第一次改正

平成二十七年十二月二十五日地基規程第七号

三月三十一日地基規程第四号

令和

三年

第二次改正

地 基 規 程 第 五 号

平成十七年三月二十九日

地方公務 員災害補償基金の保有する個人情報の保護に関する規程

第一章 総則（通則）

第一条 地方公務員災害補償基金定款（以下「定款」という。）第三十一条に基づく地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）の保有する個人情報の保護に関する取扱いについては、この規程の定めるところによる。

この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、

（定義）
第二条

生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

２ この規程において「保有個人情報」とは、基金の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、基金の役員又は職員が組織的に利用するものとして、基金が保有しているものをいう。ただし、地方公務員災害補償基金の保有する情報の公開に関する規程（平成十五年九月二十六日地基規程第九号）第二条第一- 1 -項に規定する法人文書に記録されているものに限る。

３ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

４ この規程において「本部」又は「支部」とは、定款第二条に規定する本部又は支部をいう。

５ この規程において「個人情報ファイル」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）

第二条第四項に規定する個人情報データベース等であって、基金が保有するものをいう。

６ この規程において「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

この規程において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。

の全部又は一部の委託を受けた者をいう。

この規程において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務- 2 -７ この規程において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられ
８

この規程において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務

る番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報をいう。
９を処理する者が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。

この規程において「個人番号関係事務」とは、番号利用法第九条第三項の規定により個人番号利用事務に関

この規程において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。

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の全部又は一部の委託を受けた者をいう。

この規程において「個人番号利用事務等」とは、個人番号利用事務又は個人番号関係事務をいう。

この規程において「個人番号利用事務等実施者」とは、個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者をいう。

この規程において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに番号利用法第十九条第七号に規定する情報照会者（以下「情報照会者」という。）及び情報提供者（以下「情報提供者」という。）並びに同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者（以下「条例事務関係情報照会者」という。）及び条例事務関係情報提供者をいう。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法

を用いて行われる同法第十九条第七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、同法第二十一条第一項の規定に基づき総務大臣が設置し、及び管理するものをいう。

この規程において「情報提供等記録」とは、番号利用法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
第二章 基金における個人情報の取扱い（利用目的の特定）第三条 基金は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定するものとする。

２ 基金は、前項の規定により特定した利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。

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３

基金は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとする。
（利用目的の明示等）

第四条 基金は、個人情報を取得するに当たり、あらかじめその利用目的を公表するものとする。

２ 基金は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（以下「電磁的記録」という。）を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場
合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。
（適正な取得）第五条 基金は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第六条 基金は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めるものとする。
（従事者の義務）

第七条 個人情報の取扱いに従事する基金の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（利用及び提供の制限）

第八条 基金は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的以外の目的のために

保有個人情報（特定個人情報を除く。）を自ら利用し、又は第三者に提供しないものとする。
一 法令に基づく場合

二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると

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き。

三 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（個人番号の提供の求めの制限）

第八条の二 基金（基金から個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者を含む。）は、次の各号に該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人に対し、個人番号の提供を求めてはならな
い。

一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で基金に対し特定個人情報を提供するとき。

二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で基金に対し特定個人情報を提本人又はその未成年者又は成年被後見人の法定代理人及び本人が委任した代理人（以下「代理人」とい供するとき。
三

機構が番号利用法第十四条第二項の規定により基金に機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四う。）が基金に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。
四

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。）を提供するとき。
五

基金が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六

情報を提供するとき。
六

年三月三十一日政令第百五十五号）（以下、「番号利用法施行令」という。）で定めるところにより、情報- 5 -提供者に対し、番号利用法別表第二の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合

において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。

七 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに特定個人情報を提供するとき。

八 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則（個人情報保護委員会（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第六十四条で規定する個人情報保護委員会をいう。以下同じ。）が定めるものをいう。
以下同じ。）で定めるとき。

基金（基金から個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者を含む。）は、第八条の二の（本人確認の措置）
第八条の三規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、番号利用法第十六条で規定する方法により本人の個人番
号の確認及び当該提供をする者の身元の確認を実施しなければならない。
（特定個人情報の収集及び保管の制限）

第八条の四 基金（基金から個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者を含む。）は、第八条の二各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。
（特定個人情報の利用の制限）

第八条の五 基金（基金から個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者を含む。）は、利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用してはならない。

２ 前項の規定にかかわらず、基金は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合には、利用目的以外の目的のために特定個人情報- 6 -（情報提供等記録を除く。以下本項において同じ。）を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（特定個人情報の提供の制限）

