議令和５年９月６日（水曜日）

日程第

１

事

日

午前１０時

程

（第

２

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第

２

議第５３号

令和５年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）

日程第

３

議第５４号

令和５年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

日程第

４

議第５５号

令和５年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第１号）

日程第

５

議第５６号

令和５年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第１号）

日程第

６

議第５７号

令和５年度遊佐町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第

７

議第５８号

令和５年度遊佐町水道事業会計補正予算（第１号）

※事件案件
日程第

８

議第６１号

令和４年度遊佐町水道事業会計剰余金の処分について

日程第９※補正予算審査特別委員会の設置について☆

本日の会議に付した事件（議事日程第２号に同じ）

☆

出

応招議員

１２名

出席議員

１１名

欠

席

議

員

氏

名

１番

駒

井

江 美 子

君

２番

今

野

博

義

君

３番

渋

谷

敏

君

４番

本

間

知

広

君

５番

那

須

幸

君

６番

佐

藤

俊 太 郎

君

７番

齋

藤

武

君

８番

松

永

裕

美

君

９番

菅

原

和

幸

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

髙

橋

冠

治

君

正

- 61 -

欠席議員

１名
１０番

土

門

治

明

君

☆

説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

総 務 課 長産 業 課 長 兼
農委事務局長
健康福祉課長教
育長
農業委員会会長

池代表監査委員

博

機

君

副

田

久

君

企

舘
渡
土
佐

内
部
門
藤

ひ ろ み
智
恵
敦
充

君
君
君
君

本

間

康

君

弘

町

長

池

田

与 四 也

君

長

渡

会

和

裕

君

地域生活課長町 民 課 長 兼
会
教 計
育 管
委 理
員 者
会
教
育
課
長
選挙管理委員会
委
員
長

太
伊
鳥
石

田
藤
海
垣

智
光
治
樹
広
行
ヒ ロ 子

君
君
君
君

画

課

☆

出 席 し た 事 務 局 職 員

事務局長

土

門

良

則

議事係長

船

越

早

苗

主

査

佐

藤

明

子

☆

本

議

長（髙橋冠治君）

会

議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）議長（髙橋冠治君）

本日の議員の出席状況は、10番、土門治明議員が所用のため欠席、その他全員出席しております。
なお、説明員としては、全員出席しておりますので、ご報告申し上げます。
上衣は自由にしてください。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日に続き一般質問を行います。
11番、斎藤弥志夫議員。
１１番（斎藤弥志夫君）

おはようございます。一般質問をさせていただきます。

総務厚生常任委員会の管内視察で、今年も遊楽里の改造した洋間を見に行きました。昨年も遊楽里でボ
イラー室を見学したり、洋間改造のあらましについて説明を受けておりましたが、委員会で実際に改造し- 62 -

た洋間を見たのは今回が初めてであります。３階から６階まで２部屋ずつ、計８部屋の改造でありまして、
きれいな洋間に造り変えられておりました。快適に過ごせるように見えますが、浴室がない洋間があるということだったので、それが非常に奇妙に思われました。浴室がない洋室を結局８部屋改造したということであるわけですけれども、現代風な解釈におきまして、浴室がないという洋間の在り方というのはあまり意味がないのかなというふうにも思われます。遊楽里は、宴会をすることができる研修施設であると同時に、ホテル業のような宿泊施設で、第27期の実績は売上高２億1,200万円、粗利益が１億6,600万円の遊
佐町総合交流促進施設株式会社の中核的な施設であります。日本国内のホテルについては、旅館業法という厚生労働省から出された法律によって、洋式の構造及び設備を有する施設で、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設と定義されております。洋室の客室が10室以上であること、客室の広さは９平方メートル以上であること、館内に適当な数の洋式浴室またはシャワーがあること、それから水洗式男女別のトイレがあること、以上の条件を全て満たしていることでホテルということになります。この出典につきましては、
厚生労働省の旅館業法、また国際観光ホテル整備法では外国人客が宿泊しやすいように洋式の基準を別途設けております。これによりまして、今はやりといいますか、最近流行のインバウンドにも対応できるのではないかなと考えられます。私は、これまであちこちの安いビジネスホテルにかなりの数泊まってきま
したが、浴室がないところはどこにもなく、ビジネスホテルで浴室があるのは当たり前です。遊楽里に和室と洋室がそれぞれ何部屋ありますか。また、どちらが好まれますか。和室に浴室がないようなので大浴場が必要になるが、眺望がよければそれなりに旅の気分を味わうことができます。洋室をビジネスホテル
風にして、和室を風流な大浴場がある旅館風にすれば、遊楽里は多面的に利活用できる観光施設として十分存続できると見なされます。改造した洋間８部屋に全部浴室を設ければ、イメージが大分変わってビジ
ネスホテルらしくなると思います。お客さんにようやくビジネスホテルとして売り込むことができるし、お客さんの快適性が向上するのも確実です。そうはいっても１部屋の浴室を設置するのには予算がかかることでありますし、浴室の設置が容易でないならせめてシャワー室を設置しないと時代遅れの経営になりそうです。ネットで経費を調べたところ、ユニットバスの価格はメーカーやサイズ、グレード、施工内容
によって異なります。一般的には、0.75坪のユニットバスで50万円から100万円程度が中心価格帯です。シャワー室の価格は、売れ筋商品で９万円から13万円ほどで、それほど高額でもなく、手頃な価格のようです。改造した洋間８室については、浴室またはシャワー室の設置はセンスのあるホテル経営に欠かすことができないものであるし、従来の旅館のような遊楽里を脱却して、ビジネスホテル遊楽里に変身する絶好の機会であると考えます。
また、最近インバウンド、外国人観光客の訪日がかなり増えているという報道があちこちでありまして、
日本にいる外国人が確実に増えているように見受けられます。外国人が増えるほど洋風化が進み、ホテルの洋間に浴室やシャワー室があるのは常識になります。このような対応をぜひよろしくお願いしたい。差し当たり修繕した洋室８部屋のうち、課長の話ですと改造した部屋については全室について浴室がないというふうな話のようでしたので、早急に私は全室に浴室または少なくともシャワーを設置していただきた
いと思います。また、このようにやることが経営改善の第一歩と考えますし、ぜひ実践していただきたいと思います。こういう対応が、インバウンドを遊佐町に呼び込むための必要な対策であると考えますので、よろしくお願いいたします。

- 63 -

議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。それでは、11番、斎藤弥志夫議員に答弁をさせていただきます。
遊楽里の洋室に浴室をという提案でありました。遊楽里は、単に宿泊のみに利用を目的として建設された施設ではなく、宿泊研修施設として、加えて温泉を利活用できる温泉宿泊施設として建設されたのでありまして、これまでそれらについてビジネスホテルという位置づけで一緒に比較することはこれまで町としては行ってきませんでした。そういえば今から28年前の1995年に私も議会に初めて参画させて、そのときに斎藤議員も初めて参画して、当時の宿泊研修施設の建設に伴う議会への提案に賛成したのも私でありますし、斎藤議員も当時賛成を投じたような記憶をしております。議会で議決されたとき、確かにホテルという使い方は当時やっていませんでした。宿泊研修施設として建設されたというふうに思っております。
客室に浴室がないことによる苦情は今まで寄せられておりません、お客様からは。逆に大浴場の温泉が利用できること、これについては専用の通路、雨降っても雪降ってもあぽん西浜まで行けるように改めたこともありまして、お客さんから見れば非常に気軽に、かつては外回りで雨の中遊楽里まで歩いて行ったという形でありますも、屋根のかかったところを移動しながらあぽん西浜に行っていただける、日帰り温泉に行っていただき、サウナとか露天風呂も活用していただけるということで、インバウンドでの、外国からのインバウンドのお客様にとってはなかなかお風呂に入ること自体が貴重なのでしょうけれども、それら等についても評価としては大変いい評価をいただいていると伺っております。温泉につかった後のゆっくりした時間を過ごすことができるとか、遊楽里はそのニーズに応えることができていると町としては認識をしております。確かにビジネスホテルではありませんので部屋数は多くありませんし、ビジネスホテ
ルのような回転率には届いておりません。しかしながら、空き部屋を利用促進して、いわゆる洋室化、シングルのお客様にも泊まっていただけるようにしたということでありますが、まだ観光拠点としての一番重要な役割もあの遊楽里は果たしていると思っております。遊佐町を知ってもらうという形でいくと、鳥海自然文化館という位置づけの建設でありましたので、展示ホールの充実によりましてジオパーク拠点の発信施設としても大いに活用なさっているものだと思っております。それらを考えれば、十分に満足をされてお帰りになっているのではないかと思っております。遊楽里自体に浴室は決してなくはなく、３階に１つ、４階から５階、６階にそれぞれ２部屋は浴室を備えた施設もありますので、お客さんから選んでもらえる、そしてそれらを活用していただくという点では、宿泊客、コロナで大分痛手を受けましたが、しっかり検討していただいていると私は思っています。ただ、お客様のニーズは常に変化していくものと考えておりますので、今後もお客様ニーズをしっかりと捉えながら、必要に応じて検討していきたいと、このように思っています。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
今のところ、お客様方はそれぞれ満足して帰られているというふうなことのようでございます。ただ、現実問題として、宿泊研修施設という名目は、私も初めて議会に出てきたとき、そのとき時田町長もたまたま同じ議会にはいたのですけれども、そういう話は前の小野寺町長あたりからさんざん聞かされてきたということなので、そういう事情が私も分からないわけではないのです、もちろ- 64 -

ん。町長のご指摘のとおりでございます。研修した後、今何かいろいろ飾っているところ、丸いような、
ドームみたいな、あそこも前は音が聞けるとかあったのです。私も音何回も聞きましたけれども、何の音だか分からなくなったのです。あれが研修だというようなことを言われても、何やっているのだろうかなと思っているくらいだったのです。目的がはっきりしないような、展示館みたいな格好だったので、今のほうがまだ、インバウンドの案内みたいな面もあるので、多少は皆さんに理解してもらえるのかなとは思うのですけれども、ただあれからやっぱり二十何年も過ぎているわけです。当初そういう目的でその建物ができたとしても、時代も結構変わってきている面もあるわけなので、実際ではあそこに泊まる方々をやはり宿泊、研修ということは、こう言うと失礼ですけれども、あまり当てにしていないのではないかと思います。では、泊まって、あなた何研修していくのですかと。では、それほど研修に重点を置いているのなら、あなた何研修したのかを書いて出してもらって、課長とか副町長が検討してみたらどうですか。この人は何を勉強しに来たのだと、遊楽里に。そういうことになるではないですか。だから、研修施設とは恐らく表面的な話であって、ほとんどの人は私は宿泊が主であって、それから食事です。部屋がどんなに立派でも食事が粗末だと台なしになりますので、やはり食事です。逆に言えば部屋は大抵でもいいから、食事が立派であればそれでいいのです。逆に言えば食べるものが物言うのです。おいしい庄内、おいしい
遊佐町ということで。私そういう面もあると思うので、やはり研修よりも遊佐町にはこんなにおいしいものがあるのだと、そういうアピールの仕方も私は結構大切だと思います。サクラマスとかアワビとか、あの類いでなくても、出してもらえば一番いいですけれども、それに類似したようなもの、岩ガキももちろんそうですけれども、そういうものを出していただいて、遊佐町はメロン、スイカもおいしいというふうな評価をいただくと、こういう形のほうが私は大事なのではないかと思います。そういう意味で、研修がどうでもいいという話ではないのですけれども、やはりどちらかといえば食べるものに重点を置いていただいて。
それからあと、私ビジネスホテルとあえて言ってきましたけれども、結局そういう形になるのです。宿泊施設というのは、どこであろうとも結局はそういう形になるのです。ビジネスホテル風か、または昔ながらの旅館風かと、こういう形になるのです。旅館というのは、一般的なことを考えてみますと、各部屋がありまして、その各個室には風呂はないです、普通の場合は。ないと思います。普通の旅館であればですよ。そして、その代わり大浴場が設けられているのです。ある程度大きい風呂があって、そこに入り行
くというのが旅館の形態であろうと、私はそういうふうに捉えます。ただ、ビジネスホテルというのは、そこはそうでなくて、個室にそれぞれ小さいけれども浴室があるわけです。一々皆さんが、いっぱいスキ
ンシップするわけではないですけれども、そこに行ってじゃぶじゃぶ風呂に入らなくても十分清潔に入浴ができるというのが個室の浴室の目的なわけなので、そういう意味でビジネスホテルというふうなレベルで考えてみますと、私もいろんな安いビジネスホテルにいろいろ泊まってきました、実際あっちこっちの。
必ず浴室があります。ビジネスホテルには必ず浴室があります。それがないところはないです。朝食がつくとかつかないかとか、食事はケース・バイ・ケースの注文になるので、大抵の場合は、それはそれでいいわけです。そういうことなのでぜひ、今の若い人方にとって研修というふうなことよりも私はビジネス
ホテルのような捉え方で気軽に宿泊することができると。そして、部屋にもそれぞれ浴室があるのだと。
少なくともシャワー室ぐらいないとなかなか大変だと思います、実際問題。私ネットで値段ちょっと調べ- 65 -

てみたのです。繰り返しになって悪いのですけれども。シャワー室は安いです、はっきり言って。シャワー室、非常に安いです。はやっているやつで９万円から13万円ということになっているので、結構安いです、シャワーだけだったら。風呂がないわけなので安いのです、どう考えても。浴槽がないので、シャワー室の場合は。だけだと。浴室の場合はもちろん風呂が必要なので、最低でも45万円とか50万円、100万円
くらいまでの範囲になります。ちょっと値段がまた大分上がってしまうのですけれども。そういう意味では、私はせめてシャワーを全室につけていただきたいと思うのです。洋室であればですよ。
それで、定義があるのですけれども、これも繰り返しになりますけれども、旅館業法で館内に適当な数の洋式の浴室またはシャワーがあることってなっているのです。だから、浴室設置が無理ならばシャワーでもいいのです。非常に安くつけられますので。シャワーがあれば頭洗うこともできるし、もちろん体を洗うこともできるし、非常に具合がいいわけです。町長の話聞くと、渡り廊下歩いてあぽんの風呂に入りに行けばいいのではないかと、あそこに行けばあんな立派な風呂もあるし、サウナもあるからそこに行け
ばいいではないかという話のようなのですけれども、今の若い皆さん方はそんなこと考えないですよ、町長。私こんな話しして悪いけれども。その辺がちょっと時代の感覚がずれているのではないかと思うのです、こう言っては悪いけれども。だから、感覚的なものもあると思うけれども、その辺もうちょっと発想を変えていただけないかと思うのです。そういうことなので、私別に悪気で言っていなくて、そういう形
態に次第になってきたということなのです。今の状態は、二十何年前の遊楽里の姿ほとんどそのままなので。だから、何だってそうなのです。建物そのものもそうだし、自動車にしたっても何でも二十何年たてばモデルチェンジはしなければならないですし、需要も変わるわけですので、それに対する供給の仕方も変わっていくわけです。みんな変化の中にある程度あるということなので、そういう意味でもう少し個別の部屋を私は大事にしていただきたいと思うのです。これだけのだって資産があるわけだから、それもう一つプラスアルファをしていただければもっと利用効率は私はよくなると思います。そういう意味で言っているので、ぜひそこら辺を考えていただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

現代のニーズという形の視点からの提案と受け止めましたが、私は当時あの施設を造るとき、第三セクターはありませんでしたし、観光施設特別会計、町の特会で持っていて、そして当時とりみ荘60人の定員だったところに120人の遊楽里ができたという経緯があったとき、国が果たして行政が宿泊業、ホテルを造るのだということに補助金なんか申請できたのかなという、そんな疑問もあります。
その当時としてはやっぱり宿泊業、いわゆる鳥海ふれあいの里リーディングプロジェクトという形であの施設はしつらえられてきた、整えられてきたという施設を理解しないと、最初のスタートが宿泊事業によるものを利益を追求するものとして造ったのではないということを最初から認識しないと、幾ら二十何年たっているから変えてもいいのではなくて、それがやっぱりスタートであった。だから、あのような建物が造られたということも、その当時とすれば確かに宿泊をやるのでしょうというのはそれはそうでしたけ
れども、その当時の町の会計としても観光施設特別会計という形で、第三セクターに委託ではなくて財団
法人遊佐町観光開発公社がその運営を担っていたという形があったと思います。それについて、60人から120人ですから、倍の規模の宿泊施設、稼働率等で本当に後でペイできるのかという質問を私はその当時議員として第１回目の一般質問の中でそれやらせてもらっています。そんな形の中で造られてきたというこ- 66 -

とを考えれば、それはその当時の、ホテル業を町がやることに対して国なんかは補助金なんか出すわけな
いですし、そこら辺も含めればあのような形が精いっぱいの形であったのかなという認識も理解しなければならないと思っています。第三セクターに経営が委託となって、だけれども施設としては町が所有という形、その中で施設も老朽化してかなり毎年毎年改修等の、修繕等の事業費も必要とされる中で、果たしてホテル並みのそういう施設をこれから行政として整えていかなければならないものなのかどうかは、逆に町民の皆さんがどのように思っているかということも非常に大きな課題であると思っています。今町民の代表である議会の斎藤議員からそういう提案もいただきましたが、本当議会の総意としてそんなにみん
なホテル並みのビジネスホテルを造っていいのかなということも想定されるわけで、町民の多様なニーズ、多様な声をやっぱりしっかり受け止めさせて今後検討させていただくということをお答えさせていただきます。
残余の答弁あれば、経営者であります副町長、社長と企画課長いますので、述べてもらいます。
議長（髙橋冠治君）

