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【ノート】

大学入試研究ジャーナル第 34 号，237-242，2024

入試広報活動における「地域オフィス」の役割と課題――広島大学高大接続・入学センター「地域オフィス」を事例として――

森島 久幸，杉原 敏彦，永田 純一（広島大学），村田 豊治（九州工業大学）
大学の所在する都道府県ではなく，他の地域に大学機関を設置している国立大学は少なくない。広島大学
では近畿と九州の両地域に入試広報を目的とする地域オフィスを設置し，専任スタッフが広報活動等に取り組んでいる。設置後 20 年近くになる地域オフィスの設置の目的やその背景を振り返り，活動内容やその成果と課題をコロナ禍への対応も含め検討するとともに，将来展望も併せて報告したい。
キーワード：入試広報，地方，アドミッションセンター
1 はじめに具体的な実施方法等を高等学校（高校生，その保護者

本稿では，大学法人本部の所在地以外の都道府県に等及び教員等を含んでいる）に周知するための入試広設置されている当該大学の機関のうち，入試広報を目報機関として地域オフィスが必要とされたのである。

的とするものを「地域オフィス」と定義した上で，広入試広報機関と言っても，単に入試制度を機械的に

島大学高大接続・入学センター「地域オフィス」を一伝えるだけでは学生募集の拡大というねらいの達成は事例として取り上げ，設置のねらいや背景，設置後のかなわず，当然当該入試を行う学部・学科等の内容・変遷，さらにその成果と課題をコロナ禍への対応も含

特色や他大学との違い，広くは大学全体の現況，大学めて検討を行いたい。併せて将来への展望も報告したの新しいトレンド，ニュース，学生の修学状況，学生い。

生活，就職状況等の幅広い知識を持った上で高校生等に対応しなければならない。
そのためには，
地域オフィ

2 地域オフィスの設置目的と背景

スに駐在する職員は教育全般，とりわけ高等学校教育

2.1 設置目的と背景について，大学進学指導の実務も含めて専門的な知識

広島大学が地方に設置している機関のうち，主な設
置目的が入試広報であるものは，高大接続・入学センの持ち主でなければ職の遂行は困難であり，高等学校
教育経験者に担当してもらうこととなった。

ター大阪オフィス及び福岡オフィスの２オフィスである（広島大学, 2023）。

また，地域オフィスの設置地域であるが，可能であ
ればより多くの地域にオフィスを置くことも検討した

両地域オフィスの本体である高大接続・入学センが，費用対効果を踏まえ，かつ適任者の人選や財政上

ターは，前身の入学センターが 2004 年に設置され，の制約もあって，本学として入学者の長期的・安定的

さらにその前身となるアドミッションセンターは本学な確保を目指す地域から設置を検討した。

1）

が AO 入試を導入した 2001 年に設置されている 。
入学センターに大阪オフィスが設置されたのが 2005

2.2 所在地と構成員

年 12 月，福岡オフィスはその翌年の 2006 年 7 月であ入試広報活動を主目的とする地域オフィスの設置場る。このような沿革から分かるとおり入学センターそ所としては，大学設置都道府県の次に志願者を抱えるのものの設置は AO 入試という多様な入試の導入と都道府県近辺とするのが妥当な選択肢の 1 つとして考深い関連があり，そのブランチである地域オフィスもえられる。本学について述べれば，広島県の次に志願

