泉大津市議会基本条例（解説付き）
目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 議員活動（第３条・第４条）
第３章 議会運営（第５条―第８条）
第４章

議会の合意形成（第９条・第１０条）

第５章 議会の機能強化（第１１条・第１２条）
第６章 市民との関係（第１３条―第１７条）
第７章 市長等との関係（第１８条―第２５条）
第８章 政治倫理（第２６条）
第９章 議員研修（第２７条）
第１０章

議会事務局（第２８条）

第１１章

補則（第２９条―第３１条）

附則
住民にとって最も身近な地方公共団体の自己決定権と責任の範囲が拡大している。したがって、市民の代表機関であり、市の意思決定機関としての議会の位置付けも重要度を増している。
これまで議員個人の活動や情報発信は行われてきたが、議会が一体となったメッセージを発するまでには至っておらず、議会の位置付けが市民全体の理解を得られるまでには至っていないと認識している。また、国政の混乱や不祥事について、一方的な情報を発信し続けるメディアの影響から、地方議会への無関心や、諦めムードが漂い、政治不信に陥り、政治に参加したいという土壌も失われつつあると思われる。
二元代表制の一翼を担う議会は、市長をはじめとする執行機関に対し、対等に議論し、議会と行政が緊張感を維持できるよう、市民の立場に立ち、市民の声を集約し、政策立案能力や判断力の向上を図り、機能を強化することが必要

である。
そこで我々は、市民の定義を現在にとどめるだけでなく将来にわたる世代も含めた視点で捉え、「市民のための、市民にわかりやすい、市民に開かれた議会」「二元代表制の役割と機能向上を図る議会」「市民が政治に関心を持ち、新たに政治に参加、挑戦したいと思える議会」の三つの柱から、議会改革の議論を重ねてきた。
泉大津市は、遠い昔より「小津の浦」と土佐日記にも登場する歌人にうたわれた港のあるまちであり、毛布産業を始めとする繊維のまちである。
泉大津市議会は、こうした先人が作り上げてきた悠久の歴史、伝統及び文化を次代に引き継ぎ、市民との信頼関係を高め、未来につながるまちづくりを進めることを改めて決意し、ここにこの条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、泉大津市議会（以下「議会」という。）及び泉大津市議会議員（以下「議員」という。）の責務及びあるべき姿を明らかにするとともに、市民と議会との関係、市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）と議会との関係その他の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその機能を高め、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。
【解説】
第 1 条では、議会及び議員の責務を明らかにするとともに、市民と議会との関係など議会に関する基本的事項を定めることにより、議会が機能を高め、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与するというこの条例の目的を定めています。

（基本理念）
第２条

議会は、市長とともに二元代表制の一翼を担っており、その機能を最大限に発揮するために、情報公開と市民参加を原則とし、地方分権時代にふさわしい市民に身近な存在として、市民の負託にこたえるとともに、絶えずその在り方を検証し、改革に努めるものとする。

【解説】議会の基本理念として、情報公開と市民参加を原則とし、市民の負託にこたえるともに、開かれた議会、機能向上を図る議会、政治に関心を持てる議会を目指し、絶えず改革に努めることを定めています。

第２章

議員活動

（議員のあるべき姿）
第３条

議員は、議会を構成する一員として、本会議、委員会その他の会議に出席し、審議、審査等を行うとともに、必要に応じ、議案の提出を行うものとする。
２

議員は、市民の多様な意見を市政に適切に反映させるため、市政の諸課題についての調査研究を行うこととし、必要に応じて市長等に対し、資料の提出や説明を求めることができるものとする。

３ 議員は、その活動について市民への広報に努めなければならない。
４ 議員は、その資質の向上に向け、不断の研さんに努めなければならない。
【解説】
議員のあるべき姿として、議員自ら議案の提出を行うこと、調査研究を行うこと、議員の活動について市民への広報に努めること、資質向上のため、不断の研さんに努めること等を定めています。

