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レス

日

・日・ 日

Transport & Logistics News

KAIJI PRESS CO.,LTD.

2023年 8 月18 日

ポストコロナの物流成長戦略〜アセアン特集 2023 〜

タイ・バンコク中心部のスクンビット地区

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アセアン特集 2023

第三種郵便物認可

2023年8月18日（金）

多様な変化点掴み持続的成長へ
東南アジア諸国連合（アセアン）で国際物流事業者は成長戦略を模索している。新型コロナウイルス禍のスペー
ス供給制約を経験して荷主のサプライチェーン（SC）見直しは続いており、安全在庫を持つジャスト・イン・ケース（ JIC ）へのシフトが見られるほか、越境陸送への関心も高い。多様な物流サービスの開発・提供に加え、HR 戦略
を含めたバックオフィスの基盤確立や脱炭素の取り組みも焦点だ。多様な背景を持つ国で構成するアセアンでの多様な変化点の掴み方が成長への大きな鍵を握る。5つの変化点を見ていく。
も利用してきたが、現在はほぼ船社

日系 FWD からは「従来は航空、海との直接契約に回帰。価格優位性と上、越境陸送、倉庫それぞれの料金

定時性を強みに活用された越境陸送の見積もりがとられ、活用されてきたアセアンでの航空、海上、越境陸の貨物も正常化した海上に戻った。

が、例えば、越境陸送と倉庫、また、送を巡るスペース供給制約はほぼな

こうした変化自体は想定されてい海上、越境陸送および倉庫の組み合くなった。コロナ禍では各国で厳しいたが、「足元の運賃下落のスピードとわせでの提案が求められるケースも【変化点①マーケット】
航空は一部維持、海上はコロナ禍前

活動制限や入国規制措置が行われて大手荷主が求める料金の下落スピーある」という。また、入札でさまざまきたが、昨年春以降に段階的に緩和・ドは際立っている」との声もある。利な FWDを競わせ、輸送レーンごとに撤廃が進み、コロナ禍で大幅な旅客益確保に向けては、航空、海上の仕短期契約を締結するよりは、SC 全体

便の減便・運休を進めてきた航空旅

入れ強化と専門組織設置・専門人材の経済合理性の観点から一定の適正客便の復便も進みつつある。世界的

配置、競争力のあるレート提示に向な料金を認め、1社にエンド・ツー・エ

な荷動き停滞の影響もあり、各輸送

けた社内での複雑な入札関連プロセンドで任せる考えも出ているという。

モードともスペース需給は緩和してスおよびデータ集約なども進む。コ

国際物流事業者はコロナ禍で顧客おり運賃面は下落基調にある。

ロナ禍前と異なる点は、荷主の要求の SC 維持のために航空、海上、越境

航空は昨年秋以降、運賃低下が進にもあるようだ。国際物流事業者は、陸送、倉庫といったあらゆる手段を提み、足元では春先からさらに低下してコロナ禍で感染防止を進めながら荷供したことで、 国際物流力 が向上しいるものの、まだ、コロナ禍前を上回

主の SC 維持に奮闘してきたこともた。変化しつつある荷主の意識の下、る水準にはある。例えば、北米線はあり、「大幅な料金値下げを強く求め高まった国際物流力を発揮しながら低下傾向にあるが、タイ発日本向け

られるケースはそれほどない。パー

競合他社との差別化を進めていく必はコロナ禍前の 50% 増から2 倍近

トナーという関係を築き、しっかりと要がある。

い。旅客便の復便は乗員確保や地上付き合っていくという姿勢も感じられの受け入れ能力も整備しながら段階る」との声もある。

的に進んでいる段階でもあり、感覚的にスペース供給量はコロナ禍前の70% 程度といった声もある。フレイ
ターのロードファクターは低下してお【変化点②サービス】
陸海空の選択肢、SC全体カバーを【変化点③越境陸送】
荷主の関心高まる、中老鉄道を検証
トラック、鉄道を利用した越境陸送サービスへの荷主の関心は高まってり、減便や機材小型化の動きも顕在

荷主の SC に対する意識の変化はいる。コロナ禍前から日系 FWD は化。
「運賃水準がコロナ禍前に戻るの大きい。コロナ禍でのスペース供給

トラックサービスや一部大手は鉄道

は時間の問題」との見方が大半を占制約と運賃高騰に直面し、調達・生産・サービスも提供してきたが、特定荷めており、フォワーダー（ FWD ）、航販売活動における国際物流の重要性

主向けが中心だった。それが、コロナ

空会社は苦慮している。

を経営レベルで学んだとも言われる。

禍で幅広い荷主に越境陸送が認知さ

海上はコロナ禍前に戻った。コロナ

BCP（ 事業継続計画 ）も 踏 ま え てれ、利用が検討されるようになってき禍の海上混乱時には運賃が高騰し、SC の見直しが進む中、アセアンでのた。中国からアセアンへの生産シフト

イントラアジアでは最安値でも数十ド一つの特徴は、多様な物流手段の組に伴い、中国からの部材調達や一部ルだったとされるが、現在は数ドルとみ合わせやエンド・ツー・エンドでのソ製品の中国への輸出で越境陸送の需コロナ禍前の水準という。大手 BCO

リューションの提案が求められつつあ

要増加も想定されている。

（ 荷主企業 ）はコロナ禍で NVOCCることだ。

鉄道輸送サ ービスは BCP ととも2023年8月18日（金） 第三種郵便物認可

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アセアン特集 2023にESG（環境、社会、ガバナンス）の

え は 見ら れ な い。

側面からも関心を集めており、特にコ ロ ナ 禍 で は SC

2021 年 12 月から運行を開始した

混乱や海上混乱に中国̶ラオスを結ぶ「中老班列」へ伴う一時的な 在庫の注目は高い。ラオス自体の物流需保管の倉庫需要が要は限られるため、同国とタイなどの強 かった。足元 で周辺国との接続性についてトライア

は、中国からの 生

ルや検討が進みつつある。

産シフト、JIC での

中国̶ラオス̶タイの鉄道一貫輸

安全在庫確保、経送への関心も高いが、日系 FWD の済成長に伴う冷蔵・トライアルは現時点でタイとラオス

冷凍品需要 の 増

間をトラック輸送している。同路線の加を受けた温度管

軌間 は 中国 ラオス 鉄道 が 1435ミ

理倉庫、eコマース

リ（ 標準軌 ）でタイ国鉄は 1000ミ（EC）向けフルフィルメントセンター

地域全体 で の 持続的 な 成長に向 け

リ（メーターゲージ）と異なる。中老の倉庫など、多種多様な背景から倉て、基盤作りの重要性も高まってい班列を運行開始した同月にはビエン庫需要が生まれている。日系FWDは、る。日進月歩の IT（情報技術）やデジ

チャン近郊のラオス・タイ第 1 友好橋「倉庫はすぐに満床となり、どんどんタル技術の活用はアセアンでも大き近くに「タナレーン・ドライポート」が借庫が増えている」「倉庫内にラックなテーマであり、マーケティングや顧開設され、22年7月には同ドライポーを導入してもすぐに満床になる」「倉客管理（CRM）、予約、
トレーシング、トに中国ラオス鉄道とタイ国鉄の貨庫がなければ顧客に話を聞いてもら

