参考資料 5
令和３年度「貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データ連携・活用に向けた調査研究」
報告書
1 概要・目的 ........................................................................................................................ 1
1.1 経緯 ............................................................................................................................ 1
1.1.1 子供の貧困対策に関する大綱について ................................................................ 1
1.1.2 令和２年度秋の行政事業レビューについて ......................................................... 2
1.1.3 デジタル庁、内閣官房（こども家庭庁設置法案等準備室）との連携 ................. 3
1.2 貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データ連携・活用に向けた調査研究について............................................................................................................................ 4
1.2.1 目的 ..................................................................................................................... 4
1.2.2 実施体制 .............................................................................................................. 5
1.2.3 研究会の議論の経過 ............................................................................................ 6
1.3 本報告書の位置付け ................................................................................................... 72 地方自治体におけるデータ連携・活用の先行事例 ........................................................... 8
2.1 先行事例 ..................................................................................................................... 8
2.1.1 箕面市の取組 ....................................................................................................... 8
2.1.2 柏市の取組 ......................................................................................................... 14
2.1.3 府中町（広島県）の取組 ................................................................................... 18
2.1.4 戸田市の取組 ..................................................................................................... 24
2.1.5 つくば市の取組.................................................................................................. 27
2.2 先行事例の整理 ........................................................................................................ 32
3 地方自治体の現場で把握されている情報 ....................................................................... 35
3.1 全国的な制度上の要請により現場で把握できるデータ ........................................... 35
3.2 地方自治体の現場での情報把握の実態（地方自治体へのアンケート調査結果） .... 35
4 構成員等の意見 ............................................................................................................... 41
4.1 目的 .......................................................................................................................... 41
4.2 対象者 ...................................................................................................................... 41
4.3 データ項目（共通） ................................................................................................. 42
4.4 データ項目（個別） ................................................................................................. 42
4.4.1 家庭の経済状況について ................................................................................... 43
4.4.2 学校生活の状況等 .............................................................................................. 45
4.4.3 家庭生活の状況等 .............................................................................................. 50
4.4.4 その他 ................................................................................................................ 52
4.5 データの活用 ............................................................................................................ 52
4.5.1 データを用いた対象者の選定 ............................................................................ 52

4.5.2 子供への支援 ..................................................................................................... 54
4.6 検証 .......................................................................................................................... 55
4.7 個人情報の取扱い..................................................................................................... 55
4.8 その他 ...................................................................................................................... 56
5 今後の検討の方向 ........................................................................................................... 58

1 概要・目的
1.1 経緯1.1.1 子供の貧困対策に関する大綱について
平成 25 年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 64 号）が成立し、これを受け、平成 26 年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。政府では、同大綱に基づき、子供の貧困対策について様々な取組を進め、子供の貧困対策に関する有識者会議（平成 27 年子どもの貧困対策会議会長決定）からは、
子供の貧困率を始めとする多くの指標で改善が見られたこと等について評価をされた
一方、現場には今なお支援を必要とする子供やその家族が多く存在し、その状況は依然として厳しいなどの指摘がなされた。
そして、令和元年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第 41 号）が成立し、令和元年 11 月に新たな「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。依然として、我が国の子供の貧困の実態が「見えにくく、捉えづらい」と言われる中、同大綱の基本的な方針として、支援が行き届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進することや、市町村において、福祉や教育等の取組の過程で得られた個別の子供の状況に関する情報を活用して、支援を要す
る子供を広く把握し、効果的な支援につなげていくことなどが盛り込まれた。
子供の貧困対策に関する大綱（令和元年 11 月 27 日閣議決定）（抄）第２ 子供の貧困対策に関する基本的な方針
１ 分野横断的な基本方針（３）支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進する。
貧困の状況にある子供やその家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、積極的に利用したがらない等の状況も見られる。
こうした子供たちや家庭を早期に発見し、早期に対策を講じていくため、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化の推進等必要な体制づくり
を引き続き進めていく。
また、支援に当たっては、親の健康状態の悪化により家庭が貧困の状況に置かれたり、家族の世話に追われる子供がいる、子供やその親に障害があったり、外国籍であるなどにより日本語が不自由であるなど、困窮層は多様であることに留意する。
（４）地方公共団体による取組の充実を図る。
子供の貧困対策の推進のためには、国、地方公共団体、民間の企業や団体、地域住民等が、それぞれの立場から主体的に支援に参画していく必要があるが、中でも個別の子供に関する情報を多く保有する地方公共団体の役割は重要である。
生まれた地域によって子供の将来が異なることのないよう、地方公共団体による計画の策定を促すとともに、地域の実情を踏まえた取組の普及啓発を積極的に進めていく。
市町村においては、福祉や教育等の取組の過程で得られた個別の子供の状況に

1

関する情報を活用することにより、支援を要する子供を広く把握し、効果的に支援へつなげていけるよう、また都道府県においては、情報把握のサポートや連携、効果的な取組の広域展開が進むように支援していく。
1.1.2 令和２年度秋の行政事業レビューについて
さらに、令和２年 11 月に実施された「秋の行政事業レビュー（秋の年次公開検証）」
において、「子供の貧困・シングルペアレンツ問題」について議論がなされ、取りまとめとして、必要な支援を必要な人に十分に行き渡らせるためには、「ワンストップ化」
や「プッシュ型」の支援を実現する必要があり、こうした支援を実現するため、デジタ
ル・データの特性を活かした共通インフラを主導して構築することを検討すべきである
ことなどが提示された。
令和２年秋の行政事業レビュー（秋の年次公開検証）の取りまとめ（令和２年 11 月 12 日開催）（抄）
子供の貧困・シングルペアレンツ問題
・今日までの子供の貧困対策、シングルペアレンツに対する支援に係る関係府省等の取組は、一定の成果があるものとして評価できるが、まだ多くの課題がある。
・その上で、今後、更に、必要な支援を必要な人に十分に行き渡らせるためには、まず、支援を必要とする人の立場に立って、これを起点とした支援策の「ワンストッ
プ化」を実現し、素早く有効な支援を届ける必要がある。そのために、デジタル・
データの活用に加え、役所や学校などの現場で直接支援に携わる人（スクールソー
シャルワーカーなどの支援員や NPO 法人等）を効果的に活用することが必要である。
・また、自分が支援対象であることに無自覚な人、潜在的に支援を必要とする人、その予備軍に対して積極的にアプローチするためにも、「プッシュ型」の支援を可能とする必要がある。
・今後、国は、「ワンストップ化」や「プッシュ型」の支援を実現するために、デジタル・データの特性を活かしたデータ・ベースに関わる共通インフラを主導して構築することを検討すべきである。その際には、これまでの子供の貧困対策・シング
ルペアレンツに対する支援の取組を通じて得た知見を活かし、目指すべき枠組みや
アウトカムを明確化すること。また、構築した共通インフラは、将来のモニタリン
グにも活用するほか、各地方公共団体において工夫することが可能となるような仕組みとするよう留意すること。
・こうした「ワンストップ化」や「プッシュ型」の支援を実現するため、具体的には、支援を必要とする人の便益（教育効果を含む。）となることを第一として、各地方公共団体における福祉部局と教育部局の連携強化・一体的体制の構築、個人情報保護条例の改正や運用の見直し等により、情報の一元化や連携を可能とし、支援を必要とする人及びその予備軍の状況を適時・的確に把握することを進めることが重要である。

2

1.1.3 デジタル庁、内閣官房（こども家庭庁設置法案等準備室）との連携
令和３年 11 月 16 日に開催された「デジタル臨時行政調査会（第１回）」において、岸田内閣総理大臣から、「貧困や虐待などから保護を要する子供たちを見守るため、牧島デジタル大臣を中心に、子供たちの生活に関わる、関係機関の様々な情報を集約する
デジタル基盤を整備いたします。」との発言がなされた。
こうした動向を踏まえ、市町村や支援機関等が保健福祉や教育等の取組の過程で得られた、個々のこどもに関する情報・データを活用して、こうしたこども・家庭を把握するとともに、能動的な「プッシュ型」「アウトリーチ型」「ワンストップ」の支援が実現されるよう、令和３年 11 月から、小林デジタル副大臣を主査とし、内閣府・厚生労働省・文部科学省の副大臣を構成員とする「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プ
ロジェクトチーム」（以下「副大臣 PT」という。）が開催されている。同副大臣 PT に
おいては、①市町村や支援機関等が保有するこどもに関する情報・データの内容、各データを保有する機関等の整理と連携の在り方、②先行的に取り組む自治体の状況把握や、自治体を対象とした実証の在り方、③その他のこども・家庭へのデジタル・データを活用した支援の在り方等について検討を行うこととされている。
その後、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針 ～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～（令和３年 12 月 21 日閣議決定）」において、こども家庭庁
設立後の主な事務の一つに、以下の記載がなされ、地方自治体による、こどもに関するデータ連携を通じたプッシュ型支援の取組の推進が位置付けられた。
こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～（令和３年 12 月 21 日閣議決定）（抄）
４．こども家庭庁の体制と主な事務③企画立案・総合調整部門
３）データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善
デジタル庁等と連携し、先進的な地方自治体の取組も参考に、住民に身近な地
方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や支援内容等に関する教育・保健・福祉などの情報を分野横断的に連携・集約するデジタル基盤を整備し、情報を分析し、支援の必要なこどもや家庭のＳＯＳを待つことなく、能動的なプッシュ型
支援を届けることができる取組を推進する。その際、個人情報の取扱いにあってはこども本人や家族の権利利益の保護に十分に配慮するとともに、子ども・若者支援地域協議会や要保護児童対策地域協議会のような個人情報の共有が可能な法的枠組みにおいてもそれぞれの運営目的に基づき有効に活用することを検討する。
また、デジタル社会形成基本法等に基づき策定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年 12 月 24 日閣議決定）」においても、準公共分野の１つとして新たに「こども」が指定されるとともに、データを分野横断的に最大限に活用し、個人情報の保護に配慮しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけニーズに応じたプッシ

3ュ型の支援を届けることで、こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の解決が可能になることなどが記載された。
デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年 12 月 24 日閣議決定）（抄）第６ デジタル社会の実現に向けた施策
２．暮らしのデジタル化（２）準公共分野のデジタル化の推進④こども「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」は、こどもやその家族が誰一人取り残されないものでなければならない。こどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータについては、地方公共団体内でもそれぞれの部局で管理されているとともに、児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の多様な関係機関があり、それぞれの機関がそれぞれの役割に応じて、保有する情報を活用して個別に対応に当たっている。こうしたこどもや家庭に関する状況や支援内容等に係るデータを分野横断的に最大限に活用し、個人情報の保護に配慮しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけニーズに応じたプッシュ型の支援を届ける取組は、こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の解決を可能とし、こども一人
ひとりが夢や希望を持つことができる社会の実現に資する。
このため、各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する際の課題等を検証する実証事業を実施する。その上で、当該実証事業を踏まえ、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、これまでの関係府省庁での検討も踏まえ、関係府省庁が一体となって検討する。
1.2 貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データ連携・活用に向けた調査研究について1.2.1 目的
上述の「子供の貧困対策に関する大綱」や「秋の行政事業レビュー（秋の公開年次検証）」取りまとめ等を踏まえ、令和３年４月から、内閣府では、文部科学省及び厚生労働省と連携しながら、市町村等にある福祉や教育等に係る個別の子供やその親の情報を活用し、・顕在化した貧困状態にとどまらず、潜在的に支援が必要な貧困状態にある子供やその親を広く把握するとともに、・把握した子供やその親に対し、可能な限り早期に、アウトリーチ型（プッシュ型）
で、行政に加え、NPO 等が運営する地域にある学習支援・居場所を始めとする必要な支援につなげていく
ためのデータ連携・活用（以下「子供を守るためのデータ連携・活用」）の在り方について検討し、将来的に全国の自治体へ展開していくため、調査研究を開始した。

4

さらに、デジタル庁や内閣官房（こども家庭庁設置法案等準備室）の動き等を受け、貧困のみにとどまらず、困難な状況にある子供を広く把握することにもつながるよう、両省庁とも連携して検討を進めることとした。
こうしたことの前提として、あくまでも、自治体内において子供に関する情報を共有するためのデータ連携を想定しており、国が子供の情報を一元的に管理するデータベースを構築することは考えていない。
1.2.2 実施体制
本調査研究は、EY 新日本有限責任監査法人への委託調査として実施した。また、図表１－１及び図表１－２のとおり、子供の貧困対策に関する有識者、福祉部局と教育部
局における情報の連携など先進的な取組を実施・検討している自治体の担当者、学校長
及び関係省庁の担当者を構成員及びオブザーバとする「貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データ連携・活用に向けた研究会」を設置し、令和３年４月に第１回を開催した後、自治体等の先進的な取組や連携すべきデータ項目等について、全 10 回にわたり議論を重ねて検討を進めた。
★：座長
氏名

所属・役職（研究会参加当時）

★山野

則子

大阪府立大学学長補佐人間社会システム科学研究科教授

末冨芳

日本大学文理学部教授

笹山

衣理

滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局子ども未来戦略室長

大林義宜

滋賀県教育委員会幼小中教育課
生徒指導・いじめ対策支援室長

西端千恵

兵庫県神戸市こども家庭局こども未来課長

小菅康生

兵庫県神戸市教育委員会学校教育部児童生徒課長

込山浩良

千葉県柏市こども部こども福祉課長

藤崎英明

千葉県柏市教育委員会児童生徒課長

川本重樹

大阪府能勢町教育委員会学校教育課参事

大字

弘一郎

全国連合小学校長会会長

三田村 裕（第１回）
全日本中学校長会会長⇒宮澤 一則（第２回以降）
長塚
片山
⇒若林
石原

篤夫

私立順天学園（中学・高校）校長

達也（第２回まで） 文部科学省総合教育政策局
徹 （第３回以降） 男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐
珠代

図表１－１

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課課長補佐「貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データ連携・活用に向けた研究会」構成員一覧

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氏名

所属・役職（研究会参加当時）

佐藤勇輔

内閣官房副長官補室内閣参事官

横田洋和

デジタル庁統括官付参事官付参事官補佐（戦略企画、準公共総括、教育及びこども担当）

図表１－２「貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データ連携・活用に向けた研究会」オブザーバ一覧

1.2.3 研究会の議論の経過
本研究会では、まず先行的な取組である箕面市「子ども成長見守りシステム※１」と大阪府立大学山野則子研究室「学校版スクリーニング（YOSS）※２」についてヒアリングを行い、また、東京都立大学阿部彩教授の子供の貧困に関するデータ等についての研究やオーストラリア ニューサウスウェールズ州の“Child Intelligence Platform※３”についてもヒアリングを行った。これらを踏まえて、自治体のデータ保有状況等を把握するためのアンケート調査を行うとともに、データ連携・活用の対象範囲や項目等についての議論を行った。その後、デジタル庁や内閣官房（こども家庭庁設置法案等準備室）の動き等を受け、中間的な取りまとめに向けた議論を行うとともに、自治体事例のヒアリングを追加的に実施した。具体的な議論の経過を図表１－３で示す。
回次・開催日議題
第１回（４月 26 日）

検討事項・スケジュール案の提示
目的・フォーマットについて議論、その他について意見交換

自治体等の先行的な取組についてプレゼンテーション・質疑
第２回（５月 26 日） ・箕面市「子ども成長見守りシステム」
・山野則子教授「学校版スクリーニング（YOSS）」
自治体等の先行的な取組についてプレゼンテーション・質疑
第３回（７月９日） ・阿部彩教授より子供の貧困に関するデータ等についてのプレゼンテーション
・オーストラリア ニューサウスウェールズ州“Child Intelligence Platform”
第４回（７月 15 日） 全国の自治体に対する調査票案について議論・決定
データ連携すべき項目等について議論
第５回（８月 30 日） ・データ連携の対象となる「子供」の範囲
・家庭の経済状況に関する項目
データ連携すべき項目等について議論
第６回（９月 27 日）
・教育・生活状況に関する項目
直近の動きについて
第７回（11 月 29 日）
これまでの議論について（含：全国の自治体に対する調査結果について）
第８回（12 月 16 日） 中間とりまとめ案について
こどもに関する情報・データ連携 副大臣 PT について
自治体等の先行的な取組についてプレゼンテーション・質疑
第９回（１月 24 日）
・広島県「子供の予防的支援構築事業」
・戸田市「DB 活用によるハイリスク家庭のアウトリーチ支援」
第 10 回（３月７日） 報告書案について

