17-D-0126

2017 年 5 月 12 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

高速道路会社 4 社の格付見直し結果
発行体

証券ｺｰﾄﾞ

長期発行体格付見通し

中日本高速道路株式会社

−

【据置】

AAA

ネガティブ

東日本高速道路株式会社

−

【据置】

AAA

ネガティブ

西日本高速道路株式会社

−

【据置】

AAA

ネガティブ

首都高速道路株式会社

−

【据置】

AAA

ネガティブ

（個別債券の格付など詳細については 4 ページ以降をご参照ください）■格付の視点(1) 高速道路会社 4 社（会社）は、道路関係四公団の分割民営化により 05 年 10 月に設立された特殊会社。独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（機構）と締結した「協定」に基づく高速道路などの建設および管理・運営を実施する高速道路事業を中核に、サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）の管理・運営を行う SA・PA 事業などの関連事業も手掛ける。会社の格付は、法令上国との結びつきが強く、政策上の重要性が極めて高い事業を行っていること、債務返済の確実性を担保する事業スキームなどに支えられている。格付の見通しには、日本国の長期発行体格付の見通し「ネガティブ」が反映されている。
(2) 高速道路事業では上下分離方式の事業スキームが採用されており、必要な道路の効率的な建設・管理および債務の確実な返済が担保されている。会社が建設した道路資産は、原則として工事完了後に機構に帰属し、その建設のために会社が調達した社債や借入金は機構が引き受ける（重畳的債務引受）。会社は機構から道路資産を借り受け、機構は会社から支払われる道路資産賃借料を原資として債務を返済する。料金徴収期間満了後すなわち債務返済完了後、道路資産は道路管理者である国、地方公共団体に帰属することを踏まえると、会社は国などが実施すべきインフラ整備事業を代行する役割を担っているといえる。
(3) 会社が機構と締結する協定には、法令による高速道路料金の徴収期間の満了日（65 年 9 月 30 日以前）までに高速道路債務の返済が完了するように、会社が機構に引き渡す債務限度額、会社が徴収する高速道路料金の計画（計画料金収入）、会社の維持管理費の計画（計画管理費）、会社が機構から借り受ける道路資産の賃借料などが定められている。外部環境の変化により計画料金収入や計画管理費を見直す必要が生じる場合には協定を変更することが可能となっており、高速道路会社の経営に影響が及ばないように取り計らわれる。
また、計画料金収入対比で実際の料金収入が上下 1％を超えて変動する場合には、道路資産の賃借料を変動させることで、会社の損益に与える影響を一定の範囲に抑えることが可能となっている。JCR はこうした高速道路需要の変化などに伴う事業リスクを顕在化させない仕組みがある点を高く評価している。
(4) 関連事業の中核である SA・PA 事業は、競合がなく実質的な独占状態にある。また、会社は関連事業の展開に慎重なスタンスをとっており、設備投資については営業キャッシュフローの範囲内で対応していく方針である。会社は高速道路債務の返済確実性を最重視しており、関連事業にかかる債務も高速道路事業にかかる社債のクロスデフォルト条項の対象となることを踏まえると、多額の外部調達が必要となるようなリスクの高い事業を展開することは考えにくい。
(5) 高速道路事業では高速道路料金に利潤を含まないこととされ、会社の計画料金収入は計画管理費と機構に対する道路資産の賃借料の合計に見合うように設定されていることから、同事業の期間収支は均衡する仕組み
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となっている。しかし、道路施設の点検、雪氷対策などの実際の維持管理費が計画を上回る場合などで営業損益は赤字となる可能性がある。一方、関連事業では各社とも一定の営業利益を確保しており、高速道路事業の利益変動に対するバッファーとなっていることから、全体でみれば赤字となる可能性は低い。各社とも自己資本対比でみた道路建設債務の水準が高いものの、当該債務は道路完成後に機構に承継されることを勘案すれば、財務の健全性に問題はないと JCR は判断している。