倉庫の自動化・省力化など、幅広い

物積み替え施設が完成した。もともえない」など、強い倉庫需要の声しか領域での導入や検討が進む。航空貨と中国ラオス鉄道は同ドライポートか聞こえない。

物の予約プラットフォームやフォワー

タイ・スワンナプーム空港の様子

ら約 10キロ離れたビエンチャン南駅

中国からの生産シフトでは、セット

ダーのオンライン予約システムの導までの運行だったが、線路を同ドライメーカーやサプライヤーが中国で築入により販売チャネルを増やし、顧ポートまで延伸した。タイ国鉄はもとき上げている SC をそのままシフト

客リーチを広げる取り組みも進んで

もと同ドライポートまで運行する体制できるほどの受容力はアセアン側にいる。

でもあり、両鉄道の乗り入れでスムーはない。ただ、アセアン側では日系人材戦略はコロナ禍前から大きなズな積み替えができるとみられていメーカーやサプライヤーの存在感はテーマだ。もともと各国とも人材流たが、実際は行われていない。

もともと強く、各国で自社工場を展開

動性が高く、ナショナルスタッフの育関係者からは、「現実としてはドラしている。そのため、中国生産分は成やエンゲージメント向上は課題だっイポートで貨物を引き渡し、中国ラオ

同国内用とし、中国生産での輸出分た。コロナ禍を経て、アセアンでも在ス鉄道の指定業者がビエンチャン南はアセアン生産にシフトするケース

宅勤務も含めて働き方が変化してい駅までトラックで横持ちしている。かがある。既存のアセアンの自社工場る。また、給与水準も高まっており、なり手間にもなり、費用もかかるた敷地内の倉庫を生産ラインに切り替

高度人材の採用競争は熾烈さを増し

め、見直しを求めている」との声があえることで、外部倉庫の需要が創出ている。

る。中老班列は現在、1 日 3 〜 4 便

されているわけだ。また、電気自動車

コロナ禍を経ての変化は企業活動が安定的に運行されているもようで、 （ EV ）関連 の 新規工場立 ち 上 げ がのあらゆる領域で起こっており、そコンテナは1 本単位で予約が可能。

進む中国、韓国系メーカーなどの動れぞれの 取り組 みが成長 の 鍵を握高速鉄道でもあり、偏荷重防止対策

きからバッテリー用危険倉庫といったる。日本はアセアンと今年 11月、日が厳しく、全てのコンテナについて貨

新たな需要も見込まれている。

ASEAN 友好協力 50 周年を迎える。
アセアンは世界の中でも経済成長が物搭載の様子を確認している。

【変化点④ロジスティクス】
倉庫需要衰え無し、多種多様にコロナ禍から旺盛な倉庫需要に衰【変化点⑤ IT・デジタル・HR 】

見込まれる地域でもあり、長い進出

事業基盤作りの重要性増する。変化点を踏まえた戦略の下、ポス

文化、宗教、言語、政治、経済で多種多様な背景を持つアセアン各国との歴史から日系企業の生命線でもあトコロナの競争が本格化していく。

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アセアン特集 2023

第三種郵便物認可

2023年8月18日（金）

ムの後塵を拝していたが、各項目とも

アセアン

ランキングを上げており、国際輸送手

星港が首位、マレーシアが躍進
経済成長が見込まれるアセアンではびコンテナ追跡、また、郵便、航空貨

続きは前回の 32 位から日本と同じ8位に上げた。
詳細 な 分析は明らかではな いが、空港、港湾、高速道路、鉄道といった物の動向を踏まえたもの。調査対象は同国ではこの間、アセアンの越境 eコ

インフラ整備のほか税関手続きの効

139カ国・地域で前回の 168カ国・

マースのハブを目指した投資が進めら率化など、国際物流促進の政策・施策

地域から減少しており、アセアンではれてきた。マレーシアエアポートと中がさまざまに進められている。世界でミャンマーが外れている。

国 EC 最大手、アリババ集団はクアラのアセアンの国際物流能力が分かる一

調査項目は通関、インフラ、国際輸

ルンプール国際空港でのデジタル・フ

つの指標として、世界銀行が今年 4月

送手続き、物流競争力・品質、適時性、

リー・トレード・ゾーン（電子自由貿易に発表した国際 LPI（ロジスティクス・

貨物追跡能力 の 6 項目。前回調査 か区、DFTZ）の構想の下、20 年に大パフォーマンス・インデックス）を見てら時間が経ち、また、新型コロナウイ型物流施設群「Cainiao エアロポリス

みよう（表参照）。

ルス禍を踏まえての評価でもあり、ラeWTP ハブ」の運用を開始。デジタル

国際 LPI は 2007 年から定期的にンキングに変化がある。総合では前回

時代の国際物流需要を取り込む政策

発表しており最新の23年版が7回目。

7 位のシンガポールが首位に立ったほがランキングアップにつながった可能

従来は2 年に一度のペースで発行してか、マレーシアが41 位から26 位に躍性もありそうだ。

いたが、最新版は18年版以来となる。

進。フィリピンも60 位から43 位へ大一方、タイは前回の 32 位から34

二つの調査データに基づき評価を行っ幅にアップした。ロジスティクス先進国

位、ベトナムは39 位から43 位、インており、一つは物流事業者（大手フォであり、世界の海上ハブでもあるシンドネシアは46 位から61 位、ラオスはワーダー、エクスプレス）から貨物を取ガポールは飛びぬけた存在でもあり、82 位から115 位、カンボジアも98

り扱う際の 有効性 についてヒアリン

同国を除けば、マレーシアはアセアン位から115 位にそれぞれ下げた。日グしたもの。もう一つは海上輸送およでトップと言える。前回はタイ、ベトナ

本は前回5位だった。

20

ン ン 2023
ア ア アセアン

シンガポールフィンランド
デンマーク
ドイツ
オランダ
スイス
オーストリアベルギー
カナダ
香港
スウェーデンアラブ首長国連邦（UAE）
フランス
日本
スペイン
台湾
韓国
米国
オーストラリア
中国
ギリシャ
イタリア
ノルウェー
南アフリカ
英国
マレーシア
タイ
インド
フィリピン
ベトナム
インドネシア
カンボジア
ラオス

適時性
貨物追跡能力インフラ
国際輸送手続き 物流競争力・品質
総合
通関
順位 スコア 順位 スコア 順位 スコア 順位 スコア 順位 スコア 順位 スコア 順位 スコア
4.2
1
4.6
2
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1
4.4
1
4.4
1
4.3
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1
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5
4.2
1
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3
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7
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3.2
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38
3.5
41
3.4
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2.8
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3.1
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3.2
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3.3
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57
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65
2.9
65
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3.3
61
3.0
59
121
2.3
110
2.4
80
2.8 109 2.7
115 2.4 110 2.2 125 2.1
121
2.3
110
2.4
105 2.4 101 2.8
115 2.4 101 2.3 108 2.3※世界銀行の資料を基に本紙作成（日本時間 7月18日時点）。ミャンマーの統計はなし

