大学入試研究ジャーナル第 31 号，380-385，2021【ノート】

一般選抜における活動報告書の評価項目の作成方法――「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の AP に基づく評価――
大塚 智子，喜村 仁詞（高知大学）
入試における主体性等の評価は客観性に乏しく，評価項目や評定尺度の設定が容易ではない。特に一般選抜においては，時間的・人的制約の中で多様な志願者に対して一律かつ根拠ある評価の実施が喫緊の課題だといえる。本稿ではその解決策として，活動報告書におけるアドミッション・ポリシー（以下，AP）に基づく評価項目の作成方法を示し，主体性等の根拠ある評価方法を提案する。
キーワード：活動報告書，主体性等評価，評価方法，アドミッション・ポリシー
1 背景
1.1 「主体性等」評価が抱える課題
2021 年度入試（2020 年度実施）以降は，入試制度の改革に伴い「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（以下，主体性等）」の評価が必須となる。
つまり今後の入学者選抜においては，主体性等の評価が合否に影響を与えることになるが，これらの評価は科目試験とは異なり，どのような点に着目し何を基準に何段階で評価するかといった評価項目や評定尺度の設定が容易ではない。主体性等に関する根拠ある評価
項目等の設定は大学関係者にとって大きな課題となっている。このような状況は，評価を受ける側である受験者においても不安材料とされており，試験後に受験者が自身の受けた評価が適切であったのか成績開示を求める可能性も高い。大学はこうした求めに対して明
確な評価基準を持った上で対応しなければならない。
入試において主体性等を評価するには様々な選抜方法がある（文部科学省, 2018）。面接，グループワー
ク，調査書，活動報告書等があげられるが，それぞれ異なる特性（メリット・デメリット）を備えている。
例えば，面接は受験者との直接の対話により主体性等に関わる深い思考まで探ることができる反面，膨大な数の受験者に対して実施するには時間的・人的に限界がある。多くの志願者が見込まれる一般選抜においては，時間的かつ人的に制限がある中で適切な判断を行わなければならず，面接やグループワークによる長時間の主体性等評価を行うことは容易とは言えない。ゆえに，主体性等の評価方法の確立は，特に一般選抜において喫緊の課題だといえる。
1.2 一般選抜における「活動報告書」の活用
文部科学省の方針では，一般選抜で主体性等を評価するために，調査書や志願者本人が記載する資料等の積極的な活用が促されている（文部科学省, 2018）。
これらの提出書類にもそれぞれ異なる特徴があるが，一般選抜のように多様な背景を持つ者を対象とする選抜においては，すべての志願者が提出可能なものを課す必要がある。調査書は高等学校等が作成するが，卒
業後 5 年以上経過した場合や高等学校卒業程度認定試
験合格者など調査書を提出できない者がいる。
一方，志願者本人が記載する資料（活動報告書，志望理由書，学習計画書等）は，すべての志願者が提出可能であることから，一律な基準による評価が可能であり一般選抜での活用が期待できる。井上ほか(2017)によると，志願者本人が記載する資料のうち志望理由
書及び学習計画書は将来へ向けての意欲や関心の高さをアピールするものであり，あくまでも出願時点での予定，希望，期待が中心だと述べている。志願者本人の「思い」に対して評価するため，主体性等の評価に適した資料であるとは言い難い。これに対して活動報告書は確定済みの事実に基づくため，より妥当な主体性等の評価が可能となる。もちろん虚偽の記載がなされる可能性はあるわけだが，何等かのエビデンスを提出させることがその対策となる。
1.3 ルーブリックを用いた活動報告書評価の課題
主体性など情意領域に関する評価手法としては，授業などのパフォーマンス評価で用いられるルーブリッ
クによる段階評価がある。ルーブリックは学習すべき事項を示す評価項目と，その到達レベルを示す評価基
準（尺度）をマトリクス形式で示したもので，学生の学習到達レベルを測る指針として有効である。入学者
選抜に関連したルーブリック評価の活用例は，菊池（2017）や大久保（2018）の報告があり，いずれも特定の課題に対する被験者のパフォーマンスを評価している。しかしながら，入学者選抜における活動報告- 380 -

