エネルギー会座談会資料

原子力機構の主要な動向
平成29年4月20日

日本原子力研究開発機構

塩月 正雄

報 告

内

容

 高速増殖原型炉「もんじゅ」について

 東海再処理施設の廃止に向けた計画について
 人形峠「ウランと環境研究プラットフォーム」について

 施設中長期計画について

1

高速増殖原型炉「もんじゅ」廃止措置に向けた取組○「もんじゅ」は、「高速炉開発の方針」及び「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」に基づき、新たな「もんじゅ」廃止措置体制を構築し、廃止措置を安全かつ着実に実施する。
○廃止措置に関する基本的な計画を策定し、計画策定から約5年半で燃料の炉心から燃料池（水プール）までの取出し作業を終了することを目指す。
高速増殖原型炉「もんじゅ」 （福井県敦賀市）
電気出力： 28万kW（熱出力：71万4千kW）
冷却材： ナトリウム
燃料： ウラン・プルトニウム
混合酸化物（MOX）燃料
初臨界： 1994年4月
初送電： 1995年8月

原子力規制委員会からの保安措置命令（H24.12、H25.5）
保安検査で新たな不備の指摘

保守管理プロセス総合チェックや保全計画の抜本見直しなどの徹底的な改善

原子力規制委員会から文部科学大臣に対し、「もんじゅ」の運営に関し勧告（H27.11）○廃止措置中においても、大規模な実機を用いて高速炉開発で必要となる技術・知見を蓄積することが出来る唯一の施設。

保安措置命令への対応結果報告
書を原子力規制委員会に提出（H28.8）「もんじゅの在り方に関する検討会」での議論（H27.12～H28.5）○高速炉研究開発の中核的拠点の１つとして位置付け、「もんじゅ」を活用した高速炉研究を引き続き実施。

○新たな改善活動を推進○新保全計画に基づく点検を実施

原子力関係閣僚会議 （H28.12.21決定）「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針における今後の「もんじゅ」の位置付け○更に、将来的には「もんじゅ」サイトを活用し、新たな試験研究炉を設置することで、我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点となるよう位置づける。

○高速炉開発の方針（高速炉開発会議にて策定）原子力規制委員会：保安措置命令、
保安規定の変更命令は効力を失っ ○「もんじゅ」の取扱いに関する政府
方針：廃止措置に移行たものと認める（H29.1.18）

2高速炉開発会議（12月19日決定）
原子力発電所に関する新規制基準の策定、
日仏間での高速炉開発協力の開始等、最新の情勢変化を踏まえて、今後の高速炉開発の進め方について検討するため設置（第5回原子力関係閣僚会議：9/21）
メンバー
経済産業大臣
世耕 弘成
文部科学大臣
松野 博一
JAEA理事長
児玉 敏雄
電気事業連合会会長
勝野 哲
三菱重工業代表取締役社長 宮永 俊一「高速炉開発の方針」
１．新たに掲げる目標
世界最高レベルの技術基盤の維持・発展を図りつつ、高い安全性と経済性を同時に達成する高速炉を開発し、将来的な実用化を図り、もって国際標準化に向けたリーダーシップを最大限に発揮する。

２．高速炉開発の４原則「国内資産の活用」、「世界最先端の知見の吸収」、「コスト効率性の追求」、「責任体制の確立」の4原則に沿って対応。

３．「ロードマップ」策定による開発工程の具体化
 「戦略ワーキンググループ」を設置し、今後10年程度の開発作業を特定する「戦略ロードマップ（仮称）」の策定作業を2017年
初頭より開始、2018年を目途に策定することを目指す。
 高速炉特有の技術課題の解決に向けて、第1回（10/7） 高速炉開発の意義と国際動向
高速炉開発のこれまでの経緯と教訓
第2回（10/27）高速炉開発の段階毎に得るべき知見
今後の高速炉開発に当たっての考え方
第3回（11/30）実証炉開発に向けた今後の取組「高速炉開発の方針」の骨子（案）3
第4回（12/19）「高速炉開発の方針」

 ①海外炉の運転データの蓄積、②「常陽」による照射試験等の実施、③ナトリウム試験施設の活用等により、「もんじゅ」を再開した場合と同様の知見獲得を図る。

 国際協力が国内プロジェクトと相乗効果を生み出すよう開発を進める。（日仏ASTRID協力等）

４．開発体制の確立「戦略ワーキンググループ」の下、「国際協力」、「常陽」、「もんじゅ」、「国内施設」を担う各チームとこれらを束ねる「総括チーム」を組織。

3

原子力関係閣僚会議（12月21日決定）① 高速炉開発の方針⇒高速炉開発会議で取りまとめられた「高速炉開発の方針」を決定② 「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針＜基本的な考え方＞• 「もんじゅ」は運転再開せず、廃止措置に移行するが、あわせて「もんじゅ」の持つ機能を出来る限り活用し、今後の高速炉研究開発における新たな役割を担うよう位置付ける。

