地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成事業

事例集

地域中核人材育成事例&

地域循環共生圏構築を目指し
地域再エネ事業の中核人材を育てる

2022_03_100

令和3年度

Actions

Models
先進事例
活躍する地域中核人材

Contents

令和3年度・地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成事業

地域再エネ事業の中核人材を育て、地域課題 を解決！

●事業概要
●地域中核人材育成事例

再エネ事業導入を契機として、地域が抱える課題を解決。
そのための中核人材を育成す ることが、本事業の目的です。

域

の

視

点

再エネ事業を地域課題解決策の一つに脱炭素化の流れの中、地域での再エネ導入の重要性は強く認識されています。
しかし、単に再エネを増やすだけでは地域の利益に結びつきません。重要なことは、地域に利益をもたらす再エネ事業を推進し、地域が抱える課題を同時に解決していくことです。
これにより、地域循環共生圏の実現など、地域活力の創出につながっていきます。

森①地域の雇用・資本

川

7，
883万人

598自治体 12，
000

10，
000
8，
000
6，
000
4，
000
2，
000
0

166自治体Ｒ2.10.26

現在（R4.2.28）（万人）

里
海④地域事業者による施設設備・維持管理⑤再エネの地産地消

2

地域に利益をもたらす再エネ事業を進めるには、「地域での合意形成」や「行政内部での調整」「ビジョン・ビジネ
スモデルの構築」など、直面するさまざまな課題を克服しなければなりません。そうした課題に挑戦する「地域中核人材」を育成することを目的とし、「地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成事業」を実施しました。

27

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構

31

一般社団法人
東松島みらいとし機構（HOPE）

35

岩手県紫波町39

長崎県対馬市43●座談会
活動の成果と手応え
地域に熱い思いを注いだ1年

47●先進事例：活躍する地域中核人材①雇用・産業の創出による地域経済の活性化③エネルギー自給（安全保障）の実現②林業・農業などの地域産業への付加価値の提供④防災レジリエンスへの強化など

地域循環共生圏とは、各地域がおのおのの資源や特性を生かした強みを発揮しながら自立・分散型の社会を形成するものです。それぞれの地域は、自然の恵みや、人材・資金などの社会・経済的なつながりによって、他の地域とも広域なネットワークを築き、ともに支え合うことで地域が元気になることを目指します。その際、私たちの暮らしは森・里・川・海の連関からもたらされる豊かな自然環境に支えられているという考え方を基本とします。

目 的一般社団法人
日本木質バイオマスエネルギー協会

1億 1，
523万人

③熱などの副産物、地域内未利用資源の活用

そのための地域中核人材を育てる

23

地域循環共生圏の構築

地域に利益をもたらす再エネ事業のポイント②利益の社会投資株式会社トビムシ

Model.3

世界が目指す「カーボンニュートラル」。
これは温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。実現するには排出削減が大前提となりますが、再エネがその主役になると期待されており、電源構成に占める割合は5～６割と想定されています。

出典：環境省ウェブサイト
（2022年2月28日現在）

地

19

Model.2（団体数） Ｒ元.9

一般社団法人東京エネルギー情報ネットワークス

Model.1

600
500
400
300
956万人
200 1，
4自治体
100
0

15

Action.7

日本は、2030年度に再生可能エネルギーの比率を36～38%とすることを目標にしています。温室効果ガスの排出量については、13年度比で46%削減を目指すとともに、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていきます。併せて、これまで取り組んできた省エネ対策も、より積極的に進めていくことが求められます。

「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は598（22年2月28日現在）。都道府県と市
区町村特別区の総数は1,788なので、約3割が宣言していることになります。

一般社団法人
自然エネルギー信州ネット
国立大学法人信州大学
B.A.U.M. Consult Japan株式会社

Action.6

カーボンニュートラルの実現へ！

ゼロカーボン宣言自治体の拡大

11

2050

●2030年度の電源構成目標●ゼロカーボン宣言自治体（人口・数の推移）

elDesign株式会社

Action.5

再エネ比率を36～38％にAction.4

今、国内外では脱炭素に向けた取り組みがあらゆる分野で急激に進んでおり、この流れに正面から向き合うことが求められています。

2030

07

Action.3

脱炭素という流れ

いであ株式会社

Action.2

背 景

02

Action.1

1

事業目的

令和3年度のプロジェクト成果

●まとめ
●参考1
地域に利益をもたらす再エネ事業の進め方●参考2
地域再エネ事業を推進する「チーム」を編成する

52
54

地域再エネ事業の

中核人材
事業概要

3

2

事業運営体制3

地域中核人材像

4

地域の現在地

実践的な人材育成を実現！

求められる3タイプの中核人材！

再エネ導入に向けた地域の取り組みステップを確認！

人材育成に関するさまざまな専門性を持つ活動
団体が、それぞれの強みを生かし、全国各地で実践的な人材育成研修を進めました。

研修は、専門家による講義、ワークショップ、先進地視察、課題学習など、各活動団体の専門性を生かしたカリキュラムで構成されています。
「地域に利益をもたらす再エネ事業の推進」に欠かすことのできない「リーダー」「コーディネー
ター」、そして「専門家」という3タイプの地域中核
人材の育成を目指しています。

本事例集の活動事例紹介では、研修を実施した活動
団体の概要と、その研修を受けた地域の「受講成果」や「再エネ事業導入に向けた取り組み」などを紹介しています。本事例集を参照するにあたり、皆さんの地域がどのステップに位置するか確認の上、参考とされることをお勧めします。
また、今回実施された研修とは別に、先進事例として3地域の取り組みもご紹介します。

本事業を着実に展開するため、人材育成や再エネ事業の専門家と連携し、活動団体をサポート。また、各活動団体同士のネットワークハブとしての機能も担います。

地域共生型ビジネスモデルの検討、法人登記・組織・役割分担など。

➒➓

Step 2体制づくり/
合意形成

リーダー人材

Leaderコーディネート人材

Coordinator

官民による地域主体の推進体制
づくり、地元民間への協力要請
など。

➌➏

専門人材

Specialist

Step 1➒岩手県紫波町

ビジョン・
方針策定
地域内外の関係者をつなぎ、合意形成などの地域内調整を担う人材

自治体関係者

脱 炭 素 計 画 策 定 、他 地 域とのネットワークづくりなど。

事業計画策定/主体形成

活動団体

研修に参加したのは地域を拠点に活動する人・グループ

事業運営⇒
推進・発展

Step 3
地域再エネ事業のビジョンを描き、地域全体をけん引する人材本事業で実際に人材育成を行う団体。令和3年度は、さま
ざまな専門性を持つ7団体を公募で選定。本冊子で紹介する事例は、この7団体が実施したものです。

Step 4

➍➐➑

事務局

環境省

（注）
この図は本事例集で紹介した地域の評価ではなく、各事例がどのステップの参考になるかを示したものです。

再エネ事業に必要な技術的な知識や、経営・会計な
どの専門知識を持つ人材➊新潟県佐渡市

地域の現状・課題整理、地域再エネポテンシャル整理、情報収集、ロードマップ策定など。

➑宮城県東松島市➌長野県伊那地域➊➋➎➓長崎県対馬市

地域の民間事業者➍静岡県掛川市

地域で活躍してほしい3タイプの中核人材。候補者は、どの地域にもいらっしゃいます。その方々に気づきを与え、育成することが重要です。

➎愛知県岡崎市➋佐賀県唐津市➏長崎県佐世保市➐愛知県半田市

本事例集で紹介する10の地域
NPOなど団体関係者

事業実施期間：令和3年9月～令和4年2月

4➊➋➌➍➎➏➐ 地域中核人材育成事例➑➒➓ 活躍する地域中核人材

事業概要

5

いであ株式会社

多くの方々が研修を受講！

受講者

エンジニア
移住者
IT技術者
電気事業者

森林組合関係者
一般企業管理職
一般企業職員農業組合関係者

エネルギー事業者
金融機関関係者
新電力事業者 など

対面形式

オンライン形式

36回
75回

43回

個別相談

※

※正式なカリキュラムとは別に、希望者に対して実施した「フォローアップ研修」や「パワーランチ」
での個別相談。

第2回事前ワーク

再エネ事業に取り組む目的の再整理とステークホルダーとの関係性の整理【事前課題発表】
・再エネ事業に取り組む目的の再整理
第2回
・地域コーディネーターの役割と、上勝町の事例紹介
講義、
ワークショップ 【講義】（阿南工業高等専門学校・坂本真理子氏）【ワークショップ】
・対話の場の目的を決める
・対話の場の設計（目的・概要の設定）
第3回事前ワーク

対話の場の設計シート（プログラム設計）と参加者向けの告知文章作成＜現地視察＞・NPO法人 まめってぇ鬼無里（薪ボイラー施設、太陽光発電所）（長野県長野市鬼無里）、・長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室との講義、ワークショップ
意見交換＜講座＞【事前課題発表】
・地域における対話の場の設計シート（プログラム設計）【講義】
・ファシリテーターとして場を運営するコツ（いであ）【ワークショップ】
・対話の場のファシリテーション演習
第3回
現地視察

第4回事前ワーク

Model.3

セミナー・ワークショップ

第1回
【講義】
・地域に資する再エネ事業を実現するためにキックオフ（環境エネルギー政策研究所・山下紀明氏）
ミーティング・再生可能エネルギーを活用したまちづくり
講義、
ワークショップ
鹿追町環境保全センターの取り組み（北海道鹿追町農業振興課・城石賢一氏）
・地域課題の同時解決を実現する再エネ事例の紹介（いであ）【ワークショップ】
・事前課題発表と地域課題の深掘り

Model.2

12回

地域現状と同時解決すべき課題の把握

Model.1

80人

先進地視察研修

第1回事前ワーク

各地域で「対話の場」の実践活動

第4回【ワークショップ】
・対話の場の振り返りと地域中核人材としての講義、ワークショップ
次年度展望

活動団体概要所在地：〒154-8585 東京都世田谷区駒沢3-15-1
設 立：1953年
事業概要：創立以来、「社会インフラ整備」と「環境分野」のコンサルティングを主業務とする東証1部上場企業。持続可能な社会実現に向けて、「社会インフラ整備」
では社会インフラの設計から点検・維持管理などの業務を、「環境分野」では環境のさまざまな調査分析から予測シミュレーションなどの業務を専門技術者が担い、総合力で環境アセスメントや自然再生、再生可能エネルギーの導入推進などに関する事業を行っている。
活動団体を詳しく知りたい方はhttps://ideacon.jp/
6

令和3年度・地域中核人材育成事例

Action.7

講師陣

概要

Action.6

活動団体

日程・研修項目

Action.5

ActionAction.41
令和3年度

地域中核人材育成事例

Action.3

682人

行政関係者
NPO/NGO関係者
教育関係者
学生

Action.2

受講者

Action.1

活動7団体による令和3年度の事業規模は以下のとおりです。

● 対 象 地 域：北海道札幌市、岩手県岩泉市、新潟県佐渡市● 対象再エネ：再エネ全般●目「地域主導」
標：再生可能エネルギー事業を円滑に進めるために、「官民連携」「地域課題の同時解決」を認識したコーディネー
トができる人材として、「対話の場」を企画・設計・運営する力を身につけること。具体的には次の3つの「力」を高めることが目標。
・地域にとって価値の高い再エネを考える力
・場を企画・設計する力・ファシリテーターとして場を運営し、説明・伝える力● 研 修 概 要：第1回～第4回までの講座（事前・事後の個別フォローも実施）と地域での実践活動を通して体系的に学ぶ研修となっている。
また、連続講座では経験豊かなファシリテーターが進行役として登場。受講者自ら、「対話の場」でファシリテーターがどのような存在なのか体験できる仕組みを採用した。
その他、講座終了後には毎回対象地域と個別に打ち合わせを行い、講座の理解度や疑問点の確認を基にフォローアップを実施した。

「対話の場」の設計とコーディネートができる人材の育成

5

事業の規模

7

Hop

Step

計画を具体化するための準備

トキと暮らす島から
ローカルSDGsを発信

民も官も関心を寄せる
再エネ導入

対話で目指すコベネフィット

第1回講座
地域ごとに違う立場を理解

第2回講座
コーディネーションの重要性

第3回講座
対話のシミュレーション

対話の実践
新たなビジョン策定に向けて2回目の講座は前回の内容も踏まえ、
参3回目の講座は、
これまでのオンラインと「佐渡市新エネルギービジョン」に基づり組みを続けてきた歴史もあり、里山保全

バイオディーゼル燃料、太陽光発電の導決める」というテーマで、講師に認定NPO

加者が事前に2つの課題「再エネ事業の異なり、先進事例の視察を兼ねた対面講

く木質バイオマスの熱利用や太陽光発活動が活発。2011年には、伝統的な農村入を目指す「佐渡市新エネルギービジョ

法人環境エネルギー政策研究所の山下

目的の再整理」「対話の場の目的と概要

座となりました。視察先は長野県長野市

電の導入は、燃料の原料調達や導入機

景観とその暮らしを維持する生物多様性ン」を策定。
また、09年度には、スマートグ

紀明さん、北海道鹿追町農業振興課の

案の作成」
を準備し、
行われました。

の鬼無里
（きなさ）
地区です。

器のメンテナンスの問題から、必ずしも順

保全型農業の実践が認められ「世界農リッド導入可能性調査を実施するなど、
計

城石賢一さん、
ファシリテーターに環境省

地域のステークホルダーとの対話ではいであ株式会社の研修では、参加者

業遺産」に認定されました。

画的に再エネ導入に取り組んできました。

地域循環共生圏プラットフォームコーディ

コーディネーションが重要という観点から、が自らの地域で実際に「対話の場」を設

佐渡市企画課地域エネルギー係の北

ネーターの高橋真寿美さんを迎えて開催

講師に阿南工業高等専門学校の坂本真

けることがカリキュラムに組み込まれてい見航希さんは、その時の失敗も糧にしてされました。

理子さんを迎え、地域の調整役に求めらます。今回は、その予行演習として「行政前に進もうという意欲を持って研修に参

また、翌12年には、計画期間を2100年度

さらに、民間のチャレンジも注目されてまでとする「トキと暮らす島 生物多様性佐

います。
「酒造り
・学び・環境・交流」
をキー

調ではなかったそうです。

山下さんは「地域に資する再エネ導れる機能や心構え、「かみかつ茅葺き学と民間が共同で運営する場をシミュレー

加。
「行政と島内のエネルギー事業者、
そ

酒造は、そこに太陽光パネルを設置。14入」に向け、導入の背景と社会的意義、校」での実践例について解説していただ

ション」
します。

して需要家となる観光業、農業、食品加保全・再生することが基本理念として定め

年から実質100％再生可能エネルギーを

導入時の留意点や事業を進めるためのきました。

まず、講師を務めるいであの平中晴朗

工業など、多様な主体が参画してビジョン

られています。施策の方向性としては「環使った酒造りを行っています。

コツ、そして神奈川県小田原市の事例を坂本さんは、当日の議論の進行もさるこさんがファシリテーションとワークショップ全を策定し、実施まで持っていければ」と話します。

島全体のシステムとしては、東北電力も紹介。続いて城石さんが、再エネ導入でとながら、事前準備が重要であると言いま体の企画・運営手法について説明。
その進」が掲げられ、島内の自然エネルギーの出力変動が大きい再エネ電源の接続が解決した地域課題と導入のプロセス・運す。
また、実践重視の講座らしく、講座に後、ファシリテーター役と参加者役に分か

効率的な活用を目指すとしています。

今後増えることを見据え、21年より太陽光用・導入後の変化を紹介。
なぜ再エネを向けて進行役がどんな準備をしているのれ、演習を行いました。

発電と蓄電池に加え、EMS の導入を検導入するのか、
それが地域に何をもたらかも説明されました。

討しています。

すのか、
メリットは何かを改めて考えるきっさらに、21年11月には「ローカルSDGs
佐渡島宣言」
として、地域循環共生圏の※続いて、２つのグループワーク「対話のまた、民間の立場で参加した佐渡ガス
株式会社の前田朋信さんは「佐渡島の本来、対話の場は「関係の質を高める」

再エネ導入について個々の事業者の取り「共通認識をつくる」「アイデアを発想・組みは伺っていますが、全体像までは把目的を決める」「対話の場を設計する」

発散する」「合意形成する」のが目的で握できていません。今後、弊社で別のエネ

講義後、各地の参加者が再エネ導入を実施。再エネ導入のコベネフィット
（co-

すが、
進行次第で一方的な説明に陥った

ルギー供給を検討するとなると、そのあたル」を世界に発信することが佐渡市長か間エネルギー会社の取締役が、今回の研で解決したい地域課題をプレゼン。佐渡

benefit）を実現するには、相手の立場にり、対立構造を生む場になってしまうことをりの状況は詳しく知っておきたい」と話し、

ら宣言されました。

修に参加しました。

市は、再エネ導入で環境保全の取り組み

立ってベネフィットを考える際、「うれしさ」

参加者は身をもって体験。今回明らかに

ビジョン策定には行政だけでなく民間が※EMS（Energy Management System）：エネルギー管理システムをさらに深化させること、
自然災害など有など、より住民に寄り添った表現を使ってなった運営上の課題について互いにアド積極的に関わっていくことが重要と指摘。

事への備えとしてエネルギー供給の自立思考や発言を促すと効果的といった、極バイスしたり、自身が身につけた運営のコ

さらに、「単発の対話ではなく、対話を重ね性を高めることなどを発表しました。

めて実践的な手法も紹介されました。

ツを共有することで、チームとしての一体ることが大事で、そのロードマップも必要で感が生まれました。

しょう」と問題提起されました。

かけとなりました。

佐渡市

第3回講座の様子

Model.3

どこまでも広がる大空をトキが舞う、
自然環境豊かな佐渡島。佐渡島は本土と電力系統が接続されておらず、電源の90％以上が海上輸送される重油を使った火力発電となっています。離島故に高額となる燃料調達コストの軽減やカーボンニュートラルへの貢献、地場産業の高付加価値化など、さまざまな地域課題の解決を目指す佐渡市が、民間エネルギー事業者とともに歩み始めた再エネ導入への取り組みをご紹介します。 （2022年1月16日取材）

Model.2

多様な主体の参画による対話を通じた再エネ導入ビジョンづくり

新潟県

2021年12月16～17日、長野県長野市鬼無里（きなさ）で研修。初日は講座、2日目は現地視察と長野県庁に移動しての意見交換会を開催

前田朋信さん佐渡ガス株式会社 常務取締役
8

北見航希さん新潟県佐渡市企画課地域エネルギー係

Model.1

このような佐渡島の再エネ導入・活用の動きを加速したいと、市役所職員と民Action.7実現に向けて、生物多様性の保全に取り組む離島・佐渡から日本の「SDGsモデ

Action.6

境の負荷の少ない循環型社会づくりの促

Action.5

ワードに廃校を仕込み蔵に改装した尾畑Action.4

渡戦略」
を策定。
ここでは、
生物多様性が自然の豊かさを育み、その自然と暮らしを

Action.3

初回の講座は、「再エネ導入の目的をAction.2

佐渡市では、05年度に木質バイオマス、Action.1

佐渡島は、
トキの野生復帰を目指す取●面 積：855.68㎢●人 口：51,675人●世帯数：23,208世帯※出典：佐渡市ウェブサイト
2022年2月28日現在
令和3年度・地域中核人材育成事例

9

研修をどう生かすか

これからはコーディネートする側に

elDesign株式会社
外部機関との適切な連携も再エネ導入で地場産業を高付加価値化

国のガス事業者は、
将来的には業態転換

続 可 能な脱 炭 素 社 会の構 築に向け、再エネ導入によって地域の基幹産業であを避けて通れない状況にあります。佐渡ガ公益財団法人地球環境戦略研究機関

る観光業およびその周辺産業を高付加ス株式会社も同様で、これが前田さんが（IGES）との連携協定を20年12月に締価値化したいと話します。

今回参加を決めた動機の一つ。
また、
「現

結。
また、
08～21年に8大学と包括連携協「佐渡島では、
トキの放鳥をはじめ環境

在、弊社のガス販売は収益を島外に流出

定を結び、「自然と社会の共生、地域の活の保全が活動の中心でしたが、これからさせてしまっている。
これを改善するため性化、医療・福祉・教育の充実などに取りは環境の利用も進めていくことが重要。再にも新たなエネルギー供給を模索する必組む」
としています。

エネと観光産業との関わりをDMO※との化の両立、そして防災への取り組みも加の可能性や太陽光パネルを設置し供給た土地柄もあり、風力や太陽光発電が及え、地域の循環を強化していくことを主要者となるための相談が中心。各論に終始

ぼす環境への影響を懸念する声が根強な柱の一つとしたいですね」

し、全体的なビジョンを協議する場が少な

いとのこと。環境を第一に考える人々の不地域経済の循環という点では、地域産いそうです。
また、離島という特殊な状況

安を払拭するのが難しく、導入を断念した材を使った家具や米粉の加工品など、特下では送電網の脆弱さや需給バランスがケースもあるそうです。
しかし、環境保全

産品の開発・販売を行っている民間事業だけで地域経済を活性化するのは困難

者が多数あり、
そうした事業者が利用する

で、農業や林業、里山活用と環境保全を

エネルギーを再エネに置き換えていくことも。

協議も不可欠。

どう両立させるかが課題に。

「島内でより広い経済循環をつくっていく

課題を解決するには、それぞれ異なるために、関係事業者に積極的にアプローる側でしたが、これからは民間として呼び立場の人が「対話する場」が必要であり、チし、実践に向けた相談をしていきたい」

