投資家の皆さまへ

INTEGRATED REPORT

2021

統合レポート 2021

Our Management

Our Future

Our Discipline

CEO メッセージ . . . . . . . . . . . . 02
価値創造の軌跡 . . . . . . . . . . . . 08
価値創造プロセス . . . . . . . . . . . 10

持続的成長に向けて . . . . . . . . . 12

CFO メッセージ . . . . . . . . . . . . 20
連結業績ハイライト . . . . . . . . . . 24
財務・非財務ハイライト . . . . . . . 26

マルチブランド戦略 . . . . . . . . . . 14
ライフデザイン領域におけるau 経済圏拡大 . . . . . . . . . . . . . 16
成長領域〜ビジネスセグメント . . 18

Index

持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現
KDDI は、社会インフラを担う情報通信事業者として、24 時間 365 日いかなる状況でも、安定した通信サービスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。
また、情報通信事業は、電波などの国民共有の貴重な財産をお借りすることで成り立っており、社会が抱えるさまざまな課題について、
情報通信事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命・社会的責任を果たすため、KDDI は「 中期経営計画（2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期）」の達成に向けて取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

Tomorrow
編集方針：財務情報・非財務情報の開示について

本統合レポートは、Value Reporting Foundation（VRF：価値報告財団。IIRC と SASB の合併により発足）をはじめとした複数のガイドライン・フレームワークに基づき、投資家の皆さまが特に必要とされる基礎情報・財務
データ・経営戦略・サステナビリティ情報を抽出して掲載しています。環境・社会側面の非財務情報を拡充した「 サステナビリティレポート 2021」をはじめ、本統合レポートに掲載していないサステナビリティ・研究開発情報などについては、当社の WEB サイトをご参照ください。
なお、当社は、2016 年 3 月期より国際財務報告基準（IFRS）
を適用しています。本冊子において、明確な記載がないものについては、2014 年 3 月期までは日本基準、2015 年 3 月期以降は IFRS に準拠した表示としています。

〔WEB〕財務情報など

投資家情報（IR） • 有価証券報告書 • 決算短信
• コーポレート・ガバナンス • 事業等のリスク
https://www.kddi.com/corporate/ir/

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

KDDI Sustainable Action . . . . 28

国内市場と KDDI . . . . . . . . . . . 38

役員 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50

連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . 64

非財務情報と企業価値の相関を探る

連結損益計算書分析 . . . . . . . . . 41

社外取締役メッセージ . . . . . . . . 52

会社概要／株式の状況 . . . . . . . 69

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30
KDDI の気候変動への対応 . . . . . 32
KDDI の人財 . . . . . . . . . . . . . . 34
マテリアリティKPI . . . . . . . . . . 36

連結財政状態計算書分析 . . . . . . 42

コーポレート・ガバナンス . . . . . . 54

設備投資／キャッシュ・フロー分析

リスクマネジメント・内部統制 . . . 59

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43
セグメント別分析 . . . . . . . . . . . 44

コンプライアンス . . . . . . . . . . . 62
情報開示と IR . . . . . . . . . . . . . . 63

KDDI グループは、全従業員の物心両面の企業理念

幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。

ブランド
メッセージ

目指す姿

❶ お客さまに一番身近に感じてもらえる会社❷ ワクワクを提案し続ける会社❸ 社会の持続的な成長に貢献する会社

事業戦略・財務目標
中期経営計画 P. 07

経営基盤強化
持続的成長に向けて

P. 12

CFO メッセージ P. 20

w,Together〔WEB〕非財務情報など

サステナビリティ

https://www.kddi.com/corporate/csr/

研究開発
（R&D）
https://www.kddi.com/corporate/r-and-d/

将来見通しの記述について
このレポートに記載されている KDDI の将来に関する計画・
戦略・確信・期待などのうち過去の事実以外のものは、将来の業績に関する見通しの記述であり、不確実性を含んでいるた
め、実際の結果と異なる場合もあります。潜在的な不確実性を含むものとしては、KDDI または KDDI のグループ会社が取引する、海外の国々における景気および為替レート、特に米ドルに影響するものやユーロなどさまざまな外貨に関するもの、KDDI およびグループ会社が「 急速な技術革新と新サービスの安定供給ならびに厳しい価格競争で特徴づけられた 」通信
市場において、新たな顧客を獲得するための、発展的かつ魅力あるサービスを提供し続ける能力などがあげられます。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

01

Our Management• CEO メッセージ （中期経営計画）

Our Future• 価値創造の軌跡

Our Discipline

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• 価値創造プロセス

CEO メッセージ

Tomorrow, Together
5G を核に新たなライフスタイルを提案し、共創によりレジリエントな未来社会の実現を目指します
2021 年 3 月期を振り返ると、新型コロナウイルス感染症

環境変化に強いレジリエントな社会基盤の構築に貢献すの流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変るために、2030 年を見据え、それぞれ「KDDI Accelerate

し、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、5.0」および「KDDI Sustainable Action」を策定しました。

通信の果たす役割もますます重要になっています。

「KDDI Accelerate 5.0」では、KDDI 総合研究所とともお客さまのニーズが変化し、「au PAY」のような非接触決に、未来社会の構築を目指し、ネットワークレイヤの 5G 展開

済サービス利用の増加、オンラインでのイベントの利用機を軸に据え、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進会の増加、働き方変革によるテレワーク需要が急速に進む化、それを支える 7 つの分野のテクノロジーとオーケストなど、新たな価値提案の機会が拡大しています。従来はレーション技術を駆使し、政府が推進する「Society 5.0」の「フィジカル空間 」での活動がメインでしたが、インターネッ

実現を加速します。

ト上などでデータのやり取りが行われる「 サイバー空間 」で「KDDI Sustainable Action」では、そのテクノロジーの活動の比重が高まっています。こうした変化は一時的なを活用しながらパートナーとともに事業を通じて、「 命をつ

ものではなく、ニューノーマルな時代において生活を豊かなぐ」「 暮らしをつなぐ」「 心をつなぐ」ことで、社会の持続にするものだと考えています。

的な成長に貢献します。

2021 年 3 月期の振り返り▶ 中期経営計画 2 年目を終えて
現中期経営計画では持続的な利益成長と株主還元強化の両立を目指します。
成長領域であるライフデザイン領域とビジネスセグメントの売上高・営業利益は堅調に拡大しており、中期目標として掲げた目標のうち、ライフデザイン領域では「 決済・金融取扱高 」、ビジネスセグメントでは「IoT 累計回線数 」を前倒しで達成しました。

02

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

2021 年 3 月期実績

2022 年 3 月期

ライフデザイン領域「 決済・金融取扱高 」

9 兆円

中期目標

ビジネスセグメント「IoT 累計回線数 」

1,800 万回線

中期目標

新予想

新予想

6 兆円
9.3 兆円
1,800 万回線
2,400 万回線

当社は今期が最終年度となる「 中期経営計画（2020 年 3
月期 -2022 年 3 月期）」において、「 既存事業の持続的成長 」と「 新たなイノベーションへの挑戦 」という両軸での成長を目指します。
ここでは、2021 年 3 月期を振り返るとともに、現中期経
営計画の最終年度としての目標、さらに新たな中期経営計
画策定に向けた取り組みについて説明します。

KDDI 株式会社 代表取締役社長

その結果、業績面では、近年の格安スマホを始めとした低価格帯の料金プランへのシフトの影響やエネルギー事
業での卸売市場の価格高騰の一過性の影響はあったものの、それを上回る成長領域の伸びが増益を牽引し、連結営

Page LinkP. 22 業績サマリー

業利益は期初予想を超える実績となりました。

▶ マルチブランド戦略と 5G の展開
新規通信事業者の参入や競争の促進によって、サービス・料金プランが多様化し通信業界も大きく変化しました。
当社は、そのような環境下において、安心の使い放題「au」、シンプル・お手頃価格の「UQ mobile」、トッピングで自Page LinkP. 14 特集 マルチブラ
ンド戦略

由に選べる「povo」のマルチブランド戦略を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めていくとともに、5G ならではの体験価値「AUGMENTED EXPERIENCE」を実感できる環境を早期に創り上げていきます。
また、2020 年 3 月に 15 の都道府県で 5G サービスを開始し、12 月には全国 47 都道府県での提供を開始しました。
さらに、2021 年 3 月に全国主要都市をカバーしたほか、6 月には多くのお客さまがご利用される山手線・大阪環状線
全駅ホームで 5G のご利用が可能となるなど、生活動線を重視したエリア展開を行っています。2022 年 3 月末の人
口カバー率約 90％ * に向けてエリア拡大を加速し、より多くのお客さまに途切れることなく5G をご利用いただける* 人口カバー率は国勢調査に用いられる約 500m 区
画において、50% 以上の場所で通信可能なエリアを基に算出。700MHz 帯
が対象です

よう取り組みます。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

03

Our Management

Our Future• CEO メッセージ （中期経営計画）

Our Discipline• 価値創造の軌跡

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• 価値創造プロセス

成長領域の取り組み▶ ライフデザイン領域
お客さま接点として、スマホ決済サービスの「au PAY」と、5G を活用した新たなエンターテインメントなど次世代のワクワク体験が楽しめる「au スマートパスプレミアム」を中心に強化し、ポイント流通においては Ponta ポイントのPage LinkP. 16 特集 ライフデザ

イン領域における au 経済圏拡大

使える場所の拡大とともにポイントの魅力化も進めます。これらのお客さま接点強化とポイント流通により、金融、エネルギー、コマースを中心に au 経済圏の最大化を目指します。直近では 2021 年 6 月に発表した menu 株式会社との業務提携を通じ、フードデリバリーをはじめとした飲食業界など、消費行動の入り口となるリアル接点を強化します。

▶ ビジネスセグメント
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）はビジネスの在り方やお客さまとの関係性において大きな変化をもたらしつつあります。当社は、強みである通信と IoT を軸に、お客さまの DX を加速します。この DX を中心とした「NEXT コア事業 」を新たに定義し、ビジネスセグメント全体の成長を目指します。お客さま自身のスマートワークを支援する①「コーポレート DX」、お客さまのビジネスに貢献する②「ビジネス DX」、データセンターやコールセンター
等の③「 事業基盤サービス」といった、今後をけん引する「NEXT コア事業 」へと事業ドメインを拡大し、お客さま数の拡大、エンゲージメントの向上などを通じて、既存のモバイル・固定通信事業の「コア事業」とのシナジーを創出し、お客さまのビジネスをトータルでサポートします。
また 5G 時代の本格化に向けて、新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」、新たなライフスタイルを提案する研究開発拠点「KDDI research atelier」の 2 拠点が連携し、オープンイノベーションを加速します。

成長戦略

既存事業の安定成長と成長領域の拡大を目指す
ライフデザイン領域

ビジネスセグメント

お客さま接点とポイント流通によるau 経済圏の拡大

通信・IoT を軸にした事業ドメインの拡大

金融

コマース
エネルギー

マルチブランド戦略
5G の推進コスト効率化

既存通

DX

IoT

クラウド

信事業

お客さまのエンゲージメント向上に向けて「 既存事業の持続的成長 」と「 新たなイノベーションへの挑戦 」の両軸の成長を目指すにあたり、最も重視しているのは、お客さまとのエンゲージメントの向上です。スマートフォンが主流になり、均一化されることでお客さまとの接点が少なくなってきており、「au だ 」と思っていただける瞬間が少なくなってきたように感じます。これからはお客さ
まを知ることが大事な時代になってきます。

04

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

Page Link

P. 18 特集 成長領域〜

ビジネスセグメント

当社のサービスをご契約いただいたあと、au 経済圏の中でどのように継続的にご利用いただいているか、お客さ
まデータの分析をすることで、より心地良いご提案ができるよう真剣に取り組みます。
法人のお客さまにおいても同様です。お客さまがその先のエンドユーザーさまと長くお付き合いいただけるよう、
通信が溶け込むことで法人のお客さまのビジネスモデルをレジリエントなリカーリングモデルに変革していくことこ
そが DX であると考えます。従来のワンショットのご支援だけではなく、DX を通じて長くお客さまとつながっていける
ことに注力します。

非財務における取り組みについて
当社は、非財務における取り組みも推進します。
「KDDI Sustainable Action」において、災害対策・通信基盤の強靭化、地球環境の保全、多様性の尊重などさま
ざまな課題に取り組みます。

▶ 脱炭素に向けた取り組み
2021 年 4 月、「 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。今後、TCFD の提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していくとともに、2050
年までの CO2 排出量実質ゼロ実現に向け、2030 年度までに CO2 自社排出量を 2019 年度比で 50％削減する目標を設定しました。CO2 排出量削減に向け、携帯電話基地局や通信設備などでの省電力化や、再生可能エネルギーへ

Page Link

P. 32 KDDI の気候変動への対応のシフトを推進します。

KDDI グループ全体で脱炭素に向けた取り組みを推進
地球環境の保全

CO2 削減の技術開発・実証実験

自社のCO2 排出量削減

新たなエネルギービジネス創出

事業として推進エネルギー効率の向上とゼロエミッションの達成
KDDI の ESG と企業価値の関係性実証 *TCFD 賛同

適切な情報開示（信頼区間 95% における平均値試算）

温室効果ガス排出原単位を 1 割減らすと6 年後の PBR が 2.4% 向上* “CFO ポリシー（中央経済社 2020）”にて柳良平氏が開発したモデルに基づき、アビームコンサルティング株式会社の Digital ESG Platform で分析（2021 年 1 月）

▶ 人財ファースト企業への変革
当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「 人財ファースト企業 」への変革を目指し、「KDDI 版ジョブ型人事制度の導入 」「KDDI 新働き方宣言の実現 」「 社内 DX の推進 」の 3 つの柱で推し進めています。
社内 DX の一環として、ゼロトラスト対応のセキュア PC を全社員に配備したほか、さらなる生産性の向上に向けて、働き方データの可視化を進めています。
多様性の尊重を推進するとともに、お客さまや社内の変革を推進する DX 人財の育成にも積極的に取り組みます。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

05

Our Management• CEO メッセージ （中期経営計画）

Our Future

Our Discipline• 価値創造の軌跡

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• 価値創造プロセス

お客さまやパートナーとの共創により、
サステナブルな関係を構築し、ともに成長を目指します。

新たな中期経営計画策定に向けて2022 年 5 月に公表する新たな中期経営計画の策定に向けて準備を進めています。2021 年 4 月より新規ビジネス創造を加速させるため、事業創造本部を新設しました。事業部門を横断したアセットを結集し活用することで、共創によるオープンイノベーションの推進、グループにおけるデータ利活用の基盤構築など、次なる利益の源泉を見出し、スケール化までこだわり、ライフデザイン領域とビジネスセグメントの次となる柱を作ります。
事業創造の一例としては、2020 年 12 月に発表した東日本旅客鉄道株式会社さまとの場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「 空間自在プロジェクト」です。本プロジェクトに基づくまちづくりのコアシティとなる品川開発プロジェクトの共同推進、分散拠点としてのサテライトシティの開発、コアシティとその周辺におけるモビリティサービスの開発を検討し、共同事業化を目指します。

持続的成長と株主還元強化の両立を目指す
現在の中期経営計画では、持続的な利益成長をベースとして、2025 年 3 月期の EPS を、2019 年 3 月期対比で 1.5倍とすることを目標に掲げました。2021 年 3 月期の EPS は、前期比 3.1% 増の 284.16 円となりました。引き続き利益成長をベースに中期経営計画の達成を目指します。
通信料金の値下げや競争環境の激化、新型コロナウイルス感染症による生活様式の大きな変化などの環境変化を事業機会と捉え、成長領域のさらなる拡大、構造改革を伴うコスト削減の推進、安定的なキャッシュ・フローを強みとした成長投資と株主還元の強化など、あらゆる努力を尽くし持続的成長と株主還元強化の両立を目指します。

Tomorrow, Together
企業理念に掲げる「 豊かなコミュニケーション社会の発展 」を追求し、5G を核に新たなライフスタイルを提案し、共創によりレジリエントな未来社会の実現を目指します。
今後とも、KDDI グループへの変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

06

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

Page Link

P. 49 セグメント別分析

ビジネスセグメント

中期経営計画（2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期）に向けた進捗
2019 年 5 月に発表した中期経営計画では、持続的な利益成長をベースとして、2025 年 3 月期の EPS を 2019 年 3 月期対比で 1.5 倍に拡大することを目標に掲げています。
また株主還元については、配当性向を「40％超 」へ着実に引き上げるとともに、機動的な自己株式取得を実施します。これらの取り組みにより「 持続的な利益成長と株主還元強化の両立 」を目指します。
中期経営計画（2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期）に向けた進捗（円）（2019年3月期実績比）

［前期比］

+3.1%
284.16

目標

EPS*

倍

持続的な利益成長により2019 年 3 月期比 1.5 倍の成長
（2025 年 3 月期）

292.68259.10275.69

105

115

120

125

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

■ EPS

1.5

1

DPS*2

■ DPS

配当性向

40% 超

機動的な自己株買い
2025年3月期（予想）*1 Basic Earnings Per Share 基本的 1 株当たり当期利益*2 Dividends Per Share 1 株当たり配当金▶ ライフデザイン領域・ビジネスセグメントの売上高ともに中期経営計画達成に向けて順調な進捗

ライフデザイン領域

売上高

ライフデザイン領域

売上高

（十億円）

ビジネスセグメント

1,500*3
1,197

売上高
ビジネスセグメント

売上高

（十億円）

886

1,305

942

992

1,020

946

CAGR
＋4.8%

CAGR
＋16.6%

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期*3（予想）

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期（予想）*3 エネルギー事業における会計処理の変更による影響約▲ 600 億円（予）は含まれていません▶ 環境変化を事業機会と捉え、持続的成長を目指す

通信料金の値下げ
競争環境の激化
生活様式の大きな変化

等• 成長領域のさらなる拡大を目指す• コスト削減を推進• 安定的なキャッシュ・フロー創出により株主還元を強化

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

07

Our Management• CEO メッセージ （中期経営計画）

Our Future

Our Discipline• 価値創造の軌跡

Our Sustainability

Our Performance

Our Governance• 価値創造プロセス

3G

価値創造の軌跡（億円）
12,000

Corporate Data

携帯電話の普及1
営業利益 *（左軸）2
時価総額 *（右軸）10,0002000 年 10 月

株式会社ディーディーアイ（KDDI）
発足
奧山雄材が社長に就任

8,000

2010 年 12 月

田中孝司が社長に就任

6,000

4,000
2001 年 6 月

小野寺正が社長に就任

2,000

0

2001

2002

2002 年 4 月
第三世代携帯電話サービ
ス開始

パーソナルセグメント

通信事業
など

2003

2004

2007 年 1 月

東京電力株式会社とのFTTH 事業を統合

2003 年 10 月
光ファイバーサービス（FTTH）「KDDI 光プラス」
開始

2005

2006

2008 年 4 月
中部テレコミュニケーショ
ン株式会社
（ctc）
を連結
子会社化

2007

2008

2010

2011 年 10 月
2012 年 3 月
KDDI 初となる iPhone を 「au スマートバリュー」
発売

提供開始

2011

2012

提供開始

2004 年 3 月期〜 2008 年 3 月期
au 純増シェアにおいて 5 期連続 No.1*4

業界初のパケット定額制導入

2008 年 7 月
2011 年 5 月「auじぶん銀行 」サービス 「au 損保 」サービス開始
開始

2012 年 3 月「au スマートパス」
提供開始

ライフ
デザイン
領域

1989 年
2006 年 1 月
データセンター
株式会社パワードコムと「TELEHOUSE」提供開始 合併

2011 年 2 月
KDDI まとめてオフィス
株式会社設立2013 年 4 月
KDDI まとめてオフィス
全国展開

ビジネス
セグメント・
その他

2006 年 10 月

携帯電話番号ポータビリ
ティ
（MNP）
開始

2008 年 3 月
イー・モバイル株式会社が全国で音声サービス開始
2008 年 7 月
ソフトバンク株式会社が日本初の iPhone を発売

通信セクター2008 年 3 月〜 2010 年 10 月
イー・モバイル株式会社が株式会社
NTTドコモとローミング契約を締結（注）年表の企業名・サービス名称は、2021 年 7 月時点。

08

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

2013

2013 年 4 月
JCOM 株式会社を連結化

2012 年 9 月「au 4G LTE」提供開始

2009 年 2 月
UQ コミュニケーションズ
株式会社「UQ WiMAX」

2003 年 11 月
CDMA 1X WIN 提供開始

2009

2013 年 9 月
株式会社 NTTドコモが初となる iPhone を発売

5G
4G

高速大容量を活かした
お客さま体験価値の向上

スマートフォンの普及・
通信とライフデザインの融合

2021 年 3 月期
営業利益

1 374
兆

億円

2022 年 3 月期
営業利益目標

1 500
兆

億円

（兆円）
12

2018 年 4 月

髙橋誠が社長に就任

10

日本基準

IFRS 基準

86

4

3 ヵ年中期目標（2014 年 3 月期〜 2016 年 3 月期）

3 ヵ年中期目標（2017 年 3 月期〜 2019 年 3 月期）

中期目標（2020 年 3 月期〜）

• 営業利益：毎期• 営業利益：CAGR*• EPS：6 年後に

2 桁成長

3

30% 超

7%

1.5 倍
• 配当性向：40% 超

35% 超• 配当性向：• 配当性向：

2

0

2014

2015

2014 年 3 月
800MHz「4G LTE」の実人口カバー率が99% 到達20162015 年 10 月
UQ コミュニケーショ
ンズ「UQ mobile」
提供開始 *620172016 年 3 月
MobiCom
Corporation LLC
連結子会社化2014 年 7 月

ミャンマー通信事業開始に向けて、MPT*5・住友商事株式会社と共同事業契約を締結

2014 年 5 月
2015 年 8 月「au PAY カード」提供 「au WALLET
開始
Market」提供開始

2018

2019

2017 年 1 月
ビッグローブ株式会社
連結子会社化2020

2021

2019 年 7 月
日本初のデータ容量
上限なし料金プラン「au データ MAX プラン」提供開始2017 年 7 月「au ピタットプラン」「au フラットプラン」（業界初の分離プラン）
提供開始

2022（予想）

2020 年 3 月
5G 始動、「 データ
MAX 5G Netflix パック」提供開始2020 年 6 月「 データ MAX 5G
ALL STAR パック」
提供開始

2021 年 2 月 – 3 月
au「 使い放題 MAX 4G／ 5G」、
UQ mobile 新く
りこしプラン、新ブランド「povo」
を開始
2021 年 5 月

山手線全駅周辺で5G が利用可能に

2020 年 10 月
UQ mobile 事業統合
2016 年 3 月
ジュピターショップ
チャンネル株式会社
連結子会社化2017 年 1 月「au PAY マーケット」
提供開始

2021 年 6 月
UQ mobile「 でんきセット割 」提供開始

2018 年 1 月
2019 年 2 月
2020 年 4 月
株式会社イーオン
スマートマネー構想始動 「TELASA」サービス
ホールディングス連結 2019 年 4 月
開始
子会社化「au PAY」提供開始
2020 年 5 月

2021 年 2 月
au PAY ゴールド
カード特典強化会社を関連会社化

資本業務提携2019 年 1 月
2020 年 8 月
Scrum Inc. Japan 株 「KDDI Accelerate
式会社を Scrum Inc. 5.0」策定と設立
2020 年 10 月
2019 年 3 月「KDDI 5G ビジネス
KDDI「IoT 世界基盤 」 共創アライアンス」
設立
受付開始
2020 年 12 月

2021 年 5 月
株式会社オプティムとの合弁会社「DXGoGo株式会社 」設立

2018 年 9 月
2019 年 6 月
2020 年 4 月
ソフトバンク株式会社 株式会社 NTTドコモが 楽天モバイル株式会
が「ウルトラギガモン 「 ギガホ」
「 ギガライト」 社が通信事業にスター＋」「ミニモン （分離プラン）
提供開始 MNO*8 として参入
スター」（分離プラン） 2019 年 10 月
2020 年 9 月
提供開始
改正電気通信事業法
日本電信電話株式会

2021 年 3 月
株式会社NTTドコモが「ahamo（アハモ）」、

2021 年 3 月
auじぶん銀行株式会 「au WALLET ポイン 「au 金利優遇割 」提供
社を連結子会社化
ト」
を「Ponta ポイント」 開始
へ統合
2019 年 6 月
2021 年 6 月
au カブコム証券株式
menu 株式会社との2016 年 4 月「au でんき」提供開始「au のほけん・ローン」
提供開始
2016 年 8 月

株式会社エナリスと資本・業務提携 *72017 年 2 月
2018 年 2 月
アイレット株式会社を KDDI デジタルセキュ
連結子会社化
リティ株式会社を株式株式会社 ARISE
会社ラックと設立
analytics をアクセン2018 年 9 月
チュア株式会社と設立 「KDDI DIGITAL
2017 年 8 月

株式会社ソラコム連結
子会社化

GATE」オープン

東日本旅客鉄道株式会社と業務提携「 空間自在プロジェクト」
開始「KDDI researchatelier」開設

2017 年 12 月
KDDI デジタルデザイン
株式会社を株式会社
野村総合研究所と設立

2017 年 12 月

楽天株式会社が通信事業参入を表明の施行*1 3 月 31 日に終了した各決算期の業績。2014 年 3 月期までは日本基準。2015 年 3 月期からは IFRS（国際財務報告基準）*2 2000 年 10 月末日〜 2021 年 3 月末日終値ベース（月足）*3 CAGR（Compound Average Growth Rate）：年平均成長率*4 株式会社 NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、当社 + 沖縄セルラー電話株式会社（au）のシェア

ソフトバンク株式会社が「LINEMO（ラインモ）」
を新料金プランとして提供開始
社が株式会社 NTTドコモの完全子会社を発表*5 MPT：ミャンマー国営郵便・電気通信事業体*6 2020 年 10 月に KDDI へ統合*7 2018 年 12 月に連結子会社化*8 MNO（Mobile Network Operator）：移動体通信事業者
KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

09

Our Management• CEO メッセージ （中期経営計画）

Our Future

Our Discipline• 価値創造の軌跡

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• 価値創造プロセス

価値創造プロセス
KDDI が、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意を込めて、2030 年を見据えた KDDI の SDGs
「KDDI Sustainable Action」を策定しています。5G や IoT などを活用しながら、「 命をつなぐ」「 暮らしをつなぐ」「 心をつなぐ」
ことで、KDDI
はパートナーとともに事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指していきます。