＜安全かつ着実な廃止措置の実施＞• 新たな「もんじゅ」廃止措置体制を構築することとし、①政府一体となった指導・監督、②第三者による技術的評価等を受け、③国内外の英知を結集した体制を整えた上で、原子力機構が安全かつ着実に廃止措置を実施する。
• 使用済燃料の取り出しまでに約５年半、その後所要の準備期間を経た後、施設の廃止措置を行う。

＜今後の「もんじゅ」の位置付け＞• 廃止措置中においても、ナトリウム取扱い技術の高度化、ナトリウム炉の解体技術等、我が国が大規模な実機を用いて高速炉開発で必要となる技術・知見を蓄積することが出来る唯一の施設。
• 「もんじゅ」を含む周辺地域を、我が国の高速炉研究開発の中核的拠点の１つとして位置付け、「もんじゅ」を活用し、高速炉の実用化に向けた技術開発等を実施する。
• 更に、将来的には「もんじゅ」サイトを活用し、新たな試験研究炉を設置することで、我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点となるよう位置づける。
4③ 「もんじゅ」廃止措置方針決定後の立地自治体との関係について⇒必要な地域振興策等に政府として取り組むことを決定

4

高速炉サイクルの研究開発に関する運営方針と対応
文部科学大臣指示（12月21日）
もんじゅの取扱いに関する政府方針の決定を受けて、①廃止措置に関する基本的な計画の策定、②廃止措置における体制の整備、③安全上のリスク減少に向けた燃料の取り出し作業、④新たな拠点化構想への対応、⑤地元経済及び地元理解への対応等、適切に取組を実施するよう指示

高速炉サイクルの研究開発に関する運営方針と対応（機構の機関決定）（１）もんじゅ廃止措置の安全かつ着実な実施• 平成29年4月を目途に廃止措置に関する基本的な計画を策定する。その際、安全上のリスクを低減する観点から、炉内の燃料については、廃止措置に関する基本的な計画策定から約5年半で取出しを終了することを目指す。
• 国内外の英知を結集して廃止措置を進めるための体制・組織を構築し、保安規定改正と合わせた早々の体制整備を目指す。

（２）高速炉サイクル実用化に向けた研究開発の推進と新たな拠点化構想への対応• 高速炉サイクル開発に関する戦略ロードマップ作成について機構が蓄積する技術的知見を基に積極的に貢献する。

• 高速炉研究開発部門の組織の再編を行うとともに、常陽及びプルトニウム燃料第三開発室の早期運転再開を目指す。
• もんじゅの利活用方策及びナトリウム工学研究施設における研究開発計画を検討し、上記ロードマップに反映する。

（３）地元経済等との対応• もんじゅサイトを活用した新たな原子力研究・人材育成を実施、廃止措置技術開発等における産学官連携活動の強化を行う。

（４）地元理解への対応等• 原子力規制委員会の適切な規制の下、安全確保を第一とし、地元をはじめとした国民の理解を得られるよう取り組む。

5もんじゅ廃止措置に係る原子力規制委員会の方針
もんじゅの廃止措置への対応について＜基本的な考え方＞• 全ての燃料体を炉心及び炉外燃料貯蔵槽から使用済燃料貯蔵槽（水槽）に搬出する工程を速やかに実施して、廃止措置におけるリスク低減を図る。
• 供用状態にある発電用原子炉施設に要求される技術上の基準の全部をそのまま適用することは合理的ではない
ことから、廃止措置の実施状況等におけるリスクに応じた規制を行う。
• 既存の機器・設備等について技術上の基準によらない場合であっても、廃止措置におけるリスクを迅速に低減する
ため必要な限りにおいて廃止措置中の規制を合理的に行う。

