平成２５年度

自己評価報告書

平成２６年８月７日作成

学校法人ワタナベ学園

東洋医療福祉専門学校

目次
Ⅰ

学校の現況

２

Ⅱ

評価の基本方針

３

Ⅲ

学校の教育目標

４

Ⅳ

評価対象年度の重点的に取り組む目標・計画

４

Ⅴ

評価項目の達成及び取り組み状況

５～３６（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生募集と受け入れ（８）財務（９）法令等の遵守（10）社会貢献・地域貢献Ⅵ

自己評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果

１

３７

Ⅰ 学校の状況（１）学校名及び設置者
学校名：東洋医療福祉専門学校
設置者：学校法人ワタナベ学園 理事長 山﨑芙美夫
校 長
：今井佳江
（２）所在地及び認可年月日
所在地：埼玉県吉川市保１丁目２１番地７
学校法人認可：昭和４４年２月７日
専修学校認可：昭和５９年６月１５日（３）沿革
昭和５９年 ６月
平成 ６年 ４月
平成１２年 ４月
平成１４年 ４月
平成１６年 ４月
平成１８年 ４月
平成２０年１１月
平成２１年 ４月
平成２５年 ７月
平成２５年１１月
平成２６年 ４月

ワタナベ学園社会体育専門学校設置
埼玉社会体育専門学校に校名変更
学校名及び学科改編により埼玉東洋医療専門学校開校
埼玉東洋医療専門学校附属臨床実習施設開設
附属臨床実習研究所開設
メディカル・エステ科新設
介護福祉科新設に伴い介護実習棟竣工
学校名及び学科改編により東洋医療福祉専門学校開設
埼玉県知事より介護職員初任者研修事業者指定（1 年）
厚生労働大臣より介護福祉士実務者養成課程の指定
学科改編により介護福祉科（単科）開設

２

（４）学科の構成
介護福祉科（入学定員６０名）（５）学生数及び教職員数
学生数５７名（１年生２９名、２年生２８名 平成２６年５月１日現在）
教員数２０名（専任教員５名、非常勤講師１５名）
職員数 ５名（専任職員３名、兼務職員１名、その他１名）（６）施設概要
施設一覧表（別紙１）
校舎平面図（別紙２）

Ⅱ 評価の基本方針
学校の教育目標、計画に沿った取り組みの達成状況、学校運営等への取り組みが適切に行われたかについて、自己評価を行い、学校運営の課題について継続的に改善を図るとともに、評価結果をとりまとめ自己評価報告書として公表する。
今後は、この自己評価結果の客観性・透明性を高めるとともに、介護福祉科に関連する企業・団体、卒業生、保護者など、学校と密接に関係する方の理解促進を図り、継続した連携協力体制を確保するため、業界関係者、卒業生、保護者等の学校関係者から、規定に基づき選任した委員による「学校関係者評価員会」を設置し「学校関係者評価」を実施する体制を整備する。
学校関係者評価の委員の助言、意見などの評価結果を学校運営等の改善に活用するとともに、評価結果と改善への取り組
みを学校のホームページで広く社会に公開する。

３

Ⅲ 学校の教育目標
１．高度な専門知識（職業教育を含む）と実践技術、そして感性教育（専門職職業人としての倫理教育を含む）など、専門職業教育におけるカリキュラムを実施する。
２．豊富な現場経験を持つ、専門職業教育に相応しい教員が専門教育を教授し、高い専門知識と職業倫理と実践力のある高度な専門職業人を育成する。

Ⅳ 評価対象年度の重点的に取り組む目標・計画
１．
「地域福祉のための介護支援」に係わる啓発活動の一環として、介護技術講習会開催、公開講座開催、市民まつり参加等の実施。
２．専門性の高い専門職業人養成（教育目標達成）のための「教員の資質向上」を目的とした講習会等の参加。
３．現場の即戦力となる実践技術修得のための「学生向け実践技術講習」、「在校生のための校外学習」の実施。
４．個々の対象者（利用者）に対応できる、多様な支援展開のための課外授業（レクリエーションインストラクター資格取得、介護ケア美容セラピー、介護ケアアロマセラピー、アクティビティ・ケア等）の実施。
５．卒後研修の一環として、キャリアアップ支援のための特別講座の開催。

４

Ⅴ 評価項目の達成状況及び取り組み状況

５

項目１
適切

(１)教育理念・目標

教育理念・目標

不適切

評価項目

●

(1)-1

理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）

●

(1)-2

学校における職業教育の特色は何か明確になっているか

●

(1)-3

社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか(1)-4

理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか(1)-5

教育目標・育成人材像は、介護福祉科に対応する業界のニーズに向けて方向付けられているか●●

点検結果：教育理念・目標は、点検項目基準を満たしていない項目がある。

考え方・方針・目標（１）－１

理念・目的・育成人材像

本校は、日本の超高齢社会のニーズに応えるため、
平成２１年（２００９年）４月に「介護現場で活躍で

現状
（１）－１

理念・目的・育成人材像

学則条文

課題または改善方策（１）－１

理念・目的・育成人材像

２０１５年問題、２０２５年問題、介護保険改正、

本校は、これからの超高齢社会において必要とされ２０２５年地域包括ケアシステム構築など、将来を見きる、即戦力となる実践力を備えた介護福祉士の養成」 る福祉・介護ニーズに対応しうる質の高い専門的技能、 据えた介護分野の改革は、目まぐるしく変化すると予を教育理念とする介護福祉科を開設した。対象者(利用

知識及び実践力を兼ね備えた専門職業人を育成し、地想される。そのために、社会のニーズに応えながら、者）本位のより良い生活支援（自立支援）を目指し、域の介護サービスにおいて中心的役割を担える人材とどのような状況になっても対象者（利用者）本位の対高い専門知識（理論）・実践技術・豊かな倫理観を持つ、 して貢献できる者の養成を目的とする。

応ができる、質の高い専門職業人養成に努めたい。

専門職業人である介護福祉士を養成するものである。

（１）－２

職業教育の特色（１）－２

職業教育の特色（１）－２

職業教育の特色

学生一人ひとりが「介護の専門性」について考察し、社会経験値（キャリア）に差のある学生が、職業教

今後益々自立支援のための個別対応が必要となる。

そのために何が必要か、何を学ぶべきかを授業を通し育を通して自身を見つめ、介護の専門性を身につける対象者の生活支援、自立支援ができる豊かな感性と確て考えることを重要としている。本校では、それを学ために、放課後のバラエティに富んだ課外活動を活用

かな技術と、しっかりした基礎理論に根ざした支援がぶための専門性の高い職業教育（カリキュラム）と課し、自己研鑽やキャリアアップに繋げている（学生任できるように、２年間の職業教育を通して学生一人ひ

外授業が本校の特色となっている。

意による受講）。１．アクティビティケアとして、折りとりが自身を見つめ、自身を深め、自身の特色（アク紙・スタンプ・和紙工芸・音楽ケア（音楽療法）
・アロ

テイビティケア技術）を身につけ、専門職業人としてアクティビティケアは、対象者（利用者）のモチベ

６

ーションを上げ、生活に彩りを添え、介護予防・リハ

マテラピー（介護アロマ）
・ハーブティ・介護ケア美容

質の高い専門性を身につけられるように指導していき

ビリ・癒しにもつながり、個人支援アイテムとしてもセラピー・デコパージュ・ジェルキャンドル、介護予

たい。

多岐にわたり活用が可能なため、介護福祉士として身防運動療法（シニアエクササイズ）・スノードーム制につけるべきものと考える。

作・ペーパークラフトなどの各講座。２．特別講座として、介護福祉経営士（入門基礎編）
・アロマテラピー
検定受験対策・認知症ライフパートナー受験対策など
各講座を実施している。

（１）－３

学校の将来構想（１）－３

学校の将来構想（１）－３

学校の将来構想

医療保険・介護保険など厳しい財政状況の中、介護・これからの社会ニーズに応えるために、学校組織全今後さらに求められるのは、質の高い専門職業人で医療が一体的に大きな見直しが進められている現在に体として社会の動向を深く見つめ、その先にある社会ある。そのための職業教育は必須であるため、将来をおいても「介護の質」に対する対象者（利用者）と家ニーズを考察し、その上で専門職業人養成施設として見据えたニーズに応えるための専門教育を実施するた族の期待は不変である。平成２７年（２０１５年）団学校の将来あるべき姿を構想しながら運営すべきと考めに、教職員の積極的な研修の参加が必要である。

塊の世代がすべて６５歳以上となり、今後の高齢化率える。

上昇を考えると、更に１００万人の介護福祉士が必要とされるが、介護福祉士の社会的価値や専門性を高めるための努力や研鑽は必須である。

（１）－４

保護者等への周知（１）－４

保護者等への周知（１）－４

保護者等への周知

入学希望者に対する本校の教育理念・目標の周知は、入学後の学生、保護者またはご家族への周知は、現本校への入学者は、８割以上が社会人であるため、学校パンフレット等により行っているが、入学後の学在のところ充分に行われているとは言えない状況であ

