第七節

ルーマニア笠井達彦

2003 年３月１－４日に、笠井はルーマニアの首都ブカレストにて、ルーマニア外国投資庁（ARIS：Romanian Agency for Foreign Investments、ゴジ総局長、ドノセ局長）、産業資源省（ズヴィルジンスキ局長、イリメスク局次長）、中小企業省（ロス総局長）、開発・予測省（ギンダヌ局長）、世銀（パウナ経済専門家、フロレスク専門家）、ブカレスト商工会議所（コンタ所長）、首相府対外貿易部（マノレスク・アジア・オセアニア課長代行、ヴラド同課参事官）に対してインタビューするとともに、視察等を通じてルーマニア投資環境についての調査を行った。
本節は、上記インタビューを基に取り纏めたもので、笠井が執筆した。

１．総論
ルーマニアは、チャウシェスク時代という特殊な社会主義時代を経験し、かつ、1989 年に東欧の民主化にとってドラスティックな口火を切ったという政治的背景を有するも、経済面を見れば、元来石油、鉄鋼、農業、機械製作等の強い産業的バックグラウンドを有する国であるし、1971 年以降 GATT 設立メンバーでもあったことから国際貿易の法的基盤もあったし、人口も 2200 万という東欧ではポーランドに次ぐ人口であるし、市場規模としてもそれなりのものがある。教育水準も高く、その割には労働コストも安い。現時点では汚職の多さが問題となっているが、社会・経済が落ち着くにつれて、徐々に減少している。
政治的にも、チャウシェスク政権打倒の際の国内騒擾や 1990 年以降は政治的・経済的方向性を巡って種々の路線対立はあったものの、ユーゴのように民族紛争が発生するとか、国内が分解することもないし、連邦制度で混乱があったわけでもない。また、南東欧諸国の中では比較的に早くから EU 加盟プロセスが始まり、紆余曲折はあるが、EU 加盟へ向け交渉続行中で（2007 年目標）、ブルガリアとともに次期加盟国と見なされている。
以上に鑑み、ルーマニアは南東欧諸国の中では FDI 対象国として無難な存在と言えよう。
（参考）ルーマニアは面積 23.6 万 km2（本州程度）で、東で黒海に面し、その他三方でウクライナ、モルドヴァ、ブルガリア、旧ユーゴ諸国、ハンガリーに接する。人口は2,249 万で、90％がルーマニア人である。その他の民族としてはハンガリー人、ドイ- 103 -ツ人で、主にハンガリー国境付近に居住している。また、ロマ人（ジプシー）もいる。宗教は人口の 86％がギリシャ正教を信奉する。首都ブカレストは 200 万の人口で、チャウシェスク時代の壮大な建物が今なお残る。在外ルーマニア人も多い。
歴史を見れば、紀元前のダキア王国、紀元後２世紀のローマ帝国によるダキア征服、その後の民族大移動（ゴート族、フン族、アバール族、スラブ族、クマン族、タタール族等）を経て、14 世紀のワラキア公国およびモルドバ公国樹立を経て、16世紀にオスマン・トルコの一部となった。19 世紀に露土戦争でオスマン・トルコが敗北を喫したのを機会にルーマニアは独立した。なお、西部トランシルバニア地方
は 11 世紀のハンガリー征服後、オーストリア・ハンガリー帝国を経験した。20 世紀に入ってからは、両大戦をめぐって複雑に支配者が変わった。第二次大戦においては、当初は枢軸側としてソ連と戦線を開くも、1944 年にはファシスト政権であるアントネスク政府が倒れると同時に、ルーマニアは連合国側に参加し、独に対して宣戦布告した。戦後は、ソ連軍の進駐のもとに共産党が指導権を握り、1947 年には共産主義政権が確立した。1965 年チャウシェスクが党内を完全に掌握し、1974 年には大統領制を敷き、徐々に独裁色、個人崇拝的傾向を強め、25 年間も政権を維持した。
1989 年末にチミショアラで発生した暴動を契機にチャウシェスクが打倒され、その後救国戦線政権ができ、1990 年に民主化／市場経済化を開始し、1991 年新憲法が制定された。1996 年には中道右派政権ができたが、2000 年には再び社会民主主義党政権が返り咲いた。このような経済、内政等を巡り混乱した時期もあったが、現在は比較的に安定している。