副町長（池田与四也君）

池田副町長。
お答えいたします。

非常に熱い思いを語っていただいたなと思って受け止めておりました。全て町に対する、あるいは株式会社に対する激励というふうに捉えさせていただきました。町長答弁にもありましたとおり、その設置目的があって、そして何ともならない宿命もございます。そこのところは斎藤議員からも十分理解していた
だいてのご質問だということも理解しております。将来において、どんどん、どんどんニーズが変化していくわけでありまして、モデルチェンジという言葉使われましたけれども、その必要性、意義も認めながらの答弁をさせていただきたいというふうに思います。
まず、おさらいになります。ここは少し私からも語気を強めて確認をさせていただきたいと思います。
鳥海ふれあいの里施設と呼んでおります。旧自治省の補助事業を活用して整備されました。リーディング
プロジェクトと言っておりました。実質ホテルではあるのですが、ここはやはり国の補助を受けての公の施設、つまり町民施設でありますので、本音と建前を使い分けて議論していかなければならないのかなと思っております。実質ホテルではありますが、客室その他の施設の配置の在り方は残念ながらビジネス客に対応しておらないという状況であります。もっと言えば、その補助目的からすると原則もうけの出ない
収益構造となっておると。そこからスタートして二十七、八年がたっていると。これまで昨年の洋室化も含めてできるところの改修、改善はしてきたのだというものでございます。そのできるところにちょっとギャップが生まれているのかなと思います。洋室化しました、洋室化すればビジネス客対応のシャワー室
なり浴室があって当然だろうと。一面そうなのですが、構造的に和室の部屋、今回、去年改修した８室だ
けでなくて、和室の部屋って壁構造が薄いのです。ですから、浴室だとか、特にシャワーなんか、これ恐
らくお客様にとってはシャワー室を設けたら今の壁構造では苦情の元になっていくと認識しております。
このことは、昨年度、現場との検討の中で調整というか、意見交換した結果として、もちろん予算のこともありましたし、あと浴室なりシャワー室を設けることによって客室が手狭になっていくというデメリッ
トもあったりして、そういったところの効果なり影響を考えたときに、設置は不適切であろうということで現在の８室洋室化にとどめたということもございます。
非常にこだわりのビジネス客対応ということになりますけれども、残念ながら今の遊楽里の客層からし- 67 -

てビジネス客の比率は10％くらいにとどまっています。もちろん稼働率からして空き室が相当ありますので、そういったところにビジネス客を取り込むという手だても今からしています。これからは将来的にはビジネス客をもっと増やそうという課題も持っています。ですから、先ほど申し上げたとおり、モデルチ
ェンジしていく、将来的に。おっしゃるとおり、モデルチェンジしていく必要性は理解しておりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
あと、インバウンド対応、これも実質我が町のインバウンドは韓国人客がもうほぼ、大体が韓国人であります。すると、まさにニーズからすると大浴場が大好きなのです。十分満足して帰ってもらっております。現在状況はそうです。ですから、さっき町長の答弁にもありましたとおり、現場感覚からすると、はっきり言います。全く問題ないと。今の７室の洋室があって、そこに浴室があるわけですけれども、もちろんニーズがあって、そのニーズにはその都度丁寧に部屋割りをして、しっかりと対応しているのです。
そういうことも含めて全く問題ないと現場では言っておりますので、繰り返しますが、今後のインバウン
ド、あるいはビジネス客、今のままでいいとは思っておりませんので、将来的な課題として受け止めさせていただきたいと思います。ご提言ありがとうございました。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
私からお話しできることというのはあまりないのですけれども、施設を預かる

身といいましょうか、施設の維持補修とか工事を受け持っている身としまして若干お話をさせていただきますけれども、ご存じのように遊楽里は平成10年度ですか、建築されまして、20年以上経過しているということであります。経年劣化によりまして、想定外で対応しなければならない事案がかなり続いております。当初計画どおり、年度初めに予定していた工事を計画どおり進めることができないといったことがこ
こ数年常態化しているという現状にございます。これに対応するためには、補正予算を見込みながら既決予算の中で何とか対応しているということでもありますので、やはり優先順位を設けまして対応させていただいておりますけれども、今のご提案につきましては優先順位からすると低くなってしまうのかなというふうに受け止めております。やはり遊楽里をご利用いただくお客様から安全に快適に過ごしていただくと、そういったところを第一優先として施設、設備の維持補修、そういったものに努めておりますので、ご理解をいただければと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
それぞれの方から今お話伺いましたけれども、最近、ちょっとインバウンドの話ししますと、７月の訪日外客数はインバウンド232万人日本に来ています。日本に来たのは７月だけで232万人。それから、これは今チャイナさんとはちょっとトラブルがあるみたいですけれども、チャイナさん除いて、コロナ前を上回るインバウンドが既に来ているという状況になっております。今年の１月から６月まで、上半期に日本を訪れた外国人旅行者は1,071万人となって、上半期で1,000万人を超えたのは新型コロナの感染前の2019年以来４年ぶりのインバウンドの多さになっているという報道もあります。ということになりまして、日本に来る外国人、副町長のお話ですと大抵韓国人の皆さん方だというふうなことのようですけれども、平均的に捉えますと韓国が312万人、日本に来た外国人、それから台湾177万人、アメリカが97万人、香港90万人ということになっております。こういうふうなことになると、韓国の皆さん- 68 -

にだけの風呂喜ばれればそれでいいのだというふうなことを、必ずしもそうではないのではないかと私は思います。それで、最近洋上風力の話が持ち上がってきています。これはちょっと話が違うかもしれませんけれども、９月に促進区域になりそうだということもあるわけなのですけれども、これが来ることによって、我々説明を受けているのですけれども、荘内銀行の、やってくる人が増えるのだと、遊佐町に。やってくる人が増えるというふうに言われております。それは、要するにその事業絡みの人が大体の場合来るのであって、こうなると労働者といいますか、ビジネス関係の人がおいでになる場合がこれからは増えるのではないかと私は思います。そういうふうなこともありますと、先のことも考えますと多少ビジネス風の対応もやはり必要なのではないかと思いますが、このビジネス風の対応というのは特に若者にはこれが必要なのです。若者にはビジネス風の対応が必要です。ずっとこの近辺に住んでいる人方、老人クラブで行くような、こういう場合は大浴場でいいと思います、本当に。大浴場、昔の旅館しか頭にないような人方が遊楽里に泊まりに行くのだというような場合は私は大浴場のほうがむしろいいのかなとも思います
けれども、しかしこのビジネス風でやってこられる方がこれから増えるであろうと十分予想されます。そしてまた、形態としてはそういう対応になっていくしかないのです、多分。そこにやっぱり焦点を当てていかないとなかなか将来は大変ではないかと思います。先ほど副町長の話に収益は出なくてもいいのだと、てんてんで何かやっていければいいような収益構造になっていると、もともと。何かそういう話もあった
ように私伺ったのですけれども、しかし現在、株式会社という形でやっている以上は、お人よしの商売ではないので決して、やはり利益を出していくようにしていかなければならないだろうと、このように考えます。そういうふうなことを考えますと、ある程度の投資はこれはつきものです。絶対に投資はつきものです。何にもしないで、投資もしないでぼうっとして、棚からぼた餅待っているようなとは私は言いませんけれども、そういう状態では何一つ結局つかむことはできないです、現実問題。やはり自ら積極的に前向きに対応していくという姿勢は必要だと思います。老人クラブが喜んで行って料理食べたり、だぼだぼと風呂に入ったり、それで面白がっているというふうなレベルであれば現状でもいいかもしれませんけれ
ども、いずれこういう時代は過ぎ去っていきます。これはいろんな専門家がそういう指摘もされておりますので、もうその成り行きはほぼ間違いないです。ですから、後手後手にならないような対応をしていた
だきたいと、私はこのように考えます。インバウンドがでは単純に何であるかといいますと、これは洋風化の徹底です。洋風化の徹底にあります。これをやらないとインバウンド客をつかむことはできないのです。私壇上でも言いましたけれども、国際観光ホテル整備法というのがありまして、これには外国人客が宿泊しやすいように洋式の基準を別途設けているとあります。だから、インバウンドを呼び込むためには別途設けるほどの基準が必要なのです、現実問題。それに対して現状老人クラブがいっぱい来るからそれで、その人方を面白がらせればいいのだみたいな、そういう考え方だけではこれ先すぐ詰まりますよ、これでは。私は、もう少し先を見据えた対応をしていただきたいと、このように思います。
それで、ちょっとまた話が違ってあれなのですけれども、最近営業妨害のような電話がかかってくるというふうなことがあります。国際番号が八十何番の国からよく電話がかかってきて、営業妨害になるのではないかという話があるのです。県内では少ないのですけれども、南陽市で実際これが起こりました。こ
ういうことが起こりまして、妨害されているようだというふうなことが実際起こりました。これはちょっと突飛な話かもしれませんけれども、このようなあの処理水の問題で電話かけてくる国があると。こうい- 69 -うふうなことでもって、遊楽里ではこのような迷惑行為に該当したというふうな電話はこれまではなかったでしょうか、伺います。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

今ご質問いただきました処理水問題の関係で営業妨害ではなかったのかというご質問でよろしいかと思
いますけれども、こちらのほうにはそういった情報全く寄せられておりませんので、現状ではないものと認識しております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫君。
処理水絡みの営業妨害というか、そういうものは見当たらなかったと。私も多分そうだろうと思っていたのですけれども、念のため伺ったのです。これもしかしてあると結構大変な話です。実際県内でも南陽市で起きていますので、全く無縁の話ではないと、私はそのように認識しております。そして、国際的にもいろんなトラブル、問題になっております、この状態は。そういうことで質問したのです。どうも答えてもらってありがとうございました。何も問題なければそれで結構です。
繰り返しになりますけれども、いろんなことを考えても旧態依然としたことだけを繰り返していればい
いというふうな話ではなくて、もっと、ビジネス客は将来的に間違いなく増えると、遊佐町は、そしてそういう形に対応していくような形態を取らないともう安定経営はほとんど望めなくなるのではないかと、
私はそのように考えますので、この辺十分認識していただいて、単純に言えば改造した８部屋に浴室またはせめてシャワー室ぐらいつけていただきたいなと思うのです。シャワー室の場合は、完全に昔の公衆電
話のボックスのような形をしているので、お湯が飛び散らないので、周りに。そういう非常に簡単な構造なので、お値段も安いし、それだけでも汗も十分流せるし。そういうこともあるので、浴室無理ならせめてシャワー室くらい検討していただけないかと思います。場所も取らないし、お金もさほどかからないし、
そうかといって清潔にはなるしということでもって、ビジネスクラスには私は最適のものではないかと、
このように考えます。非常に私は喜ばれると思います。遊楽里の洋室には浴室もないし、シャワーもないと。なくて汗をかいてもそのまま寝泊りするしかないよというような話ではなくて、シャワー室があれば汗は全部流せるので、それだけでも随分違うと思うので、安いですから、これはとにかく。その辺もぜひ考えていただきたいということをもちまして、私の質問は終わります。
議長（髙橋冠治君）

副町長（池田与四也君）

池田副町長。
繰り返しになる部分もございます。ビジネス客について、もちろんこれから増えてくると思います。受け身の発想ではなくて、増やしていこうとしているのです。今年のゴールデンウ
イーク頃から新たな取組をして実際に増やしています。現場では即日ネットと言っているのですが、空き室が当然生まれます。その日割引のキャンペーンを、今日のものを今日ということで、ビジネスの素泊まり客を対象にして即日ネットとして上げているのです。このネットに上げるタイミングも微妙に計りながら。相当効果上げています。ですから、これは遊楽里だけでなくて他の宿泊施設にも適用していこうということで今検討しております、効果上げていますので。ですから、そういうことも含めてビジネス客を増やそうとしているのです。その洋室化した８室にも多くお客様を入れております。これも繰り返しになり- 70 -

ますが、全く苦情もないのです。苦情もないし、隣のあぽん、大浴場を使えるということで大変喜んでもらっているのです。事実は事実として受け止めてもらいたいということもありますし、私韓国人に喜ばれたらそれでいいなどと一言も言っておりません。昨年12月、インバウンドが解禁になると同時に、すぐさ
ま韓国人ツアーが入ってきました。その翌年、今年２月にも３本ほど入ってきました。今の夏、トップシーズンも入ってきました。それはそれなりの理由があってという、ネットワークがあってということでありますが。ということで、遊佐町は非常に韓国とのつながりが深くて。では、例えば山形県で推奨している台湾との交流はどうかと。その辺は今のところ遊佐町は残念ながら宿泊につながっていないといったところ、これも課題は課題として捉えておりますので、そういったことも含めてインバウンド観光もこれから増やしていこうという課題は持っております。幸い遊楽里には４か国語、３か国語話しできる社員もおりますし、実際にお客様の対応もさせてもらっておりまして、ビジネスのお客様も含めて非常にきめ細やかな対応をしながら、十分満足いくサービスを提供しておるというふうに私どもは認識をしております。
構造的な施設課題、これは将来的には、先ほども申し上げましたけれども、解決、改善できるところはしていきたいなと思います。老人クラブの皆さんから来てもらえばいいのだという発想も全くありません
し。ただ、町内問わず老人クラブの皆さんとのつながりは大事にさせてもらっております。町民施設ということでありますので、私は二面作戦と言っているのですが、町民の皆さんから利用してもらえない施設
であれば、町民の皆さんから愛されていない施設であればこれ町外、県外のお客様の利用なんか増えないと、私は社長としてそういうふうな捉え方しております。ですから、町内への売り込み、営業もしっかり営業させてもらっておりますし、どんどん、どんどん増えております。９月、今月には敬老会、各地区で開催してもらっているわけですが、地区の敬老会の利用も出てきましたし、そういったものにも十分我々お応えできるように努力させていただきたいと思います。先ほどちょっと反発してしまいました構造的、施設的な課題については、やっぱり費用対効果というものを考えていかなければならないと思いますし、
今現在のニーズのありどころ、先行投資ということも念頭には置きますが、費用対効果といったところを皆様からも十分捉えていただいた上でご提案いただければというふうに思います。恐らく斎藤議員と考えていることは一緒なのだと思います。それに向けて、将来に向けて努力をさせていただきたいと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

これにて11番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

４番、本間知広議員。
４番（本間知広君）

それでは、私のほうからも質問させていただきたいと思います。

その前に、さきの選挙でまた議員も入れ替わりました。私前までは１番議員でありまして、今は４番ということで席も変わって、ちょっとまだ慣れないところもあるのですけれども、早くいろんな質疑を通して４番議員に慣れていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして私のほうからも一般質問させていただきたいと思います。今回は遊佐高校
魅力化地域連携事業ということでお聞きをいたしたいと思いますが、昨日からいろんな形でこの人口減少という言葉が出てきております。特に少子化、子供の数が少ないということがこの国、日本では特に進んでいるということです。先日、昨日も少し話出ましたけれども、市町村の議員研修会ございまして、そのときにも今の日本の状況というのは世界でも前例がないのだと、そういう社会環境にこれからなっていく- 71 -

と、これを日本がどういうふうに対応していくのかということを世界が注目しているのだと、そういう話でありました。これは、やはりどこの国も今の日本のような状況になるかもしれないという危機感を持ちながら、今迎えようとしているこの日本の社会状況をどう対応していくかということに物すごく注目をしているということ。裏を返せばそれほど子供の数が日本では減っているのだということであります。当町
では、令和５年度、これ小学校の新入学生、皆さん釈迦に説法かとは存じますけれども、新入生62人であります。去年、令和４年度に生まれた子供の数は49人ということでありました。これ全町でです。ちょっと寂しい数字が出ております。やはりこのままの状態で推移していけばどうなっていくのかなということで、本当にこれ何とか手を打っていかないといけないなというふうに思うわけであります。前回の質問で、若者を中心としたビジネス創出事業のことで質問をいたしました。どうしたら若者が地元に定着するか。
生活をしていくためには、やはり生計を立てていかなければなりません。これをどういうふうにいろんな諸課題を解消していくかということ、これについて、創出事業ということは解消に可能性を少し感じたものですから質問いたしました。今回は、先ほども申し上げましたが、遊佐高の魅力化について質問するわ
けでありますけれども、いわゆる若者が若者を呼ぶ町になるためには、まず若者がいる環境というものをつくっていかなければならないと思っております。ご存じのとおり、遊佐高校というのは、現在、昨日もお話ありました廃校等のプレッシャーと闘っております。もしこれ地元に高校がなくなれば、高校進学ということで地域を離れていく生徒、子供が多くなって、それによってますます地元に残る若者が減少するということが考えられます。当町だけではありませんで、全国的にそういう傾向にある中で、学校と地域が相互に資源を利活用することによる地域の特色を生かした教育、いわゆる魅力化と、考え方が広まってきております。遊佐高校の支援事業というのは、昨日もお話ありましたけれども、以前から行ってきた経緯がございます。この魅力化事業というのは平成31年度より始まっておりまして、現在５年目を迎えております。今の魅力化連携事業として企画のほうに移ったのが令和４年度。いわゆるこの部分だけ、魅力化ということの部分を切り離すような形で企画のほうに所管が移ったという経過がございます。最初その魅力化の事業が始まったときは、県外留学生、これをどうやって集めるか、受け入れるかが、それがイコー
ル魅力化事業と、そういうイメージが強かったのですけれども、５年目を迎えて、事業の推移とともにたくさん経験をされてきたと思います。少しずつそういうノウハウのようなものだったり、目指す方向性だ
ったりというのが今はちょっとはっきりしてきているような印象を受けております。小中学校での、昨日も少しお話ありましたけれども、地元愛の醸成ということももちろん本当に大切なことでありますけれど
も、特に高等学校の段階においての将来の人生の選択を考える上で、高校生活というのは、高等学校の段階というのは本当に重要な時期であるというふうに思います。この時期にこの地域に住み続けたいまたは
いずれは帰ってきたいと、そういう人材を育成していくことが先々の地域の将来を大きく左右することになるのではないかなというふうに感じております。この魅力化事業が目指すものというもの、まずは所見を伺って壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、４番、本間知広議員に答弁をさせていただきます。

遊佐高校魅力化地域連携支援事業が目指すものという形の概要について答弁させていただきます。遊佐高校については、まさに21期になりました少年議会、全国からも注目を浴びながら認められている活動を- 72 -

