

4

22

4

0

0

収

その他の特別収入

24

24

46

25

28

特別収入計

28

46

50

25

28

資産処分差額

38

40

132

23

21

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

38

40

132

23

21

支

事業活動支出の部

特別収支差額

△10

6

△82

2

7

基本金組入前当年度収支差額

△176

△22

△77

△437

205

0

0

0

△471

△574

△176

△22

△77

△908

△369

△12,984△12,876△11,875△11,811△12,719

284

1,023

141

0

△1

△12,876△11,875△11,811△12,719△13,087

事業活動収入計

8,256

8,518

8,436

8,465

8,610

事業活動支出計

8,432

8,540

8,513

8,902

8,405

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）51

(イ) 財務比率の経年比較
事業活動収支にかかる財務比率は以下のとおり。
（単位：％）
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率
基本金組入率
教育活動収支差額比率

人件
費
経 常 収 入教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経 常 収 入経常収支差額経 常 収 入
基本金組入額事業活動収入教育活動収支差額
教育活動収入計

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

50.5

51.4

51.1

56.1

49.2

42.3

39.7

39.8

39.7

38.8

9.0

9.0

8.8

9.3

9.5

△2.1

△0.3

△0.9

△5.2

2.4

83.8

83.1

83.8

83.2

82.1

△2.0

△0.3

0.1

△5.2

2.3

0

0

0

5.6

6.7

△2.8

△1.0

△0.6

△5.8

1.8

価

差

(２)その他①有価証券の状況(2020 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
種

類

貸借対照表計上額

事業債

1,100

1,111

時価のある株式

679

851

時価のない株式

657

-

2,436

1,962

合

計

時

額

勘定科目
11 退職給与引当特定資産、有価証券
172 有価証券- 退職給与引当特定資産、有価証券
183②借入金の状況(2020 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
期末残高

借入先
日本私立学校振興・共済事業団
合

利率

389
389

計

➂学校債の状況該当なし。
④寄附金の状況(単位:百万円)
区

分

金

額

特別寄付金

0

一般寄付金

19

うち奨学寄付金16

うちその他の寄付金

3

現物寄付

6
合

計

25

52

1.70%

返済期限

借入金の使途

2025年3月15日 情報学部棟新築

⑤補助金の状況(単位:百万円)
項

目

補助金額

経常費一般補助金613

経常費特別補助金

131

うち社会人の組織的な受入れ

3

うち大学等の国際交流の基盤整備

12

うち大学院等の機能の高度化

104

うち授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実

1

うち台風第19号、第20号及び第21号からの復興支援

2

うち私立大学等改革総合支援事業

9

地方公共団体補助金

0
合

計

744

⑥収益事業の状況
本学の収益事業は不動産賃貸業です。収益事業会計の概要は以下のとおり。
＊

各表の計上額は四捨五入しており合計額が一致しない場合がある。

貸

借

対

照

表

2020年 3月31日現在（単位：百万円）

科

2019年度末

2018年度末

203

181

22

現金預金

203

181

22

前払費用

0

0

0

産

522

533

△ 11

有形固定資産

522

533

△ 11

土地

269

269

0

建物

245

254

△ 9

構築物

2

2

0

什器備品

6

9

△ 3

ソフトウェア

0

0

0

資産合計

725

715

10

(資
流

固

目
産

の

資

産

動

定

資

増

減

部)

無形固定資産53

科目

2019年度末

2018年度末

増

減

（負

債

の

流

負

債

6

4

2

未払法人税等31

2

未払消費税等

2

2

0

未払金

1

1

0

0

0

0

0

0

0

4

4

0

718

711

7

654

654

0

繰越利益剰余金6457

7

負債及び純資産合計

725

715

10

固

動

定

負

部）

債

長期未払金
負債合計
（純資産の部）
純

資

産

元入金
利益剰余金
その他利益剰余金

重要な会計方針
１．有形固定資産の減価償却方法は定額法によっている。
2．消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

