BMB 研究会中国エコシティ調査団
・・天津・唐山曹妃甸の現状とビジネスチャンス＜参加のご案内＞

団

長：澤

村

正

治

氏

ＢＭＢ研究会会長(株)サンパティーク

代表取締役社長

調査期間：2011 年 5 月 24 日（火）～5 月 28 日（土）＜４日間＞
訪問都市：北京、唐山曹妃甸、天津企

画：ビルマネジメントビジネス(ＢＭＢ)研究会

協

力：中国経済新聞

旅行企画・実施：近畿日本ツーリスト㈱ＥＣＣ事業本部カンパニー第６営業支店

企 画 主 旨
中国においては現在、天津や唐山曹妃甸を含め１３のエコシティプロジェクトがあり、将来的には 100 都市のエコシティ化を目指す計画が進められており、日本企業の注目も高い。
既に中国・シンガポール両政府による推進体制が確立している天津では日本企業が重要な役割を果たしつつあるが出遅れの印象はぬぐえない。そのあとに続く唐山曹妃甸（とうざんそうひでん）に関しては、国家発展改革委員会が循環経済モデル区を、都市行政を司る建設部が「エコシティ」の建設を推進し、中国側の要望を受け本年 5 月には経団連のミッション、9 月には
日中経済協力会のミッションが訪中するなど、曹妃甸プロジェクトは 21 世紀の日中協力を象徴するプロジェクトの有力候補にもなっている。
そこで今回ＢＭＢ研究会ではこの天津と唐山曹妃甸を中心に訪問し、さらに北京で中国のエコシティ、スマートシティの全体像の把握することにより日中の技術協力等々ビジネスの可能性を探ることを目的にいたします。ＢＭＢ研究会の会員会社のみならず、環境分野、
不動産、ビルマネジメント関連からＩＴ分野まで多くの分野の企業様のご参加を期待します。
ＢＭＢ研究会会長

澤村正治

視 察 テ ー マ
１．中国版スマートグリッドやスマートシティ、エコシティプロジェクトの把握
２．先進する天津の現状、これからの唐山曹妃甸とビジネスチャンスを探る
３．その他

視 察 候 補 先 概 要
下記の候補より公式訪問を含め視察先を選定予定です。
視察先は変更になることがあります。予めご了承下さい。

１）天津エコシティ
中国がシンガポール政府と共同で開発を進める「天津エコシティ」は 2020 年までに 35 万人が住むという、環境配慮型の次世代都市。既にその建設プロジェクトは始まっている。
日本企業では日立製作所が天津エコシティの開発会社の一つ、中新天津生態城投資開発公司（ＳＳＴＥＣ）に協力することで 2010 年５月に合意。天津エコシティで利用できる技術を検討中。三井不動産レジデンシャルが住宅事業に乗り出し、日本総研は天津エコシティの水や電力といったイン
フラ整備を担当する事業会社、天津生態城能源投資建設公司に早くから深くかかわっており、民間コンソーシアム、Ｉ-ＳＴＥＰ（エコシティー市場創出研究会）を組織して、具体的な関与をはじめている。しかしシンガポール企業の進出が先行している現状で出遅れた日本企業がどこまで食い込めるかが課題となっている。

２）唐山曹妃甸（とうざんそうひでん）国際エコシティ
唐王朝ゆかりの地の唐山市。唐の太宗李世民の妃、曹妃を祭った曹妃殿に由来する曹妃甸である。北京から東に約 220km。車で 3 時間ほどで渤海湾に臨む曹妃甸に到着する。天津までは120ｋｍである。曹妃甸には中国有数の良港がある。水深は 25m。30 万トン級タンカーも使用可
能。
また 2007 年 5 月には曹妃甸沿海地帯における埋蔵量 10 億 t の南堡油田の発見が公表された。
曹妃甸国際エコシティは環渤海経済圏の中心に位置して、京津冀都市圏まで一番近い濱海レジャー都市です。従来都市の建設理念を破り、農耕地ではなく、荒地に新しい「未来の都市」を建設します。中日唐山曹妃甸エコ工業パークは中日両国が協力して開発し建設するグリーン、低炭素と循環経済を特色とする。曹妃甸工業区の北西に位置し、初期計画の敷地面積が40平方キロ。

