国立大学法人等監事協議会「監事監査に関する指針」

令和６年８月２２日

国立大学法人等監事協議会

平成27年11月５日制定（平成24年１月の監事監査に関する参考指針の改訂）
令和２年８月21日追補策定
令和４年４月１日改訂
令和５年12月８日改訂
令和６年４月26日改訂
令和６年８月22日改訂

国立大学法人等監事協議会

国立大学法人等監事協議会「監事監査に関する指針」
前文

監事は、国民の負託を受けた独立の機関として国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）の健全な発展に資するため、監事監査の有効性、妥当性の向上に努めなければならない。そのため監事協議会では、協議会設立以降さまざまな検討を行い、平成24年１月に「監事監査に関する参考指針」を取りまとめた。
平成27年には、中央教育審議会大学分科会における「大学のガバナンス改革の推進について」の審議を経て、学校教育法、国立大学法人法及び独立行政法人通則法が改正された。
これらの法改正を受け、国立大学法人等監事協議会は、平成27年11月５日に「監事監査に関する参考指針」を基本に「監事監査に関する指針」として体系的整理を行った。
平成28年には、指定国立大学法人制度、土地貸付及び余裕資金運用の規制緩和、令和元年には、一法人複数大学制度に関する国立大学法人法関係法令の改正が行われた。更に、令和２年には、「国立大学法人ガバナンス・コード」が策定された。これらの改正等を受けて、国立大学法人等監事協議会は、令和２年８月21日に、「監事監査に関する指針（追補）」を作成した。
その後、令和３年の改正では、国立大学法人等のガバナンス強化を図るため、学長選
考会議の権限追加等として学長（機構長）選考・監察会議と名称変更し、監事の権限の強化が行われた。更に、各法人の監事の少なくとも一人は常勤とすることとなった。国立大学法人等監事協議会は、これらの法改正を受け、「監事監査に関する指針」の修正と令和２年の「監事監査に関する指針（追補）」を取り込む作業を行い、令和４年４月１日に「監事監査に関する指針」の改訂を行った。
国立大学法人等業務の監査は、法人の組織体としての健全性を確保するためのものであると同時に、国立大学法人等の使命である教育研究等の活性化を支援し、我が国の高等教育機関としての大学の質の維持・向上に資すること等を目的として行うものである。この基本姿
1

勢は是非とも堅持しなければならない。

最後に、監事におかれては、「監事監査に関する指針」を参考に、各法人固有の環境も配慮して、自主性、自律性に基づいて、監査の実効性の確保に努められるよう期待する。
また、過去の経緯を明らかにするため、平成24年１月17日に策定した「監事監査に関する参考指針」、平成27年11月５日に策定した「監事監査に関する指針」、令和２年８月21日に策定した「監事監査に関する指針」（追補）の「前文」を参考資料に掲載した。

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目次
Ⅰ．基本編

1．本指針の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2．監事の職責と心構え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2.1

監事の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2.2

社会的責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2.3

監事の基本的心得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

3．監査の環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
3.1

監事間の情報の共有及び協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

3.2

規程の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

3.3

監査職務を補助する体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

3.4

監査費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

3.5

他の監査機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

4．中期目標等及び中期計画等に基づき実施される業務の監査・・・・・・・・・6
5．業務監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
5.1

ガバナンス監査（法人の長の意思決定の監査）・・・・・・・・・・・・・6

5.2

内部統制システムに係る監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

5.3

国立大学法人等の長の業務執行状況の確認・・・・・・・・・・・・・・・7

5.4

附属施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

5.5

子法人に対する調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

5.6

その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

6．会計監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
6.1

会計監査の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

6.2

会計監査人候補者選任の同意手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

7．監査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
7.1

監査の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

7.2

監査計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

7.3

監査計画の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

7.4

監事の権限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

7.5

監事の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

7.6

重要な法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

8．監査の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
8.1

監査報告の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

8.2

監査意見書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

8.3

監査調書（監査資料）の作成・保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

8.4

改善意見の提出及びその後の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11○法令の根拠条文一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅱ．実践編

1．監査報告記載例等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2．ガバナンス監査のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
3．内部統制システムに係る監査のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・23
4．監査調書（監査資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
5．附属施設等監査の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅲ．参考資料

1．法令等に記載された監事の業務等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・27
2．国立大学法人法第11条第８項、第25条第６項及び国立大学法人法施行規則
第１条の３の規定に基づき、監事の調査の対象となる書類一覧・・・・・・・59
3．国立大学法人の存立基盤に関する各種法律の制定と改正履歴・・・・・・・・61
4．国立大学法人等監事協議会「監事監査に関する参考指針」策定等の経緯・・・66

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Ⅰ．基本編
1．本指針の目的
本指針は、国立大学法人等において監事の職責とそれを果たす上での心構えを明らかにし、監査に当たっての指針を示すものである。

2．監事の職責と心構え
2.1*

監事の設置

各国立大学法人等に、監事二人（二以上の国立大学を設置する国立大学法人にあっては、その設置する国立大学の数に一を加えた員数）を置く。また、監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。ただし、令和４年４月１日に常勤である監事を置いていない国立大学法人等については、当該国立大学法人等の監事のうち同日以後最初に任期が満了する者の当該任期が満了するまでの間は、適用されない。
2.2 社会的責任
ICT（情報通信技術）の普及、急激なグローバル化の進展をはじめとする社会環境の急激な変化のなか、グローバル人材の育成、イノベーションの創出、地域再生等、国立大学法人等に対する社会からの期待の高まりは大きい。今、国立大学法人等は、その社会的要請に応えることが求められている。監事の職責も、その社会的責任の一端を担うものである。
2.3 監事の基本的心得
2.3.1* 監事は、国立大学法人等の長、理事、運営方針委員及び職員等との意思疎通を図り、常に業務運営の状況を把握するとともに、業務運営上の課題の認識を深めるよう努めるものとする。
2.3.2 監事は、業務を監査する職責にあるものとして、相当な注意を払い監査を行う
ものとする。
2.3.3* 監事は、監査意見を形成するに当たり、事実を確認し、必要があると認めるとき
は、外部専門家の意見を徴し、合理的な判断を行うよう努めるものとする。
2.3.4* 監事は、その職務を遂行するに当たり、独立性の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持するものとする。

3．監査の環境整備
3.1* 監事間の情報の共有及び協議
監事は、職務遂行上知り得た重要な情報を同一法人内の他の監事と共有するよう努め、必要があると認めるときは、監査に関する意見形成のために協議を行わなければならない。
5ただし、協議が各監事の独立性を妨げるものであってはならない。
3.2* 規程の整備
監事は、監事監査業務に関する法人内規程の整備状況を確認するものとする。
3.3 監査職務を補助する体制
3.3.1* 監事は、監事監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、国立大学法人等の長に対して、監事を補助する体制の確保を求めることができる。
3.3.2 監事は、国立大学法人等の長と協議を行い、監査職務の補助者を確保して、必要な事務を行わせることができる。
3.4 監査費用
3.4.1 監事は、あらかじめ国立大学法人等の長に申出て、監事の職務遂行に必要な費用を原則として確保するものとする。
3.4.2 監事は、費用の支出に当たって、その効率性及び適正性に留意しなければならない。
3.5 他の監査機関等との連携
3.5.1* 監事は、効率的に監査を行うために、会計監査人と緊密な連携を保ち情報交換を行うものとする。また、会計監査人からその監査報告について、適宜説明及び報告を求めることができる。
3.5.2 監事は、内部監査部門及び法人評価部門と緊密な連携を保ち、内部監査及び法
人評価の結果を活用するとともに、内部監査部門又は法人評価部門から説明及び報告を求めることができる。監事は、必要があると認めるときは、内部監査部門に特定の調査を依頼することができる。

4*．中期目標等及び中期計画等に基づき実施される業務の監査
監事は、中期目標等及び中期計画等に基づき実施される教育・研究や社会貢献をはじめとする業務全般について、達成状況のみならず、効果的かつ効率的に実施されているか、重要な未達成の項目についてはその原因の究明等の状況を監査するものとする。

5．業務監査5.1* ガバナンス監査（法人の長の意思決定の監査）
監事は、ガバナンス強化の趣旨に基づき、法人内部の意思決定システムをはじめとするガバナンス体制の整備・運用状況を調査し、その妥当性を判断し、改善すべき事項があれ6

ば指摘し、必要と認めるときは、国立大学法人等の長、理事、運営方針委員及び職員に対して、その説明を求め、また、意見を述べるものとする。
5.2* 内部統制システムに係る監査
監事は、業務方法書に記載された内部統制システムの整備・運用状況について監査するものとする。
（注）国立大学法人法施行規則第１条の２及び平成27年１月21日付通知「国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制等の整備について」に示された作業要領・記載例参照。
5.3 国立大学法人等の長の業務執行状況の確認
監事は、国立大学法人等の長の業務執行状況について、法人内の業務運営及び法人外の諸活動が適正に行われているか、確認するものとする。
5.4 附属施設等
監事の監査対象となる附属施設には次のものがある。
①附属病院
②附属学校
③その他の附属施設（農場、演習林、家畜病院、飼育場又は牧場、練習船、養殖施設、薬用植物園（薬草園）、体育館、実験・実習工場等）④附属図書館（情報基盤機能を含む）⑤共同利用・共同研究拠点、附置研究所、センター
5.5* 子法人に対する調査①監事は、必要があるときは、子法人（国立大学法人会計基準の定めるところにより、国立大学法人等が議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社をいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
②監事は、子法人の取締役、会計参与、執行役等及び使用人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるものとする。
③監事は、必要に応じ、子法人の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めるものとする。
5.6* その他の事項
監事は、必要に応じ、下記の事項についても監査を行う。
5.6.1 法令違反行為等の監事への報告体制
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重大な法令違反、事故等異常事態の発生について監事へ報告されることを確保するための体制の整備状況を監査する。
5.6.2 関係法人との関係
国立大学法人会計基準第94に記載のある国立大学法人等の関係法人（子法人を除く。）に対する業務の適正を確保するための体制の整備状況を監査する。
5.6.3 法人情報の開示体制
監事は、国立大学法人等が開示する情報の透明性及び信頼性が確保されているかについて監査する。
5.6.4 社会的要請に対する対応
監事は、国立大学法人等の活動が社会に及ぼす影響が大きいため、社会的要請（男女共同参画、環境、障がい者雇用等）に対する対応状況を監査する。

6*．会計監査6.1 会計監査の事項
監事は、国立大学法人等の会計に関する下記の業務を監査するものとする。
①監事は、国立大学法人等の長が財務諸表の適正な作成及び報告のために、必要かつ適切な財務報告体制を構築し運用しているかを確認するとともに、国立大学法人等が財務諸表を開示するに当たり、その重要事項について説明を求め、必要があると認めるときは、意見を述べるものとする。
②監事は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し、必要と認めるときは、意見を述べるものとする。
③監事は、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する書類を受領し、会計監査上の重要事象について会計監査人に説明を求めるものとする。
④監事は、会計監査人の監査方法及びその結果の相当性に関する判断に基づいて、監査意見を形成し、その結果を監査報告に記載するものとする。
6.2 会計監査人候補者選任の同意手続き
監事は、法人の会計監査人候補者の選任の同意について、関係部署等から必要な資料を入手するとともに説明を求めるなど、当該事業年度に関して検討した上で判断する。

