（高知県農業共済組合事業規程）

第３章 家畜共済
第１節 通則（定義）
第 47 条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。
（１）包括共済家畜区分 次号及び第３号の区分の総称をいう。
（２）包括共済家畜区分（死廃） 規則第 101 条第１項に規定する区分をいう。
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（高知県農業共済組合事業規程）（３）包括共済家畜区分（病傷） 規則第 101 条第２項に規定する区分をいう。
（４）包括共済関係 第 48 条第１項の規定により成立する共済関係をいう。
（５）個別共済関係 第 48 条第２項又は第３項の規定により成立する共済関係をいう。
（６）搾乳牛 規則第 101 条第１項第１号の搾乳牛をいう。
（７）繁殖用雌牛 規則第 101 条第１項第２号の繁殖用雌牛をいう。
（８）育成乳牛 規則第 101 条第１項第３号の育成乳牛をいう。
（９）育成・肥育牛 規則第 101 条第１項第４号の育成・肥育牛をいう。
（10）繁殖用雌馬 規則第 101 条第１項第５号の繁殖用雌馬をいう。
（11）育成・肥育馬 規則第 101 条第１項第６号の育成・肥育馬をいう。
（12）乳用牛 規則第 101 条第２項第１号の乳用牛をいう。
（13）肉用牛 規則第 101 条第２項第２号の肉用牛をいう。
（14）共済目的の種類 法第 144 条第１項及び第２項の共済目的の種類をいう。
（共済関係の成立）
第 48 条 包括共済家畜区分に係る家畜共済の共済関係は、組合員が、当該区分ごとに、その飼養する当該区分に属する家畜（第 53 条第１項又は第２項の規定による申出をしない組合員については、死亡廃用共済にあっては子牛等、疾病傷害共済にあっては子牛を除く。）を一体として家畜共済に付することを申し込み、この組合がこれを承諾することによって、成立するものとする。
２ 種雄牛又は種雄馬に係る家畜共済の共済関係は、家畜ごとに、組合員がその飼養す
る種雄牛又は種雄馬（牛にあっては 12 歳以下のもの、馬にあっては明け 17 歳未満のものに限る。）を家畜共済に付することを申し込み、この組合がこれを承諾すること
によって、成立するものとする。
３ 包括共済家畜区分に属する家畜（子牛等及び肉豚を除く。以下この項において同じ。）であって、次の各号に掲げる事由があるもの（牛にあっては 12 歳以下のもの、馬にあっては明け 17 歳未満のもの、種豚にあっては６歳以下のものに限る。）については、第１項の規定にかかわらず、前項の規定の例により家畜共済の共済関係を成立させることができる。
（１）この組合が当該組合員からの第１項の規定による申込みにつき、第 50 条第１号の理由があるためその承諾を拒んだこと（同号の理由がなくなった場合を除く。）。
（２）同一の包括共済家畜区分に属する家畜につき当該組合員との間に個別共済関係が存していること。
４ 個別共済関係に付された家畜が、牛にあっては 13 歳、馬にあっては明け 17 歳、種豚にあっては７歳に該当するに至ったときは、その２年以上前から引き続いて当該個別共済関係が存している場合を除いて、その該当することとなった時の属する共済掛金期間の満了の時に当該個別共済関係は消滅する。
（家畜共済の申込み）
第 49 条 組合員が家畜共済の申込み（前条の規定による申込みをいう。以下同じ。）
をしようとするときは、次に掲げる事項（同条第２項又は第３項の規定による申込みにあっては、第４号から第６号までの事項を除く。）を記載した申込書をこの組合に提出するものとする。
（１）組合員の氏名及び住所（法人たる組合員にあっては、その名称、その代表者の氏126

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名及びその事務所の所在地）（２）家畜共済の種類（３）前条第１項の規定による申込みにあっては包括共済家畜区分、同条第２項又は第３項の規定による申込みにあっては共済目的の種類（４）包括共済関係にあっては申込みの際現に飼養している家畜で当該申込みに係るものの頭数（５）包括共済関係にあっては申込みの際現に飼養している家畜で当該申込みに係るもののうち、疾病にかかり、又は傷害を受けているものの頭数（６）死亡廃用共済の包括共済関係にあっては、包括共済家畜区分ごとに、共済掛金期
間中に飼養することが見込まれる家畜の頭数（肉豚を除く。）（７）申込みに係る家畜の飼養場所（８）その他共済目的を明らかにすべき事項
２ この組合は、家畜共済の申込みを受けたときは、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを組合員に通知するものとする。この場合において、前条第２項又は第３項の規定による申込みを受けたときは、当該家畜の健康診断を行うものとする。
３ 第１項の申込書に記載した事項に変更（第１項第６号の頭数の変更並びに第 16 条
第１項第２号から第４号まで及び同条第７項の規定による異動を除く。）が生じたと
きは、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
４ 組合員は、当該共済掛金期間の終了の日前に、次の共済掛金期間に係る継続加入
通知書をこの組合に提出するものとする。
５ 前項の場合には、第１項（第５号を除く。）及び第３項の規定を準用する。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 50 条 この組合は、組合員から家畜共済の申込みを受けた場合において、その申込みにつき、包括共済関係にあっては第１号又は第２号、個別共済関係にあっては第３号から第５号までのいずれかに掲げる事由があるときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。
（１）その申込みに係る家畜のうちに第３号から第５号までに掲げるものがあるため、その申込みを承諾するとすれば、当該家畜と同一の包括共済家畜区分に属する家畜をこの組合の家畜共済の包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあること。
（２）個体識別番号の利用、組合員が記録する飼養、管理等の記録（帳簿等）の利用
等の方法により家畜の飼養頭数を効率的に確認することについての組合員の協力を得られないこと。
（３）その申込みに係る家畜が発育不全、衰弱、奇形、不具若しくは悪癖の著しいもの又は第 48 条第２項若しくは第３項の年齢に適合しないものであること（４）その申込みに係る家畜が疾病にかかり、又は傷害を受けているものであること。
（５）その申込みに係る家畜が通常の飼養管理又は供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、若しくは供用され、又はそのおそれがあり、その飼養管理又は供用の方法からみて当該家畜と同種の家畜と比べて共済事故の発生する度合いが著しく大きいと認められること。
（共済関係の消滅）
第 51 条 包括共済関係の成立の際、その成立により家畜共済に付されることとなった127