＜もんじゅの廃止措置における保安の確保のための措置＞• 政府方針において「廃止措置に移行」することが決定されたため、保安措置命令及び保安規定の変更命令は、その発出の前提（出力運転に向けた使用前検査の実施）が失われたことから、効力を失ったものと認める。
• 原子力規制委員会に設置する「もんじゅ廃止措置安全監視チーム」において、もんじゅ廃止措置に係る取組状況
等、廃止措置計画の認可に係る保安規定変更の内容その他保安上の措置の実施状況を確認する。
• 廃止措置計画の最初の認可においては、廃止措置に係る全体計画及び保守管理体制及び品質保証体制の整備等について、重点的かつ優先的に確認して早期に認可を行うこととし、廃止措置段階へ速やかに移行させる。
具体的な廃止措置の工程については、その認可後に同計画に係る変更認可の申請を受けて確認していく。

6

廃止措置に係る工程の考え方
 政府方針によると、全体の廃止措置工程を以下の３つの期間に区分し、廃止措置を段階的に進めるものとされている。
（今後は、海外の事例も含めて検討していく必要がある。）
 廃止措置の初期において燃料取出しに加えて、2次系のナトリウムをドレンした場合には、早期にリスクを低下させることができる。 また、Na系機器の付着ナトリウムを安定化することにより、段階的に高速炉特有のリスクを低減することができる。

※ 政府方針（「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針）（平成28年12月21日）より

一般的な廃止措置計画の展開イメージ①．第１段階（使用済燃料の取出・保管期間）
燃料取出し：
原子炉容器及び炉外燃料貯蔵槽
から燃料を取出し、燃料池へ搬出
7（2次系Naドレンは別途検討）②．第２段階（解体準備 期間）
燃料取扱設備や、水・蒸気系設備
等から解体準備：③．第３段階（施設の解体等 期間）
機器の解体：

燃料出入機、燃料交換機、Naを含まない
タービン建屋の水・蒸気系設備等を対象

廃棄物処理設備の解体：

Naをドレン、機器付着Naを安定化処理後、解体
Na機器撤去後、廃棄物処理設備を解体・撤去

7

もんじゅ開発成果のとりまとめ
各段階での主な成果

A：設計・製作・建設から取得する成果
炉心燃料

機器・
ｼｽﾃﾑ

安全

①高速炉炉心設計手法（含むｺｰﾄﾞ）の確立

炉心燃料②40％時の高速炉炉心核特性の把握③高温構造設計手法確立③燃焼に係る高速炉炉心核特性の把握④原子炉容器等の薄型高温構造物製作技術④Am含有高速炉炉心核特性の把握⑤大型機器の製作・据付技術⑤高燃焼度での燃料健全性確認⑥蒸気発生器の開発⑥新型燃料等照射試験⑦燃料取扱機等ナトリウム機器の開発⑦Am等含有MOX燃料の照射挙動（含むＧＡＣＩＤ）⑧供用期間中遠隔検査装置開発⑧将来炉設計に必要な炉心評価手法の開発・検証⑨高速炉の安全設計手法

もんじゅ

機器・
ｼｽﾃﾑ

①耐震設計関連の安全性向上対策⑨40％出力運転の実施（原子炉起動：5300時間、発電：883時間）⑩将来炉設計に必要な熱流動解析手法の開発・検証

Key： 取得した成果②劣化メカニズムに基づく高速炉プラントの保全計
運転保守
画構築

安全

①増殖比の設計値達成②高燃焼度燃料・材料の設計・製作手法の開発

E：新規制基準への適合性対応等から得られる成果
機器・
ｼｽﾃﾑ

B：試運転・運転を通じて検証・取得する成果⑪将来炉設計に必要な規格・基準類研究への貢献（構造規格・材料基準、核データ、ＦＢＲ維持基準）

取得出来なかった成果⑫40％出力の過渡特性把握③将来炉設計に必要な高速炉安全評価手法の開発・検証⑬100％出力の運転データ・過渡特性把握④ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ対応（SA対策の有効性評価手法、設備改造・機能確
認、ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ策の確立）⑮伝熱性能等の経年特性の把握、ＩＳＩ・ｻｰﾍﾞﾗﾝｽ材
による健全性確認、解体時の経年データ⑭高速炉発電システムの安定稼働・信頼性実証⑯燃料取扱機等の取扱実績⑰供用期間中検査装置の実機での検証

