2011 年 04 月 26 日～05 月 08 日／鷲野法律事務所提供／11.05.10-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―ビンラディン死んでいたのでは？

２

掛け声だけ―政府の「震災復興空想会議」？

３

メーデー、憲法記念日

４

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１

中東・北東アジア情勢―ビンラディン死んでいたのでは？
●嘉手納爆音第３次訴訟―住民２万 2,058 人、早朝夜間飛行差止めと損害賠償請求訴訟を那覇
地裁沖縄支部へ提起／1982 年第１次（867 人に総額 13 億 7,300 万円、第２次 5,519 人に 56
億 2,700 万円の支払い命ずる各判決）（4.28Ａ夕）●オサマ・ビンラディン殺害発表（5.1 ホワイトハウス）―オバマ大統領、『米当局による攻撃で殺害した』「（対テロ戦争で）もっとも重要な成果だ。正義が成し遂げられた」と宣言（5.2
Ａ、Ｍ、Ｙ各夕）

5．3●パキスタン政府、米を非難声明―ビンラディン急襲作戦「事前に知らされず」（5.5Ａ）→5．3 各紙社説
Ａ「ビンラディン―テロの時代に決別せよ」／「大震災と憲法―公と私をどうつなぐか」Ｍ「大震災と憲法記念日―生命を守る国づくりを」Ｙ「ビンラディン―テロとの戦いは終わらない」／「補正予算成立―菅政権は大胆な政策転換を急げ」
Ｎ「指導者倒しても『テロとの戦い』は続く」／「切れ目なく復旧復興対策を」Ｔ「試される民主主義―憲法記念日に考える」
サ「憲法施行 64 年―非常時対処の不備を正せ、『自衛隊は国民の軍隊』明記を」Ｈ「憲法記念日―被災地にこそ憲法を生かせ」
5．4

Ａ「米軍グアム移転費水増し、日本負担率低く装う―ウィキリークス公電 7,000 点、本社分
析」「米、日本の災害対応危惧―08 年『官僚縦割り弱点』」「ソニー流出さらに 2,460 万人―別の子会社、カード情報含む恐れ」「『ひ孫会社』管理届かず、ソニー情報流出計１億人分―データ暗号化せず放置、ネット事業『つぎはぎ』」／Ｙ「電気料値上げ容認、原発賠償―政府・- 1 -民主調整、リストラ徹底の上」「企業５割『震災で打撃』105 社アンケート―供給寸断・消費自粛・電力不足、『生産拠点移設も』」「原発賠償電気代に転嫁、新たな負担反発必至―政府、金融市場安定も狙い」「パキスタン政権窮地―米国『テロリスト隠匿』、国内『主権侵害で屈辱』―印パ融和、再び遠のく」／Ｍ「パキスタン『米が主権侵害』―野党指導者、急襲作戦を批判―『世界、より安全に』米大統領」／Ｈ「ビンラディン殺害、各国の反応―『国際法に背く』批判の声」「軍事報復でなく、法と理性で―日本共産党一貫して主張」「加納時男前
自民参院議員、東電に里帰り―副社長→国会で 12 年→今度は顧問、原発事故のたび擁護質問」
→5．4

各紙社説

Ａ「一時補正成立―政争はやめるにしかず」／「国民審査判決―監視の目、より確かに」Ｍ「ビンラディン―テロ育てる土壌なくせ」
Ｙ「非常時への対応―本来なら憲法の見直しが要る、国会の機能不全は放置できない」
Ｎ「国力結集へ 2011 年型政治の確立を」Ｔ「ビンラディン―9.11 時代に終止符を」／「内閣参与辞任―安全最優先で議論を」サ「ビンラディン―テロとの戦いゆるめるな」／「校庭利用基準―ぶれず安心できる説明を」
Ｈ「温暖化対策―原発事故口実の後退許されぬ」●5.3 パキスタン、米を非難―ビンラディン容疑者急襲作戦、「事前に知らされず」パ外務省声明（5.5Ａ）→5.3 カーニー米大統領補佐官（記者会見）、米軍急襲時、ビンラディンは「武装していなかった」、オバマ大統領はビンラディンが降伏しない限り殺害することを許可していたこと（5．5Ａ）●アルカイダ司令部、声明―「聖戦士ビンラディン師の血を無駄にはしない。間もなく、米国人たちの喜びは悲しみに変わる」と米国への報復宣言、「遺体を損壊せず家族に引き渡せ」（5.7Ａ）／●普天間移設問題―北沢俊美防衛相、仲井真知事と会談（沖縄県庁）―平行線、知事「Ｖ字」
協議にも応じぬ姿勢（5.8Ｍ）