未成年の入学者に関しては、保護者またはご家族に対生、保護者またはご家族の方への周知も行うべきである。４月のオリエンテーションの際に配布する「学生し、各年度（１年次・２年次）に「学校通信」というり、学校の教育運営へのご理解とご協力を得る必要がハンドブック」への記載を行い、学生ハンドブックま形で、学校の様々な情報（理念・目的・育成人材像・ある。

たは通知による保護者またはご家族への周知を平成２

特色・将来構想及び学校行事・学校生活等）をお知ら

７年度４月より実施する方針である。

せし、周知を図りたい。
その他、（既に実施しているが）課題や問題を抱える学生に対し、保護者を含めた３者面談を継続して実施する。

７

（１）－５

業界のニーズに向けた対応（１）－５

業界のニーズに向けた対応（１）－５

業界のニーズに向けた対応

本校に求められている介護福祉士像は、即戦力とな

課外授業を受講して介護現場に就職した卒業生か

本校の課外授業については、現場から講座受講を希る実践力を備えた専門職業人であると考える。平成２

ら、課外授業の効果についていろいろな意見が寄せら望する声が多く届いている。そのため、学生を対象と１年に見直された新カリキュラムでは、資格取得時にれている。対象者（利用者）とのコミュニケーション

した課外授業のほかに、現場の介護福祉士を対象とし必要とされる介護福祉士のレベルが示されている。新だけでなく、スタッフ間でのコミュニケーションにもた課外授業の講座を開講している。以前開講した講座

カリキュラムに沿ったカリキュラムに加え、本校の特役立っているそうである。

の再開希望や現在開講している講座の参加希望など、色である課外授業により、介護現場で求められる介護福祉士の養成に努めるものである。

また、平成２４年度および２５年度卒業生の多くが年々増える要望に応えるため、講座の整備を検討中で卒後研修と題して「介護福祉経営士講座」を受講した。 ある。学生だけでなく、現場からの多くの開講希望の本校に在籍中に「介護の専門性」について考察し、そ声を聴くたびに、本校の課外授業の重要性を再認識しのために何が必要かを学んだ卒業生たちが、介護福祉ている。

士として介護現場で活躍している姿がうかがえる。

最終更新日付

８

２０１４年８月７日

記載責任者

今井 佳江

項目２
適切

(２)学校運営

学校運営

不適切

評価項目

●

(2)-1

目的に沿った運営方針が策定されているか

●

(2)-2

事業計画に沿った運営方針が策定されているか

●

(2)-3

運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか

●

(2)-4

教務・事務の意思決定システムは整備されているか

●

(2)-5

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか

●

(2)-6

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

●

(2)-7

教育活動に関する情報公開が適切になされているか

点検結果：学校運営は、点検項目基準を満たしていない項目がある。
考え方・方針・目標（２）－１

目的等に沿った運営方針

現状
（２）－１

目的等に沿った運営方針

課題または改善方策（２）－１

目的等に沿った運営方針

学校の教育理念の下、現在の社会において求められ学校組織を統括する校長、質の高い専門職業教育を

現在、教務部・事務部が独立してそれぞれの職務をる介護福祉士養成のために、当該年度の重点目標を策実践する教務部、速やかに確実に対応する事務部が一遂行しているが、今後は、学校全体の方向性のコンセ定する。また、国家資格の取得制度が揺れ動く中、国体となり、「社会ニーズに応える専門職業人の養成」とンサスをとるために、年に数回（前後期に１度）全体

家試験受験対策など柔軟に対応できる体制づくりが必いう共通認識において、それぞれの特長を生かし運営

会議を予定している。学校全体で、連携の取れた学校要であると考える。

している。

運営を目指したいと考える。

（２）－２

（２）－２

事業計画に沿った運営方針

学校の目的を実現するために、毎年度校長により事事業計画に沿った運営方針「社会ニーズに応える専門性の高い職業人の養成」を（２）－２

事業計画に沿った運営方針

毎年作成する事業計画をもとに、年に１度教職員を業計画が策定される。また、教務部・事務部において大きな柱として、専門性の高いより良い介護をめざし、 交えた全体の運営会議を開催し、意見交換をもとに共事業計画を達成するための計画、個人目標の策定が必「専門職業教育」、「介護現場でのニーズ（現場の声）」 通認識を持ちたいと考える。

要であると考える。

及び「今後の社会ニーズを捉えて教育に反映」させるべく、毎年度事業計画を立案し実行する。

９

（２）－３

運営組織の意思決定機能（２）－３

運営組織の意思決定機能

運営組織は、学園規程及び学則において明確化され学校教育法等、社会福祉士及び介護福祉士法等によている。学則の変更に関する申請及び届出手続きや、る申請並びに届出事項については、理事会・評議員会

学内規程の変更に関する手続きについて、各関係省庁

において決裁を受ける機能は、規程等に明確化されてに係る法令または学園規程を遵守し、速やかに手続きいる。学内規程の変更等については、学園本部の教育が行えるよう体制を整備する必要があると考える。

部会規程により決裁を受ける。学内の意思決定は、教（２）－３

運営組織の意思決定機能

今後も、円滑に運営組織の意思決定機能が維持運営できるように努めたい。

員会規程により明確化されている。

（２）－４

教務・事務の意思決定システム（２）－４

教務・事務の意思決定システム

現状では、教務部・事務部それぞれにおいて、会議

教務部では教員会規程により、教員会が定期的に開体による意思決定システムを構築している。円滑な学催されている。事務部では毎週月曜日に１週間の予定

校運営のために、合同の定例会議等による意思決定シの確認や連絡事項の伝達により、情報の共有化を図っ

ステムを構築する必要があるのか検討する。

ている。教務・事務による定例会議が行われていない（２）－４

教務・事務の意思決定システム

学校全体の方向性のコンセンサスを取る際に、教務部・事務部の意思決定システムを構築し実施する。

ため、学校全体での意思決定システムの整備はされているとは言えない。教員会での決定事項を事務長が確認し、事務職員に周知しているのが現状である。

（２）－５

地域等に対するコンプライアンス体制

地域包括ケアシステムの構築が重要視されているな（２）－５

地域等に対するコンプライアンス体制

今年度も４月より地域の方を対象とした公開講座を（２）－５

地域等に対するコンプライアンス体制

地域を対象とした公開講座を継続的に実施しておか、介護福祉士の養成だけでなく、公開講座等の開講

開講している。６月には「介護福祉経営士」入門講座、 り、月に一回公報の掲載が浸透し、電話等の問い合わをはじめとする地域社会に貢献する学校が求められて８月には「スウェーデン式音楽療法」講座、１１月にせも増えている。学校の認知度を上げる一方、地域にいる。
「地域社会に対して本校は何ができるのか」を地は「家族で治そう認知症」実践講座を開講する。

根ざした専門学校をめざし、現在実施している市民ま域における本校の課題とし、これからの学校には、地地域の方に学校を知っていただくために、学校の施

つりへの参加、公開講座、一般向け講習会、校舎の一域において存在感のある学校づくりが必要であると考設である体育館の一般開放を６月より実施している。

般向け貸出しの他に、地域の方と学生との交流会、地

また、事務職員による学校周辺の清掃を週２回実施

域の施設へボランティア訪問等を積極的に実施していえる。

し、通学路の安全点検を同時に行っている。
学生指導の中で、地域のボランティアへの積極的参加も指導している。

１０

きたい。

（２）－６

情報システム化等による業務の効率化（２）－６

情報システム化等による業務の効率化

学園本部に設置されているネットワークサーバの活

業務効率のため、本学園に設置されているサーバを用により、効率よく業務を行うことが必要であると考利用して、会計システム及び学費管理システムを構築える。

している。教職員が活用するデータは、教務・事務・（２）－６

情報システム化等による業務の効率化

将来的には、学生が利用できる共有システムを検討したい。

学校内・学園内と区分し、共有できるシステムが構築されている。ただし、学生一人ひとりがアカウントを利用できるサービスの構築までは、現在まで導入でき
ていない。

（２）－７

情報公開

（２）－７

情報公開

（２）－７

学校の情報公開が義務付けられているなかで、本校

基本情報については、概ね完成しており、８月末日においても基本情報の公開、自己評価報告書の公開はまでに学校のホームページに公開するよう準備を進め

必須事項として実施すべきものと考える。

ている。

情報公開

今後も必要に応じて、情報公開・システム整備を検討したい。

なお、基本情報のついては以下のとおりである。
①設置者に関する情報②介護福祉士養成施設に関する情報③養成課程に関する情報④実績に関する情報⑤その他の情報
また、自己評価報告書の公開については、現在のところ準備中であり、８月末日までに学校のホームペー
ジに公開する予定である。
ただし、学校評価（自己評価点検表）については、図書室に設置して、教職員及び学生が閲覧できるよう整備している。

最終更新日付

１１

２０１４年８月７日

記載責任者

今井 佳江

項目３
適切

不適切

●
●
●

評価項目
(3)-1

教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか(3)-2

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベル
や学習時間の確保は明確にされているか

(3)-3

●

カリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか
関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ実践・実習等）が体系的に位置づけられているか(3)-4●(３)教育活動

教育活動

(3)-5

●

(3)-6

●

(3)-7

授業評価の実施・評価体制はあるか

●

(3)-8

職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか

●

(3)-9

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか●(3)-10

資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか●(3)-11

人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか●●(3)-12●(3)-13(3)-14

関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含め）の提供先を確保するなどマネジ
メントが行われているか関連分野における先端的な知識・技能を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか
職員の能力開発のための研修等が行われているか