なさってくれていますが、これまでやっぱり中心的な役割を遊佐の高校生が担っていただいたということ、大変ありがたいと思っています。そういえば北川正恭先生のマニフェスト大賞のちょうど一昨年が最優秀成果賞に選ばれたということが非常にやっぱり大きかったなという思いですし、「ガチポリ！」という形の取材で鈴木福君が昨年の３月24日ですか、我が町に来て、若者と投票行動という形で、政治という形で取り上げてくれたのが「クローズアップ現代」までつながっていったという形、いろんなマスコミに取り上げられてきたということ、非常にやっぱり少年議会を通しての遊佐高校の存在が大きく取り上げられているということを大変うれしく思っているところであります。魅力化地域連携支援事業は令和元年度から実施し、今年度で５年目の取組を迎えております。町内唯一の県立高校の存続のため、入学者の増加を図ることを目的に、令和元年より山形県外から遊佐高へ入学する県外留学生の募集を開始し、令和２年度より受入れを始めております。今年度の入学生が県外留学生の４期生となっており、現在、遊佐高には３年
生２人、２年生６人、１年生８人、計16名が在籍しているほか、卒業生も含めてこれまで延べ22名の県外留学生を受け入れてまいりました。卒業した県外留学生の中から東北公益文科大学への進学者を輩出するなど、若年層の移住、定住の契機となるほか、県外生の保護者から何回もふるさと納税をしていただくな
ど、県外生を媒介としながら新たな関係人口の創出にもつながってきております。一方で、遊佐高校の入学者の定員割れが常態化している中において、引き続き遊佐高魅力化による、地元である遊佐町、酒田市からのやっぱり入学生の恒常的な確保が喫緊な課題であると考えております。特に高校は将来の人生を選択する、考える重要な時期であり、遊佐町に住み続けたい、いずれは帰ってきたい、遊佐町で働きたいと思う人材を育てるために、高校、そして高校教育の存在は非常に重要な意味を持っていると思っています。
特に遊佐高校生がデュアル実践事業という形で地元に、２年生ですか、半年ぐらい就業に赴く、いろんな事業に赴くわけですが、商工会をはじめとする県内の企業から大きなお力をいただきながら、そんな総合コースやっていただきましたこと、これまでの積み重ねによりまして、その中から自分の進みたい進路をしっかり見つけて就職もなさっている子供もいるという話も伺っておりますので、大変ありがたいと思っています。こうした中において、高校教育と町の資源、町の様々な人材を結びつけることによって遊佐町の魅力を再発見、再認識する機会をつくり上げることで、地域に根づいた若手人材の育成、またふるさとへの愛着を持った若い世代の育成による地元定着、将来的な地元の回帰を図ることが遊佐町の魅力化の目標であり、議員からお示しいただいた遊佐高魅力化推進計画でもこのような循環になっていると思われる
ところであります。遊佐高等学校魅力化事業の柱として、今年度は産業課と連携し、若者を中心にしたビ
ジネス創出事業における高校生ビジネスチャレンジや遊佐高校生の長期インターンシップ制度であるデュアル実践において高校と町産業界との積極的な接続を図るなど、意欲のある生徒に対する個別具体的な学
習、学びの場の提供を図っております。このような取組を通して高校全体の教育環境のレベルアップを図り、地域内外から選んでもらえる学校づくりを地域一丸となって継続することで持続可能な町づくりを進
めてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

４番、本間知広議員。

４番（本間知広君）

答弁いただきました。今の答弁の最後のほうに、地域の内外から選んでもらえる

学校づくりという文言ございました。その前に、定員割れが常態化していると文言がございまして、やは- 73 -

り地元からの入学志願者を増やすということ、内外というところからいけば、定員割れが常態化しているということでありますので、そういうことが喫緊の課題という答弁でございました。これについて端的に今後の具体的な取組があればちょっとお伺いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

ただいまのご質問は、遊佐高校の定員割れが常態化している中において、地元、特に遊佐中学校からの志願者を増やす取組の方向性についてのご質問をいただいたものと思っております。こちらへの対応の考え方でありますけれども、まず中学生に遊佐高校がどのような学校で、そこで学ぶ、遊佐高生、中学生から見れば先輩になるわけでありますけれども、先輩がどんな人たちなのかを知ってもらうことが重要なのではというふうに思っております。今年度、新遊佐小学校が開校いたしまして、町内の小学校、中学校、高校が各１校ずつとなりました。こうした中、今年度初めての取組としまして、小中高校が連携して西浜の海浜清掃を実施したところであります。後輩である小中学生にとって遊佐高生が憧れの存在になるような取組が必要だと思いますので、そういった取組を今後も増やしていければなというふうに思っております。
また、先般、８月18日の遊佐町小中高校長・教頭合同会議、こちらが開かれておりますけれども、こちらには教育長をはじめとしまして小中高校の校長先生、教頭先生、また企画課のほうからは遊佐高校県外生の支援業務を担っていただいております地域おこし協力隊３名が出席しまして、今後の小中高連携の方
向性、また小中高のつながりを意識した教育活動の展開に向けた議論が交わされたというふうに伺っております。加えまして、高校における教育、高校の個性化や特色づくりの点につきましてでありますけれど
も、今の高校教育のトレンドが地域との協働による学びと、そういった展開にある中におきまして、高校
魅力化、あとは高校教育に地域にある豊富な資源や人材を利活用しまして、その地域でしかできない学びを提供すること、このことによって郷土への愛着心を持った若い世代の地元回帰、地元定着を目指すものということと定義づけておりますので、遊佐高校においてもきちんと高校教育と地域資源を接続した特色ある学校環境づくりを行っていただいて、中学校に向けたＰＲを行っていくことをこの事業の方向性として考えているところでございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

４番、本間知広議員。

４番（本間知広君）

とにかく小さいときから遊佐高校の生徒さんを知ってもらうことがまずは大事ということで、要は小中高連携した中での触れ合いを通して憧れを持ってもらえるようにというようなお話もございました。ちょっとボリュームがあり過ぎて覚え切れなかったのですけれども、後で少し詳しくまた確認をしたいと思いますが、ちょっと答弁聞いて思ったことは、分かるのです。でも、これだけの今の答弁のことをやろうとしたとしたときに、各学校の先生、教員だけで賄えるのかな、できるのかな、そういうことが連携してできるのかなという率直な疑問がちょっとあるのですけれども、やはりほかからの人
材ということの活用も本当に必要になってくるし、大切なのではないかなというふうにも思ったりするわ
けであります。現在もいわゆるコーディネーターと呼ばれる人が１名遊佐町におります。今も当然活動していると思うのですけれども、そのコーディネーターについてなのですが、いわゆる具体的な業務と今後- 74 -

のコーディネーターというものについての活用における町のその考え方というか、方向性というか、そういうものがあればちょっとお伺いをしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

ただいまはコーディネーターのことについてのご質問、外部人材ということでのコーディネーターの活用という部分でのご質問でございました。まず、コーディネーターについて若干説明、紹介をさせていた
だきたいと思います。
まず、コーディネーターの業務につきましての全国的な事例から紹介をさせていただきたいと思います。
まず、一概にコーディネーターと申しましても、その業務範囲はかなり幅広いということでございます。
例えば地域における役割としましては、県外留学生の生活全般の支援ですとか地域活動の伴走業務、また生徒募集に関する募集、広報業務、行政と高校の協働体制における産業界なども含めたコンソーシアムの構築と運営、ビジョン策定、また学校運営協議会の運営などを行うコーディネーターもあると伺っております。一口にコーディネーターと申しましても、その業務は本当に大変幅広いということになりますけれ
ども、現在、遊佐町として活用しておりますのが教育コーディネーターと言われる方でございます。この教育コーディネーター、１名でございますけれども、遊佐高校のほうに籍を置かせていただいておりますが、この教育コーディネーターの業務内容としましては、特色ある教育の実現を目指しまして高校の教員と協働した学校カリキュラムづくり、地域のキーマンとなる方、地元企業と連携した地域資源を生かした教育プログラムの考案などを担っているところでございます。コーディネーターにつきましては、遊佐町におきましてはそういった業務を担っていただいております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

４番、本間知広議員。

４番（本間知広君）

そのコーディネーターという職務といいますか、いわゆるコーディネート、幅が広いのだというお話がございました。遊佐町においては教育コーディネーターという答弁だったと思いま
すけれども、教育に限らずいろいろな分野、幅広い分野の中で、例えば〇〇コーディネーター、〇〇コー
ディネーターというような人もいてもいいという認識というか、印象を受けたのですけれども、確かにコーディネーター、１人ではなくてたくさんいらっしゃる自治体もあるのです。そのたくさんコーディネー
ターがいらっしゃる中で具体的にどういう仕事をしているのかということまではちょっと把握していないのですけれども、今の課長の答弁からすれば遊佐町には教育コーディネーターはいらっしゃるという話でありましたので、やはりそれでも先ほどの答弁のくくりでいけばなかなかカバーし切れるものではないのかなという印象も受けました。なので、要は方向性はあるのだけれども、それをやろうとしたときにやはり人材の確保ということが今後欠かせないのかなというふうに思いました。よりそしゃくをしながら、適材適所の人材配置ということをやはりしっかり取り組んでいただきたいなと率直に思いましたので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
ちょっと話が端折れるかもしれませんが、そうしたコーディネーターの力も借りながら、仮に人材が育ちましたと、遊佐町に住みたいのだ、遊佐町で何かやりたいという人材が育ったとして、今度は定住してもらうために次のステップ移っていかなければなりません。仕事であります。ここで、再度、前回に引き- 75 -

続いてちょっと産業課にお伺いしたいのですが、働き場がないとやはり定住は難しいなというふうに率直に思っております。前回、町で働くための取組ということで質問したときの答弁で、インターンシップですとか、町長の答弁にもございましたけれども、ビジネス講座等々ご答弁いただきました。資料を見るともっとあるのですけれども、こういった事業を魅力化とどういうふうに連携させていくかというところ、
これがやっぱり大切、重要なことなのではないかなというふうに思う。それぞれがそれぞれやるのではな
くて、やはりつながっていかないとなかなかうまく回っていかないような、そういう感じがいたしますので、これどう連携させていくかというところの産業課としてご所見あればちょっとお伺いをしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

ただいまの質問は、遊佐高の魅力化事業と若者を中心とした今年度産業課で始めたビジネス事業の今後の連携の在り方はということでございました。若者を中心としたビジネス創出
事業においては、高校生がインターンシップ等の就労体験を通して働くことを学び、将来的な地元就職や起業につなげていくための事業を展開していきます。遊佐高校においては、既にインターンシップ制度として遊佐高校デュアル実践事業を実施しておるところでございますが、今年度は若者を中心としたビジネス創出事業において遊佐高校魅力化事業のコーディネーターとさらに連携して事業の充実化に取り組んでおるところでございます。遊佐に住んで働くことへの関心と学習を深めるために、若者を中心としたビジネス事業を進めていく上でも遊佐高校魅力化事業との連携は非常に重要であると産業課サイドも認識しておるところでございます。学校、地域の協力を得ながら、高校生の就労体験の支援に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

４番、本間知広議員。

４番（本間知広君）

デュアル実践、何回か出てきておりますけれども、そのデュアル実践というのも

いわゆる遊佐高校が存続をするために特色あるカリキュラムをという側面でデュアルを始めたと、そうい
うこともございます。それが要するに人材の育成に直結をしているということではないのですけれども、流れとしてそういうこともしっかり活用しながら、地元の企業さんの部分も通してそういう人材育成に役立てるという、そういう考え方なのだろうというふうに理解をしております。これ産業課のほうでも、前回質問したときに地域活性化起業人、ＤＭＭさんが入ってきております。いろんな形で産業課の部分と、事業の中ではその地域活性化起業人という文言が絡んでおりまして、活用していくのだろうなと思うのですけれども、いわゆるデュアル実践の部分だけではなくて、やはり日頃の部分からもそのコーディネータ
ーの方と、忙しいとは思うのですけれども、その地域活性化起業人の方とのいわゆる意見交換等々も含めてなのですが、そういう連携ももっと必要なのかなというふうに感じるところでございます。これがうま
くいくかいかないか、ちょっと何かあるとやはりなかなかうまくいくものもうまくいかなかったりする場
面、場合が多々ございます。答弁にもございましたけれども、学校、地域の協力と理解、これがやはりな
いと何でこういうことをやっているのだという話にもなりかねませんので、要するにこれがうまくいったから人口が増えたとかなんとかということではなくて、やはりその減っている現状を何とか抑える一助であると、こういうこともやっぱりやっていかないと、若者がいなくなるということもしっかり地域の方々- 76 -

からも理解をしていただきながらでないとなかなかやっていることがうまく地域の方に伝わっていかない
可能性もありますので、そこはしっかりまずは取り組んでいかなければならないし、やっていただきたいなというところであります。
るる今までやり取りをしてきたわけなのですが、前回も思ったのですが、これ相当長いスパンで、期間で取り組んでいかないとやはり結果というのがなかなか見えないところがあると思います。うまくいくと人材育成と定住というものがリンクするという可能性もありますので、ぜひそうなってほしいように願ってはいるのですが、ヤマガタミライの教育会議ありましたけれども、水谷先生が島前高校の話をしておりました。遊佐高校もやっぱりそういうふうになる可能性というものはやりようによっては十分にあるのだというふうに私としては思っております。冒頭でも申し上げましたが、若者が若者を呼ぶ町、いろいろなやり取りを通してそういうことになるということを重ねて願っているところでございます。これまでちょ
っとやり取りをしてきましたけれども、町長のほうからこれまでのいわゆる経緯も含めて何かご所見があれば伺って私の質問は終わりたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

ちょっと私も地元の事業者、それから都会からの事業者、企業が参入しているという中で、実は考えてみると遊佐ブランド推進協議会としてつくっていた当時は雇用が大変だと、雇用創出という形で、なかなか仕事がなくてねという時代があったと思っています。そんな中で、私はビジネス
ネットワークを立ち上げて、やっぱり都会に出て成功している方もいらっしゃいますし、地元にまた企業として遊佐町に参入している方、それから実はビジネスネットワークに遊佐高校の校長先生はずっとずっと参画をさせていただいてきていました。地元の森林組合とか、やっぱりどうしたって若者の働き場を何とかこの地域でマッチングしたいなという思いからビジネスネットワーク等続けてきたわけですけれども、考えてみればやっぱり若者といって今社会の状態が変わって人手不足、人材不足という中で、どうやったらそれらをやっぱり集めて結集できるかというのが大きな課題だと思っています。若者を中心としたビジネス創出構想会議開きましたが、あそこのメンバー集まって見たときに、町出身の方もいましたが、多くがよそから来た人がこの町に対していろいろ提言をしたいという形で、ほかの視点から見た遊佐町という形の中で提言をしていただける、そしてそれらが、特に遊佐高を卒業して公益文科大へ行った子２人も来ていましたのですが、やっぱり熱いのだなという思い、この地を選んで高校生で３年、そして今大学生になっているわけです。そして、彼らがやっぱり遊佐に必ずいずれ戻ってきたいよねって言ってくれるのを非常にうれしく思いながらも、人材としては確かに今ＤＭＭドットコムの派遣をいただいていますが、それに代わる人材が中から育ってほしいなという思い、いつも都会でなくてやっぱり地元からそういう人
材が欲しいなという形です。遊佐高等学校のコーディネーター、地域おこし協力隊を卒業なさった鈴木君、
今担ってくれていますが、彼も決して山形県ではなくてよその県から来て、だけれども遊佐、遊佐町が好きで、高校生のもう本当に信頼できる先輩としてああやって活動してくれる。やっぱりそういう若者がどんどん活躍できる場を遊佐高を中心にしながらどうやったら町に準備することができるのかなというのがこれからの本当の課題だと思っています。あるとき私は遊佐高等学校存続のために大分、県教育委員会と教育長とぶつかったときに、その当時の山形県教育委員会の義務教育のトップは村上幸太郎先生でありました。その後に酒田市の教育長をなさったわけですけれども、その当時、村上幸太郎先生はこのようにお- 77 -

っしゃっていたという話を聞いております。遊佐高は半分、地域の人は町立のように思っているから思いが熱いのだよねということを。村上幸太郎先生は高瀬小学校にもおいででしたので、その辺も存じ上げて発言していただいたと思っていますが、そんなふうにして地域の熱い思いをしっかり県が受け止めてくれたわけですから、それら等にはやっぱり応えるべく地域としては、町としては最善を尽くすのがこれは礼儀として当然だろうなと思うところと、逆に若者が今少年議会を卒業して、去年のこの議場での報告会の中で、インターン制度、少年議会卒業したら都会へ行ってしまったりしてなかなか少年議会と触れ合う機会が少なくなるのですよね、インターン制度等をつくってもらえませんかねという提案もうれしく承った
ところであります。いろんな形でやっぱり若い人たちの意見をしっかり受け止めて温かく支える、そんな町にしていくことによって若者が若者を呼ぶ、そして選んでもらえる町、そこらをやっぱり、違いをやっぱり認め合う、そして寛容性、しっかりそこを基本にいっていれば、保守的な遊佐町ではありましたが、それら等をしっかり受け止めて進めることが非常に重要ではないかなと思っています。まさにオール遊佐のこの地にある、それからこの地に集う、来てくれる人材をしっかりやっぱり結集して、いろんな意見の違いはあるのでしょうけれども、それは議論していただいて乗り越えられると思いますので、それら等行政としてはしっかり支えるという位置づけで頑張っていくことができればありがたいと思いますし、町内
企業の皆さんとかビジネスネットワーク、それから遊佐高には支援の会も今、会長が本多さんですか、前の酒田の市会議長をなさった本多茂さんが支援の会の会長にも就任したと伺っておりますので、しっかりと力を合わせて進めることが肝要ではないかと、このように思っています。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

