中国インターネット情報センターのドメインネーム紛争解決弁法
中国インターネット情報センター 2006.2.14 日公布 2006.3.17 施行
2006.5.1 創作完成，2006.5.2 最終更新 萩原 有里 譯 http://commentaries.asia（利用許諾）次に掲げる 3 つの条件を 遵守する場 合に限り、下記の著作物を自由に複製、頒布（有償であるものを除く）、展示、口述、上映、公衆送信、リンクしていただけます。1.作者の氏名及び Web のURL を 明記する。2.形式の如何を問わず、商業上の利益及び個人的な金銭報酬を獲得又は獲得しようとしない。3.利用者に当該条件を伝える。
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第一条 インターネットドメインネームにかかる紛 争を解決するために、関連する法律、行政法規及び「中国インターネットドメインネーム管理弁法」の規定に基づき本法を制定する。
第二条 本法はインターネットドメインネームの 登録又は使用に起因する紛争に対して適用する。その係争ドメインネームは、中国インターネット情報センターが管理責任を負う“CN”ドメインネーム及び中 国語ド メインネームに限るものとする。ただし、係争ドメインネームの登録期限が満二年であるものは、ドメインネーム紛争解決機構はこれを受理しない。
第三条 ドメインネーム紛争は中国インターネット 情報センターが認可した紛争解決機構がこれを受理し、解決するものとする。
紛争解決機構は本法及び「中国インターネット情報センタードメインネーム紛争解決弁法手続規則」に基づき、対応する補足規則を制定するものとする。
第四条 紛争解決機構は専門家チームによる紛争 解決制度を実施する。専門家チームは、一名又は三名のインターネット及び関連する法律知識に通じ、非常に高い職業道徳を備え、独立且つ中立的にドメイン ネーム紛争に対して裁決を下せる専門家により組織されるものとする。ドメインネーム紛争解決機構は、オンライン方式により、申立人及び被申立人に選択した 専門家名簿を提供することができる。

第五条 他人の登録ドメインネームと自己の合法的 な権益とが抵触すると判断したあらゆる機構又は個人は、紛争解決機構に申立を行うことができる。 紛争解決機構
は、申立受理後、手続規則の規定に照らして 専 門家チームを組織し、専門家チームは本法及び手続規則に基づき、「独立、中立、簡便」の原則に従い、専門家チームの組織後から起算して 14 日以内に 紛争に対して裁決を下すものとする。
第六条 ドメインネーム紛争解決手続において使用 する言語は中国語とするが、申立人及び被申立人の間に別途約定がある場合又は専門家チームがその他の言語の採用を決定した場合は、この限りでない。
第七条 申立人及び被申立人は、各自の主張に対し て挙証責任を負う。
第八条 次の各号に掲げる条件に該当する場合は、 申立は支持を得るものとする。
（一） 申立を受けたドメインネームと申立人が民事権益を享有する名称若しくは表示が同一であるか、又は混同させるに足りる類似性を具 備 している場合。
（二） 申立を受けたドメインネームの保有者がドメインネーム又はその主要部分について合法的な権益を享有していない場合。
（三） 申立を受けたドメインネームの保有者がドメインネームを悪意で登録又は使用している場合。
第九条 申立を受けたドメインネームの所持者にお いて、次の各号に 掲げる条件のいずれかに該当する場合は、その行為は悪意による登録又は使用に該当するものとする。
（一） ドメインネームの登録又は譲り受けの目的が民事権益の所有者である申立人又はその競争相手に当該ドメインネームを売却、賃貸又はその他の方法によ り譲渡するためであって、これにより不当利益を得る場合。
（二） 数回に渡り、他人が合法的権益を享有する名称又は表示を自己のドメインネームとして登録し、他人がドメインネームの形式によりインターネット上で その合法的権益を享有する名称又は表示を使用することを妨げる場合。
（三） ドメインネームの登録又は譲り受けが申立人の名誉を毀損し、申立人の正常な業務活動に損害を与える場合、又は申立人との区別を混同させ公衆を誤認 させる場合。
（四） その他の悪意がある場合。

