概要版

まちの未来を考える

みんなで考えよう 明るい未来

鳥取市のまちづくりデータブック
このデータブックは、本市の人口の見通しと、その変化の影響を大きく受ける保育、教育、介護、医療などが今後どのような状況になっていくのかを、本市の各種計画の推計や政策目標、国の推計等から主なデータを抜粋して分かりやすくまとめ、市民のみなさんがまちづくりに取り組まれる際のヒント集として作成しています。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、そして少子高齢化がさらに進展し、65歳以上の人口がピークとなる2040年と、今後、地域社会に大きな変化が訪れることが見込まれます。
私たち鳥取市民が、住み慣れた地域で安心して暮らし続け、そして鳥取市が発展し続けるまちであるた
めには、市民みんなで力をあわせ、また市民一人ひとりが身近な地域でまちづくりに取り組むことが大切です。みんなでよりよい未来を実現しましょう。

１

人口の見通し実績
区分

2010年（H22年）

総人口

197,449人

老年人口（65歳以上）国推計

2015年（H27年）

2020年
（R2年）

2025年
（R7年）2030年（R12年）

2040年（R22年）

193,717人

188,465人

184,011人

178,157人

164,941人

45,778人

51,547人

56,053人

58,316人

59,034人

59,714人

85歳以上

7,389人9,512人11,159人

11,972人

12,732人

17,201人

75〜84歳

17,624人

17,302人

17,224人

20,938人

23,417人

19,706人

65〜74歳

20,765人

24,733人

27,670人

25,406人

22,886人

22,807人

生産年齢人口（15〜64歳）

124,586人

116,397人

108,270人

102,820人

97,647人

86,081人

年少人口（0〜14歳）

27,085人

25,773人

24,142人

22,875人

21,476人

19,146人

出生数1,698人

1,637人

1,356人1,418人1,344人

1,210人※国推計 … 国立社会保障・人口問題研究所の平成30年推計（中位推計）※出生数 … 2025年から2040年までの出生数は、各年の0歳〜4歳までの推計人口を5で除した数値もの。
区分

2025年
（R7年）

2030年
（R12年）

2040年（R22年）

182,777人（△1,234人）

177,621人（△536人）

166,361人（1,420人）

生産年齢人口（15〜64歳）

102,820人（0人）

97,649人（2人）

84,867人（△1,214人）

年少人口（0〜14歳）

21,641人（△1,234人）

20,938人（△538人）21,779人（2,633人）

1,307人（△111）

1,481人（137人）

1,491人（281人）

総人口

︵内訳︶

抜
粋

出生数

まちづくりの視点※（

鳥取市人口ビジョンの将来展望人口（目標））内は市目標と国推計値との差（市目標値－国推計値）。

本市は他の自治体と同様、少子化や人口減少が進行し、また高齢化も同時に進行する状況に直面しています。若者が住み続けるまちづくりや、子どもたちでにぎわうまちづくり、高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らしつづけることができるまちづくりなど、人口に起因する様々な課題に、地域をあげて取り組んでいくことが必要です。
地域で進める取組例
若者が魅力を感じ楽しめる商店街づくり、移住希望者への空き家紹介、子育てボランティア活動、子どもたちへのふるさと教育、高齢者の健康づくり・支え合い活動 など２１

今後の児童生徒数と学校数の目安
鳥取市学校適正規模・適正配置基本方針の児童生徒数の推計と学校数の目安※3

実績
区分
2010年
（H22年）

2015年（H27年）

2020年
（R2年）

2025年
（R7年）

2030年
（R12年）

2040年（R22年）

15,834人

15,175人

14,287人

13,328人

12,617人

10,490〜
13,020人

小学生数（義務教前期含む）

10,631人

10,196人

9,587人

8,837人8,243人

6,990〜
8,740人

中学生数（義務教後期含む）

5,203人

4,979人

4,700人

4,491人

4,374人

3,500〜
4,280人

小学校数

44校

44校

39校

中学校数

18校

17校

13校

児童生徒数

義務教育学校­­4校※右記は義務教育学校を含む学校数です。
※学校数はR22年の児童生徒数推計をもとに割り出した目安であり、この学校数になるというものではありません。

