事業所職員向け

児童発達支援自己評価表

この児童発達支援自己評価表は、児童発達支援センター又は児童発達支援事業所の職員の方に、事業所の自己評価をしていただくものです。
「はい」、「いいえ」のどちらかに「○」を記入するとともに、「工夫している点」、「課題や改善すべき点」等について記入してください。
チェック項目

はい いいえ工夫している点、課題や改善すべき点など利用者の人数によって狭く感じる。もう少し広さと部屋数があると児童がスト

1

環

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか

2 職員の配置数は適切であるかレスを感じることなく過ごせる。

04

40 基準の職員数は配置し支援を行っている。

3

1 クールダウン等の部屋がきちんと確保されていないので、検討が必要。

40 清掃の時間を設けて、児童が気持ちよく過ごせるようにしている。

40

40

40 法人のHPに公開し、保護者にも周知している。

40 法人として検討していく。

40 研修を行っている。

40

40 している。

40 個別支援会議を行い、支援内容を設定している。

40 計画に沿った支援内容を提供するように努めている。

６名以上になると狭く感じる。

境・

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環体
制

3整境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているか

備
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に4 なっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっているか5

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか保護者等向け評価表により、保護者等に対して事6 業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか

個人レベルにとどまっている場合が多く、事業所としての業務改善にうまく結びつかない事もある。

評価については重く受け止め、検討している。改善可能な分については早急に改善している。

業務

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結改果を踏まえ、事業所として自己評価を行うととも

善

7 に、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか89

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているかアセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか

11

子どもの適応行動の状況を把握するために、標準化されたアセスメントツールを使用しているかアセスメントを取り、本人・ご家族ニーズにもとずいた計画書を作成している。

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達12支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか

適
切な支援の提供13 児童発達支援計画に沿った支援が行われているか適切な支援の提14 活動プログラムの立案をチームで行っているか
15

供活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか

40 主に担当者が立案し、その後案をチーム職員で検討している。

40 利用者や季節などに応じプログラムを考えている。

40 基本的には個別活動及び集団活動の必要性等を検討し作成している。

40 朝終礼にて確認している。

40 朝終礼にて確認している。

40 日々の記録についてはしっかりと情報を共有できるようにしている。

40 計画的に検討するように努めている。

40 児発管が参加し情報を提供している。

400

440

31 必要に応じ情報交換を行っている。

31 それぞれの子ども園、幼稚園での交流はあります。

40 必要な研修を受けた。

04 数年間はコロナ感染拡大防止のため数人しか行っていない。

40 こども部会に所属して会議等に出席している。

40 行えている。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適16 宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日17 行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その18 日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか

19

20

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているか
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にそ

21 の子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか

22

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか

必要に応じ関係機関等との連絡を取っており、ケース会議等も要請している。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいの23ある子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいの関

24ある子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整医療機関との連携が難しので家庭をとおした連携となる為、今後検討が必要。

えているか係機関

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚や25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内保容等の情報共有と相互理解を図っているか

護者

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学と26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているかの連
携他の児童発達支援センターや児童発達支援事業

27 所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか

28

29

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障がいのない子どもと活動する機会があるか（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど30 もの発達の状況や課題について共通理解を持っているか保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に31 対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニ

0

40 契約時に一通りの説明をおこない同意を得ている。

40 計画策定時には計画について、説明をし交付をしている。

40 相談があった時には対応できている。

40 保護者会を定期的に開催。

40 迅速な対応を心がけている。

40 月に一度活動内容等をのせたお便り「び～とだより」を発行している。

40 個人情報の取り扱いには十分配慮している。

31

31 感染症対策の為現在は控えている。

40 マニュアルを策定し訓練を行っている。

40 月に一度避難訓練を行っている。

40

31 ご家族に確認している。

40

40 定期的に実施している。

ング等）の支援を行っているか32

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか保護者にチラシ等配布して実施を広報している。

4

託児等を実施し参加しやすいように配慮している。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに33 基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する

保

34 相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか

護者へ

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催

35 する等により、保護者同士の連携を支援しているかの説
明
責

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対36応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか

任等

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、37 連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか

38 個人情報の取扱いに十分注意しているか

39

40

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか

現在の利用者については特に不便さを訴えられることはないが、今後必要に応じて検討していく。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症

41

対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか

42
非常時等の対応43444546

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認しているか
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかに47

ついて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計
画に記載しているか契約時に状況をきちんと把握している。またその他については順次確認、把握に努めている。

事象があった際には情報の共有及び検証をしている。報告書は提出し、一件綴りにしているが、事例集などは作成していない。

身体拘束を行う場合は（「緊急やむを得ず」身体拘束を実施する場合の40 留意点）を検討し実施する。またいち早い解除に向け支援方法を検討する。