上須戒地区防災計画

令和元年５月作成

上須戒地区自主防災組織
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＜目

次＞

１

目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････

１

２

基本方針 ･･･････････････････････････････････････････････････

１

３

地域の特性 ･････････････････････････････････････････････････
地震震度想定区域 ･･･････････････････････････････････････････
えひめ土砂災害情報マップ ･･･････････････････････････････････

１
３
４

土砂災害警戒区域等の指定の公示に係る図書 ････････････‥･････
原子力災害避難区域 ････････････････････‥････････････‥･････

５
７

４

活動項目 ･･･････････････････････････････････････････････････

８

５

平常時の活動項目･･･････････････････････････････････････････

８（1）組織の編成及び役割分担 ･･････････････････････････････････
上須戒地区災害対策組織図 ･･･････････････････････････････

８
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組織別役割分担 ･････････････････････････････････････････（2）防災知識の普及・啓発 ････････････････････････････････････（3）地域の災害危険の把握 ････････････････････････････････････（4）避難行動要支援者対策 ････････････････････････････････････（5）防災資機材等の備蓄 ･･････････････････････････････････････（6）備蓄物資の確保 ･･････････････････････････････････････････（7）防災訓練 ････････････････････････････････････････････････（8）人材育成 ････････････････････････････････････････････････

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101010６

災害時の活動項目 ･･･････････････････････････････････････････（1）情報収集・伝達活動 ･･････････････････････････････････････（2）避難誘導活動 ････････････････････････････････････････････（3）避難行動要支援者の避難支援 ･･････････････････････････････（4）救出・救護活動 ･･････････････････････････････････････････（5）出火防止・初期消火活動 ･･････････････････････････････････（6）避難所開設・運営 ････････････････････････････････････････（7）炊き出し等 ･･････････････････････････････････････････････

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11
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７

活動目標と推進計画（５か年計画） ････････････････････････････

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８

資料編 ･･･････････････････････････････････････････････････・

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上須戒地区防災計画

１目 的
この計画は、上須戒地区における防災活動に必要な事項を定め、地震その他の災害による人的、物的被害の発生及び拡大を防止することを目的とする。

２

基本方針
大洲市地域防災計画にある「減災」の考え方を踏まえて、地区住民一人ひとりの自覚と努力により、被害を最小限に留め、人命を最重視した対策を講じる。
また、防災対策は、自分の命は自分で守る「自助」を実践した上で、地域で助け合う「共助」に努め、行政による「公助」での補完を基本として、それぞれの責務と役割を果たし、防災活動を実践する。

３

地域の特性
【過去の災害】
上須戒地区では、昭和４３年８月の大雨により約８６０箇所で土砂災害が発生し、農作物被害や県道の崩壊により長期に渡り車輌が通行できなくなるなどの甚大な被害があった。
近年においても、集中豪雨による土砂災害や倒木により、道路の通行制限を余儀なくされる事態が頻発している。
平成３０年２月の大雪被害では、身動きが取れず孤立する住民が発生した。除雪能力の限界により、通行が可能となるまで約２週間を要した道路もあった。
平成３０年７月豪雨では、河川の氾濫や土砂災害により、家屋の破損、道路の崩壊、倒木による道路の寸断、農地への土砂流入など甚大な被害を受けた。携帯電話が繋がりにくくなったり、固定電話の通信障害が約１ヵ月の長期に渡り解消されず、災害時の連絡手段の確保にも大きな課題を残した。

【今後想定される災害】
上須戒地区では、地震発生時の最大震度は６強と予想されており、古い家屋の倒壊、道路の崩落や倒木による交通網の遮断などが予想される。
また、近年頻発している集中豪雨により、河川付近の住宅被害や農地被害、土砂災害特別警戒区域に指定されている地域においては、土砂の家屋流入等が想定される。さらに大雪による家屋の倒壊にも十分な警戒が必要である。
原子力災害についても、上須戒地区は半径２０ｋｍ圏内にあることから、避難-3-

ルートの確認や行政等の情報に基づいて冷静な行動ができるよう日頃から備える必要がある。
このような災害発生時には、交通網・通信網の断絶が予想され、救助の遅れが懸念される。

【要配慮者の対応】
地区の高齢化率は約５２％（2019 年 2 月末現在）となっており、高齢者の多い地区である。災害発生時には住民が助け合い、速やかに避難できる体制づくりが急務である。

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地震震度想定区域-5-

えひめ土砂災害情報マップ（土石流警戒区域・特別警戒区域）

えひめ土砂災害情報マップ（急傾斜地警戒区域・特別警戒区域）-6-

土砂災害警戒区域等の指定の公示に係る図書（大洲市指定緊急避難所 上須戒ふれあい広場周辺）-7-

土砂災害警戒区域等の指定の公示に係る図書（大洲市指定避難所 上須戒公民館周辺）-8-

原子力災害避難区域

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４

活動項目
防災活動は、災害の発生前と発生後によって異なることから、活動項目を平常時と災害時の２つに分けて作成する。
平常時は、災害が起きるという想定のもと、減災を目的に活動する。
災害時は、災害の状況を整理し、それぞれの役割を明確に活動する。

