2011 年 10 月 13 日～10 月 22 日／鷲野法律事務所提供／11.10.25--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

10.13

被災状況
死

者

１万 5,823 人（前日比１人増）

行方不明 3,884 人（前日比 13 人減）
避 難 者

７万 1,578 人（10.6 現在）●被災転校児童数２万 5,751 人（9.1 時点、文科省調査）／内訳―福島県２万 4,092 人（うち県外１万 3,933）、宮城県 4,598 人（うち県外 4,598）、岩手県 1,126 人（うち県外 313）
（10.14Ｍ）☆武器輸出緩和論と九電「やらせ」最終報告と→10.14 Ｙ「武器輸出３原則を緩和―首相、米大統領に表明へ―国際共同開発が可能に」→10.14 Ｈ「ウォール街デモ 全米に、４週目―『99％の声を聞け』」→10.15 Ｍ夕「ウォール街デモ 豪にも―アジアなどにも拡大へ」→10.14 各紙社説、論説
Ａ「外来 100 円負担―無策よりましな選択肢」／「欧州危機―十分な額の資本注入を」／瀋陽支局長・西村大輔「記者有論―開拓団慰霊碑、親日派を孤立させるな」
Ｍ「福島米 安全宣言―さらに『安心感』高めたい」／「ミャンマー改革路線の加速を望む」
Ｙ「年金支給年齢―引き上げは雇用確保と一体で」／「進まぬ原発賠償―被害者本位で手続きの改善を」
Ｎ「スマートフォン使いやすい通信環境を」／「全品の放射能不安をぬぐえ」
Ｔ「『知る権利』を侵すな―秘密保全法制」
Ｈ「米軍機『訓練移転』―爆音被害の解決にはほど遠い」
10.14

被災状況
死

者

１万 5,824 人（前日比１人増）

行方不明 3,847 人（前日比 37 人減）
避 難 者 ７万 1,578 人（10.6 現在）- 1 -●原発稼働率 20.6％、最低更新（電気事業連合会発表）―９月の稼働率 20.6％、1977 年４月以
来の最低、２月 70.8％（10.15Ａ）●九電「やらせ」最終報告―第三者委 調査否定／枝野経産相、「理解不能」と批判（10.15Ｍ）→10.15Ｍ「最終報告―知事擁護を最優先、九電側『私どもの行為』／Ｈ「『知事関与』認定を黙殺―やらせ問題、九電が最終報告書」「知事関与動かぬ証拠―九電報告 隠ぺい体質変らず―自ら提出、手帳に発言メモ」●横浜でストロンチウム検出―横浜市港北区大倉山５丁目「側溝」にストロンチウム、１㌔当り 129 ベクレルの放射性ストロンチウム、放射性セシウムも３万 9,012 ベクレル検出（10.15
Ａ）
10.14

米 財政赤字、１兆ドル超す（米財務省発表）―2011 会計年度（10.10～11.9）の財政赤字が１兆 2,986 億 1,400 万ドル（約 100 兆 3,000 億円）、３年連続で１兆ドル突破（10.15Ｙ夕）→10.15

各紙社説、論説

Ａ「震災と新聞―必要な情報を届ける」／「節電のために―需要データの公開」／オピニオ
ン編集部・秋山惣一郎「記者有論―ＣＯ２削減、原発利用策明らかにせよ」
Ｍ「新聞週間―震災と向き合い続ける」／「中国辛亥革命―『民族』より『民権』を」
Ｙ「新聞週間―検証を次の災害報道に生かす」／「ＡＳＥＡＮ外交―安保と経済両面で連携強化を」
Ｎ「温暖化対策の空白期間をつくるな」／「米韓ＦＴＡを重く受け止めよ」
Ｔ「身近な汚染―市民の監視力を示した」／「国の復興支援―被災地本位で速やかに」
Ｈ「遠ざかる年金―ますます不信広げる『逃げ水』」→10.15 Ｙ「米産牛 輸入制限緩和へ『月齢 30 ヵ月』に―首相、首脳会談で表明検討―ＢＳＥ、
国内検査も見直し」「対米関係に配慮―輸入規制、『30 ヵ月以下』国際基準」
10.15