図表１－３「貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データ連携・活用に向けた研究会」開催状況

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※１ 箕面市「子ども成長見守りシステム」とは、箕面市子ども子育てグループにて運用している、市役所内の各部署が把握している子供の情報を集積し、定期的に見守り対象者を判定し、早期に必要な支援を行うためのシステムである（詳細な活用
事例は「2.1.1 箕面市の取組」にて記載）。
※２ 「学校版スクリーニング（YOSS）」とは、子供の最善の利益のために、全ての子供を対象として、データに基づいて潜在的に支援の必要な子供や家庭を適切な支援につなぐための迅速な識別である。１人で単に子供の実態をチェックすることではなく、チェックしたデータに基づき複数人による議論から実行可能な暫定的な方向性を決定することまで含む。入力されたデータ（実態）、学年会議などの議論（発見）、それに基づく決定（支援）、この３つのことをセットしたシステムであり、結果がシステムに反映、蓄積される。このシステムをさらにスムーズに行えるよう AI
判定を導入した YOSS に発展している。令和３年度は全国約 20 自治体において導入されている（詳細な活用事例は「2.1.2 柏市の取組」にて記載）。
※３ “Child Intelligence Platform”（以下「CIP」という。）とは、オーストラリア ニューサウスウェールズ州（以下「NSW 州」という。）で運用されている、児童虐待から子供を保護するための情報共有システムである。子供に関するサービスを実施
する公的機関に加え、警察、裁判所、病院、民間機関等を含め、子供や青少年の保護に関わる組織間で、通報等があった子供に関して必要な情報共有を行い、子供の全体像を把握するためのプラットフォームであり、子供の安全、福祉やウェルビー
イングに関する必要な情報を集約し、可視化し、子供の危険予測を行う機能を持つ。
1.3 本報告書の位置付け
本研究会で検討してきた子供を守るためのデータ連携・活用については、令和４年度においては、デジタル庁が中心となり、関係省庁と連携の上、引き続き検討を進める。
具体的には、前述の副大臣 PT において関係省庁が連携して、令和４年５～６月に論点整理を行うとともに、①調査研究を通じたデータ項目等の検証及び②地方自治体におけるデータ連携の実証事業を通じたデータ連携を実現するシステムや体制の在り方等の検証を実施する。その後は、令和５年度に創設を目指しているこども家庭庁の下で、地方自治体による子供を守るためのデータ連携・活用の取組が推進されることとされている。
こうした状況を踏まえ、子供の貧困対策に関する有識者、福祉部局と教育部局における情報の連携など先進的な取組を実施・検討している地方自治体の担当者、学校長等の意見を、今後の検討に活用し反映するために、本研究会の議論を整理して、本報告書を取りまとめた。

7

2 地方自治体におけるデータ連携・活用の先行事例
各自治体において実施されている、子供を守るためのデータ連携・活用の先行事例について、ヒアリング調査を実施した。
ここでは、一定の集団から、個別の子供やその家庭の、教育や福祉等に関する複数項目のデータを活用して、困難な状況にある子供を発見し、必要な支援につなぐ自治体の取組事例についてまとめる。
2.1 先行事例
2.1.1 箕面市の取組
箕面市（大阪府）では、「子ども成長見守りシステム（以下、この節において、「システム」という。）」を運用し、支援が必要な困窮家庭の子供を早期に発見し、関係機関による支援に繋げている。
システムは、平成 28 年度に構築し、平成 29 年度から運用している。対象は０歳から 18 歳の子供であり、特に小学校１年生から中学校３年生の児童生徒については、学校からの情報も活用した、フルスペックの判定を実施している。
システムの運用は、教育委員会子ども未来創造局内の子ども成長見守りグループが行っている。箕面市では、教育委員会に、ひとり親支援や保育所、児童虐待対応を含め、子供関連施策の事務を一元化しており、そのうち子ども成長見守りグループは、子供の貧困対策に関するコントロールタワー機能を担当している。
2.1.1.1 業務フロー
システムを用いて、困難な状況にある子供を発見し、必要な支援につなぐまでの業
務フローを図表２－１に示す。ここでは、対象を、システムが特に狙いとしている義務教育段階の子供であると想定して記載する。なお、それ以外の子供については、「箕面子どもステップアップ調査（後述）」を始め、学校からの情報を除いた情報による運用がなされている。

図表２－１

箕面市 フロー図① デジタルデータを用いた困難な状況にある子供の一次絞り込み
一次絞り込み段階では、子ども成長見守りグループにおいて、システムを用いて、

8

市内の０歳～18 歳の子供全員から、（ア）生活困窮世帯の子供を抽出し、（イ）その子供について見守り判定（リスク判定）を行う。
（ア）生活困窮世帯の子供を抽出
経済的困窮に関する項目である「生活保護を利用」「低所得のひとり親世帯（児童扶養手当を利用）」「就学援助を利用」「住民税非課税階層世帯（子どもの医療費助成事業を通じた情報）」と、養育力リスクに関する項目である「虐待相談による判定」「保健指導相談による判定」のいずれかに該当する子供を、便宜上、「生活困窮世帯に属する子ども」と位置付ける。
（イ）見守り判定（ア）で抽出した「生活困窮世帯に属する子ども」について、その判定に用いた項目に加え、箕面市が独自で実施している「箕面子どもステップアップ調査」のうち、学力、非認知能力、健康・体力、基礎的信頼（家庭や学校との関係）に関する項目を用いて、簡単なアルゴリズムにより、重篤度に応じた３段階で見守り判定を行う。一次絞り込みの全体像及びアルゴリズムのイメージを図表２－２に、具体的な項目を図表２－３に示す。
なお、学力、非認知能力、健康・体力、基礎的信頼（家庭や学校との関係）に関する項目の情報については、東京書籍に、学力調査、体力調査、生活状況調査を委託して取得している。
一次絞り込みに用いるデータのシステム入力については、年に２回程度、子ども
成長見守りグループの職員が、CSV 形式でデータを得るものについては取込によって、所管部局に対する聞き取りでデータを得るものについては直接打ち込みによって、実施する。
また、一次絞り込みは年に２回程度実施しているが、学校から臨時的に情報提供があった場合等は、その都度判定を実施する。
（ア）⽣活困窮世帯の⼦供を抽出（イ）⽣活困窮世帯の⼦供について⾒守り判定

生活困窮判定i
総合判定
Ⅰ（重点支援）

学力判定
i

箕面市の
０～18歳の
子供

生活困窮
判定で
ⅰ～ⅲと
判定された
子供

非認知能力等判定ⅰ

非認知能力等判定ⅰに該当なし

図表２－２

生活困窮判定学力判定
かつか つ ⅱまたはⅲ
ⅱまたはⅲ（生活困窮判定ⅲかつ学力判定ⅲを除く）

かつ生活困窮判定
かつ
ⅲ

学力判定
ⅲ

学力判定
生活困窮判定かつか つ ⅱまたはⅲ
ⅱまたはⅲ

総合判定
Ⅱ
(予防的措置)（生活困窮判定ⅲかつ学力判定ⅲを除く）

かつ生活困窮判定
かつ
ⅲ

学力判定
ⅲ

総合判定
Ⅲ
（見守り）

一次絞り込みの全体像及びアルゴリズムのイメージ

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判定項⽬

⼤分類

中分類

⼩分類（項⽬）
⽣活保護

⽣活困窮

物的資源

判定

の⽋如

経済状況

就学援助
⼦ども医療費助成制度（⾮課税階層）

養育⼒
ヒューマン
学⼒判定

児童扶養⼿当（ひとり親）

虐待相談
保健指導相談
全教科の平均偏差値

キャピタル

学⼒
平均偏差値の変化値

の⽋如

意欲
⾮認知能⼒
ヒューマン
キャピタル

⾃制⼼

（⾃⼰肯定感・␣␣␣

やり抜く⼒

␣␣␣社会対応⼒）

社会性
⾃律性

の⽋如

健康状態（朝⾷の有無）

⾮認知能⼒

健康・体⼒

判定

健康チェック
体⼒総合偏差値
基礎的信頼（家族との関係）

ソーシャル
キャピタル
の⽋如

基礎的信頼
（家庭や学校との関係）

基礎的信頼（先⽣との関係）
基礎的信頼（友⼈との関係）
不登校状況（⽋席数）
⾼校中退状況

図表２－３

一次絞り込みに用いる項目② 人による更なる絞り込み 及び ③ 個々の子供への対応策の検討
見守り判定がなされた子供のうち、要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」という。）に登録されている子供や、既にシステムの出口となる支援策（後述）を利用している子供を除いた者を、システムで発見すべき「潜在的にリスクを抱える子供」と捉え、特にそのうち最も重篤度が高い（判定Ⅰ：重点支援）と判定された
子供について、ケースの精査を行い、対象者の見守りや支援を含めた対応策の検討を行う。なお、その他（判定Ⅱ：予防的措置、判定Ⅲ：見守り）に判定された子供については、データの更新時には大きな変化がないか確認する等、注視していく対象として加える。
ケースの精査や対応策の検討は、子ども成長見守りグループが、システムに記載している情報を参考にしつつ、学校や関係課室との見守りシステム活用会議によって認識をすり合わせながら実施する。
これは、データのみに基づく判定のみでは取りこぼしやすい、子供本人の意思や保護者の意思、リスクの切迫性等を、現場職員の知見から拾い上げ、対応策に反映させる過程である。具体的には、見守り判定がなされた子供について、学校や関係課室のいずれかで既にリスク認識がなされていた場合は支援につなぐことを検討する。いずれの機関においてもリスク認識がなされていなかった場合は、見守り判
定をきっかけとして、まずはそれぞれの機関において見守りを実施する。
なお、システム上に存在するデータは、見守り判定値や一次絞り込みで用いた項

10

目の現在の状態値に加え、過去の状態履歴や支援策の利用歴、関係課室の対応履歴（過去に子ども成長見守りグループが把握したもの）等も含んでおり、これらもケースの精査や対応策の検討に活用している。
検討の結果、ケースに応じて、学校で見守りを進めるのか、子供の居場所や相談
支援、教育支援、市の奨学金等の支援策を推奨するのか、対応策を決定する。ここで検討する支援策は、子供が自ら困難を乗り越えるための施策であり、具体的には
図表２－４に示す。
分類

相談⽀援

居場所
経済⽀援

教育⽀援

⽀援策

備考

教育相談（SSW）

SSWによる相談⽀援

教育相談（SC）

SCによる相談⽀援

教育相談（臨床⼼理⼠）

臨床⼼理⼠による相談⽀援

⻘少年指導センター相談センター職員が、親や教職員を通じて⼦どもとつながり、相談⽀援や⾒守りを実施

学童保育

学童保育事業⼦どもの⽣活・学習⽀援事業

第３の居場所提供

市の奨学⾦

市独⾃の就学⽀援

学⼒保障・学習⽀援

⽣活困窮世帯や⻑期⽋席者等への学習等に関する訪問⽀援

訪問型家庭教育⽀援

NPO職員等からなる⼦育てサポーターが、教職員と連携して家庭教育を⽀援

⽀援学級

特別な配慮を要する（重度の障害を持つ）児童に対する教育⽀援

通級指導

軽度の障害を持つ児童に対する教育⽀援

適応指導教室（フレンズ）

不登校や⽣徒指導対象の児童に対する教育⽀援

⽇本語指導必要な⼦供への⽇本語教育⽀援

図表２－４

支援策一覧

④ 支援への接続
支援につなぐことを決定した場合、既にその子供や家庭とつながりがある関係機
関から接触を図り、声掛けを行う。
接触や声掛けの様態はケースに応じて様々だが、学校を通じて行う場合、保護者をスクールソーシャルワーカー（以下「SSW」という。）につなぎ、SSW が困りごとを引き出し、支援窓口を案内することが多い。また、既に生活保護や児童扶養手
当などの福祉的な支援制度を利用している場合は、手続きのために市役所に来庁した際に、ケースワーカー等の職員を通じて案内することが多い。
また、接触後に子供や家庭との面談を行う中で、別の支援の必要性が明らかになった場合は、別の支援につなぐことを含め、柔軟に対処する。
なお、見守りを進めるとした場合、学校の教職員による見守りを強化する。その中で何らかの変調を察知した場合は、子ども成長見守りグループに連絡し、再度、システムに掲載している情報の確認や、関係機関等とのすり合わせを通じて対応を再検討し、状況に応じて支援につなぐ。
2.1.1.2 個人情報の取扱い
箕面市では、システムの構築に際して、個人情報保護制度運営審議会に諮問し、「子どものセンシティブな情報を取り扱うため、その管理には慎重を期す」ことを付記した上で、妥当との判断を得ている。

11

その上で、システムの運用が条例に則したものであることを明確化する趣旨から、
個人情報保護条例及び施行規則を改正し、生活困窮者等に関しては、「その心身の保護又は生活の支援の目的のために必要があると認めた場合」は収集目的外利用や外部提供を認めるとしている。そのため、システムを用いた一次絞り込みにおいては、経済的困窮に関する項目や養育力リスクに関する項目から生活困窮世帯を特定した上で、その子供に限って学力・体力や非認知能力に関する情報の収集目的外利用を行っている。なお、前述の通り、箕面市では子供関連施策の事務を教育委員会に一元化しているため、ここでの情報連携は基本的には教育委員会内の目的外利用として整理される。
また、個人情報の取り扱いには特段の配慮が必要であることから、現在、システム
は外部ネットワークとの接続がない環境で運用しているほか、システムの操作や閲覧を含むアクセス権は、子ども成長見守りグループ２名に限った運用を行っている。な
お、システム上の個人情報の保存期間は、当該子供が 18 歳を超えるまでとしており、保存期間終了後は情報を削除している。
【参考】箕面市個人情報保護条例（抜粋）（保有個人情報の収集目的外利用及び外部提供の制限）
第十条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）の収集目的外利用又は当該実施機関以外の者への提供（以下「外部提供」という。）をしてはならない。
一 収集目的外利用又は外部提供をすることについて、本人の同意がある場合
二 市の執行機関に置かれた附属機関の意見を聴いて実施機関が定める者について、その心身の保護又は生活の支援の目的のために必要があると認めた場合
三 前号に掲げるもののほか、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になる場合四～七 （略）【参考】箕面市個人情報保護条例施行規則３条の２（抜粋）(附属機関の意見を聴いて定める者)
第三条の二 条例第十条第一項第二号の附属機関の意見を聴いて定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一 生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)第三条第一項に規定する生活困窮者二～七（略）
八 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条に規定する児童虐待（以下「児童虐待」という。）を受けたと思われる児童
九 前号に掲げるもののほか、児童虐待に相当する行為を親族から受けていると思われる者
十～十三（略）12

十四 児童福祉法第六条の三第五項に規定する要支援児童と思われる者及びその保護者
十五 児童福祉法第六条の三第五項に規定する特定妊婦と思われる者
十六 児童福祉法第六条の三第八項に規定する要保護児童と思われる者
2.1.1.3 成果
箕面市では、システムの機能を、子供情報の一元管理、早期発見と関係機関による支援、支援情報の見える化の３点に整理している。
特に早期発見に関して、箕面市の子どものうち 17%程度を生活困窮世帯の子供として抽出し、見守り判定を実施している。また、システムにより最も重篤な見守り判定（判定Ⅰ：重点支援）が示された子供のうち、これまで学校でリスクに気づいていなかった（新たな認識に至った）ケースは 25%にのぼっており、データからも子供のリスクを見ていく重要性が明らかになっている。
【参考】本取組での具体の支援事例（事例１）
小学生であるＡさんについては、子ども成長見守りグループがシステムに掲載されている情報を確認し、学力や非認知能力などが低位な状況が続いていたことか
ら、学校の教職員による見守りを強化していた。
学校は、家庭訪問を通じて、Ａさんの母親が子供に無関心であることに加え、父親が転職を繰り返しており、経済状態が厳しいことを把握したため、子ども成長見
守りグループに情報提供。子ども成長見守りグループは、この情報を受けてシステ
ムを再確認し、経済状況が厳しいにも関わらず就学援助や子ども医療費助成制度を利用していないことを把握した。
そこで、子ども成長見守りグループから学校につなぎ、教職員と SSW が家庭訪問を行い、Ａさんの家庭の状況等について関係機関で情報連携を行うことについて説明を行い、同意を得た上で、生活相談窓口につないだ。生活相談窓口担当者が家庭訪問で生活状況を聞き取り、就学援助の申請のサポートを行うとともに、引き続き、生活支援や就労についての相談を実施することとした。また、A さんに対しては、学校内の会議で以前より利用を検討していた「学力保障・学習支援事業」を保護者に説明のうえ、利用につないだ。
（事例２）
父子家庭の中学生であるＢさんについては、子ども成長見守りグループがシステ
ムに掲載されている情報を確認し、「意欲や向上心」が低位な状態で推移していたが、その後の学校とのすり合わせを行う中で、Ｂさんの兄はクラブ活動を通じて意欲等が向上した経歴があることを把握したため、Ｂさんについても校内活動を通じて同様の改善があることを期待して、学校の教職員による見守りを継続していた。
Ｂさんは小学６年から不登校傾向であるとともに、学校は、Ｂさんの父親が入院

13

予定であることを把握したため、子ども成長見守りグループに情報提供。子ども成長見守りグループは、この情報を受けて、関係課室と認識のすり合わせを行ったと
ころ、生活相談窓口から、以前、Ｂさんの父親は、苦しい状況であるにも関わらず、支援を受けたいと言い出せずに大変な状況に陥った経歴があったことの情報提供があった。それを受け、児童扶養手当担当に確認したところ、今回も「入院中は何とかなるので支援は不要」と言っていたことを把握した。
そこで、子ども成長見守りグループから学校につなぎ、教職員と SSW が生活相談担当と一緒に家庭訪問を行った。Ｂさんやその兄から話を聞き、既に経済的な困窮状態であることを把握したため、すぐに社会福祉協議会のフードバンク等の利用につなぐとともに、生活保護の申請をサポートして受給につないだ。引き続き、福祉関係機関で家庭を見守る体制をつくり、学校においても見守りを強化することとした。

