会 長・ 支 部 長 会 議 を 開 催 し た。 出 席 は、
市川英治会長、齋藤公男関東北支部長代理、 西 垣 泰 幸 副 会 長（ 東 海 支 部 長 ）、 花
尻 忠 夫 副 会 長（ 近 畿 支 部 長 ）、 秋 山 順 一
副 会 長（ 四 国 支 部 長 ）、 佐 藤 耕 三 九 州 支部長代理、庄子富雄東北支部長、安部政明奥羽支部長代理、山村達夫北陸支部長、
山下薫中国支部長。
また林野庁からは木材産業課の飛山龍
一課長、同課橋爪一彰課長補佐、業務課の渕上和之課長、同課宇山雄一課長補佐にご出席頂いた。会議では、初めに両課長からお話しを伺い、続いて支部毎の木材市況等をご報告頂いたうえで意見交換を行った。
市 川 会 長 は、「 年 度 の 補 正 予 算 に 緊
急経済対策として、木材利用ポイント事
業、公共建築物等への木材利用促進などが盛り込まれた。木材需要拡大に積極的な取り組みが必要である。当連盟は、合法木材供給事業者の認定のため、この春から書面開催を含め数回の「合法木材供給事業者認定委員会」を開催し、新たに約 社を新規登録した。都道府県段階で認定を受けた会員を加えると、全市連関係だけでも、かなりの事業者数が増加したものと考えている。
こうした中で若干、気になるのは新設
住宅着工数が４年連続で増加したが、木材の総需要量は約２００万㎥減少したことである。木造率は高止まりしているので、在庫の関係なのか、あるいは木造住宅 へ の 木 材 利 用 に 変 化 が 出 て い る の か。
そこらは、今後解明されることを期待したいが、私たちは木材利用促進に向け最大限の努力をしなければならない。役員

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

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挨拶する早川副会長

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一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 中 山 義 治
東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８ １ ８ ）２９０６
F A X ０ ３（ 38 1 8 ）2 9 0 7

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

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赤羽課長補佐による講演

４３０工場に比べ 工場増えた。構造材
第 回ＪＡＳ展がスタートの機械等級区分の増加などがその要因であ り、 Ｊ Ａ Ｓ 製 材 品 を 利 用 す る 環 境 は
８月 日 東京木材市場
第 回ＪＡＳ製材品普及推進展示会の 整ってきている。公共建築物等にはＪＡ 具体化した」と語った。
式典が８月 日（木）、東京木材市場（株） Ｓ製材品を使うこととされており、また
ま た Ｊ Ａ Ｓ 制 度 に つ い て、「 木 材 の 利で開催され、特別記念講演として、林野 木材利用ポイント事業の実施により木材 用拡大に向けては、これまで木材と深い
庁木材利用ポイント室の赤羽元（あかは 利用の広がりが期待される。木材利用は、 関わりのなかった方々に木材を理解してね げん）課長補佐による木材利用ポイ 地球環境保全に有効である。関係者が一 使って頂かなければならない。それには丸となって木材利用の促進に取り組む必 木材の規格（スタンダード）が必要であント事業の講演が行われた。
参加者は、買方と主催３団体関係者約 要があるが、そのためにもＪＡＳ製材品 り、ＪＡＳ制度は大きな足がかりになる。
名。来賓は、東京都産業労働局担当官、 の定着が必要である。皆様のご理解をお 川上から川下まで木材に携わるすべての
東京都木材団体連合会会長の吉条良明会 願いしたい」と挨拶した。
関係者がお互いに意思疎通を図りなが最 後 に、 開 催 市 場 の 市 川 英 治 社 長 が、 ら、一致団結して木材の利用拡大に取り長（ 全 木 連 会 長 ）、 東 京 中 央 木 材 市 場 飯