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アセアン特集 2023

2023年8月18日（金） 第三種郵便物認可

アセアン

フォーカス

ン

想像以上の成長スピードに注目を
交通運輸・観光分野の研究、政策提言を行う運輸総合研究所は、
新型コロナウイルス禍の2021年4月、タイ・バンコクにアセアン・
インド地域事務所（AIRO）を開設した。海外ではワシントン国際問題研究所（JITTI）に次ぐ拠点だ。澤田孝秋主任研究員・次長に活動を聞いた。

（肩書は6月中旬時点、文中敬称略）―活動状況について。

ンコク駐在員事務所を開設し澤田

われわれは外国 NGOとしてたことだ。日本で培ったノウハウを海外

東南アジア、南アジアの地域ニーズをで展開していくということだ。将来的に澤田孝秋主任研究員・次長（左、肩書は6月中旬時点）

図られるだろう。
―物流シンポジウムではタイでの鉄道輸送の活用に言及していた。

踏まえて、関係者とともに協力しなが日本と海外の鉄道市場のどちらが成長ら役に立つ活動を進めていく。日本人

するかといえば、明らかに海外だろう。

澤田 タイはバンコクを中心に物流は5人で、研究員は全て日本人だ。事―鉄道網が整備されていく。

ネットワークが形成されているが、内務所開設の1年目はコロナ禍でタイの澤田

物流面でもラオス̶中国の陸輸送はトラックが大部分を占めてお国外に出ることができずにまずは足場

鉄道開通のインパクトは非常に大きい

り、より効率的な輸送形態にシフトしてを固め、今年 3月には観光シンポジウと見ている。鉄道関連では、タイではいかなければいけない。その際に貨物ム、また、6月には第2回目の物流シン

東部の中心都市ナコンラチャシマとバ

鉄道輸送が活躍できる領域があると考ポジウムを開催した。次の目標はベトンコクを結ぶ高速鉄道の整備が進んえている。物流関連費用は、アセアン

ナムでシンポジウムを開催できればとでおり、橋脚がどんどん立っている。まではタイ、インドネシア、ベトナムは高考えている。5年後、10年後にアセア

た、現時点では未着工だが、ドンムア

いが、日本はその管理コストがかなりンのインフラ水準はもっと良くなるだ

ン空港、スワンナプーム空港、ウタパ高い。物流は各国・地域で特色があり、ろう。日本人はアセアンを発展途上国

オ空港を結ぶ高速鉄道も整備する計文化と密接に結びついている部分もあという目で見ていると思う。確かに10画だ。一方、8月には中国によるインド

り、トータルコストの中で改善するとい

年前、20年前はそうだったが、われわ

ネシア高速鉄道の運行がジャカルタとう考えが必要だと考える。

れの想像以上のスピードで発展しておバンドン間で始まる。アセアンではどんり、何年後かには日本が追い越されか

どん高速鉄道が整備されていく。

われわれのイベントやセミナーはオンラインで同時配信しており、ご視聴ねない。一部ではすでに追い越されて確実にアセアンの交通ネットワーク

頂ければありがたい。タイやベトナムいる事実に気が付いていないのではが変わりつつある。それが人々の生などは直接的に関係ないという声を聞ないか。その意味でも凄く危機感があ

活、物流にも影響を及ぼしてくるだろ

くこともあるが、その国の問題点を知る。特に人材育成の面では海外に目をう。高速鉄道に貨物が転移しなくとも、ることで、日本の問題点を考える機会

向けていないように感じる。その中で旅客が転移すれば、在来線ではより貨になると思う。調べれば調べるほど、日注目したのは21 年 9 月に日本貨物鉄物鉄道の運行がやりやすくなる。貨物

本の現在の姿が分かり、問題点に気付

道（JR 貨物）が初の海外拠点としてバ

鉄道の定時性が向上し、物流活性化がくこともある。

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アセアン特集 2023

第三種郵便物認可

2023年8月18日（金）

アジア発で機能・営業・品質強みに
全日本空輸

全日本空輸（ANA）はアジア・オセアニアでの貨物需要に的確に対応していく。アジア・オ
セアニア室の統括機能は旅客、貨物ともシンガポールに置く。貨物のスタッフは6人（そのう
ち日本人は2人）。また、バンコクにも日本人スタッフを2人配置している。管轄地点は、自社
旅客便の運航地点が10地点（シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ムンバイ、デリー、
ジャカルタ、マニラ、クアラルンプール、シドニー）、自社フレイターの運航地点が5地点（シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、マニラ）、旅客便のオフラインが6地点（プノンペン、

アジア・オセアニア室バイスプレジデント貨物担当の相良孝輔氏（写真左）はシンガポールを拠点とする

ヤンゴン、ダッカ、チェンナイ、コロンボ、パース）。パースは2023年冬ダイヤから復便する。

新型コロナウイルス禍で航空会社は旅客便の大幅な減便・運休を余儀なくされ、北米線接続で商機

同社もプノンペン、ヤンゴン、チェンナイの営業面では、北米向けの販売に注力して3路線を運休している。サプライチェーンをいく。各支店において成田・羽田線は最大維持するため、これら3地点からほかの航規模のキャパシティーとフリークエンシー

空会社便の起用や他地点からのトラック転を持っており、
各地のSCM（サプライチェー

送サービスを提供することで、同社ゲート

ンマネジメント）の急な変化への対応がウェイのバンコクやシンガポールなどに集

フォワーダーに高い評価を得ている。発地約し、自社便で日本、欧米、中国を含めたアおよび経由地での貨物ハンドリング力を武小宮山玲雄アジア・オセアニア室貨物兼バンコク支店貨物マネジャー（右）台。
コロナ禍では2日間でB767F型機3機、ジアへ輸送している。コロンボ、ダッカ発は器に、北米向けを日本で集約して北米各地

B777F 型機1機、合計4機で24台を輸送

香港もゲートウェイに含めて同じスキームに輸送するスキームの提案を顧客へ行っするケースもあった。

で輸送している。

ていく方針だ。

昨年からは貨物のスペースコントロール

デジタル化の一環としてドイツのカーゴ

こうしたコロナ禍の経験や荷主、フォワー
ダーの声も踏まえながらネットワークと商機能を強化した。従来はシンガポールで一ワン（cargo.one）などが提供する航空貨品に磨きをかけていく。現場での運送品質

