民間検定試験等の実施における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
2020 年（令和２年）６月４日初版策定
2021 年（令和 3 年）12 月７日最新版改定

特定非営利活動法人全国検定振興機構

目次
１．はじめに..........................................................................................................1
２．リスク評価........................................................................................................1①飛沫感染のリスク対策................................................................................1②接触感染のリスク対策................................................................................1③地域における感染状況のリスク対策..........................................................2
３．感染症対策の実施...........................................................................................2①発生源対策..................................................................................................2②感染経路対策..............................................................................................3
４．集団感染対策の実施.......................................................................................4①密閉空間に関する対策（換気の徹底）......................................................4②密集場所に関する対応（身体的距離の確保）............................................4（都道府県との事前相談）...............................................................4③密接場面に関する対応（マスクの着用）....................................................4
５．試験会場の収容率について............................................................................5
６ ．そ の他 . .. .. .. . .. .. .. .. .. . .. .. .. . .. .. .. . .. .. .. .. .. .. . .. .. .. . .. .. .. . .. .. .. .. .. .. . .. .. .. . .. .. .. .6①職場における新型コロナウイルス感染症対策の更なる徹底.............6②ガイドラインに基づく取組の公表...............................................6③ 業種別 ガイド ライ ン の 現 場 での活用........ .... .... .... .... .... .. ..... .... .... ....6

1. はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3月 28 日策定（令和 2 年 5 月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定（以下、「対処方針」という。）に示された業種ごとの感染拡大防止ガイドライン作成の要請を受け、民間検定試験等の実施における新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理して、令和 2 年 6 月 4 日に初版を作成した。
デルタ株等の変異株による感染拡大も踏まえ、これまでの感染防止策等をさらに深化させる必要があるため、令和 3 年 1２月 7 日に改訂版を作成した。
「新しい生活様式」の定着と共に、今後も感染経路に応じた感染防止策を講じることや「3 つの密」を徹底的に避けることなど基本的な感染対策の徹底が求められる。本ガイドラインは試験会場を設営・運営する場合の具体的な感染予防対策をガイドする。
民間検定試験を実施する者（以下、「検定事業者」という。
）は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示した「２．リスク評価」、「３．感染症対策の実施」、「４．
集団感染対策の実施」を踏まえ、会場となる施設や受検者の特性等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むことが求められる。
各検定事業者において試験を実施するかどうかの判断にあたっては、緊急事態宣言の発令や解除等の動向を注視し、引き続き、試験が実施される会場が所在する都道府県の知事からの収容率等の要請等を踏まえて、適切に対応していただきたい。
なお、本ガイドラインに関しては、「新型コロナウイルス感染症対策本部」等公的機関の今後の対処方針変更や感染拡大の動向等を踏まえ、必要に応じて適宜改訂を行うものとする。
2. リスク評価
デルタ株等の変異株の拡大を踏まえ、検定事業者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①飛沫感染②接触感染のそれぞれについて、受検者や試験運営に係る者（以下、「試験運営関係者」という。）の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策について検討する。また、その対策については、受検者や試験運営関係者に事前に周知徹底する。
なお、リスク評価に関しては、本機構第三者評価の会場運営評価の項目に追加し、十分な対応がなされていない場合は不合格とする。
① 飛沫感染のリスク対策
会場における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で会話をする場面がどこにあるかなどを評価する。
② 接触感染のリスク対策
他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（机、1椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、キーボード、PC のマウス、タブレット、タッチパネル、蛇口、手すり、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
③ 地域における感染状況のリスク対策
試験実施地域で感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することや中止する必要が出てくる可能性がある。
3. 感染症対策の実施
感染症対策として、受検者や試験運営関係者に対して①発生源対策、②感染経路対策を講じ、周知徹底する。
① 発生源対策【前日までの確認】
下記の場合は来場を見合わせることを徹底する。
・発熱、咳、咽頭痛等の症状がある場合
・過去２週間以内に新型コロナウイルス感染症陽性と診断された者との濃厚接触がある場
合・過去２週間以内に同居している者に感染が疑われた場合
また、試験当日に発症者が出た場合に備えて、緊急連絡先を確認すると共に個人情報について必要に応じて保健所等の公的機関に提供され得ることを周知する。
【当日確認】
試験の規模や内容に応じて適切な検温方法を検討・実施し、受検者に発熱がある場合、もしくは平熱を超える発熱や軽度であっても咳などの症状がある場合は、受検を取りやめるよう案内する。また、試験会場においても同様の案内を掲示し、該当する場合は申し出るよう案内する。なお、その場合の払い戻し措置等を規定しておく。
【発症時対策】
試験実施中に発熱等の発症者が出た場合に備えて下記の対応を行う。
・感染者や感染の疑いがある者が発生した場合に備えて、あらかじめ所轄の保健所との連絡体制を整えておく。
・発症者を速やかに別室に隔離して受検を中止して帰宅させ、部屋の換気を行うなど、具体的な対応を定めておく。
上記に加えて、試験運営関係者に対しては下記の対策を講じ、周知徹底する。
・受検者名簿には必ず緊急連絡先を把握して記入し、受検者に対して名簿記載の個人情報が必要に応じて保健所等の公的機関に提供され得ることを事前に周知する。また、作成した名簿は当面の間、１ヶ月以上を目安に管理・保存を徹底する。
・受検者に対して大きな声で指示を出す際は、マスク着用に加えて、受検者と適切な距離（２ｍ）を保つ等の対応をとる。
・マスクは不織布マスクを推奨し、鼻から顎まで覆い、顔にフィットさせ隙間なく着用する。また、受検者にも正しいマスクの着用を促す。
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・試験申込時等において、受検者の連絡先を把握する。
・接触確認アプリ（COCOA 等）のダウンロード促進措置（アプリの QR コード掲示等）や各地域の通知サービスの活用促進等の対策を講じる。その上で、COCOA の「１メートル以内、15 分以上接触した可能性を検知する」機能を活用するため、試験会場内でも電源及び Bluetooth を On にしてマナーモードにする等の対応をとる。COCOA の接触可能性検知機能を活用することにより、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性の通知を速やかに受けとれるようになり、検査受診など保健所等のサポートをスムーズに受けることができ、感染拡大の防止につながることが期待される。
・受検者の健康管理や発熱・咳等の症状があった場合の具体的な対応を周知する。
・試験運営関係者に発熱・咳等の症状があった場合は、速やかに別室に隔離して試験運営業務を中止して帰宅させ、部屋の換気を行うとともに、代わりのスタッフがその業務を行えるよう準備する。
・ゴミはビニール袋に入れて密封して縛り、ゴミ処理の際には必ずマスクと手袋を着用し、処理後には必ず手洗いを徹底する。
・密集が発生しないよう、受検者に適切な間隔の確保を促す。
・受検者に大声での会話を慎むように注意する。
・受付やトイレ等で行列ができた際には、間隔を空けた整列を促す。
・試験問題など資料配布の際は受検者と直接接触しないように注意する。
② 感染経路対策
飛沫感染と接触感染を防ぐために、咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底を促し、消毒液の設置を行うと共に、不特定多数が接触する可能性があるものに対する下記の対応を行う。消毒方法については、厚生労働省の HP に公表されている、モノや手指に付着した新型コロナウイルスの消毒・除菌方法一覧（下記ＵＲＬ）を参照の上、適切に対処する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
・ドアノブ・机・椅子などの定期的消毒を徹底する。
具体的には、試験受付開始前に消毒し、半日に 1 度程度の定期的消毒を行う。ただし、同一教室で別の試験を開催するなど、異なる受検生がその教室を使用する場合は、時間間隔を問わず、新たな受検生の受入れ開始前に消毒を行う。
・PC などの器具等を共用で使用する場合は、使用前後に消毒し、受検者に手洗いや手指の消毒を徹底する。
・ハンドドライヤーは使用しないよう措置する。共用の布タオルが設置されている場合は撤去する。
・トイレは定期的消毒に加えて、トイレの蓋を閉めて洗浄するよう表示する。
・受付や面接試験会場など受検生と対面する場所には、アクリル板等を設置する。
・受付やトイレなどの行列ができる可能性がある場所には、フロアマーカーを設置するなど、できる限り２メートル（最低１メートル）の間隔を空けて整列させる。
34. 集団感染対策の実施
デルタ株等の変異株による感染拡大も踏まえ、試験会場は「３つの密」となりやすい場所であるため、検定事業者は試験の規模や形態を十分に考慮し、会場及びその周辺地域において、受検者や試験運営関係者への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための対策を検討する必要がある。
特に「3 つの密」①密閉空間（換気の悪い密閉空間）、②密集場所（多くの人が密集している場所）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる場面）では感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、これを避けることなど、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底する。
① 密閉空間に関する対策（換気の徹底）
法令を遵守した空調設備の設置による常時換気、こまめな換気（１時間に２回以上、１回に５分間以上）または室温が下がらない範囲での常時窓開けを行う。エアコンは室内の空気を循環しているのみで、室内の空気と外気の入れ替えを行っていないので、エアコン使用時においてもサーキュレーターを用いて室内の空気を屋外に出すなどの換気を行う。乾燥する場
面では加湿器を設置するなど、湿度４０％以上を目安に加湿する。可能であれば、CO2 センサーを設置して CO2 濃度 1000ppm 以下となるようモニターする。
（機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安とする）。
換気は当該試験会場の配置などにより状況が異なるため、試験会場、試験運営本部、保護者控室等使用する部屋ごとに換気方法について、事前に会場管理責任者と十分に確認する。
② 密集場所に関する対応（身体的距離の確保）「新しい生活様式」では、人との間隔はできる限り２メートル（最低１メートル）空けることを推奨しており、受検者数を試験実施会場の定員の半分程度以下にするなど、可能な限り身体的距離を確保するとともに、受検者の間は 1 席または１ｍ空ける。
試験開始や終了、休憩などの入室や退室については、時間の間隔をあけるなどして、受検者が密集しないように配慮する。特に試験開始前においては、時間差の入場を実施するとともに、列を作る際には十分な間隔（１ｍ）を空ける等、密集にならないようにする。試験終了
後は、交通機関や飲食店などにおける分散利用を促すこと。また試験開始や終了、休憩などの時間帯に試験運営関係者と受検者が接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがある場合には試験の開催を見合わせる。
（都道府県との事前相談）
試験会場の収容率に関わらず、全国的な人の移動をともなう試験や受検者が 1000 名を超える試験の実施を予定する場合などには、検定試験の主催者または施設管理者が各都道府県と開催要件に関する事前相談を行い、本ガイドラインに基づく感染拡大防止施策の実施状況等の確認を受け、その指導に従う。
③ 密接場面に関する対応（マスクの着用）検定試験会場においては、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じうるので、飛沫感染
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防止のため、受検者や試験運営関係者は、基本的に常時マスクを着用することが求められる。
マスクを持参していない者がいた場合は主催者側でマスクを配布または販売し着用率 100％を担保する。ただし、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断される場合はマスクを外し、換気や受検者間に十分な距離を保つなどの対応が必要となる。
受検者と近距離の対面形式で「向かい合っての発声」になる面接形式の試験は特にリスクが高いため、マスクの着用に加え、アクリル板等を設置する、一定の距離（できる限り２メートル（最低１メートル））を保ち、同じ方向を向くようにする、インターネット環境を活用して非対面で試験を実施するなどの対応をする。
ロビーや休憩スペースに受検者や試験運営関係者が密集したり、大声で会話したりしないよ
うに注意する。検定試験実施の時間帯により、控室等で昼食をとる場合は、ドアノブ・机・椅子などを使用前後に消毒して換気を行い、食事の前後の手洗いを徹底するとともに、座席の間隔はできる限り２メートル（最低１メートル）空け、食事中の飛沫感染を防止するために、机を向かい合わせにしない、会話を控えるなどの注意をする。
5. 試験会場の収容率について（収容率の目安）
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後における催物の開催制限、施設の使用制限等は、本ガイドラインに示された対策が講じられていることを前提として、感染状況に応じて以下の表に定める目安に従う。
【感染状況に応じたイベント開催制限等について】（2021/09/28～）

