2023 年版 トルコにおける問題点と要望 1 / 5
トルコにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No日機輸

2 国産化要請・現 日商
地調達率と恩典問題点(1) 新再生エネルギー支援スキーム(YEKDEM)のFIT条件(1) 入札での国内調達義務化

日商

9 輸出入規制・関税・通関規制

問題点内容

要望準拠法

・トルコ政府は太陽光・風力を中心に再生エネルギー拡大を計画（新再生 ・FIT条件の改善（外貨ベース、期間15エネルギー支援スキーム（YEKDEM））しているが、今後はポテンシャル～20年間等）。の高い洋上風力の導入が期待される。
トルコでは経験のない洋上風力については外資招聘が必要になると思われるが、現状のFIT条件は外資が参入しづらいものとなっている。
（継続）
・地方自治体は、公共入札案件で、対象製品に関して現地製造された製品 ・公正な競争を可能にするため、この条(中高度技術産業製品リストに記載されている) を優先的に購入する必要 項の取り消し。
がある。グローバル企業がより良い価格を提示することができても、バイヤーは現地の同等品を購入する必要がある。
・鉄道とエネルギー案件の大部分の入札では、現地調達が必要。この条件 ・現地調達制限撤廃・緩和への働きかにより、現地製造ができないグローバル企業は入札に参加できない。
け。

・New YEKDEM
scheme・KIK入札法no 4734,
Article 63d (Rev:18/6/2017-7033/74)
・KIK (公共入札法)
tender law no 4734

日商(2) 入札での現地製品への価格優位評価

・現地生産品を提案する企業は 入札にて15%の価格優位評価がされる入 ・この規制のキャンセル、または価格有利 ・KIK入札法 no 4734,
Article 63d
札法有。トルコへ輸入品を提供するグローバル企業にとっては不利とな率の引き下げ。
る。

時計協(1) 高輸入関税・【○】・規制撤廃。
中国製品に特別1個当たりUS$2.10が課税される保護政策を取っている。
（継続）
・当社取扱品目の内、FTA未締結である日本、中国、インド製品において ・対象国とのFTA締結。
輸入関税が発生するため、本来、価格競争力があるにも関わらず、輸入関税フリーである欧州品との競争力が失われている。（化学品部）（変更）
・トルコから日本への輸出品（農産加工品食品）について、価格競争力があ ・日土FTA（又はEPA）の早期締結。
るにも関わらず日本とのFTA・EPA・TPPの先行する競合国（EU、チリ等）に対し日本の輸入関税によって競争力を失う状況。（食品部）（変更）
・2020年4月18日、鋼板類、ステンレス鋼板類、形鋼、棒鋼の関税を引き上げ。
2020年4月21日、棒鋼、線、鋳鉄管の関税を引き上げ。
2020年5月20日、鋼板類、線、鋼管類の関税を引き上げ。
2020年6月28日、形鋼、線の関税を引き上げ。
2020年7月14日、4.18の引き上げ適用期間を9.30まで延長。
2020年9月24日、4.18-6.28公表の引き上げ適用期間を年末まで延長、一部は2021.1以降も適用となった。
2021年1月1日、4.21-6.28公表分を対象として、追加関税率を再設定(適用期限は確認されていない)。
2021年1月1日、4.18引き上げ分については、措置終了(延長公示なし)。
（継続）

