2024 前期 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習のご案内（実施計画）
一般財団法人 日本産業技能教習協会-- http://www.kyousyu.org -日暮里教室 東京都荒川区東日暮里 6-60-10 8F TEL 03-5838-6924
熊谷教習所 埼玉県熊谷市三ケ尻3858-1
TEL 048-532-5781

安全衛生管理体制に関する法令（労働安全衛生法第１４条、施行令第６条）により、事業者は、掘削面の高さが２ｍ以上になる地山の掘削の作業、及び、土止め支保工の切りばり及び腹おこしの取付け・取外し等の作業について、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者から、それぞれ主任者を選任し、その者の指揮のもとに作業を行わせなければならないことが、定められております。（労働安全衛生規則第１６条、別表第１参照）
当協会は、埼玉労働局登録教習機関です。
（登録埼玉第 316 号、教習機関登録更新予定日：2029 年 3 月 30 日）

受付 8：00～8：30
講習科目コース

実施回

熊谷教習所

定 員

３０名

A

B

C

D

E

時間割例

F

関する知識

昼食

（地山の掘削）日

１２：４５～１５：２５

工事用設備、

目

作業環境等に〇〇〇

5時間30分

１５：３０～１７：００

1時間30分

１５：００～１７：０５

2時間

〇

関する知識

2

作業の方法に日

教育等に関する

〇

〇

目

〇

〇

〇

〇

〇

①満２１才以上で、当該の作業に３年以上従事した経験を有する者。
②満２０才以上で、大学、高専、高校、中学において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、卒業後、当該の作業に２年以上従事した経験を有する者。（＊学科、コースなどでの専攻が証明できる書類が必要です）③満２０才以上で、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程第１条各号いずれかの訓練を修了し、後、当該の作業に２年以上従事した経験を有する者。
（＊該当訓練については、添付の講習科目免除一覧をご確認ください。
）

３．受講料および、講習の一部科目免除条件（コース分け条件）
コース
日程
金額（受講料+教材費）
コース条件（＊受講資格を満たした上で）通常

３日 \29,700 (26,400+3,300)

２１才、経験３年

特例Ａ，Ｂ

２日 \20,900 (17,600+3,300)

旧講習（地山、土止め）修了者など

特例Ｃ，Ｄ

２日 \20,900 (17,600+3,300)

とび１級２級、建設機械施工技術検定など免除Ｅ，Ｆ

１日 \14,300 (11,000+3,300)

土木施工管理技術検定など＊受講料・教材費共に消費税込みの金額です。
＊各コース受講資格の詳細は、WEB サイトで講習科目免除一覧をご確認ください。

柿沼勇一
安川基行
北村雄一

８：４５～１２：００
昼食

８：４５～１０：１５

5時間

1時間30分

3日（当該の作業とは、地山の掘削、土止め支保工の切りばり及び腹おこしの取付け・取外しの作業を示します。）

原田一男

１２：４５～１４：５０

知識

２．受講資格講師

８：４５～１２：００
1

機械・器具、講習時間

作業者に対する

１２～１４日
１４日

開 催
場 所

常（土止支保工）

1
６月
通常
Ｅ,Ｆ

通

作業の方法に関する知識

１．日程、定員など

日 程

４．講習科目、時間割例など （時間割例は、休憩時間も含めたものです。）

関係法令

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

修了試験

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

目

原田一男
柿沼勇一
安川基行

１０：２５～１１：５５
昼食
１２：４５～１３：４５

1時間30分

北村雄一
加藤宏司

1時間

当日の講習は講師都合等により、科目の順序が前後する場合等もございます。終了時間は目安です。
５．申込方法⑴①WEBフォーム、②WEBサイトから印刷した予約申込書のFAX、③お電話の何れかの方法にてお申込ください。受講申請書を郵送いたします。
⑵申請書到着後、必要事項を記入し、写真（３×４cm）を貼付の上、返送して下さい。
なお、受講料は指定口座へ事前にお振込ください。
＊各免除コースのお申込にあたっては、お申込みの際、その旨必ずご連絡ください。
＊受講料納入後の受講キャンセルは、原則としてご返金できません。
ただし、一回に限り、受講日の変更が可能です。
＊開催日の２週間前の時点で１０名に満たない場合、講習開催を中止する可能性があります。
恐れ入りますが、あらかじめご了承ください。
６．その他＊当協会の技能講習修了証は、平成１９年４月開催回より、当協会で受けた複数の技能講習の修了を、管轄労働局単位で一枚のカードにまとめて証明する統合修了証形式に変わりました。講習ご受講の際には、当協会で修了された既交付の修了証の回収がありますので、該当者は、ご持参をお願いいたします。
＊２０名様以上ご受講の場合、東京都内出張講習も承っております。詳しくは神田本部までお問い合わせお願いします。（講習実施予定の 2 ヶ月程前までにご連絡下さい）＊その他、各種講習予定、受講手続き等に関するお問い合わせ等がございましたら、お気軽にお電話ください。