7．監査の実施
7.1 監査の種類
監査は、監査計画に基づき年間を通じて実施する。監事が必要と認めるときは、随時又は臨時に行うことができる。
8

7.2* 監査計画
監事は重要性、適時性、効率性その他必要な事項を勘案して、適切に監査対象及び方法を選定し監査項目、調査方法、監査実施日等について、年間の計画を作成するものとする。また、監査計画の立案に当たっては、下記の点に留意する。
①業務運営に関する中期目標・中期計画の実施状況及び内部統制システムの整備・運用の状況②監査計画について、他の監査機関等の監査計画との調整③監査業務の分担④マニュアル、チェックリストの作成
7.3 監査計画の通知
監事は、監査計画を国立大学法人等の長に通知するものとする。
7.4* 監事の権限
監事は、下記に記載する権限を有する。
①監事は、業務運営の状況を把握するため、役員会、その他重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
②監事は、業務運営に関する重要な文書を閲覧し、国立大学法人等の長、理事、運営方
針委員及び職員に説明を求めることができる。
③監事は、重要な財産の取得、処分及び管理の状況について調査し、国立大学法人等の長、理事、運営方針委員及び職員に説明を求めることができる。
④監事は、関係者に対し必要な説明又は資料の提供を求めることができる。
⑤監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、国立大学法人等の長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
7.5* 監事の責任
監事は、下記に記載する責任を有する。
①監事は、監査報告を作成しなければならない。監査報告には、8.1の事項を記載しなければならない。
②監事は、国立大学法人等が法令に定めるところにより文部科学大臣に提出する書類を調査しなければならない。
③監事は、役員（監事を除く。以下「役員」という。）、若しくは運営方針委員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若し
くは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を国立大学法人等の長（当該役員が学長〔機構長〕である場合にあっては、学長〔機構長〕及び学長〔機構長〕選考・監察会議）及び運営方針会議
9に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。
7.6* 重要な法令等
監事は、その業務について、法令、法令に基づく文部科学大臣の処分、及び業務方法書等の諸規則を遵守し、国立大学法人等のために忠実にその職務を遂行しなければならない。また、次に記載する条項については留意を要する。
①秘密保持義務と罰則
監事は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。違反した場合は罰則の適用がある。
②代表権の制限国立大学法人等と学長（機構長）その他の代表権を有する役員との利益が相反する事項については、監事が国立大学法人等を代表する。
③損害賠償責任
監事は、その任務を怠ったときは、国立大学法人等に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。この責任は、文部科学大臣の承認が無ければ免除されない。
④兼職禁止
監事（非常勤の者を除く。）は在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

8．監査の報告8.1* 監査報告の作成
監事は、国立大学法人等の業務を監査する場合において、次の事項を記載した監査報告を作成しなければならない。監査報告は、準用通則法第38条第２項に基づき財務諸表に添付するものとする。
①監事の監査の方法及びその内容②国立大学法人等の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目
標の着実な達成に向けて効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意
見③国立大学法人等の役員及び運営方針委員の職務執行が法令等に適合することを確保するための体制その他当該国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見④国立大学法人等の役員及び運営方針委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令に違反する重大な事実があったときはその事実⑤監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由⑥監査報告を作成した日⑦財務諸表及び決算報告書に関する意見10

8.2 監査意見書
監事は、監査報告とは別に監査意見書を適宜作成し、国立大学法人等の長に報告することができ、その内容を法人内に周知するよう国立大学法人等の長に求めることができる。また、必要に応じ回答を求めることができる。
8.3 監査調書（監査資料）の作成・保存
監事は、監査報告及び監査意見書の基礎とした監査過程の資料等を監査調書（監査資料）とし、一定期間保存するものとする。
8.4 改善意見の提出及びその後の確認
監事は、監査の結果、是正又は改善が必要であると判断したときは、国立大学法人等の長に対してその旨の意見を提出するとともに、是正又は改善の状況について必要な確認を行うものとする。また、監事は、国立大学法人等の長に、是正又は改善に係る意見を徴した上で、文部科学大臣に対して意見を提出することができるものとする。

11

○法令の根拠条文一覧（基本編中の項目番号に（*）記載のもの）
該当頁

該当項目

法令の根拠条文

P.5

2.1

法人法第10条第１項、第２項

P.5

2.3.1

施行規則第１条の２第２項

P.5

2.3.3

施行規則第１条の２第２項第３号

P.5

2.3.4

施行規則第１条の２第３項

P.5

3.1

監事間の情報の共有

施行規則第１条の２第４項

及び協議
P.6

3.2 規程の整備

施行規則第１条の２第２項

P.6

3.3.1

施行規則第１条の２第２項

P.6

3.5.1

通則法第39条の２、施行規則第１条の２第２項第３号

P.6

4．中期目標等及び中期計 施行規則第１条の２第５項第２号
画等 に基づき実施 される
業務の監査

P.6

5.1

ガバナンス監査（法

法人法第11条第７項・第21条の７・第25条第５項

人の長の意思決定の監査）
P.7
P.7

5.2

内部統制システムに

法人法第11条第６項・第25条第４項、通則法第28条第 ２

係る監査項、施行規則第１条の２第５項第３号

5.5 子法人に対する調査

法人法第11条第９項・第10項・第25条第７項・第８項、施行規則第１条の２第２項第２号・第１条の４

P.7

5.6 その他の事項

通則法第21条の５

P.8

6．会計監査通則法第39条第１項・第39条の２第２項

P.9

7.2 監査計画施行規則第１条の２第５項

P.9

7.4 監事の権限

法人法第11条第７項・第11項・第21条の７・第25条第５項・第９項、施行規則第１条の２第２項

P.9

7.5 監事の責任

法人法第11条第６項・第８項・第11条の２・第21条の７・第25条第４項・第６項・第25条の２、通則法第21条の５・第39条の２、施行規則第１条の２第５項

P.10

7.6 重要な法令等

法人法第18条・第26条・第38条、通則法第21条の４・第24条・第25条の２・第50条の３

P.10

8.1 監査報告の作成

法人法第11条第６項・第25条第４項、通則法第38条第２項、施行規則第１条の２第５項

法人法・・・「国立大学法人法」の略
通則法・・・「国立大学法人法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法」の略
施行規則・・「国立大学法人法施行規則」の略
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Ⅱ．実践編
1．監査報告記載例等（1）監査報告の留意事項
監事は、監査報告作成に当たり、下記の点に留意する。
①一年間の監事監査の集約である。
②省令に定められた記載要件を満たすとともに、記載は簡潔明瞭にする。
③意見を述べる場合は重要な問題、課題等とする。
より具体的な内容を記載する場合は、監査報告別冊を作成し、あわせて提出する等の方法で対応する。
④記載事項には証跡（エビデンス）を要する。
（2）監査報告記載例
監査報告（注１）

国立大学法人法第11条第６項（又は第25条第４項）及び国立大学法人法施行規則第１条の２第５項並びに国立大学法人法第35条の２において準用する独立行政法人通則法第38条第２項の規定に基づき、国立大学法人○○大学（又は大学共同利用機関法人○○機構）の令和○○年４月１日から令和○○年３月31日までの第○○期事業年度の業務に関して監査を実施しましたので、以下のとおり報告します。

1．監査の方法及びその内容（注２）
監事は、当期の監査計画及び監査手続に従い、学長（又は機構長）、理事、運営方針委
員、内部監査部門その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、必要に応じて内部監査部門（注３）と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他重要な会議に出席するほか、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧（又は調査）し、事務局、学部その他の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。（注４）
また、本学（又は本法人）におけるガバナンス体制や学長（又は機構長）、理事（以下「役員」という。）及び運営方針委員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査に関しては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報13

告を受け、必要に応じて説明を求め、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、純資産変動計
算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類（案）（注５）及び附属明細書）、事業報告書及び決算報告書につき検討しました。（注６）2．監査の結果（注７）（1）業務の実施状況及び中期目標の実施状況（注８）
国立大学法人○○大学（又は大学共同利用機関法人○○機構）の業務の実施状況について、法令等に従って適正に実施されているかどうかを監査した結果、及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについて確認した結果、特に指摘すべき事項は認められません。
（2）内部統制システムの整備及び運用に関する状況（注９）
内部統制システムの整備及び運用の状況を監査した結果、特に指摘すべき事項は認められません。
（3）役員若しくは運営方針委員の不正行為及び法令等に違反する事実の有無（注10）
役員若しくは運営方針委員の職務の執行に関し、不正の行為又は法令等に違反する事実については、指摘すべき重大な事実は認められません。
（注11）（4）事業報告書（注12）
事業報告書は、国立大学法人○○大学（又は大学共同利用機関法人○○機構）の業務運
営の状況を正しく示しているものと認めます。
（5）財務諸表等（注13）
会計監査人である有限責任○○監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（6）監査のための調査ができなかった場合はその理由とともに記載。（注14）（7）後発事象（注15）

3．監事○○○○の意見（異なる監査意見がある場合）（注16）14

令和○○年○月○日（注17）
国立大学法人○○大学長(注18)（又は大学共同利用機関法人○○機構長）○ ○ ○ ○ 殿監事（注19）○ ○ ○ ○ （注20）
監事○ ○ ○ ○
（自 署）

15

（注１）
①監査報告全体を「です・ます」調で記載しているが、「である」調を妨げるものではない。各自の判断で対応する。
②本記載例では、監事の作成する報告書の法的根拠を最初に記載している。これは、事業会社の監査役監査報告書でも根拠となる会社法の条文を示しており、また、会計監査人の会計監査報告においても、「当監査法人は、国立大学法人法第35条の２において準用する独立行政法人通則法第39条の規定に基づき、・・・」と記載されており、この記載方法を準用した。
（注２）「監査の方法及びその内容」に関し、監事機能の強化を図るという今回の制度改革の趣旨を踏まえて、実際に行った監査について、具体的な方法・内容を記載する必要がある。具体的な記載の例としては、監査上の重要課題として設定し重点をおいて実施した監査項目（重点監査項目）がある場合には、「・・・監査の環境の整備に努めるとともに、○○○○の発生等に鑑み、特に○○○○を重点監査項目として設定し、役員会その他重要な会議に出席
し・・・」などと記載することが想定されるが、個々の法人の実態に応じて記載する。
（注３）
監事が実施する監査では、自己の判断に基づいて内部監査部門を活用するのであり、常時内部監査部門と連携を強要されるものではないため、「必要に応じて」とした。
また、「内部監査担当部署」に代えて、具体的な部署名、例えば「内部監査室」等を記載することも考えられる。
（注４）
附属病院を設置している場合には附属病院を記載し、その他に重要と考えられる附属学校、研究施設等の附置研究所等があれば、ここに追加して記載する。
（注５）
損失の場合には「損失の処理に関する書類（案）」とする。なお、「（案）」となっているのは、利益の処分又は損失の処理について、文部科学大臣の承認を受けていないためである。
（注６）
この箇所に「役員と当法人との利益相反取引の有無並びに役員の当法人業務以外の業
務について調査しました。」との記述が、多くの国立大学法人の過年度の監事監査報告に定型的に記載されている。これは、日本監査役協会の平成16年版の監査報告書の雛型に記載されていたものを引用したと推測されるが、現在の同協会の雛型においては削除されて16

いる。この箇所に利益相反行為の有無に関する記載をする場合には、同文に対する結果を「2．監査の結果」に記載することになるが、同趣旨は法令に違反する行為がないことを表明することによって包含されると解し、あえて記載する必要はないものと考える。
（注７）
指摘する事項がある場合は、それぞれ事柄が違い表現も変わるため、適宜工夫して記載することとなるが、重要性の観点から、特に指摘すべき事項が無いのに細目にわたって事項等を記載する必要はない。また、記載に当たっては、以下に留意する。
①「監査の結果」の項に関して指摘すべき事項がある場合には、その旨とその事実について
明瞭かつ簡潔に記載する。より具体的な内容を記載する場合は、監査報告の別冊を作成するなどの方法により対応することができる。
②監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由を該当する項に記載する。「監査のために必要な調査ができなかったとき」とは、子法人に対する監査を正当な理由なく拒否された場合などが該当する。
③重大な事故又は損害、重大な係争事件など、法人の状況に関する重要な事実がある場合には、事業報告書などの記載を確認の上、監査報告に記載すべきかを検討し、必要があると認めた場合には記載する。
（注８）①「26文科高第1147号」（通知）による「一 監査機能の強化について⑤監査報告に記載する事項として」のイで、「国立大学法人等の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見」の記載を求めている。これは、国立大学法人法施行規則第１条の２第５項第２号に監査報告に記載しなければならない事項として規定されているものである。
②「中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見」とは、中期目標の達成状況そのものに対する意見ではなく、法人の業務遂行が効果的かつ効率的に実施されているかどうかについて、中期目標の達成状況も考慮しつ
つ、監事の独自の視点から述べる意見である。
③監事は、実施した監査方法及び監査結果、並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を監査調書（監査資料）として記録することとなっている。監査報告には、当該監査調書（監査資料）に記録された内容のうち、法人の業務遂行の有効性、効率性を阻害す
る又は、そのおそれのある重大な事項について、業務運営の実態、その適否、改善意見を明瞭かつ簡潔に記載する。
④監査の結果、指摘すべき事項がない場合は、「法人の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。」旨記載することが想定される。
17

