印修令２第４号
小橋川水管橋塗装修繕工事
特

記

仕

様

書

令和２年度

印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部

目
第１章

次

総則

１．適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．仕様書の優先順序

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．一般事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．法令等の遵守

６．ＣＯＲＩＮＳへの登録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．工事の下請負・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

８．施工体制台帳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

９．建設副産物
第２章

施工一般

１．施工計画書の提出

６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．事前調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．現場付近居住者への説明

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４．公害防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．障害物の取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．道路の保守７．事故防止８．近接工事との協調

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９．工事関係書類の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．工事現場発生品
11．工事写真

12．工事現場管理第３章

７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

小橋川水管橋塗装修繕工事

１．工事概要２．水管橋型式

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．水管橋塗替塗装範囲

８８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４．塗装面積及び仕様
５．施工環境６．塗料の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

７．素地調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９８．塗装方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９．塗料及び塗膜の品質

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

10．塗料及び塗膜の検査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

11．塗装記録表示

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12．仮設工（任意仮設）

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

13．使用材料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

14．支給材料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

15．工事施工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

16．写真撮影と整理

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

17．禁止事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４章

安全対策

１．安全・訓練等の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．安全・訓練等に関する施工計画書の作成

・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

３．安全・訓練等の実施状況報告
建設副産物特記仕様書
施工条件の明示

13

第１章

総則

１．適用範囲
本特記仕様書は、次の工事（以下「本工事」という。）の施工に適用する。
（１）工事番号

印修令２第４号（２）工 事 名

小橋川水管橋塗装修繕工事（３）工事場所

成田市山口１７０２－２番地先（４）工

契約日の翌日から令和３年２月２６日まで

期

２．仕様書の優先順序
仕様書の優先順序は、以下によるものとする。
（１）設計図書（２）印旛郡市広域市町村圏事務組合水道工事標準仕様書（３）水管橋外面防食基準（日本水道鋼管協会）（４）土木工事共通仕様書（千葉県）（５）土木工事施工管理基準（千葉県）（６）各種標準仕様書（７）その他公的な仕様書（監督職員の指示による）
なお、本仕様書、設計図書等に記載のない事項については当組合監督職員（以下「監督職員」という。）の指示によるものとする。
３．法令等の遵守
受注者は工事の施工にあたって、次に掲げる法律・令等を遵守すること。
○建設業法○日本産業規格（ＪＩＳ）○道路法○日本農林規格（ＪＡＳ）○道路交通法

○電機規格調査会標準規格（ＪＥＣ）○建築基準法○日本電線工業会標準規格（ＪＣＳ）○労働基準法○通産省○労働安全衛生法○日本電気協会内線規定○職業安定法○日本水道協会標準規格○労働者災害補償保険法○水質汚濁防止法○騒音・振動規制法○日本電気工業会標準規格（ＪＥＭ）○河川法○条例・規定○消防法○水道法

電機設備技術基準○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
なお、これら諸法規の運用適用は、受注者の負担と責任において行うこと。

- 1 -４．一般事項（１）工事施工疑義
本特記仕様書及び図面または関連仕様書、図面に記載されていない事項並びに工事施工中疑義を生じたときは、遅滞なく監督職員と協議し、指示を受けなければならない。
（２）受注者の費用・負担
受注者は、設計図書（図面・特記仕様書及び金額を記載しない設計書等）に明示されていないものであっても、工事施工上または、工事目的の維持に欠くことのできない工事に要する費用は負担しなければならない。
（３）契約の変更
発注者の都合により著しく設計数量を増減し、また予想しがたい事由により原設計に大きな影響があった場合は両者の協議により変更できる。
（４）損害賠償等
受注者は、工事のため田・畑あるいは第三者に損害を与えぬよう施工することはもちろんのこと、損害を与えた場合はその責を負わなければならない。
（５）官公署等への諸手続き
受注者は、工事の施工に必要な関係諸官公署への手続きを受注者の責任において、迅速且つ確実に行い、その経過については速やかに監督職員に報告すること。
（６）保証期間
本工事のかし担保期間については、建設工事請負契約書に規定する期間及び当組合の規定による。
また、工事目的物にかしがあるときは、発注者が定める期間そのかしを補修しまたはそのかしによって生じた滅失もしくは棄損に対し、損害を賠償しなければならない。
５．提出書類
受注者は、以下の提出書類について、指定された期日までに提出し、監督職員の承認を得ること。
なお、様式については監督職員が指示するものとする。
また、写しで提出する書類等については監督職員に原本確認を受けること。