Ｄ：ﾅﾄﾘｳﾑ漏洩事故等 ﾄﾗﾌﾞﾙ対策を通じて取得する成果
運転保守

安全

①ﾅﾄﾘｳﾑ漏えい対策技術②ﾅﾄﾘｳﾑ機器の補修技術③運転時のトラブル経験から得られる知見蓄積⑱自然循環による崩壊熱除熱能力の実証

C：高速炉の運転・保守を通じて取得する成果
Na取扱①ﾅﾄﾘｳﾑ管理技術（純度管理、移行挙動）

運転保守②点検経験蓄積による高速炉保守管理技術③運転経験に基づく運転手順書類/保安規定の整備

8

もんじゅ開発成果のとりまとめ

9○「もんじゅ」では設計・建設・運転・保守を通して、高速炉特有の炉心設計手法、ナトリウム機器の設計・製作
技術、ナトリウム取扱技術、安全性確保策、運転・保守経験等、高速炉特有の技術成果を蓄積してきた。
○これらのもんじゅで得られた高速炉特有の技術情報・知見を、次期炉設計者等が活用しやすい知識データベースとしてとりまとめる。

＜概要＞膨大な開発成果を体系的に整理した知識データベースを構築①もんじゅ開発成果の知識データベースの基本構成構築（H28年度実施）（設計～試運転経験に基づくデータベースの構築） もんじゅで蓄積してきた技術成果は、設計関連図書だけでも約17万件あり、その根拠等を含めると膨大な図書数となる。これらの膨大な開発成果を、高速炉特有の技術評価項目に沿って、重要な設計ポイン
トの考え方・根拠、製作・建設及び試運転から得られた技術情報とそのエビデンス資料を体系的に整理し、次期炉設計者が容易に活用できる知識データベースの基本構成を構築する。

②もんじゅの運転保守経験に基づくデータベースの拡張（H29年度から実施）
 これまでの運転・保守経験を踏まえ、運用改善や保全経験から反映すべき技術情報を収集・整理し、知識データーベースを拡張する。

＜次期炉設計へ反映、技術伝承＞○
設計裕度見直しによる合理化、シビアアクシデント時の運用や保全
9計画を考慮した設計、等＜戦略ロードマップへの提案＞○廃止措置過程で得られるデータに基づく評価・研究 等

10 高速増殖原型炉「もんじゅ」について

 東海再処理施設の廃止に向けた計画について
 人形峠「ウランと環境研究プラットフォーム」について

 施設中長期計画について

11

東海再処理施設の近年の状況
年度
H18
再処理
運転

H19

H20

H21

耐震性向上工事を優先⇒再処理運転を停止

H22

H23

H24

H25

原子力規制
委員会発足

東北地方
太平洋沖地震H23.3.11

H26

H27

東海再処理施設等
安全監視チーム設置

核燃料施設等の新規制基準施行

H24.9.19

耐震バックチェック評価
耐震性向上工事

H27.1.27

H25.12.18

機構改革
報告書公開

H28

TRPは廃止措置へ向かうことを表明

H26.9.30

緊急安全対策
施設・設備の健全性確認

Pu溶液、高ﾚﾍﾞﾙ廃液の固化
安定化に係る原子力規制委員会の了解H25.12.11

自主的対策
新規制基準への対応

Pu溶液の混合転換処理（完了）

高放射性廃液のガラス固化処理機器トラブルで中断

東海再処理施設等安全監視チームへの対応

12

東海再処理施設等安全監視チーム
 原子力規制委員会が東海再処理施設等の安全性の確認を定期的に公開会合で行うために設置。

これまでの対応状況
 H28年3月に第1回目の公開会合を行って以降、本年4月12日までに計11回の会合を開催。
 平成28年8月の原子力規制委員会からの指示文書により、以下の事項についてH28年11月末に報告書を提出。
① 東海再処理施設の廃止に向けた計画
約30施設の管理区域解除までの計画概要（約70年間）を提示② 高放射性廃液の貯蔵に係るリスクを低減するための計画及びガラス固化処理期間を大幅に短縮するための計画

高放射性廃液貯槽（HAW施設）
廃液供給配管
ガラス原料供給配管

廃気配管

間接加熱装置現在の高放射性廃液貯蔵場（HAW施設）の補強を選定し、新規制基準を踏まえた安全対策及び施設の高経年化対策を実施
現在のガラス固化処理施設（TVF）を継続して使用し、要員の増員等により固化処理期間を12.5年に短縮

 規制委員会と理事長との意見交換会（1/11）、第8回公開会合（1/19）が行われ、廃止措置計画の早期申請（6月末予定）、ガラス固化処理の確
実な進捗管理が求められた。

ケーシング
ガラスレベル
検出プローブ

耐火レンガ

主電極
補助電極

流下ノズル

結合装置

ガラス固化体容器

ガラス溶融炉（TVF）

溶融炉
架台

①東海再処理施設の廃止に向けた計画

13(1) 課題認識【課題認識】 ・ 東海再処理施設は多くの施設で成り立っており、優先順位を設定して、順次廃止してゆく。
・ これらの全ての施設の廃止措置完了まで長期間の取組みを行う。
分離精製工場（MP）

