平成 28 年 10 月期第１四半期決算短信（連結）平成 28 年３月１日

会社名太陽毛絲紡績 株式会社グリーンシート銘柄 オーディナリー

コード番号

３２１１

本社所在都道府県

本社所在地

埼玉県川口市上青木５-５-９

代表者

代表取締役社長

内山正

問合せ先責任者

取締役管理部長

太田仁 典

埼玉県治
TEL（048）265-2414

１．平成 28 年 10 月期第１四半期の業績（平成 27 年 11 月１日～平成 28 年１月 31 日）(注)

1．本四半期決算短信の数値は、未監査であります。
2．本四半期決算短信の数値は、税効果会計の適用等、所要の会計上の修正を行っておりません。
3．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

(1) 連結経営成績
売上高百万円営業 利 益％百万円

経常 利 益％百万円％

28 年第１四半期

169 (5.6）

△1(―）

△2（―）

27 年第１四半期

160△21(―）△24（―）(―）

親会社株主に帰属する

1 株当たり潜在株式調整後

自己資本

総資産

売上高

当期純利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率円円

銭％％％

百万円％

銭

28 年第 1 四半期△3 （―）

△1.04

― ・ ―

△0.3

△0.1

△1.5

27 年第 1 四半期△37 （―）△10.57

― ・ ―

△2.7

△0.7

△15.4

(注)

1．有価証券の評価益

106 百万円

デリバティブ取引の評価損益

2．期中平均株式数

28 年第１四半期 3,567,237 株

3．会計処理の方法の変更

無―百万円

27 年第 1 四半期 3,568,537 株

4. 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率5．潜在株式の存在

無(2) 連結財政状態
総資 産

純資 産

自己資本比率1 株当たり純資産円

銭

百万円

百万円

％

28 年第１四半期

3,845

1,460

38.0

409.4027 年第１四半期

3,658

1,391

38.0

389.81(注) 期末発行済株式数① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28 年第１四半期 3,589,000 株

27 年第１四半期 3,589,000 株② 期末自己株式数

27 年第１四半期

28 年第１四半期

21,863 株

20,463 株

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

期

末

残高百万円

百万円

百万円

百万円

28 年第１四半期△25△1114

15327 年第１四半期△37△28145

153

２．平成 28 年 10 月期の業績予想（平成 27 年 11 月１日～平成 28 年 10 月 31 日）
売 上 高中通(注)間

1 株当たり年間配当金

親会社株主に帰属

経常利益

する当期純利益

中円

間
銭

期円

末銭

円

銭

百万円

百万円

百万円

期

450

87―

――

期

1,0005179―――

連結業績予想数値の当四半期における修正

無(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）22 円 15 銭

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

※ 反社会的勢力との関係排除への取組みとその運用状況(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係につきましては、取引関係を含め一切遮断することを基本方針としております。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、管理本部を対応部署とし、必要に応じて、警察、顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。

第92期

第1四半期報告書（平成27年11月１日から平成28年１月31日）

会 社 名 （ 定 款 上 の 商 号 ）
英文
名
コー
ド番号
代 表 者 の 役 職 氏 名
本 店 の 所 在 地 の 場 所
電話番号
連絡者

太陽毛絲紡績株式会社
TAIYO WOOLEN SPINNING CO.,LTD.
3211
代表取締役社長
内山 正治
埼玉県川口市上青木5-5-9048-265-2414
取締役管理部長
太田 仁典

Ⅰ 四半期の業績（1） 連結損益計算書
期別科 目Ⅰ 売
上Ⅱ 売
上原売
上
総利
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理
営 業 利 益 （ △ 損 失Ⅳ 営
業
外収Ⅴ 営業外費
経 常 利 益 （ △ 損 失Ⅵ 特別利
Ⅶ 特別損

高価益費）
益用）
益
失

第92期
第１四半期
自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日
169,660
120,051
49,60851,061△ 1,4533,542
4,687△ 2,597－947

税金調整前四半期純利益（△損失）法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
四 半 期 純 利 益 （ △ 損 失 ）非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 （ △ 損 失 ）親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 （ △ 損 失 ）(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

(単位：千円)
前年同期累計
当期累計
第１四半期
自 平成27年11月１日 自 平成26年11月１日
至 平成28年１月31日 至 平成27年１月31日
169,660
160,714120,051
126,022
49,60834,69251,06155,853△ 1,453△ 21,160
3,542
3,191
4,687
6,721
△ 2,597△ 24,690－－947
12,857△ 3,545△ 3,545△ 37,548

163△ 3,708163△ 3,708163△ 37,712－－－△ 3,708△ 3,708△ 37,712（連結包括利益計算書）

四半期利益（△損失）その他の包括利益
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
土 地 再 評 価 差 額 金△ 26,024－

前年同期累計
第１四半期
自 平成27年11月１日 自 平成26年11月１日
至 平成28年１月31日 至 平成27年１月31日△ 3,708△ 37,712
当期累計△ 26,024－△ 10,465－

持分法適用会社に対する持分相当額－－－

そ の 他 の 包 括 利 益 合 計
四半期
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益△ 26,024△ 29,733△ 26,024△ 29,733△ 10,465△ 48,177△ 29,733－△ 29,733－△ 48,177
－期