KDDI を取り巻く事業環境
Political（政治・法規制）• Society 5.0 for SDGs の実現への期待

Economical（経済）Social（社会・文化）• 新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不安• 少子高齢化・人口減少• キャッシュレス決済の拡大

Technological（技術）• 5G ／ IoT、AI・ビッグデータなどの技術進展

Customers（市場・顧客）

Competitors（競合）• スマホ・セントリックなサービスの拡充• 格安スマホの普及• 第 4 の通信事業者参入

INPUT
強靭な通信インフラの構築と災害の迅速な復旧対応• 4G LTE 人口カバー率 99.9% 超 • 重大事故発生件数 0 件

等KDDI Sustainable Action
私たちの「 つなぐチカラ 」は、未来の命をつなぐ

セキュリティ・プライバシーなどの安心・安全を実現• 情報セキュリティ事故件数 0 件• 全従業員に対する情報セキュリティ研修の実施（年 1 回以上） 等

災害対策・
通信基盤の強靭化

地域の課題解決と住みやすいまちづくり• 全都道府県での 5G 商用サービス提供• 地方創生事業（IoT・ICT を活用した地域との課題解決の共創の取り組み）
60 件（2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期累計） 等
社会のダイバーシティ& インクルージョンの推進• 女性経営基幹職 200 名登用• 新卒女性採用比率 30% 等
持続可能な調達の推進・労働者権利の尊重• 人権に関する違反件数 0 件• KDDI フィロソフィ勉強会受講率 100% 等

強靭な通信インフラの構築と災害の迅速な復旧対応

地球環境の保全途上国の基盤整備

エネルギー効率の向上とゼロエミッションの達成

途上国の生活水準向上と経済発展促進パートナーシップ

エネルギー効率の向上とゼロエミッションの達成• 2031 年 3 月期 KDDI 単体（国内）の CO2 排出量を 2020 年 3 月期対比で 50%
削減• 撤去通信設備のゼロエミッション維持 最終処分率：1% 以下（最終処分率
1% 以下をゼロエミッションと定義） 等

主なリスク・課題と機会

10

マテリアリティ

主なリスク・課題

01

安全で強靭な情報通信社会の構築• 異常気象へのレジリエントな対応• リスクマネジメント

02

情報セキュリティの確保とプライバシーの保護• 情報資産の活用とセキュリティ強化• データプライバシー• 通信の秘密、顧客情報の保護• 高度なサイバーセキュリティ

03

ICT を通じた心豊かな暮らしの実現• 情報通信インフラ提供による経済発展への貢献• ICT による教育、医療など公共サービスへのアクセス向上• 5G ／ IoT の時代における、「 通信とライフKDDI CORPORATION| 統合レポート2021

機会• ライフラインの維持、安心・安全な情報社
会の基盤づくり• 自然災害に強い通信サービス

デザインの融合 」による社会課題の解決

目指す姿

❶
お客さまに一番身近に感じてもらえる会社❷
ワクワクを提案し続ける会社❸
社会の持続的な成長に貢献する会社

OUTPUTOUTCOMEためにある。

マテリアリティ

暮らしをつなぐ

心をつなぐ

地方・都市の
持続的発展

安心で豊かな
デジタル社会構築

地域の課題解決と住みやすいまちづくり

セキュリティ・プライバシーなどの安心・安全を実現

安全で強靭な01 情報通信社会の構築
情報セキュリティの確保と次世代の育成多様性の尊重健康・生きがいづくり

ICT による教育環境の整備と社会のダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ICT を活用して健康で充実した人生をサポート

未来を担う人財の育成

02 プライバシーの保護
ICT を通じた03 心豊かな暮らしの実現
多様な人財の育成と

04 働きがいのある労働環境の実現
人権尊重と

05 公正な事業活動の推進

パートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献

中期経営計画 P. 7

エネルギー効率の向上と06 資源循環の達成

コーポレート・ガバナンス P. 54 〜

マテリアリティ

主なリスク・課題

機会04

多様な人財の育成と働きがいのある労働環境の実現• ダイバーシティ＆インクルージョンの推進• 人財育成とキャリア開発• 人財価値を最大化し企業競争力を向上

05

人権尊重と公正な事業活動の推進• 持続可能な調達の推進• 労働者権利の尊重• お取引先さまとの「KDDI サプライチェーン
CSR 推進ガイドライン」における取り組み

06

エネルギー効率の向上と資源循環の達成• エネルギー効率の改善とクリーンエネルギーの活用• ゼロエミッションと 3R• 再生可能エネルギーへのシフトを進め、2050 年までに CO2 排出量実質ゼロ

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

11

Our Management• 持続的成長に向けて

Our Future• マルチブランド戦略

特集

Our Discipline

Our Sustainability• ライフデザイン領域における au 経済圏拡大

Our Performance

Our Governance• 成長領域〜ビジネスセグメント

Our
事業戦略

• 5G 時代に向けたイノベーションの創出• 通信とライフデザインの融合• グローバル事業のさらなる拡大• ビッグデータの活用• 金融事業の拡大• グループとしての成長• サステナビリティ

12KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

Corporate Data

Future持続的成長に向けてKDDI は 2019 年、事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現し、企業理念に掲げる「 豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献 」するための中期経営計画を策定しています。

2022 年 3 月期は現・中期経営計画の最終年度であり、さらに持続的成長の基盤を構築する重要な一年となります。
ここでは、「 事業戦略」
を加速させるテーマの中から、特に投資家の皆さまに関心の高い 3 つのテーマを解説いたします。

Our Future

マルチブランド戦略

ライフデザイン領域におけるau 経済圏拡大

P. 14

Our Future

2

P. 16

Our Future

成長領域〜ビジネスセグメント

1

3

P. 18

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

13

Our Management• 持続的成長に向けて

Our Future

Our Future• マルチブランド戦略

Our Discipline

Our Sustainability• ライフデザイン領域における au 経済圏拡大

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• 成長領域〜ビジネスセグメント1

マルチブランド戦略
日本のモバイル市場では MVNO などの格安スマホの拡大や第 4 の通信事業者の参入により競争が促進されています。
お客さまのご利用スタイルに応じた料金プランの提供をはじめ、お客さまのニーズをしっかりと捉えるとともに、5G と au 経済圏の拡大によりマルチブランドの総合 ARPU の成長を目指してまいります。

5G×au 経済圏でマルチブランドの総合 ARPU 成長を目指す
金融・エネルギー・コマース（Ponta ポイント／ au PAY カード／ au でんき／ au PAY マーケット／ au スマートパスプレミアム…）

経済圏のプラス

au

安心の使い放題 *1

シンプル・お手頃価格

トッピングで自由に選べる

5G 対応

5G 対応予定

5G 対応予定

マルチブランドで 5G 利用を積極推進（注）
通話従量制のため別途通話料が必要。5G は一部エリアでの提供*1 テザリングなどのデータ容量に制限あり。混雑時など通信制御あり

マルチブランド戦略
当社は、安心の使い放題の「au」、シンプル・お手頃価格の「UQ

また au 経済圏のプラスの観点では、au PAY カードや住宅ローン

mobile」に加え、2021 年 3 月からはトッピングで自由に選 べるを始めとした金融、au でんきのエネルギー、au PAY マーケットのコ「povo」の提供を開始いたしました。また、UQ mobile では 2021

マース、au スマートパスプレミアムといったライフデザイン領域の年 9 月より5G の対応も開始いたします。
多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めていくとともに、5G ならではの体験価値「AUGMENTED EXPERIENCE」
を実感できる環境を早期に創り上げることで、マルチブランドでの 5G
利用を積極推進し、新規契約者の増と 5G 拡充によるデータ利用増を目指してまいります。

14

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

サービスをモバイルサービスと掛け合わせることで、お客さまのエン
ゲージメント向上につなげ、au 経済圏の最大化を図ってまいります。

5G 利用の積極推進と au 経済圏の最大化により、マルチブランドの総合 ARPU の成長を目指してまいります。

信頼される au のネットワーク

5G のエリア構築と全国展開に向けて
当社は 5G のエリア構築にあたり、お客さまの生活動線を重視し

5G の全国展開たエリア展開を進めております。2021 年 6 月から大阪環状線と山手線の全駅のホームにおいて 5G ネットワークをご利用いただけるよ
うになりました。また、鉄道路線の 5G エリア化を目指して「 鉄道路線

5G 化 」宣言 * を発表しました。2021 年度末までに JR・私鉄を含む
関東 21 路線、関西 5 路線の主要区間のホーム、駅構内および駅間を走行中の電車内での 5G エリア化を目指します。
また 5G を全国展開するにあたり、5G 用の新周波数に加え、既存周波数の 5G 化も展開し、2022 年 3 月には基地局を約 5 万局に拡大し、人口カバー率も 90％を予定しております。
「 ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける
通信サービスの提供を目指して、今後もお客さまに 5G 体験価値を
2

2022 年 3 月末

• 基地局数• 人口カバー率

約 5 万局（予）*3
約 90%（予）5G 用新周波数 3.7 ／ 4.0 ／ 28GHz 帯に加えて
既存周波数の 5G 化も展開中
SA 時代に備えてネットワークの 5G 化を推進
*2 駅構内での 5G サービスのご利用を保証するものではありません*3 人口カバー率は国勢調査に用いられる約 500m 区画において、50% 以上の場所で通信可能なエリアを基に算出。700MHz 帯がお届けしていきます。

対象ですシンプル・お手頃価格の UQ mobile

2020 年 10 月の KDDI との統合によりKDDI の通信サービスとして展開している「UQ mobile」は、2021 年 2 月からシンプル・お手

もっとお客さまの生活に密着

頃価格として新たなくりこしプランの提供を開始いたしました。

2021 年 6 月からは対象のでんきサービスご加入で、おひとりでもご家族でも通信料金を割引する「 でんきセット割 」の提供を開始、

でんきセット割

充実のサポート

ご家族でも、
おひとりでも、ずーっと割引

au Style・au ショップ全店 *4 でご案内

でんきセット割
くりこしプラン S の場合

2021 年 7 月上旬には、au Style・au ショップの全店において、UQ
mobile の取り扱いを開始いたしました。
（一部店舗を除く）
お客さまニーズが多様化しているなか、UQ mobile はもっとお客さまの生活に密着するブランドとなることを目指します。

割引前料金

1,480 円 / 月（税込 1,628 円）
が1 人あたり900 円 / 月〜

ずーっと（税込 990 円 / 月〜）

データ容量3GB/ 月

選べるスマホ

通話料（税込 22 円 /30 秒）など別途かかります

最新の iPhone から
お手頃価格の最新スマホまで取り扱い

au 経済圏のサービスを
UQ mobile でも*4 一部店舗を除く

トッピングで自由に選べる povo

2021 年 3 月から新料金ブランド「povo」の提供を開始いたしました。povo はオンライン専用という単純なコンセプトではなく、
「トッ
ピング 」
という独自の価値を新たに提供する目的でスタートしております。
シンプルでスピーディーな手続き、お客さまの使い方に合わせてカスタマイズできるという気軽さを持っており、お客さまの使い方によって「5 分以内通話かけ放題 」や「 データ使い放題 24 時間 」といったトッピングを選んでいただくことが可能です。トッピングは今後順次追加いたします。

「トッピング 」という独自の価値を提供

ほしいものを、ほしいときに、ほしい分だけ！
5 Mins
Voice*5, 6

推進する共創の場として「povo Lab」
を 2021 年 5 月に開設いたしました。お客さまやパートナー企業とコラボレーションすることで、トッ
ピングを順次追加し、お客さまに新たな価値を提供してまいります。

5G のエリア構築とマルチブランド戦略を通じて、今後もお客さまのニーズを踏まえ、より魅力的なブランドへと進化してまいります。

気軽さ

トッピングを共創

Unlimited
Unlimited
1GB Data
Data
5
Voice*
Addition
24th*7

サービスをトッピング

また、お客さまの声を反映しながらトッピングやサービスの開発を

povo Lab でお客さまと

順次
追加

お客さま

コラボレーション

シンプル・スピーディーな
手続き
お客さまが使い方をカスタマイズ

パートナー
企業

（注）
povo はオンライン専用プランです*5 一部対象外の通話あり*6 5 分超過分は別途通話料が必要*7 混雑時や動画などへの通信制御あり

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

15

Our Management• 持続的成長に向けて

Our Future

Our Future• マルチブランド戦略

Our Discipline

Our Sustainability• ライフデザイン領域における au 経済圏拡大

2

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• 成長領域〜ビジネスセグメント

ライフデザイン領域の成長戦略と au 経済圏拡大
ライフデザイン領域の成長は、各種サービストランザクションの増

ライフデザイン領域における加に伴う、au 経済圏の拡大につながります。お客さまにとって、より

au 経済圏拡大

魅力的な経済圏にするためには、個々の商材を磨き上げることはも
ちろん、KDDI のお客さま接点をさらに活かしていくことが重要です。

KDDI は既存の通信顧客基盤に加え、以下の強固なお客さま接点を有しています。そこから、au 経済圏へご参加いただくことで、お客さまには Ponta ポイントが還元されます。さらに、たまったポイン
トをおトクに使っていただく場の一つとして au PAY マーケットをご用意しており、ポイントが au 経済圏の中で循環するエコシステムを構築しております。今後、さらなるポイントの好循環を創出し、経済圏の最大化を目指していきます。
【KDDI の強固なお客さま接点】① au PAY 会員 3,200 万超② Ponta 会員 9,200 万超③ au スマートパス会員 1,500 万超

ライフデザイン領域推進の意義

KDDI は通信事業基盤を活用し、決済・金融、エネルギー、コンテ▼ ライフデザインの成長戦略／ au 経済圏の拡大

ンツやコマースなどライフデザイン領域として非通信事業拡大に向けた取組を積極化しており、お客さまの生活パートナーとなることを目指しています。

au 経済圏ta ポイントPon

コマース
お客さま接点の推進により、通信事業に頼らない収益体質を構築できることに加え、「 お客さまとのエンゲージメント向上 」への効果が期待されます。
Pon

au スマートパス

au PAY

会員数
1,500 万超

会員数 *23,200 万超ta ポイン

接点拡大に寄与してまいりました。

ント

Ponta ポイトするという相関の結果が見られています。ライフデザイン商材はお客さまの生活をより豊かにするさまざまな商材をご提供しており、

ト

エネルギー

通信事業の競争環境が厳しくなっているなか、ライフデザイン領域

KDDI は以前から NPS*1 を高める取り組みを進めてきましたが、ここ数年の分析の結果、お客さまとの接点が多いほど NPS が向上

Ponta ポイン

金融

通 信
（注）
記載の数値は 2021 年 3 月末時点
*2 au PAY 会員数 +au PAY カード会員数

今後も au PAY のように、お客さまが日常的に利用されるサービスでさらなる接点を強化していくほか、au でんき・金融サービスな
ど長期間ご契約いただくタイプのサービスもご利用いただき、お客さまの生活に欠かせない存在となることで、お客さまとの強固かつお客さま接点の中心となる au PAY が好調に拡大
お客さま接点の中心であり、au 経済圏拡大のカギとなる au PAY

長期的なエンゲージメント構築を目指します。

の 2021 年 3 月末の会員数は 3,200 万、スマホ決済・ポイント利用*1 Net Promoter Score（お客さま推奨度）

可能箇所は 398 万を超えるなど、決済者数・加盟店数・取扱高は順調に伸長しています。

▼ エンゲージメント向上に資するライフデザインサービス

お客さま接点と NPS の相関

接点拡大によるエンゲージメント向上

NPS

接点総量

少

お客さま接点

使い
こなし感
安心感
多

アプリ

生活に
欠かせない
おトク感
存在
便利さ

長期利用

ARPU
向上

2020 年５月に au WALLET ポイントを Ponta ポイントと統合し、１億人超となる国内最大級のポイント会員基盤を構築しました。この会員基盤をベースに、KDDI の先端技術と Ponta 提携社である
ローソンが保有する約 14,600 の店舗 *3 などの両グループのアセットを組み合わせ、さらなる接点拡大とお客さまに新たな体験価値の提供を推進しています。

クレカ

また、ローソン、ユニクロなどの企業やドラッグストア・スーパー
マーケットなどの業界と Ponta ポイント還元キャンペーンを行い、ご利用者が増加しています。今後もお客さまが日常的に利用される店舗を中心に、積極的に加盟店拡大を進めていきます。

*3 2021 年 5 月時点

16KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

お客さま接点かつ、強固なサブスクリプション
モデルとなる au スマートパス

さらなる成長が期待される決済・金融事業

おトクなコンテンツサービスが魅力である au スマートパスの会員
数は 2021 年 3 月末に 1,500 万を超えています。
サブスクリプションモデルとして、ライフデザイン領域の収▼ au スマートパス会員数
（万会員）

1,549

益基盤を支えているだけでな
く、au PAY 同様に強固なお客

819

1,563

まにも大変ご好評をいただいており、着実に契約者数拡大に寄与し

585

426

ています。

965

2019年
3月期

2020年
3月期

■ au スマートパスなど、当社ならではの競争力の高い商品をリリースしました。お客さ

1,550

さま接点を構築しています。
730

KDDI ならではの商品・サービス力
2020 年度に、auじぶん銀行の住宅ローン au モバイル優遇割や
au PAY ゴールドカード特典強化、au カブコム証券のポイント投資

1,137

2021年
3月期

■ au スマートパスプレミアム

au でんき等契約数拡大に伴うau 経済圏への貢献

住宅ローン

au PAY ゴールドカード（2021 年 3 月提供開始）（2021 年 2 月提供開始）（2020 年 9 月提供開始）「じぶんでんき 」とセットで利用すると金利が最大年 0.1%*5 引き下げに

au 通 信 サ ービ スや auたまった Ponta ポイント
で気軽に投資を開始

au モバイル優遇割

特典強化

関連サービスご利用でPonta ポイントがさらにたまりやすくポイント投資au でんきについても、2021 年 3 月末に au でんき等契約数が288 万を超え、お客さま基盤が堅調に拡大しています。
au でんきは毎月の電気料金 ▼ au でんき等契約数に応じて 1%、3%、5% のポイ （万契約）*5「 住宅ローンじぶんでんき優遇割 （」年 0.03% 引き下げ）と、「 住宅ローン au モバイル優遇割 」（年 0.07% の引き下げ）の合計

ントが還元され、お客さまにおにつなげていきます。au PAY を日常生活でより便利にご利用いた

288

248
203

トクにご利用いただいており、今後の成長戦略
今後は au PAY を起点に、さまざまな決済・金融サービスの利用
だくためには、auじぶん銀行の口座や au PAY カードとの au PAY

au 経済圏拡大に大きく貢献しています。UQ mobile で「 でのチャージに係る連携が重要です。

んきセット割 」が開始する等、ラスに働き、ファイナンスの拡大も見込まれます。加えて、住宅ロー

その中で、au PAY カードの利用が増えれば銀行口座残高にもプ
2019年
3月期

今後もさらなるお客さま基盤拡大が期待できます。

2020年
3月期

2021年
3月期

ンや、証券や保険等とのクロスセルの可能性が広がり、金融事業の基盤がさらに広がります。
当社は au PAY を通じ、上記の好循環を創出していきます。

au 経済圏拡大を牽引する決済・金融事業
ライフデザイン領域の成長牽引役の一つは決済・金融事業です。
決済事業においては au PAY コード決済額が拡大したほか、コロナに伴う巣ごもり影響もあり、キャリア決済である au かんたん決済
が大きく伸長しました。金融事業は、auじぶん銀行の住宅ローンを

住宅ローン

証券
口座連携

収益性

銀行
口座連携

はじめとした auじぶん銀行決済額が大きく伸長しています。

ファイナンス 等
クレジット
カード

収益性

チャージ連携au PAY

結果、21.3 期に決済・金融取扱高は 9 兆円を超え、決済・金融事
業の営業利益も 498 億円と前期比で 1.6 倍と大きな伸びとなりました。

au のお客さま▼ 決済・金融取扱高▼ 営業利益 *4

（兆円）

（億円）

9.0

au PAY 決済額
au PAY カード 決済額
au かんたん決済 決済額
auじぶん銀行 決済額

ローン実行額ニューノーマル時代の新たなサービス
498

6.5
307

4.4
前期比

前期比

1.4 倍
2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期*4 KDDI グループベース、au フィナンシャルホールディングス含む

1.6 倍
2020年
3月期

au 以外のお客さま

2021年
3月期

2021年6月、新たな生活様式におけるスマホ・セントリックなサー
ビスがスタートしました。menu 株式会社との提携により、コロナ禍
で需要増が見込まれるフードデリバリーをはじめとした飲食サービスが強化されたほか、au ウェルネスによる健康・医療体験のトータ
ル支援が可能となりました。
今後もお客さまの身近な存在になることを目指し、新たな価値創出に取り組んでまいります。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

17

Our Management• 持続的成長に向けて

Our Future

Our Future• マルチブランド戦略

Our Discipline

Our Sustainability• ライフデザイン領域における au 経済圏拡大

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• 成長領域〜ビジネスセグメント3

成長領域〜ビジネスセグメント

お客さまの課題に向き合いビジネスを共に創る“DX パートナー ”

企業を取り巻く環境の変化と当社への期待

ビジネスセグメントの成長戦略

日本は今、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、労働

ビジネスセグメントは、モバイル・固定通信などで構成される「コ人口の減少、育児・介護との両立といった社員の働き方に関する課

ア事業 」の安定成長を軸に、コーポレート DX・ビジネス DX・事業基

題や、厳しい経済環境の中でも持続的に成長するための事業面の盤サービスで構成される「NEXT コア事業 」
を二桁成長させることで課題など多様かつ複雑化した課題を抱えており、それらに応えてい

持続的成長を目指します。

ける課題解決力やソリューションが重要となっています。

「NEXT コア事業 」に注力する過程では、お客さまの現場に入り込数年前まで、お客さまのご要望は「 通信コストを削減したい 」といみ、より深く知る必要があります。そのため、NEXT コア事業のご契うものが大半でした。しかしながら今では、「 多様な働き方に柔軟に約があるお客さまほど高いエンゲージメントが築けているという傾対応し、従業員の満足度とコスト効率化を両立したい 」というものか

向が見えています。

ら、「 デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて新たな事業をさらに、そのようなお客さまはコア事業のご契約を拡大いただける

創出し、将来の成長の柱に育てたい 」というものまで、多岐にわたりケースも多く、コア事業・NEXT コア事業間のシナジー創出の好循環ます。

につながっています。

KDDI はお客さまの課題に向き合いビジネスを共に創っていく「DX パートナー」

NEXT コア事業

コーポレート DX

IoT 累計回線数
ビジネス DX

当社はお客さまに「 信頼 」をいただけるよう、24 時間 365 日いかなる状況でも安定した通信サービスを提供しております。その結固定果、今ではお客さまの課題解決に真摯に向き合い、お客さまのビジ

部門を「ビジネスデザイン本部 」
へと改称しました。新名称には、「能「NEXT コア事業 」
（DX）
に注力

動的にお客さまの現場に足を運び、共に課題を探索し事業成長に貢決できる力 」を高め、そこに、5G・IoT・AI をはじめとした KDDI グ「NEXT コア事業 」
においては、2022 年 3 月期の売上高をビジネスセグメント売上高の 3 割超まで拡大します。
NEXT コア事業（DX）

ループのアセットを掛け合わせることで、DX を通じてお客さまの課
同時にグローバル部門を統合し、「DX パートナー」としての取り組①コーポレート DX（テレワーク、ゼロトラスト 等）②ビジネス DX
（IoT、クラウド 等）③事業基盤サービス（データセンター、コールセンター 等）

みをグローバルに展開する体制も整えています。
シナジー

コア事業（通信）KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

9,916

10,200ID の拡大、
エンゲージメントの向上 等

通信サービス（モバイル、固定、従来型ソリューション 等）

18

売上高
（億円）

３割超

題を解決します。

5G

コ ア事 業

います。取り組みのさらなる深化に向けて、2021 年 4 月、法人営業

味を込めました。社員一人ひとりが「 お客さまを知る力 」
・
「 課題解

シナジー

モバイル

ネスを共に創っていく「DX パートナー」としてもお選びいただけて献する」すなわち、「 お客さまのビジネスをデザインする」という意

事業基盤サービス

2021年
2022年
3月期 3月期（予想）①コーポレート DX▼ IoT 累計回線数は SORACOMとの合算で 2,100 万を突破
（2021 年 3 月）

「 テレワーク」「 ゼロトラスト * 」などを通じて、企業の多様な働き
1

（万回線）

1,800

方を支援していきます。

1,800

新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークは多くの企業に浸透しました。しかしその一方で、企業は従来の境界型セキュリ

800

ティ*2 では迫りくる脅威に対応しきれなくなるという新たな課題に直

中期目標を前倒しで達成面しています。
当社は、自らがゼロトラストを実践する中で培ったノウハウを活かし、お客さまの課題解決に向けてデバイス・ネットワーク・セキュリ

2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期

ティなどを最適に組み合わせた「 マネージドゼロトラスト」をワンス③事業基盤サービス

トップで提供します。
*1 社内・社外すべてのトラフィックを信頼せず、サービスのアクセス時などデバイスごとに検査、ログ取得を行うことで、セキュリティを強化する考え*2 社外ネットワークと社内ネットワークとの境目に壁を作ることで社外からの攻撃をブロックし、
社内ネットワークの安全性を保つセキュリティ対策

KDDI まとめてオフィス実績

新たな働き方「 スマートワーク」を支援

中小企業に拡大するテレワークを支援

クラウドアプリ■ 2020 年 3 月期

■ 2021 年 3 月期

1.3倍

中期目標

2022年3月期

1.7倍

1.3倍

デバイス
マネージド
ゼロトラスト

ID

ネット
ワーク

欧州を中心に世界 10 都市、40 を超えるサイトで展開するデータセンターは、高コネクティビティを生かしたプレミアムデータセン
ター事業者として基盤強化を図っていきます。また、コールセンター
は、グループ会社の KDDI エボルバが事業基盤を拡大しており、2021年3月期営業利益は前期比29%増と大きく成長しております。
今後も積極的に事業基盤を拡大し、お客さまと共にグローバルに