2.1.2 柏市の取組
柏市（千葉県）では、令和元年度から、大阪府立大学山野則子研究室が提案する、主に義務教育課程の学校（小学校・中学校）において、既存の学年会議等を発展させて状況共有を行い、全児童生徒から、児童虐待・いじめ・貧困の問題など表面化しにくい問題を抱える子供や家庭を早期発見し、適切な支援につなぐ「学校版スクリーニング（YOSS1）」を実施している。なお、同様の取組は、神戸市（兵庫県）、能勢町（大阪府）、
大津市・草津市・彦根市・愛荘町（滋賀県2）、糸満市・うるま市（沖縄県3）等、全国約20 自治体でも実施している。
2.1.2.1 業務フロー
リスクの可能性のある児童生徒の発見から、支援につなぐまでの業務フローを図表２－５に示す。

図表２－５

柏市 フロー図Yamano Osaka-Screening System
滋賀県下の市町で実施している取組については、県が主導して推進
3 沖縄県下の市で実施している取組については、県が主導して推進
1
2

14

① デジタルデータを用いた困難な状況にある子供の一次絞り込み
一次絞り込み段階では、各学校において、個別児童生徒に対する学校職員の認識等をデータとして集約し、学年会議等の学級担任が集まる場で開催する「スクリーニング会議」で議論を行い、アセスメントを実施すべき児童生徒を絞り込む。
使用するデータは、転出入の有無や欠席日数などの客観的事実に加え、特定の項目について、学級担任、生徒指導担当教員、養護教諭、特別支援担当教員、SSW、事務員などの教職員の認識（主観）を、事前に定めた一定の目安の下、「どの程度気になるのか」の観点から数値化したデータを用いている。
スクリーニング会議は年に３回（毎学期）実施しており、データの記入は、毎学期、各職員が行う。
会議の場では、データに基づき、各職員のリスク認識をすり合わせ、事前に定めた一定の目安のもとで、更なる対応の必要性を判断する。
一次絞り込みに用いる具体的な項目のうち主なものを図表２－６に示す。
なお、神戸市や滋賀県下の市町村等では、教員が潜在的に困難を抱えている子供に気付き、支援につなげられるよう、大阪府立大学において開発している機械学習
による推論判定（AI 判定）を活用している。
記⼊者

分類

項⽬

記⼊者

分類

転⼊
⽋席⽇数（⽇数を記⼊）
不登校期間あり（過去、30⽇以上の

養護教諭

健康

⽋席の年があった場合は「１」を記
学校適応
・
問題⾏動

今年度の7⽇間以上の⽋席
遅刻・早退

管理職・

服装・⾝だしなみ

⽣徒指導担当

経済状況

福祉

地域担当

授業中の様⼦要対協からの情報

⼦ども⾷堂、居場所

からの放課後学習⽀援情報

家庭教育⽀援（全⼾訪問事業等）

宿題

地域⼈材（⺠⽣委員、公⺠館等）

持ち物

いじめアンケート

調査

家庭状況 家庭での様⼦
家庭との連絡担当

諸費滞納

⽣徒指導案件地域

学⼒発達

就学援助（要保護・準要保護）

学童保育・放課後⼦ども教室

ケガ

特別⽀援

保健室への来室

SC/SSWからの情報

友⼈関係

学習

健康（う⻭・疾病）
発達診断

事務員

（該当の場合は「１」を記⼊）

⾔葉使い等

学級担当

項⽬
成⻑

（注）特筆しているものを除き、記⼊者が当該児童⽣徒について

⽀援学級在席「気になる」場合は「１」を、「特に気になる」場合は「２」を記⼊

在席ではないが来室

図表２－６

⽣活状況調査

一次絞り込みに用いる項目（主なもの）② 人による更なる絞り込み 及び ③ 個々の子供への対応策の検討
一次絞り込みによりアセスメントを実施すべき児童生徒とされた者について、学級担任に加え、生徒指導担当教員、養護教諭、特別支援担当教員、スクールカウン
セラー（以下「SC」という。）、SSW など、多職種を交えた「校内チーム会議」で、スクリーニング会議でのデータや議論を踏まえて、個別支援の必要性やアプローチの方法（④にて後述）等を検討する。

15

支援策は、学級担任や養護教員からのアプローチなどの「教職員の関与」、学習支援や子ども食堂の活用などの「地域資源の活用」、家庭児童相談や生活保護の利用などの「専門機関の活用」を選択肢として検討する。主な支援策は、図表２－７
に示す。
分類

⽀援策

分類

担任のアプローチ

教職員の
関与

⽀援策
家庭教育⽀援の活⽤

⽣徒指導や児童⽣徒⽀援アプローチ

学習⽀援の活⽤

養護教諭のアプローチ

居場所、⼦ども⾷堂等の活⽤

地域資源の特別⽀援担当のアプローチ

活⽤

学年団のアプローチ
SSWを活⽤したアプローチ

単発の事業活⽤
地域⼈材の活⽤
学童保育の活⽤

SCを活⽤したアプローチ

地域の福祉サービスの活⽤（放課後デイ等）
家庭児童相談室・児相を活⽤専⾨機関の 少年サポートセンター活⽤
活⽤

教育センター活⽤
福祉制度活⽤（⽣活保護、⺟⼦相談等）

図表２－７

主な支援策

④支援への接続
支援につなぐことを決定した場合、事案に関する専門性や、児童生徒との信頼関係やパイプの有無から適切な者を選定し、接触や声掛けを行う。柏市においては、
SSW が、日頃からリスクがあると想定される家庭への訪問を行っているため、声掛けまで実施することが多い。
2.1.2.2 個人情報の取扱い
この取組は、基礎自治体内の全児童生徒のデータを連携するものではなく、学校現場において児童生徒のデータを分散して保有し、活用する取組である。
柏市では、この取組は、学校内で通常行っている情報共有をシートやシステムに置き換えたものと整理している。
なお、一部自治体で補助的に利用している推論判定プログラムを変更・修正する際の委託者へのデータ提供に関しては、個人情報保護運営審査会の諮問を経て、情報漏
洩のリスクを低減するため暗号化を行って実施している。
2.1.2.3 成果
柏市では、この取組により、導入している学校の全児童生徒のうち、約２割についてリスクの精査を実施している。同様の取組を実施している能勢町では、児童生徒のうち約３割についてリスクの精査を実施している。
また、学年会議等でデータに基づいて複数人の議論を行い、さらに些細なことでも支援の方向性を決定することで、話合いに意味が付与され、「チーム学校」の形成につなぐ契機となっている。さらに、本取組を通じて、年度末の学年間での情報の引継
ぎや、小学校・中学校間での情報の引継ぎがスムーズになったという意見もある。

16

【参考】本取組での具体の支援事例（同様の取組を実施している自治体の事例を含む）（事例１）
小学生のＣさんについては、元々、小学校内において、教員の見取りによって「気になる子」として認識されていたが、家庭との連絡が取れないこともあり支援につなぐまでに至っていなかった。しかし、新たに始めた１学期のスクリーニング会議（学年団）において、スクリーニング項目のうち多くに該当したことに加え、担任
より家庭との連絡が取れない悩みも報告されたため、支援につなげる必要性が確認され、「チーム会議に挙げる」ことが決定された。
その後、校内チーム会議でこの状況を共有したところ、会議に参加している SSWが担当する他の中学校にＣさんの兄弟（Ｄさん）が在籍しており、その中学校でもＤさんを支援する必要性を認識している旨の情報共有がなされた。その中学校では、「気になる子」について、頻繁に家庭訪問を行っていることから、Ｃさんについても、兄弟であるＤさんへの関わりを入り口に、ＣさんとＤさんの家庭全体を支援していく方向性（教職員の関与「SSW を活用したアプローチ」）を決定した。
２学期には、１学期に決めた支援の方向性の現状確認（支援の実際）から始めた。
SSW を中心に家庭訪問を繰り返すことで、連絡がつかなかった保護者と会うことができるようになる等の改善があり、保護者との相談を行う中で家庭の困窮状況な
どの経済面の困難が明らかになるなど課題が可視化された。ここで、改めて、会議を通じて、支援の方向性を「専門機関の活用『福祉制度活用』」として、社会福祉協議会の貸付けや就学援助を利用することと決定し、申請を含めてサポートを行い、最終的には制度の利用につながった。
３学期には遅刻や忘れ物などのチェック項目に改善が見られ、Ｃさんにも保護者にも落ち着きを感じることができた。ここで、会議を通じて、支援の方向性を再検討し、「専門機関の活用『教育センター活用』」として、Ｃさんや保護者の同意の下、発達検査を行う等を決定し、発達面を含めた支援を継続している。
（事例２）
小学生のＥさんは、あまり教室内では目立たないものの、学校生活では特に問題もなく過ごせており、スクリーニング項目においても「学力」にのみチェックがつく状態であったが、Ｅさんの学級担任は「このまま見過ごしてはいけない児童だ」という認識を持った（データ）。スクリーニング会議（学年団）においてこの認識を共有したところ、音楽の専科教員からも「Ｅさんはリコーダーの指使いがなかなか理解できずとても苦労している」という話が持ち上がったため、現段階で何らかの支援につなげるために「校内チーム会議に挙げる」ことを決定した（複数教員による議論）。校内チーム会議の議論により、支援の方向性を「教職員の関与『特別支援担当のアプローチ』」として、特別支援コーディネーターが関与し、授業の様子を観察した上で、発達上の支援の必要性について検討していく決定がなされた

17

（決定）。
特別支援コーディネーターが授業観察を行った結果、Ｅさんには発達特性が認められサポートの必要性があると判断されたことから、特別支援コーディネーターが同席の下、Ｅさんの学級担任と保護者が面談を行い、Ｅさんの通級指導教室の利用を開始した。
（事例３）
小学生のＦさんについては、学校において、「特に気になる子」として認識されてはいなかったが、母子家庭の子供であり、母親が仕事で忙しく、授業参観や保護者会等は全て祖母が出席をしていた。元々、やや不登校気味のところも見られたが、さらに、スクリーニング項目のうち、う歯が多いなど、生活面・家庭面での課題にチェックが増えるに至ったことが確認され（データ）、学級担任や学年団に気付きをもたらし、チーム会議に挙げることが決定された。
チーム会議で支援の方向性について議論を行った結果、SC からＦさんの母親に学級担任や養護教諭を紹介して、学級担任や養護教諭からＦさんの母親に対してＦさんとしっかり向き合うよう働きかけること（教員団の関与「担任のアプローチ」
及び「養護教諭のアプローチ」）や、SSW から校内の子ども食堂を紹介し、Ｆさんに広く愛情を注いでくれる居場所として活用すること（地域資源の活用「居場所、子ども食堂等の活用」）を決定した。
Ｆさんは、学級担任の同行で子ども食堂に参加したことをきっかけとして利用を開始し、徐々に生き生きとし始めた。また、次学期には、母親が参観等に初めて出席し、スクリーニング項目においても遅刻の減少や学力の向上などの改善が明確に表れた。

2.1.3 府中町（広島県）の取組
府中町では、広島県の補助事業である子供の予防的支援構築事業のモデル市町として、福祉部門や教育部門が保有する子供の育ちに関する様々な情報を集約し、AI を活用して児童虐待などリスク予測を行い、予防的な支援を届ける「AI 子供見守りシステム（以下、この節において「システム」という。）」を構築し令和３年度から運用している。システムの対象は町内の０歳から 18 歳までの子供であるが、現在は実証試験期間中であり、・用途を児童虐待のリスク予測に限定して実施しており、令和４年度から、小・中学校の情報を分析し、長期欠席や問題行動などに関するリスク予測に拡張予定
・リスク予測を行う AI モデルを試験的に運用
・これに伴い、システムを利用した支援への接続も試験的に運用している。
システムの運用は、児童福祉法に基づく拠点である子ども家庭総合支援拠点（首長部18

局。以下、この節において「拠点」という。）が行っている。
なお、同様の取組は、広島県下の他のモデル市町（府中市、海田町、三次市）においても、順次導入を進めている。
2.1.3.1 業務フロー
ここでは、現行実施している取組として、児童虐待のリスク予測や予防的な支援への試験的な接続に絞って記載する。システムを用いて、困難な状況にある子供を発見し、必要な支援につなぐまでの業務フローを図表２－８に示す。

図表２－８

府中町（広島県）フロー図① デジタルデータを用いた困難な状況にある子供の一次絞り込み
一次絞り込み段階では、18 歳までの子供全員を対象とし、母子保健、障害福祉、
生活保護、児童扶養手当、校務支援など、福祉部門や教育部門が保有する各基幹業
務システムから、拠点のシステムに情報を集約し（データベースの構築）、その情報を用いて、児童虐待事例を正解データとした AI モデル（機械学習）により、リスク予測値を算出する。リスク予測値の算出に用いる具体的な項目のうち主なもの
を図表２－９に示す。
なお、システムへのデータ入力は、各所管部局の基幹業務システムと連携して、
定期的・自動的に取込みを行っている。

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大分類

小分類
妊娠届出
妊婦健診
乳児健診

母子保健

４か月健診

障害
経済支援
ひとり親
保育所
小中学校
【※】

１歳６か月児・
３歳児健診
予防接種
障害者手帳
障害児通所支援
生活保護
就学援助
児童扶養手当ひとり親医療保育所所属
出欠席
保健室来室記録
虐待チェックリスト

成績、健康診断【※】令和４年度に分析予定

図表２－９

項目
ハイリスク（18歳以下、未婚、未入籍、こどもの数）、妊娠回数等
受診日、受診回数、総合判定等
受診回数、総合判定等
母親・父親の喫煙、育てにくさを感じているか、
父親は育児をしているか、感情的に叩いた、家に残して外出等
身体発育、発達の遅れの疑い、母親・父親の喫煙、育てにくさを感じているか、感情的に叩いた、歯科健診の結果等
接種コード、接種日等
身障手帳等級、精神手帳等級、療育手帳程度等
児童発達支援支給終了日、放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ支給終了日等
保護開始年月日
受給開始日、終了日
支給区分、認定年月日、児童障害有無、診断書区分等
資格状態、認定日
事業所名、認定申請状況、実施開始日、実施終了日
出席、欠席、早退、遅刻等
時間、来室理由、症状、朝食、睡眠、経過、処置等
子供（精神的不安定、攻撃性が強い、身なりや衛生状態）、保護者（子供への関わり・対応）、家族・家庭（暴力・不和）等
成績（評定）、健康診断（体位測定、眼科、耳鼻科、内科、歯・口腔等）

リスク予測値の算出に用いる主な項目② 人による更なる絞り込み
拠点職員が、システム上の虐待リスク予測値が高いと確認4した子供については、
更にシステム上のその他の情報（福祉サービスの利用状況、乳幼児健診の結果等）を確認し、予防的な支援が必要と判断される子供を仮決定する。この子供について、
要対協に「要支援児童」としてケース登録した上で、①就学前の乳幼児については
ネウボラ（子育て世代包括支援センター）職員に共有することで、②就学後の児童生徒については学校の SSW に共有することで、安否、養育状況、登校状況等を確認し、予防的な支援が必要な子供を確定する。
また、所属する保育所、幼稚園、学校等から、虐待等の兆候について拠点に情報提供があった場合も、継続的にリスク値を確認して予防的支援の必要性を判断することとしている。
なお、図表２－９のリスク予測値の算出に用いる主な項目が全てシステム上で閲覧できる訳ではなく、これらの項目の内、拠点におけるリスクアセスメントに必要な情報だけが表示される。
③ 個々の子供への対応策の検討拠点では、予防的支援として、子供や世帯の孤立の緩和のために、相談支援や生活支援など、現行の子育て支援サービスを漏れなく利用してもらうように働きかけを行っていく。そのため、要対協を通じて、現行の子育て支援サービス利用状況な
どの詳細情報を収集した上で、引き続き、家庭児童相談員がネウボラ職員又は SSWと協議を行い、アプローチの方法を検討する。
具体的な予防的支援策は、拠点による相談支援、保健師・助産師・保育士等の家
4

システム上の虐待リスク予測値の確認は週に一度実施。

20

庭訪問による助言・指導、身近な保育所や幼稚園等による相談支援、乳児家庭全戸訪問事業における拠点職員の同行、SSW と連携した支援などが挙げられる。
④支援への接続
支援につなぐための本人への接触は、拠点職員、ネウボラ職員、SSW など、本人とつながりのある適切な担当から実施する。
2.1.3.2 個人情報の取扱い
府中町では、個人情報保護条例において、「相当な理由」があると認められる場合
であって、「それぞれの事務の目的に必要な範囲内において利用」する場合は、目的外利用及び外部提供が認められており、この規定に基づいた情報集約をしている。
また、府中町では、システムで利用する健康診断の結果や障害等に関する情報を要
配慮個人情報としているが、個人情報保護条例において、個人情報保護運営審査会の諮問を経て相当な理由があると認められた場合には本人以外の者からの収集が認められているため、審査会に諮問し承認を受けた上で実施している。
さらに、個人情報の取り扱いには特段の配慮が必要であることから、システムの操
作や閲覧を含むアクセス権は、子育て支援課長及び拠点の職員（現在５名）に限定して運用している。さらに、リスク予測値の算出に用いる主な項目が全てシステム上で閲覧できるのではなく、これらの項目のうち、拠点におけるリスクアセスメントに必要な情報だけが表示される。（再掲）
あわせて、虐待リスク予測値が高いと確認した子供について、各機関間で情報共有を行うことは、要対協に「要支援児童」としてケース登録することで可能としている。
加えて、不要になったデータは、復元が不可能な方法で処分するなど、確実かつ速やかに削除・廃棄している。
なお、虐待リスク予測値の算出プログラムを変更・修正する際の委託業者へのデー
タ提供に関しては、情報漏洩のリスクを低減するため仮名化を行って実施している。
【参考】府中町個人情報保護条例（抜粋）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)・(２) （略）(３) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(４)～(13) （略）（収集の制限）第６条 実施機関は、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）