多様な入試の導入と密接に結びついている。

者の多い都道府県は福岡県と兵庫県が拮抗している状

さらに，この時期の国立大学を取り巻く環境として況である。参考までに，入学センター設置時の 2004

重要なのは，言うまでもなく 2004 年の国立大学の法年入試において志願者数が多かった都道府県の順位

人化である。これ以降，法人格を得た国立大学が独立

は，①広島②福岡③兵庫④山口⑤愛媛⑥岡山⑦香川⑧

した法人同士の関係に立つのであるが，学生受け入れ

島根⑨長崎⑩鹿児島⑪熊本⑫大阪⑬愛知⑭大分⑮佐という点でも時に互いに競い合う関係になっていった

賀，であった。中国四国地方以外では，福岡県を代表のである。このような背景の中で，本学においても，とする九州地方と兵庫県を代表とする近畿地方が重要

多様な入試の実施に当たってその入試の内容，意義，

地点と言ってよい。地域オフィスの設置に当たっては- 237 -

大学入試研究ジャーナル第 34 号

両県を第一の候補県としたが，近畿地方の拠点として情報量も莫大なものとなっているが同時に情報の受容はやはり大阪府を外すことは難しい。結局，前述のと者である高校生等の側の反応も一律一様ではない。高おり，大阪オフィス（大阪市，2005 年）と福岡オフィ

等学校教育の実情を知る者から情報収集を行い，そのス（福岡市，2006 年）を設置することとした。

際に得た情報を大学本部と共有することが一層重要性

また，両オフィスに駐在するスタッフについては，を増してきているところである。

理想的には教員 1 名と職員 1 名の計 2 名体制であるが，オフィスを置く施設そのものの条件もあって，大阪はそれでは，次に上記の総論を踏まえて両地域オフィ
スから具体的な報告をしたいと思う。

2 名（教員，職員各 1 名），福岡は 1 名（教員）の体制でスタートした 2）。駐在する教員は，両オフィスと3 活動状況

3）

も高等学校教育経験者（元校長など）である 。

表 1 ～ 8 は，2019 年度～ 2022 年度における地域オ
フィスの活動状況をまとめたものである。個々の内容

2.3 活動内容の詳細について，地域オフィサーの立場から報告とし

以上のように広島大学入学センター（現在の高大接て，以下に述べる。

続・入学センター）地域オフィスは大阪，福岡の 2 か所に設置され，高等学校教育関係者を駐在スタッフ（以

3.1 大阪オフィス（近畿地区）の活動内容

下，地域オフィサー）として入試広報活動を通じて志3.1.1 オフィスの立地

願者の拡大を目指す活動を開始した。

広島大学高大接続・入学センター大阪オフィス（以実際の活動内容は，来訪する高校生等（高校生，既下，大阪オフィスと記す）は，大阪市中央区道修町に卒生，保護者及び教員等）への対応と高校生等のもとある。道修町周辺は広く「北浜」と呼ばれており，大に出向いての広報の二つである。後者については，計阪オフィスから徒歩 7 分圏内に大阪取引所や大阪市役

画的な高校訪問，広島大学が主催する入試説明会への所，三井住友銀行本店，日本銀行大阪支店などがあり，参加，他大学や受験産業等の主催する説明会への参加

大阪における政治やビジネスの中心地でもある。大阪

等細かく分類すれば様々な形態がある。高校生等対象

梅田に近く，地下鉄御堂筋線に乗って一駅目の淀屋橋

者の動きの向きの別（先方の来訪か先方への訪問か）

駅からすぐである。
交通の便の良いところにあるので，はあるが，当初の活動内容は入試情報の提供と入試相

高校生や保護者も来やすいと思われる。

談が中心であると言ってよい。一方，教員としての役割として，大学の教育・研究内容を高校教員等へ伝え

以下，大阪オフィスの現在の活動内容と解決すべき
課題について述べる。

ると同時に，高等学校教育または大学教育に関する意
見収集を行う等，教育改善に資する活動も徐々に求め

3.1.2 入試広報活動の目的と活動内容られるようになっていった。

大阪オフィスは，
現在教員１名で活動を行っている。
広報活動の範囲は主に近畿一円の高等学校である。活2.4 活動内容の変容

動強化のため，2021 年度に愛知県と岐阜県へ活動範

その後，地域オフィスを設置管理する入学センター
そのものが 2019 年 4 月，高大接続・入学センターに囲を広げ，2022 年度はさらに静岡県，福井県，長野
県を加え 12 府県へと活動範囲を拡大した。