科

第92期
第１四半期
自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日△ 3,708

別第92期
第１四半期
自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日
3,567,237△1円04銭前年同期累計
第１四半期
自 平成27年11月１日 自 平成26年11月１日
至 平成28年１月31日 至 平成27年１月31日
3,567,237
3,568,537△1円04銭△10円57銭
当期累計

目
期
中平
均
株
式
数
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株
式
調
整後－－－
1株当たり四半期（当期）純利益※ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1（2） 事業部門別売上高
期

科

目
繊
賃
物
合

維
貸流

別事
事
事

業
業
業
計

第92期
第１四半期
自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日
114,101
49,686
5,871
169,660(単位：千円)
前年同期累計
当期累計
第１四半期
自 平成27年11月１日 自 平成26年11月１日
至 平成28年１月31日 至 平成27年１月31日
114,101
110,918
49,68642,2885,871
7,507
169,660
160,714（3） 連結貸借対照表
期
科(単位：千円)
第92期
第１四半期（平成27年10月31日） （平成28年１月31日）

別第91期末目(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
1現金及び預
2受 取 手 形 及 び 売 掛
3商品
及び
製
4仕掛
5原
材
料
及び
貯蔵
6未収
消費税
7繰
延税
金
資6その7貸倒
引当流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
(1) 有 形 固 定 資 産
1建物及び構築
2機 械 装 置 及 び 運 搬
3土
4その
有 形 固 定 資 産 合 計(2) 無 形 固 定 資 産
1ソフトウェ
2電話加入
無 形 固 定 資 産 合 計(3) 投資その他の資産
1投
資有価
証
2保険
積立
3その投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資産
合計

金
金品
品品
等
産
他
金

65,809169,361
151,624
2,555
76,572
3,287
36,923
11,085△ 97
517,122

153,435
115,372
159,782
3,611
164,5103,779
36,92312,010△ 97
649,328

物
具地他

573,692
23,8832,293,314
6,447
2,897,337

564,441
23,4362,293,314
5,960
2,887,153

ア
権

4
1,124
1,128

－
1,124
1,124

券
金
他

227,551
109,250
10,801
347,6033,246,070
3,763,192

187,605
110,021
9,938
307,564
3,195,842
3,845,170

2

期
科

別目

(単位：千円)
第92期
第１四半期（平成27年10月31日） （平成28年１月31日）
第91期末(負債の部)Ⅰ 流
流 動
動 負資 債産
1支 払 手 形 及 び 買 掛 金
2短期
借入金
１ 年 内 に 返 済 予 定 の 長 期 借 入金
31年内返還予定の受入建設協力金
4未払金
5未払費
用
6未払法
人税等
7未払消費税等
8その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1長期借入金
2受入
建設
協力金
3繰
延税金
負債
3再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
4退職給付
引当金
5長 期 預 り 敷 金 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負債合計(純 資 産 の 部)
Ⅰ 株
主資本
1資本
金
2資本
剰
余
金
3利
益剰余
金
4自己株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
1そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
2土地
再評価差額
金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計※ 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
期 別34,170
48,000369,042
7,145
26,52283
655
2,938
22,456
511,01449,098－401,146
10,007
21,961
139
163
2,344
24,077508,938

789,897
197,044
50,967558,491
15,822
149,832
1,762,053
2,273,068

921,258
193,11137,045558,491
16,115
149,832
1,875,854
2,384,792

100,000
322,741△ 70,842△ 1,121350,778

100,000
322,741△ 74,550△ 1,133
347,057

95,2791,044,065
1,139,345
1,490,123
3,763,192

69,255
1,044,065
1,113,321
1,460,378
3,845,170

第91期末

第92期
第１四半期
（平成27年10月31日） （平成28年１月31日）
科 目
3,589,000株
3,589,000株
発行済株
式
総数
417円71銭409円40銭
1 株 当 た り 純 資 産 額※ 発行済株式総数には自己株式数が含まれております。
（平成27年10月31日 21,663株、平成28年１月31日 21,863株)（4） 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)項目

株主資本

その他の包括利益

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
100,000 322,741 △ 70,842 △ 1,121
350,778

累計額合計
1,139,345

平成27年10月31日残高
第1四半期中の変動額－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の第1四半期－中の変動額(純額)－第1四半期中の変動額合計
100,000
平成28年１月31日残高－ △ 3,708－－

純資産合計1,490,123－△ 12△ 3,708△ 12－－△ 3,708△ 12－－△ 26,024△ 26,024－ △ 3,708△ 12322,741 △ 74,550 △ 1,133△ 3,720347,057△ 26,024
1,113,321△ 29,745
1,460,378－3－