これにて４番、本間知広議員の一般質問は終わります。

６番、佐藤俊太郎議員。
６番（佐藤俊太郎君）

気象庁の統計では、台風の上陸については７月から10月にかけて増え、例年特に上陸数が多いのが８月と９月だとのことです。９月に台風が上陸しやすい理由の一つは、台風に変わる
熱帯低気圧が発生しやすいことだそうです。上陸しないことを願ってはいますが、現在、台風13号が北上中とのことであります。令和元年９月11日、第532回定例会の質問前に、当日昼にテレビ報道され、甚大な
停電被害などが発生中の台風19号について述べさせていただきました。その台風について、令和元年版消防白書に台風第19号に伴う被害と関係各機関の対応が記載されていました。その中の消防団については、
宮城県や福島県内の市町村をはじめ、甚大な被害に見舞われた多くの市町村において、消防団は大雨に備え住民に対して早期の避難を呼びかけるとともに、危険箇所の警戒活動等を実施した。また、動力消防ポ
ンプによる排水活動や行方不明者の捜索等を実施したほか、土砂等の除去活動、戸別訪問による住民の安否確認等を長期間にわたり実施した。さらに、令和２年９月の台風第10号による被害及び消防機関等の対応状況について、消防団については宮崎県や鹿児島県内の市町村をはじめ、台風の被害が予想された多くの市町村において、消防団は大雨に備え住民に対して早期の避難を呼びかけるとともに、危険箇所の警戒活動を実施した。また、大規模な土砂崩れが発生した宮崎県椎葉村では、同村が消防本部、消防署が設置されていない非常備町村であることから、椎葉村消防団が中心となり、村役場や隣接する諸塚村の消防団、地元の建設事業者等とともに土砂撤去活動やドローン、ボートを用いた河川、ダム湖の捜索などの救助、捜索活動が行われたと記載されておりました。台風などの自然災害発生時に活躍するのは、以上のごとく- 78 -

消防団でございます。
通告に従い一般質問をさせていただきます。消防団員の減少克服に向けた施策についてであります。全
国的に消防団員の減少化が著しい状況下にあります。令和４年４月１日現在で、消防団員数は78万3,578人。
これは前年度より２万1,299人減となり、初めて80万人を下回る危機的な状況と、令和４年12月23日付消防庁長官通知に明記されております。当町においても、少子高齢化、人口減少化とともに、団員数が減り続いている状況にあります。本事案に関する事項は、７番、齋藤議員と小職が複数回の質問を実施してきた
ところであります。令和２年第542回定例会における７番議員の質問に対する町長のご答弁は、「体制、待遇の現状把握と意見集約のため、実施したアンケートを分析し、団と協議の上今後の方向性を決定したい」
でありました。当時の団員数は603名とのことでした。令和３年第547回定例会における小職の質問に対するご答弁は、「減少克服に向け、待遇改善について議論する時期が来ていると考えている。手順を踏みながら対応していきたいと考えている」でございました。当時の団員数は588名でした。２年以上経過した現在までの減少克服に向けた待遇改善の進捗状況をお伺いいたします。なお、令和５年４月１日現在の当町の団員数は544名とのことであります。
また、幅広い住民の入団促進対策として、地域の実情に応じて機能別分団等への入団や少年消防クラブへの加入について積極的検討がなされているかお伺いをいたします。
よろしくご答弁をお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、６番、佐藤俊太郎議員に答弁をさせていただきます。

消防団の団員減少等に向けた施策という形でありました。消防団員の減少、議員ご指摘のとおり全国的な問題であり、数値にしては議員がネットで調べた情報を皆さんにご紹介されたのだと思っていますが、我が町では実は、令和５年４月１日現在で544名というお話ありましたが、消防団の条例上の定員は600名となっておりますし、令和４年度から13名の減少、定員から見れば76名の欠員が生じている状態であります。これまでの消防団員の処遇改善の実施状況についてでありますが、令和４年度より各分団の訓練や装備品の購入等に要する費用を支援することを目的に、遊佐町消防団運営交付金制度を新たに創設し、訓練の実施や装備品の充実に対する処遇改善を図るとともに、団員の報酬や出動手当についても団員個人の口座への振込を実施し、報酬支払いの明確化も図っております。また、令和２年度に実施した団員のアンケート結果を基に、消防団員の大きな負担になっている山形県消防協会庄内支部操法大会を令和４年度から廃止をし、団員の負担軽減を図っております。また、今年度、令和５年度には、団員の処遇改善の一環として、火災や災害等の緊急的な出動に対する出動手当の見直しや地域の実情に応じた機能別消防団の制度の導入について検討するため、消防団幹部６名と事務局で構成する処遇改善検討委員会を立ち上げており、
遊佐町消防団条例の改正も含め、団員の処遇改善等の検討を行っていきたいと考えております。少年消防
クラブの活動につきましては、これまでコロナ禍で制限されておりましたが、酒田地区広域消防組合消防本部が主催するちびっこ消防祭りや消防フェスティバルの開催等を通じて防火意識や消防団活動の紹介等を行っていきたいと考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

６番、佐藤俊太郎議員の再質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。

- 79 -

（午前１１時４９分）

休

議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議長（髙橋冠治君）

佐藤俊太郎議員の再質問を保留していましたので、これを許します。

６番、佐藤俊太郎議員。
６番（佐藤俊太郎君）

先ほどはご答弁ありがとうございました。

ご答弁中、アンケートに沿って操法大会の参加を中止したという１項目ございました。今私アンケート
調査の項目を見てございます。このアンケート調査でやはり重要視すべきではないかなと私が思っている
項目は、報酬等に関する事項でございます。そのアンケートで、団員報酬や出動手当が低く、過去にも総務省消防庁からの引上げの要請があったにもかかわらずそれに応じていないことが問題であると思うとい
うのは、これ遊佐のホームページ上に記載されているものでございます。やはり消防庁長官通知の中にも
特に若年層の入団者数の減少が著しいため、報酬等の処遇改善や女性、学生、被用者を含む幅広い住民の入団促進により消防団員の確保に努める必要があることから、今後、地方公共団体においてスピード感を持って特に重点的に取り組んでいただきたい事項をまとめたということでございます。その第１番目に記載されているのが報酬等の処遇改善でございます。議長の許可を得ていますので、資料として市町村別処
遇改善対応状況を提示をお願いをいたしたいと思います。これは、今表示されてございますが、山形県下35市町村の年額報酬、出動報酬について令和５年４月１日時点の状況とのことでございます。年額報酬は３万6,500円。総務省が常々言っている団員の手当でございます。残念ながらこれにまだ改善になっていな
いのが、ここに書いてあるとおり、三川町、庄内町、遊佐町、酒田市となっております。これは、もう常々広報されている事柄です。この我々の遊佐町よりも経済基盤が多くはないと思われる大蔵村、鮭川村、戸沢村、こちらのほうも既に３万6,500円という数字が出されております。これについて町長ご所見をお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は私は消防補償等組合、県の監査という立場担わせていただいておりますので、全県のいわゆる報酬等についてはもう既に町として入手をしております。そして、実は酒田市さんと、新年度予算案組むときに、酒田市、庄内町、遊佐町、あるいは広域行政組合が同じ歩調でやっぱり進めるべきであろうと思っておりますので、それらとの検討は、我が町ばかりでなく、やっぱり広域消防を担う組合組織として新年度予算の取組ついては一緒に議論して相談して決定していくべきであろうと、このように考えております。
議長（髙橋冠治君）

６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
過日、２市３町における議員の講習会がございました。その場で鶴岡市の議員と懇談する機会がございました。やはり鶴岡市さん３万6,500円になってございます。これはどのような経緯なのかということをお尋ねしましたら、やはり先ほど来から申しました消防団員が少なくなることを防- 80 -

止するというのが最大の目的であるというお答えでした。なるほどということでございます。足並みをそろえられるというのもよろしいでしょうけれども、やはりこういうふうに出ているわけですので、ぜひ早期にこれは対応をしていただけるものではないかと思いますが、町長いかがですか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

消防団員の報酬等については、報酬等審議会を開催する必要もないということを確認しておりますので、新年度予算組みについて、今年はスタートしてきたわけですから、新年度予算から、いわゆるできれば酒田市、庄内町、遊佐町、２万円という形、そして３万6,500円という形が県非常に進んでいるという状況でありますので、せめて同じようなレベルまで一緒にやれればありがたいと思っています。ただ、財政的には十分余裕ありますので、それら等については合意がなされて一緒に進むものと思っています。
議長（髙橋冠治君）

６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
町長、ご答弁ありがとうございます。ぜひ酒田と三川を巻き込んで早急に対応していただきたいと思います。
さらには、手当、出動手当の見直しを今現在検討中というご答弁でございました。出動報酬の手当につきましても、やはり他市町村では8,000円というのが主な金額になってございます。これのほうもやはり酒田、庄内話合いというようなことには多分、この令和５年度ということで先ほどのご答弁ございましたので、ないとは思いますので、できればその8,000円という数字ぜひ達成をしていただきたいものだということを申し述べさせていただきたいと思います。
さらには、先ほども申しました若年層の入団数の減少が著しいということでございました。その若年層という定義は何か15歳から34歳ということでございました。当町でいいますと、今管内の年齢別構成員というグラフをいただいていますけれども、18歳から20歳までの団員はゼロということでございます。やはり少ない。少ないというよりは、いない。21歳から25歳が16名、25から30が35、31から35となっています
けれども、これが64で、全体の11.8％。やはり若年層が少なく感じます。これが今後ぐっと増えるというようなことは多分ないとは思いますけれども、やはりこの年齢層の方々が一番活躍をしてくれる年代であろうという、偏見かもしれませんけれども、思ってございます。やはりこういう方々を入団していただく
ための入団促進、これについて、９月１日付の山形新聞のやはり消防関係に関する報道で、消防庁は来年度予算の概算要求で入団促進のマニュアル作成費として1,000万円を計上、団員確保のノウハウや各地の優良事例を紹介する統一手引を作成するという１項目がございました。また、若年層の入団促進に向けＳＮ
Ｓやユーチューブなどを活用した広報を実施する、またオンライン加入フォームの整備を検討する等々なってございます。町のホームページを見ますと、消防団のところにそれ多々記載がございまして、団員加
入申請、女性団員加入申請というページが遊佐のやつにございます。これもやはり入団促進ということで、若年層の加入に向けてはやっぱりＳＮＳやユーチューブ、また当町ＬＩＮＥも始めておりますので、ＬＩＮＥで加入を促進する手だてもあろうかと思います。それこそスマホ道場で頑張っている協力隊員もいらっしゃいます。この協力隊員の知識等々をやはり有効に活用するという方法があろうかと思います。総務
課長、これいかがお考えでございますか。
議長（髙橋冠治君）

池田総務課長。

- 81 -

総務課長（池田久君）

入団促進図るという上では、消防団員の活動をよく知っていただくとかいろんな方法があるかと思いまして、その知っていただくためには確かにＳＮＳを活用したりとか広報を利用したりとかという方法が大切になってくるのかと思っています。今現在、広報のほうには各分団の活動を紹介する欄ということで載せているわけですけれども、それ以上に活動の中身を皆さんに知っていただくということが大切かと思いますので、その様々な方法を検討していきたいと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
様々なことを検討していただけるというご答弁、ありがたく感じます。ぜひ様々な事象について検討をお願いしたいと思います。
運転免許について、準中型免許の取得助成などという免許制度で、運転できない消防車両があるやもと聞いております。これについての対応等は何かございますでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田池田総務課長。

久君）

運転免許についてですけれども、平成29年の改正におきまして、普通免許において、以前は５トン未満までは運転できていたのが、その改正によって3.5トン未満までに、この大きさしか運転できないというふうに変わったところであります。消防自動車、運転するためには、以前の免許を持っている方であれば運転ができるのですけれども、最近運転免許を取った方につきましては、いわゆる大きさによって運転できない状況になってきているところであります。今のところ消防自動車を運転できないという班はないのですけれども、今後のことを考えまして運転免許、いわゆる準中型自動車免許のほうを取得していただくということになります。その取得について、運営交付金の中でその取得の費用の一部も助成していいということにしておりますので、それらを活用していただいて免許を取っていただくということと考えています。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
これからの方策というふうに受け取りました。今までこの助成金を使って免許を取得した方はまだいないという理解でよろしいですか。
さらには、私が知っている団員の方でオートマチック限定免許しか持ち合わせていないと、若い方々は多分オートマチック限定免許でも支障はないのだと思います。しかし、事消防自動車となれば、今軽自動車は全て何かオートマチックのようですが、その準中型自動免許で運転できない車両についてはオートマチックなのでしょうか、マニュアルなのでしょうか。多分私はマニュアルなのかなと思いますが、こちらの把握はいかがでございますか。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
お答えします。

すみません。私もはっきりとは確認はしていなかったのですけれども、大きい消防自動車につきましてもたしかオートマチックも出ているかとは思った記憶があるのですけれども、その辺まだはっきりとはち
ょっと申し上げられません。申し訳ありません。
議長（髙橋冠治君）

６番、佐藤俊太郎議員。

- 82 -

６

番（佐藤俊太郎君）

今はほとんどオートマチックの車が多いようでありますが、やっぱり中型以上

だとマニュアルもあるのかなと、そこら辺もやはり対応していかなければならない事項の一つではないかと思います。
さらに、先ほど壇上で申しましたドローンを使うという、消防団活動におけるドローンの活用という１
項目がございます。令和４年度からドローンも消防団設備整備補助金の対象とするとともに、令和５年度
から消防団災害対応高度化推進事業を実施することによって、ドローンが資機材として得ることができると。補助対象資機材という少し一覧表があります。チェーンソー、発電機、投光器、ボート、トランシー
バー。先ほどお尋ねしたところ、発電機と投光機、あとボート等はそれなりの装備があるということでございました。チェーンソーについては、やはり河川もありますし、洪水等発生すると流木等が結構私のう
ちの前は流れて海に向かうことを多々目撃しております。これらが橋脚等にぶつかる、そしてとどまると非常にまずい。こういう状況を打破するためにやはりチェーンソー等必要なのだと思います。これなんかの配備及び訓練等についてはどのような体制になってございますでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
お答えします。

発電機、投光器等につきましては、各分団のほうに配備しておりまして、その点につきましては各分団での利用の方法の確認とか等していることと思います。なお、チェーンソー等につきましては、各分団にそこまでは配備しておることは今のところありませんので、ただ一部の分団のほうにたしか配備なっているということでありまして、年１回その使い方とかは確認をしているところだということで理解しており
ます。
以上です。
議

長（髙橋冠治君）

６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
私ごとで申し訳ないですけれども、ボート、私も若い頃に多摩川の、多摩川で水難事故が発生し、若かったものですから、ボートを持って多摩川に行ったことがございます。初めてでした。残念ながら、ボートは初めての人間が多くて、動かすことができなかったという苦い経験をしております。やはりチェーンソーにしろボートにしろ、経験がないとうまく操作できないと認識しております。
ボートにしろチェーンソー、チェーンソーは特に危険度が増しますので、これら資機材の安全運用についてはやはり特段の配慮が必要と思われます。何かボート使用マニュアル、チェーンソー使用マニュアル的なものは当町では作成、運用をなされておりますでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
お答えします。

チェーンソー、ボートにつきましては、多分使用マニュアルというものは作成していないと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
私の個人の見解ですけれども、やはり慣れていないとなかなかうまくできないので、これは各分団もし配置になっていればぜひともマニュアル化して、安全に、そして適時適切な運用ができるように訓練を実施することを切に願うものであります。

- 83 -

次に、学生の入団促進。学生の入団促進という１項目がございます。学生消防団員をさらに増加させる
ために、学生消防団活動制度等々、これは大学生を目標というか目的、目標として記載されております。
当町には大学校があるわけではございませんので、この項目については、その下に高校生についてもやはり勧誘すべきだという１項目がございます。高校生、少年消防クラブへの加入、先ほど町長ご答弁で消防
フェスティバルという催物に参加をさせてもらう広報をしているということでございました。なぜ私がこのことに着目をしたかと申し上げれば、これは23年の２月１日の山形新聞の記事です。県内最年少、12歳防災士。12歳の少年が防災士の免許を取ったと、そのきっかけが消防少年団に入り関心を持ったと、こういう内容でございました。やはり若い頃から消防に関して興味を持っていただくことが後々の団員の確保につながるということであって、これは私も非常に有意義な施策であろうと思ってございます。防災教育の充実という項目で、幼少期から防災意識を高めてもらうとともに、将来の消防団の担い手育成を行うた
め、小学校、中学校、高等学校、特別支援校において消防団員等が防災教育を実施するよう、文部科学省と連携して地方の消防部局プラス教育委員会に働きかけをするという１項目がございました。それで、遊佐町にどれくらいの少年消防クラブがあるのかを検索しましたところ、かなりの数がございました。遊佐小学校少年消防クラブということが明記されておりまして、問合せ連絡先は酒田地区行政組合消防本部の予防課ということでございました。こちらのほうにどのような内容のことをやっているかというお尋ねをしましたところ、町長ご答弁いただいた防災フェスティバル、この防災フェスティバルを一大事業として、
コロナ禍でできなかったのですけれども、今回は大々的に行う予定であると、そういうことでございました。やはり幼少期からの教育が大事だと思います。遊佐小学校に赴きましてお話を聞いたところ、やはり
現在のカリキュラムではそこまではなかなかというようなお話でした。しかし、消防団活動に関しては、
これは人の生命、身体、財産に直結する活動だと私は思ってございます。やはり教育上、人の生命、身体、財産を最優先にすべきではなかろうかと思ってございます。これについて教育のほうで何かご所見ございますでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

私も少年消防クラブについてよく分からなかったものですから、その実態も分からなかったものですから、ちょっと調べさせていただきました。それで、インターネット上に掲載されている遊佐町の少年消防クラブについてなのですけれども、それの掲載元であります、先ほどございましたけれども、酒田地区広域行政組合消防本部に確認させていただいたところ、数十年前の組織について掲載されているものということで、入会、退会の更新もされないまま掲載されているということでございました。そこの話では、当初幼稚園児、保育園児を対象とした幼年消防クラブと、あと小学生を対象とした少年消防クラブがあって、放水体験や救助体験などを行っていたということでございました。
それが今では幼年、少年消防クラブについては消防フェスティバルとの共催という形で残っているということで、平成30年頃から共催で消防フェスティバルを開催しているということでございました。この消防
フェスティバルについては、しばらくコロナ禍のため開催できない状況であったのですけれども、昨年度
は縮小開催ということで昨年度から開催して、今年度も10月１日に開催するということで、先日発行されました９月１日号の広報ゆざにも掲載されておりました。この消防フェスティバルについては、具体的にどういうことをやるかというと、はしご車などの乗車体験や放水体験、あと煙体験、あと救助訓練体験な- 84 -