挨拶し、式典を終えた。
島義男専務。
組む必要がある」と語った。
主催者を代表して、全国木材市売買方 【特別記念講演会】【審査会】
特別記念講演会で赤羽課長補佐は、木組合連盟の早川金光副会長が、７日の審Ｊ Ａ Ｓ 製 材 品 の 審 査 会 は７日（ 水 ）、
材利用ポイント事業の背景や実施のねら 富田文一郎審査委員長（日本木材加工技
査結果の公表を含め挨拶した。
ま た 吉 条 良 明 会 長 は、「 Ｊ Ａ Ｓ 認 定 工 い、制度の概要をわかりやすく説明した。 術協会会長）をはじめ東京都、林野庁並
そ の 中 で 同 氏 は、「 国 内 的 に は 戦 後、 び に 関 係 者 名 余 が 出 席 し て 開 催 さ れ、場は現在、４８４工場となり、５年前の森林の荒廃による資源的な制約などを受 ６社から出品された約１４０立方㎥の製け、木材利用を抑制する考え方が主流と 品を対象に厳格な審査が行われた。
なり、大規模な建築物から木造が排除されるとともに、大学でも木造建築につい 平成 年度第１回て教えられなくなった。近年、森林資源
正副会長・支部長会議を開催
が成熟しつつある中で、地球環境的な観点からも、世界的に木材の利用が改めて
当 連 盟 は８月５日（ 月 ）、 日 本 森 林 林
注目を集めており、 年度補正予算で木 業振興会々議室（東京都文京区・林友ビ
材利用ポイント事業が措置され４月から ル）において、平成 年度第１回の正副50（第665号）

報時連
市
全（1）平成25年 9 月 1 日

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の皆様には、これまでもさまざまなご努 いてお話し頂いた。要旨は次のとおり。 がある。この春先も、国有林の出材が多 ＪＡＳ工場は１社しかないので、木材を国有林野部には３課あり、業務課は木 いので価格が下がると言われて、その真 乾 燥 Ｊ Ａ Ｓ で 指 定 す る と 対 応 が 難 し い。
力をいただいているが、さらなる取り組
材供給を含む事業系の業務を担当してい 意 を 伺 っ た り し た が、「 点 」 の よ う な 話 県 産 材 の 認 証 は、「 み や ぎ 材 利 用 セ ン
みをお願いする」と挨拶した。
る。４月から一般会計でスタートしたの ではなく、もう少し多くの方の話を聞き ター」が一括して行っている。
（飛山課長）
続いて議事に入り、はじめに飛山課長 で、本日は新生国有林のご紹介をしたい。 たい。国有林に何を期待しているかなど （奥羽支部）
国有林では、公益重視の管理経営の一 を、できるだけ多くの方に話を伺いなが県内の製材工場、木材市場の減少、そか ら、「 原 木 市 売 り 市 場 の 機 能 と 原 木 流
れに大工の減少が続くので、ＣＬＴ（直通を取り巻く環境の変化」についてお話 層の推進と森林・林業行政への貢献を目 ら取り組んでいきたい。
指して、森林整備の推進、山地災害防止、し頂いた。要旨は次のとおり。
お 茶 の 缶 に は 国 産 茶 葉 と 書 い て あ る。 交集成板）利用の方向に進まざるを得な
原 木 市 場 は、 木 材 価 格 を 適 正 に 決 め、 生物多様性の保全、鳥獣被害対策などを 原料の茶葉代金は非常に安いが、外国産 い。雪害などがあり、山形県産の無垢材
利益を山元に還元してきた。その機能は、 展開している。
ならもう少し安い。でも国産茶葉がいい の安定供給は課題が多い。
国有林材の供給は、丸太で販売する素 ということで定着しつつある。木材につ集 荷、 選 木・ 仕 分 け、 販 売、 在 庫 管 理、
大 手 メ ー カ ー と、 地 元 の 温 海 森 林 組 合
積込み・発送、与信、価格形成、販売調 材販売２３６万㎥（ 年度見込み、以下 いても、国産材マークを使っていこうと が連携して集成材加工に取り組んでいる。
整、 情 報 伝 達 な ど 多 岐 に わ た っ て い る。 同じ。）、立木で販売する立木販売 万㎥ いう運動がスタートするので、よろしく 合板は、自県産が出てくるようになった。