一般選抜における活動報告書の評価項目の作成方法

書のような限られた情報内で評価する場合は，ルーブ
リック評価では困難なケースが生じてくる。これは，授業であればすべての学生が同じ活動を実施するので同じ項目・基準で評価できるのに対し，活動報告書ではそれぞれの活動が異なるために一律な評価ができな
いからである。ゆえに活動報告書の評価では，ルーブリックに基づいて各評価項目を評価し，その合計得点を算出する方法は困難といえるが，これに関する評価
方法の先行研究は管見の限り見当たらない。本稿ではこれらの問題点を考慮し，一般選抜で実用可能な，活動報告書を用いた主体性等評価方法を提案する。

2.1.2 課題研究
「課題研究」は，個人またはグループで，関心のある事柄について計画的に学習を深めたり，疑問を解明したりしようとするものである。記入事項は以下のとおりである。
（1）研究名（テーマ）：100 字以内（2）この研究を選んだ理由：①もともと関心があった，②授業・教科書・書籍等で関心を持った，③卒業生や先輩のテーマを引き継いだ，④先生
や他の生徒等から提案された，から１つ選択（3）研究の概要：300 字以内（4）活動人数：①私を含む 5 人以上のグループで行った，②私を含む 2～4 人のグループで行った，③単独で行った，から１つ選択（5）研究期間：①3 ヶ月未満，②3 ヶ月以上6 ヶ月
未満，③6 ヶ月以上 1 年未満，④1 年以上 2 年
未満，⑤2 年以上，から１つ選択（6）補足：300 字以内。記入は任意（7）問合わせ先（指導教員名）（8）参考資料：研究内容を補足するもの。提出は任意

2 活動報告書について
高知大学では，医学部医学科総合型選抜Ⅰにおいてすでに活動報告書の評価を行っているが，2021 年度
入試より人文社会科学部，教育学部，及び理工学部の一般選抜においても，活動報告書の主体性等に関する評価を開始する。
2.1 活動報告書の構成
高知大学の活動報告書は，2016 年に四国地区国立大学連合アドミッションセンター（以下，四国連合
ADC）1)が開発したものである。これは高大接続シス
テム改革会議の最終報告（文部科学省，2016）で述
べられている「活動報告書」と奇しくも同様の内容となっている。本学の活動報告書が求める内容は，中学校卒業後の学習・活動に関するもので，具体的には以下の 3 つの項目からなる。

2.1.3 資格・検定等「資格・検定等」は，受験者が取得した資格，合格した検定等について提出を求めるものである。合格証書，認定書，及びスコアシートなどを入学願書等と一緒に大学に郵送する。記入事項は以下のとおりである。
（1）名称（2）級，スコア，賞等（3）取得等の年月（1）意欲的に取り組んだ活動（2）課題研究（3）資格・検定等
2.1.1 意欲的に取り組んだ活動「意欲的に取り組んだ活動」は，受験者が中学校卒
業後に意欲的に取り組んだ活動について提出を求めるものである。例えば，部活動，生徒会活動，留学，ボランティア活動などが該当する。記入事項は以下のとおりである。
（1）活動名：100 字以内（2）活動期間：①3 ヶ月未満，②3 ヶ月以上6 ヶ月
未満，③6 ヶ月以上 1 年未満，④1 年以上 2 年
未満，⑤2 年以上，から１つ選択（3）活動の内容：300 字以内（4）参考資料：活動内容を補足するもの。提出は任意

2.2 活動報告書の「今ログ」への記録
出願に先立ち志願者は，活動報告書の内容をインターネット上のポートフォリオサイトである「進学支援サイト今ログ（以下，今ログ）2)」に蓄積することができる。今ログは四国連合 ADC が開発・運営しているが，大学は今ログ内に蓄積された個人情報を閲覧できないため，選抜とは切り離された活動成果のポート
フォリオとしても活用できる。また，今ログは現役・浪人，出願の有無にかかわらず誰でも利用可能である。
出願時に，志願者は今ログに記録した活動報告書の内容をインターネット出願サイトに呼び出すことにより，スムーズな出願が可能となる。詳細については，
井上ほか（2017）を参照されたい。