クリプトン回収技術開発施設（Kｒ）

U

ウラン脱硝施設（DN）

Pu

プルトニウム転換技術開施設（PCDF）

高放射性廃液凡例
ウラン貯蔵所（UO3）
第二ウラン貯蔵所（2UO3）
第三ウラン貯蔵所（3UO3）
Pu燃料技術開発センター
Pu第三開発室

高放射性廃液貯蔵場（HAW）

ガラス固化技術開発施設（TVF）

H29／1月運転開始予定
早期完了要なるも、処理完了まで約10年以上を要する

課題
使用をとりやめる施設
建設中の施設将来施設

ﾘｻｲｸﾙ機器試験施設（RETF）

貯蔵状態の早期改善が必要
ハル等

高放射性固体廃棄物貯蔵庫（HASWS）

早期に廃液を固化（安定化）させる必要あり
低放射性廃液廃溶媒

固体廃棄物
核サ研各施設CPF

高放射性固体廃棄物(廃棄体) 貯蔵施設
（HWTF-1）
高線量系TRU廃棄物
廃棄体化施設（HWTF-2）

第二高放射性固体廃棄物貯蔵施設（2HASWS）

廃棄物処理場（AAF）
第二低放射性廃液蒸発処理施設（E）
第三低放射性廃液蒸発処理施設（Z）
放出廃液油分除去施設（C）

貯蔵施設満杯回避のため早期に運転開始要。
（焼却H33 液処理H35）
焼却施設（IF）

スラッジ貯蔵場（LW）
第二スラッジ貯蔵場（LW2）
廃溶媒貯蔵場（WS）

廃溶媒処理技術開発施設（ST）

低放射性濃縮廃液貯蔵施設（LWSF）

ｱｽﾌｧﾙﾄ固化処理施設（Asp）

第一低放射性固体廃棄物貯蔵場 （1LA）
第二低放射性固体廃棄物貯蔵場 （2LA）

低放射性廃棄物処理
技術開発施設（LWTF）
焼却系／液処理系

ｱｽﾌｧﾙﾄ固化体貯蔵施設（AS1）
第二ｱｽﾌｧﾙﾄ固化体貯蔵施設（AS2）

東海固体廃棄物
廃棄体化施設（TWTF）

①東海再処理施設の廃止に向けた計画

14(2) 全体スケジュール
フェーズ １

フェーズ ２

フェーズ ３（高ﾚﾍﾞﾙ廃液の処理）（主要施設の廃止）（低ﾚﾍﾞﾙ廃棄物処理・廃棄物処理施設の廃止）

経過年数

リ
ス
ク
低
減
の
取
組
み

高レベル放射性廃棄物の処理施設（HAW・TVF）

高・・
高放射性固体廃棄物
・
・
の貯蔵施設
・
(HASWS・HWTF-1)
ハザー
ド 低放射性廃棄物の処理施設
・ （LWTF）
リ
ス 主要施設・分離精製工場（MP）
ク ・ウラン脱硝施設（DN）の ・プルトニウム転換技術開発施設（PCDF）
順 ・クリプトン回収技術開発施設（Kr）
位
・・ 核燃料物質等の保管・貯蔵施設
・ （MPのプール、ウラン貯蔵所、・・ PCDFの貯蔵ホール）
低低レベル放射性廃棄物の処理・貯
蔵施設

約10年後

約20年後
除染液処理

高レベル放射性廃液の固化・安定化処理

固化体保管容量増強
廃棄物貯蔵
施設整備

取出

約30年後

第１
段階

第２段階

約40年後
第３
段階

約50年後

約60年後

約70年後

▼管理区域解除

固化体搬出

第１
段階

第２
段階

▼管理区域解除

第３段階

廃棄体化施設に搬出後は廃棄体の保管に活用

新規施設における廃棄物貯蔵
廃棄体化施設への搬出

廃棄物の処理

施設整備

第１
段階

使用済燃料

第３
段階

第２段階

第１段階

▼管理区域解除▼管理区域解除

第２段階▼管理区域解除

U製品
Pu・U混合酸化物粉末
廃棄物処理・貯蔵

第１
段階

第２
段階

第３
段階

▼管理区域解除

第１段階：工程洗浄、系統除染、汚染状況の調査

第２段階：放射性物質により汚染された区域（管理区域）における機器の解体撤去
第３段階：建家の汚染除去、保安上必要な機器の撤去、管理区域解除▼管理区域解除

第１
段階

第２
段階

▼管理区域解除

第３段階
本資料は進捗に応じて見直す15② 高放射性廃液のガラス固化処理に要する期間の短縮計画
・現在の施設（TVF)の継続使用と改良炉更新での対応（12.5年）が適切と判断した。
（技術的実現性、要員計画や費用等より、実効性のある代替案は見出せず。）
・遅延防止措置を計画的に講じ、計画管理を徹底し、12.5年の達成を図る。
年数
年度