かける側、議論を促す側になる必要があ

そこにIGESや大学といった外部の専門と、意気込みを語る北見さん。今回の研家の意見や科学的な知見を取り入れ、一修で、佐渡島の地域循環共生圏の実現

歩ずつでも合意形成に向かっていくことに向け、確かな手応えを感じたようです。

パーソンになる決意が伺えました。

が、成功への近道ではないかということで※PPA（Power Purchase Agreement）：電気事業者と電力需要家間で電力販売契約を結ぶ第三者所有モデル

した。

：※DMO（Destination Management/Marketing Organization）
官民の幅広い連携によって観光地域づくりを推進する法人

第1回地域別勉強会
愛媛県松山市
佐賀県唐津市
長野県富士見町＜WHY・WHATの整理＞
本事業における達成目標の確認
地域ビジョン（WHY）
・施策（WHAT）について議論※コロナ情勢によりオンラインにて実施

第2回地域別勉強会
愛媛県松山市
佐賀県唐津市
長野県富士見町＜WHY・WHATの整理＞
地域ビジョンを議論する目的の確認
脱炭素に関する現状共有
地域ビジョン（WHY）
・施策（WHAT）について追加議論

第3回地域別勉強会
愛媛県松山市
佐賀県唐津市
長野県富士見町＜HOWの整理＞施策（WHAT）の優先順位付け
施策の取り組み方法（HOW）や効果の紹介

第2回全体会議
オンライン

各地域における検討状況の共有、意見交換

第4回地域別勉強会
愛媛県松山市
佐賀県唐津市
長野県富士見町＜HOW・WITH WHOMの整理＞
事業性（事業構造・収益性・リスクなど）の評価手法の紹介※一部コロナ情勢によりオンラインにて実施＜利益の再投資方法の検討＞
第1回～第4回地域別勉強会のまとめ
利益再投資の考え方、事例の紹介※コロナ情勢によりオンラインにて実施

第3回全体会議
オンライン

各地域における検討状況の共有、意見交換

活動団体概要所在地：〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル4階
設 立：2014年
事業概要：「エネルギー・環境・経済の視点から新たなライフスタイルをデザインすること」をミッションとして創業。
コンサルティング×インキュベーションの両輪で社会に変革をもらたらす事業開発に取り組んでいる。
2日目は、NPO法人まめってぇ鬼無里の事務局長の案内で、宿泊した「鬼無里の湯」の薪ステーション、薪ボイラー、そして太陽光発電所を
見学。
ちなみに、
「まめってぇ」とは方言で「元気な」という意味

活動団体を詳しく知りたい方はhttps://eldesign.jp/

現地視察会に参加した受講者と長野県環境部環境政策課
ゼロカーボン推進室室長との意見交換会
10

令和3年度・地域中核人材育成事例

11

Model.3

第5回地域別勉強会
愛媛県松山市
佐賀県唐津市
長野県富士見町

Model.2

長野県鬼無里で行われた現地視察の様子

2

キックオフ会議

Model.1

ると感じました」と前田さん。その言葉から、島のエネルギー事業をけん引するキー

第1回全体会議
オンライン

Action.7「これまでは（協議に）呼ばれて参加すAction概要

Action.6

大きな課題となっており、それらの解決には需要家となる民間事業者と供給側の

令和3年度

地域中核人材育成事例

研修項目・日程（開催場所）

Action.5

連携によって深め、環境と地域経済活性関連で環境保全に積極的に取り組んできAction.4

佐渡市の再エネ導入については、
トキ

再エネの話題は、現在のところ、PPA※

要性を感じています」

Action.3

佐渡市企画課の北見さんは、島へのAction.2

佐渡市は、環境と経済が調和した持Action.1

カーボンニュートラルの進展に伴い、全● 対 象 地 域：長野県富士見町、愛媛県松山市、佐賀県唐津市● 対象再エネ：太陽光、風力、小水力●目
標：各地域においてなぜ（WHY）、何を（WHAT）実施する必要があ
り、
それはどのように（HOW）
実施することが可能であり、それを実施するためには具体的に誰と（WITH WHOM）連携して取り組む必要があるかについて、地域のステークホルダーの理解を得ながら事業構想をつくり、ビジョン・取り組みの全体をリー
ダーとしてコーディネートしていくことのできる人材を育成。
● 研 修 概 要：対象とした3地域は人口や産業構造、再エネポテンシャル、そして地域が目指す姿など全ての面で異なっている。各地域の諸事情を考慮するなら、定型解はない。本研修では、地域ビ
ジョンに即した取り組みの検討方法について、プロセス学習を重視し、各地域の事情を考慮しながら進められた。

地域の目指す姿や特性は均一ではない！ という出発点から始める地域に役立つ脱炭素事業のプロセス学習

Jumpbefore training

in training

研修を前にしてり、唐津市の克服すべき課題については十分とは言えません。
これからの展開を考意識を共有しています。
ここに本研修の唐津市は、大正時代の水力発電に始まえると、地域で再エネ事業をコーディネー

一つの特徴があると言えるでしょう。

り現在に至るまで、大規模風力発電やメトできる人材が必ず必要になります。今回

ガソーラーなどの再エネ事業を市内各地

はelDesignさんから声をかけていただいで積極的に展開しています。
また、
2013年

たので、
ちょうど良い機会と考え、産官学

WHY・WHAT―なぜ？、何をすべきか？

HOW―どう実施すべきか？

WITH WHOM―誰と実施すべきか？

O J T 方 式ならではの実 践 的な研 修

第3ステップでは、第2ステップの成果

第2・第3ステップにおいて、地域にとっさらに特筆すべきことは、地元の佐賀に、産官学金の混成チームで参加するこ「WHAT」をどう実施すべきかを議論。

ての「やるべきこと」と「優先順位」「ロー

県立唐津南高等学校の生徒と教諭がメとにしました。
この参加決定が研修の大ポイントとなるのは3つの評価基準です。
こドマップ」が明らかになりました。
これを受ンバーとして参加したことです。
その狙い事な第1ステップです。第2ステップは、なの評価基準について、小田さんはこう語り

け、第4ステップでは、研修に参加したメンます。

バーの果たすべき役割が以下のように位金の混成チームで研修に参加することにを小田さんは「唐津南高校は戦略会議のぜ脱炭素化へ向かうべきかの「WHY」

しました」

メンバーではありませんが、ぜひにとお願と、そのために唐津市は何をすべきかの「第1の評価基準は『CO 2排出量の削置づけられました。

画」が制定され、これに沿う形で着実に取いし参加してもらいました。実は、生徒たち「WHAT」を検討。参加メンバーはそれ減効果と環境価値の度合い』。第2は『市り組んできました。

受講メンバーには10代が2人もは地域資源を守るために長い間活動をぞれの立場から地域ビジョンを提示し、メへの経済効果』
がどの程度あるか。
そして検討された「WHAT」はさまざまです

施に際して補助金制度があるのか、それのことを考えるなら、若い人に学んでもらうが、中心となったのは唐津市の脱炭素宣が使えるかどうかが気になるところです。

きっかけをこう説明します。
「唐津市はまだに産官学で組織する「唐津市地域エネル

ことが不可欠でしょう」

言、
名勝「虹の松原」から発生する松葉のこのように整理されると、地域でどう取り脱炭素宣言をしていませんが、脱炭素にギー推進戦略会議」
を発足。現在も定期

ちなみに、唐津市の新電力事業者であ

利活用、再エネの導入、地域交通が抱え組んでいくべきか、何を優先すべきか、
よく向けて地域での再エネ導入はますます重的な会議を開催し、その成果は唐津市のる株式会社唐津パワーホールディングス

る課題とその対応、
そして産業振興です。

理解できます。
この評価結果は唐津市に

WHY、
WHAT、
HOWというステップを要性が高まっています。
そこは強く認識し施策に反映されています。

また、若い世代が参加したこともあり、
若

とって公式なものではありませんが、とても経てのWITH WHOM。問題意識を共有

参考になりますね」

した上で各自の役割が明確となり、参加し今回、研修に参加した方々は同会議の

ています」
「ただ、
自治体職員は数年で異動があ続けており、
その頑張っている姿を全国にンバーが共有する形で議論が進められま第3が『実現可能性』です。
これについて向けて発信したかったのです。
それと、研

した。

は、技術やコスト面の検討だけでなく、実からも10代の新入社員が参加。何と、チー
ムに2人も10代がいるのです。

構成メンバーである市役所、一般企業の者が暮らしやすい地域の在り方も話題となるなど、多様な視点が示されました。

容易に想像できます。

規制条例を参考として紹介。地域社会のいものから、
次のスパンで整理されました。

理解なくして再エネ導入は困難であること

・短期（2025年実現）

こでは「利益の再投資方法」を検討するが注意喚起され、次のステップへの重要・中期（2030年実現）ことに。独自の「地域ビジョンづくり」に向けなアドバイスとなりました。

・長期（2050年実現）て進むべき道筋が見えてきました。

ステップ1
参加者決定

ステップ2
WHY・WHATの
整理

ステップ3
HOWの
整理

この後、
第5ステップに進むのですが、
そステップ4
WITH WHOMの
検討・整理

ステップ5
利益の再投資方法の検討

Model.2

参考：整理された第2ステップ

参考：整理された第3ステップ※出典：elDesign（株）作成資料

第2ステップの「WHAT」
で挙げられた案件の中からエネルギー関連を抽出。ただし、本資料は人材育成事業のロールプレー学習用にまとめたもので、実際とは異なる ※出典：elDesign（株）作成資料

Model.3

全国の3地域から45名が参加したelDesign株式会社の中核人材育成研修。
この中から唐津市のケースを紹介します。
風光明媚で、唐（中国）に通ずる津（港）として大陸交易の拠点であった唐津市。
同市での研修には自治体、一般企業、金融機関、
そして教育現場からという多彩な背景の11名が参加。
今回、受講したメンバーにはどのような手応えがあったのか、参加者の皆さんにお話を伺いました。

たメンバーの一体感がより高まったことはModel.1

低炭素から脱炭素へ
唐津市のさらなる再エネ導入への道

地域にとっての優先順位が見えたところ
で、
ロードマップの作成へ。優先順位の高※研修は全6ステップで進められたが、取材は第4ステップ終了後の2022年1月5日に実施。

唐津市
佐賀県

小田信也さん唐津市市民部税務課
庶務係長

辻一樹さん

株式会社唐津パワーホールディングス
統括本部12

塚本真由美さん

唐津市政策部 新エネルギー推進室
新エネルギー推進係

堀角英敏さん株式会社唐津パワーホールディングス
取締役統括本部長●総面積：約487.6㎢●人 口：118,153人●世帯数：50,932世帯※出典：唐津市ウェブサイト
2022年3月1日現在

小形莉緒さん

唐津南高等学校2年生（虹の松原研究班）

Action.7

議論の最後には、全国で広がる再エネ

Action.6

修の目的は人材育成ですよね。
これから化やレジリエンスなどに取り組むべく、14年の対応は大きな変化を迫られています。

Action.5

唐津市では地域の低炭素化・脱炭素てきた市役所の小田信也さんは、受講のしかし昨今、脱炭素化に向け、
自治体

Action.4

これまで唐津市の再エネ導入をけん引し●唐津市：全体統括●（株）唐津パワーホールディングス：電力小売りを通した地域経済の活性化
●唐津ガス
（株）
：地域ガス会社との連携●昭和自動車（株）：
脱炭素交通に関わる意見集約●（株）ワイビーエム：地域企業との協働●佐賀銀行、唐津信金：産官学金の連携●唐津南高：虹の松原バイオマス研究

Action.3

6月には低炭素社会のまちづくりを目指し
た「唐津市再生可能エネルギー総合計

Action.2

担当者に地元金融機関の担当者が加わる中、私たち職員や発電事業者だけではAction.1

ります。迅速かつ確実な対応が求められ受講のきっかけと目的研修で学んだこと・気づいたこと

令和3年度・地域中核人材育成事例13

この経験を後輩にバトンリレー

連携、そしてできることは着実に産官学金で挑む
唐津市

年に「地域に寄り添い、唐津をミライへ」をを率いる小田さんに研修の感想と今後の世に残すための清掃活動を18年にわたりスローガンに発足した地域新電力。同社

展望を尋ねました。

続けています。
この活動のユニークな点の堀角英敏さんは、研修成果と今後の展「役割分担が大事。市の役割は枠組み

は、虹の松原の資源を有効活用し、飲料

開をこう語ります。

をつくることで、実際には誰がプレーヤーや化粧水といった商品開発を行っている「新電力事業には立ち上げから関わっとなるか、その重要性を再認識しました。

ことです。

ていますから、
やはり唐津市のためにとい

当然、参加したメンバーが中心となります

今回メンバーとして参加した小形莉緒

う思いが強い。研修中に感じたことは幾が、具体的には唐津市地域エネルギー推さんは、虹の松原で回収した松葉を原材

つかありますが、官民の連携で言うと民間進戦略会議でブラッシュアップしていくこと料とするペレットを開発するチームのリーでなければできないことがある、私たちのになります。今後、総合計画の改定がある

ダー。
まさしく、
バイオマス燃料研究・開発

役割を改めて意識しました。
とにかく、唐ので、研修で得た成果は大変参考になりの当事者です。

津市のポテンシャルは高いと思っているのます」
他地域へアドバイスするとしたら？

やっていますが、現在協力してくださる企を進めていきたい。小さなことでも構いま「それぞれ事情が異なると思いますが、業は1社だけ。
これを30年までに3社に増せん。
地道にやっていきたいです」

私たちは産官学金のチームで研修を受けギー源として使っていただけたら、とてもうしています。あとは誰が何をするか、どう「研修を通して活動内容や地域へのれしいです」

連携していくか、
それが課題です」

思いがわかりました。若い芽を大事に育み

唐津南高校については？

たいので、今後もできる限りのサポートをさせていただきます」

が、この経験を後輩たちにつないでいきた

入社動機を「唐津市のために役立ちたい

最後は、市の新エネルギー推進係・塚いと思っています」

から」と話しており、今回の研修に一緒に

本真由美さんの言葉で締めくくりましょう。

生徒たちにも、
何とか経験させたい。
そう、「脱炭素に向けた取り組みは市の一部
署の問題ではなく、部署の垣根を越えた躍が期待されます。

れました。

● 研 修 概 要：3団体の持つ知見と実績に基づいた研修プログラムが特徴。
また、自治体からの参加もあったが、受講者の大半は地域の企業で働く人たち。再エネの導入・拡大は企業にどのようなプ会にどのようなベネフィットをもたらすのか（持続可能な地域
運営）という2つの視点に立って研修が進められた。

横断的な取り組みになります。私が学んだことは仲間に伝えるだけでなく、市民の皆さんにも広く届けたいと思います」

地域中核人材育成事例

Action

日程・研修項目概要

脱炭素型地域社会の要請と長野県におけるゼロカーボン
第1回
キックオフミーティング （信州大学・茅野恒秀氏）
講義＆ワークショップ
第2回
講義＆ワークショップ

再エネ利用可能量と地域に根差した個別再エネ事業のつくり方（東京大学・谷口信雄氏）

第3回
講義＆ワークショップ

複数の地域再エネの供給と複数の地域需要の活用事例
地域新電力（東京大学・飯田誠氏）

第4回
講義＆ワークショップ

省エネルギー・エネルギー効率化技術と取り組み（信州大学・高木直樹氏）

第5回
講義＆ワークショップ

低炭素化マネジメント、廃棄物・資源循環（長野県・三村裕太氏）（東京大学・谷口信雄氏）

第6回
講義＆ワークショップ

地域循環共生圏（信州大学・茅野恒秀氏）

発表、修了式「地域循環共生圏と脱炭素化社会をつなぐビジョンとアクション」
案発表

活動団体概要唐津南高校「虹の松原研究班」が開発した、
松 葉を原 材 料としたペレット。ちなみに松葉は10人で1時間作
業しても20kg程度しか回収できないという。現在は、市内の福祉施設と連携し、回収作業を進めている（写真提供：唐津南高校）

一般社団法人自然エネルギー信州ネット
長野県ならではの「自然エネルギー普及モデル」をつくることを目的として2011年に設立された、市民個人・市民団体・地域企業・大学・行政機関などによる協働ネットワーク。
活動団体を詳しく知りたい方はhttps://www.shin-ene.net/
国立大学法人信州大学
1949年設立。長野県内５キャンパスに8学部を持つ地域を代表する総合大学。
活動団体を詳しく知りたい方はhttps://www.shinshu-u.ac.jp/
虹の松原

研修現場でもしばしば話題となった「虹の松原」。
日本三大松原の一つで国指定特別名勝。
玄界灘に沿い、幅約500m・長さ約4kmにわたってクロマツを中心とする松林が続く

14

B.A.U.M. Consult Japan株式会社
環境先進国ドイツの「環境経営」手法を日本に導入。地域課題の解決に取り組むコンサルティング業務を行っている。
活動団体を詳しく知りたい方はhttps://www.baumconsult.co.jp/
令和3年度・地域中核人材育成事例

15

Model.3

3

ロフィットをもたらすのか（持続可能な企業運営）、同時に社

Model.2

みんなでつないでいきたいですね」と話さ参加することでその思いがより強くなった
そうです。
地域新電力という新たな分野での活ショップで、地域の中核となる人材を育成する。

Model.1

験をさせていただきました。
これを後に続くンなどに意欲を示す人材に対し、実践トレーニングとワーク

Action.7

さらに、強調されたのがこの言葉。
「参加したメンバーは問題意識を共有指導する岡本慶祐教諭は「貴重な経標：対象地域内の企業や自治体職員で地方創生やゼロカーボ

Action.6

たことが、とても良かったと感じています」

やせればと思っています。
もちろん、課題
はたくさんありますが、
このペレットをエネル

その堀角さんには頼もしい部下がいま●目

Action.5で、エネルギーの地産地消のための整備す。
それが新入社員の辻一樹さん。彼は● 対象再エネ：利用可能な全ての再エネ

令和3年度

小形さんは「ちょっとした挑戦心から

では、研修に参加した感想は？

● 対 象 地 域：長野県上伊那、下伊那および近隣

Action.4

校「虹の松原研究班」は、虹の松原を後Action.3

研修はまだ途中段階ですが、メンバー

Action.2（株）唐津パワーホールディングスは、
19（3団体による共同実施）

Action.1

30名の生徒が所属する唐津南高等学「私には少し難しいところもありました

一般社団法人自然エネルギー信州ネット
国立大学法人信州大学
B.A.U.M. Consult Japan株式会社

唐津の再エネ事業発展のために

全体ワークショップと個別トレーニングを繰り返すことで地域循環共生圏と脱炭素化社会をつなぐ＆after training

voice 1

voice 2

地域に密着する企業の立場から

地域の小売業を代表し活動する

訪問形式のワークショップで他業種の現場から学ぶ
今回の研修の特徴の一つが、研修に業技術を活用し、産業イノベーションの構参加した企業の現場で行う訪問形式のそして、新たな気づきもあったと宮下さん。

自然資源と伊那谷愛
それが伊那谷ポテンシャル

オープンイノベーションに向けて研修は貴重なチャンス
企業を飛び出し受講を吉川さんが研修で受けた印象から幾最後に、伊那谷での活動経験を踏ま来た吉川琢郎さん。地元の電子部品メー

つか紹介します。
まずは、異業種交流を通え、どのような人にこうした研修に参加しじたオープンイノベーションについて。

てほしいか、
お聞きしました。

東京出身で、Iターンで伊那谷にやって

ワークショップ。
これについて、宮下さんは「今回の研修では、地元企業や行政とカー・KOA株式会社に勤める傍ら、地域術推進協議会」があり、その部会の一つと次のように話します。

の連携の大切さを再認識したのと同時の企業約20社が参加するリサイクルシス

して、
循環型社会の形成と市民の環境意「私どもの現場も見ていただきましたに、お客さまのことも考えました」

テム研究会の会長を務めています。今回

カーボンニュートラルは実現できない。
ただの前のことしか考えなくなるので、このよう識向上を目指す「サスティナブル環境部

が、参加した皆さん、それぞれ他業種のは、同研究会の会長としてオブザーバー

し、個社での活動は限界があります。
今回、な場に出る機会は大切です。少しでも興どういうことでしょう？

「地域づくりと合わせて考えなければ、「企業の中にいると、どうしても自分の目「私たちは消費者とダイレクトに接する的な立場で参加。
まず、伊那谷の魅力か『地域として何かしなければ』という共通味があれば、何か心に引っかかるのなら、たと思います。私も、まだまだやれることが小売業なので、お客さまが暮らす地域にらお聞きしました。

の思いは多少なりとも醸成されたので、
こ

どんどん参加していただきたいです」

あると再認識しました。
それと、行政をはじ

貢献することは企業の大前提であり、これ「伊那谷は、東西を南アルプス、
中央ア

れがオープンイノベーションにつながればめ、他企業の方々とお話しできたことも大までも積極的に取り組んできました。
また、ルプスに囲まれており地形が急峻。水力と思います」

きい。
リサイクルシステム研究会の吉川琢

上伊那地区に多くの店舗を構えているこ

はあるし森林資源も豊か。
あと、
日照量が

郎さんからは、省エネに関するさまざまなとも、弊社ならではの強みだと思います」

多く太陽光も期待できます。
また、
エリア的

るところですが、議長を務める信州大学

事例集をご提供いただきました」の茅野恒秀先生から今回の研修のことを

このようなワークショップや講義を通して感じたことは？

お聞きし、参加しました」

では、研修に参加した企業や自治体と「間違いなくマインドが広がると思うし、の今後の関わりは？

きっかけづくりになる。
自分が動くきっかけに区切られているので、地域内で循環し「行政が入れば政策的な広がりも出てになるかもしれないし、人とのつながりで自「再エネやゼロカーボンに向けた取り組ていくという考え方に違和感がない。
そこくるし、参加企業それぞれに特色がある