（会派）第４条

議員は、市政に関する基本的な考え方で同一の理念を共有する会派を結成することができる。
２

会派は、政策立案、政策提言及び政策決定に関し、議員間の合意形成を図るよう努めるものとする。

【解説】
会派は、議会運営の円滑化や効率化のため、同じような意見、考え方を持った議員が集まって結成します。市政に関する種々の問題を多面的に討議し、合意形成を図ることにより、充実した議会活動が期待できるとしたものです。
第４条では、この会派の根拠を定めています。

第３章

議会運営

（議会のあるべき姿）
第５条

議会は、透明性及び公正性を確保し、市民に分かりやすく、開かれた議会運営に努めるとともに、説明責任を果たさなければならない。
２ 情報の公開の推進については、別に条例の定めるところによる。
【解説】前文に明記している 3 本の柱の 1 つ「市民のための、市民にわかりやすい、市民に開かれた議会」の実現のための議会のあるべき姿を定めています。

（適切かつ効果的な議会運営）
第６条

議会は、その機能を最大限に発揮するため、議案の審議等に当たり、適切かつ効果的な議会運営に努めなければならない。
２ 定例会の回数については、別に条例の定めるところによる。
【解説】
議会は、意思決定機関として、合意して決定する責任を深く求められるものであり、多様な意見を集約、反映させるためには、その運営については、適切かつ効果的な議会運営が求められることから、このように定めています。

（情報通信技術の積極的活用）
第７条

議会は、議会運営の効率化、迅速化、省資源化等に資するため、情報通信技術を積極的に活用するものとする。
２ 情報通信技術の積極的活用については、別に定めるものとする。
【解説】
議会活動の活性化及び効率的な議会運営を図るために、情報通信技術を積極的に活用していくことを定めています。

（定数）
第８条

議会は、議員の定数について、市民の意思を市政に十分反映できるよう、適宜、適切な見直しを行うものとする。
２ 議員の定数については、別に条例の定めるところによる。

【解説】議員定数は、市民の意見を市政に十分反映させるための重要な要素であることから、適宜、適切な見直しを行うことを定めています。

第４章

議会の合意形成（自由な議論の場の設置）
第９条

議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互の自由な議論の場を設置すること等により、議員間の意思疎通の円滑化に努めなければならない。
２ 議員間討議の詳細については、別に定めるものとする。
【解説】
合議機関（複数の人で議論をし、物事を決定する機関）である議会は、議論を重ねることで、その機能を果たすことができるものであることから、新たな取り組みとして、活発に議論を行い意思疎通を図るための議論の場を設置すること等を定めています。

（政策討論会の開催）
第１０条

議会は、市政に関する重要な政策及び課題について、議会としての共通認識を持ち、合意形成を得るため、政策討論会を開催することができる。
２ 政策討論会の詳細については、別に定めるものとする。
【解説】
市政に関する重要な政策及び課題について、合意形成を得るための政策討論会を開催することができることを定めています。

第５章

議会の機能強化（調査機関等の設置）
第１１条

議会は、その活動に関して必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査又は審査のための機関を置くことができる。
【解説】議会が活動するに当たり、専門的な知見が必要な場合などに、学識経験を有する者等で構成する調査機関を置くことができることを定めています。
（政務活動費）
第１２条

会派は、議会の役割及び議員の職務を十分に認識した上で、調査研究その他の活動に資するため、政務活動費の交付を受けることができる。
２ 政務活動費の交付については、別に条例の定めるところによる。
【解説】
政務活動費は、会派が調査研究その他の活動のために必要な経費として受けることができる経費で、その根拠は地方自治法に規定されていますが、その交付を受けるに当たり、会派の代表者は、使途の透明性を確保するとともに、市民に対し説明責任を果たせるよう定められています。

第６章

市民との関係

（市民と議会の関係）
第１３条

議会は、市民の意見を聴く機会を設けるなど、市民が議会の活動に参画する機会の確保を図り、市民の意思を市政に反映することができるよう努めるものとする。
【解説】
第２条の基本理念に市民参加を原則とすると規定していること、また、市民の意見を市政に反映させる議会の役割を果たすことの観点から、市民と議会との関係を定めています。