緊急事態措置区域

収容率

人数上限

50%

5,000 人まん延防止等重点措置

5,000 人緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後の100％以内*経過措置（大声なし）（約１か月）

5,000 人又は収容定員 50％以内（≦10,000 人）のいずれか大きい方
5,000 人又は収容定員 50％以内のいその他都道府県ずれか大きい方

なお、この収容率に関する要件は国が示す目安であり、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じて今後も見直される場合があるので、最新のイベント開催制限や都道府県の要請等については、適宜確認をすること。

56. その他① 職場における新型コロナウイルス感染症対策の更なる徹底
検定事業者は、検定を実施するにあたり以下の通り職場（試験運営関係者を含む）における感染拡大防止の対策を徹底する。
・普段から健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
・体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する職場ルールを徹底する。
・出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見いだされた場合や従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その従業員に対し、国が承認した抗原簡易キットを活用して検査を実施する。
・抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の了承を得た上で、「接触者」に対して PCR 検査等を速やかに実施する。
・抗原簡易キットの購入にあたっては、①連携医療機関を定めること②検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること③国が承認した抗原簡易キットを用いることが必要。
・これら具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記 URL 参照のこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和３年６月 25 日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf（令和３年８月 13 日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」）・また、寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的な PCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。
② ガイドラインに基づいた取組の公表
検定事業者は本ガイドラインに従った取組を行う旨を、事前にホームページや SNS にて公表する。
③ 業種別ガイドラインの現場での活用
検定事業者は本ガイドラインの現場での理解を促進・徹底するため、本ガイドラインの要旨を取り入れた「【新型コロナウイルス感染症対応】会場運営評価事前審査シート」*を活用してチェックリストの HP への公表や職員等への配布を行い、自己評価等に活用するとともに、客観的な評価による信頼性の向上のため第三者による評価（【新型コロナウイルス感染症対応】
会場運営評価** 等）を実施する。
*https://www.zenken.or.jp/evaluation/1574.html**https://www.zenken.or.jp/evaluation/1686.html
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附記
１．本ガイドラインは、民間の検定試験実施に適用することを想定している。
２．本ガイドラインは、2020 年（令和 2 年）5 月 25 日現在の状況に基づくものであり、今 後、適宜更新する。また、ガイドライン中の特定事項の詳細や事例を示す必要が生じた場合には、迅速に提示するために、本機構のホームページに掲載する。
３．本ガイドラインは、2020 年（令和 2 年）6 月 19 日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの指摘に基づき修正した。
４．本ガイドラインは内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの 9 月 11 日付け事務連絡「11 月末日までの催物の開催制限等について」に基づき改定した。
５．本ガイドラインは内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの令和 3 年 8 月 20 日
付け事務連絡「昨今の感染状況及び最新のエビデンスを踏まえた業種別ガイドライン改定並びに遵守・徹底等について（依頼）」に基づき改定した。

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