2021
Impact Report

日本インパクト投資2号有限責任事業組合
Japan Impact Investment II LLP
www.hatarakufund.com

目次
P.01
第一部

1. インパクトサマリー

インパクトを巡る最新動向

P.03

2. 最新動向

P.11

3. 本ファンドによるインパクト投資のエコシステム構築への貢献

第二部

本ファンドにおけるIMMの実践
P.12

4. ファンド概要

P.13

5. 本ファンドが目指すインパクト(社会課題・ToC)

P.16

6. 本ファンドにおけるインパクト測定・マネジメント(IMM)

P.21

7. 本ファンドにおけるインパクト測定・マネジメント(IMM)の実践

P.33

8. 新規投資先からの声

1．インパクトサマリー
日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（通称はたらくFUND。以下、本ファンド）は、日本ではまだ事例の少ない外部投資家参加型インパクト投資ファンドとして、新生インパクト投資株式会社（以下、新生イン
パクト投資）及び一般財団法人社会変革推進財団（以下、SIIF）を共同運営者とし、株式会社みずほ銀行（以下、みずほ銀行）を運営者のアドバイザーに迎え、多様なLP投資家を招聘して、2019年6月に設立された。
少子高齢化、労働人口不足といった喫緊の社会課題に着目し、「働く人」を中心に据え、子育てや介護等の様々なライフイベントを経ながらも「働き続けられる」環境作りと人材創出につき、投資の面からサポートしていく。
また、インパクト測定モデルの構築、データ収集の実施及びレポーティングを含むインパクト測定・マネジメン
ト（IMM）の実践を通じ、インパクト投資の先行事例となり、日本のインパクト投資エコシステムの構築に貢献することを目指す。
本年度における本ファンドの活動ハイライトを以下の通り紹介する。

【本年度の活動ハイライト】
IMMの実践

・インパクトに関するデューデリジェンスプロセスの平準化
・インパクト報告書の様式更新と平準化
・インパクト志向企業によるIPOのあるべき姿（インパクトIPO）の定義設定と、ポイントや考え方の整理を含む投資先との実務的な検討の深化
・サステナビリティ経営体系化の観点から、「重要課題の特定」を起点とするES
Gへの対応及びサステナビリティ情報開示への支援を投資先数社宛てに実施

新規投資
先 3社

1．株式会社CureApp：「治療アプリ®」の研究開発・製造販売、モバイルヘルス
関連サービス事業を通じ、「ソフトウェアで『治療』を再創造する」ことを目指す
2．株式会社Linc：来日外国人材の就学、就労、生活を一気通貫でサポートし、多様性と包容力溢れる社会の実現を目指す
3．株式会社Compass：低所得者層向けのオンライン就労支援・定着支援を行う
ことで日本からワーキングプアを無くすことを目指す
累計投資先数 6社（既存投資先3社を含む〈2021年12月末時点〉）

メディア掲
載
13件以上

本ファンドに関連する記事につき、掲載の確認が取れたもので13件

イベント主
催2回

インパクト投資の普及啓発及び本ファンドの認知度向上のため、イベントを2回
主催

登壇 41回インパクト投資の普及啓発及び本ファンドの認知度向上のため、イベントやセミナーに41回登壇

1インパクト
投資の推
進団体に
参画

GSG国内諮問委員会委員・事務局、金融庁とGSG国内諮問委員会共催の「インパクト投資に関する勉強会」委員、GSG国内諮問委員会IMMワーキンググル
ープメンバー・事務局、多摩大学社会的投資研究所客員研究員、Impact Frontiersアジアコーホートメンバー等

2

第一部 インパクトを巡る最新動向

2．最新動向（1）インパクト投資の特徴と位置付け
The Global Steering Group for Impact Investment （GSG）国内諮問委員会（以下、GSG国内諮問委員会）
は、インパクト投資を「財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的、環境的変化や効果を同時に生み出すことを意図する投資行動」と定義している。
インパクト投資およびESG投資は、両者とも投資行動がもたらす「環境」や「社会」への影響を意識し、かつ財務的リターンも意識するという点で類似している。その中で、ESG投資「従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資」と定義されることが多い1のに対し、インパクト投資は、投資主体がインパクト創出の「意図」を有しており、かつ投資主体が「インパクト測定・
マネジメント」を実施しているという要件が存在する。

【インパクト投資の特徴と位置付け】2（2）インパクト投資のグローバル動向①インパクト投資を取り巻く「サステナブル・インベストメント」の世界的普及

1

経済産業省ウェブサイト（2022年1月閲覧）, https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/e
sg_investment.html
2
GSG国内諮問委員会「社会的インパクト投資拡大に向けた提言書2019」をもとにSIIF作成

3

The Global Impact Investing Network (GIIN) によると、グローバルにおけるインパクト投資の市場規模は推定7,150億米ドル3で、世界銀行グループの国際金融公社（IFC) によると、インパクト投資に対するニーズの急速な高まりを背景に、潜在的な市場規模は最大26兆ドルと推定されている。
インパクト投資の拡大の背景には、サステナブル・インベストメントの世界的普及の加速化がある。インパクト
投資は、ESG投資とともにサステナブル・インベストメント（Sustainable Investment、持続可能な社会の実現を目指す投資）の一つと位置付けられることが一般的だが、サステナブル・インベストメント市場はここ10年にわたり拡大の一途をたどり、2020年には35.3兆ドル規模にまで拡大した。

【世界のサステナブル・インベストメント残高（十億ドル）】
当ファンドでは、後述する「インパクトIPO」推進のため、2021年中に上場株式のESG投資家およびインパクト
投資家13社へのヒアリングを行い、彼らが投資の意思決定に先立ち確認する投資先候補企業の「情報」につき調査した。その結果、当ファンドとして、企業のインパクトの開示は、より広い概念である「サステナビリテ
ィ」全体に関する開示の中で位置付けられるべきとの考えに至り、これを各投資先におけるサポートに活かしている。以下に、サステナブル・インベストメント市場の観点から2021年のインパクト市場の動きにつき概観していく。
受託者責任とインパクト追求の関係の法的整理
2021年7月、PRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）とUNEP-FI（国連環境計画・金融イ
ニシアティブ）等は「インパクトの法的枠組み」と題した調査報告書を発表した。
同報告書では、「サステナビリティ・インパクトのための投資（investing for sustainability impact: IFSI）」を「投資家が意図的に、資金提供やその他の活動を通じて、サステナビリティ課題に関して評価可能なアウトカムを生むために、投資先企業やその他の第三者の行動に影響を与えようとする活動を幅広く捉える概念」とし、手段的IFSI（Instrumental IFSI）と目的的IFSI（Ultimate ends IFSI）に分類している。
手段的IFSIについては、「各国・地域の法体系や投資家のタイプによって違いはあるが、サステナビリティ・イ
3

1,720機関を超すインパクト投資家に関するGIINのデータベースに基づいて試算された、2019年末時点の市場規模

4ンパクトの追求が財務目的の達成にとって有効であるならば、投資家はそれをすることを法的に求められることになるだろう」と結論付け、目的的IFSIについては、運用リターン目標に関わらず、サステナビリティ・イン
パクトを生み出すこと自体が一つの独立した目的である場合も、現行法令の元で実施されている事例の大半は運用リターンを優先させるという条件の下で行われていると報告した。
当ファンドとしては、同報告書によってインパクト追求と受託者責任の関係が整理されたことにより、今後、サステナブル・インベストメントが拡大する中でインパクトも追求する動きも強まる可能性が高いと考える。当ファ
ンドの運用実務においては、投資先企業が資金調達する際に、インパクトを含む企業のサステナビリティ経
営を追求する投資家を、幅広く紹介し、投資家にサステナビリティ軸からも適切に評価されるように企業を支援することが重要と考える。

②サステナビリティ情報開示基準の整備とインパクトの位置付け
IFRS財団による国際サステナビリティ審議会（ISSB）の設立
サステナブル・インベストメント市場にとって最も重要な「財務情報開示ルール」と「サステナビリティ（非財務）
情報開示のルール」に関わる世界的な動きとして、国際財務報告基準の策定を担う民間の非営利組織であるIFRS財団による国際サステナビリティ審議会（International Sustainability Standard Board, ISSB）の設立が2021年11月3日の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）にて発表された。
それに伴い、投資者に焦点を当てたサステナビリティ情報開示基準を策定していた複数の機関（気候変動
開示基準委員会（CDSB）および価値報告財団（VRF））が2022年6月までにISSBに統合される予定で、国際的に共通したサステナビリティ情報開示基準の確立が期待されている。
なお、ISSBによるサステナビリティ情報開示基準は、いわゆるシングルマテリアリティの考え方に基づき、あくまでも企業価値に影響するサステナビリティ情報の開示に関する基準である。
EUのサステナビリティ情報開示規則の施行
EUは、従前より、経済・社会のサステナビリティを重視する政策を推進しており、2050年までのカーボンニュ
ートラル達成に向けた民間資金誘導のための関連規則である「EUタクソノミー」を策定した。EUタクソノミーを踏まえ、2021年3月には、金融機関等を対象としたサステナビリティ関連の開示規則（SFDR: EU Regulation
on Sustainability related Disclosure in the Financial service sector)が施行され、NFDR（EU非財務情報開示指令）やEUタクソノミー規則と合わせ、EUにおけるサステナビリティ情報開示の中心を担う規則となった。
特に、SFDRのArticle 94は、サステナブル・インベストメントを目的とする金融商品を対象としており、EUに拠点を置く金融機関のインパクト投資商品はこれに該当するとされる。
G７の枠組みでのインパクト・タスクフォースの立ち上げ
2021年G7議長国英国の後援で、新型コロナウイルスによる世界的な危機からの持続的かつ包括的な回復に向け、インパクト主導の経済・社会を促進していくことを目的に、独立した民間タスクフォースとしてインパク
ト・タスクフォースが設立された。
タスクフォースには、GSGが事務局を務めた「インパクトの透明性、質、レポーティング」に関するワーキング

