Presentation Material
September 21.2019プレミアムブリッジサロン
個人投資家向け説明会

東証一部：3673
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目次
1

当社の紹介

・・・・・・・・・・・・

01

2

事業概要

・・・・・・・・・・・・・

08

３

成長戦略

・・・・・・・・・・・・・

18

4

配当、株価推移など ・・・・・・・ 22

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自己紹介
【略歴】

・ 高校時代に起業（東証JQS(4734)）

・ 1987年4月:

建設積算ソフト会社、ビーイングの設立に参加(1999年上場)

・ 1989年4月
・ 1996年12月

代表取締役社長

大山 堅司

・ 2000年7月
・ 2005年10月:

同社取締役就任:

米シリコンバレーにBeing Investment Corpを設立、CEOに就任:

ビーイング、取締役副社長に就任:

投資会社であるアイ・ティー・エックス顧問に就任、ITX翼（現当社）の再生に携わる

Kenji Oyama・ 2006年1月:

ブロードリーフ（当社）取締役副社長に就任

昭和43年9月生まれ
鹿児島県出身・ 2006年6月:

当社、代表取締役社長に就任

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１

経営陣の紹介取締役
代表取締役社長
1987年4月
1989年4月
1996年12月
2000年7月
2002年7月
2005年10月
2006年1月
2006年6月
2015年1月

社外取締役

大山堅司

取締役副社長株式会社ビーイング入社
同社取締役
Being Investments Corp. President CEO
株式会社ビーイング取締役副社長
同社執行役員マーケティング部長兼営業部長
アイ・ティー・エックス株式会社顧問
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
事業構想大学院大学客員教授（現任）鬼澤盛夫

オートデスク株式会社等の代表取締役を歴任ソフトウェア開発・販売等のIT企業及びグローバル企業の経営者として活躍した経歴を有する

社外取締役

1992年4月
1996年1月
2000年4月
2005年5月
2005年11月
2010年10月
2011年1月
2012年3月
2014年1月

渡邊喜一郎

山中健一

三菱電機エンジニアリング株式会社入社
株式会社ビーイング入社
同社執行役員
同社経営推進室副室長
株式会社JIMOS執行役員
当社執行役員管理本部長
当社執行役員管理本部長兼経営管理グループ長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役副社長（現任）

社外取締役

池田茂

株式会社オリエンタルランド等の事業会社で独自のマーケティング手法で多くのプロジェクトを成功に導いた経験や上場IT企業役員の経歴を有する

日本電信電話株式会社及びその関連会社の取締役を歴任、IT及びインターネットの普及期から通信業界で経営に携わり、企業経営の専門的知識や豊富な経験を有する(重要な兼職) 株式会社ワンオブゼム取締役(重要な兼職) 株式会社ACCESS顧問/事業創造大学院大学客員教授/一般財団法人社会開発研究センター理事

監査役
石井友二

監査役（常勤） 青木伸也

社外監査役

複数の事業会社において経営要職（執行役、取締役）を歴任し、経営に関する深い知見を有し、2007年当社監査役就任

公認会計士として大手会計事務所・金融機関等での経験から、財務会計及び会計監査の分野において専門的知識や豊富な経験を有する

会社法関連訴訟やグループ再編等、経営者に近い立場で多くの案件に携わり、企業法務の専門家として専門的知識や豊富な経験を有する(重要な兼職) 石井公認会計士事務所 所長/監査法人
ブレインワーク代表社員/ホワイトボックス株式会社代表取締役/株式会社タケエイ監査役(重要な兼職)日比谷パーク法律事務所パートナー/株式会社エニグモ監査役/公益財団法人日本サッカー協会監事

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社外監査役

西本 強２

会社概要会社

名： 株式会社ブロードリーフ

創 業 / 設 立 ： 2005年12月/2009年9月
本 社 所 在 地 ： 東京都品川区東品川4-13-14

事業

内

容

独自開発のプラットフォームを起点に企業向けＩＴサービスを展開。
自動車アフターマーケット向けを中心に業務アプリケーションを提供するほか、プラットフォーム： 参加者間の取引・決済インフラや自動車関連ビッグデータ分析など、各種サービスを提供しています。また、今後のモビリティ産業の進化を見据え、先端技術の実用化に向けた調査研究を行っています。

従業員数： 921名（連結）770名（単体）

当 社 拠 点 数 ： 営業：29拠点、開発：3拠点

当 社 グ ル ー プ ：【国内】株式会社タジマ、株式会社SpiralMind、株式会社産業革新研究所【海外】フィリピン2社、中国2社
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3私たちの想い【企業理念】