分が変わるきっかけになるかもしれない」

みを店舗から発信することも可能ではな

が関東などの平野部との違いで、地域のので、私としては全てのところと組みたい。

そして、研修の最後のステップである成

それは、つまり……。

「今回の成果を踏まえ、個々の企業のいか、ということです。多くの方が毎日のよ

ものは地域内で使うというベースができて何かアクションを起こす時、『 研修で話した

果発表会については？

ESG活動が充実すれば、地域全体としてうに訪れる店舗なら、一般市民との接点もいるのではと、私は見ています。
そして何よ

あの企業に声をかけてみよう』など、発展「成果発表会はゴールではなく、実践す

それだけ多いわけですから」

りも伊那谷愛にあふれる住民や企業が多性はあると思いますね」

るためのスタート地点です。地域の将来のレベルも上がっていくでしょう。大きな可能性があると思うので、しっかり目標を立て

具体的な事業計画にはまだ着手していす。
また、再エネについても興味があったて推進していきたい。
また今後、機会があないそうですが、各店舗の屋根や駐車場

ので、もっと知識を身につけることができれれば、幹部や若手社員にも受講してもらを活用した太陽光パネルの設置も検討しばと思いました」

いたいですね」ていると話されています。

思いますね」

像を描く時、エネルギー問題は非常に重

さらに、次のステップへ進むための期待要。
ここに異議を唱える人はいないと思うも語られました。

そんな伊那谷に魅了され、もう東京には「企業存続の絶対条件として考えなくのですが、最初の一歩をどう踏み出すか、戻らないと伊那谷に定住した吉川さんは、てはいけないことは何か？ そんな刺激

どこに向けて踏み出すか。みんなが同じ

こんなことも。

的な問題提起があっても良かった。地域

将来像に向かって踏み出せればいいなと「リサイクルシステム研究会では『エリアモデルを創造するには自分ごととして考思います」

丸ごと地消地産にしたい』
という、
壮大な夢

え、
参加者同士、深い議論をすることが大物語をまことしやかに語っているんですよ」

事だと思います」

Model.1
Model.2

相互理解と連携で進める企業プロフィット＆社会ベネフィットの追求い。
そういう意味でもポテンシャルは高いとModel.3

長野県上伊那・下伊那地域を対象にした研修会。受講者はA～Dの4グループに分かれて、ワークショップを実施しました。
ここでは、Aグループに参加した株式会社ニシザワ・ホールディングスの宮下輝彦さん、
リサイクルシステム研究会の吉川琢郎さん、
そして伊那市役所の田中稔さんの3名に、それぞれの立場から感想を述べていただきました。 （2022年1月24、27日取材）

長野県

伊那谷

宮下輝彦さん株式会社ニシザワ・ホールディングス
取締役 管理部・人事総務部部長

吉川琢郎さん

公益財団法人長野県テクノ財団
伊那テクノバレー地域センター
リサイクルシステム研究会
会長

田中稔さん

伊那市役所市民生活部生活環境課
自然エネルギー推進係
伊那市高遠から望む中央アルプス。伊那谷の自然環境がよくわかる（株）ニシザワの店舗に集まった研修参加者
16

Action.7

包装の削減は重要な経営テーマの一つであり、普段から向き合っている課題でAction.6

参加された動機は？
「小売業として、省エネや廃棄物・容器

Action.5「部会では、
今後、
エネルギーや廃棄物にどう対応していくべきか計画を立ててい吉川さんの熱い思いが言葉となり、さらに響きます。

Action.4

宮下輝彦さんは、
地域の小売業を代表し、この部会に委員として参加しています。

Action.3

現状を知ることができ、とても参考になっ

株式会社ニシザワ・ホールディングスの会」が設置されています。

Action.2

築に向けて活動する「伊那市新産業技

Action.1

伊那市には、AIやロボットなどの新産

一般市民に向け店舗からの情報発信も地域内で横断的に活動する立場から

令和3年度・地域中核人材育成事例17一般社団法人
東京エネルギー情報ネットワークス

行政マンの立場から参加者として望む
1回目の“ワクワク感”

再エネ導入・推進に利用者の視点を

課題解決チームで果たす
行政の役割と姿勢● 対 象 地 域：静岡県中東遠、新潟県県央、茨城県広域、香川県三豊市、熊本県広域、栃木県北部

つ、B.A.U.M. Consult Japan株式会社

んでいくべきか。民間と行政の相互理解・かったのですが、田中さんが受講して感じから「ぜひ受講を」と声がかかり、伊那市

共創などが話題に上がる中、田中さんかたことを挙げていただきました。

役所を代表して参加した田中稔さん。現らこんな意見も。

「スピード感が求められる事業で、プ在の部署である自然エネルギー推進係に「再エネ導入や推進などの大きな事業

レーヤーとしての行政に限界を感じまし異動して3年目です。

は、何も知らない人がポソッと言ったことた。
ただ、行政は、他のプレーヤーが困った時に『こうすればいいよ』とガイドする、
ナビゲーターとしての役割が大きいのでは

つもは運営する側で、参加者の気持ちをとなってしまう。例えば小学生に
『どうした

ないかと。
また、
中核人材と聞き、何もかも理解していたつもりでしたが、どうやら少しい？』と聞いてみたらどうか。
10個の提案の自分でやらなければとすごいプレッシャー

違ったようです。今回それを経験できたのうち1個は大人の発想を超える画期的なを感じましたが、この研修を通じて、わからが良かった」

アイデアが出てくるかもしれません。

ないことはわかる人につなぎ、チームで臨

飯田線の在り方を考える協議会。大人だが少し楽になるとともに、いい意味で物事なく、ワクワクしながら参加したくなる、
そん

けで話し合っていては駄目だと思い、日常をプラスに考えられるようになった気がしな気持ちにさせる仕掛けづくりができない的に路線を利用している高校生を呼んでます。

か。今回参加し両方の立場を経験したこ

ワークショップを開いたことがありました。

半数の住民が要望している地域課題とで、改めて自分の業務を振り返ることがどんなことでもそうですが、実際にサービは、市の事業として動き出しやすい。
しかできました」

スを利用する人や受ける人が参加しないし、その裏側で置き去りになってしまっていワクワクするような仕掛けづくり……、さ
まざまな方法が考えられますが、貴重なと、ちぐはぐな計画やビジョンになってしまる少数意見や要望があることも事実。
そう

います」

したものを一つでも多く拾えるようになりた

サービス利用者の参加を促すという視い。
そんなことに対応できる組織というか、点。
これも地域の将来像を描く上で不可

チームでありたいと思います。理想の形に示した刺激的なテーマ選びとともに、伊那欠だと言えるでしょう。

谷の参加者からユニークな提案が届きました。

近づくのは難しいのですが、今回の研修でそう感じました」

地域」と、それがまだ存在していない「支援準備地域」の各3地
域で積極的な研修活動を展開。

2. 再エネ講習会：再エネ分野別の専門技術講習を通じて専門家人材を絞り込む

令和3年度

地域中核人材育成事例

Action

3. 現地指導会：事業者にREプロジェクト事業をやる気にさせるための指導会
概要

対象地域（開催地）

市民向け
環境セミナー

講義① 地球温暖化防止に向けて
静岡県中東遠（掛川市）
地域の企業や市民に求められること
新潟県県央（新潟市）（東京エネルギー情報ネットワークス・小山富士雄氏）
講義② 地球温暖化防止に関わる地域の取り組み
茨城県広域（筑西市）（地域講師）
講義③ 気候変動と日本のエネルギー政策
香川県三豊市（三豊市）（気候ネットワーク・桃井貴子氏）
講義④ 地域における再生可能エネルギー事業の熊本県広域（熊本市）
栃木県北部（矢板市）
すすめ（東京エネルギー情報ネットワークス・市川哲也氏）

RE講習会

講義① 太陽光発電の計画と施工（久田一彦氏）
静岡県中東遠（掛川市）
講義② 太陽光発電のO&Mの重要性（増田幹弘氏） 新潟県県央（新潟市）
講義③ 太陽光発電導入プロセス（太陽光発電協会） 茨城県広域（筑西市）
講義④ 木質バイオマス利用（茂木俊一氏）
講義⑤ 地中熱利用（及川喜代文氏）
講義⑥ 森林整備活動によるJ-クレジット創出（逸見一郎氏）講義⑦ カーボンプライシング（村井秀樹氏）講義⑧ カーボンニュートラル（市川哲也氏）
講義⑨ 省エネ診断による経営支援（田村健人氏）

現地指導会

静岡県中東遠（掛川市）
講義① 太陽光発電の計画と施工（久田一彦氏）
講義② 太陽光発電のO&Mの重要性（増田幹弘氏） 新潟県県央（新潟市）
講義③ 太陽光発電導入プロセス（太陽光発電協会） 茨城県広域（筑西市）
講義④ 木質バイオマス利用（茂木俊一氏）
講義⑤ 地中熱利用（及川喜代文氏）

Model.3

研修項目

Model.2

4

1. 市民向け環境セミナー：地域における最新情報の発信を通じて広く人材を発掘

Model.1

気づきであり、研修を実施するサイドにとっても有用なアドバイスです。吉川さんが提めの指導を行う。
「重点支援● 研 修 概 要：地域内調整を担当する地域協議会が存在している活動団体概要（株）ニシザワの会議室で開催されたオンサイトトレーニング。
講義後、グループごとにファシリテーターがついて議論が進められた

所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11 銀座大竹ビジデンス2階
設 立：2012年
事業概要：環境・エネルギー分野の専門家が集まり、地球温暖化防止および地域経済活性化支援などに取り組んでいる。多岐にわたる環境・エネルギー分野の技術ジャンルを支援するためには、それらに対応できる専門家の数も必要になってくる。地域およびRE事業
によって異なるニーズに幅広く対応するため、最新情報の入手および会員相互のマッチ
ングなどを通じて、CO2削減、省エネ指導、RE普及支援および地域経済の活性化支援などを目的として活動を行っている。
活動団体を詳しく知りたい方はhttps://www.re-networks.tokyo/
18

令和3年度・地域中核人材育成事例

Action.7「1回目の研修だからこそ、ドキドキでは計画・施工サイドの専門家の育成だけでなく、実際にプロジェクトを企画・実施するサイドの事業者を「やる気」にさせるた

Action.6

めばいいということを学びました。気持ち

標：地域の課題および参加者のニーズに合わせた指導を実施。

Action.5

過去の伊那市の取り組みで言えば、
JR

どういうことでしょう？

●目

Action.4のほうができそうな気がするんですね。
な
まじ知識があると、すぐに『それは無理』

Fuel）、風力、小水力など10種類

Action.3「正直に言うと、
1回目の研修は不安で、ドキドキしながら参加しました。私自身、い● 対象再エネ：太陽光、地中熱、木質バイオマス熱利用、BDF（Bio Diesel

Action.2

行政担当者を対象とした研修ではな

Action.1

今回の研修会を運営する3団体の一再エネ導入やゼロカーボンにどう取り組

カーボン・ニュートラル実現に向けて
地域の環境価値創出を支援

voice 319

collaboration
地域と研修会をつなぐ
心強い存在

in training

地域協議会とのコラボ

地域のポテンシャルを知りニーズとシーズをマッチング

再エネ導入に向け中小企業が抱える問題を克服

研修での学びと気づき

受講の背景には商品開発とSDGsがリアルなアドバイスもある
現地指導会

再エネ導入の地域モデルを目指す

電を普及させたように、今度は中小企業

果ガス排出量の約60％は事業者、
中小企社・株式会社山英。同社は業界初となる製造過程に太陽光発電を導入するため

フォースセンター。
メンバーの星之内進さに再エネを普及させたいという星之内さ業から出ているそうで、中小企業への再「秋摘み新茶」や食べるお茶「自信のあの、現地指導会が開催されました。参加し「TREINさんが『発電所を造るんだよ』

んは、研修会で講師を務めるとともに、地ん。講師を引き受けたのは、地元にポテン

エネ導入が非常に重要であるとのこと。
たる緑茶」などの商品開発や、静岡県で初たのは、英利さんをはじめとする同社関係と強調されたこと、それが印象に残ってい域企業と研修会をつなぐコーディネーター

シャルがあることを理解し、意識してもらうだ、
そこには課題があります。

めてHACCP（ハサップ）に準拠した製茶者、星之内さん、掛川市役所環境政策課

ます。発電所を造るのであれば、安全性として重要な役割を果たしています。

ためだと言います。

「私たちが一番身近に感じている問題

工場を整備するなど、次々と事業革新をの担当者、そしてTREINの専門家。
そこを確保しなければならないし、それに対す

星之内さんは大手電機メーカーで再エ「例えば、
公共の総合体育館に森林組

は、地域の中小企業の経営者が、環境省

進めてきました。

では、事業所の課題や計画の進め方、補るコストもかかる。
これまで当たり前のよう

ネ導入や環境経営に携わった経験があ合の組合長さんをお連れしました。
ここはや経産省が行っている再エネ導入の補助助金活用によるコスト低減方法などが説に電力会社に任せてきましたが、今度はり、定年退職して故郷の掛川市に戻った

化石燃料のボイラーを使って温水プール

事業をほとんど知らないことです。
また、地

岡翔洋高校から「授業でSDGsを教えな

明されました。

自分たちで対応するのだと。
この点が、非後、20年近く地域活性化のためにさまざまを運営していますが、ボイラーも経年劣化

域の設備業者にも彼らを支援できるようながら、商品開発をしたい」という相談が舞な分野で活動（年間約70プロジェクト）
しでやがて寿命がきます。そこに、バイオマ

スキルはありません。再エネを導入しようとい込みました。山英側にも若者のお茶離ています。

ス資源を活用できないかということです。

すると、遠くにいるコンサルタントに依頼し、れを何とかしたいという思いがあり、そのニーズとシーズのマッチングかな。私はバ

高いコンサル料を払うことに。再エネの知デル」
として展開している市民向け太陽イオマスの専門家ではないので、その場識を持っている専門家がいない。
こうした

光発電施設の設置活動、地元企業などには一般社団法人東京エネルギー情報

現実があります」

を巻き込んで設立した地域新電力「かけネットワークス（TREIN）の専門家にも参がわ報徳パワー」。
どちらも先頭に立って加してもらいました」

例えば、再エネ分野では「かけがわモ

星之内さんだからこそできる「動機づけ動いたのが星之内さんで、地元では官民と場づくり」。
ここに、研修会と地域協議会

英利さんに指導会を振り返っていただ
きました。

できないのではなく、地方だからこそ積極

依頼を快諾。専務の山崎元郷さんが教壇けではありませんが、設置費用やランニン

的にやるべきだという言葉です」に立ち、月1回のサタデーセミナーとして、グコストなど実務的なことは把握できまし英利さんはこう話します。

40人・2クラス80人の生徒を相手にお茶のた。
ただ、想定外に起きるリスクがあること「取りあえず弊社の工場でやってみて、この問題を克服するには、中小企業自説明をしたり、
実際に飲んでもらいながら、を知ったので、そこはもう少し調べたいとそれがうまくいくようであれば、周りにも広身が再エネの知識を深め、意識を高める

1年かけて「SweeTeaGREEN（スウィー

思います。
その上で、
まず工場で使う電力めていきたい。
そう、
地域のモデルをつくることが重要。
そのためのサポートに可能なティーグリーン）」を開発。代表取締役であを太陽光発電でどのくらい賄えるかを検ということです。

限り取り組みたいと話されました。

る山崎英利さんも教室の後ろに座り、生徒

討し、導入に向けて取り組んでいこうと考とともにSDGsについて学びました。

えているところです」

お茶は栽培から製造・加工に至るまで「太陽光発電については、
まったく知ら

光発電という取り合わせ、
とてもいいじゃな

SDGsの7番、9番、13番に関係すると考えない中で研修を受けました。運営にまつわいですか。
それと、地域にいる誰一人取りていた英利さん。知り合いだった星之内さるリスクも事前に知ることができたので、
そ残さず、みんなでやっていけるよう発信しんに声をかけられ、今回の研修に参加す

れが一番の収穫だと思っています」ていきたいです」

ることになりました。
※SDGsのゴール■ 7番：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに ■ 9番：産業と技術革新の基盤をつくろう ■ 13番：気候変動に具体的な対策をModel.3

株式会社山英代表取締役

農法』の中心地。環境に良い農法と太陽

かなりの電力を消費します。お茶づくりは

太陽光発電の導入を検討している（株）山英の製茶工場と茶草場農法の茶園

山崎英利さん

定されている環境保全型農業『茶草場Model.2

一般社団法人東京エネルギー情報ネットワークス(TREIN)が実施した研修の最大の特徴は、地域内調整を担当する組織である
地域協議会と連携し、研修を進めたことです。
ここでは、実施地域の中から、
静岡県掛川市のケースを紹介します。一般社団法人中東遠タスクフォースセンターの星之内進さん、受講された株式会社山英の代表取締役 山崎英利さんと専務取締役の山崎元郷さん、そして掛川市協働環境部環境政策課主事の榛葉貴博さんの4名にお話を伺いました。 （2022年1月26日取材）

元郷さんが付け加えます。

そもそも掛川市は、世界農業遺産に認東海大学付属静岡翔洋高校の生徒たちとのコラボレーションで商品開発されたお茶「SweeTeaGREEN（スウィーティーグリーン）」。参加者全員で意見を出し合い、味や香りなどを決めた

静岡県

掛川市

●面 積：265.69㎢●人 口：116,402人●世帯数：46,300世帯※出典：掛川市ウエブサイト
2022年1月31日現在

榛葉貴博さん掛川市協働環境部環境政策課
再生可能エネルギー政策室
主事
20

山崎元郷さん株式会社山英専務取締役

Model.1

地域協議会×企業×行政
三位一体の連携で新しいステージへ

一般社団法人中東遠タスクフォースセンター

もう一つ印象的だったのは、地方だから「専門的なことが多く全て理解できたわがコラボした意義があります。

星之内進さん

常に勉強になりました。

Action.7

双方から厚い信頼を得ています。

そんな山英に2年前、東海大学付属静もちろんポジティブなことも。

Action.6

したのが、一般社団法人中東遠タスク

Action.5

2021年12月10日、山英の工場で緑茶

Action.4

創業95年を迎えた緑茶の製造販売会

Action.3

星之内さんによると、掛川市の温室効

Action.2「かけがわモデル」で市民に太陽光発

Action.1

リスクについて語った元郷さんですが、掛川市で地域協議会の役割を果た（株）山英の工場で開催された「現地指導会」の様子
令和3年度・地域中核人材育成事例

21

積極策で再エネ事業をサポート

光も森も風も掛川市のポテンシャル

株式会社トビムシ

市役所からも研修に参加
その成果は？

掛川版地域循環共生圏の実現に向けて● 対 象 地 域：北海道ニセコ町、愛知県岡崎市、山口県萩市、福岡県八女市● 対象再エネ：バイオマス、太陽光、水力エネルギー

掛川市役所から研修会に参加したメン市。北の中山間地から南の太平洋岸まで課再生可能エネルギー政策室主事の榛バーは、山英で開かれた太陽光発電導自然が豊かで、再エネ導入のための資源

葉貴博さんも参加しています。

入のための「現地指導会」にも参加し、大研修を受講した目的は何でしょう？

条件下にあり、
そのメリットを生かすためにな取り組みを行ってきましたが、ちょうど屋されていたように、市内には再エネや脱炭住宅向けにはしっかりとした支援制度があ

根置き型の太陽光発電を公共施設に広素に挑戦したいと思っている事業者さんります。一方、事業者に対しては「野立てげていこうと検討していたところでした。講がいることを知りました。
ただ、
どう一歩踏

太陽光発電設備ガイドライン」を整備し、義を聞くだけでなく、実際に現場を見て専

み出せばいいのかわからない方が多い

周辺環境と調和する適正な設置を促して門家からアドバイスしてもらえると伺い、参のも事実で、今後は、
そのような事業者さいます。

加しました」

んに再エネ導入のビジョンやプロセスを示し、後押しできればと考えています」
そして、立ち上げたばかりの「かけがわ

はっきりと見えてきた感じです。
どのように

そして、
遠州灘。風況が良いことから現計画を立て、
どう進めていくか。政策を立と地域課題の解決を目的に設立されています。
どうすればそこにつながるのか、市が大きい。
この時期にこれをやり、
こういっ

民の皆さんに伝えながら、やっていきたいも。
このように、掛川市は多彩な自然資源た形で載せていくのだと、具体的に教えてですね」と榛葉さん。

を活用できる、
ポテンシャルの高い地域ともらえました」

言えるでしょう。
ちなみに同市は、16年10月に「バイオマそんな榛葉さんに、地域の先駆者・星研修目的である中核人材育成につい之内さんがこうエールを送っています。
「市役所には若い方がたくさんいらってはどう思われましたか？

ス産業都市」、20年7月に「SDGs未来都「私たち自身が中核人材にならなけれ

しゃいます。
これからは、私たちがやってき市」に選定されました。
また、21年10月にはばという思いはもちろんあります。
なので、た機能を引き継ぎ、掛川版の地域循環共

私の都合がつかない場合は、政策室のメ

生圏を具現化してくれると思っています。

で「掛川SDGsプラットフォーム」を開設。

ンバーが必ず出席するようにしました」

やはり、若い人が入るとスピードアップしま

企業や市民の参加を呼びかけています。

5

素や再エネ導入に関する勉強会でも、有意義な意見交換が行われていた。

令和3年度

地域中核人材育成事例

Action

研修項目・日程（開催場所）

概要

第1回勉強会（合同オンライン） 【講義】脱炭素に向けた総論（株式会社ニセコまち・村上敦氏）
第2回勉強会（愛知県岡崎市） 【講義】地域再エネと地域循環共生圏（グリーンフロント研究所株式会社・小串重治氏）
第2回勉強会（山口県萩市）【講義】地域再エネと地域循環共生圏（株式会社ニセコまち・宮坂侑樹氏）

第2回勉強会（福岡県八女市） 【講義】地域再エネと地域循環共生圏（株式会社ニセコまち・宮坂侑樹氏）
事例紹介（やめエネルギー株式会社・本村勇一郎氏）
先進地合同研修会（岡山県西粟倉村）【現地視察】西粟倉村役場、
株式会社motoyu木質バイオマス熱供給施設