4“a Fund that has sustainable investment as its objective or a reduction in carbon emissions as its object
ives”

5

グループと、英国のGSG国内諮問委員会も務めるImpact Investment Instituteが事務局を務めた「民間資金動員のためのインスツルメンツや政策」を検討するワーキンググループが設立された。
2021年12月に、２つのワーキンググループおよびタスクフォースからの報告書計3本が英国政府に提出された。主な提言には、IFRS財団のISSBによる、企業価値に関連するインパクトの最低報告基準の開発に協力することと、インパクト創出のためのマンダトリーな会計基準を作ることが含まれている。2022年のドイツでのG
7やインドネシアでのG20において議論が継続されるよう、本タスクフォース事務局およびG7から参加した委員が各国政府との調整を進めている。
当ファンドとしては、国際的なサステナビリティ情報開示基準整備の加速化と、その中におけるインパクトの重要性が増してきていることを受け、投資先企業が特に上場前後でインパクトに関する報告や情報開示をする際、商品・サービスによる社会環境へのインパクトだけでなく、組織やオペレーションのESGリスク等、当該投資先にとって重要なサステナビリティ情報全体を報告・開示できるよう支援することが重要と考える。こうした動きは、先述した、当ファンド独自のヒアリングから得た考察とも一致する。引き続き当ファンドとしてサス
テナビリティ情報開示基準整備の進捗についてタイムリーに情報収集し、必要に応じインパクトの報告内容や方法に反映させることを検討したい。
③IMMに関する国際的なスタンダード・フレームワーク・ツールの動向
エクイティ出資を行うインパクト投資家間に普及が進んでいると見られるものを中心に、IMMに関する国際的なスタンダード・フレームワーク・ツールと2021年の主な動向を以下の表にまとめる。

IMMに関する国際的な原則・フレームワーク等の事例

内容と2021年の主な動向

The Impact Principles (Operating Principl
es for Impact Management)

国際金融公社（IFC）が主導して作成されたインパクト投資の運用原則。原則は9つから構成されて、投資家が投資のライフサイクルの中に、インパク
トについての考えを意識的に組み込めるフレームワークを提供している。

(https://www.impactprinciples.org/)
2022年3月時点で38カ国の154の機関投資家が署名しており、昨年2月に比べ42機関増えている。日本からはJICAと三菱UFJ銀行を含め3社が署名している。

IMP（Impact Management Project）による「Five Dimensions of Impact」「What」「Who」「How Much」「Contribution」「Risk」の5次元によりインパクトを測定・評価するためのフレームワーク。

(https://impactmanagementproject.com/)

もともと時限的プロジェクトであったImpact Management Project（IMP）は20
21年11月に発展的解散をした。

Impact Management Platform

IMP解散後、インパクト・マネジメントを主流化する次フェーズの取組みとして、国連開発計画（UNDP）、国際金融公社（IFC）、国連責任投資原則（PRI）、GIIN、GSG等のサステナビリティやインパクトのスタンダードを策定す6

(https://impactmanagementplatform.org/)

る17組織が連携し、2021年11月にImpact Management Platformを立ち上げた。
インパクト・マネジメントを10のアクションに分解し、各アクションについて、実施内容と活用できる様々なサステナビリティおよびIMMに関するスタン
ダード・フレームワーク・ツールを整理している。

Impact Frontier(https://impactfrontiers.org/)

GIINによる「IRIS+」(https://iris.thegiin.org/plus/home/)

インパクト投資家13社が集まり、インパクトと財務評価の統合について議論を重ね、2020年にハンドブックとして公表。2021年には同様の投資家コーホートを５つ設立し、共同運用者SIIFも参画した。コーホート参加機関は2年かけて学び合い、自社のインパクト評価の精緻化や財務評価との統合のツール開発を進める。2021年11月に解散したIMPのコンテンツを引き継
ぎ、インパクト・マネジメントに関する共通認識構築を更に進める。

インパクトを測定、管理、最適化するためのシステムで、各インパクト・テー
マについて、投資対象事業、インパクト目標例、主要指標例を、投資家・事業者・専門家等が参画する形で開発。
2021年は、持続可能な農業、クリーンエネルギー、人種的平等、生物多様性、質の高いヘルスケアへのアクセス、ジェンダーに関する主要指標群を開発した。
また、毎年投資家向けに実施していたインパクト投資市場調査の代わりに、各投資家がインパクト投資に関する実施状況をIRIS+上のアカウントに入力し、GIINが定期的に集計・分析結果をウェブサイト上に公開する方針に転換した。

GIINによる「COMPASS」(https://thegiin.org/research/publication/compass-the-methodology-for-comparing-and-assessing-impact)(https://thegiin.org/research/publication/understanding-impact-performance-clim
ate-change-mitigation-investments-andquality-jobs-investments)

UNDP主導の「SDG Impact」(https://sdgimpact.undp.org/)

GIINが開発中のインパクト・パフォーマンスを比較し評価するためのシステ
ム。
2021年は、投資家およびデータ分析サービス提供者向けガイドブックを発表。今後、複数の投資家から同じインパクト・テーマのインパクト・パフォー
マンス・データを募り、ベンチマークを開発する（まず「気候変動」「質の高い仕事」で分析）。その後、インパクト・パフォーマンスの牽引要素、報告フレームワーク、レーティング・ツール、認証の実践確立を目指す。

SDGｓに資する投資や事業のガイドラインを策定。PEファンド（Private Equity）、SDGs債（Bonds）、事業（Enterprise）向けに「SDG IMPACT STANDA
RDS」を公表。2022年に認証の取組みが開始される予定。

7

(https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sdg-impact.html)

2021年12月、UNDP東京事務所は事業向けスタンダードの日本語訳を発行し、日本語での情報サイトも立ち上げた。

B Corp認証

米国では、民間団体B Labにより、B Impact Assessment（BIA）という評価手法により「Certified B Corporation」という民間認証制度が運営されている。

(https://www.bcorporation.net/en-us/)

当ファンドとしては、IMMに関する以下の動向に対し中期的に取り組んでいく。
● 「IMMプロセス」から「インパクトの実績」へ：The Impact Principlesの署名機関数拡大等、適切なIMM
プロセスの標準化とその普及は推進されつつある。加えて、今後は、GIINによるCOMPASS開発にも見られる通り、ＩＭＭプロセスの結果、実際にインパクトを創出しているのか（インパクト・パフォーマンス）が問われるようになる。当ファンドも、投資先企業の成長段階や状況を考慮しつつ、アウトプットに留まらずアウトカム測定とマネジメントの支援が重要と考える。
● インパクト・レポーティング基準の形成：今後、インパクト・レポーティングのディファクト・スタンダード
が徐々に形成されると見る。当ファンドも、グローバルなベストプラクティスを参考に継続的に改善を続ける。
インパクトの独立した検証・認証の仕組みの開発：独立した検証を要件とするThe Impact Principlesの日本における署名機関数が増える可能性もあり、署名の要否につき慎重に検討したい。SDG Impactについて
は、認証の仕組みの確立をウォッチしていきたい。

(3)インパクト投資の国内動向①インパクト投資の規模・プレイヤーの拡大
GSG国内諮問委員会による2020年度のアンケート調査（以下、「GSG調査」）の結果、日本におけるインパク
ト投資市場は、少なくとも5,126億円のインパクト投資残高があることが確認された5。
2021年は、日本の金融グループにおいてインパクト投資の新規参入が見られた。例えば、非上場株式を対象としたインパクト投資では、複数の地方銀行が参加しリアルテックホールディングスにより運営されるグローカルディープテックファンド、上場株式を対象としたインパクト投資では、りそなアセットマネジメントによる日
本株式ローカル・インパクト・ファンド等が設立された。
また、2021年11月29日、「包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことが金融機関の存在目的である」という想いを持つ都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、資産運用会社、投資ファ
ンド等の多様な金融機関21社が協同し、経営と投融資の実践においてインパクト志向を持つことをコミットす