感謝と喜び「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界に特化した業務アプリケーションを開発し、より良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献いたします【社名の由来】当社社名の「ブロードリーフ（Broadleaf）」とは広葉樹を意味します。
広葉樹の多くは、春から夏にかけて、葉に日光を受けて成長し、冬には葉を落として土に養分を還し、他の植物と共生します。
ビジネスの大地にしっかりと根を張り、葉を生い茂らせ、実をつけて、お客様とともに未来へ向かって成長し続けたい。そんな気持ちが込められた社名です。
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沿革
自動車部品商向けのアプリケーション開発からはじまり、30年以上にわたって、自動車アフターマーケットの革新を目指し、事業創出・拡大を進めてきました「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働する次世代アプリケーション「Maintenance.c」スタートアップ企業版を提供開始
部品商-整備工場間の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供開始「.NSシリーズ」の販売開始
一括型と月額型のハイブリッド型収益モデルへ
当社サービスの原型となる部品商、整備工場向け業務システムの販売開始

競合のタジマ社をM＆A
東証一部に新規上場カーライル全株売却

MBOによりカーライル傘下となる（設立)

翼システム社より事業の一部を譲り受ける（創業）Copyright (c) Broadleaf Co., Ltd. All rights reserved.

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業績推移
2017年7月に競合のタジマ（業界2位）を買収、事業基盤を固めつつ着実な成長をつづけています

売上収益

営業利益(億円)

当期利益

220212
18116716745413019

2015年12月期30291819

2016年12月期

2017年12月期

26

2018年12月期※

28

2019年12月期

連結・IFRS基準で記載、表示以下の数値は切り捨てています

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株主構成
外国人投資家比率38.4%と高くユニークな事業モデルと、圧倒的な顧客基盤を背景とした高い成長ポテンシャルを評価頂いています2019年6月末 株主分布状況
自己株名義
6.9%

個人・その他
22.5%

外国人投資家比率38.4%

その他国内法人
5.3%
証券会社 / 金融機関
26.8%

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当社の紹介

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01

2

事業概要

・・・・・・・・・・・・・

08

３

成長戦略

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18

4

配当、株価推移など ・・・・・・・ 22

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8こんなところにブロードリーフ
当社のITサービスは自動車関連の企業を中心に、携帯販売店、旅行代理店、製造業などさまざまな企業に活用されています

鈑金工場
整備工場

部品商社

自動車系向けサービス
車両販売
製造業

バス事業者

サービス業

作業分析ツール

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携帯販売
旅行代理店

旅行・携帯向けサービス

9主な顧客マーケット
なかでも、主要な顧客マーケットは、自動車の販売から廃車に至るライフサイクル全体を支える自動車アフターマーケット事業者です

整備
当社グループ顧客数

鈑金

3.5万社

車販
部品商

硝子

アフターマーケット
総事業者数

20万社

※携帯販売店、旅行代理店など非自動車系の顧客数を含めると当社グループ顧客数は約4万社

リサイクル

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10主なアプリケーションと機能整備工場や部品商社などにとって固有の業務や管理に必要な機能を提供し、業務効率化に貢献しています
また、取引関係にある企業同士とシームレスなデータ連携が可能です
BtoC企業向けAPPLICATIONBtoB企業向けAPPLICATION（整備業者）.NS SF、Maintenance.c（鈑金業者）.NS BK（車販業者）.NS CS（自動車部品商）.NS PM（リサイクル業者）.NS PM_RC（機械工具商）機工メイト

主なアプリケーション機能＆フロー

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主なプラットフォームサービス（ユーザー間取引）
プラットフォーム参加者向け電子商取引（EDI）やリサイクル部品のECサイトなど、顧客基盤を活かしたサービスを提供しています
電子商取引（EDI）

リサイクル部品EC

部品情報の電子問合せ・受発注サービス

リサイクル/リビルドパーツのマーケットプレイス

在庫状況、部品価格を見積内容に反映

整備工場

部品商社

鈑金工場

じゅ
リサイクル業者
部品商社

BLパーツ
オーダーシステム

整備工場

電装業者

パーツステーションNET
流通規模

硝子業者

約450億円
見積書作成時に部品価格、在庫状況を問合せ

リビルドメーカー

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リサイクル業者12

売上区分と内容
顧客（ユーザー）毎に、一括＆月額、従量課金を組み合わせた料金モデルを採用しています

ライセンス（使用権販売）
主に6年、5年

アプリケーション

サービス

料金モデル

業種別
アプリケーション

一括（6年、5年）

サプライ品販売

一括

保守・サポート

月額

ユーザー間取引など

月額・従量

PaaS/Iaas

月額

基本機能一括（6年、5年）

プラットフォーム

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月額・従量売上の推移
月額・従量課金の収益モデルが安定的かつ継続的な成長に寄与しています
月額・従量課金（※）の売上推移