被災状況

●死

者・行方不明・避 難 者／10.14 と同じ→10.15Ｙ夕「被災３県不眠症５倍―厚労省研究班」「縮小、中止 秋祭りピンチ、各被災地

で―震災で資金不足、道具流出も」→10.16Ａ「警戒区域、空き巣 30 倍―東電『賠償の範囲外』 50 軒に１軒被害」☆ユーロ信用危機とウォール街反格差デモと
10.15

Ｇ20 財務省・中央銀行総裁会議、閉幕―共同表明「ユーロ諸国が欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）機能強化に向けて必要な手続きを完了したことを歓迎する。危機の防止に向け、ＥＦ- 2 -ＳＦの効果を最大化するための更なる拡充を期待する」（10.17Ｎ）／安住財務相、消費税 10％の「国際公約」―「2010 年代半ばまでに消費税を 10％引上げる」法案を来年通常国会に提出する旨表明（10.17Ｙ）→10.18 Ｔ「外圧で反対派けん制か―消費税 10％『国際公約』
10.15

反格差デモ

全米で―世界各地 82 ヵ国・地域（10.17Ａ）→10.17 Ｍ「反格差デモ『５万人』ニューヨーク―通行妨害容疑、市内で 70 人逮捕」／Ｙ「反格差デモ一部暴徒化、『一斉行動の日』―ローマ、70 人負傷―ＮＹでは 80 人逮捕／Ｔ「ＮＹデモ拡大、74 人拘束―全米飛び火、シカゴでは 175 人―ローマで 70 人重軽傷」／Ｈ「反格差の声 世界覆う―82 ヵ国 95 都市でデモ」「ウォール街行動、『敵視』から『理解』―無視できない米政界―全米 100 ヵ所で連帯、ニューヨークで 5,000 人がデモ」→10.18 Ａ夕「時事小言・藤原帰一―ウォール・ストリート占拠、組織不在の 21 世紀革命」→10.19 Ｈ「反貧困・格差

世界に連帯、実行委会見、23 日に全国青年大集会―違法解雇横行、安定雇用のルールを、ハローワーク前調査公表」→10.19 Ｍ夕「特集ワイド―まとまらず、あいまい…『勝手に声』が今どき―『我々は 99％』の仲間、『怒れる若者たち』集会―世界と連動 約 100 人、都心で反貧困、反原発」→10.16

各紙社説、論説

Ａ「衆院選挙制限―格差是正を第一歩に」／「ＴＰＰ論議―大局的視点を忘れるな」／編集委員・星 浩「政治考―ＴＰＰの攻防、布石打ってきた首相決断を」Ｍ「アジア外交―首脳同士 もっと会おう」／「電力業界と『政官』―なれあいを放置するな」
Ｙ「米韓首脳会談―日本のＴＰＰ参加促すＦＴＡ」／「復興庁法案―被災自治体との連携が肝心だ」／政治部次長・河島光平「政なび―あえて国難に挑む」
Ｎ「個人消費は工夫でもっと掘り起こせる」／「大洪水が問う タイの重み」
Ｔ「武器緩和の行き着く先―週のはじめに考える」
Ｈ「『やらせ』はびこる癒着を断て」
10.16

被災状況

●死

者・行方不明・避難者／10.14 と同じ☆反ＴＰＰのうねりと野田政権の対応●ＴＰＰ反対「みやざき県民集会」（宮崎市中央公園、3,500 人）→10.18 Ｙ「日本抜きＴＰＰ着々、交渉状況政府報告―参加に利点、８分野―民主慎重派『最悪シナリオ示せ』」／Ｔ「ＴＰＰ議論、政府なぜ急ぐ？―競争力で危機感、焦り―『参加遅- 3 -れれば、内容不利に』菅政権、先送りのツケ」→10.18 Ｈ「ＴＰＰ参加反対・慎重意見書、42 道県議会に広がる―市町村 420 議会、２月以降」→10.20 Ｈ「広がるＴＰＰ反対―農協・医師会・消費者、茨城で集会『絶対阻止』」●「反貧困世直し大集会 2011」（都内、法政大、約 600 人）（10.17Ｈ）→10.17 Ｙ「タイ洪水、日系 320 社被災―アユタヤ、主要工業団地が浸水」「タイ洪水 首都危機―買いだめに走る市民、全国の１／３で被害―部品供給停止、世界に影響」→10.18 Ａ「世界生産脅かす洪水、タイ―日系工場 広がる操業停止」「日系 100 社、続々避難―社員『工場守ろうとしたが…』―部品供給網寸断にも苦慮」「過去 50 年で最多の降水量―長引く洪水、政府対策も後手」→10.17 Ｍ「宙に浮く年金記録 5,000 万件―幕引き関る厚労省―なお 38％が未解明、全件照会『コスト高い』」→10.17