■各社の格付事由
中日本高速道路【据置】
長期発行体格付
格付の見通し
債券格付

ＡＡＡ
ネガティブ
ＡＡＡ

(1) 国が全額出資する特殊会社であり、事業基盤は首都圏から中部、近畿にかけた比較的交通量の多い地域。東名高速道路、中央自動車道、新東名高速道路（新東名）といった東京から名古屋、大阪を結ぶ日本の大動脈となる高速道路の建設・管理運営を行っている。営業延長は 17 年 3 月末現在 2,073km。建設の中心である新東名は、12 年 4 月に御殿場 JCT〜三ケ日 JCT162km、16 年 2 月に浜松いなさ JCT〜豊田東 JCT55km が開通した。建設延長は 195km と、高速道路会社のなかで最長である。高速道路の安全性向上を目的に利益剰余金を活用した機構の債務引受の対象とならない高速道路の緊急補修・耐久性向上にかかる事業（利益剰余金活用事業）を 14/3 期から 16/3 期にかけて実施した。
(2) 高速道路事業は利益剰余金活用事業の実施により 14/3 期、15/3 期と赤字になったものの、新東名の開通などに伴う交通量の増加を背景に 16/3 期には黒字転換しており、17/3 期上半期でも前年同期を上回る料金収
入、営業利益を確保した。一方、関連事業では SA・PA 事業を中心に比較的安定した利益が計上されており、全体では一貫して最終黒字が維持されている。純資産（連結ベース）は 16 年 9 月末 2,100 億円弱と、リス
クバッファーとして十分な厚みがある。
(3) 関連事業にかかる設備投資は、SA・PA に対するものが大宗を占める。新東名の供用に伴い 12/3 期は SA の新設が増加したことから外部調達を実施したものの、当該調達にかかる借入金は 16/3 期に完済した。今後は既存の SA・PA に対する更新投資が中心となることから、一度に多額の資金調達が必要となる可能性は低く、設備投資については関連事業の営業キャッシュフローで対応していくことは可能とみられる。

東日本高速道路【据置】
長期発行体格付
格付の見通し
債券格付

ＡＡＡ
ネガティブ
ＡＡＡ

(1) 国が全額出資する特殊会社であり、事業基盤は新潟県および長野県の一部を含む関東以北から北海道までと広範囲に及ぶ。東北自動車道、関越自動車道、常磐自動車道といった高速道路の建設・管理運営を行っている。営業延長は 17 年 3 月末現在 3,871km と、高速道路会社の中で最長である。常磐自動車道は 15 年 3 月に全線が開通した。また、圏央道については、15/3 期から 17/3 期にかけて多数の区間で工事が完了しており、直近では 17 年 2 月に境古河 IC〜つくば中央 IC（28.5km）が開通した。建設延長は 147km、このうち国との共同事業（合併施行）である東京外かく環状道路（東京外環）及び圏央道の整備が全体の 4 割を占めている。
(2) 高速道路事業は、常磐道や圏央道の開通の効果などから 16/3 期に大幅な増益となった。17/3 期も交通量は増加傾向が持続しており、上半期において前年同期を上回る料金収入、営業利益を確保した。一方、関連事業の営業収益の水準は他の高速道路会社と比べて高いものの、SA・PA にかかる減価償却費の増加などで減2/8
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益傾向にある。SA・PA の商業施設のリニューアルなどを通じた集客力の向上、店舗運営の効率化などによるコスト削減を通じて利益水準を高めていくことができるか注目していく。純資産（連結ベース）は 16 年 9
月末 2,000 億円強と、リスクバッファーとして十分な厚みがある。
(3) 関連事業にかかる設備投資は、SA・PA に対するものが大宗を占める。SA・PA 事業では、サービス向上を図る目的でテーマ型パーキングエリアや道ナカ商業施設（Pasar）など独自性のある商業施設を展開している。
ここ数年、設備投資額は従前と比べて高水準となっているものの、その全てを関連事業の営業キャッシュフ
ローで対応している。今後も商業施設のリニューアルや新設を進めるにあたり相応の設備投資資金が必要となる見込みであるが、外部調達を実施する予定はない。