元的にスペースコントロールを行っていた

物予約プラットフォームの活用も進める。

は特に評価が高い。海外でも貨物上屋会

が、バンコクでの対応も開始した。管轄域

すでに日本発と欧米発で導入しており、今社やグランドハンドリング会社などの委託

内は最大5.5時間の時差があり、また、各国

夏中に豪州とシンガポール発での利用を先にまで自社スタッフが細かく管理し、イレ

で祝日が異なるため、統括内で時差出勤体開始する予定で、販売チャネルを増やし、ギュラー時の連絡体制や、着地とのやりと制を組むとともに、デュアル体制により対応

顧客リーチを広げる。

りなど、テーラーメードで日本品質を実践できる幅を広げた。
毎日、早朝は豪州エリア、

今秋には、国際貨物の基幹システム更している。

日中時間帯はフレイターが集まる東南アジ

新を予定している。航空貨物オペレーショ

小宮山玲雄アジア・オセアニア室貨物兼アエリア、夕方からは南アジアの販売を実ンにおけるサービス品質を向上するととも

バンコク支店貨物マネジャーは、「顧客の現施したことが、スペースの有効活用の促進に、業務の効率化や工数削減をすべてのス

場立ち合いにも可能な限り対応しており、につながった。特に北米向けの問い合わせ

テークホルダーにもたらすことを目指す。

に対して迅速な回答を実現したという。
アジア・オセアニア室バイスプレジデ
ント貨物担当の相良孝輔氏はスペースコ
ントロールの強化も踏まえ、「われわれが貨物ハンドリングの開示および丁寧な対応
は安心との声を多く頂いている。顧客と密コロナ禍で完成車輸送100台に連絡を取りながら、迅速に対応できており、他社との違いが評価を頂いている」とする。

ローカル営業組織とのコミュニケーション

18年10月から自社フレイターでの完成

相良氏は、「日本向け、また、太平洋をまとサポートを強化することが、その先の顧車輸送サービス「PRIO VEHICLE」の販

たぐ物流の大動脈を考えると、邦人航空会

客へのソリューションやサービス向上につ売を開始した。同サービスは主に、コロナ社で最大のキャパシティーを持つ当社が提ながっていく。当社のネットワークやサー禍初期の20年は開発遅れの挽回のため、供できる顧客への価値はまだまだ多い」と

ビスを工夫しながら、顧客要望に対応可能

また、21年は海上混乱などに伴い利用さして顧客とのコミュニケーションを強化し、なエリアや領域をさらに広げていきたい」

れた。フレイター 1機当たりの搭載可能台

輸出・輸入ともに積極的に需要を取り込んとする。

数は B767F 型機が5台、B777F 型機が 9でいく方針を示す。

2023年8月18日（金） 第三種郵便物認可■ 近鉄エクスプレス

7

アセアン特集 2023

ン

近鉄エクスプレスの東南アジア・オの見直しやシステムの共通化などもセアニア本部は、中長期的な事業成検討する。東南アジアは以前から人長への基盤作りのため人材戦略に注

材の流動が激しいが、コロナ禍も経力する。現在、日本本社のコーポレーて、高度人材の需要はますます伸び、ト部門と共に、各地域本部が組織統マーケットは高騰している。谷執行役制の確立と強化を図るミドルガバナ

員は「エンゲージメントの向上・強化

谷康行執行役員ンス体制を敷いている。東南アジア・のため、従業員の要望も踏まえ、一して、輸送リードタイムとCO2 排出オセアニア本部では昨年下期以降に部で行っている地域間の人事異動な量のバランスが鍵になると見ている。

総務人事や法務関連の体制を強化しど積極的に検討していく」と語る。

特に欧米系大手顧客からは、環境負た。谷康行執行役員東南アジア・オ

持続可能な社会の実現に貢献すべ

荷低減への具体的な提案を強く求め

セアニア本部長は「今年は、マーケッ

く、環境負荷低減ソリューションとしられているという。現時点ではあまりトの 力強さを欠く状況だからこそ、て、航空と海上を組み合わせたイン

手掛けていないインターモーダル輸

2027年までの経営計画の目標達成

ターモーダル輸送など、サービスの送を増やしていくほか、コンテナのラに向けて、人材戦略に注力する好機

拡充を通じて顧客の選択肢を増やし

ウンドユースやマッチングも組み合わだと考える」とする。

ていく。新型コロナウイルス禍を経せ、新たな需要を取り込むべく深堀

人事や人材戦略は、これまで各国て、顧客のサプライチェーンは在庫りしていく。東南アジアから東アジア

現地法人を中心に行ってきたところを極力持たないジャスト・イン・タイ

経由の欧州向け貨物などではすでにに同本部が横串を入れていく。国にムから在庫を持つジャスト・イン・ケー

各地域本部と連携した提案も進めてよって法制度は異なるが、職務規定

スへ企業の考えが変化しつつあると

いる。

8

アセアン特集 2023

第三種郵便物認可

2023年8月18日
（金）

■ 山九
山九はシンガポール西部のトゥア

搬送用の自動フォークリフトを導入

ス地区に「トアス物流センター（ 仮し、保管効率の向上とともに省力化称）」を新設し、医療・医薬・バイオを図る高機能施設を目指す。同国でメディカル関連貨物の取り込みを強は、同社の得意分野である化学品か

山九東南アジアホールディングスの村上哲夫取締役化する。既存顧客や同国での物流需ら横展開して医薬品原料の取り込み鉄道輸送や複合輸送の新規ルートを要を踏まえ既存倉庫を建て替え、施を増やしてきたうえ、製剤や医療機器開拓し、サービス化を進めていくこと

設面積を従来比 2.2 倍に拡張する。

なども取り扱ってきた。

で、東南アジア域内はもとより、東南

施設 は 4 階建 て で 敷地面積約 1 万

東南アジアでは2010 年 9 月、シ

アジア̶中国、東南アジア̶中東な9200 平方メートル、施設面積 3 万ンガポールに地域統括会社、山九東

どのグローバルネットワークを拡張し7980 平方メートル。同社として東南アジアホールディングスを設立していく」とする。

南アジアで最大級の物流センターとて、各現地法人を管轄している。事業

一方、昨年 10 月にはマレーシア・

して2025 年 9 月開設予定だ。まず展開について同社の村上哲夫取締役

ジョホールバルで山九として海外初

医療機器関連の貨物の取り扱いを見兼物流事業統轄部長は、「アフターコの人材育成センター「山九テクニカ

込んでいる。

ロナにより各業界のサプライチェー

ルアカデミー」を開設した。海外現地

新施設は全棟 22 度（プラスマインに対する考え方が以前と変化して法人の社員を対象に、技術の高度化

ナス2 度）の定温での温度管理を可いる。当社では、こうした変化と顧客を目的としたメンテナンス研修や機能とする。VNA（狭通路）型の物流のニーズをいち早く察知し、中期経械整備研修など34講座を計画し、年センターとし、ワンフロアに約12メー

営計画に沿った戦略的な投資を積極

間延 べ 3000 人 の 研修生 の受け入

トルの高層ラックを設置する予定だ。

的に実施していく。また、国境を跨ぐれを予定している。

2023年8月18日（金） 第三種郵便物認可

9

アセアン特集 2023

■ センコー GHD
センコーグループホールディング

強みは GSA も手掛けている点にあス（GHD）は、ア セ ア ン 事業 を 拡

り、エアアジアグループのほか、今年大している。昨年 1月にグループ化

3月にはエチオピア航空からGSA をしたシンガポー ルの物流会社、「Air受託した。また、ジェットスター・アジ

大野茂取締役（写真中央）

Planners」（エアープランナーズ）

ア航空とはブロック・スペース・アグ

バンコク）をそれぞれグループ化しは、越境 eコマース（EC）市場が拡リーメントを締結。大手 LCC（格安航た。いずれも顧客は外資系で、欧州大する中、BtoC で実績を伸ばしてい空会社）とパートナーシップキャリア

