全国海運組合連合会
第３４２回理事会議事録
日 時

平成３１年１月１６日（水）１６：０５~１６：４５

場 所

東京・ホテルルポール麹町

３階

マーブル議 題
１． 内航海運適正化事業代替案に係る件
２． 船主/輸送・正副部会長会議審議内容に係る件
３． ＳＯｘ規制対策の現状に係る件
４． 船員養成の改革に関する検討会に係る件
５． その他① 船員の働き方改革に係る件② 内航主要オペレーター輸送動向（１０月実績値）に係る件③ 平成３１年度海事局関係予算決定概要に係る件④ 今後の会議予定
定刻、事務局より過半数の理事の出席を得て本理事会は適法に成立した旨報告をするとともに、定款の定めにより藤井会長が議長となり、議事に入った。
議題１．内航海運適正化事業代替案に係る件
議長の指示により事務局は、内航海運適正化事業代替案について概要以下の通り説明した。
前回開催（１１/２１）の全海運の理事会では、総連合会の「内航海運適正化1事業」については、反対する決議となった旨述べ、全海運の代替案として作成したものが資料１であり、目的と根拠を以下の通り明確化した。
又、一部船腹調整的要素を残す案とした。
目的○適正な競争のもとで安定的かつ効率的な内航輸送の確保・コンプライアンスに対応する。
・安定的かつ効率的な内航輸送サービスを提供できる適正な競争ルールを確立する。
根拠○内航海運業法、内航海運組合法を改正
・国と中央組織の協議による「顕著な景気後退」の指標・基準を設定する。
・国による解撤、係船の勧告の法定化を内航二法に入れる。
（著しい景気後退が起こった時の指標・基準の設定、国の指示による解撤・係船の勧告の法定化を行う）○「内航未来創造プラン」の実現（安定輸送の確保）
・国交省海事局の内航政策との連携を図り、それを根拠として事業を実施する。
実施する事業は、以下の通り。
事業１．景気変動積立金（仮称）の徴収
船舶投入時（新船建造、購入船投入時）に重量トン数に応じて徴収。
・積立金は価格等検討の上、妥当な額を適用する。
・船舶投入時に各地区組合に申請し、規定の積立金を納付する。
事業２．景気後退対応補助金（仮称）の徴収「顕著な景気後退船」の判断基準を国と協議して定め、この状況に陥った際に国交大臣から中央組織に対して解撤等・係船勧告を出させることを法定化する。これによって、国交省と内航海運業界と連携ができ中央組織の存在意義がでてくる。船腹過剰が顕在化した際に、既存内航船を解撤ないし係船した事業者に対し適当な額を交付。
解撤等ないし係船した船舶は、各地区組合に申請し交付金を受け取る。
事業３．内航海運適正化協議会の設置
現在、各地区の港運協会にある「内航海運安定協議会」を参考に以下の案を作成。
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例えば、地区組合、地元経済団体、地方運輸局、地方労働局、地区海上保安部、船員養成機関、関係自治体にて構成し、設置する。
・事案発生時に各地区の内航海運事業者のコンプライアンス状況の確認（必要船員数や労働時間等、および関係法令の確認）と指導を行う。
・事案が発生した際にこれらの組織の担当者が集まり、対応を協議する。
事業４．適正化支持制度（仮称）
料金の著しい低下によりダンピングが疑われる場合、または、顕著な船腹過剰が認められる場合、国交大臣が料金変更を個別事業者に、船腹調整を中央組織に指示できる制度を構築する。
・国の指示に応じて、中央組織は係船等の船腹調整を行う。
・対策費として「景気変動積立金」を内航海運業者に課す。
事業５．緊急監査制度（仮称）
法令遵守やダンピングの疑いがある場合、国が監査を行う。
中央組織並びに事業者団体は、行わない。
事業６．その他
・広報活動は、基本的には中央組織が行う。
・苦情処理については、中央組織と各地区組合で役割を分担し、対応する。