日

程

表

日
次

月日曜

１

平成 23 年5 月 24 日（火）

発着地／滞在地

発着時刻

交通機関

東京（羽田）発

午前

航空機

空路、北京へ

北

午後

専用車

着後、公式訪問予定

機

夕食後、ホテルへ

夕：○

京

着

夜

摘

要

食事

内

＜北京泊＞
２

5 月 25 日

北

京

発

朝

着

昼

着後、昼食

午後

唐山曹妃甸国際エコシティ投資有限公司訪問及びエコシティ・工業区等視察

発

夕刻

一路、唐山へ専用車

朝：○

一路、曹妃甸へ（約 300km／4 時間所要）

（水）
曹

曹

妃

甸

妃

甸

昼：○

（約 100km／1 時間 30 分所要）
唐

山

着

夜

唐

山

発

午前

天

津

着

午前

着後、昼食

午後

天津エコシティ訪問

夕刻

ホテルへ

夜

夕食

夕：○

夕食後、ホテルへ＜唐山泊＞

3

5 月 26 日

専用車

朝：○

一路、天津へ
（約 120km／2 時間所要）

（木）

昼：○

夕：○
＜天津泊＞

4

5 月 27 日

天

津

発

午前

専用車

一路、北京へ朝：○（約 100km／2 時間所要）

（金）
北

京

着

午前

昼食後、ホテルへ

午後

ホテル着後、任意視察

夜

夕食

昼：○

夕：○
＜北京泊＞

5

5 月 28 日

北京

午前

視察事項整理

朝：○
昼：×

（土）
午後

専用車

ホテル出発

発

夕刻

航空機

空路、帰国の途へ

東京（羽田）着

夜

北

京

空港へ

（注）発着時刻および交通機関は変更になることがあります。
●時間帯の目安：早朝＝4:00～6:00 朝＝6:00～8:00 午前＝8:00～12:00 午後＝12:00～16:00
夕刻＝16:00～18:00 夜＝18:00～23:00 深夜＝23:00～4:00 終日＝09：00～17：00■利用予定日本発着航空会社 日本航空
■利用予定ホテル 北京：北京飯店 唐山：錦江国際飯店 天津：日航飯店■旅行代金：BMB 会員 350,000 円 一般 370,000 円■一人部屋利用追加旅行代金：40,000 円 ■申込締切日：2011 年 4 月 22 日(金)機内