２

掛け声だけ―政府の「震災復興空想会議」？
→4.26

各紙社説

Ａ「統一選終わる―首相批判にどう答える―後はよろしくじゃなく」Ｍ「民主統一選敗北―内紛を蒸し返す場合か」／「震災後の外交―今こそ軌道に乗せよう」
Ｙ「チェルノブイリ―今こそ『史上最悪』に教訓学べ」／「ＪＲ西事故６年―遺族との検証を安全の道標に」
Ｎ「好業績の米大企業に震災と原油高の影」／「避難所生活はもう限界だ」
Ｔ「学校と放射能―神経を研ぎ澄ませよ」／「温暖化交渉―原発だけに頼らずとも」
Ｈ「『日米合意』強行―『支援』口実にやることか」- 2 -もう帰るんですか？
http://livedoor.blogimg.jp/hanatora53bann/imgs/2/f/2f839495.jpg

4.26

被災状況

（警察庁まとめ）

死
者 １万 4,435 人
行方不明 １万 1,061 人
避 難 者

13 万

20 人（4.27Ａ）●被災農民ら 400 人、抗議行動―都内東電本社前―「安全な農地を返せ」「東電は全て償え」な
どのむしろ旗と乳牛をトラックに乗せて（4.27Ａ、Ｍ、Ｈ）●チェルノブイリ事故 25 年―旧ソ連・ウクライナ、各地で追悼行事（4.27 各紙朝刊）●4.25 ドイツ各地で 10 万人以上、反原発デモ／ライン川沿いに１万人―フランス、ドイツ、スイスの反原発行動（4.27Ｈ）
4.26

国民審査地位確認等訴訟地裁判決―東京地裁（八木一洋裁判長）、請求棄却判決―国民審査権を「国民固有の権利」とし、「前回の審査があった 2009 年の段階で、存外邦人が審査できる- 3 -制度を創設する立法措置をとらなかったことは、憲法上の重大な疑義」と判示―米国と中国に住む３人が国を相手取り提起した地位確認と損害賠償請求（4.27Ａ）
4.26

特捜事件の可視化―最高裁、検察改革で東京、大阪、名古屋各地検特捜部で試行する容疑者の取調べの録音・録画（可視化）のルールを公表―特捜部が逮捕する事件で原則として全事
件で「全過程」又は「一部」のどちらかの可視化を実施（4.27Ａ）

4.27

Ｍ夕「茨城・福島産野菜全国にネット販売、首都圏から―つくばのＮＰＯ『農家一人も死なせない』／ボランティア満員―東京被災地８割超で制限、宿泊先など受け入れ難題―連休控
え申し込み殺到、拠点の職員『手いっぱい』」Ｍ「『原発止めて』涙の抗議、東電本店前で―福島の農家ら 350 人、謝罪、賠償求め」／Ｈ「東電本社前抗議行動―息子に譲った酪農台無し、福島の農家胸のうちぶつけ」／Ａ「千葉・香取産ホウレンソウ―農家、制限知りつつ出荷―市場に 7,900 束出回る」／Ｙ「地元で入院できない―福島第一原発 30 キロ圏で規制、救急搬送１時間超」「復興財源に異論続々―与党からも批判、『菅包囲網』の可能性―野党『消費増税は官僚の言いなり』」「企業の８割『25％節電』、経団連が自主計画集計―『生産維持』と両立目指す」／Ｔ「津波被害３県、漁船９割使用不能―宮城知事、漁業の国有化提案」「米の思惑・利益かなう―トモダチ作戦、被災地の好感度増す―普天間重要性強調」／Ｎ「ジュリアーニ・前ニューヨーク市長―指揮命令系統を１つに」Ａ夕「響く反原発ロック―ずっとウソだったんだぜ、原子力は安全です―斉藤和義さん本人『替え歌』／故忌野清志朗さん旧作復活」→4.27 各紙社説
Ａ「余震と直下型―福島全域、安心できぬ」／「震災と法律家―専門を被災地に生かせ」Ｍ「復興構想会議―首相の指針が見えない」／『最高裁国民審査―形骸化脱する機会に』Ｙ「閣僚の外遊―『外交重視』の国会慣例を作れ」／「堀江被告収監へ―司法が三度断罪した拝金主義」
Ｎ「議員地主導の規制改革で復興を迅速に」／「堀江被告の事件が問うもの」
Ｔ「一人じゃないよ、君は―震災遺児を支える」
Ｈ「改党助成金―せめて返上し復興支援に回せ」
4.27

中央防災会議（会長・菅首相）、「津波災害」の対策強化決定―今秋めどに専門家意見を集約／中央防災会議の想定する主な海溝型地震―①明治三陸（1896 年）タイプの地震（Ｍ8.6、死者 2,700 人）、②東海地震（Ｍ8.0、死者約１万人）、③東南海・南海地震（Ｍ8.6、死者１万
7,800 人）、④東日本大震災（Ｍ9.0、死者１万 4,517 人―4.27 現在）（4.28Ｙ）