5 GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題

8

ー2020年度調査ー」

るイニシアティブとして「インパクト志向金融宣言」6が発足した。署名した金融機関は、インパクト投資の実践
やインパクト投資市場の拡大への貢献等にかかる7つの行動指針に同意した。
当ファンドの運用者でもある新生銀行グループの他、有限責任組合員数社も署名に名を連ね、また、同じく運用者のSIIFは賛同機関および事務局を務める。
当ファンドとしては、日本におけるインパクト投資の更なる拡大に向け、引き続き業界を牽引しエコシステム構築に貢献していくと共に、投資先企業が上場後も多様な上場株式インパクト投資家に適切に評価される
よう、インパクトIPO（後述）の支援を目指す。

②政策面における展開
サステナブル・インベストメントに関連する金融庁、環境省の動き
サステナブル・インベストメントの国際的な普及加速をうけ、日本政府においても金融庁、環境省、を中心に積極的な動きがみられた。金融庁が6月に公表した「サステナブルファイナンス有識者会議」の報告書では、インパクト投資についてもその拡大の動きや課題について触れられ、「学界やNGO等も交えた官民の連携により、さらに検討し、多様なアイディアを実装していくことが望ましい。また、個々の主体 がグローバルな取組みにも主体的に参画し、積極的な連携を図っていくことが望まれる。」と述べられた。10月には「ソーシャル
ボンドガイドライン」（確定版）も公表された。インパクト投資に直接関連するものとしては、金融庁とGSG国内
諮問委員会の共催により2020年より実施されてきた「インパクト投資に関する勉強会」がフェーズ1を完了し、約1年3か月にわたって実施してきた成果として「第一フェーズの到達点と今後の課題」が公表された。環境省からは、3月に「ESG地域金融実践ガイド2.0」、「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」が公表されている。
岸田首相の初の施政方針演説でのインパクト投資の言及
2021年10月4日に発足した岸田内閣は、「新しい資本主義」をキーワードとし、首相を議長とした「新しい資本主義実現会議」も設置された7。「新しい資本主義」について述べた岸田首相の初の施政方針演説（2022
年1月17日）において、新たな官民連携の実現方法、民による公的機能の補完の手段として、インパクト投資について言及された8。

当ファンドとしては、金融庁とGSG国内諮問委員会共催の「インパクト投資に関する勉強会」委員等、業界作
りのリーダーとしての立場から、政府に対して実例とそれを通じた示唆を提供していく。

(4)インパクト創出をめざす企業のIPO（「インパクトIPO」）

6

インパクト志向金融宣言ウェブサイト, https://www.impact-driven-finance-initiative.com/
内閣官房ウェブサイト, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
8【全文】 岸田首相 初の施政方針演説, NHK, https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435201000.html
79

本ファンドでは、インパクト創出を目指す企業によるIPOを「インパクトIPO」と定義（詳細は後述）し、投資先企業による「インパクトIPO」の実現を模索している。
「インパクトIPO」そのものではないものの、2021年のサステナビリティ情報の開示を伴うIPOの国内外の動きとしては、以下が挙げられる。
B Corpおよびパブリック・ベネフィット・コーポレーションによる上場
2021年も引き続き、B Corp認証を取得した企業による上場の事例が増えた。
例えば、オンライン学習プラットフォームを手がける米コーセラは、2021年2月にB Corp認証を取得し、パブリック・ベネフィット・コーポレーションに登記を変更した上で、3月にニューヨーク証券取引所に上場した。同社
ブログのCEOの言葉によれば、「これで（パブリック・ベネフィット・コーポレーションとなったことで）、私たち
は、株主のためだけでなく社会全体にポジティブなインパクトをもたらすための法的な義務を負うようになった」とし、B Corp認証の取得は、第三者による認証、透明性、法的説明責任を通じて、自らのパーパスとイン
パクトにより高いコミットメントをするためだとした。9
Allbirds社によるSPOに基づく上場
同じくパブリック・ベネフィット・コーポレーションとして創業し、B Corp認証も取得する米サステナブル・スニー
カー大手のAllbirds社が2021年１１月ナスダック市場に上場した際には、さらに民間で独自に開発されたSP
Oフレームワーク（Sustainability Principles and Objectives Framework）に基づき、ESGに関する19の基準に関して毎年報告を行う仕組みを目論見書に開示し10、注目を集めた。
SPOフレームワークは、上場前後の比較的中規模な企業が、ESGに関する取組みを報告するためのシンプ
ルで信頼できるフレームワークとして開発されたもので、６つのカテゴリー（ESG格付け、ミッションとパーパ
ス、気候と環境、バリューチェーン、人、ガバナンス）の下に、19の基準を設けている。
本フレークワークは、サステナビリティ専門コンサルタントのBSR社が主催し、JUST Capital等のVC、ベイリー
ギフォードやステートストリート等の金融機関、サステナリティクスやMSCI等のESG評価機関、ERM等の環境専門家等で構成されるアドバイザリー委員会によって策定された。
SPOの基準は、企業によるESGの取組みを報告することを目的とし、インパクトの報告を目的とはしていない
が、信頼性の高いフレームワーク策定の仕組みや、今後のESGに関する目標をコミットする形での目論見書への記載等、当ファンドによるインパクトIPOの取組みの参考にできる点も多い。
国内における類似事例
日本においては、2020年のポピンズ社によるSDGs IPOに倣い、2021年2月には学研ホールディングスによるSDGs IPO、12月にはリニューアブル・ジャパンによるグリーンIPOと、国際資本市場協会（ICMA）の「ソーシャ
ルボンド原則」「グリーンボンド原則」への準拠性、SDGsへの貢献可能性等について、第三者評価機関からセカンドパーティ・オピニオンを取得する形をとった事例が続いた。

910

https://blog.coursera.org/coursera-receives-b-corp-certification/
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1653909/000162828021020401/allbirdss-1a4.htm

10

当ファンドとして、これら国内外の事例は、サステナビリティ情報の開示をＩＰＯに活かそうとする試みであり、当ファンドが推進する「インパクトＩＰＯ」にも通じるところがあると見ている。但し、軸となる評価の基準や第三者認証の有無等に違いがあり、各社のサステナビリティ経営の特徴をステークホルダーとの対話に活かそうとする努力が見て取れる。これらは、企業自体のインパクト推進に重きを置いた「インパクトIPO」とは異なる視点であるが、分断されている未上場から上場の市場がサステナビリティやインパクトの軸でつながり、結果として企業が上場前後でサステナビリティ志向・インパクト志向の軸を保ちながら持続的な成長を実現していくものとして、サステナビリティ関連情報開示をIPOに活かそうとする今後の更なる実例創出をウォッチしながら、「インパクトIPO」を戦略的に推進したい。

3．本ファンドによるインパクト投資のエコシステム構築への貢献
本年度、本ファンドは、日本におけるインパクト投資のエコシステム構築への貢献を目的として、以下の活動を行った。
(1)金融庁とGSG国内諮問委員会共催の「インパクト投資に関する勉強会」への参画
2020年6月より、金融市場関係者や行政関係者等によるインパクト投資に対する理解を深め、日本の金融業
界の持続的な発展に資する推進の在り方について議論することを目的に、2か月に1回程度で開催。共同G
PであるSIIFが事務局を務め、ジェネラルパートナー及びGPアドバイザーが委員として参画している。未上場
株式へのインパクト投資をテーマにした第4回勉強会では、投資先2社と共に登壇した。
(2)GSG国内諮問委員会への参画
GSG国内諮問委員会は、The Global Steering Group for Impact Investment (GSG)の日本における国内諮問委員会として、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、インパクト投資市場やエコシステムの拡大を目指す組織である。本ファンドからはこれまでも賛同メンバーとして参画していたが、2020年度よりジェネラルパートナーが委員として参画している。
(3) GSG国内諮問委員会IMMワーキンググループ（以下「GSG-IMM WG」）への参画
GSG-IMM WGでは、2020年から継続して、IMMに関する合意形成ならびにグローバルで開発が進む原則・
指針・フレームワークづくりに国内インパクト投資家の意見を還元することを目的に、勉強会を実施した。本
活動の結果、GSG-IMM WGは「インパクト投資実践のためのインパクト測定・マネジメントに係る指針」および「インパクト投資におけるインパクト測定・マネジメント実践ガイドブック」の成果物を作成・公開し、セミナーなどの普及活動を実施した。本ファンドは、未上場株へのインパクト投資の先駆的な実践者として、その経験や知見およびネットワークを活かし本活動に貢献した。
(4) 国内金融機関による「インパクト志向金融宣言」への参画
２０２１年１１月29日に金融機関21社が署名する形で発足した「インパクト志向金融宣言」において、本ファン
ドのGPであるSIIFが事務局を担い、新生インパクト投資の親会社である新生銀行は発足メンバー21社のうちの1社として署名を行った。

11

第二部 本ファンドにおけるＩＭＭの実践

4．ファンドの概要(1)設立経緯2017年1月、新生銀行グループ単独での邦銀系初のインパクト投資ファンドとなる「日本インパクト投資1号投資事業有限責任組合」を設立した。2019年6月、株式会社新生銀行の100％子会社の新生企業投資の連結子会社である新生インパクト投資及びSIIFを共同運営者とし、みずほ銀行を運営者のアドバイザーに迎え、更に外部LP投資家を招聘する形で、「日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（本ファンド）」の運営を開始した。