募集要項・ご旅行条件書■旅行期間：2011 年 5 月 24 日（火）～2011 年 5 月 28 日（土）5 日間 ■最少催行人員：10 名 ■添乗員同行：同行しませんが現地係員がお世話します。■申込締切日：2011 年 4 月 21 日（金）ただし満員になり次第締切ります。
■旅行代金に含まれるもの①航空運賃：日程表に記載された区間（エコノミークラス）、（＊この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金を含みません。付加運賃・料金とは原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものです。） ②宿泊代金：2 名 1 部屋ツインルーム利用、バス・トイレ付 ③食事代金：日程表に明記の食事代金（朝 4 回、昼 3 回、夕 4 回、この回数に機内食は含まれません） ④視察費用：日程表に記載の視察関連費用 ⑤バ
ス代金：空港ホテル間の送迎バス料金、視察バス料金 ⑥団体行動中の税金類 ⑦手荷物運搬代金：お一人につき一個のスーツケースなど（ただし大きさは航空会社の規定内。詳しくは係員におたずね下さい。） ⑧羽田空港施設使用料、中国空港税⑨燃油サーチャージ ※上記代金はお客様の都合により、一部利用されなくても払い戻しいたしません。
旅行代金算出基準日：2011 年 3 月 9 日■旅行代金に含まれないもの
上記以外は旅行代金に含まれませんが、参加に当たって通常必要となる費用を例示します。
①旅券印紙代・証紙代有効期限５年のもの：￥11,000、有効期限 10 年のもの：￥16,000 ②個人的性格の費用：飲物代、クリーニング代、電話代など ③手荷物超過料金 ④傷害、疾病に関する医療費 ⑤任意の海外旅行傷害保険料 ⑥一人部屋利用
追加代金：￥40,000■旅券・査証について：(1)旅券（パスポート）：2011 年 11 月 25 日以降まで有効な旅券が必要です。現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券申請等はお客様の責任で行ってください。お客さまのご希望により別途渡航手続代行料金をいただいてお受けすることもできます。
(2)査証（ビザ）：目的や日数など旅行内容による条件は満たしておりますので、査証は不要です。
＊上記旅券、査証について日本国籍以外の方は自国・渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問合せください。
■渡航手続代行料金
この旅行の参加にあたっては、旅券、中国の出入国記録書および日本の税関申告書が必要ですが、当社でそれらの作成手続きを代行する場合の料金は下記のとおりです。代行を希望される場合はお申し出下さい。
(1) 旅券申請書類の作成代行 4,200 円(2) 出入国記録書作成代行および旅券・査証の有効性確認 4,200 円(3) 日本の税関申告書の作成代行 1,050 円＊出入国記録書類を依頼されず、日本の税関申告書のみを作成代行する場合は 4,200 円となります。＊上記金額には、消費税（５％）が含まれております。旅券印紙代（有効期間 10 年：16,000 円、5 年：11,000 円）等は含まれておりません。
＊弊社にて出入国記録書・税関申告書・査証書類等を作成後に旅行の取消をされた場合は、旅行本体の取消料の他に、上記渡航手続き代行料金がかかります。
■お申し込み(1) 申込書に必要事項を記入の上､FAX もしくはご郵送ください。同時に参加申込金￥60,000 を所定の口座にお振込みください。
旅行代金残金は後日請求いたします。＊申込金は、「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取扱います。
お客さまがご旅行申込書にお客さまのローマ字を記入される時は旅券に記載されているとおりをご記入ください。お客さまの氏名が誤って記入された場合には航空券の発行替えのほか、宿泊機関等への連絡が必要となります。この場合、当社はお客さまの交替の場合に準じて交替手数料（「■お客さまの交替」に記載）をいただきます。なお、運送・宿泊機関により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合、所定の取消料（「■取消料のかかる場合」に記載）をいただきます。また、氏名の他に性別、年齢、国籍などが違った場合も同様となりますので、ご注意をお願いいたします。
(2) 電話等の通信手段にてご予約の場合、当社が予約を承諾した日の翌日から起算して 3 営業日以内に申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。申込金のお支払いがない場合キャンセル扱いとします。（キャンセルされる場合はご連絡をお願いいたします）(3) a.旅行開始日に 75 歳以上の方、b.身体に障害をお持ちの方、c.健康を害している方、d.妊娠中の方、e.補助犬使用者の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨お申出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
(4) お申し込み時に 20 歳未満の方は、親権者の同意書が必要となります。
(5) 本旅行は近畿日本ツーリスト株式会社が企画・募集し実施する企画旅行で、参加される方は当社と企画旅行契約を結んでいただきます。契約は、当社の承諾と上記申込金の受理をもって成立するものとし、成立日は当社が申込金を受理した日とします。
(6) 通信契約により旅行契約の締結を希望されるお客様との旅行条件①当社は、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます)より、会員の署名なくして旅行代金の一部(申込金)等のお支払いを受けること(以下「通信契約」といいます)を条件に、電話、郵便、
ファクシミリその他の通信手段による旅行契約を締結する場合があります。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。
②通信契約の申込みに際し、会員は申込みをしようとする「企画旅行の名称」「出発日」等に加えて「カード名」「会員番号」「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。
③通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立します。ただし当該契約の申込みを承諾する旨の通知をメール、FAX、留守番電話等で行う場合は、当該通知が会員に到着したときに成立します。
④通信契約での「カード利用日」は、会員及び当社が企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。
■お客様が出発までに実施する事項
海外危険情報について
渡航先によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に「海外危険情報に関する書面」をお渡します。また、下記の外務省「外務省海外安全ホームページ：
http://www.pubanzen.mofa.go.jp」でもご確認ください。
渡航先に「海外危険情報」が発出された場合の催行中止について(1)｢十分注意して下さい｣
通常通り催行いたしますが、当社にて渡航情報（危険情報）の書面をお受け取りください。契約成立後に取消された場合には、所定の取消料をお支払いいただきます。
(2)「渡航の是非を検討してください」
当社にて適切な「危険回避措置」が講じられると判断された場合に限り、原則催行いたします。その場合、当社は渡航情報（危険情報）並びに、危険回避措置に関する説明を行い書面を交付いたします。書面を受け取り説明を受けた時点での契約解除は取消料を収受いたしませんが、一旦ご了解いただいた後の契約解除の場合は、所定の取消料をお支払いいただきます。渡航中に当該情報が発出された場合、危険回避措置のため契約内容を変更することがあります。
(3)「渡航の延期をおすすめします」「退避を勧告します」 催行を中止いたします。
保健衛生について
渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ:http://www.forth.go.jp/でご確認ください■旅行代金・追加旅行代金
申込金、取消料、変更補償金の計算の基準となる旅行代金は、追加旅行代金を含めた代金をいいます。追加代金とは、①1 人部
屋追加代金、②ビジネスクラス追加代金、③延泊による宿泊代金などをいいます。
■確定日程表確定した航空機の便名や宿泊ホテル名（および添乗員が同行しない場合は現地手配代行者との連絡方法）などが記載された確定
日程表は、ご出発の前日までに交付します。ただし、出発の７日前以降にお申込の場合は旅行開始日当日に交付することがあります。なお、交付日以前であってもお問合せいただければ手配状況についてご説明いたします。