セキュ
リティ

オペレーション
クラウドアプリ（M365） PC・タブレット スマートフォン（新規ID数）（販売収入） （新規台数）

お客さまの事業成長を支援するために、事業を支えるデータセン
ターやコールセンターなどの事業基盤サービスを提供しています。

お客さまに応じてワンストップで最適化②ビジネス DX

成長していきます。
データセンター

BPO*4・コンタクトセンター

高コネクティビティを有する
欧州データセンターを拡張

営業利益 前期比 +29％に拡大（KDDI および TELEHOUSE）

ロンドン：2022 年初頭 新棟開設予定

5G、IoT やクラウドなどを駆使し、DX を通じてお客さまの事業成

パリ：2021 年 2 月 拡張長に貢献していきます。業種・業態などによっても異なるお客さま

フランクフルト：2020 年 6 月 拡張のあらゆる課題に対応するために、お客さまの DX 支援に必要なケ
イパビリティを拡充してきました。

世界 10 都市・40 サイト超で展開 *3

クラウド

DX
セキュリティ

当 社 は、2000 年 頃 から 他 社 に 先 駆 け て M2M（Machine to
Machine）サービスを提供し、お客さまの事業をサポートしてきました。現在も、自動車・ガス・電力などが牽引し、IoT 累計回線数は2021 年 3 月にグループ会社 SORACOM との合算で 2,100 万回線を超えるなど、大きく伸長しています。
今後は国内で培った成功モデルをグローバルにも展開し、さらなる事業成長を目指します。

仙台 5 拠点目となるコンタクトセンターを
JR 仙台イーストゲートビルに開所（2021 年 3 月）

全国 37 拠点、14,700 席に *3*3 2021 年 3 月末時点 *4 Business Process Outsourcing の略称▼ 豊富な KDDI グループのケイパビリティ

IoT（KDDI エボルバ）

5G の本格期に向けて2020 年 10 月に「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」を設立しました。5G に関連した技術や機器など多様なアセットを持つ「DX ビ
ジネス・パートナー」から成るコミュニティを形成し、5G ネットワークの特性を生かしてお客さまの DX を支援していきます。
▼「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス 」
最適なネットワーク
最適なプラットフォーム

5G のビジネス
活用を検討中のパートナー

AWS Wavelength
KDDI パートナー

KDDI DIGITAL GATE
ビジネス基盤

インサイト・案件創出

5G に関する
アセットを有する
パートナー
端末
基地局装置
通信サービス

また、2020 年 12 月には AWS と提携、国内通信キャリアで初めて「AWS Wavelength」を提供開始しました。au 5G ネットワークとAWS のモバイルコンピューティングサービスを組み合わせることで、超低遅延通信を実現、お客さまに 5G がもたらす新たなビジネス
チャンスを提供していきます。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

19

Our Management• CFO メッセージ （業績サマリー）

Our Future

Our Discipline

Our Sustainability• 連結業績ハイライト• 財務・非財務ハイライト

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

CFO メッセージ

KDDI Sustainable Action を通じて、社会の持続的な成長に貢献するとともに企業価値の最大化を目指す

代表取締役執行役員副社長
コーポレート統括本部長

村本

伸一

企業の「 持続的成長 」と社会課題の解決
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと活用したスマート農業・スマート漁業など地域課題の解決に取り組思っていた日常が一変し、日本のデジタル化の遅れを含め、多くのんでいます。IoT によって収集されたビッグデータを基にお客さま

社会課題が浮き彫りとなりました。

や社会に新たな付加価値を提供し続けることで、サステナブルな社

課題解決のためのキーとなるのが通信・テクノロジーの深化です。当社は、5G と IoT であらゆるものがつながり、ビッグデータや会の構築に貢献していきます。
当社の「 中期経営計画（2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期）」では、

AI を活用したレジリエントな社会である「Society 5.0」の実現に向各部門の事業計画と SDGs 項目との関係性を明確にしました。今後

け、パートナーと共にさまざまな取り組みを行っています。例えば、も事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、企業価値の最大

地方・都市の持続的発展のため、多くの地方自治体と連携し、IoT を化を目指します。

2030 年を見据えた KDDI Sustainable Action
3 つの「 つなぐ」
KDDI が目指す SDGs では、命をつなぐ・暮らしをつなぐ・心をつ
なぐの３つのつなぐを掲げています。

供し、人々の暮らしを支えます。「 心をつなぐ」では、子どもたちの「 命をつなぐ」では、激甚化する大規模災害時に備え、安全で強靭

IT リテラシーを高め、スマホを安全に正しく使ってもらうための啓蒙・教育や、多様性尊重として、女性活躍や、LGBTQ に関する取りな通信インフラを構築します。「 暮らしをつなぐ」では、アジアの途組みを推進します。

上国における経済の基盤となる通信サービスを安価で高品質に提Page LinkP. 29 KDDI Sustainable Action

命をつなぐ

暮らしをつなぐ

心をつなぐ

例えば、私たちの強靭な通信基盤は、災害時の生命線となるコミュニケーションを支えてきました。
ICT を活用して環境負荷を下げることで、これからの地球を救うことにも貢献できるでしょう。

例えば、都市や地方にある課題や途上国の課題
を、私たちは新しい技術やパートナーをつなぐことで解決してきました。
さらに、人財育成を通じて未来を生きる世代にも貢献していきます。

例えば、安心で豊かなデジタル社会を目指す取り組みは、多様性の時代に孤独をなくし、健康で充実した人生を送るために必要なものです。
人生 100 年時代において、その役割はますます重要度を増すでしょう。

▼ KDDI の 3 つの「 つなぐ」。

20

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

▼ 企業価値最大化に向けて

中期経営計画
財務

EPS 成長

売上高成長

構造改革

株主還元

バランスシートを意識した取り組み
CCC 改善

設備投資コントロール

企業価値
向上

債権流動化

非財務

KDDI Sustainable Action
企業価値との相関分析により、関係性実証 * した事例
地球環境の保全

災害対策・通信基盤の強靭化

多様性の尊重脱炭素に向けて

女性活躍推進等

KDDI フィロソフィ
Digital
ESG

非財務と企業価値との関係性を分析して見える化* “CFO ポリシー（中央経済社 2020）”にて柳良平氏が開発したモデルに基づき、アビームコンサルティング株式会社の Digital ESG Platform で分析（2021 年 1 月）

非財務の可視化に向けてKDDI Sustainable Action を推進するとともに、これらの非財務活動と企業価値との関係性をデータ実証分析する Digital ESG にも取り組みました。

Page Link

P. 30 非財務情報と企業価値の相関を探る▼ 柳モデルを用いた Digital ESG における分析手法

【検証】

ESG
①各 ESG 指標と PBR に相関があるか

指標：ESG 指標（年度ずらしあり）

企業価値②相関がある場合、ESG の指標が何年後の PBR と相関するか③ ESG 指標の向上がどの程度 PBR に影響を与えうるか

指標：PBR

財務
指標：ROE

構造改革を伴うコスト効率化
現中期経営計画では 3 年間で 1,000 億円のコスト効率化を目指しています。その柱はマーケティング効率化と、ネットワークの運用効率化・最適化です。あらゆる努力を尽くし構造改革に取り組みます。

キャッシュ・アロケーションと株主還元
強固な財務基盤と高いキャッシュ・フロー創出力を強みに、持続的成長のための成長投資を最優先とし、5G を中心とした設備投資と、成長領域におけるサービス・ケイパビリティの強化を中心に M&A を実施します。
また株主還元においては、配当性向 40% 超と機動的な自己株式取得を目標に掲げています。

さいごに
経済合理性や利便性にとどまらない視点で商品やサービスを選ぶ人々の消費行動の変化や、株主・投資家の皆さまとの対話から頂戴する
貴重なご意見を経営に活かし、持続的成長と株主還元強化の両立を目指します。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

21

Our Management• CFO メッセージ （業績サマリー）

Our Future

Our Discipline

Our Sustainability• 連結業績ハイライト• 財務・非財務ハイライト

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

業績サマリー
2021 年 3 月期 連結業績ハイライト
連結売上高は、前期比で 1.4% 増加し、5 兆 3,126 億円となりまし社の所有者に帰属する当期利益は、前期比 1.8% 増の 6,515 億円た。連結営業利益は、通信料収入の減収に対し、成長領域を中心にとなりました。

増益を牽引し、前期比 1.2% 増の 1 兆 374 億円となりました。親会▼ 売上高▼ 営業利益▼ 親会社の所有者に帰属する当期利益

（億円）

（億円）

（億円）

52,372

53,126

10,374

10,252

10,137

6,177

50,804

前期比

前期比

＋1.4%

2019年
3月期

2020年
3月期

6,398

前期比

＋1.2%

2021年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

6,515

＋1.8%

2021年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

営業利益 増減要因

au 通信 ARPA 収入がマイナスとなりましたが、ライフデザイン領

引いたしました。一方でエネルギー事業は 205 億円の減益となりま

域は決済・金融分野が利益成長を牽引、ビジネスセグメントはテレしたが、今後電源調達の対策も実施していくため一過性のものと捉ワーク、DX 需要等を着実に取り込み、成長領域の増益が業績を牽えております。

▼ 2021 年 3 月期 連結営業利益 増減要因（億円）

成長領域 *1 ＋377

10,252▲409
au 通信
ARPA 収入

＋582

▲205

＋154

エネルギー事業 *2

その他

10,374

成長領域 *1（エネルギー事業 *2 除く）

前期比

＋122

2020年3月期*1 ライフデザイン領域およびビジネスセグメント*2 ライフデザイン領域における、au でんき等およびグループ会社各社によるエネルギー事業

22

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

2021年3月期

2022 年 3 月期の連結業績予想
連結売上高は 5 兆 3,500 億円、営業利益は 1 兆 500 億円を見込計上いたしますが、堅調な成長領域のさらなる拡大や構造改革に伴んでおります。グループ ID を拡大させる一方で、通信料金値下げにうコスト削減などによる利益創出に加え、ローミング収入で減収を伴うマルチブランド通信 ARPU 低下による減収影響を見込んでおカバーし、連結ベースでの増益を目指します。

り、加えてさらなる成長にむけたコスト投下や 3G 停波関連コストを

株主還元

2021 年 3 月期の 1 株当たり配当金は、前期比 5 円増となる年間120 円（配当性向 42.2％）でした。2022 年 3 月期の見通しは 5 円増の年間 125 円と、20 年連続増配を目指します。

また、着実な株主還元強化のもと、2022 年 3 月期では 1,500 億円の自己株式取得を発表いたしました。

▼ 営業利益、1 株当たり配当金の推移

10,50010,374（億円）
10,000125.00120.00

営業利益（左軸）■■ 1株当たり配当金（円）

115.00105.00

7,500
90.00
85.00

70.00

5,000
56.67
43.33
2,500

11.50
2.98

3.49

13.33

15.83

17.50

18.33

21.67

23.33

26.67

30.00

6.00

0

2002 年
3 月期

2004 年
3 月期

2006 年
3 月期

2008 年
3 月期

2010 年
3 月期

2012 年
3 月期

2014 年
3 月期

2016 年
3 月期

2018 年
3 月期

2020 年 2021 年 2022 年
3 月期 3 月期 3 月期

KDDI CORPORATION（予想）| 統合レポート2021

23

Our Management• CFO メッセージ （業績サマリー）

Our Future

Our Discipline• 連結業績ハイライト• 財務・非財務ハイライト

Our Sustainability

Our Performance

Our Governance

連結業績ハイライト *1

Corporate Data

（3 月 31 日に終了した各決算期）

日本基準

KDDI 連結

2012

2013

2014

2015

¥3,572,098¥3,662,289¥4,333,628¥4,573,142

477,648

512,669

663,245741,299

13.4%

14.0%

15.3%

16.2%

908,499

959,571

1,186,069

1,292,597

25.4%

26.2%

27.4%

28.3%

238,605

241,470

322,038

427,931421,568

467,020571,799

576,197

417,886

406,726

470,098494,570

1,046,754

977,563

1,084,966

1,002,214

自己資本比率／親会社所有者帰属持分比率

51.5%

55.1%

55.1%

57.3%

自己資本当期純利益率／親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）

11.5%

11.2%

13.0%

14.9%

総資産営業利益率／資産合計営業利益率
（ROA）

12.3%

12.7%

14.7%

14.5%

3
1 株当たり当期純利益／基本的 1 株当たり当期利益（EPS）*（円）96.86

105.30132.87170.843
詳しくは P. 41
1 株当たり配当金 *（円）

26.67

30.00

43.33

56.67

27.5%

28.5%

32.6%

33.2%

営業活動によるキャッシュ・フロー

725,886

523,908772,207962,249

投資活動によるキャッシュ・フロー *4(484,507)(472,992)(546,257)(674,520)

フリー・キャッシュ・フロー *5

241,379

50,916

225,950

287,729(225,931)(140,249)(105,643)(224,862)

19,68020,23827,07328,172

113

124

140

177

連結外国人従業員数
（名）

—

—

2,630

2,624

7
CO2 排出量 *（t） 詳しくは P. 32—

951,458

957,732

1,065,075

2,190,787

1,885,703

1,686,480

1,873,293

営業収益／売上高
営業利益

詳しくは P. 41

詳しくは P. 41

営業利益率

EBITDA*2
EBITDA マージン
当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益
設備投資額

詳しくは P. 41

詳しくは P. 43

減価償却費及び償却費
有利子負債

詳しくは P. 42

配当性向

詳しくは P. 43

財務活動によるキャッシュ・フロー *4
連結従業員数（名）
6
女性管理職数 *（名）

8
電力消費量 *（
MWh）

*1 日本基準と IFRS（2016 年 3 月期より適用）
で表記が異なる場合は、「 日本基準／ IFRS」で記載*2 2013 年 3 月期、2015 年 3 月期において EBITDA 算出式を以下のとおり変更
2012 年 3 月期まで
（日本基準）：EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 固定資産除却費
2015 年 3 月期まで
（日本基準）：EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 ＋ 固定資産除却費
2015 年 3 月期以降（IFRS）：EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費 ＋ 固定資産除却費 ＋ 減損損失
*3 2012 年 10 月 1 日、2013 年 4 月 1 日ならびに 2015 年 4 月 1 日を効力発生日として実施した株式分割調整後の数値。あわせて、過年度も分割調整後の数値を記載

24

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

IFRS
百万円

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

¥4,270,094¥4,466,135¥4,748,259¥5,041,978¥5,080,353¥5,237,221¥5,312,599

665,719

832,583

912,976

962,793

1,013,729

1,025,237

1,037,395

15.6%

18.6%

19.2%

19.1%

20.0%

19.6%

19.5%

1,284,553

1,410,971

1,524,207

1,560,061

1,598,670

1,750,861

1,786,170

30.1%

31.6%

32.1%

30.9%

31.5%

33.4%

33.6%

395,805

494,878546,658

572,528

617,669

639,767

651,496667,714

531,434

519,365

560,831

601,757

615,054

627,907518,708

532,442545,177

546,609562,282

689,473

727,438

1,154,116

1,235,287

1,151,650

1,118,616

1,275,711

1,680,367

1,645,481

54.5%

56.3%

56.7%

57.4%

57.1%

45.8%

45.2%

13.5%

15.5%

15.9%

15.6%

15.5%

14.9%

14.2%

12.1%

14.5%

15.0%

15.0%

14.6%

12.1%

10.3%

158.01

197.73221.65235.54259.10275.69284.16

56.67

70.00

85.00

90.00

105.00115.00120.00

35.9%

35.4%

38.3%

38.2%

40.5%

41.7%

42.2%

968,752

884,538

1,161,074

1,061,405

1,029,607

1,323,356

1,682,166(635,745)(667,917)(637,225)(633,847)(714,578)(610,950)(658,925)

333,006

216,621523,849

427,558

315,028

712,406

1,023,241(310,528)(299,003)(485,784)(453,168)(310,951)(546,381)(585,571)

28,456

31,83435,03238,82641,99644,95247,320

177

251

270

302

321

342

370

2,624

4,380

4,423

4,308

4,208

4,393

4,581

1,065,075

1,069,258

1,025,545

1,078,788

1,064,683

1,048,140

1,056,125

1,873,293

1,939,115

1,913,747

2,086,626

2,151,456

2,262,524

2,360,349*4 数値における（ ）表記はマイナス*5 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
*6 KDDI 在職中の正社員に加え、KDDI 社外へ出向している正社員を含む*7 単体ベース。電力消費量は電気事業者別排出係数を使用（熱・蒸気、冷温水を含む排出量）*8 単体ベース

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

25

Our Management• CFO メッセージ （業績サマリー）

Our Future

Our Discipline

Our Sustainability• 連結業績ハイライト• 財務・非財務ハイライト

Our Performance

Our Governance

財務・非財務ハイライト
営業収益／売上高（3 月 31 日に終了した各決算期）

営業利益

［前期比］

+1.4%

［前期比］

+1.2%

■ 営業利益（左軸） ● 営業利益率
（右軸）
（十億円）

（十億円）
6,000
5,000
4,334
4,000

Corporate Data

3,572

4,573

4,270

4,466

4,748

5,042

5,237

5,080

1,000

5,313

913

800
663

3,662

600

3,000
400

13.4
478

741
16.2

833
18.6

19.2

963

19.1

1,014

1,025

20.0

19.6

1,037

25.0

19.5

666

14.0

20.0

15.0

15.6

15.3

（ %）

513
10.0

2,000
200

1,000
0

12

13

14

15

15

16

17

日本基準

18

19

20

0

21

（十億円）
2,000
1,751
27.4

26.2

1,186
1,000

28.3
1,293

30.1

31.6
1,411

1,285

32.1

30.9

31.5

1,524

1,560

1,599

33.4

（ %）

（十億円）

40.0

700

1,786
33.6

15

15

16

17

20

21

［前期比］

+1.8%

547

640

651

20

21

573

495

500
428

20.0

396

322
300

10.0

19

618

400

500

18
IFRS

600
30.0

960

908

14

当期純利益／
親会社の所有者に帰属する当期利益+2.0%■ EBITDA（左軸） ● EBITDA マージン
（右軸）

13

日本基準

［前期比］

25.4

12

IFRS

EBITDA

1,500

5.0

239

241

12

13

200
100

0

12

13

14

15

15

16

17

日本基準

18

20

0

21

［前期比］

+129

■ 減価償却費及び償却費

14

689

668
600

572
467

16

17

億円

18

19

IFRS

ROE
● ROE

［前期比］

-0.7pt● ROA

422 418

470

576
495

545 561547
519 531 532 519

602
562

727

615 628

20.0
18.0
15.9

16.0

14.7

407
12.3

300

11.5
10.0

12

13

14

15

15

日本基準

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

16

17

18
IFRS

19

20

21

0

15.6

15.5

14.5

12.7

14.5

15.0

15.0

15.5

14.9

14.2

14.6
12.1

13.0

12.0
150

14.9

13.5

14.0

26

15

（ %）

750

0

15

日本基準

（十億円）

450

0

IFRS

設備投資額
■ 設備投資額

19

12.1
11.2

10.3
12

13

14

日本基準

15

15

16

17

18
IFRS

19

20

21

0

1 株当たり当期純利益／
基本的 1 株当たり当期利益（EPS）

［前期比］

+3.1%

1 株当たり配当金

［前期比］

+5.0

■ 1 株当たり配当金（左軸） ● 配当性向
（右軸）

円

（円）

（円）
300
259.10250
221.65284.16170.84150

100

235.54

85.00
80
60

27.5

40

35.4

56.67

70.00

56.67

38.3

50.0

90.00

38.2

42.2
40.5

40.0

41.7

30.0
20.0

30.00

20

50

12

13

60.0

43.33

105.30

26.67

0

28.5

35.9

33.2

32.6

158.01132.8796.86

120105.00197.73200

100

275.69（%）

120.00115.00

14

15

15

16

17

日本基準

18

19

20

0

21

10.0

12

13

14

15

15

16

17

日本基準

IFRS

女性管理職数［前期末比］

+8.2%

（名）

18

19

20

21

0

IFRS

連結外国人従業員数［前期末比］

+4.3%

（名）

400

370

5,000

342

350
302

300
251

250

321

4,423

16

17

4,308

4,208

18

19

4,393

4,581

4,000

270
3,000

200

4,380

2,630

2,624

14

15

177

150
113

124

2,000

140

100

1,000

50
0

12

13

14

15

16

17

18

19

CO2 排出量（単体ベース）

20

21

［前期比］

+0.8%

（千 t）

電力消費量（単体ベース）

20

21

［前期比］

+4.3%

（GWh）

1,250

2,500
1,065

1,000

0

951

1,069

958

1,026

1,079

1,065

1,048

2,191

1,056
2,000

2,087
1,886

1,873

1,939

1,914

16

17

2,151

2,263

2,360

1,686
750

1,500

500

1,000

250

500

0

13

14

15

16

17

18

19

20

21

0

12

13

14

15

18

19

KDDI CORPORATION

20

21| 統合レポート2021

27

Our Management• KDDI Sustainable Action

Our Future

Our Discipline• 非財務情報と企業価値の相関を探る

Our Sustainability• KDDI の気候変動への対応

Our Performance• KDDI の人財

Our GovernanceCorporate Data

• マテリアリティKPI

KDDI Sustainable Action
サステナビリティ担当役員メッセージ
サステナビリティ経営の強化に取り組み、企業価値向上を目

サステナビリティ担当役員
代表取締役執行役員副社長
コーポレート統括本部長

指すとともに、すべてのステークホルダーの皆さまに社会的価値、環境的価値、財務的価値を還元してまいります。

村本伸一

KDDI は、「 豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献する」

した中においても、KDDI は 2050 年までに CO2 排出量実質ゼロという企業理念のもと、社会の情報基盤を支えるインフラ企業とを目指し、ICT 活用により社会の環境負荷を低減することを宣言

して社会課題の解決に取り組んでまいりました。

しました。また 2021 年 4 月には気候関連財務情報開示タスク2019 年 5 月、KDDI は「 中期経営計画（2020 年 3 月期〜 2022
年 3 月期）」と併せて「KDDIが目指すSDGs」
を発表しました。また、2020 年 5 月、
「 社会課題の大きさ」と「KDDI が通信事業者としてより貢献できる事業領域 」の観点から「8 つの社会課題領域 」へ
見直しを行い、2030 年を見据えた「KDDI Sustainable Action」

フォース（TCFD）提言に賛同、7 月には 2030 年度における CO2を策定しました。

「 人財ファースト企業 」への変革

排出量削減目標を「2019 年度比で 50% 削減」と引き上げました。
今後、サプライチェーンも含めた気候変動対応の取り組みを一層推進していきます。

私はサステナビリティ担当役員と財務担当役員と兼務すること

生産年齢人口が減少する日本において、企業が持続的に成長で、これまで以上に財務・非財務の両面からサステナビリティ経

し、社会に貢献していくためには、多様な働き方（時間・場所・雇用営の強化に取り組み、企業価値向上を目指すとともに、すべての形態等）を可能とし、多彩な才能を発揮できる魅力ある労働環境

ステークホルダーの皆さまに社会的価値、環境的価値、財務的価の提供が不可欠です。当社は、多様性を尊重した取り組みをこれ値を還元してまいります。

まで以上に推進し、さまざまな個性や能力を活かした組織づくりをしていきます。

ガバナンス体制の強化

また、人財の育成・強化を経営の根幹に置く「 人財ファースト企KDDI は、非通信分野への積極的な取り組みによって事業領域業」
への変革を目指し、2020 年からは、社員の活力と生産性の向が多様化していく中においても、「コーポレートガバナンス・コー

上を実現すべく、「KDDI 版ジョブ型人事制度の導入 」「KDDI 新ド」の遵守と「KDDI フィロソフィ」の実践を企業活動の土台と考え、

働き方宣言の実現 」「 社内 DX の推進 」の 3 つの変革を推し進め取り組んでいます。

ています。

また、2021 年 6 月に施行された改訂版コーポレートガバナン
ス・コードでは、サステナビリティを巡る課題への取り組みの重要

人権に関わる課題への取り組み

性が一層高まっています。KDDI では、ガバナンスやサステナビリ

ICT 分野では、プライバシー権や表現の自由、政府などからのティをテーマとした機関投資家の皆さまとのダイレクトミーティン

合法的な目的のための顧客情報の提供要請など、人権に関わるグを開催するなど、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケー

さまざまな課題が考えられます。
「KDDI 行動指針」「KDDI グルーションを積極的に行いステークホルダーの声を経営に反映して

プ人権方針 」の社内理解を促進し、関連するステークホルダーのいます。

皆さまと協議を重ねながら、事業活動における人権課題の把握・解決に取り組んでいます。2020 年 3 月には事業活動全体におけ気候変動への対応を中心とした環境対策

る人権影響評価を実施し、KDDI のビジネスにおけるリスクや機「 パリ協定 」「 持続可能な開発目標（SDGs）」「 気候関連財務会を明確にしており、適切なアクションを取るとともにその有効性

情報開示タスクフォース（TCFD）の提言 」「EU タクソノミー」
や、
2021 年 6 月に発足した「 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」など、環境課題への対応の動きが加速しています。当社は本業である ICT などの情報通信を通じて業務効率化や人の移動を減らすことで、社会全体の CO2 排出量の削減に貢献することができる一方、通信設備が消費する電力による環境負荷は通信量に比例して増大していくという葛藤を抱えています。そう28

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

について継続してモニタリング、改善を行っていきます。
今後もステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にしながら、SDGs や社会課題の解決に取り組み、社会の持続的な成長に貢献してまいります。
Reference

本メッセージ完全版は「サステナビリティレポート2021 P. 20」に掲載しています。

KDDI Sustainable Action
KDDI は、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続け

5G や IoT などを活用しながら、「 命をつなぐ」「 暮らしをつなぐ」「心るという決意を込めて、2030 年を見据えた KDDI の SDGs「KDDIをつなぐ」
ことで、パートナーとともに事業を通じた社会課題の解決