しかし、これらの中には経済環境の変化 の２つにわかれる。国産材の供給量にし お願いしたい。
森林問題を身内だけで考える時代は終に伴って重要になった機能と、逆に必要 める国有林材のシェアは、全国平均ではわった。市、県の審議会には女性委員が各地の木材市況等について性が薄まった機能があると考える。また、 ２割 弱（約 ％）。 丸 太 販 売 の う ち、増え、森林問題に関心を持って頂いてい％が間伐、半数ほどの１１１万㎥がシ
木材価格の低下により、木材価格に占め続いて支部毎に木材需給の動向、要望 るが、そうした方々に十分な説明ができる流通経費の割合が相対的に高まってい ステム販売である。
等をご報告頂いた。紙面の制約があるの ておらず今後の課題となっている。
本庁も森林管理局も「販売」という言 で、要点のみのご紹介にさせて頂きたい。
る。
市町村担当者も、県産材利用の意義な製材工場の大型化や合板工場の国産材 葉が「供給」に変わり、これまで以上に （ 意 見 交 換 に つ い て は 次 号 以 降 と す る。 どを知らない。森林、木材の問題を徹底利用により原木需要の大口化が進んでい 「安定供給」を通じた貢献をしていく考 文責中山）
して教え、県産材利用、国産材利用の認る。これらの大口需要に応えるため、原 え で あ り、「 安 定 供 給 」 と「 一 般 林 政 へ （東北支部）
識を理解させる必要がある。国にもそう木市場が、素材生産業者、森林組合と連 の貢献」が課題となっている。
プレカットは忙しいがそれ以外の動き した取り組みを要望したい。
一般林政の重要課題は、丸太の価格が は思わしくない。国産材、外材の価格は、携し、大口需要者に定価販売する動きが皆伐は、間伐に比べ多用途の材を生産見られる。また、素材生産者等が大口需 なかなか上昇しない現実の中で、どうす 今後若干上向くことを期待している。
し、伐採後の更新を伴う利点がある。意要者に直送する動きや、大口の需要者と れば森林所有者に利益を還元（山に金を宮城県の最優先課題は、災害復旧であ 識の高い人は関心を持つが、身内の関係
供給側との間に商社が入って取引が行わ 返す）できるかであり、それがきちんと り、被災戸数 万６千戸のうち、県の見 者は間伐しかないだろうという考え方ができないと森林所有者は森林管理を放棄 込みでは、民間（自力）による復旧がれるなどの状況が出てきている。
多い。林野庁にも対応をお願いしたい。
現状のままでは、原木市場は、こうし する恐れがある。国有林がモデルになり、 千戸、災害公営住宅が 千戸程度。 年 （関東北支部、会員資料を配布）
た環境の変化に十分に対応できないので 成功事例をつくって民有林にも広めてゆ 度が本格スタートで 年度までの３年間
福島県は放射能問題がある。最近は風はないかと懸念している。今後、どのよ きたい。国有林が一般会計になって、安 で終了予定。土地問題が絡むので、少し 評被害の懸念は少し薄らいだが、原発問
うな対応を進めていくべきか、会員の皆 売りにならないモデル的な取り組みをす ずれ込むかも知れない。人手不足もある。 題が収束しないので油断はできない。こさんと一緒に考えながら、流通対策に取 ることで、森林所有者にお金が返ってい災害公営住宅のなかで、木造は３割程 のため、各市場では、県木連からの委託
くことにしたいというのが方針である。 度の５００戸の見込み。県産材の利用を で、月１回丸太表面の放射線量と樹皮の組んでいきたい。
昨年の価格下落の際、国有林の供給が 土木サイドは当初７割と見込んだが、４ 放射能濃度を測定し、記録しており、必（渕上課長）
続いて渕上課長に、国有林野事業につ 多いので価格が下がったといわれた記憶 割程度に落ち着く見込み。県内には乾燥 要があれば証明書をつけ出荷している。
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無垢板の販売に力を入れて、製材所の手
避 難 区 域 が キ ロ か ら キ ロ に 縮 小 の 会 員 市 場、 問 屋、 買 方 等 が 連 携 し て、 【今後の進め方】
し、木材生産の区域が広がる。放射線量 特定の大口需要者を相手に、外材並の安試案につき、できるだけ多くのご意見、 取りアップに協力している。また木材市の証明が課題となるが、県木連のやり方 定取引を実現することができないか。