売上構成比

前期比
前期比

10.1%

前期比
前期比

43.7億円

前期比

9.8%

増

増

51.5億円

増

一括比率

29.4%

70.6%

62.4億円

56.7億円2018年12月期
売上収益48.0億円

2014年12月期 2015年12月期
※
※
※

増

7.2%

10.2%

月額・従量比率212.8億円

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

PaaS (データのみ)、IaaS、EDI・決済、保守の合算値
売上は表示未満の数値は切り捨て、前期比は四捨五入
2014年と2015年は単体・日本基準、2016年以降は連結・IFRS基準での実績値

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【ご参考】サポート（受賞履歴）
当社コンタクトセンターは、CRMで成果を上げている企業や組織、団体を表彰する、「CRM ベストプラクティス賞（主催：一般社団法人 CRM協議会）」を３年連続で受賞しています（2018年度CRMベストプラクティス賞：授賞理由）
定期的なアウトバウンドコールにより、顧客ニーズを拾いサービス品質向上に繋げたことにくわえ、自社の営業工数の削減に繋げた点が評価され受賞にいたりました(2018年度受賞企業)大阪ガス（株）、資生堂ジャパン、三井住友海上火災保険（株）、みずほ証券（株）など、全14社）

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15事業上の競合会社
事業上の競合会社は、対象顧客や顧客規模など限定的な範囲で事業を運営しており、当社グループは、提供サービス領域、ユーザー、売上規模ともに、他を圧倒する業界を代表する企業です
ブロードリーフグループ

ブロードリーフ(単)タジマ(子会社)

A社

B社

C社

D社

整備/鈑金/
車販

整備/鈑金/車販/部品商/ガラス商整備/鈑金/
車販

対象顧客

整備/鈑金/車販/部品商/ガラス商/
電装業など

整備/鈑金/車販

整備/鈑金/
車販

顧客規模

中～大規模

小～中規模

中～大規模

小～中規模

小～中規模

小～中規模

190.1億円

23.6億円

20.9億円

18.3億円 ※2

15.4億円

1.8億円(2018年12月期)(2018年12月期)(2018年8月期)(2019年3月期)(2018年6月期)(2018年8月期)

ユーザー数

約25,000社

約10,000社

約6,000社

約1,800社

約1,300社

ー

拠点数

29拠点

27拠点

30拠点

５拠点

11拠点

3拠点

売上

※1

（決算期）
※1

※1 帝国データバンクよりデータ取得、表示未満の数値は切捨て※2 その他の売上を含む

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株式市場の類似会社
アプリケーション領域の利益率、月額比率の上昇や、プラットフォーム領域の取引拡大等により、株式市場の評価（PER等）を高めてまいります
ハイブリッド型

アプリケーション企業

プラットフォーム企業

ブロードリーフ(連)（3673）

OBC(4733)EMシステムズ(4820)

インフォマート(2492)

MonotaRO(3064)

上場市場

東証一部（2013.3上場）

東証一部（1999.10）

東証一部(2000.12)

東証一部(2006.8)

東証一部(2006.12)

時価総額 ※1

582億円

3,672億円

737億円2,192億円

7,303億円

PER[予] ※1

18.56倍34.72倍53.91倍119.01倍61.80倍212.8億円

295.2億円

131.3億円

76.3億円

1,095.5億円(2018年12月期)(2019年3月期)(2019年3月期)(2018年12月期)(2018年12月期)

41.1億円

131.1億円

26.2億円

23.5億円137.9億円(19.3%)(44.3%)(20.0%)(30.8%)(12.6%)

26.5億円

100.7億円

19.7億円

15.5億円

95.1億円（12.5%）（34.1%）（15.0%）（20.3%）（8.7%）

売上※2

（決算期）

営業利益 ※2（率）

当期利益 ※2（率）※1 2019年9月20日終値※2 表示未満の数値は切捨て

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当社の紹介

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01

2

事業概要

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08

３

成長戦略

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配当、株価推移など ・・・・・・・ 22

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メガトレンド「CASE」「MaaS」など自動車業界の変革は、経済、法律、社会環境などへの様々な影響が予想されています
クルマのIoT化やMaaS市場の発展のなかで、次世代アフターマーケット市場においても、クラウド、AI 、ビッグデータを活用し、さまざまな事業者と「つながる」ことで成長機会を獲得できます
MaaSE