Sustainable Action」を策定しています。

に貢献し、社会とともに持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指します。

私たちの「 つなぐチカラ 」は、未来のためにある。
命をつなぐ

暮らしをつなぐ

心をつなぐ

災害対策・
通信基盤の強靭化

地方・都市の
持続的発展

安心で豊かな
デジタル社会構築

強靭な通信インフラの構築と災害の迅速な復旧対応

地域の課題解決と住みやすいまちづくり

セキュリティ・プライバシーなどの安心・安全を実現

地球環境の保全途上国の基盤整備

次世代の育成多様性の尊重健康・生きがいづくり

エネルギー効率の向上とゼロエミッションの達成

途上国の生活水準向上と経済発展促進ICT による教育環境の整備と社会のダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ICT を活用して健康で充実した人生をサポート

未来を担う人財の育成

パートナーシップ

パートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献

マテリアリティと KDDI Sustainable Action との関係性

KDDI は、事業活動に関わるさまざまな課題の中から、6 つのマテ

マテリアリティと「KDDI Sustainable Action」で特定した 8 つのリアリティを定め、それぞれ KPI を設定し定期的に進捗を確認してい社会課題領域との関係性は以下の表のとおり整理しており、マテリます。

アリティへの取り組みを推進することで、SDGs への貢献にもつながると考えています。

▼ KDDI のマテリアリティと 8 つの社会課題領域（KDDI Sustainable Action）との関係性

1. 安全で強靭な

情報通信社会の構築

災害対策・通信
基盤の強靭化

地球環境の
保全

●

地方・都市の
持続的発展

社会課題領域
途上国の安心で豊かな
次世代の育成多様性の尊重
基盤整備
デジタル社会構築●

マテリアリティ

2. 情報セキュリティの確保とプライバシーの保護
3. ICT を通じた
心豊かな暮らしの実現
4. 多様な人財の育成と働きがいのある労働環境の実現
5. 人権尊重と公正な事業活動の推進6. エネルギー効率の向上と資源循環の達成

健康・生きがい
づくり

●
●

●
●

●

●
●

対応する SDGs

サステナビリティレポート 2021
KDDI のサステナビリティ活動の全般は「 サステナビリティレポート 2021」に掲載しています。
統合レポートとあわせて是非ご覧ください。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

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Our Management• KDDI Sustainable Action

Our Future

Our Discipline• 非財務情報と企業価値の相関を探る

Our Sustainability• KDDI の気候変動への対応

Our Performance• KDDI の人財

Our GovernanceCorporate Data

• マテリアリティKPI

非財務情報と企業価値の相関を探る

KDDI の ESG への取り組み〜 企業価値向上に向けて 〜
執行役員
コーポレート統括本部
経営管理本部長

最勝寺

奈苗

KDDI では、アビームコンサルティング株式会社が提供する「Digital ESG Analytics」を活用し、ESG 開示の拡充を主眼とした、非財務データと PBR（株価純資産倍率）の相関分析をトライアルで実施。この取り組みについて、当社の執行役員経営管理本部長の最勝寺とアビームコンサルティングの今野 愛美氏の対談を行いました（対談日 2021 年 7 月 5 日）。

コロナ禍をきっかけに
ESG の本質的な潮流が前面にアビームコンサルティング株式会社
FMC セクター
デジタルプロセスビジネスユニット
シニアマネージャー

今野

愛美氏

略歴

2006 年アビームコンサルティング入社。同社にて ESG サステナブル経営支援サービ

スを立ち上げ、現在、同サービス責任者を務める。国内外企業へのサービス提供に従事。

最勝寺 日本企業が得意とする「 社会との共生 」が企業価値に落とし込まれていることをアピールできていない、ということを私も感じています。

最勝寺 KDDI は 2020 年 5 月に「KDDI Sustainable Action」を策定し、企業として社会課題への取り組みを強化することを対外的に示しています。しかし、取り組み範囲が多岐にわたるため、すべての活動を見える化・数値化して企業価値向上との関連性を対外的に示していくというところまでは至っていない状況がありました。
コロナ禍もあり社会は大きく変化しましたが、私が一番意義が大最勝寺

社会との共生という点において、当社には、従業員が持つきいと感じた変化は、資本市場が株主第一主義からステークホルべき考え方・価値観・行動規範を示した「KDDI フィロソフィ」があり、ダー第一主義に大きく舵を切った点です。カーボンニュートラルを社会への貢献やお客さま、共に働く仲間など、すべてのステークホ

はじめ、ESG を経営そのものに取り込み、その活動を合理的に可視

ルダーの皆さまから愛され、信頼される企業を目指して、従業員の化する必要性を感じました。

日常の企業活動に落とし込まれています。

今野氏 アビームコンサルティングの「Digital ESG」は 2017 年か

今野さんからご提案を受け、トライアルとして IR での開示強化をら構想してきたもので、ESG やサステナビリティは社会貢献という主眼に、「KDDI フィロソフィ」活動をはじめとする多岐にわたる非財枠組みから脱して、経営管理に組み込むべきだと考え活動してきま務の取り組みと企業価値向上の関係を可視化することに取り組みました。2019 年のエーザイ株式会社様が第一号の導入事例です。

した。

ESG の成果や効果が企業の価値向上にどのような影響を及ぼす

今野氏 トライアルという位置づけではありますが、範囲を限定せか、注目度が急激に高まっていると感じています。利益優先か株主ずさまざまな部署に掛け合って、20 を超える部署から 215 もの

優先か、それともまず従業員や企業が持つ資本を保護し、経済活動を一定のラインで維持することに重きを置くのか。コロナ禍という

ESG 指標について潤沢なデータを集め分析することができました。
望ましい相関が検出された 45 の指標を KDDI のマテリアリティにタイミングで大きな価値観の変化が起き、ESG が本質的に持って沿って見てみると、重視して取り組まれている領域で企業価値向上いる潮流がここでぐっと後押しを受けたという認識を持っています。

にインパクトを持つ指標を特定できたと認識しています。お話のあっ日本企業は ESG で遅れをとっているとよく耳にします。しかし、日た「KDDI フィロソフィ」も、パーパスとなって現場に浸透するほど企

本企業の足元を探ると、さまざまある活動の対外的なアピールが足りないこと、どのように ESG の要素を経営課題に組み込み経営層

30

環境対応や研究開発、女性活躍推進をはじめ「KDDI フィロソフィ」の浸透も企業価値向上と正の相関に業価値が向上していく道筋が見えてきています。
決算発表で取り上げた「 温室効果ガス排出原単位とPBR の相関」

が判断しているかを知られていないこと――この 2 つのポイントがのように、環境面での取り組みが企業価値向上に資するとの結果“ もったいない状況 ”を生んでいます。ここをクリアすれば、ESG にも、非常に特徴的です。まだまだコストを掛けた規制対応という域おける投資・対外評価ともに飛躍的に伸びるポテンシャルがあるのを脱していない企業が多い中、環境面での取り組みにより企業価値が日本企業だと考えています。

が上がることを実証できる企業は珍しいといえます。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

▼ Digital ESG トライアル

Step1▼ 分析結果の例

Step2

分析対象データ
収集

データ分析

社内の 20 を超える部署から 215 の非財務データを収集

柳モデルを使用したアビーム
コンサルティング株式
会社の Digital ESG
Platform で非財務データと PBR の相関
を分析

Step3

開示案の検討ESG 指標の値が変化した際にどの程度 PBR が向上するか（例）
温室効果ガス排出原単位を 1 割減らすと 6 年後の PBR が 2.4% 向上する

KDDI フィロソフィ勉強会回数を 1 割増やすと1 年後の PBR が 0.02% 向上する
女性社員数割合を 1 割増やす
（例：20% から 22%）と13 年後の PBR が 3.4% 向上する

分析結果の活用として開示案を検討

研究開発費を 1 割増やすと 2 年後の PBR が 0.0009% 向上する
（注）“CFO ポリシー（中央経済社 2020）“において柳良平氏が開発したモデルに基づき、アビー
ムコンサルティング株式会社の Digital ESG Platform で分析（2021 年 1 月）

最勝寺 今回の分析結果で、「 研究開発費と PBR の相関 」が出たこ思っています。一方、課題と感じているのは、財務情報は連結ベーとが印象に残っています。基礎研究とともに、ビジネスを意識した商スで国際財務報告基準に則って情報開示していますので、ESG を用研究や開発にも力を入れてきました。

グループ全体で取り組むこと、またそれらの情報をどのように収集

今野氏していくか、業態も異なりますので、悩んでいるところです。

TOPIX100 の PBR1 倍以上の企業を対象とした検証でも、研究開発費と PBR の相関が認められます。ただし、この TOPIX100

今野氏

企業では 6 〜 12 年後に相関関係が検出されるのに対し、KDDI では

で、ESG という共通の物差しでどこまで求めるのか、どのように管より短い 2 〜 4 年で企業価値向上へのインパクトが出ている点は特理するのかは非常に大きな課題だと感じています。

徴的です。経営陣が意思決定に使っている判断基準、もしくは現場企業が存立する国・地域も違えば、業態も違うといった中

また、経営管理では、データが導き出したことだけが正ではありの開発姿勢が企業価値に作用していると認識しています。

ません。それらが、「KDDI フィロソフィ」、戦略・方針や取り組みと、

最勝寺 ほかにも、女性社員の比率を高めることが企業価値向上に

どれほど整合性がとれているか、紐づけをきちんと認識し活用してつながるという結果が得られ、多様な人財の広い視点を取り入れる

いるかが鍵を握ります。ESG における価値の定量化がいかに進んことの重要性を改めて認識しました。

だとしても、データをどのように活用し、読み解くべきかの示唆を導き出すことが重要で、データだけ、外部指標ランキングだけを拠り分析の取り組みは、社内外から高い評価
次期中期経営計画で ESG 経営の進化を目指す
今野氏 これまで ESG 関連のガイドラインは乱立状態でしたが、統所としてしまうと、間違った方向に行ってしまいます。
最勝寺

最近の機関投資家とのミーティングでは、対話の多くの時間が ESG で終始するケースもあり、取り組みが問われていることを実感しています。今回の分析結果の開示は、その内容も含め、機関投一化の動きも見えてきております。それに合わせて、企業価値への資家からも非常に高い評価をいただいています。社内においても、今インパクトを定量的にみていくか、一歩進んで会計に落とし込み金回の分析に参加した関連部署から「Digital ESG」
を通じて、自らの業額換算するにはどうしたらよいかなど、目に見える形にする動きが務の意義や提供する価値を実感できたという声が上がっています。

進んできています。今回のトライアルを通じて、手元に潤沢なデー

今まさに、新中期経営計画を策定している中で、真の ESG 経営をタがあると分かり、KDDI は今後、データをいかに活用するかという目指した目標設定やその仕組みづくりを議論しているところです。こ段階に向かっていくと想像しています。

の取り組みを一過性に捉えるのではなく、継続的に活用、発展させ最勝寺 今回の「Digital ESG」の取り組みによって、散らばっていていきたいと考えています。本日は、誠にありがとうございました。

たデータを 1 箇所に集めることができたのは大きな成果です。これ

今野氏 こちらこそ、ありがとうございました。

らのデータを継続してストックし、分析していくことが重要であるとKDDI CORPORATION| 統合レポート2021

31

Our Management• KDDI Sustainable Action

Our Future

Our Discipline• 非財務情報と企業価値の相関を探る

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Our Performance• KDDI の人財

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• マテリアリティKPI

KDDI の気候変動への対応

2050 年
CO2 排出量実質ゼロへ
KDDI はかけがえのない地球を次の世代に引き継ぐことができるよう、地球環境保全を推進することがグローバル企業としての重要な責務であると捉えています。中でも気候変動への対応は、世界が直面する重要なテーマの一つです。

2021 年 4 月、KDDI は「 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。
2050 年 CO2 排出量実質ゼロを目指し、今後一層気候変動への対応を強化していきます。
KDDI の決意 気候変動という国境を越えた課題に立ち向かう2015 年に採択されたパリ協定を機に、世界各国が脱炭素社会の実現に向けた動きを進め▼ CO2 排出量削減目標ています。

KDDI は、「KDDI Sustainable Action」
において、再生可能エネルギーへのシフトを強力に進め、2050 年までに CO2 排出量実質ゼロを目指し、ICT の活用によって社会の環境負荷を低Scope1+2

50%

2019

2030

削減

減することを宣言しました。今後も、気候変動をはじめとする社会課題をリスクとして捉えるだ
けでなく、5GやIoTなどを活用したKDDIならではの強みを生かし、課題解決を図っていきます。
気候変動対策CO2 排出量実質• 2030 年度の KDDI 単体（国内）の CO2 排出量を、2019 年度比で 50% 削減 *1• 再生可能エネルギー活用や、エネルギー効率の高いデータセンター・携帯電話基地局等の構築• KDDI の ICT サービスの提供を通じて、社会の CO2 排出の削減に貢献

14%

Scope3削減

循環型社会の形成

ゼロ
2050• 撤去通信設備のゼロエミッション維持 *2• 使用済み携帯電話のマテリアルリサイクル率 99.8% 維持
生物多様性保全2019• 生態系を保全するため、ICT を活用した取り組みを積極的に推進*1 2050 年までの CO2 排出量実質ゼロの実現に向け、2030 年度の CO2 自社排出量の削減目標として設定しています。KDDI は、
この目標を達成するために、再生可能エネルギーの活動などさまざまな削減手法を活用します。

Page Link

2030
P. 29 KDDI Sustainable Action*2 最終処分率 1% 以下をゼロエミッションと定義。

地球環境保護を推進することがグローバル企業としての重要な責務であると捉え、環境に配慮したさまざまな取り組みを推進しています。
2020 年度実績

2020 年度実績（スコープ 1＋スコープ 2）

CO2 排出量

1,056,125 t-CO2

急激な気温上昇を抑制するため、CO2 の削減に取り組んでいます。
• CO2 排出量算出について、電気事業者別排出係数を使用（熱・蒸気、冷温水を含む排出量）

撤去通信設備の最終処分率

発生した廃棄物を資源として有効活用しています。

2020 年度実績
使用済み携帯電話のマテリアルリサイクル率

99.8 %

やむを得ず 不 要となった装 置や 部 材を資 源として有 効 活 用 する
「 マテリアルリサイクル 」を推進しています。

32

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

0.02 %

2020 年度実績
使用済み携帯電話
本体回収台数

3,546,860 台

不要となった電話機・電池・充電器を回収し、リサイクルを行っています。

2015 年 12 月、主要国の中央銀行や金融監督当局、財務省などが参加する金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース。気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討することを目的としている。

TCFD フレームワークに基づく情報開示
TCFD の提言に従い、「 ガバナンス」「 戦略 」「リスク管理 」「 指標と目標 」の情報開示フレームワークに基づき積極的な情報開示に努めます。
ガバナンス

戦略

サステナビリティに関する課題について、

KDDI は、「 急速に脱炭素社会が実現する 2℃未満シナリオ（産業革命前からの世界の平均代表取締役社長を委員長とし取締役会主要

気温上昇が 2℃未満）」と「 気候変動対策が何らされず物理的影響が顕在化する 4℃シナリオ

メンバー等で構成されるサステナビリティ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が 4℃上昇）」の 2 つの分析を行いました。

委員会（年 2 回）にて審議しています。

KDDI としてのリスク

また取締役会は、四半期ごとに気候変動

政策・法則に関するサステナビリティ委員会からの報施策実施の監督及び指示を行っています。

移行リスク

告を受け、重要な課題や取り組みに対する

取締役会
物理リスク

サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）

KDDI の対応

炭素税

炭素税課税リスク

都条例
排出規制

削減量未達となった CO2 排出量に対するク
第三計画期間の削減未達見込み排出量
レジット
（排出枠）
買取のコスト増加リスク（約 5 万 t-CO2）への対応として、第二計
画期間排出権を購入

新技術導入

基地局における AI 技術や各種設備における
省エネ化新技術の開発、CCUS 開発等のコ
スト増加リスク

各種技術開発への投資

市場・評判

目標未達や再生可能エネルギー化の取り組
み遅れによる企業評価低下及び加入者減のリスク

化石燃料電力から再生可能エネルギー
電力への切り替えを計画中

急性リスク

迅速な通信網復旧対応を行うための緊急復旧要員人件費等のコスト増加リスク

BCP の見直しと災害時復旧訓練実施による効率的な復旧作業への備え

慢性リスク

データセンターの空調電力使用量の増加リ
スク

高効率空調装置の導入や再生可能エネ
ルギーへの置換

リスク管理

指標と目標

KDDI グループのリスク管理を主管する
リスクマネジメント本部は、当社の財務上お取締役会

よび経営戦略上、重大な影響を及ぼすすべ

経営会議てのリスクの抽出を年 2 回実施しています。

サステナビリティ委員会

気候変動に関するリスクについては、環境ISO の仕組みを活用し、環境マネジメントシ
ステム
（EMS）
のアプローチを利用して管理

2050 年の CO2 排出量実質ゼロに向け、
2030 年度単体 CO2 排出量の削減目標を見直し、Scope1+2 においては 2019 年度
比 50% 減、Scope3 においては 2019 年度
比 14% 減に引き上げました。

▼ リスク管理プロセス

グリーンプラン部会

環境部会

しています。管理対象のリスクは、関係する

内部監査員

各主管部門においてリスク低減に関する定

部門統括
責任者

量的な年間目標を策定し、四半期ごとに進捗評価を行います。指摘された改善内容は

部門環境管理責任者

サステナビリティ委員会傘下の環境部会で報告され、全社・全部門に関係するリスクと環境責任者

機会については、サステナビリティ委員会
で議論のうえ承認されます。

2030 年度 CO2 排出量削減目標

人権部会

本部・総支社・グループ会社内

Scope1+2

2019 年度比Scope32019 年度比

参考

50% 削減14% 削減［2017 年発表］

2030 年度削減目標：2013 年度比 7% 削減

部門環境管理委員会

社員など

企業価値向上との関係（分析結果の例）
温室効果ガス排出原単位を 1 割減らすと6 年後の PBR が 2.4% 向上する
（注）
“CFO ポリシー（中央経済社 2020）”において柳良平氏が開発したモデルに基づき、アビームコンサルティング株式会社の Digital ESG Platform で分析（2021 年 1 月）
Page Link

P. 30 非財務情報と企業価値の相関を探る
KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

33

Our Management• KDDI Sustainable Action

Our Future

Our Discipline• 非財務情報と企業価値の相関を探る

Our Sustainability

Our Performance• KDDI の気候変動への対応• KDDI の人財

Our GovernanceCorporate Data

• マテリアリティKPI

KDDI の人財KDDI の人財ファースト企業への変革
KDDI は、従来の働き方からの抜本的な意識・行動変革を促し、生ブ型 」の新人事制度による新たな働き方のビジョン策定など、人財産性の高い働き方にシフトするために 2020 年度から「KDDI 新働ファースト企業への変革に向け、さらなる働き方改革を推進していき方宣言 」のもと、DX 推進をはじめとする環境整備や「KDDI 版ジョます。

KDDI 版

KDDI 新働き方宣言

KDDI

ジョブ型
人事制度

〜それぞれの “ 働く” をデザインしよう〜

新働き方宣言私たちは、ライフステージや価値観に応じて “ 働く” をデザインし、自らのチャレンジを自己成長・自己実現と組織の成長につなげ、社員が誇れる魅力的な KDDI を目指します

社員が誇れる KDDI

社内 DX
自己成長・自己実現

社内 DX として「 新たな働き方 」を支える環境を整備
ゼロトラスト対応
セキュア PC 全配備

働き方データの可視化
1ヵ月勤務時間の内訳
メール数
勤務時間
内訳
会議時間

Excel

メール

その他

会議

その他

自らチャレンジ

社員も変わる

組織の成長

会社も変わる

仕事スタイル

マインドセット

組織の垣根を越えたコラボレーション
による新たな価値創出

自ら学び、共有し組織の成果につなげるマインド

働く環境

ダミー先進的なテクノロジーで働く時間と場所を選べる
環境整備

ルール・制度
新しい働き方を支援し、成果・チャレンジを評価する制度

多様な人財を受け入れ、相互に“ 信頼・称賛 ”し、社員のチカラを組織のチカラにKDDI 版ジョブ型人事制度
2020 年 8 月から導入した「KDDI 版ジョブ型人事制度 」は、職務社員が活躍できるフィールドが広がることにもつながっています。す領域を明確にする「 ジョブ型 」を取り入れ、成果・挑戦、能力に応じべての社員が既存の通信事業で培った経験も活かしながら、新たなてダイレクトに報いることで「 プロを創り、育てる」制度です。

領域でも通用する能力を積極的に身に付け、外でも通用するプロ人

KDDI は通信事業を軸としながら新規領域の拡大を進めており、財となることを目指しています。

多様な人財の育成と働きがいのある労働環境の実現
企業の持続的な成長に不可欠なダイバーシティ＆インクルージョンについては、「KDDI フィロソフィ」の中に「 ダイバーシティが基本 」
を掲げ、社内理解の浸透を図っています。

エルダー人財の活躍推進

KDDI は、エルダー社員（50 歳以上）が活躍する仕組みを取り入れています。定年後も働く意欲のある人財に一層活躍してもらえるよう、60 歳で定年を迎える社員のうち一定の基準を満たした社員全員

障がい者雇用および活躍推進2008 年に設立したKDDI の特例子会社「KDDIチャレンジド」
では、多くの方々が働ける環境を提供できるよう、全 3 店舗のカフェの運ています。職種・業務を本人の意思で選択できるよう公募形式を採用し、自身の経験や能力を活かせる仕組みを取り入れています。

営等、業務や職域の拡大・創出を目指し、障がいのある方の自律とまた、定年前に 60 歳以降の生き方・働き方について考えるきっか

活躍を促進しています。2018 年度に雇用が義務付けられた精神障けとなるセミナーも開催しています。2019 年度からは 50 歳以上のがい者の雇用拡充に向けては、採用前の実習などを通して特性を理社員を対象とした社内人財公募やキャリア開発支援を開始するな

解し、それぞれの得意分野で能力を発揮し活躍できるよう、多様など、エルダー社員の活躍フィールドを一層拡充するための環境整備業務の開発に注力し職域の拡大を続けています。なお、KDDI の障に取り組んでいます。

1
がい者雇用率は 2.50％ *（2021 年 6 月現在）であり、法定雇用率

2.30％を上回っています。
*1 KDDI チャレンジド
（特例子会社）、KDDI エンジニアリングを含む

34が、最長 65 歳まで嘱託社員として働ける「 定年再雇用 」制度を設けKDDI CORPORATION| 統合レポート2021

女性活躍推進

KDDI は、女性がキャリア意識を持ち、出産・育児などのライフイ
ベントを迎えても活躍し続けられるよう、「 女性リーダーの育成 」「管理職の意識啓発・行動変革 」「 労働環境の整備 」を中心に、多様な

備、風土醸成を図っています。
また、新人事制度の導入から実行、浸透の 2022 年度までの女性活躍に関する目標として、以下の項目を掲げています。

人財が能力を活かし、高いパフォーマンスを発揮するための環境整目標

主な取り組み内容

1 上 級 職 候 補 育 成における女 性 比 率：20% 以上2 女性経営基幹職の登用：200 名以上
3 新卒女性採用比率：30％以上• 上級職候補育成
KDDI では、経営幹部育成プログラム
への女性参加比率 20% 以上の目標を• 女性ライン長プログラム（JLP）による一貫したリーダー育成• 女子学生を対象としたセミナー

設定し、上位層への登用とつながる育成の機会を広げています。

上位層、経営基幹職層、採用時に関する目標を達成することにより、女性活躍のパイプライン形成を後押ししていきます。

女性リーダーの育成・登用

女性の育成
（社内）
：女性ライン長プログラム（JLP）

KDDI は、2020 年度に導入した新人事制度で、人事評価権限をKDDI は将来の女性役員およびライン長の登用を見据えたキャリ持つ組織のリーダーならびに専門領域のエキスパートを「 経営基幹

アのパイプライン構築を目的に、2016 年度から 2020 年度まで、課職 」と定義し、2022 年度末までの数値目標として、経営基幹職に女長補佐から所属長登用候補までを対象とした「 女性ライン長登用プ

性を 200 名登用することを掲げ、経営層が出席する会議にて半年ご

ログラム
（JLP）
」を実施しました。選出した候補者には「 マインドアッとに進捗状況を報告しています。また、女性リーダー育成の基盤とプセミナー」を実施し、リーダーとして必要なスキルの習得やマイン

なる女性管理職育成の拡充にも努めています。

ドセットの場を提供しました。加えて、社内のロールモデルとの対話

併せて、KDDI ではグループ会社とも女性活躍推進法に沿った女を通じて、女性リーダーとしての意識の醸成やさらなる成長の後押性活躍推進活動について連携をしており、グループ全体でのさらなしをしました。ライン長に向けては、女性管理職育成の必要性およる推進を進めています。

び育成方法への理解浸透を図る e ラーニングを継続して行い、全社員に向けては「 アンコンシャス・バイアス 」をテーマとした e ラーニ

（人）

役員

執行役員

2

社外取締役

1

経営基幹職・管理職

370
うち経営基幹職

主要国内子会社 19 社のライン長

175
281

ングの実施や社内の意識改革に取り組みました。

2021 年度以降は、本格適用となった「KDDI 版ジョブ型人事制度」
を中心に進めていきます。
ライフイベントによる停滞を発生させることなく、社員一人ひとりの志向と個を重視した仕組みを実行していきます。

（2021 年 4 月 1 日現在）

企業価値向上との関係（分析結果の例）

女性の育成
（社外）
：異業種交流会

女性社員数割合を 1 割増やす
（例：20% から 22%）と営業職のマネジメントモデル創出を目的とした「 エイジョカレッ

13 年後の PBR が 3.4% 向上するジ」
、女性リーダー育成のための「J-Win」、全国・海外から約 800 名が集い、自分を高めていく「 国際女性ビジネス会議 」、変革リーダーとしての基盤を作るための「リード・ザ・ジブン・キャンプ 」等、社外のさまざまな交流の場を通じて刺激を受けることにより、リーダーと（注）“ CFO ポリシー（中央経済社 2020）”において柳良平氏が開発したモデルに基づき、アビー
ムコンサルティング株式会社の Digital ESG Platform で分析（2021 年 1 月）

Page Link

P. 30 非財務情報と企業価値の相関を探る

しての自覚や視座の向上を図ることができ、リーダーとしての資質をさらに高められました。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

