森林・林業再生プラン～コンクリート社会から木の社会へ～

平成２１年１２月２５日
農 林 水 産 省目

次Ⅰ．新たな森林・林業政策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・１
１．基本認識２．３つの基本理念

Ⅱ．目指すべき姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ．検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．林業経営・技術の高度化（１）路網・作業システム（２）日本型フォレスター制度の創設・技術者等育成体制の整備（３）森林組合改革・民間事業体サポート
２．森林資源の活用（１）国産材の加工・流通構造（２）木材利用の拡大
３．制度面での改革、予算（１）森林情報の整備、森林計画制度の見直し、経営の集中化（２）伐採・更新のルール整備（３）木材利用の拡大に向けた制度等の検討（４）国有林の技術力を活かしたセーフティネット（５）補助金・予算の見直し

Ⅳ．推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅴ．主体別の果たす役割について・・・・・・・・・・・・・・・・７

本プランは、緊急雇用対策（平成２１年１０月２３日緊急雇用対策本部決定）を受け作成したものです。

Ⅰ．新たな森林・林業政策の基本的考え方
１．基本認識・

我が国においては、戦後植林した人工林資源が利用可能な段階に入りつつある。しかしながら、国内の林業は路網整備や施業の集約化の遅れなどから生産性が低く、材価も低迷する中、森林所有者の林業への関心は低下している。また、相続などにより、自らの所有すら意識しない森林所有者の増加が懸念され、森林の適正な管理に支障を来すことも危惧される状況にある。

・

一方、世界的な木材需要の増加、資源ナショナリズムの高まり、為替の動向などを背景として外材輸入の先行きは不透明さを増している。また、木材を化石資源の代わりに、マテリアルやエネルギーとして利用し地球温暖化防止に貢献することや、資材をコンクリートなどから環境にやさしい木材に転換することにより低炭素社会づくりを進めることなど、木材利用の拡大に対する期待も高まっている。

・

このような状況を踏まえ、今後１０年間を目途に、路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」を作成する。

-1-

２．３つの基本理念
以下の３つの基本理念の下、木材などの森林資源を最大限活用し、雇用・環境にも貢献するよう、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会へ転換する。

理念１：森林の有する多面的機能の持続的発揮
森林・林業に関わる人材育成を強化するとともに、森林所有者の林業への関心を呼び戻し、森林の適切な整備・保全を通じて、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化防止、生物多様性保全、木材生産など森林の有する多面的機能の持続的発揮を確保する。

理念２：林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生
林業・木材産業を環境をベースとした我が国の成長戦略の中に位置づけ、木材の安定供給体制を確立するとともに、川下での加工・流通体制を整備し、山村地域における雇用への貢献を図る。

理念３：木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献
木材をマテリアルからエネルギーまで多段階に利用することにより、化石資源の使用削減に貢献し、低炭素社会の実現に貢献する。また、木材利用の拡大が、林業・山村の活性化、森林の適切な整備・保全の推進につながっていくことの国民理解の醸成に取り組む。

-2-

Ⅱ．目指すべき姿
１０年後の木材自給率５０％以上
Ⅲ．検討事項１．林業経営・技術の高度化（１）路網・作業システム（目的）
森林の整備や木材生産の効率化に必要な、路網と林業機械を組み合わせた作業システムの導入。
（検討事項）・ 低コストで崩れにくい作業道などを主体とした路網整備の加速化に向けて必要な、地域の条件に応じた路網作設技術の確立
・ 先進的な林業機械の導入・改良や効率的な作業システムの構築・普及・定着（２）日本型フォレスター制度の創設・技術者等育成体制の整備（目的）
森林の有する多面的機能の持続的発揮や効率的な林業経営の推進に必要な技術及び知識を持った人材の育成。
（検討事項）
・ 戦略的・体系的に人材を育成するための「人材育成マスタープラン」の作成
・ 「日本型フォレスター」、森林施業プランナー、路網設計者など森林・林業に係る現場技術者の育成及び活用-3-

・

路網作設オペレーターなど現場技能者の育成及び活用（３）森林組合改革・民間事業体サポート（目的）
木材の安定供給を通じた森林・林業の再生に向け不可欠な、担い手の育成や森林施業の集約化などの基盤整備。
（検討事項）・ 地域の森林管理の主体としての森林組合の役割の明確化、員外利用の厳格化と経営内容の透明性の確保、民間事業体の育成
・ 「森林施業プランナー」による提案型集約化施業の推進