⑤業務が法令等に従って適正に実施されていない場合には、その重要性を勘案して、「○○○○が認められました。」との記載が考えられる。
⑥中期目標に対する進捗状況に関して指摘すべき事項がある場合には、「中期目標の達成に向けて○○○○が生じ、その補完を実施しております。」等の記載が考えられる。
（注９）
法人の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他当該国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制（「内部統制システム」）の整備及び運用についての意見を記載する。
当該箇所の記載に当たっては、以下に留意する。
①内部統制システムの整備及び運用の状況が「相当でない」と認めるときは、その旨及びその理由を具体的に記載する。
②内部統制システムの整備及び運用に係る法人の長の職務執行の状況に関して指摘すべ
き重大な事項が存在すると監事が判断した場合は、その旨及び内容を具体的に記載する。なお、｢指摘すべき事項｣には至らない場合であっても、内部統制システムの整備、運用の改善のため、法人として検討を要する｢課題｣がある場合には、その内容を記載することができる。
③内部統制システムの整備及び運用に特段の問題がない場合は、「内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認める。また、内部統制システムに関する法人の長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められない。」旨記載することが想定される。
④上記①から③に関しては、（注８）と同様に、「26文科高第1147号」（通知）による「一監査機能の強化について⑤監査報告に記載する事項として」のウで、「国立大学法人等の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他当該国立大学
法人等の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見」の記載を求めている。これも、国立大学法人法施行規則第１条の２第５項第３号で、監査報告に記載しなければならない事項として規定されている。
⑤監事の職務を補助する職員に関する事項、役職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制など、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る内容については、監事による実効的な監査の前提をなすものとして重要であり、監事が求めた補助職員の確保がなされないなどの問題等が認められる場
合には、積極的にその旨を記載する。
⑥「26文科高第1147号」（通知）により「一 監査機能の強化について２．改正に係る留意事項（１）監事の権限の強化について」の③で、内部統制システムに係る記載を求めている。この文書では、内部統制システムの整備及び運用については、平成27年度以降の監査対象となるとしている。
18

（注10）
法人の役員若しくは運営方針委員が、その職務の執行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があると認めるときは、その事実を記載する。
当該箇所の記載に当たっては、以下に留意する。
①役員若しくは運営方針委員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を認めた場合には、その事実を具体的に記載する。また、重大な不祥事等が生じた場合、その事実及び原因究明並びに再発防止策に関する事項は、原則として、公表を要する重要な事項であると考えられる。監事は、ⅰ）公表内容が適切であるか、ⅱ）再発防止に向けた役員若しくは運営方針委員の業務執行の状況が善管注意義務に照らし問題等が認められないか、などについて意見を述べる。
②監査の結果、当該事実が認められなかった場合は、「役員若しくは運営方針委員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。」旨記載
することが想定される。
（注11）
この他に、「1．監査の方法及びその内容」で（注２）で示した特段に記載した事項に関しては、ここに監査の結果を個別に追加して記載することになる。
（注12）
国立大学法人法第35条の２において準用する独立行政法人通則法第38条第２項に基づく
事業報告書を指す。なお、同法第39条に基づき、事業報告書は監事の監査を受けなければならないとされている。
当該箇所の記載に当たっては、以下の点に留意する。
①事業報告書の内容が法令に従い、法人の状況を正しく示していない場合は、その旨及びその理由を具体的に記載する。
②監査の結果、事業報告書の内容に指摘事項がない場合は、「事業報告書は、法令に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。」旨記載することが想定される。
（注13）
当該箇所の記載に当たっては、以下に留意する。
①財務諸表等についての意見の記載に当たり、会計監査人の行った監査の方法とその結果の相当性を自らの責任で判断し、利用する場合には、「会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認める。」旨記載することが想定される。
②「会計監査人○○○○」には、監査法人の名称又は公認会計士の事務所名及び氏名を記載する。なお、「1．監事の監査の方法及びその内容」の第３段落で会計監査人名の記載がなく、「2．監査の結果」で会計監査人名を明示しているのは、監事が相当と認めた会
計監査を執行した監査人名を明らかにする趣旨であり、日本監査役協会の監査報告書の19

雛型においても同様の記載となっている。
③会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたとき、又は会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制が相当でないと認めたときは、その旨及びその理由を具体的に記載する。
④本項目には、監事の職務と権限に基づき、監事独自の視点により実施した財務諸表等の監査結果を記載することもできる。
（注14）
国立大学法人法施行規則第１条の２第５項第５号では、「監査のため必要な調査ができな
かったときは、その旨及びその理由」の記載を求めている。
監査の執行に制約が生じた場合、事実が判明しなかった場合（不確定事項）又は事実が確定しない場合（未確定事項）が惹起し、監査報告作成日までに十分な心証が得られない
ときは、当該事項の重要性に鑑み、意見表明を差し控えることが考えられる。当該事項が監査意見に影響するほどに重要性がない場合には、その事項を除外事項として監査意見に付記することも考えられ、影響が軽微な場合には監査報告への記載を要しないものと考えられる。
（注15）
決算日後監査報告作成日までに惹起した事項で、次年度以降の財政状態又は運営状況に重要な影響を及ぼす事象があった場合には、ここに後発事象として記載する。ただし、会計監査人の会計監査報告に記載されている後発事象については、監事の作成する監査報
告への記載は要しない。
（注16）
他の監事と異なる意見がある場合には、当該監事の氏名を記載し、異なる意見とその理由を明瞭かつ簡潔に記載する。
（注17）
提出先と監事の署名・捺印箇所を、監査報告の上部に記載している例もあるが、会社法上の監査役監査報告書の雛型で報告書の下部に記載する形式になっているので、この形式に準拠した。ただし、上部に記載することを妨げるものではない。
国立大学法人法施行規則第１条の２第５項第６号で、「監査報告を作成した日」の記載を求めている。会社法では、株主総会会日の８週間前までに計算書類を作成し、監査役及び会計監査人に提出されることになっているので、一定の監査期間が法定されている。
一方、国立大学法人法では、法人が作成する事業報告書等の監事監査に関する期間を規定
してはいない。しかし、監事の監査機能の強化に鑑み、監査報告の日付については慎重に臨むべきものと考える。
20

（注18）
監査報告の宛先は、法人の長とした。独立行政法人が制度的に準拠しているのが会社法であり、会社法の規定に基づいて提出される監査役の監査報告書が会社の代表者である社長宛てであり、会社の所有者である株主総会宛てではないので、国立大学法人等の監事の監査報
告の宛先は、文部科学大臣又は国民に対してではなく、組織の長である学長（又は機構長）
が適切と考える。
（注19）
常勤の場合には「監事（常勤）」又は「常勤監事」と記載することができる。非常勤の場合に「非常勤」と記載する必要はない。
過年度の監事監査報告には、監事の就任時期を記載している例もあるが、監査意見表明の対象となっている事業年度終了後に就任した監事の監査責任を免責する法的効果はない
ものと考えられるため、就任時期の記載は意味を持たないことを書き添える。
（注20）
令和３年５月19日に公布され令和３年９月１日に施行された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、押印・書面の交付等を求める各種の手続の見直しが行われたことから、押印は必須としないことにする。なお、この法律により、公認会計士法に定める監査証明は「自署し、かつ、自己の印を押さなければ」が「署名しなければ」に改正されている。

21

2．ガバナンス監査のポイント
平成27年の法改正では、法人の長の権限のみが強化されている印象があるが、ガバナンス
強化とは、国立大学法人等が真に自律的な組織として機能するための学長（機構長）を中心とした自己統治システムの確立を強く求めたものである。具体的には以下の５点が、監事監査の主な対象と考えられる。
（1）学長（機構長）のリーダーシップ発揮のための条件整備①教授会等は、学部長・所長等を推薦することは可能であるが、任命権者である学長（機構長）の判断を拘束するものではない。役員及び学部長等の人事権が学長（機構長）にあることを明確にするため、必要な法人内規程が整備され、そのことを構成員が十分理解していること。
②学長（機構長）のリーダーシップを支える補佐機能として、理事のほか、業務を分担できる副学長等が必要に応じて任用され、学長（機構長）を支える執行部として適切に機能していること。また、法人内外の情報の収集・分析・調査等を行うIR機能が充実し、学長（機構長）の的確な判断を可能にする体制が整備されていること。
（2）役員等の権限と責任の明確化①国立大学法人法で規定されている役員は、学長（機構長）と理事と監事であるが、学校教育法の改正により副学長に一定の業務執行権限を付与することが可能になった。
それぞれの権限と責任が構成員にも十分理解できるように示されていること。
②善管注意義務や忠実履行義務は、公的業務にかかわっている管理職等には当然のこととして求められるが、損害賠償責任などの重い責任は、当該役員等（副学長・所長・学部長・研究科長等を含む。）に付与されている権限と深く関連する。権限規定等によって、法人の長から委任された役員等の分掌範囲及び業務執行に関する権
限と責任が明確にされていること。
（3）意思決定システムの体系化①役員会、経営協議会、教育研究評議会、教授会、運営方針会議など、意思決定に関わる
主な会議体については、法令によって構成や役割が定められている。これらの意思決定システムが、法令に基づき適切に構築され、それに準拠した法人内規程に従って、遅滞なく意思決定が行われていること。
②国立大学法人等の業務の目的は、教育研究活動等の推進であり、意思決定は、これらの目的を実現するための具体的な方向性を定めることである。意思決定に際しては、
法令要件の遵守のみならず、決定された内容が自らの戦略目標や中期目標・中期計画の達成に資するものであること。

22

（4）効率的な業務執行システムの構築①業務執行が、業務方法書に記載した内容と法人内規程に従って、また、国立大学法人
等の社会的責任の重さを十分理解した上で、機能単位に構成された業務組織において、迅速かつ適切に行われていること。
②各業務組織は、国立大学法人等が掲げる目標と合わせ、自らの業務目標と業務執行計画を設定して、目標管理型の業務執行を行うと同時に、関連する他の業務組織との連携と協力を密にし、新規事業や問題解決型の業務にも柔軟に対応できる体制が整備されていること。
（5）評価・改善システムの整備、充実①自己点検・評価は、自律的な組織であるための必須要件である。意思決定及び業務執行が適切に行われているかどうかを、定期的に検証できる評価システムが構築され、それが十分に機能していること。
②これからの国立大学法人等は、法人内外の関連情報を収集・分析し、適切な戦略目標を策定するための情報を提供できる仕組みの整備が求められる。評価結果に基づいて必要な改善措置が講じられていると同時に、IR機能を充実させ、絶えず質の向上に向けた努力を行っていること。

3．内部統制システムに係る監査のポイント（1）国立大学法人等における内部統制システムの定義「国立大学法人等の役員及び運営
方針委員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他当該国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制」を踏まえ、業務方法書に記載された個々の条文に沿って、PDCAサイクルが機能しているかを監査する。
（2）内部統制システムの改善状況について、当面下記の点に留意する。
①これまで積み上げてきた内部管理の蓄積を生かす方向にあるか。
②内部統制システムの構築が過剰な業務負担を強いることとなっていないか。
③創意工夫により合理的な仕組み作りを行っているか。
④個々の国立大学法人等の置かれた状況に適したものとなっているか。
（3）監査の視点①費用と便益との比較考量②複数の担当者による共謀の可能性③想定外の事態への対応能力④法人の長の姿勢
23

（参考）内部統制を整備する目的及び内部統制の基本要素
国立大学法人等の業務方法書においては、これら基本要素ごとに具体的な事項を記載しなければならない。
（1）四つの目的①業務の有効性及び効率性
業務の有効性とは、中期目標等に基づき業務を行いつつ、国立大学法人等のミッションを果たすこと、業務の効率性とは、より効率的に業務を遂行すること。
②事業活動に関わる法令等の遵守
事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進すること。
③資産の保全資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ること。
④財務報告等の信頼性
国民に対する説明責任及び第三者による評価に資するため、財務報告及び非財務報
告に係る情報の信頼性を確保すること。
（2）六つの基本要素①統制環境（法人の長がリーダーシップを発揮できる環境の整備）②リスクの評価と対応③統制活動（法人の業務が、役職員によって法令等に適合した上で、効果的、かつ、効率的に行われることを確保するための体制）④情報と伝達（内部統制システムが有効に機能するよう組織構成員に適切な情報が伝わる体制、役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）⑤モニタリング（モニタリング体制（法人内部及び監事）の整備）⑥ICTへの対応