どの様々な消防体験活動ができたり、あと消防音楽隊による演奏や実災害対応訓練の展示などもあるということでございました。少年消防クラブについては、遊佐小学校にも確認させていただきましたが、実態が確認できませんでした。ただ、消防フェスティバルのチラシやポスターは小学校にも届いているということでしたので、これからは消防フェスティバルなどを通して子供たちから少しでも多く参加していただ
いて、消防の知識や体験を深めていただければと考えております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
ありがとうございます。やはりこの実体験をするということが子供たちにとっては非常に重要なことだと思ってございます。今後、これを機会にやはり消防等に関すること以外に、自分の身は自分で守るまたは他人の身も守ってあげるというような気持ちが芽生えれば教育上非常によろし
いかなと思ってございます。本当に何かの機会がなければこういうことに目が向かない可能性があります
ので、ぜひ今回を機にますます消防フェスティバル、それ以外の消防活動に関心を持てるような機会を持っていただくように指導をお願いしたいと思っております。これについてはいかがでございますか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

先ほども申し上げましたけれども、ちょっと少年消防クラブの実態も確認できないという状況でございますので、まず消防フェスティバルなどを通じて子供たちが少しでもそういったものに興味を持っていただいて、将来こういった職業にも就くための消防の知識や体験を深めていただくような、そういったものであって、そういうものを教育委員会のほうでもそういったものに多く参加してくださいということで促していく必要があるのかなと考えております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

６

番（佐藤俊太郎君）

６番、佐藤俊太郎議員。
大変ありがとうございます。よろしくお願いします。

消防団員の処遇から少年のほうまでお話を、質問させていただきました。やはり第一は消防団員の処遇が速やかに改善をしていただけるという方向に向かっているという感触得ましたので、よろしくお願いをしたいと思いまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は広域行政組合、今日から矢口市長、酒田市誕生で矢口理事長の下で酒田地区

広域行政組合、今日からまた新しい体制でスタートするということでありますので、しっかりと議論を重ねながら、広域行政組合とも力を合わせながらしていかなければならないと思っています。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

これにて６番、佐藤俊太郎議員の一般質問を終わります。

７番、齋藤武議員。
７

番（齋藤

武君）

間もなく遊佐町で本格的な収穫の秋を迎えます。特に稲作について申し上げれば、

文字どおり記録的な猛暑の中で何とか稲がこうべを垂れてきました。夜温が高く、用水が足りていなかった水田もあり、最終的な状況はもみすりをしてみないと分からないため、品質と収量の面で不安を抱えたままの稲刈りとなります。一方、猛暑にかかわらず農業全体ではウクライナ情勢などを反映し、肥料や燃- 85 -

料、各種資材が高止まりしています。また、改めて申し上げるまでもなく、後継者は圧倒的に不足し、農業の危機は加速度的に進行しています。
さて、去る９月２日と３日に鳥海ツーデーマーチが行われました。コースの多くで道端には水田が広がり、借景には鳥海山がそびえ、まさに美しい景観でした。もし水田が整備されていなければ、ぼうぼうたる原野が広がっていたかもしれません。このことからもうかがえるように、遊佐町にとって農業とは一産業にとどまらず、この町を形づくる極めて重要な要素でもあります。こうした中、各種の農業振興策が国、県を含めて講じられています。町単独の場合はとりわけ財源が限られ、なるべく予算措置を伴わない施策を展開せざるを得ません。知恵の出し合いが必要になりますが、いわゆる小作料である参考賃借料の引下げが具体的施策の一つとして考えられると思います。農業経営に携わりのない方々にはなじみの薄いことだとは思いますが、農家が自ら所有する以外の農地を耕作して収益を得る場合、多くの場合地主に対価を支払っています。この対価のことを現場では小作料と言うことが多いのですが、かつてはこの小作料の目安となる金額を標準小作料として農業委員会が定めていました。現在では、農地法の改正により取扱いが変更になり、農地の地主と耕作者の間で基本的には自由にその額を設定できるようになってはいます。しかし、長年の習わしの影響が大きく、標準小作料に代わって農業委員会で設けられた参考賃借料がいまだに小作料の相場形成に大きな影響を与えています。この小作料ですが、地主への支払いは毎年11月頃行われるのが一般的となっていますが、仮に水田10アール当たり１万円だった場合、10ヘクタールでは100万円にもなります。生産調整面積が４割にも上り、農作物の販売価格の上昇が限定的な現状では、この100万円の捻出はかなり大きな負担です。
そこで、小作料を一定程度引き下げることができれば、有意に農家負担が軽減されます。もちろん小作料の引下げによるデメリットも考えられます。しかし、農地を含めた土地がプラスの資産ばかりではなくなっている社会的状況や農業の加速度的衰退を鑑みれば、少しでも持続可能な農業を構築することを念頭に、参考賃借料の見直しは直ちに図るべきと考えます。町長や農業委員会会長の踏み込んだ答弁を期待し、壇上からの発言を終わります。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、７番、齋藤議員に答弁をさせていただきます。

答弁入ります前に、今年は例年になく猛暑の夏で、稲の出穂以降の積算温度も大きな数値を示しており、早期の稲刈りが望まれているところであります。さて、今年度の米価については、いまだ全農等の機関から示されていない状態でありますが、今年こそ新潟県や宮城県、それらの同等の買入れ価格を示してほしいと願っているところであります。
それでは、答弁に入らせていただきます。農業については昨日も答弁させていただきましたが、農業につきましてはまさに農産物の生産による所得向上、雇用等の問題ばかりでなく、やっぱり地域経済のみならず地元の食品、建設、そして流通事業等、様々な結びつきがあり、町内他産業にも与える波及効果も大きく、依然として本町の地域経済を支える大きな産業であると認識をしております。また、農用地は農業
生産の基盤であるばかりでなく、国土、町土保全、自然生態系の保持、保全など、やっぱり非常に重要な役割を果たしており、本町の農業、農村も町民等にもゆとり、安らぎを与える健康増進の場も提供するという意味でも重要な役割を果たしております。一方で、農業の高齢化、後継者不足など、農業を取り巻く- 86 -

状況は大変厳しいものとなっています。本町農業を持続的に発展していくためには、国、県の関連事業及び町の事業等を活用しながら各種施策を実施しております。今後は離農農地対策として、農地における農業者の自発的な話合いによる地域計画の策定を推進し、農地の有効活用継続や農業経営の効率化をめぐる担い手への農地利用の集積、集約も含めるなど、事業が重要になってくると考えております。町といたしましても、地域農業の維持発展のため地域の課題、そして将来像を共有しながら農業生産活動のための整備等について、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等、関係機関と連携を行い、近隣市町村とも情報共有を図りながら進めてまいりたいと思っています。
ご質問にありました水田の参考賃借料の引上げ、引下げ等につきましては、担当であります農業委員会
より答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

農業委員会会長（佐藤佐藤農業委員会会長。
充君）

お答えします。

議員と町長から言われましたとおり、農業を取り巻く情勢は大変厳しくあります。肥料の高騰、燃料ほか資材の高騰で、農家の人も大抵参っております。賃金に入る前に、現状と報告を若干説明したいと思います。
報告としましては、遊佐町農業委員会は、国もそうでありますけれども、地域計画というのをこれからつくっていくものであります。７年の３月まで一応一旦つくるわけでありますけれども、現状であります
けれども、平成26年度には４つの大きな法人ができました。70％の出資金ありますけれども、この賃金に関しては抜本的に対策はなっていません。それと、平成21年度には賃金の改正ということで、国のほうでは賃借料のほうを廃止するという言い分がありました。それで、私農業委員会のほうで、では廃止していいのかということで各地区委員に相談して回ったところ、やはり農家の皆さんからは賃金のほうは出してくれという言い方で、賃金を出してきたわけであります。それに伴いまして、その賃金を決める場合、どうしても農家同士で賃金決められない場合は、賃金の参考賃借料を使ってもらいたいということで今まで出してきたわけであります。それで、今回、令和５年度の賃借料については、１級の田で１万5,000円というふうに明記しておりますけれども、これにつきましては土地改良区の償還金があるということで、それに合わせた賃金の見直しをしてきたわけであります。ですので、賃借料を下げるのはいいのですけれども、逆に赤字の場合は地主の方も困りますので、それに合ったような賃金の政策をしてきました。この状況でありますけれども、これから基幹産業と協力して、周りの情報も得て賃金のほうを検討したいと思っております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

７番、齋藤武議員。

７番（齋藤今いろいろちょっと一般的に使われない言葉、参考賃借料という言葉を壇上も含武君）めてお話をしました。ちょっと抽象的になってしまうといけないので、もし、皆さんタブレットをお持ちですので、町のホームページ、農業委員会、その中の農地管理係、それからその下に入っていきますと実勢賃借料情報、さらにその下、令和４年１月から12月の遊佐町実勢賃借料情報、令和５年度参考賃借料というところに今言っていることのＰＤＦの表がありますので、ぜひ御覧になりながらお話を聞いていただ
ければと思います。

- 87 -

今会長からありましたとおり、今というか、今日は主に田んぼについてお話をします。田んぼの賃借料
は、遊佐町の場合１等級から４等級ということで４区分されて、それに応じた参考賃借料が設定されております。ちなみに、恐らく会長のお住まいの辺りは１等級の田んぼだと推測しますし、私のいる藤井は３等級、この辺を基準にして賃借料を設定しております。それからあと、これからのやり取りの中で賃借料と小作料というのは用語がちょっとごっちゃになって使うかもしれません。今まで、そして現場的には小作料というのは一般的であります。行政の正確な言い方としては賃借料になるのでしょうけれども、小作料という言葉を使うかもしれませんし、内容的には一緒だというふうにご理解をいただければと思います。
今日、先ほど壇上で申し上げたことと重複しますし、昨日３番議員の一般質問の中で同じような話がありましたけれども、今年の出来具合に関してですけれども、４日の月曜日に藤井集落でも歩刈りというのがありました。歩刈りというのはどういうことかといいますと、田んぼの中に対角線に見えない線を引いて、端っこ、端っこ３メートル、真ん中４メートルの棒を当てて、合計10メートル分の長さの列の稲を刈ります。その重さを量ってその年の収穫量の推測をするという作業なのです。結果として、藤井の場合ですけ
れども、あくまでも重量で量っていますが、不作だった去年よりはやや多いという予測が出ました。ただ、
くず米の割合だとか米の品質、食味については全く分かりませんので、ここについては本当にもみすりをしてみないと分からないということです。これまで江戸時代から日照りの年は米はよくできると言われていましたけれども、行き過ぎてもやはり駄目だということがなってきました。強いて言えば、暑さのプラ
スはいもち病の蔓延がストップしたということと、あと稲こうじというものの病気にかからなかったというぐらいでありまして、やはり行き過ぎはまずいのかなというふうに思っています。農業は大変だ、大変だということはあまり言いたくはないのですけれども、やはり実際に現場は相当疲弊しています。そして、
具体的に私のような議員がしゃべっていかないとやっぱり現場の状況は伝わりませんので、あえてそこは
これからも今日も含めてお話をしていきたいと、そのような思いで自席から再問いをします。
まず、農業委員会の会長にお伺いいたします。今概略お話しいただいたのですけれども、確認的にお聞きします。今回の私の質問のメインであります賃借料の引下げについて改めて確認的にお聞きしますけれ
ども、まず引下げのお考えがあるのかどうかということ、そしてもし引下げのお考えがあるとすればどのくらいの規模の引下げを考えているのか、そして３つ目として、この額に引き下げましたよというのの発表の時期、タイミング、そこら辺、その３つ改めてお話しいただければと思います。
議長（髙橋冠治君）

農業委員会会長（佐藤佐藤農業委員会会長。
充君）

それでは、今まで賃借料の農業委員会の流れというのを皆さんにお聞きされたいと思います。
平成23年頃から、３年、４年、５年ありますけれども、１等級の賃借料が２万1,000円となっております。
これに関しては、当時遊佐町には共同開発米というのがありました。それで、共同開発米の米のほうが一般米よりも高いのです。それで、ではどうするのかという場合、中間を取って２万7,000円ということにしましたのが、これが事実であります。農業委員会のほうでは前々から、前の農業委員の方々が３年ごとに賃金を下げるというのが決まっていましたので、ここで３年、23、４、５って２万1,000円で３年間を過ぎました。次に、では３年間過ぎたわけですから、次は2,000円下げて１万9,000円にしたわけであります。
この１万9,000円にして３年間続こうと思ったわけでありますけれども、あの当時、町長もご存じのとおり、- 88 -

仮渡金8,000円という時期があったわけです。それで、吉村知事のほうも酒田農業委員のほうで山形市のほ
うに赴きまして、吉村知事のほうに米価を上げてくれということで談判に行ったわけでありますけれども、そのときに知事のほうから、県何とかするからちょっと待ってくれよと農業委員会ストップしたときがこの１万9,000円の時期でありました。それで、そうして過ぎまして、では１万9,000円から普通だったら３
年過ぎて１万7,000円にするわけでありますけれども、その次の年からは１万7,000円に下がったわけであります。ちょうど平成27年から30年までは４年間、１万7,000円という時期が来ておりました。ちょうどこのときに先ほど言いました４つの大きな法人が立ち上がったということで、その中で１万7,000円ってなったわけであります。その酒田農業委員のほうが農地中間管理機構に、農業委員会が賃金を下げるというか、決まると、農業委員会のほうで通ったやつが自動的に変わるというシステムがありましたので、法人のほうもこの話をしましたら、では法人のほうも農業委員会を通して中間管理機構に一筆書いて、準ずるということをしますと。自動的に変わるシステムがこのときあったわけでありました。それで、一応１万7,000円
ありますけれども、今度１万5,000円までは４つあった法人の中で２つのグループが１万7,000円から１万5,000円に下げたわけであります。もう一つのグループがまだ１万7,000円であって、その１万7,000円と１万5,000円が、２つのほうに分かれておりましたので、法人のほうに法人も統一したらいいのですかって話した場合に、１万5,000円のほうは１万7,000円の方に足りなければ出したほうがいいのではないかというのが法人の中で議論があったわけでありました。取りあえず、では１万7,000円で２つの法人と１万5,000円
がありますけれども、その中で統一しようやということでずれてきたのが、この１万5,000円が５年間あるわけでありますけれども、３つのグループのうち２つが１万5,000円にしました。その次の３年目で１つが１万5,000円なったわけであります。ところが、もう一つの法人のほうがまだ１万7,000円のままなので、これがちょうど令和３年で、では統一しようやということで１万7,000円から１万5,000円にしました。令
和５年、４年、そのときの法人の会長さん方からは、例えば１万5,000円にしました、ではその次の年にすぐ賃借料を下げないでくれという会長さん方の報告があったわけでありますので、それで必ず農業委員会のほうでも、土地改良区の償還金も下がってきているのでありますけれども、一応会長さん方の意向を通したというわけで、２年間は必ず賃金落としたほうがいいのではないかということで農業委員会のほうにもというのあったのがこの賃借料５年間というわけであります。
ただ、この賃借料の場合は、例えば１万8,000円になったときは、償還金のほうが大体１万4,500円か、2,000円ぐらい差があったわけであります。１万5,000円の場合は、土地改良区のほうでは大体１万二千幾らって農業委員会のほうで償還金よかちょっと参考賃借料のほうが高く表示をしていたというのが今までの農業委員会の状況であります。ですから、今１万5,000円でやったのでありますけれども、昨年の令和４年で全部１万5,000円を２年間法人がクリアしたわけでありまして、今年でクリアするわけでありまして、来年はこの１万5,000円から下げてもいいのではないかとは思います。ただ、私会長でありますけれども、私の権限ではそういうことできませんですけれども、ただ償還金のほうが今、令和４年度のほうで１万800円ぐらいですか、各地区で変わっているのでありまして、上流地区から様々金額全部違っていまして一
概には言えないのですけれども、１万800円ぐらいではないかなと思っておりました。そうした場合に、令和６年度に関しては……申し遅れました。令和５年度で土地改良区の償還金が遊佐町の場合は終わる地区と終わらない地区があるということであります。それで、終わる地区と終わらない地区ということであり- 89 -

ます。そこをどうしようかと考えております。ただ、皆さんから知ってもらいたいのは、月光川の、鳥海山から流れる川の、遊佐小学校からこっち側は月光川左岸地区といって、もう償還金がなくなりました。
それで、今度月光川の高瀬川ってありました。畑村から流れる。高瀬川の向こうが、高瀬川地区ってありました。向こうのほうも償還金がなくなりました。では、残りの２つの、残るところどこがってありますと、月光川地区の右岸地区下流ということで、ちょうど月光川の流れる川から遊佐小学校の右岸であります。高瀬川から丸子地区のほうが右岸であります。今度流れでありますけれども、月光川の下流地区の右岸の上流と下流ってありますけれども、上流と下流の境目がクボタの辺の、ＪＲ、345か、あの辺で分かれておりました。ですから、月光川の下流地区の右岸としますと、クボタへの345側から丸子のほうと、そこが償還金が残っているというのであります。あと、ほかの地区のほうは、令和５年度、今年で償還金がなくなるわけであります。そうした場合に、今度金額でありますけれども、今現在１万5,000円という金額は出ました。１等級で。それで、経常賦課金が3,800円ってありますと、１万8,800円なるわけでありました。
それが月光川の右岸の下流地区だけが残ってしまうわけであります。そうしました場合、ほかの地区の場
合は償還金が令和５年度でなくなった場合その地区だけが残るってあって、ではそれをどうしたらいいのだかというとまた議論でありました。そして、例えば幾ら下げればってあったときに、最近の土地改良区の情報からしますと、償還金がなくなるわけですから、今度は土地改良区のほうで維持管理というのでお金が来年からかかるそうです。そのお金が大体4,000円から5,000円と聞いております。はっきりは言えませんですけれども。そうしますと、その償還金がなくなったところはまだいいのですけれども、償還金あるところは例えば１万5,000円から１万3,000円に落とした場合、プラスアルファ3,800円の経常ばかりがか
かってきました。それに併せて今度4,000円から5,000円の維持管理費がかかってきました。では、そうしたら２万円超えるということなのです。今までは１万8,800円なのが、それが２万円を超えるとしますと、ではそれどうなのかってなりました。私が思うには、１万5,000円から本当は１万3,000円に下げた場合、２万円超えます。ところが、１万円にした場合は、１万円プラス3,800円。例えば維持管理が5,000円した
場合は１万8,800円。変わらないということで、今１万5,000円から通常ですと１万3,000円に下げるべきなのでしょうけれども、その辺は農政部と相談して、１万8,800円にするのであれば一気に5,000円を下げるのか、逆に経常賦課金を取って9,200円するのかというのが議論になるのでありますので、その辺は一概とは言えませんですけれども、私考えとしましては１万5,000円から１万円に下げれば今現在と同じ金額になるのかなというふうに考えております。ただ、これは決定事項ではありませんので何とも言えませんです
けれども、いつ決まるのかという場合は一応来年の２月頃には、農政部を一回開きまして、それでそれを総会にかけまして決まるって、来年の４月には報告するということになりますけれども、それは、その前の段階で一応今年いっぱいには話を出して、議論を重ねて、どうしようかって、どのお金が一番いいのかという中、下げる方向は考えておりますけれども、幾らかというのはちょっと返答はできないという感じでありました。
それから、先ほど中間管理機構というものを言いましたけれども、私たちの法人の方々は県のほうの中間管理機構というところに田んぼを一旦預けるような格好になるのです。たしか農業委員会のほうで、例
えば私が実質５町歩あった田を５町歩預けますと、私の、農業委員会ではゼロとなります。中間管理機構に５町歩を預けて、その賃借料が１万円だったら１万円分賃金をもらうという格好が11月の大体20日頃に- 90 -

