伊勢崎市発注工事に係る中間前金払制度の導入について

伊勢崎市財政部契約検査課

本市では、厳しい経営状況が続く建設事業者の資金調達に柔軟に対応するため、伊勢崎市財務規則を一部改正し、次のとおり中間前金払制度を導入します。
1目

的建設事業者が直面している極めて厳しい状況を踏まえ、伊勢崎市が発注する工事について、受注者の資金調達の円滑化を図るため、中間前金払制度を導入します。
2

中間前金払制度とは契約当初の前金払（請負代金額の４割以内）に加え、工期半ばに追加して行う前金払をいい、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）に基づき登録された前払金保証事業を営む会社の保証を担保として支払う制度です。
3

導入する中間前金払制度の内容（１）支払う金額
中間前金払は、請負代金額の２割以内で当初の前金払と合わせて６割以内とする。
（２
ヵ年度以上にわたる工事については、原則各会計年度の出来高予定額の２割以内）（２）対象工事ア

請負代金額が３００万円以上の建設工事であること。

イ

工期が９０日以上であること。

ウ

契約当初の前払金（請負代金額の４割以内）が支払われていること。

エ平成２２年４月１日以降の契約から適用する。

（３）中間前金払の認定要件（すべて満たすこと。）
ア

工期の２分の１を経過していること。（２ヵ年度以上にわたる工事については、原則各会計年度の施行予定期間の２分の１を経過していること。）

イ

工事の出来高が２分の１を超えていること。（２ヵ年度以上にわたる工事については、原則各会計年度の施行予定期間の２分の１を経過していること。）

ウ

契約当初の前払金（請負代金額の４割以内）が支払われていること。

エ

部分払及び部分引渡しに伴う支払が行われていないこと。（中間前金払が行われた後の部分払の請求は可）-1-

中間前金払の請求例
困ったな・・・・・
年末の資金繰り
ボーナス
下請代
ｅｔｃ

市道○－○○号線道路改良工事
請負代金額
３，５００万円
工期
１８０日
前 金 払
１，４００万円
請求の条件
請負代金額 ３００万円以上
工 期
９０日以上
出来高５０％以上
前金払がされている

そうだ！
中間前金払を請求しよう

ＯＫ

中間前金払請求金額
３，５００万円×２０％＝７００万円
中間前金払保証料
７００万円×０．０６５％＝４，５５０円※中間前金払保証料は、一律０．０６５%
Ｈ22.4.1現在※

中間前金払とは、当初の前金払を受けた後、簡単な手続きで請負代金の20％以内の中間前金払を追加請求できる制度です。（部分払との相違点については、出来高検査を必要としないため、簡単な手続きで請求が可能です。）
受注者の皆様には、利用メリットの高い制度ですから積極的な活用をお奨めいたします。（Ｑ＆Ａもご覧ください。）-2-中間前金払に関するＱ＆Ａ

伊勢崎市財政部契約検査課

Ｑ１
Ａ１

中間前金払とは、どのようなものですか？
現在、1 件当たりの請負代金額が 300 万円以上の建設工事において、請負代金額の 10 分の 4 以内の前金払の請求ができることになっていますが、施工の中間時期にさらに 10 分の 2 以内で追加して支払うことを「中間前金払」といいます。
中間前金払は、工事代金の円滑かつ速やかな支払いを確保するとともに受注者と発注者双方における事務の省力化を図ることを目的としています。

Ｑ２
Ａ２

中間前金払の対象工事は、どのようなものですか？
中間前金払の対象工事は、当初契約における請負代金額が 300 万円以上の建設工事です。ただし、当初の前金払を受領していることが必要となります。

Ｑ３
Ａ３

中間前金払のメリットは何ですか？
中間前金払は、「部分払」に比べ、受注者及び発注者双方の事務を大幅に省力化することができます。
「部分払」の場合は、出来形検査が必要となりますが、中間前金払の認定は書面による審査であるため、検査等にかかる時間が大幅に節約され、工事の進捗への影響が少なくなります。