(2)目的・社会課題の解決：本ファンドは、少子高齢化、労働人口不足といった喫緊の社会課題に着目し、「働く人」
を中心に据え、子育てや介護等の様々なライフイベントを経ながらも「働き続けられる」環境作りと人材創出につき、投資の面からサポートしていく。
・日本におけるインパクト投資のエコシステム構築への貢献：同時に本ファンドは、日本ではまだ事例の少な
い多様な外部投資家が参加する本格的なインパクト投資ファンドとして、インパクト戦略および目標の設定、評価・モニタリング及びエンゲージメントの実施、レポーティング、エグジットを含む一連のインパクト・メジャメ
ント＆マネジメントの実践を通じ、インパクト投資の先行事例となることを目指す。

(3)ファンドのプリンシプル
・LP投資家の選定基準：本ファンドのLP投資家は、以下基準に合致する投資家を招聘した。
• ポジティブ要件の確認：
o 本ファンドが目指すインパクトの創出及びインパクト投資エコシステム構築への貢献に賛同すること
o 日本におけるインパクト投資の将来の牽引者となり得ること
o 投資先事業の成長支援に資すること• ネガティブチェック：o 重大なESGリスクが顕在化していないこと
o 反社会的勢力でないこと
・投資先の選定基準：本ファンドの投資先は、以下基準に合致する先を検討する。
• 投資先事業の方向性が、本ファンドが設定するセオリーオブチェンジ（ToC：ファンドが創出する変革の仮説）へ合致すること• 投資先事業の経済性と社会性がトレードオフでなく、正の相関関係が見込めること• 投資による経済的なリスク・リターンのバランスがとれること（個別投資先の目標ターゲットをIRR15～25％とする）• 経営陣の社会課題解決へのコミットメント（INTENTIONALITY）が確認できること• 取組み社会課題の重要性（MATERIALITY)が確認できること• 事業会社ならびに投資家が課題解決へ貢献（ADDITIONALITY)が確認できること• 投資期間中のインパクトの計測ができる（MEASURABILITY）こと

12

（４）ファンド概要
ファンド：

日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合

設立日：

2019年6月28日

ファンドサイズ：36.5億円（2020年12月27日ファイナルクローズ）期間：

ファンド期間 10年（内、投資期間 5年）
ファンド期間の延長オプション有（GP裁量で1年 x 2回、3年目は過半のLP承認を要する）

GP：

日本インパクト投資2号有限責任事業組合

投資対象：

国内外の有価証券（株式、転換社債等）

取得する議決権シェア：

投資先持分の20％未満

投資判断：

投資委員会における全会一致（５）スキーム

5．本ファンドが目指すインパクト(社会課題・ToC)（1）本ファンドが取組む社会課題
日本では、人口減少及び少子高齢化が今後更に進むことにより、特に20代～60代の働く世代が大幅に減少する局面にあり、労働人口減少の深刻化が避けられない状況下、働く世代において多くの課題がある。
具体的には、働く世代が働き続ける意志があるにもかかわらず、出産・子育てや介護等により仕事との両立が難しくなる状況が挙げられる。働く当人が、疾病や障害により働けない環境も多く存在する。また、年功序
列・長時間労働といった従来の日本型雇用を構造的に改革する必要がある中で、将来の働く世代が自立し決断・行動できる人材となるよう次世代人材教育を行うことも重要である。
このような日本において、働く世代が良質な労働力を提供できるような環境を整えるため、新しいソリューショ
ンを提供する必要がある。
以上のように、本ファンドでは、①高齢化／労働人口の減少、②子育てと仕事の両立困難、③介護と仕事の両立困難、④従来の日本型雇用の課題／働き方改革の必要性、⑤次世代型教育の必要性、といった社会課題に対する新しい価値創造に貢献する投資活動を推進する。
13

（2）本ファンドのセオリーオブチェンジ（ToC）
上述のように、世界に先駆けて日本が直面する①高齢化とそれに伴う労働人口の減少問題を受けて、本ファンドが長期的に創出を目指す社会的な変化（インパクト）を「多様な働き方・生き方の創造」と定めた。更に、その実現に向け、投資先を通じ、②③子育てや介護等のケアの領域と④働き方や⑤次世代人材育成
等のワークの領域において、個人の負担軽減や多様性促進だけでなく、社会における仕組みの充実化を目指す。右図、本ファンドが社会的変化を起こすための理論を示したものである。

（3）本ファンドによるSDGsへの貢献
本ファンドは、ファンドの活動（インプット）を通じ、直接的な結果（アウトプット）、中期的に受益者や関係者にもたらす効果（アウトカム）、長期的に社会に与える影響（インパクト）を実現することで、主に「SDGs3 健康と福祉」、「SDGs4 教育」、「SDGs5 ジェンダー」、「SDGs8 働きがい」の達成に貢献し得る。

各投資先についても、各社のロジックモデル作成を通じて、各社が創出を目指すアウトカムやインパクトを設定し、それらが貢献し得るSDGsのターゲットを特定する。本年度の進捗は以下の通り。

14

【投資先の事業活動が貢献し得るSDGsターゲット】
SDGs

該当するターゲット

投資先

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

株式会社Compass

3.2 全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

ユニファ株式会社

3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて、3分の 株式会社CureApp
1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.4.1 心血管疾患、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患の死亡率

株式会社CureApp

3.a 全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

株式会社CureApp

3.a.1 15歳以上の現在の喫煙率（年齢調整されたもの）

株式会社CureApp

4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

ユニファ株式会社

4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術・教育・職
業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

株式会社Linc4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

ライフイズテック株式会社
エール株式会社
株式会社Linc4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆
弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

ライフイズテック株式会社

4.b 2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国およびその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

株式会社Linc

5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じ ユニファ株式会社
た世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

エール株式会社
株式会社Compass

8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一賃金同一賃金を達成する。

エール株式会社
株式会社Linc
株式会社Compass

8.6 2030年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

ライフイズテック株式会社

15

【各SDGsに貢献し得る投資先の数】

6．本ファンドにおけるインパクト測定・マネジメント(IMM)(1)インパクト測定・マネジメント（IMM）とはGIIN (Global Impact Investing Network)による定義は、「ビジネス上の活動が人や地球に与えるポジティブとネガティブの両方の影響を特定し検討することを含み、その上で自身の目的と整合させつつネガティブな影響を低減し、ポジティブな影響を最大化する方法を見出し、実践する反復的なプロセス」11である。
近年、インパクト測定12を実施するだけでなく、その評価結果を事業や投資の意思決定に活用し改善するための継続的な実践（インパクト・マネジメント）の重要性が強調される中、「IMM」という用語がインパクト投資家間で定着してきている。そのため、本インパクトレポートでも「IMM」の用語を用いることとする13。

(2)本ファンドにおけるインパクト測定・マネジメント（IMM）の目的
本ファンドは、投資先の事業と本ファンドの活動を通じた社会課題解決及びインパクト投資エコシステム構築への貢献を目的として、IMMを実施している。
・社会課題解決に対して： 投資先に対しては、投資先の事業によるインパクトの可視化を行い、事業の成長及びインパクトの創出を支援・モニタリングすることを通じ、社会課題解決に貢献する。また、本ファンドのToCの達成に対しては、投資先の発掘・投資実行・IPO等の実現を通じ、本ファンドのToCである「多様な働き方・生き方の創造」の実現を目指す。

11

GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2021年度調査」（2021年4月発行予定）による訳
インパクト測定は「社会的インパクト評価」と呼称されることもある。GSG国内諮問委員会によると、社会的インパク
ト評価は、事業の結果として生じた社会的・環境的な変化（インパクト）を「定量的・定性的に把握し、事業について価値判断を加えること」を指す
13
GSG国内諮問委員会 IMMワーキンググループ 第1回会合資料
12

16

・インパクト投資エコシステムの構築に対して：
新生銀行グループ、SIIF及びみずほ銀行の連携によりインパクト投資活動を推進し、当該活動から得られる情報・経験・知識を、新たなインパクト投資の実証モデルとして、LP投資家及び投資先とシェアすることを通じて、インパクト投資を日本全体に普及・促進する。

(3)本ファンドのToC実現のためのインパクト測定・マネジメントのプロセス
本ファンドは、ファンド活動を通じた課題解決への貢献を目的として、以下のステップによりポートフォリオレ
ベルでの活動を行う。
●●●

ToCの策定： ファンドToCを、SDGsへの貢献の視点も加味し策定・更新
社会課題の構造分析： ファンドが取組む社会課題の構造を分析し、取組むべき領域を抽出
投資実行： 社会課題の本質的解決に資する投資先を選定し、経営支援とモニタリングを実行(4)投資先に対するインパクト測定・マネジメント（IMM）のプロセス
本ファンドは、株主の立場から投資先各社が目指すインパクトの創出と拡大の支援および本ファンドのToC実現の観点から各社の事業活動をモニタリングすることを目的として、投資先候補の選定から投資期間及びエグジットまでの全投資プロセスを通じてIMMを実行する。グローバル及び国内で開発が進んでいる評価ツールや手法を活用し、インパクトの仮説構築と可視化、インパクト視点での事業の検証と経営改善に取組む
投資先をサポートしていく（下図の中で水色でハイライトしたIMMプロセスが該当）。

