貿易投資 関係情報

第 4 回海外日本人商工会訪問
社団法人日本貿易会
企画グループ部長
まつ い

いさ み

松井 勇巳
1. はじめにた。中国でのビジネス上の全般的な問題として、2010 年11月28日－12月4日の間、当会藤田国が制定した法律の施行について、地方によっ総務グループ・シニアマネージャーとともに、海て実施や解釈が異なる場合が多く、担当官の外日本人商工会との連携を強化するため、北京、解釈で運用が異なる場合もあり、対応に苦慮し上海、バンコク、ホーチミンの 4 都市に出張しているとの意見が多く出た。

たので概要を報告する。

最近、中央政府が発表した「社会保険制度海外日本人商工会の訪問は、2008 年度から、への外国人対象化」方針の実施内容が注目を海外での商社活動に伴う問題点の聴取、当会集めている。実施時期、具体的内容は各都市およびABIC（国際社会貢献センター）の活動に一任されているとのこと。本方針は、全てのの認知度向上を図ることを目的として始めた事

社会保険制度（厚生年金、健康保険、雇用保業で、今回が 4 回目になる。

険等）が対象になるとのこと。中国の厚生年金

各地では、日本人商工会の商社メンバーとの制度は、最低加盟期間が 15 年とのことであり、会合を開催し、当会側からは、主に 2009 年度

日本人駐在員の場合は、ほとんどがこの期間の事業報告および 2010 年度の重点施策をベー未満の駐在期間となるため、年金に加盟してもスに活動概要を報告した。一方、現地商社メン「掛け捨て」となる可能性が高い。外国人であっバーからは、各国の経済状況、商社活動の現ても、駐在員の場合は厚生年金の対象から除状や問題点を聴取し、特に社会保険制度、海外されるのではないかとの見方もあるようで、外子女教育環境については各地で意見交換を関係者は今後の推移に注目している。健康保行った。

険については掛け捨ての懸念はないが、制度

なお、現在、日本貿易会が展開している、「新の具体的な内容に準じて、現行の各社・海外卒者の採用活動に関する提言」の経緯・現状

健康保険制度との調整が必要になってくると思についても各地で説明の上、海外における側面われる。深圳市等一部の都市では既に実施さサポートを要請した。
2. 五輪開催で、変貌した北京
11月29日午前、北京日本商工会議所の商社メンバー 4 社の実務担当者および中国日本商工会の中山孝蔵事務局長補佐、日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センターの箱崎大副所長に参加いただき、ジェトロ北京センター内会議室にて意見交換を行った。
中国の直近の成長率はやや鈍化しているが、現地では停滞感は感じられないとの話であっ北京のビル街の風景

2011年1月号

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貿易投資 関係情報れているとのこと。
社会保険制度の外国人対象化とともに、関心の高い事項として新「賃金条例」の導入が決まったことがある。従来、労働者の賃金決定権を経営側に認めていたものを、労資（使）間の合意を経て賃金を決定すべしとするもの。本
制度も実施時期、内容は各都市に一任されている。昨今、外資の工場等で頻発した賃金アップ、雇用条件改善を求める労働者のストライキが本制度導入の背景にあるとのこと。既に杭州、広州、深圳等では導入が開始されている。
商社は中国各地に拠点を設けているが、拠点上海での会議風景（ジェトロ・上海センター内会議室）

上海においても最大の関心事項は、以下の2ごとの現地雇員給与体系までは持っていないた点であり北京と同様であった。

め、中国の現地雇員基本給与体系と、各拠点＜社会保険制度の外国人対象化問題、掛け捨ごとに実施される労資間の合意内容のバランスて懸念＞に配慮する必要が出てくる。

（ある社では、既に深圳事務所の現地採用・北京日本人学校は小中学生合計で約 600 名

日本人職員に対する社会保険料の支払いを開が在籍しており、教育の質も高いとの話であり、始しているとのこと）以下の指摘があっただけで、日本人学校に対す＜賃金条例による、賃金決定プロセスにおけるる要望事項は特になかった。
父親の仕事の関係で、父親と生徒家族が別居状況になった場合、家族のビザは父親が働いている都市でしか申請できないが、家族の居住地での申請が可能とならないか。