Ｑ４

中間前払金を請求できる条件は何ですか？

Ａ４

当初契約における請負代金額が 300 万円以上の建設工事について、当初の前金払の支払いを受けた後、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
(1) 工期の 2 分の 1 を経過していること。
(2) 工程表により工期の 2 分の 1 を経過するまでに実施すべき作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事の進捗額が請負代金額の 2 分の１以上の額に相当するものであること。

Ｑ５

実際の工事の出来高が予定出来高を下回っている場合でも、中間前金払を請求できますか？

Ａ５

上記「Ａ４」の支払条件をすべて満たしていれば（予定出来高の消化状況に関係なく）請求することができます。
-3-

Ｑ６
Ａ６

中間前金払の認定に必要な書類は何ですか？
「中間前金払認定請求書」に「工事履行報告書」を添付して工事監督職員に提出してください。
なお、「工事履行報告書」に記載された進捗率の数値の根拠が不明な場合は、根拠となる資料の提出を求められることがあります。
また、その他必要に応じて追加資料の提出を求められることがあります。

Ｑ７
Ａ７

中間前払金の支払いまでの期間はどの程度かかりますか？
発注者は、「中間前金払認定請求書」の提出があったときは、提出された「工事履行報告書」等により中間前金払ができる要件を満たしているかどうかの調査を行い、要件を満たしている場合は、「中間前金払認定調書」を受注者へ交付します。
この「認定請求」から「認定調書の交付」までの期間は、原則７日以内となっています。
なお、支払いについては、「公共工事中間前払金請求書」及び保証事業会社の発行する「中間前払金保証証書」を受理した日から 14 日以内に中間前払金の支払いをします。

Ｑ８

請負契約が変更（増額又は減額）された場合、中間前払金はどのようになりますか？

Ａ８

中間前払金の割合は請負代金額の 10 分の 2 以内であり、かつ、当初の前払金との合計が 10 分の 6 を超えることはできません。（以下参照）① 増額変更契約の場合「変更後の請負代金額×60％－受領済の前払金＞変更後の請負代金額×20％」となりますので、「変更後の請負代金額×20％」が中間前払金の額となります。
（例） 当初の請負代金額 500 万円、増額 100 万円 当初前払金
600 万円×60％－200 万円＞600 万円×20％（ 160 万円 ＞ 120 万円 ）→ 中間前払金請求可能額は、120 万円となります。

②200 万円

減額変更契約の場合「変更後の請負代金額×60％－受領済の前払金＜変更後の請負代金額×20％」となりますので、「変更後の請負代金額×60％－受領済の前払金」が中間前払金の額となります。
（例） 当初の請負代金額 500 万円、減額 100 万円 当初前払金
400 万円×60％－200 万円＜400 万円×20％（40 万円＜80 万円）→ 中間前払金請求可能額は、40 万円となります。
-4-200 万円

Ｑ９

当初契約時の請負代金額が 300 万円未満であった工事が、変更契約により請負代金額が 300 万円以上となった場合の取扱はどうなりますか？

Ａ９

当初契約時の請負代金額が 300 万円未満であった工事については、その後の増額変更により請負代金額が 300 万円以上となっても中間前金払の対象としません。
なお、当初契約時に請負代金額が 300 万円以上であった工事については、その後の減額変更契約により請負代金額が 300 万円未満となった場合でも中間前金払の対象とします。

Ｑ10

変更契約により工期が延長となった場合、要件にある「工期 2 分の 1」はどうなりますか？

Ａ10

変更契約後の工期の 2 分の１となります。

Ｑ11

中間前金払と部分払の関係はどうなりますか？

Ａ11

中間前金払後の部分払の請求は可能です。ただし、部分払後は、中間前払金の請求をすることはできませんからご注意ください。

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