組織改編された。広島大学の入試の総括センターであ活動の目的は，第一に，高校生や既卒生，保護者，るだけでなく，初等教育・中等教育と高等教育との接高校教員へ広島大学の良さや魅力を伝えることで，広続を視野に入れてそのための諸々の事業や啓発活動を

島大学への志願者を増やすことである。

実践するセンターへと機能強化を図った。これに伴い，第二に，高校訪問を通じて高校教員に直接面談を行

地域オフィスは高大接続・入学センター地域オフィス

い，本学の入試制度等について意見を収集し，得られとして，従来の入試広報に加えて，高大接続をねらいた情報を大学本部に伝えることにより入試制度の改善として広島大学の教育・研究の内容を高校等に伝えるを図ることである。たとえば，2021 年度では大学入役割が一層強まっていった。

学共通テストにおける教科「情報」の利用の有無や配さらに，ここ数年間は大学入試改革の真っ只中にあ点等の概要を高等学校側に伝えると，高校教員からはる。我が国全体の入試改革，教育改革の進展を踏まえ

高校現場では情報を専門とする教員が少ないので入試て本学の入試改革，教育改革も大きく動いている時期

対応に苦慮しているという意見を聞くことが多かっに当たっている。様々な改革・改変に伴い，提供する

た。こうした高校現場の声を地域オフィサーから大学- 238 -

入試広報活動における「地域オフィス」の役割と課題

本部に伝えるのである。こうして，高校と大学の橋渡る。大阪オフィスは主として近畿以東の相談者に対応し役として円滑な高大接続に役立つことである。

しているが，北海道からのオンライン参加者もいる。

活動内容としては，高校教員と直接お会いする高校
訪問，大阪オフィス来室者への個別相談や過去問閲覧（3）本学主催説明会（表 3）

業務，電話による個別相談，高校生や保護者，高校教員を対象とした毎週土曜のオンライン個別相談会，学校や業者主催の進路説明会への参加などを行っている。
なお，国立大学のうち，大学本部の所在地が近畿地
方以外の大学で大阪にオフィスを設置しているのは広表 3 本学主催説明会（対面）の実施件数
年度
大阪オフィス

2019
1

2020
－

2021
－

2022
－

注）2020 ～ 2022 年度はコロナ禍のため実施なし

島大学と九州大学であるが，入試広報活動や学校訪問，
進路説明会には、本学が主催する説明会に加え、高高大接続等に特化して活動を行っている地域オフィス
4）は広島大学だけである 。

校や業者が主催して高校の教室等で行う説明会、業者が主催し大都市のホテル等で行う説明会がある。本学

3.1.3 各種活動状況

主催の説明会は、コロナ禍の影響で大阪オフィスでは（1）高校訪問（表 1）

3 年間実施していない。
（4）学校・業者主催の進路説明会（表 4）

表 1 高校訪問件数
年度
大阪オフィス

2019
113

2020
95

2021
82

2022
101

表 4 学校や業者主催等説明会の参加件数

高校訪問はあらかじめアポイントメントをとって訪問し，進路指導担当の教員に広島大学の入試情報や大年度
大阪オフィス

2019
8

2020
3

2021
22

2022
60

高校や業者主催の説明会は、志願者増を目指してで学のトピックス等の情報提供を行っている。
また，高校の教員から入試制度等に関する意見をきるだけ多くの会場に参加している。対面式の方がオ伺って得られた内容を大学本部に伝え，高大接続に資ンラインに比べて臨場感があるので，会場が遠方でなするよう努めている。前述の通り，
2021 年度は教科「情い限り対面式で参加するように心がけている。