第3回勉強会（山口県萩市）【意見交換】地域でカーボンニュートラルを実現する
ための再エネ事業と体制について

第3回勉強会（愛知県岡崎市） 【意見交換】地域でカーボンニュートラルを実現する
ための再エネ事業と体制について
第3回勉強会（福岡県八女市） 【講義】「かっぱの森J-クレジット」の導入および運営について（田主丸財産区議会・吉弘辰一氏）【意見交換】地域でカーボンニュートラルを実現する
ための再エネ事業と体制について
第4回勉強会（愛知県岡崎市） 【意見交換】今年度のまとめ・来年度以降の取り組みについてパートナー募集を呼びかけるプラットフォーム。
2022年2月28日現在、掛川市内外の65社が登録

遠州灘に建ち並ぶ風力発電の風車

活動団体概要所在地：〒106-0032 東京都港区六本木7-3-13 トラスティ六本木ビル5階
設 立：2009年
事業概要：地域資産としての森林に光を当てることで持続可能な地域の実現を目指し、森
林価値を高める多角的な事業を展開。北海道から九州まで日本各地の森のある地域で、地域ごとに必要とされる機能とスケールを整えた森林業や地域商社の創設・運営を行っている。

かけがわ報徳パワー株式会社の設立を記念し、でラッピングしたゴミ収集車の出発式の様子
愛称「KEEP※」※K：Kakegawa、E：Environment、E：Electric、P：Power
同社の資本金は2,990万円。市が33.4％の1,000万円を出資。残りは地元の12の企業やNPOなどが出資

22

活動団体を詳しく知りたい方は
掛川市大浜海岸の風車

https://tobimushi.co.jp/
令和3年度・地域中核人材育成事例

23

Model.3

掛川SDGsプラットフォーム

関連事業者と自治体の中からメンバーを決定。受講者同士はもともと関係性がある場合もあり、新たなテーマである脱炭

Model.2

かけがわ報徳パワー株式会社

すからね」

は、研修後の地域ステークホルダーとの関係構築を目指し、

Model.1

官民協働によるまちづくりを推進する目的

関係性を構築している地域を選定。受講者の選定にあたって

Action.7

てる上でのスケジュール感をつかめたの● 研 修 概 要：対象地域は活動団体の事業において長期にわたり地元とのAction.6

在も風力発電所が稼働していますが、その遠浅の沿岸には洋上風力発電の構想

た広域的ネットワークの構築」を目指す。

Action.5「構想段階で漠然としていたものが、報徳パワー」については、「新電力はもともには欠かせない存在です。

づくりを行う体制の構築とともに、将来の「地域間連携を含めAction.4

榛葉さんも「山英さんが積極的に参加の森林資源。バイオマスエネルギー事業

おのおのの地域で地域主導でのゼロカーボンに向けた計画

Action.3「これまで再エネ導入に向けてさまざま

そして、その成果といえば？

ウハウ」を学び、複数地域での活動内容を共有。
これを基に、

変参考になったと言います。

まず太陽光。
日照時間が日本有数の好

次は、「報徳の森」と呼ばれる中山間地

標：勉強会で「自律的な地域再エネ導入・運営に必要な知識とノAction.2に恵まれています。

●目

Action.1

お茶の名産地として知られている掛川

今回の研修には、掛川市の環境政策

計画的で実効性のあるゼロカーボン体制づくり

Supportprologuein training

自然と共生する都市での再エネ導入

中山間地域の豊かな自然資源を生かす岡崎へ再エネ導入など
これまでの取り組み

自然資源の第1回勉強会
先進地域ニセコから学ぶ

活用を考えた180日

第2回勉強会
岡崎方式の探求

現地研修
先進事例・西粟倉村に学ぶ

第3回勉強会
ビジョン共有に向けて

岡崎市は、04年度より住宅用太陽光

初回は研修に参加する全地域合同の第2回勉強会は、岡崎市内で集合形

研修の主催者・株式会社トビムシが長

第 3回勉 強 会では「 地 域でカーボン口約39万人を擁する中核市です。2006

パネルの設置に対する補助を開始。
その勉強会として行われました。講師は、先進式で開催され、地域のプレーヤーでもあ

年深く関わり、
バイオマスの利活用や林業

ニュートラルを実現するための再エネ事業と体制」について議論しました。

後、蓄電システムやエネルギー管理シス

地域ニセコ町での取り組みのキーパーソン

るグリーンフロント研究所株式会社の小振興で実績のある岡山県西粟倉村で現テム、
ネット
・ゼロ・エネルギー・ハウスシステである村上敦さん（株式会社ニセコまち）。

串重治さんが「地域再エネと地域循環共

地研修が行われました（有志のみ参加）。

西粟倉村での現地研修に参加した唐「世界と日本のカーボンニュートラルの状

生圏」と題して講演。企業の関心が高い

ここでは、再エネや持続的発展に対する澤さんの視察レポートを事前共有しつつ、補助メニューとして追加されています。20

況を知る」と題した講演が行われました。

ESG経営や地域独自の脱炭素証明基準

村の取り組み、民間に委託した熱供給事

同村の地域特性を生かした再エネへの日本有数の製造業集積地・西三河地

年には、市と民間企業4社※の出資で、
エバイオマス利用の専門家で、額田地域の制定などを提言しました。

業について、
自治体職員から学びました。

取り組みが紹介されました。

域に位置する岡崎市は、雇用創出力がネルギーの地産地消を目指す地域新電で林業を営んでいる唐澤晋平さんは、講

岡崎市における取り組みを話し合う中林業に関わり、木質バイオマス導入の高く、人口も増加傾向にあります。一方、
中力を設立し、公共施設での再エネ活用も義を聞いた感想を次のように話します。

では、再エネのジャンル別の事業性や、最際、重要なステークホルダーとなり得る岡設の密集度や人口がかなり違う岡崎市で山間地域では都市部への流出により、急進めています。

「ドイツの事例で驚いたのは、人々の断近の太陽光パネルに対する一般からの崎市からの参加者は、「木質バイオマスを同様の取り組みを行うのは難しい」「国や報告に対して参加者からは、「 公共施

これらの取り組みも踏まえ、20年2月には熱に対する考え方が日本と大きく違うこと

懸念・風評への対応、廃棄物処理に伴う利用する場合の燃料確保や品質維持、村の負担金が大きく、事業として成功例と地域で自然の維持保全を担う人がいるこ「2050年までに市域における二酸化炭です。再エネ導入はエネルギー供給に重CO 2の排出といった課題についても、総熱以外の発電事業の難しさを感じる」とコ言えるのか疑問」といった意見が出されまとで都市部に公益的恩恵がもたらされて素排出量実質ゼロ」を目指すゼロカーボ

点が置かれがちですが、そもそもエネル

合的な視点での検討が必要との指摘が

メント。
また、
「岡崎市でも山間部での小水した。

いるのも事実です。

ンシティを宣言。
自然資源を活用した地域

ギーの使い方が適切なのかなど、省エネありました。
このように活発な意見交換が力発電への期待がありますが、精査が必

経済循環の構築とともに、地域の持続的意識を高めていくことが重要なんですね」

できたのも、岡崎の現場で実際に活動す要ですね」との意見も挙がりました。

持続可能な岡崎市を考えるには、都市発展に向けて再エネ導入を前提としたまちづくりを推進しています。

さらに今後、自身がエネルギー供給側となるにあたり、「熱源エネルギーとしてのバるプレーヤーが大勢参加していたからでしょう。

だからカーボンニュートラル、というわけでこのようにプラス面だけでなく課題も学はない」という言葉から、「木質バイオマ

べるのは、事業に直接携わってきた主催

ス利用の場合、伐採して利用するだけでなく、新たなCO2吸収源となる森を再度つ者だからこそ提供できる内容です。

イオマスの伸びしろに気づき、改めて山側

その議論から、一定規模の人口を擁が併存する同市の特徴を踏まえ、前者はのリソースと需給のバランスを考えなけれし、経済活動が盛んな都市部と森林資源

また、木材加工・流通企業の経営者でる新たな付加価値の創出であり、市域内

省エネや再エネ、後者は二酸化炭素吸ばと思いました」

が豊富な中山間地域が併存する地域特ある小原淳さんは、「普段、地域で付き合に都市部と中山間地域がある岡崎市特収源としての森林の保全と、それぞれ役性を踏まえ、「森林を含む自然資源を組みいのある人でも、こうして行動を共にする

有の戦略として検討が続けられています。

割分担して臨む予定です。

込んだ地域内経済循環の構築」が、
カーと、踏み込んで話し合える時間や空気が理的にも産業的にも上流と下流が一体とボンニュートラルの実現を目指す岡崎なら生まれます。
そういった意味で、
チームビルなった地域経済循環を促す資源としてではの方法として、参加者間で共有されまディングに有効ですね」と、現地研修のメ

森林を活用する方向性が見いだされました。

リットを語ります。

した。

※株式会社NTTファシリティーズ、中部電力株式会社、
東邦ガス株式会社、岡崎信用金庫

岡崎市の約6割は森林

これらの議論から、岡崎市としては、物第3回研修会の様子

Model.3

林業の6次産業化に貢献する地域商社の設立に自ら関わり、森林資源の活用を地域に提案する株式会社トビムシ。
同社が4地域で実施した研修の中から、約39万の人口を擁しながらも市域の約6割が森林という岡崎市での取り組みを紹介します。
岡崎市は再エネ導入も含め、カーボンニュートラル実現に向けた構想をどのようにつくり上げようとしているのか、3名の方にお話を伺いました。 （取材日2022年1月20日）

した。

Model.2

カーボンニュートラル実現に向けた自然資源の活用

くることが必要」という前提が共有されま

愛知県

岡崎市

●面 積：387.20㎢●人 口：385,351人●世帯数：166,410世帯※出典：岡崎市ウェブサイト
2022年2月1日現在

植山論さん

岡崎市経済振興部 部長
24

小原淳さん

小原木材株式会社 代表取締役社長

唐澤晋平さん

一般社団法人奏林舎 代表理事

Model.1推進に際しては、都市部と中山間地域

有力な手段が農林業の「6次産業化」によAction.7域が有する豊かな自然資源の活用。
そのAction.6

部と中山間地域の共生に結びつく仕掛けづくりが必要で、
キーポイントは中山間地

また、西粟倉村役場担当者の「再エネAction.5

激な人口減少が課題に。
ただし、中山間Action.4

ム、電気自動車への給電システムなどがAction.3

ら下流部まで全てが市域に含まれるなど、豊かな自然もまちの財産となりました。

Action.2

年1月の旧額田町との合併で、市の面積の約6割を森林が占め、乙川の水源地かAction.1

徳川家康の生誕地である岡崎市は、人

岡崎市の森林は全て矢作川の支流域に含まれており、ほぼ一つの流域で構成されている。森林の98％が民有林で、原生林は存在せず、人為の影響を受けたアベマキ、
コナラなどが優占する二次林やスギ、ヒノキなどの人工林となっており、健全な森を維持するには人が手を入れる必要がある※出典：岡崎市森林整備ビジョン（岡崎市）

参加者間の継続的な関係構築に成功しているが故の主体的な研修。テーマ討論「再エネを使ってどのような地域社
会をつくりたいか」では、各人の業種から見た未来の岡崎市への思いが活発に発表された
令和3年度・地域中核人材育成事例

25一般社団法人
日本木質バイオマスエネルギー協会

研修をどう生かすか

地域を好きになってもらう
きっかけづくりから

川上と川下を循環させる
ネットワークづくり

地域資源循環を考える
コンソーシアムを結成
本研修には植山さん、
小原さん、
唐澤さ

は、
「岡崎に移り、
収入は以前の3分の1～

存すること、
さらに地域が矢作川支流域

んのほか、岡崎市のステークホルダーに該4分の1になりましたが、ここに来てわかっ

でほぼ完結していることは、経済的にも自当するメンバーが数多く集まっています。

たのは自然と一体となって生活できること

然環境的にも地域経済循環を構築する

岡崎市の人々が将来も安心して暮らの豊かさです。収入よりも長い歴史の中で上で好条件であることが、地域で活動すせる持続可能な地域社会実現のために培われた文化に接するほうが幸せ」と感るプレーヤー間で共有されました。

一体何ができるのか、
今後この研修をどう生かしていくのかという議論の終着点とし「少なくとも林業6次産業化のための地て、地域内の資源活用の検討を目的とし考え方に共感を覚えたと言います。

域商社の設立に参加するメンバーは、以たコンソーシアムを結成することで、多彩前から同じベクトルであることはわかってな背景を持つ研修メンバー体制を活用しようという提案に支持が集まりました。

また、唐澤さんも「現実問題として少子いましたが、今回、共通の目的を持つことで、より親しく本音で話し合える関係にな

地域に生業を持ち、主体として課題にが存続できなくなるのではないかと心配でれた」と言います。
この関係が、
いずれ発

向き合ってきた彼らだからこそ、地域の魅す。
まずは森を知ってもらう、好きになっても生するであろう運用上の課題を乗り越え力に転換しうる遊休資源を発掘でき、カーらうことから始めたい」と話します。

る糧となることが期待されます。

ボンニュートラル実現の駒を進めるキーマ

東北からの移住者でもある唐澤さん「ぬかたブランドに、超軟水の湧き水で作は、現在の森林管理業務について、「山

ンとなり得るのではないでしょうか。
岡崎市が今後進める地球温暖化対策

主さんがこれまで育てた森林を預かり、そ計画づくりに本研修メンバー体制を活用

素敵なものが、地域の魅力を発見するきっの木を伐採することで成り立っています

するなど、来年度以降の活動イメージも共が、山主さんに信用してもらうには、地域有され、より具体的なステップに向かう実の活動に参加したり、あいさつを重ねてい践が期待されるところです。

かけになる」と考えています。
中山間地域の暮らしには自然や文化と接することでいやしを得たり、ストレス解消くしかありません」
唐澤さんが実践してきた信頼関係の自然がある岡崎ならではのまちづくりのイ

築き方もさることながら、今回の研修で経メージが見えてきました。

験した川上と川下との人的交流が、目的の実現に大きく貢献していくのではないで岡山県西粟倉村で実施された先進地合同研修会の様子

木質バイオマス発電施設の見学

現地研修
長野県松本エリア

対象は長野県内参加者。
【内容】林業事業者で構成する燃料会社による自治体連携モデル
日本木質バイオマスエネルギー協会、ラブ・フォレスト（小島健一郎氏）、【講師】
松本市（鈴木博史氏）、松本平森林エネルギー（山本健太氏、小笠原良一氏、竹内正文氏、片山真氏）、佐久森林エネルギー（堀籠雄一氏）

長崎県対馬市【内容】官民連携ESCO型事業による面的導入推進モデル
日本木質バイオマスエネルギー協会、バイオマスアグリゲーション（久木裕氏）、【講師】
対馬市（上松洋氏）、エネルギーエージェンシーつしま（米田靖男氏、
米田民生氏、松本辰也氏、岡本繁幸氏）

岩手県紫波町【内容】林業事業者で構成する燃料会社による自治体連携モデル
日本木質バイオマスエネルギー協会、バイオマスアグリゲーション（久木裕氏、【講師】
前田壮一郎氏）、紫波町環境課（松村寿弘氏）、
オガール・紫波グリーンエネルギー（山口勝洋氏）、紫波農林公社、
盛岡信用金庫本店融資課（田中康宏氏）

フォローアップ研修

各現地研修より1カ月後に、参加グループ単位でオンラインにより開催【講師】バイオマスアグリゲーション（久木裕氏）、ラブ・フォレスト（小島健一郎氏）、
自然エネルギー財団（相川高信氏）、Reast（岡本繁幸氏）

元湯温泉のエントランス

活動団体概要所在地：〒110-0016 東京都台東区台東3-12-5 クラシックビル604
設 立：2012年（2015年に一般社団法人に改組）
事業概要：木質バイオマスエネルギーの利用推進を目的として設立。木質バイオマス利活
用実態調査の実施、政策課題・技術課題への提案をはじめ、木質バイオマス事業化支援、
国内の市場に関する情報提供、人材育成などを行っている。現在、木質バイオマスに関連する法人・個人・自治体など約350会員が加入。
また、本協会では相談窓口を開設し、木質バイオマスエネルギーに関するさまざまな疑問や問題解決に積極的に取り組んでいる。
活動団体を詳しく知りたい方は
熱供給事業などの薪を製造する選木所
26

小水力発電所のシステム管理画面

https://www.jwba.or.jp/
令和3年度・地域中核人材育成事例

27

Model.3

西粟倉村役場での取り組みの総括的な説明

1日目
講義① 脱炭素社会に向けた地域主導バイオマス事業の多元的な意義（自然エネルギー財団・相川高信氏）
講義② 地域主導の木質バイオマス熱利用の進め方（前半）（バイオマスアグリゲーション・久木裕氏）
2日目
講義① 地域主導の木質バイオマス熱利用の進め方（後半）（久木裕氏）
講義② 地域主導での木質バイオマスボイラーの導入（Reast・岡本繁幸氏）
講義③ 地域の資源の利活用例（藤原造林・藤原正志氏）

Model.2

しょうか。

6

オンライン研修

Model.1につながる要素があります。暮らしの中に

研修項目・日程・開催場所 概要

Action.7

るかき氷があります。
このように身近にある

ActionAction.6

具体的な取り組みとして、小原さんは

令和3年度

地域中核人材育成事例

Action.5

高齢化は進んでいる。移住や額田地区に関心を持ってくれる人がいないと、地域

Action.4

岡崎市経済振興部長の植山論さんは国民総幸福量（GNH）
を重視する」というAction.3

じ、
ブータンの「国内総生産（GDP）
よりも

Action.2

岡崎市では都市部と中山間地域が併

Action.1

かつて東京で仕事をしていた小原さん● 対 象 地 域：全国
● 対象再エネ：木質バイオマス熱利用●目
標：地域主導によるバイオマス熱利用の本格的な普及を目指す
ため、公共セクターと企業、林業事業体などと連携し、地域の実情に合わせて最適な事業をコーディネートできる人材を育成する。
木質バイオマス熱利用を中心に、地域に根差した本格的な普及を目指すために必要な知見や地域ビジョン、戦略シナリオ
を描き、関係主体の連携を構築できる人材を育成する。
● 研 修 概 要：オンラインでのプレ研修、先行地域での現地研修（活動団体のコーディネーターと事業主体の担当者が連携）、そしてオンラインでのフォローアップ研修を組み合わせた実践的なプロ
グラム。また、本研修は事業化を見据えたグループ単位での申し込みを条件に3コースが用意された。
1. 全行程参加：10グループ
2.プレ研修＋長野現地研修：3グループ
3.プレ研修のみ：4グループ

地域主導で地域のための木質バイオマスエネルギー事業をコーディネートできる人材を育てる

epiloguePhase 1

Phase 2

広域都市圏という視点に立つ佐世保市

ユニークな地域資源を持つ
佐世保市の魅力近隣自治体で形成する
西九州させぼ広域都市圏

地域資源の地域内活用によるビジネスモデルを目指す

プロジェクトチームで挑む

川上から川下まで視野に入れた
プロジェクトチームを編成

上養殖へのバイオマス熱利用を構想し、なっています。

広域での視点を持ちつつ、まずは中核

ますが、陸上養殖ならそうした心配がなとなる佐世保市役所内でプロジェクトチー

農林水産部の各担当は、次のように話しい。
ウニなど付加価値の高い海産物を養一つが、19年8月に設立された自治体新

ムが編成されました。副市長直轄で発足ます。

殖できればいいですね。
また、
地域の漁業

電力の株式会社西九州させぼパワーズ

したバイオマスプロジェクトには、2部局4

ケールメリットを生かすための取り組みのですか？

大小208の島々が連なる九十九島（くじゅ「西九州させぼ広域都市圏」は、2019うくしま）。海と島々が織りなす景観が美し

年4月、長崎県で第二の人口を擁する中です。資本金の90％は佐世保市が出資し課から職員が集結。
また、オブザーバーと

年、徐々に減ってはいるものの、未利用材

い「西海国立公園」の一角を占め、自然

核都市・佐世保市を中心に、平戸市、松ており、同社のウェブサイトにはこう記されして環境部環境政策課が加わるなど、同はかなりあります。利用促進に少しでも寄豊かな佐世保市を象徴する魅力の一つ

浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐ています。

市の木質バイオマス事業にかける本気度

与できれば」となっています。

見町、
小値賀町、
新上五島町、
さらに佐賀「電気料金として地域外に流出していを伺い知ることができます。

例えば、佐世保港外から平戸瀬戸までる『富』の一部を西九州させぼ広域都市

さらに、
プロジェクトチームは長崎北部

ナスなど、排熱をハウス栽培に活用した治体が、県域を越えて連携した広域都市圏に留めるためのダム機能となるべく設立

森林組合と定期的に情報共有を図り、川い。
また、花卉（かき）栽培にも可能性があ

テンボスには太陽光発電や風力発電、圏です。

されました。得られる利益相当分は地域

上（林業との連携）から川下（市内の各るのではと考えています」

振興などの西九州させぼ広域都市圏の産業での活用）まで視野に入れた体制とク」
として、
エネルギーの地産地消を学べ

ざまな取り組みを始めています。

する研修に参加。持続可能な森林保全と題の解決の受け皿を、広域都市圏の視いう地域課題と、その解決策としての木点を持って創出し、地域資源の地域内活用による効果の最大化のため、川上から質バイオマス事業の検討に取り組み始め
西九州させぼ広域都市圏のロゴマーク

川下まで持続可能なビジネスモデルを検排熱利用による植物工場の検討

農林水産部
農業畜産課

討します」

した。

農林水産部
水産課

長崎北部
森林組合

環境部
環境政策課

オブザーバー（環境政策視点からの助言）

川上側（林業との相乗効果）の検討

九十九島（くじゅうくしま）

Model.3

佐世保市

佐世保市
プロジェクトチーム

事務局（各部署調整）

Model.2

今回の中核人材育成研修では、多くの地域がチームを組んで参加しました。
中でも佐世保市のプロジェクトチームは、分野横断的な複数の部署の職員で構成されているという特徴があります。
チームのメンバーである6名の方に、プロジェクトの狙いと研修の成果についてお聞きしました。 （2022年1月31日取材）

