農地利用最適化の取り組みについて～担い手への農地の利用集積・集約化～

三木町農業委員会
１．三木町の概要
三木町は、香川県の東部に位置し、南北に細長い形をしており、町の北部と南部には山地を有しています。町の北部の立石山地は、立石山をはじめ小野ケ原山など標高 200 ～ 300 メートルの山々が連なっています。南部の阿讃山地は、高仙山、石槌山など標高 500 ～ 600 メートルの山が連なり、本町第１の高峰大相山（標高 881.1メートル）があります。また、中央の低地部は平地であり、西方向に高松平野が拡がっています。
三木町のため池は、大小合わせ約 800 の池が数えられます。
令和２年１１月１日現在の人口は２６，８０７人（男 12,935 人、女 13,872 人）、世帯数は１０，７７１世帯となっています。
【白山】天下の名峰富士山に姿形がにている白山は、讃岐富士とよばれる西の飯野山に対して、東讃富士と呼ばれています。
【虹の滝】高松市塩江町と町境にあたる小蓑地区にある雄雌二つの滝。雄滝は別名カモシカの滝、雌滝は銚子の形に似ているところから銚子滝とも言われています。
【太古の森】讃岐百景の一つ「山大寺池」のほとりにあり、三木町のシンボルであるメタセコイアが生い茂る森です。

-1-２．三木町農業の概要
三木町の総農家数は、１，３４５戸でそのうち販売農家は６２３戸、農業総生産額は３６億１千万円です。
三木町の農業は、気候的に恵まれ、平野部から山間部まであらゆる農業に適しており、米麦を中心に野菜や果樹等多彩な園芸品目が作付されており、複合的経営が営まれています。その中でもイチゴは三木町で栽培されている主要な作物の一つとなっています。
香川県のイチゴ栽培は面積こそ他県の大型産地に劣るものの、香川型らくちんシステム（高設養液栽培）の導入によってイチゴ栽培の活性化が図られました。三木
町ではいち早くこのらくちんシステムの導入に取組むとともに、栽培技術の向上により高品質なイチゴの生産が行われています。
最近では、このイチゴ栽培に企業参入で取り組む事例や、新規就農４年目で経営を法人化するなどの事例も出てきています。
また、６次産業化に取り組む農業者も増えており、イチゴの観光農園のほか、加工・販売施設の設置や、農泊を含めたグリーンツーリズムに取り組む農業者も複数出てきています。集落営農組織を法人化し、地域の農地を地域で守る取り組みを進める組織も４法人、設立され、地元小学校の児童を対象とした、稲刈りなどの農業体験を行う食育活動にも取り組んでいます。

農家数(戸)
総農家数
１，３４５
自給的農家数
７２２
販売農家数
６２３
主業農家数
８２
準主業農家数７６
副業的農家数
４６５※農林業センサス

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

田
１，２９０
８６５
１５
１，３９６

[認定農業者]85 経営体

農業者数(人)
農業就業者数
９１９女性
４５５
40 歳代以下
９９※農林業センサス（単位：ha）
畑計
１３７ １，４３０ ※耕地及び作付面積統計
４７９１２ ※農林業センサス
１１６ ※農地利用状況調査
２４１ １，６３７[認定新規就農者]13 経営体-2-[集落営農組織]４

３．農業委員会の体制
今年７月２０日に、改正農業委員会法施行後２回目の改選となり、農業委員１９名、農地利用最適化推進委員１６名の計３５名体制で活動しています。
農業委員会事務局は５人（農林課との兼任）です。
＜農業委員・農地利用最適化推進委員の構成＞
30 ～ 40農業委員