投資プロセスIMMプロセス

ファンド設計ソーシング

ファンドが目指す社会的インパ
クト創出について仮説（セオリー・オブ・チェンジ）策定

ファンドのセオリー・オブ・チェンジに資す
る投資対象を選別デューディリジェンス

投資決定

投資先候補の仮版ロジックモ
デル策定
想定インパクトやネガティブリス
クなどを検証投資委員会では、経済的なリスク・
リターンに加え、社会的インパクトの観点から投資判断

投資期間中

投資先のロジックモデルの確定社会的インパクト評価指標や評価手法の策定

データ収集
分析

エグジット

社会的インパクト
レポート作成、公開

インパクトIPOや投資先との親和性高いエグジット
先の探索

評価結果を投資先の意思決定に活用

投資前後の社会的インパクト比較など

本ファンドが活用している主要なIMMツール・手法としては、以下２点があげられる。
1

ロジックモデル：
社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（Social Impact Management Initiative。以下、SIMI14）による（本ファンドのセオリー・オブ・チェンジ）（投資先のロジックモデルのイメージ）（インパクトレポート）と、ロジックモデルとは「（プログラムのための）利用可能な資源、計画している活動、達成したいと期待する変化や成果の関わりについての考えを体系的に図式化するもの」とされている。本ファンドでは、投資先が目指すインパクトと投資先の事業活動の因果関係を体系的に把握し、インパクトの観点から投資の意思決定とモニタリングおよび経営支援を行うため、ロジックモデルを活用している。

14

SIMIは、日本国内における社会的インパクト・マネジメントの普及・啓発を目指す取組み。ロジックモデル作成に関しても具体的なノウハウを集約し一般公開している。

17

2「インパクトの５ディメンション」フレームワーク：
事業のインパクトを多面的に把握するため、Imapact Management Project（以下、IMP15）が策定した事業評価の枠組み。具体的には、インパクトの「５つの次元」として、投資先の事業が①どのようなインパクトを（What）、②どの受益者に対して（Who）、③どの程度の深さ・広さ・時間的長さ（How Much）でもたらすか、④投資先はそのインパクトにどの程度貢献するか（Contribution）、⑤想定するインパクトからどう乖
離するリスクがあるか（Risk）を定量的・定性的に把握する。
本ファンドでは、投資先事業のインパクトを仮説検証するため、投資先候補の絞り込みからエグジットにいたるまでの全投資プロセスで利用している。

【５ディメンションフレームワークの概念図】(5)インパクト投資エコシステムの構築
本ファンドは、投資先・投資家・投資先事業を推進する上での取引先・専門家や行政機関等、多様なステー
クホルダーに積極的にアプローチし、対話と情報提供を行うことにより、日本におけるインパクト投資エコシス
テム構築に貢献することを目指している。

（6）本ファンドにおけるIMMのプロセス開発に関する進捗
本年度は、投資検討時における社会性のデューデリジェンス（以下、DD）に関して、DDプロセスの平準化および各社のインパクトに関する比較可能化に着手した。
DDプロセスの平準化に関しては、①候補先企業が取組む課題の重要性（Materiality）、②競合企業及び代替的な選択肢に対する候補先企業の追加性（Additionality）、③アウトカムの定量化可能性（Measurability）

15

IMPは、グローバルにおけるインパクト・マネジメント、報告に関する標準化を目的として、世界2000以上の団体が参加し、国際原則の策定を進める取組み。2021年に、後継となる枠組みとしてImpact Management Platformに改組した。

18

の3軸に対して問うべき主要な論点を共通化し、投資委員会にいたる過程で段階的かつ網羅的に検証できるようプロセスを定型化した。
インパクトの比較可能化に関しては、前述の5 dimenｓionsフレームワークに沿って評価した投資先候補企業が創出すると期待されるインパクトを当該企業の「インパクトスコア」としてスコアリングする基準を検討し、新規投資検討先に対する社会性DDの過程で試行した。これは、Bridges FoundationsがIMPと連携して主催する財務リターン及び社会的リターンの統合評価手法の開発プロジェクト「Impact Frontiers」に本ファンドのGPであるSIIFが参加し、当プロジェクトで議論されている手法を適用したものである。なお、運用上の課題としてはスコアリング基準の恣意性の緩和や、投資後のモニタリングにおける評価スコアの更新等が挙げられる。
今後の各社に対するIMMにて引き続き検討と改善を進めていく。

（7）本ファンドにおける「インパクトIPO」の整理と投資先との取組み
本ファンドでは、インパクト志向企業によるIPOのあるべき姿を「インパクトIPO」として定義し（下記）、投資先の具体的なIPO準備と並行しながら、そのポイントや考え方を整理し、実務的な検討を深めた。
＜インパクトIPOの定義＞

IPOを目指すに際し、インパクト／IMMの追求だけでなく、これを「サステナビリティ経営」全体の中で捉えるべく、当社の「パーパス・ミッション・ビジョン」、パーパスの裏で認識されている「社会課題」の特定、目指す「インパクト」と「SDGs」、「ESG」への取組み状況、これらを支える「組織体制」等、これらの要素を全体としてどのように考え取組むかにつき、投資先と検討を重ねた。

19

＜企業のサステナビリティ経営の全体像＞

ESG取組みでは、希望する投資先（CureApp社、ライフイズテック社）において、新生銀行サステナブルイン
パクト推進部評価室の支援を受け、本ファンドの株主としての伴走支援の一環として、事業内容から取組む
べきESGマテリアリティの特定、および自社分析・初期評価を進めた。
IPO目標時期が近いCureApp社においては、本ファンドとの打合せを通じ、インパクト創出と同社事業の親和性が高いとの理解を得た。投資実行後、当社経営陣にてインパクト創出に関するディスカッションを更に深め、IMM・サステナビリティに関する取組みを積極的に推進している。
具体的には、インパクト・ロジックの策定（取組む社会課題、提供価値、その発現経路、SDGsとの関係整理）、ESG観点からのマテリアリティ初期評価を実施した。また、機関投資家向けの開示資料においてインパクトに関する記載を行った上、当社ウェブサイト上にてサステナビリティに関する取組みの発信も開始した。
インパクト投資家のリスト化と意見交換
本ファンドでは、インパクトIPOの実現を目指す活動を進めるなかで、投資先の資金調達におけるインパクト
投資家の参加が重要になると考え、国内外のインパクト投資家のリスト化および意見交換を積極的に進めた。この結果、海外7社・国内6社のインパクト投資家に対し、貴重な情報・助言を得ることができた。

20

7．本ファンドにおけるインパクト測定・マネジメント(IMM)の実践（1）本ファンドのToCの実現に向けた進捗
本年度は、本ファンドのToC実現に向け、新たに3社への投資を実行した。また投資後においては、既存投資先を含む6社に対して各社のIMMをサポートする非財務的な支援を行った。
新規投資先となったCureapp社、Linc社、Compass社を含む、本ファンドの投資先の、本ファンドのToCにおける位置付けは、下図の通りである。
このうちCureapp社は、スマートフォンによる生活習慣病の治療アプリの開発を通じ、働く世代の心身の健康の保持増進および生活習慣改善に取り組んでいる。この活動は、医療の領域から本ファンドが目指す「多様な働き方・生き方の創造」の実現に貢献することが期待される。
続いて投資を行ったLinc社は、高度外国人材に対する支援を行うインフラ構築により、国籍問わず多様な個人が主役になる多文化共生社会の実現を目指している。 こうした当社の活動は、同じく「多様な働き方・生き方の創造」に資する可能性が高いと判断した。
最後に、3社目となったCompass社は、日本国内において拡大する所得格差の解決を目指して、自治体と連携したオンラインサービスを開発し、低所得状態にある層に適職への就業機会を提供している。この事業は行政によるセーフティネットのデジタル化とともに、「個人の自分らしい働き方」と「多様な働き方を醸成する文化や仕組み」の実現に繋がると想定し、投資を実行した。

21

（2）各投資先のIMM進捗報告のフレームワーク
当ファンドでは、以下の様式を用いて、各投資先分ごとに、IMPの「インパクト5ディメンション」フレームワー
クを活用し整理した内容をLP投資家向けレポートに掲載している。本一般公開版レポートにおいては、各社情報につき公開可能な範囲にてP.23以降の「(３)各投資先のIMMの進捗報告」の章に記載した。

様式)

会社名
設立年：

従業員数：

ミッション：（1）社会課題とその重要性
説明文章(2)解決策とその付加価値
説明文章(3)目指すインパクト
説明文章
ロジックモデルの図を挿入(4)今年度の実績
ファンドによる総評
説明文章
インパクトKPIと結果
What
ステークホルダーにとっての重要性Who
対象者
How Much
規模・深さ・期間
Contribution
当社の追加性Risk
インパクト・リスク

