＜学習資料＞
後期高齢者医療制度
窓口負担2割化を阻止しよう
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2021年2月1日

神奈川県社保協事務局長 根本隆

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コロナウイルスの感染拡大のもとで
 新型コロナウイルス感染症拡大は、医療や公衆衛生をはじめ社会保障制度に深刻な影響を与えるとともに、感染症拡大防止対策等による影響で、国民・労働者のくらしと地域経済を担う中小零細企業の経営は危機的な状況にある。
 コロナ禍を理由とした解雇・雇止め、医療崩壊の危機、介護・障害福祉・保育などの社会福祉施設の運営や利用をめぐる不安、さらには中小零細事業者を中心とする倒産への懸念など、さまざまな問題が噴出している。

 コロナ感染が拡大するもとで、この国の医療や社会保障制度の脆弱性が明らかになった。その充実をはかっていくことが、国民の総意として形成する国民的な運動が必要になっている。

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75歳以上の窓口負担2割化を閣議決定
 12月14日、菅首相が議長の「全世代型社会保障検討会議」が「方針」を出し、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について2割負担を導入することを盛り込んだ。12月15日には、菅内閣が閣議決定した。
 最終報告は、2割負担の対象を、単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の世帯で年収320万円以上とし、約370万人が該当し、後期高齢者のうちの30％に及ぶ。開始は2022年10月から23年3月までの間とした。
通常国会に法案が提出される。
 11月19日開催の厚生労働省社会保障審議会・医療保険部会は、後期高齢者の窓口2割化負担について、以下のように、所得の上位20～44％（現役並み所得者7％を含む）の間の5通りの選択肢を提示した。 「全世代型社会保障検討会議」は、3を採用した。

4「全世代型社会保障検討会議」の方針「まずは自分でやってみる」と「自助」を中心に据えて、「能力に応じた負担」、「世代間の負担の公平」を強調している。

5「全世代型社会保障検討会議」の方針「若い世代の保険料負担の軽減」が最も重要な課題とし、だから引き上げるとしている。

6「全世代型社会保障検討会議」の方針
他の世代と比べて、「高い医療費」、「低い収入」と言いながら、引き上げを打ち出している。

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検討会議に出された「日本医師会」の資料

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検討会議に出された「日本医師会」の資料
窓口負担の引き上げに対する懸念、「応能負担原則」からみて「限定的」にすべきと言っている。

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検討会議に出された「日本医師会」の資料

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検討会議に出された「日本医師会」の資料

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社保審・医療保険部会の資料
１１月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、厚労省から現役世代の負担軽減についての資料が出された。

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社保審・医療保険部会の資料「現役世代の負担の軽減」と言いながら、１人当たり月額100円未満の軽減しかならない。「世代間の負担」を競わさせるやり方は改めるべきである。

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現役世代の医療保険料には、後期高齢者医療制度の支援金が内包されている

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75歳以上の2割化は一括法案で提出
75歳以上の医療費窓口負担2割化の法案は、健康保険法等4つの法案の一括法案として提出される。改悪と改善が抱き合わせで、国保の保険料の子ども均等割を未就学児まで半額に軽減するもの（2022年度から実施予定）も含まれている。しかも予算関連法案となるので、3月中に採択される恐れがある。

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後期高齢者医療制度の現状と問題点◼ 75歳以上の高齢者等を、個人単位で強制加入させ、収入のない人やこれまで保険料負担のない人も含めて、加入者全員から徴収する。
◼ 保険料の負担割合は、75歳以上1割、現役世代の支援金4割、公費5割と法定化された。
75歳以上の人口が増え、医療費が増えれば、自動的に保険料が増える仕組みとなっている。
◼ 神奈川県の2020～21年度の1人当たり年間保険料は、96,252円で、7,252円（8.15％）の引き上げとなった。引き上げの主な要因は、1人当り医療費が2020年度0.8％増、2021年度0.7％増を見込んでいることと、保険料負担率が11.41％（+0.23％）となる。剰余金90億円を投入してもなお引き上げとなった。特例軽減措置の廃止による低所得者の保険料が上昇したことも反映している。
◼ 県内の後期高齢者は113万6千人、そのうち所得100万円未満が64.6％、「所得なし」が47.4％も占めている（2018年度）。比較的所得が高いと言われている神奈川県でも後期高齢者の生活は厳しいものとなっている。
◼ 年金額が年18万円以上などの場合、保険料が年金から天引きされる。（普通徴収の方を中心に）2018年度の実滞納者数は12,860人と数多く存在し、短期証交付数は1,401件（2019年2月時点）と、保険料の納入が困難な状況が生じている。