各紙社説、論説

Ａ「共通番号制―独立性高い監視機関を」／「出先機関改革―閣議決定もお蔵入りか」／主筆・若宮啓文「座標軸―検察批判は国会でこそ、小沢裁判と三権分立」／ヨーロッパ総局長・沢村 亙「風、アテネから―きしむ欧州、『違い』を諦めない知恵こそ」／ヨーロッパ総局・有田哲文「ユーロ圏統治改善の時」
Ｍ「普天間移設―辺野古案は実現困難だ」／山田孝男「風知草―除染の現実と模索」／「ニュース争論―食品の放射線規制値」（豊永国比古氏、稲葉次郎氏）
Ｙ「Ｇ20 声明―欧州に危機封じの圧力強める」／「慰安婦基金構想―日韓関係を『後退』させないか」Ｎ「欧州はＧ20 の期待にこたえられるのか」／「説明尽くし信頼取り戻せ」／本紙コラムニ
スト・岡部直明「核心―だれがユーロを救うのか、ドイツが担う歴史的責任」
Ｔ「Ｇ20 会議―危機の回避に全力を」／「名張毒ぶどう酒―引き延ばしは許されぬ」
Ｈ「『武器禁輸』見直し―国際社会の信頼も失う暴挙だ」
10.17

Ａ（世論調査） 10.15～16 電話調査 1,867 人回答（59％）① 野田内閣―支持 48％、不支持 26％② 震災復興のための増税案―賛成 40％、反対 49％③ 社会保障のための消費税 10％引上げ案―賛成 45％、反対 46％④ 増税の前に国会議員の人数・報酬を減らす案―賛成 91％、反対５％⑤ 増税の前に、国家公務員の人件費大幅削減―賛成 75％、反対 17％⑥ 小沢一郎元代表は政治資金問題につき国会で説明すべきか―すべき 60％、裁判の場で説明すれば十分 30％- 4 -⑦ 原発利用―賛成 34％、反対 48％⑧ この夏程度の節電なら、これからも続けようと思うか―そう思う 86％、節電を気にせず生活しようと思う９％☆「普天間詣で」に右往左往する野田内閣
10.17

普天間移設―一川保夫防衛相、仲井真知事と会談、年内に環境影響調査書の提出を伝達→90日以内に知事が意見出す／仲井真知事「きちんとした評価書になっていなければ、埋め立て
承認はそう簡単にはいかなくなる」（10.17Ａ夕）→10.18 Ａ「辺野古移設へ政権じわり―アセス評価書、年内提出の方針―米側の圧力意識、
地元同意みえず」／Ｎ「対米協調へ『進展』演出―普天間問題、首脳会談にらみアセス―
首相、同盟修復狙う―移設実現メド立たず―ＴＰＰ 月内集約めざす、民主執行部、足並みそろう」→10.19 Ｔ「『米国におべっか』―辺野古ルポ、動き出した普天間移設」「『なぜ自国民優先せぬ』―大震災や原発事故『日本に財源ない』―背景に米の対北朝鮮対策」→10.20 Ａ「沖縄訪問―今度は外相、名護市長『理解に苦しむ』」／Ｍ「『沖縄詣で』政府手詰まり、普天間問題―玄葉外相、突き放され」