主要アウトカム：説明文章

主な受益者：説明文章
成果指標：説明文章

説明文章
説明文章

（５）インパクト測定・マネジメント（IMM）の取組み
説明文章（6）ステークホルダーの声
説明文章
22

（3）各投資先のIMM進捗報告

ライフイズテック株式会社
設立年：2010年7月 従業員数：68名（2021年9月現在）
ミッション：「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」（1）社会課題とその重要性
イノベーション人材育成のための教育改革の必要性
IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等の技術革新が進展し、社会経済の構造が変化する中、予測できない変化を前向きに受け止め、主体的に向き合い・関わり合い、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となるための力を子どもたちに育むことが必要とされている（新学習指導要領）。このような環境下、当社が取組む主な社会課題は次の2つである。
① デジタル人材育成の必要性
日本のイノベーションの担い手となり得るIT人材の需給ギャップは2030年に最大で約79万人に拡大する可能性がある（経済産業省）。
② 課題解決力や自己決定力を伸ばす教育の必要性
日本財団による9か国若者調査によれば、「自分で国や社会を変えられると思う」について、日本は最下位という現状がある。

(2)解決策とその付加価値
当社は、中高生のプログラミング知識・スキルの習得に留まらず、社会の課題解決をリードする人材として必要な非認知能力の習得を重視し、エンターテインメント性のあるとITプログラミング教育を提供。プログラ
ミング技術の習得を目的とせず、プログラミングをツールとして活用できる課題解決型のデジタル人材（イノベーション人材）育成を目指し、中高生から社会人まで一気通貫で学びのインフラを提供している。
具体的には、中高生が「プログラミングの楽しさ」「チームで作り上げる楽しさ」「モノづくりをやり遂げる成功
体験の獲得」等を体感できる学習コンテンツを、当社のキャンプやスクールにて提供すると共に、これらで積み上げた知見をベースに中学高校における公教育向けプログラミング学習教材（ライフイズテックレッスン）にも展開している。
また、「中高生の社会への出口」作りとして、社会人においても課題解決型のデジタル人材育成が重要であるとの認識から、法人向けDX研修の提供を開始している。

(3)目指すインパクト
当社のミッションでもある「中高生一人ひとりの可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をスーパーゴールに設定している。
当社は、自らの可能性を伸ばし「自分で世界を変えられる人」を「イノベーション人材」と定義付け、身近な課題から社会や地球規模課題まで課題の大小を問わず、変革していく意欲と力のある「次世代人材」育成のための教育の在り方を、足下のプログラミング学習事業を通じて実践を目指している。

（4）ステークホルダーの声●ライフイズテックレッスンを導入している先生の声
・プログラミングについて勝手に持っていたギークなイメージが一新されるとともに、授業準備が楽になり生徒一人に向き合う時間が増えた。これにより、生徒一人ひとりのクリエイティビティが引き出せる、ずっとやりたかった授業が出来た。

23

・これまでは、一生懸命独自で教材を作成していたが、うまく授業が進まなかった。ライフイズテックレッスンの教材は学ぶ順番の精密な設計、段階的にレベルアップしていく達成感等、生徒がどんどんやる気になっていくものであり、ほぼ全員が想定コマ数以上の進度で学習を進捗。ライフイズテックレッスンはプログラ
ミングの授業を楽しくするだけでなく、人生に通ずる豊かな学びになる教材だと思う。
・従来のプログラミングの学習では「つらい、わからない、楽しくない」等、後ろ向きな気持ちになりがちな生徒が多い中、「楽しい」から学び始めて、プログラミングが「面白い」に変わり、自分でどんどん学べる生徒が増えてきた。
●子供がキャンプに参加した保護者からの声・学校では目立つことを嫌い、勉強も嫌いで熱心に取組めるものはない状況で、親としてはやる気スイッチ
をどう押せばいいのか、見守るしかないかなと思っていました。
そんな中、ライフイズテックの夏のキャンプに参加し、最終プレゼンの様子を見ると、どんな子でも受け入れるプレゼン会場の空気。その安心した空気の中で、息子が意気揚々とプレゼンする姿はとても頼もしく映りました。また、キャンプ後、ライフイズテックの人になりたいとニコニコと話してくれ、前を向いて進もうとする姿をうれしく思いました。家庭ではできないことをたくさん学ばせていただき、感謝しております。

24ユニファ株式会社
設立年：2013年5月 従業員数：220名程度（2021年12月現在契約社員、パート等を含む）
パーパス：「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」（1）社会課題とその重要性「社会インフラ」となる保育施設の業務負担の軽減と質の高い保育の実現
日本では、人口減少によって労働力不足が進むなか、女性の労働力は日本経済を支える重要な要素となっている。共働き世帯の増加や女性の就業率の上昇を背景に保育施設のニーズが急速に高まる一方
で、保育関係者（以下「保育者」）の業務負荷が大きくなり、事故への不安・責任の重さを理由に離職する保育士が多く、保育業界では人手不足が深刻な課題となっている。また、OECD国際レポートによれば、乳幼児期に、自尊心や自己制御、忍耐力といった非認知的能力を身につけることが、大人になってからの生活に大きな差を生じさせるといった研究成果等あり、3歳未満児の保育が人格形成に極めて重要な役割を果たすとされている。保育の質を向上させ、保育者の専門性向上のための研修制度の強化等は国の定める各施設に対するガイドラインにおいても重視されるポイントである。16(2)解決策とその付加価値
当社は、保育者の心身共に大きな負担となっているお昼寝（午睡）中の見守りや検温、写真販売、連絡帳や帳票等の書類作成業務やシフト管理等の労働集約度の高い業務にAIやIoT等の最新テクノロジーを活用することで、事務作業等の業務負荷を削減し、保育者の「心」と「時間」にゆとりをもたらし、保育者がより子どもと向き合うことのできる環境の実現に取り組んでいる。この事業を通じて保育者が働きやすい環
境作りの支援によって保育の質を高め、家族が安心して豊かに生活できる社会を実現することを目指している。

(3)目指すインパクト
当社は、「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を掲げ、保育施設にサービスを提供することで、初期アウトカムとして、保育者の業務負荷を削減し、「心」と「時間」のゆとりが生まれ、安
心・安全に保育を提供することが期待される状態を目指す。中長期的には子どもの成長に合った質の高い保育が提供されることで保育者の園へのエンゲージメント向上等により、結果的に離職率の低下等を目指す。そして、最終的に家族の幸せを生み出す社会インフラの創出を目指す。

（4）ステークホルダーの声：「ルクミ―」サービスを導入された保育施設の保育者から実感された成果（当社ウェブサイドより抜粋）：■ 「ルクミー・フォト」の導入について
 導入前の課題
・ 写真の共有枚数の少なさや質に対し、保護者から改善要望が上がっていた・ コロナ禍で保護者が参加できるイベントが減り、子どもの様子を共有しづらい状況だった
 導入後の成果
・ 保育者の負担感を増やすことなく、保護者に共有する写真の枚数や質をアップできた・ 園での子どもたちの様子を保護者に共有でき、感謝の声が届くようになった・ 写真撮影を通じて、保育者が子どもたちをより深く観察できるようになった
16

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/matome.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000202211.pdf

25

■ 「ルクミー・シフト管理」の導入について
 導入前の課題
・ 小規模園だが、手計算のシフト配置の人数に不安があった・ 職員から「どうしてこのシフトになったの?」と理由を聞かれることがあり、説明が必要だった
 導入後の成果
・ 統計情報で配置人数をチェックできるので、配置人数に対する不安が解消した
・ 自動入力で調整の少ないシフト素案ができあがるため、シフト作成に関わる時間を削減できた
・ 職員がシフトに不公平感をいだきにくく、理由を聞かれなくなった■ 「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」のモデル園から導入後の声
・ 先生たちや保護者の方々が「よかった～」という取組みをしていくことで、自然と良い人間関
係の園になり、先生が長く勤められる園になる。それがマネジメントの一歩だと思うし、ICT等のツールはそのための手段である。
・ これまで連絡帳を書くのにかかっていた時間が短縮され、その分先生同士の話し合い時間を持てるようになった・ ツールをうまく使い、ゆとりを確保することで、先生の子どもを見る目が輝くようになった。おかげで離職者も3年連続ゼロを達成した

26

エール株式会社
設立年：2013年6月 従業員数：13名（2021年12月現在）
ミッション：「聴き合う組織をつくる」（ビジョン：「働く楽しさがつながる世界」）（1）社会課題とその重要性
ビジネス環境はVUCA時代に突入し、日本型雇用では持続的な成長が難しくなっている。企業の競争優位を支え、イノベーションを生み出し、持続的に企業価値を向上させる原動力が「人」であるとの考えが改めて注目される中、残業時間削減・有給休暇取得促進等により「働きやすさ」は改善されている一方で、「働きがい」に対する打ち手は遅れている。日本は従業員エンゲージメント（自発的な貢献意欲）が世界各国と比較しても著しく低く、米ギャラップ社の調査（2017年）によると、日本はエンゲージメントの高い社員の割合は6％に留まり、調査対象 139カ国中132位という結果であった。従業員エンゲージメン
トスコアと営業利益率、労働生産性に相関関係が確認されており、企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる。同時に個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる。また、グローバルには、働き手が企業価値の源泉であるとの考えから、人的資本に関する開示の流れが急速に拡大している。