35

Our Management• KDDI Sustainable Action

Our Future

Our Discipline• 非財務情報と企業価値の相関を探る

Our Sustainability• KDDI の気候変動への対応

Our Performance• KDDI の人財

Our GovernanceCorporate Data

• マテリアリティKPI

マテリアリティKPI
2020年度実績
E
S
G

マテリアリティ

課題

2020 年度マテリアリティKPI

バウンダリー（集計範囲）

KDDI
単体

1

2

3

安全で強靭な
情報通信社会の構築

レジリエントな対応• リスクマネジメント

ICT を通じた

心豊かな暮らしの実現

社•会
多様な人財の育成と働きがいのある労働環境の実現

99.9%

ルート強靭化対策実施●

四国ルート強靭化（2021 年 2 月）

達成

重大事故発生件数：0 件（注）総務省の事故報告判断基準のガイドラインに準ずる

●

0件

達成

通信局舎での浸水／耐震対策実施（2021 年度）●

浸水対策＋11 局（2021 年 3 月）

全都道府県での 5G 商用サービス提供（2021 年度）
提供による
地方創生事業（
IoT・ICT
を活用した地域との課題解決の経済発展への貢献
共創の取り組み）：60 件（2019 〜 2021 年度累計）• ICT による教育、医療など
KDDI が通信事業を展開する途上国全体におけるモバイル
公共サービスへの接続数：7,800 万（2021 年度）
*2
アクセス向上• 雇用創出とアダプティブラーニング *3 等の先進技術活用による高効率
キャパシティ
な教育環境の実現（2021 年度）
ビルディングの推進• イノベーション
マネジメント
決済・金融取扱高：6.0 兆円（2021 年度）
インクルージョンの推進• 人財育成とキャリア開発• 従業員満足の追求• 健康経営への
取り組み

人権尊重と
公正な事業活動の推進

G• 持続可能なガ• バナンス

調達の推進• 労働者権利の尊重• 汚職・賄賂の防止• 公正かつ積極的なコミュニケーション
の推進

0件

達成

3回
（全社員を対象とした e ラーニング）

達成

●

全都道府県

達成

●

20 件
（2020 年度）

取り組み中
取り組み中

●

●

●

7,399 万●●Amazon Alexa 搭載デバイスに話しかけると対話形式の英単語トレーニン
取り組み中
グが可能になる「イングリッシュタイム」
提供開始（2021 年 2 月）●●

9.0 兆円（2020 年度）

取り組み中

●

女性経営基幹職 175 名（2021 年 4 月 1 日時点）

未達

新卒女性採用比率：30%（2020 年度末）

●

32.4%
（2020 年度）

達成

障がい者雇用率：法定雇用率の達成

● *4

2.50%
（2021 年 6 月時点）

達成

• 女性ライン長 200 名登用に向けた施策の推進（2020 年度末）

• KDDI グループ全体の女性活躍推進体制構築• エルダー人財公募のスキーム確立済み●• エルダー向けキャリアセミナーを計

取り組み中

健康経営への取り組み• 有所見率（法定項目）：55% 以下（2020 年度末）
• 喫煙率：18% 以下（2020 年度末）●

• 有所見率：63.7%（2020 年度）
• 喫煙率：24.3%（2020 年度）

未達

人権に関する違反件数：0 件（注）
人権に関する違反とは、パワハラなど人権侵害に起因して懲戒処分となったもの

●

2件

未達

KDDI フィロソフィ勉強会受講率：100%

●

93.8%

未達

KDDI 行動指針の浸透（社内への浸透施策）：年 12 回以上●

全社員の業務用移動機に KDDI 行動
指針ショートカットを配信し、いつでも
閲覧可能に

達成

CSR 調達アンケート回収率：90%

●

96%

達成

新たな講座形態の開始

画通り実施、活躍推進に向け基盤整備を完了• 青少年向け

講師満足度 : 98.9%、
再申込意向 : 86.9%
オンライン講座の開始• シニア向け
理解度 85.5%、活用度 94.1%●• シニア向け：理解度 86%、活用度 92%
エネルギー効率の向上と資源循環の達成E• エネルギー効率の改善とクリーン
エネルギーの活用• ゼロエミッションと

環
•境

3R
• ICT による社会の
環境負荷軽減●2020 年度目標：1,002,522t-CO2
2020 年度実績：1,056,125t-CO2*5

取り組み中

撤去通信設備のゼロエミッション維持（2030 年度）
最終処分率：1% 以下（最終処分率 1% 以下をゼロエミッショ
ンと定義）

●

最終処分率：0.02%（2020 年度）

取り組み中

エネルギー効率の高い国内外データセンターの構築
（2030
年度）

●

国内データセンター「TELEHOUSETOKYO Tama5」提供開始（2020 年
7 月）

取り組み中

使用済み携帯電話のマテリアルリサイクル率：99.8% 維持（2030 年度）●

99.8%
（2020 年度）

取り組み中

●

2020 年度目標：累計 3,600,000 台
2020 年度実績：累計 3,546,860 台

取り組み中

使用済み携帯電話本体回収台数●*1 達成年度が 2021 年度以降の KPI は、2020 年度計画通りに遂行しているものについても一律「 取り組み中 」と評価。
*2 モバイル接続数：アクティベートされた SIM 枚数（GSMA における“Mobile connections, including licensed cellular IoT”）。2021 年度目標は上方修正。
*3 アダプティブラーニング：学習者一人ひとりの理解度や進捗状況に合わせて、個別に最適化した学習内容・方法を提供すること。
*4 KDDI チャレンジド
（特例子会社）、KDDI エンジニアリングを含む。
*5 CO2 排出量算出について、電気事業者別排出係数を使用（熱・蒸気、冷温水を含む排出量）。
KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

一部未達2030 年度の KDDI 単体（国内）の CO2 排出量を 2013 年度
比で 7% 削減

5 年累計：600 万台（2018 〜 2022 年度末）

36

取り組み中

●

KDDI スマホ・ケータイ安全教室・理解度・満足度• 青少年向け：講師満足度：99%、再申込意向：85%、

6

取り組み中

●

エルダー活躍の先進企業として、活躍推進に向けた基盤整備（2021 年度）

5

評価 *1

●

• 情報通信インフラ• ダイバーシティ&

活動実績

グループ

4G LTE 人口カバー率：99.9% 超（2021 年度）

情報セキュリティ • 情報資産の活用と情報セキュリティ事故件数：0 件の確保とプライセキュリティの強化 （注）
規制当局による指導や法令違反になる情報漏えい・苦情等
バシーの保護• データプライバシー
全従業員に対する情報セキュリティ研修の実施：年 1 回以上

S

4• 異常気象への2020 年度実績

KDDIマテリアリティKPI
2021年度目標
E
S
G

マテリアリティ

課題

バウンダリー（集計範囲）

2021 年度マテリアリティKPI

KDDI
単体

1

安全で強靭な
情報通信社会の構築• 異常気象へのレジリエントな対応• リスクマネジメント

2

情報セキュリティの確保とプライバシーの保護• 情報資産の活用とセキュリティの強化• データプライバシー

3

ICT を通じた• 情報通信インフラ提供による経済発展への

心豊かな暮らしの実現

貢献• ICT による教育、医療など公共サービスへのアクセス向上• 雇用創出とキャパシティビルディングの推進• イノベーションマネジメント
S

4G LTE 人口カバー率：99.9% 超（2021 年度）●

JR・私鉄を含む関東 21 路線、関西 5 路線の主要区間のホーム、駅構内および駅間を走行中の電車内での 5G エリア化
（2021 年度）●

重大事故発生件数：0 件（注）総務省の事故報告判断基準のガイドラインに準ずる●

通信局舎での浸水／耐震対策実施（2021 年度）●

情報セキュリティ事故件数：0 件（注）
規制当局による指導や法令違反になる情報漏えい・苦情等●

全従業員に対する情報セキュリティ研修の実施：年 1 回以上●

地方創生事業（IoT・ICT を活用した地域との課題解決の共創の取り組み）：
60 件（2019 〜 2021 年度累計）●KDDI が通信事業を展開する途上国全体におけるモバイル接続数：
1 2021 年度）
7,800 万 *（

●

●

●

●

決済・金融取扱高：9.3 兆円（2021 年度）●●

女性経営基幹職 200 名登用に向けた施策の推進（2022 年度末）

●

社
•会

アダプティブラーニング *2 等の先進技術活用による高効率な教育環境の実現（2021 年度）

45

多様な人財の育成と• ダイバーシティ& インクルージョンの推進
働きがいのある労働環境の • 人財育成とキャリア開発
実現• 従業員満足の追求• 健康経営への取り組み

人権尊重と公正な事業活動の推進

新卒女性採用比率：30%（2021 年度末）●

障がい者雇用率：法定雇用率の達成● *3

エルダー活躍の先進企業として、活躍推進に向けた基盤整備（2021 年度）●

セキュリティ人財育成：200 名維持●

LGBTQ+ アライ認知率：70%（2021 年度末）●

社員の有給休暇取得率：80%（2021 年度末）●

育児休職復職率：男女とも 100%
（2021 年度末）●

健康経営への取り組み• 有所見率（法定項目）：62.4% 以下（2021 年度末）
• 喫煙率：20.3% 以下（2021 年度末）●

• 持続可能な調達の推進
人権に関する違反件数：0 件• 労働者権利の尊重（注）
人権に関する違反とは、パワハラなど人権侵害に起因して懲戒処分となった• 汚職・賄賂の防止
もの• 公正かつ積極的なコミュニケーションの推進

G

KDDI

グループ

●

ガ
• バナンスKDDI フィロソフィ勉強会受講率：100%●

グループ会社役員研修の実施
研修後アンケート満足度：95%●

CSR 調達アンケート回収率：90%●KDDI スマホ・ケータイ安全教室・理解度・満足度• 青少年向け：講師満足度：99%、再申込意向：85%、オンライン講座の
確立

●

●

●

• シニア向け：理解度 86%、活用度 92%
6Eエネルギー効率の向上と資源循環の達成• エネルギー効率の改善とクリーンエネル
ギーの活用• ゼロエミッションと 3R• ICT による社会の環境負荷軽減

環•境2030 年度の KDDI 単体（国内）の CO2 排出量を 2019 年度比で 50% 削減●

2050 年までに CO2 排出量実質ゼロを実現●

撤去通信設備のゼロエミッション維持（2030 年度）
最終処分率：1% 以下（最終処分率 1% 以下をゼロエミッションと定義）●

再生可能エネルギー活用や、エネルギー効率の高いデータセンター・携帯電話基地局等の構築（2030 年度）●

使用済み携帯電話のマテリアルリサイクル率：99.8% 維持（2030 年度）●

使用済み携帯電話本体回収台数●●

5 年累計：600 万台（2018 〜 2022 年度末）
*1 モバイル接続数：アクティベートされた SIM 枚数（GSMA における“Mobile connections, including licensed cellular IoT”）。
*2 アダプティブラーニング：学習者一人ひとりの理解度や進捗状況に合わせて、個別に最適化した学習内容・方法を提供すること。
*3 KDDI チャレンジド
（特例子会社）、KDDI エンジニアリングを含む。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

37

Our Management• 国内市場と KDDI

Our Future• 連結損益計算書分析

Our Discipline

Our Sustainability• 連結財政状態計算書分析

Our Performance• 設備投資／キャッシュ・フロー分析

Our GovernanceCorporate Data

• セグメント別分析

国内市場と KDDI
携帯電話契約数の状況

2021 年 3 月末の日本の携帯電話累計契約数は、前期末比 5.2%増の1億9,433万契約*1となりました。スマートフォンの普及拡大や、
料金値下げによる市場の活性化、さらに IoT をはじめとしたビジネス
利用が進むことで、モバイル市場は引き続き成長を続けています。
このうち、KDDI グループのシェアは前期末比 0.7 ポイント減の31.0%*2 となりました。

万契約まで拡大しました。

▼ 携帯電話契約数の状況 *1▼ MVNO サービスの契約数・契約数比率の推移 *4（万契約）
20,00017,00916,344

17,773

（ %）

（万契約）

80

2,500

19,43318,4802,000

60

10,000

5,000

45.8

44.9

44.2

43.5

29.6

30.7

31.0

31.7

24.5

24.5

24.9

24.9

2019.32020.3■ 携帯電話契約数

2018.3● KDDIグループ● NTTドコモ● ソフトバンクグループ

1,849
1,586

1,500

42.5

20

1,000

838

500

5.5

0

0

2021.3

1,295

1,052

20

13.4

13.2
1,563
10.0

15

1,568
9.8

10

8.3
6.9

2017.3■ MVNO 契約数● 楽天モバイル

12.0

10.7

9.4

40

31.0
24.9

1.5

2017.3

（ %）

2,612

2,472
2,157

15,0000

MVNO*3 の契約数は引き続き拡大しており、前期末比 5.6% 増の2,612 万契約 *1 となりました。移動系通信に占める MVNO 契約数
比率は 13.4%*4 に達しています。
このうち、UQ mobileとKDDI グループ MVNO 契約数（BIGLOBE
モバイル・JCOM MOBILE）の合計は、前期末比 27.8% 増の 392

5

2018.3● MVNO 契約数比率

2019.3■ SIM カード型契約数

2020.32021.30● SIM カード型契約数比率*1 出典：総務省 電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データの公表（令和 2 年度第 4 四半期（3 月末））
*2 KDDI グループには KDDI、沖縄セルラー電話（au）および UQ コミュニケーションズを含む。ソフトバンクグループにはソフトバンクおよびワイモバイルを含む。また、各社 MVNO への提供に係るものも含む。
*3 仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）*4 MVNO 契約数比率＝MVNO サービスの契約数／移動系通信の契約数 SIM カード型契約数比率＝MVNO が提供するSIM カード型の契約数／（移動系通信の契約数−MNO が提供する通信モジュールの契約数）
MVNO が提供する SIM カード型の契約数は、提供している契約数が 3 万以上の MVNO からの報告数を合計

携帯電話料金の市場動向
日本国内においては、モバイル市場の競争促進および利用者保護

その結果、2021 年 5 月時点の調査では、同 20GB プランにおいて、を図るため、2019 年 10 月に電気通信事業法の一部改正が施行され、世界 6 都市の中で日本は 2 番目に低い水準まで料金が大幅に低下しその後も利用者の負担を軽減するため、携帯電話料金値下げの議論た状況となっています。

が行われてきました。

KDDI では、月間データ容量 20GB を月額 2,480 円 / 月（税込 2,728
円 / 月）
でご利用いただける、au のオンライン専用新ブランド「povo」
を 2021 年 3 月からスタートしました。新ブランド導入による減収の影

データ容量 20GB の携帯電話料金は、世界 6 都市との比較で2019 年まで日本は最も高い水準で推移しており、2020 年 10 月に総務省より、携帯電話料金値下げに向けた「 モバイル市場の公正な競響を、モバイルのマルチブランド戦略および非通信領域であるライフ

争環境の整備に向けたアクション・プラン」
が発表されたことを受け、デザイン領域を一層強化することで、グループ全体でカバーし成長を

MNO 各社はデータ容量 20GB を含めて、従来より割安な新ブランド目指します。

や新料金プランを 2021 年 3 月までに開始しました。
▼ 東京など 6 都市におけるスマートフォン 4G（MNO シェア 1 位事業者）
データ容量 20GB*5 利用料金の推移
携帯電話料金の市場動向
（円）
9,000

8,953
8,642

7,000

5,000

5,981
4,470
3,937

3,000

3,684

8,642

8,642

8,129

8,281
5,797

5,521
5,049

4,922

4,659
3,632

4,330

3,593

8,175

8,325
7,994

7,990
6,004
5,712
4,179
3,839

3,768

2,973

2,700
0
● 東京

38

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

2017.3● ニューヨーク2018.3● ロンドン● パリ

2019.32,166

2020.3● デュッセルドルフ

2021.3● ソウル*5 データ容量月 20GB は平成 28 年度から調査開始
出典：総務省「 電気通信サービスに係る内外価格差調査 - 令和 2 年度調査結果（概要）」2021 年 5 月発表

固定通信事業領域

2021 年 3 月末の日本の固定ブロードバンドサービス契約数は、
前期末比 3.6% 増の 4,268 万契約 *1 となりました。
固定ブロードバンドサービスは、モバイルとのセット割引型サービ
スの普及が進むことや、NTT 東西の光アクセス回線卸売を利用する

ロードバンドサービスは引き続き堅調な推移が見込まれます。

KDDI の国内ブロードバンド契約数（FTTH 契約数＋ケーブルテレ
ビの RGU 対象世帯数）は前期末比 2.7% 増の 1,039 万と堅調に推移しています。

事業者による新規市場の開拓などにより、市場は緩やかに拡大してFTTH・ケーブルテレビと au およびグループ MVNO サービスといます。また、新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとしたテレのクロスセルを通じて、KDDI グループのお客さま基盤のさらなるワークや遠隔学習、動画視聴などの需要の高まりもあり、固定ブ

強化・拡大が続いています。

▼ 日本の固定ブロードバンド契約数の推移 *1▼ KDDI の FTTH 累計契約数 *6・ケーブルテレビ RGU 対象世帯数 *7 合計の推移

（万契約）

（万契約）

5,000
4,000

1,000
3,882 1
251
685

3,000

3,964
215
688
3,061

2,946

4,120

4,024

173
684

140
671

3,167

3,309

4,268
107
658
3,502

943

1,011
554

414

431

445

457

483

2019.32020.32021.3

500

250

1,000

■ FTTH

548

993

969

750

2,000

0

538

1,039
556

529

2017.3■ CATV■ DSL

2018.32019.32020.32021.3■ FWA

02017.3■ FTTH 累計契約数

2018.3■ CATV RGU 対象世帯数*6 FTTH 累計契約数：au ひかり＋コミュファ光＋au ひかりちゅら（OCT）＋ひかりJ＋BIGLOBE 光など（パーソナルセグメントベース）*7 RGU（Revenue Generating Units、収入獲得単位数）。各世帯で加入しているケーブルテレビ、高速インターネット接続、および電話サービスのそれぞれが１RGU となる。

新型コロナウイルス感染症の影響と KDDI の事業状況
新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大により、2020 年ンに対応し、キッザニアではオンラインでの仕事体験や仕事につい4 月から 2021 年 4 月までに 3 度の緊急事態宣言が発令されました。

ての学びを深めることができるプログラムを実施するなど、ニュー

この間、感染者数の増加に歯止めをかけるため政府から外出自粛がノーマルに対応した新たな事業展開を行っています。

要請され、いわゆる「 巣ごもり」が進み、人々の暮らしや消費がオン

また巣ごもり需要によって、ライフデザイン領域では、決済事業やラインへと大きくシフトしました。KDDI の事業では、英会話のイー

コマース、コンテンツなどの売上が拡大したほか、ビジネスセグメン

オンや子どもの職業体験施設を運営するキッザニアが一時的に影トでは企業のテレワーク需要が高まり、クラウドアプリや PC・タブ

響を受けましたが、イーオンではオンラインとオフラインでのレッス

レット、スマートフォンが好調に推移しました。

▼ イーオンの無償オンラインレッスン（2020 年 8 月〜 2021 年 2 月）

▼ KDDI まとめてオフィス実績
中小企業に拡大するテレワークを支援
中小企業に拡大するテレワークを支援

1.3倍

1.3倍

クラウドアプリ（M365）（新規ID数）

PC・タブレット

1.7倍▼ キッザニア オンラインプログラム利用イメージ■ 2020年3月期（販売収入）

スマートフォン
（新規台数）■ 2021年3月期

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

39

Our Management• 国内市場と KDDI

Our Future• 連結損益計算書分析

Our Discipline• 連結財政状態計算書分析

Our Sustainability

Our Performance• 設備投資／キャッシュ・フロー分析

Our GovernanceCorporate Data

• セグメント別分析

通信各社への周波数割り当ての状況と高品質なネットワークの構築に向けて
スマートフォンや 5G 端末の普及および性能の向上、SNSや動画、ほか、通信設備を 4G ／ 5G の２つに集約することで、ネットワークオ

ゲームといったコンテンツサービス・アプリケーションの多様化、通ペレーションコストの削減を図り、モバイル通信事業の収益構造改信技術の進化などにより、日本のモバイルトラフィック量は増加し続革を進めます。

けており、月間平均トラフィック・最繁時トラフィックともに、直近 1

成長分野であるライフデザイン領域、ビジネスセグメントを支え

年で約 1.3 倍に増加しています（出典：総務省「 我が国の移動通信トる基盤事業として、今後もモバイル通信事業の品質向上、コスト効

ラヒックの現状 」（令和 2 年 9 月分））。

率化、お客さま満足度の向上に努めてまいります。

今後は 5G およびアンリミテッドプランの浸透によって、さらに大▼ 月間平均トラヒック

容量のデータ利用が見込まれるほか、IoT 事業や、テレワーク、オン
ライン教育、遠隔医療などビジネス利用でのトラフィックも年々増加（Gbps）

することが予想されます。

5,000
4,000

KDDI は、3G ／ 4G で合計 240MHz、5G で 600MHz、合わせて840MHz の周波数割り当てを受け、広い周波数帯域でモバイル通

3,000

1 年間で
約 1.3 倍増加

2,000

信事業を行っています。サービスエリアの拡充やつながりやすさの

1,000

向上、およびデータトラフィック増加への対応のため、無線基地局・2020年9月

2020年6月

2020年3月

2019年12月

2019年9月

2019年6月

2019年3月

2018年9月

2018年12月

また、限りある電波を有効に活用するため、3G サービスの 2022

2018年6月います。

2018年3月

2017年9月

交換設備の新設や増強を行い、日々、通信品質の向上に取り組んで2017年12月

0（注）
移動通信事業者6社の移動通信トラフィック量（非音声）のデータを集計したもの。中継パケッ
ト交換機（GGSN ／ EPC）
相当により計測・集計。上り、下り別、一ヵ月間、1 時間単位で計測し、集計。

年 3 月末終了を予定しており、4G-LTE の品質向上などに役立てる▼ 国内のモバイル通信各社への周波数割り当て状況（2021 年 4 月 30 日現在）

大容量伝送に優れる

面的なエリア構築に優れる
・1 局でカバーできる範囲が広い
・回り込む特性があり障害物に強いNTT ドコモソフトバンク・1 局でカバーできる範囲が狭い
・帯域幅が広く高速伝送が実現

400MHz*3

600MHz840MHz400MHz*3

600MHz840MHz250MHz

100MHz*3 400MHz*3

500MHz

750MHz80MHz

100MHz*3 400MHz*3

500MHz580MHz

1.5GHz

1.7GHz2.1GHz

2.6GHz

3.5GHz

LTE/NR(FDD)

FDD-LTE
3G*1

FDD-LTE

FDD-LTE

FDD-LTE
3G*1

WiMAX 2 +(TDD-LTE)

LTE/NR
(TDD)

10MHz

15MHz

10MHz

20MHz

20MHz
50MHz

40MHz

240MHz80MHz

240MHz

80MHz

10MHz

15MHz

10MHz

20MHz

20MHz

10MHz

15MHz

15MHz

20MHz*2

20MHz

10MHz

15MHz

15MHz

20MHz*

20MHz

10MHz

15MHz

10MHz

15MHz

20MHz

10MHz

15MHz

10MHz

15MHz

20MHz

2

30MHz

3.7GHz
/4.5GHz28GHz

NR (TDD)NR (TDD)

200MHz*3(100MHz) ×2

200MHz*3(100MHz) ×2

AXGP

40MHz*440MHz*4*1 au の 800MHz 帯と 2.1GHz 帯の 3G は 2022 年 3 月末にサービス終了予定*2 東名阪のみ*3 2019 年 4 月 10 日に総務省により新規に割り当て*4 40MHz のうち 20MHz は全国利用、20MHz は東名阪以外限定利用で 2021 年 4 月 14 日に新たに割り当てKDDI CORPORATION

周波数
合計

800MHz/900MHz楽天モバイル

40

5G
合計

4G
合計

700MHz| 統合レポート2021

連結損益計算書分析（3 月 31 日に終了した各決算期）

売上高
（十億円）

5 兆 3,126 億円
［前期比］

1.4%

その他・
調整

ビジネス
＋50

-11

パーソナル

増

5,313

前期比
＋1.4%

+37

5,237

au 通信 ARPA 収入と端末販売収入の減少を、成長領域であるライフデザイン領域およびビジネスセグメントの増収で補い、売上高は前期比 1.4％増となる 5 兆 3,126 億円となりました。
2020

2021

営業利益
（十億円）

1 兆 374 億円
［前期比］

1.2%

1,025

パーソナル

-9

その他・
調整
＋3

ビジネス
＋18

1,037

前期比
＋1.2%

増

エネルギー事業における一時的な減益要因や、au 通信 ARPA 収入による収入減少を、ライフデザイン領域（エネルギー事業除く）やビジネスセグメントといった成長領域の増益で補い、営業利益は前期比 1.2% 増となる 1 兆 374 億円となりました。
2020

2021

親会社の所有者に帰属する当期利益

1 株当たり配当金

6,515 億円

120 円

［前期比］

1.8%

増

［前期比］

5

円増

営業利益の増加に加え、金融収支の改善や非支配持分利益の減

年間配当金は、前期比 5 円増配となる 120 円、連結配当性向は

少などが寄与した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前42.2％となりました。2020 年 3 月期から 2022 年 3 月期までの配当

期比 1.8％増となる 6,515 億円となりました。

方針については、成長に必要な投資と安定した事業運営を考慮しつつ、連結配当性向 40％超を維持し、持続的な利益成長を伴う増配を継続してまいります。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

41

Our Management• 国内市場と KDDI

Our Future• 連結損益計算書分析

Our Discipline• 連結財政状態計算書分析

Our Sustainability

Our Performance• 設備投資／キャッシュ・フロー分析

Our GovernanceCorporate Data

• セグメント別分析

連結財政状態計算書分析（3 月 31 日に終了した各決算期）

資産
（十億円）

10 兆 5,353 億円［前期末比］

9,552

現金及び
現金同等物
＋441

億円増

金融事業の
貸出金・
有価証券
＋242

有形固定資産
＋87

その他
＋185

10,535

前期末比＋10.0%

9,580

住宅ローンの債権流動化により、現金及び現金同等物および金融事業の貸出金等が増加したことなどが起因し、資産は前期末比

9,552 億円増となる 10 兆 5,353 億円となりました。
2020

2021

資本
（十億円）

5 兆 2,595 億円［前期末比］

利益剰余金

4,004

+271

億円増

非支配持分

+25

+34

5,259

前期末比
＋8.2%

自己株式

4,859

その他

+70

自己株式の取得はあったものの、当期利益の増加に伴う利益剰余金の増加や非支配持分の増加などにより、資本は前期末比 4,004
億円増となる 5 兆 2,595 億円となりました。
2020