→4.28

各紙社説

Ａ「シリア危機―弾圧をやめ、民主化を」／「大型連休―そうだ東北、行こう。」
Ｍ「震災と観光―旅をして経済も元気に」Ｙ「両陛下東北へ―被災者を励ます暖かいお言葉」／「黄金週間―震災乗り切り英気養う連
休に」
Ｎ「ソニーは真相究明し日本ブランド守れ」／「『新しい巡幸』が果たす役割」- 4 -Ｔ「ソニー情報流出―侵入の全容解明急げ」／「訪日観光激減―『日本は元気』発進を」Ｈ「原発事故被害―農業・漁業者への賠償を急げ」→4.28

Ａ「原発風評被害広く賠償―紛争審指針、農漁業自粛分も対象―避難の精神的苦痛言及」「液状化救済拡大へ、政権方針―住宅被害、基準を緩和」「液状化広大な爪痕―東京湾岸
は世界最大級」「震災経費、国債に影、米Ｓ＆Ｐ、格付け見通し引き下げ―20～50 兆円と予想、
見通せぬ財政再建」「シリア、デモ徹底弾圧―街を封鎖・報道も閉め出し」「震災で経営破た
ん 50 社―東京商工リサーチ、阪神の３倍ペース」／Ｍ「福島原発周辺、小中 23 校再開断念―新学期、自動・生徒ら離散」「原子炉建屋内で 1120 ミリシーベルト―１号機ポンプ室、冷却作業、困難に」／Ｙ「津波対策沿岸部で落差、防災基本計画の柱に―避難計画『策定なし』
６割弱、『三連動』警戒自治体動く」／Ｔ「浜岡３号機の再開計画―中部電、７月までに―きょう公表、業績見通し決定」／Ｈ「避難所長期化、『早く仮設住宅に』―せめて気兼ねせずに眠りたい―岩手・宮城・福島、本紙が 32 ヵ所調査」「『安全神話』広げ原発推進―政権与党、
官僚・電力の癒着―計 45 人が『天下り』、手土産持ち電力会社に―役員献金３年で約 1.2 億円、職位ごとランク付け―自民参院議員になった東電副社長も」☆東電免責論と第１次補正予算案の成立
4.28

被災状況（警察庁まとめ）―各地で四十九日法要
死者 １万 4,575 人
行方不明 １万 1,324 人
避 難 者

13 万 8,555 人●政府、11 年度第１次補正予算案決定→国会へ提出―予算総額４兆 153 億円（阪神大震災初期
補正１兆 223 億円の４倍）（4.29Ｍ）→4.30 衆院、全会一致可決成立●原発賠償１次指針決定―文科省・原子力損害賠償紛争審査会（4.29Ｍ）＜１次指針で示された賠償の範囲＞① 避難指示（20 キロ圏内）など

避難費用／営業損害／就労損害／物損／検査費用／生命・身体的損害② 航行危険区域（30 キロ圏内） 営業損害／就労損害③ 出荷制限区域など 営業損害／就労損害④ 対象外の地域（風評被害など）今後検討 仙台平野「海抜０メートル以下」5.3 倍に（国交省発表）―震災前「０メートル」３k ㎡→16k ㎡に拡大（4.29Ｍ）
城南信金、「脱原発」融資導入を公表→5.2 より（4.29Ａ）
中部電力、浜岡原発３号機の稼動方針を正式表明―2012 年３月期業績見通しの形で（4.29Ａ）
東電、「賠償免責」論―東電に対する損害賠償仮処分申立事件で原賠法の『異常に巨大な天災
地変』を根拠に「免責されると解する余地がある」旨の 4.26 付準備書面提出／菅内閣は、免責否定（4.28Ａ夕）- 5 -●今夏節電「15％」目標決定―海江田経産相、正式発表（4.28Ｙ夕）→4.28

Ｍ夕「東北４県

求人 20％減、３月―震災影響、全国も 7.1％」／Ｙ夕「４号機あわや燃料溶融、福島第一原
発―貯蔵プール、爆発、水流入で回避」「鉱工業生産最大の下落―３月 15.3％減、震災で稼動停止響く―消費も最大の 8.5％減」／Ｎ夕「失業率横ばい 4.6％―東北３県除く３月、就業者
数は減」
→4.29

各紙社説

Ａ「原発事故賠償―指針つくりを急ぎたい」／「震災失業―被災地の中に働く場を」Ｍ「税・社会保障改革―民主党の不一致が心配」
Ｙ「大津波対策―『想定外』に耐える防災計画を」／「昭和の日―歴史の教訓を復興に生かそう」
Ｎ「電力制限は透明な議論をもとに進めよ」／「景気と物価両にらみのＦＲＢ」
Ｔ「浜岡３号機―今のままでは動かせぬ」／「原発賠償指針―素早くきめ細やかに」Ｈ「『一体改革』議論再開―給付抑制＋庶民増税＝破綻」
4.29