契約後
1
2

工事着手届

契約後７日以内

２部

主任技術者等選任通知書

契約後７日以内

２部（経歴書、資格証の写しまたは、実務経験証明書及び当該企業との直接かつ恒常的な雇用関係であることを証する書面の写しを添付すること。）- 2 -土曜日、日曜日、祝日等を

3

コリンズ登録の写し（受注時）

4

工程表

契約後１４日以内

２部

5

建退共掛金収納書

契約後３０日以内

１部

工事保険等の契約書の写し

契約後３０日以内

１部

6

除き契約後１０日以内

２部（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。）
労災保険加入確認書の写し

7

契約後３０日以内

１部（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。）

8

施工計画書

契約後３０日以内(原則） １部

9建設副産物処理承認申請書

施工計画書に添付

１部

施工計画書に添付

１部

10

再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書

11 下請業者選定通知書

契約後３０日以内(原則） １部

12 施工体制台帳・施工体系図

契約後３０日以内(原則） １部

13 仮設計画書

契約後１４日以内

１部

14 工事打合簿

必要のつど

２部

15 材料承諾願

必要のつど

２部

16 材料確認願

必要のつど

２部

17 月間・週間工程表

必要のつど

２部

18 工事日報

必要のつど

１部

19 確認・立会願

必要のつど

２部

20 工事履行報告書

必要のつど

２部

21 安全訓練等実施状況報告書

必要のつど

１部

工事着手後

工事完成時
土曜日、日曜日、祝日等を22 コリンズ登録の写し（完成時）

除き１０日以内

２部

23 工事完成通知書

２部

24 工事目的物引渡申出書

２部

25 請求書

１部

26 建設副産物処理調書

１部

27

再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書、建設副産物情報交換システム工事登録証明書

28 工事記録写真

１部
１部

その他
- 3 -

29 必要に応じて監督職員が指示したもの
なお、完成図書の納品については、国土交通省の「工事完成図書の電子納品要領（案）、ＣＡＤ製図基準（案）」等を準用すること。
６．ＣＯＲＩＮＳへの登録
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。
登録対象は、工事請負代金額５００万円以上（単価契約の場合は契約総額）の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督職員に提示しなければならない。なお、変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。
７．工事の下請負
受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。
（１）受注者が工事施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２）下請負者が千葉県建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載された者である場
合には、指名停止期間中でないこと。
（３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。
８．施工体制台帳（１）受注者は、その一部を下請負に付したときは、印旛郡市広域市町村圏事務組合
水道用水供給事業建設工事適正化指導要綱に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。
（２）第１項の受注者は、印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業建設工事
適正化指導要綱に基づき、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。
- 4 -（３）第１項の受注者は、監理技術者、主任技術者（下請負者を含む）及び受注者の専門技術者（専任している場合のみ）に、工事現場内において、工事名、工期、
顔写真、所属会社名及び社印の入った名札等を着用させなければならない。
（４）第１項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度すみやかに監督職員に提出しなければならない。
９．建設副産物（１）受注者は、建設発生土及び建設廃棄物（コンクリート塊、アスファルト・コン
クリート塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物等）などの建設副産物の取り扱いにあたっては、「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６」、「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」、「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」「建設発生土管理基準」に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資材の利用を図らなければならない。
（２）受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「建設副産物適正処理推進要綱」等を遵守しなければならない。