点検結果：教育活動は、点検項目基準を満たしていない項目がある。
考え方・方針・目標（３）－１

教育課程の編成・実施方針

現状
（３）－１

教育課程の編成・実施方針

課題または改善方策（３）－１

教育課程の編成・実施方針

学校教育法等、社会福祉士及び介護福祉士法等を遵本校では、介護福祉士養成課程における教育内容等

介護福祉士の専門性とは、基礎知識（基礎知識に裏守し、養成すべき介護福祉士像を実現するための教育の見直し（平成２１年４月）の背景を踏まえて、資格打ちされた理論）、専門知識、実践技術、対象者の生活課程（カリキュラム）を編成する必要があると考える。 取得（卒業）までに、介護を必要とする幅広い対象者支援のための感性（創意工夫）、高い倫理観であり、そ１２（利用者）に対してよりよい介護を提供できる能力をこに介護現場の経験知が加わり、介護福祉士の専門性身につけ、現在求められている介護福祉士の養成を実構築といえるのである。

現するため、「専門知識」、「実践技術」、「感性教育」を

介護を必要とする対象者のよりよい生き方を支援でき

バランスよく教授するための教育課程の編成となってる、専門性の高い介護福祉士養成に向け、よりよい教いる。また、個別に支援できる介護福祉士の養成を目育が実践できるように、教職員の研鑽に努めたい。

指すところから、教育内容「生活支援技術」の時間数を多くすることにより、技術や知識の習得を図ってい
る。

（３）－２

教育到達レベルや学習時間の確保（３）－２

教育到達レベルや学習時間の確保（３）－２

教育到達レベルや学習時間の確保

法令で定められている教育内容及び時間数を遵守す

本校では、介護福祉士養成課程における教育内容等

教育到達レベルについては、個人差（学生の経験値）

ることはもちろん、平成２１年４月に見直された教育の見直しについて（平成２１年４月）資料「新しい介が大きいため、経験値の高い学生は、さらに上を目指

内容を踏まえた授業概要を作成し、実施することが重

護福祉士養成カリキュラムの基準と想定される教育内せるような教育環境の設定（介護研究会の設置）、学力要であると考える。２年間で修学した知識と技術は、容」を基に、授業概要を作成している。その中で、現不足の学生については、個別指導や補習時間を設け、資格取得時の介護福祉士としてレベルに達するもので在求められる介護福祉士の養成を実現するため、各科教育到達レベルの充足を図りたい。

あると考える。

目の開講年度・時間数・到達目標等を設定している。
ただし、すべての科目において、本校の教育理念や業界のニーズを各科目担当教員が把握し、充分理解した
上で授業のテーマや全体の内容を策定しているか、確認するシステムが現在整備されていない。

（３）－３

カリキュラムの編成（３）－３

カリキュラムの編成（３）－３

カリキュラムの編成

国家資格である介護福祉士を養成する学校として、

介護福祉士養成施設の指定基準に規定されているカ組織だった教育システムは、養成施設の課題でもあ

法令で定めるカリキュラムの策定は、必須のものであ

リキュラムに基づき、本校が目指す人材育成に必要とり、本校の特色を取り入れ、差別化を図りながら、介るが、社会や時代が求めている専門職業人としての知される教育内容・時間数を定めて編成されている。今護福祉士養成を基盤とした教育水準、実践技術の水準

識や技術を修得させるためのカリキュラム編成は重要後はさらに本校の特色を強く取り入れながら、業界のにあわせた教育システムの構築を図りたい。

なものと考える。柔軟にニーズに応えるための体制のニーズに合わせたカリキュラムを実現させるため、編整備が求められていると考える。

成組織の整備も必要であると考える。

１３

（３）－４

教育方法の工夫・開発（３）－４

教育方法の工夫・開発（３）－４

教育方法の工夫・開発

業界等の連携による職業実践教育が求められている

キャリア教育は、授業科目「介護特別演習」、放課後

課外授業は、国家資格の他に、自身を深めるためのなか、介護施設等で活躍している卒業生との連携によに任意参加で行っている課外授業及び個別面談の中さまざまな資格取得や特別講座により、専門性を深めるキャリアセミナーや一般常識や礼儀作法を学ぶ就職

で、就職活動リテラシーの一環として実施している。

る一助となっている。今後は、課外授業を体系化して活動セミナーなど、いままでにない活動の導入を検討

成果として、スキル習得には個人差があり、課外授業

より学びやすくする工夫と、介護研究に特化した研究

し、教育方法の工夫を勧める必要があると考える。

の充実やその他の時間確保が求められる。

会を設置し、卒業生の卒後研修を含めた在校生の学びの場を作りたいと考えている。

（３）－５

カリキュラムの作成・見直し（３）－５

カリキュラムの作成・見直し（３）－５

カリキュラムの作成・見直し

社会や時代が求めている専門職業人としての知識や介護福祉士資格は国家資格であるため、まずは国家

今後、ますます高い専門性を求められる介護福祉士

技術を修得させるためのカリキュラム編成を進めてい資格に準じたカリキュラム編成というのが前提とな資格であるため、社会のニーズに合わせたカリキュラ

く上で、教育課程編成委員会の設置が重要になると考る。

ム編成の検討が必要となる。そのための教育課程編成

える。業界等の方の意見を取り入れ、常に社会のニー

本校のカリキュラムの大きな見直しとしては、平成ズに対応できるカリキュラムの作成・見直しを実現す

２４年度に①養成施設の指定規則に定める教育内容にることが必要である。

合わせた科目名の変更と、②領域「介護」の充実のた委員会設置に向けて努力したい。

め時間数を増加した。
現在、学校関係者等による教育改定編成委員会の設置まで至っておらず、カリキュラムの見直しも実行できていない。

（３）－６

関連分野における実践的な職業教育（３）－６

関連分野における実践的な職業教育（３）－６

関連分野における実践的な職業教育

介護実習は、在学中に介護現場を体験し、授業で学養成施設の指定規則に定める教育内容の中に、介護介護実習は、介護分野の職業教育において、重要なんだ知識や技術を発揮できる重要な科目であると位置実習があり、必須科目である。また、教育理念である位置づけである。学生は、学校で学んだ知識や技術を、づける。業界等の連携による職業実践教育が求められ「介護現場で活躍できる、即戦力となる実践力を備え介護現場で実習することにより、専門知識や実践技術ているなか、介護実習以外でも介護現場と交流できる

た介護福祉士の養成」においては、特に重要な科目では身に付くと考える。学校での学び⇒施設実習⇒フィ

カリキュラムを検討していく。

あるといえる。

ードバック⇒更なる学びをしっかり身につけるため本校では介護実習を大きく２つに分類し、介護実習

１４に、実習前・実習後の教育を徹底させたい。また、職Ⅰをさらに３つに分類することで、Ⅰ－①を対象者（利業教育に必要な介護現場との交流に関しては、教育シ

用者）に接する最初の場、Ⅰ－②を個別援助計画立案、 ステム構築の際に、検討したいと考える。
Ⅰ－③を訪問介護と位置付けている。介護実習Ⅱでは、対象者（利用者）を総合的に理解して個別介護計画を立案し、実施・評価し、修正を行う。

（３）－７

授業評価の実施・評価体制（３）－７

授業評価の実施・評価体制（３）－７

授業評価の実施・評価体制

各期終了時に、各科目において授業評価アンケート

平成２５年度後期より、各科目における授業評価ア

授業評価は、教育水準の一定レベルを確保するためにを実施することにより、各担当教員の反省や次年度のンケートの実施を開始した。集計して、各授業担当教も重要であり、単なるアンケートに終始することなく、

授業概要の見直しに役立つものとして活用できるよ

員にフィードバックして授業改善に活用できるよう整

各授業担当教員にフィードバックし、より良い専門教

う、継続して実施することが重要であると考える。

備を進めている。また、設問項目についても、自己評育のための自己研鑽に繋げ、レベルアップを図りたい。

価委員会において改善できるよう体制の整備を進めた
い。

（３）－８

職業に関する外部関係者からの評価（３）－８

職業に関する外部関係者からの評価（３）－８

職業に関する外部関係者からの評価

現在、外部関係者からの評価を受けるのは、介護実在籍する２年間で、４段階に分けて介護実習を行う。

外部評価は、学生のみならず教職員の日常の指導の習の評価のみである。今後、学校関係者評価や教育課各段階において評価する目的としては、目的達成度を評価であるとも考える。外部評価を客観的にアセスメ

程編成委員会で業界等の関係者からの評価を受け入客観的に評価して、次の実習への動機づけと成果を期ントした後、各学生の指導の資料として活用したいとれ、社会のニーズに応えられる介護福祉士の養成を継待するものである。評価項目は、実習内容（施設概要考える。

続していきたいと考える。

の理解、対象者（利用者）への理解、生活行動の援助、記録、チームワークの在り方）と、実習態度（積極性、協調性、責任感、礼儀など）に分かれる。施設の実習
指導者、巡回指導教員及び学生の３者の評価により総合評価を実施するにあたり、施設の実習指導者の評価
は、客観的評価として大きな意味を持つ。