現在の被災状況（警察庁資料ほか 4.30Ｈ）
死者

１万 4,575 人

行方不明 １万 1,324 人
避 難 者 12 万 8,556 人
避 難 所

2,467（宮城 424、北海道 378、青森 377、岩手 367、福島 171、山梨 138、長野 131‥）●菅首相、東電免責を否定（衆院予算委）―「東電に賠償責任はなく、国が全て負うと言うのは違う」（4.30Ａ）●東北新幹線、全線開発―震災から 49 日ぶりに東京―青森間の全線（4.30Ａ）●小佐古荘東大教授（放射線安全委、内閣官房参与）、抗議の辞任―福島第１原発事故の政府対応を「場当り的」として「年間 20 ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を小学生らに求めることは、私のヒューマニズム
からしても受け入れがたい」と発言（4.30Ｍ）→4.29Ｍ「被災地ハローワーク長蛇の列―出稼ぎしかない」／Ｙ「ボランティア 13 万人―被災の東北３県、連休は３倍混乱も―石巻、気仙沼、受け入れ中断」／Ｎ「『消費・輸出、夏まで低迷』―ＧＤＰ、４～６月 3.2％減―エコ
ノミスト予測、生産は徐々に回復」／Ｔ「『指針より生活資金』原子力損害賠償紛争審―出荷停止・漁出られず、『おかずも買えない』」
→4.30

一面トップ

Ａ「首相、東電免責を否定―原発事故『国も賠償に関与』」
Ｍ「東北新幹線全線復旧―仙台～一関再開、通常ダイヤの９割」
Ｙ「子ども手当見直し合意―民自公、復興財源確保へ」- 6 -Ｎ「国家公務員給与１割下げ政府提示―3,000 億円、復興財源に―人勧前、異例の労使協議」
Ｔ「女性目線で復興に活力、女子教育奨励会理事長・木全ミツさん―多様な発想、価値観を」
→4.30

各紙社説

Ａ「被災地の漁業―再生に知恵を絞ろう」／「北朝鮮―熱意が何も見えない」
Ｍ「原発事故調査委―国際的視野で設置急げ」
Ｙ「東北新幹線復旧―余震警戒と安全運行に徹せよ」／「英王子の結婚―愛される王室復活の一歩に」
Ｎ「新しい日本を創る―成長と連帯の旗を高く掲げよう」
Ｔ「国難乗り越える政権は―大震災と菅内閣」
Ｈ「水谷建設ヤミ献金―小沢元代表の説明求められる」
4.30

作業員２人、被曝（東電発表）―福島第１原発で復旧作業中の男性作業員で国の規制値上回る 21 人の被曝線量発表―200 ミリ超シーベルト２人／被曝線量―250～200 ミリシーベルト２
人、200～150 ミリシーベルト８人、150～100 ミリシーベルト 11 人（4.30Ｍ夕）●菅首相、「場当り対応」論反論―小佐古敏荘東大教授が政権の原発事故対応「場当り対応」批
判に対して「専門家の間の見解の相違から辞任された。大変残念だが、決して場当り的な対応ではない」（衆院予算委答弁）（4.30Ａ夕）／原子力安全委員会、校庭 20 ミリ・シーベルト
規制「妥当」―同委事務局・加藤重治内閣府審議官（共同記者会見）、「線量をできるだけ低くする努力は必要」「（20 ミリ・シーベルトの基準自体は）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の考え方に基づいている」（5.1Ｙ）●被災状況（警察庁まとめ）
死者 １万 4,662 人
行方不明 １万 1,019 人
避 難 者

→5．1

12 万 7,076 人

各紙１面トップ記事

Ａ「防波堤６月までに仮設―福島第１、余震津波を想定」
Ｍ「災害弔慰金悩む市町村―福島県『対象外』／厚労省『地震が原因。支給を』―遺族に最大 500 万円、原発避難分かれる見解」
Ｙ「福島原発に仮設防潮堤―６月完成・Ｍ８余震・津波備え―４号機燃料プール、コンクリ
壁で補強」
Ｎ「日ＡＥＡＮ貿易迅速に、通関など手続き共通化―20 年メド、日本政府が構想」
Ｔ「だれもが『フクシマ人』―作家・森まゆみさん―消費者のおごり捨てよう」「首相指導力不満 76％、全国世論調査―震災対応で低評価、早期退陣論拡大」
サ「原発再稼動 44％慎重―立地自治体アンケート『住民の理解必要』」→5.1 Ａ「校庭の放射線基準に波紋―辞任の参与『年 20 ミリシーベルトは高い』―『何頼れば』福島困難、政権『変更は不要』強調」「盛り土宅地、地滑り集中―東北・関東９県、居住- 7 -