排熱利用による陸上養殖の検討

企画部
政策経営課

Model.1

木質バイオマス熱事業実現に向けプロジェクトチームで受講した佐世保市

農林水産部
農林整備課

西九州させぼ広域都市圏

長崎県

坂本淳さん

佐世保市役所農林水産部
農業畜産課 主事

實法院貴弘さん佐世保市役所農林水産部
農林整備課 係長

田島優美さん佐世保市役所農林水産部
農林整備課 主任技師
●面 積：426.5㎢●人 口：239,649人●世帯数：104,344世帯※出典：佐世保市ウェブサイト
2022年2月1日現在

近藤寛さん

佐世保市役所企画部
政策経営課 係長
28

嘉福洋平さん佐世保市役所企画部
政策経営課 主査

大石竜生さんAction.7「私たちは、森林保全にかかる社会課

地域での燃料利用可能量や事業実施候補地の検討

Action.6

本木質バイオマスエネルギー協会が実施ていた佐世保市にとってグッドタイミングで生み出す舞台。
プロジェクトチームを中心とした新たな挑戦への幕開けです。

そして、水産課の大石竜生さんは、陸今回研修に参加したプロジェクトチーム
ジョン・コンセプトを次のように記載。

そんな佐世保市が、一般社団法人日バイオマス熱利用による新たな産業を

公益的な事業に還元します」の目的も同様で、
木質バイオマス事業のビる場ともなっています。

チームを支えています。

Action.5形成される新しい広域都市圏として、さま境をつくりたいという思いが、
プロジェクトAction.4

県の伊万里市と有田町を加えた11の自されており、「長崎次世代エネルギーパー

川下の効果的な熱利用の高まりが、川上の森林保全につながる。そうした好環

また、
日本を代表するテーマパーク「ハ

22年には佐々町が加わり、12自治体で考えています」農業畜産課の坂本淳さんは「イチゴやウステンボス」
も、
ここ佐世保市に。ハウス
コージェネレーションシステムなどが導入

者のみならず異業種との連携もあり得ると

農林整備課の實法院貴弘さんは「近Action.3

呼ばれている広域都市圏の存在をご存じ

域資源とする佐世保市。

Action.2「海上養殖には赤潮などのリスクがあり

方々には、強い思いがあります。例えば、「西九州させぼ広域都市圏」というス

Action.1

バイオマス事業に直接関係する部署の皆さん、「西九州させぼ広域都市圏」と

特色ある自然や独自の歴史、文化を地

こう語ります。

このプロジェクトチームの中でも、木質※出典：西九州させぼ広域都市圏ビジョン

佐世保市役所農林水産部
水産課 主任技師
令和3年度・地域中核人材育成事例29一般社団法人
ローカルグッド創成支援機構

研修を受けてさまざまな気づきを積み重ねて大きな収穫を得た先進地・対馬での現地研修

課題解決の受け皿となるべく踏み出した一歩● 対 象 地 域：全国（地域企業、自治体職員、地域金融機関など）の地域人材● 対象再エネ：太陽光、風力、小水力会などを組み合わせて実施。
中でも、バイ用していくのでしょう？

業実現への取り組み。参加メンバーは、

オマス熱利用の先進地・対馬市で開催さ「西九州させぼ広域都市圏」に属する

研修で見聞きしたことのほとんどが参考にれた現地研修会での収穫が大きかったよ

自治体は、森林に関して皆同じ課題を抱なったと言います。研修後のコメントから、うです。
ら3名が参加。
その一人、實法院さんはこう話します。

要な熱量などです」

ありました。それが、規模感です。対馬は「対馬市のESCO型木質バイオマス熱

森林資源が豊かですから、それなりの規利用。導入にあたっての苦労や課題、そ模をイメージしていました。
しかし、実際にれにどう対応していったのか、学ぶところ

見てみると、対馬ですら大規模事業にはが多かった」（43ページ参照）

至っていない、ということがわかりました。

「地域主導という言葉が強く印象に残り

これまでは机上の数字だけしか見ていなかった。佐世保のバイオマスのポテンシャ

対馬市の経緯を見て、なかなか難しいとルをしっかり把握し、もっと現実的に考えな感じました。佐世保市でも今後大きな課題

ければいけない、
そう思わされました」
そして、
大石さん。

「行政とステークホルダーとのコミュニ「一番大きかったのは、先進地の事業をケーションの在り方を学びました」

肌で実感できたこと。それから、参加され「フォローアップ研修で、改めてチームていた他地域の方のお話も参考になりまの意志統一ができました」

した。佐世保市同様、他の地域もさまざまな課題を抱えているようですが、
その課題「研修後の中長期的な関与を考えるな

を自分たちの立場に置き換えたらどうなる

らば、地域おこし協力隊や集落支援員にか。
そんなことを考える機会になりました」●初期段階（小規模）：市有施設ボイラーの木
質エネルギーへの転換による森林保全や再エネへの転換の必要性の啓発●中期段階（中規模）：一次産業での熱利用による再エネ市場の醸成と新たな需要家の創出●長期段階（大規模）：木質バイオマス発電
施設の設置を含めたゼロカーボンシティの実現

また、佐世保市では、
現実的な選択として、バイオマスに関する国の補助事業を申請する予定とのこと。
これにも、今回の研修で得たさまざまな知見が生かせると言います。
分 野 横 断 的に組 織したプロジェクト
チームが中心となり、森林組合も巻き込んでスタートした佐世保市の取り組み。
「西九州させぼ広域都市圏」が、地域循環共生圏として自立するための一歩が踏み出されたようです。

7

1.どう地域を把握し、なぜ再エネ事業を選んだのか
2.どうステークホルダーを巻き込んだのか
3. 個別の再エネ事業実務ノウハウ

令和3年度

地域中核人材育成事例

Action

研修テーマ

概要

地産地消と地域サービス講義① エネルギーの地産地消から始める地方創生（ローカルエナジー・上保裕典氏）
講義② 再エネ事業を手段とした地域課題解決（三河の山里コミュニティパワー・萩原喜之氏）

地域インフラ

講義① 地域インフラ事業者における再エネ人材育成（須賀川瓦斯・折笠具宏氏）
講義② エネルギーの地産地消（飯田まちづくり電力・海部岳裕氏）

地域脱炭素

講義① 地域新電力の内外調整の秘訣とリスクヘッジ実務（滝澤隆志氏（秩父新電力））
講義② 脱炭素の「ステキ」な地域づくりに向けて（たんたんエナジー・木原浩貴氏）
講義③ 省エネを中心とした地域での包括的サービスの構築（アール・エ北陸・高澤康之氏）

特定送配電事業

講義① 需給管理業務と特定送配電事業（東松島みらいとし機構・沢尻由央氏）
講義② 日置市における地産地消型エネルギー利用のためのコンパクトネットワーク構築事業について（ひおき地域エネルギー・奥保成氏）

地域の再エネ開発

講義① 小水力発電事業の事業化の現場（太陽ガス・及川斉志氏）
講義② 地域共生型再エネ開発のポイント〜市民風車を中心に〜（かすみでんき・遠藤道章氏）
講義③ まちづくりとしての地域新電力〜現状の課題と可能性〜（ローカルグッド創成支援機構・稲垣憲治氏）

Model.3

地域でバイオマス熱利用を成功させるには、どうすればいいのか？ これから事業をスタートする人にとっては、何から手をつけていいのか、頭を悩ます
ところです。
左図は、活動団体である（一社）日本木質バイオマ
スエネルギー協会が、研修会用に作成した資料。
この問いに従って整理すると、取り組むべき課題が自ずと見えてくるよう設計されています。
現地研修では、これらの問いかけを課題とし、参加者に考えていただきました。取り組むべき課題をきちんと認識し、スタート台に立つためです。

相談会（随時）が行われた。

Model.2

も受けてもらいたい」

材のネットワーク形成などのためのランチ会（計8回）や個別

Model.1

また、
次のような提言もありました。

こうした状況を背景に、佐世保市はロー
ドマップを以下のように想定しています。

Action.7になると思います」

人たちで構成されている。以下の3点を共通項目として、オンライン講義が秋期・冬期で合計24回開催された。
また、地域人※連続講座に登壇した地域事業者を交じえて、気軽にネットワーク形成・情報交換が行える場として「パワーランチ」を講義とは別に開催した。

活動団体概要所在地：108-0014 東京都港区芝5-26-30 専売ビル6階
設 立：2014年
事業概要：「地域を良くする」、つまり「ローカルをグッドにする」という目標を掲げ、「人に魅力ある強い仕事を地方につくる」ために設立。現在、展開しているのは、地域新電力事業の育成を目的とした「地域新電力インキュベーションプログラム（IP）」。新たな分野である本事業を成功させるには専門知識を持った人材が不可欠となるが、こうしたニーズに応えるために未経験者をトレーニングし、地域新電力事業者が自らで運営できるよう支援している。
活動団体を詳しく知りたい方はhttps://localgood.or.jp/30

令和3年度・地域中核人材育成事例

Action.6

ました。
どうすれば地域主導になるのか、

えていると想定されますが、現状ではそれを解決するための受け皿がありません。

Action.5「現地研修会で、とても印象的なことが核人材を育成。
● 研 修 概 要：講師は自ら地域で実際に地域課題解決と電力事業に携わる

Action.4

できました。例えば、ボイラーの規模や必再エネ供給事業（地域新電力事業）を担うことができる地域中

Action.3「 外 部の専 門 的 知 見が入ることで、チーム内では気づけなかったことを修正

現地研修会には、
プロジェクトチームか有。地域主体で地域課題を解決しながら、再エネ開発事業やAction.2ではない、佐世保市の木質バイオマス事

標：全国の各地域で培ったノウハウと経験を別の地域に伝え共

Action.1「ゼロからスタートした」と言っても過言

一部をご紹介します。

●目

研修で得た成果を、今後どのように活

研修は、
座学、
ワークショップ、
現地研修

地域による地域のための地域新電力・再エネ連続講座

Phase 331

background
民間の力を活用し地域課題を解決する

in training

バイオガス発電への道だったとか。実は、この施設誕生の背景にタートしました。

は、官民それぞれに地域の課題解決のた発電施設の立ち上げに関わった株式

半田市ならではのバイオマス産業都市構想

研修で得たもの
からです」

目指したい
エネルギーの地産地消

宮澤さんは言葉を続けます。
「これまでの地域はエネルギーのことは会社ビオクラシックス半田の猪飼幸輝さん（当時は八洲建設に在籍）はこう説明し「半田市バイオマス産業都市構想」で

半田市と八洲建設グループが「半田市国任せで、深くタッチすることはありませんます。

は、次のような将来像が示されています。

バイオマス産業都市構想」の策定に取り

でした。
しかし、
自分たちの地域のことを考には10自治体（5市5町）があり、そのほぼはもともと農業が盛んで、特に畜産業の出中央に位置するのが半田市。古くから海荷額が大きいのですが、その半面畜産由「半田市役所のご協力には大変感謝し

運業や醸造業で栄えるとともに、ユネスコ

来の臭気対策が長年の課題となっていまています。例えば、
バイオガス発生時にで無形文化遺産の「亀崎潮干祭の山車行した。

組んでいた頃、「カーボンニュートラル」やえるなら、エネルギーが地域課題解決に「脱炭素」
といった考え方はまだ一般的

つながり、地域に利益をもたらすよう、エネ●廃棄物再資源化による循環型社会形成●新しい農業の振興と後継者の育成

ではありませんでした。FIT制度の下、電ルギーの地産地消と正面から向き合わな

利用しない場合、水処理して河川などに●畜産由来の臭気低減で気をつくればいいという時代でした。
しかければなりません。

源にも恵まれています。
また、
中部国際空

SDGsに積極的に取り組む同社グルー放出するのですが、
今回、排出先として公住みやすいまちづくり

し、
この1〜2年で状況は一変しています。

ローカルグッドさんには、
これまでもいろ港セントレアに近く、交通網も整備されたア

プは、地域の日照量を生かしたソーラー

共下水道が使えることになりました。
ただ、●バイオマス資源活用のこうした中、八洲建設に入社したのがいろ相談していました。
ローカルグッド会員

ここは県が管理する流域下水道。県から

災害時電力供給

宮澤賢治さん。愛知県庁に14年勤めたの会議にオブザーバーとして出席した際、ヒートポンプの導入など、「エネルギー」とOKが出るまで市役所さんが粘り強く交渉

そして、構想を実現するために計画さ後、19年に入社したばかりですが、行政で今回の研修のことを知り、ぜひにと思いプ

イオマス資源を原料とする発電施設が民「農業」分野で実績がありました。そこ

してくださった。
そう、調査を含めて2年近れたのが以下のプロジェクト。

の経験と意欲を買われ、経営企画部産官

ログラムを受講した次第です」

間の手で誕生。
ここには完成前から多くで、新たに注目したのが臭気の原因でくかかったでしょうか」①トリジェネ バイオガス発電プロジェクト

学連携事務局課長という、
まさに官民のの視察者が訪れ、同じような質問を繰り返あった牛のふん尿、そして生ゴミや食品②植物工場プロジェクト橋渡し役として活躍しています。

したそうです。

残渣（ざんさ）です。
これら地域のやっかえます。

③液肥利用プロジェクト「官にできることと民でできることに違い「農地になぜ建設できたの？」いものを、逆に地域資源として活用しよう「市が同じことをしようすれば、かなりの④臭気低減プロジェクトはありますが、異動のない環境でじっくり取「排水処理はどうしてる？」という発想です。

額の税金を投入しなければなりません。

この構想を基に、16年10月、半田市は市は民間を精いっぱいサポートしつつ、民他の16地域とともに国の「バイオマス産業

り、検討を重ねた結果、2016年7月に「半間の力を活用し、市の地域課題を解決す都市」に認定され、着々と事業が進められ田市バイオマス産業都市構想」を策定。

る。
エネルギーと農業という視点が良かっています（下記の写真参照）。

く、事情を知る人たちにとっては興味津々

バイオガス発電施設の実現に向けてスたと思います」建設に入りました」
ではその宮澤さんがなぜ今回、一般社
団法人ローカルグッド創成支援機構の研ちなみに、
ビオクラシックス半田は、トリ

新たな一歩を踏み出すために先行地域のノウハウを学ぶ

修を受講されたのでしょうか？

ローカルグッドは、研修テーマを「地域による地域のための再エネ講座」とし、講師
は地域新電力や再エネ開発を実施している地域人材が務めました。
受講者を一般公募したところ、全国かジェネバイオガス発電プロジェクトの事業「地域新電力というか、エネルギーの地

ら170名を超える申し込みがありました。
セ

主体として設立された会社です。

産地消に取り組まなければと考えていた

ミナー終了後に実施されたアンケートでModel.1※コージェネは電気と熱。
これにCO2が加わるとトリジェネと呼ぶ。

●トリジェネバイオガス発電プロジェクト処理能力 ： 100t/1日
発電出力 ： 800kW
発 電 量 ： 6,460,135kWh/年
成 果 物 ： 電気、蒸気・CO2、液肥・乾燥肥料

2023年度には、八洲建設グループの株式会社にじまちによるトリジェネバイオガス発電の排熱・CO2を利用した、高糖度トマトなどを栽培する植物工場が完成予定（写真は完成予想図との合成）

Model.3

施 設 名 ： ビオぐるファクトリーHANDA
所 在 地 ： 半田市松堀町
事業主体 ： 株式会社ビオクラシックス半田
処理方式 ： 湿式中温メタン発酵、
湿式高温メタン発酵●植物工場プロジェクト

Model.2※2022年夏、本格稼働予定

愛知県半田市で官民連携の下、積極的に進められているバイオマス産業都市構想。
2021年10月には、バイオガス発電施設が完成し、構想実現に向けて一歩前進したところです。
このバイオマス産業都市構想に参加しているのが、同市の八洲建設株式会社とグループ会社の株式会社ビオクラシックス半田。
さらなる事業展開に向け、先行地域のノウハウを学ぶべく八洲建設の宮澤賢治さんが今回の研修を受講しました。
受講の動機や成果とともに、半田市の再エネ事業について関係者の皆さんにお話を伺いました。 （2022年1月20日取材）（写真左より）

伊東隆治さん株式会社ビオクラシックス半田
サーキュレーション事業本部
事業戦略担当部長

愛知県

猪飼幸輝さん株式会社ビオクラシックス半田
サーキュレーション事業本部
執行役員 事業本部長

宮澤賢治さん

八洲建設株式会社
経営企画部産官学連携事務局課長

森下直孝さん半田市●面 積：47.42㎢●人 口：118,382人●世帯数：52,439世帯※出典：半田市ウェブサイト
2022年3月1日現在

半田市役所 市民経済部環境課
環境保全担当副主幹

鳥居高宏さん半田市役所 市民経済部環境課
環境政策担当副主幹
32

Action.7

一民間事業者が農地にこうした施設
をつくることは通常極めてハードルが高り組みたいと思い、SDGsにも熱心な八洲先進事例に刺激を受けた研修

Action.6

半田市と同社グループの連携が始ま半田市役所の森下直孝さんが付け加Action.5「行政との連携は？」※Action.4

事業や植物工場への地下熱を利用した

そんな半田市の農業地域の一角に、
バ

クセスの良いエリアです。

Action.3

きる副生物（消化液）の処理。液肥としてそして、民側の八洲建設株式会社。

事」や黒壁蔵、赤レンガ建物など文化資

Action.2

伊勢湾と三河湾に挟まれた知多半島

まず、官側である半田市。知多地域でAction.1

めに力を尽くした道のりがあったのです。

令和3年度・地域中核人材育成事例

33

期待したい
地域間ネットワーク

バイオガス発電本格稼働を前にして2011年3月の東日本大震災発生後、東松島市では、延べ2，000人以上が参では、宮澤さんは今回の研修で、どのよ画したワークショップを経て、同年12月に「東松島市復興まちづくり計画」を策

域の事業者とつながりを持てたことだと言源の循環を可能にした取り組みですが、さかりやすいし説得力があります。皆さんのいます。

らにレベルアップするためのポイントの一

悩みを抱えながらもステップアップしていく「まだ構想段階ですが、移転する半田

つが、ガス発生時に出る消化液の液肥利

姿に感銘を受けました。
また、さまざまなス市の市立病院に、災害時に使える非常用用の促進です。

テークホルダーをつなぐパイプ役が、いか電気を供給できないかと考えています。特「これまで農家は化学肥料を使ってきに重要か再認識しました」

ました。液肥のような有機系肥料を使うに例が極めて少ない中、今回の研修では東は、栽培方法や農機具も変えなければなと言います。受講者の中にはこれから事業

松島市（35ページ参照）と日置市の事例りません。そこをどうするか。
ただ、液肥ををと考えている人もいれば、既に事業を始を直接聞くことができました。今後、特定使った新たな農業に挑戦したいという声

めている人もおり、
バックグラウンドは多彩。

送配電事業をやるとなれば、直接お話もも市役所経由で届いているので、何とか「他の人の質問を聞いていると、『 そう

聞けると思うので、
とても心強いです」

広げていきたい」

ます。
これは大勢が参加しているオンライ

参加されていない皆さんへのアドバイスをみです。

ンだからこそのメリットでしょう。同じ物事を伺いました。

「バイオガス発電は有機系廃棄物を発見ていても、見方によって様相が変わる。

「地域新電力については今後関連す酵処理するのですが、家庭から出る生ゴ

多角的な視点を持つことの重要性も気づる制度も変わるでしょうし、勉強することはミには発酵に向かないものも多く含まれてもう一つは住民の認知度向上と巻き込います。
きちんと分別することが発電効率

けてほしい。それから、エネルギーはあらのアップにつながるので、住民を含めた地

別に、講師である事業者の姿勢にも勇気

ゆる産業に関わります。特に地域の活性域全体での取り組みが必要不可欠です」

づけられたそうです。

化に取り組んでいる人には、
なぜエネル

課題は幾つかありますが、今回の研修「さすが先駆者と言うか、失敗を恐れ

ギーの地産地消が必要なのか、
こうしたで身につけた、
とにかく挑戦するという精ず事業に挑戦してきた皆さんの思いが伝場で学んでもらえればと思います」

神、そして他地域に学ぶ姿勢があれば、必ず実現できるでしょう。

まちづくり」に大きく貢献し、市民と共にこの事業を育てようという狙いがありました。
そして、大震災から５年

Model

仙台

再エネ事業に積極的に取り組む八洲建設グループ。写真は2016年6月に発電開始した「八洲メガソーラーパーク半田」（ 出力：約
1.494MW）

本格稼働を前にしたバイオガス発電施設「ビオぐるファクトリーHANDA」の内部

34

施設内に設置されている「バイオマス資源の地域循環」を示す展示物

挑戦、宮城県初の「地域新電 力 事 業」が 東 松 島 市でスタートしました。導入経
緯や数々の課題の克服策
を3名の方に伺いました。
※本記事のタイトル「あの日を忘れず ともに未来へ『東松島一心』」は、「東松島復興まちづくり計画」に記載されている「まちの将来像」として語られた言葉です。

東松島市復興のあゆみ

HOPEのあゆみ

2021

コーポレートPPA検討へ

2020

市営住宅指定管理事業

災害公営住宅整備完了

2019

FIT太陽光余剰電力買取開始
市営パークゴルフ場運営

SDGs未来都市選定

2018

他社の需給管理業務受託

集中復興期間終了

2017

定住促進事業

防災集団移転の宅地引き渡し完了
東松島市スマート防災エコタウン落成

2016

小売電気事業参入
特定送配電事業参入

仙石線再開

2015

ふるさと納税業務受託事業

環境未来都市国際フォーラム開催

2014

地域新電力事業立ち上げに向けた勉強会開始
希望の大麦プロジェクト開始
クロスステッチ事業開始

2012

HOPE設立復興・創生期間終了
持続可能なまちづくりへ

東松島市●面 積：101.36㎢●人 口：39,199人●世帯数：16,391世帯※出典：東松島市ウェブサイト
2022年3月1日現在

出典：HOPEウェブサイト

東松島市復興まちづくり計画
環境未来都市選定
東日本大震災Model.3

宮城県

生活インフラを確保する

Model.2

1
令和3年度

先進事例
活躍する地域中核人材後の2016年４月。自前のエネ ルギーという新しいModel.1

わってきました」の構築」で、地域主導による需給調整でエネルギーの真の自立と、有事の際のエネルギー確保を目指したものです。そこには、エネルギーの自立で「地域のAction.7