21

を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２ 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令若しくは条
例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき、又は府中町情報公開・個人情
報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いた上で、事務の執行上必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。
３ 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)～３) （略）(４) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて収集するとき。
(５) （略）(６) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人から収集したのでは個人情報を取り扱う事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当な理由があることを実施機関が認めて収集するとき。
（利用及び提供の制限）
第８条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 法令等の定めるところにより利用し、又は提供するとき。
(２) 本人の同意に基づいて利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。
(３) 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供するとき。
(４) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るために緊急かつやむを得ないと認められる場合において、利用し、又は提供するとき。
(５) 専ら学術研究、統計の作成等の目的のために利用し、又は提供するとき。
(６) 同一実施機関が利用する場合又は他の実施機関、国若しくは他の地方公共団体に提供する場合で、相当な理由があると認めてそれぞれの事務の目的に必要な範囲内において利用し、又は提供するとき。
(７) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、相当な理由があると実施機関が認めて利用し、又は提供するとき。
２ 実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を利用し、又は提供する
ときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害してはならない。
３ 実施機関は、実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において、必22

要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、その個人情報の使用目的、使用方法等の制限を付し、又は適正な管理のために必要な措置を講じるよう求めなければならない。
４ （略）【参考】府中町個人情報保護条例施行規則（抜粋）（要配慮個人情報）
第１条の２ 条例第２条第３号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
(１) 次に掲げる心身の機能の障害があること。
ア 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）別表に掲げる身体上の障害
イ 知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）にいう知的障害
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成 16 年法律第 167 号）第２条第２項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。）
エ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの(２) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診
断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果(３) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若し
くは調剤が行われたこと。
(４) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起
その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(５) 本人を少年法（昭和 23 年法律第 168 号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
2.1.3.3 成果
各基幹業務システムから拠点のシステムに情報を集約することで、福祉サービスの受給状況や母子保健の健診結果などをシステム上で共有できるようになった。AI の精度向上や学校データの連携に伴うシステム改修を行うなど更なる改善を図っており、今後、システムを活用した支援を本格化させていく。

23

2.1.4 戸田市の取組
戸田市（埼玉県）では、NPO 法人 Learning for All（以下、この節において、「LfA」という。）に運営を委託する居場所支援につなぐため、市にてデータベースを用いてハ
イリスク家庭を特定した後、そのアウトリーチを含めて当該 NPO 法人に委託する取組を実施している。
データベースを活用したハイリスク家庭のアウトリーチ支援は、平成 29 年度から実施している。対象は居場所支援の対象となる地域の小学校（２校）に通う１～３年生としている。
この取組は、子育て支援施策やひとり親家庭等医療費助成を担当する首長部局である
こども家庭支援室が実施している。
2.1.4.1 業務フロー
データベースの作成から居場所支援につなぐまでの業務フローを図表２－10 に示す。

図表２－10 戸田市 フロー図
① デジタルデータを用いた困難な状況にある子供の一次絞り込み
一次絞り込み段階では、こども家庭支援室において、対象となる地域の小学校に通う１～３年生全員の中から、経済的支援を利用している家庭の子供をエクセル表にリストアップし、これを「アウトリーチ実施一覧リスト」とする。具体的には児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、就学援助、生活保護のいずれかを利用している世帯について一覧化したリストを作成しており、そのイメージは図表２－11に示すとおりである。
リストの作成は、こども家庭支援室の職員が、年に２回程度、就学援助に関しては所管する教育委員会からの情報提供を、生活保護に関しては所管する生活支援課
からの情報提供を受け、自らが保有する、児童扶養手当の受給とひとり親家庭等医療費助成世帯に関する情報を組み合わせて実施する。

24

図表２－11 リストのイメージ② 人による更なる絞り込み 及び ③個々の子供への対応策の検討
市は、業務委託をしている LfA に対してリストを提供し、LfA の職員が小学校にヒアリングを行うことで各ケースを精査し居場所支援につなぐかを検討する。その際、学校の先生がその児童に対して抱える「困り感」と「居場所につないだ方が良いか（例えば行政に対する拒否感がないか）」等を重視する。
④支援への接続
居場所支援につなぐことを決定した場合、既にその子供や家庭とつながりがある
関係機関から接触を図り、声掛けを行う。多くの場合は、LfA から小学校に対して声掛けの依頼を行い、小学校の先生が居場所支援を紹介する。
2.1.4.2 個人情報の取扱い
戸田市では、個人情報保護条例において、「審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき」は目的
外利用及び外部提供が認められており、この規定に基づいて、個人情報を用いたリス
ト作成を実施している。
また、個人情報保護条例において、「審議会の意見を聴いた上で、個人情報を保護するため必要な措置を講じ」た場合には、「個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託する」ことも認められており、その場合、「実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者は、実施機関に準ずるものとして、業務を行う」ことができることを規定しており、この規定に基づいて LfA に業務委託している。すなわち、LfA に委託契約を行う際、適切な秘密保持に関する事項を含む個人情報取扱事業者契約を結ぶことを前提に、個人情報保護運営審査会に諮問し、承認を受けている。
なお、個人情報の取扱いには特段の配慮が必要であることから、リストはパスワー
ドをかけて保存しており、その作成や閲覧を含むアクセス権は、こども家庭支援室のアウトリーチ担当者２名と、LfA 職員２名に限った運用を行っている。
【参考】戸田市個人情報保護条例（抜粋）（目的外利用等の制限）
第９条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的外のために保有個人情報(保有特定25個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用（以下「目的外利用」という。）し、又は実施機関以外のものにこれを提供（以下「外部提供」という。）
してはならない。
２ 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、目的外利用又は外部提供（以下「目的外利用等」という。）をすることができる。
(１) 法令等に定めがあるとき。
(２) 本人の同意があるとき。
(３) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(４) 実施機関が、審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、
本人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。
３・４ （略）
５ 実施機関は、第２項第４号の規定により既に審議会の意見を聴いた上で目的外利用等を行った事務と同一の目的及び事務内容のものについては、審議会への報告とすることができる。
６ 実施機関は、保有個人情報を外部提供する場合は、その提供先に対し、当該保有個人情報の使用目的及び方法について制限を課し、かつ、その適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。
(外部委託の保護措置)
第１３条 実施機関は、正当な理由に基づき、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託する場合は、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、個人情報を保護するため必要な措置を講じなければならない。
２ 実施機関は、個人情報取扱事務について、労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第２６条に定める労働者派遣契約に基づき、労働者派遣(労働者派
遣法第２条第１号に規定する労働者派遣をいう。)の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。
【参考】戸田市個人情報保護条例施行規則（抜粋）(事務の委託)第９条 市長は、条例第１３条の規定による個人情報取扱事務を委託するときは、その委託契約に次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 保有個人情報の秘密保持に関する事項(２) 再委託の禁止又は制限に関する事項(３) 指示目的以外の使用及び第三者への提供禁止に関する事項(４) 保有個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項

26

(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

事故発生時における報告義務に関する事項
契約の解除及び損害賠償に関する事項
委託業務についての管理監督に関する事項
条例に規定する事業者の責務及び受託者の責務の周知に関する事項
その他市長が必要と認める事項

2.1.4.3 成果
この取組により、令和２年度までの４年間で、413 人の児童をリスト化し、81 人にアウトリーチを実施。このうち 15 人が居場所支援を利用している。
【参考】本取組での具体の支援事例（事例）
小学生のＧさんについては、生活保護受給世帯であったために「アウトリーチ実
施一覧リスト」に抽出され、LfA に情報提供がなされた。LfA スタッフが、小学校の教員から情報収集を行い、Ｇさんは登校しぶりがあり、学校でも落ち着きがない様子であること等を聞き取ったため、居場所支援につなぐことを判断。学校からＧさんの保護者にアプローチし、Ｇさんは居場所支援に通うことになった。
支援を通じて、Ｇさんの母親の相談に丁寧に応じることで、Ｇさんと母親とのコ
ミュニケーションが円滑となった。また、Ｇさんがスタッフと接する中で登校しぶりは改善し、社交性の向上も見られるなど、良い影響が生まれている。

2.1.5 つくば市の取組
つくば市（茨城県）では、市役所の持つ各種手当等の受給状況や、学校の持つ学力等の子供に関する情報を取りまとめ、庁内関係部署間で適切に情報を共有するための「データベースみまもり（以下、この節において、「DB」という。）」を運用し、困難な状況にある子供を早期に発見し、必要な支援につないでいる。
DB は、箕面市「子ども成長見守りシステム」を参考にして、令和元年度に構築し、以降、運用している。対象は小学校１年生から中学校３年生の子供であり、特に小学校４年生以降の児童生徒については、非認知能力テストも活用した、フルスペックの判定を実施している。
DB の運用は、福祉部こども未来室が、セキュリティ対策を施したエクセル表を管理する形で行っている。こども未来室は、つくば市にて、子供の貧困対策や生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業等を所管している首長部局である。
2.1.5.1 業務フロー
DB を用いて、困難な状況にある子供を発見し、必要な支援につなぐまでの業務フ
ローを図表２－12 に示す。ここでは、対象を、DB が特に狙いとしている小学校４年生以上の児童生徒と想定して記載する。なお、それ以外の子供については、非認知能27

力テストの情報を除いた運用がなされている。

図表２－12 つくば市 フロー図
① デジタルデータを用いた困難な状況にある子供の一次絞り込み
一次絞り込み段階では、こども未来室において、市内小学校及び中学校の児童生
徒全員から、DB 上に集約した経済的支援に関する情報、学校関係情報、非認知能力テストの項目を用いて、簡単なアルゴリズム（条件抽出）により、「要支援児童生徒」を抽出する。要支援児童生徒の抽出に用いる具体的な項目及びアルゴリズム
は図表２－13 及び図表２－14 に示す。
なお、非認知能力に関する項目の情報については、東京書籍の質問紙調査「icheck」を小学校４年生から中学校３年生に対して実施して取得している。
判定に用いるデータの DB への入力については、年に２回、こども未来室の職員
が、CSV 形式でデータを得て取込を行い、その都度、要支援児童生徒の抽出を実施している。
⼤項⽬

項⽬

⼤項⽬

就学援助

⾮認知能⼒テスト総合点（要保護 ⼜は 準要保護を記⼊）（基準点以上に該当の場合は〇）経済的児童扶養⼿当⽀援（全額・⼀部・停⽌等の区分を記⼊）

⾃⼰認識（基準点以上に該当の場合は〇）
⾮認知能⼒

ひとり親マル福【※】（利⽤している場合は〇）テスト

⽋席30⽇以上（該当の場合は〇）
学校

項⽬

社会性
内 （基準点以上に該当の場合は〇）
訳 学級環境諸費滞納・遅れがち（該当の場合は〇）（基準点以上に該当の場合は〇）

⾍⻭未処置（該当の場合は〇）⽣活・学習習慣県学⼒診断のためのテスト基準点以下（前年度）（該当の場合は〇）（基準点以上に該当の場合は〇）【※】ひとり親家庭の医療費助成（経済的要件あり）

図表２－13 要支援児童生徒の抽出に用いる項目

28

（１） 学校データまたは非認知能力テスト総合点のうち３つ以上該当（２） 学校データまたは非認知能力テスト総合点のうち２つ以上該当＋経済的支援（３） 県学力テスト基準点以下＋非認知能力テストの生活習慣（４） 県学力テスト基準点以下＋経済的支援（５） 諸費滞納＋虫歯未処置（６） 諸費滞納＋経済的支援（７） 虫歯未処置＋経済的支援
図表２－14 要支援児童生徒の抽出の条件② 人による更なる絞り込み
一次絞り込みにより便宜上「要支援児童生徒」とされた子供に関して、既に支援策（③にて後述）を利用している児童生徒を除外するとともに、大きな課題のない児童生徒が含まれている場合は、その除外を行う。具体的には、データだけではわ
からない、児童生徒の学校での様子や、保護者・家庭の様子を拾い上げるため、学級担任や生活指導主任など、学校職員からコメントを取得し、DB の個人票に追記する。この個人票をもとに、こども未来室において、支援対象者の絞り込みを行う。
なお、DB 上に存在するデータは、一次絞り込みで用いた項目の現在の状態値に加え、過去の状態履歴や支援策の利用歴等も含んでおり、これらも活用している。
③ 個々の子供への対応策の検討
ケースの精査を行うことで支援対象者として絞られた児童生徒について、こども
未来室のアウトリーチ支援員（こども未来支援員）、子育て相談室の家庭相談員、
SSW からなる支援担当者会議で、個別の児童生徒に関する知見を出し合いながら、対応策を検討する。検討に当たっては、子供の貧困対策を所管するこども未来室、虐待対策等を含む家庭児童相談を所管する子育て支援室、いじめや不登校などの問題に対処する学校現場で、その児童生徒が抱えるリスクについて、どのように認識されているかを重視して検討を行う。
検討の結果、ケースに応じて、学校で見守りを進めるのか、子供の居場所や相談支援等の支援策を推奨するのかを決定する。具体的な支援策の一覧は、図表２－15
に示す。

29

分類

⽀援策

備考

⽣活困窮者相談

⽣活困窮者⾃⽴⽀援法に基づく⾃⽴や就労に関する相談⽀援

⼦育て相談室⼦育て相談室の家庭相談員による相談⽀援

SSW関与

SSWによる相談⽀援

つくばこどもの⻘い⽻根学習会

無料の学習⽀援（⽣活保護・就学援助受給世帯対象）

学習塾代助成学習塾代の⼀部助成（就学援助受給世帯対象）

居場所

居場所事業

⽣活⾯の課題を抱える⼦ども向けの無料の居場所⽀援

⽀援等

つくばやる気じゅく

⼩中学校で実施している無料の学習⽀援

寺⼦屋くらぶ

無料の居場所

R3⾷の⽀援コロナ禍での⾷の⽀援（⽣活困窮世帯対象）

相談⽀援

図表２－15 支援策一覧④支援への接続
支援につなぐことを決定した場合、既にその子供や家庭とつながりがある関係機
関から接触を図り、声掛けを行う。
接触や声掛けの様態はケースに応じて様々だが、学校を通じて行う場合、生活指導主事等を介して支援窓口を案内することが多い。また、既に生活保護や児童扶養手当などの福祉的な支援制度を利用している場合は、手続きのために市役所に来庁した際に、ケースワーカー等の職員を通じて案内することが多い。
なお、接触後に子供や家庭との面談を行う中で、別の支援の必要性が明らかになった場合は、別の支援につなぐことを含め、柔軟に対処する。
2.1.5.2 個人情報の取扱い
つくば市では、個人情報保護条例において、個人情報の提供を受ける者が「所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合」であって「相当な理由のあるとき」は目的外利用を認めることとしており、この規定に基づいた取扱いを行っている。
また、個人情報の取扱いには特段の配慮が必要であることから、DB の操作や閲覧を含むアクセス権は、こども未来室職員２名に限った運用を行っている。なお、DB
上の個人情報の保存期間は、当該子供が中学校３年生を卒業するまでとしており、保存期間終了後は情報を削除している。
【参考】つくば市個人情報保護条例（抜粋）（利用及び提供の制限）
第８条 実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条及び第 11 条において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用30

し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１)本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
(２)実施機関が所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(３)他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法
人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者
が、事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、
当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(４)前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、
保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。
2.1.5.3 成果
DB により市内全児童生徒約２万１千人のうち、７％に当たる約１千４百人を抽出している。そのうち、約半数に対して状況調査等を行い、ケースの精査を行った上でアウトリーチにつないでいる。
【参考】本取組での具体の支援事例（事例）
小学生のＨさんは、学校欠席はほとんどなく、特に他者ともトラブルを起こしたりすることがないため、学校は困難を抱えているという認識を持っていなかった。
こども未来室では、DB を確認し、経済的支援や非認知能力テストのスコアを組み合わせることで、要支援児童生徒としてＨさんを抽出することができた。この結果を受け、学校に聞き取り調査をしたところ、Ｈさんは学校では友達とのコミュニ
ケーションを全く取らず、自身の殻に閉じこもる様子であり、知らない大人に対しては鋭い目を向けることが多い状態だとわかった。また、学校から保護者への連絡が取りにくい家庭であることも判明した。
こども未来支援員が中心となり、関係機関の協力を得ながら、Ｈさんの保護者と根気強く接触し、理解を得て、Ｈさんを居場所支援につないだ。Ｈさんは、居場所
では徐々に他の子供とコミュニケ―ションを取るようになり、周囲の支援者にも自身の困難な状況を話せるようになった。更に学校での見守りも強化できている。

31

2.2 先行事例の整理
各先行事例の研究により、子供を守るためのデータ連携・活用の実施手順は、図表２－16 で示す通り、① デジタルデータを用いた困難な状況にある子供の一次絞り込み② 人による更なる絞り込み③ 個々の子供への対応策の検討④ 支援への接続と整理できると考えられる。特に、一定のデータのみで支援すべき子供や家庭がつぶさに特定されるのではなく、最後は人の手によって精査を行い、困難な状況にあるのか、困難な状況にあるとすれば支援が必要なのかを検討しており、その前段階で、補助的にデジタ
ルデータを用いた一次絞り込みを実施していると言える。