※第14期校区審議会推計

・小学校
21〜28校・中学校
14〜17校※地域で検討する学校数の目安に幅を持たせるため、「鳥取市学校適正規模・適正配置基本方針」では、児童生徒数の推移を高位と低位で幅を持たせて見込んでいます。

まちづくりの視点
全国的に少子化が進み、本市においても児童・生徒数の減少により、今後、小規模の学校が増えることが考えられます。学校には、子どもたちにとって、受けられる教育の形態や出会う友達の数、通学の安全性などに学校差が生じることがないよう、教育の水準が公平に維持されることが求められます。また、学校は地域の様々な交流の拠点であり、緊急時の避難所でもあることから、将来の学校のあり方を見据えて、地域での話し合いを進めることが必要です。
地域で進める取組例
学校のあり方を考える、学校活動を支援する

３など

観光入込客数の目標
第11次鳥取市
総合計画の目標

実績
区分
2010年
（H22年）

2015年（H27年）

2020年
（R2年）

2025年
（R7年）

「鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺」の年間観光入込客数

270万人

301万人

171万人

310万人

市内の主要宿泊施設の年間外国人宿泊者数

ー人

12,866人

2,766人

35,000人

まちづくりの視点
順調に伸びていた観光入込客数は、コロナ禍の影響によりインバウンド需要が激減し、大きく落ち込んでいます。今後は、国内旅行客の獲得に優先的に取り組みながら、将来的なインバウンド需要の回復を見据えた受入環境整備や継続的な情報発信に取り組むとともに、感染症対策の充実や新たな観光商品づくりを進め、本市観光の復興・再生に取り組むことが必要です。
地域で進める取組例
観光ボランティアガイドの育成、地域の自然や文化を観光資源に磨き上げなど。

４

介護・医療・福祉の見通し
実績
指標

2010年
（H22年）

推計

2015年（H27年）

2020年
（R2年）

2025年
（R7年）

2030年
（R12年）

2040年（R22年）

要介護認定者数

8,794人

10,593人

11,014人

12,467人

13,476人

15,393人

認知症有病者―

6,400人6,789人

7,989人

8,264人8,817人

介護給付費

133億円

164億円

174億円

199億円

208億円

227億円

介護需要指数（2015年=100）

93

100

107

120

130

132

医療需要指数（2015年=100）

96

100

103

106

107

104

救急搬送人員(県東部圏域全体)

8,238人

9,288人9,123人

10,226人

10,366人

10,375人

避難行動要支援者数

6,413人

8,130人

8,130人

8,680人8,800人

9,047人※要介護認定者数、認知症有病者数、介護給付費は、第８期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画の実績値と推計値。
※介護需要指数と医療需要指数は、日本医師会が介護と医療の需要量の見通しを2015年を100として指数化し、「地域医療情報サイト」で公表しているもの。
※救急搬送人員と避難行動要支援者数は、総務省の「地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ報告書」の算定方法
により、国の人口推計を活用して市で推計したもの。

まちづくりの視点
2025年（令和7年）には、団塊の世代がすべて75歳以上に到達し、さらに、2040年（令和22年）には、団塊ジュニア世代が65歳以上に到達し、介護や医療を必要とする高齢者が今後さらに増加すると見込まれます。また、核家族化の進展や平均寿命の延伸に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も増加し、日常生活や災害時の避難などに支援を必要とする人の増加も見込まれます。
地域で進める取組例
高齢者の集いの場での健康づくり・介護予防、ご近所同士の支え合い活動、防災訓練の実施、地域の福祉を考える活動 など