第八条の六 基金（基金から個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者を含む。）は、次の各号に掲げる場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。

一 基金が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実
施者に対し特定個人情報を提供するとき。

二 基金が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。

三 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人

情報照会者又は条例事務関係情報照会者が、番号利用法施行令で定めるところにより、基金に対し、その情報を提供するとき。
四

事務を処理するために必要な番号利用法別表第二の第四欄に掲げる特定個人情報（基金の保有する特定個人

情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、基金が情報提供ネットワークシス

個人情報保護委員会による報告の要求及び立入検査等により求められた特定個人情報を個人情報保護委員

テムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
五会に提供するとき。

六 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴- 7 -訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査又は租税に関する法律の規定に基づく犯

則事件の調査及びその他番号利用法施行令で定める公益上の必要があるときに特定個人情報を提供するとき。

七 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに特定個人情報を提供するとき。
八 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）

第八条の七 基金（基金から個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者を含む。）は、第八条の六第五号から第八号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又は第八条の二第七号及び第八号に該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。
第三章 保有個人情報の管理（管理体制）

第九条 基金に、総括保護管理者を一人置くこととし、事務局長をもって充てる。総括保護管理者は、基金にお基金本部各課及び各支部に、保護管理者を一人置くこととし、本部各課長及び各支部事務長をもって充てる。

ける保有個人情報の管理に関する事務を総括する任に当たるものとする。
２

基金本部各課及び各支部に、当該課及び支部の保護管理者が指定する保護担当者を置く。保護担当者は、保保護管理者は、本部各課及び各支部における保有個人情報を適切に管理する任に当たるものとする。
３

護管理者を補佐し、各課及び各支部における保有個人情報の管理に関する事務を担当するものとする。
（職員の責務）

第十条 基金の職員は、この規程の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有- 8 -個人情報を取り扱わなければならない。
（安全確保の措置）

第十条の二 基金（基金から個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者を含む。）は、個人番号の漏

えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（保有個人情報の取扱い）第十一条 保護管理者は、保有個人情報の利用権限を有する者をその利用目的を達成するために必要な職員に限るものとする。

２ 保有個人情報の利用権限を有しない基金の職員は、保有個人情報を取り扱ってはならない。

３ 基金の職員は、保有個人情報の利用権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報を取り扱ってはならない。

４ 基金の職員は、業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても、次に掲げる行為については、保護

二一

保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し

保有個人情報の送信

保有個人情報の複製

管理者の指示に従い行うものとする。

三基金の職員は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管する

四 その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為
５とともに、必要に応じて施錠等を行うものとする。

６ 基金の職員は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、復元又は判読が不可能な方法により情報の消去又は媒体の廃棄を行うものとする。

- 9 -基金は、情報システムにおける安全の確保について、別に理事長が定めるシステム運用基準に従い、（情報システムにおける安全の確保）
第十二条
適切に実施するものとする。
（保有個人情報の取扱いに係る業務の委託等）

第十三条 基金は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、契約書に次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一 個人情報に関する秘密保持等の義務
二 再委託の制限又は条件に関する事項
三 個人情報の複製等の制限に関する事項

基金は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、契約書に秘密保持義務違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項

委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項

四 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
五六２

等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
（再委託）

第十三条の二 基金から個人番号利用事務等に係る業務の全部又は一部の委託を受けた者は、基金があらかじめ承諾した場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。

２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者とみなす。

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３

第八条の二から第八条の七まで及び第十条の二の規定は、第一項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者について適用する。

基金は、個人番号利用事務等に係る業務の全部又は一部を外部に委託する場合には、当該委託に（委託先の監督）第十三条の三

係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者（再委託を受けた者を含む。）に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（安全確保上の問題への対応）

第十四条 基金の職員は、保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案の発生を確認した場合には、速やかに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告するものとする。

２ 保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、事案の発生した経緯、被総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容、経緯、被害状況等を理事長に

害状況等を調査し、総括保護管理者に速やかに報告するものとする。
３
４

基金は、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る本人への対応等の保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。

速やかに報告するものとする。
５

措置を講ずるものとする。
第四章 開示、訂正及び利用停止
第一節 開示（開示請求権）

第十五条 何人も、この規程の定めるところにより、基金に対し、基金の保有する自己を本人とする保有個人情- 11 -

報の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２ 代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。

３ 開示請求をする者は、当該保有個人情報を保有する本部又は支部に対して請求するものとする。
（開示請求の手続）

第十六条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を基金に提出してしな
ければならない。
一 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