（３）－９

成績評価・単位認定の基準

成績評価及び単位認定の基準については、学則を遵（３）－９

成績評価・単位認定の基準

成績評価については学則第１６条で、単位認定につ

１５

（３）－９

成績評価・単位認定の基準

今後も適正な成績評価・単位認定を実施したいと考守し、正確かつ平等に進める必要があると考える。

いては学則第１８条において規定されている。また、 える。

また、成績評価及び単位認定の概要について、学生「学業成績の評価及び進級並びに卒業の認定に関するに確かな情報として説明し、未修得のないよう指導す規程」により、成績評価方法及び進級・卒業認定につることも必要であると考える。

いて明確に規定されている。
なお、平成２５年度は、平成２６年２月２０日付教員会の議を経て、卒業認定を行っている。

（３）－10 資格取得の指導体制
法令を遵守し、資格取得に必要なカリキュラムを定（３）－10 資格取得の指導体制（３）－10 資格取得の指導体制

本校では、養成施設の指定規則に定める教育内容と国家試験受験の制度導入を見据えて、現在の教育体

時間数を遵守し、学則にカリキュラムを定めている。

制の見直し及び、国家試験受験対策のための学習環境

平成２７年度以降の入学者に対する国家資格取得制

また、介護福祉士養成課程における教育内容等の見直の整備及び準備に着手したい。

度は未確定であるが、カリキュラム及び課外授業等にし（平成２１年４月）資料「新しい介護福祉士養成カ

おいて国家試験対策を導入し、全員合格を目指す体制

リキュラムの基準と想定される教育内容」を基に授業整備が重要になると考える。

概要を作成し実施していることから、資格取得指導体

めて教育を行っている。

今後も授業内容の充実に向け、教員の人数及び質の確保を心がけたい。

制としては充分整っているといえる。
平成２７年４月以降に入学する学生については、卒業時の国家試験受験が義務づけられるのか未確定であるが、国家試験受験対策の整備を準備していく必要がある。

（３）－11 教員の確保（３）－11 教員の確保（３）－11 教員の確保

法令と学則で定められる教員数の確保は必須として専任教員においては、養成施設の指定規則に規定さ本校における教員数は確保されている。非常勤講師いる。そのなかでも、学生募集活動や各種研修等の実れる教員数及び教員要件の基準を満たす者（介護教員においても科目を担当するに十分な経験を有する者が施に対して、柔軟に対応しうる専任教員の確保が重要講習修了）を採用している。また、非常勤講師におい教鞭を取っている。

であると考える。

ては、教授する科目について相当の学識経験を有する

非常勤講師の確保については、非常勤講師や業界等者又は実践的な能力を有する者を採用している。

の幅広いネットワークにより、学校が求めるスキルを有する人材確保が重要であると考える。

１６

（３）－12 優れた教員の提供先の確保（３）－12 優れた教員の提供先の確保（３）－12 優れた教員の提供先の確保

業界等の連携による人材確保のマネジメントは、現現在採用している非常勤講師との連携等により紹介

すぐれた教員確保について、現在在籍する教員の質

在のところ行っていない。他校の情報も収集し、必要協力を得ているが、関連分野の業界との連携による人の向上に向けた研鑽はもとより、今後、優れた教員確に応じて対応するものと考える。

材確保体制が整っているとはいえない。

保については、介護系大学及び介護系大学院との連携を取り、優れた教員の確保に努めたい。

（３）－13 教員の研修参加や資質向上への取組み
社会のニーズに応えられる介護福祉士を養成するた（３）－13 教員の研修参加や資質向上への取組み
関連分野における先進的な知識・技術を修得するた（３）－13 教員の研修参加や資質向上への取組み
今後、教員研修への参加を（仕事に支障がでない程めの教員自身の知識・技術・指導力など資質の向上はめの教員研修について、積極的な受講を勧めているが、 度で）義務化し、それぞれの教員の持つ専門性を深め、必要不可欠であると考える。今後も教員の研修等の参

研修等への参加が充分できているとはいえない。その加を推奨していきたいと考える。

中でも、研修に参加した際は、報告書の閲覧による知資質向上のためにも、研修会への参加を図りたい。

識・技術の共有化を図っている。

（３）－14 職員の能力開発のための研修（３）－14 職員の能力開発のための研修（３）－14 職員の能力開発のための研修

事務職員においても能力開発の研修参加は必要であ

事務職員の研修への参加は、主に私学経営研究会が教職員における能力開発のための自己研鑽は、必須

ると考える。本学園では、教職員研究・研修補助制度主催する研修会や取引業者が主催する研修会を活用しであると考える。教職員の自己研鑽が、学生の専門職を導入して研修費の補助を行っている。教職員がこのている。今年度の実績としては、学生募集担当者セミ

業人としての人間形成や専門教育に繋がると考えるの制度を利用して広く研修に参加できるよう、推奨してナー、私学におけるコンプライアンスと労務管理、人で、積極的な研修への参加を図りたい。

いきたいと考える。

材マネジメント研修、教職員及び学生のメンタルヘル
スケアなどがある。今後も事務職員の能力開発となりうる研修会への参加を勧めていきたい。

最終更新日付

１７

２０１４年８月７日

記載責任者

今井 佳江

項目４
適切

(４)学修成果

学修成果

不適切

評価項目

●

(4)-1

就職率の向上が図られているか

●

(4)-2

資格取得率の向上が図られているか

●

(4)-3

退学率の低減が図られているか

●

(4)-4

卒業生・在校生の社会的な活躍および評価を把握しているか

●

(4)-5

卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

点検結果：学修成果は、点検項目基準を満たしていない項目がある。
考え方・方針・目標
（４）－１

就職指導

現状
（４）－１

就職指導

課題または改善方策
（４）－１

就職指導

介護福祉士として介護施設等に就職するにあたり、就職希望者の就職内定率は１００％であるといえ介護福祉士養成施設の特性を考え、入学から卒業、学生の方向性に合った運営方針を持つ施設等に就職する。本校では、就職率向上のために次のことを行ってそして就職まで、一つのプロセスとして学生指導にあることは、学校の本分であり責務であると考える。個々いる。介護職の求人は常にあるが、職員待遇の良い介たりたい。そのためには、求人先との面接や情報交換に合わせた就職指導を心がけ、長く勤められる就職先

護施設などは競争率が高いので、早期の就職活動を指を行い、就職率１００％を維持するために、社会のニをサポートすることが重要であると考える。

導している。その方策として、①入学後の個別面談でーズに応えられる質の高い専門職業人輩出に努めたの就職先希望調査、②実習施設からの求人紹介への対い。

応、③２年生の４月の個人面談における早期就職活動

また、継続的な就業は、就職先とのマッチングというの指導。

課題もあるので、学生と就職先とのミスマッチがない

また、２年生の１０月には、内定未定学生と担任教ように、就職指導に工夫を加えたい。

員及び事務長を含めた３者面談により、就職指導を実施している。

（４）－２

資格取得率の向上

国家試験対策を視野に、カリキュラムの見直しや課
外授業の活用などを策定する必要があると考える。

（４）－２

資格取得率の向上（４）－２

資格取得率の向上

現在の法令によると、養成施設において必要科目を国家資格レベルの質を維持するために、日々の授業履修することにより、卒業と同時に介護福祉士の国家はもとより、各学生の能力に合わせたレベルアップの１８

現在のところは、卒業年度に行われる全国共通試験の全員合格に向けた授業展開に教員全体で注力することが必要であると考える。

資格を取得することができる。
今後、国家試験の受験が必要となる制度へ移行した

ための個人指導や補習、国家試験受験対策のための模
擬試験、試験対策授業を積極的に導入したい。

ことを前提に、卒業年度の２月に行われる全国共通試
験においてすべての学生が合格するよう、現在のカリキュラムにおいても国家資格取得に足りる水準の授業を展開している。

（４）－３

退学率低減の対策（４）－３

退学率低減の対策（４）－３

退学率低減の対策

退学者率の低減は、財源確保の意味でも重要である

開校以来の退学者は８％である。全国平均は８．１％

目的や強い志を持って入学しても、個々の抱える問と考える。入学者が何を求めて本校を選び入学してきであるため、退学者を出すことは本意ではないが、妥

題により学校生活の継続が困難となり、退学という選たのか、個々に対応し状況を把握することができる体

当な数値であるといえる。退学理由は、病気、結婚、択をする場合がある。（予知できない病気やけがを除制の整備により、退学率低減の対策になると考える。

経済的困窮、学習意欲喪失などがある。入学後に繰りき）入学時よりきめ細やかな個人対応及び指導、サポ返し行われる個別指導で、卒業するまでケアできる場

ート体制を整備し、学校生活の継続及び卒業までのサ合もあれば、入学直後に指導ができないまま退学してポート体制の充実を図りたい。

しまうケースもある。日頃のコミュニケーションや個別指導により、退学率を低減させる努力を継続して実施しているところである。

（４）－４

卒業生の活躍・評価（４）－４

卒業生の活躍・評価（４）－４

卒業生の活躍・評価

卒業生の動向を把握することは、卒業生のキャリア

卒業生の活躍や現況などは、介護実習の巡回指導の

卒業生の動向については、介護実習の巡回指導や求アップ支援や本校の教育活動において重要であると考時に知ることができる。ただし、その他多くの卒業生

人依頼の時に、卒業生と顔を合わせる程度である。今える。現在のところ、同窓会等の具体的な活動予定はの活躍は、来校する卒業生から聞く程度である。卒業後は、校友会のシステムを再構築し、卒後研修・キャ

