「国鉄債務等処理法等改正法案」成立

ＪＲ二島・貨物会社の経営自立と働く者の将来展望にむけて大きく前進
国土交通省は昨年 12 月 25 日、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物に対する 2021 年度以降の支援措置継続・拡充について公表した。具体的には、助成金交付等の期限を 2030 年度まで 10 年間延長、支援パッケージとして①経営安定基金の下支え、②各社の中期経営計画期間内における支援（総額 2,465 億円）、③支援手法の拡充を行うこととした。そして、政府は１月
29 日、これに必要な法改正として、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。本法案については、３月 12 日に衆議院・国土交通委員会において付帯決議とともに可決、18 日の本会議にて可決した。さらに、参議院に審議の場を移し、25 日に国土交通委員会で審議され、26 日の同委員会で付帯決議を付したうえで可決、同日の本会議で可決・成立となった。とりわけ、ＪＲ連合国会議員懇談会や「21世紀の鉄道を考える議員フォーラム」に所属する関係議員らによる骨太の審議を通じて、肉付けされた法改正及び支援措置の趣旨とともに、具体的論点に対する付帯決議がなされたことはもとより、これらが全会一致で進められたことについても評価したい。

ＪＲ連合国会議員懇談会会長の榛葉賀津也議員（参・静岡県）や幹事を務める広田一議員（衆・高知２区）らが衆・参の国土交通委員会で経営自立にむけた実効性を高めるべく発言

1988 年の国鉄改革以来、ＪＲグループはそれぞれ地域密着型の経営を志向し、社会・経済を支える重要な社会インフラとしての機能を発揮してきた。また、鉄道を基幹産業としながら多くの業種・業態に拡大し、まさに「総合生活産業」というべき成長を遂げてきた。しかし、本州三社に続き 2016 年にＪＲ九州が株式上場・完全民営化を果たした一方、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の経営自立は、まさに国鉄改革の残された最大の課題となっている。

これまで国鉄改革時に講じられた経営支援スキームに加え、累次に亘る公的支援が行われ、特に、2011 年度からは鉄道運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金を活用した支援が実施されてきた。
三社は経営自立計画を策定し、この支援を活用しながら経営自立を目指してきたものの、結果的には国土交通大臣からＪＲ北海道に対しては「監督命令」、ＪＲ四国に対しては「行政指導」が発出されたように目途が立たない状況にある。したがって、以上の経緯等により、各社の経営自立にむけて、2021 年度以降の新たな支援実施や必要な法改正にむけた議論が進められてきたということである。
ＪＲ連合は、この間、「ＪＲ二島・貨物経営自立実現ＰＴ」を発足し、国土交通省鉄道局やＪ
Ｒ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物との意見交換や有識者を交えた議論などを経て「政策提言・中間とりまとめ」を策定し、これまでの助成策の延長に留まらない、各社の経営自立を見据えた本質的な課題と方策について骨太の議論を喚起すべく中央・地方双方に主張展開を続けてきた。また、ＪＲ連合国会議員懇談会や「21 世紀の鉄道を考える議員フォーラム」と連携し、政府や各政党への働きかけも精力的に行ってきた。とりわけ、昨秋に組織の総力を挙げて取り組んだ「ＪＲ産業に関わる緊急政策課題の解決を求める署名」での“22.4 万筆”の集約、これに基づき国会内で開催した「決起集会」において政労使で固め合った決意のもと、国土交通大臣をはじめとする関係省庁政務三役への要請行動も実施し、働く者の視点に基づいた政策実現にも間違いなくつながったもの

昨秋の署名活動で集約した 22.4 万筆に寄せた思いを赤羽国土交通大臣に直接届ける（2020.12.4）と理解する。
この間の成果については、ＪＲ連合及び同ＰＴを中心として、議員懇等の関係国会議員、地方議員、加盟各単組、会社、政府など、すべての関係者との連携と協働によるものであり、心から感謝と御礼の意を示したい。引き続き、今回の法案の成立を新たなスタートと捉え、各社の経営自立にむけて全力で取り組むこととする。
【別紙】衆・参国土交通委員会における付帯決議【参考】＜ＪＲ二島・貨物経営自立実現ＰＴ：政策提言・中間とりまとめ＞
ＪＲと地域の将来展望を両立し、働く者が希望を持って働きつづけられる自立経営の実現への提言が帯今大決回い議のにで支反は援映こ措され置れらやたの国会
要審
望議
事・項付

http://www.jr-rengo.jp/k-seisaku/nitoukamotupt-chukan.pdf

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支 立 ・政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意
し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

日本国有鉄道
清算事業団の債務等の処
理に関する法律等の一部を改正す
る
法律案に対する
附帯決議

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

令和三年三月二十六日
参議院国土交通委員会

政府は︑本法の施行に当たり︑次の諸点について適切な措置を講じ︑その運用に万全を期すべきである︒

一 ＪＲ北海道︑ＪＲ四国及びＪＲ貨物への税制面も含めた支援の実施に当たっては︑安全運行の基礎となる人材の確保・育成並びに賃金及び労働時間等の労働条件の改善にも配慮し︑将来像の明確化とその実現に加え︑経営自立の実現ができるよう万全を期すこと︒また︑﹁二島特例﹂や﹁承継特例﹂などの税制特例措置を始めとする既存の経営支援スキームについては︑経営自立を果たすまでの間︑現行水準の維持に努めること︒さらに︑新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中︑状況の変化に応じ支援内容を適宜見直すなど︑三社はもとより公共交通全般への適時適切な措置を講ずること︒

ＪＲ北海道︑ＪＲ四国及びＪＲ貨物の三社は主体的に鉄道サービスの提供に引き続き努

二 経営安定基金については︑長期にわたる低金利により当初想定していた効果が十分に発揮できていないことから︑経済・社会情勢の変化に応じた実効性が確保できるよう︑適宜適切に検討を行うこと︒
三めるとともに︑住民の意向や地域の実情を踏まえ︑国と地方公共団体は連携して必要な施策を講じ︑将来にわたり持続可能な鉄道網が実現されるよう万全を期すこと︒特に︑ＪＲが主体的に持続可能な鉄道サービスを提供できない事業領域については︑国と地方公共団体が連携して必要な役割を果たすこと︒また︑今後︑更なる加速が想定される人口減少・高齢化により︑人流・物流網の維持・活性化が重要な課題となる中︑ＪＲ北海道及びＪＲ四国の取組を︑全国各地域における将来的な課題の解決につなげるよう努めること︒

四 地域社会の維持・発展に資するよう︑企業立地︑観光振興︑地域内又は地域間の交流等を促進するための基幹的高速鉄道網の形成や空港アクセスの向上に努めること︒また︑札幌までの北海道新幹線の工事実施において地域住民への配慮に努めるとともに︑四国における新幹線についても検討を進めること︒なお︑並行在来線の存続に関しては︑物流面及び住民の足の確保も考慮した協議が行われるよう指導等を行うこと︒

五 環境特性︑労働生産性などの面から︑我が国物流の貨物鉄道へのモーダルシフトの推進が重要であることに鑑み︑必要な幹線鉄道網の維持については︑単に鉄道政策のみならず︑物流や環境に係る財源の活用等様々な政策によって対処すること︒
右決議する︒