議 事
平成２６年３月１３日（木曜日）
日程第

１

日

程

午前１０時

（第

５

号）

開議（予算審査特別委員会）※予算審査特別委員会
議第１６号

平成２６年度遊佐町一般会計予算

議第１７号

平成２６年度遊佐町国民健康保険特別会計予算

議第１８号

平成２６年度遊佐町簡易水道特別会計予算

議第１９号

平成２６年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算

議第２０号

平成２６年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算

議第２１号

平成２６年度遊佐町介護保険特別会計予算

議第２２号

平成２６年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算

議第２３号

平成２６年度遊佐町水道事業会計予算☆
本日の会議に付した事件（議事日程第５号に同じ）
☆
出
応招委員

１２名

出席委員

１１名
１番

筒

井

３番

髙

橋

５番

赤

塚

７番

佐

１０番
１３番
欠席委員

義

欠

席

委

員

名

昭

君

２番

髙

橋

久

一

君

透

君

４番

土

門

勝

子

君

英

一

君

６番

阿

部

満

吉

君

藤

智

則

君

９番

土

門

治

明

君

斎

藤

弥 志 夫

君

１１番

堀

満

弥

君

伊

藤

マ ツ 子

君

那

須

良

君

１名
１２番

氏

太

- 161 -

☆
説明のため出席した者職氏名
町

長

時

田

博

機

君

副

聡

君

企

町
画

課

長

本

宮

茂

樹

君

長

池

田

与 四 也

君

総

務

課

長

菅

原

産

業

課

長

佐

藤

源

市

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

本

間

康

弘

君

渡

会

隆

志

君

会 計 管 理 者
教育長
農業委員会会長

富
那
髙

樫
須
橋

博
栄
正

樹
一
樹

君
君
君

髙
橋
東 海 林
畠
中

栄
和
昭

子
夫
二

君
君
君

代表監査委員

金

野

周

悦

君

町 民 課 長教 育 委 員 長
職
教 務
育 代
委 理
員 者
会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委 員 長 代 理☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

小

林

栄

一

次

長

佐

藤

光

弥

書

記

佐

藤

利

信

☆
予 算 審 査 特 別 委 員 会委員長（土門勝子君）

おはようございます。ただいまより予算審査特別委員会を開会いたします。

（午前１０時）委員長（土門勝子君）

３月７日の本会議において予算審査特別委員会委員長に指名されましたが、何分ふなれでありますので、よろしくご協力をお願いいたします。
本日の委員の出席状況は、12番、那須良太委員が入院のため欠席、３番、髙橋透委員より所用のため遅参の届け出が出ております。その他全員出席しております。
なお、説明員としては、渡邉教育委員会委員長が所用のため欠席、髙橋栄子第二職務代理者が出席、佐藤選挙管理委員長が所用のため欠席、畠中昭二委員長職務代理が出席、その他全員出席しておりますので、ご報告いたします。
定例会から本特別委員会に審査を付託された事件は、議第16号
17号

平成26年度遊佐町国民健康保険特別会計予算、議第18号

算、議第19号

平成26年度遊佐町一般会計予算、議第
平成26年度遊佐町簡易水道特別会計予

平成26年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算、議第20号

水事業特別会計予算、議第21号

平成26年度遊佐町地域集落排平成26年度遊佐町介護保険特別会計予算、議第22号- 162 -

平成26年度遊佐町

後期高齢者医療特別会計予算、議第23号

平成26年度遊佐町水道事業会計予算、以上８件であります。

お諮りいたします。８議案を一括して審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
委員長（土門勝子君）

ご異議ないようですので、一括して審査することにいたします。

質疑に際しては簡明にお願いします。また、当局の答弁も同様、審査の進行にご協力をお願いします。
予算の審査に入ります。
13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君）

おはようございます。それでは、私のほうから平成26年度の遊佐町歳入歳出予算書についてお尋ねをいたしたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
まず最初に、16ページで、国庫補助金の中で総務費国庫補助金、総務管理費補助金の中に番号制度シス
テム改修補助金が1,500万円ほど計上されております。これは多分町民課かなというふうにして思うのです
けれども、総務か町民課かちょっとわかりませんけれども、この1,500万円の補助金が出た内容についてお尋ねいたします。
委員長（土門勝子君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
お答えをいたします。

16ページ、国庫補助金の総務国庫補助金、番号制度システム改修補助金ということで、1,500万円歳入という形で補助金の計上をさせていただいております。これは歳出とセットでございますけれども、31ページの歳出につきましては関連で電子計算費の中のシステム改修委託料、トータルでは3,689万円という歳出計上をされておると思いますが、この中に番号制度にかかわるシステム改修費も含まれてございます。
ここのシステム改修費の委託料の中には、改修委託料も含めて７つほどの内容が含まれておりますが、その中のシステム改修委託料ということでさまざまの改修の委託費が含まれておるわけですけれども、とりわけその番号制度のシステム改修費としてこの中身に1,700万円ほど改修費用ということで見込まれてございます。これは、番号制度ということで、既に法律でも昨年の５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法と言われているものあるいはもっと言えばマイナンバーというような言われ方もしておるようですけれども、その関連法案が昨年の５月に成立をしたということを受けまして、その準備のためのシステム改修という経費でございます。番号制度ということでは、国の行政機関あるいは地方公共団体が保有する個人の情報について同一人の、その人の情報であるという認識の中で、さまざまの機関同士が持っております情報について情報照会あるいは情報提供を行うということを可能にするための、基本的には全ての個人あるいは法人に対して番号を付番するというようなことでございます。例えばいろんな手続の関係で申請者が窓口にいらっしゃった場合について、さまざまの所得関係の情報あるいは提出書類があったりする場合に、そういう付番された番号によって情報を提供いただくというような利便性を目的とするわけでございますが、そういう形で住民の手続に関しての負担を軽減をするというような状況で、一人一人に番号を付番をするというようなことでございます。実際に始まるのは、タイムスケジュールとしてはかなり後になります。最終的に全般的な可動するということについては、29年度に最終的には完成をするというような事業スケジュールでございますが、再来年度、27年
度につきまして、個人番号の付番通知という事務が予定をされてございます。そのための準備作業という- 163 -

ことでさまざまのシステムを改修しなければならないというようなことで、26年度から準備作業に入るための経費ということでございます。これにつきましては、国の補助が一定考えられてございまして、今のところ10分の10という形でそのシステム改修にかかわる費用については補助をするというような形で今進んでございます。まだまだ具体的な事務作業等々を含めて明らかになっていない部分もありまして、今さまざま県の説明会等に出席をしながら事務作業を進めているという段階でございます。
委員長（土門勝子君）
１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子委員。
先ほど10分の10で、この改修システムというのは大概10分の10で国庫補助金から補填をされるというふうにして認識をしておりますが、今課長の説明でありますと1,700万円がいわゆる歳出では出ていると。そうすると、1,500万円の国庫補助金ですので、この中身を見ますと、そうすると200万円は町負担、独自負担があるのだというふうにして認識をしましたが、その辺の内容と、それから1,500万円という国庫補助金のいわゆる内訳というのはどうなっているのか、それは人口によって違うのか、それとも全国一律1,500万円なのか、その辺も含めてちょっとお尋ねいたします。
委員長（土門勝子君）
総務課長（菅原菅原総務課長。

聡君）

まず、1,500万円と1,700万円の違いということでございますけれども、予算計上する際に見積もりをどの程度かかるのかということで経費を、概算としてまず経費のほうで1,700万円ということで上げさせていただきました。これ実際作業にかかると、果たしてそこまでの経費ということになるかあるいは不足の分が出てくるかということになる可能性がありますので、まず概算で歳出を上げさせていただいて、歳入については丸々それを見ておりません。実績に応じてここは必ず変わってくる部分
でございますので、こちらについても若干歳出とはずれがございますが、概算で計上をさせていただいたということでございます。
それで、1,700万円の中身ということでは、基本システムの改修費用、それから後期高齢者、それから財務関係のシステム、さらに全国住基管理システム等々さまざまのシステム改修が予定をされるところでございます。それで、一定どのぐらいの経費がかかるのであろうかということで、業者さんのほうからの見積もりもいただいて計上させていただいておりますけれども、一定国のほうの基準ということで人口規模等々を勘案して単価的なものがあるようでございます。それを積み上げた形での業者さんの見積もりという形での計上でございます。
委員長（土門勝子君）
１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子委員。
内容についてはわかりました。後期高齢者だとか、あるいは国民健康保険だとか、介護保険もそうだと思うのですが、一応今ナンバーがついておりますよね、ほとんどが。だから、わざわざこういうマイナンバー制度を私はつくる必要がないと思っております。無駄な、国は金がない、借金だらけで大変だと言いながら、こういうところに、全国になりますと多分数千億円になるのかなというふうにして思いますが、そういう金をつぎ込んでいくというふうなこと自体がまず問題であろうというふ
うにして思います。マイナンバー法は、確かに昨年の５月に審議会が不十分のまま国会を成立をして通したと、そして国民にあるいは日本で暮らす外国人も含めて全ての人が12桁の番号をつけ、個人情報を一元的に収集して、この中には当然所得や医療費の受給履歴だとか病気だとかというふうなこともいわゆる入っていると、そしてマイナンバー法の導入をめぐって政府は行政の効率化あるいは真に手を差し伸べるべ- 164 -

き者への給付の充実など、税や社会保障の利点を強調していると言いますけれども、そういうふうにして実は言っているのですが、では低所得者等の人への本気で手を差し伸べるということは逆にその逆で今は動いているという、これが実態であります。なぜ自主申告と言われている税金の管理まで国がしていくのか、なぜ病気のことまで管理されねばならないのか。余計なお世話だというふうにして思いますし、ここには税金をもっと取り立てるあるいはこれ以上の社会福祉、医療も含めてですけれども、必要がないという場合は国の管理で対応していくと、その辺がこの制度の中には透けて見えるものがあるというふうにして私は認識をしております。この情報がもしも漏れたら、国や自治体がどうやってこの責任をとるのか。
個人情報保護と言いながら、個人情報を国が一律管理をして、仮にそれが漏れたとしたら一体誰が責任をとっていただくのか。場合によっては、病気やその病歴によっては職場に漏れてしまって、それをそこで「あなたはこういう病気を持っているから、首です」って言われたらその人の人生も狂わされていく、そういう問題を私は抱えているというふうにして思うのです。情報は簡単に漏れないようにするというふうにして言われていますけれども、それは、ではそのことについては絶対に漏れないのだって言える自信があるのかどうなのか。私は、今の社会情勢の中ではないというふうにして思っております。こういう法律の中に思想まで管理される可能性も高いと。これまで破防法という法律がありますけれども、これは市民運動等、場合によってはボランティア、震災のボランティアをしている人たちの思想、身上の調査をこそこそとやってきた事例が数々あるのです。こういうことをやっていると。そして、私は多分これらも含めて国は情報の管理化をするのだというふうにして思っております。それがマイナンバー制度だというふうにしてなっている制度、法律だというふうにしております。このこれらの自分の情報が利用されたことも知ることも本人はできないと、そういう問題も抱えていると。個人情報、マイナンバーの悪用を監視する
第三者委員会というのがあるようなのですけれども、その第三者委員会が特定個人情報保護委員会を設置
してもこれらのことについては対象外にするというふうにしているのです。だから、もうやりたい放題のことをやると、そういう法律だというふうにして思っております。
それから、個人情報を国が一元管理するマイナンバーと、いわゆる秘密保護法も成立がしましたね。これらと一緒に取り扱うような状況もありますし、公務員、民間人の適正評価の調査に利用される可能があるということも明らかにされているのです。マイナンバー制度を導入したいと思っていた国は、政権与党
を中心に憲法違反ともなる悪法をどんどん進めており、この国あるいは地方自治体、住民の生活が一体どう変化していくのかというふうなことを考えると、私はマイナンバーと秘密保護法のセットについては実に危惧を感じている一人です。日本弁護士会でさえもこのことについては反対をしているというふうな、
それは不安の様相を今いろいろ私お話をいたしましたけれども、そういう不安材料の様相は認識をされているのかどうなのか伺います。
委員長（土門勝子君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
国で定められた法律でございますので、その法律によって市町村の事務を進めなければならないということで準備を進めていく予定でございますけれども、そのセキュリティーの問題につきましてはやはり十分保護をしていくというような視点も非常に大事かと思っております。それで、さまざまな県の説明会ございますが、個人情報保護担当、所管の職員も一緒にその説明会のほうには出席をして、その分野での十分な対応をしなければならないということで一緒にこの作業を進めるという状況- 165 -

に今なっております。個人情報保護ということでは、その所管の中で審議会、保護の部分についても審議をいただくことになろうかと思いますし、その前にまず我々が取り扱っております市町村の事務について、その保護を全部リストアップをしながら、どういう形で保護をしていくのか、その評価も含めて洗い出しをする作業が一方では求められているという状況でございますので、あわせてその保護については十分な対応をしていかなければならないということで認識をしているところでございます。
委員長（土門勝子君）

13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）

法律が成立したわけですので、法治国家ですので、地方自治体はその法律に沿って動かなくてはならないということは、それは私も理解はできますけれども、でも最近の法律の恐ろしさをやっぱり感ぜずにはおられませんし、この法律の内容が住民にほとんど知らされていない中でどんどんとこういうことが進められていくということは、本当にさらなる不安感と恐ろしさを私は感じておりま
すので、一応申し上げましたけれども、多分大変な事態あるいは首切り等の大変な事態が発生してもやはり弱い、住民は、庶民は弱い立場ですから、行政機関から比べますと、やっぱり弱いですので、もう泣いて諦めざるを得ないというような状況に私はなってくることがあり得るだろうなというふうにして心配をしておりますので、とりあえず意見を申し述べながら当局のお話を伺いましたので、これは本当に気をつけていただきたいというふうにして申し上げて、この項を終わりにしたいです。
17ページの国庫補助金の中で、臨時福祉給付金事業補助金、そしてもう一つ、子育て世帯臨時特例給付交付金というのがありますけれども、これらはそれぞれ3,460万1,000円、1,439万円というふうにして計上されております。これは、いわゆる消費税絡みの、消費税で負担を強いるための激変緩和措置をしたものというふうにして理解をしておりますが、町としてはこの事業を行うことで、職員削減をこれまで相当してきたわけですので、こういう事務が臨時的に入ってくるということは大変な作業になるのではないか
なというふうにして思っておりますが、その辺の作業内容をどのようにしてこの事業を進めていくのかということをお尋ねいたします。
委員長（土門勝子君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答え申し上げます。

臨時福祉給付金事業補助金、それから今おっしゃられましたように3,460万1,000円と子育て世帯臨時特例給付交付金の1,439万円の分でございます。委員お話にありましたように、４月１日から消費税８％になるということの対応するような形で、好循環実現のための経済対策というような中の一つとしてこの給付金が盛られたということでございます。町としての作業ということでございますけれども、これに対する人員につきましては、一応ご案内状とか、それから確認ということのために臨時ということで賃金をお願いしているところでございます。作業内容としましては、それぞれの電算等の利用等を考えながら、それから子育て世帯臨時特例給付交付金分につきましては児童手当の給付世帯というところがございまして、
これまでもその児童手当の給付については行っておりますので、その分についての対応というようなことで実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
委員長（土門勝子君）
１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子委員。
前回も、あれは消費税の増税のときでしたか、いわゆる低所得者対策として、- 166 -

たしか１万円ではなかったでしょうか、そういうことを配ったというふうな事業がありましたけれども、あのときも職員は大変な苦労をしていたというふうな話を聞いておりますので、これは一時的なものであって、これで経過として、困窮者の人にはこれで終わりですので、もらわないよりはもらったほうがいいという気持ちもあろうかと思いますが、それ以上に消費税の増税が負担かかっていくと、年金は削減されていくと、あわせて児童手当等も削減をされていくというふうなことが実態としてあるわけですので、このお金をもらったからって大してうれしいものでもないなというふうな気もいたしますし、町としては作業が大変な作業になるであろうなというふうなことを予想してちょっとお尋ねをいたしました。
次に入りたいと思いますが、36ページをお願いしたいです。36ページに社会福祉協議会の補助金、社協の運営費等が1,876万2,000円というふうにしてなっておりますね。これは昨年度は1,100万円でしたので、今年度はプラス77万6,200円ですか、それぐらいの増額負担というふうなことになっておりますが、この増額にする理由、人件費なのか、それともその他のものなのか、その辺をちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
委員長（土門勝子君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答えいたします。

これまで社会福祉協議会へは運営費、運営補助ということで1,100万円ほどの金額ということで補助、助成をしてまいりました。今回1,876万2,000円という金額になったわけでございますけれども、内訳としま
しては常務理事、それから福祉活動専門員、それからコーディネーター活動人件費等で1,700万円ほど、それから心配事相談活動員20万円ほど、それから各地区慰霊祭の事業に80万円ほどの予定をしております。
なお、今人件費等という中には、その他施設の運営にかかわるところまで今現在見直しをしてもらったと
ころ、実情としてその分がかかっているというようなことで助成をしていく予定でございました。
それから、もう一つ、協会費、現在1,750円ほどの金額を世帯からいただいているところでございますけ
れども、値下げをするということで、1,000円にするということの計画でございました。750円分のマイナ
ス、減額分もこの中に含まれているというようなことで、その分補填をした補助という形にしていくということでございます。
委員長（土門勝子君）

13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）

今の1,750円を、いわゆる世帯からいただくお金を1,000円にすると。そうすると、そのお金は一体いわゆる社会福祉協議会に入るお金としては幾ら町民からの総額の負担減につながるのか、そしてその1,700万円がいわゆる上司も初め何人かの人件費だというふうにして理解をしてきました
が、ではこれまでの人件費との差額というのはどれぐらいになっているのか、あわせてお伺いいたします。
委員長（土門勝子君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答え申し上げます。

これまでの差額という分は、こちらでちょっとその数字は持っておりませんけれども、今回お願いした
ところの要求で今精算をしてもらったところで見ますと、人件費につきましては理事の報酬、専門員の報酬、コーディネーターということで1,286万円ほどの試算を受けております。
なお、これまで1,100万円の補助金という形で助成しておりましたことにつきましては、社会福祉協議会の活動として介護サービスの運営費等をそちらのほうで今までは賄っていたというようなところもござい- 167 -