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家畜につき既に個別共済関係が成立していたときは、当該包括共済関係に係る共済責任の始まる時に、その成立していた個別共済関係は、消滅するものとする。
２ 特定肉豚に係る死亡廃用共済の包括共済関係の成立の際、その成立により死亡廃用共済に付されることとなった肉豚につき既に群単位肉豚に係る死亡廃用共済の包括共済関係が成立しているときは、当該特定肉豚に係る死亡廃用共済の包括共済関係に係る共済責任の始まる時に、その成立していた群単位肉豚に係る死亡廃用共済の包括共済関係は、消滅するものとする。
３ この組合との間に特定肉豚に係る包括共済関係の存する者が第２条第１項第２号
へに規定する者となったときは、その時に、その成立していた当該特定肉豚に係る包括共済関係は、消滅するものとする。
４ 前３項に規定する場合において、この組合は、消滅する家畜共済の共済関係に係る共済掛金及び組合員が支払った賦課金のうち、まだ経過しない共済掛金期間に対応する部分の金額を日割で計算した金額を組合員に返還するものとする。
（共済事故の一部除外）
第 52 条 この組合との間に包括共済家畜区分（死廃）（群単位肉豚を除く。この条において同じ。）に係る死亡廃用共済の包括共済関係の存する者は、当該包括共済家畜
区分（死廃）ごと及び共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する２週間前までに、この組合に対し、次の表の左欄に掲げる包括共済家畜区分（死廃）に応じ、同表の右欄に掲げるものを共済事故としない旨の申出をすることができる。
包括共済家畜 共済事故としないもの
区分（死廃）
搾乳牛、育成 次に掲げるいずれかの共済事故
イ 火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第２条第乳牛１項に規定する家畜伝染病及び同法第４条第１項に規定する届出伝染病に限る。以下同じ。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死
亡及び廃用以外の死亡及び廃用
ロ 火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による廃用以外の廃用
ハ 第２条第２項第５号及び第６号に掲げる場合における廃用
繁殖用雌牛、 次に掲げるいずれかの共済事故育成・肥育牛 イ 火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用ロ 火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による廃用以外の廃用
ハ 第２条第２項第１号から第３号までに掲げる場合における廃用
繁殖用雌馬、 火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因
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育成・肥育馬種豚

特定肉豚（地震及び噴火を含む。）による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用次に掲げるいずれかの共済事故
イ 火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用ロ 第２条第２項第１号から第３号までに掲げる場合における廃用火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第４条第１項に規定する届出伝染病にあっては、農林水産大臣が指定するものに限る。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡以外の死亡

２ 前項の申出は、その者に係る家畜の飼養に関する条件が、次の表の左欄に掲げる
包括共済家畜区分（死廃）に応じ、同表の右欄に掲げる基準に適合するときに限り、することができる。
包括共済家畜基
準区分（死廃）
搾乳牛、育成 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
イ 当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養す
乳牛
る搾乳牛又は育成乳牛の頭数が６頭以上であること。
ロ 搾乳牛又は育成乳牛につき、当該共済掛金期間の開始前５年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ
経験を有すること。
繁殖用雌牛、 当該包括共済家畜区分に係る家畜につき、当該共済掛
育 成 ・ 肥 育 金期間の開始前５年間にわたり引き続き養畜の業務を牛、繁殖用雌 営んだ経験を有すること。
馬、育成・肥育馬、種豚
特定肉豚
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
イ 当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養する肉豚の頭数が 200 頭以上であること。
ロ 肉豚につき、当該共済掛金期間の開始前５年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。
３ 第１項の申出があったときは、当該包括共済関係においては、当該申出に係る共済掛金期間内は、第２条第１項第２号の規定にかかわらず、同号の共済事故のうち当該申出に係るものを共済事故としないものとする。
（子牛等を共済目的とすることの申出）
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第 53 条 この組合との間に育成乳牛又は育成・肥育牛に係る死亡廃用共済の包括共済関係の存する者は、当該包括共済関係ごと及び共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する２週間前までに、この組合に対し、子牛等を共済目的とする旨の申出をすることができる。
２ この組合との間に乳用牛又は肉用牛に係る疾病傷害共済の包括共済関係の存する者は、当該包括共済関係ごと及び共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する２週間前までに、この組合に対し、子牛を共済目的とする旨の申出をすることができる。
３ 前２項の申出があったときは、当該包括共済関係においては、当該申出に係る共済掛金期間内は、死亡廃用共済にあっては子牛等、疾病傷害共済にあっては子牛を共済目的とするものとする。
（共済責任の開始）
第 54 条 家畜共済に係る共済責任（次項及び第３項に規定するものを除く。）は、この組合が組合員から組合員負担共済掛金の払込み（共済掛金の分割支払がされる場
合にあっては、その第１回の支払）を受けた日の翌日から始まる。ただし、包括共済家畜区分に属する家畜（群単位肉豚を除く。）であって、その日以後飼養するに至ったものにあっては、その飼養するに至った時から始まる。
２ 共済責任開始の日を統一するため必要がある場合において、この組合が組合員との協議により特定の家畜共済の共済関係について特定の日に共済責任が始まる旨を定めたときは、前項本文の規定にかかわらず、当該共済関係に係る共済責任は、その特定の日から始まる。この場合には、前項ただし書の規定を準用する。
３ 家畜共済の共済関係について、災害に際し第 68 条第１項ただし書、第 69 条第３項
ただし書若しくは第４項ただし書、第 69 条の２第３項ただし書、第 77 条第１項ただし書又は第 78 条第３項ただし書若しくは第４項ただし書の規定により組合員負担共済掛金の払込期限を延長した場合は、第１項本文及び前項の規定にかかわらず、当該共済関係に係る共済責任は、次に掲げる日から始まる。この場合には、第１項ただし書の規定を準用する。
（１）当該災害の発生日までに当該共済関係が成立した場合にあっては、当該災害の発生日（２）当該災害の発生日の翌日以後に当該共済関係が成立した場合にあっては、当該共済関係が成立した日（共済関係成立時等の書面交付）
第 55 条 この組合は、家畜共済の共済関係が成立したとき及び共済掛金期間が開始したとき（最初の共済掛金期間が開始したときを除く。）は、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した加入証を交付するものとする。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）死亡廃用共済又は疾病傷害共済の別（４）第 48 条第１項の規定による申込みにあっては包括共済家畜区分及び子牛等の選択の有無、同条第２項又は第３項の規定による申込みにあっては共済目的の種類（５）死亡廃用共済にあっては、包括共済家畜区分ごとに、共済掛金期間中に飼養されることが見込まれる家畜の頭数（肉豚を除く。）
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（高知県農業共済組合事業規程）（６）共済事故（７）共済掛金期間の始期及び終期（８）共済金額並びに死亡廃用共済にあっては付保割合及び共済金の支払限度額（９）組合員の属する危険段階（10）共済目的を特定するために必要な事項（11）組合員負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法（12）第 16 条第１項第２号から第４号まで、第２項から第７項まで、第 49 条第３項及び第 57 条の通知等をすべき事項（13）共済関係の成立年月日（14）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 組合員は、当該家畜につき診療を受けようとするときは、第１項の加入証を提示しなければならない。
（共済掛金期間）
第 56 条 家畜共済に係る共済掛金期間は、１年（群単位肉豚に係るものにあっては、
出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）から出生後第８月の月の末日までの期間。次項において同じ。）とする。
２ この組合は、共済掛金期間の始期又は終期を統一するため必要があるときは、前項の規定にかかわらず、家畜共済に係る共済掛金期間を１年未満とすることができる。
３ 家畜共済に係る最初の共済掛金期間は、第 54 条第１項本文、第２項前段又は第３項前段の規定により家畜共済に係る共済責任の始まる時に開始する。
（損害防止の指導）
第 57 条 次の場合には、組合員は、あらかじめ、その旨をこの組合に通知し、損害防止のため必要な指導を受けるものとする。
（１）共済目的である家畜に対して去勢その他重大な手術をするとき。
（２）共済目的である家畜を放牧するとき。
（３）共済目的である家畜を家畜市場に出場させ、又は共進会等に出品するとき。
２ 次の場合には、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、損害防止のた
め必要な指導を受けるものとする。
（１）共済目的である家畜が疾病にかかり、又は著しい傷害を受けたとき。
（２）共済目的である家畜が行方不明になったとき。
（共済金の支払の免責）第 58 条 次の場合には、この組合は、家畜共済に係る共済金の全部又は一部につき、支払の責任を免れるものとする。
（１）組合員が第 12 条第１項の規定による義務を怠ったとき。
（２）組合員が第 13 条の規定による指示に従わなかったとき。
（３）組合員が第 16 条第１項第２号から第４号まで、第３項又は第４項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）組合員が正当な理由がないのに組合員負担共済掛金の払込みを遅滞したとき。
（５）家畜共済の申込みをした組合員が、当該申込みの際、当該申込みに係る家畜に131（高知県農業共済組合事業規程）