（意見交換会の開催）
第１４条

議会は、前条の趣旨に基づき、その一環として課題を共有し、解決に向けて意見集約を図れるよう、市民との意見交換会を開催するものとする。
２ 意見交換会の詳細については、別に定めるものとする。
【解説】
単に、情報の収集だけではなく、直接市民の参加により生の声を聴く意見交換会の開催によって、市民に対し説明責任を果たすとともに、新たな課題等の提案を受けて、議会としての政策立案に繋げていくことが可能となります。

（請願及び陳情）第１５条 議会は、請願及び陳情を市民による幅広い提案又は意見と位置づけ、適切に処理するものとする。
２

議会は、審議等に必要がある場合は、当該請願及び陳情を行った者の意見を聴く（以下「意見陳述」という。）機会を設けることができるものとする。
３ 意見陳述の詳細については、別に定めるものとする。
【解説】
議会は、請願及び陳情を市民からの政策提案と受け止め、必要に応じて、請願及び陳情の提出者から直接意見を聴く機会を設けることができることを定めています。

（広報広聴機能の充実）
第１６条

議会は、議会に対する市民の多様な意見を常に把握するとともに、議会だよりやインターネット等の多様な媒体を用いて、又は市民に直接呼びかけを行うなど市民への情報提供に努めるものとする。
【解説】
議会は、多様な市民の意見を常に把握することと、議会だよりやインターネットなどを用いて、又は市民への直接の呼びかけを行うことなどにより情報提供に努めることを定めています。

（次世代への取組み）
第１７条

議会は、政治参加への環境を整えるため、小中学校への出前講座を開催するとともに、子ども議会等の開催に向けて積極的に関係機関と連携を図り、協力するものとする。
２ 出前講座、子ども議会等の詳細については、別に定めるものとする。
【解説】
前文に明記しているように、政治不信に陥り、政治に参加したいという土壌も失われつつある中にあって、次世代への取組みは重要課題であります。

このようなことから、小中学校などに積極的に出向き議会への関心を高め、政治に参加したいと思える土壌づくりを図っていくために、この規定を定めています。

第７章

市長等との関係（監視機能の充実）
第１８条

議会は、市長等の事務の執行について、調査及び監視をする責務を有する。
２

議会は、会議における審議等を通じ、市民に対し、市長等の事務の執行についての評価を明らかにするものとする。

【解説】
二元代表制の一翼を担う議会は、市長等の事務の執行について、調査及び監視をする責務を有すること及び市長等の事務の執行についての評価を市民に明らかにすることを定めています。

（一問一答方式）
第１９条

本会議における一般質問及び委員会における質疑は、論点及び争点を明確にするために、一問一答方式とすることができる。
【解説】
本会議における一般質問及び委員会における質疑は、傍聴者等の分かりやすさということなどからも一問一答方式とすることができることを定めています。

（本会議での反問権の保持）
第２０条

市長等は、本会議における議員の一般質問及び質疑に対して、趣旨を確認し、論点を整理する目的に限り、議長の許可を得て反問することができる。
２ 反問権の詳細については、別に定めるものとする。
【解説】
議会における審議を充実させ、また、わかりやすいものとするために、市長等が議員に対して、質問の趣旨を確認し、論点を整理する目的に限って、反問することができることを定めています。

（市長による政策等の形成過程の説明）
第２１条

議会は、市長が提案する計画、政策、施策、事業等について、それらの必要性を判断するため、及び市民への分かりやすい公開のため、市長に対して背景、経緯、市民参加、総合計画との接点、財源、効果等の説明を求めるものとする。
２ 形式、詳細については別に定めるものとする。
【解説】
議会が、市長が提案する計画等の必要性を判断するため、また、市民へのわかりやすい公開のためには、計画等の背景や経緯などについて客観的に知る必要があることから、その説明を求めることを定めています。このことによって、提案される政策等の信頼性や正当性が確保され、議会としての政策水準を高めることができます。

（予算及び決算における政策説明資料の作成）
第２２条

議会は、予算案及び決算を審査するに当たり、市長に対し施策別又は事業別の分かりやすい政策説明資料の作成に努めるよう求めるものとする。
【解説】
第２０条と同様に、議会は、予算案及び決算の審査にあたり、その内容を判断するために市長に対し政策説明資料の作成を求めることを定めています。