系大手も名を連ねる。

る状況だ。

も含めた大手ネットワークキャリアの

同社はパートナーシップをカタール

いずれも利用できる体制だ。

アセアン事業の売上高は2016年
度時点の数億円から22 年度には約

航空、エミレーツ航空などと結ぶ。越アセアンでは他の日系フォワーダー

380 億円と日系フォワーダーの中で境 EC 関連を中心とする郵便事業体（FWD）や 物流事業者 の 事業展開

も中堅規模に成長。センコーグルーの顧客は、シンガポール、フィリピン、が先行していることを踏まえ、積極的

プの国際事業全体の約 4 割を占め、ラオス、マレーシア、中国、英国、
ドイ

な M&A（企業の合併・買収）も通じ

中期経営計画最終年度の 26 年度でツ、オランダ、スウェーデン。また、郵て特徴あるサービスの提供に取り組

400 億円を目指している。大野茂取便事業体以外での民間事業者の顧客んでいる。フォワーディングネットワー

締役常務執行役員国際事業推進本部

数は数百社以上で、中国の深圳、杭ク基盤構築のために17 年 4 月には長兼ASEANエリア事業担当部長は、州、シンガポールから出荷される越境

Skylift Consolidator（ 本社＝シ ン「今後も M&A を検討していくととも

EC 関連の商品を航空輸送している。

ガポール）、18年9月にはタイのフォに、成長エンジンのアセアンで基盤を越境 EC 関連も含めた航空輸送のワーダー、ベストグローバル（本社＝

作っていきたい」と語る。

10

アセアン特集 2023

第三種郵便物認可

2023年8月18日（金）■ ニチレイロジグループ本社
ニチレイグループは2030 年まで

での取り扱い認証も取得しており、品の長期経営計画で売上高の海外比率

質面での差別化を図っている。国内物を30% まで引き上げることを目標に

流では定温での保管・配送ニーズも増掲げている。ニチレイロジグループとえており、それに応えることで事業をしても海外事業の拡大を進める中、東拡大している。

ベトナムにも新規進出。施設整備を進める

倉庫（保管能力 2 万パレット）の整備

南アジアは次の重点エリアの一つだ。

マレーシアでは従来の出資企業 2 社を進めている。水産物などの輸出用加

同地域でこれまで、タイとマレーシアにつ い て、NL COLD CHAIN NET

工食品や、近年高まる国内消費のコーにおいて現地企業との合弁で事業をWORK（NLCCN）が 倉庫業務、NL

ルドチェーン需要に応える狙いだ。ニ

行ってきた。さらに今年に入ってから、

リット・タット・グループが運送業務を

チレイロジの冷蔵倉庫運営を含めた包両国で追加出資を行 い、連結対象外

手掛けるかたちとし、役割を明確化。

括的な低温物流事業のノウハウと、合だった合弁会社を連結化したとともに、同国ではクアラルンプール中心に外食

弁相手であるTBA の低温運送を組み次の事業展開に向けて経営判断の迅

チェーンなどの取り扱いが好調だが、合わせ、高度な低温物流サービスの提速化を図っている。

ジョホールバルやペナンなど他の地域供を目指していく。

タイでは輸出用チキンとその加工品の需要も増加しており、NLCCN での30 年の長期目標の達成に向け、さに関わる物流と、国内物流を手掛けて倉庫整備、NLリット・タットでの運送

らなる拡大も視野に入れている。タイ、いる。同国政府も注力する輸出用チキ

ネットワーク拡充を進めていく。またハマレーシア、ベトナムの3カ国の拠点・ンについては、生肉とその他製品の保ラル物流についても強化していく。

機能を連携させ、クロスボーダー輸送管を完全に分離させる必要があるが、さらに今年、ベトナムでも新たに合などのメコン圏を面で捉えた事業展開

それを一つの拠点で行うことができる

弁会社を設立した。ホーチミン近郊のを目指す。また、さらに進出国を増やなど、高機能倉庫が強み。同国や欧州

ロンアン省・ロンハウ工業団地で冷蔵す考えもあるという。

2023年8月18日（金） 第三種郵便物認可

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アセアン特集 2023

■ 阪急阪神エクスプレス
阪急阪神エクスプレスのアセアン

平方メートル）として運営を開始。5極は、海上フォワーディングとロジス

月には隣接部に「テパラック第二倉庫」

ティクスの強化を継続している。

（ 同 9927 平方メートル）も立ち上

海上強化ではシンガポールに拠点げた。主に日本から新規進出する特を置く地域統括会社、阪急阪神エク

定顧客案件を取り扱っており、立ち上

スプレス・サウスイーストアジアに日げ時には日本からスタッフを長期間に本本社の海運事業部から赴任し、グ

わたり派遣し、支援した。また、専任

豊田康彦執行役員

ローバルでの 集中購買について検営業スタッフを採用して積極的な営

工業団地「ラグナテクノパーク」内の討。船会社との面談などを通じて有業も展開しており、新規顧客と合わせ本社倉庫で「ラグナ第2倉庫」（同約

効性を検証しており、まずはアセアンて両倉庫はほぼ満床で、ラックを入れ5760平方メートル）を開設したばか極を対象に行う予定だ。ナショナルスて保管能力を高める予定だ。大型倉

りだが、すでに第 3 倉庫の検討を進

タッフの採用と合わせて計画を進め庫を構えたことで引き合いが大幅にめている。阪急阪神エクスプレスのていく。

増えており、第三倉庫開設の検討に

豊田康彦執行役員アセアン極総支配入った状況だ。

人は、各現地法人が、「海上とロジス

足元での航空、海上の荷動き停滞も受け、強化してきたロジスティクス

ベトナムでは2020 年 3 月にハイティクスに関する優秀な人材の採用

ビジネスの獲得をさらに増やす。タ

フォンで開設した倉庫（同 2018 平

で努力している」として人材戦略の重イでは今年 1月、バンコク南東バン

方メートル）について、保税の保冷倉要性を強調する。各国での給与水準

プリー地区の既存倉庫を移転拡張し、庫の増設を検討中だ。フィリピンでは高騰しているが、「まずは採用し、事「テパラック倉庫」（倉庫面積約2万は昨年 7 月、マニラ近郊ラグナ州の業活性化に取り組む」と語る。

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アセアン特集 2023

第三種郵便物認可

2023年8月18日（金）■ 郵船ロジスティクス
郵船ロジスティクスは、南アジア・て、社内・グループ内取引、販売取引、オセアニア地域で、新型コロナウイル

国内陸送の延長、国際輸送の代替、ス禍を経て変化する顧客の要望に対BCP（事業継続計画）など、顧客の応していく。磯部雅巳執行役員南ア

背景を理解して取り組む方針だ。越磯部雅巳執行役員

ジア・オセアニア地域総括兼 Yusen

境陸送では2021 年 12 月に開通しスタッフを集めた。陣容は6 〜 7 人。

Logistics（SAO Region ）社長はたラオスと中国を結ぶ鉄道「中老班

同国には貿易ライセンスを持つ会社「顧客は今後も世界規模でインパクト列」でのトライアルを6月に実施。ラがあり、また、BPO 機能もある。これを与えることが起きるだろうという前