(2)解決策とその付加価値
当社は、「自己実現と企業価値向上の両立」を目指し、企業で働く人（プレイヤー）向けに、社外人材（サポーター）による1on1サービスを提供するBtoBビジネスを展開。マッチングAIによりアサインされた相性の良いサポーターが、対話を通じてプレイヤーの職業観、価値観、ビジョン等の言語化をサポートし、組織内における行動変革や主体的なキャリア形成へつながるよう促す。同時に、全社及び部署単位での導入
により、チーム全体の心理的安全性を高め、自律型組織への変革をサポートしている。個人のエンゲージ
メント向上だけに留まらず、それを阻害している「個人と企業の関係性」および「企業における人的資本マ
ネジメント」にまで変革を起こすことを目指している。働くことに対する自主性や働くことそのものの意義を高め改善していくことにつながり得る取組みであり、「個人の自分らしい働き方の実現」と「多様な働き方を醸成する文化や仕組みの醸成」に資することが期待される。

(3)目指すインパクト事業を通じ、まずは、企業内の現場管理職と従業員（プレイヤー）が、自分の価値観への気づきやキャリ
アの可能性、組織理念への共感度を自覚することを目指す。さらに、セッションへの振り返りを通じ意識変
容が行動変容につながるよう促していくことで、中期的に目指す個人間の協業による組織としての創造的な行動へ繋げる。企業側のプログラム設計により、一部従業員による受講が全社へ波及する仕組みを共創していく。

（4）ステークホルダーの声（YeLLサービス顧客の声：トヨタ自動車さま）
・上司部下関係になると多少話しにくいこともある。社外の方とは、背景への理解がないと話しにくいとこ
ろはあるものの、心理的安全も担保されているので、そうでないところでより深い気付きを与える議論ができる。
・この研修を通じ、意識改革や行動変容をしなければならないという会話を一緒にできるようになったのが大きかった。同じ目線で会話ができ、新しく一歩を踏み出す前のところまで来た。
（シニア向けサービス顧客の声）
・自分のキャリアについて本当はこんなにも話したかったんだと驚いた。回を重ねるごとに取るべきアクシ
ョンが見えて、将来への不安が楽しみに変わった。
27

株式会社CureApp
設立年：2014年7月 従業員数：166名（2022年２月現在）
ミッション：「ソフトウェアで『治療』を再創造する」(1)社会課題とその重要性
医療格差・高騰する医療費・治療空白・医療の質のばらつき
CureAppが着目する日本の医療の課題として、以下4点をあげている。
1 医療格差国民皆保険下、全国に医療機関が整備される一方で、地域間格差が存在し、高度な医療技術が進めば進むほど、その格差は拡大している。グローバルでも、国・地域毎に大きな医療格差が存在している。
2 高騰する医療費
研究開発費の高騰や少子高齢化等によって、医療費が高騰し続けており、新型コロナの影響を受ける前の2019年度の国民医療費の見込みは44.4兆円（GDPの8%程度）にのぼる。
3 治療空白従来医療では、通院と通院の間の期間や患者が院外にいる場合、医療従事者による治療介入が行われず「治療空白」が存在する。特に生活習慣病・依存症等、慢性的に管理すべき疾患では影響が大きい。
4 医療の質のばらつき
高齢化に伴い、日常的に医療を必要とする患者数は増加し、一人ひとりに十分な診療時間を割けないことが臨床現場の課題である。また高度な医療技術が進めば進むほど、専門職としての経験値や長期研修が求められ、人によって提供される医療の質にばらつきが生じている。

(2)解決策とその付加■提供する価値：ソフトウェアで「治療」を再創造する
従来の治療だけでは十分な効果を上げることが難しかった依存症・生活習慣病等を対象とした「治療アプリ®」の開発を進め、薬事承認と保険収載に基づき、全国の医療機関へ治療アプリ®およびAPS（※）
を普及する取組みを進めている。「治療アプリ®」という新しいアプローチによる治療効果をあげるとともに、医療格差及び治療空白の解消へ貢献する。また従来治療法（医薬品等）の開発では莫大にかかったコストと時間を大幅に縮小するとともに、従来治療法では解決できなかった患者に対する治療効果をあげ、重症化予防や新たな疾病発症の回避を通じて、医療費適正化へ貢献する。また同業他社に先駆
け、薬事承認と保険収載を実現した先駆者であり、治療アプリ®産業の成長をリードする存在として活動することに意欲的である。結果、「すべての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会」の実現（スーパー・ゴール）に貢献する。

※APS：App Prescription Service：治療アプリの流通プラットフォーム

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■当社が提供する価値（インパクト）：ソフトウェアで「治療」を再創造する（CureApp社ウェブサイトより）(3) 目指すインパクト
当社は、「全ての人が（地域的格差なく）、安心して（持続可能なコストで）、いつでも（場所・時間の制約なく）、良質な医療を享受できる社会」の実現を「最終的な目標（スーパーゴール）」として掲げ、その実現に向けて論理的かつ具体的に取組むために、「インパクト・ロジック」を策定し、①患者、②医療従事者、③
アカデミア・産業への事業価値（インパクト）の発現経路、4種の中期アウトカム（後頁参照）をそれぞれ設定し、経営を行っている。

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株式会社Linc
設立年：2016年6月 従業員数：25名（2021年7月現在）
ミッション：「インバウンドタレントにとって多様性と包容力溢れる社会の実現」（1）社会課題とその重要性
生産年齢人口が年々減少している日本社会において、高度外国人材の誘致は不可欠であり、政府としても関連施策を通じて推進している。しかしながら外国人材の入国、そして定着には様々な課題が存在する。具体的には、「大学進学の課題（情報収集や志望校の受験対策の難しさ等）」、「就職活動の課題（就職活動の仕組み、企業が評価する内容への理解不足等）」、「就職後の課題（ミスコミュニケーションや労働環境への不満等）」、「生活インフラの課題（賃貸契約や口座開設の難しさ等）」が挙げられる。こうした課題は認識されているものの、個々人のニーズに応じた対応が必要であることから民間、公共サービスともに提供が不足している。受入れ企業、大学においても、第三者のサポートへのニーズを有している。

(2)解決策とその付加価値
当社は、EラーニングコンテンツやSNSを活用することで、高度外国人個々人のニーズに対応するコンテン
ツ、サポートを安価に提供している。就学、就労支援においては、一人ひとりにメンターがアサインされ、留学目的やキャリアビジョンの明確化、有望な選択肢の可視化と必要な学力・スキルの獲得、就職活動期
から就労後にまたがるサポートを提供する。これらのサポートにより高度外国人材が望む就学・就労機会の獲得が期待できる。また、就学支援の段階から高度外国人材同士及び当社メンターとの人的ネットワー
クを形成・深化する機会を継続的に提供することで高度外国人材が社会関係資本の基盤を得る支援を行う。その結果、生活環境の変化に直面しても孤立せず助け合えるようになることが期待できる。

(3)目指すインパクト
当社は事業を通じて、短期的には、高度外国人材の望む就学・就労を実現する。また、中長期的には、就労後も就職先への定着支援サポートと相互扶助できるコミュニティの提供を継続的に行うことで、当人が望む形での就学・就労・生活が持続 ・発展するように促す。
当社が支援した人材の活躍が日本における高度外国人材の成功モデルとなり、高度外国人材に関わる
公的機関、民間企業、教育機関等、様々な関係者の意思決定や施策に波及し、高度外国人材の受け入れに関わる社会制度や文化的な課題の改善が促されることを目指している。

（4）ステークホルダーの声
Linc Intern取引先企業
採用に関する課題：
長年中国出身のエンジニアの中途採用を行ってきたが、人件費が高騰し採用が難しくなってきたため、数年前から新卒採用を開始した。しかし、既存の留学生採用サービスでは企業情報のみでマッチングされるので、理念への理解が乏しい人の紹介が多く、採用に苦労した。採用後も育成の課題があったが、人材エージェントは紹介で終わりなので相談もできずずっと苦労していた。
さらに、受託開発事業から自社サービス運営にも参入したためイノベーションの必要性も感じており、人材のダイバーシティという観点でも採用ルートを広げたいと感じていた。
当社サービスの選定理由：
採用方針として優秀な中国籍の人材であることとビジョンへの共感を重視していたので、優秀な大学生に対して長期インターンで相互に理解を深めることができる点に魅力を感じた。
当社サービスへの満足度：30インターン生と企業の両者に事前に丁寧にヒアリングしてくれるのでマッチ度が高い。また、インターン開始
後も月に一度面談があるので、インターン生には言いづらいことをLincのメンター経由で伝えてもらうこともあった。本採用を前提にインターンを受入れている中、インターン生の入社意思の強さ等もLinc経由で早めにわかるため、具体的に就職に向けて動くことができインターン生から2名採用できた。毎月の面談を通じて、Lincにも自社の考え方を理解してもらえているため、今後ますますマッチング度が上がることを期待している。来年以降はさらに幅広い定着支援をお願いしている。