- 5 -

第２章

施工一般

１．施工計画書の提出
受注者は工事に先立ち、施工計画書（工事概要・計画工程表・現場組織表・指定機械・主要機械・主要資材・施工方法・施工管理方法・安全管理・緊急時の体制及び対応・交通管理・環境対策・現場作業環境の整備・再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法・その他）を提出し承認を受け、これに基づき工事の適正な施工管理を行うこと。
なお、施工計画書作成にあたっては、監督職員と充分打合せを行った後作成すること。
２．事前調査受注者は工事に先立ち、工事箇所に近接する家屋等に被害が発生するおそれがあると思われる場合は、発注者と協議の上該当家屋等の調査を行うこと。
その他工事に必要な環境（道路状況・交通量・騒音等）についても充分調査しておくこと。
３．現場付近居住者への説明
受注者は工事着手に先立ち、現場付近居住者に対し監督職員と協議の上工事施工について説明を行い、充分な協力が得られるよう努めること。
４．公害防止受注者は工事の施工に際し、騒音規制法・振動規制法及び公害防止条例等を遵守し、沿道居住者から騒音・振動・塵埃等による苦情が起こらないよう有効適切な措置を講ずること。
また、建造物、道路等に障害を及ぼさないよう充分注意すること。
５．障害物の取扱い
受注者は，工事施工中，他の所管に属する工作物等の移設または防護を必要とするときは，速やかに監督職員に申し出てその管理者の立会いを求め，移設または防護の終了を待って，工事を進行させること。
また，工作物等に損害を与えた場合は，受注者の負担において速やかに復旧すること。
６．道路の保守運搬その他によって道路を損傷した場合は、受注者の負担で適切な補修をすること。
なお、関係官公署の検査を受けて引渡しが完了するまでまたはその補償期間内- 6 -は、受注者が保守の責任を負うこと。
７．事故防止受注者は工事の施工に際し、「建設工事公衆災害防止対策要綱」（平成 05.01.12
建設省）「土木工事安全技術指針」（平成 05.03.31 建設省）等に基づき、公衆の生命身体及び財産に関する危害・迷惑を防止するために必要な措置をすること。
８．近接工事との協調
工事現場付近で他工事が施工されているときは、互いに協調して円滑な施工をはかること。
本工事は、他工事との関連で片側通行区間が長くならないよう、本工事及び他工事との作業工程を十分に把握し計画を立案の上、工事箇所が連続しないよう留意し施工すること。また、他工事との工区境等の連絡工事方法等については、各施工者間にて十分な協議を行い、円滑に施工すること。
なお、施工者間にて、密に連絡ができるように連絡網等を作成すること。
９．工事関係書類の整備
受注者は随時監督職員の点検を受けられるよう、工事に関する書類を常に整備しておくこと。
10．工事現場発生品
受注者は、工事現場において発生した物件について、監督職員の指示を受け適正に処理しなければならない。
11．工事写真
受注者は、施工前、竣工後の状況が対照できるように写真撮影をするとともに工事竣工後外部から明視出来なくなる箇所及び出来形、寸法等が明確に確認できるように撮影し、工事施工順等に整理し、監督職員に提出しなければならない。
12．工事現場管理
受注者は、工事現場及び所定の箇所には、「建設業法」その他の関係法令に定める標識板を設置するとともに、「土木工事安全施工技術指針」（全日本建設技術協会）に定める保安施設を設置しなければならない。
工事の都合により、道路交通の規制を行う場合は、関係官公署への手続きを完了した後に行うものとし工事現場の見やすい場所に必要な標識類を設置し、通行者と紛争等を、起こさないように留意しなければならない。

- 7 -

第３章

小橋川水管橋塗装修繕工事

１．工事概要本工事は、組合送水施設の一部である小橋川水管橋について、水管橋外面の塗替塗装修繕を下記概要のとおり請負にて実施するものである。
（１）水管橋塗替塗装工

１式（２）仮設工１式

２． 水管橋型式
２－１．水管橋の形式は以下のとおりである。
（１）水管橋長

６０．００ｍ（２）形状

逆三角形トラス形式（３）材質

ＳＴＫ４００・ＳＴＷ４００・ＳＴＷ２９０・ＳＵＳ３０４・
ＳＳ４００・ＦＳＧＰ（４）設置年度

平成９年度（５）塗装経歴

平成

９年度（当該水管橋竣工時）

平成１９年度（塗装塗替）（６）塗 装 色

原則として現状同系色とするが、マンセル番号色見本等により、監督職員が別途指示する。

３．水管橋塗替塗装範囲
３－１．塗装範囲（１）トラス主構（下弦材・上弦材・斜材・横材・橋門構・他）の既設ポリウレタン
樹脂系塗料塗装部分を塗装すること。
（２）歩廊はグレーチングを撤去した後、溶融亜鉛鍍金部分を塗装すること。
なお、グレーチング・橋台部手摺り・ラダー・空気弁用防凍箱は塗装範囲から除くものとする。
４．塗装面積及び仕様（１）トラス主構塗装面積：４５０ｍ２①