オス現地法人は中国現地法人の鉄道

ら機能も含めた提案も行っている。

提でサプライチェーンを考えている。

部門と連携してアムステルダム向け

デジタル関連では21 年 5 月から

顧客からのアプローチは従来、『これに行ったもの。鉄道輸送は BCP（事デジタルフォワーディングサービスをやってください』『これを考えてくだ

業継続計画）とESG（環境、社会、ガ「 Yusen Vantage Focus Quote

さい』というものだった。それが現在バナンス）で有効と考えており、サーand Book（YVF Q&B）」の提供をは『どうしたらよいでしょうか』というビス拡大を進めていく。

開始しており、国際輸送の見積もりとアプローチが各段に増えている」と昨年からサプライチェーン・ソリュー

予約はオンラインでできる。磯部執ション（SCS）サービスの強化も進め

行役員は「航空、海上、越境陸送やロ

足元ではトラックでの越境陸送のている。SCSや4PL、LLPを提案でジスティクスの単体ではなく、顧客に引き合いが増えており、コントラクト

きる人材は各現地法人単位では限らそれらを組み合わせて選んで頂ける

ロジスティクス（ CLT ）との組み合われるため昨年、シンガポールに南アジ

ように、多くの手段を提示して評価させでの要望もある。活用方法についア・オセアニア各国法人の営業支援のれるように取り組む」とする。

顧客の変化を説明する。

ン■ ロジスティード

13

アセアン特集 2023

2023年8月18日（金） 第三種郵便物認可

ン

ロジスティードは、強みとする3PLに応じた適正な出荷量実現に向けたとフォワーディング（ FWD ）を組み提案も可能という。本田代表は「この合わせたエンド・ツー・エンドでのソSC 一貫ソリューションは非日系大手

リューション提案を推進していく。本

顧客や地場財閥系顧客と会話しても田隆一業務執行役員 ア ジ ア 代表 は必ず関心を示してくれる。外資大手

本田隆一業務執行役員「従前からエンド・ツー・エンドのソ物流会社の多くは3PLとFWD が別

ンター（ DC）と店舗間の輸送に導入

リューションを提案してきたが、コロ会社であり、また、プロダクトアウトしたもの。EVトラックは耐用年数やナ禍でのサプライチェーン（ SC ）混型だ。われわれは1 社で全てを提案

メンテナンスコストなどが未知数で乱を経て、顧客にその有効性と価値できる点が強みでもある」という。

あり、残価リスクのマネージも困難とが理解されてきたと感じている」と

同社アジア極の 2023 年 3月期のするが、ESG（環境、社会、ガバナン

売上高 は 前期比 12.0% 増 の 696ス）意識の高い食品・雑貨メーカー顧SC や CO2 排出量 の 可視化・ 分億円。次期中計（ 25 〜 27 年度）期

客との協創で実現した。マレーシアで析 などが可能 な「 SCDOS 」といっ間中での売上高 1000 億円を目指し

は今年、冷凍・冷蔵倉庫「ニライチル

たデジタルトランスフォーメーションている。

ドセンター」（ヌグリスンビラン州）の語る。

（ DX ）のサ ービスも提供し、SC 再投資関係では、タイでは21 年か拡張を行う。人件費高騰も見据えて構築を支援していく方針だ。例えば、

ら、欧州系大手顧客と連携し、電気自新設する倉庫には自動化・省力化設「 SCDOS」で洋上在庫も含めた在動車（EV）活用の実証実験を行って備を導入する方針で、シンガポール、庫を可視化。顧客の SCM 部門と購いる。日系および中国系 EVメーカー

マレーシア、タイ、オーストラリアで買部門の連携の下、各拠点の在庫量の商用車をディストリビューションセ

も検討を進めている。

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アセアン特集 2023

第三種郵便物認可

2023年8月18日（金）

ン■ 川崎近海汽船

海運大手の川崎汽船の子会社で、需要が増加するバイオマスは22 年

アジア近海のドライバルク・ブレーク

度に約 70 万トンを輸送した。バイオ

バルク貨物輸送を手掛ける川崎近海

マス輸送では数量輸送契約（ COA）

汽船（久下豊社長）は、近海船、ハンの 比率が年々高まっており、10 〜

ディサイズ・バルカーの新造整備を通15 年の長期契約もある。長期契約

17人。海外ではシンガポールに日本

じて船隊を強化している。長期用船があれば船隊の整備の計画を立てや人駐在員を置き、三国間貨物に関すを含む基幹船隊は、既存の新造発注

すいことから、今後も長期 COAに積る業務や東南アジア各国の情報収集

残4隻を含めて1万3000 〜 4万重

極的に取り組んでいく。

を担っている。また、バイオマス燃料量トン型船約 20 隻になる見通しだ。

浅野聡外航営業部長は「今後竣工や合板の積地である東マレーシアの日本からアジア向けの航路（往航）する予定の 4 万重量トン型ハンディ

サラワク州に4カ所、サバ州に1カ所の主要貨物は鋼材やスラグ。このほ

サイズを投入することで、バイオマスの拠点を置いている。

か鉄道車両も台湾向けに2021年度

需要の拡大に対応していく。東南ア

同社は昨年 6 月から川崎汽船の完から定期的に輸送を行っている。鋼

ジア向けを想定しているが、豪州や全子会社となったことから、現在はシ

材は22 年度にベトナム、マレーシア

北米向けもチャンスがあれば投入しナジーの最大化を図っている。ベトナ向けを中心にタイや台湾向けも合わたい」と話す。また今後もバイオマス

ムやインドネシア、シンガポールなどせて約 25 万トンを輸送した。

輸送需要の動向を見ながら、4 万重

川崎汽船の海外拠点を活用した現地

量トン型ハンディサイズの追加整備

での営業力強化や、川崎汽船中小型を検討していく方針だ。

バルカー部門との連携などを進めた

アジアから日本向け航路（復航）の
主要貨物は、バイオマス燃料、繊維板用チップ、合板、ドロマイト。近年

同社のアジア近海船事業の人員はい考えだ。

2023年8月18日（金） 第三種郵便物認可

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アセアン特集 2023

■ 鈴江コーポレーション
鈴江コーポレーションはベトナムた。日系物流会社の法人としては同で、現地に根づいた幅広い物流サー

国で最も古い。当初はベトナム国営船

ビ スを 展開して い る。 現地法人 の社ビナラインズ（現 VIMC）が50%、

VIETNAM-JAPAN INTERNATIO

鈴江を含む日系 5 社が50% を出資

日本ハイフォン工業団地保税倉庫

NAL TRANSPORT（VIJACO）は、していた。2019 年までに鈴江が他

自動車関連などの素材、機械部品な日系物流会社として 同国最古参 で、日系各社の株式を引き受け、現在はどを保管する。IMDG のクラス3（引来年で設立 30 周年を迎える。現在