西日本高速道路【据置】
長期発行体格付
格付の見通し
債券格付

ＡＡＡ
ネガティブ
ＡＡＡ

(1) 国が全額出資する特殊会社であり、事業基盤は近畿から中国、四国、九州、沖縄と広範囲に及ぶ。名神高速道路、中国自動車道、九州自動車道といった高速道路の建設・管理運営を行っており、営業延長は 17 年 3
月末現在 3,460km。建設延長 95km のうち、新名神高速道路（新名神）が全体の 8 割を占めており、18/3 期には長距離区間の開通が見込まれている。16 年 4 月に発生した熊本地震では、九州自動車道をはじめとする
九州管内の高速道路の一部区間において、土工部路面陥没、段差、ひび割れ、隆起などの損傷が発生したが、本復旧に向けた工事は概ね完了している。復旧工事については、国からの補助金を原資とした機構からの無利子貸付により事業を実施することとなり、当社に資金負担は生じない。
(2) 高速道路事業は交通量の増加を背景に 16/3 期では増益となった。17/3 期も東九州道の供用などから交通量の増加基調が維持されており、上半期において前年同期並みの料金収入と前年同期を上回る営業利益を確保した。17 年 6 月より近畿圏の高速道路料金体系が刷新されるほか、中期的には大阪府道路公社等が管理する
一部の有料道路を当社が移管を受けることになっているものの、料金収入、維持管理費とも増加する見通しであり、収支への影響は限定的である。一方、関連事業では SA・PA 事業を中心に比較的安定した利益が計上されている。17/3 期における熊本地震の発生に伴う店舗売上の減少、修繕費の増加の影響はさほど大きなものとはならなかった。純資産（連結ベース）は 16 年 9 月末 1,800 億円弱と、リスクバッファーとして十分な厚みがある。
(3) 関連事業にかかる設備投資は SA・PA に対するものが大宗を占めているが、その全てを同事業の営業キャッシュフローで対応しており、外部調達は実施していない。今後は既存の SA・PA に対する更新投資が中心となることから、一度に多額の資金調達が必要となる可能性は低い。当社と本州四国連絡高速道路株式会社（本四高速）は将来合併することが法定されているものの、本四高速の関連事業の規模は小さいことを踏まえると当社の信用力への影響は限定的である。

首都高速道路【据置】
長期発行体格付
格付の見通し
債券格付

ＡＡＡ
ネガティブ
ＡＡＡ

(1) 国（出資比率 49.99％）のほか、東京都（同 26.72％）、神奈川県（同 8.28％）、埼玉県（同 5.90％）、千葉県（同 0.80％）、横浜市（同 4.45％）、川崎市（同 3.82％）が出資する特殊会社。首都高速道路（首都高）の建設・管理運営を行っている。営業延長は 17 年 3 月末現在 319km。17 年 3 月には横浜北線（8.2km）が開通し
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た一方、新大宮上尾道路（8.0km）の建設が新たに事業に加わり、現在横浜環状北西線、晴海線等と合わせて新設事業を進めている。
(2) 高速道路事業は 15 年 3 月に全線開通した中央環状線ネットワークの整備効果などから 16/3 期では増益となった。16 年 4 月より首都圏の高速道路料金は新体系へと移行したが、17/3 期上半期でも料金収入、営業利
益とも前年同期を上回る水準を確保した。一方、関連事業は駐車場事業を中心に毎期安定した利益を計上している。純資産（連結ベース）は 16 年 9 月末 460 億円弱と他の高速道路会社と比べると小さいが、関連事業のリスクが極めて小さいことなどを勘案すれば、リスクバッファーとして不足はないと JCR は判断している。
(3) 当社の関連事業の中核は駐車場事業である。定期駐車契約が多いことなどから利益は少額ながら安定している。休憩所として PA20 ヵ所を展開しているものの、規模の大きい PA は限定されているため利益への貢献は小さい。駐車場や PA 店舗の改修といった更新投資を実施しているものの、設備投資額は小さく営業キャ
ッシュフローで対応できている。新たに駐車場や PA を設置する余地は小さく、関連事業にかかる設備投資が大きく膨らむ可能性は低い。
（担当）加藤 厚・南澤 輝■格付対象
発行体：中日本高速道路株式会社【据置】
対象