関する次に掲げる事項又は事実につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき（この組合がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。）。
イ 第 49 条第１項第３号に掲げる事項
ロ 申込みの際現に飼養している家畜の頭数
ハ 申込みの際現に飼養している家畜で当該申込みに係るもののうちに疾病にかかり、若しくは傷害を受けているものがあること又は疾病若しくは傷害の原因が生じているものがあること。
（６）家畜共済に係る共済責任の開始する前に生じていた疾病若しくは傷害又はその原因が生じていた疾病若しくは傷害によって損害が生じたとき。
（７）組合員又は組合員と同一の世帯に属する親族が故意又は重大な過失によって損害を生じさせたとき。ただし、組合員が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失を塡補するために、他人の所有するものを共済に付したときは、「故意又は重大な過失」とあるのは、「故意」とする。
（８）家畜に係る共済責任の始まった日から２週間以内に当該家畜に共済事故が生じたとき。
（９）組合員が、あらかじめこの組合の承諾を得ずに廃用に係る家畜をと殺し、又は譲り渡したとき。
（10）組合員が競馬法（昭和 23 年法律第 158 号）による競馬の競走に共済目的である馬を出走させたことによって損害を生じさせたとき。
（待期間からの除外等）
第 59 条 前条第８号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、この組合は、共済金の支払の責任を免れないものとする。
（１）当該共済事故の原因が当該共済責任の始まった時以降に生じたものである場合（２）当該共済事故に係る家畜が、包括共済関係に付されたものであって、当該包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して２週間以上前から付されていたものである場合（３）当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して２週間以上前から当該組合員の他の包括共済関係に付されていたものであって、当該他の包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜でなくなったことにより、当該共済事故に係る包括共済関係に付されたものである場合（４）当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して２週間以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されていたものであって、種雄牛
又は種雄馬となった後２週間以内に当該共済事故に係る個別共済関係に付されたものである場合（５）当該共済事故に係る家畜が、その母牛に対する授精若しくは受精卵移植の日から起算して 240 日以上に達したこと又は出生により共済関係に付された子牛等（子牛にあっては、組合員が出生後引き続き飼養しているものに限る。）である場合
であって、当該子牛等の母牛が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して２週間以上前から、当該組合員の共済関係に付されていたものであるとき（当該母牛が当該組合員の共済関係に付される２週間以上前から他の組合員（他の組合の組合員を含む。）の共済関係に付されていた場合であって、当該他の組合員の飼132（高知県農業共済組合事業規程）