まして、実質の社会福祉協議会のソフト事業とする介護サービス事業を専門にそちらのほうでやった、実施した分についてはそのほうの収入として見てもらう、施設等の人件費、施設等の運営費については町で助成をするというふうに明らかにはっきりした状況のもとですり分けをしようというようなことで、今回その精査をしたことによってこの金額を補助するということで今、予算をお願いしているところでございます。
委員長（土門勝子君）

13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）

今最初に人件費の事細かな内訳をお尋ねしましたけれども、そこはわからないというふうな話がありましたけれども、私はそれは一定把握をする必要があるのではないかなというふうにして思います。
そこで、その質問もあるのですけれども、もう一つ重大な質問をさせていただきます。実は２月いっぱ
いで社協の中堅職員が退職をせざるを得なくて、退職に追い込まれていって２月いっぱいで退職をしたと、
そういうお話を耳にしましたが、課長、副町長、それから町長、こういった事実があったかどうかというのはご存じであろうと思いますので、まずご存じであるというふうな形で少しお尋ねをしたいのですが、どういう事情で退職に追い込まれていったかというふうな事情を知っておりますか、３人の皆さん。お聞
きいたします、それぞれに。まず、課長から。その次副町長、町長と。
委員長（土門勝子君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答え申し上げます。

先ほどの人件費の件のところで１つちょっと詳しくさせていただきますと、常務理事の給料につきましては25万円ほど、それから専門員の報酬という形では17万8,800円、コーディネーターという報酬では31万600円という計算で行っております。
それから、お尋ねありました職員の退職ということにつきましては、私もその退職につきましては情報を伺っております。ただ、その退職するに至った要因につきましては把握してございません。
以上でございます。
委員長（土門勝子君）

時田町長。

町

まず、予算的な件で非常に質問あったわけですけれども、遊佐町の社会福祉協議長（時田博機君）

会の世帯当たりの負担金が1,750円になってずっと来ていたということ、そして合併後の酒田市が600円という、非常に倍以上に高いということで、やっぱり世帯の負担を少しこれは軽減するべきではないかという、私が福祉協議会の会長をやめるときに、やっぱりこれまずいよねって、隣の日向川の向こうの八幡で600円で、遊佐が1,750円というのはまずあり得ないでしょうねという形で理事会に諮らせていただきました。そしたら婦人会の代表の理事が、１回ワンコインで２回で集めるのだから、1,000円ぐらいなら何とかその差額としてオーケーもらえるのではないですかというお話をいただきまして、理事会でそんな話が出て、それならいいですよねという形になりました。ということは、750円下がるわけです、１世帯当たり。
実際遊佐町として、では社会福祉協議会の世帯で幾らの世帯が、全世帯からいただいているわけではないと、なかなかもらえないうち、いろんな形の条件もあるわけで、それがやっぱり4,500まで行っていなかったですかね。ですから、その中でいけばおよそつかみでいけば350万円ぐらいは世帯当たりの負担を減らすということについての町から出しましょうという約束した額でございます。

- 168 -

それから、もう一つ、社会福祉協議会、実は2,000万円ぐらい以前は出していたのです。それがどんどん、
どんどん減らしていったという経過がございました。何で減らしたかというと、それは伊藤委員も2,000万円台の補助金出したとき議場にいたわけですから、いわゆる訪問介護の事業をやって、その収益の中から本体の経営に年間およそ1,200万円ぐらい繰り入れをしてきたという経過がございました。本来であれば、社会福祉協議会の運営というのは、それは町民の一番困ったところ、健康福祉課で担うところの先端を実働部隊として担っていただいているという形のあり方、見直ししましょうよねという形で、その分を1,200万円会計間繰り入れした分を、いや、それはヘルパーさんの、今法定外介護サービスというのもあります、1,200円いただいて、ヘルパーさんには1,200円払って、だけれども経費は社会福祉協議会で負担するという形の、待遇改善等にヘルプ事業で利益が出たら、それに資する形で使っていただく形と、できれば施設自体がもう38年ぐらいになる古い建物ですから、あれらの改修の基金等で何とか基金に積み増ししてもらえませんかねと。あの社会福祉協議会、１億円ちょっとのお金は持っていますけれども、そういう基金としては全然持っていない状況。これが十数年すると50年、いわゆるコンクリートの建物の償却の期間が来るということを見通せば、それで基金等、ヘルプ事業で利益が得たなら積んでいただけませんかねと、本来のあり方にしっかり戻しましょうという形で今回予算の増額をお願い事実がありました。１月ですか、社会福祉協議会の理事長さん、会長さんから、職員から依願の退職の届け出が２月いっぱいで出たという報告はいただきました。ただ、私は社会福祉法人遊佐町社会福祉協議会、それは運営については会
長も、常務もいらっしゃいますけれども、各地区の区長さんがまず、区長会長が理事でまず入っていらっしゃいます。婦人会の代表もいる。いろんな組織、民生委員の代表もいらっしゃる。そして、幹事もいらっしゃる。自分自身が会長を引き継いでいただいた以上、やっぱり組織には公的なものは公的な対応はできますけれども、社会福祉法人、いわゆる町とは違う独立した団体の中の雇用の問題、私の問題まで私は踏み込む必要はないであろうと。そんな形で、それはそこの団体で任意の、社会福祉法人という法人格持っている団体ですから、そこでしっかりと管理、運営をしていただくということがルールだと思っていますので、私は「ああ、そうですか」と、それについてはそれぞれの理事会と、それらの評議員も理事会には議会の副議長も参加をしています。そして、評議員には総務厚生常任委員長が評議員として入っている
わけですから、それらの組織の中で議論していただければいいのではないですかという話をさせていただ
きました。
以上であります。
委員長（土門勝子君）
１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子委員。
町長の話は一理あるというふうにして思って聞いておりました。でも、任命者

は会長、上司の任命者については町長が任命したんだというふうにして私は理解しております。それで、前町長である現会長のところにも話を聞きに行きましたし、あるいは本人からも聞き取りましたし、あるいは社協の職員等からも話の聞き取りをさせていただきました。前町長は、私は大変残念だったのですけ
れども、話の中ではいろいろと話し合いを持ってきたというふうな話をされておりました。でも、それは何回もということではないというふうな話が職員等から聞き取りました。そして、私は前副町長の現会長と１時間から１時間半ぐらいの話をしましたが、最後に会長が「俺あと寒くなったでや」というふうな話だったものですから、車庫で話をしたものだから、私は病気もあって物すごく防寒対策をしておりますの- 169 -

で、余り寒さは感じませんでしたけれども、「ああ、ごめんなさい」というふうな話をして、そこで話を終了して、そして私は大変残念だなと思ったのは、最後に私にこう言ったのです。指を指して、「あなたも今の社会福祉協議会が崩壊すると考えているんだんか」という話をされました。私は、「今の状況では大変じゃないんですか」という話をさらりと申し上げました。そしたらば、どういう意味があったのかよ
くわかりませんけれども、指を指して、「その言葉を忘れるな」というふうなことを私は残念ながら言われました。私は、前副町長とは町長室で何度も話をしたのは、何が何でも、機械化されても、それこそメカに強くても一番大事なのは人材なのだと、人材を大事にしなければならないのだというふうな話をこの町長室で何度も何度もやりとりしてきました。そしたら、副町長は当時「そのとおりだ、そのとおりだ」と言ってきましたので、私は現会長から言われたあの言葉には一体どんな意味が詰まっているのかなというふうにして思いましたけれども、今に見ていろよというふうな思いがあったのかもしれませんが、でもそういう感情論で事を済ませては私はだめだというふうにして思いましたので、あえてこの体を壊しながらいろんな人から聞き取りをしてきました。そしたら、時間が19分しかありませんけれども、言われたことは、今のやめた人からもいろいろ聞きましたけれども、やめた人以外からの話でこういう話がありました。この過去10年間はあふれるほどの仕事をしてきたと、そして休みのときでも、ことしは雪が少ないですけれども、去年から過去３年間においては大雪が続きましたので、わざわざ酒田から来て、そしてあの大広間にある窓にそのままどっさりと屋根から雪が落ちてきますので、軒下に、だからそれを心配をして土日であっても雪かきに来ていたと。そして、ソフトやパソコン関係は全て彼がやっていたというふうな話もありました。場合によっては、大工仕事まで彼がやっていたと。そういう面では、何でも仕事ができる人だったと。そういう人をなぜやめさせなければならないのかというふうな内部の方からの聞き取り調
査でありました。理事者の方からもいろいろ心配しているという話も伺いました。これは間接的な話でありますけれども、そういう心配をしているのだと、だけれども自分たちにはどうすることもできないのだと、そういう話も間接的には聞いております。残された職員がまだ若くて、３年目だそうですね。その３年目の若い職員に対して今までの仕事が全部、いわゆるやめた係長の仕事が全部今３年目の若い青年の職員にどっさりと押しつけられている。そのことによって、毎日毎日その職員からやめた職員に対して電話が来て、これはどうなのだ、これはどうなのだというふうな聞き取りをしながら夜の遅くまで仕事、何時までという話は私はこの場では言いませんけれども、夜遅くまで仕事をしているというふうな、それぐら
い人手不足の中で現在対応せざるを得ないというふうな状況があるようであります。やめた理由には、やっぱり上司の言動にもう耐えられなかったと。食事もできない。私は、あの上司は基本的には嫌いではなかったのですけれども、でも現状はその言動に耐えられなくて食事がとれない、会社へ行って、職場へ行っても頭痛がしてきて、２日か３日は何か帰らせてもらいたいと言って帰ったという実態もあったようです。それで、奥さんに相談をして、最終的には奥さんがその職員の体を心配をして、子供が３人いると、その子供もまだ小さいという話も聞いております。その奥さんが「あなたの体が大事だから、あなたがもうやめざるを得ないところまで来ているんだったらばやめてもいいですよ」と、そこまで言われて退職を決意をして、２月の23日に退職願を出したらば、その次の日に受理をされたと。こんな話ありますか。私は、こういう調査を町が、いわゆる町長が任命者でありますので、この実態をきちんと調査をすべきだというふうにして思います。その調査をするに当たってはどういう調査の仕方をするかというのは、会長、- 170 -

そして上司、それから退職した職員、それから内部の関係者一人一人町長と、できれば課長と２人で出向いて、それぞれの言い分があろうかと思いますので、実態をきちんと把握すべきだろうというふうにして思いますが、いかがですか。
委員長（土門勝子君）

時田町長。

町

私の私見ではなくて公として私の立場で申し上げれば、あくまでもそれは組織の長（時田博機君）

中の、社会福祉法人の中の私に関する部分、自分自身が依願退職を、退職を出したということ自体をこの議場で議論すること自体が公の議論なのかなと、私はそのように思っております。なぜならば、組織にはしっかり委託をします、だけれども職員が退職届を出したということ自体は事実なわけであります。それについては公の問題ではないはずです。私的な問題であります。過去にどのような仕事をしても、どのよ
うに頑張っても、そういう私の問題で退職届を出した問題についてまで原因を究明しろということ自体は、
それは組織の中ではできるはずです。これ理事会の中で、評議委員会の中で議論していただけば結構です
けれども、遊佐町議会の中でそのような議論をする場には私はないと、そのように思っておりますので、私見としては差し控えさせていただきたい。ただし、事前にも一言も私には何も相談もなかった、それからこのようなことでどうしましょうということも一切なかったということだけは事実でありますし、それがやめてからあの人にいろいろ相談した、この人に退職届を出してからやっても、それはあくまでも私は私的な事情であるというように理解をして、公の問題とはまた異なるというような認識をいたしております。
以上であります。
委員長（土門勝子君）

13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）

１人の職員が退職まで追いやられたということは重大な問題なのですよ。社会福祉協議会というのは、社会福祉のとりでであるわけですよ。そういうところでこういったことが起きるということは、私は大問題だと認識をしております。あなたは事前には話はなかったって言いますけれど
も、でも住民からは聞いているはずです。
（「何にもない」の声あり）
１３番（伊藤マツ子君）

いや、町民から聞いているはずです。

（「聞いてません」の声あり）
１３番（伊藤マツ子君）

私は、その本人から聞き取りをさせていただきましたので。これは電話でです

けれども、自分は２回町長に話をしたと、だけれども町長は動かなかった、それで社会福祉協議会へ行け
ば、昔と……
（「うそだ」の声あり）
１３番（伊藤マツ子君）

うそではないですよ。ここでは名前を出せないから、後から名前を私出しますよ。あなたにそういう話があったけれども……
（「本人からは一回もありません」の声あり）
１３番（伊藤マツ子君）

本人からなくても、町民からあったという話ですよ。そのときに、その町民が今の状況をちょっと調べたほうがいいのではないかという、そういう話をされたというふうなことも聞いております。でも、町長、２度話をしたと言っていましたよ。あなたの支持者に近い人ですよ。そういう- 171 -

人から言われているのです。それでもあなたは動かなかったという話をされていました。社会福祉協議会に行くと、何か最近は暗さを感じると、それは電気の暗さではなくて雰囲気の暗さを感じるという話もされました。確かに内部の問題であるといえばそのとおりなのですが、内部がそういう状態になっているときに、町は人件費まで負担をしている……
（何事か声あり）委員長（土門勝子君）
１３番（伊藤マツ子君）

伊藤マツ子委員、簡明にお願いします。
簡明にって、やりとりですよ。何を言っているのですか。予算関係のやりとりです。
委員長（土門勝子君）
１３番（伊藤マツ子君）

予算のほうに戻ってください。
いやいや、ここで話をしなければ、ではどこで話をするのですか。

（「休憩、休憩」の声あり）
委員長（土門勝子君）

では、休憩いたします。

（午前１０時５３分）
休
委員長（土門勝子君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午前１１時２６分）
委員長（土門勝子君）

議会運営委員会の結果について報告を求めます。

堀議会運営委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（堀満弥君）

ただいま議会運営委員会を開催し、13番、伊藤マツ子委員の発言について協議いたしました。
地方自治法第132条に「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」と規定されております。予算質疑の関連質問
ではありますが、個人を特定できるような発言を避け、質疑を続けてください。
委員長（土門勝子君）
１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子委員。
残時間が９分しかない中で……休憩解いたのか。終わったのか。終わったのだ

ね。いいよね。いいが。休憩が終了しましたという話はなかったような気がしましたけれども、いいのですか。
（「再開しますと言ったけぜ」の声あり）
１３番（伊藤マツ子君）
委員長（土門勝子君）
１３番（伊藤マツ子君）

再開したのですね。
はい。
それで、私はこれ以上話をしても多分町長答弁の新しい発言は出てこないだろうと思って、これで終了しようと思っていたやさきに、時間がたったの９分しかなかったのですよ。その時点でとめるのであるならば、もっと早い時点でとめたほうがよかったのではないかなというふうにして思っております。

- 172 -

それで、８分になりましたけれども、この今のほうは終わります。地域協力隊の件でちょっとお尋ねしたいのですが、地域協力隊の隊員は３人から４人にしましたよね。それで、これまではたしか100％国だと思いましたが、国の補助金でやっていたと。でも、それがどうもないのではないかというふうにして思いましたので、今回も100％補助のものなのかどうなのか、その辺をお伺いをしたいのと、時間のある限
りでありますけれども、それから地域協力隊を３人から４人にしたという理由と、あわせていわゆる仕事のあり方が変わりますよね。今までとは違う。今までは地域に入って地域の人と一緒に仕事をしてきたというようなたしか経緯があったと思うのですが、それらを変えてどういうふうにして地域協力隊の人たちを活用していくのかということをお尋ねしたいと思います。
委員長（土門勝子君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

正式の名称は地域おこし協力隊ということになります。その活動費に係る財源につきましては、今年度までは県の補助金を活用しながら、県の補助金を充てられない部分につきましては特別交付税をあわせてほぼ満額国県から支援をいただく形で取り組んでいる事業でございます。ことしの３月からもう既に４名体制になっております。４名体制といいますか、正確に申し上げますと25年度３月末までにまだ、まだというか、現行３名体制プラス新たに２名採用しておりますので、現在５名、そして新年度から４名体制、
これまでより１名増員した形で制度の充実、活動の充実を図っていこうというものでございます。委員おっしゃいましたとおり、今現在は３名がそれぞれ集落に入る形で、担当集落を持って、いわば集落支援を中心とした業務をしていただいております。それぞれにその中で農業生産活動に取り組んでいると、プラスアルファといたしまして集落内の住民の皆さんの生活にかかわる部分あるいは集落の事業、行事の協力、一スタッフとして協力をするというやり方をとってまいりましたが、26年度からはそのやり方につきまして一部変更をしようと。一部といいましても新たに入られる隊員につきましては、いわゆる特命業務といたしまして町の、町全体のといいますか、これまで皆様からもいろいろとご指摘をいただいており、また課題とされました情報発信業務を中心に担っていただこうということで、その募集の段階から要項に書き込みましてその任に当たっていただくことで、ご本人方もそのような心づもりで採用をしたということでございます。これまでの３年間の取り組みの総括をする中で、単に、単にという言い方はちょっと語弊がございますが、３名が３名それぞれ１集落の事業を行事あるいは農業生産に当たっていただくということ
ではまだ十分その協力隊制度の意義が、役割が果たし得ていないのではないかと、町の課題ももろもろご
ざいますので、その課題解決に当たっていただこうというところが今回の隊員の業務のあり方の変更に至った理由でございます。ただ、従来から集落支援に当たっていただいている皆さんにつきましては、２名
来年度も継続して雇用するわけでございますが、今現在の担当集落に引き続き当たっていただきながら、また個別の業務もそれぞれの隊員が企画、発案したものにつきましては我々と連携をしながら、いわゆる町の政策課題の一端を担っていただく形で仕事に当たってもらおうという趣旨でございます。
以上です。
委員長（土門勝子君）
１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子委員。
内容については、情報の発信業務を具体的にどのようにやっていくのかなという疑問点はありますけれども、時間も時間ですので、終わりたいとは思いますが、一部２人についてはこ- 173 -