日機輸

日機輸

日鉄連

(2) 関税引き上げ※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
9

経由団体※ No問題点

日機輸・2020年のトルコ輸入関税引き上げにより、日本の顧客がトルコ国内に設 ・追加関税の撤廃、又は免税・減免措置置する製造設備向け定期交換部品の輸入において大幅な関税額増となの設定・運用の明確化。
った。今後についても同様の事態を懸念。
トルコ国内の生産活動、特に主に輸出に貢献するものは免除措置など準備されるべき。（食品部）（継続）
追加関税措置・2020年4月以降の一連の追加関税措置により日本製建設機械本体に・追加関税の撤廃。
・税関関連法5％（補給部品は種類に拠り7－40％）の追加関税が課されており、当該追加関税の対象とならない欧州や韓国製製品との厳しい競合を強いられている。
（継続）・追加関税措置（4月18日～9月30日の時限措置）として、日本・中国を含 ・追加関税の撤廃。
・4月17日付官報31103
む指定地域からの商品に45％の追加関税が課されている（EU/EFTAは号、大統領令2424号
追加課税非対象なのでスイス製ブランドは課税対象外）。
2020年10月以降も追加関税措置は継続となる（追加関税率は25%に軽減）。
2021年4月21日から追加関税率は10％に軽減。
（変更）
関税差による競争 ・トルコと関税同盟を結ぶEU諸国および英国、FTAを結ぶ韓国からの関税 ・日・トルコEPAの早期決着をお願いした ・日本トルコEPA力低下が免除される一方、日本からの建設機械、フォークリフト輸入についてはい。
関税が課され（建機：5%、フォークリフト：11.0～11.5%）、欧州・韓国製に対し競争力が大きく損なわれている。
（継続）
製造年規制による ・建設機械の主要機種は製造年が当年度の機械しか輸入通関ができなく ・製造年による輸入規制の緩和。
・税関関連法
輸入制限なっており、10－12月の船積みを妨げる要因となっている。結果年末にかけての在庫不足、年始の船積み集中による代理店の資金負担増等を招いている。
（継続）
通関規制の不明 ・食品輸入の規制が厳しく基準が明確でないと認識。食品サンプルの簡易 ・規制の緩和、基準の明確化、税関毎の確輸入と正規輸入との境界（重量等）、正規輸入の要件が明確に説明されて 理解を標準化し運用上の差異を避けおらず、2021年に発生の食品サンプルでは輸入を断念し空港で廃棄する。
る事態となった。（食品部）（継続）
輸入通関時の製 ・【○】・時計類の製造業者は、同規則で対象と ・TAREKS:Risk-Based
品検査の煩雑・高 輸入通関時にシステムで指定された製品は、製品検査（特定物質含有の されている特定化学物質の川下ユーザ Trade Control System
コスト有無）を受ける。EU REACH規則（EC）No.1907/2006に適合している旨 ーとなるため、サプライチェーンで川上の試験報告書が要求され、これをもって輸入許可を受ける（許可は1年間 業者から得た含有情報とその妥当性をリのみ有効）。
スク管理することを表明することで適合輸入通関に時間と費用がかかる、現品検査のため欠品が生じる等の問題 性可として欲しい。
が生じる等、ビジネスに影響が及ぶ。
（継続）

日機輸

(3)

時計協

日機輸

(4)

日機輸

(5)

日機輸

(6)

時計協

(7)

問題点内容

要望準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
9

経由団体※ No
日機輸

日機輸

日商

日商
12 為替管理

問題点内容

要望準拠法

(8) トルコ原産地証明 ・2019年からトルコの税関当局は、ATR文書（商品がTRまたはEU内で自 ・追加で要求される原産地証明書の発行書作成の義務付
由に流通していることを証明する文書）に追加の関税支払いを避けるため には、特に中国から輸入された商品のけに、ほぼすべての製品の原産地証明書を要求している。
場合、多くの時間を要する。プロセスを2021年1月1日以降、ATRに基づく輸入品については原産地証明書の必 元に戻す必要あり。影響を受ける商品に要性がなくなったことを発表。
関する詳細情報はトルコの税関当局かhttps://www.resmigazete.gov.tr/eskiler/2020/12/20201210-14.htm ら必要。
（変更）(9) パスタ製品の輸出 ・2021年1月以降、パスタ製品の輸出規制が発令。タイミングによって課さ ・輸出規制の撤廃。
・トルコ商務省：「輸出品に規制れている規制は異なるが、主な内容は以下2通り。
関する通達」通知番号
31498①パスタを輸出する際は、パスタ輸出相当量のデュラム小麦の輸入が必要。
②月次の輸出可能数量を前年同月実績の110％までに限定し、それを超える輸出数量に関しては、輸出相当量のデュラム小麦が必要。
（継続）(10) 日・トルコEPAの ・トルコはEUなど、日本以外の多くの国と自由貿易協定を締結。日本から ・自由貿易協定(日本とトルコでは、このト未締結のほとんどの輸入品には、1%～6%の範囲の関税がかかるため、価格面ピックについて既に議論が開始されていで自由貿易協定を締結している国との競合で劣後してしまう。
るが、未締結)の締結。
・優先市場であるトルコにおいて、韓国政府は2019年にFTA締結済。主た ・日・トルコEPAの早期締結。
る競合先の韓国企業に対して関税分のハンディキャップを負っている。