養する家畜でなくなった後１週間以内に当該組合員の共済関係に付されたものであるときを含む。）。
（６）当該共済事故に係る家畜が、特定肉豚であって、当該組合員の飼養する母豚から出生し、当該特定肉豚に係る包括共済関係の成立後に出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したものである場合（７）当該共済事故に係る家畜が、特定肉豚であって、法第 141 条第１項の規定により消滅した群単位肉豚に係る包括共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して２週間以上前から付されていたものである場合（８）当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して２週間以上前から特定肉豚に係る包括共済関係に付されていた肉豚であって、当該包括共済関係の消滅後２週間以内に群単位肉豚に係る包括共済関係に付されたものである場合（９）当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故に係る共済関係に付される２週間以
上前から他の組合員（他の組合の組合員を含む。）に係る共済関係に付されていたものであって、当該他の組合員の飼養する家畜でなくなった後１週間以内に、
当該共済事故に係る共済関係に付されたものである場合
２ 前条第９号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、この組合は、共済金の支払の責任を免れないものとする。
（１）当該廃用に係る家畜を緊急にと殺し、又は譲り渡す必要があったこと。
（２）当該廃用に係る家畜が牛伝染性リンパ腫又は伝達性海綿状脳症にかかっている
ことを知らずにと殺し、又は譲り渡したことにつき、重大な過失がないこと。
（共済関係の無効）
第 60 条 第 48 条第３項の規定による申込みの承諾の際、包括共済家畜区分に属する家
畜で同項各号に掲げる事由がないものに係る個別共済関係は、無効とする。
２ 第 48 条第２項又は第３項の規定に違反する個別共済関係は、無効とする。
（告知義務違反による解除）
第 61 条 組合員は、家畜共済の申込みの際、家畜共済の共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうちこの組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ この組合は、組合員が、前項に基づきこの組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該家畜共済の共済関係を解除することができる。
３ この組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）家畜共済の申込みの承諾の当時において、この組合が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）共済媒介者が、組合員が第１項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、第１項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第２号及び第３号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第１項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。
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（高知県農業共済組合事業規程）

５ 第２項の規定による解除権は、この組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないときは、消滅する。家畜共済の申込みの承諾の時から６か月を経過したときも、同様とする。
（重大事由による解除）
第 62 条 この組合は、次に掲げる事由がある場合には、家畜共済の共済関係を解除す
るものとする。
（１）組合員が、この組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前２号に掲げるもののほか、この組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由
２ この組合は、第 50 条第２号に掲げる事由が生じた場合には、家畜共済の共済関係を解除するものとする。
（解除の効力）第 63 条 家畜共済の共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ この組合は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。
（１）第 61 条第２項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済関係の失効）
第 64 条 個別共済関係に付された家畜について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、第 11 条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により当該個別共済関係に関し権利義務が承継された場合を除き、当該個別共済関係
は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。
２ 第 54 条第２項又は第３項に規定する場合であって、第 68 条第１項若しくは第 77条第１項の規定に違反したとき又は第 69 条第３項若しくは第４項若しくは第 78 条第３項若しくは第４項の第１回目の組合員負担共済掛金の払込期限までに当該共済掛金が払い込まれなかったときは、当該共済関係は、その成立の時からその効力を失う。
３ 第 68 条第４項又は第 77 条第４項の猶予期間を経過したときは、当該家畜共済の共済関係は、当該猶予期間の初日からその効力を失う。
４ 第 68 条第５項又は第 77 条第５項に違反したときは、第 11 条第１項（同条第７項
において準用する場合を含む。）の規定により承継した権利義務は、その承継の時からその効力を失う。
５ 個別共済関係の共済目的である家畜（乳牛の雌を除く。）が共済目的の種類を変更したときは、当該個別共済関係は、その変更の時からその効力を失う。
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（高知県農業共済組合事業規程）（他人の家畜を家畜共済に付した場合）
第 65 条 他人の家畜を飼養する者が、損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を塡補するため当該家畜を家畜共済に付したときは、共済事故に係る損
害賠償請求権を有する当該家畜の所有者は、共済金を請求する権利について先取特権を有する。
２ 組合員は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該家畜の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、この組合に対して共済金を請求する権利を行使することができる。
（家畜共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 66 条 理事は、家畜共済の共済掛金率、共済金額、組合員負担共済掛金率等を記載した家畜共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、前項に掲げる事項が改定されたときは、当該事項を公告しなければならない。
３ 組合員は、いつでも、第１項の家畜共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。

第２節 死亡廃用共済（組合員負担共済掛金の金額及びその徴収方法）
第 67 条 死亡廃用共済に係る組合員負担共済掛金の金額は、第 74 条の規定により算定した組合員が支払うべき共済掛金から、当該共済掛金の２分の１（豚に係るものにあっては、５分の２）に相当する金額（その金額が法第 12 条の農林水産大臣の定める金額を超える場合にあっては、その農林水産大臣の定める金額）（組合員負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合にあっては、当該金額及び当該補助金の金額）を差し引いて得た金額とする。
２ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（組合員負担共済掛金の払込期限）
第 68 条 死亡廃用共済の申込みをした者は、第 49 条第２項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して１週間以内（第 54 条第２項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から２週間以内）に、最初の共済掛金期間に対する組合員負担共済掛金をこの組合に払い込まなければならない。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する
組合員のうち組合員負担共済掛金の払込期限が当該災害の発生日から延長期日（当該災害の発生日から当該災害の発生日の翌日から起算して３月を経過する日の属す
る月の末日までの間でこの組合が理事会において定める日をいう。以下同じ。）までの間に到来するものについての当該払込期限を当該延長期日まで延長することを135