10.18

裁判員裁判、控訴審で無罪―福岡高裁（川口宰護裁判長）、殺人事件（懲役３年、執行猶予５年、大分地裁判決）につき、心神喪失を理由に無罪言渡し（10.19Ｙ）

10.17

被災状況
死
者 １万 5,824 人（10.14 比同じ）
行方不明 3,846 人（10.14 比１人減）
避 難 者

７万 1,578 人（10.6 現在）●北電「やらせ」―北電・佐藤佳孝社長、第三者委員会の調査報告を「全面的に受け入れる」としたうえ、社長ら役員６人の減給処方を公表―泊原発３号機のプルサーマル計画（やらせ対象）について、「立ち止まって整理したい」と、一時凍結の考え示す（10.18Ｍ）●野田首相、原発新増設の一部容認姿勢（Ｍのインタビューで）、「既に建設が相当進んでいるものもあるので、個々の案件ごとに地元の意向なども踏まえながら 判断をしていく」（10.18Ｍ）●栃木県、腐葉土から２万 9,600 ベクレル―県立栃木農業高校が鹿沼市販売業者から購入し、授業で使用の腐葉土から暫定規制値（１キロ当り 400 ベクレル）を超える２万 9,600 ベクレ
ルの放射性セシウム検出（10.18Ｙ）- 5 -●足立、小学校敷地内 3.99 マイクロシーベルト―区立東渕江小の敷地で検出―区は周囲を立入り禁止に（10.18Ｔ）→10.17 Ａ夕「『原発、東電も向き合って』―是非問う住民投票、市民団体が訴え―直接請求、
署名 21 万人分必要」―12･1 から東京都・大阪市で署名集め→10.18 Ｎ「集団移転に不安・不満、津波被害の仙台市海岸部住民―『負担重い』『地元残りたい』」「九電、最終報告書再提出へ―やらせメール、経産相の批判受け」→10.18 Ｔ「原発被害、すすまぬ救済―東電補償のらりくらり、『つぶれるの待ってるのか』」「『全国弁護団』結成へ、しびれ切らし業界必死―河川・湖沼漁協『厳しい経営にとどめ…』」→10.18

各紙社説、論説

Ａ「九電報告書―こんな会社で大丈夫か」／「原発冷温停止―安易に宣言できない」／科学
医療部・辻 外記子「記者有論―被災地ケア、寝たきり生活防ぐ支援を」Ｍ「衆院１票格差―１人別枠廃止が先決だ」／「秘密保全法制―情報隠しの恐れ消えぬ」／
山内亮史 旭川大学学長「地方発―過疎地に押しつけるな―高レベル放射性廃棄物処分場」
Ｙ「九電やらせ問題―報告の再提出で説明尽くせ」／「タイ大洪水―早期復旧には日本の支援が必要」
Ｎ「原子炉の安定停止では済まない事故収束」／「安易な不戦敗はゆるされない」
Ｔ「九電報告書―甘えの構造が暴かれた」／「『辺野古』評価書―責任転嫁の布石では」
Ｈ「Ｇ20 首脳会議―『反格差』の声が方向付ける」
10.18

衆参議員 68 人、靖国参拝―超党派「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会（秋季例大祭）―自民は中曽根弘文氏ら 50 人、民主は羽田雄一郎、原口一博氏ら９人、閣僚、副大臣、政務官らは参加者なし（10.19Ａ）

10.18

国家戦略会議メンバー決まる
議長・野田首相、閣僚―藤村官房長官、古川元久国家戦略担当相、安住 淳財務相、川端達夫
総務相、枝野幸雄経産相、玄葉光一郎外相、民間―白川方明日銀総裁、米倉弘昌経団連会長、
古賀伸明連合会長、緒方貞子国際協力機構理事長、長谷川閑史経済同友会代表幹事、岩田一
政日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）（10.19Ｔ）→10.20 Ａ「政府の 18 会議リストラ―あす閣議決定、国家戦略会議に集約」
10.18