項目

運転
T
V
F

整備
体制

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｈ31年度

Ｈ32年度

Ｈ33年度

Ｈ34年度

Ｈ35年度

Ｈ36年度

10年目
Ｈ37年度

11年目
Ｈ38年度

12年目
Ｈ39年度

13年目
Ｈ40年度

固化処理
溶融炉整備
BSM更新

機器更新
運転体制
設備保全体制

4班3交替

クレーン更新

BSM更新/溶融炉更新

5班3交替（連続運転期間の延長、停止中の整備作業の効率化：年間処理量の向上）
4班3交替（固化セル内廃棄物解体等の効率化：計画停止期間の短縮）【この計画実現の為に】前キャンペーンまでの固化体製造：256本：約620本／12.5年
 ガラス固化計画を中長期計画に明確に位置付ける。 今後の固化体製造
 遅延防止を計画的に実施する。
・高経年化対策（遠隔保守設備の計画的更新等）
・溶融炉の改良/更新
・要員の増強 等
 計画管理を徹底し、遅れが生じる可能性が顕在化した場合には、速やかに対処する。
さらに、現ケースが著しく遅延する場合は、速やかに計画の見直しを実施する。

16

 高速増殖原型炉「もんじゅ」について

 東海再処理施設の廃止に向けた計画について
 人形峠「ウランと環境研究プラットフォーム」について

 施設中長期計画について

「ウランと環境研究プラットフォーム」構想

17（平成28年12月21日公表）「ウランと環境研究プラットフォーム」構想は、これまでの研究開発を通じて蓄積されたウランの取扱いに関する経験や人材を総合的に有する人形峠環境技術センターのポテンシャルと、地域の特徴を活かした
新たな研究開発を通じて、廃止措置の安全向上のみならず地域・国際社会への貢献を目指すものです。

新たな研究開発を通じた貢献のイメージ
1. ウランと環境をテーマとした研究開発により安全性向上に貢献 環境研究：自然環境中の放射能分布、地下水や河川によってウラン等の物質が運ばれる仕組みを知るための調査や解析する手法の研究開発等
 ウラン廃棄物工学研究：ウラン廃棄物のクリアランス及び埋設処分可能な廃棄体作製技術を体系的に整備・実証するための研究開発等
等に取り組み、ウランを取り扱った施設の廃止措置の安全性向上に貢献

2. 産学官民連携、研究交流、人材育成活動の活性化により地域社
会に貢献
 研究・教育機関と企業との連携、地域の参画を促進をするためのプラットフォームの提供 原子力機構の研究成果を展開した地域企業活動の支援
等に取り組み、地域の活性化、雇用創出に貢献

3. ウランと環境に関する研究拠点として地域と国際社会に貢献
 ウラン取扱施設の廃止措置、環境保全等のウラン研究の中核機関として、研究フィールド提供と研究成果発信等に取り組み、地域と国際社会に貢献

企業活動
支援

研究成果
発信
人材育成

国際連携
研究
フィールド
提供

産学官民
連携

研究交流

ウランと環境をテーマとした
研究開発「ウランと環境研究プラットフォーム」
学術成果

工学成果

地域の活性
化・雇用創出

地域と国際
貢献
廃止措置
安全性向上

ウランと環境をテーマとした研究開発(案)概要
ウランと環境をテーマとした研究開発として、人形峠周辺環境の特徴を活かした「環境研究」及び人形峠
環境技術センターの施設やポテンシャルを活かした「ウラン廃棄物工学研究」を行います。これらの研究開発の実施に当たっては、産学官民共同で研究開発に取り組む体制の整備を目指します。