困難 950 件―危機造成地、全国 1000 ヵ所」「都市原発カナダ激論―トロントから車で１時間
内に 10 基」→5.1Ｙ「同盟深化、日米に格差―外相会談―首相訪米道筋付かず、『震災を機に進展』思惑外れ―米、菅政権の不安定さ危惧」「進まぬ憲法論議―震災対応に影響も、大震災時の規定欠如・『ねじれ』機能不全―審査会、委員数すら未制定」
→5．1

各紙社説

Ａ「震災後の外交―世界の目に感度鋭く」／「データ―流出―速やかな情報開示を」Ｍ「日米同盟―国民の連帯感が基盤だ」
Ｙ「日米外相会談―緊密対話を同盟強化に生かせ」／「夏場の電力不足―官民挙げて節電に取り組もう」
Ｎ「新しい日本を創る―経済の活力高め、次世代に豊かさ継承を」Ｔ「『日本リセット』の道筋―週のはじめに考える」
サ「補正衆院通過―唐突感を残す『３党合意』」／「日米外相会談―普天間決着を最優先せよ」
Ｈ「第 82 回メーデー―復興へ、団結と決意を示そう」
5．1

被災状況（警察庁まとめ 5.2Ｍ）
死
者 １万 4,704 人
行方不明 １万 969 人
避 難 者

12 万 6,372 人●被曝限度超、女性２人に―福島第１原発で３月まで働いていた女性社員 19 人のうち、法定限度超（7.49 ミリシーベルト）の女性判明―これで２人目（東電発表）（5.2Ｔ、Ｈ）
5．2

被災状況（警察庁まとめ 5.3Ａ）
死
者
行方不明

１万 4,728 人
１万 808 人

避 難 者

12 万 6,120 人●第１次補正予算成立（参院本会議、全会一致）（5.3Ｙ）
5．5

海底に高濃度放射性物質、福島第１原発（東電）―防波堤の海底で採取の土から１キログラ
ム辺り８万 7,000 ベクレル（事故前の３万 8,000 倍）の放射性セシウム検出と発表（5.6Ｙ夕）●作業員ら 13 人、初めて建屋内に立入り―空気浄化のフィルター付き換気装置を設置、
稼動
（5.6
Ｍ夕）

☆浜岡原発の停止措置―原発政策への転機になるか
5．6●１号機「水棺」開始―原子炉を水で満たす「水没冷却」に（5.6Ｍ夕）●浜岡原発全面停止―菅首相、中部電力に対し要請「東海地震対策完成まで」- 8 -＜首相会見（要旨）＞（5.7Ａ）
本日、浜岡原発の全ての原子炉の運転停止を中部電力に要請した。国民の皆様の安全と安心を考えてのことだ。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ甚大な影響もあわせて考慮した結果だ。
文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから 30 年以内にマグニチュー
ド８程度の想定の東海地震が発生する可能性は 87％と極めて切迫している。想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。中長期対策が完成するまでの間、全ての原子炉の運転を停止すべきだと判断した。
運転停止をした時に中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないように政府としても最大限の対策を講じる。電力不足のリスクは、全国民の皆様がより一層、省電力の工夫をしていただけることで必ず乗り越えていけると確信している。

３

メーデー、憲法記念日☆第 82 回メーデー―大震災と労働者の気概●参院憲法審査会―理事懇談会で自民、規程制定に向け連休明けから具体的協議に入るように与野党に要請（5.2Ｙ）→5.2 民主党、運営案を提示（5.3Ａ）●全労連『第 82 回メーデー』―東京代々木公園中央会場に２万 1,000 人「東日本大震災の被災地支援」「福島第１原発事故の早期収束と被害補償」の実現をスローガンに／共産志位委員長「原発からの撤退を決断せよ」と脱原発を提起（5.2Ｔ、Ｈ）→5．2 Ｈ「第 82 回メーデー開催、国民的たたかいを―被災地支援・復興、ルールある経済社
会―岩手・宮城・福島でも―ＪＡ会長が初メッセージ」「全国が心ひとつに―『未来のために前進』各地でメーデー」「労働者の連帯で新しい日本を、中央メーデー『頑張れ』激励の拍手、労組代表が決意表明」→5．2 Ａ「復興へ生存権こそ、あす憲法 64 年―被災者は、避難所になお 12 万人―政治家は、問われる真の主導力」「被災者の権利か『公共の福祉』か―財産権保障どこまで、建築制限・
住宅再建支援―憲法に『非常事態条項』自民模索、他党は距離」／Ｍ「福島第１原発警戒区
域、一時帰宅１世帯２人―実施９日以降、国が条件緩和」「緩和歓迎と覚めた目―『夫に重たい荷物持ってもらえる』『もっと早く実施してほしかった』」「官房参与辞任―福島知事『県民が困惑』、国の足並み乱れに不快感」／Ｙ「造船所９割全壊―東北４県太平洋岸、全国から中古漁船あっせん」／Ｎ「新しい日本へ第１部危機からの再出発①政官民、甘かった備え―次々崩れた『絶対安全』相次いだ『想定外』「法制度・コスト…議論のとき―リスク直視する国に」／Ｔ「作業員に知らせずベント、東電職員証言―原発事故、大量被ばくの危険」「突然の異常線量『息止める』『走れ』」