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大学入試研究ジャーナル第 31 号

3 活動報告書「意欲的に取り組んだ活動」の評価方法
本学の一般選抜においては，活動報告書を構成する3 項目のうち「意欲的に取り組んだ活動」1 件について評価することを採用している。「主体的」と「意欲的」は関連があり，「主体的」であるためには「意欲的」である必要がある。ゆえに「意欲的に取り組んだ活動」「課題研究」「資格・検定等」のなかでは「意欲的に取り組んだ活動」を「主体性等」の評価に用いるべきである。
実施面では，一般選抜は多数の受験者が見込まれる
ため，限られた時間内で如何に簡潔に評価するかが肝要となる。従って評価項目は最小限にすべきである。
実際に記入内容が最少となる項目は「資格・検定」だ
が，多様な資格と級・スコアから受験者の主体性等に関する能力を一律に読み取ることは困難だといえる。
「課題研究」は活動内容を研究に限定するため，すべての志願者が提出可能とは言い難い。これに対して「意欲的に取り組んだ活動」は活動の種類を限定しないため，背景の異なる多様な志願者に対して求めることができる。
また各大学の方針にもよるが，一般的に一般選抜においては大学入学共通テスト（以下，共通テスト）や
個別学力検査の学科試験の配点が大きく，つまり「知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力」に比重を置くことが多い。おのずと「主体性等」の比重（配点）は小さくなるため，活動報告書もそれに合わせて少ない項目数にする必要がある。
一方，受験者の立場で考えると，一般選抜では共通
テスト後の短期間で出願大学を決めなければならず，
活動報告書の準備が時間的且つ精神的に大きな負担となる可能性がある。これは，選抜で求める提出書類が大学により異なることが一因としてあるが，共通テス
ト以降に初めて本学への出願を意識する者は，活動報告書の準備が不十分である可能性も高い。一般選抜における活動報告書の活用に際しては，こうした状況を考慮し評価する項目を決めるのが望ましい。
次に，活動報告書の「意欲的に取り組んだ活動」の評価方法について説明する。
3.1 評価者
評価者数は 2 名以上，可能であれば 3 名以上が望ましい。そして，例えば性別や年齢など評価者の多様性にも配慮することが重要である。複数名且つ多様な背景を持つ評価者とすることにより，評価の偏りを防ぐことができる。受験者からは様々な種類の活動が提出されるが，すべての活動に関して評価者間のすり合わせ（評価基準の確認）を行うことは時間的ロスが大きい。また場合によっては，評価者間のすり合わせを行ったとしても価値観や経験の違いにより意見が割れることも起こりうる。こうした意見の相違は，評価者の性別など背景に起因する可能性があるが，評価者の均一化は逆に評価の偏重を招く危険性がある。つまり評
価のばらつきを完全に防ぐことはできないため，複数名の評価者を設置することにより，例えば評価の平均
値や評価の最高・最低値を外した平均値等の活用が可能となり，より適切な評価結果が期待できる。いずれの集計値を用いるかは，評価者数や尺度により異なる。
3.2 評価項目
3.2.1 AP に基づいた評価項目
入学者選抜においては，AP に適合した人材を獲得するために，評価項目は AP に基づき決定する。例えば「主体性等」に関する AP として「主体的に活動できる」とある場合，活動報告書のどのような点に着目すれば「主体的な活動である」と判断できるのか，また，それがどうであれば「優れる・劣る」のかという点も考慮し検討しなければならない。AP は各大学で異なるため，最終的には各大学の AP に沿った評価項
目を設定する必要があるが，ここでは例として「主体性等」に関する AP「主体的に活動できる」「多様な人々と協働できる」を示し説明する。
3.2.2 AP「主体的に活動できる」の評価項目
AP として「主体的に活動できる」とある場合，評価項目は「活動の主体」「活動量（期間・頻度）」「活動内容・成果」などがある（表 1）。
「活動の主体」項目では，活動の主体が自己にあるのか他者にあるのかという点から AP「主体的に活動できる」を評価する。活動が，受験者自身で計画・実行したものであればより能動的であり主体的だといえる。これに対して，例えばイベント等への参加は，その多くが主催者側であらかじめ計画・準備されていることから，客として参加することになる。よって主体性としてはやや低い活動だといえる。
「活動量（期間・頻度）」項目では，活動の回数や頻度，継続性から主体性の程度を判断する。また，記載内容が少なく更に添付資料からも活動内容が読み取れない場合もある。このような場合も，受験者の主体
的な活動量が乏しいとして低い評価となる。
「活動内容・成果」では，活動の具体的な内容や成果の有無により判断する。活発な活動であれば具体的な内容を書くことができ，また高い成果があれば当然- 382 -