2021

有利子負債

D ／ E レシオ

1 兆 6,455 億円

0.35 倍［前期末比］

349億円減

社債や借入金の減少などにより、有利子負債は前期末比 349 億円減となる 1 兆 6,455 億円となりました。

［前期末比］

0.04pt

有利子負債の減少に加え、利益剰余金の増加に伴い親会社の所有者に帰属する持分が増加したことにより、D ／ E レシオは前期末
比 0.04pt 減となる 0.35 倍となりました。

42

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

減設備投資／キャッシュ・フロー分析（3 月 31 日に終了した各決算期）

設備投資額（支払ベース）連結の設備投資額は、前期比 129 億円増の 6,279 億円となりました。

［前期比］

モバイル

固定・その他

3,780 億円

2,499 億円

36

［前期比］

億円増

モバイルでは 4G 投資が減少した一方、5G 投資が拡大したことにより、前期比 36 億円増の 3,780 億円となりました。

93

億円増

固定・その他では FTTH の投資額は減少したものの、海外データセンター事業への投資が一時的に増えたことにより、前期比 93 億
円増の 2,499 億円となました。

（十億円）

（十億円）

500

250

400

200

300

150

200

100

100

50

0

■ 3G

■ 4G LTE・5G■ 共通設備他
合計

0

2017

2018

2019

2020

2021

4
114
207
325

1
152
207
360

1
181
195
377

1
174
200
374

1
211
167
378

■ FTTH

■ その他
合計

2017

2018

2019

2020

2021

24
170
194

28
173
201

26
199
225

22
219
241

22
228
250

2017

2018

2019

2020

2021

キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー（十億円）

1 兆 232 億円
［前期比］

3,108

2,000
1,500

億円増

1,000
500

営業活動によるキャッシュ・フローは、EBITDA の増加に加え、金0融事業の影響による増加や割賦債権の減少による増加など一時的-500

要因もあり、前期比 3,588 億円の収入増となる 1 兆 6,822 億円の-1,000

収入となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社株式の取得による支出の減少はあったものの、設備投資の増加や金融事業による支出の増加、子会社の支配獲得による収入の減少などにより、前期比 480 億円の支出増となる 6,589 億円の支出となりました。

● フリー・キャッシュ・フロー

524
428
315
712 1,023■ 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,161 1,061 1,030 1,323 1,682■ 設備投資-519 -561 -602 -615 -628
■ その他投資キャッシュ・フロー
-118-73 -113
4-31● EBITDA
1,524 1,560 1,599 1,751 1,786

これにより、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前期比

3,108 億円増となる 1 兆 232 億円となりました。
KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

43

Our Management• 国内市場と KDDI

Our Future• 連結損益計算書分析

Our Discipline• 連結財政状態計算書分析

Our Sustainability

Our Performance• 設備投資／キャッシュ・フロー分析

Our Governance• セグメント別分析

パーソナルセグメント

セグメント別分析

Corporate Data

（3 月 31 日に終了した各決算期）

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH ／ CATV サービスなど）を中心に、エネル
ギー・金融・コマース・教育などのライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。安心の使い放題の「au」に加え、シンプル・お手頃価格の「UQ mobile」、トッピングで自由に選べる「povo」のマルチブランドで市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供を進めていきます。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを活かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さ
ま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。

2021 年 3 月期の業績概況
2021 年 3 月期の売上高は、au 通信 ARPA 収入 *1 や端末販売収

営業利益は、エネルギー事業以外のライフデザイン領域が金融事

入等の減少を、エネルギー事業を除くライフデザイン領域の増収、業を中心に好調に推移したものの、au 通信 ARPA 収入の減少や、エUQ mobile とグループ MVNO 収入の増収で補い、前期比 0.8％増の 4 兆 5,851 億円となりました。

ネルギー事業における電力市場の卸価格高騰の一時的な影響（前期
比 205 億円減）
により、前期比 1.0% 減の 8,629 億円となりました。

▼ 売上高▼ 営業利益／営業利益率

（十億円）

（十億円）

（ %）

（十億円）

5,000

1,000

50.0

1,600

4,548

4,585

4,590

872

▼ EBITDA ／ EBITDA マージン
（ %）
1,518

1,526

1,530

4,000

800

40.0

3,000

600

30.0

45.0

1,200

33.4

33.3

33.3

800
2,000

400

1,000

200

0

2020

18.8

2020

18.8

2022（予想）

2021

30.0

20.0

■ 営業利益（左軸） ● 営業利益率（右軸）

15.0

400

10.0

0

2022（予想）

2021

19.2

60.0

863

863

0

0

2020

2021

2022（予想）

0■ EBITDA（左軸） ● EBITDA マージン（右軸）*1 au 通信 ARPA 収入＋付加価値 ARPA 収入＋端末修理・補償収入＋au でんき収入

au 総合 ARPA
au 総合 ARPA は、「au でんき 」等契約数の順調な拡大による au
でんき ARPA の拡大（前期比 140 円増）や、au スマートパスプレミ

au 解約率

アム比率の増加、決済・金融、およびコマースの利用拡大などによへの移行により、2021 年 3 月期の au 解約率は第 3 四半期まで低水

新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもりの影響によって市場の流動性が低下したことに加え、当社のマルチブランド戦略、5G

る付加価値 ARPA の増加により、前期比で 310 円増加しました。

準で推移しました。第 4 四半期の au 解約率は、新入学シーズンに加2022 年 3 月期からはマルチブランド総合 ARPU として、au に加え、UQ mobile、povo を含めたマルチブランドの総合力でお客さま

えて競合各社が新ブランドや値下げプランを開始したことで市場ののニーズに対応することで、引き続き拡大を目指します。

比 0.03 ポイント減の 0.69% となっております。

（円）
8,000
7,500

7,450

8,040
830 7,790
7,770
7,770
640
690
650

8,130
8,110
770
860

今後は、マルチブランド戦略による差別化の推進や、ライフデザ
インサービスの魅力化によってお客さまとのエンゲージメントをさらに深め、マルチブランド解約率の低減に取り組んでいきます。

670

490

8,270
980

流動性が高まり、一時的に解約率が高まりましたが、通期では前期

810

（%）

7,000

1.0

6,500

7,760

0.8

8,070

0.6

0.97
0.75
0.51

0.66
0.62

0.61

2Q

3Q

0.75
2021

0.69

0.4
0

1Q

2Q

3Q

4Q

2020
■■ au総合ARPA44■■ うちauでんきARPAKDDI CORPORATION| 統合レポート2021

1Q

2Q

3Q
2021

4Q

2020

0.72

0.77

0.2
0

1Q

4Q

通期

ライフデザイン領域
2021 年 3 月期の業績概況
2021 年 3 月期の売上高は、主に金融事業が増収に貢献したほか、営業利益は、エネルギー事業において電力市場の卸価格高騰の「au スマートパスプレミアム 」やコマース、修理補償の増収により、一時的な影響を受けたものの、金融事業や、「au スマートパスプレ

前期比 9.0% 増の 1 兆 3,050 億円となりました。

ミアム 」やコマース、修理補償が牽引し、前期比 11.2％増の 1,980億円となりました。

▼ 売上高▼ 営業利益／営業利益率

（十億円）

（十億円）

1,500

（% ）
250

250

1,440

25.0

1,305
1,200

1,197

200

198

20.0

178

17.4

15.2

14.9

900

150

600

100

10.0

300

50

5.0

0

2020

2021

2022（予想）

0

2020

15.0

2021

0

2022（予想）■ 営業利益（左軸） ● 営業利益率（右軸）au スマートパス／ au スマートパスプレミアム会員数
au スマートパス／ au スマートパスプレミアムの会員数は前期末比で 13 万会員増加し、1,563 万会員となりました。このうち、「au ス
マートパス」の上位サービスとなる「au スマートパスプレミアム」の会員数は、前期末比 172 万会員増の 1,137 万会員となりました。
2019 年 12 月から au 以外のお客さまにもサービスを拡大したほか、5G の魅力を体験していただけるコンテンツの提供を開始したことで「auスマートパスプレミアム」の会員数は順調に伸び、「auスマー
トパス」全体に占める割合は 72.7% まで伸長しました。

決済・金融取扱高
ライフデザイン領域の成長ドライバーである金融サービスにおいて、現中期目標の「 決済・金融取扱高 2022 年 3 月期６兆円 」を前倒しで達成し、2021 年 3 月期で９兆円を突破しました。ライフデザイン
領域の営業利益前期比 200 億円増のうち、金融事業が 190 億円を占めており、決済・金融取扱高の拡大が利益拡大に貢献しています。
キャリア決済をはじめとした決済事業が好調であり、また、「auじ
ぶん銀行 」の住宅ローン実行額は前期比で 5,500 億円超の増加、累計で 1 兆 3,500 億円を突破し、金融事業を牽引しています。

【参考】「au スマートパス 」は、月額情報料 372 円のパッケージサービス。さまざまなアプリやデータストレージサービス・クーポン・修理補償などが受けられる。上位サービスである「au スマートパスプレミアム」
は同 499 円。
（「au スマートパス」
は 2020 年 10 月1 日をもって新規受付を終了）
（万会員）
1,600

（十億円）
1,522

1,553

1,549

1,550

1,563

10,000
9,009

9,300

8,000

1,200

1,137
965

800

6,537
6,000
4,424

730
4,000
430

400

0

2,000
49

2017

0

2018

2019

2020

2021

2019

2020

2021

2022（予想）■ auスマートパス ■ auスマートパスプレミアム

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

45

Our Management• 国内市場と KDDI

Our Future• 連結損益計算書分析

Our Discipline• 連結財政状態計算書分析

Our Sustainability

Our Performance• 設備投資／キャッシュ・フロー分析

Our GovernanceCorporate Data

• セグメント別分析

パーソナルセグメントの主要な取り組み

au 5G エクスペリエンス
KDDI の 5G の特徴は、先進の 5G と強靭な 4G のハイブリッドネッ
トワークを基盤に、UNLIMITED な料金、デバイス、サービスによるAUGMENT（拡張）体験を創出し、お客さまに新しい体験価値をご提供するものです。データ通信が使い放題 *1*2 となるプランをご契約で iPhone 12 をご利用のお客さまを対象に、2020 年 10 月から、
5G エリアにおいて動画品質をより高画質に自動的にアップグレード
するサービスを提供しています。またこのサービスは 2021 年 4 月から Android 搭載の 5G 端末への提供も開始いたしました。

OTT プレーヤーとの連携
au では、2020 年 3 月の 5G 商用サービス開始とともに、データ通信と人気のエンターテインメントコンテンツをセットにした KDDI
ならではの魅力的なプランを提供してきました。2021 年 3 月から、
データ通信が使い放題となるスマートフォン向け料金プラン「 使い放題 MAX 5G ／ 4G」の提供を開始しました。
人気のエンターテインメントコンテンツ「Netflix（ベーシックプラン）」「TELASA」「Amazon Prime」がセットになった「 使い放題

MAX 5G ／ 4G Netflix パック（P）」や、「Netflix（ベーシックプラン）」

株式会社テレビ朝日と共同出資する動画配信プラットフォーム「TELASA」に「Apple Music」「YouTube Premium」もセットした「TELASA」（有料）や、「au スマートパスプレミアム」（有料）をご契「 使い放題 MAX 5G ALL STAR パック」を提供し、データ容量の上約のお客さまはマルチアングル動画や 360 度 VR 動画配信などの限を気にせずコンテンツをお楽しみいただけるプラン *1 です。

エンターテインメントを瞬時にストレスなくお楽しみいただけます。

早くからライフデザイン領域の成長に注力し、パートナーとの良au 5G エクスペリエンスを通じて、コンテンツが有する本来の魅力を最大化し、よりリッチな 5G 体験を提案するとともに、5G を活用し好な関係を築いてきたからこそ実現できたプランであり、またお客さまにこれだけ魅力的なラインアップを提供できるのは KDDI の強た新たなコンテンツ市場の拡大に取り組んでいきます。

みです。パートナーである OTT プレイヤー *3 にとっても、au のお客*1 テザリング・データシェア・世界データ定額（有料）のデータ容量には上限があります。プラン

さま基盤を活かした日本国内におけるマーケティングの拡大や、長によって上限は異なります。動画・クラウドゲームなどの、大量のデータ通信、長時間接続を伴うサービスについて、au スマホでの一般的なご利用（例：5G の場合フル HD 画質、4G LTEの場合 HD 画質での動画視聴など）に支障のない範囲で通信速度を制限します。※一定期間内に大量のデータ通信のご利用があった場合、混雑する時間帯の通信速度を制限します。
*2 使い放題 MAX 5G、使い放題 MAX 5G with Amazon プライム、使い放題 MAX 5G Netflix
パック（P）、使い放題 MAX 5G テレビパック、使い放題 MAX 5G ALL STAR パック

期利用が見込めるなどメリットがあり、双方にとってトップラインを伸ばす提携となっています。
引き続き、KDDI はさまざまなパートナーと共に、お客さまに選ばれるサービスの開発・提供に取り組んでいきます。
*3 OTT は「Over The Top（オーバー・ザ・トップ）」の略語。通信事業者やインターネット・サー
ビス・プロバイダー（ISP）に頼らず、インターネットを通じて提供されるメッセージや音声、動画などのコンテンツやサービスを指し、「OTT プレーヤー」はそれらを提供する事業者を指します。

▼ 付加価値サービスを組み込んだ独自の料金プランを提供

使い放題 MAX 5G ／ 4G Netflix パック（P）
2 つのサービス
ベーシックプラン

テザリング等の上限

60GB

使い放題 MAX 5G ALL STAR パック
4 つのエンタメサービス
ベーシック
プラン

46

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

テザリング等の上限

80GB

5G 累計販売台数
2020 年 3 月より商用サービスを開始した au の 5G は、順調に販売が推移し、2021 年 3 月末時点の販売台数は累計で 240 万台を突

5G 拡大を推進する新しい体験価値の創造
5G の魅力をより多くのお客さまに伝えるため、5G 時代の新たな体験価値の創造に取り組んでいます。2020 年 5 月から一般社団法

破しました。

人渋谷未来デザイン・一般財団法人渋谷区観光協会と進めてきた

最新の iPhone をはじめ、Android 搭載のスマートフォンまで 5G「 渋谷区 5G エンターテインメントプロジェクト」
は、2021 年 5 月からのサービス開始以降、au では全機種 5G 対応のスマートフォンを提仮想空間「 バーチャル渋谷 」
を拡張し原宿新エリアの提供を開始しま

供しており、耐久性に優れたモデルや、超高精細ディスプレイ・カメ

した。自宅からスマートフォンを使ってリアルに再現された渋谷・原宿

ラを備えたハイスペックモデルから機能を厳選したミドルレンジのの街を自分のアバターを自由に操作して、離れた場所にいる友人やモデルまで、幅広いラインアップでお客さまのニーズにお応えして家族と同じ空間を共有し、会話をしながら買い物をしているかのよういます。

な体験が可能です。

また新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客さまの購買がスポーツでは、株式会社横浜 DeNA ベイスターズと、新型コロナウ

リアルからオンラインへの移行が進んでおり、オンライン限定の端イルス感染症の影響により球場への来場が制限されるなか、先端テ末購入特典を設けるなど、「au Online shop」での販売を拡充してクノロジーを活用して、VR で自宅にいながら球場の雰囲気を味わい、います。

野球観戦ができる「 バーチャルハマスタ」
を提供、サッカーでは株式KDDI ならではの魅力あるラインアップを揃え、市場や競争環境

会社名古屋グランパスエイトと共同で新たな観戦体験の提供に向の変化にも柔軟に対応しながら、今後も総合力で 5G の拡大を推進

け、スタジアムを 5G エリア化し、スマートグラスや au 5G 端末を用

していきます。

いて、チームのフォーメーションやシュートなど試合中のさまざまなシーンを、AR 空間を通じリアルタイムに把握できるサービスを提供するなど、5G による新たなスポーツの楽しみ方を伝えています。今▼ 5G 累計販売台数

後もさまざまな分野で新しい体験価値を届けることで、さらなる 5G

2021年3月末

240

2020.6の普及に努めていきます。

万台突破

2020.92020.12▼「 バーチャルハマスタ 」のイメージ▼ 名古屋グランパスエイトの AR
観戦イメージ2021.3

Topic

通信事業を通じた社会課題の解決
社会課題• 異常気象へのレジリエントな対応• ICT による社会の環境負荷低減• 災害時のインフラ断絶• 社会的弱者の情報格差「 豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献する」という企業理念の実現のために、KDDIは、社会インフラを担う通信事業者として、
24 時間 365 日いかなる状況でも、安定した通信サービスを提供する重要な社会的使命を担っています。
一方で、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス排出量は年々増加傾向にあり、その削減は人類共通の社会課題となっています。ICTの利活用は、生産・消費などの業務活動の効率化につながり、お客さまの CO2 排出量削減に貢献することが期待されています。また、
ICT 利活用の拡大に伴い、データセンターや基地局による環境負荷の増大が懸念されることから、エネルギーの利用に配慮した設備・機器の開発・導入が課題となっています。
KDDI は「KDDI Sustainable Action」において、再生可能エネル
ギーへのシフトを強力に進め、2050 年までに CO2 排出量実質ゼロを目指し、ICT の活用によって社会の環境負荷を低減することを宣言しました。今後も、気候変動をはじめとする社会課題をリスクとして捉えるだけでなく、5G や IoT などを活用した KDDI ならではの強みを生かし、課題解決を図っていきます。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

47

Our Management• 国内市場と KDDI

Our Future• 連結損益計算書分析

セグメント別分析

Our Discipline• 連結財政状態計算書分析

Our Sustainability

Our Performance• 設備投資／キャッシュ・フロー分析

Our GovernanceCorporate Data

• セグメント別分析

ビジネスセグメント（3 月 31 日に終了した各決算期）

ビジネスセグメントでは、日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォンなどのデバイス、ネットワーク・ク
ラウドなどの多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービスなどを提供しています。
今後の成長をけん引する事業を「NEXT コア事業（DX）」と定義し、お客さまの DX をトータルでサポートすることで事業ドメインを一層拡
大、さらにモバイル・固定通信などで構成される「コア事業 」とのシナジーを創出し、ビジネスセグメント全体での成長を目指します。
（注）「NEXT コア事業
（DX）」の詳細は、P.18 特集 成長領域〜ビジネスセグメントをご覧ください。

2021 年 3 月期の業績概況
2021 年 3 月期の売上高は、モバイル事業や固定事業の増収に加え、NEXT コア事業の増収もあり、前期比 5.3％増の 9,916 億円と営業利益は、既存のコア事業がモバイルを中心に好調となったほか、「NEXT コア事業 」
では、「 ビジネス DX」
における IoT・クラウドや、なりました。

「 事業基盤サービス 」におけるコールセンターやデータセンターがNEXT コア事業は「コーポレート DX」「ビジネス DX」
「 事業基盤増益を牽引した結果、前期比 11.9％増の 1,667 億円となりました。

サービス」いずれも増収しており、特に IoT・クラウドをはじめとする「ビジネス DX」は二桁成長しております。
▼ 売上高▼ 営業利益／営業利益率

（十億円）

（十億円）

1,000

942

992

1,020

P. 18 特集 成長領域〜ビジネスセグメント

Page Link

184

180
150

▼ EBITDA ／ EBITDA マージン

167
149

（ %）

（十億円）

20.0

300

15.8

250
15.0
200

120
10.0

90

230

30.0
24.4

25.6

26.4
20.0

150

10.0

5.0
50

30

2020

2021

2022（予想）

0

2020

2022（予想）

2021

0■ 営業利益（左軸） ● 営業利益率（右軸）

IoT 累計回線数
今後は 5G によって、IoT や企業の DX 拡大がさらに加速することが期待されています。

IoT 累計回線数は、現中期経営計画の目標である 1,800 万回線を１年前倒しで達成しており、2022 年 3 月末で 2,400 万回線を目指します。コネクティッドカーやガスプラットフォームをはじめとして純増ペースが加速しており、さらにクラウドやデータ活用のサービスなど
上拡大が期待できます。またグループ会社のソラコムの回線数を加えると、2021 年 3 月末で 2,100 万回線超となりました。

| 統合レポート2021

2020

2021

2022（予想）

（万回線）
2,500

2,400

2,000

1,800

1,500
1,150
1,000

800

500

0

2019

KDDI CORPORATION0■ EBITDA（左軸） ● EBITDA マージン（右軸）を組み合わせて提供することで、ビジネスセグメントのさらなる売

48

269

254

100

60
250

0

40.0

18.0

16.8

750

500

（%）

2020

2021

2022（予想）0

ビジネスセグメントの主要な取り組み
お客さまの DX を加速

お客さまとのエンゲージメント構築に向けてKDDI グループは、5G や IoT の技術を活用し、お客さまのビジネスKDDI は会社の目指す姿の一つに“お客さまに一番身近に感じてもの発展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供していまらえる会社 ”を掲げ、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体す。新規ビジネスの創出拠点「KDDI DIGITAL GATE」
を 2018 年 9験価値を創造していきます。持続的成長のために最も重視している

月に開設、ニューノーマル時代のライフスタイルの提案に向けた研究のは、お客さまとのエンゲージメントの構築です。

拠点「KDDI research atelier」
を 2020 年 12 月に開設しました。これ

当社は、株式会社 J.D. パワー ジャパンの法人向け顧客満足度

ら 2 つの虎ノ門エリアに位置するオープンイノベーション拠点を連携

調査 4 部門において第 1 位を受賞しました。2020 年９月には、「2020

させ、DX を通じて新たな価値を創年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査 」において、大企業・造するとともに、次世代社会構想▼ KDDI research atelier

中堅企業市場部門 *1 で総合満足度 5 年連続第 1 位に加えて、KDDI「KDDI Accelerate 5.0」
で目指すとして初めて中小企業市場部門 *2 で総合満足度第 1 位を受賞しま

フィジカル
（現実）
空間とサイバーした。

（仮想）空間の高度な融合によるレ

また 2020 年 10 月には「2020 年法人向け IP 電話・直収電話サー

ジリエントな未来社会の創造を目

ビス顧客満足度調査 *3」において、総合満足度第 1 位を 8 年連続で指します。

受賞、2020 年 11 月には「2020 年法人向けネットワークサービス顧
客満足度調査（SM）*4」＜大企業市場部門＞において総合満足度第1 位を 2 年連続で受賞しました。
パートナー企業との推進

KDDI はパートナー企業と連携しながら、さまざまな産業や企業が抱える課題の解決やビジネスの高度化を支えています。KDDIは、
東日本旅客鉄道株式会社と、ポストコロナ社会を見据え、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「 空間自在プロジェクト」の実現に向け、2020 年 12 月に基本合意書を締結しました。

*1 J.D. パワー 2020 年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査。2020 年調査は携帯電話サービスを提供する事業者に関して従業員数 100 名以上の企業 2,068 社からの 2,634 件の回答による。

*2 J.D. パワー 2020 年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査。2020 年調査は携帯電話サービスを提供する事業者に関して従業員数 50 名以上 100 名未満の企業 1,161 社からの1,408 件の回答による。
*3 J.D. パワー 2020 年法人向け IP 電話・直収電話サービス顧客満足度調査。2020 年調査は全国の従業員数 100 名以上の企業 1,071 社からの 1,323 件の回答による。
*4 J.D. パワー 2020 年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査。2020 年調査は全国の従
業員数 1,000 名以上の企業 291 社からの 416 件の回答による。
出典：jdpower-japan.com

コアシティ「 品川開発プロジェクト」の共同推進や、日本各地でのサテライトシティ開発、モビリティサービスの開発、実装を目指します。
▼ 品川開発プロジェクト“ 法人向け携帯電話サービス顧客満足度 5 年連続 No. 1＜大企業・中堅企業市場セグメント＞”“ 法人向け携帯電話サービス顧客満足度 No. 1＜中小企業市場セグメント＞”“ 法人向け IP 電話・直収電話サービス顧客満足度 8 年連続 No. １”“ 法人向けネットワークサービス顧客満足度 2 年連続 No. １＜大企業市場セグメント＞”

Topic

通信事業を通じた社会課題の解決
現在の日本は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、地方の過疎化により、生産力の低下と地方経済の縮小に直面しています。
そのような中、労働力不足の解消など、地域の活性化を図る有効なツールとして、ICT が期待されています。
KDDI では、地方自治体や地元企業、NPO 法人とともに、地域の抱える課題を ICT で解決する地方創生に数多く取り組み、サステナ
ブルなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。また経済発展への貢献に向け、「KDDI DIGITAL GATE」をはじめとしたビジネス
開発拠点を活用し、さまざまな企業が抱える課題をイノベーション

社会課題• 地方における労働人口減少• 地域間の経済格差の拡大• 産業競争力低下• 後継者不足によるノウハウ承継への懸念で解決しています。これからも KDDI が持つ通信と技術を組み合わせて、社会課題の解決に貢献する会社を目指します。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

49

Our Management• 役員• 社外取締役メッセージ• リスクマネジメント・内部統制

Our Future

Our Discipline

Our Sustainability

Our Performance

Our Governance• コーポレート・ガバナンス 考え方、体制の変遷、ガバナンス体制 取締役会の実効性、社外役員、政策保有株式 役員報酬
• コンプライアンス• 情報開示と IR

役員（2021 年 6 月 23 日現在）

取締役

たなか

たかし

田中

たかはし

孝司

まこと

髙橋

し ょ う じ誠崇代表取締役執行役員
副社長

所有する当社株式数
62,500 株

所有する当社株式数
33,100 株

所有する当社株式数
13,400 株

1957 年 2 月生

1961 年 10 月生

1958 年 9 月生

2003 年 4 月
2007 年 6 月
2010 年 6 月
2010 年 12 月
2018 年 4 月
2021 年 6 月

2003 年
2007 年
2010 年
2016 年
2018 年

4月
6月
6月
6月
4月

2010 年 10 月
2014 年 4 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月
2019 年 10 月