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習 科目免除一覧

受講資格を満たした上で、表の条件に当てはまる方は、一部科目の受講を免除できます。

受講資格を満たした上で、表の条件に当てはまる方は、特例講習での受講が可能です。
Ａ

特例による免除科目
特例講習受講資格
１．平成１７年法律第１０８号第１条による改正前の労働安全衛生法（以下、旧法）別表第１・作業の方法
８第６号に掲げる土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者（土止支保工）・設備、器具等
２．職業能力開発促進法第２８条第１項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第・作業者教育
１１の免許職種の欄に掲げるとび科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者

Ｂ

旧法別表第１８第５号に掲げる地山の掘削作業主任者技能講習を修了した者

Ｃ

１．地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程第１条２，４，７号に掲げる者 ・作業の方法
１）職業能力開発促進法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力（土止支保工）
開発促進法施行規則別表第２の訓練科の欄に定める建築施工系とび科の訓練を修・設備、器具等了した者
２）旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、平成５年改正省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第３の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び旧訓練法第８条第１項の養成訓練として行われたものを含む。）を修了した者
３）５３年改正省令附則第２条第１項に規定する専修訓練過程の普通職業訓練（平成５年
改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練過程の養成訓練を含む。）のうち
旧訓練法規則別表第２の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法第８条第１項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第２の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練を修了した者
２．職業能力開発促進法施行令（昭和４４年政令第２５８号）別表第１に掲げる検定職種のうち、とびに係る１級又は２級の技能検定に合格した者

Ｄ

建設業法施行令第２７条の３に規定する建設機械施工技術検定に合格した者
・作業の方法
（建設機械施工技術検定のうち、１級の技術検定に合格した者で実地試験においてトラ（地山の掘削）
クター系建設機械操作施工法若しくはショベル系建設機械操作施工法を選択しなかっ・設備、器具等たもの又は２級の技術検定で昭和４８年建設省告示第８６０号に定められた第４種から第６種までの種別に該当するものに合格した者を除く。）

Ｅ・作業の方法（地山の掘削）・設備、器具等
・作業者教育Ｆ

一部科目の免除を受けることが出来る者
免除科目
作業の方法に関す
１．地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程第１条１，３，６号に掲げる者
１）職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２７条第１項の準則訓練である普通職る知識
業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和４４年労働省令第２４号）別表第２の訓練科の欄に定める建築施工系鉄筋コンクリート施工科、土木系土木施工科、又工事用設備、機械は土木系さく井科の訓練を修了した者
器具、作業環境等
２）職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成４年法律第６７号）による改正前のに関する知識
職業能力開発促進法（以下｢旧能開法｣という。）第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成５年労働省令第１号。以下｢平成５年改正省令｣という｡）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下｢旧能開法規則｣という｡）別表３の訓練科の欄に掲げる建設科、土木科、さく井科の訓練（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和６０年法律第５６号）による改正前の職業訓練法（以下｢訓練法｣という｡）第１０条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和５３年法律第４０号）による改正前の職業訓練法（以下｢旧訓練法｣という。）第８条第１項の養成訓練として行われたものを含む）を修了した者
３）職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年労働省令第３７号。以下｢５３年改正省令｣という。）附則第２条第１項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成５年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。）のうち５３年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則（以下｢旧訓練法規則｣という。）別表第２の訓練科の欄に掲げる建設科、土木科、さく井科の訓練の例により行われる訓練を修了した者、又は旧訓練法第８条第２項の養成訓練のうち旧訓練法規則
別表第２における訓練科の欄に掲げる建築科、土木科、さく井科の訓練を修了した者
２．職業能力開発促進法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第４の訓練科の欄に掲げる建設科、さく井科の訓練（旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力開発訓練として行われたもの、訓練法第１０条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、及び旧訓練法第８条第１項の能力再開発訓練として行われたものを含む。）を修了した者
３．建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条の３に規定する土木施工管理技術検定に合格した者
職業能力開発促進法第２８条第１項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第１１の・作業方法に免許職種の欄に掲げる建設科、土木科、さく井科の職種に係る職業訓練指導員免許を受関する知識けた者
・工事用設備、機械器具、作業環境等に関する知識・作業者に関する教育等に関する知識＊地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程第１条５号の訓練修了者（建築システム工学科の訓練）は免除ありません。