図表２－16 子供を守るためのデータ連携・活用の実施手順
一方で、データ項目やデータの活用の詳細については、事例により様々であった。
特に、データ項目については、（収集方法）
・既存データのみを活用するか（府中町など、戸田市）
・独自のデータ収集を行うか（箕面市、柏市など、つくば市）（性質）・客観データのみを用いるか（箕面市、府中町など、戸田市、つくば市）
・主観データも用いるか（柏市など）（分野）
・学校と福祉の両データを活用するか（箕面市、府中町5など、つくば市）
・学校のデータ中心か（柏市など）、福祉のデータ中心か（戸田市6）のバリエーションがあった。
5
6

現時点では、福祉のデータ中心であることに留意。
就学援助に関する情報については教育委員会から情報提供。

32

また、データの活用については、（判定法）
・データに基づきそのままリストアップするか（戸田市）
・簡単なアルゴリズムに基づいて判定を行うか（箕面市、つくば市）
・機械学習により推論判定を行うか（府中町など）・会議での話合いで決定するか（柏市7など）（活用体制）
・首長部局が実施するか（つくば市、府中町など）
・外部委託して実施するか（戸田市）
・教育委員会が実施するか（箕面市）
・学校現場が実施するか（柏市など）のバリエーションがあった。
なお、困難な状況にある子供を必要な支援につなぐ際は、その子供や家庭とつながりや信頼関係がある機関から丁寧に行うのが一般的であった。また、上記のフローを用いて接続する支援策については、学校での見守りや居場所づくり支援などの①地域資源の活用、相談支援など②専門機関の活用が主であり、生活保護や児童扶養手当等の③経済的支援については、他の何らかの支援を行う中で丁寧なアセスメントを行い、必要性がより明らかになった場合に提案していくものと位置付けている事例があった。
個人情報の取扱いに関しては、多くのケースで個人情報保護条例上の整理を行うことに加え、事例によっては、連携データへのアクセス制限や、アクセス可能な対象の制限を実施している。すなわち、個人情報保護条例に関しては、「相当の理由」があるとして目的
外利用・外部提供を行うのが一般的であり、その際に、個人情報保護制度運営審議会の諮問を経ているケースもあった。これに加え、アクセス制限やデータの分散保有により、連携データへのアクセスを一部に限定しているケースが多かった。また、アクセス可能な対象をハイリスク家庭のみに限定している事例もあった。
これらの先行事例の要点について、図表２－17 に横断的にまとめた。

7

一部自治体においては、機械学習による推論判定も活用。

33

学校版スクリーニング（YOSS）

子ども成長見守りシステム

34

データの活用

図表２－17 先行事例の整理

個情の
取扱

活用
体制
支援

判定法

詳細

教育・福祉両データを活用

分野

教職員の関与、地域資源の活用、専門機関の活用・目的外利用で情報連携
・従来から実施している、生徒指導を(審議会承認、個情条例で明確化)適切に行うための情報共有の一部と・生活困窮世帯の子供に限って情報連して位置付け携・学校ごとに分散してデータを保有
・アクセス権を担当職員２名に限定
・推論判定プログラム改変に際して・保存期間終了後（18 歳を超えた場合） は、暗号化してデータ提供
は情報を削除。

相談支援、居場所の提供、教育支援

戸田市
つくば市
ＤＢ活用によるハイリスク家庭のデータベースみまもり
アウトリーチ支援

客観データ中心

既存データのみを収集

相談支援、居場所の提供

事務方（首長部局）

アルゴリズム●福祉データ・経済支援（生活保護、児扶手、ひとり親医療費助成）●教育データ・経済支援（就学援助）
・教育（欠席、諸費滞納、学力、非認知）・健康（虫歯未処置）

教育・福祉両データを活用

客観データ中心

既存データに加え、新たに民間会社への委託調査で取得

・目的外利用/外部提供で情報連携
・目的外利用/外部提供で情報連携
・目的外利用で情報連携（要配慮個人情報は審議会承認）
・NPO 法人と個情取扱事業者契約の ・アクセス権を担当職員２名に限定
・アクセス権を担当職員５名に限定
上、審議会の承認を経て、外部委託 ・保存期間終了後（中学校を卒業した
・リスクアセスメントに必要な情報 ・アクセス権は、担当者２名と NPO場合）は情報を削除。
のみをシステム上に表示
法人２名に限定・リスク予測値が高い子供に関する
機関間の情報共有は要対協に登録して実施・推論判定プログラム改変に際しては、仮名化してデータ提供

助言・指導、相談支援、全戸訪問事業 居場所の提供の強化、SSW と連携した支援 等

外部委託（NPO 法人）

そのままリストアップ

福祉データ中心（就学援助あり）●福祉データ・経済支援（生活保護、児扶手、ひとり親医療費助成）●教育データ・経済支援（就学援助）

客観データ中心

既存データのみを収集

０歳～18 歳の子供居場所支援の対象の小学校の 1～３年生 義務教育課程の児童生徒
福祉や教育などの子供の育ちに関係す ハイリスク家庭を特定し、委託先であ 困難な状況にある子供を早期に発見る情報を基にリスク予測（※）を行い、 る NPO 法人が運営する居場所支援に し、必要な支援につなぐ
予防的な支援を届ける
つなぐ（※）現状では虐待リスクを予測

府中町等（広島県）
子供の予防的支援構築事業（AI 子ども見守りシステム）

教育・福祉両データを活用（学校データは令和４年度から）●福祉データ●教育データ●福祉データ・経済支援（生活保護、児扶手、・転入・経済支援（生活保護、児扶手、ひとり親医療費助成）・経済状況（就学援助、諸費滞納）
ひとり親医療費助成）・養育力（虐待相談、保健指導相談） ・学校適応・問題行動
・母子保健（届出、健診、接種）●教育データ（欠席、服装、友人関係、ケガ 等） ・障害（手帳、通所支援）
・経済支援（就学援助）
・学習（学力 等）
・保育所（所属）
・能力等（学力、非認知、健康・体力、 ・家庭状況（持ち物,家庭との連絡 等） ●教育データ
基礎的信頼）・発達（支援学級 等）
・経済支援（就学援助）
・健康（疾病、う歯、保健室来室 等） ・小中学校
・福祉や地域等からの情報
出席、保健室来室、虐待チェック
・アンケート・調査など
リスト、成績、健康診断など
アルゴリズム会議・話し合い（一部自治体で機械
機械学習による推論
学習による推論判定も活用）
事務方（教育委員会）
学校現場事務方（首長部局）

客観データ・主観データ両方を活用

客観データ中心
学校データ中心新たに学校職員の認識を収集

既存データに加え、新たに民間会社への委託調査で取得

０歳～18 歳の子供
義務教育課程の児童生徒支援が必要な困窮家庭の子供を早期に 児童虐待・いじめ・貧困の問題など表発見し、関係機関による支援につなぐ 面化しにくい問題を抱える子供や家庭を早期発見し、適切な支援につなぐ

柏市等

箕面市

収集
方法
性質

対象
目的

一次絞り込みのデータ項目

3 地方自治体の現場で把握されている情報
本取組は、自治体の現場において教育や福祉等に係る個別の子供やその親の情報を活用するものであることから、現に自治体が保有していると考えられるデータ項目の状況を把握するため、①全国的な教育・福祉の制度上の要請により自治体の現場で把握されているデータ
を、教育行政や福祉行政を所管する内閣府、文部科学省、厚生労働省に照会をするとともに、②自治体に対し保有情報に関するアンケート調査を行った。
3.1 全国的な制度上の要請により現場で把握できるデータ
3.1.1 照会概要
全国的な制度等による事務により、全国の自治体の教育・福祉の現場において把握することとなっている、個別の子供・児童生徒に紐づいた情報について照会した。
照会時期は、令和３年 10 月中旬とし、法令や事務連絡等により、全国の自治体の教育又は福祉の現場において標準的に実施している事務を対象とした。なお、恒常的に行っている事務を対象とし、新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金事務を始めとする臨時的業務は対象外とした。また、全ての子供等について網羅的に把握できる事務に限らず、一部の子供や家庭の情報を把握できる事務も含むものとした。
3.1.2 照会結果
内閣府、文部科学省、厚生労働省への照会により、図表３－１の結果が得られた。
3.2 地方自治体の現場での情報把握の実態（地方自治体へのアンケート調査結果）
3.2.1 調査概要
各自治体の教育・福祉等の現場で把握されている情報を調査するため、令和３年８月～９月に全国の都道府県及び市町村（特別区含む）に対して保有する情報項目に関するアンケート調査を実施した。
具体的な調査項目は、自治体の事務方で把握しやすい情報を活用し、困難な状況にある子供への支援につなげている「子ども成長見守りシステム（箕面市）」や、学校現場で把握しやすい情報を活用し、困難な状況にある子供への支援につなげている「学校版スクリーニング（YOSS）（柏市等）」の項目を基本とし、子供の貧困と相関があると思われる項目について広く追加して、それらの保有の有無を照会した。あわせて、現状の電子化率についても調査を行った。
3.2.2 調査結果
各自治体への調査の結果、図表３－２の結果が得られた。

35

図表３－１
制度名

台帳名

ー

学校給⾷

全国的な制度上の要請により現場で把握できるデータ

実施根拠名

学校給⾷法

地⽅⾃治体における 対象となる
情報保有主体都道府県教育委員会
市町村教育委員会

把握可能な個⼈に係る項⽬

⼦供・児童⽣徒

当該制度等に係る情報

⼩学校〜中学校等

給⾷費の⽀払い状況

制度等の過程で収集する情報ー

⼩学校就学時（学校教育法第⼗七条第⼀項の規定により翌学年 栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、視⼒及び聴⼒、

学校保健安全法、就学時健康診断

就学時健康診断票 学校保健安全法施⾏令、の初めから同項に規定する学校 眼の疾病及び異常の有無、⽿⿐咽頭疾患及び⽪膚疾患の有無、⻭

市町村教育委員会

ーに就学させるべき者で、当該市 及び⼝腔の疾病及び異常の有無、その他の疾病及び異常の有無、

学校保健安全法施⾏規則

町村の区域内に住所を有するも 等の）⾝⻑及び体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並児童⽣徒等健康診断

健康診断票

学校保健安全法、
学校保健安全法施⾏規則

びに四肢の状態、視⼒及び聴⼒、眼の疾病及び異常の有無、⽿⿐各学校

幼稚園〜⼤学、専修学校

ー

咽頭疾患及び⽪膚疾患の有無、⻭及び⼝腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、⼼臓の疾病及び異常の有無、尿、その他の疾病
及び異常の有無、等
学齢児童⽣徒に関する事項（⽒名、現住所、⽣年⽉⽇、性別）、保護者に関する事項（⽒名、現住所、学齢児童⽣徒との関係）、

ー

学齢簿

学校教育法

市町村

学校教育法施⾏令

教育委員会

就学する学校に関する事項（当該学校の名称、⼊学・転学・卒業
⼩学校〜中学校ーの年⽉⽇等（区域外就学により当該市町村以外の学校に就学する
場合、特別⽀援学校の⼩中学部に就学する場合を含む））、就学の督促等に関する事項、就学義務の猶予⼜は免除に関する事項、その他必要な事項

幼稚園、⼩学校、中学校、義務

ー

指導要録

学校教育法施⾏規則

教育学校、⾼等学校、中等教育各学校

学校、特別⽀援学校、⾼等専⾨学校

⽒名、⽣年⽉⽇、現住所、保護者名、⼊学前の経歴、⼊学・編⼊
学等、転⼊学、転学・退学等、卒業、進学先、学校名及び所在

ー

地、各教科等の学習の記録、⾏動の記録（基本的な⽣活習慣、健康・体⼒の向上、⾃主・⾃⽴、責任感、創意⼯夫）、総合所⾒及び指導上参考となる諸事項、出⽋の記録等

幼稚園、⼩学校、中学校、義務ー

出席簿

学校教育法施⾏規則

教育学校、⾼等学校、中等教育各学校

学校、特別⽀援学校、⾼等専⾨

ー

出⽋状況

学校、専修学校
⼩学校〜中学校ー

就学援助※⼊学前⽀給の場合あり
学校教育法

市町村教育委員会

要保護児童（⽣活保護法第6条

世帯の所得情報の⼀

就学援助の利⽤状況

部（⾃治体による）

第２項に規定）準要保護児童（市町村基準）

⾼校⽣等奨学給付ー⾦
全国学⼒・学習状ー況調査
⽇本語指導が必要ー

都道府県教育委員会

⾼校⽣

都道府県知事部局

⽣活保護世帯、⾮課税世帯

ー

市町村教育委員会 及び 各学校

「⽇本語指導が必要な児な児童⽣徒の受⼊

ー

状況等に関する調査

童⽣徒の受⼊状況等に関都道府県⽴学校及び市区町する調査」について（依村⽴学校学状況等調査齢簿「外国⼈の⼦供の就学状
況等調査」について（依部

教科（国語、算数／数学 ※理科と英語は３年に１回）、ー

質問紙（⽣活習慣や学習環境等に関する項⽬）

公⽴の⼩学校、中学校、⾼等学校等に在籍している⽇本語指導 外国籍・⽇本国籍別の⽇本語指導の必要の有無、⺟語ーほかが必要な児童⽣徒頼）

外国⼈の⼦供の就 住⺠基本台帳、学⼩６、中３

世帯の所得情報の⼀

⾼校⽣等奨学給付⾦による⽀援の有無

住⺠登録がある学齢相当の外国

市区町村教育委員会

籍の⼦供

頼）

ー

当該外国⼈の⼦供の就学状況、
全国体⼒・運動能
⼒、運動習慣等調
査

実技（握⼒、上体起こし、⻑座体前屈、反復横とび、20mシャト

町村教育委員会 、政令指ーー

定都市教育委員会、都道府
県私⽴学校主管課、国⽴⼤⼩５、中２

ルラン（中学⽣は持久⾛との選択制）、50m⾛、⽴ち幅とび、ソー

フトボール投げ）、質問紙（運動習慣、⽣活習慣、達成感、挑戦⼼、⾃⼰肯定感等、計１９問）

学法⼈、各学校
特別⽀援学校に就学する幼児、特別⽀援教育就学奨励費

ー

特別⽀援学校への就学奨児童、⽣徒、⼩学校若しくは中励に関する法律、特別⽀

都道府県教育委員会、市区 学校に就学する特別⽀援学級の援学校への就学奨励費関

町村教育委員会 、各学校

児童、⽣徒及び学校教育法施⾏

特別⽀援教育就学奨励費の⽀給状況

世帯の所得情報の⼀
部等令第22条の３に規定する障害のする法律施⾏令程度に該当する児童、⽣徒

ー

予防接種台帳予防接種法

市町村担当課

居住する者（ワクチンによって対象年齢が異なる）

ー

予防接種実施状況

⽒名、個⼈番号、性別、年齢、⽣年⽉⽇、就学状況(⼩中⾼に就学している場

保護台帳、ケース
⽣活保護

記録、各種申請

⽣活保護法書、添付書類

都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村担当課

被保護者

⽣活保護制度の利⽤状況、ケース番号合）、国籍、学歴、⼼⾝の状況、職業、住居の状況、扶養義務者の状況、収⼊、求職活動状況、障害
情報等
⽒名、居住地、⽣年

育成医療

ー

⽉⽇、個⼈番号、連障害者総合⽀援法

市町村

障害児育成医療の利⽤状況

絡先、医療保険に関する情報、所得に関する情報など

36

制度名

台帳名

実施根拠名

地⽅⾃治体における 対象となる
情報保有主体⼦供・児童⽣徒

把握可能な個⼈に係る項⽬
制度等の過程で当該制度等に係る情報収集する情報療育⼿帳交付番号、交付年⽉⽇
療育⼿帳制度の実施につ
療育⼿帳

療育⼿帳交付台帳

知的障害者の⽒名、現住所、⽣年⽉⽇、性別

いて（昭和48年9⽉27⽇児 都道府県、政令指定都市、 18歳未満の療育⼿帳の交付を受 障害の程度及びその確認に関する事項
発725厚⽣省児童家庭局⻑ 中核市等

けた知的障害児

通知）ー

旅客運賃割引の種別
保護者の⽒名、住所及び続柄
再交付の年⽉⽇及び理由

⾝体障害者福祉法施⾏令
⾝体障害者⼿帳の交付を受けた ⾝体障害者⼿帳の交付番号及び交付年⽉⽇（昭和25年政令第78号）
第9条
⾝体障害者⼿帳付台帳

⾝体障害者の⽒名、住所、⽣年⽉⽇及び個⼈番号もの

⾝体障害者⼿帳交⾝体障害者⼿帳に記載されている障害名及び障害の級別

都道府県、政令指定都市、
⾝体障害者福祉法施⾏規

中核市等

ー

⾝体に障害のある⼗五歳未満の ⾝体障害者が⼗五歳未満の児童であるときは、その保護者の⽒則者につき、その保護者が⾝体障 名、住所及び続柄（昭和25年厚⽣省令第15

害者⼿帳の交付を受けたもの

⾝体障害者⼿帳の再交付の年⽉⽇及び理由号）第6条
障害福祉サービス 受給者台帳

障害児通所⽀援障害児⼊所⽀援

受給者台帳

受給者台帳

ー

障害者総合⽀援法

児童福祉法

児童福祉法

ー

ー

市町村

市町村
都道府県、指定都市、児童相談所設置市

サービスを利⽤する障害児サービスを利⽤する障害児サービスを利⽤する障害児

⽔道事業者（主に市町村） ⽔道利⽤者

年齢（⽣年⽉⽇）、サービスの給付状況、⽀給決定の有効期間、ー世帯の所得区分など
年齢（⽣年⽉⽇）、サービスの給付状況、給付決定の有効期間、ー世帯の所得区分など
年齢（⽣年⽉⽇）、サービスの給付状況、給付決定の有効期間、ー世帯の所得区分など