ないが、卒後研修を通じて卒業生との連携をとる体制

直後に実施する就職・進学報告では１００％の状況確

リアアップ支援など、卒業生の動向に向けてのシステの整備が必要であると考える。

認が可能であるが、その後の活躍や評価については把ムを構築したい。

握できていないのが現状である。

（４）－５

教育活動の改善卒業生の存在は、業界関係者として重要であり、卒（４）－５

教育活動の改善卒業生のキャリアとして把握している範囲では、殆

１９

（４）－５

教育活動の改善

現在の卒後研修を充実させるとともに、キャリアア

業生との連携による教育活動の改善は、今後の専門学

どが未だ指導的な役職には就いていない。１期生が卒ップ支援のための講座を充実させたいと考える。

校に必要不可欠であると考える。学校関係者評価等を業して就職したとしても４年目であり、介護支援専門

また、在校生と卒業生の交流の場を設け、介護現場が通じて、現在の介護現場が求めている人材を把握し、員（ケアマネジャー）資格取得要件の実務経験５年に求めている人材を把握するとともに、在校生の就業意

カリキュラム編成や課外授業の充実に役立てたいと考達していない状況である。今後の卒業生のキャリアア

欲をアップさせ、就職に繋げていきたい。

える。

ップ支援のためにも、卒業生の役職や勤務状況を把握して、卒後研修を取り入れ、また、本校の教育活動の改善にも役立てたいと考える。

最終更新日付２０２０１４年８月７日

記載責任者

今井 佳江

項目５
適切

(５)学生支援

学生支援

不適切

評価項目
(5)-1

進路・就職に関する支援体制は整備されているか

●

(5)-2

学生相談に関する体制は整備されているか

●

(5)-3

学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

●

(5)-4

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

●

(5)-5

課外活動に対する支援体制は整備されているか

●

(5)-6

学生の生活環境への支援は行われているか

●

(5)-7

保護者と適切に連携しているか

●

(5)-8

卒業生への支援体制はあるか

●

(5)-9

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか(5)-10

高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか●

点検結果：学生支援は、点検項目基準を満たしていない項目がある。
考え方・方針・目標（５）－１

進路・就職に関する支援体制

卒業後の進路について、教務部には個々に合わせた

現状
（５）－１

進路・就職に関する支援体制

進路・就職に関する支援体制は充分整っているとい指導を継続的に実施するよう指導している。学生の希える。支援時期としては、望する進路を共通認識として把握し、最善と思われる

１年次

進路指導にするためには、コミュニケーションをとり、 ①入学時のオリエンテーション
面談を繰り返す指導が有効であると考える。

②４月～５月③７月

介護実習開始前

④１０月
⑤３月

個人面談

後期授業開始前
介護実習終了後

２年次①進級時のオリエンテーション

２１

課題または改善方策（５）－１

進路・就職に関する支援体制

今後も、進路・就職に関する支援体制の充実を図り
たい。

②７月

介護実習開始前③１０月～１１月④１１月～３月

就職未内定者個別指導
就職未内定者、進路未定者の個別指導を実施している。
また、就職試験の指導として、①希望に沿った施設選
び、②履歴書の書き方、③模擬面接を行っている。これらの指導により、過去の就職を希望する卒業生における就職内定率は１００％である。
進学希望者には、本人の希望を尊重し、相談、受験勉強指導を通じて合格を目指している。この指導により、過去の進学を希望する学生はすべて合格している。

（５）－２

学生相談に関する体制（５）－２

学生相談に関する体制（５）－２

学生相談に関する体制

充実した学生生活を送るうえで必要なのは、悩みや学生からの相談は、基本的にクラス担任が対応する。

学校生活の中での相談は、学業に限らず個人的なこ問題を打ち明けられる学生対応体制が整っているかど

解決方法がみつからない場合は、介護福祉科の教員間と、家庭のこと、仕事のことなど多岐に渡る。学校はうかである。教務部で解決できない問題があれば、校で共有し解決方法を話し合う体制がある。個別面談の学生の立場に立ち問題解決のために努力し、より良い

長自ら対応するなど、学生が無事に卒業するまでのサ

時間を充分につくり、相談内容等はすべて記録してい学校生活を送れるように、そして、就職先を決定し無ポート体制を整備することが重要であると考える。

る。また、学内には学生相談室とカウンセリングルー

事に卒業できるように、今後も体制の充実を図りたい。

ムを設置し、相談の内容により使い分ける体制が整備されている。

（５）－３

学生の経済的側面に対する支援体制

学則等において対応できる範囲での支援は継続して行うこととする。
今後の経済的支援について、学園全体で行う奨学制
度などの必要性について検討すべきであると考える。

（５）－３

学生の経済的側面に対する支援体制（５）－３

学生の経済的側面に対する支援体制

授業料等減免制度規程により、入学前の対策として、学生が安心してより良い学校生活を送れるように、入学試験の成績によるもの、入学希望者の経歴による学業だけでなく経済的側面に対するサポート体制維持

ものにより、授業料の一部を減免する制度を設けていに向けて、今後も努力したい。

る。
入学後の対策として、日本学生支援機構が実施する奨学金制度の貸与が可能となっている。その他教育訓

２２

練給付制度の受給が可能となる学科として、厚生労働大臣の指定を受けている。授業料等の納付時期については、学生の申出による分納・延納に柔軟に対応する体制を整備している。
また、現在まで前例はないが、授業料等減免制度規程により、特例の手続きとして、特別な事由により授業料の一部減免を認める体制が整備されている。

（５）－４

学生の健康管理を担う組織体制

法令により、在籍する学生全員に健康診断を受診させている。
保健室の活用や、精神的な健康管理など教務部を中心に支援体制の充実が必要であると考える。

（５）－４

学生の健康管理を担う組織体制

毎年４月に学生を対象とした健康診断を実施してい（５）－４

学生の健康管理を担う組織体制

毎年４月に健康診断を実施し、異常があった場合は、る。診断結果に異常が見つかった場合は、本人の健康健康回復維持に向けて、適切な指導を継続したい。

保持と介護実習の際の良好な健康状態の証明のため、今後も、学生の心身の健康管理に向けて努力したい。

速やかな受診を勧めている。
また、学内には保健室を設置しているため、体調を崩した学生は保健室で静養ができる。その際看護師資格を有する教員が学生の経過を観察している。
学生の精神的な相談に対しては、まずは担任教員が学生相談室等で対応し、精神的な健康管理に努めてい
る。

（５）－５

課外活動に対する支援体制（５）－５

課外活動に対する支援体制（５）－５

課外活動に対する支援体制

募集される各種団体のボランティア活動に積極的な実習施設等で募集があるボランティアや各種団体が課外活動は、学校生活の中でも重要な活動のひとつ参加を推奨する。いろいろな立場で働き活躍している

行う活動のボランティアには積極的に参加するよう、と位置付けている。今後も、積極的な参加を促してい方々の中で活動することにより、他職種協働の理解に

学生には指導している。

きたい。

役立て、チームの一員としての役割など体験をもって学んでほしいと考える。

また、生活支援技術Ⅰを担当する非常勤講師の引率により、埼玉県や越谷市のレクリエーション協会が行う活動には、積極的に参加している実績があり、学生の活躍に対して良い評価をいただいている。

２３

（５）－６

学生の生活環境への支援（５）－６

学生の生活環境への支援

面談を繰り返し実施することで、生活環境の変化な

定期的な個別面談に加え、学生の学校生活態度や欠どに対する支援を整備することが必要であると考え席・遅刻・早退などの授業出席状況など、学生に変化る。

を感じた場合は、そく個別面談を実施するようにして（５）－６

学生の生活環境への支援

今後も、学生の生活環境への支援の充実を図りたい。

いる。また、親元を離れて一人暮らしをして通学している学生には、とくに生活の変化に留意して支援する体制を整えている。

（５）－７

保護者との連携（５）－７

保護者との連携（５）－７

保護者との連携

本校の教育理念を保護者や家族から理解されること学生の学修状態の不良や学校生活の変化など、個別サポートが必要な学生に対して、学校・学生・保護が重要なことと考える。学修状態の不良や学校生活の指導だけでは対応できない事項について、必要に応じ者が連携を取り、学生がより良い学校生活を送れるよ

変化が著しい場合は、保護者との連携により学生指導て保護者との３者面談を実施している。学生の学校生

うに指導にあたりたい。

することが必要であると考える。

活での一面を共通の認識とできる保護者との連携は、卒業に向けた指導にも協力を得られる大変重要なもの
である。

（５）－８

卒業生への支援体制（５）－８

卒業生への支援体制（５）－８

卒業生への支援体制

卒業生は、本校が輩出した教育の成果であり、宝で今年度において、卒業生への支援体制は充分である

卒業生の支援体制に関しては、現在実施している卒ある。介護現場で働く介護福祉士が求めているスキルとはいえない。卒業生への支援は、個別に連絡があっ後研修・キャリアアップ支援講座の継続とともに、校とは何か、卒業生からのニーズを参考にして卒後研修た場合にのみ対応している。少数意見ではあるが、卒友会を活用し、卒後研修・キャリアアップ支援とともなどの開催により、卒業生への支援体制を充実させた