（5） 貸借対照表及び損益計算書の作成の基本となる事項
四半期の貸借対照表及び損益計算書の作成の基礎としている会計処理の原則及び手続は、下記事項を除き正規の決算において採用している基準と同一のものを適用しております。正規の決算において採用している会計方針は「有価証券報告書 第５経理の状況１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表]注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)をご参照下さい。
事業年度の貸借対照表及び損益計算書の作成のために採用している会計処理の原則及び手続と異なる会計処理の基準は次のとおりであります。
１.固定資産の減価償却の方法
各四半期の減価償却費は年間発生見積額の４分の１に該当する金額を計上しております。
２.法人税、住民税及び事業税の計上基準
各四半期においては、法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算しております。
３.経過勘定項目
未収収益、未払費用等の経過勘定項目の内、重要性の低い項目は、四半期決算書上資産及び負債への計上を省略しております。
４.経過勘定項目
仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺し、流動資産の「未収消費税等」及び流動負債の「未払消費税等」に表示しております。
なお、当該四半期の貸借対照表、損益計算書及び株主資本変動計算書については、公認会計士の監査を受けておりません。
（6） 会計方針の変更
該当事項はありません。

Ⅱ 第92期 第１四半期（平成27年11月１日から平成28年１月31日）の業績の概況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、2015年10～12月期の国内総生産(GDP)は個人消費の低迷と世界経済の減速をうけた輸出の減少により企業収益も減少し、二四半期ぶりのマイナス成長（前期比年率1.4%減)となりました。また欧米経済においても、中国経済の変調と新興国の減速や原油などの商品相場安に加え、世界的な株安の影響により成長率の鈍化が顕著となっております。さらに1月に発表された日銀によるさらなる金融緩和策としてのマイナス金利導入は、今後の金利・為替・株価・市況動向に大きな動揺を与えるものと危惧されております。
繊維業界におきましても、食品や日用品の値上げで家計に節約志向が広がるという低調な個人消費のなかで、記録的な暖冬も重なり、コートなどの防寒衣料を中心に冬物衣料の売上げは低調に推移いたしました。このような景況のなかで、一部の大手アパレル企業では、リストラや事業再編に着手するという厳しい状況となりました。
当社グループは「新中期経営計画」(３ヶ年)を基軸に、事業収益の改善と財務体質の強化を目指して事業を進めてまいりました。その結果、売上高は169,660千円(前年第１四半期160,714千円）となりました。収益面におきましては営業損失1,453千円(前年第１四半期21,160千円の損失）、経常損失2,597千円(前年第１四半期24,690千円の損失)となりました。なお、連結子会社の退職給付金として、特別損失947千円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,708千円(前年第１四半期37,712千円の損失)となりました。

Ⅲ 第92期 通期の売上高及び利益の予測について第92期通期の売上高及び利益の予想につきましては、当初予想に変更ありません。
(単位：千円)
期 別
第91期
第92期
（実績）
（予測）
自 平成26年11月１日 自 平成27年11月１日
至 平成27年10月31日 至 平成28年10月31日
科 目
894,963
1,000,000
売上高△ 1,54551,000
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 ( △ )23,00779,000
当期純利益4

Ⅳ 資金及び借入金の状況（1） 現金及び預金の増減(連結キャッシュフロー計算書)
期 別科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益(△は益)固定資産減損損失
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
長期預り敷金保証金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

第91期
第１四半期
自 平成26年11月１日
至 平成27年１月31日(単位：千円)
第92期
第１四半期
自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日△ 37,548
7,959△ 2,986
5,280
1,111
12,85773,748△ 70,420△ 11,296
7,416△ 10,675△ 10,356
小計 △ 34,910
2,986△ 4,425△ 709△ 37,058△ 3,545
10,607△ 3,267
4,3440－53,988△ 97,152
14,927－△ 593△ 3,915△ 24,604
3,267△ 3,574△ 655△ 25,566

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 27,969△ 770△ 28,739

△ 419
△ 770
△ 1,189

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の返還による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,000
250,000△ 83,662－－145,338△ 48,000
260,000△ 96,535△ 1,071△ 12114,382

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,111△078,42787,625
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
74,78765,809Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
153,215
153,435
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
（主な増減理由）
主な増減は以下のとおりであります。
(連結キャッシュ・フローの状況)
当第1四半期における現金及び現金同等物は、財務活動によって生じた資金の一部を営業活動および投資活動で使用しました結果、153,435千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、△25,566千円となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、△1,189千円となりました。これは主に有形固定資産の取得および積立保険金の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、114,382千円となりました。これは主に長期借入金の借入によるものであります。

5

（2） 短期借入金の増減
期科別(単位：千円)
第92期
第１四半期
自 平成27年11月１日
至 平成28年 1月31日△ 48,000
48,000-目
短期借入金の増減額(△は減少)
短 期 借 入 金 の 四 半 期 首 残 高
短 期 借 入 金 の 四 半 期 末 残 高(主な増減理由）
短期運転資金借入金の返済によるものであります。
（3） 長期借入金の増減(単位：千円)
第92期
第１四半期
自 平成27年11月１日
至 平成28年 1月31日
科 目
163,465
長期借入金の増減額(△は減少)
1,158,939
長 期 借 入 金 の 四 半 期 首 残 高1,322,404
長 期 借 入 金 の 四 半 期 末 残 高(注）長期借入金は1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(主な増減理由）
長期運転資金の借入によるものであります。
期別Ⅴ その他期中における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。

6