（高知県農業共済組合事業規程）

この組合が理事会において決定したときは、当該延長期日を当該払込期限とする。
２ 前項に規定する払込期限を過ぎて組合員負担共済掛金の払込みを受けたときは、
この組合は、改めて死亡廃用共済の申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
３ 組合員は、共済掛金期間の満了の日までに、次の共済掛金期間に対する組合員負担共済掛金をこの組合に払い込まなければならない。
４ 前項の場合において、共済掛金期間の満了の日の翌日から起算して２週間をもって猶予期間とする。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のうち猶予期間が当該災害の発生日から延長期日までの間に満了するものについての猶予期間を当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、共済掛金期間の満了の日の翌日から当該延長期日までの期間をもって猶予期間とする。
５ この組合が第 11 条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）の承諾をした場合において、譲受人に適用される共済掛金率が譲渡人に適用される共済掛金率を超えるときは、譲受人は、当該承諾の日（その日が共済目的の譲受けの前であった場合は、当該譲受けの日）の翌日から起算して２週間以内に当該共済掛金期間のうちまだ経過していない期間に対し月割によって計算される組合員負担共済掛金の差額をこの組合に払い込まなければならない。ただし、災害に際しこの組合の区
域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のうち組合員負担共済掛金の差額の払込期限が当該災害の発生日から延長期日までの間に到来するものについての当該払込期限を当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、当該延長期日を当該払込期限とする。
（組合員負担共済掛金の分納）
第 69 条 この組合は、死亡廃用共済の包括共済関係に係る組合員負担共済掛金について、次の各号に掲げる場合には、前条第１項又は第３項の規定にかかわらず、当該組合員の申請に基づき当該組合員負担共済掛金（同条第５項又は次条第２項の規定により払い込むべき差額部分を除く。）を当該各号に掲げる回数に分割して払い込
むことを認めることができる。
（１）共済掛金期間が１年（第 56 条第２項の規定により共済掛金期間を１年未満とする場合で、当該共済掛金期間の月数が 12 か月のものを含む。以下この章において同じ。）である包括共済関係について、共済掛金期間ごとの組合員負担共済掛金の金額が３万円以上である場合 ３回（２）この組合が第 56 条第２項の規定により共済掛金期間を１年未満とする包括共済関係であって、当該共済掛金期間が６か月以上 12 か月未満のものについて、当該包括共済関係に係る組合員負担共済掛金の金額が３万円以上である場合 ２回
２ 前項の申請をしようとする組合員は、次項の規定による第２回目以降の払込みにつき担保を供し、又は保証人を立てなければならない。
３ 第１項第１号の規定により組合員負担共済掛金を３回に分割して払い込むことを認められた場合には、組合員負担共済掛金の３分の１に相当する金額を、第 49 条第２項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して１週間以内（第 54 条第２項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から２週間以内。前条第３項に規定する場
合にあっては、共済掛金期間の満了の日まで。次項において同じ。）及び第１回目
136

（高知県農業共済組合事業規程）の組合員負担共済掛金の払込期限の日の翌日から起算して当該共済掛金期間の月数を３回で除して得た月数を経過するごとの日までに、それぞれこの組合に払い込まなければならない。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のうち組合員負担共済掛金の分割支払に係る払込期限が当該災害の発生日から延長期日までの間に到来するものについての当該払込期限をそれぞれ当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、当該延長期日を当該払込期限とする。
４ 第１項第２号の規定により組合員負担共済掛金を分割して払い込むことを認められた場合には、第 49 条第２項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して１週間以内に組合員負担共済掛金の２分の１に相当する金額を、第１回目の組合員負担共済掛金の払込期限の日から起算して当該共済掛金期間の２分の１に相当する月数を経過した日までにその残額に相当する金額を、それぞれこの組合に払い込まなければならない。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のうち組合員負担共済掛金の分割支払に係る払込期限が当該災害の発生日から延長期日までの間に到来するものについての当該払込期限をそれぞれ当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、当該延長期日を当該払込期限とする。
５ 前２項に規定する第２回目以降の払込期限後２週間をもって猶予期間とする。
６ 第３項及び第４項に規定する第１回目の払込期限を過ぎて組合員負担共済掛金の払込みを受けたときは、この組合は、改めて死亡廃用共済の申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
第 69 条の２ この組合は、特定肉豚に係る包括共済関係に係る組合員負担共済掛金について、共済掛金期間ごとに、当該包括共済関係に係る組合員負担共済掛金の金額が３万円以上である場合には、第 68 条第１項及び第３項の規定にかかわらず、当該組合員の申請に基づき、当該組合員負担共済掛金（同条第５項の規定により払い込
むべき差額部分を除く。）を当該共済掛金期間の月数に相当する回数に分割して払い込むことを認めることができる。
２ 前項の申請は、次項の規定による第２回目以降の払込みにつき担保を供し、又は保証人を立て、かつ、この組合の定める書類を添付してしなければならない。
３ 組合員は、第１項の規定により特定肉豚に係る包括共済関係に係る組合員負担共済掛金について、当該包括共済関係の共済掛金期間の月数に相当する回数に分割して払い込むことを認められた場合には、組合員負担共済掛金を当該共済掛金期間の月数に相当する回数で除した金額に相当する金額を、第 49 条第２項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して１週間以内（第 54 条第２項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から２週間以内。）及び第１回目の組合員負担共済掛金の払込
期限の日の翌日から起算して１か月を経過するごとの日までに、それぞれこの組合に払い込まなければならない。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のうち組合員負担共済掛金の分割支払に係る払込期限が当該災害の発生日から延長期日までの間に到来するものについての当該払込期限をそれぞれ当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、当該延長期日を当該払込期限とする。
４ 前項に規定する第２回目以降の払込期限から起算して２週間は、払込みの猶予期
137（高知県農業共済組合事業規程）間とする。
（死亡廃用共済の共済金額）
第 70 条 死亡廃用共済の共済金額は、共済掛金期間ごとに、共済価額の 20％から 80％（肉豚にあっては、40％から 80％）までの範囲内において、組合員が申し出た金額とする。
２ 次条第１項ただし書の規定により共済価額を算定することとなる場合は、共済掛金期間の期末において、前項の共済金額に、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加え、再度算定した金額を共済金額とする。この場合において、これらの共済金額の差額から生じる組合員負担共済掛金の増額があるときは、組合員は、この組合が当該共済金額の算定後において通知する期限までに、当該増額分をこの組合に払い込まなければならないものとし、当該減額があるときは、この組合は、
遅滞なく、当該減額分を組合員に返還するものとする。
（死亡廃用共済の共済価額）
第 71 条 肉豚以外の死亡廃用共済の包括共済関係についての共済価額は、共済掛金期間ごとに、規則第 107 条第１項の農林水産大臣が定める準則に従い、当該共済掛金期
間中に飼養すると見込まれる当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分（死廃）に属する家畜の価額の合計金額として、当該共済掛金期間の開始前に算定された金額とする。ただし、共済掛金期間中に飼養した当該包括共済関係に係る包括共済家畜
区分（死廃）に属する家畜の価額の合計金額が当該算定された金額と異なる場合
は、当該合計金額とする。
２ 前項の家畜の価額は、次の表の左欄に掲げる家畜の区分に応じ、同表の右欄に定める金額とする。
搾乳牛、繁殖用雌牛、 共済掛金期間の開始の時（その時後に飼養することとなる家畜にあっては、その飼養すること
繁殖用雌馬、種豚となる時）における家畜の価額
育成乳牛、育成・肥育 共済掛金期間の終了の時における家畜の価額
牛、育成・肥育馬（その時前に飼養しないこととなる家畜にあっ（牛の胎児を除く。） ては、規則第 107 条第２項第２号の規定により農林水産大臣が定める金額）