素地調整：３種Ｃケレンとし、十分な下地処理を行うこと。

②

下 塗 り：１回目はけ塗り、変性エポキシ樹脂塗料、目標膜厚６０μｍ③

下 塗 り：２回目はけ塗り、変性エポキシ樹脂塗料、目標膜厚６０μｍ④

中 塗 り：１回はけ塗り、ポリウレタン樹脂系塗料、目標膜厚３０μｍ⑤

上 塗 り：１回はけ塗り、ポリウレタン樹脂系塗料、目標膜厚２５μｍ（２）歩廊塗装面積：１３０ｍ２①

素地調整：３種Ｃケレンとし、十分な下地処理を行うこと。

②

下 塗 り：１回目はけ塗り、変性エポキシ樹脂塗料、目標膜厚６０μｍ
- 8 -

③

下 塗 り：２回目はけ塗り、変性エポキシ樹脂塗料、目標膜厚６０μｍ④

中 塗 り：１回はけ塗り、ポリウレタン樹脂系塗料、目標膜厚３０μｍ⑤

上 塗 り：１回はけ塗り、ポリウレタン樹脂系塗料、目標膜厚２５μｍ

５．施工環境（１）塗装は原則として、以下の場合には行ってはならない。
①

気温５℃以下のとき。

②

湿度８５％以上のとき。

③

塗料の乾燥前に降雨雪またはその恐れがあるとき。

④

強風などでほこりの多いとき。

⑤

炎天下で直射日光に曝されているとき。

⑥

被塗面に湿気をおびているとき。

⑦

被塗面に結露する恐れのあるとき。

６．塗料の管理（１）塗料及び溶剤などの品質及び数量の管理を行い、取り扱い、保管にも注意する
こと。
①

品質
イ

塗料の品質は原則として塗料製造業者の各ロットごとの検査成績書により判定すること。また、塗料の有効期限を過ぎたものは使用しないこと。

ロ

塗装着手前にロット番号を確認し、各ロット毎に１缶以上を開缶し、異常があった場合はそのロット品は使用してはならない。

②

取り扱い及び保管イ

塗料は、消防法による危険物であり、また、一部には労働安全衛生法などにより規制を受けるものがあるので、開缶、取り扱い、保管はこれらの法規にしたがって行うこと。

７．素地調整（１）ケレンは、３種Ｃケレンとして錆や劣化塗膜等をディスクサンダー・ワイヤー
ホイルなどの電動工具と手工具の併用により除去すること。
また、塵埃、汚れ、油類をサンドペーパー、ワイヤーブラシ、有機溶剤、水拭
き等により清掃除去すること。
８．塗装方法（１）水管橋のトラス主構部分・歩廊部分の塗替塗装は、本特記仕様書で指定された塗料を使用し、原則としてはけ塗りとし、有害な欠陥がないように均等かつ入念に行うこと。
また、それぞれ塗料の塗装間隔に十分留意するとともに以下によって行うこと。
- 9 -

