No.886 2013 年 6 月 17 日
第88回規格会議開催のお知らせ
第 88 回規格会議の開催について下記のとおりお知らせいたします。
規格会議委員の皆様のご出席をお願いいたします。
記
1 日時 平成 25 年 7 月 3 日（水）午後 2 時から 4 時まで
2 場所 東海大学校友会館 望星の間（霞が関ビル 35 階）
東京都千代田区霞が関 3-2-5
3 議案
(1)

特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備（テレビホワイトスペース帯、1.2GHz 帯）標
準規格の策定について(2)

特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備標準規格の改定について(3)

IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical
Report の改定について(4)

IMT-2000 MC-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Report の改定について(5)

広帯域移動アクセスシステム(CSMA)標準規格の改定について(6)

OFDMA Broadband Mobile Wireless Access System (WiMAXTM applied in Japan)
ARIB STANDARD の改定について(7)

OFDMA/TDMA TDD Broadband Wireless Access System (XGP) ARIB STANDARD の改定について(8)

LTE-Advanced System ARIB STANDARD の改定について(9)

デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格の改定について(10) デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格の改定について(11) デジタルテレビジョン放送におけるデジタル字幕ファイル交換フォーマット標準規格の改定について(12) 補助データパケット形式で伝送されるデジタル字幕データの構造と運用標準規格の改定について(13) サーバー型放送における符号化、伝送及び蓄積制御方式標準規格の改定について(14) エリア放送の伝送方式標準規格の改定について(15) 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定について(16) BS/広帯域 CS デジタル放送運用規定技術資料の改定について― 1 ―(17) デジタルハイビジョン素材伝送補助データ運用規定技術資料の改定について(18) セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送運用規定技術資料の改定について(19) 525/60 及び 1125/60 テレビジョン方式のコンポーネントビット直列インタフェースにおける補助データ領域への字幕データの多重方法標準規格の廃止について(20) その他

第 196 回業務委員会を開催
第 196 回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせいたします。
1 日時 平成 25 年 6 月 12 日(水) 午後 3 時 30 分から 4 時 30 分まで
2 場所 当会第 2 会議室
3 議事概要(1) 第 3 回定時総会及び第 8 回理事会の開催について(2) 第 88 回規格会議の開催について(3) 第 6 回 ISDB-T インターナショナルフォーラムの結果概要及びグアテマラ共和国におけるISDB-T 方式採用の決定について(4) 「周波数資源開発シンポジウム 2013」の開催について(5) 2014 年環境電磁工学国際シンポジウムへの支援協力について(6) その他

第 6 回 ISDB-T インターナショナルフォーラムの結果概要について
平成 25 年 5 月 27 日から 29 日まで、ウルグアイ・モンテビデオにおいて、第 6 回 ISDB-T イン
ターナショナルフォーラムが開催され、ISDB-T 方式採用国並びに採用を検討中のオブザーバー国
計 18 か国(*)から約 150 名が参加し、地上デジタル放送の円滑な導入と普及に向けた取組について意見交換を行いました。
我が国からは、総務省の関情報通信国際戦略局次長、近藤国際経済課長、久恒放送技術課技術企画官等の他、中南米及びアフリカに派遣されている JICA 専門家及び ARIB の藤本次長・佐久間主任研、ARIB 会員企業 5 社が参加しました。
(*)参加国 計 18 か国
採用国：日本、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリ
カ、パラグアイ、ウルグアイ、ボツワナ
オブザーバー国：アンゴラ、モザンビーク、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ス
リナム、スリランカ
今回の会合では、技術調和会合、政府間会合及び研究機関会合が開催され、技術調和会合では、緊急警報放送(EWBS)及びミドルウェアに関する技術調和文書の検討がなされました。