ご指摘を頂きたい。さらに検討を深め次 場は、大手製材所の規格外商品の販売に努力しているが、この点が適正に評価さを適用してもらうしかない。
全市連会員が連携して全国ネットで取 期理事会に諮りたい。
れていない。
木材価格は、平（たいら）木材市場の り組むことで、①原木・製品市場の連携、 （北陸支部、市況に関する資料を配布）
国には、木材価格の下げにつながる搬場合、昨年の今頃よりやや高めだが、さ ②原木市場と森林所有者、素材生産業者
福井県木材市売協同組合は、製材品がらに少し上昇するかも知れない。
とのつながりを活用し、質・量・価格を 昨年同期に比べ大幅に減少したが、木材 出間伐への補助金、木材の流入地域の木
引き続き県産材の安全性を設計者、建 安定させることで、商社にない強みを発 利用ポイント事業等の影響で、他県産材 材需給に悪い影響を与える流通支援経費
築業者にＰＲする必要がある。
揮できる可能性がある。
が流入した影響との見方がある。また取 を改めるよう要望したい。価格低下は循
国には、国有林材の安定供給をお願い
もちろん課題も多く、会員相互の提携、 扱量は増加したが、価格が下がっている。 環利用によくない影響を与える。
また急峻地域の木材搬出に活躍してきしたい。市場流通材は、低質材、小径材 製品倉庫の活用、在庫管理や品質規格の 「森林整備事業」による低価格の原木増た架線集材技術に対する助成が大切。間が中心であり、制度資金等による支援措 統一（品揃え・輸送管理、需要者が求め 加の影響とみている。
置を希望する。
る 品 質 の 品 揃 え ）、 決 済 方 法・ 金 融 機 関
合 法 木 材 ま た は 県 産 材 の 証 明 の た め、 伐から主伐へのシフトを進め、間伐に対（関東支部、会員資料を配布）の違い、受注管理、昨年のように材価が ＱＲコードを使い木材の履歴を管理する する補助金を植林・育林経費に対する支
東京木材市場協会の資料は後程ご覧頂 急落した場合のリスクヘッジなどをどう システムを４月から導入した。自給率向 援 に 回 し て 頂 き た い。 さ ら に、 国 産 材、きたい。事務局試案を説明したい。
するか。木材市場は、そうした取引を行 上を目指して、地元の間伐材の出材が増 外材それぞれの特性を生かし、より合理
大口需要者にとって、木材市場を通じ わないと認識している需要者側（大型製 え、木材価格の低下が進行している、チッ 的な共生の道を検討して頂きたい。
た取引のネックは、セリ売りを基本とし 材、集成材、合板）にどう理解してもら プ材も滞貨している。計画されているバ （近畿支部）
大阪仲買組合の組合員数、木材市場のていることである。すでに一部会員はＢ うか。全体の調整役が見つかるかどうか。 イオマス発電は、年間 万㎥（福井県の材等の販売で実践しているが、今回の試 関連して大型製材工場から大量に入荷す 消費量の２倍半）のＣ材を消費する見込 売り上げは大幅な減少をしている。
府木連は、耐震研究の第一人者である
案の骨子は、①会員市場や森組系統が連 る規格外製品の流通と商品化などの課題 み。需要の少ないＡ、Ｂ材の用途拡大が携して、大手需要者のニーズに対応する、 などが多く、新たな取り組みを展開する 必要である。地元も努力するが、国にも 前京都大学川田教授にお願いして、買方の仕事の確保と山を守るため、壁柱材の② 品 質・ 量・ 価 格 の 安 定 取 引 を 実 施 す には、これらの克服が必須となる。
取り組みをお願いしたい。
る、③流通コスト低減の工夫を行う、の 【原木市場】
一方で浅川ダムの建設で、支障木が大 開発に取り組んできた。また自民党幹部
３点を基本に木材市場の販売メニューを（ 地 元 製 材 工 場 へ の 素 材 供 給 と は 別 量に出る見込みであり、地域の適正な木 にお会いした際は、森林の役割や木材価
格、林業の現状をお話しした。大都市だ
さ ら に 拡 大 で き な い か と い う こ と で あ に、） 大 手 の 需 要 者 が 求 め る 原 木 の 安 定 材需給を損わないような工夫が必要。