山ほどあるので、このような研修はぜひ続

そして、研修で紹介されたノウハウとは

きの一つです」そのHOPEに与えられた重要な業務の一つが「分散型エネルギー自立都市

Action.6

最後に、
こうした研修への期待と、まだEconomy, Education, Energy）を設立しました。

2011

令和3年度・先進事例：活躍する地域中核人材

Action.5

か、
そういう視点もあるんだ』と気づかされみらいとし機構（HOPE：Higashimatsushima Organization for Progress andAction.4

定送配電事業になりますが、全国でも事講師と受講者の質疑応答も魅力だった会、社会福祉協議会の三者により、中間支援組織である一般社団法人東松島

Action.3「実例に基づいているので、とにかくわ定。翌12年10月には、計画のリーディングプロジェクトを進めるため、市、商工

Action.2

半田市でのバイオガス発電は地域資

Action.1

宮澤さんは、
研修の一番の成果は他地

うな気づきを得たのでしょう？

宮城県東松島市・地域新電力事業

は、参加者の大半が「満足した・参考になった」と回答しています。

一般社団法人
東松島みらいとし機構（HOPE）

課題解決に向けて

あの日を忘れず ともに未来へ「東松島一心」

future35

小売電気事業

特定送配電事業

バイオディーゼル非常用発電機（500kVA）
需給管理業務にはこんな画面表示が（画像提供：HOPE）

漁協

民間

東松島市スマート防災エコタウン

自営線でエリア内の住宅85戸と、エリア外の4病院・1公共施設をマイクログリッドで構築。
太陽光、蓄電池、非常用発電機を設置しており、災害時には3日間の電力供給ができる

大型蓄電池（480kＷh）（画像：HOPEウェブサイトより）Action.4

顧客数：約600件

Action.3

契約容量：約11MW

農協

HOPEと契約していることを示すステッカー。これは、市内の飲食店の入り口に貼られていたもの。地道だが、電力契約者のシンパシーを伴う協力が地域での認知度を上げ、さらなるサポーターを増やしていく

Action.2

契約電力内訳（2021年11月現在）

公共施設

Action.1

需給管理業務を担当する
相澤秀哉さん（写真左）と佐々木萌子さん。相澤さん
は地元・東松島市出身。新卒で入社したが、文系のため電気に関する知識はまったくなかったという。一方、佐々木さんはハローワーク
で募集されていた「需給管理」業務に興味を持ち中途入社。2人とも、社内教育を受けてスキルを身につけ、最前線で活躍している需給管理業務を内製化する

人を育てノウハウを積み上げる

地域間でノウハウを共有するチーム・仲間をつくる

電 気 事 業 を 始 め て 6 年 目 を 迎 える
HOPE。事業を継続し発展させるには人材は不可欠ですが、どのように人材を育ててきたのでしょう。

事業を運営する地域同士がネットワー
クを構築し、さまざまなノウハウを共有することで、それぞれが抱える課題を克服することが可能となります。

歴史の浅い地域新電力事業。関連業
務に従事する人はほんの一握りで、規模によっては孤軍奮闘という方も。
しかし、可能ならばチームづくりをぜひ！

●では、導入目的は？

●需給管理は難しい業務といわれていますが……。

●2016年、スタート時の体制は？

●ネットワーク構築の具体的な取り組みは？

●チームについてどう思いますか？

私は現在、HOPEでは電気エネルギーとして新電力事業に関わりましたが、今は復興計画で、「再エネ導入」を決めていま電気を地域の皆さんに供給すること。
そして、新たな雇用の創出です。
導入に向け、
バイオマス、風力、太陽光のFS調査を行い、その上で太陽光にター
ゲットを絞り電力の需要調査を経てスター
トしています。
●問題なくスタートできましたか？
いえいえ。新規に立ち上げるわけですから、準備段階を含め、立ち上げ後3カ月は必死でした。
●なぜ、乗り越えられたのでしょう？
目的がはっきりしていたからです。
それと、一般社団法人ローカルグッド創成支援機構（31ページ参照）からの支援が大きかったです。何のための新電力かと考えること。
これは、今でも自分自身、常に問いかけるようにしています。

りますが、何のための新電力事業か、導入目的を忘れないことです。
●需給管理にも幾つか方法があるとか？
はい。HOPEは少数派になりますが、全て社内で処理しています。他の方法としては、外部に業務委託するとか、他社のバ※ランシンググループ に加入することもできます。
●理想は、やはり内製化でしょうか？
それぞれ事情があるでしょうが、できればけながらスタートしました。
●万全の体制でしたか？
いいえ。最初は3人でしたが、その後、私1
人だけになった期間もあります。社内で人を育て始めたのはそれからです。向き・不向きもありますが、現在のスタッフは期待に応えてくれています。
●どのような教育を？
新電力に関する基本はオンライン講座で学んでもらいますが、需給管理について内製化すべきだと思います。

は私が教えました。私自身OJT方式で学●その理由は？

んだので、同じ形式で。

何と言ってもメリットが大きいからです。内●具体的な成果は？

製化することで業務のノウハウが蓄積さ
れます。
そして、
そのノウハウを社内で引き継ぐことができるので、雇用の機会を増やすことにつながります。
※複数の小売電気事業者がグループをつくり、大手電力会社と一つの託送供給契約を結ぶ制度（代表契約者
制度）

36

代表理事の渥美裕介も、東京のローカル
グッドで「需給管理」のトレーニングを受

現在、HOPEには25名の職員がいます
が、そのうち電気エネルギー事業部は5名です。4名が小売電気事業で、1名がス
マート防災エコタウンのメンテナンスを担当。
ですから、この事業部だけで5名の雇用を生んだことになります。

事業部のマネージャーをやっていますが、
ローカルグッドの事務局員を兼任し、各地域の相談にも乗っています。
自分が持っているノウハウが少しでも役立つならと思っています。
●どのような声が多いですか？
「人がいない！」「ノウハウがない！」。
こうした声をよく聞きます。環境やエネルギーの仕事は、地方にいても活躍できる分野です。素質のある方もたくさんいると思うので、応援したいですね。

私は最初、需給管理を担当する専門人材仲間も増えたのでチームを率いる立場になってます。
ですから、いろいろな実務的ノウハウを伝えるだけでなく、新電力にかける思いも伝えるようにしています。
●やはり、シンパシーは大事ですか？
ええ、
もちろんです。何のための新電力なのか。
これこそチームが共有しなければな
らないスピリットです。
それに、需給管理のデスクワークだけが仕事ではありません。
販促活動や地域に飛び出して皆さんの話を聞くことも大事な仕事です。チームと●専門的なアドバイスも？

いう土台がなければ、次に進めません。

もちろん行っています。
ローカルグッドでは●最後に、今後の新たな挑戦は？

定期的に月例会を開催していますが、これとは別に需給管理オペレーションを行う当事者の集まり「エネマネ会議」
をオンライン
で開催しています。経験の浅い人は、相談できる人がいなければ不安になります。

そうですね。
まだ詳しいことは話せません※

が、コーポレートPPA を今検討しているとModel.3●どのように準備を？

には「やる気」だと思います。繰り返しにな

私を含めて3人体制でした。私も現在のModel.2

す。地元資源を活用し、少しでも安価な

確かに簡単ではありません。
でも、基本的Model.1

電気事業の要となるのが「需給管理」と呼ばれる業務。電力の需要と供給を一致させるもので､一定のスキルとノウハ
ウが要求されます。

お話しいただいた方

Action.7

再エネを活用したエネルギーの地産地消を目指す新電力。最も大事なことは「なぜ地域に導入するか」、その目的を明確にすることです。

Action.6

導入目的を
明確にする

Action.5

経験ゼロからの挑戦。地域新電力の進め 方5つのポイント

Sawajiri Yukihisa

沢尻由央さん

一般社団法人 東松島みらいとし機構
地域エネルギー事業部
東松島市地域新電力事業 マネージャー

HOPEのことを、地域の方にもっと知ってほしい。
そして、子どもたちの未来のためにも頑張りたいですね。

ころです。
ありがとうございました。

そういう方をサポートするのも大事なことです。

※PPA（Power Purchase Agreement ）：電力販売契約

令和3年度・先進事例：活躍する地域中核人材37

I n t e r v i e w

岩手県紫波町合 言葉は“ Build Back Better”

岩手県のほぼ中央、盛岡市と花巻市の中間に位置する紫波町。同町では、まちづくりとエネルギーへの思い 〜地域新電力立ち上げに関わった2人のリーダー

ギー事業を柱の一つとして入れたわけです。
当時は、FITも始ったばかりでしたが、被災した土でエネルギーをつくろうとしたのです。
もちろん、住宅問題や経済復興が最優先事項でしたが、分散型エ
今から考えると、
あの状況でよくやったと思います。地域のために何としても復興をやり遂げる。
そんな強い
それから、
これも忘れることができません。大震災

思っています。2005年の平成の大合併で矢本町と鳴瀬町が合併し東松島市が誕生しましたが、当時の阿部秀保市長が「市民協働のまちづくり」
を推進してきたので、市民が「まちづくり」に参加するという意識が強く芽生えていました。
それは震災後の活動にも大きな影響を与えたと思います。
電力の小売事業参入にあたっては、
まず市が動き、主な供給先として公共施設と契約。それ以外についてはHOPEが動き、農協や漁協など多くの事業所と契約を結ぶことができました。私は、HOPEには設立時から、
そして地域新電力事業には準備段階から携わってきましたが、こうした地域の多くの方々の理解と応援があったからこそ、やってこれたと正直
思っています。
「まちづくり活動に熱心なHOPEの電の時、病院の方が市長室に駆け込み「電気を何とか気だったら、応援するよ」、そうした声を多くかけていしてほしい。患者が危ない！」と助けを求めてきたのただきました。
これからも、
そう思われる存在であり続です。
その声を聞いていましたし、避難所などで寒さけたいと思っています。

のため亡くなった方も目にしています。電気を失ってしまた、参入時には小売事業に関する制度変更な

まった怖さです。
このことも、私たちの原点となっていども多く、その理解と対応だけでもかなり大変でしたます。

が、高橋県議が話されたとおり「ひたすら、がむしゃら

復興を進めるには行政と市民の連携だけではで

に前進」。
それも、
いい思い出です。

きないこともあると考え、第三者組織として「HOPE」

今、電気の小売事業はライバルも多く、競争も激しを立ち上げました。
ここには、当時、全国の多くの企い。
ただ、私たちは「価格競争」はしません。
あくまでも、業や個人の方が会員として参加し、復興に向けてサ「まちづくり」の一環として、地域の皆さんに参加してポートしてくださいました。皆さまには改めて感謝申しもらうことが大事だと考えています。

上げます。

http://hm-hope.org/
38

2
先進事例
活躍する地域中核人材

Model

岩手県

盛岡

オガールプラザオガール全景。
「オガール」という名前
は、成長するという意味の方言「おがる」と、
フラ
ンス語の駅「Gare（ガール）」を組み合わせた造語。紫波町が持続的に成長していくようにとの願いが込められている
出典：紫波町役場

紫波町役場

オガールベース

オガールタウン

オガールのあゆみ

熱供給のあゆみ

2021
オガールタウン分譲終了

2019

小中規模木質バイオマス熱電供給事業開始オガールエリア外の特別養護老人ホームへ熱供給開始

オガール保育園 開所

2017

官民複合施設オガールセンター
オープン

2016

紫波町役場新庁舎 開庁

2015

町役場へ熱供給開始

民間複合施設オガールベース
オープン

2014

エネルギーステーション完成
ホテル・体育館へ熱供給開始
モデルハウスへ熱供給開始
町から委託された農林公社が燃料用チップの製造・運搬業務開始

オガールタウン宅地分譲開始
土地活用モデル大賞受賞（一般財団法人都市みらい推進機構）

2013

紫波町市民参加型
おひさま発電事業開始

官民複合施設オガールプラザ
オープン
紫波町図書館 開館

2012

紫波グリーンエネルギー株式会社設立

紫波町●面 積：238.98㎢●人 口：33,169人●世帯数：12,710世帯※出典：紫波町ウェブサイト
2022年1月31日現在

オガールセンター

岩手県フットボールセンター 開場

保育園へ熱供給開始

Model.3

思いが私たちを動かしていたのでしょう。

東松島市の復興は、「 住民主導」で進んできたと

オガール保育園

岩手県フットボールセンター

Model.2

ネルギー自立都市構想も同時に進めていきました。

渥美裕介さん

一般社団法人東松島みらいとし機構 代表理事

エネルギーステーション

令和3年度

Model.1

地を活用し、
メガソーラーを設置するなど、自分たち

Atsumi Yusuke

Action.7

大変苦労しました。
ですから、復興計画の中にエネル役、そして紫波町農林公社の髙橋洋介事務局次長と北條秀人森林循環アドバ
イザーにお話を伺いました。
（2022年1月11日取材）

紫波町農林公社設立
2011 「間伐材を運び隊」
活動開始

紫波町公民連携基本計画策定
都市再生整備計画（紫波中央駅前地区）策定
オガール紫波株式会社設立

2009

町初の木造校舎「上平沢小学校」完成

2002

環境新世紀イベント開催・
新世紀未来宣言2000
令和3年度・先進事例：活躍する地域中核人材

Action.6

ことでした。特に、大震災ではエネルギーで皆さんがこの事業はどのように進められたのか、紫波町環境課の松村寿弘課長、エネ
ルギー事業者である紫波グリーンエネルギー株式会社の山口勝洋代表取締

Action.5

が「元に戻す」ことではなく、本来の「復興」を目指す

熱需要を核にしたことで、スタートから5年で「地域熱供給」が実現しました。

Action.4

災の被害を受けました。
そんな中、私たちが考えたの

要に単独で対応するのは難しいとされていた熱供給ですが、幾つかの商業用

Action.3

東松島は、市街地のかなりの部分が東日本大震

保育園などに向けた「熱・冷熱」供給システムの構築です。従来、中小規模の需Action.2

宮城県議会議員（震災時：東松島市復興政策部復興政策課長）の町有地10.7haを中心に「都市再生整備事業（オガールプロジェクト）」をス
タート。そこで注目された取り組みの一つが、町役場や商業・宿泊施設、住宅、Action.1

高橋宗也さん地 域 の 理 解 と 応 援 が あってこ そ の 地 域 新 電 力

エネルギーで 苦 労 し た 。あ の 時 の 思いが 原 点

Takahashi Shuya

2009年3月に策定した「紫波町公民連携基本計画」に基づき、JR紫波中央駅前

紫波町オガール・バイオマス熱利用

p e r s o n ’ s

熱き思いが事業を進め、地域熱供給を実現

K e y

39

オガールの主要施設と熱供給概要
オガールエリア内の3施設と住宅46戸に熱供給

紫波町農林公社チップ工場

暖房
冷房

紫波町役場

民間複合施設

延床面積4,267㎡。ビジネスホテル、日本初のバレーボール専用体育館、コンビニや薬局などの民間テナントが入居

官民複合施設オガールプラザ

オガールセンター

出典：
施設写真は株式会社
オガールウェブサイト、
紫波町役場

延床面積1,192㎡。
地域材を活用した施設で、定員150名

官民連携による地方創生の成功例として、
さまざまな切り口で取り上げられている「紫波町オガールプロジェクト」。
本プロジェクトから学ぶことは多いのですが、ここでは先進的な取り組みである「地域熱供給」
を紹介します。

紫波町、エネルギー事業者、
紫波町農林公社の強い連携

Action.6

そこには民の力を生かす
官の視点と熱い闘いがチップ材調達を支える「間伐材を運び隊」の結成

課題が山積していたにもかかわらず、

紫波町の熱供給体制を支えているもう

木質バイオマス事業の課題の一つが一つの地元組織が、11年に設立された

燃料となる木材の確保です。紫波町農林

紫波町農林公社です。同公社は農業全公社では、森林組合や素材生産業者か

弘さん（当時：同部環境課循環政策室長）

ギー普及株式会社が、紫波町の温泉施

岩手県フットボールセンター開場を皮切りは、当時をこう振り返ります。

設「ラ・フランス温泉館」のESCO事業に関んだのでしょう？

に、17年のオガール保育園開所まで5年を「熱供給事業はオガールプロジェクトのわっていました。
この関係が発展する形でもちろん、意欲ある事業者の存在もあり

般に関する業務やチップ・薪の製造、林ら木材を調達していますが、うち約150tは要したものの、その輝かしい成果は次の完全な後追いで、手探りで進めていったと誕生したのが、オガールの熱供給事業のますが、その理由を松村さんはこう語りま業相談などを9名の職員で対応していま町民が運び込む町内の「間伐材」や「松数字からも伺えます。

いうのが実状です。
プロジェクトで新庁舎パートナーとなる紫波グリーンエネルギーす。
「手を握りつつも闘ってきたということですが、製造するチップは紫波町から委託

くい虫の被害木」。紫波町ではこうしたへの木質チップボイラー導入は決まって株式会社です。

しょうか」されたもので、これをエネルギー事業者で活動に参加する人たちを「間伐材を運び

ここで注目すべきことは、同社が本社機チップの売却価格や熱エネルギーの買ある紫波グリーンエネルギーに供給する隊」と呼んでいます。町民であれば誰でもできるのではないかと考えました。今にし能を紫波町に置いたこと。ESCO事業をい取り価格、
エネルギーステーションの設体制になっています。
この三者による連携

参加できる制度として既に10年の実績がまた、全国から来町する視察者も年間でて思えば、無謀な挑戦だったのかもしれま

推進するため、当時としては珍しい地域

置規模など検討すべきことが多岐にわたが紫波町の強みであることは言うまでもああり、紫波町のバイオマス熱供給事業の170団体・2,000人と、今なお高い関心を持せん」に密着した本格的な地域エネルギー会

る中、互いの立場に配慮しつつも、
そうし

りません。

屋台骨を支える活動となっています。

たれています。

熱供給事業は、環境省の「地域の再生社がスタートしたのです。

た条件をクリアすべく日々熱い“闘い”
が繰り広げられたのです。

また、同公社には専門知識を持ち、林地域の有志によって結成された「間伐

政経験を積んだ森林循環アドバイザー2

材を運び隊」には、紫波町農林公社から09年当時、循環型まちづくりを目指して

可能エネルギー等を活用した自立分散型

太陽光発電事業のノウハウを持つ同いた紫波町は、
オガールエリアの施設に

地域づくりモデル事業」の補助金を受け社は、まず13年に「紫波町市民参加型

ただ、その中にあっても「民の力を生か名が在籍。専門的な立場から森林経営

は1t当たり1,000円、紫波町からは5,000円

は地元産木材など国産材を使うこと、町ての取り組みでしたが、当然、乗り越える

おひさま発電事業」を開始。そして翌年すという視点だけは忘れなかった」と松村計画などに携わり、紫波町の林業行政を相当の商品券「紫波エコbeeクーポン券」

役場の新庁舎には木質チップボイラーをべき課題が幾つもありました。一つは熱供には、エネルギーステーションの完成をさん。
「目指すところは、循環型まちづくり

力強くサポートしています。木質バイオマが交付されます。
このクーポン券は、10年導入するなど斬新な方針を打ち立てまし

給事業の事業主体をどうすべきかという待って、目的とする熱供給事業が始まりまですから、民との連携なしに進めることはスエネルギーの推進には、こうした林業をにスタートした「循環型エコプロジェクト推た。
しかし、地域熱供給事業については、現実的な問題。

した。

できません。民の力をどう生かすか、議論支える専門家の存在も見逃すことができ進事業」の一環で、間伐材の回収・搬出は尽きませんでした」

ません。

入だけでなく、ペットボトルのキャップや廃

プロジェクトの中では検討されていませさらに大変だったのは、一部に国交省

ちなみに、現在、紫波グリーンエネルんでした。今でこそ「地域熱供給の先進の補助金を受け、先行していたオガール

ギーの業務は7名で運営されています。

そして、もう一つ特筆すべきことは、人

食油の回収、
木質バイオマス燃料ボイラー事例」と語られることも多いのですが、オ

プロジェクトとのマッチングです。例えば、社員は紫波町に在住する人、
テレワーク

口3万人規模の自治体ながら、環境政策

利用などに対しても交付されています。

ガールプロジェクトのスタート時には、地域熱供給には道路下への配管など、さまざをしながら週に何回か盛岡から通う人、そを担当する循環政策室が存在したことで「紫波エコbeeクーポン券」は紫波町内

熱供給事業の構想は確立していなかっ

まな工事が発生します。
これをオガールプ

して東京などからテレワークで働く人と多す。行政内で環境といえば「ゴミ」や「しエコ・ショップしわ認定店でのみ利用できるたのです。

ロジェクトの進行に合わせるため、多方面彩。
コロナ禍で普通となりつつある働き方尿」処理問題に目が向きがちですが、紫システムであり、町が目指す循環型まちづでの調整が必要だったのです。

が先進的に取り入れられ、地域外の人的

波町には当時から未来の課題に正面かくりを推進する取り組みの一翼を担ってい資源も活用されています。

ら取り組む専門部署があり、
これが突破

ます。

●オガールエリア内の従業員数
301名（役場職員286名を除く）

これらの困難を乗り越えた背景には、地●オガールエリアへの来訪者数
80.3万人域に役立つ熱供給事業実現に向けた関※出典：オガールプロジェクト視察研修資料（2020年度実績）