長期発行体格付対象

第 58 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 59 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 60 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 61 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 62 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 63 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 64 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 65 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 66 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 67 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 68 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 4 回米ドル建て社債（変動利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

格付

見通し

AAA

ネガティブ

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

250 億円 2015 年 2 月 19 日

2019 年 12 月 20 日

0.182%

AAA

100 億円 2015 年 2 月 19 日

2021 年 12 月 20 日

0.309%

AAA

100 億円 2015 年 2 月 19 日

2024 年 12 月 20 日

0.543%

AAA

600 億円2015 年 6 月 2 日

2020 年 6 月 2 日

0.262%

AAA

500 億円 2015 年 11 月 13 日

2020 年 9 月 18 日

0.225%

AAA

200 億円 2015 年 11 月 13 日 2025 年 11 月 13 日

0.576%

AAA

98 億円 2016 年 5 月 31 日

2021 年 5 月 31 日

0.060%

AAA

600 億円 2016 年 7 月 14 日

2021 年 7 月 14 日

0.030%

AAA

340 億円 2016 年 9 月 28 日

2021 年 9 月 28 日

0.030%

AAA

500 億円 2016 年 11 月 30 日

2021 年 9 月 17 日

0.030%

AAA

180 億円2017 年 3 月 3 日

2021 年 12 月 20 日

0.070%

AAA

115 百万米ドル 2015 年 9 月 17 日

2020 年 9 月 17 日

（注 1）

AAA

4/8
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対象

第 4 回米ドル建て社債（固定利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 5 回米ドル建て社債（変動利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 5 回米ドル建て社債（固定利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 6 回米ドル建て社債（変動利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 6 回米ドル建て社債（固定利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 7 回米ドル建て社債（変動利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 7 回米ドル建て社債（固定利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 8 回米ドル建て社債（変動利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 8 回米ドル建て社債（固定利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 9 回米ドル建て社債（変動利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 9 回米ドル建て社債（固定利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 1 回豪ドル建て社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条
項付）

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

285 百万米ドル 2015 年 9 月 17 日

2020 年 9 月 17 日

2.381%

AAA

150 百万米ドル 2016 年 2 月 16 日

2021 年 2 月 16 日

（注 2）

AAA

250 百万米ドル 2016 年 2 月 16 日

2021 年 2 月 16 日

2.241%

AAA

250 百万米ドル 2016 年 4 月 25 日

2021 年 4 月 23 日

（注 3）

AAA

350 百万米ドル 2016 年 4 月 25 日

2021 年 4 月 23 日

2.293%

AAA

150 百万米ドル 2016 年 5 月 31 日

2021 年 5 月 28 日

（注 4）

AAA

500 百万米ドル 2016 年 5 月 31 日

2021 年 5 月 28 日

2.362%

AAA

200 百万米ドル 2016 年 9 月 14 日

2021 年 9 月 14 日

（注 5）

AAA

400 百万米ドル 2016 年 9 月 14 日

2021 年 9 月 14 日

2.091%

AAA

300 百万米ドル2017 年 3 月 3 日

2022 年 3 月 3 日

（注 6）

AAA

250 百万米ドル2017 年 3 月 3 日

2022 年 3 月 3 日

2.849%

AAA

100 百万豪ドル 2016 年 5 月 31 日

2026 年 5 月 28 日

3.374%

AAA（注 1） 3 ヶ月米ドルライボーに 0.77％を加えた率。
（注 2） 3 ヶ月米ドルライボーに 0.97％を加えた率。
（注 3） 3 ヶ月米ドルライボーに 1.07％を加えた率。
（注 4） 3 ヶ月米ドルライボーに 1.00％を加えた率。
（注 5） 3 ヶ月米ドルライボーに 0.85％を加えた率。
（注 6） 3 ヶ月米ドルライボーに 0.81％を加えた率。
（備考）米ドル建て社債および豪ドル建て社債の"OFFERING CIRCULAR"（目論見書）では、当該社債の地位（STATUS）は unsecured obligations とされている。ただし、高速道路株式会社法においては、「会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（ただし、先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする）」（一般担保）とされている。