ー

⽔道料⾦の滞納等
１歳６か⽉児健診：
⾝体発育状況、栄養状態、脊せき柱及び胸郭の疾病及び異常の有
無、⽪膚の疾病の有無、⻭及び⼝腔くうの疾病及び異常の有無、四肢運動障害の有無、精神発達の状況、⾔語障害の有無、予防接種の実施状況、育児上問題となる事項、その他の疾病及び異常のー

乳幼児健康診査

⺟⼦保健法

市町村
⺟⼦保健主管部局有無
乳幼児（就学前まで）

ー

３歳児健診：
⾝体発育状況、栄養状態、脊せき柱及び胸郭の疾病及び異常の有
無、⽪膚の疾病の有無、眼の疾病及び異常の有無、⽿、⿐及び咽頭の疾病及び異常の有無、⻭及び⼝腔くうの疾病及び異常の有無、四肢運動障害の有無、精神発達の状況、⾔語障害の有無、予防接種の実施状況、育児上問題となる事項、その他の疾病及び異常の有無〇各回の妊婦健康診査において実施する事項
診察⽉⽇ 、妊娠週数 、体重 、妊娠前の体重、最終健診時体重・
⾝⻑、妊娠⾼⾎圧症候群、妊娠糖尿病〇必要に応じた医学的検査の結果
ABO⾎液型、Rh⾎液型、不規則抗体、B型肝炎抗原検査、C型肝炎抗体検査、⾵疹抗体、ヘモグロビン、ヘマトクリット、⾎⼩ー

妊婦健康診査

⺟⼦保健法

市町村
⺟⼦保健主管部局

板、HTLV-1抗体検査、⼦宮頸がん検診

ー〇妊娠中と産後の⻭の状態

妊婦

初回診査 、妊娠（週数）、要治療のむし⻭、（ありの場合の本数）、⻭⽯ 、⻭⾁の炎症〇出産の状態
妊娠期間 、娩出⽇時 、分娩経過、分娩⽅法、分娩所要時間、出⾎量、輸⾎（⾎液製剤を含む）の有無〇出産時の児の状態
性別、数、体重、⾝⻑・保護者の就労状況
・保護者の疾病・障害・同居親族等の介

ー

利⽤調整

児童福祉法

市町村

保育所等の利⽤申込の対象となる⼦ども

護・看護状況
保育所等の利⽤状況

・虐待やＤＶの状況（ある場合）
・⼦どもの障害等の状況
・その他市町村が定める事項○ ⼊所に関する記録
１ 児童の⽒名、性別、⽣年⽉⽇及び現住所
２ 保護者の⽒名及び現住所【通知】「保育所保育指ー

保育所児童保育要 針」の適⽤に際しての留意録事項について（平成30年3

保育所等に通所する⼦どものう
各施設

ち、次年度⼩学校に進学する⼦
ども

⽉30⽇）

３ 児童の保育期間（⼊所及び卒所年⽉⽇）
４ 児童の就学先（⼩学校名）

ー

５ 保育所名及び所在地
６ 施設⻑及び担当保育⼠⽒名○ 保育に関する記録
１ 保育の過程と⼦どもの育ちに関する事項
２ 最終年度に⾄るまでの育ちに関する事項【通知】「児童福祉法等

１ ⼊所する⼦どもの世帯状況（保護者⽒名、住所、⼊所する⼦どの⼀部を改正する法律のー

保育児童台帳施⾏に伴う関係政令の整備に関する制令等の施⾏もの世帯員、課税の状況、⽣活保護法適⽤の有無、保育料など）
市町村

保育の実施を決定した⼦ども

２ ⼊所保育所名
３ 保育の実施の実施期間、必要とする理由について」（平成９年９４ 保育の実施の解除年⽉⽇、理由

⽉25⽇）

37

など

ー

制度名

台帳名

実施根拠名

地⽅⾃治体における 対象となる
情報保有主体⼦供・児童⽣徒

把握可能な個⼈に係る項⽬
当該制度等に係る情報制度等の過程で収集する情報⼦ども本⼈に関する情報（⽒名、性別、⽣

児童相談所 児童記

ー

録票（ケース記録）

児童福祉法
児童相談所運営指針

児童相談所（都道府県、政令指定都市及び児童相談所
設置市）

年⽉⽇、等）、保護児童相談所に相談・通告があっ 児相のケースとなっているかどうか（受付⾯接結果・所⾒、調査 者に関する情報（⽒た⼦ども

⾯接結果・所⾒、⽀援⽅針、相談⽀援等経過など）

名、住所、勤務先
等）、家族状況、⽣活状況、経済状況など保護の要否、虐待・要保護児童対策地 ケース進⾏管理台
域協議会

帳

児童福祉法
要保護児童対策地域協議会設置・運営指針

地⽅⾃治体（要保護児童対策地域協議会）

要保護児童等要対協のケース進⾏管理台帳に載っているかどうか（主担当機関
情報などの管理記録）

⾮⾏履歴、家族構成
等（個別ケースによる）・要保護⼥⼦等の就
労状況
・要保護⼥⼦等の疾

婦⼈保護事業（婦ー

⼈相談所等における相談対応）

売春防⽌法

各婦⼈相談所・市町村担当課

DV被害⼥性・ストーカー被害⼥
性・性暴⼒被害⼥性・⼈⾝取引
被害⼥性等

１ 要保護⼥⼦等の⽒名、性別、⽣年⽉⽇及び現住所
２ 相談内容（DV・ストーカー・性被害等の状況）

病・障害・同居親族等の介
護・看護状況
・虐待の状況（ある場合）等・要保護⼥⼦等の就
労状況
・要保護⼥⼦等の疾

婦⼈保護事業（婦⼈保護施設及び婦ー

⼈相談所⼀時保護

売春防⽌法

各婦⼈保護施設・都道府県
及び市町村担当課

所での保護）

DV被害⼥性・ストーカー被害⼥ １ 要保護⼥⼦等の⽒名、性別、⽣年⽉⽇及び現住所

病・障害

性・性暴⼒被害⼥性・⼈⾝取引 ２ 同伴児童等の⽒名、性別、⽣年⽉⽇及び現住所・同居親族等の介

被害⼥性等

護・看護状況

３ ⼊所・⼀時保護の理由

・虐待の状況（ある場合）等○⾃⽴⽀援教育訓練給付⾦の給付に関する記録
１ ⺟⼦家庭の⺟等の⽒名、⽣年⽉⽇及び現住所

⺟⼦家庭等⾃⽴⽀ー

援給付⾦

⺟⼦及び⽗⼦並びに寡婦福祉法

都道府県・市町村担当課

⺟⼦家庭の⺟及び⽗⼦家庭の⽗

２ ⺟⼦家庭の⺟等の教育訓練受講状況

・⺟⼦家庭の⺟等の○⾼等職業訓練促進給付⾦等の給付に関する記録

就労状況等

１ ⺟⼦家庭の⺟等の⽒名、⽣年⽉⽇及び現住所
２ ⺟⼦家庭の⺟等の教育訓練受講状況○⺟⼦・⽗⼦⾃⽴⽀援プログラムの策定に関する記録
１ ⺟⼦家庭の⺟等の⽒名、⽣年⽉⽇及び現住所【通知】⺟⼦・⽗⼦⾃⽴

⺟⼦・⽗⼦⾃⽴⽀ー

援プログラム策定
事業

⽀援プログラム策定事業の実施について（平成26年

２ ⺟⼦家庭の⺟等の就労状況
都道府県・市町村担当課

ー

⺟⼦家庭の⺟及び⽗⼦家庭の⽗ ３ ⺟⼦家庭の⺟等の疾病・障害
４ 同居親族等の介護・看護状況

９⽉30⽇）

５ ⼦育てに関する状況
等

⺟⼦⽗⼦寡婦福祉ー

資⾦貸付⾦
⼦育て短期⽀援事ー業
ひとり親家庭等⽇常⽣活⽀援事業
ひとり親家庭等⽣
活向上事業

⺟⼦及び⽗⼦並びに寡婦

都道府県、指定都市、中核

福祉法

市

児童福祉法

ー

⺟⼦及び⽗⼦並びに寡婦

ー

⺟⼦及び⽗⼦並びに寡婦

福祉法

福祉法

貸付⾦を利⽤するひとり親家庭 貸付⾦の利⽤状況

ー

市町村

事業を利⽤する児童事業の利⽤状況ー

都道府県、市町村

事業を利⽤するひとり親家庭

事業の利⽤状況ー

都道府県、市町村

事業を利⽤するひとり親家庭

事業の利⽤状況ー
⽒名、個⼈番号、続柄、⽣年⽉⽇、障害の有無、（⽀給要18歳に達する⽇以後の最初の３
児童扶養⼿当

受給資格者台帳

児童扶養⼿当法

都道府県・市町村

⽉31⽇までの間にある児童（障 児童扶養⼿当の⽀給状況
害児の場合は20歳未満）

件）該当事由、家族
構成、所得、その他
児童の⽗⼜は⺟、⽣計同⼀の扶養義務者
等の情報

特別児童扶養⼿当 受給資格者台帳

障害児福祉⼿当

受給者台帳

特別児童扶養⼿当等の⽀給に関する法律
特別児童扶養⼿当等の⽀給に関する法律

都道府県、指定都市

特別児童扶養⼿当⽀給対象児童 特別児童扶養⼿当の⽀給状況

福祉事務所

障害児福祉⼿当⽀給対象児童

障害児福祉⼿当の⽀給状況

等

⽒名、個⼈番号、続柄、⽣年⽉⽇等
⽒名、個⼈番号、⽣年⽉⽇等
障害児の保護者の⽒名、居住地、⽣年⽉⽇、個⼈番号及び連補装具費⽀給制度

補装具費⽀給申請
決定簿

絡先、障害児の⽒
障害者総合⽀援法

市町村

障害児補装具費の⽀給状況

名、⽣年⽉⽇、個⼈
番号及び当該障害児の保護者との続柄等、補装具の種⽬、
名称等

38

制度名

台帳名

実施根拠名

地⽅⾃治体における 対象となる
情報保有主体⼦供・児童⽣徒

把握可能な個⼈に係る項⽬
当該制度等に係る情報制度等の過程で収集する情報⽒名、⽣年⽉⽇、性別、事業の利⽤歴、住所、電話番号、就労状況、居住形態、健康保険の加⼊状

⽣活困窮者⾃⽴相ー

談⽀援事業

⽣活困窮者⾃⽴⽀援法

市、特別区、福祉事務所設 ⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援事業利
置町村担当課⽤者

況、年⾦の加⼊状
当該制度の利⽤状況

況、婚姻の状況、最終学歴、⽣活保護の
利⽤状況、家族構
成、借⾦の状況、家賃等の滞納歴等※個別ケースによって異なる可能性あり＜受給者(⽗⺟等)＞

受給者情報（旧：受給者台
児童⼿当制度帳）※⾃治体により異なる

⽒名、住所、職業、<市区町村>
・児童⼿当法関係法令

児童⼿当事務担当部局（⼦ ⽇本国内に住所を有する０歳〜

・「市町村における児童ども○○課等）中学校修了前までの児童⼿当関係事務処理につい<都道府県・市区町村>※受給資格者が認定請求を⾏って」（通知）

公務員給与等担当部局（⼈ ていない場合を除く

所得、個⼈番号 など＜児童＞
児童⼿当の⽀給状況

⽒名、続柄、住所、
⽣年⽉⽇、同居の有
無 など

事課、会計課等）※⾃治体により異なる可能性あり
当該申請を⾏う保護

教育・保育給付認
定の申請

ー者の⽒名、居住地、

⼦ども・⼦育て⽀援法
⼦ども・⼦育て⽀援法施
⾏規則

市町村

⼩学校就学前（０〜５歳）の⼦ 当該申請に係る⼩学校就学前⼦どもの⽒名、⽣年⽉⽇、個⼈番

⽣年⽉⽇、個⼈番

ども

号、連絡先、

号、保護者との続柄

保護者の職業（⼀部）

39

図表３－２ 自治体の現場での情報把握の実態（自治体へのアンケート調査結果）（留意点）アンケート調査に当たっては、適宜福祉部局や教育部局など自治体内で調査票を調整の上、回答していただいた。
保有率
区分

Ⅰ
家
庭
の
経
済
状
況

項⽬

内、電⼦媒体の保有率

⼦供の貧困に関連する個⼈情報

番号

⾃治体

基礎⾃治体

町村

⾃治体

基礎⾃治体

町村

1

⽣活保護の利⽤状況(要保護）

93%

93%

89%

84%

83%

69%

2

⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援事業の利⽤状況

66%

65%

42%

74%

74%

55%

3

住⺠税等の課税状況

87%

89%

87%

99%

99%

98%

4

就学援助の利⽤状況（準要保護）

88%

89%

86%

86%

87%

79%

5

児童扶養⼿当の利⽤状況

93%

93%

90%

82%

82%

63%

6

⽔道料⾦の⽀払・滞納状況

69%

70%

72%

98%

98%

97%

7

アルバイトの実施状況

7%

6%

4%

74%

77%

78%

1

⽋席⽇数

80%

80%

78%

79%

79%

71%

2

学習成績・理解度

68%

68%

65%

84%

84%

77%

3

学習習慣

45%

45%

46%

66%

66%

59%

4

勉強時間・場所

33%

33%

34%

62%

62%

60%

5

宿題の実施状況

42%

42%

43%

55%

55%

50%

6

部活動等の状況

59%

59%

57%

66%

65%

60%

7

授業中の様⼦

46%

46%

47%

66%

65%

63%

8

学校⽣活への意欲

46%

46%

46%

67%

67%

63%

9

遅刻・早退の状況

70%

70%

68%

79%

79%

72%

10

（持ち物・）忘れ物

33%

33%

34%

52%

51%

48%

学

11

健康状態

68%

68%

66%

68%

68%

63%

校

12

けがの状況・頻度

62%

62%

59%

64%

64%

61%

13

保健室への来室状況

57%

57%

56%

64%

64%

62%

Ⅱ

⽣
活

14

摂⾷状況・⾷事の頻度

32%

32%

33%

59%

59%

55%

状

15

給⾷費・教材費の⽀払状況・滞納（諸費）

73%

73%

70%

82%

82%

77%

況

16

⾍⻭の本数

64%

64%

60%

64%

63%

59%

17

成⻑の遅れ

59%

59%

59%

67%

67%

63%

18

友だちとの関係（含：いじめ）

73%

73%

71%

69%

69%

63%

19

⾔葉遣い

23%

23%

23%

62%

62%

56%

20

悩みごとの有無

53%

53%

50%

56%

55%

52%

21

服装・⾝だしなみ

33%

33%

34%

57%

56%

49%

22

衛⽣習慣

31%

32%

34%

59%

59%

54%

23

礼儀・規則の順守

32%

32%

33%

64%

64%

58%

24

発達障害の有無

79%

80%

79%

68%

68%

62%

25

特別⽀援教育の状況

82%

83%

82%

72%

72%

66%

26

⾼校中退

14%

12%

12%

72%

70%

69%

1

親⼦関係

55%

55%

52%

68%

68%

63%

2

家庭との連絡状況

52%

52%

50%

60%

60%

52%

3

家庭での様⼦

42%

42%

40%

62%

61%

53%

4

保護者の就労状況

57%

57%

58%

55%

55%

49%

家

5

家族構成

76%

76%

75%

69%

70%

69%

庭

6

居住形態

44%

44%

45%

64%

64%

59%

7

転出⼊歴

81%

82%

79%

89%

89%

88%
63%

の

等

Ⅲ

⽣
活

8

要保護児童対策地域協議会を通じたデータ

86%

87%

83%

71%

72%

状

9

家庭教育⽀援（全⼾訪問事業等）を通じたデータ

54%

56%

54%

70%

70%

62%

況

10

１歳半健診・３歳児検診等⺟⼦保健を通じたデータ

81%

83%

82%

86%

86%

82%

11

児童養護施設への⼊所状況

60%

59%

53%

49%

47%

38%

12

外国⼈児童⽣徒

65%

65%

57%

80%

79%

73%

13

少年⾮⾏の有無

40%

39%

32%

66%

66%

59%

14

ヤングケアラーの有無

23%

24%

19%

73%

74%

69%

の

等

40

4 構成員等の意見先行事例や自治体の現場で把握されている情報の照会等を踏まえて、データを連携して困難な状況にある子供を発見し、必要な支援につなぐ取組に関して議論を行った。ここでは、構成員等の主要な意見について、①目的、②対象者、③データ項目（共通）、④データ項目（個別）、⑤データの活用、⑥検証、⑦個人情報の取扱い、⑧その他に大別し、そのまま掲載する。
4.1 目的・子供の最善の利益のために、潜在的に困難な状況にある子供を発見し、必要な支援につなぐことを目的に据え、手段であるデータ連携について検討しなければならない。
・データのみによって、困難な状況にある子供であると断定し、子供にレッテルを貼るよ
うな利用がされてはならない。
4.2 対象者
・対象を、既に支援を受けている家庭の子供や支援を求めている家庭の子供に限るのではなく、全体から潜在的に困難な状況にある子供を絞り込んでいくことが重要。
4.2.1 年齢
・まずは、義務教育段階の子供を中心に、同一基礎自治体内で把握できる子供のデータ連携の枠組みを構築し、その効果を見つつ、外部との連携を要する高校生や私立学校の児童生徒を対象に加えるための検討をすべき。
・学齢期の子供については、子供や家庭からのＳＯＳが見逃されがちであり、データ連携を行うべき優先順位が特に高い。全ての子供から潜在的に困難な状況にある子供を発見して必要な支援に早期につなぐ仕組みとして、乳幼児期では母子保健法上の健診があるが、学齢期ではそのような仕組みは皆無である。
・高校は、国公立学校に通う生徒が７割、私立学校に通う生徒が３割となっており、いずれも基礎自治体からは連携が難しい。
・高校でも困難な状況にある生徒が増えているため、義務教育段階のみならず、高校においても、子供を守る観点から困難な状況にある生徒を把握していく必要がある。
・乳幼児から 18 歳までの切れ目のない支援を実現するために、乳幼児期からの支援、
高校生以降の支援についてもしっかり検討すべき。
・重篤な問題の原因のほとんどが乳幼児段階から始まっているため、可能な限り低年齢から始めるのが適切。子供の年齢進行に伴ってデータの集約を進めることができ、家庭で起こる問題が子供に与える影響を追いやすい。
・情報連携における「幼保小の壁」「小中の壁」「中高の壁」が子供の状況把握を妨げている。組織を超えた情報連携を行い、これらの壁を克服できる仕組みとすべき。