一般選抜における活動報告書の評価項目の作成方法

それに見合うだけの主体的な活動があったと解釈できる。
表 1 AP と評価項目
評 価
学力の３要素

ＡＰ

評価項目
活動の主体

活動量
主体性を 主体的に （期間・頻度）
活動できる
持って
多様な
活動内容・成果
人々と
協働して
学ぶ態度
多様な 多様な人間関係
人々と協働できる 協働作業

低い

高い

他者
受動的

自己
能動的

不活発

活発

単調な内容
成果がない

創意工夫
独自性
高い成果

単一

多様

消極的
受身，孤立

積極的
ﾘｰﾀﾞｰ, ｻﾎﾟｰﾄある。
3.4 評価基準及び加点・減点項目
3.4.1 評価基準及び加点・減点項目の設定
評価は 3 点を基準とした加点・減点で行い，0～5
点の総合評価とする。評価は「標準的な高校生」を基準とし，そこからの加点・減点で考える。つまり，種々の活動において「標準的な高校生ならばどうであるか」を考え，これに当てはまる場合は 3 点とし，これより優れるのであれば 4 点もしくは 5 点，これより劣るのであれば 1 点もしくは 2 点となる。白紙もしく
は文章が意味をなさず評価不能な場合は 0 点とする。
加点・減点の方法は，活動の種類（例：部活動，委員会活動）ごとに加点項目，減点項目を設定し，1 項目につき 1 点として該当する数だけ加点・減点を行う。
尚，場合によっては該当する減点項目が多く，減点の結果が 0 点を下回ることもあるが，その場合も総合評
価は 1 点とする。加点についても評価の上限は 5 点とする。個々の評価は 0～5 点となるが，最終的にこれを合否に用いる際には配点に合わせて傾斜をかけるな
どして得点を調整する。
評価に際しては，活動の種類ごとに各評価項目において具体的にどのような場合に加点・減点とするのかを決めておく必要がある。これは評価の根拠を明確にし，受験者全員に対して一律な評価を実施するためにも必要である。以降に，高校生の多くが行う活動として「部活動」を例に挙げ，各評価項目における具体的な加点・減点の項目例を示す。

3.2.3 AP「多様な人々と協働できる」の評価項目
AP として「多様な人々と協働できる」とある場合，評価項目は「多様な人間関係」「協働作業」などがある（表 1）。
「多様な人間関係」項目では，活動における人間関係の多様性を評価する。多様性には，年齢，国籍，性別などがあるが，例えば，町内会での活動，留学などがこれに該当する。ただし，高校生であればその活動の多くは校内，つまり自校の生徒間という単一な人間関係での活動に限定されるのが通常である。ほとんどの高校生は未成年であるため自ずと活動の場は制限される。これは本人の能力とは別の要因であることも考慮しなければならない。従って，単一な人間関係であることが低い評価に直結しない配慮が必要である。
「協働作業」項目では，他者との関わりから協働性を評価する。ここでは単に協働作業を行えば良いとす
3.4.2 部活動の加点・減点項目
るのではなく，作業の中での役割や行動から判断する。
部活動に関する加点・減点項目は表 2 のとおりであ
例えば，リーダーまたはサポート役として積極的に他る。評価項目「活動の主体」は加点・減点項目を設定
者と関われば協働性も高くなるが，指示待ちの消極的していない。部活動は強制されるものではないためな活動では協働的とは言い難い。
「活動の主体」は受験者自身にあるといえるが，高校側で準備された課外活動でもあるので入部は容易であ3.2.4 評価項目の留意点
り，入部するだけで主体的であるとも言い難い。ゆえ実際の評価においては，すべての項目の評価ができに「活動の主体」については評価を行わず，活動期間ない場合もある。活動内容によっては，評価に限界がや内容等で判断をする。部活動は，標準的な高校生な
ある項目もあるからである。例えば，単独で行う競技
らば入学時から 3 年生の引退時まで継続して活動するなどは協働作業が少ないが，だからといって本人の協と考える。よって「活動量（期間・頻度）」の項目で働性が劣るとは判断できない。同様に，学校行事に関は，活動期間が「2 年以上」の場合を基準とし，それする活動は人間関係の多様性としては単一であるが，より短い場合は 1 点減点とする。また，記載量が半分
これを低い評価とするのは受験者の能力を正確に判断（150 字）以下且つ参考資料からも活動の詳細を読みすることにはならない。活動報告書は受験者の一面を取れない場合にも減点とする。「活動内容・成果」項示すにすぎないことを十分考慮し，特に低い評価とす目では，「通常の活動以上の創意工夫・独自性」「具る際には慎重に客観的な根拠に基づき判断をすべきで体的な成果がある」「心からの学びがある」場合に各- 383 -