地表や浅い地中でウラン等がどのように移動しているのかを研究します。

ウラン廃棄物を安全で合理的に処分するために必要な処理技術を確立します。

 人形峠のような山間地で、放射性物質（ウラン等）や有害物
質（重金属等）が地下水や河川によって運ばれる様子を解析するための情報を大学等に提供し、水資源管理や環境対策等の研究に貢献します。
 中国地方の地形が、どのように変化してきたのかを知るために役立つ情報を大学等の教育機関に提供するなどして、理科（地球科学）教育等に貢献します。
環境研究成果は埋設実証試験施設の設計や研究に役立てます。また、この施設が周辺環境から受ける影響を調べます。
ウラン廃棄物を安全に処分するための処理技術の研究開発成果を埋設実証試験施設を使って確認します。

埋設実証試験施設のイメージ※2

処
理
・
処
分
へ
の
貢
献

中国地方の天然ウ
ラン分布例※1

学
術
・
工
学
分
野
に
貢
献

 スラッジ類から有害物質（重金属等）やウラン等を取り除く技術の研究開発を通じて得られた成果を民間企業等に提供し、排水処理や有害金属を取り除く技術、有用金属の回収技術等の研究に貢献します。
 放射線計測技術・分析技術を大学等に提供し、微量放射能の測定や自然環境中の放射能分布調査等の研究に貢献し γ線を使った放射能非破壊測定例ます。

※1 産業技術総合研究所 海と陸の地球化学図（https://gbank.gsj.jp/geochemmap/zooma/land/zU/index.html（参照：平成28年12月8日））を一部修正※2 環境省,除染土壌などの中間貯蔵施設について（http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/briefing_session/pdf/dojyou_cyuukan.pdf（参照：平成28年12月8日））

18

19

 高速増殖原型炉「もんじゅ」について

 東海再処理施設の廃止に向けた計画について
 人形峠「ウランと環境研究プラットフォーム」について

 施設中長期計画について

施設中長期計画の概要 ①
背景 保有する原子力施設の老朽化（約5割が築年数40年以上）への対応
 3.11震災以降見直された規制基準等への対応
 廃止措置を含むバックエンド対策の実施

限られた資源で、これまでどおりの施設運用は困難な状況
三位一体の計画

三位一体の当面の計画（～H40）を具体化

スリム化した施設の強靭化（安全強化）＋バックエンド対策の着実な実施により、研究開発機能の維持・発展を目指す H28.10に「施設中長期計画案」を公表。H29年度予算決定等を受け、H29.3末に「施設中長期計画」を策定（もんじゅ廃止措置決定等を反映）
 今後、様々な要因（原子力機構の中長期目標の変更、予算の状況等）を踏まえ、
計画を更新

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施設中長期計画の概要 ②
施設の集約化・重点化【集約化・重点化方針】

機構の原子力施設を選別

 国として、最低限持つべき原子力研究開発機能の維持に必須な施設は下記を考慮した上で可能な限り継続利用

継続利用施設：４５施設
廃止施設：４４施設*• 試験機能は可能な限り集約化• 安全対策費等の視点から継続利用が困難な施設は廃止 等*新たに選別した廃止施設１２施設を含む。

【詳細は別表１】
バックエンド対策

施設の安全確保新規制基準・耐震化対応
高経年化対策

施設ご
とに
具体化

東海再処理施設のリスク低減対策

廃止施設に対する廃止措置計画廃棄物処理施設等の整備計画

廃棄体（処分体）作製計画

施設ご
とに
具体化

別表１ 施設の集約化・重点化計画：主要な研究開発施設：小規模研究開発施設（維持管理費＜約0.5億円/年）
及び拠点運営のために必要な施設－継続利用施設、廃止施設【全原子力施設マップ】－
継続利用施設
核サ研

原科研
JRR-3
原子炉
施設

原子炉安全性研究炉(NSRR）

大洗研

その他

常陽
高温工学試験
研究炉(HTTR)

もんじゅ：継続利用施設であるが、施設の一部を廃止する施設

高速炉臨界実験装置(FCA)

軽水臨界実験
装置(TCA)

過渡臨界実験
装置(TRACY)

JRR-2
JRR-4

放射性廃棄物処理場の一部

放射性廃棄物処理場(汚染除去場、液体処理場、圧縮処理装置)

Pu燃料第一開発室(Pu-1)

ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ研究施設(BECKY)Pu燃料第三開発室(Pu-3)

政令41
廃棄物安全試験施
条設(WASTEF)
該核
当 ホットラボ〈核燃料燃
物質保管部〉
料
使
用
ﾀﾝﾃﾞﾑ加速器建家
施
政
設
第4研究棟
令
41 高度環境分析研究棟
条
非 放射線標準施設
該 JRR-3実験利用棟
当
RI製造棟