41

4.2.2 私学の扱い
・義務教育課程までの公立学校は基礎自治体の教育委員会が所管しているのに対し、私立学校は都道府県の首長部局が所管しており、基礎自治体からは把握しにくい。
・私立学校でも厳しい状況を抱える児童生徒が増えている。私立学校の児童生徒が公立学校に転入するケースもあり、子供を守る観点から把握していく必要がある。
4.3 データ項目（共通）
4.3.1 趣旨
・データ連携の趣旨に鑑み、深刻な事態が発生した後の情報を連携するのではなく、事前に困難を察知して深刻化を防ぐための情報を連携すべき。
4.3.2 選定方法
・先行事例を踏まえて、子供の困難を把握し支援につなぐための鍵と言えるデータを連携することから始めるべき。その際、科学的知見をしっかり踏まえるべき。
・統一的にデータ連携する項目（基本項目）と任意にデータ連携する項目（オプション項目）とに分けて整理してはどうか。
4.3.3 新規に取得するか否か・現時点で自治体に存在するデータや把握しやすいデータを集約すべき。データ取得のための新たな調査の実施は難しく、特に学校現場からの理解を得るのは非常に困難。
財政支援も必要。
・子供の困難の把握に必要なデータは新規に取得すべき。その際は、分析や活用に耐える、客観的で質の高いデータの取得が重要。そのために、自治体の調査体制の支援も必要。
・自治体規模によって、把握しているデータ項目が異なる。
4.3.4 客観性
・転居時のデータ連携や経年比較のため、客観的なデータの取得が望ましい。
・現場職員の主観的評価についても、何らかの形で取得・活用できるようにすべき。
4.3.5 データの質の担保・データ項目とセットで、適切な聞き方（尺度）や評価基準を示すことが重要。
4.4 データ項目（個別）
個別のデータ項目については、特に賛否両論の様々な意見があったため、意見を肯定的な意見と否定的な意見に整理して、そのまま掲載する（「＋」は肯定的な意見、「－」は否定的な意見として整理）。

42

4.4.1 家庭の経済状況について
4.4.1.1 生活保護の利用状況、就学援助の利用状況＋

・就学援助の「要保護」「準要保護」の区分により、学校で把握できる。
・「学校版スクリーニング（YOSS）」の実績を踏まえると、諸費滞納と合わせれば、支援対象となる子供をかなり見つけられると言える。
・就学援助は公的に支給しているものであり、学校が把握していても、社会から許容されるのではないか。
・高校に関しては、就学援助に類する制度として、高等学校等就学支援金制度や高校生等奨学給付金制度があり、実務上、これらの受給者は学校で把握できると思われる。

－
その他

・箕面市、柏市等、府中町等、戸田市、つくば市の先行事例においても、
一次絞り込みのデータ項目として利用。
・ひとり親であることや、手当を受給していることを、人に知られたくないと感じる人は多い。また、支援制度の申請を面倒に感じて、利用していない家庭もある。経済的支援制度は申請主義であり、その利用状況だけでは潜在的に困難な状況にある子供を十分に発見することはできない。
・就学援助基準に自治体間格差があることには留意が必要。

4.4.1.2 給食費･教材費の支払状況･滞納＋・「学校版スクリーニング（YOSS）」の実績を踏まえると、生活保護や就学援助と合わせれば、支援対象となる子供をかなり見つけられる
と言える。

－
その他

・柏市等の先行事例においても、一次絞り込みのデータ項目として利用。
・一部に給食を実施していない学校がある点に留意。
・学校現場で把握できると思うが、給食費の会計は教育委員会で実施されているケースも多い点に留意。

4.4.1.3 児童扶養手当の利用状況＋

・学校現場としては、ひとり親の把握に関して、家庭状況の調査で把握できない場合、児童扶養手当の情報が使用できれば、有効な判断材料となる。
・箕面市「子ども成長見守りシステム」では、児童扶養手当の受給開始
は、家庭環境の変化が子供に著しい影響を与える情報であることか
ら、リスクの発見のために利用している。

43

・母子家庭で母親が働いている場合、家庭での子供と過ごす時間が削られていることが多いことから、支援の必要性を測る上で有用。ただし、細かな支援につなぐためには、経済的支援制度の利用状況だけでは不十分であり、ヒアリングを併用するのが良い。
－
その他

・箕面市、府中町等、戸田市、つくば市の先行事例においても、一次絞
り込みのデータ項目として利用。

4.4.1.4 住民税等の課税状況＋

・収入水準が貧困線以下だが、生活保護や就学援助、児童扶養手当を申請していない世帯が十数％に及ぶという自治体の調査もある。こうした世帯を特定するためにも、住民税等の課税情報を通じて所得を把握することは重要。

－

・地方税の情報の活用は、地方税法で原則禁止とされている。実現には法的な措置が必要。
・学校が年収把握をすることについては、住民に大変な抵抗感があると
思う。

その他

・一次絞り込みのデータ項目として利用している先行事例は見つからなかった。
・代替手段として、高校では、所得に応じた支援制度である、就学支援金制度や、学用品等を支援する就学援助制度の活用が考えられる。
・代替手段として、箕面市では、大阪府「乳幼児医療費助成制度」の助成を受けて実施する、箕面市「子どもの医療費助成制度」において、非課税階層世帯の子供を把握しており、この情報を活用している。同様に、医療費補助制度の経済的要件を用いて、所得が低い子供を把握している先行事例がある。

4.4.1.5 水道料金＋

・料金の未払いがある家庭は、生命に関わるレベルで深刻な問題を抱えていることが多い。その中で、水道料金の未払いは、自治体で把握可能な唯一の情報であり、活用していくべき。

－

・水道料金の支払い状況を子供を守るためのデータ連携・活用の取組に利用することは、本来の情報取得の目的からかけ離れており、社会から許容されないのではないか。

その他

・一次絞り込みのデータ項目として利用している先行事例は見つからなかった。
・ライフライン業者と協定を結び、支払いが一定期間滞った場合は、自治体に連絡が行く仕組みを作れれば、非常に有効。関連して、柏市で44

は、高齢者の孤独死対策として、ライフライン業者と協定を結び、検針等で訪問した際に異変を感じた場合は通報する制度を運用している。
4.4.1.6 その他
・高校生がアルバイトをしているか否かも、教育現場が貧困に気づくポイントの一つ。
ただし、学校によってはアルバイトを禁止する校則があり、生徒が言い出せない状
況があることにも留意し、SSW 等の守秘義務のある専門職による状況把握も必要。
4.4.2 学校生活の状況等
4.4.2.1 総論的意見＋

・教職員による日々の児童生徒の観察からの気付きなどは重要。
・「学校版スクリーニング（YOSS）」においては、評価に当たっての基
準を示すとともに、複数人がつけた複数の項目を横断的に見て評価を行い、個人の思い込みによる評価を回避している。
・学校版スクリーニング(YOSS)では、経済的支援を利用していないが潜在的に困難な状況にある子供を発見するために、子供に身近な学校において、日常的に教師が把握する項目を用いて、学校生活の状況
や家庭生活の状況をチェックしている。

－

・「授業中の様子」を始め、「学校生活の状況」の多くの項目については、
学校職員の見取りによって把握はできるが、統一的な基準の下で評価して、客観的なデータとしてデータ連携することは難しい。教職員の負担感への配慮も必要。
・データ取得のための新たな調査の実施は難しく、特に学校現場からの理解を得るのは非常に困難。（再掲）・教育現場には電子管理されていない情報も多い。デジタルデータとして活用する場合は、標準化や電子化の支援が必要。
・子供を社会全体で見守るという理念に遡れば、外形的な情報（学校の出席や健康状態など）は共有しても許容されると思われるが、個人の内面的な情報（資質や能力）は許容されず、データ連携への反発を招き得る。
・学校現場では、その子の進路に不利益になるような情報は学校間でも共有しないという認識があり、本事業の趣旨はこの認識に逆行し得る。丁寧に説明して解きほぐすことが必要。

その他

・絶対値が重要な項目と、変化率が重要な項目とがある。
・学校職員にデータ入力をお願いする場合、迅速・効率的な情報入力と共有のために、学校職員に校務用端末を配布することが必要。
・新規でデータを取得する場合、学校で既に行われている、全国学力・45

学習状況調査 質問紙項目、いじめアンケート、生活状況調査と連携して取得することはできないか。
4.4.2.2 欠席日数、遅刻・早退＋

・欠席や遅刻・早退が多い子供は、問題を抱えていることが多い傾向がある。
・教育支援センター（適応指導教室）に通っていても、そこでもいじめや教職員によるハラスメントなどがあり、より困難な状況になる子
供もいるので、教育支援センターへの出欠も扱う必要がある。
・急に欠席、遅刻、早退が多くなったという「変化」を把握し、潜在的な困難を捉えることが重要。

－

・指導要録の参考様式には、欠席日数の記入欄はあるが、遅刻・早退の記入欄はない。

その他

・柏市等、つくば市の先行事例においても、一次絞り込みのデータ項目として利用。府中町等においても利用予定。
・導入を推進されている統合型校務支援システムや GIGA スクール構
想により整備された１人１台端末を活用することも一案。
・欠席のカウント方法については議論が必要。例えば、病気による欠席
やコロナ不安による欠席をどう扱うか、別室登校や放課後登校をカウントするかなど、どの理由による欠席を入れるかは自治体によって異なる可能性があり、留意が必要。統一も考えるべき。
・既に教育支援センター等に通っているのであれば、学校は既に問題意識を持っているため、データ連携の必要性は相対的に低い。

4.4.2.3 学習成績・理解度＋

・「学校版スクリーニング（YOSS）」を実施している事例を基にしたデータ解析により、「学力」（学習成績・理解度）は、経済的な貧困と強い相関があることが明らかになっている。
・テストの点数そのものより、偏差値の下落などの把握が有効。本来であれば、経年比較が可能なテスト（IRT 方式等）を導入し、時系列に応じた成績の変化を追えると良い。
・機微な情報であることを踏まえ、スコアを無制限に使うのではなく、正答率や下落率が低い場合のみ検出して使用することもあり得る。
・「学校版スクリーニング（YOSS）」では、教育現場への配慮から、成績の素点を記入することは避けた。先生たちに、急激な成績の低下を重視した評価をお願いし、使用している。

－

・学習成績は、学校で把握できる情報ではあるが、個人の資質や能力に関わる機微な情報なので、データ連携により学校外に共有すること46

には相当な抵抗感がある。困難な状況にある子供を、学習面まで含めて公的に支援する必要があるとの認識が社会に浸透して初めて、学習成績の共有が社会的に許容されるようになるのではないか。まずは、命に関わる目的からスタートし、段階的に進めるべき。
・偏差値の使用は避けるべき。偏差値は、相対評価を標準化したようなものであるため、教育現場は「偏差値」という言葉に強い抵抗感がある。
・民間のテストの利用を推奨する場合、自治体の財政負担に配慮が必要。
その他

・箕面市、柏市等、つくば市の先行事例においても、一次絞り込みのデータ項目として利用。

4.4.2.4 学習習慣、勉強時間・場所、宿題の実施状況、持ち物・忘れ物＋

・「学校版スクリーニング（YOSS）」を実施している事例を基にしたデータ解析により、「宿題の実施状況」「持ち物」は、経済的な貧困と強い相関があることが明らかになっている。
・「持ち物」については、児童生徒自身が回答する基礎自治体の調査により、新たに把握することも考えられる。

－

・非常にプライベートで、学校ではほとんど把握できない。また、自主的な学習に委ねて宿題を出さない方針を取る動きもある。さらに、中学校だと、教科ごとに宿題が出されることが普通であり、情報の集約が難しい。
・主観的な評価をせざるを得ず、全国的な基準の統一は難しい。

その他

・柏市等の先行事例においても、一次絞り込みのデータ項目として利用。

4.4.2.5 保健室への来室状況＋

・養護教諭の気付きを記録しておくことは重要。過去の虐待死のケースには、養護教諭は虐待に気付いており、その気付きが活かされれば死が防げたと思われるものがある。

－

・保健室の来室目的は児童生徒によって異なるため、評価方法に工夫が
必要。

その他

・柏市等の先行事例においても、一次絞り込みのデータ項目として利用。

4.4.2.6 摂食状況・食事の頻度＋

・朝食の欠食は必須情報。全国学力・学習状況調査の平均正答率が低いのは朝食を食べないグループに集中しているはずであり、各自治体

47

の子供の貧困実態調査でも低所得世帯との相関が伺える。学校現場
でも、週の半分以上で朝食を食べていないケースは把握しているのではないか。
－

・学校では、全児童生徒の朝食の欠食は把握していない。心配な子供の個別対応の中で、二次的に聞くことはあり得る。
・網羅的に把握するためには、新たに子供向けにアンケートをするしかないが、学校が受け入れて続けていくことは難しい。
・朝食と学力の相関については、学術的にまだ議論が必要な段階。

その他

・一次絞り込みのデータ項目として利用している先行事例は見つからなかった。

4.4.2.7 健康状態、虫歯の本数＋

・病気の有無や虫歯の本数自体が重要なのではなく、問題を発見した際に家庭が治療を受けさせているのか否かという「改善状況」こそが重要。
・未処置う歯の本数を重視することも考えられる。

－
その他

・柏市等、府中町等、つくば市の先行事例においても、一次絞り込みのデータ項目として利用。

4.4.2.8 友達との関係（含：いじめ）＋・「学校版スクリーニング（YOSS）」では、加害・被害の両方の経験があることをより重く捉えている。
・友人関係については、いじめアンケートを使えば、子供の生の声を拾え、かなりの部分が見えてくる。いじめアンケートをデジタル化して連携することが理想。

－

・把握と評価が難しい。尺度の検討が必要。

その他

・柏市等の先行事例においても、一次絞り込みのデータ項目として利用。
・小学校では、いじめの被害者が加害者となることも多く、８割は両方の経験がある。先生が判断に迷うかもしれないので、判断基準をわかりやすく示すことが求められる。
・教師の見取りによる部分が大きい。教師の認識を簡単にシステムに入れられるようにすべき。

4.4.2.9 言葉遣い、悩みごとの有無＋

・家族についての愚痴や悩みを把握できれば、困難の把握につながりや
すい。

48

－

・悩みごとの有無については、把握が難しい。
・言葉遣いは、学年や性別に関係して異なるので、どう評価するかが難
しい。

その他

・柏市等の先行事例においても、言葉遣いを一次絞り込みのデータ項目として利用。
・教師の見取りによる部分が大きい。教師の認識を簡単にシステムに入れられるようにすべき。

4.4.2.10 服装・身だしなみ、衛生習慣＋・「いつも同じ服を着ている」「風呂に入っていない」等であれば、深刻な貧困やネグレクトを抱えている事例と相関があると言える。

－

・評価が難しい。尺度の検討が必要。

その他

・柏市等の先行事例においても、一次絞り込みのデータ項目として利用。
・「家庭での歯磨きの習慣」等であれば、「歯科検診での未処置歯」などで代用できる。
・教師の見取りによる部分が大きい。教師の認識を簡単にシステムに入れられるようにすべき。

4.4.2.11 高校中退＋

・基礎自治体としては、中学卒業後の子供の情報がなく、高校中退後の支援ができないのが現状。データ連携を通じて、県から基礎自治体に、高校中退について情報提供されれば、有効な支援につなげられると期待している。データ連携の価値はある。
・中退理由を学業不振や進路変更と回答していても、その裏に経済的問
題や虐待問題が隠れているケースが多く、無視できる問題ではない。