報」と大学入学共通テストとの関連について意見を伺

高校の教室等で行う説明会は，2021 年度は 21 校にうことが多かった。2021 年度はコロナ禍で外来者来校参加したが，対面式は 5 校のみでほとんどオンラインを制限する高校が多く，訪問校は 82 校（コロナ前のであった。2022 年度はコロナ禍も多少おさまり，前2019 年度は 113 校），2022 年度はコロナ禍も少し落ち

年度の倍以上の 44 会場の説明会に参加，対面式は 30

着いてきたので学校訪問も少し増えて 101 校となった。

会場に増えた。
業者主催のホテル等で行う説明会は，2021 年度は（2）個別の進学相談（表 2）

大学のコロナ対応の方針でほとんど参加せず，１回のみ参加し、高校の教室等での説明会 21 回と合わせて
22 回参加。2022 年度はホテル等で行う説明会には 16

表 2 進学に関する相談件数
年度
大阪オフィス
注）
（

2019
106

2020
42

2021
2022
70（24） 80（40））はオンラインによる実施数で内数回参加し、高校の教室等での説明会 44 回と合わせて60 回参加した。「（1）高校訪問」でも述べたが，2022
年度はコロナ禍のやや落ち着いた状況を踏まえ，学校や業者主催の進路説明会へ参加し，高校生に直接広報

コロナ禍の影響で，緊急事態宣言等が出て大阪オフィする機会を増やした。

スは閉室となり，来室対応の中止を余儀なくされた（2021 年 4 月 25 日 ～ 6 月 20 日，8 月 2 日 ～ 9 月 30 日

3.1.4 今後の課題

閉室）。来室に代わるものとして Zoom によるオンライ

大阪オフィスの課題は 2 つある。第一は，近畿といン個別相談会を毎週土曜日の午後に実施している（2021

う地域性からくる志願者を増やす難しさである。近畿

年 1 月開始）。対面式に比べ臨場感には欠けるが，来室地区は伝統的に高校生，保護者のどちらも自宅から通する交通費と手間がいらないため遠方からも参加でき学できる大学を選ぶ傾向がある。国公立大学志向は強- 239 -

大学入試研究ジャーナル第 34 号

いが，かといって地方の国公立大学へ進学して下宿代①学校説明会等を通じて広島大学の魅力を高校生や高や生活費にお金をかけるよりは，自宅から通える有力校教員、保護者等に広報し志願者を増やすこと②高校

私立大学を目指す生徒も多い。

訪問を通じて高校教員と情報交換を行い、高校と大学

このような近畿地区にあって，広島大学への志願者の橋渡し役として円滑な高大接続に資することである。

を増やすのは非常に苦労する。これは広島大学だけに九州においては「九州が一つの地域」との認識が強限ったことではなく他の地方国公立大学も多かれ少な

く，生徒の進学において九州を出ることにハードルがかれ同じ悩みを持っているのではないだろうか。地方あるように感じる（田村・坂本 , 2019）。そういった状

国公立大学全体の志願者を増やすことがひいては広島

況の中で「九州の交通網の中心である博多駅近くにオ大学の志願者増にもつながることから，広島大学だけ

フィスを構え，広島まで行かずとも大学の情報が得らを広報するのではなく，高校生を対象とする説明会でれる」サポートがあると認識することで，地方大学では，地方の国公立大学自体の魅力も語っている。

ある広島大学に親近感を与えることができる。そして，第二は，広報活動の範囲をさらに拡大し，広島大学

そのことでより多くの生徒，保護者，高校教員に広島の魅力を多くの高校等に知ってもらうことである。広大学が認知される効果は大きい。この点を踏まえれば，

島大学は志願者のうち地元広島県は 3 割しかおらず，それぞれの地域における高校の状況をよく理解してい7 割は他の都道府県である。九州・沖縄が 2 割，近畿る人材を地域オフィスに登用していることにより，各が 1 割 5 分である。都道府県別では，2023 年度入試に地域の状況に応じた広報活動を行うことができている