業生の要望として、キャリアアップのための勉強会やに、再就職の支援体制を整備し、充実を図りたい。

いと考える。

見聞を広めるための講座の開催などがある。平成２６
年度では、すでに卒業生に向けた公開講座の予定があるが、今後も卒業生の支援体制を整備するよう計画し
ている。

（５）－９

社会人のニーズに対する教育環境の整備（５）－９

社会人のニーズに対する教育環境の整備

２４

（５）－９

社会人のニーズに対する教育環境の整備

今後も増えていくと思われる社会人の入学生が、本在籍学生の半数以上を社会人が占めている。その多社会人に対する教育環境に関しては、その経験知を校に何を求めているのかを理解し、２年間が充実した

くは、再就職を目指し入学した者や主婦である。社会

活用できるように、課外授業・特別講座のより一層の学校生活となるよう教育環境を整備していくことが重人に対する支援としては、①希望者に対して自動車通充実を図りたい。

要であると考える。

学を許可していること、②通常授業時間が１日最大３
コマ（９時００分～１４時３０分）で行われていることである。最寄りの駅から徒歩５分程度の距離ではあるが、社会人にとって自動車通学は魅力の一つとなりうると考える。また、授業の終了時間が１４時３０分
なので、放課後の時間を有意義に過ごすことも魅力の一つであると考える。
今後も社会人が多く入学してくることを考慮し、社会人のニーズに対する教育環境の充実を検討するものである。

（５）－10 高校・高等専修学校等との連携（５）－10 高校・高等専修学校等との連携（５）－10 高校・高等専修学校等との連携

地域への貢献として、高等学校等との連携はぜひ進

吉川市内に平成２６年度開校した通信制高等学校サ

今年度より、高校生向けの福祉学入門講座や仕事理

めたい事項である。学校の教育活動や公開講座の実施

ポート校「つばさ高等学院（日本航空高等学校）」との解のための新職業講座を設けている。今後も、職業理など、地域の方々に広く認知していただく活動も重要

連携について調整中である。現在までの実績はないが、 解のための講座を積極的に開講し、高校の進路指導のであると考える。

体育の授業やキャリア教育など本校の体育館や教材な担当者とも連携を取り、本校の教育活動への理解や公どを利用した授業が可能であり、同校との連携により開講座への参加を促していきたい。

地域貢献が可能であると考える。

最終更新日付

２５

２０１４年８月７日

記載責任者

今井 佳江

項目６
適切

(６)教育環境

教育環境

不適切

評価項目

●

(6)-1

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できているように整備されているか

●

(6)-2

学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備されているか

●

(6)-3

防災に対する体制は整備されているか

点検結果：教育環境は、点検項目基準を概ね満たしている。
考え方・方針・目標（６）－１

施設・設備の整備

施設・設備については、法令を遵守し、整備している。
授業の充実のための備品も、必要があれば予算計上
し、購入している。

現状
（６）－１

施設・設備の整備（６）－１

施設・設備の整備

養成施設の設備及び運営に係る指針に示されている

学習環境の整備は、より良い学びを提供するために教育上必要な機械器具及び模型については、必要以上重要である。今後とも、授業充実・学校生活充実のたの数量を整備している。保健室・更衣室・演習室・学めに、学習環境に配慮した諸設備、施設の充実を図り

生相談室も設置し、各実習室の設備及び広さも充分対たい。

図書室の充実については、新しい情報を収集するた応しているといえる。パソコンを２台設置し、学生がめの雑誌等の定期購読や新書の購入など、積極的な整インターネットを利用できる環境も整備している。

備を図る。

課題または改善方策

図書室においては、毎年度１００冊程度の蔵書を増やしつつあるが、現在のところ充分な蔵書数とはいえない。今年度以降も積極的に専門書等を購入して、蔵書の充実を図るよう整備する。

（６）－２

学内外の実習施設の充実（６）－２

学内外の実習施設の充実（６）－２

学内外の実習施設の充実

実習に係る施設の充実も重要であると考える。特に学内の実習では、生活支援技術Ⅱ（栄養調理・被服）

介護実習施設では、施設の特徴と配属する学生の相性があるが、それぞれの実習室が独立しているため、教しやすい環境を整備している。

等を考慮するため、多くの実習施設を有することが望

育施設は整備されているといえる。

学外の実習施設は、学生の学びや修得した実践技術のましいと考える。

学外の実習では、介護実習施設（事業所を含む）として７０施設を有している。そのうち介護職員に占め

２６

学内の実習施設は、必要とする備品を整備し、学習

フィードバック・現場の仕事理解のためにの必須であり、今後も介護実習充実のために努力したい。

る介護福祉士の比率が３割以上であることや、介護サービス提供のためのマニュアル等や介護過程に関する諸記録が整備されていること等を要件とする実習施設に該当する施設が３３施設。在宅介護等を行う施設が２７施設。その他１０施設となっている。介護実習の各段階の目的に合わせ、学生の住所を配慮して配属施設を決定できるよう、必要があれば実習施設の追加申請を行える体制は整備されている。

（６）－３

防災に対する体制の整備

防災計画については、万が一に備える重要なものとして計画を策定している。

（６）－３

防災に対する体制の整備（６）－３

防災に対する体制の整備

毎年度、学校安全計画を策定している。その中で消学生及び教職員の安全確保のためにも、防災に対す防計画を策定し、防火管理組織・自衛消防隊の設置及る管理体制を整備し、定期点検を実施し、学生及び教び組織・消防用設備等の責任者・通報連絡方法・避難職員に対し、日常より防災に向けた意識づけを心掛け

経路消防設備点検等について定めている。さらに、災たいと考える。

害時の誘導のために避難経路及び避難場所を校内の各階各教室に掲示している。
また、災害以外の事項等の発生時および不審者侵入時の対処マニュアルについても別途定めて、緊急体制の整備をしている。

最終更新日付

２７

２０１４年８月７日

記載責任者

今井 佳江

項目７
適切

学生募集と受け入れ

不適切

評価項目

(７)学生募集と受け入

●

(7)-1

学生募集活動は、適正に行われているか

れ

●

(7)-2

募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

●

(7)-3

学納金は妥当なものとなっているか

点検結果：学生募集と受け入れは、すべての点検項目基準を満たしている
考え方・方針・目標（７）－１

学生の募集活動現状（７）－１

学生の募集活動

課題または改善方策（７）－１

学生の募集活動

本校の教育理念を入学希望者に正確に伝えることは

本校では、校長・教務主任・事務長を中心に募集委

介護福祉士養成は、２０２５年地域包括ケアシステ

重要であり、それらを念頭において学生の募集活動を員会を設置している。委員会では高校訪問に必要な情ム構築を基盤とする国の重要政策のひとつであり、質展開している。そのために、学校説明会では介護現場報の共有を行い、ホームページ等広告媒体の活用方法の高い専門職業人養成が使命であると考える。

で活用できる体験プログラムを中心に構成している。

や内容についての確認や意見交換を行う。

そのため、入学希望者に向けた介護の仕事の理解やや

個別相談会も多く実施し、入学希望者が来校する機会を準備している。
募集開始時期も、行政の指導を遵守するため、１０
月１日以降の出願日を設定している。

学校説明会は、土曜日と日曜日を中心に年間２９回の実施を計画した。担当教員が実際に授業で行っている内容や介護施設で活用できる制作体験などを行う体験プログラム、入試・学校概要の説明、施設見学・個別相談等を行なった。
また、必要に応じて個別相談会を開催して、入学希望者への対応を行った。
入試日程では、１０月１日以降に出願期間を設定し、１０月１３日（日）を第１回の選考日とした。入学選
抜合否判定基準規程に基づき出願者の選考を行い、３
月２４日までに計５回の選考を行ない、入学者を選抜した。

２８

りがい・今後の展望なども含め、学校説明会や個別相談会を積極的に開催していきたい。

（７）－２

募集活動における教育効果の説明（７）－２

募集活動における教育効果の説明（７）－２

募集活動における教育効果の説明

教育効果を説明する上で分かりやすいのは、卒業生

学校説明会、個別相談会等のなかで、学校案内に掲

募集活動において、本校の教育効果を理解して頂くの介護現場の活躍と学生の授業内に作成した作品であ載されている卒業生の進路状況や就職動向などの情報ためには、展示されている学生の制作物、及び豊富なる。学校案内や校舎見学を利用したそれらの説明は、を正確に説明している。また、校内に２年生の就職内