れまでどおり集落の仕事も担いながら情報発信の仕事もしていくというふうなお話でありましたが、地元の皆さんがそれでよろしいというのであれば、それはそれで結構だと思うのですが、その辺の状況がどうなったのかなという若干の疑問点は残りましたけれども、時間ですので、これで終了いたします。
委員長（土門勝子君）

13番、伊藤マツ子委員の質疑は終了いたしました。

13番、伊藤マツ子委員への答弁漏れがございましたので、健康福祉課長より答弁願います。
本間健康福祉課長。
健康福祉課長（本間康弘君）

社会福祉法人の社会福祉協議会の定款によりますと、会長選任の条項でございます、会長、副会長の選任ということでございますけれども、この法人に理事たる会長１名、副会長２名を置き、理事の互選により選任するというふうに会長が選任されるということでございます。
以上でございます。
委員長（土門勝子君）

ほかに質疑はございませんか。

１番、筒井義昭委員。
１番（筒井義昭君）

あしたの３時まで予算特別委員会が時間設けられているわけですけれども、嫌い

なおかずは先に食べ、好きなおかずは最後に食べるという形の性格なものですから、早速手を挙げさせていただきました。私のほうからも26年度の予算について質問させていただきます。
56ページ、商工費、項、商工費、目、企業開発費、節、負担金補助金及び交付金の中に町中小企業技術者養成補助金120万円計上されております。25年度においては、当初予算は90万円から始まって、補正で30万円プラスされて120万円という状況だったと思います。調べてみますと、利用実績というのは申請件
数が33件で101万円強の支出ということになっていると思いますけれども、この事業というのは大変地元企業にとってもありがたい施策であります。平成22年度から導入されて、ことしで、26年度で４年目に入る補助事業でありますけれども、希望者が多くなったのは平成24年、25年ころから希望者が多くなってこの補助事業が有効に動き始めたのではないかなと思いますけれども、それはやはり町長が商工会とか建設業組合などの場で一生懸命アナウンスしていただいたことがこの実績につながっているのだと思いますけ
れども、これ平成26年度の当初の120万円からスタートするわけですけれども、希望者が多くなった際補正対応していただけるような事業であるのか、まずはお聞きしたいと思います。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

本事業につきましては、ただいま委員ご案内のとおり平成22年度から始まりまして、当初なかなか実績上がらなかったのでございますが、24、25と実績がかなり上がってきてございます。町長のトップセール
スもございまして、今年度当初90万円から30万円の補正をさせていただいて、ただいまの実績ご紹介あり
ましたけれども、またさらに申請も来てございますので、120万円ぎりぎりでいくのかなというふうに思ってございます。このように周知してきました。なかなか使い勝手がいいということもございまして、来年度は120万円からスタートはさせていただきますけれども、また多くの方々からご利用いただきたいということもありまして、もしそれを上回るような状況になりましたらぜひ増額したい、担当課ではそう思ってございますので、財政当局と十分調整しながら増額の希望をしていきたいというふうに思ってございます。

- 174 -

委員長（土門勝子君）

１番、筒井義昭委員。

１

技能取得に対する研修とか講習などに支払われるところのこの事業というのは、番（筒井義昭君）

町内の土木技術者養成のみならず、さまざまな資格取得に活用されている補助事業でありますので、この事業を有効に利用されることによって、土木技術者の町外や県外への転出というのが非常に多くなっている今の状況において重要な施策だと考えております。
この技術者養成、そして技術の伝承という形で若干質問させていただきます。これは先日、先日というか、10日ほど前の新聞に掲載された記事ではあるのですけれども、在来工法の住宅の技術者、俗に言う大工さんと言われる方々の技術の継承という意味で、県は技能の匠と熟練の匠という２本柱でいわゆる若手
を大工の技術を伝承させる、伝えるために若手を雇った工務所もしくは個人の大工さんに対して、その認定制度を設けた上で20万円もしくは10万円の支援金を県が出すというこの認定制度による支援金制度というのを県は26年度から取り組むという記事でありました。この県の事業に対して、遊佐町はどのようにして乗っかっていこうとしているのか、取り組んでいこうとされているのか、その点についてお聞きします。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

平成26年度から県のほうでやる事業というふうに伺っていますが、まだ詳しい要項等参ってございませんので、その事業についてはこれからちょっと県とも調整をとりたいと思ってございますが、前から本町の事業といたしましては庄内と職業専門校でもし研修等を受けた場合全額を補助するという制度もございます。こちらは大工さんですとか、左官さんですとか、そういった技能の研修にも使われてございますので、そういったものもあわせた形で、この県のほうはたしか雇った企業のほうにということでもございました。さらに、見ますと規定でただ県産材を使うことだとか、いろんな基準があるようでございますので、そちらもあわせた形で従来のものとの調整をとりながら、県の事業をうまく取り入れてうちのほうの補助事業とマッチさせていきたいなというふうに思ってございます。
委員長（土門勝子君）

１番、筒井義昭委員。

１

この同じ新聞欄に大工さんの年齢層が掲載されておりました。大工さんの年齢層番（筒井義昭君）というのが、50歳以上が82％を占めている。若年層20代、30代の大工という職についている人というパーセンテージは極めて低いということを考えますと、いわゆるここら辺特有の在来工法による技術の伝承というのが途絶えてしまうということもある。これは大工さんだけではなくて、いわゆる障子戸とかつくるのを建具屋さんというのですか、建具屋さんの後継者というのも非常に少なくなってきているという話であります。県で今取り組むのは大工職に関する支援事業でありますけれども、俗に言う職人さんという人たちが高齢化が進み、そして後継者がいないという状況になってきている時代において、今課長が答弁されたように職業訓練校に通う際の支援とか、県で進められているところの技能の匠とか熟練の匠の制度を町としてしっかりと受けとめた上でしっかりと取り組むということが求められているのではないかなと思っております。まず、要項等も大変やはり、認定に当たっては要項等もあるようですし、なかなか遊佐町の工務店や大工さんがそれにすっぽり当てはまるかというと、県産材木材を利用したところの住宅の取り組みというのが、遊佐町の場合はほかにさまざまな制度があって、使いやすい制度があるために県産材を- 175 -

利用したところの県が進めるところの住宅助成金というのはなかなか利用頻度、利用度というのは低いよ
うですけれども、それも含めてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
次移らせていただきます。予算において、結構この件については質問する機会が前々から多かったことでありますけれども、15ページ、款、使用料及び手数料、項、使用料、目、商工使用料、節、交通対策使
用料、デマンドタクシー使用料であります。26年度の予算計上額は450万円。26年度で450万円、25年度
は420万円だったと思います。30万円ほどの使用料の増が見込まれるのではないかということでこの使用料の計上がなされているのだとは思いますけれども、昨年11月から町営バス、路線バスというのはスクー
ルバスとの混乗という形で、日中のいわゆる公共交通であるところの町営バスは原則廃止という形になっているのではないかなと思います。そうなってくると、このデマンドタクシーの占める役割というのは非常に大きくなっている。このデマンドタクシーというのは、利用できる時間とか利用できる曜日などに確かに制限はあるものでありますけれども、利便性の高さとか、やはりそういう面においてはデマンドタク
シー事業というのはこれから最も力を入れて町民に周知を図り、利用者数を拡大させるための施策というのが、非常に利便性の高い交通機関でありますので、登録して電話をすれば家まで迎えに来てくれて、そして目的地まで移動することができるというシステムでありますので、26年度はぜひこれ周知と利用者数拡大に向けて力を入れていただきたい。この30万円の利用額増というのではその意気込みが若干感じられないかなと思うのですけれども、改善策、そして周知のあり方についてお考えございましたら答弁願います。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まず、この30万円でございますけれども、実はこれ平成24年度の実績の数字を掛けたといいますか、のものでございまして、若干というのは相当固めにといいますか、低目に見積もってございます。現在のデマンドタクシーの状況を申し上げますと、昨年11月からいわゆるバスが廃止されまして、公共交通機関は
このデマンドのほう移ったわけでございますが、あれ以来、今数字固めている段階ですので、まだ固まった数字ではございませんが、１日平均で五、六人はふえています、確実に。一番多かった日ですと、90人ほどございました。もう今のあるタクシーで回り切れないというふうな日もございましたので、相当利用者がふえているということは事実でございます。したがいまして、このままといいますか、計算しますと、30万円というのは非常に安く見積もったのですが、相当の人数の増加が見込まれるというふうに思ってはございます。それに合わせて登録者も徐々にふえてきましたし、また確かに丁寧にといいますか、広報等を通じてもっと丁寧にやっぱり周知していく必要は当然感じますけれども、登録者も着実にふえてまいりました。ただ、今のところネックと思われるのがどうしてもやっぱり委員ご指摘のとおり土日の部分です
とか、あるいは時間帯がもっとどうにかならないかということがございますので、そちらのほうを今度、11月から始まって半年たつわけでございますので、その状況、実績、こちらのほうを分析しながら、よりよい方向に持っていきたいと思ってございます。ただ、新たな便の増設についてはタクシー業界との調整も当然必要になってきますので、その辺も考慮に入れながら、町民の足として、公共交通の足としてどのような形がいいのか、充実を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
委員長（土門勝子君）

１番、筒井義昭委員の質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。

- 176 -

（午前１１時５４分）
休
委員長（土門勝子君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後１時）
委員長（土門勝子君）

１番、筒井義昭委員。

１

では、午前中に引き続き質問させていただきます。

番（筒井義昭君）

遊佐町は、デマンドタクシー事業のほかに、交通弱者対策としてさまざまなタクシー助成補助事業を展開いたしております。交通弱者対策事業、この弱者を入れるその事業名というのは私はいかなるものかと思いますけれども、交通サポート対策事業とか交通支援対策事業みたいな事業名のほうがよろしいのではないかなと思っておりますけれども、ただいま申し上げましたとおり、身障者タクシー補助助成事業、高齢者タクシー補助助成事業、免許返納者タクシー補助助成制度などさまざまあるわけですけれども、これ９月の定例議会の一般質問でも私も指摘させていただいたとおり、この補助事業制度、助成制度というのが多岐にわたるものですから、住民にとってはわかりづらい、そしてややもすると制度によっては重複して制度を受けるという形も生じかねない状況にあるわけです。そのとき、課長も答弁にあったように、「このタクシー助成補助事業をある程度見直した上で再構築しなければいけない。所管をまたぐのではなく、一本化したほうが住民にもわかりやすいだろう」というような答弁がございました。本来ですと、これというのが福祉タクシー補助助成事業みたいな形で一本化した上で、その中に各項のタクシー助成事業というのが組まれるというのがよりわかりやすい形なのではないかなと思いますけれども、福祉に関しては所管でありますので、産業課長としてのご所見を伺いたいと思います。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

確かに９月の議会でも同じ質問がございまして、そのとき答弁した内容等は変わってございませんが、確かに利用者の方といいますか、住民の方からはわかりづらいなというご意見も伺ってございました。な
るだけ一本化したいということでも思ってございます。ただ、いろんな各その事業、例えば障害者タクシーあるいは高齢者タクシー等々あるわけでございますけれども、それぞれが目的があっての事業で、しかもその目的に沿った基準に沿って運行、運用されているということがございまして、担当のほうとも調整入る前の前段階でございますが、どういうものだろうというお話しさせていただいたことがあるのですけ
れども、なかなか一緒にしてもいいよという部分と絶対これはこの基準を守らなければならないというふ
うなこともございまして、今のところ11月からうちのほうは本格始動したわけですので、今年度の結果をもって来年度あたり調整したいなというふうに思ってございます。ただ、本当に一緒にしてもいいところと絶対に一緒にできない部分、ここのところを関係課とも丁寧に突き合わせていって、できるところは一本化する、少なくとも窓口は一本化するとか、そういった方向で今後調整を図っていきたいというふうに思ってございます。
委員長（土門勝子君）

１番、筒井義昭委員。

- 177 -

１

番（筒井義昭君）

これ補助助成事業でありますけれども、窓口も違ったりいたします。免許返還者に対するタクシー助成補助事業というのは窓口が警察だったりしますし、産業課で取り組んでいるところの本来の意味の、本来の事業名で言うところの交通弱者対策事業というのは、これはタクシー補助券とか助成券を発行してやるというものではありませんので、やはり全部が全部一緒ということにはならないかもしれませんけれども、これ統合できる部分というか、福祉タクシー助成支援事業みたいな枠の中で統合できる部分というのもあるので、これを次年度に向かって検討していただきたいと思います。
次へ移らせていただきます。45ページ、農林水産業費、林業費、林業振興費、負担金補助金及び交付金
で共存の森設置運営事業協議会負担金、これ50万円ほど計上されております。昨年度まではなかった事業だったと思うのですけれども、これは懐ノ内の共存の森にかかわる協議会負担金であると考えますが、共存の森事業を平成26年度においていかに取り組んでいこうとしているのか、またそれにかかさわる人たちの協議会という形になると思うのですけれども、これから立ち上げるのだと思います、この協議会、それのメンバーというのはどのような形で構成されているのかお尋ねしますと同時に、昨日遊佐町の生涯学習センターで、これは平成25年度緑環境交付金事業として、森を育て、守る遊佐の森林づくり講演会、講師
は澁澤栄一氏のお孫さんである澁澤寿一さんという方でありました。講演を私も聞いたのですけれども、示唆に富んだ、森とは何なのか、人にとって森の果たす役割、そして森に支えられて生きている人の営みについて大変示唆に富んだ講演会でありました。その先生がＮＰＯ法人共存の森ネットワークの理事長も務められていた方でした。このＮＰＯ共存の森ネットワークとの連携も図っていけるような共存の森の遊
佐町の取り組みかと思いますけれども、これからどのような形で連携を図ろうとしているのか、その取り組み状況をお伺いいたします。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

共存の森事業につきましては、ただいまの負担金50万円とってございますが、同じページの委託料、こちらのほうにも40万円ほどとってございまして、こちらの委託料の40万円のほうは昨年同様、下刈りの際の例えば作業道の整備であったりあるいは仮設トイレの設置であったりということで、これは同じ事業をしたいというふうに思ってございます。新たに負担金として共存の森設置運営事業協議会、こちらは26年度において設立を考えてございますけれども、まず全体の共存の森、今後どういうふうに運営していくか。
これから50年あるいは100年という長いスパンの事業になろうかと思いますので、そちらのほうの全体計
画をまずつくるというのが１つと、実際我々今の14ヘクタール全て端から端まで見たというわけでもございませんので、そちらのほう、境界の調査あるいは境界刈り等のそういった調査も必要であろうし、実際そこにどういった木が植生しているのかという植生の調査、こういったのもこの協議会のほうで行っていきたいというふうに思ってございます。先般その立ち上げのための準備会を開催いたしました。そのメンバーとなる方々、こういった方々がよろしいのではないかということで今考えておりますのが、まず森林についての学識のある方、幸いにしてといいますか、遊佐町のほうで前の県の職員で林業のほうにお詳しい方もいらっしゃいますし、そういった学識を持った方々、それから山形大学のほうにも一部その研究も依頼したいということ、そういった大学関係者あるいは農政対、農業者団体、もちろん生活クラブ生協です。それから地区の区長さんあるいは水利組合の皆さんという方々をメンバーとして考えてございます。

- 178 -

こちらは平成26年度なるべく早い段階でということになるのですが、立ち上げて早期の調査事業に入りた
いと。年度中に全体の計画、長いスパンの計画、それからもっと短い５年スパンの計画、そういった計画をつくってまいりたいというふうに思ってございます。
続きまして、ＮＰＯ法人の共存の森ネットワーク、澁澤先生との関係でございますが、たまたまその共存の森という名前が一緒ですけれども、本来はネットワークに我々が入っているということではございません。たまたま名前が一緒ではございますが、直接のそういった関係はございません。ただ、先般の講演の内容を伺いましても大変すばらしい見識を持っておられる先生でございまして、講演後私方も懇談の席を設けさせていただきました。その席でも大変示唆に富んだ話いろいろ伺ってございます。その際、今我々のほうで共存の森事業に取り組んでいるということもお話ししまして、ぜひいろんな、「もう何でもいいので、相談に来てくださいね」ということも言われていますし、我々もお言葉に甘えてご相談したいなというふうに思っていますので、直接の、例えばこのネットワークには入りませんが、これからたびたびといいますか、澁澤先生のほうにはご助言をいただくなりの、アドバイスをいただくというふうに考えてございます。
委員長（土門勝子君）

１番、筒井義昭委員。

１

これ遊佐町で取り組んでいるところの共存の森事業というのは、いわゆる岩石採番（筒井義昭君）

取跡地を購入した、そして裸地となった森をいかに水源涵養域も含めた形で保全していくか、そして裸地をいかに緑豊かな森へと変えていくかというふうな取り組みの事業が共存の森事業であると私は認識しております。これは懐ノ内の問題でありますが、臂曲地区の岩石採取現場、これ順調に企業との交渉が進めばほぼ50ヘクタール近い面積を遊佐町が所有することになり、その土地の活用の仕方というのがやはりこの共存の森事業に含まれてくるものなのだと私は考えております。そういう意味で、この共存の森というのはしっかりとしたグランドデザイン、いわゆる今課題になっているところの公有地化を目指している場
所も含めたところのグランドデザインというのが今の段階からなされなければいけないと思います。公有地化なった時点でさて考えましょうというのではなく、やはりあそこら辺一帯の自然をいかに守っていくか、水源涵養域としていかに保全していくかということが重要な課題になってくるのだと思いますので、しっかりとグランドデザインという部分で練っていっていただきたいなと思います。そして、ＮＰＯ共存の森ネットワークに関しては、遊佐町が今取り組んでいる共存の森事業とは若干目指すべき構想というのは違うものではありますけれども、いわゆる人里に近いところの森のあり方というのを、講演を聞いたときも示唆に富んだ取り組みなされているようですので、あの取り組みというものも意識した上での遊佐町の共存の森の取り組みというのはありだなと私は考えておりますので、わざわざ遊佐にあれだけ著名な方が来ていただいたわけですから、やっぱり関係性を途切れさすことなく遊佐町の共存の森に生かしていた
だきたいと考えております。
次移らせていただきます。45ページです。農林水産業費、水産業費、目、水産振興費、節、負担金補助金及び交付金、これは水産多面的機能発揮対策事業補助金。大変わかりづらい事業名でありますけれども、これは藻場の再生事業であります。今年度は国からの負担金が518万円おりてきて、町単の47万5,000円を合わせますと565万5,000円の藻場再生事業でありますが、事業内容をお伺いいたします。
委員長（土門勝子君）