二 開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

２ 前項の場合において、開示請求をする者は、別に理事長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代
３

前項の方法により行われた開示請求については、第一項に規定する書面を基金に提出する方法により行われ第一項の規定にかかわらず、開示請求は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
４

第三項の方法により行われた開示請求は、基金の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がたものとみなして、この規程を適用する。
５

された時に基金に到達したものとみなす。ただし、当該記録がされた日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）その他特別の法律により規定された休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（以下「基金の休日」という。）に当たるときは、その日の翌日以後最初の基金の休日ではない日に到達したものとみなす。

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６

基金は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、基金は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）

第十七条 基金は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示し開示請求者（代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第三号、なければならない。
一次条第二項並びに第二十五条第一項において同じ。）の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれ

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該

がある情報
二

情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができる

もの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

ロ 人の生命、身体、財産その他の権利利益を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ハ 当該個人が基金の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分- 13 -

三法人その他の団体（基金及び地方公共団体（地方独立行政法人を含む。以下同じ。）を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、身体、財産その他の権利利益を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ 基金の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状
況等に照らして合理的であると認められるもの

四 基金及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示するこ基金又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそとにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの
五契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、基金又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位れその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれを不当に害するおそれロ

基金は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当（部分開示）
第十八条

する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

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２

開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれな
いものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第十九条 基金は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）第二十条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、基金は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）

第二十一条 基金は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

２ 基金は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

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（開示決定等の期限）

第二十二条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第十六条第六項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２ 前項の規定にかかわらず、基金は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、基金は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にその（開示決定等の期限の特例）
第二十三条

すべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、基金は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、基金は、
一

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

本条を適用する旨及びその理由

同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
二（地方公共団体の意見の聴取）

第二十四条 基金は、開示請求に係る保有個人情報が地方公共団体により作成されたものであるとき又は地方公共団体に関する情報が記載されているときは、開示決定等をするに当たり必要と認める場合は、当該地方公共団体の意見を聴くものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）- 16 -

第二十五条 開示請求に係る保有個人情報に地方公共団体及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、基金は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る次の事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
一 開示請求の年月日
二 開示請求に係る保有個人情報に含まれている当該第三者に関する情報の内容
三 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

２ 基金は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求の年月日、開示請求に係る保有個人情報に含まれている当該第三者に関する情報の内容、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

一 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する基金は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第十九条の規定により開示しようとするとき。

情報が第十七条第二号ロ又は同条第三号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
二３

対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する

日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、基金は、開示決定後直ちに、当該意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第二十六条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写し- 17 -

の交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に理事長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、基金は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

２ 基金は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、別に理事長が定めるところにより、基金に対し、その求める開示の実施の方法その他理事長が定める事項を申し出なければならない。

４ 前項の規定による申出は、第二十一条第一項に規定する通知があった日から三十日以内にしなければならな開示請求をする者又は保有個人情報の開示を受ける者は、別に理事長が定めるところにより、それい。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでな
い。
（手数料）
第二十七条
２

基金は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、第一項の手数料を減額し、又は免除すること

前項の手数料の額は、別に理事長が定める。

ぞれ、開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。
３ができる。
４ 基金は、前三項の規定による定めを一般の閲覧に供するものとする。
第二節 訂正（訂正請求権）- 18 -

第二十八条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この規程の定めるところにより、基金に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
２ 代理人は、本人に代わって訂正請求をすることができる。

３ 訂正請求をする者は、当該保有個人情報を保有する本部又は支部に対して請求するものとする。
（訂正請求の手続）

第二十九条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）を基金に提出してしなければならない。
一 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

二 訂正請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書の名称その他の訂正請求に係る保有個人情報を特前項の場合において、訂正請求をする者は、別に理事長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情訂正請求の趣旨及び理由定するに足りる事項
三２

報の本人であること（前条第二項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代
３

前項の方法により行われた訂正請求については、第一項に規定する書面を基金に提出する方法により行われ第一項の規定にかかわらず、訂正請求は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
４

第三項の方法により行われた訂正請求は、基金の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がさたものとみなして、この規程を適用する。
５

れた時に基金に到達したものとみなす。ただし、当該記録がされた日が基金の休日に当たるときは、その日の- 19 -

６

翌日以後最初の基金の休日ではない日に到達したものとみなす。

基金は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、基金は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の訂正義務）

第三十条 基金は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）

第三十一条 基金は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

２ 基金は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３ 基金は、訂正決定に基づく保有個人情報（情報提供等記録を除く。）の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとす

基金は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、総る。
４

務大臣及び情報照会者若しくは情報提供者又は条例事務関係情報照会者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
（訂正決定等の期限）

第三十二条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から三十日以内にしなけ- 20 -

ればならない。ただし、第二十九条第六項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数
は、当該期間に算入しない。

２ 前項の規定にかかわらず、基金は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、基金は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第三十三条 基金は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、基金は、同条第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 本条を適用する旨及びその理由
二 訂正決定等をする期限
第三節 利用停止（利用停止請求権）

第三十四条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（情報提供等記録を除く。以下この節において同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この規程の定めるところにより、基金に対し、当該各号に第三条第二項の規定に違反して保有されているとき、第五条の規定に違反して取得されたものであるとき、定める措置の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。
一又は第八条若しくは第八条の五の規定に違反して利用されているとき、第八条の四の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は第八条の七の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去- 21 -

二第八条又は第八条の六の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

２ 代理人は、本人に代わって利用停止請求をすることができる。

３ 利用停止請求をする者は、当該保有個人情報を保有する本部又は支部に対して請求するものとする。
（利用停止請求の手続）

第三十五条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）を基金に提出してしなければならない。
一 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

二 利用停止請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書の名称その他の利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
三 利用停止請求の趣旨及び理由

２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、別に理事長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第二項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個
３

前項の方法により行われた利用停止請求については、第一項に規定する書面を基金に提出する方法により第一項の規定にかかわらず、利用停止請求は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
４

第三項の方法により行われた利用停止請求は、基金の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記

行われたものとみなして、この規程を適用する。
５

基金は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請

その日の翌日以後最初の基金の休日ではない日に到達したものとみなす。

録がされた時に基金に到達したものとみなす。ただし、当該記録がされた日が基金の休日に当たるときは、
６- 22 -

求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、基金は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

基金は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、基（保有個人情報の利用停止義務）
第三十六条

金における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、基金が行う事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）

第三十七条 基金は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

２ 基金は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者
に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第三十八条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第三十五条第六項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２ 前項の規定にかかわらず、基金は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、基金は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

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（利用停止決定等の期限の特例）

第三十九条 基金は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、基金は、同条第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 本条を適用する旨及びその理由
二 利用停止決定等をする期限
第四節 不服の申立て（不服の申立て）第四十条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、基金に対し、不服の申立てをすることができる。
２ 不服の申立てに関する手続きは、別に理事長が定める。

開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について不服の申立てがあったときは、基金は、次の（地方公務員災害補償基金情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第四十一条

各号のいずれかに該当する場合を除き、地方公務員災害補償基金情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなけ
一

決定で、不服の申立てに係る開示決定等を取り消し、又は変更し、当該不服の申立てに係る保有個人情報

不服の申立てが不適格であり、却下するとき。

ればならない。
二の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

三 決定で、不服の申立てに係る訂正決定等を取り消し、又は変更し、当該不服の申立てに係る訂正請求の全- 24 -

部を容認して訂正をすることとするとき。

四 決定で、不服の申立てに係る利用停止決定等を取り消し、又は変更し、当該不服の申立てに係る利用停止
請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

２ 地方公務員災害補償基金情報公開・個人情報保護審査会の設置その他の必要な事項は、別に理事長が定める。
（諮問をした旨の通知）

第四十二条 基金は、前条第一項の規定により諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
一 不服の申立人及び参加人

二 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が不服の申立人又は参加人である場合を除く。）

三 当該不服の申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服の申立人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの不服の申立てを棄却する場合等における手続）
一

不服の申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の決定（第三開示決定に対する第三者からの不服の申立てを却下し、又は棄却する決定第四十三条 第二十五条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
二者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第五章 雑則（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供）

第四十四条 基金は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に請求す- 25 -

ることができるよう、基金が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供を行うものとする。
（開示決定等に係る審査基準）

第四十五条 開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に係る審査基準は、別に理事長が定める。
（開示請求等に関する通知等の様式）
第四十六条 開示請求等に関する通知等の様式は、別に理事長が定める。
（苦情処理）

第四十七条 基金は、基金における個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

保有個人情報に係る本人からの開示請求については、この規程によるものとし、地方公務員災害補（他の規程との調整）
第四十八条
則

償基金の保有する情報の公開に関する規程は、適用しない。
附則（平成二十七年十二月二十五日地基規程第七号）

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。
附則（令和三年三月三十一日地基規程第四号）

この規程は、平成二十八年一月一日から施行する。
附

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

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