おける総志願者数は，多い順に①広島②福岡③兵庫④

と感じる。
また，
地方国立大学の知名度は限られており，

大阪⑤山口⑥愛知⑦愛媛⑧静岡⑨岡山⑩東京である。

福岡に地域オフィスがあることで，より遠方の地域（鹿と こ ろ で 大 阪 オ フ ィ ス で は， 志 願 者 増 を 目 的 に

児島県や宮崎県など）に広島大学の良さや現状を知っ2021 年度から広報活動の範囲を近畿より東の地域へてもらう機会を多く作り出すことが可能になる。

拡大した。2021 年度は近畿（7 府県）に加えて大阪から近い順に愛知，岐阜を加え 9 府県を訪問した。2022

3.2.3 各種活動状況

年度はさらに同心円状に訪問範囲を広げ静岡，福井， （1）高校訪問（表 5）
長野を加えて 12 府県に拡大した。これは，オンライ
ンや対面による模擬授業または大学説明の依頼をこれらの地域から受けるようになったためである。本学への入学実績がある，という理由の場合もあれば，広く国内の大学へ問い合わせている場合もある。オンライ

表 5 高校訪問件数
年度
福岡オフィス

2019
196

2020
155

2021
184

2022
152

ンの教育環境が，コロナ禍において高校現場で非常に九州全域の高校を訪問し大学の PR，入試動向の説進んだ影響は，このような点にも現れている。今後も明及び新課程や教科情報等に関する情報交換を行い，多くの都道府県の学校を訪問することで広島大学への

広島大学の現状を積極的に情報提供を行っている。な

志願者増を目指したい。

お，高校訪問数は，コロナ禍前であった 2019 年度は196 校であったが，2021 年度は 184 校，2022 年度は

3.2 福岡オフィス（九州地区）の活動内容

152 校まで減少した（表 5）。過去数年では，高等学校

3.2.1 オフィスの立地

新課程への対応，あるいは本学の新しい入試制度につ

広島大学高大接続・入学センター福岡オフィス（以いて，各高校の状況や意見収集を行い，入試制度の検下，福岡オフィスと記す）は，JR 博多駅の筑紫口側討に役立てている。各高校の反応は，好意的で情報交から出てすぐのビルにあり，交通の便がきわめて良い

換にも積極的である。

ところに立地している。
（2）個別の進学相談（表 6）
3.2.2 入試広報活動の目的と活動内容
スタッフは前述のとおり，高等学校教育経験者の教員 1 名である。広報活動の範囲は，九州全域を対象としている。大阪オフィスとは異なり，隣の中国地方への活動は行っていない。

表 6 進学に関する相談件数
年度
福岡オフィス注）（

福岡オフィスの活動目的は、大阪オフィスと同様、- 240 -

2019
90

2020
30

2021
2022
65（41） 42（35））はオンラインによる実施数で内数入試広報活動における「地域オフィス」の役割と課題

福岡オフィスにおける高校生や保護者等からの個別

年度は 6 件であったが，2021 年度以降，オンラインの相談件数は，コロナ禍前の 2019 年度は対面の個別による実施も増えたことから参加件数は 24 件（2021

相談が 90 件であった。2021 年度，2022 年度はオンラ

年度），25 件（2022 年度）となっている。

インによる個別相談を新たに始め，それぞれの年度では 65（41）件，42（35）件であった（丸括弧内の数

3.2.4 今後の課題

字はオンライン相談の件数）。各地域に個別の地域オ

コロナ禍を経験することで，オンライン相談やオンフィスが存在することで，生徒やその保護者は相談がラインによる大学説明会が増加した。今後は対面でのしやすく，かつ資料提供を求めやすくなると考えられ対応の良さ（地域との密着）と，オンラインでの利便る。