- 9 -

→5．2

各紙社説

Ａ「大津波の教訓―自分の命をだれが守るか」Ｍ「東北新幹線全通―地域の鉄道の復旧も」Ｙ「社会保障改革―震災復興と連動して推進を」／「ミャンマー―民政移管を民主化につなげよ」
Ｎ「新しい日本を創る―経営も産業構造も次の成長モデルに」Ｔ「日米を真のトモダチに―大震災と米軍支援」
Ｈ「米兵犯罪―国民に犠牲強いる『公務』とは」☆64 年憲法記念日―今こそ 25 条・９条を輝かせるとき●改憲発議議連発足の動き（判明）―自民・民主議員有志が超党派議連を今月中に発足―改憲発議要件を各３分の２から過半数に緩和を目指す（5.3 サ）→5.2Ａ夕「ビンラディン容疑者
死亡―米、パキスタンで殺害―大統領『最大の成果』→5.3Ａ原発賠償４兆円案、政府試算―
党伝聞２兆円、料金 10％上げ」「米、報復テロ警戒―ビンラディン容疑者殺害、世界の矛盾が生んだ男」「ヘリ急襲、作戦 40 分―潜伏先４年前に端緒―米、他国に極秘で準備」「パキスタ
ン、貢献を強調―事前承認の有無明言せず」「拘束・裁判が世界の潮流―最上敏樹・早稲田大学教授（国際法）」「テロの恐怖やまず―アルカイダ、世界に拡散」「国際法上疑問の声も―容
疑者殺害、軍事作成が『暗殺か』」「過激派への影響不明、欧州各国楽観論なし―移民社会、若者のテロ続発―『拠点はパキスタン』アフガンやインド、圧力」「中東変革象徴する死―ビンラディン容疑者、『アフガン』『湾岸』二つの転機―テロ、民衆支持失うー『恐怖の終幕期
待』中東各国、落胆の市民も」「9.11 日本外交の分岐点―対米支援の 10 年、進まぬ検討」
5．3

Ａ（世論調査）4.23～24 電話調査 1,842 人回答（58％）①

憲法改正の要否―改正必要 54％（2010.4 調査時 47％）
改正不要 29％（同 39％）②

憲法９条を変えること―変えるほうがよい 30％、変えないほうがよい 59％③ 「一票の格差」―できる限り小さく 35％、格差はやむを得ない 51％④ 国会議員は国民の代表か、選挙区の代表か―全ての国民の代表 42％、選挙区の代表 52％⑤

衆院 300 小選挙区定数の１人別枠方式に―賛成 57％、反対 22％⑥

参院の選挙区定数―都道府県単位の定数続ける 34％、都道府県単位にこだわらない 49％→5．3 Ａ「意見広告」―「ミサイルより復興支援を―『殺すな』―９条・25 条実現」―市民
意見広告運動／市民の意見 30 の会・東京」／Ｍ「原発事故と国家権限―『緊急事態』盛り込
み賛否、『迅速対応に必要』『現行法で十分』」「脅かされる生存権、憲法と東日本大震災―復興と『私的制限』に難題、安全な住宅再建へ自治体苦悩」／Ｙ「憲法記念日座談会、施行から 65 年目―『非常事態』規定を」（民主・前原誠司、自民・石破茂、京大教授・中西寛各氏）／Ｎ「震災憲法論議に一石―復権と私権、線引き課題―非常事態規程『内閣権限の強化』論
点に」「１票の格差是正急務―衆院で最大 2.3 倍『違憲状態』―１人別枠方式、最高裁『廃止を』地方選出議員は反発」／Ｔ「復興に憲法理念を、震災被害を聞く―釜石・大槌９条の会
世話人・前川慧一さん（73）、最低限の生活守る／憲法学者・神戸大名誉教授浦部法穂さん（65）、- 10 -