日機輸(1) 為替先物規制

・在トルコ企業は、トルコ国内の銀行以外との為替先物予約契約が不可。
（継続）

日機輸

(2) 為替規定の運用の不明確

日機輸(3) 外国為替相場における交換機能低下

・中央銀行（TCMB）より新規定が次々と発信されるが、詳細運用について ・新制度についての情報集と早期対応。の情報が不足して実務的な対応が難しい。
（継続）
・中央銀行より市中銀行に対する非公式な指導（窓口指導）により、為替相 ・基本的に内政問題であるため方策無場の参加者が制限され急激に縮小することがあり、外国為替の交換機能し。
が十分に機能しないことが発生している。不測な為替ポジションを抱え込むことになり、結果としてビジネスリスクは増大している。

日機輸(4) クロスボーダー資 ・国外の財務拠点から借入を行う場合、財源使用税、印紙税、VAT等様々 ・税制改正による、課税撤廃。
金調達上の制限な税金が付加され、極めて割高となる。
（継続）(5) 国内外貨決済
・2022年4月の通貨価値保護法の改正により、国内企業への物品販売代 ・通貨価値保護法を再度改正し、国内外 ・通貨価値保護法
金の回収を外貨ではなくトルコリラで行わなければならず、輸入商品販売 貨建て決済の実施を可能とする。
において為替変動リスクを負わざるを得ない状況が継続している。

日機輸

13 金融問題点

日機輸(1) 銀行貸出規制・外貨管理規制の緩和。

・Press Releases from
TCMB
・中央銀行よりの市中銀行に対する公式な指示は存在しない。市中銀行からの情報。

・2022年来、中銀による国内貸付、外貨買付に係る規制が頻繁に発行ある ・中銀による現行の一定の外貨保有会社 ・CBRT Regulations
いは改正され、且つ大抵の場合即日発効であるので、突然銀行から融資 に対する貸出規制の撤廃。また、規制を受けられない、あるいは為替取引ができないという事態が発生。資金繰 発行時における猶予期間の設定。
りに甚大な影響を及ぼしている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 トルコにおける問題点と要望 4 / 5区分
14 税制

経由団体※ No日機輸

問題点

(1) RUSF課税

日機輸

日機輸

(2) デジタル課税の拙速な導入

日機輸(1) Assemble Visaの短い有効期間

日機輸(2) 現地人雇用義務

日機輸(3) 社会保障協定の未締結

17 知的財産制度運 時計協
用(1) 商標権に関する問題点

16 雇用問題点内容

要望準拠法

・非居住者から居住者への融資に対しRUSF（Resource Utilization
Support Fund＝財源使用税）がかかるため、グループ全体の資金効率が低下する。
（継続）・RUSFを撤廃して頂きたい

・KKDF (ResourceUtility Support Fund)・官報2011.10.13付
28083号・Decision No2011/2304
・KKDF (ResourceUtility Support Fund)
・官報：2011.10.13付
28083号・Decision No:2011/2304