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株式会社Compass
設立年：2017年9月 従業員数：7名（2021年12月末現在）
ミッション：「日本からワーキングプアをなくす」（1）社会課題とその重要性
日本社会においては、労働市場の流動化や９０年代以降の経済の長期的停滞等の複合的な要因により、必ずしも当人の責によらずとも、低所得状態に陥った場合に独力で脱することは困難である。特に派
遣労働の段階的解禁に代表される労働市場の規制緩和により拡大した「正規・非正規雇用の壁」、根強い新卒一括採用に象徴される雇用慣行による「学歴・職歴の壁」、介護離職やひとり親就労により不本意就労を余儀なくされる「ライフステージの壁」、さらには「地域間格差の壁」等が、一旦低所得状態に陥ると抜け出しにくい悪循環の構造を形作っている。こうした低所得者層は年収200万円以下で915万人に達し拡大し続けているにも関わらず、行政の取組みは労働集約的な窓口対応による相談が中心となっており、実効性のある施策が必要となっている。

(2)解決策とその付加価値
当社は、低所得者層にはこれまで提供されてこなかった質の高い人材紹介・就労相談を、LINEアプリやA
Iによるマッチング等により低コストで実現する。オンライン起点のサービスであるため、地方在住者でも、また週末や夜間帯であっても、専門家によるキャリアカウンセリングへのアクセスを提供できる。また学歴や職歴等、画一的な基準ではなく個々人の生育環境や性格特性等のきめ細かな情報をもとに人材紹介を行うため、NPOやハローワーク等が提供している就労相談や求人検索と比較して、当人の特性に合った「適職」への就労に繋がる持続的な支援を提供できる。

(3)目指すインパクト
当社は事業を通じて、短期的には、当事者と求人企業の双方に適合した継続的な就労の実現と、地方自治体による行政サービスのデジタル化の進展を目指す。更に中長期的には、低所得者層の自己決定力の向上と求人企業の組織の持続性向上、および個別自治体を超えた行政の就労支援のセーフティネットとしての質的向上と低コスト化への貢献を企図している。

（4）ステークホルダーの声〇顧客自治体：神戸市医療・新産業本部 新産業部新産業課 イノベーション専門官 中沢久氏：
氷河期世代の支援事業として発注した。1年目に最重視していたＫＰＩは実際の「就業者数」だった。結果としては計画25名に対し実績は36名の大幅達成をしており満足している。実績が出たことで内閣府からも問い合わせを受けた。来年度は、さらに費用対効果が高い就業支援事業ができるよう継続協議していく〇転職を実現した求職者：物流業界のドライバーに内定（神戸市・39歳男性）：
前職は大手飲食店の店長として2店舗を任されていた。今回のコロナ禍でグループ全店が営業停止した。
先が全く見えない日々で精神的に非常に苦しかったが、神戸市のアプリに出会ったことで未経験でも納得のいく仕事に出会えた。自分の経歴や境遇に共感をもったうえでカウンセリングしていただいたことが大き
かった。

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8．新規投資先からの声
本年度の新規出資先である株式会社Linc、株式会社Compass、株式会社CureAppから、当ファンドからの出資を受けた感想を頂いた。

株式会社Linc 代表取締役仲思遥様 CSO娄飛様
はたらくFUNDの投資検討プロセスにより、いつかやりたいと思いながら進んでいなかった事業の社会性の可視化を、ロジックモデルという形に落とし込むことができました。自分たちで最初からロジックモデルを作るとなると知見もないため負担が大きいと思っていましたが、ドラフトの作成を含めはたらくFUNDのサポートが手厚く、ここまでやってもらえるのかと驚くほどでした。事業ごとにミッションに繋がる短期、中期、長期のアウ
トカムを整理することで、今まで言語ができていなかったことが言語化できた実感があります。はたらくFUNDとの議論を通じて、経営メンバーでの議論も深まり考えが整理されたのですが、投資検討プロセスでそのような体験をしたのは初めてでした。
また、初期の面談時から、質問の緻密さや対応の速さ、提示した情報をファンドメンバー内できちんと共有された上での多様な意見のフィードバック等、終始敬意をもって対応して頂いていることが伝わりました。検討のスピード感もスタートアップと同様であり、はたらくFUNDは非常にプロフェッショナルなファンドであると感じましたし、これから一緒にやっていきたいと思いました。ファンドがベンチャー企業を選ぶように、ベンチャー企業も株主を選ぶようになっている中、このファンドにはぜひ良い成果を上げてもらいたく、いいベンチャー
企業があればこちらからもぜひご紹介したいと考えています。（尚、㈱助太刀を紹介頂き、2022年2月末に投資実行済）株式会社Compass 代表取締役社長兼CEO大津愛様 COO兼CFO権基哲様 CTO渡辺祥太郎様
はたらくFUNDからの投資検討を通じて、私たちには社会を変える可能性があるという確信が深まりました。
ロジックモデル作成は初めての体験でしたが、今後はトレンドになっていく可能性があると感じました。成果指標の策定方法にも気付きがある等、投資検討段階から支援を受けた感触があり、たとえ調達が決まらなくても、はたらくFUNDとの社会性の議論自体にメリットがあると思いました。同時にVCとして、ビジネスの成長
ポテンシャルについても検討チームからの期待を感じました。このように投資家から事業性と社会性の両面についてデューデリジェンスを受けるのは初めての経験で、新鮮に感じました。
また、検討プロセスのオペレーションは全体として質が高いと思いました。代表以外の経営メンバーに対しても幅広くヒアリングを受けましたが、質問には重複がなく、無駄なく議論を積み上げることができました。地方のスタートアップとして東京の投資家との対話には課題を感じていましたが、コロナ禍の中、はたらくFUNDとはオンラインでも信頼関係を深めることができました。
私たちはまだアーリーステージにあり現段階のロジックモデルは仮説ですが、はたらくFUNDの支援を受けながら今後の事業拡大に応じて柔軟に改訂していき、Compassだけが持っているものを作っていきたいと思っ
ています。

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株式会社CureApp 代表取締役社長佐竹晃太様 取締役CFO久納裕治様■2021年3月増資後に、IMMとして、何を行いましたか？
はたらくファンド様からのご出資後、様々な形でインパクトについて取組みを推進しています。経営陣で、インパクト創出に関するディスカッションを行い、IMM・サステナビリティに関する会社としての理解度を高める取組みを行いました。 具体的には、インパクト・ロジックの策定(取組む社会課題、提供価値、その発現経路、SDGsとの関係整理）、またESG観点からのマテリアリティ初期評価等を行いました。これらの検討を踏まえて2021年8月にはHP上で、サステナビリティに関する取組みの発信を始めました。またIR等での開示資料において、インパクトに関する記載を行うように変更をしております。
現在、更なる取組みの強化として、サステナビリティ&IMMプロジェクトを新設し、予算に代表される財務KPIと同様に経営上の管理指標とすることを念頭に、事業ステージに応じたインパクトKPI、サステナブルKPIの定義、活用の更なる具体化に向けて議論を行っております。
■IMMを具体的に実施してみて、どのような感想をもちましたか？
当社はインパクトと事業の内容についての親和性の高い事業だと認識しており、出来る限り、ビジネス上の指標と共通化することが事業管理との関係で有用と理解して検討を進めております。それでもインパクト関連の指標をKPIとして設定し、事業において具体的に管理していくには前提やインパクト測定のロジックの詰め等で、相応の検討事項が発生することが分かり、しっかりと進めていくためには一定の体制が求められることを理解し、取組みの姿勢を強化する判断をすることが出来ました。
他方で、関与する従業員には導入の意義や工数負担に対する目には見えづらいリターンの説明に時間を割く必要があるだろうと想定していたものの、意義や取組みへの賛同は想定よりも相当程度早く得られたと感じています。当社の従業員も、インパクトに関する取組みをより明示的に進めることを求めていたというようにも感じられ、勇気づけられました。
■インパクトの可視化や計測、開示、IMMの実践を通じて、よかったと思うこと（メリット）はどのようなことでしょうか？
当社は設立当初より社会的インパクト志向の企業・事業であったと自負をしております。ただしその具体的な成果の計測、経営指標としての活用といった意識は長期のビジネスサイクルもあり必ずしも実施できてはおりませんでした。はたらくファンド様に出資いただく過程でIMM、インパクトという概念を理解することができ、その過程で自らの目指す社会的インパクトに関する解像度を高めていくことが出来たことは大きなメリットです。
パーパスやミッション、ESGは抽象的な概念であるため、ロジックモデルやマテリアリティの検討を通じて自社の考えを明確にすることで経営判断における土台、従業員との共通認識、投資家等との共通言語として今後活用していく素地が出来たと認識をしています。

以上

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