Pu廃棄物処理開発施設（PWTF）
第２Pu廃棄物貯蔵施設（PWSF-2）
U廃棄物処理施設（焼却施設等）照射装置組立検査施設（IRAF）

人)廃棄物処理施設

照射燃料集合体試
験施設(FMF)

材料試験炉(ＪＭＴＲ)

高ﾚﾍﾞﾙ放射性物質研究施設(CPF)

ホットラボ〈解体部〉

J棟
B棟

Pu燃料第二開発室(Pu-2)

Pu廃棄物貯蔵施設（PWSＦ）
ウラン濃縮施設M棟
安全管理棟

放射線保健室

放射線管理棟

計測機器校正室

環境監視棟

洗濯場

ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ技
術開発建家

ﾄﾘﾁｳﾑﾌﾟﾛｾｽ研究棟(TPL)人)開発試験棟人)解体物管理施設（旧製錬所）

核融合中性子源 再処理特研施設（FNS）建家 U濃縮研究棟
保障措置技術開発試験室青)大湊施設研
究棟

原子炉特研

その他
青)関根施設

重水臨界実験装置（DCA）

Pu研究1棟

固体廃棄物前処理施設（WDF）

安全管理棟：廃止計画中/廃止中の施設（廃棄物管理、放射線管理等）

定常臨界実験装置(STACY)

燃料試験施設(RFEF)

22：新たに選別した廃止施設＊

廃止施設（廃止措置中及び計画中のものを含む）
原科研
核サ研
大洗研

敦賀
ふげん

廃止施設

継続利用施設・廃水処理室,廃油保管庫
・第2U貯蔵庫
・L棟

応用試験棟
燃料製造機器試験室

照射材料試験施設(MMF)
第2照射材料試験施設(MMF-2)（核燃部分を廃止）
照射燃料試験施設(AGF)人)製錬転換施設人)濃縮工学施設

ＪＭＴＲﾎｯﾄﾗﾎﾞ

燃料研究棟
Na分析室
燃料 溶融試験試料保管室(NUSF)

A棟

核燃料倉庫

JRR-1残存施設
東海再処理施設
リスク低減や今後廃止措置に必要な施設等は当面利用する。（ＴＶＦ、処理施設（ＡＡＦ,Ｅ,Ｚ,Ｃ）、貯蔵施設、
等）

再処理
施設

その他 ﾘﾆｱｯｸ建家 FEL研究棟(加工、RI、廃棄 大型非定常ﾙｰﾌﾟ実験棟
物管理
第2研究棟
施設等
＊

地層処分放射化学研
究施設（QUALITY）

第2照射材料試験施設(MMF-2)（RI使用施設として活用）廃棄物管理施設東濃)土岐地球年代学研究所人)総合管理
棟・校正室

重水
精製
建屋

環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実験棟

FCA、JMTR以外は、廃棄物処理や外部ニーズ対応等に活用後に廃止。 JMTRホットラボの機能の一部を燃料試験施設及びWASTEFに集約。
MMF、AGFの機能の一部をFMF、MMF‐2等に集約。 CPFはH33年度までにﾆｰｽﾞ動向等を確認し廃止時期と集約先を判断。 PWSFを廃止し、廃棄物貯蔵機能をPWSF-2に集約。
「もんじゅ」は、「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」（平成２８年１２月２１日原子力関係閣僚会議決定）に基づき、廃止。

人)U濃縮
原型ﾌﾟﾗﾝﾄ人）：人形峠環境技術センター、青）：青森研究開発センター、
東濃）東濃地科学センター

おわりに 「寄附のお願い」○寄附金の種類(1) 一般寄附金
一般寄附金は、当機構が設けている「萌芽研究開発制度」に利用いたします。当制度は長期にわたる機構の中核的プロジェクトに対して、将来、革新的展開をもたらす可能性のある、斬新で挑戦的な研究・開発の芽出し支援をすると共に、研究・開発シーズを生み出せる若手研究者、技術者育成を目的としているものです。
平成26年度萌芽研究開発制度成果報告会(2) 特定寄附金

でのポスター発表の様子（H27.6.24）

特定寄附金は皆様から御寄附を頂く際にあらかじめ使途を特定していただく寄附金をいいます。具体的な使途につきましては、当機構が皆様のご意向に沿った形で決定させていただきます。

○税法上の優遇措置を受けることができます。
○１万円／年以上で、広報誌、成果報告書の送付等、特典があります。
○銀行振り込みだけでなく、インターネットからクレジットカード決済も可能です。
◎詳しくは、http://www.jaea.go.jp/about_JAEA/fdonation/をご覧ください。

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