― 2 ―EWBS の技術調和文書の検討については、吉見コスタリカ JICA 専門家がコーディネータとして中南米向けの EWBS の仕様の最終案をとりまとめました。今後、最終案のレビューを経て承認される予定です。
ミドルウェアの技術調和文書の検討については、各国で進める GINGA を用いたインタラクティ
ブ放送に技術的な相違が見受けられたため、調和文書の具体的な内容については次会合で引き続き検討することとなりました。
また、採用国においては今後アナログ TV 停波並びに 700MHz 帯への LTE 導入が予定されていることから、近藤課長から「日本のアナログ放送終了の経験」、久恒技術企画官から「700MHz 帯LTE 導入にあたっての地上デジタル放送との干渉対策」について講演が行われました。
今回の会合には本年 2 月にアフリカで初めて ISDB-T を採用したボツワナが参加したことから、日本及びウルグアイの共同提案により、ボツワナの ISDB-T 採用並びにフォーラムへの参加を歓迎する旨の共同声明文がまとめられました。
会合に併設された機器展示会には、日本からは東芝殿、日立国際電気殿、リーダー電子殿、パイオニア殿及び ARIB/シャープ殿のブース出展を行いました。
次回会合は、来年、ベネズエラで開催される予定です。

会合の模様

久恒技術企画官の講演機器展示会の模様

グアテマラ共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定【平成 25 年 6 月 3 日の総務省報道資料から】
現地時間 5 月 30 日、グアテマラ共和国は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式（ISDB－T）の採用を決定しました。海外での日本方式の採用は 14 ヶ国目になります。
1 グアテマラ共和国政府による日本方式の採用(1)

総務省は、関係省庁等並びにブラジル連邦共和国政府及びコスタリカ共和国政府と連携しつつ、グアテマラ共和国政府関係者を対象に日本方式の優位性について説明会を実施するなど日本方式の採用に向けた働きかけを行ってきたところです。

(2) グアテマラ共和国では、通信監督庁が 2012 年 10 月に日本方式を含む地デジ方式に関する調査や技術試験の結果を踏まえ、日本方式を推薦する旨の報告書をとりまとめ、その後もグアテマラ共和国政府内で方式決定についての議論が行われてきたところです。
― 3 ―(3) これを受けて、グアテマラ共和国政府は 5 月 30 日、大統領令を通じ日本方式の採用を発表し、同月 31 日付け官報に掲載されました。
2 総務省の今後の取組(1) 総務省は、関係省庁及び関係機関と連携のうえ、グアテマラ共和国における日本方式の円滑な導入に向けて、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定です。
(2) 今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式の更なる海外普及に努めていきます。
（参考資料）
1

日本方式（ISDB－T（Integrated Services Digital Broadcasting － Terrestrial）
国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、大きく分けて日本方式、欧州方式、米国方式、中国方式の 4 方式が存在します。日本方式は、1 つの送信機で固定端末向けと携帯端末向け放送を実現し、効率的な設備投資でネットワーク構築が可能といった優位性がある他、また、災害時や停電時のような状態であっても、電池で稼働しいつでもどこでも受信できる携帯端末向け放送や緊急警報放送等の機能は、災害対策のツールとしても有効です。
【日本方式採用各国の採用時期】
・ブラジル 2006 年 6 月

・パラグアイ 2010 年 6 月

・ペルー 2009 年 4 月

・フィリピン 2010 年 6 月

・アルゼンチン 2009 年 8 月

・ボリビア 2010 年 7 月

・チリ 2009 年 9 月

・ウルグアイ 2010 年 12 月

・ベネズエラ 2009 年 10 月

・モルディブ(国営放送) 2011 年 10 月

・エクアドル 2010 年 3 月

・ボツワナ 2013 年 2 月

・コスタリカ 2010 年 5 月
2

日本方式の海外展開の状況
日本は、ブラジルなど日本方式を採用した国とも連携し、いまだ方式決定をしていないアジア・中米・南部アフリカ諸国等にも採用を働きかけています。

連絡先
情報流通行政局放送技術課 担当 ：宮澤補佐、林係長
電話 ：03-5253-5784 FAX：03-5253-5788 電子メール：btd_i_atmark_ml.soumu.go.jp
情報通信国際戦略局国際経済課 担当 ：寺村補佐、坂本係長
電話 ：03-5253-5928 FAX：03-5253-5930 電子メール: reative_iead_atmark_ml.soumu.go.jp※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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