・船員の育成と研修については、船員確保・育成事業を担当する。
・訓練等の共同施設の設置と運営については、今後の課題とする。
以上の事業を行うにあたり、組織については、現在の収支状況の確認と整理を行い、組織のあり方については、早々にワーキンググループ（以下ＷＧ）を設置し、議論を行う。
・適正化事業を踏まえて、中央組織と地方組織の役割・機能を抜本的に整理・再編する。
・暫定措置事業終了に伴う既存委員会・事務局の改廃（中央＆地方）。
・新規事業（適正化事業）創設に伴う委員会・事務局の設置（中央＆地方）。
尚、巡回指導方式を採用しない理由については資料の通り。
以上の説明の後、議長より概要以下の通り補足説明があった。
この「内航海運適正化事業」全海運原案は、あくまでたたき台であり、今後、各地区組合より多くの意見を全海運・事務局宛てに出していただきたい旨述べ、特にこの場において意見がないようであれば、ＷＧについては、寺岡副会長に一3任する旨諮った処、満場一致で了承された。
寺岡副会長より概要以下の発言があった。
本資料１の中に「積立金」に関する記載があるが、これは総連合会の内航海運適正化事業の法定賦課金とは全く別物であり、本来、国交省が行うべきコンプライアンス目的の監督業務を事業者に丸投げし、さらにそのコストも負担させる等の巡回指導を実施するための提案分にだけは使用することがないよう今後、ＷＧの中で発言していく。
藏本副会長より概要以下の発言があった。
本資料は中央組織の存続が前提となっているが、暫定措置事業終了後の現状のカルテル行為は継続できず、このままでは組織も解体せざるをえない。
全海運の組合員の多くが中小零細企業であり、景気変動の対応力がない中で、セイフティネットを準備しておく必要があり、今回の景気変動積立金（仮称）の仕組みを考えた。
内航海運業界が、国と協議して法制化していきたいというものであり、総連合会の「内航海運適正化事業」とは異なるものなので、今後は名称を「内航海運活性化事業」等、違う名称に置き換えた上で審議するべきだと考える。
又、構造改善対策賦課金についても、今後併せて検討していかなければならない。
出席委員より概要以下の意見が述べられた。
今後の景気変動に備えセイフティネットの準備をしなければならないといった考えに理解はできるが、いつ発生するのか、又、どの程度の規模の予算が必要となるのか、零細企業の組合員から「積立金」の提案に対して理解や同意を得られるのか疑問が残る。
以上の発言に対し、議長は、「積立金」の提案等を含め本資料１に関しては、あくまでたたき台であり、正副会長会議の中でも同意見が出たので、今後、多くの意見をＷＧの委員である寺岡副会長又は、事務局宛てに出していただきたい旨、述べた。
議題２．船主／輸送・正副部会長会議審議内容に係る件
岡本船主部会長は、概要以下の通り説明した。
昨年１０月１６日に熊本市内に於いて、船主連絡協議会地方大会を開催し、席4上で行ったアンケート結果（後継者問題、事業継続に向けての将来展望、用船料の収支状況）を基に、意見等を取り纏め、１１月下旬にオペレーター訪問（４社）を行った。
今回の訪問で、若年者育成費用に関し、従来ではオペ各社に理解は得られたものの、費用の支援にまでは結びついていなかったが、一部のオペレーターから傘下の船主の雇用船員が、新６級海技士の資格を新たに取得した場合に助成を行うとの話もあり、これまでの船主連絡協議会の活動の成果が実を結び、一歩前進と思われる旨、述べた。
事務局より、今回の理事会は、議題１の内航海運適正化事業代替案についての説明並びに質疑を重点的に行い、大幅な時間を費やしたため、議題３以下については、各自ご高覧頂くよう要請した。
以上で、全ての議案審議が終了したことから、議長は本会議の議事録署名人として議長の他、寺岡副会長、原田副会長を指名し、謝辞の後、１６：４５閉会を宣した。
以5上