牛の胎児規則第 107 条第２項第２号の規定により一定期間における牛の価格を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される牛の出生の日における価額に相当する金額

３ 肉豚に係る死亡廃用共済の包括共済関係についての共済価額は、次の表の左欄に掲げる肉豚の区分に応じ、同表の右欄に定める金額とする。
特定肉豚

基準期間ごとに、当該基準期間の開始の時において組合員が現に飼養している肉豚の価額
138（高知県農業共済組合事業規程）

群単位肉豚

の合計金額
飼養区分ごとに、共済掛金期間の開始の時における当該飼養区分に属する肉豚の価額の合
計金額

４ 死亡廃用共済の個別共済関係についての共済価額は、当該個別共済関係に係る家畜の共済掛金期間の開始の時における価額とする。
（肉豚以外の死亡廃用共済の共済価額及び共済金額の変更）
第 72 条 肉豚以外の死亡廃用共済の共済価額について、第 16 条第１項第２号に掲げる
異動が生じたことにより死亡廃用共済の包括共済関係に係る家畜の価額の合計金額に変更が生じたときは、この組合は、同条第１項本文の規定による通知を受けた
後、遅滞なく、当該包括共済関係の共済価額を変更するものとする。
２ 前項の規定により共済価額が変更された場合には、第１号に掲げる金額を共済金額とする。ただし、共済価額が増加した場合であって、組合員が前項の異動の日から２週間以内に同号に掲げる金額から第２号に掲げる金額までの範囲内の金額を申し出たときは、当該金額を共済金額とする。
（１）変更後の共済価額に、変更前の第 75 条第１項の付保割合を乗じて得た金額（２）変更前の共済金額と、変更後の共済価額の 100 分の 20 に相当する金額のいずれか高い金額
３ 組合員は、前項の規定により共済金額が増額される場合は、まだ経過していない
共済掛金期間に対する共済掛金（分割支払がされる場合にあっては、その第１回の支払に係るもの）を、第１項の異動の日から１か月以内に支払わなければならない。
４ この組合は、第２項の規定により共済金額が減額される場合は、減額する共済金額に対する共済掛金のうち、まだ経過していない共済掛金期間に対するものを組合員に返還するものとする。
５ 第１項の規定による共済価額の変更及び第２項の規定による共済金額の変更は、当該変更に係る第１項の異動の日からその効力を生ずる。
（特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済金額の変更）
第 73 条 特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済金額は、共済事故が生じたときは、当該共済事故が生じた時の属する基準期間の次の基準期間の開始の時に、支払われた共済金に相当する金額だけ減額するものとする。
２ 特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済価額が第 16 条第１項第３号イ又はロに掲げる共済目的の異動により増加したときは、組合員は当該異動の日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から２週間以内に、共済価額の増加の割合の範囲内で、共済金額の増額を請求することができる。この場合には、組合員は当該請求をした日から２週間以内に、まだ経過していない共済掛金期間に対する共済掛金（分割支払がされる場合にあっては、その第１回の支払に係るもの）を支払わなければならないものとし、当該共済金額の増額は、この組合が組合員から当該共済掛金の支払（分割支払がされる場合にあっては、その第１回の支払）を受けた日の翌日からその効力を生ずるものとする。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のう139（高知県農業共済組合事業規程）

ち組合員負担共済掛金の払込期限（分割支払がされる場合にあっては、分割支払に係る払込期限）が当該災害の発生日から延長期日までの間に到来するものについての当該払込期限をそれぞれ当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、当該延長期日を当該払込期限とし、この場合には、当該共済金額の増額は、当該災害の発生日の前日までに当該請求をした場合は当該災害の発生日から、当該災害の発生日以後に当該請求をした場合は当該請求をした日の翌日から、それぞれその効力を生ずるものとする。
３ 特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済価額が共済事故又は第 16 条第１項第３号ハに掲げる共済目的の異動により著しく減少したときは、組合員は、当該共済事故又は当該異動が生じた日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から２週間以内に、共済価額の減少の割合の範囲内で、共済金額の減額を請求することができる。この場合において、この組合は、まだ経過していない共済掛金期間に対する共済掛金を返還するものとし、当該共済金額の減額は、この組合が組合員の請求を受理した日の翌日からその効力を生ずるものとする。
（共済掛金）
第 74 条 死亡廃用共済の共済掛金は、共済目的の種類ごとに、次の式によって算定される金額とする。
共済掛金 ＝ 共済金額×共済掛金率×短期係数（共済掛金期間（月数）／12（群単位肉豚にあっては１））（注）共済掛金期間（月数）の１月未満の端数があるときは、
これを１月とする。
２ 共済掛金率は、この組合が総会又は総代会の議決を経て定めた共済掛金率のうち、当該組合員の危険段階区分に係るものを適用する。
（死亡廃用共済の共済金の支払額）
第 75 条 死亡廃用共済に係る共済金は、次の式によって算定される金額とする。ただし、死亡廃用共済の包括共済関係に係るものにあっては包括共済家畜区分（死廃）ごと、組合員ごと及び共済掛金期間ごとに、死亡廃用共済の個別共済関係に係るものにあっては家畜ごと及び共済掛金期間ごとに、法第 145 条第１項ただし書の農林水産大臣が定める金額を限度とする。
共済金＝損害の額×付保割合
損害の額＝共済事故に係る家畜の価額－（肉皮等残存物の評価額又は当該家畜の廃用時の評価額＋補償金等）
付保割合＝共済金額／共済価額（注）補償金等には、家畜伝染病予防法第 58 条第１項の規定により受けるべき手当金（以下この条において「手当金」
140