けでなく、地方を元気にするため林業をる。
供給のため、会員市場が連携して一定量 （東海支部、市況に関する資料を配布）【製品市場】の原木の安定供給体制づくり行う取り組
並材は、製材工場と協定（事前取決め） 活性化して頂きたいと要請、党の参議院
外材製材品は「事前の先物契約」と「港 みができないか。その具体化には、各市 価格で取引している。間伐材も、各市場 選公約に「新しい林業」を加えて頂いた。
木材業界の窮状の一因は、木材需要が湾等におけるストック」により安定取引 場の仕分け・選別の規格の統一や、販売 で 事 前 取 決 め 販 売（ 付 売・ 直 送 を 含 む ）少ないこと、木材価格が安すぎて林業をを行っている。一方、国産材は国内の生 価 格 の 決 定 方 法 の 標 準 化 が 必 要 と な る。 が行われている。
産・ 加 工・ 流 通 体 制 が 整 備 さ れ て お り、 また、仮に新規展開を目指すにも、需要並 材 の 山 元 価 格 の 引 き 上 げ は 難 し い ダメにしていることにある。国民の ％注文すれば短時間で製品が届く。相場で 者の理解を得られるかどうか。さらに製 が、元玉、二番玉などの役物は、現物熟 が木造住宅に住みたいと言うのに、森や取引されるので、輸入材に比べ短期的な 材品の取引と同様、調整役の存在が重要 覧の上で有利販売を心がけている。一方 木材のこととなると関心が低い。その責
市況に影響されやすい実態がある。そこ など、克服すべき課題は多い。
で、役物の使用箇所が限定されてきてお 任の一端は業界にもある。行政、業界がで（ 既 存 の 市 で の 取 引 と は 別 に、） 全 国
り需要開発が急務である。特に、ヒノキ 力をあわせて、木材が健康に優れている
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こと、木材の価格は高くないことを大い 今は５～６千円／㎥の落ち込みが続いて て、適正な木材利用を広げる工夫をしてにＰＲする必要がある。国民全体で森を いる。
いる。木材のＰＲのため、県の柱材プレ
９月から大豊製材が稼働を始める。県 ゼント、学生対象の木造住宅設計コンペ、守るため、もっと木材を使おうというこ
内の原木市場２社と森林共販所７箇所等 大型木のコンクールなどが続けられておとを、さらに伝えて行きたい。
から直送で当面５万㎥を供給することに り、 業 界 も、 木 材 Ｐ Ｒ 活 動、 募 金 活 動、
（中国支部、会員資料を配布）
昨 年 に 比 べ て 今 年 の 供 給 量 は 多 い が、 なる。価格は、３ヶ月毎に市況動向を反 各種イベントに取り組んでいる。出荷者
価格は順調だ。県北に５市場あって 万 映する方向で調整する。買上げ価格次第 などに１回百円を出して頂き、これに県㎥扱っており、製材量は 万㎥。他地域 で、県中央部の民材が大豊製材に集中す の予算を加えて８００万円ほどの財源をから仕入れた原木を加工して他県に販売 る可能性があるし、素材の全体的な底上 つくりテレビ、ラジオ、新聞でＰＲしてし て 実 情 が あ る の に、「 地 域 材 」 の 縛 り げにつながることを期待している。
いる。バイオマス発電、海外輸出も進行
安定供給対策として、県の斡旋で生産 している。国へは、システム販売の価格、は好ましくないので工夫が必要。
原木の安定供給に関しては、県北は新 者 と 市 場・ 市 場 と 製 材 所 と 協 定 を 結 び、 委託量の確保、木材利用ポイントの継続生産システムを導入せず、森林組合・素 素材運賃の一部を補助する制度を活用し 実施と同資料の簡素化を要望したい。
材生産から原木市場、製材所、製品市場、 ている。また荷主の了解を得て買い主と消費者への木材の流れを太くしようと行 協議して価格を決め、ヒノキ、スギＢ材
平成 年度理事会の日程等
政 を 含 む 関 係 者 が 話 し 合 い を 重 ね て き 等の定価販売を行っている。
た。森林組合が民有林の団地化に取り組 （九州支部）
以上のほか、①平成 年度ＪＡＳ展の最近の当社の販売実績は、製品はセリ 日程、②平成 年度第２回理事会は、