２．政治的安定度と民主主義の定義
国民は、民族的には 90％がルーマニア人で、若干のハンガリー人、ドイツ人、ロマ人（ジプシー）がいるが、基本的には旧ユーゴ諸国であったように国内に分裂をもたらすような民族的要素はなく、また、人口の大部分を占めるルーマニア人自身も 1989 年のチャウシェ
スク政権打倒といった激しい面を内在しながらも本来は穏和な性格である。また、チャウ
シェスク政権打倒から既に 13 年を経過し、社会・経済改革のコースがジグザグを描き、政権党がしばしば変更する等のことはあるが、概して安定している（直近の 2000 年秋選挙では中道右派が交代し、現在は社民党政権）。
モルドヴァ共和国（民族的にはルーマニア人）との大連合がソ連崩壊後に云々された時- 104 -

期もあるが、結局は相互に独立を維持しつつ、経済面での連携を強化することとなったので、ここでも外交面での問題はない。
以上により、ルーマニアの政治的安定性に特段の問題はない。

３．マクロ経済の動向(1) 上述の通り、ルーマニアは、人口 2200 万を有し、エネルギー資源、鉄鋼、農業、自動車、機械産業といった強い産業ポテンシャルを有するが、現時点では、他の多くの旧社会主義諸国でも等しく見られるところではあるが、旧体制的メンタリティや非効率な経済システム、汚職、組織犯罪等があるのも事実である。ルーマニア政府は、2007 年の EU 加盟目標に向けて交渉を進めると同時に積極的に社会経済改革を進めている。
(2) 以下に、現在のルーマニア経済を統計にて概観してみる。
ルーマニア・マクロ経済主要指標％
GDP 実質成長率
設備投資
貿易
輸入CIF
輸出FOB
インフレ率

97-6.198-5.4-5.7

99-3.2-4.8

2000
1.84.6

2001 02推定 03予測
5.3
4.5
5.2
6.6
8
9-2.4
4.3

4.9
-1.5

-2.2
2.4

25.6
21.5
40.7

19.1
9.8
30.3

失業率

8.8

10.5

9.1

10.3

11.5

28.1
48.6
17.8
確定値
8.1

14

（出所）Recent Macroeconomics Development, Romanian Agency for Foreign Investments, 2003年２月。

2001年マクロ経済主要指標
主要指標

最終5.30％34.50％

当初予測
4.50％
33.80％

家計消費 (実質成長, ％)投資 (実質, ％)

6.40％
6.60％

4.40％
10.00％

国内総需要

8.60％
-5.90％

6.50％-6％GDP (実質, ％)インフレ (消費者物価, ％年)

経常収支 (％ of GDP)