（高知県農業共済組合事業規程）という。）を含まない。
２ 手当金を受けるべき場合又は肉皮等残存物の評価額若しくは当該家畜の廃用時の評価額が共済事故に係る家畜の価額の２分の１を超える場合において、前項の式により算出した共済金が次の式により算出した金額を超えるときは、前項本文の規定にかかわらず、次の式により算出した金額を前項本文の死亡廃用共済に係る共済金とする。
共済金＝共済事故に係る家畜の価額－（肉皮等残存物の評価額又は当該家畜の廃用時の評価額＋補償金等＋手当金）
３ 死亡廃用共済の包括共済関係についての第１項の家畜の価額は、次の各号に掲げる包括共済家畜区分（死廃）に応じ、当該各号に定める金額とする。
（１）搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬及び種豚 共済掛金期間の開始の時（その時後に当該包括共済関係に付された家畜にあっては、その付された時）における当該家畜の価額（２）育成乳牛、育成・肥育牛及び育成・肥育馬 共済事故が発生した時における当該家畜の価額（牛の胎児にあっては、規則第 107 条第２項第２号に定める金額）（３）肉豚 規則第 107 条第４項の農林水産大臣が定めるところにより算定される金額
４ 死亡廃用共済の個別共済関係についての第１項の家畜の価額は、共済掛金期間の開始の時における当該家畜の価額とする。
５ 第１項及び第２項の肉皮等残存物及び家畜の廃用時の評価額は、当該肉皮等残存物又は当該廃用に係る家畜を通常利用すべき方法により利用するとした場合における価額（これらの価額が当該家畜の価額の２分の１を超えるときは、当該価額の２分の１）とする。
６ 第１項及び第２項の補償金等及び手当金は、組合員の悪意又は重大な過失によりその全部又は一部を受けることができなくなった場合においても、その全部を受けるべきものとして計算する。

第３節 疾病傷害共済（組合員負担共済掛金の金額及びその徴収方法）
第 76 条 疾病傷害共済に係る組合員負担共済掛金の金額は、第 82 条の規定により算定した組合員が支払うべき共済掛金から、当該共済掛金の２分の１（豚に係るものにあっては、５分の２）に相当する金額（その金額が法第 12 条の農林水産大臣の定める金額を超える場合にあっては、その農林水産大臣の定める金額）（組合員負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合にあっては、当該金額及び当該補助金の金額）を差し引いて得た金額とする。
２ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。

141

（高知県農業共済組合事業規程）（組合員負担共済掛金の払込期限）
第 77 条 疾病傷害共済の申込みをした者は、第 49 条第２項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して１週間以内（第 54 条第２項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から２週間以内）に、最初の共済掛金期間に対する組合員負担共済掛金をこの組合に払い込まなければならない。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する
組合員のうち組合員負担共済掛金の払込期限が当該災害の発生日から延長期日までの間に到来するものについての当該払込期限を当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、当該延長期日を当該払込期限とする。
２ 前項に規定する払込期限を過ぎて組合員負担共済掛金の払込みを受けたときは、
この組合は、改めて疾病傷害共済の申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
３ 組合員は、共済掛金期間の満了の日までに、次の共済掛金期間に対する組合員負担共済掛金をこの組合に払い込まなければならない。
４ 前項の場合において、共済掛金期間の満了の日の翌日から起算して２週間をもって猶予期間とする。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のうち猶予期間が当該災害の発生日から延長期日までの間に満了するものについての猶予期間を当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、共済掛金期間の満了の日の翌日から当該延長期日までの期間をもって猶予期間とする。
５ この組合が第 11 条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）の承諾をした場合において、譲受人に適用される共済掛金率が譲渡人に適用される共済掛金率を超えるときは、譲受人は、当該承諾の日（その日が共済目的の譲受けの前であった場合は、当該譲受けの日）の翌日から起算して２週間以内に当該共済掛金期間のうちまだ経過していない期間に対し月割によって計算される組合員負担共済掛金の差額をこの組合に払い込まなければならない。ただし、災害に際しこの組合の区
域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のうち組合員負担共済掛金の差額の払込期限が当該災害の発生日から延長期日までの間に到来するものについての当該払込期限を当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、 当該延長期日を当該払込期限とする。
（組合員負担共済掛金の分納）
第 78 条 この組合は、疾病傷害共済の包括共済関係に係る組合員負担共済掛金について、次の各号に掲げる場合には、前条第１項又は第３項の規定にかかわらず、当該組合員の申請に基づき当該組合員負担共済掛金（同条第５項により払い込むべき差額部分を除く。）を当該各号に掲げる回数に分割して払い込むことを認めることができる。
（１）共済掛金期間が１年（第 56 条第２項の規定により共済掛金期間を１年未満とする場合で、当該共済掛金期間の月数が 12 か月のものを含む。）である包括共済関係について、共済掛金期間ごとの組合員負担共済掛金の金額が３万円以上である
場合 ３回（２）この組合が第 56 条第２項の規定により共済掛金期間を１年未満とする包括共済関係であって、当該共済掛金期間が６か月以上 12 か月未満のものについて、当該142