佐藤産業課長。

- 179 -

産業課長（佐藤源市君）

お答えいたします。

この事業につきましては、24年度まで藻場保全対策事業という名称でございまして、女鹿の御浜海岸というのですか、あそこで藻場の再生を行っていたと、その実験といいますか、行っていたという事業でございますが、25年度から国のほうの事業そのものがグレードアップしたというか、水面が持つ多面的な機能、これを発揮するための事業として、藻場の保全はもちろんですけれども、ほかいろんな環境面あるいは漁村の文化、伝統、こういったものを取り込める事業になったという事業でございまして、遊佐町におきましては21年以来の続いています藻場の保全事業としまして、御浜海岸の3.5ヘクタールの区域での藻場再生事業、それから鳥崎海岸1.5へクタール、ここの同じく藻場の再生事業と、もう一つ日向川河口のシジ
ミとヨシ保全帯の環境調査事業という３つの事業を行ってございます。こちらは、日向川につきましては
栄橋の下流9.5ヘクタール、こちらのほうにシジミを放流しまして、そのいわゆる生育の調査と、あとアシが自生というか、していますけれども、最近どうもそこが弱くなった、細くなったということもありまして、そちらのほうの環境、いわゆるその保全を調査している事業でございます。
委員長（土門勝子君）

１番、筒井義昭委員。

１

日向川のシジミとアシのいわゆる保全調査事業に関しては勉強不足ですので、藻番（筒井義昭君）

場再生のほうからお尋ねしたいと思います。
先日酒田北港湾内における藻場再生実証実験がここ数年行われていて、そして一定の成果が見られるという報道でありました。それは、網みたいなものを海水に沈めるのではなく、菌を移植したロープみたいなものを北港のいわゆるハタハタをよく釣るあそこの場所に沈めておいて、いかに藻が生育するかという実験とのことでありましたが、その実験結果では一定の成果があるものの、場所の選定により成果に差が生じているのも現実だという報道でありました。この場所の選定について、今女鹿地区と鳥崎地区、3.6ヘ
クタールと1.5ヘクタールにわたって調査と実験が、藻場再生事業が実施されるものだというご説明でありましたけれども、その適地について今までも取り組まれてきているのだと思うのです。それについていかなる状況であるのかお伺いいたします。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

実はこの実験結果といいますか、調査結果、きのう私そちらのほうの会議に行っておりまして、こちらのほう留守しておりまして大変失礼いたしましたけれども、きのうその調査成果報告会と総会を行ってございまして、県内で、県内って庄内ですけれども、７つの組織がこれ取り組んでおりまして、当然遊佐町
もその一つなのですが、各団体からの調査結果と成果報告きのうございました。遊佐町におきましては、
女鹿のところの御浜、それから鳥崎とも順調、順調と言っていいのか、結構な植生が、いわゆる最初植えた藻が伸びているという結果が出てございます。過去女鹿のほう、御浜におきましては長い間、夏期間は伸びるのですが、冬期間の荒波によってまた春になるとなくなっているという状況が続いていたのですけ
れども、去年、23年、24年あたりから少しずつですが、改善されてきております。したがって、今一定の成果が出ているのかなというふうに思ってございます。なお、伸びた藻にはハタハタの卵も産卵されていることも確認されておりますので、鳥崎のほうはことし１年目なので、まだ詳しい結果というのは分析できませんけれども、少なくとも今まで過去における５カ年の実績も踏まえて着実に藻は生えてきていると- 180 -

いうふうに思ってはございます。ただ、おっしゃったとおり、女鹿のほうにつきましては他のところと比べるとかなり条件的には厳しい場所だというふうには聞いてございます。
委員長（土門勝子君）

１番、筒井義昭委員。

１

これ長いスパンをかけて、期間をかけて取り組まなければいけないものでありま番（筒井義昭君）

すけれども、やはり遊佐の海岸における水産資源の枯渇というのは藻場含めて岩ガキ等の水産資源の枯渇というのが問題視されている、そして海岸線が砂で埋まることによってハタハタが近づいてくる産卵すべ
き藻場が喪失しているという問題もありますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
次、地域生活課長、大変お待たせいたしました。これページ数とか款とか項とか読み上げるとまた、時間も迫ってきましたので、遊佐町では住宅施策として住宅リフォーム、持ち家住宅、定住促進住宅等々の補助金事業によって進められておりますが、平成26年度というのはいかんせん三隣亡の年でありまして、住宅を新しく建てるのをこれは迷信だとは言うものの忌み嫌って、なかなか住宅を建てようとする方が少ない。そして、おまけの果てに消費税３％値上げ４月から実施されることによって、平成25年度は駆け込
み着工によって26年度分も大分25年度に着工されたのではないかな、そういう意味では26年度における住宅着工戸数というのは減少するだろう、それに伴い町内の工務店、先ほども言ったところの大工さんの雇用、仕事というのは減少してしまうのではないかと危惧されますし、そうなるだろうなと私も心配しております。特にこの先ほど言った３つの住宅建設補助事業の中で、持家住宅建設支援金事業というのは導入当初から遊佐町の建設業に携わる方々の雇用を確保するため、下支えするために創設された事業と認識しておりますが、26年度こそこの雇用を守るための住宅施策というのを力強く展開すべきではないかなと思うのですけれども、予算上ではそうも見られないのですけれども、どのように26年度の住宅関係者の雇用を守る、雇用を下支えするという施策に取り組んでいこうとなさっているのか、まずはお聞かせ願いたい。
委員長（土門勝子君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

今言われたようにして遊佐町では持ち家住宅建設支援、そして定住住宅の建設支援、それから取得の支援という形でそれぞれ住宅に関する支援事業を行っております。その中でも今言われた持ち家住宅、この支援金の事業につきましては、地元関連産業の振興、そして雇用対策、そしてさらには定住促進という形の重要な役目を持つ事業であるというふうに認識しております。今回消費税３％アップ、これに伴って今言われたように利用率が下がるのではないかということが心配されるわけですけれども、我々も今年度駆け込みもあり、さらに来年度実際に３％アップということから、そういったことは考えられるであろうということから、まずはその３％アップ分を目減りしたような、そんな感じを受けることがないように、やっぱり町のほうの交付率も上げる必要があるだろうというふうに考えております。内容としましては、今現在７％と10％部分の交付率に分けられていますけれども、その７％部分を３％アップの10％に、そしてそれに伴い、上限を70万円と定めておりますけれども、そこを30万円プラスの100万円まで上限を上げ、そしてその利用率をアップしていければなというふうに考えているところでございます。ちなみに、今年度の実績ですけれども、今年度につきましては持ち家住宅198件申請あります。３月31日現在ですけれども、198件の申し込みがありました。前年度、１年間ですけれども、これについては188件。持ち家については、それほど差がないような状況です。では、これが実際町で交付した
金額、交付金は幾らだったのかといいますと3,931万円、それに対しまして投資された費用としましては５- 181 -

億4,270万円。約14倍の投資効果、投資額があると。それだけの経済効果があるというふうに考えている
ところでございます。ただ、実績としてこういう形でかなりの利用率もありますし、平成21年からの実施ということでかなり浸透もしてきているというふうに考えますので、そして特に持ち家につきましては三隣亡とか、そういった影響はそれほど受けないだろうというふうに考えております。そういうことで、地元業者の、この事業につきましてはまた町の業者が行うことという１つ条件をつけておりまして、そういった意味でも町の経済効果、そして活性化には大きな役目を果たしているものというふうに考えておりま
すので、この事業さらなるＰＲの強化を図りながら、この今の３％アップに伴ってその効果が減退するよ
うなことがないように努めていきたいというふうに考えております。
委員長（土門勝子君）

１番、筒井義昭委員。

１

やっぱり雇用の下支えという意味で、この26年度というのはしっかりとこれ取り番（筒井義昭君）

組んでいかなければいけないことだと思うし、遊佐町において公共事業、26年度は大きい事業を２つほど、吹浦の防災センターと稲川のまちづくりセンター、これは入札に参加するのは共同経営企業体とか大きい業者が入る形になると思うのですけれども、内装関係とか木材を利用するところの工事に関してはぜひ町
内の業者が参入できるような指導を行政からも行っていただきたいなと、そういうふうにすることによってやはり雇用が維持し、下支えされるのではないかなと要望いたします。
答弁いただきたいところですけれども、次のほうに移らせていただきます。残り12分でございますので。
教育課のほうに質問させていただきます。これは、73ページの中学校給食業務民間委託料についてであります。これは、さきに行われた臨時議会でも中学校の給食業務の委託に関する改正、改定がなされたという報告がございまして、そして委託料の増額が提示されました。その理由として、委託したところの調理業務業者のいわゆる職員の配置という形で、臨時さんとかパートさんだけではやはり学校給食という面で不備が生じる可能性があるということで正規職員を１人配置するのだ、その正規職員の給与がある程度臨時とかパートさんなどよりは高く、そして１年間にわたって固定的なものになるために増額しなければならないのだ、もう一つの要因として中学校に食物アレルギーの生徒さんが入学するために、それに対する対応策でもあるという説明であったのではないかなと思います。お話聞くと、このアレルギーのレベル決して低い生徒さんではないとお聞きいたしております。そうすると、アレルギー疾患に対する取り組みのガイドラインを教育委員会、そして遊佐中学校の現場でしっかりと構築しているものなのか、そして第２点目として生徒の症状などの特徴を正しく把握しているのか、保護者との協議は十分になされているのか、
管理指導票や個人情報を緊急時に教職員の誰もが閲覧できる状況をしっかりと管理なされているのか。最後になりますけれども、いわゆる食物アレルギーがひどかった場合はアナフィラキシーという発作、吐き気を伴った生命の危機に接するような症状を起こす場合があると言われております。そのアナフィラキシーが発症したときに、やはりエピペン処置といういわゆる注射をすることが最も適した処置の仕方だとされておりますが、そのエピペン処置の訓練が全職員になされているのかお尋ねいたします。多岐にわたりますけれども、よろしくお願いいたします。
委員長（土門勝子君）

東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）

お答えいたします。

現在小学校の６年生というようなことで、当該の小学校さんでは今委員お話しのような内容で逐一保護- 182 -

者との協議含めて遺漏のない対応をしているところでございます。今度４月から中学校のほうに進級するというようなことで、２月の28日にいわゆる事務引き継ぎといいますか、引き継ぎ会議を開催をしております。そこには、いわゆる民間の委託業者、それから町全体をある意味統括していただいている栄養教諭、それから当該の小学校さんの教頭あるいは養護教諭、主任調理師、そして中学校側の同じような肩書の方、そして教育委員会というようなことで、小学校さんでは一体どのような毎日を送られているのかと、いわゆる献立の確認から含めて調理の流れ、そしてエピペン等を含めた対応、こうしたものを逐一資料を提出
いただきまして、そこの会議の中で協議をさせていただいたところでございます。そして、小学校の場合と中学校の場合、やはり環境が大きく異なります。一番大きいのは、いわゆる生徒数が多くなるということでございます。小学校は、担任がある意味１年のときからこのような症状のお子さんであったというよ
うなことでずっと蓄積がありますし、１クラス10人ちょっとというような中で非常に目が行き届いて、ある意味管理しやすいと、このようなことでもありますが、それと同等なことを中学校で求めようとしますと、これはやはり人員体制含めてかなり物理的条件面をクリアしていかなければならないというふうな中で、３月７日の日に保護者との協議も持っております。そうした中で、全く小学校のときと同等の対応の仕方でできかねるものも率直に保護者の方に申し上げて、了解を得られるのか、得られないものがあればさらに何を中学校側としては努力をしていかなければならないのか、そういうすり合わせを始めているところでございます。それからまた、給食のほうは、その２月28の引き継ぎの会議のときに、さらに調理作業のために必要なものというようなことで専用の調理器具あるいは冷蔵庫、これらもそろえていかなければならない、あるいは業者との契約自体は長期契約の中でいわゆる仕様書を通して一定のものはうたわれてはいるわけですけれども、さらにきめ細かな確認というようなことを含めて協定書も結んでいこうというようなことだとか、そのようなことを協議後に一定を確認しながら、今さらに準備を進めていると、こ
ういう段階でございます。
委員長（土門勝子君）

１番、筒井義昭委員。

１

エピペン処置の訓練というのはなされているのかということも答弁にいただきた番（筒井義昭君）

かったのですけれども、もう一点だけ質問したいなと思っていたことがありましたので、次に移らせていただきます。後ほどお聞きしますので。
ピコ水力についてであります。昨年の９月の時点でピコ水力の導入というのが必要なのでは、これは限りなく小規模の発電システムでありますが、学校教材とか、いわゆる体験型のクリーンエネルギーシステ
ムとしては非常に有効なものであるというふうな形でご提案差し上げたところ、早速ことし今月に入ってから遊佐小学校の前の水路に、小さいものでありましたけれども、ピコ水力を導入していただき、私も見させていただいたのですけれども、小さいだけに一生懸命働いているなというあのけなげさを見ると非常にかわいいなと思うし、あの働きぐあいを見ると子供たちは、ああ、勤勉というのは重要なのだなということを逆にあの機械を見て認識されるのではないかなと思いますけれども、教育材料としてこのピコ水力の導入というのはしらい自然館だとか、水力を一つのテーマに建てられたところの高瀬小学校などにも導入は可能なのではないかなと、そして推進すべきではないかなと思いますけれども、この件については教育長から答弁いただきまして、私の26年度の予算質問とさせていただきます。短い時間ですけれども、よろしくお願いいたします。

- 183 -

委員長（土門勝子君）

那須教育長。

教育長（那須栄一君）

これは教育委員会の予算で設置したのではなくて、地域生活課の環境係のほうでご配慮いただいたというふうにお聞きしております。まだ設置して間もないものですから、小学校でも具体的な学習のスケジュールとか実現はないということですけれども、その状況を見ながら有効な活用を図るとなればこれから考えていくべきでないかなと思っております。
以上です。
委員長（土門勝子君）

これで１番、筒井義昭委員の質疑は終了いたします。

ほかにございませんか。
５番、赤塚英一委員。
５番（赤塚英一君）

どなたも手が挙がりません。ゆっくりしようかなと思ったのですけれども、この辺で、委員長からもちらっと見られましたので、私のほうからも少しさせていただきたいと思います。
最初に、教育委員会のほうにお聞きしたいと思います。中学校の給食業務委託料ということで今回上がっております。もうちょっと後からにしようかなと思ったもので、何ページだったかちょっと見ていなかったのですけれども、73ページ、中学校給食業務民間委託料として上がっております。こちらのほう、詳細のほうお願いいたします。
委員長（土門勝子君）

東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）

これは、さきの臨時議会で債務負担行為の補正を議決いただいた

わけですけれども、それに基づいて26年度の単年度においての委託料というようなことで、この1,300万
何がしのうち、給食の民間委託料ということでは1,084万4,000円というふうに計上をしているところでございます。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

これは、中学校の給食の委託ということなわけですね。給食委託、これしっかり番（赤塚英一君）

やってもらえればいいのですけれども、給食費に絡んで少しお聞きしたいと思います。
さきの全協でもたしかお話あったと思います。給食費の値上げのほうも話あったと思います。少しこの辺のほうもお聞きしておかなければならないかなと思うのですけれども、小学校で大体10円から、中学校
で15円くらい値上がりするということでした。この辺１食当たりの給食費、また給食費に係る経費のほう
どのような形になっているか、簡単にご説明願います。
委員長（土門勝子君）

東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）

今委員お話しのように、単価ということでは現在は小学校が240円、中学校が275円、これが４月から、いろいろ消費税の関係もありますし、食材の物価上昇分というようなことなんかも捉まえまして、小学校のほうは10円アップの250円、中学校のほうは15円で290円というよ
うな単価を設定させていただいております。
なお、単価の割り出しということで言えば、それは基本的に食材に係る経費ということで占めているということでございます。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

小学校のほうでも時々いろんな行事関係で給食、年２回から３回ぐらいですか、番（赤塚英一君）- 184 -

いただく機会あります。先日も学校給食のほういただいてきまして、校長室でいただきまして、いろんな話ししながら聞きました。非常においしくて、量もあって食べごたえもあって、子供にしてはこの量だったら結構食べられるのではないかなと思いながら見ていたのですけれども、小学校で250円、中学校で290円、給食費としてこれはご負担いただいている部分だと思うのですけれども、実際のところ給食費の材料費、また材料の確保、この辺どのようなシステムとっているのか。一括で購入しているのか、それともある程度学校単位になっているのか。いろんな形あるかと思うのですけれども、その辺少しお願いいたします。
委員長（土門勝子君）

東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）

献立のほうは、ある程度一括的に栄養教諭のほうが示しながらということにはなるわけですが、材料の調達、こちらのほうについては基本的には各学校ごとというようなことになっております。そういう意味では、いわゆる学校のある地区といいますか、地元といいますか、
そういうところでの農家の方から非常に協力をいただいてといったような調達もやっております。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

今教育課長のほうからお話ありました。地元のほうからも仕入れをしているとい番（赤塚英一君）

うことでございます。各学校、地産地消ということもあるのでしょうけれども、地元の例えば農家さんだ
ったり、それから野菜を仕入れして、それを使ってということをやっているそうなのですけれども、この辺やっぱり一括仕入れではない、学校単位ということであれば割と割高につく部分っていっぱいあるのかなと思います。ただ、地産地消、自分の地元でできたものを地元で消費する、この考え方からすれば非常にありがたい話ですし、農家さんにしてみればそれもそれで重要な部分だと思うのですけれども、この辺単価の交渉等というのはどなたがされているのでしょうか。
委員長（土門勝子君）