労資間合意問題＞（導入が始まった広州の拠点における対応を各社検討中とのこと）
その他、日本貿易会として取り上げるべき具体的な要望事項はなかったが、日本・中国の2国間における税務問題として、「PE 課税」「移3. 万博終了直後の上海
11月30日午前、上海日本人会商工部会の商転価格税制」は特に影響が大きく、今後も注視していく必要があるとの指摘があった。

社メンバー 7 社の方々、および上海日本商工倶上海日本人学校に対する要望事項も特にな

楽部の飛田祐一事務局長補佐、ジェトロ上海セかった。上海日本人学校は、2006 年に 2 校目ンターの川合現副所長に参加いただき、ジェトロとなる浦東校が開校しており生徒数は世界１位

上海センター内会議室にて意見交換を行った。

を誇っている。今回その浦東校を訪問の上、校上海万博の終了直後でもあり、開催期間中と長先生、事務局長と直接意見交換する機会をの変化はないか質問したところ、以下の回答を得た。開催期間中の国を挙げた取り組みが実得た。
同校は開校間もないこともあり、施設・設備感される。

に関しては日本の一般の小学校よりも恵まれて⑴ 経済状況は特に変化なし。
（「祭り疲れ」といるのではないかとの印象が強い。学校側のいった落ち込み感はないとのこと）⑵ 大気汚染が多少悪化した。治安が多少悪化した。
（開催前の状態に戻った）
48 日本貿易会 月報

話によれば、文部科学省より派遣される教員は、全体の 7 割程度であり、他は自助努力で確保しているとのこと。海外の教育現場はかなりの第 4 回海外日本人商工会訪問

払った保険料は還付してもらう方法もあるが、申告と還付は個人がベースとなり、会社で行う場合は大変な手間がかかることになるため、還付を放棄している企業が一般的との説明を受けた（日本人駐在員・1名の年間保険料は約 5 万円程度とのこと）。
海外子女教育の環境については、バンコク日本人学校は生徒数 2,450人と上海に次ぎ、世界第 2 位の生徒数を有している。規模が大きいこ上海日本人学校校長・事務局長との記念写真ともあり、校庭の砂地が運動に適さないのではないかとの指摘以外、特別な要望事項はなかっハードワークであり、若い教員が望ましいとのた。上海で 2011年より日本人学校の高校が開話であった。なお、同校は 2011年 4月に日本人校するとの話に及び、タイの高校事情を確認。

学校として世界で初めて高校を開校する予定。

結果は以下の通り。

意見交換会に出席した商社各社も注目しているとの話であった。

バンコクには、私立高校（「如水館」等）の海外分校が存在するが、帰国後の大学進学な

上海での意見交換会当日は、この時期の上どに不安が残るため、高校進学時に日本に戻

海にしては珍しく朝から雨であった。上海からす、またはタイのインター校に進学させる家庭

バンコクに移動した翌日は、早朝から濃霧に見が多いとのことであった。

舞われた結果、上海発が 6 時間近く遅れ、当日

その他の問題としては、⑴輸入品に対する、の夕刻より予定していたバンコク・ジェトロでのタイ工業規格（TIS：日本のJISに該当）の厳ブリーフィングはキャンセルを余儀なくされた。

格適用の指摘があった。品質で問題ないにもかかわらず、日本製鉄鋼製品の輸入における、4. 一時の騒乱状態から脱したバンコク日本の工場に出向いての検査の必要性が疑問

12月2日午前、バンコク日本人商工会の商社視される。⑵また、輸入関税などをめぐる税関メンバー 3 社の実務担当者およびバンコク日本との交渉において、担当官ごとに解釈が異なっ人商工会議所の井上毅事務局長に参加いただていること、条文に明記されていても担当官のき、バンコク日本人商工会議所内会議室にて意見解の方が優先されるという不条理の指摘も見交換を行った。

あった。⑶外資導入については、サービス業にバンコクの状況は、一時の騒乱状態から完対する規制が近隣国に比べて厳しい（外資の出全に脱し、現在は平静を取り戻しているとの話