鈴江が単独で50% 出資している。

火性液体）を中心とする危険品の取は鈴江とベトナム国営船社 VIMC のハイフォンには、一般倉庫（倉庫り扱いにも対応。コロナ禍でも稼働

折半出資会社となっており、本社を

面積 1000 平方メートル）、日本ハ

率は各地ともに90% 以上だったと

置くハイフォンやハノイやホーチミン

イフォン（旧野村ハイフォン）工業団

いい、現在もほぼ満床状態だ。

近郊に常温・定温の保税と一般品の地保税倉庫（ 2000 平方メート ル ）「進出以来 29 年で培った、長年蓄倉庫を構え、危険品も取り扱い可能。

を置く。ハノイ支店はビンフック一般

積したノウハウが最大の強み」（VIJA

長年の経験を基盤にした迅速な通関倉庫 3600 平方メートル、ホーチミ

CO の 栃木幸男 ゼ ネ ラ ル ダ イレク

サービスが強みで、自社車両による

ン支店はドンナイ省に複数棟で一般ター）。本拠地ハイフォンでの輸出入

陸送や、VIMCと連携したコンテナラ

倉庫 8500 平方メートル（うち危険通関手続きは、「早ければ1日で、当

ウンドユース（ CRU ）、設備の据え付品 3500 平方メートル）、保税倉庫

日通関も可能」といい、一般品に限らけ作業なども提供する。

4500 平方メートル（同 1500 平方

ず、危険品、食品、そのほかの特殊貨

VIJACO は1994 年末にハイフォメートル）を構える。各地の倉庫で物に関しても競争力のある通関サーンで設立、95年2月に営業を開始しは、日本やアジア発の化学品、雑貨、ビスを提供している。

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アセアン特集 2023

第三種郵便物認可

2023年8月18日（金）■ DBシェンカー
DBシェンカーは、メコン地域を中心

ニタリング、写真撮影や通関書とした東南アジアでのクロスボーダー

類手続き支援などのサポートを

トラック輸送 サ ービスの 販売を強化行うことでサービスの安定化をしている。上海や北京、深圳、成都な図っている。

ど中国主要都市からベトナムやミャン

品質面では、GPSとIT（情報主要な国境に常駐の専門チームを配置している

マーを経由し、シンガポールまでを結技術）システムを組み合わせてリアル

ドア・ツー・ドアでのコストを考慮する

ぶ縦断ルートや、メコン地域各国を結タイムの貨物追跡を可能としたほか、と、コスト削減やキャッシュフローのぶルートなどトラック輸送のネットワー

車両もエアサス車を投入するなど衝撃改善につながるケースもあるという。

クを構築している。ルートによって LTLに敏感な貨物に対応している。車両にBCP（事業継続計画）対応としてトラッ（混載）サービスも提供しており、上は使用年数に制限を設けており、環境

ク輸送の手段を持つことで、サプライ

海からシンガポールまでの縦断ルート

面や安全面にも優れたものを使用し、チェーンの柔軟性を向上させることもは週 2 便で提供している。

メコン地域各地で国際標準 の 高品質できるという。

地域を網羅するサービス網に加えてな輸送サービスを提供している。

日系企業への販売も強化していく。

強みとなるのが、国境での対応だ。ア

現在、引き合いが増えているのは、

同社は東南アジアの主要国に日本語

セアンでの国境越えの場合、車両の変

タイ発着とベトナム発着だ。タイ発対応可能なジャパンデスクを設置して更が必要となったり、混雑や通関時のではクアラルンプー ルなどマレーシ

おり、メコンクラスター（タイ、ベトナ

トラブルが課題となることが多い。同

ア向けが輸送実績の 6 割程度を占め

ム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）社では主要な国境に常駐スタッフがる。またハノイやホーチミンなどベトでは3人を配置。高品質な輸送サービ

おり、円滑に越境できる体制を整備しナム向けも多い。リードタイムや柔軟スに加えて、顧客に寄り添ったサービている。顧客への迅速な情報提供、モ

性の面でメリットがあり、在庫圧縮やスを提供していく。

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アセアン特集 2023

2023年8月18日（金） 第三種郵便物認可

ア ア
■ 日新

日新はアジア地域での事業成長に

ンドネシアでの自社倉庫

向 け て 従来 タイ 現地法人社長とのを活用した事業の多面展兼任だったアジア統轄職を独立させ開なども検討していく。

た。今年 4 月に着任した小林健文ア

タイでは今年 4 月、現ジア統轄の下、第 7 次中期経営計画

地法人 が GDP（ 医薬品（ 2022 〜 26 年度 ）の 実行 に 取りの適正流通基準）認証を組みながら、バンコクを基点にアジア取得 し た。25 〜 30 度

地域全体の事業計画推進に向けて活で温度管理する四輪・六動していく。

輪トラックを活用した同同社のアジア地域拠点は、シンガ

国内での陸上輸送を対象

小林健文アジア統轄

ポール、インドネシア、フィリピン、マとする。日新グループは21年にベルの倉庫には充電設備を設置する。輸レーシア、タイ、ベトナム、ラオス、

ギー、昨年にはドイツとフランスでも送距離、輸送時間、輸送量がほぼ決

ミャンマーおよびインドにある。第 7

GDP 認証を取得しており、医薬品物

まっているため、充電の範囲内で確次中計での重点取り組み項目として流のグローバル展開を強化していく。

実な運行ができる。小林アジア統轄▽自動車関連物流以外の拡大▽倉庫

環境関連では、タイ現地法人が6は、「アジア地域は新しいフェーズに施設の拡充▽域内物流の拡大とプロ

月にEVトラクターヘッドを導入した。

入っていく。アジア地域全体のベクト

キュアメント力の強化̶̶を掲げてコンテナシャーシを接続し、レムチャルを出し、第 8 次中計につなげていいる。また、事業計画では、自動車関バン地区の倉庫とバンコク近郊の工きたい」と語る。

連での各国 DC 業務の拡大推進やイ

業団地間の輸送で使用する。同地区

データ①

アセアンGDP

成長鈍化も24年に回復へ
アジア開発銀行（ ADB ）は今年 4 月、主要経済報告書「アジア経済見通し2023 年版」を発表した。アセアンの 23 年の国内総生産（ GDP ）成長率見通しは 4.7%と前年実績から0.9ポイント下げるが、24 年には5.0%に上昇すると予測した。ポストコロナでの好調な観光需要と堅調な内需が経済を押し上げているとした。23 年の成長率見通しが前年実績を上回る国は、タイ、カンボジア、ラオスおよびミャンマー。
24 年にはラオス以外の各国が23 年の成長率を上回ると予測した。