次世代アフターマーケット

新規参入
サービス多様化

S

所有から共有配車サービス

国・行政

IoT

観光・レジャー

ファイナンス

新モビリティ/部品

シェアリング

エネルギー

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P

車検・点検項目の追加、厳格化

T新たな規格・基準（５G・ブロックチェーン）

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「Broadleaf Cloud Platform」の価値向上「Broadleaf Cloud Platform」をアプリケーションの開発基盤として活用するだけでなく、MaaSプラットフォーマーとデータ、API連携をおこなうことで価値を向上させていきます

他、MaaSプラットフォーマー・サービス

当社プラットフォームサービス
自動車アフターマーケット事業者向け

シェアリング

レンタル

配車

API連携

API

保険

データ連携

データ集積・分析（アプリケーションプログラミングインタフェース）

データ
共通開発基盤

車両データ

累計入庫台数

4,355万台

修理・故障情報 伝票発行枚数
1.5億枚
交換部品情報
価格情報

部品価格

6.8億点

入庫情報、故障・交換履歴情報、売買情報、自動車部品データ、指数データなど

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成長戦略
パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速し、中長期的な成長機会の多様化を図ります

2021年12月期目標
売上収益 270億円

プラットフォーム売上比率60%超

デジタル・ビジネスプラットフォーム
Application
Services

・業種別・OTRS顧客基盤の拡大（プラットフォーム参加者の拡大）

次世代システム開発（Cloud）
3 rd Party参加者の拡大

Platform
Services
・EDI/決済
・新規サービスブロードリーフ
経済圏の拡大M＆A/投資/アライアンスの積極推進

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当社の紹介

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事業概要

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３

成長戦略

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配当、株価推移など ・・・・・・・ 22

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22配当
当期の年間配当金を1.00円増配予想としています（中間配当1.00円増配）

配当/配当性向

年間配当13.00円

年間配当（配当性向）
10.625円(53.8%)

6.25円(31.2%)

6.25円

11.00円（50.4%）

5.50円12.00円（42.0%）（配当性向40.5%）

6.50円

期末

6.50円
(予想)

6.50円
（実績）

3.125円
3.125円
2015年度
2015年12月期

4.375円2016年度
2016年12月期

5.50円

5.50円

中間

2017年度
2017年12月期

2018年度
2018年12月期

2019年12月期
2019年度Copyright (c) Broadleaf Co., Ltd. All rights reserved.

23

株価推移

（円）

2019/9/20

終値595円※2016年12月17日効力発生日の株式分割（1:2）と2018年4月1日効力発生日の株式分割（1:2）を考慮
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24社会課題の解決につながる取り組み

自動車リサイクルの取引活性化の推進
自動車リサイクル部品取引市場の運営
リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」の運営により、自動車リサイクル法が規定する使用済自動車の適正処理を促進します。廃棄物の減量、不法投棄の防止、環境の保全につなげることで、循環型社会の発展に貢献いたします。

環境負荷低減に向けEV/PHVなど次世代車輛のデータベース化・機能対応の推進
アプリケーションの次世代車両対応
環境負荷低減に向けて普及促進が続く、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）といった次世代車両のデータベース化や関連機能の追加対応をいたしました。当社システムのユーザーである整備事業者は次世代車両の検査業務を効率化できるため、次世代車両の普及促進につながります。EV・PHVおよび電動化技術への対応を積極的に進め、環境にやさしい効率的なエネルギー社会の実現を支援していきます。

途上国における就労、職業訓練、経済成長への貢献
KAIZEN活動の支援/技能継承の支援
当社が提供する作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」は、製造・建設・物流・サービスなど幅広い産業でのカイゼン活動を支援し、現在世界 21 ヶ国 6000 以上の現場へ導入されております。
近年、ASEAN 地域においてもカイゼン活動を産業開発や産業人材教育に取り入れ、産業の成長と発展に繋げる取り組みを行ってきました。2019年6月にインドネシア・ダルマプルサダ大学とインドネシア産業における生産性向
上や働き方改革を目指し、MOU（覚書）を締結しております。この取り組みは「日本インドネシア国交樹立 60 周年記念事業」として認定されており、インドネシアのさまざまな産業に対して「OTRS」を使ったカイゼン活動を推進し、同国のさらなる生産性向上や働き方改革へ貢献していくものです。
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免責事項
本資料に記載されている業績予想及び将来の予測等に関する記述は、資料作成時点での入手された情報に基づき、弊社で判断した予想であり、 潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おき下さい。

【お問い合わせ先】
株式会社ブロードリーフ
IR･広報室Mail：broadleaf-ir@broadleaf.co.jp

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