５

地域公共交通の見通し
第11次鳥取市
総合計画の目標

実績
区分
2010年
（H22年）

2015年（H27年）

2020年
（R2年）

2025年
（R7年）

バス利用者数

300万人

315万人

262万人

290万人

共助交通の導入

2地区

2地区

3地区

8地区

※共助交通

…

NPO法人や地縁団体等が営利目的とは認められない範囲の運送の対価によって、自家用自動車を使用して運送する運行形態。

まちづくりの視点
路線バスや鉄道、タクシーなどの地域公共交通の利用者数は、人口減少や、自家用車を中心としたライフスタイルの拡大により減少傾向が続き、その維持・確保が困難な状況となっています。地域公共交通の維持・確保は、高齢者や学生などの交通弱者や、観光客などの移動手段として、医療・福祉、教育、観光、商業、環境などさまざまな分野の発展のために重要であり、地域社会の活力の向上につながります。地域
公共交通の存続は、「交通弱者」だけでなく、市民共通の課題です。
地域で進める取組例
地域で公共交通のあり方を考える、意識して地域公共交通の利用機会を増やすなど

５

施設・インフラの見通し
実績
区分

推計

2010年
（H22年）

2015年（H27年）

2020年
（R2年）

2025年
（R7年）

2030年
（R12年）

2040年（R22年）

建築後30年を迎えている公共建築物の床面積割合

30％

43％

53％

68％

80％

92％

有収水量（生活・業務・工場用水）

2,350万㎥

2,140万㎥

2,055万㎥

1,981万㎥

1,923万㎥

1,786万㎥

まちづくりの視点
公共建築物のほとんどは、築30年程度を経過すると、安全性の確保と快適性の向上を図るための大規模改修工事が必要となります。今後、老朽化の進行に併せて改修や更新に係る費用の増加が見込まれますが、一方で、人口減少や少子高齢化により税収等の減少や医療・介護費用の増加が見込まれ、公共建築物の改修等に係る費用の全てを確保するのは難しい状況にあります。公共建築物のあり方を見直し、総量を縮減しつつ、民間事業者との連携による公共サービスの提供も模索することが必要です。
また、水道事業は、本市においても人口減少や節水型器具の普及などに伴って水道水の需要減少が見込まれています。市民の皆さんに、安全でおいしい水道水を将来にわたって安定供給していくため、施設の老朽化対策や災害対策などにしっかり取り組むことが必要です。
このように施設・インフラの管理運営は、将来世代の負担も考慮しながら、長期的な視点で取組むことが必要です。
地域で進める取組例
公共建築物や水道等のインフラに関心を持つ、公共施設のあり方を考える

鳥取市の未来年表（主な出来事）
2022年（令和4年）
2023年（令和5年）〃
2024年（令和6年）〃
2026年（令和8年）
2028年（令和10年）
2029年（令和11年）〃
2030年代（令和10年代）
2033年（令和15年）など※出来事は現時点の予定です。

市内全域で超高速光インターネットサービスが利用可能に
鳥取市民体育館オープン
鳥取砂丘キャンプ場（仮称）のオープン
鳥取砂丘西側のリゾートホテルオープン
第36回全国健康福祉祭ねんりんピック
ワールドマスターズゲームズ（仮称）鳥取城太鼓御門竣工
仁風閣リニューアルオープン
青谷かみじち史跡公園グランドオープン
鳥取港港湾機能の強化（災害に強く大型客船や貨物船で賑わう港へ）
第88回国民スポーツ大会及び第33回全国障害者スポーツ大会※上記大会は鳥取県が国等関係機関に要望中

時期未定〃

鳥取城三階櫓復元（将来の目標）
山陰近畿自動車道「鳥取〜覚寺間（通称：南北線）」開通

さらに詳しいまちづくりデータは、鳥取市公式ウェブサイト「鳥取市のまちづくりデータブック」から！
［☟ＵＲＬ］［ ＱＲコード］

https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1649135005017/in
dex.html

編集・発行／鳥取市役所 企画推進部 政策企画課
地方創生・デジタル化推進室〒680-8571 鳥取市幸町71番地（鳥取市役所本庁舎3階）
TEL（0857）30­8014
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