アセアン主要国の GDP 成長率の実績と予測値（単位：% ）
国・地域

2021 年2022 年2023 年

2024 年

アセアン

3.5

5.6

4.7

5.0

タイ

1.5

2.6

3.3

3.7

マレーシア

3.1

8.7

4.7

4.9

インドネシア

3.7

5.3

4.8

5.0

シンガポール

8.9

3.6

2.0

3.0

フィリピン

5.7

7.6

6.0

6.2

ベトナム

2.6

8.0

6.5

6.8

カンボジア

3.0

5.2

5.5

6.0

ラオス

2.3

2.5

4.0

4.0

ミャンマー

▲ 5.9

2.0

2.8

3.2

（注）アジア開発銀行報告書を基に本紙作成

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アセアン特集 2023

2023年8月18日（金）

第三種郵便物認可■ フジトランス コーポレーション
フジトランス コーポレーションは、
アセアン域内の充実したネットワーク

する需要の動向も捉えつつ、倉庫の増床などを検討していく方針だ。

を強みに顧客需要への対応を進めてタイでは昨年 11月、レムチャバン

いく。現在はインドネシアとタイ、フィから約 30キロ離れたアマタシティ工ている。完成車の輸送需要は安定してリピン、ベトナム、マレーシア、シンガ

業団地内に、同国 3 棟目となる3 万

おり、今後は完成車に加えて、シャーシ

ポール、ミャンマーの 7カ国で総合

2000 平方メートルの倉庫を稼働しに積載した海上コンテナ貨物などにつ

物流サービスを提供している。今後た。現在は順調に取り扱いを伸ばしいても取り込みを進めていく方針だ。

は各国の機能やサービスを強化するている状況だ。レムチャバン港近郊に

ベトナムでは南部のホーチミンをことで、主力である自動車関連に加立地する既存の 2 棟の倉庫について中心としてフォワーディング事業やえて、雑貨や食品など品目層の拡大

は、コロナ禍での在庫積み増しの動モータープールの運営などを行ってを図っていきたい考えだ。

きがやや落ち着きを見せたことでスいるが、今後は北部のハノイや中部

インドネシアでは、首都ジャカル

ペースに余裕が生まれており、これまのダナンなどへの開拓を進めていく。

タ近郊のチカランに延べ床面積 3 万で中心としていた自動車関連に限ら広範なネットワークを生かすこと

5000 平方メートルの自社倉庫を保ず広く集荷活動を行っている。

タイ3 棟目の自社倉庫で、日本発着のみならず、アセアン域有して物流サービスを提供している。

フィリピンでは内航事業を展開す内におけるフォワーディングや倉庫保コロナ禍を経て、自動車の生産・販売

る。内航船2隻を投入し、バタンガス

管といった物流需要全般に対応し、アが復調しており、タイなど他のアセアを基点としてイロイロ、バコロド、セブ、

セアン域内に留まらずアセアン各国

ン諸国向けの輸出梱包を中心に引き

カガヤン・デ・オロ、ダバオの島しょ国から欧米を結ぶ物流にも積極的に取合いが多くなっている。今後も拡大を結ぶウィークリーサービスを提供しり組んでいく考えだ。

データ②

シンガポール・空港貨物量

積み込み量5%減、停滞続く
シンガポール航空局（CAAS ）によると、シンガポール・
チャンギ空港の今年 5月の貨物取扱実績は、積み込み量
は前年同月比 4.7% 減の 6 万 8116トン、取り下ろし量は9.7% 減の 7 万4001トンだった。今年の積み込み量の単月実績は、3月実績の 7 万 1962トンを除けば全て
6 万トン台と停滞している。

シンガポール・チャンギ空港の航空貨物取扱量推移（単位：トン）

100,000

80,00060,00040,00020,000

積み込み量
0
1

4

2020年

7

10

1

4

2021年

7

10

1

4

2022年

取り下ろし量
7

10

1

4

2023年

19

アセアン特集 2023

2023年8月18日（金） 第三種郵便物認可■ 名港海運名港海運は、アセアン域内において

際ディストリビューションセンター業務はタイとベトナムに現地法人を置いてを行うほか、バンコク郊外のスワンナ事業展開している。タイではフォワー

プーム国際空港近郊のアジア工業団

ディング事業や倉庫事業、国内輸送事

地内に自社倉庫を持つ。2021 年 12

タイの第 2 倉庫業を柱として、フルラインナップの物

月には第2倉庫を稼働させた。第 2 倉業に充てられるローカル人材も含めた

流サービスを提供する。今後は強みの庫は15 〜 25 度に対応した定温庫も体制ができてきた。今後は新規営業にある自動車関係を中心としつつ、新規備え、既存の第 1 倉庫と合わせると倉力を入れていきたい」とする。同社は営業を拡大し、電子素材（精密部品）

庫面積は1万8785平方メートルとな

自動車関連を強みとしているが、今後など品目層の多様化を図っていきたいる。飯田崇広国際部長は「第 1 倉庫はは電気自動車（EV）へのシフトが進む考えだ。ベトナムでは、現地法人を置

国内貨物を中心にクロスドック機能と見通し。こうした流れも踏まえながら、

く北部のハノイ周辺のみならず、駐在して利用しているが、需要が増加して

EV 関連の素材・部品などの取り込み

員事務所を置く南部のホーチミンでのいる。第 2 倉庫で取り扱う一般貨物も強化を図っていく考えだ。

営業活動を積極化する。

含めて堅調に推移している」と話す。

ベトナムではハノイに現地法人メイ

タイでは、倉庫事業を手掛けるメイ

定温庫についても「温度管理が必要な

コートランス（ベトナム）を置く。南部のコー・アジアと、フォワーディング事業

電子部品などの引き合いが強く、ほぼ

ホーチミンにも駐在員事務所を構え、や設備の据付作業、梱包作業など多様満床状態だ」と話す。

フォワーディングを中心に事業展開してなサービスを展開するメイコートランス

フォワーディング事業については、いる。今後は南部における組織体制を（タイランド）がそれぞれ事業展開すコロナ禍に伴う物流混乱時は既存顧強化し、営業活動を積極化することをる。メイコー・アジアはレムチャバン港

客の対応に追われたが、足元では混乱検討していく。
「消費財などの輸送案件

近郊でフリーゾーン倉庫を賃借し、国も収束している。飯田部長は「新規営も狙っていきたい」（飯田部長）考えだ。

データ③

マレーシア・国際航空貨物輸送量

第1四半期は9%減、供給量67%水準
マレーシア航空委員会（ MAVCOM ）が6 月に発表した
今年第 1 四半期（ 1 〜 3 月）の航空輸送量（貨物トンキロ＝FTK ）は前年同期 11.0 比 % 減の 46 億だった。輸出の主要仕向地 5カ国（米国、ドイツ、オランダ、日本、中国）
は全て2 桁減で、日本が43.7% 減と5カ国で最大の下げ幅だった。輸入の主要仕出地 5カ国（米国、ドイツ、日本、
オランダ、英国）でも日本が27.3% 減と5カ国で最も下げた。オランダは42.9% 増。貨物供給量は19 年水準の66.5% だった。

マレーシアの国際航空貨物輸送量（ FTK ベース）（単位：百万トンキロ）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
第１四半期 第２
2020年

第３

第４

第１

第２

2021年

第３

第４

第１

第２

2022年

第３

第４ 第１
2023年

（注）マレーシア航空委員会（ MAVCOM ）の資料を基に本紙作成

物

日（

）

シンガポール・チャンギ空港に直結する複合施設「 Jewel（ジュエル）」の人工滝と庭園の様子

https://www.daily-cargo.com/

シンガポールの船群