発行体：東日本高速道路株式会社【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AAA

ネガティブ

5/8
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対象

第 30 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 31 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 32 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 33 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 34 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 35 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 36 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 37 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 38 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 39 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 40 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 41 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 42 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

500 億円 2015 年 5 月 21 日

2020 年 6 月 19 日

0.262%

AAA

400 億円 2015 年 7 月 30 日

2020 年 6 月 19 日

0.247%

AAA

400 億円 2015 年 9 月 17 日

2020 年 9 月 18 日

0.221%

AAA

500 億円 2015 年 11 月 19 日 2020 年 12 月 18 日

0.236%

AAA

400 億円 2016 年 1 月 28 日

2021 年 3 月 19 日

0.225%

AAA

300 億円 2016 年 3 月 17 日

2021 年 3 月 19 日

0.100%

AAA

700 億円 2016 年 5 月 27 日

2021 年 6 月 18 日

0.060%

AAA

800 億円 2016 年 7 月 28 日

2021 年 6 月 18 日

0.030%

AAA

500 億円 2016 年 9 月 26 日

2021 年 9 月 17 日

0.030%

AAA

500 億円 2016 年 11 月 29 日 2021 年 12 月 20 日

0.030%

AAA

300 億円 2017 年 1 月 31 日

2021 年 12 月 20 日

0.070%

AAA

700 億円 2017 年 4 月 28 日

2019 年 6 月 20 日

0.005%

AAA

500 億円 2017 年 4 月 28 日

2022 年 6 月 20 日

0.070%

AAA

利率

格付

発行体：西日本高速道路株式会社【据置】
対象

長期発行体格付対象

第 26 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 27 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 28 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 29 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 30 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 31 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 32 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

格付

見通し

AAA

ネガティブ

発行額

発行日

償還期日

250 億円 2015 年 5 月 21 日

2025 年 5 月 21 日

0.604%

AAA

300 億円2015 年 9 月 2 日

2025 年 9 月 2 日

0.580%

AAA

250 億円 2015 年 11 月 5 日

2025 年 11 月 5 日

0.566%

AAA

250 億円 2016 年 2 月 12 日

2026 年 2 月 12 日

0.310%

AAA

350 億円 2016 年 5 月 23 日

2026 年 5 月 22 日

0.170%

AAA

600 億円 2016 年 8 月 29 日

2026 年 8 月 28 日

0.175%

AAA

400 億円 2016 年 10 月 19 日 2026 年 10 月 19 日

0.200%

AAA

6/8
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対象

第 33 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 34 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

250 億円 2016 年 12 月 14 日 2026 年 12 月 14 日

0.270%

AAA

250 億円 2017 年 2 月 16 日

0.335%

AAA

利率

格付

2027 年 2 月 16 日

発行体：首都高速道路株式会社【据置】
対象

長期発行体格付対象

第 15 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 16 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 17 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 18 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 19 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

格付

見通し

AAA

ネガティブ

発行額

発行日

償還期日

400 億円 2015 年 10 月 14 日

2020 年 9 月 18 日

0.210%

AAA

150 億円 2016 年 2 月 25 日

2020 年 12 月 18 日

0.100%

AAA

500 億円 2016 年 7 月 22 日

2021 年 6 月 18 日

0.030%

AAA

400 億円 2016 年 10 月 14 日

2021 年 9 月 17 日

0.030%

AAA

340 億円 2017 年 2 月 23 日

2021 年 12 月 20 日

0.070%

AAA（備考）第 15 回社債、第 16 回社債については、日本高速道路保有・債務返済機構が重畳的債務引受を実施しており、当社と機構は連帯して弁済の責めを負っている。

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http://www.jcr.co.jp/

格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2017 年 5 月 10 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：加藤
主任格付アナリスト：加藤 厚

厚

3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「財投機関等の格付方法」（2014 年 3 月 13 日）として掲載している。
5. 格付関係者：（発行体・債務者等）

中日本高速道路株式会社
東日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、
独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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http://www.jcr.co.jp/