２．森林資源の活用（１）国産材の加工・流通構造（目的）
森林から産出される木材を最大限に活用するための、国内の加工・流通構造の改革。
（検討事項）
・ 外材主体の製材工場の国産材への原料転換の促進、質・量ともに、外材に負けない効率的な加工・流通体制の整備
・ 大ロット需要先や「梁」、「桁」、「集成材用ラミナ」など従来国産材の利用が少ない用途に対する国産材製品の供給体制の整備
・ 木材利用の多角化や新たな木質部材開発に向けた研究・技術開発の推進-4-（２）木材利用の拡大（目的）
地球温暖化防止への貢献やコンクリート社会から木の社会への転換を実現するための木材利用の拡大。
（検討事項）
・ 地域材住宅の推進とそれを支える木造技術の標準化、木造設計を担える人材の育成、公共建築物などへの木材利用の推進
・ 経営的・技術的に整合のとれた木質バイオマス利用の仕組みづくりと着実な普及体制の整備、研究・技術開発の推進等
・ 木材利用に係る環境貢献度の「見える化」などによる国産材の信頼性の向上

３．制度面での改革、予算（１）森林情報の整備、森林計画制度の見直し、経営の集中化（目的）
森林・林業の再生を確実なものとするための、制度面での改革、予算の検討。
（検討事項）
・ 森林の有する多面的機能の持続的発揮を確保するために必要な森林資源情報の的確な把握及び政策立案・評価への積極的な活用
・ 森林計画により森林所有者等の適切な森林経営を誘導するなどの取組の強化
・ 森林所有者等に対する、適切な森林経営の義務づけと間伐等の森林整備を実施する上でのサポートのあり方に-5-

ついて一体的に検討・ 木材生産と生物多様性保全などの公益的機能が調和した実効性ある森林計画とするための森林計画制度の見直しについて検討・ 「日本型フォレスター」の活用のあり方の検討
・ 意欲のある森林所有者等への経営の集中化の促進
・ 森林の境界確定の推進と集約化施業や路網整備に係る同意取付の円滑化に向けたルールの検討
・ 施業の進まない森林に対するセーフティネット（公的森林整備）のあり方の検討（２）伐採・更新のルール整備（目的）
森林資源の持続的かつ循環的な利用の確保。
（検討事項）
・ 大規模な皆伐の抑止や伐採跡地への植林の確保に必要な仕組みの検討（３）木材利用の拡大に向けた制度等の検討（目的）
木材の確実な利用拡大。
（検討事項）
・ 公共建築物などにおける木材利用の義務化や石炭火力発電所における石炭と木質燃料の混合利用に向けた枠組
みについて関係省庁と連携しつつ検討（４）国有林の技術力を活かしたセーフティネット（目的）
国民共通の財産である国有林の技術力の活用。
（検討事項）
・ 公益重視の管理経営のより一層の推進、民有林への指-6-導やサポート、森林・林業政策への貢献を行うとともに、そのために組織・事業の全てを一般会計に移行することを検討（５）補助金・予算の見直し（目的）
施策の目的の着実な達成に向けた所要の見直し。
（検討事項）
・ 現場の実情・要請などを踏まえた補助金の見直し・メニューの簡素化
・ 制度面での改革と併せた予算の見直し
・ 路網・作業システムを普及するための補助要件見直し

Ⅳ．推進体制
農林水産大臣は、本プランを着実に推進するため、農林水産省内に、農林水産大臣を本部長とする「森林・林業再生プラン推進本部」を設置する。また、推進本部の下に、制度面、実践面それぞれの具体的な対策の検討を行うための、外部の有識者なども含めた検討委員会を立ち上げる。
なお、実施面における取組については、検討委員会の議論を踏まえ、順次、対策を実行に移す。
また、制度面の検討については、森林・林業基本計画の見直し（平成22年度末までを目途）に反映させるとともに、必要な法制度の見直しについても検討する。

Ⅴ．主体別の果たす役割について
森林・林業の再生を図るためには、国、地方公共団体、森林組合・林業事業体・森林所有者が、森林・林業基本法に示されたそれぞれの役割を確認し、相互に連携して取組を進めることが重要である。

-7-