4．監査調書（監査資料）（1）監査調書（監査資料）の作成・保存
監事は、監査報告及び監査意見書作成に当たっては、報告の基礎とした監査過程の資料等
を監査調書（監査資料）とし、保管しなければならない。また、監査調書（監査資料）にはコメントを付すことが望ましい。
（2）主な監査調書（監査資料）①「監査の方法と内容」関係・監事が重要であると認め出席する会議一覧（教学も含め具体的に）・役員会等重要な会議の議事録
24・重要な決裁書類の写し・内部統制関係の議事録②目標関係
・予算・決算関係書類
・目標・計画関係書類
・評価関係書類③法令関係・弁護士等の意見書等
5．附属施設等監査の留意事項（1）附属病院①中期目標、中期計画等で示された附属病院の目的を達成するための国立大学法人の取組が順調に進捗していること。
②附属病院は、診療（医療）、教育・研修、研究及び地域・社会貢献の４つの重要な役割・機能を有する施設であるが、その一方で、経営資源には限りがあることも認識しながら、常に財務体質を改善しつつ適切な運営がなされていること。
③医療の質、医療安全、個人情報保護、卒後臨床研修、臨床研究、診療情報提供、地域医療など、それぞれの機能について明確な責任体制が構築され、改善する努力を行っていること。
（2）附属学校①中期目標、中期計画等で示された附属学校の目的を達成するための国立大学法人の取組が順調に進捗していること。
②附属学校（ただし、専修学校を除く。）は、附属する大学・学部における児童・生
徒・幼児の教育・保育に関する研究に協力すること、当該大学・学部の学生の教育実習の実施に当たることを主な任務としており、組織運営上、業務運営上の改善や活用がされていること。
③教育の質について明確な責任体制が構築され、向上する努力を行っていること。
（3）その他の附属施設（農場、演習林、家畜病院、飼育場又は牧場、練習船、養殖施設、薬用植物園（薬草園）、体育館、実験・実習工場等）①中期目標、中期計画等で示された学部・大学院の目的を達成するために、学部・大学院の教育研究に必要な附属施設の整備・運営が順調に進捗していること。
②地域との連携により、附属施設について周辺環境の保全や地域貢献への配慮がなされていること。
25

③附属施設について、他の大学等との共同利用の推進が図られ、既存施設の有効利用や計画的な維持管理が行われていること。
（4）附属図書館（情報基盤機能を含む）①中期目標、中期計画等で示された教育・研究の目的を達成するための学術情報基盤としての附属図書館の整備・運営が順調に進捗していること。
②国立大学法人の情報基盤整備に係る戦略の策定、情報セキュリティの組織的管理・運営体制の整備が行われていること。
③附属図書館は、国立大学法人の教育・研究活動を支える重要な学術情報基盤であると位置付けられ、社会連携や多様化する利用者のニーズに円滑・迅速に対応していること。
④国立大学法人の教育・研究の活性化や学術情報流通の促進のために、電子ジャーナルや
機関リポジトリの構築・運用を推進していること。
（5）共同利用・共同研究拠点、附置研究所、センター①中期目標、中期計画等で示された研究活動の目的を達成するための共同利用・共同研究拠点、附置研究所、センターの取組が順調に進捗していること。
②大学院教育、研究者・技術者育成のための施設が整備されていること。

26Ⅲ．参考資料
1．法令等に記載された監事の業務等に関する事項【監事監査機能の法的整備の背景】
時代の変化に適合する大学改革への要望

研究費の不正使用、研究不正などの不祥事発生の防止改革を推進する為のガバナンスの強化

内部統制システムの強化

適正なガバナンス体制を維持するための監事監査機能の強化

適正に内部統制システムを作動させるための監事監査機能の強化

法令等で示された監事監査に関する事項は、主に以下のカテゴリーに分けられる。
※「役員」と記載されているものは“監事を除く”という断り書きがない限り監事も含まれる。また、常勤、非常勤の区別はなく一様に適用される。
身分・地位等に関するもの⇒ 任命、任期、兼職禁止
監査業務等に関するもの⇒ 報告義務、調査義務、忠実義務、業務方法書
監事業務遂行のための体制整備、情報提供・交換、報告を求める権利罰則等に関するもの⇒ 懲役・罰金、過料、損害賠償責任27

国立大学法人

大学共同利用機関法人

（役員）

（役員）

第10条

第24条

第１項

各国立大学法人に、役員

第１項

各大学共同利用機関法人

として、その長である学長に、役員として、その長で（当該国立大学法人が設置ある機構長及び監事二人をする国立大学の全部につい置く。

て第四項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては、理事長。次条第一項並びに第二十一条第二項第四号、第三項及び第五項を除き、以下同じ。）及び監事二人（二以上の国立大学を設置する国立大学法人にあっては、その設置する国立大学の数に一を加えた員数）を置く。
第２項

前項の規定により置く監

第２項

前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人

事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならは、常勤としなければなら

ない。

ない。

（役員の職務及び権限）（役員の職務及び権限）

第11条

第25条

第６項

第７項

監事は、国立大学法人の第４項

監事は、大学共同利用機

業務を監査する。この場合

関法人の業務を監査する。

において、監事は、文部科

この場合において、監事

学省令で定めるところによは、文部科学省令で定めるり、監査報告を作成しなけ

ところにより、監査報告をればならない。

作成しなければならない。

監事は、いつでも、役員

第５項

監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告

対して事務及び事業の報告を求め、又は国立大学法人を求め、又は大学共同利用
28

国立大学法人

第８項

大学共同利用機関法人の業務及び財産の状況の調機関法人の業務及び財産の査をすることができる。※

状況の調査をすることがで第21条の7を参照

きる。

監事は、国立大学法人が第６項

監事は、大学共同利用機

この法律又は準用通則法の関法人がこの法律又は準用規定による認可、承認、認通則法の規定による認可、定及び届出に係る書類並び承認、認定及び届出に係るに報告書その他の文部科学書類並びに報告書その他の省令で定める書類を文部科

文部科学省令で定める書類

学大臣に提出しようとするを文部科学大臣に提出しよときは、これらの書類を調うとするときは、これらの査しなければならない。

書類を調査しなければなら
ない。

第９項

監事は、その職務を行う

第７項

監事は、その職務を行うため必要があるときは、国ため必要があるときは、大立大学法人の子法人（国立学共同利用機関法人の子法大学法人がその経営を支配

人（大学共同利用機関法人

している法人として文部科がその経営を支配している

学省令で定めるものをい法人として文部科学省令でう。）に対して事業の報告を定めるものをいう。）に対し求め、又はその子法人の業て事業の報告を求め、又は務及び財産の状況の調査をその子法人の業務及び財産することができる。

の状況の調査をすることが
できる。

第10項

第11項

前項の子法人は、正当な第８項

前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことが報告又は調査を拒むことが

できる。

できる。

監事は、監査の結果に基

第９項

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認める

づき、必要があると認める

ときは、学長又は文部科学

ときは、機構長又は文部科

大臣に意見を提出すること

学大臣に意見を提出するこができる。

とができる。

（学長等への報告義務）（機構長等への報告義務）

第11条の２

第25条の２29

国立大学法人

大学共同利用機関法人

監事は、役員（監事を除

監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするお若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、それがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しく法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なと認めるときは、遅滞なく、その旨を学長（当該役く、その旨を機構長（当該員が学長である場合にあっ役員が機構長である場合にては、学長及び次条二項にあっては、機構長及び次条規定する学長選考・監察会において読み替えて準用す議）に報告するとともに、る第十二条第二項に規定す文部科学大臣に報告しなけ

る機構長選考・監察会議）

ればならない。

に報告するとともに、文部※第21条の7を参照

科学大臣に報告しなければならない。

（役員の任命）（国立大学法人の役員及び職員に関する規定の準用）

第12条
第８項

第26条
監事は、文部科学大臣が第十二条、第十三条、第任命する。

十四条、第十五条（第三項を除く。）、第十六条、第

第14条
第１項

学長又は文部科学大臣

十七条（第七項及び第八項

は、それぞれ理事又は監事を除く。）、第十八条及びを任命するに当たっては、

第十九条の規定は、大学共その任命の際現に当該国立同利用機関法人の役員及び大学法人の役員又は職員で職員について準用する。こない者（以下「学外者」との場合において、これらのいう。）が含まれるように

規定中「学長」とあるのはしなければならない。

「機構長」と、「国立大学法人」とあるのは「大学共（役員の任期）

同利用機関法人」と、「学

第15条
第４項

監事の任期は、その任命

長選考・監察会議」とある

後四年以内に終了する事業のは「機構長選考・監察会
30

国立大学法人

大学共同利用機関法人

年度のうち最終のものに関議」と読み替えるほか、第する準用通則法第三十八条

十二条第二項第一号中「第第一項の規定による同項の二十条第二項第三号」とあ財務諸表の承認の時までとるのは「第二十七条第二項する。ただし、補欠の監事第三号」と、同項第二号中の任期は、前任者の残任期「第二十一条第二項第二号間とする。

から第四号まで」とあるのは、「第二十八条第二項第（役員の欠格条項）

二号から第五号まで」と、

第16条
第１項

同条第六項中「大学」とあ

政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除るのは「大学共同利用機

く。）は、役員となること関」と、第十三条第一項中ができない。

「理事（大学総括理事を除

前項の規定にかかわらく。次項、第十五条第二項

ず、教育公務員で政令で定及び第十七条第六項においめる者は、非常勤の理事又て同じ。）」とあるのはは監事となることができ「理事」と、第十四条第二る。

項中「別表第一の各項の第（役員の解任等）

四欄に定める理事の員数が第２項四人以上である当該各項」

第17条
第１項

文部科学大臣又は学長とあるのは「別表第二」

は、それぞれその任命に係と、第十七条第四項中「第る役員が前条の規定により十一条の二」とあるのは役員となることができない「第二十五条の二」と読み者に該当するに至ったとき替えるものとする。

は、その役員を解任しなけ
ればならない。
第２項

文部科学大臣又は学長
は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他
役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の31

国立大学法人

大学共同利用機関法人

遂行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第18条
国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはな
らない。その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第19条
国立大学法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年
法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（監事の職務及び権限の特例）
第21条の７
特定国立大学法人の監事の職務及び権限についての第十一条第七項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「除く。）」とあるのは「除く。）、運営方針委員」と、同条中「除く。）」とあるのは「除く。）若しくは運営方
針委員」と、「学長選考・監察会議）」とあるのは「学長選考・監察会議）及び運営方針会議」とする。
第七章 罰則32

国立大学法人

大学共同利用機関法人

第38条
第十八条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
に処する。
第40条
第１項

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立大学法人の役員又は大学共同利用機関法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一

この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

二 この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三 この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない
場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四第十一条第七項若しくは第八項若しくは第二十五条第五項若しくは第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。
五第二十二条第一項に規定する業務（指定国立大学法人にあっては同項及び第三十四条の二第一項、指定国立大学を設置する国立大学
法人にあっては第二十二条第一項及び第三十四条の六第二項において準用する第三十四条の二第一項に規定する業務）以外の業務を行ったとき。

六第二十九条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。

七

第三十一条第四項の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。
八第三十一条の二第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。
九

第三十三条の五第二項又は準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
十第三十五条第二項又は準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十一

準用通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記する
33

国立大学法人

大学共同利用機関法人

ことを怠ったとき。
十二 準用通則法第三十八条第三項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。

34

（法人の長及び監事となるべき者）
第14条
第１項

文部科学大臣は、国立大学法人等の学長（当該国立大学法人が設置する国立大学の全部について国立大学法人法第十条第四項に規定する大学
総括理事を置く場合にあっては理事長とし、大学共同利用機関法人にあっては機構長とする。以下同じ。）となるべき者及び監事となるべき者を
指名する。