大学入試研究ジャーナル第 31 号

表 2 「部活動」に関するチェックリスト
基準：３点
学力の3要素

ＡＰ

評価項目

減点項目

加点項目

活動の主体
・2年未満
主体的に
活動量（期間・頻度） ・内容が乏しい：文章が短く（150字以
主体性を 活動できる下），参考資料からも読み取れない
持って・通常の活動以上の創意工夫・独自性
多様な活動内容・成果
・具体的な成果がある
人々と・心からの学びがある
協働して・学外など多様な人々への働きかけが学ぶ態度
多様な人間関係
多様なある
人々と・部長，キャプテン
協働できる
協働作業
・他者をまとめるような働きがある

総合評価

０

・

１

1 点ずつ加点する。AP「多様な人々と協働できる」
に関する「多様な人間関係」の項目では「学外など多様な人々への能動的な働きかけがある」場合，「協働作業」の項目では「部長，キャプテン」もしくは「他者をまとめるような働きがある」場合に加点する。
3.5 サンプル評価と評価項目の改善
選抜時には作成したチェックリスト（表 2）に基づき評価を進めるが，評価項目や加点・減点項目が APへの適合度を測るのに適切であるか確認をするために，
事前にサンプル（回答例）評価を行う。活動報告書のサンプルを試験的に評価することにより，作成時には気が付かなかった評価項目の不足や不要な部分が見えてくる。また，具体的に加点・減点項目を設定し評価を行うことで，求める学生像がより明確となり，APの改善点も認識しやすくなる。当然であるが，初めて作成した評価項目や加点・減点項目が完璧であることはまずないので，使用・検証しつつ改善を重ねることが重要である。
4 その他の留意点
4.1 配点
活動報告書のうち「意欲的に取り組んだ活動」1 件
のみを活用する際には，その配点には注意が必要である。評価は 0～5 点で行うため，これに過剰な傾斜をかけると現実に則さない結果となる恐れがある。また，活動報告書は300字というわずかな情報に対する評価であることからも，例えば合否境界上の同点者やボーダー層の判定に用いるなど，情報量にふさわしい活用

・

２

・

３

・

４

・

５

とすべきである。高配点とするためには，より詳細なチェックリストの作成，評価対象の拡大（参考資料の必須化，文字数の増加）などが必要である。もちろん，活動報告書の３項目（意欲的に取り組んだ活動，課題
研究，資格・検定等）すべてを評価することによっても高配点は可能となる。
合否に与える影響力は，活動報告書配点の合計得点に対する割合や評価の分散により異なる。各大学の方針にもよるが，一般選抜では多くの大学が共通テストなど科目試験の配点を高くし「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を重視している。主体性等に関する配点は，一般選抜では低くし総合型選抜や学校推薦型選抜では高くするなど，選抜の特徴に沿った配点とすることも重要である。
4.2 評価の限界
活動報告書は提出書類である以上，その評価は限られた情報内で行わなければならない。活動報告書の内容はあくまで当該受験者の一面を示すだけであり，すべての能力を表すものではない。例えば，協働性に関する評価をしたくとも，活動内容が「一人で行った研究」であれば，協働性に関する評価はできないことになる。これは「評価できない」というだけで，協働性が「劣る」という判断とは異なることに注意しなければならない。面接等であれば，協働性に関する事項を直接受験者本人に質問し確認することができるが，活動報告書のような提出書類では，主体性等に関わるすべての項目を評価可能とは限らない。また，活動を裏付けるエビデンスとして参考資料の提出も可能として- 384 -