もり

けいいち

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）
アステラス製薬株式会社社外取締役
（現任）

しんいち

伸一

森

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長
当社代表取締役社長（現任）

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社取締役執行役員専務
当社パーソナル事業本部長 兼 グローバル
コンシューマ事業本部担当（現任）
2020 年 6 月 当社代表取締役執行役員副社長（現任）

もりた

敬一

けい

森田

圭

代表取締役執行役員
副社長

取締役執行役員専務

取締役執行役員常務

所有する当社株式数
11,800 株

所有する当社株式数
14,800 株

所有する当社株式数
13,500 株

1960 年 3 月生

1960 年 2 月生

1961 年 11 月生2010 年 10 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月
2018 年 4 月
2018 年 6 月
2020 年 6 月

2014 年 10 月
2017 年 4 月
2017 年 6 月
2019 年 4 月
2019 年 6 月

2015 年
2018 年
2018 年
2020 年

あまみや

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社コーポレート統括本部長（現任）
当社取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員副社長
（現任）

としたけ

雨宮

たけやま

俊武

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
当社ソリューション事業本部長（現任）
当社取締役執行役員専務
（現任）

ひろくに

竹山

4月
4月
6月
4月

よしむら

博邦

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務（現任）
当社パーソナル事業本部
サービス統括本部長
（現任）

かずゆき

吉村

和幸

取締役執行役員常務

取締役執行役員常務

取締役執行役員常務

所有する当社株式数
39,600 株

所有する当社株式数
9,700 株所有する当社株式数
4,300 株1960 年 6 月生

1961 年 11 月生

1965 年 4 月生

2012 年
2019 年
2019 年
2020 年

2016 年 4 月 当社執行役員
2018 年 4 月 当社執行役員常務
2020 年 4 月 当社パーソナル事業本部

2020 年 4 月 当社執行役員

4月
4月
6月
4月

やまぐち

山口

当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務（現任）
当社パーソナル事業本部
パーソナル企画統括本部長
（現任）

ごろう

悟郎

コンシューマ営業統括本部長（現任）
2020 年 6 月 当社取締役執行役員常務（現任）

やまもと

けいじ

山本

●

圭司

●

当社技術統括本部長（現任）

2020 年 6 月 当社取締役執行役員
2021 年 4 月 当社取締役執行役員常務（現任）

お お や ぎ

大八木

しげお

成男

取締役

取締役

取締役

所有する当社株式数
9,700 株所有する当社株式数600 株所有する当社株式数
3,100 株1956 年 1 月生

1961 年 3 月生

1947 年 5 月生

2009 年 6 月 京セラ株式会社取締役 兼2016 年2017 年
2019 年
2019 年

2005 年
2006 年2008 年
2014 年
2014 年

執行役員常務2013 年 4 月 同社代表取締役社長 兼
執行役員社長2017 年 4 月 同社代表取締役会長（現任）2017 年 6 月 当社社外取締役（現任）

4 月 トヨタ自動車株式会社常務理事
4 月 同社常務役員
6 月 当社社外取締役（現任）
7 月 トヨタ自動車株式会社執行役員（現任）
同社コネクティッドカンパニー

President（現任）2021 年 1 月 同社執行役員、Chief Information &Security Officer（現任）2021 年 6 月 同社 Chief Product Integration Officer（現任）KDDI CORPORATION| 統合レポート2021● 独立役員

たかし

東海林

代表取締役社長

村本

50● 社外取締役・監査役

代表取締役会長

むらもと

Corporate Data

6月
6月
6月
4月
6月

●●

帝人株式会社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長
JFE ホールディングス株式会社
社外監査役
（現任）
2018 年 4 月 帝人株式会社取締役相談役
2018 年 6 月 同社相談役（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社三菱 UFJ 銀行社外取締役監査等委員（現任）
2020 年 6 月 東京電力ホールディングス株式会社社外取
締役
（現任）

か

の

り

よ

加野 理代

ごとう

しげき

後藤

●●

滋樹

●●

取締役

取締役

所有する当社株式数600 株所有する当社株式数
2,000 株1966 年 5 月生

1948 年 12 月生

1993 年
2005 年
2014 年2015 年2017 年
2019 年

1996 年 4 月 早稲田大学理工学部情報学科教授
1997 年 3 月 社団法人日本ネットワークインフォメーショ

4月
1月
8月
6月
2月
6月

弁護士登録
田辺総合法律事務所パートナー就任（現任）
内閣府障害者政策委員会委員（現任）
株式会社山梨中央銀行社外取締役（現任）
厚生労働省援護審査会委員（現任）
当社社外取締役（現任）

ンセンター（現一般社団法人日本ネットワー
クインフォメーションセンター（JPNIC））
理事（現任）
2015 年 4 月 内閣官房 サイバーセキュリティ戦略本部
研究開発戦略専門調査会会長
2019 年 4 月 早稲田大学名誉教授（現任）2020 年 6 月 当社社外取締役（現任）

監査役

やまもと

やすひで

山本

たかぎ

泰英

けんいちろう髙木

あ さ ひ な

憲一郎

朝比奈

ゆきひろ

志浩

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

所有する当社株式数
14,600 株

所有する当社株式数
39,300 株

所有する当社株式数
0株

まつみや

としひこ

松宮 俊彦

か

る

べ

じゅん

加留部 淳

●●

●●

●●

監査役

監査役

所有する当社株式数0株

所有する当社株式数
600 株

取締役・諮問委員会の構成
業務執行

指名諮問
委員会

報酬諮問
委員会

●

●

●

●

●

●

●

●

崇

●

●

伸一

●

●

氏名

代表権

田中

孝司

髙橋

誠

東海林
村本
森

独立役員

社外役員

敬一

取締役会議長

●

森田

圭

●

雨宮

俊武

●

竹山

博邦

●

吉村

和幸

山口

悟郎

●

●

●

山本

圭司

●

●

●

●

●

●

●

大八木

補足

成男

●

加野

理代

●

●

●

●

後藤

滋樹

●

●

●

●

（注）
2021 年 3 月期の指名諮問委員会開催回数は 1 回、報酬諮問委員会の開催回数は 1 回でした。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

51

Our Management• 役員• 社外取締役メッセージ• リスクマネジメント・内部統制

Our Future

Our Discipline

Our Sustainability

Our Performance

Our Governance• コーポレート・ガバナンス 考え方、体制の変遷、ガバナンス体制 取締役会の実効性、社外役員、政策保有株式 役員報酬
• コンプライアンス• 情報開示と IR

社外取締役メッセージ

社会変革への挑戦「 通信とライフデザインの融合 」を推進

大八木

成男

社外取締役・独立役員

新しい豊かな生活を積極的に提案するとともに

SDGs の取り組みを深化

加野理代

社外取締役・独立役員

情報通信の技術・サービスにより快適で楽しい人間社会の構築をリード後藤滋樹

社外取締役・独立役員

52

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

Corporate Data

大八木

成男

社外取締役・独立役員

2020 年度は、新型コロナウイルスの感染によるようとも、社会的使命を果たしながら持続的成長を

緊急事態宣言の発令下、リアルなビジネスをどう継図ることが企業の役割ですが、外敵と戦い抜いた後続するかの難問に多くの企業が直面し試行錯誤をのニューノーマル時代においては、環境や社会課題

繰り返しました。対面型ビジネスが混迷する中で、に人々はよりセンシティブです。私は、そこに「 通信KDDI は情報通信インフラをフルに活用して在宅勤とライフデザインの融合 」
を標榜する KDDI の挑戦

務を支援し、社会的使命を積極果敢に果たしました。

の場があると考えます。

取締役会報告から、危機への対応力の高さを知るこ

私は国内外で事業経験を積んできましたが、社外とができました。緊急事態対応には日頃の備えが肝取締役として経営を「 外部の目 」で見ることはもち要です。通信基盤の整備や運営に日頃から経営資ろんのことですが、この時代こそ KDDI がその技術源を継続的に投入してきた KDDI ならではの成果を蓄積を生かし、社会変革の中核として活躍するよう挙げたと評価しています。

取締役会を通じて応援してまいります。

危機は次の高度情報通信社会へ向けて、DX による社会変革を求めています。いかなる状況に遭遇し加野理代

社外取締役・独立役員

2020 年度はコロナ禍で先行きの不透明感が増し、難しい 1 年であったと思います。そのような中、

フィロソフィに含まれているものも多く、さらに取り

当社の取締役会では経営上の重要課題について充います。地方創生やダイバーシティ& インクルー

実した意見交換がなされ、成長戦略を積極的に推ジョンの取り組みにも注目しており、スマートシティ

進するとともに、経営のモニタリング機能が果たさの実証実験や ICT を用いた農業支援等が地域の将れております。

来の発展につながることを期待しています。女性

組みを深化させていくことが期待されていると思

ニューノーマル時代において、KDDI はライフラ

活躍の推進や障がい者雇用・活躍の拡大等も、社インである通信サービスをお客さまに最適な状態

会の持続的発展につながるものと考えています。

で使っていただくことを基本に、「 通信とライフデ

女性の取締役として、さらに女性活躍の後押しにな

ザインの融合 」により生活のあらゆる場面で「ワクればという思いがあります。弁護士として培ったワクを提案し続ける」こと、すなわち、新しい豊かなリーガルマインドやバランス感覚に加え、1 ユー

生活を積極的に提案し、それを支え発展させていザーとしての視点を活かして、取締役会等で発言しくサービスを持続的に提供することが期待されてていきたいと考えております。

います。また、SDGs の考え方は、従前から KDDI後藤滋樹

社外取締役・独立役員

KDDI は通信に軸足を置きながら、果敢に成長領研究です。わが国の第五世代コンピューターのプ

域に取り組んでいます。コロナ禍を乗り切るために

ロジェクトに参加し、スタンフォード大学で人工知社会の各方面で工夫が凝らされ、ある意味で強制

能分野の客員研究員をつとめました。現在の人工的にデジタル化、オンラインへの移行が推進されま知能の研究では情報通信をフルに活用しています。

した。このことは情報通信の技術・サービスを活用

ただし万事が順調に進展しているわけではあり

して、コロナ禍における社会活動の低下を食い止ません。世の中でソフトウエアの不備が原因となっめることができたとも言えます。一方で、現在の技ている事故が後を絶たず、まだまだ人間がコン

術・サービスだけでは人間同士のコミュニケーショ

ピューターを使いこなせていないのが現実です。

ンのすべてを円滑に遠隔地に伝達することができ

このような私の問題意識を次世代に伝える役目がないという課題が浮き彫りになりました。

あると考えています。

私は大学において情報通信、特にインターネット

情報通信は快適で楽しい人間社会の神経網を実やサイバーセキュリティの教育・研究に従事してき現する使命があり、KDDI にはその先頭に立つ役割ました。私の研究者としての出発点は人工知能のが課せられています。

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

53

Our Management• 役員

Our Future• 社外取締役メッセージ• リスクマネジメント・内部統制

Our Discipline

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• コーポレート・ガバナンス 考え方、体制の変遷、ガバナンス体制 取締役会の実効性、社外役員、政策保有株式 役員報酬
• コンプライアンス• 情報開示と IR

コーポレート・ガバナンス
KDDI は社会インフラを担う情報通信事業者として、24 時間 365 日いかなる状況でも、安定した通信サービスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また、情報通信事業は、電波などの国民共有の貴重な財産をお借りするこ

考え方とで成り立っており、社会が抱えるさまざまな課題について、情報通信事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客さま、
株主さま、お取引先さま、従業員、地域社会など、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課
題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断
な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
また、KDDI は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「KDDI フィロソ
フィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。
「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDI フィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組む
ことにより、子会社などを含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を実現していきます。

取締役会の構成

業務執行役員9名

非業務執行役員

10 名
社内取締役

議長
独立役員

社外取締役

6名

監査役

▼ コーポレート・ガバナンス体制の変遷
2000 年〜
社長
取締役 *1

2005 年〜2010 年〜

奧山 雄材 2001 年 6 月〜 小野寺 正
取締役数（名）53*2

社外取締役数（名）ダイバーシティの確保 *1

女性取締役数（名）監査役

監査役数（名）

13

12

11

2

3

10
4

13

3

12

13

2

3

2020 年〜
2018 年 4 月〜 髙橋 誠

14
4

5

1
5

4

5

独立役員数 *（名）

4*4
2

3

独立性の確保2015 年〜2010 年 12 月〜 田中 孝司

1

3

4

5

5

6

2015 年 指名諮問委員会設置

諮問委員会（名）2002 年 ストックオプション制度の導入

役員報酬の透明性確保2011 年 報酬諮問委員会設置2011 年 業績連動型賞与導入
2015 年

業績連動型株式報酬制度導入2018 年

業績連動型株式報酬制度の改定

2019 年

株価連動型賞与の導入

2000 年 10 月制定

KDDI フィロソフィ

*1 定時株主総会終了時点の人数を記載*2 2000 年 10 月の KDDI 発足時の人数を記載*3 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程 436 条の 2 に規定する独立役員*4 当社社外監査役本東信氏が 2021 年 4 月 28 日に逝去され、同日をもって監査役を退任

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KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

2013 年 改定、浸透活動継続

コーポレート・ガバナンス体制図（2021 年 6 月 23 日現在）

株主総会
選任／解任

選任／解任

① 取締役会取締役 14 名（うち社外取締役 5 名）
諮問

助言

重要案件の
付議／報告

② 諮問委員会

報告④ 監査役会
監査役 5 名
（うち社外監査役 3 名）

監査

選定／解職
監督

選任／解任

会計監査
相当性の判断

会計監査人
報告

監査役室

報告

報告

代表取締役

リスクマネジメント本部

指名諮問
委員会

⑤ 内部監査
監査

報酬諮問
委員会

③ 経営会議
常勤取締役

選任／解任

重要案件の
付議／報告

監査

内部監査部門

報告

指示／監督

対応指示

内部統制部門

報告

執行役員 34 名 *4
（業務の執行）⑥ 社内委員会

決算情報

ディスクロージャー委員会
情報セキュリティ委員会*4 取締役執行役員 7 名を除く

対応指示

サステナビリティ委員会
企業倫理委員会
案件付議

報告

対応指示

各事業部門／グループ会社① 取締役会• 会社法および他の法令に規定された事項• 定款に規定された事項• 株主総会の決議により委任された事項• その他経営上の重要な事項について、決議しています。
その他経営上の重要な事項のうち、資金・事業・資産・出資などについては、その規模などにより重要性の判断を行っています。
社外取締役および独立社外取締役を含む取締役で構成し、法令などに定める重要事項および経営計画などの決定を行うとともに取締役などの適正な職務執行が図られるよう監督しています。

② 諮問委員会
取締役・監査役候補の指名ならびに役員報酬の体系および水準について、その透明性・公正性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、「 指名諮問委員会 」および「 報酬諮問委員会 」を設置しています。
両委員会とも、議長・副議長および半数以上の委員を社外取締役で構成しています。
③ 経営会議社内取締役や執行役員などで構成され、当社および子会社の業務執行に係る重要事項について審議・決定しています。
④ 監査役会・監査役
監査役は、監査役会が定めた監査方針および計画に基づき監査業務を行っており、監査業務遂行のため、取締役会のほか、経営会議その他の社
内主要会議に出席しています。また、監査役会において各監査役の監査の方法およびその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会にて、適宜意見を述べています。

⑤ 内部監査当社グループの業務全般を対象に、内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しています。
内部監査結果は、問題点の改善・是正に関する提言を付して、代表取締役社長および監査役に報告します。
⑥ 社内委員会• KDDI グループ企業倫理委員会：当社グループのコンプライアンス関連事項を審議決定（P. 62）• ディスクロージャー委員会：決算期に開示する決算情報の審議（P. 63）• 情報セキュリティ委員会：情報資産に係る統一的な情報セキュリティを確保するための機関• サステナビリティ委員会：CSR・環境などの持続可能性関連事項を審議する機関

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

55

Our Management• 役員• 社外取締役メッセージ• リスクマネジメント・内部統制

Our Future

Our Discipline

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• コーポレート・ガバナンス 考え方、体制の変遷、ガバナンス体制 取締役会の実効性、社外役員、政策保有株式 役員報酬
• コンプライアンス• 情報開示と IR

取締役会の実効性に関する分析・評価
実施目的

評価結果の概要

KDDI は、取締役会の現状を正しく理解し、継続的な改善に取り組
むため、毎年定期的に取締役会の自己評価を行っています。

【総括】
当社取締役会は適切に運営されていることが確認されました。
新型コロナウイルスの影響下においてもオンライン会議等を活用

評価プロセスの概要

し、予定どおり開催することで、取締役会としての意思決定や監督がKDDI は、各取締役・監査役による評価をもとに、その実効性を確認しています。評価手法はアンケート形式であり、4 段階評価と自由記述を組み合わせることで、定量的評価と定性的評価の 2 つの側面

十分に機能したと評価されました。特に以下の 2 点が高く評価されから、取り組みの効果検証と改善点の発見に取り組んでいます。
評価対象期間は直近 1 年間とし、毎年定期的に実施しています。評
価結果は取締役会で報告し、今後の対応策などを検討しています。
主な評価項目は以下のとおりです。

• 取締役会運営（メンバー構成、資料・説明、情報提供など）• 経営陣の監督（利益相反、リスク管理、子会社管理など）• 中長期的な議論（中期経営計画の検討、計画執行のモニタリン
グなど）

ています。

• 意志決定の透明性確保
専門分野の異なる人財が社外役員に就任し、取締役会では多岐にわたる発言がなされている。
執行側は積極的に応答しており、オープンな議論により意思決定の透明性が確保されている。

• 社外役員への情報提供の充実
各事業の責任者との議論の場の提供、施設見学・現場視察の実施などにより、社外役員が当社事業の理解を深める機会が多く提供されている。
【前回からの改善点】

2020 年においては、特に子会社等のモニタリングが重要との認識のもと、出資先企業の経営監督プロセスを再整理し、財務状況のみならず、シナジーの実現・事業貢献度などを加味して評価したう
えで、各社のよりよい事業運営に向けた議論を行うこととしました。
また、グループ全体のリスク情報をより迅速・確実に把握できるよう、報告基準を明確化しました。
これにより、前回の評価において課題として指摘された「 グループとしての適時・適切なモニタリング、よりよい監督 」に向けた改善がなされたことを確認しました。
【今後の課題】
今回の評価において、各取締役・監査役から、激変する経営環境の中、当社の持続的成長のため議論すべきさまざまなテーマについて、大局的視点からの提案がありました。
次期中期経営計画の策定プロセスの中でこれらのテーマを取り上げ、取締役・監査役各々の、多様な経験・知見を生かした活発な議論を行うことで、取締役会の実効性のさらなる向上を図って参ります。

56

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

社外役員の主な専門性と経験分野
氏名（主要なバックグラウンド）

当社における地位

上場会社における
社長経験者
●

山口

悟郎

（京セラ株式会社）

社外取締役

山本

圭司

（トヨタ自動車株式会社）社外取締役

情報通信分野の専門性を有する者

法律・会計・行政の専門性を有する者●

大八木

成男 （帝人株式会社）

加野

理代

（弁護士）

社外取締役

後藤

滋樹

（早稲田大学）社外取締役

志浩 （国土交通省）

社外監査役

●

（公認会計士）

社外監査役●（豊田通商株式会社）

社外監査役

朝比奈
松宮
加留部

俊彦
淳

合計

社外取締役

社外取締役

●
●
●

●

社外監査役

社外役員の独立性に関する判断基準
会社法上の社外役員の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に加えて、KDDI の連結売上または発注額に占める割合が1% 以上のお取引先さまの出身者は、一律、独立性がないものとして扱っています。

社外役員のサポート体制
社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会の開催日程
および議題についてあらかじめ連絡することに加え、事前に議案資も、企業倫理活動、リスクマネジメント活動について、年に 2 回、ご報告しています。

料を配布することで、案件への理解を促進し、取締役会における議

さらに、社外取締役が独立性を保ちつつ、情報収集力の強化を図論の活性化を図っています。また、事前質問を受け付けており、そることができるよう、監査役との連携を強化し、社外取締役と監査役の内容を踏まえて取締役会当日の説明内容を充実させることで、よ間の定期的な連絡会を開催しているほか、会計監査人から社外取締り実質的な審議の深化に努めています。

役に対して、監査結果の説明も実施しています。

また、取締役会以外の場においても、事業戦略・経営状況に加え、研究開発・技術などの情報提供を行っています。

また、社外取締役間での情報交換・情報共有を強化いただくために、社外取締役のみの連絡会、社外取締役と非常勤監査役の連絡会

事業概要については、各事業本部の本部長・部長から全体像や課をそれぞれ開催しています。これらの取り組みにより、KDDI の事業

題を詳細にご説明するほか、子会社の経営状況についても定期的にへの理解を深めることで、取締役会における経営戦略に関する議論

ご報告しています。

の活性化と、経営の監督・監視の実効性向上を図っています。なお、

また、研究開発成果の社内展示会や、通信設備・監視保守センターなどの現場を視察いただく機会を設けています。そのほかに社外監査役を含むすべての監査役を補佐する部門として、2006 年

4 月 1 日付で監査役室を設置しています。

政策保有株式に関する方針
当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済

さまざまな企業との連携などが必要不可欠であると考えています。

合理性などを総合的に判断して、保有継続の可否および保有株式

このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる場合に保有しております。
当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、数を見直します。
なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、これに対する発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。

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Our Management• 役員

Our Future• 社外取締役メッセージ• リスクマネジメント・内部統制

Our Discipline

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• コーポレート・ガバナンス 考え方、体制の変遷、ガバナンス体制 取締役会の実効性、社外役員、政策保有株式 役員報酬
• コンプライアンス• 情報開示と IR

役員報酬
役員報酬の体系および水準、それに基づき算出される報酬額に

問委員会の助言に基づき、取締役会で決定しています。なお、業績つきましては、その透明性・公正性を確保するため、取締役会が諮

連動型賞与／株式報酬に関しまして、2022 年 3 月期は SDGs に関問を行い、助言する機関として報酬諮問委員会を設置しております。

連する KPI の比率を増加させております。役員報酬算出方法の詳

各取締役の報酬額（基本・賞与・株式報酬）につきましては、報酬諮

細は、有価証券報告書をご参照ください。

▼ 報酬の種類と決定方法など

取締役

報酬の種類

決定方法

報酬限度額

株主総会決議①基本報酬

・各取締役の役職に応じて、経営環境などを勘案して決定
・基準値は外部専門機関を用いて妥当な水準を検証し、設定

月額 5,000 万円以内

2014 年 6 月 18 日
第 30 期定時株主総会②株価連動型賞与

各事業年度の「EPS 成長率 」および「 株価変動率 」に連動して決定

各事業年度の連結当期純利益（IFRS では親会社の所有者に帰属する当期利益）0.1% 以内2011 年 6 月 16 日
第 27 期定時株主総会

年額 13,000 万円以内
（事業年度単位）2016 年 6 月 22 日
第 32 期定時株主総会③業績連動型賞与

以下の達成率に連動して決定・各事業年度の当社グループ連結売上高、営業利益、当期利益の達成度④業績連動型株式報酬 ・各期の業績目標に紐づいた KPI の達成率
【対象 : 取締役・執行役員・理事】 【導入】2015 年 6 月 17 日
（KPI）・グループ回線純増数
1 事業年度あたりの対象者に付与す 第 31 期定時株主総会
・マルチブランド通信 ARPU
るポイント総数（上限）：357,000 ポ 【改定】2018 年 6 月 20 日
・マルチブランド付加価値 ARPU
イント
（1 ポイント =1 株として換算） 第 34 期定時株主総会
・KDDI の SDGs 目標 ほか
監査役

定額報酬のみ当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給▼ 取締役報酬イメージ▼ 役員報酬の内訳

年収
④
業績連動型
株式報酬

②株価連動型賞与 *1④業績連動型株式報酬③業績連動型賞与①基本報酬

KPI 達成率など（注）
代表取締役社長の報酬モデルを基に作成*1 株価連動型賞与は EPS 成長率・株価変動率により増減するため、グラフはイメージ【参考】業績連動・株価連動型報酬について
業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2015 年より業績連動型株式報酬を導入しています。
さらに 2020 年 3 月期より、中期経営計画の目標達成を強く動機づけるとともに、役員報酬と株主価値との連動性を高めることを目

変動報酬
約 60%

①
基本報酬

固定報酬
約 40%

③
業績連動型
賞与

②
株価連動型
賞与

（注）
2021 年 3 月期の代表取締役社長の報酬実績より作成

的として、「 株価連動型賞与 」を導入いたしました。
本制度では中期経営計画の目標値として掲げた「EPS*2 成長率 」と、株主価値の増減と直接的に連動する「 株価変動率 」を評価指標
といたします。
*2 Basic Earnings Per Share（基本的 1 株当たり当期利益）

2021 年 3 月期報酬諮問委員会活動内容
・開催回数：1 回（全構成員が出席）
・2020 年 3 月期の業績連動型報酬の支給額、当社役員報酬の水準額の妥当性、株価連動型賞与の制度概要に関する議論を行いました。

58

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

リスクマネジメント・内部統制
企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。

考え方

KDDI は、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置づけ、リスクマネジメントを強化することが重要な経営課題だと認識しています。事業を継続し社会への責任を果たしていくために、グループ全体でリスクマネジメン
ト活動を推進しています。

KDDI のリスクマネジメント・内部統制活動
KDDI は、経営目標達成を阻害する要因▼ 内部統制責任者体制

をリスクと位置づけ、リスクマネジメント本部を中核として、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。
また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、KDDI のみならず子会社などを

取締役会

監査役

●内部統制システム構築の基本方針決定

経営会議
（社長）

●取締役の業務執行に係る法令定款に照らした監査●内部統制の評価、公表

リスクマネジメント本部
内部統制部

含むグループ全体でのリスクマネジメント
活動を推進しています。KDDI に 28 名、子会計監査人●実行計画策定●全体進捗管理●実行部門の活動支援

会社各社に計 45 名の「 内部統制責任者 」を配置し、さらにそれを統括する 5 名の「 内●経営者による評価を監査

部統制統括責任者 」を任命しており、同責

内部統制統括責任者（5 名）

任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進す
るとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するため業務品質向上活動を展開し内部統制責任者（KDDI 28 名、グループ会社 45 名）KDDI グループ（2021 年 4 月 1 日現在）