－

・現状では、基礎自治体が高校中退者やその状況を把握することは困難。別途、中退者や保護者の同意を得た上で、学校から基礎自治体に情報提供する仕組みを検討してはどうか。
・統計的に、中退理由の 8 割以上は学業不振や進路変更であり、経済的理由は１％以下。中退後の多くの行先は広域通信制高校であり、その生徒は行政的な相談を利用できないことこそに問題がある。
・「高校を中退した」段階になって初めてチェックをしたのでは、個人のリスクが顕在化した後であり、データ連携の趣旨に鑑みて遅い。
「やめる可能性がある」「進路変更をする可能性がある」段階から把握できるように検討する必要がある。
・どのような項目が重なると高校中退に至るのかを考えるアプローチ
をすべき。

49

その他

・一次絞り込みのデータ項目として利用している先行事例は見つからなかった。
・代替手段として、高等学校等就学支援金の給付を受けている高校生については、給付がなくなった段階で高校中退を把握できる。
・設置形態を越えて高校生の中退情報や中退リスク情報が共有できるように検討が必要。

4.4.3 家庭生活の状況等
4.4.3.1 総論的意見＋

・家庭の環境は、子供の成育を左右する要素であり、しっかり把握・評価できれば有用。
・学校版スクリーニング(YOSS)では、経済的支援を利用していないが潜在的に困難な状況にある子供を発見するために、子供に身近な学校において、日常的に教師が把握する項目を用いて、学校生活の状況
や家庭生活の状況をチェックしている。（再掲）－
その他

・把握と評価が難しい。
・家庭生活の状況は変化するので、どのタイミングで聞くのか、聞く頻度やデータ更新の頻度をどうするかを検討する必要がある。

4.4.3.2 親子関係＋

・親子のコミュニケーションの有無が学力に相関しているか等、関係性が議論されている。極端な例では、親が子を無視するネグレクトは虐待であり、貧困と関連がある。

－

・把握と評価が難しい。尺度の検討が必要。

その他

・一次絞り込みのデータ項目として利用している先行事例は見つからなかった。

4.4.3.3 家族構成＋

・
「学校版スクリーニング（YOSS）」では、ひとり親家庭、祖母と子供だけの世帯などの家庭事情を確認しており、実施している事例を基にしたデータ解析では、「経済的な貧困」と強い相関があることが明らかになっている。
・各自治体が実施している子供の貧困調査を分析することで、相対的に、三世代のひとり親世帯の貧困が最も深刻であり、次に二世代のひとり親世帯と言える。
・多子家庭の把握は重要。

－

・学校の書類では、必ずしも家族構成を把握できない。学校への届け出に、何らかの理由で片親の名前しか書かない方もいる。例えば、母子50

家庭だと思って家庭訪問をすると、内縁の夫がいる場合もある。
その他

・柏市等の先行事例においても、一次絞り込みのデータ項目として利用。
・ひとり親家庭ということであれば、児童扶養手当の利用状況などで代用できる。
・子供のいる貧困世帯のうち半分はふたり親世帯。児童扶養手当など、ひとり親を対象とした支援策は、自治体現場で比較的充実しているが、その情報のみでは、貧困リスクを抱える子供の半数ぐらいしか把握できない点に留意。
・関連して、きょうだい児を把握できれば、支援に活かせるのではないか。

4.4.3.4 居住形態＋

・貧困家庭では、一人当たりの居住空間が非常に狭いことが多い。可能であれば、個別ケースを精査する中で把握できた方がよい。
・部屋数が同居家庭人数に見合わない状況は、EU では標準的な貧困指標として使われている。

－

・自治体の福祉部局では把握が難しい。また、学校の家庭訪問により把握できることもあるが、働き方改革で家庭訪問を行う学校自体が減ってきている。

その他

・一次絞り込みのデータ項目として利用している先行事例は見つからなかった。

4.4.3.5 転出入歴＋

・虐待事例には引っ越しを繰り返すケースが多く、転出入歴は重要な項目。

－

・一般的に、住民票や学齢簿で把握できるのは直近の転居のみ。履歴の確認には、住民票を遡るか、戸籍情報を用いる必要がある。

その他

・柏市等の先行事例においても、一次絞り込みのデータ項目として利用。

4.4.3.6 １歳半健診・３歳児健診等母子保健を通じたデータ＋

・日本の保健所・保健センターの問題捕捉率は非常に高い。保健所等で把握した情報を就学時に学校に引き継ぐ仕組みができれば、課題の発見や支援につなげられる。

－

・現状では、保健所で把握した情報（例えば、母親が常時不在、服装の汚れなど）が、就学後に学校に提供されない課題がある。
・健診結果をそのまま利用する場合は、要配慮個人情報に該当する。

51

その他

・箕面市、柏市等、府中町等の先行事例においても、一次絞り込みのデータ項目として利用。
・小規模な町村であれば、必要な場合は保健師が学校と情報共有をすることもあり得る。
・児童福祉法で、病院や児童福祉施設、学校等で要支援児童等を把握した場合は、市町村に情報提供する努力義務を規定している。ただし、機微な情報であるため、現場が戸惑うケースが多い。

4.4.3.7 外国人児童生徒＋

・各自治体が実施している子供の貧困実態調査を分析することで、外国籍の子供たちは相対的に高いリスクを抱えている可能性があると言える。

－

・学校では、住民票のチェック等を行わないので、把握しきれない可能
性がある。

その他

・外国籍であることよりも、日本語指導が必要であることの方が、支援につなぐ観点から重要。

4.4.3.8 ヤングケアラーの有無＋－
その他

・調査を新たに実施しなければ把握が難しい。
・一次絞り込みのデータ項目として利用している先行事例は見つからなかった。

4.4.4 その他
・家庭での Wi-Fi 環境は、これからの子供にとって重要である点に留意。
・幼児期の非認知能力の測定手法の確立が望まれる。
4.5 データの活用
4.5.1 データを用いた対象者の選定
4.5.1.1 データの位置付け
・データをつなげれば困難な状況にある子供が自動的に見つかり、すぐにアウトリー
チ型支援につなげられるわけではない。子供を守る観点から、まずはデジタルデー
タを利用して対象者を絞り、それを補助として、人の手で子供や家庭が抱える問題を紐解き、支援の必要性を判断することが重要。
・データのみによって、困難な状況にある子供であると断定し、子供にレッテルを貼るような利用がなされてはならない。（再掲）52

4.5.1.2 システム形式
・自治体の規模など、実情に応じたデータ連携の形式とすべき。システム導入のための支援策の検討が必要。
・スプレッドシート形式など、どの自治体現場においても簡易に導入できるシステム
形式にすべき。
4.5.1.3 データの入力
・データの把握や入力を行う現場職員の負担への配慮が必要。既存のデータ連携のシステムや業務システムとの連携により省力化を図るべき。
・子供を守るためのデータ連携・活用の取組が継続的に実施されるためには、効果的な子供の支援ができたという成功体験によって、現場の負担感に報いることが必要。
・学校職員による手入力は、必ずしも負担や手間を増やすわけではない。普段から教職員が指導上必要なこととして個別児童生徒について書き留めている帳簿をシートやシステムに置き換え、必要に応じて口頭で情報共有していたものを仕組み化したものと捉えれば、むしろ負担感の軽減につながる。
・データ連携の前提として、そもそも小規模な自治体では保有データの電子化率が低いので、電子化の支援が必要。
4.5.1.4 判定に用いるデータ
・デジタルデータとして判定に使用できるデータと、アナログデータとして人の手による判断に用いるべきデータがある。
4.5.1.5 判定法
・アルゴリズムでは、機械的に判定を算出できるが、科学的な知見に基づいたアルゴ
リズムの構築を行う必要がある。
・機械学習による推論判定は、機械的に判定を算出でき、理論では予想できなかった
項目同士の相関が新たに発見される可能性もある。ただし、元となるデータ（正解データ）が十分量必要であることに留意。また、モデルの組み方で結論が変わる可能性がある。さらに、子供に関するプライバシーに関する情報を無制限に連携して、機械学習で推論判定プログラムを構築することは、国民・住民の反発を招きうる。
・学校職員による話合いでの決定は、教職員の負担になるのではないかという懸念があるが、文部科学省における調査研究8によると「YOSS 活用後は活用前と比べて増加傾向は見られなかった」との結果もあり、学校職員の取組に対する十分な理解や協力体制があれば、必ずしも負担や手間を増やすわけではないと言える。学年会
議などの既存の会議を活用すれば、むしろ会議の効率的・効果的な運営が可能にな
8

令和２年度文部科学省委託研究「スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカ
ーの常勤化に向けた調査研究報告書」（令和３年３月）（委託先：公立大学法人大阪府立大学山野則子研究室）

53

る。学校職員からは、これまで十分には活かされてこなかった児童生徒観察からの「気付き」が、効果的な支援につながるとの声も聴かれる。
4.5.1.6 活用体制
・国が子供の情報を一元的に管理するデータベースを構築することは考えていないことを強調すべき。
・データ連携の管理者・責任者がだれであるかを明確にしなければ、国民・住民から不信を招く。
・仮に学校をデータ連携の主体とする場合、本取組の目的が支援につなぐことである
ことを踏まえ、専門的知見を持つ SSW に情報を集約するのが適切ではないか。
・子供関連施策について、政府（国）ではこども家庭庁が創設されても、自治体現場
では年齢層や分野ごとに多くの部署が関わることから、子供を軸に業務を俯瞰できる組織を確立することや、組織を統合することの検討もあり得る。
4.5.1.7 自治体を越えた連携
・転居の際に情報が十分に引き継がれず、対応が遅れ、虐待などの深刻な結果に陥ることは防がなければならない。どのように基礎自治体間の情報連携が可能とするか、検討する必要がある。
・情報連携における「幼保小の壁」「小中の壁」「中高の壁」が子供の状況把握を妨げている。組織を超えた情報連携を行い、これらの壁を克服できる仕組みとすべき。
（再掲）
・基礎自治体と都道府県で子供関連施策における連携が必ずしも十分でないことがある。特に、中学校の所管は主に基礎自治体、高校の所管は主に都道府県であり、自治体間連携が必要になるために「中高の壁」は厚く、克服のニーズが高い。どのように基礎自治体と都道府県のデータ連携を行うのか、検討する必要がある。
・NPO 等の民間団体に、契約により守秘義務をかけて情報共有することは難しい。
4.5.2 子供への支援
4.5.2.1 支援主体
・要対協など、既存の法的枠組みの柔軟な活用も選択肢となる。そのために、要対協などの体制の充実も必要。
・仮に学校を運用主体の場とする場合、教師ではなく、SSW に支援の中心的役割が期待される。SSW の配置には地域差があり、全国的に不足しているため、その育成や配置について、財政面を含めて検討すべき。
4.5.2.2 支援策・届け方・支援金のようにプッシュ型が馴染む支援策と、伴走型支援のように丁寧に行うべき支援策がある点に留意が必要。丁寧に行うべき支援をプッシュ型で押し付けると、54嫌がったり失踪したりする要支援者もいる。
・困難な状況にある子供や家庭にアプローチしても当事者が申請を行わない場合、行政として、申請主義を超えてプッシュ型で支援を届けるのか、申請主義を重視して諦めるのかは、長期的な論点として考える必要がある。
・「プッシュ型」という言葉を使用すると、支援を無理矢理に押しつけるイメージを惹起させ得るため、声を上げにくい人の代弁ができるように行政から働きかける「アウトリーチ」という言葉を使用した方が、取組の趣旨が適切に伝わるのではな
いか。
4.5.2.3 自治体の取組をサポートする方策
・誰がどのように支援につなぐのかを提示する必要がある。
・困難な状況にある子供を支援につなぐ担当者として、SSW や社会福祉士等を教育・福祉の現場に十分に配置することが必要。
・専門家の継続的なサポートが得られるような仕組みが必要。
4.6 検証・自治体が行うデータ連携・活用の取組により、子供たちにどのような支援が届いたのか、
当事者ごとの特性を考慮しながら検証を行うべき。検証を通じ、今後、こども家庭庁の下で、これまで届かなかった支援を届けようとする取組がより効果的なものとなるよう改善していくべき。
・検証の際に、どのような調査を行い、どのような指標を用いるべきか、検討が必要。
・子供を守るためのデータ連携・活用の保存期間に合わせて、元のデータを保持・廃棄するようにし、検証可能なものとしなければならない。（再掲）
4.7 個人情報の取扱い
・教育や福祉を始めとする情報は、住民の究極のプライバシーであり、個人情報保護法令との整合は当然のこと、国民の意識に沿った慎重な検討が必要。
4.7.1 法令上の整理
・令和５年４月の改正個人情報保護法の施行を踏まえ、本人や保護者の同意がない場合にどこまで情報提供が可能になるのかを始め、整理が必要。
・個人情報保護法令の解釈として、子供の命や健全育成のために、個人情報を活用できるという整理や社会的合意が取れないか。
・基礎自治体間の情報連携や、基礎自治体と都道府県との連携、外部団体との連携についても、整理ができないか。
・NSW 州では、CIP の運用に関して、児童保護サービスの管理・運営に関する主要な法律である「児童青少年（ケアと保護）法9」を改正し、子供の命を救う等の目的の9Children and Young Persons(Care and Protection) Act 1998 (NSW), ch 16A55

下、通報等があった場合は、子供の安全・福祉やウェルビーイングに関する情報を、必要であれば同意なしに、行政機関間や民間機関間で共有することができるようにした。
4.7.2 アクセス権
・データ連携の管理者・責任者がだれであるかを明確にしなければ、国民・住民から不安を招く。（再掲）
・アクセス権を、法令により守秘義務を負うことができる職に限定すべきではないか。
NPO 等の民間団体に、契約により守秘義務をかけて情報共有することは難しい。
（一部再掲）
4.7.3 アクセス対象
・経済的困窮者やリスクが高い者の情報に限ってアクセス可能とすることも考えられる。
4.7.4 管理方法
・データの保存期間、更新頻度、削除依頼や開示請求への対応について検討が必要。過去に個人情報の利活用に同意したが、後になって撤回をするケースもあり得る。
・子供を守るためのデータ連携・活用の保存期間に合わせて、元のデータを保持・廃棄するようにし、検証可能なものとしなければならない。（再掲）
4.7.5 倫理・倫理上、いじめ被害の予測は良いが、加害者を予測して予防するアプローチは、何もしていない児童生徒の人権や尊厳を損ねる行為であり、許されない。加害者の発見ではなく、子供個人の困難を発見して支援するアプローチが必要。
4.7.6 理解の醸成
・国が子供の情報を一元的に管理するデータベースを構築することは考えていないことを強調すべき。（再掲）
・情報の取扱いルールの丁寧な設定を前提に、データ連携で住民が受けるメリット等を丁寧に発信することにより、住民の理解を得ることが重要。
・個人のデータを活用する場合、何重もの丁寧なアクセスコントロールがあることを発信することで、国民・住民の不安解消に努めるべき。
4.8 その他（データ連携への期待）
・幼稚園・保育所から小学校への情報の引継ぎ、小学校から中学校への情報の引継ぎ、中学校から高校への情報の引継ぎについては、現在は指導要録等での引継ぎがメインであるが、データ連携によりこれらが円滑に進むようになることを期待。

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・学校現場では不登校の低学年化が深刻な課題となっているので、その対策に使えるものになると良い。
・データを集約して世代的な傾向を掴み、支援制度改正の検討資料として使用できたら良い。

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5 今後の検討の方向
子供を守るためのデータ連携・活用の検討に当たっては、子供の最善の利益を第一に考えて、子供を誰ひとり取り残さないという理念に基づき、目的を、データを連携することにと
どまらず、データを活用して、潜在的に困難な状況にある子供を発見し、アウトリーチ型で必要な支援につなぐこととすべきである。
そのため、先行事例を踏まえ、① デジタルデータを用いた困難な状況にある子供の一次絞り込み② 人による更なる絞り込み③ 個々の子供への対応策の検討④ 支援への接続の流れで、基礎自治体が実施することを前提に検討してはどうか。
その上で、以下の項目については、特に検討を深めるべきである。
●対象・年齢：未就学児、学齢期の児童生徒、高校生以降をそれぞれ対象とするか
・私立学校：基礎自治体が私立高校の情報を把握することは可能か●データ項目・収集方法：既存データのみを活用するか、独自のデータ収集を行うか
・性質：客観データのみを用いるか、主観データを用いるか
・分野：福祉のデータ中心か、学校のデータ中心か、両データを利用するか●データの活用
・形式：簡易に導入できるシステム形式は何か
・入力：業務システムとの連携をどう実現するか、元データの電子化をどう進めるか
・活用方法：どのデータをデジタル判定で利用するか、アナログ判定で利用するか・判定法：そのままリストアップか、アルゴリズム処理か、推論判定か、人力か・活用体制：首長部局か、教育委員会か、外部組織（要対協等）か、外部委託か
・他団体連携：他市町村、都道府県、外部機関との連携をどう実現するか
・子供の支援：誰が、どうやって、どの支援につなぐか●検証方策●個人情報の取扱い
・改正個情法令上の整理：先行事例では目的外利用・外部提供との整理が一般的、他団体連携をどう整理するのか・アクセス権：担当者のみのアクセスとするか・アクセス可能な対象者：リスクが高いと判断された者に限るか
・管理方法：データの保存期間や、削除依頼・開示請求等への対応をどうするか
・倫理：どのような活用法であれば許容されるか・理解の醸成：どのように情報発信を行うのか●推進方策58