①

塗膜損傷部分は入念に補修すること。

②

被塗面表面に付着した水分、油分、付着物は清浄なウエス等で入念に除去すること。

③ 塗装間隔は、環境条件・季節（温度条件）などにより異なるため、塗料製造業者が規定した範囲内で塗り重ねを行うこと。
９．塗料及び塗膜の品質（１）塗料①

塗料の品質は以下の規格に適合すること。
イ

変成エポキシ樹脂下塗り塗料

ＪＩＳ

Ｋ

５５５１

ロ

ポリウレタン樹脂塗料用中塗り塗料

ＪＩＳ

Ｋ

５６５９

ハ

ポリウレタン樹脂塗料用上塗り塗料

ＪＩＳ

Ｋ

５６５９

（２）塗膜の品質
①

外
イ

観

②

かすれ、たれ、割れ、剥離などの有害な欠陥が無いこと。
乾燥状態

イ
③

硬化乾燥状態であること。
塗膜厚さ

イ
④

平均厚さが目標膜厚以上で、最低厚さが７５％以上あること。
塗 装 色

イ

指定の塗装色が満足されていること。

10．塗料及び塗膜の検査（１）塗料① 塗料製造業者の検査成績表をもとに、第３章 ９．項（１）塗料の規定に適合していること。
（２）塗膜
①

外観

イ 硬化乾燥後、目視で検査し、第３章 ９．項（２）の①の規定に適合してい
ること。
②

乾燥状態
イ

塗膜が硬化乾燥状態であるか否かを指触法により検査し、第３章 ９．項（２）の②の規定に適合していること。
③

塗膜厚さ
イ

塗膜が硬化乾燥後、円周及び長さ方向に適当な測定場所を選び、電磁微厚計などで測定し、第３章 ９．項（２）の③の規定に適合していること。

- 10 -

④

色

イ 硬化乾燥後、塗り板見本の色と比較し、第３章 ９．項（２）の④の規定に適合していること。
11．塗装記録表示（１）塗装工事終了後、塗装年月・塗装工事施工業者名・塗装材質・塗料製造業者名等を記載した塗装記録をマーキングフィルムなどで表示すること。
12．仮設工（任意仮設）
本工事に関する仮設にあたっては、現地の状況を十分把握し、安全性、経済性、細部構造等については、請負者において十分検討を行い、仮設計画書を作成した
うえ、請負者の責任において決定し実施するものとする。
13．使用材料（１）工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を特に明示した場合を除き、標準仕様書に示す規格に適合したもの、またはこれと同等以上の品質を有するものとする。ただし、監督職員が承諾した材料及び設計図書に明示されていない仮設材料については除くものとする。
（２）工事用材料は、使用前に承認図、見本及び品質等の資料を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。
（３）受注者は、工事に使用する材料について、使用前にその外観及び品質規格証明書等を照合して確認した資料を添えた材料確認願を提出し、監督職員の検査（確認を含む。）を受けなければならない。
その際、受注者は検査に立ち会うものとする。
14．支給材料（１）受注者は、発注者から支給材料を受領した場合、品名及び数量を確認のうえ、
支給材料受領書を監督職員に提出しなければならない。
（２）受注者は、支給材料を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（３）受注者は、工事完成時（完成前にあっても工事工程上支給材料の精算が行える
ものについては、その時点）には、支給材料の残材について支給材料返納書を添付の上監督職員の検査を受けた後、速やかに指定の場所に返納しなければならない。
15．工事施工
施工にあたり、道路管理者及び所轄警察署の許可条件を遵守し、監督職員の指示に従って施工しなければならない。
また、関係法令等を遵守し、十分な保安施設（工事看板、歩行者通路、車両通行- 11 -

の誘導等）の準備を整えたうえで施工しなければならない。
16．写真撮影と整理（１）写真の撮影は，次の順序で実施・整理し，監督職員の指示する部数を提出すること。
①

着手前現況写真②

仮設工③

水管橋塗替塗装工④

完成

17．禁止項目（１）工事中の住民からの苦情は、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその対応に当り、発注者に苦情を持ちこまない。
（２）工事箇所沿線の民有地には、無断で出入り、物を破損することを禁止する。
（３）工事作業区域外は、常に清掃し障害物を放置することを禁止すること。
（４）現場代理人は、他の業務と兼務してはならない。
（５）工事日報は，毎日提出の義務を怠ってはならない。

- 12 -

第４章

安全対策

１．安全・訓練等の実施
受注者は、本工事着手後、作業員全員の参加により、月当り半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）本工事内容の周知徹底（３）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）本工事における災害対策訓練（５）本工事現場で予想される事故対策（６）その他、安全・訓練等として必要な事項
２．安全・訓練等に関する施工計画書の作成
受注者は、本工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成
し、施工計画書に記載して、監督職員に提出しなければならない。
３．安全・訓練等の実施状況報告
受注者は、安全・訓練等の実施状況について、ビデオ等または工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。

- 13 -

建設副産物特記仕様書
１．共通事項（１）「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報
交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。
また、計画の実施状況（実績）については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。
◎作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報
交換システム工事登録証明書」は最終請負金額が１００万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・排出の有無にかかわらず作成する。
（２）「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処
理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。
建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料（受入伝票、写真等）を監
督職員に提出し確認を受けること。
（３）建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト
方式による場合は、原則として複写式伝票のＤ票及びＥ票の写しを提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニ
フェスト情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの（受渡確認票等）を提出すること。

- 14 -

施工条件の明示
明示項目

明

示

事

項

工

程

関

係 １．本工事の工期は令和３年２月２６日とする。

公

害

関

係 １．本工事で使用する建設機械は、低騒音型、低振動型建設機械
指定要領及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定されている建設機械を使用すること。
２．資材、建設機械等の搬入・搬出に際し、騒音、振動、塵芥等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じること。
３．本工事で使用する作業用足場には、飛散防止処置を施し、河川への汚染に充分留意すること

安 全 対 策 関 係 １．本工事で使用する作業用足場は、労働安全衛生法に基づいて
適切な足場を架設し、作業者の安全を図ると共に、第三者に災害を起こさないよう防護設備を施さなくてはならない。
工 事 用 道 路 １．工事箇所への資材、建設機械等の搬入・搬出に際し、使用す
関係る車両を考慮し、他の通行車両の妨げとならないよう注意すること。

建 設 副 産 物 １．本特記仕様書に従い、適正に処理すること。
関
そ

係
の

他 １．本工事に先立ち、近隣住民（地権者）に対して「工事のお知らせ」等により工事内容を周知し工事施工に理解を求めること。
２．本工事の実施にあたり、塗料等が水田へ飛散しないよう十分
注意しなければならない。また、必要に応じて飛散防止の対策を施すこと。
３．過積載による違法運行の防止対策について、施工計画書に記載すること。

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