本体事業部門本体コーポレート・
サポート部門

子会社

事務局

事務局

事務局

各組織

各組織

各組織

ています。

リスクマネジメント活動サイクル

KDDI は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する
前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動の PDCA サイ
クルを構築しています。また、リスクの発現

重要リスク提示

経営層
対応状況報告P
各本部・子会社のリスクマネジメント時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管

改善・定着

A

部門内モニタリング
内部監査

理体制を整備しています。

情報収集・分析リスクアセスメント

D

対策検討・実施

C

リスク特定プロセス

KDDI は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響

伴う課題なども新たに考慮すべき重要リスクとして選定しています。

を与えるリスクを重要リスクと位置づけ、これらの重要リスクの発現

また M&A に伴うグループ会社拡大によるリスクについても重要リ

およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策

スクとして対策強化に取り組みました。

を検討し、対策を講じています。

情報セキュリティ活動においても、グループ全体の統一基準を制

2021 年 3 月期は、経営目標を確実に達成するために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク 29 項目

セキュリティレベルの向上を推進し、情報セキュリティリスクの低減を選定し、リスクの予見、重要リスクの低減活動およびリスクアプを図っています。

ローチによる内部監査を実施しました。ますます巧妙化するサイ
バー攻撃はもちろん、グローバル事業や、通信とライフデザインの定し、M&A による新たなグループ企業を含め、グループ全体で情報

これら重要リスクの状況については、財務影響との関係から有価証券報告書で開示している事業等のリスクにも反映しています。

融合に伴う EC、金融・決済、エネルギー事業などの事業領域拡大にKDDI CORPORATION| 統合レポート2021

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Our Management• 役員

Our Future• 社外取締役メッセージ• リスクマネジメント・内部統制

Our Discipline

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• コーポレート・ガバナンス 考え方、体制の変遷、ガバナンス体制 取締役会の実効性、社外役員、政策保有株式 役員報酬
• コンプライアンス• 情報開示と IR

内部統制システム構築の基本方針

KDDI は、会社法第 362 条第 5 項の規定に基づき、「 内部統制シ
ステム構築の基本方針 」を取締役会にて決議し、決議内容および運用状況を対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティの向上にむけて、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。
内部統制システム構築の基本方針

Reference

内部統制報告制度（J-SOX）
への対応

2008 年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼性を確保すべく、KDDI および国内・海外の主要なグループ子会社 11 社の計 12 社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2021 年 6 月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。
Reference

第 37 期有価証券報告書／内部統制報告書▼ 事業等のリスク（主要なもの）リスク

リスクの背景ほかの事業者やほかの技術との競争、市場や事業環境の急激な変化• 物販事業拡大に伴う商品不具合への対応• KDDI の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか• 新たな高速データ無線技術による競争激化• ほかの電気通信事業者との接続料金値上げの可能性• 異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO 事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

通信の秘密および
顧客情報（個人情報・法人情報）の保護• 内部からの情報漏えい• 外部ネットワークからの不正侵入

自然災害・事故等• 地震および津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の 2 次災害• 感染症の世界的流行（パンデミック）• 戦争、テロ、事故その他不測の事態• 電力不足、停電• コンピューターウイルス、サイバーアタック、ハッキング• オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合• 通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

電気通信等に関する法規制、政策決定等• 事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し• 指定電気通信設備制度、禁止行為規則の見直し• ユニバーサルサービス制度の見直し• MNO、MVNO などによる移動通信事業への新規事業者参入• 周波数割当て制度および電波利用料制度の見直し• 電気小売や金融事業などに関するルール• パーソナルデータの利活用に関するルール

人材の確保・育成・労務管理• 将来的な人材投資コストの増加（注）
詳細については、第 37 期有価証券報告書「 事業等のリスク」をご覧ください。
Reference

60

KDDI CORPORATION

第 37 期有価証券報告書| 統合レポート2021

業務品質向上活動

KDDI は、内部統制報告制度への対応に併せて、企業クオリティ

産性・効率性の向上を両立させる取り組みとして、RPA（Robotic

向上の観点から内部統制部を全社の業務品質向上活動の推進事務

Process Automation）に係るシステム環境および体制（制度・教育）を整備し、全社での RPA 導入を推進しています。

局とし、各部門の内部統制責任者が推進役となり、業務の効率化、標準化を図りながら、業務の質を高める業務品質向上活動に取り組んでいます。
この活動による業務改善案件は、すべてデータベース化され、全従業員が自部門の業務改善活動に活用できる仕組みを整えています。
また、優秀で意欲的な改善案件に対して表彰する制度「 業務品質向上賞 」を導入し、従業員一人ひとりの業務改善に対する意識・モ

業務品質向上の浸透活動• e ラーニングの実施• メールマガジンおよび社内報における役員メッセージや好事例の共有• 表彰制度の実施（年 1 回）

チベーションの向上を図っています。さらに、業務品質の向上と生KDDI への潜在的インパクトKDDI の対応• KDDI グループの財政状態および経営成績への悪影響• 通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「 通信とライフデザインの融合 」を核とした事業戦略により、国内はもとよりグローバルにおいても、5G ／IoT 時代における新たな価値創造を実現し持続的な成長を実現する• KDDI グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金•「KDDI行動指針」「KDDIセキュリティポリシー」
および「KDDIプライバシーを伴う可能性• 将来的に通信の秘密および顧客情報保護体制の整備のため、さらなるコストが増加する可能性• KDDI グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性

ポリシー」の制定• 企業倫理委員会の設置• 技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置の強化• 全社員に対する通信の秘密および顧客情報保護に関する教育• 業務委託先、特に販売店であるauショップに対する店舗業務の改善、監査、ならびに教育を徹底し、管理強化• 情報セキュリティ委員会の設置• 全社での外部認証（ISMS）の取得• 外部攻撃に対する専門組織による 24 時間 365 日での監視• 気候変動等がもたらす大規模自然災害・事故などによるサービスの停止、中断等のリスク• ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求、誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失などが発生した場合、KDDI グループのブランドイメー
ジや信頼性の失墜、お客さま満足度の低下により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性• au ショップの営業時間短縮によるお客さまのご利用機会損失、在宅でのWiFi 利用増によるモバイルデータ通信、ライフデザイン事業や企業向けのソリューションサービス等への影響により、今後の事業活動および経営成績等に影響を及ぼす可能性• ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策（BCP 対応等）への取り組み• 非常災害発生時等における可及的速やかな対策本部の設置• オンラインによるお手続きの 24 時間受付
• お客さまや従業員の安全確保への取り組み• 電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が KDDI グループの経営成績などに悪影響を及ぼす可能性• 競争政策の結果として KDDI の競争優位性が相対的に損なわれた場合、KDDI グループの経営成績などに悪影響を及ぼす可能性• 法規制や政策決定等に対する適切な対応• 総務省等におけるさまざまな審議会や研究会、意見募集等を通じて、ほか• 将来において適切な対応ができなかった場合、KDDI グループのブランド• 技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成、キャリア形成を支援• 法令に基づく適正な労務管理、働き方改革の推進

イメージや信頼性の失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性の電気通信事業者との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性の訴求KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

61

Our Management• 役員• 社外取締役メッセージ• リスクマネジメント・内部統制

Our Future

Our Discipline

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• コーポレート・ガバナンス 考え方、体制の変遷、ガバナンス体制 取締役会の実効性、社外役員、政策保有株式 役員報酬
• コンプライアンス• 情報開示と IR

コンプライアンス
法令遵守はもとより、社会的責任を果たす企業行動を徹底する上で規範意識の浸透は企業経営の基盤となる課題と認識

考え方

しています。

KDDI はグローバル企業として、グループ全体で一貫したコンプライアンス体制の拡充を推進しています。

コンプライアンス推進体制

KDDI は従業員がコンプライアンスを意識した倫理的な行動をとるための指針として「KDDI 行動指針 」を定め、その周知と行動を徹底するために、イントラネットへの掲載に加え、従業員に貸与する業
務用移動機に「KDDI 行動指針 」に関する WEB ショートカットも配信▼ コンプライアンス推進体制
代表取締役社長
報告

報告

し、判断に迷った際には常に確認できるようにしています。また、KDDI グループ企業倫理委員会

KDDI グループのコンプライアンス関連事項を審議決定する機関として、「KDDI グループ企業倫理委員会 」を設置しています。毎年、半期ごとに KDDI グループ企業倫理委員会を開催し、KDDI グルー

違反などのコンプライアンス違反に関しても、KDDI グループ企業• 啓発活動の方針策定• コンプライアンス違反

KDDI グループ企業倫理委員会メンバー

発生時の対処委員長：代表取締役会長• 社外への情報公開• 再発防止策などの検討委員会メンバー：取締役を含む役員など
事務局：総務本部 総務部

プ各社の状況把握をするとともに、コンプライアンスの体制構築・強化を支援しています。ヘルプライン関連・腐敗防止関連・競争法

経営会議

諮問

連絡
（氏名は非公開）

フィードバック・
指示など

申告

倫理委員会が管掌しています。

企業倫理ヘルプライン
申告

フィードバック

全従業員

KDDIグループ企業倫理委員会の活動状況は、イントラネットを通じて全社員に公開しています。

企業倫理ヘルプライン（問題解決メカニズム）

KDDI は 2006 年より、KDDI、KDDI グループ会社および KDDI

▼ 企業倫理ヘルプラインのお取引先さまの社員などを対象に人権問題を含む企業倫理や法通報者（KDDI グループ社員、お取引先さまの従業員など）

令遵守への違反行為などについての相談または申告を受け付ける「 企業倫理ヘルプライン」を設置しています。

2021 年 3 月期は、KDDI グループ全体で 671 件の相談・通報が通報・相談 *1

報告・回答

社内窓口

寄せられましたが、社外への公表を要する相談・申告案件はありまKDDI グループ

せんでした。

企業倫理委員会

相談・申告された案件は、KDDI グループ企業倫理委員会を中心

通報・相談 *1

報告・回答

受付連絡 *2

社外窓口（外部専門家と連携）

報告・回答

法律事務所
海外子会社向け窓口

調査・分析・改善・再発防止にプライバシー保護に配慮しながら必要に応じて社内調査を行い、問題が発覚した場合は、速やかに KDDI グループ企業倫理委員会メ

関係する組織の所属長などンバーをはじめとする経営幹部および監査役に報告し、是正措置お*1 メールや電話などで相談や申告を受付（多言語対応窓口あり）。「 公益通報者保護法 」に即し

よび再発防止措置を講じています。

*2 社外窓口に入った相談は、通報者の同意がある場合を除き通報者を特定できないようにして連絡て匿名で相談や申告を受付

競争法違反防止KDDI は、「KDDI 行動指針 」において、反競争的行為の禁止を定め、全従業員に競争法の遵守を徹底しています。
また競争法以外でも、労働法・税法・環境法・独占禁止法・消費者保護法などをはじめとした各国の現地法制を十分に調査し、遵守することを定めています。
また、「KDDI 持続可能な責任ある調達ガイドライン 」において、お取引先さまに対し、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わないことを要請しています。
しかしながら、2021 年 1 月に、電気通信事業法第 27 条の 3 第 262KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

項の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定されるべき関連会社 12 社の報告漏れがあったとして、KDDI は総務省から再発防止策を徹底するよう行政指導を受けました。

KDDI は社内チェック体制の見直しを実施することにより、再発防止に努めているところです。
それ以外に関しては、2021 年 3 月期、反競争的行為や独占的慣行により法的措置を受けた事例はありませんでした。

KDDI は、関連法令の遵守を徹底し、これからも適正な事業運営に取り組んでいきます。

情報開示と IR
KDDI は、投資判断に影響を与える会社情報について、金融商品取引法および東京証券取引所が定める「 有価証券上場
考え方

規程 」などに則り、株主・投資家の皆さまに分かりやすい形で、適時かつ公平な情報の開示を継続的に行っています。
また、「IR 基本方針 *」を WEB サイト上で公開し、IR 活動についての基本的な考え方や情報開示の体制などを説明しています。特に、決算期に開示する決算情報については、「 ディスクロージャー委員会 」を設けて集中的に審議を行い、経営の透明性の向上と適切な情報提供に取り組んでいます。

IR 基本方針KDDI は、株主・投資家の皆さまとの信頼関係の構築を経営の最* 取締役会の決議事項

活動指針 3ヵ条

KDDI は、以下の活動指針に基づいた IR を実施することで、株主・重点事項と位置づけ、企業価値経営の実践、積極的な情報開示、コ

投資家さまとの長期的な信頼関係を構築し、企業価値の最大化を図

ミュニケーションの充実をお約束いたします。

ります。

企業価値経営の実践

企業価値
の最大化

積極的な情報開示

開かれた IR を目指します

株主・投資家さまとの信頼関係

能動的な IR を実施します
組織的な IR を展開します

コミュニケーションの充実

2021 年 3 月期の IR 活動
コミュニケーションの充実

積極的な情報開示

経営陣から当社業績を直接説明する場として、決算説明会を四半期ごとに開催しているほか、国内外の投資家の皆さまとの個別ミー

決算説明会の模様を WEB サイトにて動画配信しており、同じ内容を英語でもご覧いただけるようご用意しています。

ティングやスモールミーティングの実施、証券会社主催の各種カン

また、決算短信をはじめとした各種決算資料、財務・業績データ、

ファレンスの実施など、コミュニケーションの充実に継続的に取り組

コーポレート・ガバナンス関連情報など、掲載情報の充実を図ってんでいます。

います。こうした情報は、マルチデバイス対応した WEB サイトのほまた、株主・投資家の皆さまよりいただいたご意見については、経営層のみならず、社内にも幅広く情報共有し、事業戦略・経営戦
略上の貴重なご意見として参考にしています。

か IR アプリでもご覧いただけます。
またスモールミーティングにおいては、一部説明会について、当社 WEB サイトでオンデマンド配信を実施しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために WEB サイトの同

当社の IR 活動の成果として、2021 年 3 月期は、大和インベスター・

時配信や電話会議の活用など非対面のコミュニケーション手法も取リレーションズ株式会社の「2020 年インターネットIR・最優秀賞 」にり入れています。

5 年連続で選ばれたほか、モーニングスター株式会社の「Gomez IR
サイトランキング 2020」では金賞、日興アイ・アール株式会社の▼ 2021 年 3 月期 IR 活動実績
機関投資家との個別ミーティング

約 660 回

決算説明会

4回

海外ロードショー

10 回

国内・海外カンファレス参加

14 回「2020 年度ホームページ充実度ランキング 」では最優秀サイトに選出されるなど、高い評価をいただくことができました。

▼ 社外からの主な評価
海外• FTSE4Good Index Series• MSCI ESG Leaders Indexes• Euronext Vigeo Eiris World Index 120• Ethibel PIONEER and Ethibel EXCELLENCE Investment Registers など

国内• S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数• 健康経営優良法人 2021（ホワイト 500）
• PRIDE 指標 2020「ゴールド」「 ベストプラクティス賞 」• 東洋経済新報社「 第 15 回 CSR 企業ランキング（2021 年版）」総合 1 位 など

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

63

Our Management• 連結財務諸表

Our Future

Our Discipline

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• 会社概要／株式の状況

連結財務諸表注記事項などの詳細情報は、当社 WEB サイト掲載の「 第 37 期有価証券報告書 」をご参照ください。

連結財政状態計算書
KDDI 株式会社および子会社
2020 年および 2021 年 3 月 31 日

百万円

2020

2021

¥2,406,231¥2,492,985

使用権資産

378,870

396,772のれん

540,886

540,420

無形資産

1,035,399

1,024,831

持分法で会計処理されている投資

233,225

233,921

金融事業の貸出金

952,070

1,148,805

金融事業の有価証券

248,025

276,065

その他の長期金融資産

285,879

325,201—

38,364

繰延税金資産23,783

11,396

契約コスト

436,675

466,316

その他の非流動資産

15,97521,321

6,557,018

6,976,398

75,366

69,821

2,168,355

2,229,435

金融事業の貸出金

216,601

233,605

コールローン

50,937

33,846

その他の短期金融資産

53,35869,955

未収法人所得税

4,712

7,969

その他の流動資産84,600104,496

現金及び現金同等物

369,202809,8023,023,131

3,558,928¥9,580,149¥10,535,326

資産
非流動資産
有形固定資産退職給付に係る資産

非流動資産合計

流動資産
棚卸資産
営業債権及びその他の債権

流動資産合計資産合計

64KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

百万円

2020

2021

借入金及び社債¥1,147,551¥1,151,664

金融事業の預金25,72832,850

リース負債

268,648

288,650

その他の長期金融負債

13,342

14,172

退職給付に係る負債

37,23012,109

繰延税金負債

98,570100,071

引当金

36,77077,476

契約負債

72,053

71,669

その他の非流動負債

7,411

10,813

1,707,303

1,759,474

153,262

92,892

負債及び資本負債
非流動負債

非流動負債合計
流動負債
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

657,298

754,345

1,401,691

1,817,240

コールマネー

72,100115,815

リース負債

110,906

112,275

金融事業の預金

その他の短期金融負債
未払法人所得税

3,496

1,655

179,915

200,886

引当金44,96638,925

契約負債

107,897

100,889

その他の流動負債

282,209281,461

3,013,738

3,516,383

4,721,041

5,275,857

141,852

141,852

資本剰余金280,591

278,675

自己株式(156,550)(86,719)

利益剰余金

4,138,195

4,409,000(19,665)

16,912

4,384,424

4,759,720

流動負債合計負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

474,684

499,749

資本合計

4,859,108

5,259,469

負債及び資本合計¥9,580,149¥10,535,326

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

65

Our Management• 連結財務諸表

Our Future

Our Discipline

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• 会社概要／株式の状況

連結損益計算書KDDI 株式会社および子会社
2020 年および 2021 年 3 月期
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
その他の営業外損益
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

百万円
2020
¥5,237,221
2,925,000
2,312,221
1,299,504
12,492
3,228
3,256
1,025,237
5,330
11,3801,512
1,020,699
325,298¥695,401

2021¥5,312,599
2,928,175
2,384,424
1,364,234
17,1364,815
4,884
1,037,395
6,539
8,311
2,433
1,038,056
331,451¥706,605¥639,767
55,634¥695,401¥651,496
55,109¥706,605

2020

2021

¥275.69275.49¥284.16283.91円
親会社の所有者に帰属する 1 株当たり当期利益
基本的 1 株当たり当期利益
希薄化後 1 株当たり当期利益

連結包括利益計算書
KDDI 株式会社および子会社
2020 年および 2021 年 3 月期

2021
¥706,605(13,835)(2,598)(3,694)(20,127)

46,10626,086254
72,445

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計
その他の包括利益合計
当期包括利益合計

802(10,201)
286(9,113)(29,240)¥666,161

1,436
15,174(322)
16,28888,733¥795,339

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計¥612,402
53,759¥666,161¥736,709
58,630¥795,339

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計（注）
上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

66

百万円
2020
¥695,401

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

連結持分変動計算書
KDDI 株式会社および子会社
2020 年および 2021 年 3 月期

2019 年 4 月 1 日〜 2020 年 3 月 31 日
百万円
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

¥141,852¥284,409

合計

非支配持分

資本合計

¥(3,174) ¥4,183,492¥429,440¥4,612,932

—

—

—

(181)

—

(181)

(149)

(329)

141,852

284,409(383,728)

4,143,952(3,174)4,183,311

429,291

4,612,603

当期利益

—

—

—

その他の包括利益———

639,767—

639,767

55,634695,401—(27,365)(27,365)(1,875)

当期包括利益合計——(29,240)—

639,767(27,365)

612,40253,759666,161

剰余金の配当—その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替——(257,616)—(257,616)(33,070)(290,686)———(10,875)

10,875———

自己株式の取得及び処分
自己株式の消却—(75)(150,000)——(150,075)—(150,075)—(377,034)

377,034

—

—

—

—

—

利益剰余金から資本剰余金への振替—

377,034—(377,034)

—

—

—

—

企業結合による変動

—

—

—

—

—

—

26,574

26,574

支配継続子会社に対する持分変動—(6,515)———(6,515)(1,870)(8,385)

その他

—

2,772

144

—

—

2,916

—

2,916

所有者との取引額等合計—(3,818)227,178(645,524)

10,875(411,290)(8,366)(419,656)¥141,852¥280,591¥(19,665) ¥4,384,424¥474,684¥4,859,108

2019 年 4 月 1 日
会計方針の変更による累積的影響額
修正再表示後の残高

自己株式

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

¥(383,728) ¥4,144,133

当期包括利益所有者との取引額等2020 年 3 月 31 日¥(156,550) ¥4,138,195

2020 年 4 月 1 日〜 2021 年 3 月 31 日

百万円
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

¥141,852¥280,591

当期利益

—

—

—

その他の包括利益——

当期包括利益合計——

剰余金の配当—その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替—

自己株式の取得及び処分—

自己株式の消却—

利益剰余金から資本剰余金への振替—

支配継続子会社に対する
持分変動

—

その他

—

991

(17)

—

—

974

—

974

所有者との取引額等合計—(1,916)

69,830(380,691)(48,636)(361,413)(33,564)(394,977)¥141,852¥278,675¥ (86,719) ¥4,409,000¥ 16,912¥4,759,720¥499,749¥5,259,469

2020 年 4 月 1 日

自己株式

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

¥(156,550) ¥4,138,195

合計

非支配持分

資本合計

¥(19,665) ¥4,384,424¥474,684¥4,859,108

55,109706,605

当期包括利益651,496—

651,496——

85,213

85,2133,520

88,733—

651,496

85,213736,70958,630795,339——(276,085)—(276,085)(31,336)(307,421)——

48,636(48,636)———(3,298)(80,153)——(83,451)—(83,451)(150,000)

150,000

—

—

—

—

—

153,242—(153,242)

—

—

—

—

(2,851)———(2,851)(2,229)(5,080)

所有者との取引額等2021 年 3 月 31 日

KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

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Our Management• 連結財務諸表

Our Future

Our Discipline

Our Sustainability

Our Performance

Our GovernanceCorporate Data

• 会社概要／株式の状況

連結キャッシュ・フロー計算書
KDDI 株式会社および子会社
2020 年および 2021 年 3 月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資損失（利益）
固定資産売却損失（利益）
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業債権及びその他の債権の減少額（増加額）
営業債務及びその他の債務の増加額（減少額）
金融事業の貸出金の減少額（増加額）
金融事業の預金の増加額（減少額）
コールローンの減少額（増加額）
コールマネーの増加額（減少額）
棚卸資産の減少額（増加額）
退職給付に係る資産の減少額（増加額）
退職給付に係る負債の増加額（減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
金融事業の有価証券の取得による支出
金融事業の有価証券の売却または償還による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による支出
子会社の支配獲得による収入
関連会社株式の取得による支出
子会社及び関連会社株式の売却による収入（支出）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増加額（減少額）
社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入返済による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

68KDDI CORPORATION| 統合レポート2021

2020

百万円
2021

¥1,020,699
689,925
12,619(3,256)76(5,027)
8,133(205,412)
10,070(435,251)
388,199
9,278
12,10015,060—23,87485,734
1,626,821
8,718(8,204)(307,861)
3,883
1,323,356¥1,038,056
727,745
7,395(4,884)(2,252)(3,710)6,929(51,014)75,449(213,740)
422,671
17,091
43,715
5,495(38,364)(25,120)
8,425
2,013,889
6,959(7,300)(335,679)
4,297
1,682,166(392,941)
2,557(226,363)(30,956)
59,137(11,166)
6,339—
84,171(96,162)26(5,593)(610,950)(414,722)
4,468(209,914)(146,519)
122,038(18,774)
4,848
(428)
—
(2,499)3,650(1,073)(658,925)(32,000)
180,000(118,662)(126,947)(12,708)
4,226(150,000)—(257,009)(33,277)(4)(546,381)(1,419)164,605
204,597¥  369,202

19,51777,500(153,301)(133,226)(4,823)9(136,087)
52,214(275,993)(31,379)(3)(585,571)
2,930
440,600
369,202¥  809,802

会社概要（2021 年 3 月 31 日現在）

社名

KDDI 株式会社

創業

1984 年 6 月 1 日（KDDI は 2000 年 10 月 DDI、KDD、IDO の 3 社合併により設立）

事業内容

電気通信事業本社所在地〒102-8460 東京都千代田区飯田橋三丁目 10 番 10 号

本店所在地

〒163-8003 東京都新宿区西新宿二丁目 3 番 2 号

代表取締役社長

髙橋

資本金141,852 百万円

従業員数

47,320 名（連結ベース）

誠

株式の状況

（2021 年 3 月 31 日現在）

▼ 所有者別分布状況
証券コード

9433

発行可能株式総数

4,200,000,000 株

発行済株式総数

金融機関
その他の法人2,304 百万株

2,304,179,550 株（注）2020 年 5 月 22 日付の自己株式の消却に伴い、発行済株式総数は 51,194,050 株減少しています

株主数

313,773 名

28.44%

32.86%
金融商品取引業者

5.60%
5.96%

個人・その他（自己株式含む）

外国法人など27.14%

▼ 大株主
所有株式数
（株）

出資比率 *1（%）

持株比率（議決権比率）（%）

京セラ株式会社

335,096,000

14.54

14.70

トヨタ自動車株式会社

316,794,400

13.74

13.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

245,945,100

10.67

10.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

137,220,200

5.95

6.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口 7）42,584,800

1.84

1.87

バークレイズ証券株式会社

29,171,900

1.26

1.28

JP モルガン証券株式会社

29,041,509

1.26

1.27

ステートストリートバンクウエストクライアントトリーティー 505234

27,557,575

1.19

1.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口 4）

26,835,300

1.16

1.18

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103

25,486,233

1.10

1.12

氏名または名称*1 上記出資比率は、当社の保有する自己株式 24,667,289 株 *2 を含んで算定しています。なお、当社は自己株式を上記大株主から除いております。
*2 会計上は上記の自己株式数に、役員報酬 BIP 信託口および株式付与 ESOP 信託口が所有する当社株式（4,114,964 株 : 2021年 3 月31日現在）
が加算されます。なお、
当株式にも議決権はございません。
（注 1）｢iPhone」は、米国および他の国々で登録された Apple Inc. の商標です
iPhone の商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています（注 2）
その他会社名、各製品名は、一般に各社の登録商標または商標ですKDDI CORPORATION| 統合レポート2021

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