課外活動の状況、就職率などで説明できると考える。

有効であると考える。

定状況を掲示し、具体的な就職先などを紹介すること

今後は、多角的に理解して頂くために、学校生活や教にしている。

育成果、課外授業の様子などを写真・動画等で紹介しまた、課外活動で学ぶことができる「折り紙」や「和紙工芸」などの作品も校舎内に多く展示することは、

生活支援技術Ⅰやレクリエーションの授業で制作さ学校の魅力を伝えることができるものであると考えれた、人形劇やカレンダーなどの作品は、校内の展示る。

や学校案内やホームページで紹介している。

（７）－３

学納金の金額設定

妥当な金額であると認識している。
また、今後の学納金の変更については、経済状況を背景に必要があれば検討する。

（７）－３

学納金の金額設定たいと考えている。

（７）－３

学納金の金額設定

学納金は、平成２１年度の学科開設以来変更してい学納金の金額については妥当であると考えているない。金額設定は、近隣の介護福祉士養成施設の学納が、経済的な理由で、入学辞退を余儀なくされる入学金を相場基準としているため、妥当な金額であると認者のための減免システム（国及び都道府県の政策）の識している。納付時期について、個別対応により延納・ 積極的な提案を検討したいと考える。
分納には柔軟に対応して、納付者への配慮は行われている。
また、授業料等減免制度規程により、入学試験結果や経歴による授業料の一部を減免する制度があり、学納金の負担軽減を図っている。

最終更新日付

２９

２０１４年８月７日

記載責任者

今井 佳江

項目８
適切

(８)財務

財務

不適切

評価項目

●

(8)-1

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

●

(8)-2

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

●

(8)-3

財務について会計監査が適正に行われているか

●

(8)-4

財務情報公開の体制整備はできているか

点検結果：財務は、点検項目基準をすべて満たしている。
考え方・方針・目標

現状

課題または改善方策

学校法人として学校法人として学校法人として

（８）－１

（８）－１

（８）－１

財政基盤の安定今後の学生及び園児募集は、年度ごとに状況が変化

財政基盤の安定

日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判

財政基盤の安定財務基盤の安定に向けた、継続的・積極的な努力がすることが予測されることから、慎重な対応が必要で断指標に基づく経営状態の区分」では「Ａ３正常状態」 必要であると考える。

あると考える。

である。

（８）－２

（８）－２

予算・収支計画

学校法人ワタナベ学園経理規程及び同予算編成等に予算・収支計画

学校法人ワタナベ学園経理規程及び同予算編成等に（８）－２

予算・収支計画

予算・収支に関しては、より実効性のある事業計画

関する規程に基づき、事業計画の策定、予算編成会議、 関する規程に基づき、事業計画の策定、予算編成会議、 とその実現である。
ヒアリングによる調整等を行ったうえ、最終的に総合

ヒアリングによる調整等を行ったうえ、最終的に総合

綿密な事業計画とともに、その実行に努力したい。ま

予算案を評議員会で同意、理事会の議決を経て決定し予算案を評議員会で同意、理事会の議決を経て決定した、計画外の案件に関しては、速やかに対処していきている。

ている。予算は、計画に従って執行されているが、期たい。

中において計算通り執行できない場合は、補正予算を編成している。

（８）－３

適正な会計監査学校法人ワタナベ学園寄附行為第１５条第１項第２（８）－３

適正な会計監査学校法人ワタナベ学園寄附行為第１５条第１項第２

３０

（８）－３

適正な会計監査適正に行われており、今後も適正な監査遂行のため

号に基づき、監事による法人の業務及び財務の状況を号に基づき、監事による法人の業務及び財務の状況を

毎会計年度終了後（５月）及び中間（１０月）に監査

毎会計年度終了後（５月）及び中間（１０月）に監査が行われ、適正な会計監査の実施を目指している。

が行われており、理事会・評議員会において報告がなに努力したい。

されている。

（８）－４

財務情報公開（８）－４

財務情報公開（８）－４

私立学校法に基づき、体制を整備している。法人本

財務情報の公開については、私立学校法第４７条に部の所管により、施設ごとの決算説明を実施して、教基づき、「学校法人ワタナベ学園書類閲覧規程（平成１職員に公開している。

７年４月１日施行）」を規定して、財務情報を公開して

財務情報公開財務情報公開は適正に行われている。

いる。

最終更新日付

３１

２０１４年８月７日

記載責任者

今井 佳江

項目９
適切

(９)法令等の遵守

法令等の遵守

不適切

評価項目

●

(9)-1

法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

●

(9)-2

個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか

●

(9)-3

自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

●

(9)-4

自己評価結果を公開しているか

点検結果：法令等の遵守は、点検項目基準を概ね満たしている。
考え方・方針・目標（９）－１

法令、専修学校設置基準の遵守

現状
（９）－１

法令、専修学校設置基準の遵守

本校では、学校教育法等・社会福祉士及び介護福祉

本校は、埼玉県知事の認可を受ける専修学校として、

士法等・専修学校設置基準の法令を遵守し、適切な学

厚生労働大臣の指定を受ける介護福祉士養成施設とし校運営を行う。

て、学校教育法等・社会福祉士及び介護福祉士法等・

また、学校法人として寄付行為及び学則等を監督官

専修学校設置基準の法令を遵守し、埼玉県総務部学事庁に届出て承認を受けるとともに、必要に応じて指導課並びに関東信越厚生局指導養成課の指導により事務及び助言を受けている。

処理を行い、適切な学校運営を行っている。本自己評

課題または改善方策（９）－１

法令、専修学校設置基準の遵守

今後も法令遵守・専修学校設置基準の遵守に努めたい。

価の他に平成２５年度に行った点検及び検査等の内容
は以下のとおりであり、適正に実施した。
①介護福祉士養成施設自己点検②介護福祉士養成施設等報告③専修学校・各種学校実態調査④私立専修学校・各種学校検査（９）－２

個人情報保護の対策（９）－２

個人情報保護の対策（９）－２

個人情報保護の対策

学校法人として「個人情報保護に関する規程」を定

当学園では、個人情報の保護に関する規程と個人情

個人情報については、その理解のための対策が必要

めて、学園内及び学内において対策は講じられている

報保護委員会規程を定めて、個人情報に関して対策をであり、教職員に関しては、合同会議において個人情

３２

と考える。

講じている。

教職員、学生及び保護者・家族への説明を積極的に行い、個人情報の漏えい防止に努める。

報保護の重要性について説明し、保護者や家族に対し学内においては、紙媒体による個人情報は、耐火キては、学校通信を通じて周知を図りたい。

ャビネットで保管して、情報漏えいのないよう対策を講じている。また、データベースによる個人情報は、
教務・事務別にアクセス権を付加する本部サーバにより管理している。更に文書管理規程により、保存年限を経過した文書については、適宜破棄して情報漏えいのないよう対策を講じている。
学生に対する個人情報の保護に関する対策について、文書等での説明はなされていない。保護者や家族に対する学校の方針を説明する必要がある。

（９）－３

自己評価の実施と問題点の改善（９）－３

自己評価の実施と問題点の改善（９）－３

自己評価の実施と問題点の改善

自己評価の実施から報告書を作成し、自己評価結果

本校としては、平成２５年度評価から実施を開始し自己評価は、より良い学校づくり及びその運営のたを踏まえ、より良い学校づくりのための運営につなげた。自己点検の実施期間は、点検項目ごとに教務部とめに重要であり、評価の結果を受けて課題設定やそのるよう、実施要項の改善をすすめる。

事務部で分担し、３月末から５月末までの約２か月をフィードバックに活用可能である。

要した。次年度以降は、点検結果を集計し、報告書が今後、自己評価の実施と問題点の改善のために実施計完成するまでの期間を短縮するために、委員会で改善

画を見直し、より良いものを構築していきたい。

方法を議論し実施計画を見直しする必要がある。

（９）－４

自己評価結果の公表（９）－４

自己評価結果の公表

本校では、平成２７年度中の「職業実践専門課程」

自己評価報告書を作成し、速やかに学校のホームペの認定申請を行う計画を進めている。そのために必要ージで公表する予定である。ホームページを管理するな「自己評価」の公表と併せて「学校関係者評価」の業者との打ち合わせから、８月末日の公表を予定し、実施及び公表が求められている。

準備を進めている。

今年度中の準備に向けて、まずは自己評価報告書の公開を速やかに実施する。

３３

（９）－４

自己評価結果の公表

自己評価結果の公表を速やかに実施できるよう努めたい。

終更新日付３４

２０１４年８月７日

記載責任者

今井 佳江

項目１０
適切

(10)社会貢献・地域貢献

社会貢献・地域貢献

不適切

評価項目

●

(10)-1

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか●(10)-2

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか●(10)-3地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

点検結果：社会貢献・地域貢献は、点検項目基準をすべて満たしている。
考え方・方針・目標（10）－１

学校の教育資源や施設を活用した社会貢

献・地域貢献現状（10）－１

学校の教育資源や施設を活用した社会貢

献・地域貢献公開講座・地域活動への参加による、介護福祉分野

課題または改善方策（10）－１

学校の教育資源や施設を活用した社会貢

献・地域貢献本校では、地域で暮らす人々の介護福祉及び介護予今後とも継続して、社会貢献・地域貢献に努力した

防をサポートする地域密着型専門職業人養成施設としい。また、介護福祉士養成施設という特性を生かし、て、さまざまな方を対象とした公開講座を開講してい地域の方を対象とした介護予防講座や介護現場で働く

進め、地域密着型養成施設としての活動を進めていく。 る。過去には、平成２１年度から２４年度の４年間に方を対象としたスキルアップのための特別講座を展開の情報提供は、継続して実施していく。
また、地域への教室や体育館の施設開放を積極的においてキャリアアップ支援研修事業として埼玉県からしていきたい。