ルギー事業者との連携がありました。

40

係職員の強い思いと、それに応えたエネ

口となったのです。

紫波町農林公社と「間伐材を運び隊」について説明してくれた髙橋洋介事務局次長（写真左）と北條秀
人森林循環アドバイザー

令和3年度・先進事例：活躍する地域中核人材

41

Model.3

いたのですが、これを他の施設にも展開あり減少していますが、年間約80万人。

Model.2

は約300人。来訪者数はコロナの影響もModel.1「紫波町オガールプロジェクト」。11年のAction.7

当時、盛岡に本社を置く環境エネル

紫波町でのESCO事業はなぜ順調に進現在、
このオガールエリアで働く人の数

Action.5

紫波町産業部環境課課長の松村寿意欲ある事業者と出会い
地域エネルギー会社が誕生

暖房
冷房

Action.4

それでも突き進んだ
熱供給事業

オガール保育園

延床面積1,189㎡。紫波町こどもセンターのほか、小児科・病児保育
室、アウトドアショップ、
トレーニン
グジムなどの民間テナントが入居

地域熱供給事業の最前線・紫波町オガー ルに学ぶ
先行したオガールプロジェクト
熱供給事業構想は後発

民設民営

Action.3

延床面積5,822.34㎡（3棟構成）。
図書館や地域交流センターな
どの公共施設と、クリニックやカフェなどの民間テナントが入居

57区画（区画面積228㎡）。
46世帯が地域熱を利用

Action.2

官民複合施設Action.1

チップボイラー（500kW）
を 主 熱 源とする エ ネ ル
ギーステーション。運営は紫波グリーンエネルギー株式会社

年間視察来町者170団体・2,000人

2009年にスタートした都市再生事業

暖房
給湯

オガールタウン

エネルギーステーション
延床面積6,650.43㎡。木造3階建て（国内最大級の木造庁舎）
で、トイレ洗浄水の雨
水利用などの特徴がある

2020年度の木質燃料用チップの供給量
は1,036.28t。
このうちエネルギーステー
ションに867.30tを供給

分譲住宅

暖房
冷房
給湯

オガールベースI n t e r v i e w

長崎県対馬市

互いの思いを生かす連携で課題解決

今回の地域中核人材育成研修には、活動団体として一般社団法人日本木質東北の町で繰り広げられた熱き挑戦が国内の最先端事例に「まず、町が何を目標に町づくりをしているのかパート
ナーにきちんと理解していただき、その理念を共有する

山口勝洋さん

紫波グリーンエネルギー株式会社 代表取締役

経営コンサルタントを経て、2004年の長野県飯田市・
おひさま進歩エネルギー株式会社を皮切りに、全国各地で数多くの地域エネルギー事業の立ち上げに関わり、
地域活性化に取り組んできた山口勝洋さん。最近では、千葉商科大学が「自然エネルギー100%大学」
を達成しましたが、一つの原動力となった大学発の地域エ
ネルギー会社・CUCエネルギー株式会社をつくり、初代社長を務めました。
岩手県との関わりは10年に盛岡市に設立した環境
エネルギー普及株式会社が最初で、翌々年の12年に資源の賦存量調査は必須ですが、他にも地域で使用

は紫波グリーンエネルギー株式会社を設立。

されている重油の量はどれくらいかなど、調べることは「当初からESCOとして事業を進めています。つまり結構あります。
目先のことだけでなく、地域全体をデータ

民間が資金・ノウハウの提供、実務の取りまとめをし、行で把握する……、
これは官がやるべきことです。

政とは事業費以外の面で協働するやり方です。行政との連携は不可欠ですが、昔のように行政が施設整備ようにしたいが、手を組んでやりませんか』と声をかける

費を負担するのではなく、民間努力で採算をつくり、民ことが基本でしょう。
また、その際は付加価値にもこだわ

間主体で公益的事業を担えればと考えます。

りたい。つまり、付加価値を生み出さない事業に『一緒

紫波地域では木質ESCOの第2弾として、小規模のに』と声をかけても、民からすれば、
なかなか手が出しに熱電併給の複数展開を始めました。
まずは特別養護くいのではないでしょうか」老人ホーム「百寿の郷」「ゆうゆうの里」の2カ所で、重既に先進事例として評価されている紫波町オガール

油消費を木質の熱で置き換えています。
あえて小規模の地域熱供給ですが、松村さんはこのままで十分とはに立ち戻り、掌握できる規模や複雑さの中で、設計から考えていません。

工事、
機器調達まで全て自分たちで手配。
ここでノウハ「今でもどうやって民間を応援すべきか、
日々ずっとウが身についたし、運営も自分たちで苦労すると改善

考えています。一気に進めることはできませんが、第点が見えてくる。
これがコストダウンへの道を開き、普及

2、第3段階に向けて山口さんとやり取りしているところに向けての自信になりました。
いずれは全国に拠点をとです」

考えていますが、
まずは岩手県内からこの流れを広め

Model

久木裕さん

株式会社バイオマスアグリゲーション
代表取締役

松本辰也さん株式会社エネルギーエージェンシーつしま

岡本繁幸さん株式会社エネルギーエージェンシーつしま

小川透さん

長崎県森林組合連合会業務部
次長（2022年1月18日取材）

対馬市バイオマスのあゆみ

2022

湯多里ランドつしま
ESCO事業開始

2021

ESCO第二拠点事業検討

湯多里ランドつしま
チップボイラー工事（環境省補助活用）

対馬市●面 積：707.42㎢●人 口：28,731人●世帯数：14,649世帯※出典：対馬市ウェブサイト
2022年2月28日現在

2010年度、温浴施設「渚の湯」に導入されたチップボイラー

2020

対馬市「SDGs未来都市」に
選定される

2019

湯多里ランドつしま●ESCO事業計画策定・設備基本計画（環境省補助活用）●対馬市木質バイオマス熱利用の面的導入による地域循環共生圏構築事業（環境省補助活用）●木質チップ乾燥システムの開発・検証（林野庁補助活用）長崎県

2018 「対馬市木質バイオマス利用推進2009年度に開催されたシンポジウムのポスターていきたいですね」

ない姿勢をモットーとする山口さん。
この官民の間にある信頼と緊張感は大いに見習いたいところです。

協議会」設立「対馬市木質バイオマスエネルギー導入計画」策定（環境省補助活用）

2012 「対馬市環境基本計画」策定
2011

白松（民間製塩工場）
チップボイラー導入

2010

公共温浴施設 渚の湯チップボイラー導入
シンポジウム2009 「対馬から“林業再生”を考える」
2005

https://www.town.shiwa.iwate.jp/
42

Model.3

その上で、『 私たちの状況はこうなっています。
この

3
令和3年度

先進事例
活躍する地域中核人材

上松洋さん

対馬市農林水産部農林しいたけ課
副参事

Model.2

官の責任で行うこと。木質バイオマスなら、当然、森林

何らかの形で応援を、と考える松村さん。行政に頼らの皆さんにお話を伺いました。

Yamaguchi Katsuhiro

Model.1

ことです。
それと、状況を正確に把握するための調査をの点を重視してきたのか、次の5名

Action.7

係をこう語ります。

先進地・対馬市では、なぜこれら

2005年度、「湯多里ランドつしま」に導入された対馬市初のチップボ
イラー。連続運転タイプ450kW

公共温浴施設・プール
湯多里（ゆったり）
ランドつしまチップボイラー導入※出典：中核人材育成資料「対馬市のバイオマスの取組背景」
令和3年度・先進事例：活躍する地域中核人材

Action.6

紫波グリーンエネルギー株式会社の山口勝洋さんとタッグを組んで立ち上げましたが、その経験から官民の関●脱炭素だけでなく「地域振興」と同時に進める など

Action.5

推進してきた松村寿弘さん。
オガールの地域熱供給は●地域の主体的推進体制を構築する

Action.4

署で13年にわたり計画立案に携わり、さまざまな事業を●点ではなく面で「地域戦略」
として取り組む

Action.3

循環型まちづくりを目標に、環境施策を担当する部

格的に普及させるためのポイントを幾つか挙げています。例えば……

Action.2

紫波町産業部環境課 課長

修先に選ばれたのが、「官民連携ESCO型事業による面的導入推進モデル」として注目されている対馬市の取り組みです。対馬市では、バイオマス熱利用を本

Action.1

松村寿弘さん行 政に 頼 らぬ姿 勢 と 覚 悟 が 原 動 力

全 体 像 を 明 示 す るの が 行 政 の 役 割

Matsumura Toshihiro

バイオマス協会（27ページ参照）が参加しています。同団体が実施する現地研

木質バイオマス熱利用の先進地・対馬

p e r s o n ’ s

地域主導の新たな連携体制で始動する熱供給

K e y

43

対馬市バイオマス事業の概要

対馬市役所
包括契約

●2022年から供給開始される施設

ESCO事業者

原木提供

林業事業体

チップ工場
原木代

チップ代

専門企業出資・株式会社バイオマスアグリゲーション（久木裕さん）・Reast株式会社（岡本繁幸さん）

地元企業・有志出資

ボイラー設置・
運営・熱供給エネルギー
サービス料金Action.3・対馬木材産業株式会社（松本辰也さん）
・米田民生さん、米田靖夫さん●湯多里ランドつしま

チップボイラー 500kW 1基※

出典：令和3年度中核人材育成資料※2021年4月現在

当時、私もその案件を検討したメが必要だと考え、久木さんに声をかけまし

物語のように思えました。周囲では導入すた。
大型事業案件に対して「それは無理」という見解を示した方であれば、逆に信●久木さんが、対馬市に設立されたエ

頼できるのではないかと。
山側の判断をす

ネルギー会社に出資した経緯は？

プは実質約1万t、案件の発電事業に必るには、専門家の助言が必要でした。

久木

要なのは約3万t。
そうした現実的な数字●山側である県森連さんの立場というから判断したら、到底無理だと言わざるをのは？

得ませんでした。

小川

上松

2005年度に、市の公共施設「湯大型事業案件へのアドバイスとは素に向かう中、エネルギー問題はますます別に、これまで「対馬に合うもの、メリットが重要になるはずです。
ですから、
バイオマ

あるもの」
という思いで、対馬に対して熱スに限らず、他の再エネにも関わっていき

利用を中心に提案してきました。それが、たい。

の8つの森林組合を会員とする協同組合

ESCO型のバイオマス熱事業です。

一方、地域だけではできないことも当然

15～16年ごろだったと思います。

なので、地域の森林組合と連携してじっく●皆さんの反応は、いかがでしたか。

あり、島外の事業者の力が必要になりま

林野庁からバイオマスの専門家として派り取り組める立場です。地域の森林や林遣されました。その大型案件が、対馬の業の発展を考えるなら、
バイオマスに無関

久木ていただきました。
ただ、僕の描いた絵を、

ルギー会社があれば、コーディネーターと

林業や森林の規模感、持続性の観点か係ではいられません。

実際に誰が実現するのか。
僕自身は「地域

して、あるいは外部事業者に対してカウン

そうしたやり方もあるのだと賛同し17年だったと思います。小川さんがやるべきだ」と考えていました。
外部の事

ターパートの役割を果たすことができる。

めです。事業の規模や採算構造を考えるから話があった時、バイオマス発電をやる

業者に依頼すると、利益が外に流れるだけ

そんな「地域にとって信頼でき、外部からである米田征四郎さんがグループの力をと厳しい、というのがその時の私の判断でかどうかという目先のことではなく、
もっと根

でなく、
エネルギーをつくることから生まれも頼れる存在になれれば」と思ってつけた

結集して取り組まれたと聞いています。米す。
その後も、県や市ではいろいろ検討さ本的に考えようということになりました。

る波及効果も期待できなくなるからです。

社名です。

●でも、
そう言った当の久木さんが手を岡本ら果たして可能かどうかアドバイスするた

久木

そうですね。私もその流れで久木

田民生さんのお父さんです。

れたようですが、私の役割はそこでいった●行政としての取り組みはいつ頃から？

ん終了しています。

さんや岡本さんと知り合い、今に至ってい●つまり、関係者に熟慮を求めた？

ます。

上松

その後、
「湯多里ランドつしま」のそうなります。知ってほしかったの

松本

挙げた？
はい。誰かがやらなければ……、の相談にも対応できる会社でありたい。久

そんな思いで皆さんとかなり議論を重ね、木さんの言うとおり、全て自分たちでやる島ということもあり、県の対馬振興局と市

この地域とこのメンバーとならやれるんのではなく、外部とのつなぎ役もできれば、行政側も安心なのではないでしょうか。

久木

ボイラーが導入されました。
それが対馬市た経緯があり、市としては12年度に「対馬は、夢で事業はできないということ。
中途半での第1号になります。

市環境基本計画」を策定し、6年後の18

端な検証で事業を進めれば、地域に大きの農林しいたけ課が日頃からつながりがじゃないか。
そう思い決断した次第です。

●市が導入されたのですか。

年には「対馬市木質バイオマス利用推進

な傷跡を残すことになります。他に似た事深く、県も計画に深く関わってくれたことで

小川

久木

久木

県森連としても「林業の枠組みだ

松本 「湯多里ランドつしま」については、協議会」を設立。環境省の補助金を活用

例を見ていましたから、そうさせてはいけす。多くの関係者を巻き込んでできたのけではなく、
エネルギー分野でのチャレン

もともと米寿会がやっていたことを引き継し、「対馬市木質バイオマスエネルギー導ないと。

が、18年の「対馬市木質バイオマス利用

ジを」と参加を検討していましたが、いろいだので、難しいとは思っていません。会「米寿会」が、自分たちの判断で導入し入計画」を策定しています。
まず民が主導推進協議会」。
そこでの議論が「木質バイ

いろ事情もあり最終的には参加見送りとなています。
「湯多里ランドつしま」には温泉し、それを市が追いかけた形になります。

えになりましたが、その後も多くの業者からオマス導入計画」につながり、
ぶれない軸

りました。
それでも、松本さんや米田さんな

バイオマスに関するさまざまな提案が持ちができました。

ど対馬の人に参加していただき、大変良込まれました。
これらを一度きちんと検討す●紆余曲折があって今がある。聞いてみかったと思っています。

べきではないかと思ったわけです。
ただ、
私

ると、なるほどと思います。

●ところで、社名は「株式会社エネルギーやプールがあるため灯油代の負担が大き●バイオマス導入を検討している頃、発く、その対策の一環でした。

電事業者からの提案で大規模な発電事●ということは、民主導で始まった？

業（5MW級）を検討されたそうですが。

44

私自身、太陽光発電や小水力発

電にも関わってきたので、バイオマス以外

対馬にとって良かったところは、離ボイラー施設を市で買い取りました。
こうし

施設の指定管理者だった社会福祉法人す。
そうした際、対馬を本拠地とするエネ

そうですね。
「米寿会」の理事長

上松多里（ゆったり）
ランドつしま」に木質チップ

上松 いいえ、
そうではありません。
当時、対馬は離島なので、本土とは違

小川 結局、
その大型事業案件は立ち消令和3年度・先進事例：活躍する地域中核人材

45

Model.3

んできたと聞いていますが。

久木

い、系統連携から独立しています。脱炭

Model.2●対馬市は早くからバイオマスに取り組いう言葉が入っていませんが、将来的にModel.1

べきという声が圧倒的で、私一人が反対

長崎県森林組合連合会は、県内

エージェンシーつしま」
で、バイオマスと何か目指すところがあるのでしょうか。

の立場でしたね。対馬から出る木質チッ

久木

バイオマス先進地での会社立ち上げの背景と経緯

絵を描く人からプレーヤーに新たな挑戦の始まり

Action.7

ンバーの一人です。何と言うか、
まるで夢●そこに久木さんが登場された？

（写真奥・左より）岡本繁幸さん、松本辰也さん、小川透さん（手前・左より）上松洋さん、久木裕さん

たちは専門家ではない。外部のアドバイス

Action.6

松本

キーパーソン
5人に聞く

Action.5

互いの信頼関係と情熱で進むバイオマス熱利用

Action.4

面積の89％、63,282haが森林の対馬市

第2、第3のESCO事業展開へ

Action.2

森林組合

チップ提供

Action.1

株式会社エネルギーエージェンシーつしま（代表取締役：久木裕さん）

［座談会］

活動の成果と手応え
地域に熱い思いを注いだ1年

森林組合

県森連

行政

2022年2月15日、事務局と各活動団体をオンラインで結び、本事業の成果を報告する「成果発表会」を開催しま

対馬のために連携した。前半は活動7団体による成果報告で、取り組みの全体像や活動事例、人材育成事業を経て得られた活動
団体としての知見、そして今後取り組むべき課題について報告がありました。

地元事業者

特に活動事例紹介では、育成した中核人材を具体的に示すとともに、その中核人材と地域内外の関係者による

外部事業者

体制イメージが図で示され、出席者全員で成果を共有することができました。
この成果報告を受けて開催されたのが後半の座談会です。司会は、成果報告会で講評にあたった株式会社富

外部
コンサル

社としては、
できれば島の全ての公共施

久木 ええ。最近、対馬市役所の方と打ち合わせする機会が増えていますが、上いったん立ち止まって真剣に考えてほしています。それと、難しいかもしれません

松さんをはじめ、皆さんの意識が驚くほどい。
あくまで「自分ごと」
として。

が、個人住宅にも展開したい。
さらに将来高くなっています。以前と比べると大きなは、熱だけでなく熱電供給ができればとも変化だと思います。

松本

思っています。

上松

木質バイオマスに限れば、その地域から木質チップがどう出てくるのかを正しく把握することです。エクセルの数字を入していますが、
当時、役所のバイオマス

追うだけでは見えないものがあります。

事業を進めることです。
バイオマス熱供給に対する理解はまだ十分ではなかった。

は、発電と比べると小規模ですが、面的にそれが、19年にシンポジウムを開き、その小川 山側からすると、最初からバイオマ

ス発電ありきではなく、何の目的のために広げることで熱供給の持つ「インパクト」と前後にも市職員向けの勉強会をやった

やるのか、森林整備にどうつながるのか、「魅力」を地域の皆さんに伝えていきた

りすることで、徐々に意識が変わってきま

そこをしっかり考えてほしいですね。大切いですね。

した。私自身のことで言えば、
この数年間な森林資源を生かすためにも。

久木

当面の目標は、第2、第3のESCOで、久木さんから「バイオマス熱利用の素晴らしさ」を学んだのですが、それがもっとたり、無理強いをしては駄目。事業の参加

ばと思います。随分勉強させていただい早い時期だったら、また違う展開になって者それぞれにメリットがあるよう、薄くてもたので……。

いたかもしれません。

みんなが潤うように心がけています。技術●プレーヤーと応援するチームがそろっ●意識改革を行うために必要なことは？

的な面で言うと、設備を導入すれば全てたということですね。

久木 やり続けることが一番です。
上松

人材育成で考えること●「エネルギーエージェンシーつしま」
は専門知識を持ち目的を共有する方々

そういう意味では、最近は意識啓

ラーを当然のこととして受け止め、自分た

発活動が中断しているので、反省しなけ

ちでできることをやっていく。
それが大事でしょう。

素への取り組みは市全体で行うべきもの

久木 もう一つ、事業提案してくる人がプランをバラ色にして持ってくるのは当たり前。
それをしっかり見抜くことが重要です。

ですが、人材育成についてはどうお考えですか。

順調に進むと思わないことです。
トライ＆エ

ればと思っています。何と言っても、脱炭ですから。

小川 これは言っていいのかな？ ボイ

久木 スキルを身につける前に、もっと大参考にしたい他地域へのアドバイス

持つこと。
もちろん、
全員の意識を変えるこ●最後に、バイオマス事業の導入を検

いい！
（笑）。

とは難しいのですが、事業に関わる人の討されている地域の皆さんへのアドバ●実際に事業を進めている皆さんならで意識を変えていくことが重要です。

イスをお願いします。

はのアドバイス、
ありがとうございました。

●まさに中 核となる人の意 識 改 革で

久木 「自分ごととして考える」
ことでしょ

ラーや発電機を売るためにメーカーが連上保

思惑どおりに進みましたか。

谷口

はい。チーム内には民間と行政の方が混在していましたが、最初はお互

上保裕典さん株式会社富士通総研
プリンシパルコンサルタント

Uwabo Yusuke

地方自治体の経済成長戦略や地域活性化に関わる計画の策定に従事。直近では、環境・エネル
ギー分野を中心に、計画策定から地域主体の新規エネルギー事業の立ち上げまでを支援し、地域の経済・環境・社会価値の創出による持続可
能な地域づくりに取り組む。
また、地方自治体の産業振興に関わる各種委員会の委員や大学非常勤講師など幅広く活動。

上保 成果発表会、皆さまお疲れさまでいのことがわかっていなかった。それがした。
ここからは座談会となります。
まずワークショップを重ねて本音で話せるよう最初のテーマですが、地域再エネ事業になると、全然関係のないところでつながを推進するための「チームづくり」についりが生まれました。例えば、参加者の中てです。各地域での活動にあたり、どのにスーパーマーケットを経営する事業者

ようなチームづくりを目指したのか。
これがいたのですが、
スーパーの地場産品

は、
地域再エネ事業を進めていく上で大販売コーナーが、地域の環境への取り変重要な要素になるので、それぞれどう組みを紹介する場所として使えるのでは取り組まれたか、
ご紹介ください。