第２項

前項の規定により指名された学長又は監事となるべき者は、国立大学
法人等の成立の時において、国立大学法人法の規定により、それぞれ法人の長又は監事に任命されたものとする。

（役員の忠実義務）第21条の４
国立大学法人等の役員は、その業務について、法令、法令に基づいてする
文部科学大臣の処分及び当該国立大学法人等が定める業務方法書その他の規則を遵守し、当該国立大学法人等のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の報告義務）
第21条の５
国立大学法人等の役員（監事を除く。）は、当該国立大学法人等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、
当該事実を監事に報告しなければならない。
（代表権の制限）第24条
国立大学法人等と学長その他の代表権を有する役員との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が当該国立大学法人等を代表する。
（役員等の損害賠償責任）
第25条の２第１項

国立大学法人等の役員又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、
国立大学法人等に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第２項

前項の責任は、文部科学大臣の承認がなければ、免除することができない。

35

（財務諸表等）
第38条
第２項

国立大学法人等は、前項の規定により財務諸表を文部科学大臣に提出するときは、これに文部科学省令で定めるところにより作成した当該事
業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告及び会計監査報告を添付しなければならない。

第３項

国立大学法人等は、第一項の規定による文部科学大臣の承認を受けた
ときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書並びに監査報告及び会計監査報告を、各事務所に備えて置き、文部科学省令で定める期間、一般の閲覧に供しなけ
ればならない。

（会計監査人の監査）
第39条
第１項

国立大学法人等は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。この場合において、会計監査人は、文部科学省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

（監事に対する報告）
第39条の２第１項

会計監査人は、その職務を行うに際して役員（監事を除く。）の職務の執行に関し不正の行為又はこの法律、国立大学法人法若しくは他の法令に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。

第２項

監事は、その職務を行うため必要があると認めるときは、会計監査人
に対し、その監査に関する報告を求めることができる。

（役員の報酬等）第50条の２
第３項

前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。）、民間企業の役員の報酬等、当該国立大学法人等の業務の実績その他の事情を考慮して定められなければならない。

（役員の兼職禁止）
第50条の３
国立大学法人等の役員（非常勤の者を除く。）は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
36

（他の国立大学法人等役職員についての依頼等の規制）
第50条の４第１項

国立大学法人等の役員又は職員（非常勤の者を除く。以下「国立大学法人等役職員」という。）は、密接関係法人等に対し、当該国立大学法人等の他の国立大学法人等役職員をその離職後に、若しくは当該国立大学法人等の国立大学
法人等役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的として、当該他の国立大学法人等役職員若しくは当該国立大学法人等役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼
し、又は当該他の国立大学法人等役職員をその離職後に、若しくは当該国立大学法人等役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。

第６項

第一項の規定によるもののほか、国立大学法人等の役員又は職員は、
この法律、国立大学法人法若しくは他の法令若しくは当該国立大学法人等が定める業務方法書、第四十九条に規定する規程その他の規則に違反する職務上の行為（以下「法令等違反行為」という。）をすること若し
くはしたこと又は当該国立大学法人等の他の役員若しくは職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、
当該国立大学法人等の他の役員若しくは職員をその離職後に、又は当該国立大学法人等の役員若しくは職員であった者を、当該営利企業等の地位に就かせることを要求し、又は依頼してはならない。

（法令等違反行為に関する在職中の求職の規制）第50条の５
国立大学法人等の役員又は職員は、法令等違反行為をすること若しくはしたこと又は国立大学法人等の他の役員若しくは職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等の地位に就くことを要求し、又は約束してはならな
い。
（国立大学法人等の長への届出）
第50条の７第１項

国立大学法人等役職員（第五十条の四第五項に規定する退職手当通算
予定役職員を除く。）は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、文部科学省令で定めるところにより、国立大学法人等の長に文部科学省令で定める事項を届け出なければならない。

37

（監査報告の作成）
第１条の２
第１項

法第十一条第六項及び第二十五条第四項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第２項

監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一

当該国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法

人等」という。）の役員、運営方針委員及び職員
二

当該国立大学法人等の子法人（法第十一条第九項及び第二十五条

第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三前二号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり

意思疎通を図るべき者
第３項

前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

第４項

監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該国立大学法人等の他の監事、当該国立大学法人等の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

第５項

監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二国立大学法人等の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三

国立大学法人等の役員及び運営方針委員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他当該国立大学法人等の業
務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四

国立大学法人等の役員及び運営方針委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事
38

実
五

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

六

監査報告を作成した日（監事の調査の対象となる書類）
第１条の３
法第十一条第八項及び第二十五条第六項に規定する文部科学省令で定める書類は、法、準用通則法（法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法をいう。以下同じ。）、国立大学法人法施行令及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。
（指定国立大学法人の指定の公表）
第９条の６
第１項

法第三十四条第三項（法第三十四条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。
一

法第三十四条第一項の規定による指定（以下この項において「指定」という。）を受けた指定国立大学法人の名称

第２項

二

当該指定国立大学法人が指定を受けた日

三

当該指定国立大学法人が指定を受けた理由

前項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（国立大学法人等の長への再就職の届出）第25条の９第１項

準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をしようとする国立大学法人等役職員（同項に規定する国立大学法人等役職員をいう。第二号、次項及び第三項において同じ。）は、同項に規定する文部科学省令
で定める事項として次に掲げる事項を記載した書面により、国立大学法人等の長に届出をしなければならない。
一～二（略）
三

再就職の約束をした日以前の国立大学法人等役職員（準用通則法

第五十条の四第一項に規定する国立大学法人等役職員をいう。第十号において同じ。）としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日（当該日がなかった場合には、その旨）
四～九（略）
十

離職後の就職の援助（最初に国立大学法人等役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏39

名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場
合には、その旨）40

(1)学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（通知）
26文科高第441号（平成26年８月29日）

国立大学法人大学共同利用機関法人

第三 留意事項 ３．改正の基本的な考え方（１）大学が果たすべき社会的責任※本留意事項については「大学」に対公的な存在である大学のステークする記述となっているが、国立大学法

ホルダーは、学生や教職員、大学の設人法の改正の趣旨を踏まえると、大学置者等の直接的な関係者にとどまら

共同利用機関法人においても参照す

ず、保護者や卒業生、地域社会や各種べき項目である。

団体・企業、さらには国民一般に及ぶものである。大学は、社会からの付託に応える教育研究を展開し、こうした様々なステークホルダーに対して、社会的責任（Social
Responsibility）を果たしていくことが求められること。
また、そのためには、大学運営に権限と責任を有する学長が、教育研究評
議会や経営協議会、理事会・評議員
会、監事などの機関を有効に活用しながら、それぞれの大学が果たすべき役
割を的確に捉えた上で、自らの説明責任を果たし、透明性の高い大学運営を行っていくことが必要であること。
なお、国立大学法人については、法律上、その設置の目的が、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえる」こと等とされているとともに、その運営費の多くが、国からの公的支援により支えられていることに鑑み、学長が最終的に責任を負う対象は、国民であることに留意すること。
41

国立大学法人

大学共同利用機関法人（２）権限と責任の一致①（略）②学長に対する業績評価
校務に関する決定権を有する学長が、その結果について責任を負うことは当然であり、学長の業務執行の状況（副学長等への指示・監督状況、意思決定の手続を含む。）について、学長選考会議や理事会等の学長選考組織、監事等が恒常的に確認すること。
特に国立大学法人の監事については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）により国立大学法人法が改正され、監事機能の強化が図られたところであり、適切な予算・人員面の手当をするな
ど、その機能が適切に発揮されるようにすべきこと。なお、独立行政法人
通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による国立大学法人法の改正については、別途留意すべき点について、施行通知を発出する予定であること。
このほか、自己点検・評価、認証評
価等を活用して、適切な評価を行う
こと。
③（略）（３）～（７）（略）42

(2)独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法
律、独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令について（通知）
26文科高第1147号（平成27年３月31日）

一 監査機能の強化について
1.関係する法令の規定の改正の概要(1)

監事の権限の強化について① 国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）の監事は、②から⑤に規定するところにより、監査報告を作成しなければならないこととしたこと。（整備法による改正後の国立大学法人法（以下単に「法」という。）第11条第４項及び第25条第４項）② 監事は、その職務を適切に遂行するため、当該国立大学法人等の役員及び職員その他の監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならないこととしたこと。
この場合において、役員（監事を除く。⑤、⑥、⑩及び⑭において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならないこととしたこと。
（整備省令による改正後の国立大学法人法施行規則（以下単に「施行規則」という。）第１条の２第２項）③②の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができな

くなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならないこととしたこと。（施行規則第１条の２第３項）④ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該国立大学法人等の他の監事、
当該国立大学法人等の子法人（国立大学法人会計基準の定めるところにより、国立大学法人等が議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社をいう。以下同じ。）の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならないこととしたこと。
（施行規則
第１条の２第４項）⑤ 監査報告に記載する事項として、
ア 監事の監査の方法及びその内容
イ

国立大学法人等の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか

及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
ウ

国立大学法人等の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他当該国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
43

エ

国立大学法人等の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実等を定めたこと。（施行規則第１条の２第５項）⑥ 監事は、いつでも、役員及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は国立大学法人等の業務及び財産の状況の調査をすることができることとしたこと（法第11条第５項及び第25条第５項）⑦ 監事は、国立大学法人等が、法、準用通則法（国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）をいう。以下同じ。）、
国立大学法人法施行令及び施行規則の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならないこととしたこと。（法第11条第６項及び第25条第６項、施行規則第１条の３）⑧ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、国立大学法人等の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができることとしたこと。（法第11条第７項及び第25条７項、施行規則第１条の４）⑨ 子法人は、正当な理由があるときは、⑧の報告又は調査を拒むことができることとしたこと。（法第11条第８項及び第25条第８項）⑩ 監事は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を国立大学法人等の長に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならないこととしたこと。（法第11条の２及び第25条の２）⑪ 監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する準用通則法第38条第１項の規定による同項の財務諸表の承認の時までとすることとしたこと。（法第15条）⑫

国立大学法人等の役員が⑥又は⑦に規定する調査を妨げた場合には、当該
役員は、20万円以下の過料に処することとしたこと（法第40条第１項第４号）⑬ 子法人の役員が、⑧の規定による調査を妨げたときは、20万円以下の過料に処することとしたこと（法第40条第２項）⑭

国立大学法人等の役員は、当該国立大学法人等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならないこととしたこと。（整備法による改正後の準用通則法（以下単に「準用通則法」という。）第21条の５）(2) 会計監査人の権限の強化について①～⑧ （略）44

⑨

監事は、その職務を行うため必要があると認めるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができること。
（準用通則法第39条の２第２項）⑩～⑪ （略）
2.改正に係る留意事項(1)監事の権限の強化について① 法第11条第４項及び第25条第４項については、これまでも監事は監査報告を作成することが想定されていたところ（整備法による改正前の国立大学法人法
第35条において準用する独立行政法人通則法第38条第２項において監事の意見として記載されていたもの。）、これを、監事の職務として法律上明記するものであること。なお、ここでいう監査報告は、準用通則法第38条第２項に基づき財務諸表に添付する監査報告と同じものを指し、実務上は、監査報告として、施行規則第１条の２第５項各号に列挙した事項と、準用通則法第38条第２項の規定による財務諸表及び決算報告書に関する事項を併せて記載し、財務諸表に添付して文部科学大臣に提出することとなること。
② 施行規則第１条の２第５項第２号については、監事が中期目標の達成状況そのものを監査するという趣旨ではなく、個々の業務の監査を通じて、業務が中期目
標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に行われているかどうかについての意見を表明するものであること。
③

施行規則第１条の２第５項第３号に関し、準用通則法第28条第２項に基づき業
務方法書に記載された、いわゆる内部統制システムに係る内容は、平成27年
４月１日より効力を持つことが見込まれるものであり、業務方法書に基づく内部統制システムの整備及び運用については平成27年度以降の監査対象となるものの、従前においても、法人が適正な業務運営を実施していく上で、内部統制の構築は必要とされており、一般的に、監事が法人の業務を監査するためには、まず法人の内部統制の状況を監査する必要があると考えられることから、平成26年度
監査に係る監査報告においても、内部統制システムに係る業務方法書の変更等の取組その他の内部統制システムの整備及び運用についての意見を記載する必要があること。