委託を受けて、介護分野で働く方へのスキルアップ支援を実施した。
１１月には、地元吉川市の「吉川市民まつり」において、折り紙講座、スタンプ講座、介護相談などで出店し、地域活動に参加した。

（10）－２

学生のボランティア活動の奨励・支援（10）－２

学生のボランティア活動の奨励・支援（10）－２

学生のボランティア活動の奨励・支援

ボランティア活動に加え、アクティビティケアの技

実習施設等で募集があるボランティアや各種団体が今後とも継続して学生のボランティア活動を奨励

術を修得しつつある学生を積極的に地域活動に参加さ行う活動のボランティアには積極的に参加するよう、し、支援に努めたい。また、ボランティアのためのアせることによる、学生のスキルアップを奨励・支援し学生には指導している。実習施設等の現場体験は、実

クティビティ技術修得講座開催に向けて努力したい。

ていく。

習とは違う観点から学生にとって実のある活動となっ３５

ているようである。

（10）－３

委託訓練生の受託

学生募集が困難である状況のなか、委託訓練生の受託は重要であると考える。
制度が継続される場合は、積極的な受け入れを実施
する。

（10）－３

委託訓練生の受託（10）－３

委託訓練生の受託

埼玉県が行う、介護福祉士の資格取得コースとして

委託訓練生の受け入れは、国の政策のひとつである

委託訓練生の受け入れを平成２２年度から行ってい質の高い介護福祉士養成の一助となっていると確信しる。委託訓練生は社会人が殆どであるが、介護現場でている。

活用できる各種講座の説明や作品をみることで、本校

今後とも質の高い介護福祉士養成に向け、学校生活にの教育理念に共感し入学を決める方が多い。

おける委託訓練生のサポートを実施していきたい。

学校生活の再開による体調の変化や経済的理由による退学者は毎年数名いるが、殆どの学生は介護福祉士
資格を取得して卒業していることから、地元埼玉県への地域貢献に寄与しているといえる。

最終更新日付

３６

２０１４年８月７日

記載責任者

今井 佳江

Ⅵ 自己評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果

東洋医療福祉専門学校では、社会のニーズに応えられる学校であるか、より良い教育活動を行っているかなど、学校評価にあたり、具体的な目標として以下の３つを定める。
１．学校運営の改善
法令を順守しているか、学校運営が正しく行われているか、学校の教育理念を教職員にフィードバックし、学校運営の改善を図る。
２．教育の質の保証・向上
教育水準の検証のため、教員間における質の向上のための研鑽を積極的に行う。外部の研修を含めた自己研鑽に努め、更にそれを他の教員にフィードバックし、教員の教育水準の保証・向上を図る。
３．学校運営の連携
学校評価の実施・結果の公表により適切に説明責任を果たすとともに、教職員・卒業生・保護者・地域住民・関係機関との連携を図り、連携協力による学校づくりをすすめる。

３７

総合的な評価結果として・学校における教育目標や職業教育の特色は明確である。
・専任教員・非常勤教員に対して教育目標を周知し、カリキュラムやシラバスを適正に作成し、質の高い専門職業人のための職業教育を徹底する必要がある。
・高等学校に在籍する高校生に向けて、定期的に「福祉学入門講座」「高校生のためのボランティア講座」などを開催する。
（平
成２６年夏期より実施）

その後の改善策として
１．評価結果を受けて、学校及び教職員のための自己評価委員会を設置し「専門学校水準」というシステム構築と普及活動を実施する。
２．専門学校として、教育環境（法令遵守・設置基準）の検証を定期的に行う。
３．専門学校として、高等教育に求められる人材育成のための専門教育を実施しているかどうか、教育水準（教育の到達レベ
ルの明確化・カリキュラムの適正化）、教員の資質（知識・技術・人間性）を定期的に検証する。

上記につき、１．については速やかに設置を行い、２．の評価については年１回、３．の評価については、前期及び後期終了
後の２回実施し、評価結果は、今後の改善策を期した総評を加え、改善できる事項は直ちに改善する。

３８

別紙１

施設一覧表

教室等の名称

教室等

面積(㎡）

教室等の名称

面積(㎡）

介護実習室

144.37

図書室

53.46

介護実習室（和室）

12.92

ロッカー室（男子）

61.56

入浴実習室

68.40

ロッカー室（女子）49.80

家政実習室（被服）

67.29

校長室

26.98

家政実習室（調理）

87.26

教員室

30.78

更衣室

10.26

非常勤講師室

30.78

器材庫

23.46

事務室

57.76

視聴覚室

57.76

保健室

15.39

多目的教室

119.23

応接室

15.39

普通教室（202）

57.76

学生相談室

24.30

普通教室（301）

57.76

カウンセリングルーム

26.40

普通教室（302）

57.76

アメニティスペース64.07

普通教室（303）

57.76

体育館

816.20

普通教室（401）

57.76

演習室①

114.81

普通教室（402）

57.76

演習室②

86.70

普通教室（403）

57.76

演習室③

86.70

別紙２

校舎平面図

倉庫

体育館

22.75 ㎡

816.20 ㎡

男子便所

EV

湯沸室

8.34 ㎡

6.33 ㎡

19.88 ㎡
流
し
台

備
品
棚

女子便所

階段

19.88 ㎡

ホール・廊下149.22 ㎡（排水・給湯設備）

演習室

UP

保健室
更衣室

更衣室

教員室

校長室

30.78 ㎡

26.98 ㎡

15.39 ㎡

事務室

応接室

57.76 ㎡

消毒設備

114.81 ㎡

Ｎ

16.41

26.98 ㎡

15.39 ㎡㎡

校舎 １階平面図

屋根
吹抜

EV
図書室

男子便所

53.46 ㎡

19.88 ㎡

女子便所

28.05 ㎡

カウンセリングルーム

アメニティースペース

64.07 ㎡

26.40 ㎡

6.33 ㎡
ＥＶホール

階段

15.52 ㎡

19.88 ㎡
廊下

46.90 ㎡
（排水・給水設備）

Ｎ

多目的教室

普通教室（２０２）

119.23 ㎡

校舎 ２階平面図

57.76 ㎡

視聴覚教室

57.76 ㎡

UP

DN

屋上運動場

演習室

流し台
（排水・
給湯設備）

EV

男子便所
ロッカー室（女子）

19.88 ㎡

6.33 ㎡

更衣室（消毒設備）

49.80 ㎡

階段

7.50

19.88 ㎡㎡

ＥＶホール

15.52 ㎡

86.70 ㎡

廊下

61.80 ㎡
普通教室（３０３）

普通教室（３０２）

57.76 ㎡

57.76 ㎡

普通教室（３０１）

ロッカー室（男子）

61.56 ㎡

Ｎ

校舎 ３階平面図

57.76 ㎡

UP

DN

演習室

流し台
（排水・
給湯設備）

教職員更衣室
学生相談室

兼 器材庫

男子便所

24.30 ㎡

24.30 ㎡

19.88 ㎡

6.33 ㎡

更衣室（消毒設備）

女子便所

階段

7.50

19.88 ㎡㎡

ＥＶホール

15.52 ㎡

86.70 ㎡

廊下

流し台

61.80 ㎡

教員室

普通教室（４０３）

普通教室（４０２）

57.76 ㎡

57.76 ㎡

普通教室（４０１）

教員室

（非常勤）

30.78 ㎡ＮEV

30.78 ㎡

校舎 ４階平面図

57.76 ㎡

DN

更衣室

家庭用浴槽

更衣室

特殊浴槽

入浴実習室

70.35㎡

器材庫

15.29㎡
EV

汚物場

乾燥機
洗濯機

洗髪台

視聴覚機器

机
椅子

ベット

和室
13.79㎡

介護実習室

147.99㎡

ｽﾄﾚｯｯﾁｬｰ

介護実習棟 １階平面図

器材庫

12.76㎡
男便所

家政実習室（調理）

女便所

89.35㎡

教員用調理台EV

教務室

16.86㎡

家政実習室（被服・住居） 69.28㎡
○ ○ ○
○ ○ ○

調理台

○

教員用
裁縫台

器材庫

15.29㎡

○

○ ○ ○

○

○

○

○

○ ○ ○

裁縫台

○

介護実習棟 ２階平面図

○

○ ○ ○

○ ○ ○
ﾃﾚﾋﾞ
ﾋﾞﾃﾞｵ

○

○

○

○

ＵＰ

お灸室
男子便所

4

3

2

1

ｼｰﾙﾄﾞﾙｰﾑ

7.45 ㎡

女子便所

第二臨床室

第一臨床室

第一検査室

52.99 ㎡

32.29 ㎡

19.87 ㎡

障害者
便所
8

7

6

5

収納庫

診察準備室

介護実習棟

19.87 ㎡
ＵＰ

第二検査室

事務室

第二診察室

第一診察室

13.24 ㎡

9.93 ㎡

9.93 ㎡

9.93 ㎡

N

臨床実習施設 １階平面図

ＤＮ

女子便所

男子便所

普通教室

会議室

52.99 ㎡

111.79 ㎡

介護実習棟
ＤＮ

教員室

26.49 ㎡

N

臨床実習施設 ２階平面図