一人一人を大事に」／Ｈ「震災・原発―憲法から考える―東北大名誉教授・河相一成さん、復興は『住民』が主体で／宮城教育大学元学長・伊藤博義さん、『憲法無視』の政治問う／宮城・元白石市長・川井貞一さん、自治体の役割再認識を」
5．3

被災状況（警察庁調べ 5.4Ｙ）
死者

１万 4,755 人

行方不明

１万

避 難 者

12 万 5,578 人

706 人

避 難 所

2,438

●第１次補正予算、衆院通過―全会一致
5．3

憲法集会
●「生かそう憲法・輝け９条」東京集会―「憲法を生かし東日本大震災の被災地復興」をかかげ（日比谷公会堂、2,800 人）―千葉大・三宅晶子教授、ジャーナリスト・伊藤千尋氏、社民
福島党首、共産志位委員長らスピーチ→集会後銀座パレード（5.4Ａ、Ｈ）●平和フォーラム（日本教育会館、600 人）／「施行 64 周年憲法記念日集会」（フォーラム平和・
人権・環境主催、600 人）（5.4Ａ）●「新しい憲法をつくる国民大会」（都内 400 人）―緊急事態のための改憲必要論を訴え（5.4Ｍ）／「21 世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）公開フォーラム―国家緊急事態条項の新設を課題とする緊急提言を選択（5.4 サ）●朝日新聞阪神支局小尻記者しのぶ会―事件から 24 年、約 420 人参加／「言論の自由を考える
5．3 集会（朝日新聞労組主催）―テーマ『次は誰だ―つるしあげ社会を問う』」（5.4Ａ）☆推進派政党・議員らの始動と「天下り」の犯罪性
5．4

被災状況（警察庁まとめ 5.5Ｙ）
死者 １万 4,721 人（宮城 8,873、岩手 4,335、福島 1,513‥）
行方不明 １万 271 人（宮城 6,100、岩手 3,306、福島 861‥）
避 難 者

12 万 4,455 人（岩手４万 1,257、宮城３万 6,463、福島２万 5,702‥）

避 難 所 3,422（宮城 406、岩手 360、福島 160‥）
第１原発の作業員 1,312 人（5.3 現在）―高放射能下の危険（5.5Ａ）●自民「原発推進派」始動―「原子力守る」政策会議発足―「反原発」論への対抗（判明―5.5Ａ）

４

その他のニュース
●5.3 世界人口予測―本年 10 月末 70 億人、83 年 100 億人、2100 年 101 億人／2100 年に―日本
約 9,130 万人、中国約９億 4,100 人、インド約５億 5,000 人（国連発表）（5.5Ｙ）- 11 -

→5．5 Ａ「生肉食中毒 40 代死亡、死者３人に―汚染、仕入れ前か―飲食店の規制強化へ、厚労省」「原発避難無力だった防災計画、検証・自治体対応―３月 11 日役場の通信途絶受け入れ態勢後手／12 日無線指示混乱『西へ逃げよ』大渋滞／業者頼みの甘い訓練不安的中」「立地
12 道県『見直す』―国指針、重点 10 キロ圏のまま」「北西に汚染拡大―事故直後に予測、Ｓ
ＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）生かせず」「原発作業もういや―危険・不安、人手確保難しく―積み重なるストレス、自分も被災・劣悪な環境・肩身が狭い―作業員
ら、診察産業医に訴え」／Ｍ「検証・大震災―計画停電初回未明の攻防―『死者出れば政権吹っ飛ぶ』、官邸『午前中やめろ』―東電回避、列車運休決定後」「ビンラディン容疑者丸腰―米『現場判断で殺害』」「ビンラディン容疑者、パキスタン北部―『なぜ証拠出さぬ』、軍『城下町』…住民いぶかる声」「両親死亡、不明の子 132 人、本紙調査―岩手・宮城・福島で」「一
つの家族３ヵ所に―管轄、全村退避に課題」／Ｙ「福島第１、『外部冷却』設置８日着手―１号機、原子炉安定へ一歩―作業員今日建屋内へ、換気開始」「３・４号機、汚染水増加―福島
第１原発、２号機の廃水拡大見送り」「東電社長、土下座で謝罪―浪江町長『はらわた煮えくり返る』」「車不足、生活再建の壁―震災後『購入に１ヵ月』」／Ｈ「原発推進団体に天下りゾ
ロゾロ―1,900 万円報酬も」「原発関連『天下り』こんなに―原発推進団体へのおもな天下り」―原子力安全基盤機構など 14 団体へ理事長・理事・監事など 28 人、原子力安全、通産、経産、水産庁、文科省などの出身者／Ｎ「がれき撤去、道路復旧・堤防補強―生活環境整備、
夏までに―被災地向け政府方針、仮設用地の確保促す」／Ｔ「津波軽視 25 メートル削り建設、
福島第一 35 メートル高台に計画―東電元幹部、効率優先を後悔」／サ「飯舘村、首相『責任逃れ』の避難指示―『村民は全てをなくす』―福島・被災地を歩く」
→5．5