性を活かしての広範囲への活動を上手く組み合わせる

来室者の反応としては，まず福岡にオフィスがあることに驚きをもちながら，相談や資料提供に対して感ことでオフィスでの活動をより活性化していくことが求められる。

謝の言葉をよくいただく。入試過去問題閲覧に関してまた上述したとおり，九州の高校生は就職及び進学

は，一般選抜，総合型選抜，学校推薦型選抜等さまざ先として九州地域以外を志向しない傾向があり，効果

まな資料を閲覧することが可能である。

的な広報手段と内容を見出すことが，今後の課題の一

2021 年からは福岡オフィスでもオンラインによるつである。広島大学が位置する中国地方は，他の地方相談活動を開始した。このことで，九州のより広範囲に比べて九州地方に隣接していて物理的な距離ではの地域へ最新の大学情報を提供することが可能になっもっとも近いことを積極的にアピールするとともに，た。また，九州以外の地域の質問者に対しても，大阪

福岡オフィスが大学情報だけでなく広島県（中国地方）

オフィスとともにオンラインのメリットを十分活用しの情報発信地の役割を担うことも可能ではないかともながら相談活動を行っている。

思われる。

（3）本学主催説明会（表 7）

4 考察
入試広報活動とは，さまざまな異なる種類の情報を提供し，あるいは情報を受け取る機会であることがわ

表 7 本学主催説明会（対面）の実施件数
年度
福岡オフィス

2019
3

2020
－

2021
－

かる。広報は Public Relation（PR）とも表現するこ

20221とができるが，まさに，情報の受け手との関係構築がその主眼となる。各オフィスの活動からもわかるとお注）2020，2021 年度はコロナ禍のため実施なし

り，大学が提供する情報の受け手はそれぞれの地域のコロナ禍前の 2019 年度は，福岡オフィス主催で 3「高校生・受験生・保護者，高校教員」（ステークホル件の説明会を実施したが，コロナ禍となり中止せざるダー）と様々であり，活動報告の中でも示しているよ

を得なくなった。しかし，2022 年度は対面方式で 1

うに，
まさに橋渡し役の機能が求められている（表 9）。

件開催している。以前の対面による高校教員対象の説
明会には，高校教員の出張に関してハードルがある中，本学と他大学による合同説明会には，九州各県から60 名程度の高校教員の参加があり，積極的な質疑応答が行われており，今後も重要な行事と位置付けている。
（4）学校・業者主催の進路説明会（表 8）
表 8 学校や業者主催等説明会の参加件数
年度
福岡オフィス

2019
6

2020
7

2021
24

表 9 地 域オフィスとステークホルダー（高校生・受験生・保護者，高校教員）との間でやりとりする情報の内容大学から提供
高校生・受験 入試・大学情報
生・保護者
高校教員
入試・大学情報，
入試分析結果，出身生徒の在学状
況・卒業状況

2022
25

大学が受取
志望動向，自大学のイメージ
当該校の進路指導
方針，生徒の志望動向，高等学校教育現場の改革の動向その上で「2.1 設置目的と背景」で述べたとおり，

また，九州各県の高校や各都市にて開催される大学

地域オフィスは，AO 入試といった多様な能力を評価

説明会へ参加している状況は表 8 で示している。2019

する入試の導入とその周知を発端としていたが，徐々- 241 -

大学入試研究ジャーナル第 34 号に，高等学校教育の成果全体（高校生が得た様々な能能に特化して国内に設置された当センターの地域オ

力とポテンシャル）と大学が入学者に求める能力（いフィスの役割は，今後さらに重要な意味をもってくる

わゆるアドミッション・ポリシー）とが触れ合う高大と考えられる。

接続面の当事者になりつつある。
さらに，両オフィスが入試広報業務として担ってい5 まとめる共通化された機能に加えて，もう一つの重要な機能

国立大学の法人化とともに国立大学間の競争化の流は地域特性への対応である。大学本部所在地以外の府れの中で，入試広報活動のさらなる活発化を目指して県に設置された本学の地域オフィスは，各地域の特性