一般選抜における活動報告書の評価項目の作成方法

いるが，これの真偽も厳密には判断不可能である。提出された内容については，真実として評価する他ない。
ゆえに，活動報告書による主体性等の評価には限界があることに留意しなければならない。
5 考察
5.1 評価結果の妥当性
未検証ではあるが，活動報告書による主体性等の評
価はグループワーク等による評価と比べると，妥当性という点で劣る可能性が高い。限られた情報内での評価となるため致し方ないのだが，これに対しては過剰な配点を控えるとともに，参考資料を必須化することで改善が期待できる。今後，今ログなどのポートフォ
リオサイトが普及し，活動の記録が高校生にとってより一般的なものになれば，参考資料の提出も必須化可能となるだろう。また先行的な取り組みとして，佐賀大学での導入事例があるが，活動実績を申請した者は申請しなかった者よりも AP の認知度等が高いことが確認されている(西郡ほか, 2020)。活動報告書の選抜への活用が AP の認知度を高め，より AP を満たす学
生の確保，つまり妥当性ある選抜へつながる可能性も期待できる。本稿は活動報告書評価の妥当性検証という点では不十分な内容であるが，評価の設計段階として，評価項目や基準等の設定方法を提案した。評価項
目が AP に基づき，更に実用に耐える方法であることが意義深い。今後の検証により，活動報告書の有効な活用方法について検討を重ねたい。

始まったばかりである。今後検証を重ね AP に基づいた根拠ある評価を実施することが，受験者のみならず大学に対する社会の信頼も厚くすると考える。本稿が各大学における主体性等評価の一助になれば幸いである。
注1）文部科学省の国立大学改革強化推進補助金事業として，四国の５国立大学（徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，愛媛大学，高知大学）の「四国５大学連携による知のプラットフ
ォーム形成事業」が採択された。これにより，５大学は連携して入学者選抜の改革に取り組むことになり，四国地区国立大学連合アドミッションセンターを平成25年度に設置した。
2）「進学支援サイト今ログ」の URL は以下のとおりである。
https://portal.postanet.jp/shikoku/

参考文献
井上敏憲・中村裕行・前村哲史・植野美彦・立岡裕士・岡本崇
宅・大塚智子(2017). 「四国地区国立5大学共通のインターネ
ット出願と多面的・総合的評価への取り組み」『大学入試研
究ジャーナル』27, 91－96.
大久保貢・森幹男・中切正人(2018). 「『探求力』に対するルーブリック評価の開発」『大学入試研究ジャーナル』28, 53－59.
菊池明泰・細川和彦・塚越久美子・碇山恵子・中島寿宏・石田
眞二・林孝一(2017). 「AO入試における多面的評価の導入―
ルーブリック評価を用いた入試制度の構築―」『大学入試研
究ジャーナル』27, 23－28.

5.2 活動報告書の情報開示
大学は活動報告書の配点や選抜での活用方法（合否
ボーダー層評価など）に関して募集要項で明確に示す必要があり，こうした情報は大学が活動報告書を積極的に評価するのか，あるいは参考程度に留めるのかという大学の意思表示となる。そして例え配点が少ないとしても，一般選抜における「主体性等」評価は受験者にとってはブラックボックスであり，受験者（特に不合格者）の疑問に対して大学側は根拠ある説明をしなければならない。その際は評価結果だけでなく，場合によっては評価基準等も示す必要がある。一方で活動報告書の積極的評価やその評価基準を示すことは，活動報告書に対する受験対策を生むことになり，「受験のための活動」という本来あるべき「主体性」から遠のく結果を招く懸念もある。しかしながら主体性等の評価が大学入試に導入されることにより，学力一辺倒であった高校教育が変わり，大学入学者の能力が向上することも期待できる。主体性等評価の取り組みは

西郡大・福井寿雄・園田泰正(2020). 「一般入試における主体性等評価の導入とその結果―特色加点制度に対する高校教員の不安と受容―」『大学入試研究ジャーナル』30, 1－7.
文部科学省(2016). 高大接続システム改革会議「最終報告」
文部科学省 2016年3月31日<http://www.mext.go.jp/b_menu/
shingi/chousa/shougai/033/toushin/1369233.htm>（2019年
3月12日）
文部科学省(2018). 平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直- 385 -

しに係る予告の改正について 文部科学省 2018年10月22日<http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/koudai/detail/1397
731.htm>（2019年3月12日）