５ 平常時の活動項目（1）組織の編成及び役割分担
災害時の活動体制を組織化し、役割分担を決定しておくことは、地区内の限られた人材で被害を最小化したり、被災者を救助したりする上で、大変重要なポイントとなる。上須戒地区自主防災組織を中心にして、消防団と連携した組織編成を行い、役割分担を決める。
また、組織の名簿については、資料編に掲載し、随時更新する。
◆上須戒地区災害対策組織図

本部

事務局

消防団

（情報・連絡班）

（連絡所）

防災士

第１
支部
連
絡員

第２
支部
連
絡員

第３
支部
連
絡員

第４
支部
連
絡員

災害応急対策班
給食・給水班

本部

会長、副会長、班長

情報・連絡班

班長、連絡員、連絡所各支部連絡員

各支部（正・副）災害応急対策班

班長、地区住民

給食・給水班

班長、地区住民- 10 -◆組織別役割分担
組織体制

情報・連絡班

災害応急対策班

平常時の役割連絡員との連携体制の確認

連絡員との情報連携

危険箇所の確認

被害・避難状況の把握

避難所の体制確認

避難所開設・受入各機関との連携確認

各機関へ支援要請

住民避難路の確認

住民避難誘導要配慮者の避難方法の確認

要配慮者避難支援

初期消火訓練初期消火活動救助・避難訓練

負傷者の発見・救出・救護

器具・衛生材料等の点検

トイレの確保・防疫対策

食材料・備蓄物資の確保
給食・給水班

災害時の役割炊き出し訓練

食材料の搬入・炊き出し
備蓄物資の配分

備蓄の啓発活動（2）防災知識の普及・啓発① 防災知識の普及
災害時に被害を最小限に食い止めるためには、上須戒住民全員が防災に関する正しい知識を持つ必要がある。自主防災組織が中心となり、住民に知識や情報を伝える機会を増やすよう努める。
また、防災は地域住民の連携が必須であることを認識し、その認識を住民全員が理解し災害に強い地域作りに努める。
② 家庭内対策の推進
・安否確認の手段の確認
・非常用持ち出し品の準備
・避難場所や避難路の確認
・緊急連絡カードの作成など（3）地域の災害危険の把握
地域に潜む危険箇所の把握は、災害に備える上で重要なことであり、危険箇所の情報を収集し、その情報を住民全員で共有することが重要である。
・大洲市災害メールの登録を推進
・無線フリーダイヤルの周知
・危険箇所マップの作成など- 11 -

（4）避難行動要支援者対策
阪神・淡路大震災・東日本大震災における死者の内、高齢者の割合は、半数以上であることから、災害時における避難行動要支援者（以下「要配慮者」という。）への支援対策は、重要な課題である。
そこで、地域内の要配慮者を把握し、状況調査を行い、災害が起きた場合に避難する際の支援者（避難支援者）を確保するなどの対策を講じる。
このような支援対策を実践する場合に、市の担当部局（社会福祉課・高齢福祉課・保健センターなど）との情報共有、民生委員・社会福祉協議会等との連携、消防・警察等との連携などが重要なことであり、普段から訓練への参加や交流を深める。
また、日頃から近所の人々と交流し、災害発生時には共助が図れるよう信頼関係を構築することが大切である。
（5）防災資機材等の備蓄
大規模災害時には、行政機関による救助・対応等が遅くなることが想定されることから、様々な災害を想定し、必要な資機材を備えておくことが必要となる。
備品整備を行っているが、今後も計画的な整備を進める。
（6）備蓄物資の確保
家庭における備蓄は、７日分を備えることとし、うち３日分は非常持出用として準備するよう啓発に努める。
また、建物の倒壊により、個人の備蓄物資を持ち出すことが困難な場合も想定されることから、地域による備蓄を計画的に整備する。
（7）防災訓練
実際に災害に直面したとき、適切な判断や行動ができるように、繰り返し防災訓練を行うことが必要である。
上須戒地区は山間部に位置することから、想定する災害を基に訓練内容を検討し実施する。
通常の訓練として、避難訓練、消火訓練、救出救護訓練、炊き出し訓練、情報伝達訓練、個別無線の放送訓練などを実施し、また関係機関と連携した訓練も実施する。
（8）人材育成
災害に対する備えや訓練を継続し地域の防災力を高めると共に、防災に関する知識の伝承や防災士を育成していくことが重要である。地域の子供への防災教育、防災士の育成など、地域の人材育成に努める。
また、地域の医療従事者や土木建築関係者への協力体制を確立し、災害時には専門知識による支援を確保できるよう連携を強化する。
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６