・輸入品代金は通関時に支払い済みの証明を提出しなければ、関税とは ・RUSFを撤廃して頂きたい。
別に輸入申告額の6％相当額のRUSF（Resource Utilization SupportFund＝財源使用税）を追加で支払う必要がある。RUSFの支払いを避けるためには、輸入時の即時の代金支払いができるよう、地場銀行からの借入により資金を追加で手当する必要があるため、資金効率と利益率が著しく低下する。
（継続）・OECDをはじめBEPSプロジェクト参加国の間で、電子経済における新た ・既にデジタル課税を導入している国・地 ・BEPS2.0プロジェクトな課税措置の導入が検討され、2021年に経済のデジタル化に伴う課税
域は今回の合意を受けて制度を廃止し ・Law 7194
上の課題に対する合意に至ったところだが、デジタル事業への新たな課て頂きたい。
税措置を独自に導入しようとする国があり、その多くは売上に対する課税 ・今後予定される各種条約、ガイダンスので、法人所得税から控除できないものであり、各国で独自に課税を行うこ
公表と併せ、事業会社の意見を吸い上とにより、クロスボーダーで事業を行う納税者にとっては二重（または多重） げるコンサルテーション他、意見表明の課税となりかねない複雑な課税に繋がることが懸念される。
機会をしっかり確保し、限られた準備期それに対して、BEPS2.0プロジェクトに関する合意における第1の柱の対間においても実務的にも対応可能な制
象は、全世界の売上高が200億ユーロを超え、かつ税引前利益率が10％ 度設計として頂きたい。
を超える多国籍企業（資源採取産業と規制対象の金融サービス業は適用除外）であり、対象となる多国籍企業においては、収入の10％を超過する利益として定義される残余利益の25％が、ネクサス（課税の根拠となる結びつき）のある市場国・地域へ配分されることになっている。
（継続）
・S/V派遣にはAssemble Visaの取得が必要だが、3か月以上の期間延長 ・Assemble VISA(入国より1年間の間に ・トルコ労働省：2011年8が不可のため、据付期間が3か月以上に渡る場合、S/Vの変更が必要とな 3ヶ月有効)の期間延長。
月2日付「労働許可証り無駄な手間とコストがかかる。
4817番の運用に関する（継続）通達」
・工期6ヶ月以上の機器+据付指導員派遣(S/V)は、P/Eの対象となるが、・1：5ルールの撤廃。
・トルコ労働省：2011年8
P/E設立の為には、外国人(=S/V)1名の雇用に対して5人のトルコ人を雇
月2日付「労働許可証用する必要があり、現地に製造拠点を設けない（＝トルコ人を多く雇用で4817番の運用に関するきない）本邦企業にとって契約履行の妨げになっている。
通達」（継続）・社会保障協定が締結されていないため、駐在員の社会保障費は日本と駐 ・社会保障協定の締結に向け、交渉開始 ・International Social
Security Agreement
在諸国の2重に支払う必要があるため、日系企業の負担となっている。
をお願いしたい。
（継続）
・商標権侵害における刑事摘発からの刑事訴訟の長期化。
・審理早期化。
（事例：3年経過しても一審審理中）（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 トルコにおける問題点と要望 5 / 5区分

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

17

時計協

(2) 摘発令状取得の困難

・摘発令状に関する裁判所側のルールが厳格化された模様。このため、摘 ・令状発行のための判断基準の提示、明発令状の取得が困難になっており、模倣品業者の摘発ができない。
確化。

22 環境問題・廃棄物処理問題

時計協(1) 環境法規制の乱
立・環境法規制については、各国が独自の規制および義務を展開しており、グローバル対応が非常に難しい。実効性のない規制が多い。

25 政府調達

日機輸

・法規制のグローバル統一化。

・環境法規制(1) トルコ購買法の厳 ・トルコでの商談が入札となった場合、トルコ購買法の適用により契約の・トルコ購買法の見直し。
しい条件
LOLの文言が不透明、またトルコリラ建て等の商務条件を受けなければならない。
（継続）
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会