54

損

益

計

算

書

2019年 4月 1日から
2020年 3月31日まで（単位：百万円）

科
売

上

目

金

額

高

賃貸料

35

35

売上原価、販売費及び一般管理費

営

消耗品費

0

修繕費

2

損害保険料

0

報酬委託手数料

0

租税公課

8

減価償却費

15

業

利

益

25
11

営業外収益
受取利息
経

常

利

0

0

益

11

税引前当期純利益11

法人税・住民税及び事業税

3

当

期

純

利

益

8

前

期

繰

越

利

益

繰

越

利

益

剰

余

57
金

64

55

⑦関連当事者及び出資会社との取引の状況(ア)関連当事者
関連当事者との取引の内容は、次のとおり。

（単位：円）
関係内容

属 性

役員、法人等の名称

住 所

職員が (株）サンシャイン
宮崎県
支配して Ｆ＆Ｃ
宮崎市
いる法人
(注1）
教員が ㈱知能機械研究 東京都
所
支配して
世田谷
いる法人
区

資本金又 事業内容 議決権の取引のは出資金 又は職業 所有割合 役員の 事業上 内容
兼任等 の関係食品加工、バイ
2,500,000
オ化粧品
の開発等

ロボットの
2,000,000 研究開発
販売等

－

－

－

評議員 税理士法人が 支配 高野総合会計事 東京都
している 務所
中央区
法人
(注7）

-

理事長 中部謙一郎

－

-

税務会計
顧問

勘定 期末
科目 残高

－

バイオ
バイオ
商品の
商品の
購入
購入
（注2）

2,689,200－－－

システム 業務委
開発の 託費の業務委 支払託(注4）4,320,000

－

－

－

オイル
オイル
商品の
商品の
購入
購入

1,771,416－－

2,286,000--

388,850,000

－

－

(注3）
評議員
(株）ケイアンドエ 千葉県
が 支配
食品輸入
ム
四街道 10,000,000
している
販売
市
法人
(注5）

取引金額

(注6）

-

税務会
税務会
計顧問
計顧問
(注8）

－

－

－

－

－

当法人
の日本
私立学
校振
興・共
済事業
団借入
に対す
る被保
証
(注9）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 株式会社で職員長友良夫が支配権を有している。
（注2） 商品購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。
（注3） 株式会社で教員兵頭和人が支配権を有している。
（注4） 業務委託費については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。
（注5） 株式会社で評議員前島一夫が支配権を有している。
（注6） 商品購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。
（注7） 税理士法人で評議員高野角司が支配権を有している。
（注8） 顧問料については、一般的取引条件と同様に決定している。
（注9） 当法人は日本私立学校振興・共済事業団の借入(一般施設費)に対して、中部謙一郎より債務保証を受けています。な
お、保証料の支払は行っていない。

56

(イ)出資会社(一) 名称株式会社 神奈川工科大企画(二) 事業内容

・教育・教養等の講座の運営

・清掃、警備等の受託業務

・旅行代理店業

・損害保険代理業

・事務機器、什器備品の販売業務

・労働者派遣事業
50,000,000円 （1,000株）(三) 資本金の額(四) 学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式の入手日
2002年9月2日

10,000,000円 （200株）

2012年6月25日

40,000,000円 （800株）
100%

総出資額に占める割合(五) 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付の金額並びにその他の取引の額（単位：円）
賃 貸 料

35,129,136

衛生清掃費

71,131,375

警備保障費

46,434,000

消耗品費

127,980,421

通信運搬費

31,191,681

報酬委託手数料

16,624,893

印刷製本費

41,928,439

業務委託費

115,542,555

設備関係支出34,129,224

賃借料

10,280,369

その他

22,622,320

当該会社からの受入額当該会社への支払額（単位：円）
期首残高

増加額

減少額

期末残高

当該会社への出資金等50,000,000

0050,000,000

当該会社への未払金

51,777,186

44,590,473

51,777,186

44,590,473

570,756

181,438

570,756

181,438

当該会社からの未収入金(六) 当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は、当該会社の債務保証は行っていない。
(七) 役員の兼任該当なし。

⑧学校法人間財務取引該当なし。
(３)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
大学間競争に勝ち抜くための施策として、ｷｬﾝﾊﾟｽの施設設備整備および学部・学科の改
組再編・新設に取組んだ結果、諸経費の増加により 2018 年度まで 5 期連続の赤字となった。財務基盤強化の施策として収入財源の多様化や経費支出の大幅な見直しを実施した結果、2019 年度は黒字回復し将来の施策展開の財源となる金融資産も順調に積み上がっている。

57

②経営上の成果と課題
上記①の施策を展開した結果、学生募集は順調に推移しており、最大の収入財源である
学納金収入は増収基調にある。さらに収入財源の多様化に向けて外部資金の獲得に注力した結果、自動車の先進技術に係る受託研究が大きく伸長している。
今後も志願者を安定的に確保するためには、ｷｬﾝﾊﾟｽの施設設備整備や学部・学科の改組
再編・新設に機動的に取組んで行く必要がある。そのための財源確保策として、収入面では学納金収入の安定的確保や外部資金の獲得が継続課題となっている。支出面では既往業
務全般について「費用対効果」の妥当性・適切性を検証し、大幅な経費節減を図る必要がある。特に、総人件費比率は事業活動収入に対して 50%以内に抑制することを目指している。
➂今後の方針・対応方策
前述のとおり、将来の施策展開に向けた財源確保のために、安定的に黒字を計上し金融資産を積上げていくこととする。そのために、収入面では学納金の安定確保や収入財源の多様化を図るとともに、支出面では大幅な経費見直しにより、財務基盤の強化を図ることとする。
以上

58