社会福祉法人桑の実会 デイサービスセンターさくら通所介護事業所
運営規程（通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス））

第１条（事業の目的）
この規程は、社会福祉法人桑の実会が開設するデイサービスセンターさくら通所介護事業所（以下「事業所」という）が行う指定通所介護及び指定介護予防通所介護・日常生活支援総合事業（通所型サービス）の事業（以下「指定通所介護等」という）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が要介護状態（要支援状態）にある高齢者（以下、「要介護者」という）に対し、適正な指定通所介護等を提供することを目的とする。

第２条（運営の方針）（１） 事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
（２） 指定通所介護の提供にあたっては、事業所の従業員は、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、機能訓練及び必要な日常生活の世話を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。
（３） 指定介護予防通所介護・日常生活支援総合事業（通所型サービス）の提供にあたっては、事業所の従業員は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
（４） 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村地域包括支援センター・居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。

第３条（事業所の名称等）

事業を行う主たる事業所の名称、所在地、事業単位及び定員は、次の通りとする。
（１） 名称（２） 所在地

デイサービスセンターさくら通所介護事業所
所沢市小手指町４－１８－１（３） 事業単位 １単位
（４） 定

員４１人

第４条

（主たる事業所の職員の職種、員数及び職務内容）

主たる事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次の通りとする。
（１） 管理者
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うと共に、自らも指定通所介護等の提供に当たるものとする。
（２） 従業者
従業者は指定通所介護等の提供に当たる。
① 生活相談員

２名以上

生活相談員は、利用者及び家族からの相談に応じ、職員等に対する技術指導、事業計画の作成、関係機関との連絡調整等を行う。
② 看護職員

２名以上

看護職員は、利用者の日々の健康状態のチェック、保健衛生上の指導や看護を行うと共に機能の減衰を防止するための訓練を行う。
③ 機能訓練指導員 １名以上
機能訓練指導員は、利用者の身体機能の減衰を防止するための訓練を行う。
④ 介護職員

６名以上

介護職員は、利用者の入浴、給食等の介助及び援助を行う。
第５条（営業日及び営業時間）

事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
（１） 営業日 月曜から土曜日（但し、１２月３０日から１月３日までを除く。）（２） 営業時間

午前８時３０分から午後５時３０分までとする。

（３） サービス提供時間 午前９時３０分から午後３時３０分までとする。
第６条（サービス提供の留意事項）

指定通所介護等の留意事項は次の通りとする。
（１） 指定通所介護等の提供の当たっては、次条第１項に規定する通所介護計画及び介護予防サービス計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営む上で必要な援助を行う。
（２） 通所介護等従業者は、指定通所介護等の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対して、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
（３） 指定通所介護等の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
（４） 指定通所介護等は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症の状態にある要介護者及び要支援者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。第７条（通所介護計画及び介護予防サービス計画の作成）（１） 管理者は、利用者の心身の状況及び意向並びにその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画及び介護予防サービス計画を作成するものとする。
（２） 管理者は、上記の通所介護計画及び介護予防サービス計画を作成したときは、利用者又はその家族に対して、その内容等について説明し、同意を得た上で通所介護計画及び介護予防サービス計画書を交付する。
（３） 通所介護計画及び介護予防サービス計画の作成に当たっては、既に居宅サービス計画及び介護予防サービス計画が作成されている場合には、その内容に沿って作成するものとする。
（４） 通所介護等従業者は、それぞれの利用者について、通所介護計画及び介護予防サービス計画に沿ったサービスの実施状況及び目標達成状況を記録する。

第８条 （指定通所介護等の利用料及びその他の費用の額）（１） 指定通所介護等の利用料は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定通所介護等が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。
（２） その他の費用として、次の各号に揚げる費用の支払いを受けることができるものとする。次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う送迎に要する費用は別途徴収しない。
①

昼食費

７５０円

②おやつ代

１１０円

③

おむつ代

実費

④

その他の日常生活上の便宜に係る費用

実費（３） 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
第９条（通常の事業の実施地域）
所沢市

狭山ヶ丘・東狭山ヶ丘・若狭・和ヶ原・林・三ヶ島・糀谷・北中・上新井・緑町・榎町・西所沢・宮本町・住吉・寿町・元町・北野・小手指・小手指南

第１０条

入間市

藤沢

狭山市

水野・入曽

（緊急時等における対応方法）

指定通所介護等の提供に当たるものはサービス提供時に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うと共に、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。