④ 法第11条第５項及び第７項並びに法第25条第５項及び第７項については、監事
は、国立大学法人等の業務の能率的かつ効果的な運営を確保するため、専門的な知識を要する財務内容等の監査を含む業務の全般的な監査を行うものと解されているところ、会社法第381条第２項及び第３項並びに一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律（平成18年法律第48号）第99条第２項及び第３項に相当する規定として、新たに、当該職務遂行に必要な報告徴収・調査権を定めるものであるこ
45

と。
⑤ 法第11条第６項及び第25条第６項に基づき、国立大学法人等が文部科学大臣に書類を提出する場合には事前に監事の調査を経ることが必要となり、国立大学法人等は、例えば役員会等に監事を同席させ情報を共有するなど、監事の調査を受けることを前提として、意思決定過程において計画的に監事に情報提供を行うことが求められること。
調査の結果、訂正や検討を要する事項がある場合であって必要な場合には、まずは法第11条第９項及び第25条第９項の規定に基づき、国立大学法人等の長に意見を提出することにより是正を求め、仮にそれが是正されない場合には、文部科学大臣に意見を提出することが考えられること。なお、法令に違反する事実等が認められる場合は、法第11条の２及び第25条の２の規定により、監事は国立大学法人等の長及び文部科学大臣に報告する義務が生じること。
監事の調査を経て文部科学大臣に書類を提出した後に、監事が再度調査するなどして問題点等を発見した場合であって必要な場合には、書類の提出後であっても、書類提出前と同様に意見や報告を行うことが必要となること。
⑥ 法第11条の２及び第25条の２に基づき、監事からの報告を受けた場合、役員の任命権者であり監督権限のある国立大学法人等の長は、その権限に基づき、是正を図る必要があること。
報告を受けた国立大学法人等の長がとり得る措置としては、法第11条第１項
及び法第25条第１項の規定による国立大学法人等の長の職務上の監督権限の発動、法第17条及び法第26条において準用する法第17条の規定に基づく理事の解任等が考えられること。
⑦ 法第15条及び法第26条において準用する法第15条の規定に基づく監事の任期については、今後の財務諸表の承認の時期につき予め決定の上、別途、周知することを予定していること。
⑧ 準用通則法第21条の５に基づき、役員（監事を除く。）が法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知りながら報告を怠った場合には、当該役員（監事を除く。）の任務懈怠となり、法人に対する責任が生じること。また、報告を受けた監事が適切な対応を取らなかった場合には、監事の任務懈怠となり、法人に対する責任が生じることとなること。
(2)会計監査人の権限の強化について①（略）② 準用通則法第39条の２については、会計監査人は、本来、財務諸表等の適正性の証明を目的として会計監査を行うものであって、役員の職務執行の適法性に係る監査を行うものではないが、会計監査人もその会計監査の過程において会計処理と結びついた役員の違法行為等を知ることがあり得ることから、監事による監46

査や国立大学法人等の長及び文部科学大臣への報告を促すために、発見した事実を監事に報告しなければならないこととするものであること。
二

法人内部のガバナンスの強化について

1. （略）
2. 改正に係る留意事項(3) 準用通則法第21条の４については、国立大学法人等の役員の忠実義務を規定するものであり、いわゆる忠実義務とは、一般に職務を遂行するに当たり当然に果たすことが期待される責務を広く指すものと考えられ、例えば、法令等を遵守す
ること、自らの利益のために国立大学法人等の利益を害さないことなどを含むものであること。
(4) 準用通則法第25条の２については、国立大学法人等の役員及び会計監査人について、故意・過失により法人に損害を与えた場合には、国立大学法人等に対し、損害賠償責任が発生することを規定したこと。
(5) 準用通則法第28条第２項の改正は、準用通則法第３条において、国立大学法人等
が、「適正かつ効率的にその業務を運営するよう努めなければならない」と規定されていることを踏まえ、業務運営の適正化の強化の一環として、いわゆる内部統制システムに関する事項を業務方法書に記載することとしたものであること。平成27年１月21日付けで文部科学省高等教育局国立大学法人支援課及び研究振興局学術機関課より送付した事務連絡を踏まえ、適切な対応をお願いするものであること。
三

国立大学法人評価について（略）四役職員の再就職規制等について

1. （略）
2. 改正に係る留意事項(1) （略）(2) 準用通則法第50条の４関係
①～④

（略）

⑤ 本条に定めるあっせん規制に関し、国立大学法人等の長が自らの権限・責任の下で法人内部の規律確保に取り組む中で問題事案に適正に対応し、必要に応じ、監事の監査機能、文部科学大臣の権限を活用して監視・是正を図ることにより実効を担保する仕組みとなっており、罰則は設けられていないこと。
(3)～(5) （略）五その他

1. 関係する法令の規定の改正の概要(1)～(2)(3)（略）

国立大学法人等は、準用通則法第38条第１項の規定により財務諸表を文部科学大臣に提出するときは、施行規則第15条の２第２項に掲げる事項を記載した
47

当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告及び会計監査報告を添付しなければならないこととしたこと。（準用通則法第38条第２項、施行規則第15条の２第２項）(4)～(7)（略）

2. （略）(3)国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて（通知）
３文科高第376号（令和３年７月２日）

国立大学法人大学共同利用機関法人

別紙 1

別紙 2

第３ 国立大学法人の組織及び業務全般

第３ 大学共同利用機関法人の組織及びの見直し

業務全般の見直し

1 （略）

1 （略）

2 教育研究、運営等の業務全般の見直し

2 教育研究、運営等の業務全般の見直し(1) （略）(1) （略）(2) 業務運営の改善及び効率化、財務(2) 業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、その他業務運営①

内容の改善、その他業務運営

学長を中心としたガバナンスの強①化

機構長を中心としたガバナンスの強化

国立大学法人ガバナンス・コード

各法人において、自らのガバナンへの適合状況の確認結果等も活用しス体制を絶えず見直していくことながら、各法人において、自らのガで、機構長のリーダーシップの下バナンス体制を絶えず見直していく

で、強靭なガバナンスを構築するこことで、学長のリーダーシップの下ととする。その際、研究者コミュニで、強靭なガバナンスを構築するこ

ティや社会のニーズを的確に反映ととする。その際、コンプライアン

し、幅広い視点での自律的な運営改スや内部通報・外部通報等の自らを善に資するため、経営協議会及び教律する内部統制の仕組みを整備する

育研究評議会の運用の工夫改善を図とともに、各法人の実情に応じて、る、産業界等の外部人材の登用を促

その有する機能を最大限発揮できる進するなどにより、様々な機構外のガバナンスを確保することが重要で者の意見を法人運営に適切に反映しあり、例えば、学外者の経験と知見ていくこととする。また、各法人のを生かした執行体制の整備や法人経実情に応じて、その有する機能を最営に必要な能力を備える人材の計画大限発揮できるガバナンスを確保す的な育成・確保、社会の変化に応じることが重要であり、例えば、法人
48

国立大学法人

大学共同利用機関法人

た高度な専門職の登用・配置等を充経営に必要な能力を備える人材の計

実することとする。

画的な育成・確保、社会の変化に応

監事は、財務会計だけではなく、じた高度な専門職の登用・配置等を法人の経営全体が適切かつ効率的に充実することとする。

機能しているかについて監査するこ

監事は、財務会計だけではなく、とが求められている。監事のうち少法人の経営全体が適切かつ効率的になくとも１名を常勤とする法改正の機能しているかについて監査するこ

趣旨を踏まえつつ、監事の支援体制とが求められている。監事のうち少の整備・充実等により、より効果

なくとも１名を常勤とする法改正の的・明示的に牽制機能を果たすため趣旨を踏まえつつ、監事の支援体制の体制を整備することとする。

の整備・充実等により、より効果的・明示的に牽制機能を果たすための体制を整備することとする。

(4)「国立大学法人法改正に伴う監事機能強化に関連する事項についての要望等」に関する検討の方向性について（平成26年８月29日監事協議会代表世話人会配布資料）

国立大学法人大学共同利用機関法人

文部科学省高等教育局国立大学法人支援

文部科学省高等教育局国立大学法人支援課課事務連絡（平成26年８月29日）

事務連絡（平成26年８月29日）[平成26年12月15日学術機関課参考配布]

3.監事の責任として何が求められているか明確化
会社法の例に倣うと、役員の権限に属する事項は、原則として義務でもあると考えられる。
なお、今回の法改正により、準用通則法第21条の４において「役員等の忠実義務」、第25条の２において「役員等の損害賠償責任」が位置付けられた。
「役員の忠実義務」に関する規定については、会社法にも例がみられるところであるが、「会社法」（神田秀樹著、弘文堂）によると、最高裁は、忠実義務については、いわゆる「善管注意義務」に違反しないとされるためには、「当該行為が経営上の専門的判断に委ねられた事項についてのものであること」「意思決定の過程に著しい不合
理性がないこと」「意思決定の内容に著しい不合理性がないこと」の３つが要求されるものとされている。
また、「役員等の損害賠償責任」については、会社法の同趣旨の規定に倣い、「故意・過失」の場合に責任を負うものと解される。また、独立行政法人通則法の規定の趣旨に鑑みると、「善意で重大な過失がない場合」で、事実関係等を勘案して、特に必要と認めるときは、文部科学大臣の承認を得てその責任を免除できるものである。
49

国立大学法人

大学共同利用機関法人

これらの点に関して、理事と監事との間に差はない。
(5)国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制等の整備について

国立大学法人大学共同利用機関法人

文部科学省高等教育局国立大学法人支援

文部科学省研究振興局学術機関課事務連絡（平成27年１月21日）

課事務連絡（平成27年１月21日）

各 国立大学 法人に おいて も、本通 知

各大学共同利用機関法人においても、（総管査第322号）の趣旨を踏まえ、各法 本通知（総管査第322号）の趣旨を踏ま人の業務方法書に、内部統制システムの え、各法人の業務方法書に、内部統制シ整備に関する事項を記載いただく必要が ステムの整備に関する事項を記載いただあり、この変更を、独立行政法人通則法 く必要があり、この変更を、独立行政法の一部を改正する法律及び独立行政法人 人通則法の一部を改正する法律及び独立
通則法の一部を改正する法律の施行に伴 行政法人通則法の一部を改正する法律のう関係法律の整備に関する法律の施行日 施行に伴う関係法律の整備に関する法律である平成27年４月１日までに行ってい の施行日である平成27年４月１日までにただくこととなります。

行っていただくこととなります。

「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について総管査第322号（平成26年11月28日）
1.（略）
2.業務方法書において記載すべき事項（P2）①～④ （略）⑤ モニタリング（モニタリング体制（法人内部及び監事）の整備）
内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスをいう。モニタリングにより、内部統制は常に監視､評価及び是正されることになる｡モニタリングには、業務に組み込まれて行われる日常的モニタリング及び業務から独立した視点から実施される独立的評価がある。両者は個別に又は組み合わせて行われる場合がある。
⑥ （略）3.業務方法書において記載すべき具体的な事項① 統制環境（略）
・監事に関する以下の措置◇監事監査規程等の整備に対する監事の関与◇理事長と常時意思疎通を確保する体制◇補助者の独立性に関する事項（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評
価・懲戒処分等に対する監事の関与）
50

国立大学法人

大学共同利用機関法人◇監査結果の業務への適切な反映◇法人組織規程における権限の明確化◇監査報告の主務大臣及び理事長への報告（略）② リスクの評価と対応
・入札・契約に関する以下の措置（略）◇監事及び外部有識者（学識経験者を含む）からなる契約監視委員会の設置（略）③ 統制活動（略）
・監事・会計監査人と理事長の会合の定期的実施（略）
・監事監査に関する以下の措置◇監事監査規程等に基づく監事監査への協力◇補助者への協力◇監査結果に対する改善状況の報告（略）④ 情報と伝達（略）
・職員から理事長・理事・監事に必要な情報が伝達される仕組み（特に危機管理、
内部統制情報）（略）
・意思決定に係る文書が保存管理される仕組み及びこれらを監事等が閲覧できる仕組み（略）
・内部通報が、内部統制担当役員や監事に確実にかつ内密に報告される仕組み（略）⑤

