一般社団法人オープン CAE 学会定款
第１章

総則

第１条

（名称）
当法人は、一般社団法人オープン CAE 学会（英語名： The Open CAE Society of Japan）と称する。

第２条
２（主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第３条

（目的）
当法人は、計算科学分野におけるオープンソース、フリーソフトウェアを主とする技術の発展、普及を図り、もって文化の向上に貢献することを目的とする。

第４条

(事業)
当法人は、前条の目的を達するため、以下の事業を行う。
(1) 講演会、研究会、セミナー等の開催(2) 会誌、書籍等の発行(3) インターネットを活用した情報発信、コミュニケーション活動(4) 研究の奨励、助成、および研究業績の表彰(5) 講師の派遣、紹介(6) 国内外の他学会等との交流、協力(7) その他目的を達するために有効な事業(8) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業第５条（公告）
当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会員

第６条

(会員の種類)当法人の会員は次の５種類とし、このうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）における社員とする。
(1) 正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員 当法人の目的に賛同して入会した学生(3) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人または法人(4) 公益会員 当法人の目的に賛同して入会した公共団体または教育団体(5) 名誉会員 当法人に功労のあった者または学識経験者で社員総会において推薦された者
第７条

第８条
２

第９条

（入会)
正会員、学生会員、賛助会員、公益会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、会長の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
正会員、学生会員、賛助会員、公益会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
正会員、学生会員、賛助会員、公益会員は、社員総会において定める会費規定に基づき、会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき
1(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき(4) ２年以上会費を滞納したとき(5) 除名されたとき(6) 総正会員の同意があったとき（退会)
第１０条 会員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１１条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、その会員を除名することができる。
（拠出金の不返還）第１２条 当法人は、いかなる理由があろうとも、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第１３条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章

社員総会

(構成)
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（社員総会)
第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（召集)第１６条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し、会長が招集する。
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社員総会の招集通知は、会日より２週間前までに正会員に対して発する。
（議決権）
第１７条 各正会員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（決議の方法)第１９条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議決権の代理行使）
第２０条 正会員は、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
２
前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
３
第１項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、当法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場
合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第２１条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を当法人に提出して行う。
２
前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

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（電磁的方法による議決権の行使）
第２２条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、当法人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当法人に提供して行う。
２
第１項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章

役員等

（役員の設置等）第２４条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上２０名以内
２(2) 監事２名以内
理事のうち、１名を代表理事とする。
３
代表理事を会長とし、理事のうち、若干名を副会長、専務理事、常務理事とすることができる。

（選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２
理事のうち、理事のいずれか 1 名と次の各号で定める特殊な関係にある理事との合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(1) その理事の配偶者(2) その理事の３等身以内の親族(3) その理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同等の事情のある者(4) その理事の使用人(5) 前各号に掲げる者以外の者でその理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
３(6) 前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は３等身以内の親族
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

（理事の職務権限）
第２６条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２
副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
３
常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
４
会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３
補欠又は増員により選任された理事の任期は，前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４
補欠により選任された監事の任期は，その退任した監事の任期の残存期間と同一とする。
５
役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

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（解任）
第２９条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除等）
第３２条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２
当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、５０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章

理事会

（構成）
第３３条 当法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２
出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第３８条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

基金
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（基金の拠出 )第３９条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２
拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３
基金の返還の手続については、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章

計算（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
(剰余金の分配の禁止)
第４１条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
(残余財産の帰属)第４２条 当法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したとき、その残余財産は、国もしくは地方公共団体または次に掲げる法人に帰属させる。
(1) 公益社団法人または公益財団法人(2) 公益法人認定法第５条第 17 号イからトまでに掲げる法人（事業計画及び収支予算）
第４３条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２
前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時社員総会において、第１号、第２号については報告をし、第３号、第４号、第５号については承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
第１項の書類および監査報告を、主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

附則

（最初の事業年度)
第４５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２２年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第４６条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事 吉田 正典
設立時理事 今野 雅
設立時理事 大嶋 拓也
設立時理事 柴田 良一
設立時理事 野村 悦治
設立時理事 芝 世弐設立時理事 丁 世珉設立時理事 田辺 正孝
設立時代表理事 吉田 正典
設立時監事 大野 三規
5（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４７条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
１ 茨城県牛久市栄町６丁目１番地９
吉田 正典
２ 千葉県松戸市松戸２０４０番地の７
今野 雅
３ 新潟県新潟市西区上新栄町３丁目２番９号
大嶋 拓也
４ 岐阜県岐阜市加納上本町１丁目１０番地
柴田 良一
５ 愛知県一宮市文京２丁目８番１１号
野村 悦治
６ 群馬県高崎市上並榎町１３９番地１３
松浦 芳樹
７ 岡山県岡山市北区野田屋町二丁目５番９号
芝 世弐
８ 埼玉県朝霞市膝折町４丁目３番３０－４０７号
挾間 貴雅
９ 東京都江東区辰巳１丁目５番１７－２９０２号
丁 世珉
１０ 神奈川県横浜市金沢区富岡西一丁目１２番１３号
谷前 太基
１１ 東京都多摩市落合５丁目９番地７－３
田辺 正孝（法令の準拠）第４８条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（定款変更履歴）
平成２３年６月２６日 一部変更
平成２５年１２月６日 一部変更
平成２８年６月２４日

一部変更

平成３０年６月２２日

一部変更

以上は当法人の現行定款である。
平成３０年６月２２日
一般社団法人オープン CAE 学会
代表理事

中川 慎二

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