（出所）2002年11月８日の南東欧投資促進セミナー（於 日本国際問題研究所）におけるルーマニア・プレゼンテーションペーパーより抜粋- 105 -

部門別ＧＤＰ成長
GDP成長率
- 農業
- 工業
- 建設
- サービス

2000
1.80％-18.2％
6.2％
6.3％
3.5％

2001
5.30％
21.2％
7.9％
5.2％
1.7％

2001年当初予測
4.50％
2.9％
6.2％
7.7％
3.5％

（出所）2002年11月８日の南東欧投資促進セミナー（於 日本国際問題研究所）におけるルーマニア・プレゼンテーションペーパーより抜粋(3) マクロ経済は現在、比較的に安定している。1990 年以降の市場経済化プロセスにおいては、成長低下やハイパーインフレ（93 年：300％）もあった。94 以降工業生産は若干回復したが、96 年の中道右派政権への交代に伴い、為替の完全自由化、産業改革、民営化に起因してハイパーインフレが再燃し（97 年 151％、98－99 年にそれぞれ 40－50％）、同時に成長率はマイナスとなった。2000 年に再度政権交代が行われた後は成長に転じ（消費と設備投資が主要因）、2000 年 2.1％、01 年 5.7％、02 年 4.9％、03 年予測 5.2％の成長となっている。
一人あたり GDP は 1,777 ドル（01 年）であるが、PPP レベルで見た場合には 6,800ドルで（“CEFTA”. 2003 年１月 24 日）、低い貨幣所得の割には高レベルの消費生活を享受している。
鉱工業生産は、00 年 7.1％、01 年 8.4％、02 年６％と高い成長を示している。農業生産は、01 年に天候に恵まれ 21％という高い成長を示し、02 年も同程度の生産である。小売商業も増加中である。
(4) インフレ率は依然として問題である。上述の通り最近のインフレ率は 97 年にハイパーインフレを記録した後徐々に低下しているが、未だ 01 年 30％、02 年 17.8％と高い。このようなインフレの低下はルーマニアの大きな課題で（EU 加盟上の条件となっている）、通貨／財政当局により、目標として 03 年 14％、04 年９％、05 年７％が設定されている。
為替については、他のいくつかの南東欧諸国がやっているようなユーロとのペッグはルーマニアではとられていない。為替は安定しているが、インフレ率が高率であることを考えれば、実質的に切り上がっている。なお、2003 年３月よりそれまでの参考通貨単位が米ドルからユーロにシフトされた。
(5) 政府財政は、これまで赤字が対 GDP 比３％程度で、2003 年の目標は 2.65％と設定されている。対外債務は、114 億ドル（01 年）、151 億ドル（02）年となっている。

- 106 -

(6) 失業率は 02 年末で 76 万人、8.1％（登録ベース）となっている。
(7) 国際収支は、02 年の貿易収支－40 億ドル、経常収支は－17 億ドルで、前 01 年に比べれば赤字幅が若干縮小している。主要貿易相手国（2001 年）は、輸入ベースでは、
伊（20％）、独（15％）
、露（８％）、仏（６％）、ハンガリー（４％）
、英（３％）、米（３％）、オーストリア（３％）
、トルコ（２％）、ギリシャ（２％）で、輸出ベースでは、伊（25％）
、
独（16％）、仏（８％）、英（５％）、トルコ（４％）、オランダ（３％）
、ハンガリー（３％）
、米（３％）、オーストリア（３％）
、ギリシャ（３％）である。品目別に見れば、輸出ベー
スでは、繊維・革製品（36％）
、機械（21％）、金属（13％）、木工品・紙・家具（11％）
、鉱物製品７％、化学製品・プラスチック７％、食品（４％）で、輸入ベースでは、機械
30％、繊維・革製品（21％）
、鉱物製品（14％）
、化学製品（13％）
、食品（８％）、金属（７％）、木工品・紙・家具（５％）となっている。

国際収支（10億ドル）

貿易収支（輸出入ともFOBベース）
経常収支
資本財務収支計算国際収支
誤差

1996
-2.5
-2.6
2.2-0.4
0.4

1997-2-2.1
1-1.1
1.1

1998
-2.6
-3
2.7
-0.3
0.3

1999
-1.1
-1.3
0.5
-0.8
-0.8

2000
-1.7
-1.4
1.2
-0.1
0.1

2001
-3
-2.3
1.3
-1
1

（出所）Investment Guide to Romaina, ルーマニア商工会議所及びブカレスト戦略・機関間関係局、ブカレスト、2002年７月、p.13。なお、元出所は、ルーマニア国立銀行の国際収支との記述あり。