被災状況
死
者 １万 5,824 人（前日比同じ）
行方不明 3,824 人（前日比 22 人減）
避 難 者

７万 1,578 人（10.6 現在）- 6 -→10.19 Ｔ「『冷温停止』の目くらまし―制御棒、循環冷却ないのに…―元技師『せいぜい冷温“維持”』」「エネ庁、保安院予算査定―推進側が規制側制約、独立性に疑義」「エネ庁査定問
題―『保安院 原発推進の枠内』―元経産相、位置付け明言」→10.18 Ａ夕「文芸批評―平林祐子・都留文科大学准教授―6･11 脱原発デモ 48％は初参加―
面接調査、情報ネット・口コミ７割」→10.18 Ｍ夕「『古里もう戻らぬ』―福島市大波地区・本格除染始まる、別居選んだ一人息子」→10.18 Ｙ夕「除染業、未経験者が続々―塗装、土木、金融業から転身―講習会定員の３倍『技術は後から』―乏しいノウハウ、安全管理に不安」／高村薫「社会時評―危機感なき政治―明確な方針の不在あらわに」→10.18 Ｔ夕「浜岡『永久停止』焼津市長に聞く―福竜丸の地元廃絶訴えたい、交付金制度は負の連鎖生む」「相次ぐ意見書可決―交付金めぐり温度差も、静岡の自治体」（６市３町が永久停止の決議・意見書）→10.19

各紙社説、論説

Ａ「普天間アセス―展望なき一手の愚かさ」／「企業の情報―適切な開示は国の責務」／北海道報道センター・諸星晃一「記者有論―泊原発再会、知事は判断を放棄するな」／「耕論―原発と司法（海保 寛 元裁判官、河合弘之 脱原発弁護団代表、櫻井敬子 学習院大学教授）
Ｙ「ＴＰＰ―『開国』へ早期参加を表明せよ、成長のエンジンに活用したい」
Ｎ「中国経済の減速が映す消費の伸び悩み」／「70 億人が食べていくのに」Ｔ「原発工程表改定―見通しが甘くないか」／「プロ野球―元気届ける最終章を」Ｈ「新基地押し付け―沖縄県民の怒りを招くだけだ」☆憲法調査会始動と選挙制度改革論議と→10.19 Ａ「憲法審査会 衆参で始動へ、設置から４年―民主転換、自公に配慮―論議、進む機運」
10.19 選挙制度改革与野党協議会、初会合（10.20Ａ）／院内集会（憲法会議など 11 団体主催）―
小選挙区制の害悪告発（10.20Ｈ）→10.19 Ｈ「ただせ小選挙区制、『１票の格差』と定数問題―大政党有利に民意ゆがめる―弊害を広げる民・自案、国民多数の声切り捨て―『民意反映』こそ基準に」→10.20 Ａ「衆院選挙改革、２大政党 vs. 小政党―民自、小選挙区の維持狙う―共社み、比例重視へ移行訴え」／Ｙ「民主『１人別枠』廃止訴え、衆院選改革与野党初会合―『抜本改革』求める声」／Ｍ「１票の格差 是正へ始動―衆院選改革案」（特集）- 7 -10.19

被災状況
死者

１万 5,825 人（前日比１人増）

行方不明 3,819 人（前日比５人減）
避 難 者

７万 1,578 人（10.6 現在）●東京・東村山で 2.1 マイクロシーベルト―市立東萩山小 校庭裏の側溝で毎時 2.153 マイク
ロシーベルト検出（10.19Ａ夕）●米で「原発設計見直し」決議（10.18 付）―カリフォルニア州南部サンオノフレ原発につき、―地元サンクレメンテ市議会で（10.20Ａ）→10.20 Ａ「地下水５万トン建屋流入―福島第一６～10 月、汚染水が４割増―保管場所不足の恐れ」→10.20 Ｍ「『すぐ戻る』３社のみ、『避難準備区域』解除でも―福島・楢葉南工業団地の 19
社―除染に懸念／『建設費』誰が負担」「冬も４社『電力不足』―東北電など、原発停止響く」→10.20 Ｔ「７基、計画通り『推進』―計画建設中の原発 12 基―電力事業者アンケート、中止言及はゼロ」→10.20