東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）

基本的には各学校ごとということになります。

委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

今教育課長のほうからお話あったとおり、学校ごとだということで私もお聞きし番（赤塚英一君）ております。

さて、これですけれども、少し単価のほうを教えてもらいまして見ていましたけれども、これが正直高
いのか安いのかというのを私もよくわからないのですよね。ふだんからスーパーへ行って買い物している
わけでもないですし。ただ、いろんな形でいろんな方からいろんなお話聞いていると、非常に農家さんがある程度、高齢期とは言っていいのかどうなのかってあるのですけれども、採算度外視してまで入れている部分があるのではないかというお話を聞いております。ただ、そうなってくると、農家さんが損してまで出していただける、これは非常にありがたいことです。子供たちの栄養を考えて、おいしいものをおいしい時期に質のいいものを食べると。ただ、そういう部分では、農業振興という部分から見ればこれは非常に大変なのかなと思うのですけれども、この辺産業課長のほうはどのように捉えているのかお聞きした
いと思います。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

- 185 -

地区の事情といいますか、確かに地元の自分たちの子供や孫に自分たちがつくったちゃんとしたといい
ますか、安全で安心な野菜、お米を食べさせたいという気持ちから、恐らく半分ボランティアといいます
か、ということで採算を度外視して供給されているのかなというふうに感じてございます。そういった意
味では大変ありがたいといえばありがたいのですけれども、農業経済というか、農家所得を担当している
身からいいますと、今大きく農政が変わろうとしているこの時期ですけれども、いわゆる農産物をどうやって販売していくかということの中の一つの方法として、地元の例えば観光業あるいは医療、福祉、学校で扱う食材、こちらに積極的に売っていくといいますか、供給していくというのが非常に大きな今課題として残ってございます。バリューチェーンというのだそうですけれども、そういった地元の結びつき、地産地消というと何か自分たちのものを自分たちで食べるというふうな、余りもうけがないようなイメージで受けとめられますけれども、地元のまず需要も満たしていくと、そういったところまで供給をしていくということによって農家所得の安定につながればというふうに思いますし、例えばそういったことで何がしらの農家に対する助成なり支援なり、もしできるのであればそういったことも考えていかなければならないのかなというふうには思ってございます。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

今いろんな形で農政というものが大きく動いているということをお聞きしており番（赤塚英一君）

ます。私も農家ではないので、本当にどこまでわかっているのかと自分自身でも自問自答しながらこのお話しさせてもらっている部分いっぱいあるのですけれども、やっぱり子供たちの食の安全であったり、食文化の伝承であったり、そういう部分からすれば、地産地消というのはとても重要な事業の一つだと思っています。ただ、そこで農家さんが採算を度外視してまでやらなければならないような状況だけは、これはもう避けなければならないと。気持ちの上では非常にありがたいのです。ただ、長続きしないのではな
いかなと思っています。大きい農家さんでいろんな規格外品、いわゆる市場に出るようなもの以外の規格外品みたいなものがたくさんあって、ただそれを有効活用するみたいな話であれば話は別でしょうけれども、そうではない。いろんなお話聞くと、やっぱり地元の農家さんが栄養士さんと話ししながら、どの時期にどれだけつくるというのをやっていると。やっぱりそういうところからすると、農家さんが大変な思いしながらやっているのではないかなと。もう一つが、例えばスーパーとか問屋さんがこれを納品するのであれば、いろんな形でそれをあちこちから持ってきて必要なものを必要な時期に必要なだけ取りそろえることはできるでしょうけれども、やはり農家さんが自分で持っていくとなると、例えばきょう天気悪いからあしたしてくれというわけにいかないではないですか。例えばちょっと天気悪いから、できるのが収穫が１週間ずれますよなんて、給食ではずっと献立ができるわけではないですか、それが直前になって、
いや、来週にしてくれよみたいな話はできないではないですか。そうなると、かなりの負担が今かかっているのではないかなと思っています。この辺、今回いろんな要因があって給食費10円から15円アップになります。でも、これ以上やっぱり給食費として負担するのは非常に厳しい現状があって、ここに転嫁するというわけにはいかない部分がたくさんあると思います。かといって、やっぱり農家は守らなければならない。遊佐町はやっぱり農業が基幹産業の一番ですから、そういう部分からすればもう少し手厚い保護が必要かと思うのですけれども、いろいろちょっと調べていくと結構、例えばこれ昨年の２月、ちょうど１年前になるのでしょうけれども、「学校や老人ホームの給食における地場産物利用拡大に向けた取組手法- 186 -

の構築等に関する調査結果の概要」という農水省で出しているやつがネット上出ていました。非常に長い
戒名で、見ながら読んでも何読んでいるのかなみたいなところあるのですけれども、省庁のほうでもこういう取り組みはしているようです。であれば、何らかの形でやっぱり町も、農業従事者、農家の方々と直接かかわっている窓口の町が何らかの形で手当てをする方法を考えてもいいのかなと思うのですけれども、その辺産業課長、どうでしょう。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

もうおっしゃるとおりかなというふうに思います。実際現在野菜以外の米につきましては、地場産のおいしい米を食べさせたいということで県から補助もらっているわけですが、その差額、県からは２等米ということでもらっているということですが、１等米と２等米との差額を町と農協で折半で負担しているということもございます。これは当然米どころ遊佐町ということでの支援でございますが、おっしゃるとお
り野菜についてもやっぱり同じがことが言えるのかな、農水省あるいは県でも地元のそういった施設に対する供給、こちらをきっちりするような政策を今打ち出してございますので、町としてもどういうことができるか含めて検討してまいりたいと思います。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

ぜひ検討していただきたいと思います。

番（赤塚英一君）

若干紹介したいと思うのですけれども、瑞浪市というところ、これ岐阜県だったかな、あるのですけれ
ども、とか隣新潟県の五泉市、さっと調べただけでも２つ、３つ出てくるのです。お米のやつは、これ今課長がおっしゃったとおり、いろんな形で助成みたいの部分していますし、米に限らず穀物、いわゆる主食の部分、場合によってはパンであったり、そういう部分の補助というのは結構やっているのですけれども、できれば遊佐町の場合は野菜、またそれ以外の地場産品、いわゆる１次産業での地場産品なんかを積極的に使ってもらえればなと思っておりますし、これも岐阜県、恵那市ですね、ここは大分細かくやっているようです。簡単にご紹介しますけれども、これは要項で出ていますので、後でネットで詳しく調べてもらえば一番いいのですけれども、これが妥当かどうかというのはこれからいろんな議論もあるんで、あくまで参考で聞いていただければと思うのですけれども、例えばキャベツ、１キロ当たり補助金として21円出していると。タマネギ、白菜、大根、バレイショ、ニンジン、ブロッコリー、サツマイモ、ナス、
ホウレンソウ、ネギ、よく給食の食材として一般的に一番出てくるやつだと思うのです。ジャガイモなん
かでも多分そうだと思うので。こういうのをそれこそ21円から、ネギなんかは１キロ当たり103円と。確かにネギそんなに子供たち山ほど食うわけではないので、しようがないのでしょうけれども、そういうのもあるようですので、ぜひこういうのを検討してもらいたいと思いますし、農家を保護する、また農業を育成していくという部分では重要だと思うのですけれども、その辺せっかくなので、農業委員会の会長からもこういう考えをせっかくですので、少しお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。小学校の給食に対して、食材を提供しているその食材に対して町が補助する。農政の面から見てどうでしょうか。
委員長（土門勝子君）

髙橋農業委員会会長。

農業委員会会長（髙橋正樹君）

学校給食については余りよくわからないのですけれども、私も米を中心- 187 -

につくっている農家ですので、ちょっとまず米だけに関して話をしますと、今、日本全国で毎年１％の消費量が落ちているそうです。８万トンが毎年減っているそうです。１％で８万トン毎年減っているそうです。人口の減少、高齢化に伴って、１人当たりの消費量が１俵を多分今切っていると思います。58キロか
59キロぐらいだと思います。我々幾ら一生懸命いいものをつくっても、余ってしまうとただの生ごみになってしまうのではないかという、やっぱり我々危惧をしておりますので、皆さんも知っているとおり私た
ちこの遊佐町から60％近く開発米という形で生協に米が行っているわけで、我々生産者もただ黙って座っていてはやはり消費できないということで、上京して、６月、７月を中心にしてこの単協を回って、どうか私たちのつくった米を食べてくださいというふうにＰＲをして毎年行っているわけですけれども、生協も普通の人だなと何か最近思うようになったのですけれども、やはり生協も高齢化、そして若い組合員が入らない、そのために消費量が落ちている、我々つくった米もやっと消費しているような状況です。ですので、我々も余らないように、やっぱり地元で安心、安全、生産者の顔の見える本当に体にいい米、野菜、果物などを地元で食べてもらえばこんないいことはないと考えております。それで、今大学を卒業してもなかなか仕事につくことができない人がいっぱいおりまして、そういう人たちが何か新規に農業をやるというのが今大分ふえているそうです。本当にありがたいことで、長く続けてもらって農地を耕して守ってくれれば本当にいいのかなと思っているところです。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

農家を取り巻く環境ということで今委員長からお話いただきましたけれども、ぜ番（赤塚英一君）

ひ産業課長、この辺少し考えていただければ遊佐町の経済的な部分でも非常に波及効果があるのかなと私思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。今米の話が出ました。非常に米が消費が減ってきているというのは私もいかがなものかという考えを持っています。私も朝、晩はできるだけ米を食べるよ
うにしているのですけれども、せっかくですので、こういう米の消費を拡大する方法も一緒に考えられればなと思うのですけれども、その一つとして今、県もこの間日本酒での条例、乾杯の条例もつくっているようでしたけれども、今あちこちで日本酒の乾杯条例みたいのをつくっていますけれども、遊佐町はぜひ米を一口余計に食べてもらえる条例なんか、その推進条例なんかつくってもいいのかなと。例えば１人５グラムですよ、ほんの一口ですよ、５グラムぐらいを食べてもらうと、１食で。いっぱい食べてくれという話ではないのです。もう一口だけ余計食ってくれという。ただ、５グラム食べましたと、１年間365日、１食５グラム食ったと、単純計算で年間60キロぐらい余計食べるのです、単純に計算すると。そこまでは無理にしても、そういうのを一つ契機としてやるのも考えるのも必要なのかなとちょっと思っていますので、ぜひそういうのも含めて課長からは、非常に大変だと思うのですけれども、お願いしたいなと思っております。今農業委員長のほうから都市部を回ってきたという話でございました。予算書のほうにもいわ
ゆるデポー関係、クラブ生協さんとのおつき合いの関係の部分でのいろんな予算が出ています。これはこれで非常にありがたいですし、できればもっともっと使ってもらって地場産品を売っていただきたいなと思っていますし、先日の一般質問等でも話ししています。ブランド推進協議会、ビジネスネットワーク、
この辺を使って産業振興ということで川上から川下へ、１次産業から２次産業、３次産業というところ発展していただければなと思っております。
さて、せっかく今農業委員長話ししていましたので、クラブ生協さんとのおつき合いなんかも話もして- 188 -

いましたので、きょうネット見ていましたら春のデポー祭りということであしたから３日間クラブ生協のほうでやるようです。こういうところに遊佐町の農産品の案内、どうですかという案内って来なかったのでしょうか、少しお聞きしたいと思います。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

いつもデポーさんにはお世話になってございまして、いろんな情報をいただいているのでございますが、今回につきましては、年度末であるということもあって恐らくご遠慮されたのかなと思いますが、その情報を直接はいただいてはございません。ただ、いろんな催し物については、年間の行事、その他につきましては常にデポーさんのほうとはやりとりをしていまして、情報は得てございます。
以上です。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

これ見ていて思ったのです。結構いろんなメニューを試作して出しているようで番（赤塚英一君）

すし、それに伴っていろんな食材も販売という企画あるようでした。ぜひ行ければなと思ったのですけれ
ども、私東京に行くのがちょっとずれていましたので、これは見れないなと思って見ているのですけれども、こういう情報、逆に案内をもらうのではなくて、どこでどんなことをやっているかというのを情報として集めないと、多分産業振興であったり農産物の販売拡大という部分では非常に後手に回るのかなと思うのですけれども、その辺のネットワーク、非常に受け身ではないかなと思うのですけれども、もう少し能動的にやるべきだと思うのですけれども、その辺の体制どうなのでしょうか。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
実は今回の新年度予算に上程しましたまるごと遊佐推進事業負担金、かなりふえてございます。これ一昨年は遊佐産フェアということで、一昨年まで年１回だけ行って宣伝していたのですが、ここ何回か回数をふやしてきまして、来年度さらにまた回数をふやすということで、常に１回だ
けではなくて何回も何回もそういった行き来しながらフォローアピールをするあるいは交流会をするということで、勉強会しながら、ここには加工品も一緒に持っていってございます。そういったもののいわゆ
る売れ筋の話とか、あるいはもっとここはこうしたほうがいいよという、デポーのほうにもそういった開発の専門の方々もいらっしゃいますので、そういった方々との意見交換をしながら、商品の開発、それからいわゆる遊佐産品の販路の拡大につなげていきたいと。いわゆる事業の拡大に伴う増額になってございますので、そういった意味ではさらに来年度はさらに充実させていきたいというふうに思ってございます。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

ぜひお願いしたいと思います。

番（赤塚英一君）

先ほどちょっと訂正なのですけれども、私計算機１桁間違っていまして、60キロと言いましたけれども、米の消費、約６キロでした。済みません、桁間違っていました。どうも１人６キロ例えばお米消費ふえれば、非常にそれだけでも違うと。１人６キロですから、家族ですれば、例えば３人家族ですれば三六、18キ
ロ、18キロはいかないにしても十四、五キロ消費してもらうと。これはやっぱり大きいと思うので、１家族単位ですから、そうなってくると、そういうのを含めてぜひ積極的に考えていただければとお願い申し上げまして、これはこの項で終わりたいと思います。

- 189 -

続いて、52ページ、アワビの放流事業補助金でございます。この辺どのぐらい今年度放流というのを考えているのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
アワビにつきましては、6,300個を女鹿、吹浦、湯ノ田に放流する予定でございます。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

この放流事業、今回アワビこれだけの量ということです。非常にありがたい話で番（赤塚英一君）

ございますけれども、たしかヒラメの放流もあったと思うのですけれども、この辺はどうなっているのでしょうか。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
ヒラメにつきましては、同じ項のアワビのその下の下、栽培漁業地域展開促進

事業費補助金、こちらのほうでヒラメのほうを見ていまして、ヒラメにつきましては３万7,500尾、こちらを放流する予定でございます。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

たしか前はヒラメはヒラメであったのかなと思ったものですから、少しお聞きし番（赤塚英一君）

たのですけれども、この下にもめじかのふ化事業もございます。めじかの場合ですと、放流すれば４年後には、全部とは言いませんけれども、ほぼ間違いなく戻ってくるということでございます。ですから、それに合わせて漁獲高というのはある程度予想つくでしょうけれども、ヒラメ、これやはりここで放してもここでとれるわけではない部分がいっぱいあるかと思うのです。大体ロスをどのぐらい見ているのでしょうか。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

ヒラメのロスという具体的な計算をしたことはございませんので。ただ、確かに泳ぎ回るのですけれど
も、いわゆる確実にヒラメの数量は上がってございますので。ただ、因果関係、例えば１万尾放すと1,000尾
残るとかという、そういった具体的な計算はございません。ただ、放流でいきますと、これ以外にもトラ
フグですとか、あるいはクロダイあるのですけれども、トラフグにつきましては大変歩どまりがいいとは聞いてございます。余り動かないと。ただ、クロダイにつきましてはあっちこっち動き回るのですが、これにつきましては庄内浜のクロダイ釣りですか、というイメージがあって、いわゆる豊かな海づくり大会等に向けた醸成事業といいますか、そういった意味でも行ってございますので、そこに例えば１万尾放流
したから１万尾残るというふうなものでなくても、海全体の資源というふうに考えてございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

漁獲量は上がっているということでございました。それはそれで非常にありがた番（赤塚英一君）

い話ですけれども、これまでずっと続けてきたことの結果だと思うので、いいのですけれども、いろんな方からいろんな話聞く時点で、やっぱり泳ぐものよりはとまっているもののほうがいいのではないかと。
どうしてもやっぱりヒラメ、トラフグもそうです、クロダイもそうです、あっちこっち泳いでしまうので- 190 -

すよね。必ずそこにいるというわけではないですし、網張っているわけでもないので。網の中でやっているわけでもないので、あっちこっち行ってしまうと。そういう部分で、これ完全にいわゆる無駄な部分ではなくて、ロスでの話のロスではなくて、ここで放流した部分がどれだけ残っているか、歩どまりの部分
でのロスという話しさせてもらったのですけれども、これをだったらアワビだとか岩ガキ、こちらのほうにもう少し力入れてもいいのではないかと思うのですけれども、その辺漁業者から何らかのお話等というのは伺っていないでしょうか。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
やっぱり動かないという意味では貝類、岩ガキあるいはアワビというのはふやしてほしいというご意見は伺っています。特に岩ガキにつきましては今の状況でここ何年かに枯渇するのかもしれないという危機的な状況にあるということもございまして、今漁礁を来年度ふやす予定でございますけれども、確かにそこに動かないでいるのですけれども、やっぱり乱獲するとどうしても枯れてしまうのです。したがって、ある程度の資源の管理をするべきなのではないかということでは漁業者も見てございまして、例えば岩ガキからすると岩ガキがとれなかった分の当然生産調整をするとなりますと、どこかでそれを補填しなければならないというふうに考えますと、例えばそれをアワビだったり動かない別の貝だったりというふうなものでそれを穴埋めしながら岩ガキの回復を待って、さらにまた今度こっちのほうの生産調整ということになりますので、そういった意味で言うとそこに動かないでいる貝類については計画が立てやすいといいますか、ほとんど歩どまりが100にかなり近いものですから、そういった意味で言うとかなりそういう資源の調整という意味ではやりやすいし、そういうふうにしていかなければならな
いのではないかということで、特にアワビについてはもっとできないかというご意見は伺ってございます。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