国際収支
輸出 (年変化)輸入 (同上)
経常収支 (GDP比、％)
ルーマニア中銀における金・外貨準備高 (百万ユーロ)
外貨準備高（輸入に対する月）

2000
24.1％
28.2％
-3.7％
3643.9
2.5

2001
10.6％
17.5％
-5.9％
5509
4

2001年当初予測
14.8％
21％
-6％
2002年７月現在
6393.7
2002年７月現在
4.8（出所）2002年11月８日の南東欧投資促進セミナー（於 日本国際問題研究所）におけるルーマニア・
プレゼンテーション・ペーパーより抜粋(8) 産業(ｲ) 外国直接投資の主対象となる産業分野について、もう少し詳細に見てみたい。
ルーマニアは強い産業的バックグラウンドを有する。元々の産業としては、石油、鉄鋼、- 107 -農業、機械製作等であるが、特に、石油については原油年間 600 万トンを生産し、右は内需の 50％を賄う。農業面では小麦生産等は国内需要を完全に賄い、輸出能力も有る。機械製作分野では自動車製造（「ダーチャ」）があり、現在同社はフランス自動車会社が梃子入れしている。黒海及び北西部の山脈を擁し、観光資源もある。エネルギーについては、原油、天然ガス、石炭を産出。原油産出 600 万トンは国内需要の半分。原発あるが、カナダ製の近代原発故環境問題なし。石炭産業はリストラ中。天然ガスはロシアから輸入（冬場のみ）。
(ﾛ) 私企業育成（民営化及びアントレプレナー育成等）
ルーマニアにおける国営企業の民営化は民営化企業の経営者及び従業員への株式売却が主流である。右方法は当初は小企業の民営化に際してとられたものであるが、1994 年からは大企業にも適用されている。なお、その結果、企業内株式保有者の比率が高く、コーポレート・ガバナンス上の注意が必要と思われる。
また、最近は資本市場での外部への売却も行われている。2001 年はじめの時点で、国家所有権基金（国家資産民営化庁の後身）は、約 1100 の国営企業の民営化リストを有していた。
商業・サービス業での新規起業も活発で、GDP の 60％以上が私企業により生産されている。

経済における私企業部門の比率
GDPにおける比率
農業における比率
工業における比率

1996
5586
24（％）
1997
588926

1998
6191301999
629332

2000
65.5
94.1
55.7

2001暫定値
67.195.5－（出所）Investment Guide to Romania, ルーマニア商工会議所及びブカレスト戦略・機関間関係局、ブカレスト、2002年７月、p.16。なお、元出所は、国家統計研究所との記述あり。

４．産業社会インフラ
運輸インフラについては改善が必要。特に、欧州回廊、鉄道、海港（コンスタンツァ港）の整備が優先課題となっている。高速道路は未整備で、首都ブカレスト周辺、黒海沿岸からブカレストに向かう部分、ハンガリーとの国境付近にあるのみである。
その他の産業社会インフラは疲弊はしているものの、これを順次整備していけば、使いこなすに十分という感じ。

- 108 -

５．ルーマニア経済の魅力
今回の調査において、ルーマニア経済の魅力／FDI 受入れのためのセールスポイントを照会したのに対して、概要取り纏め次の回答があった。
＊国内市場が大きい。人口が 2200 万で、中欧でポーランドに次いで第二位。
＊交通の要路（欧州から旧ソ連、中東及び北アフリカへのアクセス良い。将来の欧州コリドーの十字路に位置し、欧州回廊第４．７．９が通過）。半径 1000ｋｍ以内に人口２億の消費市場あり。
＊海運（黒海）、河川運輸（ドナウ川）施設が整備されている。
＊熟練／廉価な労働力＊技術／知的水準高い＊天然資源（石油、ガス）豊富、肥沃な農地、観光資源＊多角的な工業力＊投資にとり魅力的な法整備あり（自由・非差別型の法制度）＊発達した携帯電話網＊間もなく、EU、NATO 加盟。

６．対外経済関係(1) IMF との関係では、2001 年に第６次スタンドバイがルーマニアとの間で締結された（３億 SDR）。
(2) WTO との関係では、ルーマニアは GATT 創設メンバー（1971 年）で、現在も WTOについても 1995 年の当初メンバーとなっている。
(3) EU との関係では、ルーマニアは 93 年に欧州条約に加盟すると同時に、貿易面ではINTERIM 合意により原則関税ゼロが適用されている。EU 加盟プロセスでは、97 年に加盟対象国から一旦外れたが、99 年ヘルシンキ EU 首脳会合により EU 加盟交渉国となることが決定され、00 年より加盟交渉中である。2002 年 12 月の EU 理事会（コペンハーゲン）で、ルーマニアの 2007 年の EU 加盟目標が打ち出された。現時点で SAA 全 31 チャプターのうちの 16 チャプターが暫定合意済みで、14 チャプターが交渉中である。暫定合意されているのは、会社法、漁業、金融・経済同盟、統計、社会・雇用政策、産業政策、中小企業、科学及び研究、教育、通信、文化、保健・消費者保護、関税同盟、対外関係、共通外国安全保障、機構である。交渉中のチャプターは、モノの自由移動、人の自由移動、- 109 -