第十条 被申立人が紛争解決機構が送達した申立書 を受領する前に、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当する場合は、当該ドメインネームに対して合法的な権益を享有していることを明示するものとする。
（一） 被申立人が商品又は役務の提供過程において善意で当該ドメインネーム又は当該ドメインネームに対応する名称をすでに使用してい る場合。
（二） 被申立人において、商品商標又は関連役務商標が未登録であったとしても、保有するドメインネームが一定の知名度を有している場 合。
（三） 被申立人において当該ドメインネームを合法的に使用又は非営利目的で合法的に使用をしており、商業上の利益を獲得し消費者を誤認させる意図が存在 していない場合。
第十一条 申立人が同一の被申立人の複数のドメイ ンネームに対し裁定を申し立てる場合、申立人又は被申立人は、複数の紛争を併せて一件 として紛争解決機構に対し、同一の専門家チームによる裁決を請求することができる。複合処理の可否は専門家チームにより決定するものとする。
第 十二条 専門家チームによるかかる紛争の裁決前において、申立人または被申立人が専門家チームメンバーと相手方当事者との間に利害関係があ り、本件の公正な裁決 に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、紛争解決機構に当該専門家の回避請求を行うことができる。ただし、回避請求の根拠となる具体的な 事実と理由を説明し、証拠を提出しなければならない。回避の可否は紛争解決機構により決定される。
第十三条 ドメインネーム紛争解決手続において、 ド メインネーム登録サービス機構が紛争解決機構の請求に基づき、ドメインネームの登録および使用に関する情報を提供する場合を除いては、中国インターネット 情報 セン ターとドメインネーム登録サービス機構は、如何なる身分又は方法によっても紛争解決手続には参与しない。
第十四条 専門家チームは申立人と被申立人が提出 した証拠および紛争にかかる事実に基づき、紛争に対して裁決を行う。
専門家チームが申立を認めた場合は、登録ドメインネームを抹消又は申立人へ移転させる裁決をしなければならない。
専門家チームが申立を認めない場合は、申立を棄却する裁決をしなければならない。

第 十五条 本法に基づく申立の前、紛争の解決手続中、又は専門家チームによる裁決後において、申立人又は被申立人はいずれもその紛争につい て中国インターネット情報センター所在地の裁判所に訴訟を提起することができ、また協議に基づき中国の仲裁機構に仲裁を申請することができる。
第 十六条 紛争解決機構がドメインネームを抹消又は申立人へ移転させる裁決をした場合、裁決の公示日から１０日以内にドメインネーム登録 サービス機構は 執行するものとする。ただし、被申立人が裁決の公示日から１０日以内に、管轄権を有する司法機構又は仲裁機構がすでにかかる紛争を受理したことを証明する 有効な証拠を提出した場合には、紛争解決機構の裁決は、その執行を暫時停止する。
執行が暫時停止された紛争解決機構の裁決に対し、ドメインネーム登録サービス機構は、状況に応じて次のように処理するものとする。
（一）証拠により、紛争当事者双方がすでに和解に達したと認められる場合は、、和解協議を執行する。
（二）証拠により、かかる訴訟提起又は仲裁申請がすでに棄却又は取下げられたと認められる場合には、紛争解決機構の裁決を執行する。
（三）かかる司法機構又は仲裁機構により裁判が行われ、すでに法的効力が生じている場合には、当該判決を執行する。
第十七条 ドメインネーム紛争解決期間及び裁決 の公示日から１０日以内は、ドメインネーム保有者は、紛争状態にあるドメインネームの移転または抹消を申 請してはならない。ただし、譲受人が書面により紛争解決の裁決の拘束を受けることに同意している場合はこの限りでない。
第 十八条 紛争解決機構は専用のインターネットホームページを設け、オンラインにより、ドメインネーム紛争に関する申立を受付け、またドメ インネーム紛争に関する資料 を公開するものとする。ただし、申立人又は被申立人からの請求に応じて、紛争解決機構が公開後に申立人又は被申立人の利益に損害を与える可能性があると認めた資料及び情報にあっては、非公開とすることができる。
第十九条 中国インターネット情報センターは、イ ン ターネット及びドメインネームの技術の発展、並びに中国の関連法律、行政法 及び政策の変化等の情況に照らして、本法を改正する。改正後の弁法はホームページ上で公布し、公布の日から３０日後に施行する。本法の改正前にすでに 紛争解決機構に提出されているドメインネームの紛争については新法を適用しない。
改正後の弁法は、自動的に、ドメインネーム保有者とドメイ ンネーム登録サービス機構との間にすでに存在するドメインネーム登録協議の一部となる。ドメインネーム

保有者が紛争解決弁法又はその改正版の拘束 を受けることに同意しない場合は、速やかにドメインネーム登録サービス機構に通知しなければならない。ドメインネーム登録サービス機構は、通知の受領後、 そのドメインネームにかかるサービスを３０日間保留し、３０日後にそのドメインネームを抹消するものとする。
第二十条 本法の解釈は、中国インターネット情報 センターが責任を負うものとする。
第二十一条 本法は２００6 年 3 月 17 日より施行 する。同時に、旧「中国インターネット情報センター紛争解決弁法」を廃止する。