み伐採は素材生産業者が行う、ことで山元に利益を還元できている。ただ伐採が ２割、つけ売等８割、原木は逆にセリ８ 月 日（月）とする、③木材アドバイザー
間 伐 主 体 に な っ て、 資 源 の 林 齢 が 偏 り、 割、つけ売等２割の傾向である。
養成講習会は 年２月７（金）～８日（土）地元の大型製材工場へは、県木連、県 木 材 合 板 博 物 館（ 東 京 ）、 日 ～ 日 大
将来が心配だという声が強い。
流通コストの低減のため、当社は ㎝ 森連、県内原木市場が連携し対応してい 阪仲買協同組合（大阪）とする、⑤もく
製材品は乾燥材の比率が増えている。 アドの集いの実施を検討する、⑥全市連
以下の原木は、１本単位で価格決定する る。
プレカット流通は忙しいが、市場の製 時報の原稿執筆等について説明し、了承
方向にあり、仕分けは顧客の求めにあわ材品は売れ行きが悪い。原木供給は、昨 を得た。
せ、きめ細かく行っている。
木材利用ポイント事業の継続を要望し 年の経験もあって、抑制気味で推移して【林野庁人事異動】（平成 年７月２日
おり、最近は価格も徐々に持ち直してい 付け）次長（大臣官房審議官国際）宮原
たい。
る。木材利用ポイント事業は、事業者登 章人、北海道森林管理局長（森林整備部（四国支部、会員資料を配布）
高 知 県 は、 高 齢 級 ヒ ノ キ 材 が 減 少 し、 録やＰＲに努めている。
長）古久保英嗣、関東森林管理局長（水国産材の安定供給に向け、県、県木連、 産庁資源管理部長）須藤徳之、東北森林
戦後植林された 年生前後の間伐材が主体となる。さらにスギとヒノキの比率が 県森連とともに木材市場も協力して情報 管理局長（治山課長）黒川正美、森林整
平成 年に比べ 年はスギ６割、ヒノキ 交換したりしている。また公共工事にお 備部長（計画課長）本郷浩二、計画課長
け る 木 材 利 用 は 地 域 材 使 用 が 増 え て お （環境省自然環境局国立公園課長）桂川
４割と逆転した。
スギ材は、震災前の安値水準（約２千 り、大型の木造建築は地域でチームを組 裕 樹、 林 野 庁 付（ 北 海 道 森 林 管 理 局 長 ）円落ち）のまま。ヒノキは、震災前の価 んで、設計段階から参加し、木材アドバ 津元頼光、退職（東北森林管理局長）矢格に近くなったが、しばらく下落が続き、 イザーが助言するなどの取り組みを通じ 部三雄
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富士山の世界遺産登録からふた月あまりが過ぎた。登録の正式
名称は「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」である。世界遺産には自然遺産と文化遺産がある。雄大な自然を備えた富士山
は自然遺産と考えられがちだ。
▽だから初めは、自然遺産を目指したが、ゴ ミ 問 題 や 開 発 が 登 録 を 阻 ん だ と 聞 く。
一方で古来、この山は「霊峰富士」として山岳信仰の対象とされ浮世絵などに多く描かれてきた。そこで文化遺産としての登録を目指す方針に切り替え、これが功 を 奏 し た。 今 回 で 日 本 の 世 界 遺 産 は、件の文化遺産と４件の自然遺産をあわせて 件となる。▽まだ富士が世界に知られる前。つまり古い時代の外国人訪問
者は富士をどう見たか。江戸末期に来日した英国人ロバートフォーチュンの『幕末日本探訪記―江戸と北京』や、明治初期に来日した英国人女性旅行家イザベラ
バードの「日本奥地紀行」にそれがある。
予想どおり両者は富士の文化的価値に数行をさいており、じつに興味深い。▽新幹線の車窓から富士山を眺め、東京や京
都で古い木造旅館に泊まり日本情緒を楽しむ。そんな外国人旅行者が最近増えていると聞く。７月の訪日外国人数は１００万人と過去最高を記録した。都内の大手町では、外国人ビジネスマンや旅行客を意識した「全室和室、温泉大浴場完備」の新しいホテルの計画があるとか。最近は観光庁というお役所もできた。資源小国日本だが、資源豊かな観光と木材。両者の結びつきを更に深め、双方を盛り立てる工夫はないものか。 
（中山）

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