サービスの自由移動、資本の自由移動、競争、農業、運輸、税制、エネルギー、地方政策、環境保護、司法、金融コントロール、金融・予算である。
(4) 現在のルーマニアの FTA 締結状況は次の通りとなっている。
多国間枠組みとして、EFTA（アイスランド、リヒテンスタイン、ノルウェー、スイス）加盟（1993 年発効）、CEFTA（ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリー、スロヴェニア、クロアチア、ブルガリア）加盟（1997 年発効）のほか、上述の EU のインテリム合意がある。
二国間 FTA としては、モルドヴァ（1995 年発効）
、イスラエル（2001 年発効）
、トルコ（1998 年発効）、リトアニア（2002 年発効）との間で適用。交渉中なのは、アルバニア（2003 年２月に署名済み）、マケドニア（2003 年２月に署名済み）、セルビア・モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナがある。
現時点で、ルーマニアの貿易の 80％が、FTA 適用国とのもの。

７．外国投資実績(1) 外国直接投資受入れは、99 年９億３千万ドル、00 年８億６千５百万ドル、01 年 13 億７千万ドル、02 年 10 億９千万ドルとなっており、03 年は 18 億ドルが目標として掲げられている。
Annual flows of foreign investm ent in Rom ania
(capital subscribed in hard currency equivalent)= 1991 - 2001 =
1,371

1,400
1,200

USD Millio

1,000

920.2

906.8

930.6

865.1

703.8

800
528.3

540.3
600

430

364.4
281.2

400200019911992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

Year

Annual investm ent volum e (capital subscribed in hard currency equivalent)（出所）2002 年 11 月８日の南東欧投資促進セミナー（於 日本国際問題研究所）におけるルーマニア・プレゼンテーション・ペーパーより抜粋- 110 -

Dynamics of total foreign investment= 1991 - 2001 =
9,000
7,842

8,000
6,471

USD Million

7,000
6,000

5,606

4,675

5,000
3,607

4,000

3,971

2,797

3,000

3,079

2,000

1,461

1,000
0
1991

1,891

920
1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

Year
Total investment volume（出所）2002 年 11 月８日の南東欧投資促進セミナー（於 日本国際問題研究所）におけるルーマニア・プレゼンテーション・ペーパーより抜粋(2) 投資国別に見れば、やはりルーマニアの EU 加盟を念頭に欧州勢が多い。
1991-2001 年の登録済み外国投資の国別指標（会社資本）（2001 年末）
国名

総額
１．オランダ２．独
３．仏
４．米
５．キプロス
６．オーストリア
７．伊８．オランダ領アンティル諸島
９．トルコ
10．韓国
11．英
12．ギリシャ13．スイス
14．ハンガリー
15．ルクセンブルグ
16．スペイン
17．英バージン諸島
18．スウェーデン
19．カナダ20．シリア

百万ドル
7842
1122
752
666
624
535
532
518
485
261
260
257
231
200
190
169
142
83
82
68
55

％
100
14.3
9.6
8.5
8
6.8
6.8
6.6
6.2
3.3
3.3
3.2
3
2.6
2.4
2.2
1.8
1.1
1
0.9
0.7

（出所）Investment Guide to Romania, ルーマニア商工会議所及びブカレスト戦略・機関間関係局、ブカレスト、2002 年７月、p.12- 111 -(3) 投資部門別で見れば下記の通り、鉱工業が多い。