来るというシステムになっておりました。ですから、この中間管理機構のほうを通してやる人と、認定農業者が中間管理機構を通す場面と相対でする場面と、いっぱいあるわけでありますので、そういうこともありますので。一番心配しているのが、１等級で１万5,000円から下げればいいのですけれども、今度は様々１等級から４等級まであります。そうした場合に、１万円した場合、４等級になりますと1,000円ぐらいになるのかなっておりました。ただ、農業委員会としましても、耕作放棄地がありますので、耕してもらえればいいのかなという考えがありました。耕さないと地主が逆に3,800円を出すという格好になりますので、その辺は相対でもいいし、使用貸借でもいいし、そういうことを考えていけばいいのかなっていって、賃金のほうはここでは言いませんですけれども、数字的なものは皆さんに知らせることはできますので、その辺を検討して農政部会開いて検討していくのかなって、はっきりしたことは。あとは、日向川地区のほうは今現在、賃借料１万円でありました。ですから、日向川地区とその近辺にある人が、こっちが１万円でこっちが１万5,000円が今現況になっております。この差額もどうなのかなっておりますので、安全にいきますとその辺の１万円ぐらいがいいのかなって。ここで言うのはなんですけれども、一応聞かれましたので、その辺がいいのかなって私自体は思っております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

７番、齋藤武議員。

７番（齋藤

いろんな要素がありますので、この場で、しかも会長の独断でというのは無理な

武君）ことは承知であえてお聞きしました。ただ、お話を私なりにまとめさせていただくと、金額は別としても、来年度に向けて下げる方向で検討したいというようなお話を伺ったと思います。聞いていても多分分かりづらいなと思った人多いと思うのですけれども、そもそもいろんな要素が入っていまして、土地改良の特別賦課金、いわゆる基盤整備の償還金というのは地主が負担するということになっておりますので、最低限地主さんはその分は小作料としてもらわないと明らかに赤字になるということがあります。それから、経常賦課金というのがあって、3,800円かかります。これは土地改良の水利費で、これは耕作者、地主ではなくて実際耕している人が払うという金額です。そこら辺が加味されているので話がややこしくなるということと、あとそれから田んぼが１から４等級まで分かれていますので、さらに内訳が複雑になるということです。ちなみに、３等級、藤井だって言いましたけれども、藤井は全て土地改良特別償還金の支払いは終わっています、かなり前に。ですので、そういう意味においては、シンプルに個々判断しやすい部分だと思います。あと、４等級の田んぼは、恐らくここは土地改良事業かかっていないところも多いと思いますので、そうすると３等級、４等級に関しては土地改良の特別償還金については加味することなく賃借料の設定ができるのかなと思ったりはしています。
次に、事務方の産業課長、農業委員会の事務局長である産業課長にお聞きします。参考賃借料を引き下げるという前提でお話をしますけれども、引き下げた場合の、どれだけ引き下げることができるのか、引き下げるべきなのか、引き下げてもいいのかということに当たって、農地の賃借料の法的性質というのをちょっと考えたいと思います。法令解釈なので事務方にお聞きするわけなのですけれども、農地の賃借料の法的性質というのは農地の何に対する対価というふうに捉えればよろしいでしょうか、お願いします。
議長（髙橋冠治君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

それでは、参考賃借料と併せて、それと並行して実勢賃借料ということもご- 91 -

ざいますので、その辺についてもお話をさせていただければと思います。
実勢賃借料というのは、まず法的な根拠に基づいておるものでございまして、農地法第52条に基づくものでございまして、「農業委員会は、農地の農業上の利用の増進及び農地の利用関係の調整に資するため、農地の保有及び利用の状況、借賃等の動向その他の農地に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行う
ものとする」という、そうした条項に基づいて実施しているものでございまして、それに対して参考賃借
料につきましては、こういった今言った法に基づいて提出しているものというものではなくて、あくまでも町が示す参考資料となっておるものでございます。先ほど会長の答弁にもございましたように、現在の町のほうで示している参考賃借料というのは、平成21年の農地法の改正によって、実質標準小作料制度が廃止されたときに、借手と貸手双方のその時点で話合いによる金額の合意ができるようになりました。ただ、やはり単純にというか、当然貸手はできるだけ高い金額で、借手はできるだけ安い金額で借りようと、
なかなかそういった思惑が働いて、強く働いた場合なかなかまとまるものもまとまらないというような、
そういったことに配慮して、そういった話合いによる金額の合意を合理的に行うために参考として示されたものでございます。このことについては、その当時の条文の中でも、農地法の改正に当たっての農地が地域における貴重な資源であること、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した権利の取得を促進すること等が明確化されておりますし、同時に農地について所有権、賃借権等の権利を有する者はその適正かつ効率的な利用を確保することと、そういった旨の責務規定も設けられておるものでございます。
また、戻りますけれども、賃借料の内訳としましてですが、その法改正のタイミングで賃借料の設定を図っておりますが、その賃借料の内訳としましては、主産物、交付金等も含めた、これをまず粗収入と申しますけれども、その粗収入と生産費、この内訳としましては種苗とか肥料、農薬等そのかかる経費の内訳になってございますが、そういったものを基準にしてまず純収益がございまして、その純収益に基づきまして経営者の報酬とか、あと転作による純利益のそういった金額の部分を加味した計算というか、そういった考え方によって参考賃借料としている状況にあります。ですから、まずその賃借料の内訳としては
以上のような内容になっております。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

７番、齋藤武議員。

７番（齋藤

抽象的なお尋ねの仕方をしたのですけれども、例えば、今日は農地、水田につい武君）てお話をしていますけれども、不動産ということでいえば駐車場だとかアパートというのも不動産というくくりにも入ることは入るのです。ちょっと話が無理やり感がありますけれども。例えばアパートを借りたときに払う賃料、対価というのは、やはりアパート経営をしている人の収益事業に対する支払いになってくるわけなのです。一方で、田んぼに対する賃借料というのは、田んぼの地主さんはそれこそ大昔の農地解放の前だったらいざ知らず、今現在その収益事業として田んぼを貸しているという感覚の人は、いな
くはないのでしょうけれども、限られてくるのだと思うのです。ですので、そこら辺を確認したかったた
めに法的性質はどのように捉えていますかというふうにお聞きしました。例えばそこら辺、仮に収益事業として田んぼを持っているのだという考えの人がいたとすれば、それはもうぎりぎりまで、３万円、５万円でも賃借料高いほうがいいという話になるわけけれども、今現在、特に中山間地のほうからすれば耕作- 92 -

をしてくれるだけでも、それでもいいという方もいらっしゃるわけですので、やっぱりそこら辺どういう性質のものなのか、賃借料というのはやはり改めて定立させると話が一つ見えてくるのかなと思います。
やっぱりそこら辺をなしにして腰だめ的に、ああ、このくらいでいいのではないかってなると、その根拠は何かといったときにまたぐらぐらとしてしまいますので、ちょっと手間はかかりますが、そういう基本
的なところから組み立ててもいいのかなと思いました。
地主さんがそごしないラインというのはやはり最低限のラインだと思うのですけれども、先ほど申し上
げた土地改良の特別償還金というのが、まずそこは確保するというのは地主さんの赤字にならないライン。
それから、もう一つ確保しなくてはいけないのが固定資産税なのです。中には固定資産税も自分で持つよという方もいるかもしれませんけれども、常識的に考えて、一般的に考えて固定資産税分と土地改良の特別償還金の分については損はさせないようにというのが普通だと思います。産業課長にちょっとこういう
お尋ね大変失礼かと思うのですけれども、白井新田、藤井の田んぼの固定資産税、10アール当たりどのく
らいだとお考えですか。
議長（髙橋冠治君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

10アール当たりですか。大体、予想ですけれども、2,000円。そんなに安くはないですか。10アール当たりで3,000円くらいでしょうか。全然安いですか。
議長（髙橋冠治君）

７番、齋藤武君。

７番（齋藤

それでは、恐縮ながら答え合わせをさせていただきます。

武君）

私の自作地で単純に割り返して計算をしました。若干ばらつきはあるのですが、白井新田、藤井で今現在10アール当たり約650円です。ということは、農地と水田ということであれば、遊佐町内は基本的にはそれほど大差ないと思われます。1,000円前後というか。藤井に関して言うと、大ざっぱに切りのいいところ
でいいますと、1,000円小作料があれば固定資産税に関しては地主さんは赤字にならないと思われます。先ほども言ったとおり、藤井は特別償還金終わっていますので、なおさら1,000円の小作料があれば赤字になることはないと思われます。そういうのも一つのイメージで、そういうことも当然加味しながらこれから
参考賃借料を決めていただければと思います。
それから、もう一つ、これもちょっと事務的なことなので産業課長にお聞きしますけれども、土地の賃貸借をするときに農業委員会に書類を提出しますけれども、その中で権利の設定等の内容という欄に使用貸借と賃貸借という、ほかにも幾つかありますけれども、使用貸借、賃貸借という欄があって、該当する
ところに丸をしてくださいというふうになっています。言葉は似ていますし、土地を貸し借りするということは一緒なのですけれども、ただわざわざ別になっていますので当然それなりに意味があります。そこ
ら辺の取扱いについて農業委員会事務局、実務的にはどのようになさっているかをお聞かせいただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

現在の使用貸借並びに賃貸借の契約に関してですけれども、実際その運用というか、現在の状況につきましては、使用貸借の契約についてはほとんど農業者年金の経営移譲年金を受給するために親子間で締結する例がほとんどの状況となってございます。これに関しては、事務局としては賃貸借ではなく、それでは使用貸借とするべきものは何かあるのかとなりますと、そういう位置づけで- 93 -

把握している例は今現在はございません。ただし、使用貸借が行われている事例として、件数は少数になりますが、田んぼではありませんけれども、畑など所有者の意向で借主と貸主の双方の合意に基づいた、
そういった契約の中で賃借料ゼロということで賃貸借が取り交わされている事例は時々事務手続上出てま
いります。
以上です。
議

長（髙橋冠治君）

７番、齋藤武議員。

７番（齋藤

最後のお話をいただいたところ、無償で貸し借りの場合、賃貸借ではなくて使用武君）

貸借契約だという話でした。これについては民法上の規定があるわけなのですけれども、有償か無償かというのは結論部分の話なのです。では、使用貸借と賃貸借何が違うかというと、使用貸借は人的信頼関係がベースになっていまして、あなただから貸しますよというのが使用貸借。賃貸借というのは、どちらかというと人的信頼関係よりも経済的利益の追求というのが重点になってきます。だから、有償。である反面、賃貸人、要するに貸すほう、地主さんのほうには修補義務というのがついて回ります。例えばアパー
トを引き合い出しますと、アパートのボイラーが壊れたときにそれは大家さんが直すという、まさにそれは賃貸借だからということだと思います。何を言いたいかというと、平野部の水田ではそれほどなことはないのでしょうけれども、山手の水田だとなかなか水はけが悪くて、基盤整備がされていたとしても、あるいはされていなかったらなおさら、そのままでは使えない。明渠を掘ったり、あるいは暗渠を入れ直したり入れたりという必要が出てくる田んぼもあるのです。ところが、明渠だったらまだしも、暗渠だと施工にかなりお金がかかります。そういうところを賃貸借していた場合、やはり大規模修繕に当たると思いますので、暗渠施工というのは、それは賃貸借の原理からいうと地主さんが施工してしかるべき案件になってくるのです。ところが、恐らくそういう案件で地主さんがしているということは少ないのではないかと思います。我慢して、不便だなと思いながら実際耕作している人が何とかだましだまし使っているというのが現状だと思います。と考えると、そういうような条件の田んぼというのはむしろ賃貸借ではなくて使用貸借にすべきだし、もしそういう条件があれば使用貸借にこれから切り替えるということも十分考えてしかるべきだと思うのですけれども、そこら辺の扱いは農業委員会事務局としてはどのようにお考えでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

条件的にもかなり問題というか、課題を有している中山間地等の田んぼの関係でございます。やはりそれぞれ使用貸借、賃貸借というようなところで見た場合、では使用賃借によるメリット、デメリットというものが生じてくるかと思いますが、例えば使用賃借によるメリットというのはやはり賃料が無料でございますので借手の負担が軽減されるということもあり、また一定農地を貸し出す上で貸主が行うそういった義務的なものを免除されるのでそういった経費の軽減が図られるというようなことの一方で、例えば貸主にあっても一定その方も農業経営を行っているわけですから、その方の農業
経営全体に影響が出るということも大なり小なり生じてくるものではないのかなと思う一方で、やはり中山間地等の農地というのはやはり耕作上も難しい、なかなか容易でないというようなこともあって、そういう制度によって例えば耕作放棄地の増加なんかに歯止めがかかるような状況が見いだせるとすれば、それは一方でよいのではないかと考えます。しかしながら、しかしながらというか、やはり法改正によって- 94 -

所有権、賃借権の権利を有する者双方が適正なかつ、効率的な運用を確保するというような、そういった大前提での責務規定というのは変わらずあるわけですから、こういった状況を鑑みまして、やはり農地を所有する者と耕作する者それぞれのやはり立場で農地、農業者を守ること、あとひいては農業の継続を行うことが最重要であるかと考えますので、そういった点で総合的な視点からやはり考えていく必要があるのかなと思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

７番、齋藤武議員。

７番（齋藤先ほど農業委員会の会長から来年度に向けて参考賃借料の引下げという話があっ武君）たわけですけれども、ではそこで重要になってくるのがそれをどういうふうに契約書に反映させるかということも出てきます。幾らそこが下がったとしても、実際のやり取りの金額が変わらなければ意味がない
わけですので。そうしたところを考えれば、農地の契約というのは契約期間中であっても契約の更改ができるようになっています。ということは、でもそれを事農業者が知らなければその契約期間の満了まで最初に定めた金額のままいってしまいますので、せっかく引き下げてもそれが反映されないとなります。契約期間中更改もできますよということは、令和６年春はなおさら強く訴える必要が出てくるかもしれませんけれども、今からちょっとお聞きするの早いかもしれませんが、そこら辺についての対応どのようにお考えか、産業課長お願いします。
議長（髙橋冠治君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

途中での期間の契約更改ということで、現在でもこの文言につきましてはホームページのほうにも載せております遊佐町参考となる賃借料情報の中の参考賃借料を示しておる表の下のほうに条文ということで、一文ということで入れてございます。このことについては、年に１回、まず確定した後で３月にこの資料を全戸配布ということで行っております。さらに、来年度の賃借料改正が行われる可能性もございますので、それを前提にして、この情報はまず同じようなタイミングで全戸配布というふうに予定しなければならないと思っていますし、また一定申請会事務ということで農協であります
けれども、そういった申請会事務が行われるときなど、そういった賃借料情報のチラシ配布を併せてそういったタイミングのときに行いながら、こういった重要な事項というのは見落とされがちな情報でもございますので、そういったところで機会を捉えて情報提供を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

７番、齋藤武議員。

７番（齋藤

ぜひそれは確実にお願いいたします。私もそこは見守っていきたいと思います。

武君）

最後まとめに入りますけれども、先ほど事例で申し上げました10アール当たり１万円の賃借料で10ヘクタールだと100万円の小作料になるという話をしました。100万円のうち仮に３割下がれば30万円分、実質的に農家に支援したということ、同視できると思います。この30万円を仮に直接町が農家に支援するということは、やっぱりこれは非現実的なわけなのです。一方で、農業委員会のほうできちっ、きちっと対応を取っていただければ、その対応を取る会議に関するお金はほとんどかからないでしょうから、言い方はあれですけれども、お金をかけずに実質的に農家の支援が図れる可能性があります。本当にやめる農家が増えています。ストレートに行き先が決まればいいのですけれども、たらい回しに遭っているという事例- 95 -