資比率は49％以下）半面、地域統括会社につであった（ちょうど、バンコク日本人商工会がいては財務省から税制上の恩典が発表されるな

入居しているビルの向かいがタクシン派が立てどの動きがあるとのこと。

こもっていたビルであり、当事の傷痕は生々しかった）。

5. 最後の訪問地ホーチミン

日本人駐在員の社会保険料は会社が負担し12月3日午前、ホーチミン日本人商工会議所・て支払っている。年金受領の要件である最低商社メンバー 3 社の実務担当者およびジェトロ・保険加入期間に駐在期間が満たないため、実ホーチミン事務所の永盛明洋次長に参加いただ

態は掛け捨ての状況。駐在員の駐在期間に支き、ジェトロ・ホーチミン事務所内会議室にて2011年1月号

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貿易投資 関係情報意見交換を行った。

た。ただし、リーマン・ショックで落ち込んだ経済状況については、ホーチミン地下鉄や高生徒数が、最近リーマン直前のレベルに戻って速道路などの複数の大型公共投資の計画が進おり、このまま生徒数が増え続ければ、近い将行中であり活況を呈している。ベトナムで最も来、校舎・校庭の拡張が課題になってくる可能高いビルとなる64 階建てのビル開発が間もなく性があるのではないかとの話があった。

しゅんこう

竣工の予定であるが、本開発は、ベトナム資本税制については、製造業をベースとして制定さによるものであり、建設は韓国業者が受注してれているので、商社としては対応が困難とのこと。

いるとのこと。

また、輸入通関時の税関対応については、タイベトナムに対する外国直接投資はアジア各国と同様の問題に直面していることを確認した。

が中核を占めている。リーマン・ショック前は日本が第 1位であったが、昨今は、台湾、韓国、6. おわりにシンガポールにその座を譲っている状況である。

7日間で4 都市を回るという若干慌ただしい

WTO 加盟公 約により、2009 年1月より100％日程となったが、訪問国 3 国は日本の製造業が外資の流通業が可能となった。しかし、投資ラ選んだ進出候補先の上位ランク国ばかり（中国：イセンスの取得手続きや、2 店目以降の小売店1位、タイ：4 位、ベトナム：3 位）であり、つくを設置する場合のエコノミック・ニーズ・テスト

づく湧き上がるような熱気を各地で感じた1 週など、不明確な部分も多い。なお、現在総合間であった。

商社各社では、ベトナムの拠点形態として、駐北京・上海については12 年ぶりの訪問となっ在員事務所を継続する社（三菱商事、伊藤忠

たが、北京五輪、上海万博を経た両都市の激商事、丸紅）と現地法人化した社（双日、住変には圧倒された。国と体制の底力をまざまざ友商事、三井物産）とに分かれている。と見せつけられ、隣国として中国との関係がい社会保険制度は、外国人も対象となっているかに大事かを再認識した次第である。

が、駐在員の場合は、駐在であることを証明で訪問国のうち、唯一の自由主義体制であるきれば対象から除外されるので、二重払いのタイは、中国、ベトナムほどの急成長はなかっ問題はないとの話であった。

たものの、アセアンの中核国として着実な経済海外子女教育の環境については、現時点で成長を遂げている感を強くした。今後もアセア日本人学校に対する特段の要望事項はなかっ

ンの域内貿易・交流の中核を担う存在と考えられる。
最後のホーチミンは今回が初めての訪問であったが、目覚ましい成長過程を実感することができた。大きな成長のポテンシャルがあり、メコンデルタの中核地としての発展が見込まれる。中国と体制は同じでも、むしろタイに近い雰囲気を感じた。
なお、最後になるが、今回の訪問に際しては、準備の段階から多大なご協力を頂いた日本貿易振興機構、および各地でお世話になった商社

ホーチミン日本商工会メンバーとの記念写真（ジェトロ・ホーチミン事務所玄関にて）50 日本貿易会 月報の駐在員、ジェトロ、商工会議所の方々にこの場を借りて、御礼を申し上げたい。

JFTC