（高知県農業共済組合事業規程）

包括共済関係に係る組合員負担共済掛金の金額が３万円以上である場合 ２回
２ 前項の申請をしようとする組合員は、次項の規定による第２回目以降の払込みにつき担保を供し、又は保証人を立てなければならない。
３ 第１項第１号の規定により組合員負担共済掛金を３回に分割して払い込むことを認められた場合には、組合員負担共済掛金の３分の１に相当する金額を、第 49 条第２項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して１週間以内（第 54 条第２項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から２週間以内。前条第３項に規定する場
合にあっては、共済掛金期間の満了の日まで。次項において同じ。）及び第１回目の組合員負担共済掛金の払込期限の日の翌日から起算して当該共済掛金期間の月数を３回で除して得た月数を経過するごとの日までに、それぞれこの組合に払い込まなければならない。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のうち組合員負担共済掛金の分割支払に係る払込期限が当該災害の発生日から延長期日までの間に到来するものについての当該払込期限をそれぞれ当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、当該延長期日を当該払込期限とする。
４ 第１項第２号の規定により組合員負担共済掛金を分割して払い込むことを認められた場合には、第 49 条第２項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して１週間以内に組合員負担共済掛金の２分の１に相当する金額を、第１回目の組合員負担共済掛金の払込期限の日から起算して当該共済掛金期間の２分の１に相当する月数を経過した日までにその残額に相当する金額を、それぞれこの組合に払い込まなければならない。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のうち組合員負担共済掛金の分割支払に係る払込期限が当該災害の発生日から延長期日までの間に到来するものについての当該払込期限をそれぞれ当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、当該延長期日を当該払込期限とする。
５ 前２項に規定する第２回目以降の払込期限後２週間をもって猶予期間とする。
６ 第３項及び第４項に規定する第１回目の払込期限を過ぎて組合員負担共済掛金の払込みを受けたときは、この組合は、改めて疾病傷害共済の申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
（疾病傷害共済の共済金額）
第 79 条 疾病傷害共済の共済金額は、共済掛金期間ごとに、支払限度額を超えない範囲内において、共済掛金期間の開始の時までに組合員が申し出た金額とする。
（疾病傷害共済の支払限度額）
第 80 条 疾病傷害共済の支払限度額は、包括共済関係にあっては共済掛金期間の開始の時において組合員が現に飼養している当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分（病傷）に属する家畜のその時における価額の合計額、個別共済関係にあっては共済目的たる家畜の共済掛金期間の開始の時における価額（これらの金額が規則第 109条の農林水産大臣が定める金額を超える場合にあっては、当該金額）に、同条の支払限度率を乗じて得た金額（１年に満たない共済掛金期間にあっては、当該金額に規則第３条第３項第２号の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）とする。
143

（高知県農業共済組合事業規程）（疾病傷害共済の支払限度額及び共済金額の変更）
第 81 条 組合員は、次に掲げる異動が生じた場合において、当該異動の日から２週間以内に、支払限度額又は共済金額につき、それぞれ増額又は減額の申出をすることができる。
（１）共済目的たる家畜を飼養することとなったこと。
（２）養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。
２ この組合は、前項第１号に掲げる異動に係る同項の申出があったときは、支払限度額にあっては第１号、共済金額にあっては第２号に掲げる金額を増額するものとする。
（１）当該異動に係る家畜の当該異動の時における価額の合計額（その金額が規則第112 条第２項第１号の農林水産大臣が定める金額を超える場合にあっては、当該金額）に規則第 109 条の支払限度率を乗じて得た金額（２）前号に掲げる金額に、変更前の共済金額の支払限度額に対する割合及びまだ経過していない共済掛金期間の割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で組合員が申し出た金額３ 組合員は、前項の規定により増額する共済金額に対する共済掛金（分割支払がされる場合にあっては、その第１回の支払に係るもの）を第１項の申出の日から２週間以内に支払わなければならないものとし、当該共済金額の増額は、当該共済掛金が期限までに支払われたときに当該異動の日からその効力を生ずるものとする。ただし、災害に際しこの組合の区域内の市町村に災害救助法が適用された場合であって、当該市町村の区域内に住所を有する組合員のうち組合員負担共済掛金の払込期限（分割支払がされる場合にあっては、分割支払に係る払込期限）が当該災害の発生日から延長期日までの間に到来するものについての当該払込期限をそれぞれ当該延長期日まで延長することをこの組合が理事会において決定したときは、当該延長
期日を当該払込期限とし、この場合には、当該共済金額の増額は、当該共済掛金が当該払込期限までに支払われたときに当該異動の日からその効力を生じるものとする。
４ この組合は、第１項第２号に掲げる異動に係る同項の申出があったときは、支払限度額及び共済金額につき、変更後の共済金額がその時までに支払われた共済金（その時までに第 16 条第４項の規定により通知がされた損害に係る共済金であって、その時後に支払われるものを含む。）の総額を下回らない範囲において、支払限度額にあっては第２項第１号、共済金額にあっては同項第２号に掲げる金額を減額するものとする。
５ 前項の場合において、この組合は、前項の減額に係る共済掛金を組合員に返還するものとし、当該共済金額の減額は、当該異動の日から効力を生ずるものとする。
（共済掛金）
第 82 条 疾病傷害共済の共済掛金は、共済目的の種類ごとに、次の式によって算定される金額とする。
共済掛金 ＝ 共済金額×共済掛金率
２ 共済掛金率は、この組合が総会又は総代会の議決を経て定めた共済掛金率のうち、144

（高知県農業共済組合事業規程）

当該組合員の危険段階区分に係るものを適用する。
（疾病傷害共済の共済金の支払額）
第 83 条 疾病傷害共済に係る共済金は、次の式によって算定される金額とする。ただし、疾病傷害共済の包括共済関係に係るものにあっては包括共済家畜区分（病傷）ごと、組合員ごと及び共済掛金期間ごとに、疾病傷害共済の個別共済関係に係るものにあっては家畜ごと及び共済掛金期間ごとに、法第 145 条第２項後段において準用する同条第１項ただし書の農林水産大臣が定める金額を限度とする。
共済金＝組合員が負担すべき費用の内容に応じて規則第 117 条第１項の農林水産大臣の定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数×同項の農林水産大臣が定める１点の価額
×90／100
２ 前項の共済金の額は、当該診療その他の行為によって組合員が負担した費用の 100
分の 90 に相当する金額を限度とする。
（共済金の支払とみなされる場合）
第 84 条 疾病傷害共済に付した家畜につき共済事故が発生した場合において、この組合が診療その他の行為をし、又はその費用を負担したときは、この組合は、当該診療その他の行為に要した費用の額の限度において共済金を支払ったものとみなす。

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