2001年末時点での登録外国投資の部門別構造（会社資本）
部
鉱サ
卸運
建小農
観門
工ービ売

売業
スり
輸設
り業
光％
44.37
16.99
14.35
7.36
4.46
5.79
3.56
3.12

（出所）Investment Guide to Romania, ルーマニ
ア商工会議所及びブカレスト戦略・機関間関係局、ブカレスト、2002年７月、p.12

８．外国直接投資に関連する法制度及び投資インセンティブ(1) 法により外国投資家に対しては内国民待遇が与えられる。企業設立等における資本制限等もない。100％外国資本の会社の設立も可能である。
(2) 現在、ルーマニアでは、次が外国投資関連法制度としてあげられている。
(ｲ) 直接投資促進緊急政府令（1997 年政府令、1998 年に法として採択）：直接投資、ポートフォリオ投資を定義付けるとともに、投資の自由、投資家の内国民待遇、平等で非差別待遇、対国有化保証、関税・財政上の恩典、行政登録支援、土地を除いての動産・不動産取得の権利、商務紛争の場合の訴訟等を起こす権利が記載されている。
(ﾛ) 国債購入による外国投資政府令（1997 年、1998 年改正）
(ﾊ) 中小企業設立のための個人起業家の促進法(1999 年）：零細企業（従業員９人まで）、小企業（同 10－49 人）、中企業（同 50－249 人）に関し（銀行、保険、再保険分野を除く）、VAT 遅延支払い、減価償却の早期化のインセンティブが与えられる。
(ﾆ) 工業パーク設立と運営に関する政府令（2001 年）：農地から工業地への土地利用目的変更に際する税支払い免除、VAT 遅延支払い等のインセンティブが与えられる。
(ﾎ) 大規模直接投資促進法（2001 年）：100 万ドル以上の投資（金融・銀行、保険、再保険分野を除く）の場合には、関税免除、VAT 遅延支払い、投資額の 20％を法人利潤税からの控除等が認められる等のインセンティブが与えられる。
(ﾍ) 科学技術パークの設立と運営に関する政府令（2002 年）- 112 -(ﾄ) 外国ポートフォリオ投資の規制に関する証券市場法（1994 年）。
(ﾁ) 一般的税制度としては、2000 年より法人利潤税減税（38％から 25％）、輸出利潤税減税（５％）
、付加価値税一本化（19％）等の措置がとられている。
(ﾘ) 自由経済区が既に存在する。根拠は、1992 年法第 31 号「経済自由区法」、同第 84 号「自由区の法的制度」及び 1997 年緊急政府令第 31 号「外国投資制度」であり、関税及び物品輸入に際する他の税支払い免除、ルーマニア原材料・産品購入に際する関税支払い免除、外貨支払い認可等のインセンティブが与えられる。
(3) ルーマニアは次の諸国と二重課税防止条約を締結している。
アルバニア、アルジェリア、アルメニア、オーストリア、オーストラリア、バングラ
ディッシュ、ベラルーシ、ベルギー、ブルガリア、加、中、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エクアドル、エジプト、フィンランド、仏、グルシア、独、ギリシ
ャ、ハンガリー、印、インドネシア、アイルランド、イスラエル、伊、日、ヨルダン、カザフ、韓、クウェート、レバノン、ルクセンブルグ、マレーシア、マルタ、メキシコ、
モトルヴァ、モロッコ、ナミビア、オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、パキスタン、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スロヴァキア、南アフリカ、スペイン、ユーゴスラヴィア、スリランカ、スウェーデン、スイス、シリア、タイ、チュニジア、トルコ、ウクライナ、ア首連、英、米、ウズベキスタン、ベトナム、ザンビア。

９．その他(1) 外国投資促進機関としては、ARIS（Romanian Agency for Foreign Investments）が存在する。同機関は首相府直下の組織で、スタッフ 33 名と小所帯ながら、今回の調査でつきあった限りは、優秀なスタッフがそろっており、やる気もある。
また、別途、中小企業省も機能しており、中小企業設立の場合は、この省も適切な助言を与える体制となっている。
(2) 通常、経済移行国では、中央と地方間の経済面でのガヴァナンスが問題となることが多いが、ルーマニアに関しては、そのような問題は見あたらない模様である。ただし、首都ブカレストはそれなりの活気なるも、地方経済は弱く、また、地方間で経済格差が大きい（ハンガリー国境方面の北西部はそれなりに活況で特段の問題は感じられないが、北東部は貧しい）ので、その格差是正という大きな問題がある。
(3) 教育水準としては、工学系は元来レベル高い。経済・法律系は育ちつつある。社会が- 113 -安定しているので初等教育も特に問題ない。
(4) ただし、汚職多し。犯罪は多いが減少中である。

10．結語
チャウシェスク時代というルーマニアの過去の特殊性はあるも、もともと経済ポテンシ
ャルは大きく、その後も、ジグザグコースを描きながらも経済は市場経済化に着実に向かっている。国内政治も紆余曲折を経ながらも安定している。対外的にも大きな問題はない。
EU 加盟プロセスは確かに隣国ブルガリアに比べたら若干遅いが、2007 年というタイムターゲットを考えてみれば、それほど遜色はない。以上の意味でルーマニアは南東欧諸国の中では FDI 対象国として無難な存在と言える。

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