研究活動における不正行為等に関する通報・調査規約（趣旨）
第１条 この規約は、公益財団法人東洋文庫における「公的研究費等取扱規約」第６条第２項に基づき、公益財団法人東洋文庫（以下「文庫」という。
）における研究活動における不正行為等に関する通報・調査（以下「通報・調査」という。
）について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有する。
(1) 「不正行為」とは、研究活動において行われた故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等（以下「論文等」という。
）の捏造、改ざん、盗用及び二重投稿をいい、それぞれの用語の意義は、次に定めるところによる。
ア 捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用
他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
エ 二重投稿
印刷物、電子出版物を問わず、既発表の論文または他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
文庫では、ア・イ・ウを特定不正行為と認定し、エを不適切行為として認定する。
(2) 「不正使用」とは、研究活動における虚偽の請求に基づく競争的研究費等の使用、競争的研究費等の他の目的又は用途への使用、その他法令、若しくは契約等に違反した競争的研究費等の使用をいう。
(3) 「不正受給」とは、偽りその他不正の手段により研究活動の対象課題として採択されることをいう。
(4) 「不正行為等」とは、不正行為、不正使用及び不正受給をいう。
（委員会）
第３条

通報に関する調査、是正措置の実施及び再発防止策の策定までを適切に行うための任務を、文庫のコンプライアンス委員会（以下「委員会」という。
）に委嘱する。

（通報窓口の設置）
第４条 不正行為等に関する通報に応じる窓口を、社会保険労務士事務所、及び総務部総務課に設置する。
（通報の取扱い）第５条 不正行為等に関する通報の方法は、原則として、顕名により、電子メール（sodanmadoguchi@toyo bunko.or.jp）によるものとする。ただし、電話、FAX、書面又は面談による通報も受け付ける。
２．報道、インターネット等により、合理的な論証に基づいて特定不正行為の疑いが指摘された場合は、窓口への通報に準じて取扱う。
（通報処理体制の周知）
第６条 文庫は、通報の処理体制及びコンプライアンスの重要性について、研究者等に周知する。
（通報等の内容の検討）
第７条 通報を受け付けた場合は、通報者に告発の意思を確認し、最高管理責任者に連絡するとともに、速やかに委員会に報告するものとする。
２．委員会は、前項の報告を受けた場合には、速やかに予備調査を行い、30 日以内に当該通報についての告発等の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否について配分機関に報告する。
３．本調査不要と認められた場合、予備調査の結果は通報者に通知し、調査資料を保存して、必要に応じ開示する。
（利益相反の排除）
第８条 委員会構成員は、文庫、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
また、自らが関係する通報の処理に関与してはならない。
（調査）
第９条

通報が行われた事項に関する事実関係の調査は、委員会が中心となって行うものとする。
２．不正行為等にかかる告発等を受けて調査を行う場合、当該告発等の内容の合理性、本調査の可能性等について検討するための予備調査を行う。
（1）委員会は、必要に応じて弁護士、公認会計士等の第３者を半数以上含む調査チームを設置することができる。
（2）告発等を受けた日から概ね 30 日以内に本調査を行うか否かを決定する。
（3）本調査を行うことが決定した場合は、その事案に係る資金配分機関、文部科学省にその旨を報告し、調査方針、調査対象及び調査方法等について協議する。
３．本調査に当たっては、弁護士、公認会計士等の第３者を半数以上含む調査委員会を設置することとする。
（1）調査委員会は、告発者及び被告発者（調査対象者）と直接の利害関係を有しない者

でなければならならない。
（2）調査委員会について、告発者及び被告発者（調査対象者）は本調査開始後 30 日以内に異議申し立てをすることができる。
４．調査委員会は、不正行為等の有無及びその内容、関与した者及びその関与の程度、告発者の悪意の有無等を明らかにし、不正行為等の認定を行うための本調査を行う。
（1）本調査の実施の決定後、概ね 30 日以内に本調査を開始する。
（2）本調査の審査・認定までの期間について、（a）不正行為の告発等に係る本調査については、本調査の開始後 150 日以内とし、（ｂ）不正使用又は不正受給の告発等に係る本調査については、告発等を受けた日から 160 日以内（最大 210 日以内）とする。ただし、いずれの場合も、当該案件の内容により、正当な理由があると認めた場合は、これと異なる期限を設定することができる。
5．調査の実施においては、通報者等の守秘のため、匿名、顕名の別によらず、通報者等が特定されないよう調査の方法に十分に配慮しなければならない。
6．調査により知り得た情報は、決して他に漏らすことのないように努めなければならない。
7．委員会は、調査対象となっている研究員に対し、研究費の使用停止を命じることができる。
（協力義務）
第１０条

文庫の研究員等は、通報の内容に関する事実関係の調査に際して委員会から協力を求められた場合には、当該調査に協力しなければならない。
（審査及び認定）第１１条 調査委員会は、本調査によって得られた物的証拠、証言、被告発者（調査対象者）の自認等の諸証拠を総合的に判断して審査を行い、不正行為と認められる場合は、その内容等について認定する。
本来存在するべき基本的要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定する。
２．調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、通報者の氏名公表等の適切な処分を行う。
３．調査の結果、不正行為が認められず、また悪意による告発ではないことが判明した場合は、通報者および被通報者の研究活動に不利益が生じないように配慮しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第１２条 調査委員会は、前条の認定を行った場合は第９条第４項（２）に定めた期限までに、その内容を最終報告書としてとりまとめ、最高管理責任者に報告しなければならない。
２．最終報告書の内容は、調査結果、不正の発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含むものとする。
３．最高管理責任者は、前項の報告を受け、速やかに通報者、被通報者に通知するとともに、被通報者の所属機関、資金配分機関、文部科学省に通知する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関、文部科学省に提出することとする。
４．調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、資金配分機関、文部科学省に報告する。
５．資金配分機関、文部科学省の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出することとする。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（不服申し立て）第１３条 当該行為に関与した者は、前条認定に不服がある場合には、認定があってから３０日以内に趣旨、理由を明らかにして不服を申し立てることができる。
２．前項に基づき不服申し立てがあった場合、調査委員会は不服申し立ての内容を審査し、再調査するか否かを決定するものとし、結果について告発者及び被告発者等に通知するものとする。
３．不服申し立てに係る再調査の期間は、50 日以内とする。当該案件の内容により、正当な理由があると認めた場合は、これと異なる期限を設定することができる。
４．文庫は、（１）不正行為に係る不服申し立てを受けたとき、（２）不服申し立ての却下や再調査開始の決定をしたとき、（３）再調査の結果が決定したとき、それぞれその事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告する。
（処分）
第１４条 調査委員会における調査の結果、不正行為を認定した場合には、最高管理責任者は、当該行為に関与した研究者等に対し、必要な処分を行うものとする。
（公表）
第１５条 文庫は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。
２．公表する調査結果の内容は、下記のとおりとする。
（1）不正行為に関与した者の氏名・所属、関与の程度（2）不正行為の内容（不正使用の相当額等を含む）（3）公表時までに行った措置の内容（4）調査委員の氏名・所属（5）調査の方法・手順（6）その他
３．告発等がなされる前に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定されたときは、不正行為に係る者の氏名・所属を公表しない。

４．不正行為が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果を公表しない。
（その他）
第１６条 この規約に定めるもののほか、不正行為等に関する通報・調査等の取扱いに関し、必要な事項は、別に定める。
2007 年 11 月１日施行
2015 年４月１日改訂
2021 年 5 月 24 日第 2 次改訂、6 月 21 日補訂2021 年 10 月 27 日第 3 次改定
2023 年 11 月 20 日第 4 次改定