を最近見るようになってきました。しようがなく大きい農家が引き受けるわけですけれども、大きくなればなるほど今言ったようにそれに今のところ多くの場合小作料がついてきますので、その金額が絶対額が大きくなっていく、負担が重くなっていく。そうはいえどもなかなかいろいろその地域の付き合いもありますから、受け手のほうから出し手のほうにちょっと小作料を下げてくれないかってなかなか言いづらいのです。そうしたところで、農業委員会の参考賃借料がちゃんと下がればこれがお墨つきになって、農家としては話がしやすいし、出し手のほうも、ああ、だったら分かった、しようがないと思いつつも分かっ
たというふうになりやすいわけなのです。ですので、やはりそういう点重要な効果もあるということを認識していただいて、当然認識されていると思いますけれども、確実に令和６年に向けて動いていただきた
いと思います。
もちろん賃借料の引下げがメリットばかりではなくて、デメリットもあると思います。例えば農地価格の下落を招いて、ひいては抵当権設定の担保価値が下がるということもあるのかもしれませんけれども、でも実際のところもう既に農地価格というのは相当下がっています。一部の転用目的は別にして、普通の農地であれば下がっていますので、そういうようなデメリットよりももう農業を何とかしなくてはいけな
いというような必要性のほうがはるかに上回っている状況であると思います。もちろん農業委員会、あと産業課、町として農業振興の策は別に賃借料の話だけではありませんけれども、このような具体的な策をぜひスピード感ではなくて本当にスピードを持って、感というのは感覚ですので、感覚でなくて実際に速いどうかということが大事ですので、全力を尽くして農業振興に当たっていただきたいと思いました。あ
えて農業振興と言います。農家の助成とか援助ではなくて振興という言い方しますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後、農業委員会会長からあればお願いします。
議長（髙橋冠治君）

農業委員会会長（佐藤佐藤農業委員会会長。
充君）

賃借料でありますけれども、農政部会のほうで出るというのが、日向川地区と月光川地区の単価が違うということが一番言われます。高瀬のほうは実質関係ないのでありますけ
れども、日向川地区のほうの場合、脇のほうが、例えば１万円で片一方が１万5,000円というので、農政部会のほうでもこれいかがなものかというのは出ております。ですから、酒田のほうが昨年１万1,000円を今年１万円にしたということであります。そうした場合に、やはり中和を取るためには、問題起こっているのは価格が違うということで一番ありますので、農政部会のほうでも合わせれば一番無理は、スムーズにいくのかなってあります。そうした場合、償還期間が終わるのと、それから残る２年間、来年、再来年下流地区がありますけれども、そこだけは若干残りますけれども、それは自動ですから、何とかして我慢してもらうというのがいいのですけれども、クリアしてもらって、せめて日向川地区と月光川地区のほう、
金額のほうが統一なれば一番いいのではないかなということで考えておりますけれども、いずれにしても農政部会のほうで決めて、総会のほうで決めていきたいと思いますので、幾らでも効果としてあるためには安くしてもらったほうがいいのかなと考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

これにて７番、齋藤武議員の一般質問は終わります。

１番、駒井江美子議員。
１番（駒井江美子君）

第568回一般質問、最後の質問となります。１番、駒井江美子です。通告に従っ- 96 -

て質問します。
遊佐沖洋上風力発電事業については、これまで何度も議会で質問があり、もう決まったことだからと議会で質問されることはないという話もありました。ですが、遊佐町のこれからに大きく影響する事業なのに遊佐町の住民がみんなで考えて洋上風力と選択したわけではありません。それでも国の事業だからと事業が進んでいっています。再生エネルギーの活用がこれからの日本に必要なことは理解しているつもりですが、この進め方で本当に誰一人取り残さない社会の実現に近づけるのでしょうか。まだ疑問がたくさんありますので、町民の声を代弁して質問します。
最初に、町長がこれまで発言してきたことのうち、次の４点について確認しておきたいと思います。①、
令和３年12月議会、令和４年１月開催の第１回法定協議会等で発言されていた予防原則または予防管理原則とは、遊佐町の健全な水循環を保全するための条例第３条にいう予防原則と同じと捉えていいでしょうか。
②、令和４年９月の第２回法定協議会等でリスクの最小化という言い方をしておられますが、例えばどのようなリスクを想定していて、それをどのように最小化するイメージなのでしょうか。
③、町政座談会や令和３年12月議会でも、町長は「町は海には何の権限もない」としてきましたが、海に建てられた風力発電設備に固定資産税を課税できるのは遊佐町税条例の効力が領海内の海域にも及ぶからであり、何の権限もないというのは間違いではないでしょうか。
④、再エネ海域利用法第５条に「関係地方公共団体は、基本理念にのっとり、前条に規定する国の施策に協力して、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策を推進するよう努めなければならない」とあり、努力義務が課されています。令和５年３月議会等で、町長は「法律違反はできない」と発言してきました。努力義務というのは努力しなくてもいいということではありません
が、法的拘束力はあるのでしょうか。努力義務に法的拘束力があるとお考えでしょうか。
次に、風力発電と健康被害について質問します。今年５月16日の参議院厚生労働委員会で、立憲民主党の川田龍平議員が洋上風力発電について質問しました。遊佐沖洋上風力発電の離岸距離を「海外から見れば非常識な計画」と述べ、睡眠障害等の健康被害について質問しました。環境省では、風車騒音と健康影
響の明らかな関連を示す知見は得られていないとしていますが、厚労省は周辺の音が睡眠には重要な環境因子であると、周辺の音と睡眠の関係を認めています。また、音が大きくなれば睡眠障害となり、疾患リ
スクが大きくなるということは多くの科学的知見があります。住民は、風力発電による耳に聞こえない超低周波音を含む騒音による睡眠障害や健康被害について強い不安を抱いています。秋田県では、由利本荘
・にかほ市の風力発電を考える会が数年かけて21名の被害を把握し、聞き取り調査も行っています。そして、風力発電による健康被害者を支援するため、風力だめーじサポートの会も昨年に設立されています。
遊佐町でも、既存風車による健康被害や電波障害、動物等の異変を訴える声が鳥海山沖洋上風力発電を考える会に直接、間接に寄せられているそうです。その考える会が今年７月９日に酒田市で開催した第５回学習会には211名の参加があり、多くのアンケートが寄せられたそうです。やはり住民の一番の心配は健康被害のおそれだったとのことです。今計画されている洋上風力発電の規模は、陸上風車とは比べ物にならない大きさです。既存風車との複合的影響による健康被害が増えるのではないかと心配されます。漁業については、事業化するには漁業への影響が見込まれないことといった要件があるために数年前から調査さ- 97 -

れています。しかし、生活環境、健康については聞き取り調査も疫学調査もされていません。町には、せめて地域住民の健康と暮らしを守るために、まずアンケート調査や疫学的調査をされるよう強く要望します。役場に苦情等が届いていないから健康被害はないというのではなく、口に出せない方もいるということを前提にしてください。そして、予防原則の考え方に立って生活環境や健康を捉えるなら、町が自ら調べ、重大な影響が生じたときにそれに対処できるかどうか、回復可能なのかどうかを見極めることがとても大事だと考えます。それが住民に寄り添う行政であると私は思います。健康被害が生じたとき、被害者
は風力発電と健康被害の因果関係を証明しなければ救済されません。住み慣れた場所なのに安心して生活できない、眠れないなどの大きな心身の負担を地域住民に強いることになります。全国的に風力発電による健康被害があちこちに出ている中で、遊佐町だけは健康被害は起きないという根拠はないと思います。
既に３月29日の法定協議会において促進区域指定に異存なしと決定され、９月１日からは促進区域指定案の公告も縦覧中であり、指定も近いと考えられます。指定されれば事業者の公募も始まりますが、事業者の選定が決定して建設が進み、万が一健康被害が発生してしまってからの対応では遅いのです。住民が健康で安心して暮らせる環境を守る責務はもちろん事業者にもありますが、第一には事業想定会議を設定した県、町にあるはずです。
以上、壇上からの質問を終わります。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、１番、駒井江美子議員に答弁をさせていただきます。

洋上風力発電に関するご質問でありました。これまでも遊佐町議会において何年かにわたって様々な議員から質問がありましたので、それら等改めて質問ありましたので、まずは４点の確認事項等について答弁をいたしたいと思います。
初めに、予防原則についてでありますが、遊佐町の健全な水循環を保全する条例の第３条第４項において、「健全な水循環に、長期にわたり極めて深刻な影響又は回復困難な影響をもたらすおそれがある場合
においては、科学的証拠が欠如していることをもって対策を遅らせる理由とはせず、その原因となる行為
や将来の影響について、科学的知見の充実に努めながら、必要に応じて予防的な対策を講ずる原則」を我が町では予防原則と捉えて言っておりますので、これについてやっぱり我が町でもこの予防原則についてはしっかりと守っていきたいものだと思っています。洋上風力についても同じことであります。超低周波による健康被害等、被害が多少なりとも予測できる場合においては、被害が起こらないよう最新の科学的知見に基づき対策をあらかじめ検討しておくとともに、仮に被害が発生した場合においてもその影響を最小限にするよう対処していきたいと考えていることであります。
２つ目のリスクの最小化についてであります。リスクにつきましては、自然環境に関するもののリスク、住民の健康に関するもののリスク、そして漁業者の経済的なことなど、内水面も含めて様々なことが考えられると思います。もちろんリスクないにこしたことはありませんが、リスク発生をなくするための事前の調査や検討、また発生しても影響を最小限にとどめ、速やかに対処できるような体制を整えるよう、これまでも法定協議会等の機会を通して一貫して意見を言ってきました。今後、発電事業者を含め、法定協議会で様々な場面で具体的な対策等について関係者で協議し、実施していきたいものと考えております。
３つ目であります。海の権限、固定資産税課税根拠についてという質問でありました。まず、法律上の- 98 -

性質としては、海は公共物であり、誰の所有物でもないものであるとされております。これは、海底での土地や風車構造物に対して町の管理権限が及ばないということであります。再エネ海域利用法に基づき、国の公募により選定された発電事業者は、国が指定した促進区域の海域の占用を許可される上で風車を建設し、発電事業を行うことになっております。町が占用の許可を出すものではありません。町の条例等に定めて設置、運用される施設でもありません。さて、固定資産税の課税の根拠についてでありますが、固定資産税の課税には、地方税法に基づき、当該固定資産の所在する市町村が課税することとされております。その運用解釈上、地先の水域等も含めることが適当とされております。さらに、2019年１月に行われた洋上風力発電に係る経済産業省資源エネルギー庁・国土交通省港湾局の合同会議資料にも、「市町村は、
風車建築物に対し、固定資産税を賦課できる」と記載がされております。なお、この場合の固定資産税とは、海底の土地に対してではなく、風車構造物としている償却資産に対する賦課となります。
４つ目の再エネ海域利用法における法的拘束力についてでありますが、議員おっしゃるとおり、再エネ
海域利用法第５条は条文上は努力規定であり、法的拘束力はないものと解釈できます。しかしながら、世界的な脱炭素に向けた動きの中で、国はカーボンニュートラル社会の実現のための手段として洋上風力の導入を進めており、その理念の実現に向け、町も県や関係者と共に一緒になって協力して取り組んでいくことが大事であると考えております。それは法的拘束力の有無ではなく、将来に向けよりよい地域社会をつくっていくためには、その方策の一つであると考えております。なお、同法第９条に法定協議会について規定がありますが、その第６項に「協議会において協議が調った事項については、審議会の構成員は、
その協議の結果を尊重しなければならない」との記載があります。これは、法定協議会での決定事項に法的拘束力があるということを示しており、協議会の決定事項は事業者も含めた関係者全てが遵守する義務があり、法定協議会における発言や決定事項はそれだけの重要なものであることを意味しております。
最後に、発電設備による住民の健康被害に関するご質問についてでありますが、住民のそうした心配があるということは十分理解をしております。当然住民の健康がどうなっても構わないという考えは全くありません。我が町に限ってそういう影響がないということとは思っておりません。としても心配であることは言うまでもありませんし、繰り返しの答弁となりますが、そうした事態が起こらないよう、また起きた場合の対応の在り方について法定協議会や様々な場面で一貫して主張してきましたし、協議会における意見取りまとめにも反映していただいております。今後、そのスタンスに変わりは全くありません。洋上
風力発電事業では、公募により選ばれた事業者が発電事業だけではなく、地域の一員となって地域の発展や課題解決にも取り組むことが期待されております。それに対し、町としても国や県と連携しながら、事業者と一緒に町づくりに取り組んでいくことが大切になると考えております。今後、遊佐町沖が国の促進区域に選定され、事業者の公募が開始される見込みとなっておりますが、引き続き住民の皆様の不安の払拭に努め、将来的に心配はしたもののほとんど何事もなかったよねって思えるような、そして事業完了、撤去のことまで責任を持ってしっかり関わっていく所存であります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１番、駒井江美子議員の再質問を保留し、３時５分まで休憩いたします。

（午後２時５４分）- 99 -

休

議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後３時０５分）
議長（髙橋冠治君）

１番、駒井江美子議員の再質問を保留しておりますので、これを許します。

１番、駒井江美子議員。
１番（駒井江美子君）

今までの議会とかぶった質問もあったと思いますけれども、ご答弁いただきましてありがとうございました。洋上風力についてはこれからも続いていく事業だと思いますので、今から興味を持った人にもすぐ入れるようにと思いまして、何度も同じ質問となりましたが、質問させていただ
きました。
答弁の中で、その不安を払拭していくまたは発生しても影響を最小限にとどめていくよう体制を整えるよう意見していくということでしたけれども、町としては実際には具体的には動いていかない、動いていくということでしょうか。町長にお聞きしたいです。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

先ほどの住民の不安の払拭、またそれに対応したそれへの対応ということでありましたけれども、３月の法定協議会においての意見取りまとめの中にも御覧いただければと思いますが、そこの環境配慮事項というところに「環境影響リスクへの対応に関して地元自治体から協議を受けたときは、選定事業者は協議に応じること」という一文がございます。この一文の中には、町がこれから事業所並びに県にもお話をかけておりますから、選定事業者が決まりましたら事業についての協定を結ぶというようなところ、またそ
ういうリスクとか不安に対しての窓口といいますか、そういうものに対応するための組織づくりをするということを想定しての文言というふうになっておりますので、そういう考えであるということでお答えしたいと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
ちょっと話は進むのですけれども、では現在の風車について健康調査を行う予定はないということになりますか。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

議員のご質問の中にもありましたけれども、町民の中にそういう健康被害を訴えられているという方がいらっしゃるということでございますが、町としてはそこについて把握していないということもございますし、地域の中でも海岸線の地域の中で全く問題ないという声も多く聞いているところもありますので、町としてそういうアンケート調査をしようというような予定は今のところしておりません。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、今口に出さなくても苦しんでいらっしゃる方がいるかもしれませんけれ- 100 -

ども、その方については対応はせずに、それでさらに洋上風力が建った場合にまた重ねて被害を受けるかもしれない方がいらっしゃいますけれども、その点についてはどうお考えですか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は被害を訴える方がいるのではないかという質問ですけれども、町には寄せられてはおりません。それから、こういう被害があるのではないかということについては、当該西遊佐地区
で本当に、ではあそこのうちのどこの誰なの、どれが本当なのという確認をしていただいておりますが、実際はそういう方はいらっしゃらないという報告を西遊佐地区からはいただいております。おそれがあるとか心配だとかではなくて、実際あったのかどうか、それもしっかり地元の地区からは確認をいただいております。それらをやっぱり町としては承るという立場でいけば、非常にそれについては、心配ではなくて実際のことですから、確認するということのほうが重要だと思っています。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、今現在は現在の風車について被害はないということで町は確認されているということですね。
では、これから建つ洋上風力についての影響なのですけれども、令和５年３月29日に行われた第４回法定協議会では、漁業影響調査の案として風車の建設の２年前から調査を行うということが記載されています。これと同じように、住民にも事前の調査を行って、もし万が一の場合に備えるということは難しいのでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

議員の質問の中にもございましたとおり、環境省では現状として風車の設置と健康被害の明らかな関連を示す知見は得られていないという環境省さんのお話もございますし、学者の中にも洋上から何キロ離せばもう低周波等の影響はないということもございます。ただし、皆さんがいろいろ心配の声はまだあるということで、国のほうにも、環境アセスを今国は進めているわけですけれども、これからの調査の中でもそういうところもしっかり調べていただいて、そういう情報をしっかり町にも提供いただいて、住民に提供していただきたいふうにお願いをしている状態であります。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

議長（髙橋冠治君）

１番、駒井江美子議員。
では、情報提供を求めるだけで、町は調査をする予定はないということですか。
太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

町としましては、そのような調査、非常に多分恐らく予算的にもすごい金額になるでしょうし、国がまだ影響が分からないと言っている以上、町が独自に調べるというふうには考えておりません。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、相談窓口を今後事業者が決定したら設置ということでしたけれども、その相談窓口にそういう調査をしてほしいという相談があった場合は対応していただけるのでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

- 101 -

地域生活課長（太田智光君）

そのような相談窓口についてもこれから設置をするわけですので、どういう体制になるか分かりませんので、それについては今お答えはできません。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、相談窓口についてはどのような課が関わって、いつぐらいに設置予定なのでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

そこについても現状ではいつ頃というのははっきり申し上げられません。

これから選定事業者が決まりまして、その後にいろいろと協議を進めていくことになると思いますので、県も含めてでありますが、どのような体制が望ましいのか、どういう窓口体制にするのかというのはその後の検討になると思いますので、またスケジュールについてもいつ事業者が決定するか現段階ではまだ分かっておりませんので、いつというのはちょっと今の段階ではお答えできません。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、その相談窓口の設置とか、いつぐらいというのはまだまだこれからのことだということで分かりました。
それでは、令和５年度の主要施策の重点プロジェクトの１番目に「誰一人取り残さない社会」と記載がありますが、その不安などを抱えている方がいらっしゃるのですけれども、その中でどうやってこの洋上風力を進めていこうとお考えでしょうか、町長にお伺いしたいです。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私は、第１回目の法定協議会に臨むに当たって基本的な５つの方針を示して、そしてこれが、この体制で環境審議会の皆さん会議に臨んでよろしいでしょうかという問合せをやっています。１つ目としては、やっぱり公開して、議論をして一定のルールつくりましょうということ、２つ目は予防原則しっかりやりましょうと、３つ目はリスクの最小化、４つ目がやっぱり協定締結しなければねということと、５つ目はやっぱりカーボンニュートラルの推進についてという形。５つを基本的にやっていますが、ここについては環境審議会はそれは全て主張してくださいということをいただきました。そして、最後の４回目の法定協議会でも、実は取りまとめ事項の話合いがずっと進んだ一番最後に我が町、遊佐町に寄せられましたので、私からは協定の締結については山形県が立会いになっていただけませんでしょう
かねと。その協定も、中身についてはリスクが発生したら、いよいよなったら止めなければならないことも当然必要でありましょうし、やっぱり町民を守るというのが私の役目です。それからいったらやっぱり
それも当然、協定結ぶので県が立会いになってくれませんかということを発言したときに、資源エネルギ
ー庁の風力政策室長の石井室長から、ああ、それ協定は必要ですよねって、山形県さんどうお考えですか、
では知事に持って帰って検討しますと、知事に相談しますという形で、県からも協定の締結については立会いになっていただけるという話を今お願いしているところであります。ただ、先のこと、先のことを今お話聞いて質問あるのですけれども、事業者が決まらないうちに、どのような施設が建つかも分からない、
よく私はもうこの場でコンピューターグラフィックスで、ＣＧでそれ示せないかってよく言われました。