モニタリング（略）

・監事によるモニタリングに必要な以下の措置◇監事の役員会等重要な会議への出席◇業務執行の意思決定に係る文書を監事が調査できる仕組み◇法人及び子法人の財産の状況を調査できる仕組み◇監事と会計監査人との連携
51

国立大学法人

大学共同利用機関法人◇監事と内部監査担当部門との連携◇役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務◇監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（略）(6)業務方法書変更に当たっての作業要領

国立大学法人大学共同利用機関法人

文部科学省高等教育局国立大学法人支援

文部科学省研究振興局学術機関課

課（平成27年１月21日）（平成27年１月21日）

①

①

②

このたび、独立行政法人通則法のこのたび、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律一部を改正する法律（平成26年法律第66号）により、独立行政法人通則法

第66号）により、独立行政法人通則法

第28条第２項が改正され、同項を国第28条第２項が改正され、同項を国立大学法人法第35条において準用し立大学法人法第35条において準用していることから、各国立大学法人のていることから、各大学共同利用機

業務方法書につき、「独立行政法人

関法人の業務方法書につき、「独立行の業務の適正を確保するための体制

政法人の業務の適正を確保するための等の整備」について」（平成26年11月

体制等の整備」について（」平成26年1128日総管査第322号。以下「総務省通月28日総管査第322号。以下「総務省知」という。）の内容を踏まえ、内部通知」という。）の内容を踏まえ、内統制システムの整備に関する事項を

部統制システムの整備に関する事項記載する変更を行っていただく必要を記載する変更を行っていただく必があります。

要があります。

この変更の期日は、改正法の施行

この変更の期日は、改正法の施行日である平成27年４月１日であり、今日である平成27年４月１日であり、今回は、平成27年４月１日付けでの変回は、平成27年４月１日付けでの変更を行っていただく必要がありま

更を行っていただく必要があります。

す。

各国立大学法人における内部統制②

各大学共同利用機関法人におけるに係る規程の整備状況等も踏まえ、内部統制に係る規程の整備状況等も総務省通知を受けた業務方法書の記載

踏まえ、総務省通知を受けた業務方

例（以下「文科省記載例」という。）

法書の記載例（以下「文科省記載例」

を、別紙のとおり作成いたしました。

という。）を、別紙のとおり作成いた

これを参考として、各法人の業務方法しました。これを参考として、各法人書の記載につき、御検討ください。

の業務方法書の記載につき、御検討ください。
52

国立大学法人

大学共同利用機関法人③ 原則として、総務省通知のp.４～③ 原則として、総務省通知のp.４～「３．業務方法書において記載すべき「３．業務方法書において記載すべき

具体的な事項」に記された全ての要素

具体的な事項」に記された全ての要素を各法人の業務方法書に記載いただくを各法人の業務方法書に記載いただく必要があります。ただし、国立大学法必要があります。ただし、大学共同利

人の性質を踏まえ、以下の要素につい用機関法人の性質を踏まえ、以下の要ては、必ずしも記載する必要はないと素については、必ずしも記載する必要考えており、文科省記載例には含めてはないと考えており、文科省記載例におりません（各法人の判断において記は含めておりません（各法人の判断に載いただくことはかまいません）。

おいて記載いただくことはかまいませ
ん）。

④～⑥

（略）

④～⑥

（略）

⑦ 業務方法書に記載した内容について⑦ 業務方法書に記載した内容については、その内容に対応する事実が存在すは、その内容に対応する事実が存在することが平成27年４月１日時点で求めることが平成27年４月１日時点で求められることとなります。

られることとなります。

⑧～⑨

（略）

⑧～⑨

（略）

⑩ 平成27年４月１日以降、各法人におい⑩ 平成27年４月１日以降、各法人におて、業務方法書に基づく取組が実施さいて、業務方法書に基づく取組が実施れているか否かにつき、フォローアッ

されているか否かにつき、フォロー

プを行う見込みですので、御承知おきアップを行う見込みですので、御承知ください。⑨に記載する「平成27年４

おきください。⑨に記載する「平成27月１日時点で業務方法書に記載するこ

年４月１日時点で業務方法書に記載すとが不可能な要素」に該当があった法ることが不可能な要素」に該当があっ人におかれては、その後の状況についた法人におかれては、その後の状況にても併せて確認させていただくことをついても併せて確認させていただくこ考えております。

とを考えております。

別紙

改正準用通則法第28条第２項を受

別紙

改正準用通則法第28条第２項を受けた業務方法書の記載例

けた業務方法書の記載例

第Ｄ条 本学は、学長から役職員への意

第Ｄ条 機構は、機構長から役職員への意思の伝達や、職員から役員への危機管思の伝達や、職員から役員への危機管理、内部統制に係る情報その他の必要

理、内部統制に係る情報その他の必要な情報の伝達が確実に行われるよう、な情報の伝達が確実に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。

必要な措置を講ずるものとする。

【対応する要素】【対応する要素】
53

国立大学法人

大学共同利用機関法人

・（略）

・（略）

・職員から理事長・理事・監事に必要な・職員から理事長・理事・監事に必要な情情報が伝達される仕組み（特に危機管報が伝達される仕組み（特に危機管理、理、内部統制情報）

内部統制情報）（入札・契約に関する事項）（入札・契約に関する事項）

第Ｎ条 本学は、契約事務の適切な実第Ｎ条 機構は、契約事務の適切な実施

施及び契約事務における相互牽制の及び契約事務における相互牽制の確確立を確保するため、以下の取組を立を確保するため、以下の取組を行う

行うものとする。

ものとする。

一 契約の適正な履行に関する審査一を行うための委員会の活用
二～六

契約の適正な履行に関する審査を行うための委員会の活用

（略）

二～六

（略）

【対応する要素】【対応する要素】

・監事及び外部有識者（学識経験者を含・監事及び外部有識者（学識経験者を含む）からなる契約監視委員会の設置

む）からなる契約監視委員会の設置（情報の適切な管理に関する事項）（情報の適切な管理に関する事項）

第Ｑ条 本学は、法人の意思決定に係る第Ｑ条 機構は、法人の意思決定に係る文文書が適切に管理されることを担保書が適切に管理されることを担保するするために、文書の適切な保存管理ために、文書の適切な保存管理及び文及び文書情報公開に関する規程を

書情報公開に関する規程を整備する

整備するものとする。

ものとする。

【対応する要素】【対応する要素】

・意思決定に係る文書が保存管理される・意思決定に係る文書が保存管理される仕組み及びこれらを監事等が閲覧でき仕組み及びこれらを監事等が閲覧でき

る仕組み

る仕組み

（監事及び監事監査に関する事項）（監事及び監事監査に関する事項）

第Ｓ条 本学は、監事及び監事監査に関

第Ｓ条 機構は、監事及び監事監査に関する規程を整備するものとする。同する規程を整備するものとする。同

規程には、以下に係る事項を定めな規程には、以下に係る事項を定めなければならない。

ければならない。

一

監事が有する権限

一

監事が有する権限

二

監査の結果に係る学長への報告

二

監査の結果に係る機構長への報告

三

監査の結果の業務への適切な反映

三

監査の結果の業務への適切な反映

四

監査の結果に対する改善状況の監

四監査の結果に対する改善状況の監

事への報告

事への報告
54

国立大学法人
五大学共同利用機関法人

役職員の不正及び違法行為並びに五役職員の不正及び違法行為並びに著しい不当事実がある場合の監事へ著しい不当事実がある場合の監事へ

の報告義務

の報告義務

六 法人の意思決定に係る文書の閲覧

六 法人の意思決定に係る文書の閲覧【対応する要素】【対応する要素】○監事に関する以下の措置○監事に関する以下の措置

・監査結果の業務への適切な反映

・監査結果の業務への適切な反映

・法人組織規程における権限の明確化

・法人組織規程における権限の明確化

・監査報告の主務大臣及び理事長への・監査報告の主務大臣及び理事長への報告○監事監査に関する以下の措置

報告○監事監査に関する以下の措置

・監査結果に対する改善状況の報告

・監査結果に対する改善状況の報告○監事によるモニタリングに必要な以下○監事によるモニタリングに必要な以下

の措置

の措置

・役職員の不正、違法、著しい不当事実・役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務の監事への報告義務○意思決定に係る文書が保存管理される○意思決定に係る文書が保存管理される仕組み及びこれらを監事等が閲覧でき仕組み及びこれらを監事等が閲覧でき

る仕組み

る仕組み

第Ｔ条 本学は、監事監査の円滑かつ適第Ｔ条 機構は、監事監査の円滑かつ適切な実施のため、以下の事項が確保

切な実施のため、以下の事項が確保されるよう、適切な措置を講じるもされるよう、適切な措置を講じるも

のとする。

のとする。

一

役職員による監事及び監査に関す

一

役職員による監事及び監査に関する業務の支援に従事する職員への協る業務の支援に従事する職員への協

力

力

二

監事による役職員への文書提出や二説明の要請権限

監事による役職員への文書提出や説明の要請権限

三

監事の重要な会議への出席

三

監事の重要な会議への出席

四監事及び会計監査人の連携

四監事及び会計監査人の連携

五監事及び内部監査担当部署との連五監事及び内部監査担当部署との連携六携監査に関する業務の支援に従事す

六る職員の独立性七

監査に関する業務の支援に従事する職員の独立性監事による国立大学法人法第11条

七55

監事による国立大学法人法第11条

国立大学法人

大学共同利用機関法人

第５項及び第７項に基づく法人（及第５項及び第７項に基づく法人（及び子法人）の財産の状況の調査権限

び子法人）の財産の状況の調査権限

八監事による国立大学法人法第11条

八監事による国立大学法人法第11条

第６項に規定する文部科学省令で定第６項に規定する文部科学省令で定める書類の調査

める書類の調査【対応する要素】【対応する要素】○監事に関する以下の措置○監事に関する以下の措置

・補助者の独立性に関する事項（監事の・補助者の独立性に関する事項（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人

指揮命令権、監事監査業務に係る人

事評価・懲戒処分等に対する監事の事評価・懲戒処分等に対する監事の

関与）

関与）

○監事監査に関する以下の措置○監事監査に関する以下の措置

・監事監査規程等に基づく監事監査へ

・監事監査規程等に基づく監事監査へ

の協力

の協力

・補助者への協力○監事によるモニタリングに必要な以下・補助者への協力○監事によるモニタリングに必要な以下

の措置

の措置

・監事の役員会等重要な会議への出席

・監事の役員会等重要な会議への出席

・業務執行の意思決定に係る文書を監・業務執行の意思決定に係る文書を監事が調査できる仕組み

事が調査できる仕組み

・法人及び子法人の財産の状況を調査

・法人及び子法人の財産の状況を調査できる仕組みできる仕組み・監事と会計監査人の連携

・監事と会計監査人の連携

・監事と内部監査担当部門との連携

・監事と内部監査担当部門との連携・監事から文書提出や説明を求められ・監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務

た場合の役職員の応答義務

第Ｕ条 本学は、第Ｓ条に定める監事及第Ｕ条 機構は、第Ｓ条に定める監事及びび監事監査に関する規程を定め、又監事監査に関する規程を定め、又ははこれを変更する場合には、監事のこれを変更する場合には、監事の意

意見を聴かなければならない。

見を聴かなければならない。

【対応する要素】【対応する要素】○監事に関する以下の措置○監事に関する以下の措置

・監事監査規程等の整備に対する監事の・監事監査規程等の整備に対する監事の関与関与

第Ｖ条 本学は、学長、監事及び会計検第Ｖ条 機構は、機構長、監事及び会計56

国立大学法人

大学共同利用機関法人

査人の意思疎通を確保できるよう、定検査人の意思疎通を確保できるよう、期的な連絡の機会を設けるなど、必要

定期的な連絡の機会を設けるなど、必な体制の整備を行うものとする。

要な体制の整備を行うものとする。

【対応する要素】【対応する要素】○監事に関する以下の措置○監事に関する以下の措置

・理事長と常時意思疎通を確保する体制・理事長と常時意思疎通を確保する体制○監事・会計監査人と理事長の会合の定○監事・会計監査人と理事長の会合の定

期的実施

期的実施

（内部通報・外部通報に関する事項）（内部通報・外部通報に関する事項）

第Ｘ条 本学は、内部通報及び外部通報に第Ｘ条 機構は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備するものとする。同関する規程を整備するものとする。同