私のところにも来るということは、やっぱり課長のところにもそういう話がいっ番（赤塚英一君）

ぱい来ているのかなと思っています。ぜひこれを、別にヒラメがだめだとかという話ではないのです。ではなくて、やはり地元で放した分、放流したものが地元に還元できるような状況というのが一番重要だと思います。
岩ガキですけれども、今東京都内ではカキ小屋というものが非常に何か盛んにやっているらしくて、この間もニュースとしてやっていました。浅草では、三陸産のカキを持っていって焼き小屋、カキを焼く、カキを焼いて提供すると、焼き貝として提供すると。広島、もう県を挙げてやっているそうです。うちの場合、ここの場合は岩ガキ、冬食べるものではないというイメージありました。私の場合は、三陸に行ったときに１年ぐらい生活したのですけれども、「真夏にカキ食いたい」と言ったら「物を知らないばかなやつ」と言われて非常に悔しい思いした思い出もあるのですけれども、やっぱり夏に食べる岩ガキ、これも最近非常に注目されています。そのはしりといいますか、一番はやっぱりここだと思っています、私。
個人的には。カキであったり、アワビであったり、海産物、こういうのを、ほかは例えばカキを冬に東京で提供しているのであれば、我々は夏に提供してもいいのではないかと。生で提供はだめなのであれば焼き貝でいいではないですか。それが結果として遊佐町の水産業が発展するような形であれば私いいかと思っていますので、そういうことも思いあったものですから、今回こういう形で聞かせてもらいました。放したものが自分のところでとれて自分たちに返ってくる、還元されるような、そういうシステムづくりぜ- 191 -

ひお願いしたいなと思っていますし、それの最たるものがめじかの部分が一番目立つ部分だと思います。
その辺もお願いしたいなと。めじかのほうも、今ふ化事業で今回100万円ついています。ここ近年北海道との連携も含めて非常にいい形になってきている。これはすばらしいと。ただ、この間もエルパさんで物産展という形で下のほうで販売していました。どうやって売ったらいいのだろうという話もしていました。
販売も含めていろんなアイデアがあるかと思います。そういうのを集めてやってもらえればと思いますし、
さらにアワビ、カキ、ヒラメも含めて放流事業がさらによくなってもらえばいいのですけれども、その中でめじかのほう、これから春にかけて放流なるかと思います。今西浜橋改修の工事に入るということで、シャケへの影響を考えて非常に短い期間の工事するという話でした。これは地域生活課長、ぜひめじかのほうにも影響ないような形でしっかりやってもらえればと思うのですけれども、これにあわせて河口のしゅんせつ、この辺はどうなっているのか少しお聞きしたいと思います。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

しゅんせつにつきましては、まず湾内のしゅんせつここ何年か前にやって、今は西第２突堤をやっていますので、今休んでいますが、25年度の繰越明許で県予算のほうをつくるということで、26年度につきましては西第２突堤の工事を一時１年間休みまして、湾内のしゅんせつをすると。今回の新年度予算の52ページの地域水産物供給基盤整備事業、こちらのほうで負担金出ていますけれども、こちらのほうが吹浦漁
港のサンドポケットのしゅんせつ、この分が5,000万円掛ける７％ですので、350万円、これが含まれていますけれども、26年度については漁港湾内の砂取りをするということになってございます。ただ、お尋ねの河口部分につきましてですが、これは何度も申し上げておりますけれども、河口のほうまでのしゅんせ
つがなかなかできないと。管理の複雑さといいますか、でありまして、漁港区域内であるかどうかとかあ
りまして、なかなかそちらのほうが今のところうまくいっていないのでございますけれども、引き続き河口につきましても、いわゆるめじかの通り道、サケの通り道でもありますので、そちらのほうの漁業の確保のためにも産業課としてもこちらのほうまた粘り強く要望してまいりたいと思います。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

河口のしゅんせつ、砂取り、過去には遊漁船の方々が自腹でやっていただいたと番（赤塚英一君）

いう経緯もございます。たしか町長が就任してすぐのころでしたね、一緒に見に行きましたけれども、やっぱりあれは行政が本当はやるべき仕事だと思っています。これからサケの稚魚が川を下って大海に出ていきます。これも風物詩なのでしょうけれども、これからサギ集団が、サギ集団と言うと何かオレオレ詐
欺みたいなあれですけれども、サギの皆さん、皆さんと言ったらいいのかな、あの辺で河口で来るのを待っています。写真撮ったりすると絵的にはいいのでしょうけれども、これは内水面の話になるのでしょう
けれども、やっぱり漁業振興であったり、産業振興という面からすれば、せっかく卵から稚魚をふ化させて、４年後戻ってこいよという思いを込めて放流したものがサギ集団にみんな持っていかれると。これはいかがなものかなと毎年毎年あそこ通るたびに思っているのです。今せっかく西浜橋を改修するわけです。
地域生活課長には本当に大変な部分、ご負担かかると思います。担当の方々にもご負担かかるかと思うのですけれども、この辺一緒に、しゅんせつも含めて産業化と一体になって県に働きかけしてしっかりとした対応をしてもらいたいと思うのですけれども、その辺地域生活課長、いかがでしょう。

- 192 -

委員長（土門勝子君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

今漁港の管理という話から今度は河川の管理ということですけれども、漁港管理区域から外れた上流のほうにつきましては、河川管理、県のほうの管理という形になります。今言われたような形で堆積土砂があって川が浅くなって、海に下る稚魚がサギから食べられると、そういう状況があるということは以前聞いたことがあります。そういったこともあって、例年８月ころですか、県議と語る会とかあるわけですけれども、そういった機会、さらには県とそういった河川関係の協議をする際には、町のほうからはしゅんせつについてもこういった状況であるということをお知らせをしながら、そのしゅんせつについて要望をしてきたところでありますし、これからもそのような形でやっていきたいというふうに考えております。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

これ本当に行政の悪い部分だと思うのですけれども、縦割り行政ということで、番（赤塚英一君）

遊佐の場合はこういう形で河川管理、漁港管理なさる方々が隣同士で座って話ししていますからいいのでしょうけれども、大きくなればなるほどその縦割りというのが非常に厳しくなるでしょう。そうなってく
ると、やはり河川は河川、漁業は漁業、非常に難しい部分いっぱいあるかと思います。でも、これは一体的にいろんな形で働きかけていかないとなかなか先にも進まないでしょうし、いい結果が生まれないかなと思っています。ぜひこれはしっかりとやっていただければなと思っています。できれば町長が先頭になっていただいて、県議と語る会だけでもなく県知事とお話しする機会もたくさんあるでしょうし、いろん
な形で県に働きかけをしていただいてこの水産資源の、農業に続く重要な資源、これ観光資源でもあります。今はなくなりましたけれども、サケを釣るという行事も以前ありました。中には復活してもらいたいという方もいらっしゃいますし、その辺はよしあしはいろいろあるので、ここでどうこうという話ではな
いですけれども、そういう部分でも非常に重要な資源だと思っていますので、ぜひ町長を先頭に遊佐町一丸となって取り組んでもらえるように、我々も我々の立場でそれは向かっていかなければならないと思っていますので、その辺は歩調を合わせながらやっていきたいなと思うのですけれども、この水産資源に関して町長のほうから何か感想等あれば。
委員長（土門勝子君）

時田町長。

町

６次産業化のお話がこの議会でも先ほど一般質問でも赤塚議員からあったのです

長（時田博機君）

けれども、実はサケの薫製非常にすばらしい評価を受けて、700グラムで700円というのは売れるのではな
いか、もう1,000円高くてもいいのではないかという話もあったように伺っております。どちらかというと今までサケの採卵と放流、そしてではその活用はといえばどちらかというと水産会社にお任せ、そしてど
こかのキャットフードか何かの材料とかという形の供給しかできなかったわけですから、それらを含めていわゆる商品として試験的につくっているものが非常に高評価を得たということ、そんな話を組合長から電話をつい最近いただいたところでありました。やっぱりロマンのあるお話です。遊佐町で放流が県の８割以上を放流して、そして何年か後にあれだけ大きくなって戻ってくる。組合長は、できれば最上川から放流することによって、あの大河の勢いで回帰率も非常に上昇するのではないかと、そして北見とか北海
道区域のふ化事業の先進的な技術を教えていただくことによって、それらが改善されるのではないかという話もありますので、それらに大いに期待するところであります。県議と語る会で月光川の河川等のしゅ- 193 -

んせつについては何回か話をしましたし、町内開発協議会でもいわゆるかつてのきれいな砂のついていな
い時代の航空写真と現在の写真を添付しながら改善は求めてはきておりますけれども、なかなか河川自体が管理が２級河川、県管理という形の中で、町としてはお願いするしかないという非常なハンディを背負っているわけですけれども、幸い我が町からも県議会議員を擁したわけですから、町の県会議員等にもやっぱりご相談申し上げて、しっかりと県からしゅんせつ等のお力添えを賜りたいと思っております。
そして、もう一つは、水産ばっかりで河口のしゅんせつお願いしても多分きついでしょうよという話も教えていただいております。なぜならば、防災という視点、河床が浅くなって、津波が来たときに一番危険なのですよという呼びかけも、それもやっぱり町としては行っていかなければならないと、そのように思うところであります。両面からあらゆるチャンネルをつなげながら県から振り向いてもらって、そしてやっぱり大きな投資をいただくような環境、そして声は届けていきたいなと思っています。
以上です。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

ぜひお願いしたいと思います。

番（赤塚英一君）

ただ、１つ心配なのは、去年のたしか荘内日報さんのコラムか何かに書いてあったと思います。サクラ
マス、これは山形県の魚ということでサクラマスということであるわけですけれども、県の職員がサクラ
マスと内陸で売っている、サクラマスといって売られている、カラフトマスか何からしいのですけれども、「違いがよくわからない」と、「マスはマスだろう」という発言をしたという話もありました。やっぱり内陸に行くと魚介類に関してはそんなものなのかなという意識が、意識はそんなものなのかという部分はあります。でも、海岸線を持ち、漁港も持つ町としては、これは一つの重要な産業でもありますし、これは漁業だけではない、観光にも絡んでくる部分ですし、ひいてはやっぱり最終的には町税にも絡んでくる、町民が豊かになれば町税もたくさん入ってきて、財政も豊かになればさらにいい町民福祉のための事業もできるという部分があるので、ぜひこういうところは、今町長から話ありましたので、そこをしっかりやっていただければと思っております。
産業関係に関してはこれで終わりたいと思いますが、続いて57ページから道路橋梁費ということで今回も上がっています。26年度、先ほど西浜橋は繰越明許でやるということで前回の補正予算のほうでも決まったわけですけれども、それ以外に補修、改修、その他新設、主立ったところどのぐらいあるのかお願いします。
委員長（土門勝子君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

いわゆる維持工事と言われるもの、大きい工事については改良という形で100万円以上のものについて
は振興計画に上げて予算も計上させていただいておりますけれども、それ以外のものについては件数がすごい数になりますので、１件100万円未満、もう10万円、20万円から100万円以下のものという形で、数についてはかなりのものがあると思います。ただ、今、予算要求上で想定をしていた数としましては、道路側溝整備によるものが大体６カ所くらい、舗装、補修としましては24カ所くらいはあるかなという、それから道路改良、小規模な道路改良、これについては15カ所くらい、そのほか小さい工事という形で予算上考えているところです。

- 194 -

委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

大分主立ったところだと思うのです。これ以外にいわゆる緊急な工事というのも番（赤塚英一君）

たくさんあるかと思います。正直言って、私の個人的な感想ですけれども、この予算で足りるのかなと、
もっとつければいいのになと思いながらちょっとこの話しさせてもらっています。今、ことしは本当に幸いにも雪が少なくて、もう道路が去年あたりだとまだまだ道路に雪があって状況がまだ把握できないような部分がいっぱいあったのでしょうけれども、ことしはもう道路も雪もなくて非常に道路状況もわかりや
すいのかなと思っております。あっちこっち傷んできている部分、やっぱり春になると目立ってくる部分ってたくさんあるかと思います。これが春が過ぎて夏が来て、秋ころになると見なれてしまうので、意外とふうんという感じで流してしまう部分がいっぱいあるかと思うのですけれども、この時期に道路点検しっかりやってもらって、年度がかわってすぐにでも工事できるような体制をどんどん、どんどんつくっていただいて道路補修しっかりしていただければなと思っています。やはりこれからになると若葉マークの、
初心者マークの車がいっぱい出てきます。春になれば、来月になれば子供たち、新入生、幼稚園、保育園
から小学生に上がって、通学路重いかばんをしょって歩くような状況になってきます。万が一道路に不備があって、それがもとで大きな事故になっては元も子もありませんので、この辺しっかりしていただきた
いと思うのですけれども、現状でこれぐらいですけれども、パトロールのほうは今どうなっているでしょうか。
委員長（土門勝子君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

昨年度から道路のパトロール、そういった作業を行うために道路作業員２人を雇っております。その効
果もかなりありまして、今までですと道路のいわゆる穴埋めに係る費用としまして500万円くらいあった
のですけれども、ことしは今２月いっぱいくらいですか、そこらでまとまったのが40万円くらい。10分の１くらいに落ちていると。それだけの効果がある。つまりは大きくなる前にパトロールをしながら小さい
うちに穴埋めをしてしまうものですから、被害が拡大しないという大変な効果を生んでいる状況です。同
じ作業員からパトロールも同時にしていただいておりまして、橋梁、そして当然道路、冬期間についても防雪柵やら吹きだまり等も含めてパトロールをしていただきました。橋梁については、橋梁の長寿命化計
画に基づいて日ごろの点検を行うことが義務づけられておりますので、そういった意味で当然行うわけですけれども、それ以外にもかなりの皆さんから、今２人雇っているわけですけれども、頑張っていただいて道路全般の安全を確保していただいているということでございます。今後も引き続きそういった活動をしていきたいというふうに考えております。
委員長（土門勝子君）

５番、赤塚英一委員。

５

非常に高い効果があるということでございます。大きくなる前にどんどん、どん番（赤塚英一君）

どんそういう補修していただいて、それが結果としてほかの、長寿命化であったり、いろんな形で波及効
果があるかと思いますので、お願いしたいと思いますし、できればやっぱり当町これからまた春のゴール
デンウイークから始まって観光シーズンも迎えます。町道は割としっかり、そんなに目立たないのですけ
れども、県道、県管理レベルになってくると非常に側溝への落ち葉等での詰まりだとか、そういう部分が非常に目につくところがたくさん出てきます。こういうところもぜひパトロールしていただいて、パトロ- 195 -

ールで見ていただいて、これを県のほうにしっかり言っていただいて、清掃のほうもお願いしたいなと。
やはりそういった汚れているところにはごみも捨てられる可能性高いです。割れ窓の原理なんていう話もあるのでしょうけれども、そういう部分でごみがあるところにはごみが集まってくる可能性がありますので、ぜひこれは観光を所管する企画課のほうと相談していただきながら、道路整備のほうもやっぱり穴を塞ぐだけでもなく汚れているところをきれいにするという部分も必要かと思いますので、連携しながらいい形で結果出るような方法をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
委員長（土門勝子君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

我々町道の管理ということで町道のパトロールを主にやっているわけでございますけれども、県道は県道でパトロール専門に回っていただいていますが、せっかく町道を見る都合の関係で県道も走っているわけですので、そういった意味では県道、町道かかわらず全般を町内全体の道
路の安全確保のためにパトロールを行い、必要なものについては県への報告をしながら道路の安全確保に努めたいと思います。
委員長（土門勝子君）

これで５番、赤塚英一委員の質疑は終了いたします。

２番、髙橋久一委員。
２番（髙橋久一君）

一般会計予算のほうで質問させていただきます。

初めに、農林水産業費、農業振興費であります。ページ数で言いますと47ページ、ここの一番下のほうに青年就農給付金675万円ほど計上されております。昨年度の当初予算では、150万円というような予算でありました。このような増額、新規就農となればとても喜ばしいことでありますけれども、昨年度の状況を見据えた今年度の予算と思われます。また、この同額が県の補助金として収入のほうでも計上されておりますが、この増額並びに昨年度の就農状況について初めにお聞きいたします。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

この事業につきましては、昨年度というか、今年度、25年度においてお一人就農されておりますので、そちらのほうお一人分150万円。これが５年間継続になります。したがいまして、その方は自動的に来年度もなりますので、来年度はその方も含めて３名の方、それから１夫婦を予定してございます。今申請いただいていまして、県の審査のほうを受けていますので、個人が３名、夫婦の場合は150万円プラス75万円、225万円でございますので、この３名分プラス１夫婦の合計675万円でございます。
委員長（土門勝子君）

２番、髙橋久一委員。

２

とても喜ばしいことであります。こういう若者がふえる、夫婦がふえるというこ番（髙橋久一君）とでは若者定住の増加にもつながりますし、人口減少にも削減という状況にもつながります。
そこで、その新規就農者でありますけれども、昨年12月安倍内閣、安倍首相は減反の廃止を打ち出しております。決定ということで、減反廃止という言葉を使っております。この政策が今の状態で続くとすれば、2018年には減反が廃止になると、そういうことになりますけれども、やはり我が町、農業は先ほど農業委員会の会長がおっしゃったように稲作が基幹産業となっております。この稲作を基幹産業とするに当たり、この減反廃止、とても混乱が予想されます。それについて、もう５年後になりますか、廃止に向け- 196 -

た町の政策として何か検討するべきと思われます。やはりそれがある以上、新規就農者、予定としては３
人並びに１組の夫婦ということでありますけれども、その減反が農業の新規就農に対してはとても重要なことだと考えられます。その点、我が町でその減反政策に対して何かこれからの検討等を予算上行ってあるのでしょうか、伺います。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