■申込金・旅行代金振込口座 三菱東京 UFJ 銀行 神保町支店 (普)1044223 近畿日本ツーリスト㈱視察に関するお問合せ：㈱ビジネスインテリジェンスネットワーク
TEL:03-5605-0875

お問合せ・お申込先（旅行企画・実施）
近畿日本ツーリスト㈱ECC 事業本部カンパニー第 6 営業支店
観光庁長官登録旅行業第 20 号 （社）日本旅行業協会正会員 ボンド保証会員 旅行業公正取引協議会会員

総合旅行業務取扱管理者：山田

覚、松岡

重徳、飯野

〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町 1-13

正和、間野目秀樹

住友商事神田和泉町ビル 13F

TEL.03-6891-9306 FAX.03-6891-6406「BMB 研究会中国エコシティ調査団」係 担当：間野目
営業日・営業時間は月～金曜日の 09:30～17:30 です。（土日・祝日休）＊休業日と営業時間外の取消・変更のお申出には対応ができませんので、翌営業日の受付となります。

■旅行契約内容・代金の変更(1) 当社は天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与できない事由が生じた場合契約内容を変更することがあります。またその変更に伴い旅行代金を変更することがあります。著しい経済情勢の変動により通常予想される程度を大幅に越えて利用する運送機関の運賃料金の改定があった場合は旅行代金を変更することがあります。増額の場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前にお知らせします。
(2) 奇数人数でお申込みの場合に一人部屋を利用するお客様から一人部屋追加代金を申し受けるとした旅行において、複数で申し込んだお客様の一方が契約を解除したために他のお客様が一人部屋となったときは、契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、一人部屋を利用するお客様から一人部屋追加代金を申し受けます。
■取消料のかかる場合(お客様による旅行契約の解除) お客様は下記の取消料を支払って旅行契約を解除することができます。
旅行開始日が＊ピーク時の旅行であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 40 日目から 31 日目までの取消

旅行代金の 10％

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 30 日目から 3 日目までの取消
旅行開始日の前々日以降旅行開始までの取消
旅行開始後の取消または無連絡不参加の場合

旅行代金の 20％
旅行代金の 50％
旅行代金全額＊ピーク時とは12/20～1/7、4/27～5/6、7/20～8/31をいいます。
①当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消しの場合も表記取消料をいただきます。
②取消料の対象となる旅行代金とは表記の旅行代金に追加代金を加えた合計額です。
■取消料のかからない場合(お客様による旅行契約の解除)
下記の場合は取消料はいただきません。(一部例示)①旅行契約内容に重要な変更が行われたとき。重要な変更とは「旅程保証」の項１～８に定める事項をいいます。
②旅行代金が増額された場合。 ③当社が確定日程表を表記の日までに交付しない場合。
④当社の責に帰すべき事由により、当初の旅行日程通りの実施が不可能となったとき。
■当社による旅行契約の解除
次の場合当社は旅行契約を解除することがあります（一部例示）①お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、23 日目（ピーク時は 33 日目）に当る日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。 ②
旅行代金を期日までにお支払いいただけないとき ③申込条件の不適合 ④病気、団体行動への支障その他により旅行の円滑な実施が不可能なとき。
■当社の責任
当社は当社または手配代行者がお客さまに損害を与えたときは損害を賠償いたします。お荷物に関係する賠償限
度額は 1 人 15 万円(ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。)。また次のような場合は原則として責任を負いません、お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社または手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったとき。
■特別補償
当社はお客様が当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により、死亡補償金として 2,500 万円、入院見舞金として入院日数により 4 万円～40万円、通院見舞金として通院日数により 2 万円～10 万円、携行品にかかる損害補償金(15 万円を限度)(ただし、一個又は一対についての補償限度は 1O 万円)を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。
■旅程保証
旅行日程に下記に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款(企画旅行契約の部)の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下記に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います、ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の 15%を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が 1,000
円未満の場合は、変更補償金は支払いません。変更補償金の算定基礎となる旅行代金とは、表記の旅行代金に追加代金を加えた合計額です。
変更補償金の支払いが必要となる変更
１．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
２．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅
行の目的地の変更
３．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)
４．契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
５．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
６．契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

1 件あたりの率(%)
旅行開始前

旅行開始後

1.5

3.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

７．契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
８．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