各紙社説、論説

Ａ「臨時国会―政治の信頼取り戻せ」／「日本と韓国―かけがえのない隣人だ」／スポーツ
社説担当・稲垣康介「社説余滴―首都に必要なハコモノがある」
Ｍ「日韓首脳会談―摩擦小さくする知恵を」／「復興増税期間―『10 年』でも長いのに」／
東京経済部・斉藤信宏「記者の目―米国は『落日の超大国』か、『多様性』ある限り強さは続く」
Ｙ「日韓首脳会談―未来志向で成果を上げたい」／「エジプト国会選―『アラブの春』の先行きを占う」
Ｎ「アジアの安定にも貢献する日韓関係を」／「反省だけでは困る地震研究」
Ｔ「社会保障改革―ほころびは確実に繕え」／「日韓関係―経済協力で未来を開け」
Ｈ「野田政権―『結論を出す』は誰のためか」
10.20

被災状況
死

者

１万 5,826 人（前日比１人増）

行方不明 3,810 人（前日比９人減）
避 難 者 ７万 1,578 人（10.6 現在）●福島県議会、県内全原発廃炉の請願採択（賛成多数）（10.21Ｙ）- 8 -●千葉・松戸市で７マイクロシーベルト―144 ヵ所測定で 松戸市共産党市議団発表（10.21Ｍ）→10.21 Ａ「自主避難、賠償どこまで―原賠 紛争審、住民ヒアリング―『命を守る権利、認めて』―判断基準作りに難しさ」
10.20

憲法審査委員の選任強行―衆参各本会議（共・社反対）（10.21Ａ）→10.21 Ａ「憲法審査会、波乱含み―社民、委員出さず―民・自で会長争い」／Ｍ「改憲論議、機運乏しく―審査会委員選任、設置４年後の始動」／Ｙ「憲法審査会始動へ―衆参、計 93 委員を選任―社民は名簿提出拒否」
10.20

リビア、カダフィ氏 死亡→10.21 Ａ「カダフィ氏死亡―リビア評議会、全土制圧―暫定政府を樹立へ」「独裁者の死 リ
ビア歓喜―『自分たちでこの国つくる』」「アラブの英雄時代 終幕―独裁から民衆参加の政治へ―産油国へ波 焦点―『アラブの春』どう進展」／10.21 Ｍ夕「カダフィ大佐は銃殺―『生かしておけ』直後に銃声」→10.21 各紙社説、論説
Ａ「がれき広域処理―被災地のため進めよう」／「タイ大洪水―日本も支援で応えたい」／
長崎総局・大隈 崇「記者有論―核兵器廃絶、放射線被害こそ訴えの柱」
Ｍ「臨時国会召集―もう懸案を積み残すな」／「農業再生計画―具体化の道筋を早急に」Ｙ「臨時国会召集―自公も復興の責任を自覚せよ」／「ＢＳＥ対策―輸入牛の規制は国際標
準に」Ｎ「厳しい周辺環境を見据えたＦＸ決定を」／「カダフィ後もリビアに難題」
Ｔ「カダフィ氏死亡―『独裁』の時代と決別を」／「ＳＯＳレター―先生、耳を澄ましてね」
Ｈ「なくせ！原発 10.30 集会―安心して住める 福島めざし」
10.21

政府、国家戦略会議を正式設置―18 会議廃止決定（10.22Ｍ）

10.21

憲法審査会 初会合―衆院（定数 50―民主 32、自民 12、公明２、共産、みんな、国民新、社民 各１）、参院（定数 45―民主 19、自民 16、公明４、みんな２、共産、たちあがれ、国民新、社民 各１）―衆院会長は民主・大畠章宏氏、参院会長に自民・小坂憲次氏選出（10.22
Ｈほか）

10.21 選挙制度改革各党協議―各党独自案出そろう→10.22 Ｙ「選挙制度―民自と他党 大きな溝―『現行制度手直し』『抜本改革を』☆巨額補正・人勧無視・超円高・放射能拡散…