（政策立案及び政策提言）
第２３条

議会は、議員提案による条例の制定等あらゆる機会を通じ、積極的に政策立案及び政策提言を行うものとする。
【解説】
議会の役割として、第１７条の監視機能とともに、議会側からの政策立案及び政策提言が求められているところであることから、積極的に政策立案、政策提言を行うことを定めています。

（基本的な計画の議決）
第２４条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定により他の条例に議会が議決すべき事件と定めのあるものを除くほか、市政の全般又は各分野における政策又は施策の基本的な方向性を定める長期にわたる計画のうち特に重要なものの策定、変更（軽微なものを除く。）及び廃止は、同項の規定による議会の議決すべき事件とする。
【解説】
地方自治法第９６条第１項では、議会が議決すべき事件の規定があります
が、同条第２項では、条例で議決事件を定めることができるとの規定があり、議会がその機能を発揮するために、これまで議決の対象となっていなかった市行政の計画で特に重要なものについては、議会の議決を要することを定めています。このことによって議会は、より計画の意義や重要性を認識し、行政運営を監視、評価していくことができます。

（災害発生時の議会の対応）
第２５条

議会及び議員は、災害による不測の事態が生じたときは、市民の生命及び財産を保護するため市長等と連携し、災害対策の対応に努めるものとする。
２ 災害発生時の議会の対応については、別に定めるものとする。
【解説】
災害発生時の対応を迅速かつ適切に行うために、市が設置する泉大津市災害対策本部と連携し、災害対策活動を支援することを定めています。

第８章

政治倫理

（議員の政治倫理）第２６条

議員は、市民の代表として、良心と責任感をもって、自らの行動を厳しく律するとともに、常に品位の保持に努めなければならない。
【解説】
議員に対する市民の信頼を得るために、議員には、市民の代表としての良心と責任感を持って行動することが必要であることから、政治倫理についての規定を定めています。

第９章

議員研修（議員研修）第２７条 議会は、議員の政策形成及び政策立案の能力向上と、議員の資質向上を図るため、議員研修の充実に努めるものとする。
２ 議会は、この条例の制定趣旨についての理解を深め、一般選挙後の議員の任期開始後速やかに、この条例に関する確認を議員全員で行うものとする。
【解説】
議員の政策形成及び政策立案能力向上のため、議員研修を充実強化することを規定し、第２項では、一般選挙後に議員がこの条例の制定趣旨を確認し、研修することを規定しています。

第１０章

議会事務局

（議会事務局の機能強化）
第２８条

議会は、政策立案機能を高めるため、議会事務局の調査及び法務機能の強化を図るものとする。
【解説】
議会が、第２２条に規定する政策立案、政策提言を行うためには、議会の政策立案能力の向上を目指すサポート機関である議会事務局の機能強化が求められることから、このように規定しています。

第１１章

補則

（この条例の位置付け）
第２９条

この条例は、議会に関する基本的な事項を定める条例であり、議会についての他の条例等を制定又は改廃をするときは、この条例の趣旨を十分に尊重しなければならない。
【解説】
この条例の位置付けとして、議会に関する条例等を制定又は改廃するときは、前文に明記されたこの条例の趣旨を十分に尊重しなければならないこと

を定めています。

（この条例の評価及び検証）
第３０条

議会は、議員の任期期間中に、この条例の目的が達成されているかどうかの評価及び検証を行い、その内容を公開しなければならない。
【解説】
議会は、議員の任期が終了するまでの間に、この条例の目的が達成されているかどうかの評価及び検証といった振り返りを行い、その内容を公開することを定めています。

（この条例の見直し）
第３１条

議会は、社会情勢の変化、市民の意思等を踏まえ、必要に応じてこの条例の見直しを行うものとする。
【解説】
議会は、条例施行後も、絶えず社会情勢の変化や市民の意思等を踏まえ、必要に応じてこの条例の見直しを行うことを定めています。

附則（施行期日）
１ この条例は、平成２６年７月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行前に策定された第２４条に規定する計画については、同条の規定は、適用しない。