広島大学では地域オフィスの設置を行った。当初は多に応じて活動を変化させている。近畿地区では地方国様な評価方法としての新しい入試方式である AO 入

立大学と比較して地元私立大学への志願度はかなり高試を周知することが第一の目的であったが，設置からい状況である一方，九州地区は各県の国立大学への志

20 年近くを経て，より高等学校現場との関係強化を

願度がより高いのではないか，とみている。また，保図る最先端の役割・機能が強くなってきていると感じ

護者と生徒との関係，地元以外の大学への進学意欲，る。なお，地域オフィスの活動とオフィス維持のため

さらには受験生の世帯の経済状況，グローバル化へのに生じる経費負担の課題については本論文で取り上げ

志向度，あるいは高校生の保護者世代の大学進学率（父なかったが，持続可能な環境をどのように作り出して親と母親との相違を含めて）もそれぞれの地域ごとでいくかも今後の大きな課題と考えている。

違いがある。もちろん，ここ最近指摘されている理工系学部への進学率や理工系キャリア志向における男女

注

間の差については，全国的な観点でみれば地域ごとで

1）本学で AO 入試を導入したのは 2001 年であり，国立大の相違というよりも，世代間の相違であるのかもしれない（相田, 2022; 横山, 2022）。

学で 4 番目である。
2）その後，大阪オフィスについても転居の必要に迫られ，

このような二つの重要な機能と，我が国における高2020 年 4 月の所在地の移動と同時に教員 1 名体制とした。

大接続改革の動き（高大接続システム改革会議, 2016）

3）仮に地域オフィスの設置時期が大学入試史上特徴的な多との呼応関係を保っていくことが今後重要である。な

様な入試の導入時でなければ，地域オフィスに駐在するス

ぜなら，教育内容の連続性を高め，かつ大学入試におタッフは事務職員でよかったかもしれない。

ける多様な評価方法を開発するためには，高等学校教4）2023 年 11 月時点における各大学の HP 情報による。

育の現場の状況を知ることが必須であり，その上で大学側の方針（目指していること）を高等学校の現場へ

参考文献伝えつつ，高等学校と大学でどのような一貫した教育相田美砂子（2022）．
「特集

日本の多様性─地域の視点からを目指すべきか，あるいは，その接続面としての入試

─」『学術の動向』，11 月号, 日本学術協力財団，2022，18-

において何を評価すべきか等の課題について，大学本24．

部が深く検討するために，その材料を地域オフィスか広島大学（2023）．
「学外の拠点施設」

ら得ることが可能であるからである。このように考え

https://www.hiroshima-u.ac.jp/centers/off_campus（2023

ると，「大学にとって高大接続とは何なのか」を突き

年 3 月 27 日）

詰めて検討することが，地域オフィスの活動内容を規高大接続システム改革会議（2016 年 3 月 31 日）．「高大接続定することにつながるといえる。高等学校教育のこれシステム改革会議「最終報告」」

からの変化と，今後の大学教育の双方を把握し，それ

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/

ぞれの教育段階におけるニーズ調査及び追跡調査等を

shougai/033/toushin/1369233.htm（2023.03.27）

行うことにより，本学にとっての高大接続の在り方を

田村一軌・坂本博（2019）．
「九州における若者の地域間移動

模索することが今後の研究課題である。

に関する研究」『海峡圏研究』, 韓日海峡圏研究機関協議会 ,広島大学では，地域オフィスの活動範囲に大学本部が主に担当している中国四国地方を加えることで，活19，87―106.
横山広美（2022）．
「なぜ理系に女子が少ないのか」，幻冬舎．

動範囲はほぼ西日本全体をカバーすることになる。もちろん大阪オフィスは，さらに東の地域の状況を把握するために，大学にとっての感覚器官としての役割も担っている。海外の拠点オフィスとともに，特定の機- 242 -