減反の廃止５年後にも、減反といいますか、行政から生産目標数量は配分しないと、ニュアンスはちょっとあれです、俗に減反廃止と言われています。ただ、それとあわせ、国では４つの方針、改革を打ち出しております。農地中間管理機構の創設、それからいわゆる経営所得安定対策の見直しというのが今の転作の廃止、それから水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設と。一挙にこの４つ出し
まして、要は５年後にはみずからが判断してみずからが販売できる、生産してみずからが販売すると、そういう足腰の強い農業、攻めの農業を確立していこうという方針なわけでございます。したがいまして、減反だけに限ったことではないのですけれども、今５年後に向けて農協、それから農業関係機関、土地改
良区ですとか普及課も含めまして、プロジェクトのいわゆるどうあったら、遊佐町の農業、地域農業はこれからどうあるべきかというプロジェクトチームを立ち上げるつもりでございます。それには、例えば米価が幾らになったときにはどういった方法とか、補助金が幾ら減ったときにはどうとか、そういったきめ
細かなシミュレーションまで出しながら地域農業を確立していきたいと。ただ、これ今すぐできませんので、恐らく26年度あるいは27年度にまたがるかもしれませんけれども、いずれにしましてもこの５年間のうちでそれを決めていかないともうどうしようもないということでございますので、今それに向けてプロ
ジェクトを立ち上げると。内々の勉強会はしてございますが、立ち上げたいと思います。
なお、予算化につきましては、この４つの改革、大綱は出されましたけれども、細かな要項、要領まだ出てございません。したがいまして、大変申しわけないのですが、26年度の予算につきましては昨年度のほぼ同等の額をおいてございます。ただ、これがこれから４月、５月、恐らく矢継ぎ早の要項、要領出されると思いますけれども、その中でどのような増額あるいは減額になるかわかりません。ほぼ増額であろうとは思ってございますけれども、どのような形で出されるかわかりませんので、その辺については新年
度予算には、大変申しわけないのですが、反映されていない部分が多いです。したがいまして、そちらにつきましては今後プロジェクトでいろいろ研究等を含めまして、26年度において補正予算を組んでいきた
いというふうに思ってございます。
委員長（土門勝子君）

２番、髙橋久一委員。

２

減反の廃止、とても我々はそこまでできるかわかりませんけれども、やはり適所番（髙橋久一君）

適任というのは農地にはあると思われます。今100％フル活用ということで飼料用米並びにさまざまな政
策で田んぼを維持できるように支援事業が行われておりますけれども、やはり山間部、特に山間部に対してはなかなか転作田をまた田んぼに戻すというのは難しいような状況のところがございます。やはりそういうところには適所適任というのもございますけれども、昨年ですか、田んぼに木はだめだということで、
ブルーベリーとか、そういうものは転作の対象から外されたと思われます。幸いに山間部には果樹園等たくさんございます。今果樹園等も耕作放棄地、そういう状況になっているところが大分あるわけです。そ- 197 -

ういう予算として、48ページですか、樹園地再生利用緊急対策事業費補助金ということで200万円ほど計上されております。この内容についてお伺いいたします。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
こちらの樹園地再生緊急対策事業につきましては、これ対象は柿、庄内柿でございまして、昨年度庄内柿がほとんど収穫が皆無という大打撃を受けました。その支援策の一環でございまして、25年度において、12月ですか、補正させていただきましたけれども、樹園地、いわゆる耕作放棄あるいは放任地といいますか、から病原菌、病害虫等発生が懸念されるということから、そちらのほうを伐採整理いたしまして、未然に病気等を防ぐ、あわせて柿農家の実入りになればということでこちらのほうを考えてございます。25年度におきましては、木の伐採分10アール当たり５万円を見込んでございます。
切った木は当然処理しなければならないわけですから、そちらが25年度ではできない、26年度にまたがるということで、その切った木のいわゆる残材の処理、こちらのほうを10アール当たり10万円見てございま
して、いずれも２ヘクタールを予定してございます。
なお、最初の質問で水田に果樹はだめというのは、果樹がだめというのでなくて、転作として果樹は認められるのですが、ある一定の年限がたちますと永久作物としてもう水田には戻せませんと、そういう制度でございますので、そこのところは誤解のないようにお願いしたいと思います。
委員長（土門勝子君）

２番、髙橋久一委員。

２

ただいまの予算、２町歩、ほとんどが後継者もなくて放置にされた園地もあるは番（髙橋久一君）ずです。

そこで、農協のほうでも啓翁桜、山形県の花であります桜の啓翁桜、出荷量が一番というような報告されておりますけれども、山間地にいかがでしょうかということで農協さんのほうで今進められております。
ただいまの予算をもって処理、処理されるという失礼な言い方ですけれども、整地される耕作放棄地、それそのような後継者がもしできれば、借地でもいいですから、啓翁桜を植えるというような産地化に向けてできればいかがなのかと思っております。我が町には産地化促進転作推進作物ですか、そういう名目の補助金も500万円ほどあります。産地化に向けて啓翁桜にも何らかの補助的なものができれば、それを我が町の特産品として出荷をふやすと、そのようなことも可能かと思われます。また、こういう花木であればある程度年配の方でも作業に支障なく栽培できるのではないかと思われますので、ぜひ果樹のその園地の処理されたところをそういう再利用するようなことをお考えいただけないかなと思いますけれども、そういう予算的なこと、補助金を予定するのは、今、予算ですからお話ししているのですけれども、補助金ないかとあからさまに言うのも何か変なのですけれども、そういう産地化に向けた支援事業というのはございますか。
委員長（土門勝子君）

２番、髙橋久一委員への答弁を保留し、３時15分まで休憩いたします。

（午後２時５３分）
休
委員長（土門勝子君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

- 198 -

（午後３時１５分）
委員長（土門勝子君）

２番、髙橋久一委員への答弁を保留しておりますので、佐藤産業課長より答弁を願います。
佐藤産業課長。
産業課長（佐藤源市君）

お答えいたします。

啓翁桜につきましては、その啓翁桜単品の例えば補助というのはございません。産地化推進作物であります例えばメロンですとか、そういった形で、その品目にというのはございません。ただ、果樹も花卉も産地化作物といいますか、その拡大は当然狙ってございますので、例えば戦略的園芸作物産地拡大支援事
業、こちらのほうですと、例えば育てるハウスですとか、予冷庫ですとか、あるいは加温施設、そういったもののハードの支援はございます。こちらは県が12分の５、町が12分の４、４分の１、合わせて３分の２の補助がございますので、こういったものは利用できるかと思います。また、ソフト面での支援というのもございます。今いわゆる６次産業化ということで、販路の拡大等々についてはいろんな補助金がございます。きょうのこの予算書の中でも、48ページの農と食による地域の魅力創造事業費補助金、こちらのほうには杉沢地区の、事業主体が杉沢地区環境美化推進協議会という団体でございますが、こちらで啓翁
桜の栽培と、それからその販売をやるということで、そちらの会議費あるいは研修等のいわゆるソフト面での支援を行うことになってございます。
委員長（土門勝子君）

２番、髙橋久一委員。

２

やはり適所適地というような条件もございます。啓翁桜とか、やはり寒冷、温暖

番（髙橋久一君）の差の激しいところがいい製品ができるというような説明もありましたので、ぜひそういうのを今の１団体ですか、だけではなく、もっと遊佐町内に広めるようにしていただけるようにお願いしたいと思います。
続きまして、47ページのほうに戻りますけれども、パプリカ栽培海外研修事業負担金、これずっと40万円ほど続いております。これどうなのでしょうか、近年ですと栽培者がなかなかふえないというか、横ばいというような状況になっております。この海外研修において新規就農者がふえるようであれば、また生産物の量もふえるのではないかと、特産品としての量がふえるのではないかと思うのですけれども、この実績といいますか、海外派遣においての栽培農家の横ばいということについていかがでしょうか。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

パプリカ栽培農家につきましては、確かに24年度53戸、25年度49戸と若干ですが、減っていると、横ばいといえば横ばいということになってございます。ただ、花卉あるいはパプリカ、いわゆる園芸作物と言われる部分は大変若い人の就農率が多いといいますか、そういったこともありまして、海外、特に本場であるハンガリーに行って実際の、パプリカはハンガリーかなり大きくやってございますので、そういったところを実際見てきまして研修してくるということの、就農者の増大というよりは若手の農業者の技術向上といいますか、そういったものに役立っているのかなというふうに思ってございます。ちなみに、面積
的にいいますと、これ遊佐だけという統計がございませんで、庄内みどり管内ですが、４町歩ほどございます。その総農家が62戸ですので、遊佐が49ですので、酒田は残りの13戸ですか、したがってこの面積ほぼ遊佐が多いのかなというふうに思ってございますけれども、こちらのほうで販売高が8,000万円ほど行っ- 199 -

てございますので、そういった意味で言いますとかなり農業収入といいますか、には貢献しているのではないかなと、この研修の成果ではないかというふうに思ってございます。
委員長（土門勝子君）

２番、髙橋久一委員。

２

パプリカ、やはり遊佐町は栽培者が日本一ですか、そういうネーミングもありま番（髙橋久一君）

すので、この海外派遣も大事なことであります。技術の向上、また所得率の向上に向けてやっぱりどんど
ん、どんどん海外の技術を持ってこれるように、私は予算を倍にしてでももっと広めるべきだと思っております。やはり同じ条件で毎年少しずつ小出しにするのではなく、できればパプリカの生産組合員等が一堂に行って視察するというようなやり方、また先ほどありました販売促進、その促進の面でもいろんな戦略を練って所得を向上、上げる、それがやはり新規就農者につながる面ありますので、やはりそれは使うところにはどんと使う、めり張りをつけて予算をしていただきたい、私はそう考えますけれども、今の40万円で足りているのでしょうか。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
こちらは、実行委員会に対する負担金でございます。おおよそ２人で百何十万円という金額がかかっていると伺ってございます。もちろん旅費も含めて研修費、泊まり賃も含めてでございますが、そのうちの遊佐町と、それからＪＡ、個人負担もあると伺っていますけれども、そのうちの遊佐町として負担金が40万円ということでございます。できれば確かに潤沢であればもっといっぱいやり
たいのでございますが、今のところそういうＪＡとこの実行委員会との取り決めの中で遊佐町はその40万円と。お互い折半しましょうということになってございますので、こういった形で行ってございます。
委員長（土門勝子君）

２番、髙橋久一委員。

２

この項は終わりまして、次に48ページに戻りたいと思いますけれども、輸出拡大番（髙橋久一君）

サポート事業補助金というのがございます。ずっと最初から質問してきたとおり、減反の米のことから特産品作物、やはりこの町だけで地産地消で賄うわけにいきませんので、販売戦略、それも海外を見詰めて、私もそう思うのです。米にしろ、減反廃止になったら当然収量はふえてくるはずです。それをいかに消費するか。やはり海外に向けた考え方でいかないと、これからは若い世代、担い手育たないのだと思うのです。
そこで、昨年、一昨年と２年ほど海外に補助金出して行っているわけですけれども、この成果について
は情報等はあるのでしょうか。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
こちら輸出拡大サポート事業でございますが、24年度香港でございました。そのとき274.5俵を売ったということで、実は25年度においても同量の注文受けてございますので、そういった意味では香港との結びつきはついたのかなというふうに思ってございます。一応その成果かなと思っています。今年度は、ついこの間、２月にジャカルタ行ってまいりました。でございますので、まだ具体的な成果というのは当然上がってきていません。来年度になるとまた同じような例えば注文が来るかどうかということでございます。ジャカルタでございました。26年度におきましては、ドバイを予定してございます。米の価格からいきますと、日本の米は高いです、確かに。高いのです。日本料理と一緒に売ると、販売するという方法がやっぱり一番いいのではないかというふうに考えてございます。したがいまして、- 200 -

かなり世界的に言うと裕福なところといいますか、そういう裕福な人がいそうなところといいますか、そういう日本料理が売れるというところを狙って販路の拡大を進めていきたいというふうに考えてございます。
委員長（土門勝子君）

２番、髙橋久一委員。

２

すばらしい、ドバイといえばお金持ちの集まりというイメージがあるわけですけ番（髙橋久一君）

れども、その辺戦略的にそのようなところを狙いながら販売していく。
もう一点、米だけではなくて遊佐町特産品と、いろいろあるわけです。農産物から海産物、加工品、いろいろあるわけです。この中で、やはり海外に輸出できそうな品物、品物というのですか、そういうものをつくり出していく。この間総合支援センターでも特産品とかありましたけれども、何か米だけではなく
この遊佐町を代表して輸出できるようなものを考えて、そういう構想はありませんか。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
農産物で言いますと、例えば果樹あるいはメロンですとか、そういったものが考えられるかなというふうに思います。
なお、この間東北経済産業局ですか、の方がお見えになって、いわゆるジェトロの担当の方でしたけれ
ども、いらっしゃったときに、お酒はどうでしょうかという話も確かに伺いました。そのときお話を伺っただけで具体的にということで話はならなかったのですが、そういう方法、道もありますよということでは伺ってございます。日本酒もかなり今人気が出ているというふうな話も伺ってございます。日本食がユ
ネスコの世界遺産に登録されたということもございまして、かなり海外のほうでもお酒も含めた日本食には相当関心があるといいますか、道はあるのではないかということのお話も伺いましたので、その辺そういった関係機関と調整をとりながら、遊佐町として本当に何が適切なのか、海外進出できるものというものを探していきたいなというふうに思います。
委員長（土門勝子君）

２番、髙橋久一委員。

２

山形県知事もやはり輸出に関しては大分力を入れているようなところもございま番（髙橋久一君）

す。先ほどメロンと言いましたけれども、まるごと遊佐推進事業負担金とかありまして、それもデポーというご説明がありました。我々も常任委員会でデポーのほうお邪魔していろいろ視察させていただきまし
たけれども、なかなか品物がそろって、遊佐産のメロン、米等組合員の方々、また地域住民の方々評判がいいというのお聞きしました。産業課にはそういう戦略的な専門の部署がやはり必要ではないかと以前も私は言いました。企画には観光課というのがございます。観光と農産物の販売というものを一緒に組んだような形でもいいですから、産業課に１つ遊佐町を売り出す企画があってもいいと思いますけれども、課長、いかがでしょうか。
委員長（土門勝子君）
産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
承りました。ただ、本会議の一般質問でしたか、企画課長のほうからもお話ありましたとおり、26年度に協議をして、27年度にはいわゆる出口戦略を含めた６次産業化に向けた体制づくりをしたいという答弁がございましたので、そちらのほうとあわせて企画に置くとか産業課に置くとかということはどっちでもいいのですけれども、いずれにしましてもそういう遊佐町を売っていく、６次産業化を推進していくそういう組織は必要だろうというふうに思ってございます。

- 201 -

委員長（土門勝子君）

２番、髙橋久一委員。

２

やはりこれからはただ待っているだけではなく、行動を激しくスピードに乗って番（髙橋久一君）

町民のために活動して、行政が引っ張っていくような推進力を持ってやっていただきたい。やはり住民が、人口が減ればみんな寂れてきます。何か牽引となるものがなければ、マイナスだけではだんだんこの町がなくなってしまうのです。やはり基幹産業である農業を幾らかでも発展させてこの町を豊かにしていきた
いと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いしまして、私は質問終わります。
委員長（土門勝子君）

これで２番、髙橋久一委員の質疑は終了いたします。

９番、土門治明委員。
９番（土門治明君）

順番ですので、きょう最後のご指名だったので、質問させていただきます。４時過ぎまでやらなければならないなと思っております。
まず、予算ですので、歳入の税収のほうからお聞きしたいと思います。予算の概要についてというところでも説明されておりますけれども、歳入の11ページに個人町民税と法人町民税がこのように出されております。去年度大幅に変わったところは、税制改正に伴う扶養控除の対象範囲縮小による個人町民税の1.4％の増、これが遊佐町の全体で600万円、そして法人税の9.1％の減となる5,000万円ほどの減が出されております。これも個人町民税の均等割の説明のところを見ますと7,000人掛ける3,500円ということで、
この7,000人、基礎となるこの人数が年々減少しておりますよね。大分前は8,500人台ぐらいからあったのですけれども、これが500人ずつだんだん減ってきて、一人一人の町税が負担が大きくなったということになっております。これ具体的に1.4％の増となっているのですけれども、これは個人個人に行くと大体どのぐらいの１人当たり平均町民税、具体的に額がなりますか。
委員長（土門勝子君）
町民課長（渡会隆志君）

渡会町民課長。
お答えいたします。

今のご質問は、１人当たり町民税がアップするかという。ここに付記にあるように7,000人の、これは均等割でありますけれども、7,000人で計算していますので、単純にこれを割っていただくと１人当たりということになるかと思います。
委員長（土門勝子君）

９番、土門治明委員。

９

そうすると、大体800、八七、五十六、850円、そのぐらいになるのですよね、大番（土門治明君）分。26年度はこれ町民税かなり上がるなというイメージを受けました。1.4％というのは全体的なもので、これについては私は、ただでさえ徴収率が今97と、こう出ておるのですけれども、これの徴収についての影響もかなり出てくるのかなと思っておりますので、その辺の対策については、徴収についての対策というのはさらに強化していくという考え方を持っておるのかどうか。
委員長（土門勝子君）
町民課長（渡会隆志君）

渡会町民課長。
お答えいたします。

今の町民税の関係でありますけれども、先ほど委員おっしゃったように扶養控除の影響と、もう一つ影響があるのが復興増税の影響が実はあります。それは、１人当たり、非課税は別として、均等割が出ている方については１人500円ずつアップするということになっています。したがって、単純に計算しますと350万円くらいのアップということになりますけれども、徴収率を考えますと約340万円くらいになるのか- 202 -