各紙社説

Ａ「ウィキ米公電―日本外交の病理あらわ」
Ｍ「こどもの日―新しい文明を渡したい」
Ｙ「ソニー情報流出―ハッカー対策の甘さが突かれた」／「こどもの日―被災児童の将来を思いやる日に」
Ｎ「新しい日本を創る―電力供給を分散型に変え低炭素に道を」Ｔ『大人は五月の風になれ―こどもの日に考える』
サ「原発事故調査委―世界の不安と疑念晴らせ」／「こどもの日―みんなで一緒に上向こう」
Ｈ「『こどもの日』―子どもの意見を大切にしたい」
5．6

英選挙改革投票結果―5・5 実施の英下院選挙制度を小選挙区制から変える是非を問う国民投票―反対約 68％、賛成約 32％、投票率約 41％（5.7Ａ夕）→5.7Ａ「浜岡原発全停止へ、首相の要請受入れ―中部電力防潮堤新設まで」「『浜岡ストップ』突然―首相、参与進言機に『震源域に立地』強調―異例の中長期対策要求」「夏の電力融通不安、中部電―他社、原発不信を警戒」「核密約公開、米が憂慮―外交公電で判明、民主党政権に『核戦略に影響する』」「米、日本の原発警備注視、ウィキリークス公電―対テロ攻撃が焦点、『台本読みながら訓練』批判―自然災害乏しい関心」「『災害時の核安保、協議を』―福島事故受け、米高官」／Ｈ「首相の停止要請―浜岡原発は世界一危険、30 年以内Ｍ８級 87％―地震学者『そもそもつくるべきでなかった』」- 12 -

→5．7

各紙社説

Ａ「『危ないなら止める』へ」／「生肉食中毒―あいまい基準を改めよ」
Ｍ「浜岡停止要請―首相の決断を評価する」／「生肉食中毒―まず原因の徹底究明を」Ｙ「浜岡原発停止へ―地震と津波対策に万全尽くせ」／「ユッケ食中毒―形骸化した生肉規制の点検を」
Ｎ「浜岡原発停止は丁寧な説明が要る」／「外交通じ日本の信頼回復を」
Ｔ「『浜岡』停止要請―国民的議論を始めよう」／「生肉食中毒―行政の責任もまた重い」
Ｈ「原発被害賠償―東電に謝罪の気持ちないのか」
5．8

被災状況（警察庁まとめ 5.7Ｙ、Ｈ）
死

亡

１万 4,877 人

行方不明 9,960 人
負 傷 者

5,279 人避 難 者

11 万 9,656 人●平泉、小笠原の世界遺産―ユネスコ諮問機関、自然遺産の登録を勧告（文化庁、環境省発表）―６月 19～29 日世界遺産委員会（パリ）で正式決定の見通し（5.7Ｙ夕）→5.8Ａ「ボランティア急減―盛況の被災地、ＧＷ終盤一転」／Ｍ「避難検討人口 17 倍、福島原発級の事故想定―対象、半径 50 キロに拡大」―国内 17 ヶ所の原発で福島第１原発級事故の場合、避難対象の半径 50 キロ圏内の人口は約 425 万世帯、計約 1,207 万人の推定―谷謙二・埼大准教授（人文地理学）がまとめる／Ｙ「浜岡原発停止持ち越し―中部電、夏の需給見極め」／サ「浜岡
停止持ち越し、週明け再検討―百出する難問、要請鮮明」／Ｎ「普天間移設開けぬ展望―防衛相・沖縄知事、協議は平行線『14 年実現』に暗雲」「米議会からも見直し論―海兵隊グアム移転、悪影響を懸念」／Ｔ「普天間手詰まり―政府辺野古ありき／地元強まる拒否感―14 年
グアム移転も絶望視」
5．8

Ｍ＜意見広告―国民投票＞―１人１票実現国民会議

→5．8

各紙社説

Ａ「被災地の農業―未来見すえて一歩を」／「戦闘機選定―ストレスにこだわらず」
Ｍ「普天間移設―政府と沖縄、広がる距離」／「論調観測―緊急時の国の権限とは」
Ｙ「英国民投票―出直しを求められた選挙改革」／「技量審査場所―八百長根絶へ試練乗り越えよ」
Ｎ「危機克服、挑戦と実績で世界に貢献を」
Ｔ「文明転換へ覚悟と気概―週のはじめに考える」
サ「がれき―特別立法で早急に処理せよ」「ソニー情報流出―『想定内』の怠慢が招いた」
Ｈ「浜岡原発停止―原発震災に全力つくせ」- 13 -