1.0

2.0

1.0

2.0

９．前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

2.5

5.0

■お客様の責任
お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。お客様
は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービ
ス提供者にその旨を申し出なけれぱなりません。
■お客様の交替
お客様は当社が承諾した場合、交替に要する実費（下記参照）および手数料として 1 万円をお支払いいただくことにより交替することができます。
(1) エコノミークラス利用の場合（上位クラスへ変更の場合も適用）また下記（ ）はこども。
北米（ハワイ含む）・中南米・ヨーロッパ（ロシア除く）・アフリカ・中東･･･17,500（13,200）円
アジア（韓国除く）・ロシア・ミクロネシア・オセアニア・南太平洋・中国･･･10,000（7,500）円
韓国･･･6,000 円（4,500）円(2) ビジネスクラス・ファーストクラス利用の場合 全方面･･･1,000 円（大人・こども共通）＊航空会社により上記金額と異なる場合がありますが、その場合は別途明記いたします。
■海外旅行保険について
病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります、また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については係員にお間い合わせください。
■お買い物案内について
お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
■事故等のお申出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)■個人情報の取扱いについて(1)当社は、お申込みいただいた旅行の手配等のために、運送・宿泊機関等に対し、お客様の氏名、性別、生年月日、国籍、電話番号、パスポート番号をあらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。
(2)当社およびご旅行をお申込いただいた受託旅行業者（以下「販売店」）は、旅行申込みの際にご提出いただいた個
人情報について、お客さまとの連絡や運送･宿泊機関等の手配のために利用させていただくほか、必要な範囲内において当該機関等に提供いたします。
(3)当社、当社のグループ企業および当社と提携する企業等が取り扱う商品、サービスに関する情報をお客さまに提供させていただくことがあります。
(4)当社は旅行先でお客さまのお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便等に係る個人データを、あらか
じめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、本パンフレット記載の連絡先まで出発前までにお知らせください。
(5)上記のほか当社の個人情報の取り扱いに関する方針については当社の店頭またはホームページでご確認ください。
■募集型企画旅行契約約款についてこの条件に定めのない事項は当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。当社旅行業約款をご希望の方
は、当社にご請求ください。当社旅行業約款は、当社ホームページ http://www.knt.co.jp からもご覧になれます。
当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
この書面は、旅行業法第 12 条の４による取引条件説明書面になります。また旅行契約が成立した場合は、旅行業法
第 12 条５により交付する契約書面の一部になります。
パンフレット作成日 2011 年 1 月 18 日 管理番号：044900000000-PHP
旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取り扱う営業所での取引責任者です。このご旅行の契約等に関し、担当者からの説明にご不明な点がございましたら、ご遠慮なく旅行業務取扱管理者にご質問ください。

近畿日本ツーリスト株式会社

御中
申込締切：４月２２日(金)別紙パンフレットに記載の旅行条件及び旅行手配のために必要な範囲内での運送・宿泊機関等
その他への個人情報の提供について同意の上、以下の旅行に申し込みます。

FAX：０３－６８９１－９４０６
担

当：間野目行（このままＦＡＸしてください。なお着信をご確認ください。）

BMB研究会中国エコシティ調査団

ご参加申込書

この申込書は渡航書類を作成する基本データになります。もれなく正確に楷書でご記入ください。
ﾌﾘｶﾞﾅ

(姓)

(名)

□ 男
国

氏 名
(漢字)
ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ(名/Given Name)

生年
月日

Name
(ﾛｰﾏ字)
ﾌﾘｶﾞﾅ

〒

会社名

部課所名

(英文)

（英文）

)

年
□昭和

日

煙

□喫煙

草

□禁煙

月
□平成

日
年）

Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽﾌﾞﾛｯｸ体で記入〒－@※弊社から連絡が可能な場合のみご記入ください

―
携帯番号：
電話番号：
FAX番号：

氏名
住所

－

職 業

役職
（英文）

所在地

(ご家族に
限ります)

西暦
（□大正

電話番号：

ﾌﾘｶﾞﾅ

渡航中の
国内連絡先

□その他(

月

－

現住所

所属先

籍

□ 女
(姓/Surname)

お申込日：

□日本

続
〒

－
－
－

－
－
－

柄

―
電話番号：

－

－

■２0１１年１１月２５日以降も有効なパスポートをお持ちですか？
パスポートの有無、有効期間について□持っている⇒

有効期間満了日：□持っていないまたは申請中⇒
一人部屋利用書類送付先

年月日★パスポートの更新予定がある場合、必ず連絡をお願いいたします。

申請予定:

月

日

受領予定:

月

日

□希望する 追加料金￥40,000 □希望しない 同室希望者（□ご本人様(□勤務先□自宅)

有効なパスポートをお持ちの方は下記に添付をお願いします。

□その他（））