- 9 -10.21

第３次補正閣議決定―総額 12.1 兆円 歳出＝東日本大震災の関係経費９兆 2,438 億円、年金財源穴埋め２兆 4,897 億円、台風 12 号などの災害対策 3,210 億円、Ｂ型肝炎の関連経費 480億円、歳入＝復興債 11 兆 5,500 億円、税外収入 1,534 億円、子ども手当など歳出削減 1,648
億円、予備費取り崩し 2,343 億円（10.21Ａ夕）→10.22 Ａ「本格復興へ巨額予算、３次補正来月中旬成立へ―建物は自己負担・少ない候補地、
高台移転 拭えぬ不安も―復興費３県の総生産に匹敵、基金次々 膨らむ予算」
10.21

国の借金、1,000 兆円突破の見通し（判明）―国の借金（国債、借入金など）は本年６月末時点で 943 兆 8,096 億円、今年度末に 995 兆 9,231 億円と見込み―第３次補正による国債発
行と東電賠償のための交付国債発行枠５兆円に拡大したことなどで（10.21Ｙ夕）

10.21

政府、国家公務員給与 7.8％減法案

推進方針―人事院勧告 0.23％引下げ

実施見送り（10.21Ａ夕）→10.22 Ａ「勧告より復興財源、政権の公務員給与削減案―人事院『憲法違反だ』、自公は対応未定」
10.21

昨年の出生動向基本調査「夫婦の子 1.96 人」（厚労省 国立社会保障・人口問題研究所 公表）―1940 年調査 4.27 人がピーク→70 年代以降 2.20 人前後→05 年 2.09 人／対象―1,385
組の夫婦／女性１人が生涯に生む子ども数（合計特殊出生率）1.39（2010 年）（10.21Ｍ夕）

10.21

被災状況
死

者

１万 5828 人（前日比２人増）

行方不明 3760 人（前日比 50 人減）
避 難 者 ７万 1,578 人（10.6 現在）●千葉県 柏市、高放射能検出―同市根戸の市有地で毎時 20 マイクロシーベルト程度、30 セン
チ以上の土地で 57.5 マイクロシーベルトを検出／相模原市、乾燥シイタケから国の暫定基準値（１キロ当り 500 ベクレル）を超える 550 ベクレルの放射性セシウムを検出（県発表）（10.22Ｙ）●政府、ホットスポットに支援窓口―局地的に高い放射線量が測定されるホットスポットで毎時１ＭＳ以上の高い線量測定の場合、国が通報を受けて除染支援するなどの対応方針公表（10.22Ｔ）→10.22 Ｔ「脱原発考―廃炉ビジネス手探り―『ふげん』2028 年完了へ、廃棄物は１万トン
処分場は未定」「ホットスポット除染、『子ども目線足りぬ』―市民ら、１メートル基準に落胆」「不安取り除けぬ／根拠不明確―自治体も戸惑い」→10.22 Ｎ「円 最高値 75 円 78 銭―円高長期化の見方、欧米経済 不安根強く」「円高、構造- 10 -

的要因強く、最高値 75 円 78 銭―欧米・新興国を回避」「タイ供給網 混乱拡大―パソコン・
ＨＤＤ不足懸念／メガネ・日本で販売停止―日系５割『供給影響』、本社調査」→10.22 Ｙ「東電ＯＬ殺害―『別人ＤＮＡ』体表にも―３ヵ所、室内に第三者強まる」→10.22

各紙社説、論説

Ａ「防災域の拡大―廃炉の基準に反映を」／「リビア新時代―初めての民主主義へ」／西部
報道センター・多田敏男「記者有論―九電やらせ問題、電力改革に国民の視点を」Ｍ「カダフィ後―リビア民主化へ結束を」／「都市対抗開幕、大人の野球は面白い」
Ｙ「国家戦略会議―産官学の知恵生かす司令塔に」／「カダフィ氏殺害―国民和解を優先し民主化を」
Ｎ「農業再生へ与野党は建設的に議論せよ」／「本格復興へ補正成立を急げ」
Ｔ「カダフィ氏死亡―『独裁』の時代と決別を」／「ＳＯＳレター―先生、耳を澄ましてね」
Ｈ「ＴＰＰの暴走―参加許さずの一点で共同を」- 11 -