なというふうに思っております。そんな中で、徴収率をどうするかというご指摘でございますけれども、
実は町県民税につきましては平成22年くらいからできれば特別徴収にしたいと、というよりも県全体で完全実施に向けて今動いているということになっております。遊佐町についても26年度からは完全実施をするのだということで各企業に通知を出しております。とはいうものの、源泉徴収できない場合もありますので、これが100％ということにはなかなかならないのが現実であります。かといって普通徴収で後で納めるよりは源泉にしてもらったほうが納めやすいということもありますし、毎月納めることになりますので、納税者にとっても有利な部分があるというふうに思っています。そういう意味では、実際現実としてどのくらい徴収率に貢献できるかということはまだ見えないのですけれども、かなりの期待は持てるというふうに思っております。さらに、最近、最近というか、二、三年前からヤフーによるネット公売なんかもしていますし、一生懸命納税している方に対しても公平性を欠くということもありまして、ずるい、納税しないということのないように、そういった方に対しては強制執行等もかなり頻繁に実施しておるとい
うこともありまして、そういった部分をさらに強化してまいりたいというふうに思っております。
委員長（土門勝子君）

９番、土門治明委員。

９

行政報告のほうにもありましたように、課長、町民課の職員は一丸となって頑張番（土門治明君）って、徴収率がまた25年度は大分上がってきているという報告を私見せてもらいました。さらに特別徴収
大体ふやしていって、未納のないように頑張るということでしたので、こっちのほうも頑張っていただきたいなと思っております。この件についてはこれで終わります。
それから、12ページのたばこ税と入湯税について少し。たばこ税については、960万円ほどの減が示されております、予算の中で。これは、どういうふうに見てこの多額の金額を見積もりしたのか伺いたいと思います。
委員長（土門勝子君）
町民課長（渡会隆志君）

渡会町民課長。
お答えいたします。

たばこ税につきましては、先日の補正予算でも大分予算で見ていた状況にはないということで、いわゆる喫煙環境の変化といいますか、なかなかどこでも吸えないということもありますし、若い人が意外と、若い人だけではないのですけれども、健康志向ということもあってたばこ離れが続いていると考えております。したがって、その積算の根拠につきましては、当然今までの実績からその推移を見まして計算はしております。
なお、去年の議会でも税条例のほうの改正あったのですけれども、たばこ税自体は実は県税の部分を町税のほうに移行したということもあって、税率はふえているのです。にもかかわらず税収が減っているということは、いかに喫煙人口が減っているかということになると思いますので、その部分で来年度についても相当低い積算をしたという実態であります。
以上です。
委員長（土門勝子君）

９番、土門治明委員。

９

前年度の実績を見てこのようにしたということでした。この議場の中でもたばこ番（土門治明君）

税を納めている方は二、三人かなというぐらい、前は半分以上いたと思うのですけれども、このようにやっぱりたばこは有害だということで大分減ってきたのかなと思っております。この件についてもこれで終- 203 -

わります。
それから、その下の入湯税についても75万円ほどを減額させておりますけれども、これについては１軒廃業したところもある影響も、その部分の減額なのでしょうか、それともあぽんの入館者が実績ちょっと減ったのかなという。どちらの原因なのでしょうか。
委員長（土門勝子君）
町民課長（渡会隆志君）

渡会町民課長。
お答えいたします。

入湯税につきましては、ご案内のようにいわゆる温泉に、施設にかかるものでございますので、おっしゃったように遊佐町ではあぽん、遊楽里、それから２つの釜磯の旅館が対象でありました。１軒について
は廃業なされたということで、影響があるのは確かでございますけれども、実は入湯税自体が利用人数掛
ける金額ということで、その人数が主な要因になっているわけですけれども、そういう意味では民間でやっている宿泊施設、温泉施設についてはあぽんのような人数ではございませんので、そんなに大きな影響はないということが言えるかと思います。なぜでは来年度予算が減るかということでございますけれども、これも同じく実績とその見込みということで積算をしております。現実的には、宿泊の部分については去年よりも逆にふえていまして１万6,000人で、宿泊については150円の税率になりますので、その98％で見まして230万円、それから日帰り客についてはあぽんとほかの施設も合わせまして13万3,000人、これは実は7,000人を減で見ております、それの75円ということで、徴収率を98％で見まして970万円という積算をしております。あぽんにつきましては、今回いわゆる料金のアップの部分がある程度当初、これからだん
だんなれればそうではないと思うのですけれども、１年目はある程度影響があるのかなということで、若干低目に見ております。
以上です。
委員長（土門勝子君）

９番、土門治明委員。

９４月から料金が値上がりするから、その影響も見ているのだということでしたよ番（土門治明君）ね。

ここ最近風呂行く人と話をするのですけれども、上がる前に回数券、１冊3,500円ですよね、そのやつを
まずこの前15万円で買ってきたのだと。今通帳に入れていても利息はふえないけれども、あぽんで買うと、いっぱい買うとこれ２万円、３万円ってもうかって、これほどいいもうけ話はないのだというようなこと
で、そうか、そうすれば私も買いに行くのかなというような人が後を絶たないそうです。実際あぽんだけ
でなくてゆりんこさんも、隣も50円上がって450円なりますし、向こうのほうもこの前1,000冊ほど増刷して最後に備えたということでした。私、我が町の温泉施設は買い行ってもその回数券が印刷なくて売れな
いというようなことがあったら、では買い行った人が困ると思うので、今その対策はどのようにとっておりますか。恐らくこれから駆け込みで20万円、30万円と買う人たくさんいるような話でした。私も買いた
いと思っておりますけれども、その対策は一応どのように考えておりますか。
委員長（土門勝子君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

４月から恐らく管内どの施設あるいは県内どの施設も料金引き上げの方向にありますので、いわゆる駆け込みの需要といいますか、あるいは買いだめという現象が起きることは、もう既に昨年の段階で株式会- 204 -

社との引き上げ協議をしている段階で想定をしておりました。こちらから指示というものではないのですが、お互いの確認事項としまして、年度末のそういった現象に対しては、これはもう喜ばしいことであろうという認識に立って、しかしいずれ落ちつくであろうというふうにも見込んでおりますが、それに対応
は、その備えといたしましては、まず考え方といたしましてはそういった需要に全部対応できるように、万一在庫がなければ増刷もこれは考えていかなければならないであろうというふうに言っておりました。
まだ今の段階では売り切れという、在庫切れという状況にはないということでございますので、その辺は刻々状況、推移を見守っていきたいなと、しっかりと対応していきたいなと思っております。
以上です。
委員長（土門勝子君）

９番、土門治明委員。

９

それで、１つ確認なのですが、３月中に回数券をまとめ買いした人は、入湯税と番（土門治明君）

いうのはその回数券を買った時点で入湯税、その次になるのか、１枚１枚４月過ぎてから、ここに出して入ったときに入湯税がかかるのか。これどっちなのでしょうか。
委員長（土門勝子君）
町民課長（渡会隆志君）

渡会町民課長。
お答えいたします。

入湯税というのは、いわゆる施設のほうで特別徴収するものでございます。したがって、例えば今月その施設を利用した人をずっと記帳しておくわけです、人数が出ます、その人数に応じて日帰りでしたら75円ということで翌月町に納めるという形になっていますので、今買いだめしたから安いとか高いとかということではなくて、その事業者が負担するということになると思います。
以上です。
委員長（土門勝子君）

９番、土門治明委員。

９

わかりました。３月だけ入湯税どおんと入ったら、あと１年間入湯税入らなくな

番（土門治明君）

るのかなと思った、そういう心配もしていたものですから、お聞きしました。これについてはわかりました。終わります。
それで、次に14ページの地方交付税。地方交付税が今回は900万円ほど減額計上されております。この
地方交付税については、この前新聞報道にもありましたように、25年度の地方公務員の報酬の削減をしな
い市町村については国ではどういうふうにするかというような記事でございました。山形県の市町村では、７市町村が国の方針に従っていないということで、そしてその後に国の方針に従った市町村には地方交付税をたくさんやるような記事が載っておりました。県内では、２自治体がうちは完全にその賃金を下げる
ことはやらないと明確にしておりましたけれども、本町の場合は模様を見るような立場の記事の内容だったなと思っております。
そこで、この地方交付税にこれからどのような影響があって、それで今計上した900万円というのは今言ったような理由から想定して下げたのか、その辺の積算の理由をお聞きしたいと思います。
委員長（土門勝子君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
お答えをいたします。

今回当初予算に計上いたしました地方交付税でございますけれども、これは毎年国が地方財政計画という形で、国の中での予算措置ということで地方交付税の動向について計画を立てるということで地方財政- 205 -

計画というものが発表されるわけですけれども、その段階で全体的に出口の部分で１％を減ずるというよ
うな計画でございました。ただ、うちのほうの事情から申し上げますと、特別交付税というのはございますけれども、そこには地域おこし協力隊にかかわる特別交付税の中に、それが今度は平成26年度からそこに組み入れられるというようなことがございました。ですので、地方財政計画で示されてございます交付
税の１％減額という部分と、これは減る部分というふうにして想定はできるわけですけれども、その部分と特別交付税の中でふえる部分というようなことで、そこの相殺と、あと交付税の実績の推移を見込んで減額、余り多く見ないで留保分も確保をしながら、実績はもう少しふえるのではないかと思いますが、最初から丸々を見るということではなくて若干の留保分も想定をしながら減額での予算計上をさせていただ
いたというところでございます。
それで、今般の給与削減の問題がございます。全国では恐らく３割程度の自治体が今回の国の国家公務
員の給与削減7.8％というようなことが、復興財源に充てるというようなことも言われておりましたけれど
も、そういうふうな措置がございましたけれども、それについては国のほうでは地方自治体においてもぜ
ひ協力をお願いをしたいということで、国の指示という形ではなくて協力要請という形でございました。
ですので、それぞれの各地方自治体の判断によりましてここの給与削減の措置は対応なったという状況でございます。それで、うちのほうの町の事情から申し上げますと、平成18年の３月にまちづくり再編プランというようなことが計画策定されまして、その段階で人員については10年間で四十数名の削減というよ
うな事情といいますか、計画にのってございます。それについては、まだ10年たってございませんけれども、非常な人員削減という状況が一方でございます。さらに、うちのほうの町の事情というようなことでございますと、ラスパイレス指数が93.1でしたか、そういう状況の中では県内の中では下から３番目というような状況もございまして、人件費については削減をまず自助努力という形の中で非常に削減をしてきたということと賃金水準から考え合わせまして、どうしようかという対応を検討したわけでございますが、
うちのほうの町では最終的に12月、１月の段階で県のほうにはまず実施をしない方向でいますというようなことでご報告を申し上げたところでございます。当初この削減につきまして、地方公共団体のほうで実施をしない場合についてのいろいろ取り沙汰をされておりましたけれども、委員おっしゃるとおり地方交
付税の減額というような措置になるのかどうかというような話もございましたけれども、昨年中ではそういうことは明示をされるということはなかったわけでありますので、今般対象となるのは恐らく地域のがんばる元気交付金の部分かと思いますが、それは削減ということではなくて、そういう実施したところについては少し上乗せをして交付金をお上げをするというような形になろうかと思います。まだ詳細ちょっと手元に届いてございませんので、明確なところはまだ十分把握してございませんが、そういう状況で現在把握してございます。
委員長（土門勝子君）

９番、土門治明委員。

９

それは余り大きな影響はないというふうに理解させてもらってよろしいですね。

番（土門治明君）

私も別に今見直して補正かけて前の分もするような、そんなことは申しておりませんし、若干の上乗せがなくなるというぐらいかなと今話を聞いて判断したところでございます。これについてはこれで終わります。
それから、13ページに地方消費税交付金というのが170万円ほど増額されております。これは、４月か- 206 -

らの３％のアップの半分ぐらい来るのかなって、国で半分という感じで捉えておりますけれども、これの使い道、このふえた分の使い道は社会保障に充てるというようなことになっておったようですが、若干本町ではこれのふえた分の使い道はどのようなところに配分されているのかお尋ねしたいと思います。
委員長（土門勝子君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
お答えいたします。

ご案内のとおり、４月１日から消費税率の引き上げという状況になります。これまでは５％ということで、そこでの地方消費税に回る部分ということでは１％見られておりましたけれども、８％の消費税率になった場合につきましては地方消費税の部分については1.7％相当になるだろうと、こういうことでございます。そうした中で、では全体的にどのぐらいの税がふえるのかということでありますと、県の試算によりますと県全体では恐らく11.7％ぐらいの拡大になるのではないかというふうな試算がございます。しかし、本町のこの地方消費税の実績から見ますと、例年５％程度を前年と比較をして落ちてきていると、人口比率等々いろんな計算の方法があるのかもしれませんけれども、落ちているという状況がございまして、丸々ここをその県のほうの試算に基づく上昇率というようなことではちょっと計算できませんでした。実績と推移として減じているという部分もございましたので、そこは一定調整をしながら、低い形での見込みを当初の予算の中では計上をさせていただいたと、こういうところでございます。
それで、今般の消費税率の引き上げの部分については社会保障費に充てなさいと、こういうことになる
わけで、県のほうからその指示が来ておりまして、高齢者福祉から児童の部分までさまざま社会保障費の中に充てるという選択肢が多いわけでございます。そこは市町村の判断に任せられるという部分ではございましたけれども、一体どこに充当をするのかということについては報告を求められるということと、さらに予算書上にそういう地方消費税の部分を充当してございますというようなことを明記をしなさいと、
こういうことで指示を、通知をいただいてございます。
それで、39ページをごらんいただきたいわけですけれども、39ページの児童福祉費の中に一般財源という形で入ってきますから、9,694万円の中にうち地方消費税交付金ということで1,930万円という形で予算書上ここに歳入として見させていただいているという状況でございます。それで、この額の計算でございますけれども、地方消費税の予算計上の部分に12分の２を掛けなさいと、いわゆるどのぐらいの地方消費税分今回の影響額が出るかというようなことでの計算の方式も示されてございまして、そこに計算を当てはめますと1,930万円ほどではないかという試算でございましたので、それを予算書上に明記をさせていた
だいたというところでございます。
委員長（土門勝子君）

９番、土門治明委員。

９ありがとうございます。わかりました。

番（土門治明君）

それでは、もう一つ、最後に36ページに遺族会の補助金が毎年５万円ほどついておるのですけれども、よく遺族会の役員の方からも最近言われ出したことに、慰霊祭を各地区で行っているのですけれども、だんだん参集する方も高齢化してきたので、町一本でできないものかというような話を私もされました。役
場のほうにもそういうお話は遺族会のほうから申しおきしたという話を聞いておりますけれども、この慰霊祭の一本化についてはどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
委員長（土門勝子君）

本間健康福祉課長。

- 207 -

健康福祉課長（本間康弘君）

お答えいたします。

現在遺族会各地域でそれぞれでやっておるわけでございますけれども、今現在町全体でできないかというようなお話がありまして、実行委員会風に今社会福祉協議会のほうで検討しているところでございます。
方向性としては町一本でやらざるを得ないのかなというようなことを考えておりまして、実施時期については27年度というふうなこと、内容的には宗教色のないような形、いわゆる仏、神道ということがないよ
うな形での実施をということで今現在相談しているところでございます。
以上でございます。
委員長（土門勝子君）

９番、土門治明委員。

９

わかりました。ありがとうございます。その方向で役員の方も皆さん望んでいる番（土門治明君）

ようですので、よろしくお願いしたいと思います。27年度ということで、もう一年26年度はやるということでした。
それからあと、37ページに地域支え合い体制づくり、ことしは当初予算で600万円出ております。６集
落からの申し出が、今取りまとめしてそのぐらいあるのかなという、この予算を見るとあるのですが、今の事実上、老人クラブが今新しくまたできてきた、26年度できてくる部落もあると思いますので、その辺の新しくできてくるのが何部落か、それからこの600万円であとみんな今の既存の老人クラブは大体終了
するのか、これいつまで、新しいのできてくれば毎年予算づけしなければならないので、その辺の状況をお聞かせください。
委員長（土門勝子君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答え申し上げます。

地域支え事業の600万円でございます。ご案内のように、６集落からの申し出がこの予算作成の時点ではございました。山崎と服部興野と野沢と舞台と上長橋、下長橋という６集落ということでございます。
これについては、これまでも整備したこともありますし、老人クラブの結成に大きく貢献している一つではないのかなというふうに思っております。現在老人クラブ62団体、2,323人の会員ということで、３月31といいますか、４月１日ということですけれども、今現在ですけれども、捉えております。
ご質問にありましたように、あとどのくらいの団体が結成になるかということでございますけれども、
まだそこまで把握はとっておりませんけれども、今回６集落の中で、全部かどうかわかりませんけれども、うち幾らかは団体結成の方向であるというようなお話は聞いております。これまでの整備の状況でございますけれども、いわゆる集落自体、事業主体という考え方の中でいきますと、56集落というのですか、平成23年で33、平成24で14、今年度25年は９、合計で56集落内での整備を実施しているところでございます。それぞれ今一生懸命利用をやっていただいておりますけれども、私の感想からいえば大変喜ばれているというようなことでございます。
以上でございます。
委員長（土門勝子君）

９番、土門治明委員。

９

まだもう少し団体がこの補助金まだ受けていないところがあるということでした

番（土門治明君）

よね。確かに老人クラブというと名称悪くて余り、嫌だと言う人が多いのですけれども、実際結成して、補助金もらうために結成した集落もあると思うのですが、実際結集してみるとその中で60歳以上、蕨岡は- 208 -

60歳以上なのですが、その活動というのをやっぱりある程度するのですよね。そうすると、その中にやはり飲んだり食べたり、いろんなことを、遊び行ったりする事業を年に二、三回するのですけれども、そういうことをすることによってこの団体の、老人クラブの親睦が深まって、お互い今まで嫌な人だなと思っていたのが、あ、思ったよりいい人だなと思うようなこともありましたし、これも補助金があって補助金もらうためにつくったと、だけれども、つくったけれども、やはり設備以上のものが効果があったなと私思っていますので、まだこれから残っているところも補助金で、こういう規定でやってくださいよというものはあるものですから、そういうことをやっていくことによって遊佐町の親睦というのが深まるのかなと思っておりますので、残りのほうにも、まだあるようですので、よろしく指導していただいて幸せな老人がふえるようにしていただきたいなと思います。
以上で私の質問終わります。どうもありがとうございます。
委員長（土門勝子君）

これで９番、土門治明委員の質疑は終了いたします。

本日の会議はこれにて終了いたします。
３月14日午前10時まで延会いたします。
（午後４時１３分）- 209 -