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12.14県議会での意見陳情の内容
 12月10日、与党は、後期高齢者医療制度について、年金収入200万円以上の方の保険料を、現行の1割から2割に引き上げる方針を決めた。全国で約370万人が対象となり、後期高齢者のうちの30％に及ぶ。2022年度からの実施ということで、年明けの通常国会に法案が提出されると報道されている。
 後期高齢者は、当然だが、加齢による持病を複数持った方が多数おられて、医療の受診回数は、75歳未満と比べて外来で2.4倍、入院で6.2倍となっている。コロナ感染が広がるもとで、高齢者の医療への受診控えが起きている。その結果、神奈川県保険医協会の調査では、重症化に陥っているという事態が数多く生まれている。
 神奈川県の後期高齢者医療広域連合がまとめた令和元年の資料によると、神奈川県の後期高齢者は113万6千人で、年収200万円以上では、53万人、実に46％にもなると推計される。約半数近くの方が対象になってしまうということ。医療費の窓口負担が2倍に引き上げられれば、さらに受診抑制が強まり、高齢者の命をも脅かすことになる。

 2割に引き上げるのは、「現役世代の負担軽減」と言われているが、「200万円以上」とした場合、現役世代の負担軽減は、1人当たり年間1100円に過ぎない。これは厚労省が示した試算。現役世代は、むしろ将来不安を強く持っているのではないか。

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通常国会で成立させない取り組みを＜その1＞宣伝チラシ・署名を広げよう◆ 2割化を止めるためには、反対の声を多く国会に届けることが必要です。
◆ 署名は、2月末を期限として取り組み、通常国会に提出します。さらに大きく広げてください。
◆ ポケットティッシュ入り宣伝チラシ（保険医協会クイズハガキ）、署名を広げましょう。

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通常国会で成立させない取り組みを＜その２＞地元国会議員に「紹介議員」を要請しよう◆ 国会には、紹介議員を通して署名を提出します。
1月末までに、右の10名の地元国会議員に紹介議員になっていただいています。さらに多くの紹介議員を広げましょう。
◆ 神奈川の国会行動は、2月17日（水）に予定しています。また、中央団体による署名提出行動は、2月18日（木）、3月18日（木）に予定されています。

●1月までに紹介議員なっていただいた議員＜衆議院議員＞
阿部 知子さん（神奈川12区）立憲民主党
青柳陽一郎さん（神奈川8区） 立憲民主党
志位 和夫さん（比例南関東） 日本共産党
篠原豪さん（比例南関東） 立憲民主党
中谷 一馬さん（比例南関東） 立憲民主党
畑野 君枝さん（比例南関東） 日本共産党
笠浩史さん（神奈川9区） 無所属
早稲田夕季さん（神奈川4区） 立憲民主党＜参議院議員＞
小池晃さん（比例）日本共産党
真山 真一さん（神奈川選挙区）立憲民主党

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通常国会で成立させない取り組みを＜その３＞市町村議会への意見書採択をすすめる◆ 県議会・市町村議会の2・3月議会に、国に対して、「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出」の陳情・請願をすすめましょう。
◆ すでに、年金者組合は、県と全市町村への提出運動をすすめています。地域で手分けして提出運動をすすめましょう。

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全世代型社会保障改革とのたたかい＜最後に＞自己責任論・あやまった応能負担原則をただす

 菅政権のすすめる「全世代型社会保障改革」は、「自助・共助」を強要し、「受益と負担の公平」、「世代間の公平」が特徴となっています。
この考え方をただしていく取り組みがもっとも重要です。

 「応能負担」原則は、税金・社会保険料などは徹底してすすめる必要がありますが、医療の受診料、介護の利用料にあてはめるのは詐欺としか言えません。
 全世代型社会保障改革と自己責任論、あやまった応能負担原則をただす。この点での、学習を徹底してすすめましょう。