- 102 -

１キロって、県のエリアが１キロで外だから、県は１キロまでは国定公園のエリアという形、自然公園法のエリアで物は建てられないエリア、そして県の管理は５キロまでという形が決まっています。そんなエリアの中での話合いで、１キロから建つのなら大変だ、大変だって言われましたが、今法定協議会では１
海里、1.85ぐらいですか、そしてなっています。そのようにやっぱりしっかりと議論をしながら、だけれども想定だけでは、グラフィックスに見える化をしても、それは確定していない話をただ示すだけですか
ら行政としての責任を果たすことはならない。私は、岩石採取の係争中にも、こういう計画が出ていますから実際こうなりますよっていってコンピューターグラフィックスの映像をつくってもらって、それを水循環審議会に示した、環境審議会に示した経緯があります。それらやっぱり事業者が決まって、そして法定協議会やりながらでも、こういうふうになりますというのはその辺で明らかになったものを行政としてはしっかり示しながら議論していく、それらの手順は本当の情報をしっかり伝えるということをやっていかないと、そして心配の受入れについても、多分法定協議会が始まって以降でそれら十分法定協議の中で、取りまとめの中でいろいろ環境省、資源エネルギー庁から取り入れてもらいました。特に遊佐沖に関して
は環境省が環境アセスを自らやっていただいたり、それから海底の調査についてはＮＥＤＯ、経産省の外郭団体がしっかりとそれらを整えていただいたりしています。そういう環境の海の中の調査とか海底の調査から見れば、遊佐町の持っている人材とか資源を幾ら投入しても、それについてはもう不可能な調査があるのだと思っています。それを国が一括して行ってもらった全国の初めての遊佐沖ですから、それらと国、県一緒に力を合わせてリスク最小化に向けて努力していくというのは、それは当然のことだと思っています。ただ、心配だから何もやらないのではなくて、しっかりと会議のためにはどこまで話せばいいのか、それらはこれまでも遊佐部会の皆さんとかいろんな関係、利害関係者の皆さんから議論していただいて、一つ一つ積み上げて、普通２回ぐらいで終える法定協議会、４回まで丁寧に開催していただきました。
そして、遊佐町議会では、丁寧な説明を求めるという意見で、それらについては了承していただいたものと理解していますので、今また新たに洋上風力の特別委員会が設置されたと伺っていますが、スタンス的にこの間の議会で丁寧な説明を求めると決めたことについてまたゼロから違うことを申し上げるというよ
うな形にはならないのだと思います。今までの延長線上にあるしかないという形で中でいけば。それら等
しっかり引き継いでいくということもやっぱり行政の責務だと思っていますので、しっかり進めてまいり
たいと思っています。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
ちょっと途中から話が分からなくなってしまったのですけれども、想定、まだ決まっていないことに対していろいろ何かフォトモンタージュとか出すのは難しいということでしたけれ
ども、その何だか分からないものに対して平成30年ぐらいから洋上風力についてということで進んできているわけです。何だか分からないものに対してどうして皆さんそうやって話が進めるのかなというところ
が素朴な疑問なのですけれども、町長いかがお考えですか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私は、今この事業について非常に感じているのが、国が定めた法律に基づいて、再エネ海域利用法に基づいて、それについて手順を踏んで進めてきているということを認識してというふ
うに理解しています。再エネ海域利用法という法律をつくって、そしてカーボンニュートラルを進めると- 103 -

いう形で国が2020年の11月19日衆議院で、そして2020年の11月20日参議院で、全会一致で気候非常事態宣言なるものを国外に向けて国会では決議をしております。それに基づいてやってきたことについて、それがノーって言えるという立場というよりも、国が進めている事業について町がではどれだけ権限与えるかって見たときに、この間の取りまとめについてもほとんど山形県でも手出しできなかったという状況に伺っております。やっぱり経産省、資源エネルギー庁が圧倒的に主導的な役割を果たした。そして、国交省。
そして、環境省はオブザーバー参加という形をしていました。さらに、国が進める事業に対して町は努力
義務は課せられているっていいながら法定協議会進んで、それを合意したわけですから、それらを尊重していくという立場にあると思っています。それらを積み重ね、遊佐町は幸いなことに全国から見れば最新のエリアではないのです。もう遊佐町以前に指定されたところがかなりあって、秋田県沖とかかなり進んでいます。それらの地域の情報もしっかり提供してもらいながら、教えてもらいながらそれらを勉強させていただいて地域の情報に伝えていくということは非常に大切なことだと思っています。ちなみに、遊佐
町では、能代沖、そして秋田沖、由利本荘沖については、地区の遊佐部会の皆さんと西遊佐地区の皆さんをマイクロバスで現地に視察に行ってもらっていますし、それがやっぱり行政としてできることって何なのだろうっていったときに、先進地ですごく進んでいるところがあったときに、先進地を見ないでただあ
あでもない、こうでもないということはなくて、先進地から教えをいただきながら、こうなればもっとよ
くなる、こうなればもっとよくなるということを課題を見つけ出したりする作業、行政としてはしっかり行うということが町の責務だと思っています。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、国の事業だから再エネ海域法にのっとってということは分かりましたけ

れども、それは法定協議会になったからそうなったということではなくて、その前からもうそれに従わなければいけないって、遊佐部会のあたりからそういうふうに従わなければいけないという理解でいいのですか。
（「違います」の声あり）
１番（駒井江美子君）

違いますか。

（「法定協議会で同意したから」の声あり）
１番（駒井江美子君）

では、その前までは特になかったですけれども、でも町長は何か前から国の事業だから、県の事業だからと言っていた記憶があるのですけれども、違いましたか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

海上部の土地とか、いわゆる占有について、海の上には遊佐町の権限は及ばないと。そして、陸上、遊佐町のエリアの管理に関しては非常に、採石問題あったわけです。そのエリアの管理に関しては、町が条例をもって責務を果たしてきたということです。海域については、海は誰のものではないと先ほど答弁で申し上げました。そして、ゼロから５キロまでは山形県が管理する一般海域という位置づけです。何で１キロまでという話があったかってすれば、それは国定公園、鳥海国定公園のエリアの延長で、沿岸１キロには建物、いわゆる附属する施設は造れないというのがそのエリアの１キロという設定でありました。
議長（髙橋冠治君）

１番、駒井江美子議員。

- 104 -

１番（駒井江美子君）

海には何の権限もないということは先ほどもご説明いただきました。ただ、たしか遊佐部会の設置要綱か何かの条件に風況がいいことですとか、遊佐町はもう最初から風力発電に理解があるという、進んでいるというようなほかにその洋上風力を何か検討する意思があるみたいな、理解を示しているという条項があったと思うのですけれども、それは誰が示したのかなというのが気になりました。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

今議員おっしゃられたその資料はちょっと私は手元にないといいますか、見た記憶がありませんので、30年、部会の設置の時点で町がオーケーを出したとか、そういうことではないというふうに理解はしているところです。ただ、風況がいいというところと風力発電、要は陸上風力については皆さんもご承知のとおり遊佐町沿岸にはずっと建って、建設してあると。酒田にも建設はしておりますが。そういったことで、県のほうでは風力発電の実績があるということで風力発電の理解が進んでいるというような解釈をしてい
たというふうには伺っていたところであります。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、そこでは町はそのように受入れを示したとか、そういうわけではないということは理解しました。
ちょっと時間もないので、話は変わりますが、もう２つ聞きたかったことを質問します。町長に伺います。昨日の毎日新聞に、国会議員への贈賄で逮捕された日本風力開発株式会社の前社長が洋上風力事業で自社が有利になるように便宜を期待したという記載が載っていました。この会社については、８月21日付の秋田魁新報では、秋田県知事が「この会社は事業から外れてほしい」とコメントを出しました。この事
業者は、遊佐沖洋上風力発電にも環境影響評価方法も既に一番乗りで出していて、無関係ではないと考えます。この点に対して町長はどうお考えになりますか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私は、町で環境アセスをやっていたとき思い出してみますと、環境アセスをやりたいところはどうぞって、そのごとにこの会社がこういうふうに環境審議会に意見求めていますが、いかがでしょうかということで、差別することなく、全部の会社について環境審議会にかけていました。ですから、あの会社が駄目、あの会社がいいという思いはやっておりません。まさかそのような賄賂を出している会社とは全く存じ上げませんでしたし、やっぱり参入を目指す事業所であればそれは対等に環境審議会等に意見を求められた場合は意見を付するであろうというふうに思っています。特に山形県が非常にご苦労なさったのですけれども、その町からの環境審議会の意見に対して１項目ずつしっかりと県で回答が寄せられております。それぞれの環境審議会で、それぞれ異なる意見も出ておりますが、それぞれの意見をしっかり届けたときに、山形県は本当に丁寧にそれらについて質問に回答をいただいたということについては、山形県の努力には本当に頭が下がる思いです。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番、駒井江美子議員。

- 105 -

１番（駒井江美子君）

では、どの会社がどうだから差別はしないということですけれども、そういう贈賄をする可能性の事業者がこれからもしかしたら応募してくるという可能性もあるわけだと思いますので、選定基準はしっかりしてほしいと思います。
山形県についてなのですけれども、山形県はその事業者が100％出資する子会社のエネルギー戦略研究所の取締役所長を山形県エネルギー政策総合アドバイザーに任命しています。そのような風力発電事業者と利害関係のある人が山形県のエネルギー戦略を牽引してきたわけですが、私はこの起用は公平性、透明性に疑問があり、適切ではないと考えています。山形県によるエネルギー政策の要職への業者関係者の起用について町長は適切だと思われますか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

ここは山形県議会ではありませんので、県議の先生たち、山形県議会議員がそれ

ぞれチェックをしながら県議会の場で提言なされるということが県への意見の、申し述べるというのは妥当なところではないかと思っていますので、私からこの場で山形県の在り方について意見を申し述べることは控えさせていただきたいと思っています。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
コメントは差し控えるという点、承知しました。

まとめに入りたいと思うのですけれども、たくさんこちらの素朴な疑問に答えていただきましてありがとうございました。洋上風力については、まだ決まっていない部分が多いということですので、まだまだこれから進捗していく中でまた度々に質問させていただきたいと思います。
それと、現存の風車について被害がないということを確認したというわけですけれども、町住民の人が他人の目を気にして言えないとか、そういうこともあると思いますので、そういうところは工夫しながら聞き取って調査していったほうが、また洋上風力が完成したときに二重に苦しむということにもなってし
まいかねないので、その点はどうかご検討いただけたらいいなと思っております。
これで質問を終わります。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は遊佐町では、私が町長に就任した翌日に陸上風力をやりたいという申入れが酒田の事業者からありました。その当時、議会に説明したとき、全協で２回ほど駄目だって議会から怒られました。何せ私が町長になったのが駄目だという方もいらっしゃったわけですから、そんな中でなかなか認めてもらえませんでしたが。ところで、遊佐町はその以前に新エネルギー導入ビジョンというのを持っていたのです。計画、ビジョンを持っていて。新エネルギーはどんどん受け入れましょうという。そしたら、設置基準を持っていなかったのです、遊佐町は。だから、私が就任してから、まずは設置基準、ガイドラインをつくりましょう、そして協定のたたき台も、当時は参考もなかったわけですから、そういうことをやっていた。協定のたたき台についても地元の人たちと一緒につくり上げてきたという経緯がありました。そしたら、その当時の十里塚の区長さんが本間病院のかなり偉い方だったのです、理事で。斎藤さんから「町長、そんなに町が俺たちに寄り添ってくれないんならいいから立会人になってくれ」って言われた記憶があります。そして、協定結んで、民間と、それでスタートしたという経緯がありますが、今鶴岡市とかいろいろよその町ではあそこに風車来るから反対だとか、あそこが駄目だとかっていっぱい言- 106 -

っていますが、我が町では設置基準をつくったおかげで海岸線のあのエリアしか駄目ですよという形を位置的にも決定していましたので、全くそういうよそに造るという申入れも、事業の申入れもあれ以来ありません。また、非常に参考になったのは、やっぱり協定を結んで実際２年後動き始めたらテレビが映らなくなったという事件がありました。協定に基づいて止めてもらいました。止めて、事業者によって共同アンテナをその集落、見えないところ全部、いわゆる個人負担ゼロでやってもらいました。それらを苦労して進めたら、３か月後に3.11東日本大震災が来たということです。その当時、私は酒田が景観でノーって言った、公益文科大のたしか黒田学長が景観でノーって言った陸上風力を遊佐町は協定書とガイドラインを持ってイエスとやったものですから、大変なマスコミのバッシングを受けました。怖いものです。町長が頭悪いからとか、ばかだからだまされたのだとかってかなりありましたが、3.11過ぎた後の記載、新聞社は「先が見えたのですか」という、全く反対のことを言われた思いがあります。今地球上で戦争で、本
当は20世紀は戦争の悲劇、イデオロギーの軽視、21世紀は大交流の時代が来ると思っていたら、20世紀以上にむごい戦争が今ウクライナで始まって、それらは穀物からエネルギーからいろんな形で国際的に影響を受けています。やっぱりカーボンニュートラル、できるところからカーボンゼロ進めないと地球の痛みが元に戻らない。特にサケを放流する我が町では、日本海の海水の上昇が止まりそうにないということが本当心配されます。事業の継続が難しくなるのではないか、このままで。そんな意味でいくと、カーボン
ニュートラル、カーボンゼロ、これカーボンニュートラルシティ宣言を５月の31日、前の議員の任期の最終議会で了解させていただきましたが、それら等に向けて町はやっぱりしっかり前進していきたいものだ
なと、このように思っているところです。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

これにて１番、駒井江美子議員の一般質問は終わります。

これにて一般質問は全員終了いたしました。
次に、日程第２から日程第８まで、議第53号

令和５年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）ほか特別会計等補正予算５件、事件案件１件を一括議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
時田町長。
町長（時田博機君）
議第53号

それでは、私から議第53号から提案理由を申し述べさせていただきます。

令和５年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）。本案につきましては、令和４年度の一般会計において繰越金の額が確定したこと、さらには当初予算編成後の各事業の進捗状況を勘案しながらその緊急性や実効性等について調査、検討した結果、歳入歳出予算の総額に９億7,500万円を増額し、歳入歳出予算の総額を97億3,200万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、地方交付税で１億3,152万1,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金で2,281万5,000円、県支出金で1,858万2,000円、ふるさと納税寄附金などの寄附金で３億円、繰入金で8,698万7,000円、繰越金で４億459万5,000円、町債で1,050万円をそれぞれ増額し、歳入補正総額で９億7,500万円を増額補正するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で７億3,775万6,000円、民生費で1,699万9,000円、衛生費で856万6,000円、農林水産事業費で444万9,000円、商工費で9,748万7,000円、土木費で897万3,000円、- 107 -

教育費で1,861万3,000円、諸支出金で140万円をそれぞれ増額し、歳出補正総額で９億7,500万円を増額計上するものであります。
議第54号

令和５年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、遊佐

町公共下水道事業に係る一般管理費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,000万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億7,500万円とするものであります。歳入について申し上げますと、繰越
金で3,000万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で2,970万円、下水道建設費で30万円を増額するものであります。
議第55号

令和５年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、遊

佐町地域集落排水事業に係る一般管理費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ200万円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ9,200万円とするものであります。歳入について申し上げますと、繰越金で200万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で200万円を増額するものであります。
議第56号

令和５年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、介護給付費

及び地域支援事業による国庫、県、支払基金及び一般会計の過年度精算に伴う交付金等の返還が主なもの
であり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,000万円を増額し、歳入歳出予算の総額を19億6,200万円とするものであります。歳入について申し上げますと、保険料で29万円、一般会計繰入金で24万3,000円、前年度
繰越金で3,946万7,000円をそれぞれ増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、
総務費で29万円、地域支援事業費で24万3,000円、諸支出金で3,946万7,000円をそれぞれ増額するものであ
ります。
議第57号

令和５年度遊佐町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、繰越

金、諸支出金の増額が主なものであり、歳入歳出の総額にそれぞれ80万円を増額し、歳入歳出予算の総額を２億280万円とするものであります。歳入について申し上げますと、繰越金で80万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、諸支出金で80万円を増額するものであります。
議第58号

令和５年度遊佐町水道事業会計補正予算（第１号）。本案につきましては、令和５年度水道事業会計予算における第３条に定めた収益的支出について、営業費用の取水配水給水費で700万円を増額、総係費で３万円を増額し、水道事業費用予定額を３億9,596万7,000円とするものであります。
議第61号

令和４年度遊佐町水道事業会計剰余金の処分について。本案につきましては、地方公営企業

法第32条第２項及び第３項の規定により、水道事業会計における剰余金の処分を行うため提案するものであります。
以上、補正予算案件６件、事件案件１件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
議長（髙橋冠治君）
議第53号

次に、日程第９、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

令和５年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）ほか特別会計等補正予算５件については、恒例により小職を除く議員11名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにしたいと思いますが、これに異議ございませんか。

- 108 -

（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の斎藤弥志夫議員、同副委員長に渋谷敏議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、補正予算審査特別委員会委員長に斎藤弥志夫議員、同副委員長に渋谷敏議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後３時４９分）- 109 -