男

40 ～ 50

50 ～ 60

60 ～ 70

70 歳以上合計

11611195916女
推進委員

男

2女

農地パトロールの様子-3-４．農地利用最適化の取り組み（１）農地の利用意向調査
平成３０年に行った農地の利用意向調査では、町内全地区の農地所有者に対して、農業委員、農地利用最適化推進委員が戸別訪問により、今後の農地利用意向の聞き取り調査を実施しました。この時の調査結果は、４０％がいつでも、または５年以内には貸し付けてもよいとなっています。
この調査で明らかになった貸付意向のあった農地所有者を中心に、貸借等の結びつけに向けて農地１筆毎の詳細調査を本格化させていくところです。
（２）担い手への農地の利用集積
公益財団法人香川県農地機構（以下、農地機構）と連携して、担い手へ農地を集積し、遊休農地の解消につなげる取り組み事例を紹介します。
この事例は、町南部の中山間地に位置するところで、東側を山の斜面に、西側を新川が流れる圃場が未整備の地域での取り組みです。水稲の作付けが行われるほかは、遊休農地が多くありました。
農地の所有者から農業委員会に対して、貸したい農地があるとの申し出がありましたので、その貸付希望者の情報を農地機構へつなぎました。
農地機構において借受希望者リストから担い手を特定され、担い手の紹介を受けました。
その際、農地機構から「借受希望の担い手は農地の集積とともに、集約化を志向しており、集約化への農地貸付者の掘り起こしと貸付けの同意を得て欲しい」と農業委員会へ依頼がありました。
平成３０年に農業委員会において実施した、周辺農地の利用意向調査において、貸したい意向を示していた農家が多かった地区であったことから、その対応が求められていたこともあり、農業委員、農地利用最適化推進委員が農地所有者２０名超に対して、貸付同意を得るための戸別訪問を実施することとしました。
この戸別訪問で農地所有者に対し、受け手への貸し付けを促すことと併せ、農地機構のチラシを配布し、農地機構の活用のメリットなどを説明するなどして、より理解を深めて頂けるよう働きかけを行い、個別詳細な疑問点がある場合は、農地機構の農地集積専門員を交え、丁寧な対応を心がけ活動を行いました。
こうした農地機構と連携した農業委員、農地利用最適化推進委員による受け手と出し手のマッチング活動が実り、令和２年４月に最初の貸借契約がまとまり、令和２年７月に、農地機構を通じて、担い手農業者へ貸し付けること ができました。その後、次々と所有者の理解を得られた農地から、農地機構を通じ担い手農業者へと貸し付けることができました。
現在、筆数で４５筆、面積で約３ ha の農地が法人の担い手に集積・集約化されています。
受け手と出し手とマッチング済みの農地の利用集積図は次ページのとおりとなっています。
-4-マッチング済みの農地利用集積図-5-

この担い手である法人は、水稲、麦類を中心に飼料作物など、三木町内だけで約５０ｈａを超えて生産する東讃地域で有数の大規模な土地利用型経営で、雇用を増やし規模拡大しており、今後の発展が期待されています。
農業委員会としては、農地機構との連携を図り、これまでに実施した農地の利用意向調査結果を活用し、担い手への農地の集積、集約化に取り組む中で、遊休農地も貸借し、その解消を図ることができました、
今回これだけの農地を担い手へ集積できたとはいえ、三木町の農地集積率は令和元年度末で２３．７％であり、この取組を周辺、さらには三木町全体に波及させていく必要があると考えています。
（３）人・農地プランの実質化
人・農地プランの実質化については、集落営農が組織されているところなどで既に実質化されている地区以外では、三木町ではモデル地区の取り組みを先行させています。
その集落の話し合いには農業委員・農地利用最適化推進委員も出席し、「農地利用意向調査結果」を報告するなどして、役割を担っています。

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５．その他特色ある活動（１）農業委員会による遊休農地解消モデル事業
三木町農業委員会では以前から、農業委員会独自の「耕作放棄地解消モデル事業」に取り組んでおり、農業委員が草刈りなどを行い、農地機構を通じて担い手へ貸し付けるなどして遊休農地の解消活動を実施してきたところです。
今後もこうした活動を継続させ、農地利用の最適化の取り組みを強化していきたいと思います。

（２）新規就農者への支援
イチゴを中心に新規就農者が増えている三木町ですが、新規就農者が地域に溶け込み、経営が確立できるよう支援しています。
平成２９年に農地機構を通じて農地を借りて就農した認定新規就農者の A 氏
は、ブロッコリーの作付けからスタートし、現在では、葉タバコを加えて、借地４ ha ほどとなり、将来を見据えたしっかりした営農計画のもと、意欲的に取り組んでいます。
令和元年度は５名の新規就農があり、面積では６．８ ha の参入実績となっています。町農林課をはじめ関係機関と連携し、新規就農者への農地の集積を進めたいと考えます。
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（３）情報提供活動の実施
情報提供活動にも以前から積極的に取り組んでおり、「農業委員会だより」を毎年発行しています。６名の農業委員が編集委員となり、企画、情報収集などに活躍しています。
これまで、無断転用防止の啓発や、農地パトロール、食育活動などの農業委員会の活動を報告するなどしてきましたが、今後も農業者に有益な情報を提供していけるよう取り組みを進めていくこととしています。

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