第１１条（非常災害対策）

当事業所は、非常災害に関する具体的計画（防災計画）を立て、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
第１２条（苦情処理）（１） 指定通所介護の提供に係る、利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な策を講じる。
（２） 提供した指定通所介護に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出、もしくは提示の求め、または当該市町村の職員からの質問、もしくは照会に応じ、市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行う。
（３） 提供した指定通所介護に関する苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導または助言を受けた場合には、当該指導または助言に従って必要な改善を行う。
（４） 提供した指定通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業、その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。
第１３条（事故発生時の対応）（１） 利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族、介護支援専門員等に連絡を行うとともに必要な策を講じる。
（２） 前項の事故の状況、及び事故に際して取った処置を記録する。
（３） 利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
第１４条（衛生管理等）

事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

第１５条（身体的拘束等の適正化）（１）利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととする。

（２） 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し行うこととする。

第１６条（虐待防止に関する事項）（１）

事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（２）

虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う事ができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

（３）

虐待の防止のための指針を整備する。

（４）

従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

（５）

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（６） 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

第１７条（業務継続計画の策定）（１）事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護〔指定予防通所事業〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
（２）事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
（３）事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

第１８条（個人情報の保護）（１）

利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療介護関係事業所における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとする。

（２）

事業所が得た、利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて、利用者又はその家族の同意を得るものとする。

第１９条（その他運営に関する重要事項）（１） 全ての通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、当事業所は、従事者の資質向上を図るための研修を行うものとする。
① 採用時研修を、採用１ヶ月以内に行う。
② 採用後研修を、年１回以上実施する。
（２） 秘密の保持①

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

②

従業者であった者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

（３） 事業所の見やすい場所に運営規定の概要を掲示し、サービス利用申請申込者のサービスの選択に資するよう努める。
（４） 正当な理由なく、指定通所介護等サービスの提供を拒まないものとする。また、当該事業所の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定通所介護等を提供することが困難であると認めた場合には、居宅介護支援事業者及び地域包括支援センターに連絡を行い、又は、適当な事業者を紹介することとする。
（５） 要介護認定等の認定を受けていない利用申込者に対しては、当該利用者の意向を踏まえて、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。必要に応じて、更新申請も視野に入れて援助を行う。
（６） 利用者の要介護認定等につき認定審査会意見が付されている場合には、認定審査会意見に配慮して指定通所介護等サービスを提供する。
（７） 利用者からの相談又は苦情等に対する窓口を置き、文書で記録し保管する。
（８） この規定に定めるほか、運営に必要な事項は、社会福祉法人桑の実会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（９）

事業所は、適切な指定通所介護〔指定予防通所事業〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

附則

この規定は、平成１２年４月１日から施行する。
平成１３年１１月１２日

第５条の（１）年末年始の規定を１２／３０～１／３までと変更する。

平成１４年 ６月１日

第３条の（４）定員の規定を４０名と変更する。

平成１５年 ４月１日

第５条の（１）営業日、祝祭日営業する。

平成１７年１０月 １日

第７条の（１）「説明するものとする」を「説明し、同意を得たうえで、通所介護計画書を交付する」と変更する。

平成１７年１０月 １日

第８条の（２）

平成１８年 ４月

指定介護予防通所介護事業所新設のため、全面変更

１日

平成２６年１０月 １日

名称、住所変更

食事提供費６００円 おやつ代１００円と変更する。

平成２６年１２月 １日

定員変更

平成２８年１２月 １日

第３条の（４）定員の規定を４１名と変更する。

平成２８年１２月 １日

第４条の（２）従業者の表記を変更する。

平成２８年１２月 １日

第８条の（１）「１割」を「1 割又は２割」と変更する。

平成２８年１２月 １日

第８条の（２）食費を１食当たり６５０円と変更する。

平成２８年１２月 １日

第９条 通常の事業の実施地域を変更する。

平成２９年１２月 １日

日常生活支援総合事業（通所型サービス）につき変更する。

平成３０年 ８月第８条の（１）「利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。」

１日へ変更する。
令和１年１０月１日

第８条の（２）①昼食費を７００円 ②おやつ代を１０５円に変更する

令和３年６月１５日

第１２条（苦情処理）、第１３条（事故発生時の対応）、第１４条（虐待防止に関する事項）、第１５条（個人情報の保護）を追加する。これに伴い、第１２条（その他運営に関する重要事項）は第１６条に変更する。

令和４年４月１日第８条の（２）①昼食費を７５０円

令和６年４月１日

法改正に伴い必要項目の追加、修正②おやつ代を１１０円に変更する