災害時の活動項目
災害時の組織体制（班体制）に応じた役割分担に応じて、連携・協力しながら、次の項目を中心に活動する。

（1）情報収集・伝達① 緊急連絡網を定め、避難情報や安否確認等を迅速に行う。
② 行政等からの情報を収集し、必要に応じて住民に速やかに伝達する。
③ 消防や住民から被災情報を収集する。
（2）避難誘導活動
行政からの「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」の発令、気象庁からの「特別警報」や「土砂災害警戒情報」などの情報による避難行動を開始する場合、関係機関と協議し、避難者が安全に避難できるように、避難路の危険箇所等における誘導を行う。
（3） 避難行動要支援者の避難支援① 災害の状況・被災地域及び被災する恐れのある地域などの情報を入手した場
合、要配慮者対策で決定している避難支援者に連絡する。
② 区住民から避難に関する支援・協力等の要望があった場合、災害応急対策班等と連携して対応する。
③ 要配慮者の安否について、避難支援者や緊急連絡網等を活用して、確認を行う。
（4）救出・救護活動① 情報収集活動と連携し、災害地域及び災害の恐れのある地域等の見回り等警戒に努める。
② 被災情報が入ったり、被災家屋・被災者を発見した場合は、現場周辺状況を確認し、安全の確保をした上で、救出等の活動を行う。
（5）出火防止・初期消火活動① 各家庭において、地震等により避難する場合、ガス等の元栓を閉めるなどの出火防止に努める。
② 火災が起きた場合、初期の消火活動を協力して行う。

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（6）避難所開設・運営① 避難所の開設は、市職員が配置され開設することになっているが、状況により市職員の配置が遅れる等の事態も想定し、地区住民が、避難所の安全（外観・内観の目視）を確認し開設する。
② 避難住民の健康状況の確認をするとともに、避難者台帳を整備し、安否確認情報や避難者状況の報告に活用する。
③ 避難者の状況や数は、備蓄物資の配布等にも必要なため、各班で情報の共有に努める。
④ 災害の状況により、避難所生活が長期化することも考慮し、避難所の運営は、できる限り避難住民が行えるようにリーダーを定め、役割分担を行う。
（7）炊き出し等① 発災当初は、市の備蓄・地域の備蓄・個人の備蓄を配布する。
（配布の際は、食物アレルギー等に注意する。）② 翌日以降は、地域における米や野菜の提供者を決めておき、食料の確保を行い、炊き出し班による配給をできる限り行う。
（提供を受けた食料数と提供者を記録する。）③ 給食・給水班のみが従事することなく、避難住民も含めて分担し、負担の軽減を図る。

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７

活動目標と推進計画（５か年計画）○防災知識の普及・啓発に関して次のような活動を行う。
項

目

具体的内容
防災チラシを作成・各戸配布する

防災チラシ（市・県災害メール登録の推進）

実施年度
毎年 1 回

研修会

有識者を講師に招き、研修会を開催する

毎年１回

防災訓練

実際の被災を想定した訓練を行う

毎年１回○備蓄物資等の計画的な管理を行う。
項

目

備蓄物資等の管理

具体的内容

実施年度

備蓄物資等の計画的な点検を行い、必要に応じ2019～て更新・新規導入等を行う。

毎年更新○専門的な知識を有する者との連携体制に関して次のような活動を行う。
項

目

具体的内容

実施年度

有資格者との連携体 地区内の防災士、土木建築関係者、医療関係者

2019～

制の確立

随時更新などを把握し、被災時には連携・協力する

重機所有者等との連 地区内のユンボやフォークリフトなどの所有

2019～

携体制の確立随時更新

者を把握し、被災時には連携・協力する○災害危険箇所を把握し安全な避難ルートの周知と避難カードの配布を行う。
項

目

具体的内容

実施年度

各地区における避難 各地区における危険箇所を把握し、避難マップ2019～マップ等の作成配布

随時更新

避難カードを作成し、地区民に配布する○地区別コミュニティタイムラインを作成し具体的な行動計画を共有する。
項目

タイムラインの作成

具体的内容

実施年度

各地区の連絡体制や要支援者の支援手順など

2019～具体的なタイムラインを作成する。

随時更新- 15 -

８

資料編（1）自主防組織図

・・・

別紙１

（2）災害警戒・対策本部の設置・動員基準

・・・

別紙２

（3）緊急連絡体制、緊急連絡網

・・・

別紙３、４

（4）備蓄食料、防災資機材保有リスト

・・・

別紙５、６

（5）防災資機材整備計画（6）災害時連携協力者リスト（7）避難マップ（8）避難者カード（9）地区別コミュニティタイムライン※ (5)～(9)は、5 カ年計画に基づき、2019 年より順次整備・随時更新。

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