ないかと。そういう具体的なアクションも谷口

うか。専門知識のある・ないにかかわらhttps://www.tsushima.com/
46

研修に向けたチームづくりの工夫

れてくるコンサルタントには注意したほうが切なことがあります。それは、高い意識を

すね。

司会

岡本 どこかだけに過度な負担がかかっ私は県森連の立場から、
この対馬での動きを県内の他地域に広めていけれ

小川が出席。活動7団体からは各1名が参加しました。

ず、本当に自分でお金を出すつもりで、設にチップボイラーで熱供給したいと考え

05年と10年にチップボイラーを導士通総研プリンシパルコンサルタントの上保裕典氏、環境省からも環境計画課の佐々木真二郎企画調査室長

私たち自然エネルギー信州ネッ

生まれ、
大変面白いと思いました。

トは、
あえて異業種・異分野の方々を募上保りました。利害関係者が集まると、どうし想は出てこない？

ても本音が出なくなります。
もう一つの狙谷口 ええ。
このような例はまだまだあり

いは、そういう方々が集まることで発想ます。
それをチームで共有できるのが大実際に会わなければ、そうした発

佐々木真二郎が広がり、オープンイノベーションが生まきいですね。

れるのではないか。
そうした期待もありま

河野Sasaki Shinjiro

した。

み合わせでチームをつくりました。研修

環境省環境計画課 企画調査室長

いであも、
自治体と民間という組

座談会

47

Kono Eriko

北海道大学主催の産官学連携研究グループにおいて、エネルギー利用を通じた持続可能な地域コミュニ
ティーづくりのための技術・社会シス
テムの開発・提案を行う。環境省の再生可能エネルギー由来の水素活用実証事業の支援や地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の事業計画支援などを行う。

Inoue Yukiko

約12年間にわたり、
自然環境保全・
廃棄物処理・地球温暖化対策などに行政の立場から従事。行政官時代の経験・知見と民間事業者としての提案の幅を生かし、真に地域にとってうれしい取り組みの実現に向けた提案を行っている。地域住民との対話を通じ、地域特性を生かした取り組みを創出することにやりがいを感
じている。

48

てその方々がどう変ったのか、そのあた事業者でもありますが。

設けたのは、立場の違う人が対話するこは社員が地域で関係性を構築しているりのところを。

久木 はい。私自身、地域でエネルギーとで多様な意見が生まれることを体験しので、各地域で中核人材となり得る候

谷口

研修では、
対面によるワークショッ

会社の運営に関わっています。
この経てもらいたかったからです。

補者に直接声をかけ、集まってもらいま

プの積み重ねが重要だと考えていまし験から言うと、中核人材と呼ばれる方はした。

た。
ワークショップを6回実施しましたが、地域で孤立してしまいがちだということ。

域での取り組みなので自治体を入れるこ

久木 その点では、私たちも特徴があり

ほぼ全員が毎回参加。最初、私たちが孤立させないためには地域内外の仲間とは必須です。
また、
お金の流れをつくるます。バイオマスはステークホルダーがコーディネーターを務めていましたが、がつながっていることが大切で、それをために金融機関、
それと地域の事業者多いので、チームビルディングこそが要。

4回目に参加者にコーディネーター役に研修を通して理解してもらったことが成に積極的に関わってほしかったので、商なので、今回の研修では木材を供給すチャレンジしてもらったところ、問題なく進果だと思っています。
もう一つ付け加える

工会議所などに声をかけました。
さらに、る山側の人材やチップ加工業者、エネめることができました。それで、5回目と6なら、先進地3カ所を視察しましたが、そ再エネは長期的な取り組みで、先が見えルギー事業者、行政などでチーム編成

回目は、あえて横で見守っているだけ。

こで汗をかいてきたキーマンはおしなべ

にくいこともあるので、データに基づく将することを参加条件にしました。あとは中核人材として受け身ではなく、自分たて人間的に魅力的な方です。
その姿を来のシナリオ策定や分析の観点からアチームに主体性があるかどうか。バイオ

ちで考え自分たちで進めるようになった。

知ったことも、これから中核人材となる候

カデミックな立場で大学にも参加していマスが普及しない原因の一つは、地域

これは、
大きな変化です。

補者に大きな影響を与えたと思います。

ただきました。
こうした参加者の属性のがメーカーやコンサルタント任せにして井上

違いに加え、人材育成という本事業の主体性が欠如していたことです。従っか。
自治体・金融機関・民間事業者・大学じですね。講座期間中、電力市場の価

趣旨を意識し、唐津市の研修では地域て、チーム編成方法だけでなく、この点もを中心にチームをつくりましたが、大事な格高騰が起き、幾つかの会社では新電の将来を担う世代として、地元の高校生重視しました。

のは地域ビジョンを自分たちで考え、再力事業を縮小・撤退するという報道もあにも参加してもらいました。

上保エネで地域がどう変わるのか、良いことりました。
そんな中、講師を務められた皆上保 なかなかユニークですね。

スの市川さんはいかがでしょう。

も悪いことも議論すること。それが共通

さんは腹をくくり、即撤退といった判断を

井上 ええ。彼女は毎回講義に出席し、市川少し視点が異なりますが、チーム認識となったのは大きな成果です。
また、せず、苦しみながらもアイデアや工夫をプレゼンも行いました。指導する先生もづくりでは指導する側である講師陣の中核人材となる方は講義に毎回参加す共有して事業に取り組んでいました。
そう「事業への参加を通じて明らかな成長

体制もポイントになります。今回はゼネコ

るし、参加できない場合も議事録には必した方々の講座です。姿勢と熱意は十があった」と話されます。大人のほうが身ンやエネルギー会社の出身者を中心に、ず目を通し、意見を言ってくださる。
これ分に伝わったと思います。

が引き締まる感じで、世代を超えたパー17名の体制をつくりました。皆さん、それができる方は最後まで主体的に関わってトナーシップのきっかけとなったと思いまぞれの出身母体で部下に対する教育

くれます。

す。
ある高校生が「将来、地域に貢献でや指導に慣れている方ばかりなので、そ飯泉きる会社を起業したい」と話していたののノウハウが今回の研修で生かされたる方の共通項は、地域を理解し、思い

上保 では、今年度の人材教育の成果も印象的でした。

と思います。

があり、地域内で信頼を得て、コーディを、他の地域に広げていくためにはどう

北橋 ローカルグッドは全てオンライン講

上保 これからチームを組んで、地域再ネーターとしての要素を持っていること。

すべきか、横展開の在り方についてお願座だったので、少し違います。
ただ、
連続エネ事業に取り組みたいという地域のあと、再エネは一つの手段であり、最終いします。

講座の中でもチャットなどのやり取りで、方々にとっては参考になるお話です。

的には地域の持続可能性を考えられる

井上 日頃、地域の方と対話する中で方ですね。今回、コロナの状況がいった「周辺の○○市と一緒にやったらどうん落ち着いたタイミングで合同視察を行ですか」と話を持ちかけることがあるの

い、懇親会なども開催できて、地域間のですが、「実はそれがすごく難しい」と井上

チームづくりの工夫としては、地講師・参加者が相互に交流できるように
しました。
また、
ざっくばらんに雑談できる

東京エネルギー情報ネットワーク

現れた中核人材候補

個別相談会も設けました。
オンラインで共通認識を持ったことでしょう

北橋

その意味ではローカルグッドも同

谷口信雄さん

一般社団法人信州ネット
シニアアドバイザー
東京大学先端科学技術
研究センター 協力研究員
B.A.U.M. Consult Japan株式会社
代表取締役（～2021年12月）

Taniguchi Nobuo

風力発電、太陽光発電、地熱発電、太陽熱利用、海洋エネルギー、バイオマス利 用の事 業 化や実 証に従事。地域新電力の設立や再エネ享受権条例、実行計画ガイドラインにも関わる。地域経済循環につながる再エネ事業化や政策デザインが得意。
環境省、
NEDO、
グリーンファイナンス
推進機構などの委員やプロジェクト
オーナーを多数務める。

横展開を考える

そうですね。中核人材になり得

全国各地の人材が集まり、つながり合え上保 よく「地域には人材がいない」と良好な関係性も築けました。
これまで関おっしゃることが多いのが実情。一つ一たと思います。

いわれます。
しかし、皆さんの活動地域

わりがあった方でも、再エネという切り口

つの取り組みの推進にあたっては、たと

上保 トビムシさんは参加者を公募されでは中核人材となり得る方が出てきていで話をすることで、より関係性が深まった

え近隣でもそれぞれ地域ごとに思いがなかったとか？

るようです。
その方は、どのような素養をと思います。

あります。地域が一体となり広域で進め

飯泉 はい。
チームビルディングという点持った人物であったか、
また研修を通し上保

久木さんは講師であるとともに、これからは、情報も専門家も地域連携で共有することが大事。

elDesign株式会社
カーボンニュートラル推進室長

今、
改めて地域ビジョンを議論する。
それこそが「地域に役立つ事業」
への第一歩。

井上有希子さん

では他の皆さんと異なります。
トビムシで企業の中に中核人材候補がこれほど隠れていたとは驚いた。

いであ株式会社
主任研究員

立場の違う人が対話することで、多様な意見が生まれる。

河野恵里子さん

テーマの一つに「対話の場の設計」を

市川哲也さん

一般社団法人東京エネルギー情報ネットワークス
代表理事

Ichikawa Tetsuya

総合建設会社において、超高層ビルの施工計画、省エネルギー計画、燃料電池・太陽光発電などの再エネ事業に従事。
カーボンマネジメントの社
内普及や人材育成なども担当した。
現在、一般社団法人東京エネルギ
ー情報ネットワークスを立ち上げ、地域のCO2削減、再エネ導入および経営改善の支援に取り組んでいる。

るほうが良いのではと考えられる分野で

座談会

49

Iiizumi Koji

鎌倉市役所にて、総合計画策定や地方創生事業、SDGs未来都市としての事業推進に従事。1次産業や地方創生の現場により近い環境で仕事がしたいという思いで、株式会社トビムシに参画。
トビムシでは本事業のほか、西伊豆町における林業6次産業化の推進や飛騨市における広葉樹活用人材育成プログラムに携わる。

ので、参加者の目線が同じで、とてもい

自治体職員の役割が増しています。
自かり導かないと、間違った方向に行っては私たちが想像する以上に難しいのだ

い意見交換やワークショップができてい治体職員のスキル向上のプログラムもしまうこともあるからです。ただ私たちなと感じています。
そこで、例えば今回のました。
こちらが黙っていても、自分たち必要でしょうね。

は、ある特定の地域をずっと支援し続け活動団体のような、われわれのようなポジで課題を解決しているような例もありまし市川 自治体が、地域として目に見える

る、10年も20年も伴走することはできまションの者が、ファクトベースで「こういう

たね。
なので、
これからは地域間の交流

成果を上げなければならなくなった時、せん。
自分たちで主体的に動けるように連携をすれば相乗効果があるので、一ネットワークをうまく生かした育成を考え

再エネの保守やメンテナンスなどの専門なってもらわないといけない。先ほど「中緒にやってみませんか」と、橋渡しするこていきたいと思います。

家をどうやって育成していくかも重要で

核人材は孤立しがち」という話もありましとも重要かなと思います。

上保 それは、例えば？

す。専門家もある程度まとまったエリアをたが、地域外でも困った時に気軽に聞上保 ファクトベースでつないで相乗効

久木

今ならSNSでしょうか。普段は対象にしないと事業として成立しないのける仲間づくりが大事になりますね。広果を狙う。次の活動として重要だと思いSNSを使って地域間で情報交換し、必で、そういった意味でも「地域連携」がい視点を持ち、他の地域のことにも手を

ます。
その点、
信州ネットの谷口さんは伊要な時だけ講師が呼ばれていくという感必要になってきます。

貸す。
そういう人材が増えてほしいと思那谷という地域で取り組まれていて、複じです。
なるべく自立性を育むような形

上保

数の自治体にまたがっています。何か参で地域を育てる。
いずれはそうした地域

活躍できる場をつくっていく。
人材育成で横展開という部分では、ローカルグッド考になる話はありますか。

が先行地域として先生役になり、周りにも地域を広域的に捉えることが必要だとさんも上手になさっている思います。あ

伝播させる……、
そうなればと思っていいうご指摘です。
ありがとうございます。

れだけ熱い人（講師）を数多く集められ谷口

Kitahashi Midori

電機メーカー勤務の後、環境・国際
協力NGOなどで、気候変動や生物多様性、SDGsなど国内外のプロジ
ェクトに従事した。株式会社能勢・豊能まちづくりでは、地域新電力の設
立・運営、
脱炭素の取り組みに従事。
現在のローカルグッド創成支援機構
では、連携事業・企画などを担当し
ている。

50

当事者意識を持っている人、
地域の未来のために腹をくくる人こそ中核人材。

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構
マネージャーいます。

中で考えてしまいがちです。
しかし、
企業

ます。

は行政の枠組みにとらわれず、考えるこ

上保 自立した地域が、次の地域の自とができます。例えば、研修参加者の中立を助ける。
そういう連鎖が生まれるといには、八戸や名古屋に工場を持つ企業

いですね。
では、地域に入って活動して上保最後になりますが、この座談会に掘りも必要だし、横のつながりをつくってもいましたが、「向こうでもこういう取り組

いるトビムシさんはどうでしょう。

ご同席いただいた佐々木室長にコメントいくことも大事。
この事業ではその両方みをやりたい」という話が出てくる。伊那飯泉をお願いしたいと思います。

が必要だと思っています。

谷にある別の企業も同じで、長野県全の6次産業化に取り組んでいる地域を佐々木

皆さま、貴重なご意見をありが活動を通して、共に1年間頑張った仲

体、そして隣の岐阜県でも事業を展開し選定しました。
トビムシが横展開するのでとうございました。感じたことを少しお話間です。SNSでつながるという話もありています。つまり、企業を起点に横方向あれば、全国で同様の取り組みをしていしします。
そもそも地域に主体性がない

ましたが、そうしたチームづくり、仲間とにつながる。
これは面白いと思います。

る他の地域に広げていければと思いまと、活動は根付きません。地域循環共生のコミュニケーションを後押しすれば、
こ企業が持つリソースやネットワー

す。
また、今年度は研修運営側として取圏ではよく「着火する」と言うのですが、れからも活動を継続できるのではないで

クを使う。
ここは次の活動のポイントになり組みましたが、今後は地域商社という地域の方々が着火して主体性を持つこ

しょうか。

りますね。
いであさんはどうでしょう。

立場で自ら地域のプレーヤーとしても並とが非常に大事だと思っています。
その上保

私たちの対象地域はまだ再エネ

走していく必要があると考えています。

着火タイプの研修がトビムシさん、いであます。最後に、私からも皆さんのお話をのビジョンを考えている段階なので、今北橋 ローカルグッドは、地域事業者やさん、木質バイオマスエネルギー協会さ伺って感じたことを一つだけコメントさせ回の講座ではその種が発芽するよう伴自治体関係者、金融機関、学術機関とん、
そしてelDesignさんでしょうか。脱炭てください。それは、皆さんの人材育成

走しました。
やっと出た芽ですから、横展

いった方々がつながり、再エネや地域新素ドミノには、まず着火している地域を増

事業では、中核人材となり得る方々に主開というより縦の深掘りで、次は皆さんが電力を検討できるような場を設けていき

やすことが重要です。

体性を持ってもらう、彼ら彼女らが動き行っているような講座を通して、事業計

たい。特に温対法（地球温暖化対策推

一方、放っておいても世の中が盛り上やすい環境をつくるためにさまざまな工

画や事業評価の段階にまで引き上げい進法）の改正によって、促進区域の設定がれば、着火する地域も増えるだろうと夫がなされていたことです。
「主体性」
と

く。
そうしたことを考えています。

や再エネ計画策定の努力義務など、自いう期待もあります。そうは言っても、上「動きやすい環境づくり」、
これは次年

上保

北橋みどりさん

自治体だけだと、どうしても枠の専門家も含め地域中核人材が河野

今回の研修では、トビムシで林業

まとめにかえてたのには感心しました。共に苦労しながらも困難に立ち向かう仲間を増やしていこれまで、地域はメーカーやコンサルタント
任せで主体性が欠如していた。

株式会社トビムシ
上級研究員

自ら地域のプレーヤーとして並走していきたい。

飯泉浩二さんも、一緒に計画を策定する、協議するの

久木裕さん

株式会社
バイオマスアグリゲーション
代表取締役

Kuki Yu

木質バイオマスに関するコンサルテ
ィングを専門とし、全国各地で地域密着型の事業化支援や自治体の計
画策定、調査に従事。対馬市ではバイオマスによるESCO型事業を行う
株式会社エネルギーエージェンシー
つしまの設立に携わり、代表取締役を務める。林野庁など官公庁の委員会委員を歴任し、政策調査・提言にも関与。一般社団法人日本木質
バイオマスエネルギー協会理事としても活動。

こうという思いが伝わってきます。縦の深佐々木室長、ありがとうござい上保久木さんはいかがですか。

治体職員の役割が増すと予想されるの手に着火しないと空回りしたり、
地域でう

度以降の横展開のヒントになるのではな

久木

研修を通じて感じたのが、これでで、自治体も含め、議論できる場をつくっ

まくいかないことも出てくる。
その意味で、

いかと思います。

終わりにしたらもったいないということ。
そていければと思います。

ハンズオンで支援していくのはすごく大もそも意識のある地域を選抜していた

上保 まさに今、脱炭素先行地域など事です。特に着火直後は、ある程度しっ

皆さん、
本日はありがとうございました。
これで座談会を終わります。

座談会

51

参考1：地域に利益をもたらす再エネ事業の進め 方
地域中核人材育成事業の事例をご活用いただくために、地域再エネ事業の進め方を4段階に分類し、各段階で「必要な取り組み」と「留意点」、そして「環境省の関連情報」
を整理しています。
ご自身の地域はどの段階にあるか、何に留意しながら進めるべきか、
ご参照ください。

ビジョン・方針策定

検討・推進
段階

必要な
取り組み

留意点

①ビジョン・コンセプト・ロードマップは
明確か？

体制づくり/合意形成

事業計画策定/主体形成② 実施主体は明確か？ （ステークホル ダー・役割）③ サービスモデルは明確か？（提供価 値・対価）④ 事業性はあるか？ （ビジネスモデル ･経営力･技術力など）⑤ 事業の実現性はあるか？

事業運営→推進・発展⑥ 事業は安定的か？
⑦ 事業の継続性はあるか？
⑧ 時代･技術の変化に対応しているか？

現状調査・分析事業の推進体制構築

事業計画

・地域の現状・課題の整理
・地域再エネポテンシャルの整理
・地域の取り組み､
ステークホルダーの整理 など

・官民連携による協議会などの設立・責任者、役割分担の整理
・外部協力者選定 など・地域に利益をもたらすビジネスモデルの検討
・基本計画・実施計画の策定（目的･事業内容･体制･収支･スケジュール）・出資比率、資金調達、設備導入計画

基本方針策定地域内での合意形成

事業主体の立ち上げ

地域再エネ事業の持続化

・地域の再エネ・脱炭素推進方針の策定
・具体的な施策の立案
・活動のロードマップの作成 など

・行政内各部署への説明
・ステークホルダーへの説明
・一般住民への説明 など

・法人登記、届出、
申請
・代表者、幹部、組織、役割分担
・事業所開設 など

・地域中核人材の後進育成
・顧客の拡大・新ビジネスの検討
・他地域とのネットワークづくり など●総合的見地からの客観的分析●首長、行政部署長などによる俯瞰的理解と合意●適切なパートナーの選定●関係者を巻き込んだ検討体制の構築●行政内部署横断的調整●ステークホルダーの利害調整●合意形成を図るための交渉●主体者としての地元キーパーソンの巻き込み●市民への丁寧な説明●事業推進のための官民連携の体制、協力関係構築●持続可能な事業性検証（計画設計の妥当性の客観的検証）●事業実践に過不足ない体制整備●地域内で不足するリソースの外部からの調達

地域再エネ事業の運営
・再エネ設備などの導入
・事業運営管理
・地域に利益をもたらすビジネスの推進
・収益の地域還元 など●適切な事業進捗管理●地域への波及効果の点検●中長期的視点での地元人材育成（企画・マネジメント人材の育成、外部依存からの脱却 など）●他の地域に学ぶ姿勢●積極的なネットワーク拡大

地域の再エネ導入、脱炭素推進を支援する各種事業が用意されています。詳しくは環境省 のサイトをご参照ください。

関連情報■脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）
脱炭素化に向けた取り組みを支援するための補助・委託事業について、
事業一覧、申請フロー、活用事例などを掲載しています。

https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/

52■環境省「ミライアイズ」「気候変動対策」と「地域の課題」の同時解決に向けて、
自治体・企業の取り組みを動画で紹介しています。

https://www.env.go.jp/earth/mirai_eyes/

参考1

53

参考2：地域再エネ事業を推進する「チーム」を編 成する「地域再エネ事業」の推進には、ビジョン策定段階から事業運営に至るまで、
リーダー、コーディネーター、専門人材による「チーム編成」が必要になります。その際、中心となるのは地域の人材ですが、必要に応じて地域外の人材の協力を得るなど、それぞれの地域事情によりチーム編成はさまざまなパターンが考えられます。

ビジョン・方針策定

体制づくり/合意形成

事業計画策定/主体形成

地域協議 会体制など

行政内部署横断的体制など※地域内合意形

地域中核人材チームは、推進プロセスのそれぞれの段階

地域再エネ事業主体など成を推進する組織で必要となる組織、体制を動かしていく役割を担います

地元の関係者

自治会・町内会
地域の活動団体
NPO/NGO
一般社団法人など

地元自治体
近隣自治体
行政機関など

教育機関
金融機関
商工・経済団体
観光関係団体など

事業運営→推進・発展

外部協力者

1次生産者
（農林・水産・畜産）
製造業、サービス業
地域の中核企業など

大手コンサルタント
大手商社
環境保護団体など

中央省庁
都道府県
他地域の自治体など

電力会社
エネルギー関連企業
環境関連企業など

地域中核人材チ ーム（イメージ）
地元行政関係者
地元中核企業経営者

地元エネルギー関連事業者
域外協力者

リー ダー

地元商工・経済・観光団体関係者

地元学術研究機関関係者

コーディネーター

コーディネーター（地域内調整）（外部調整）

森林組合など関係者

専門 人材

漁協・農協など関係者
地元金融関係者

54

地元IT関係者
地元税理士、会計士、経営コンサルタントなど
地元電気関係事業者

参考255