規程には、以下に係る事項を定めなけ規程には、以下に係る事項を定めなければならない。

ればならない。

一～二（略）

一～二 （略）三 内部通報及び外部通報に係る、担三 内部通報及び外部通報に係る、担当理事及び監事への適切な報告

当理事及び監事への適切な報告【対応する要素】【対応する要素】

・内部通報が、内部統制担当役員や監事に・内部通報が、内部統制担当役員や監事

確実かつ内密に報告される仕組みに確実かつ内密に報告される仕組み（7）「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂について（通知）
３文科高第 1437 号（令和４年２月 10 日）

国立大学法人等
2 国立大学法人の監査基準の改訂内容
基準及び注解の改訂等を踏まえ、国立大学法人等業務実施コストに関する記載等に係る所要の修正を行った。また、今回の改訂と併せて、一部表現の修正等も行った。
3 実施時期基準及び注解の改訂等を踏まえ、国立大学法人等業務実施コストに関する記載等に係る所要の修正を行った。また、今回の改訂と併せて、一部表現の修正等も行った。
4 実施時期
改訂後の国立大学法人の監査基準は、令和４事業年度に係る監査から適用する。

57

(8)文部科学省、内閣府、国立大学協会（令和６年７月１日）「国立大学法人ガバナンス・コード」における監事に関する事項

国立大学法人
3-4 監事【原則3-4-1 監事が十分かつ適切に監査業務を遂行できるようにするための体制確
保】
国立大学法人は、監事が十分かつ適切に監査業務を遂行し、より効果的・明示的に牽制機能を果たすことができるようにするための体制を整備すべきである。
補充原則
3-4-1①

監事の役割は、国立大学法人のガバナンスの一翼を担うものであり、内部統制の在り方等についても監査対象とすることから、国立大学法人は、監事が適切に監査を行い、その職責を果たすことができるようにするため、監事の学長（運営方針会議を設置する法人にあっては、学長及び運営
方針会議）に対する第三者性・中立性を確保するとともに監事の公正かつ厳正な監査業務を補佐する体制を整備すべきである。
【原則3-4-2 監事候補者の選考】
監事は、国立大学法人法に基づき、文部科学大臣が直接任命することとされているが、その任命に当たっては、各国立大学法人における監事候補者の選考を尊重している。このため、国立大学法人は、常勤監事や学外監事の必置を定めた法の趣旨を踏まえ、監事の役割や求められる人材像等を明確化した上で、適切なプロセスによって選考を行うべきである。
補充原則
3-4-2① 国立大学法人は、監事候補者の選考に当たっては、経営協議会の学外委員の協力・助言を得て人選するなど、その責任を十分に果たし得る適任者を選考するための適切なプロセスを工夫すべきである。
3-4-2② 国立大学法人は、監事の監査業務が多岐にわたることを踏まえ、法律や会計監査に精通した者、国立大学法人の行う業務に精通した者、組織の意思決定のあり方に精通した者など、監事候補者の適切な組み合わせを考慮して選考を行うべきである。
【原則3-4-3 国立大学法人の業務執行が適切かつ効果的・効率的に行われているかどうかを適切にチェックできる監査体制】
監事は、法令等に則って会計監査と業務監査の双方を担い、監査を通じて、会計監査人による監査の相当性判断のみならず、教育研究や社会貢献の状況や法人の長（大学総括理事及び運営方針委員を含む）の選考方法、法人内部の意思決定システ
ムをはじめとした法人の経営が適切かつ効果的・効率的に機能しているかについて監査する必要がある。国立大学法人は、監事がそれらを適切にチェックできる監査
58

体制を工夫すべきである。
補充原則
3-4-3① 国立大学法人は、監事が、役員会、経営協議会、教育研究評議会、学長選
考・監察会議、部局長等会議等の重要会議（運営方針会議を含む）への出席を可能とするとともに、監事に対する資料提出や情報提供、内部監査機能との密接な連携など、十分な情報の下で監査報告を作成できるようにすべきである。
2．国立大学法人法第11条第８項、第25条第６項及び国立大学法人法施行規則第１条の３の規定に基づき、監事の調査の対象となる書類一覧【国立大学法人法関係】第10条第５項 大学総括理事を置くこととするときの承認に係る書類
第12条第１項、第26条 学長（機構長）の選考の申出第13条第２項、第26条 理事の任命の届出第13条の２第１項及び第２項

大学総括理事の承認に係る書類

第17条第６項、第26条 理事の解任の届出
第17条第７項 大学総括理事の解任の承認に係る書類
第22条第２項、第29条第２項 出資に関する業務を行う際の認可に係る書類（→国立大学法人法施行規則第２条第１項の申請書及び同条第２項の添付書類）
第30条第３項 中期目標を定め、又はこれを変更する際の意見第31条第１項 中期計画の認可に係る書類（→国立大学法人法施行規則第６条第１項、第２項の申請書）
第32条第１項 積立金の処分の承認に係る書類（→国立大学法人法施行令第４条第１項の承認申請書並びに同条第２項及び国立大学法人法施行規則第25条に基づく添付書類）
第33条第１項、第２項 長期借入金又は債券発行の認可に係る書類（→長期借入金については、国立大学法人法施行令第11条第１項の申請書及び同条第２項の添付書類、債券については、国立大学法人法施行令第21条第１項の申請書及び同条第２項の添付書類）
第33条第５項 債券の発行に関する事務の委託の認可に係る書類
第33条の２ 償還計画の認可に係る書類（→国立大学法人法施行規則第22条の申請書）
第33条の３

土地等の貸付けの認可に係る書類（→国立大学法人法施行規則第９条の２の申請書）
第33条の４

土地等の貸付けに関する計画に係る書類（→国立大学法人法施行規則第９条の３の申請書）
第33条の５余裕金の運用の認定に係る書類
59

（→国立大学法人法施行規則第９条の４の申請書）
第34条 指定国立大学法人の指定に係る申請
第34条の２第２項

指定国立大学法人の研究成果を活用する事業者への出資の認可に係る書類（→国立大学法人施行規則第２条第１項の申請書及び同条第２項の添付書類）
第34条の６第１項

二以上の国立大学を設置する国立大学法人に関する特例に係る申請
第35条第２項 是正措置の報告【国立大学法人法第35条の２において準用する独立行政法人通則法関係】第25条の２第２項

役員の損害賠償責任の免除の承認に係る書類

第28条第１項 業務方法書の認可に係る書類
第38条第１項及び第２項 財務諸表及び添付書類の提出
第44条第３項 剰余金の額の承認に係る書類（→国立大学法人法施行規則第24条第１項の申請書及び第２項の添付書類）
第45条第１項、第２項 限度額を超えた短期借入金の認可、当該短期借入金の借り換えの認可に係る書類（→国立大学法人法施行規則第23条の申請書）
第48条 重要な財産の処分の認可に係る書類（→国立大学法人法施行規則第18条の申請書）
第49条 会計規程の届出
第50条の２第２項 役員の報酬の基準の届出
第50条の３

学長若しくは機構長又は監事(常勤に限る)の兼業の承認に係る書類

第50条の４第２項第５号 国立大学法人等役職員の離職後の就職の援助のための措置に関する計画の認定に係る書類
第50条の８第３項 国立大学法人等の長による措置の報告
第50条の10第２項 職員の給与等の支給の基準の届出
第64条第１項 業務並びに資産及び債務の状況に関する報告【国立大学法人法施行令関係】第５条第１項 国庫納付金の計算書及び添付書類の提出【国立大学法人法施行規則関係】
第19条第１項、第３項 土地の譲渡に関する報告、報告内容の変更
第20条第４項 資本金の減少の報告【行政通知類】
国立大学法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構及び独立行政法60

人日本学生支援機構に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除制度の税制改正に係る告示の公示について（通知）28文科高第187号（平成28年５月９日）
監事の監査（修学支援基金明細書）
国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人及び独立行政法人国立高等専
門学校機構に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税の非課税承認の税制改正に係る告示の公示について（通知）29文科高第1196号（平成30年４月４日）
監事の監査（基金明細書）

国立大学法人法第34条の３における業務上の余裕金の運用に係る文部科学大臣の承認基準の一部改正について（通知）30文科高第131号（平成30年５月９日）
会計監査人及び監事の監査
国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人及び独立行政法人国立高等専
門学校機構に対する個人からの寄付に係る所得税の税額控除制度の税制改正に係る告示の公示について（通知）２文科高第509号（令和２年９月７日）
監事の監査（研究等支援基金明細書）

3．国立大学法人の存立基盤に関する各種法律の制定と改正履歴
平成16年４月１日に国立大学法人等が成立して以来、国立大学法人に関する様々な法改正が重ねられてきた。その都度、監事協議会は会員に対して必要な情報提供を行ってきたところであるが、令和４年４月１日までに成された各種の法律改正事項を以下に列挙し、国立大学法人・大学共同利用機関法人の監事業務の便に供する。
【国立大学法人法による統制履歴】
平成 15 年７月 16 日 法律第 112 号

国立大学法人法公布 平成 15 年 10 月１日施行

平成 16 年４月１日

国立大学法人等 成立

平成 17 年５月 25 日 法律第 49 号〔第一次改正〕
・国立大学法人富山大学、富山医科薬科大学及び高岡短期大学を統合し、国立大学
法人富山大学を設置する。
・国立大学法人筑波技術短期大学を廃止し、国立大学法人筑波技術大学を設置する。
平成 17 年７月 26 日 法律第 87 号
〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇五条による改正〕
61

平成 18 年６月 21 日 法律第 80 号
〔学校教育法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
平成 18 年 12 月 22 日 法律第 120 号〔教育基本法附則二項による改正〕
平成 19 年６月 20 日 法律第 89 号〔第二次改正〕
・国立大学法人大阪外国語大学を国立大学法人大阪大学に統合する。
平成 19 年６月 27 日 法律第 96 号
〔学校教育法等の一部を改正する法律附則四三条による改正〕「監事監査に関する参考指針」

平成 19 年 11 月 28 日

監事協議会業務監査タスクフォースチーム報告書
平成 21 年３月 31 日 法律第 18 号
〔独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法
律附則一八条による改正〕
平成 22 年５月 28 日 法律第 37 号
〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
監事協議会「監事監査に関する参考指針」

平成 24 年 1 月 17 日

平成 24 年８月 22 日 法律第 67 号
〔子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五三条による改正〕
平成 25 年 12 月 11 日 法律第 98 号
〔産業競争力強化法附則三十六条による改正〕
平成 25 年 12 月 13 日 法律第 112 号〔持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律附則三条に
よる改正〕

62

平成 26 年６月 13 日 法律第 67 号
〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律九三条による改正〕
・ガバナンス強化
平成 26 年６月 27 日 法律第 88 号
〔学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律二条による改正〕
・学校教育法：副学長の職務、教授会の役割の明確化
・国立大学法人法：学長又は機構長の選考の透明化、経営協議会及び教育研究評議
会の構成
平成 27 年５月 27 日 法律第 27 号
〔独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律附則十九・二一条
による改正〕
平成 27 年６月 24 日 法律第 46 号
〔学校教育法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
・附属学校の学校種に義務教育学校
監事協議会「監事監査に関する指針」

平成 27 年 11 月５日

平成 28 年５月 18 日 法律第 38 号 国立大学法人の一部を改正する法律〔第三次改正〕
・指定国立大学法人
・土地及び余裕金運用
平成 30 年５月 23 日 法律第 26 号
〔産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
令和元年５月 24 日

法律第 11 号〔学校教育法等の一部を改正する法律二条・附則二〇条による改正〕
・国立大学法人岐阜大学と名古屋大学を統合して国立大学法人東海国立大学機構を創設、同機構が岐阜大学と名古屋大学を設置する。
・私立学校法：監事の牽制機能の強化等、役員の職務及び責任に関する規定の整備
国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書改訂
国立大学法人会計基準等検討会議
・監事には、財務報告プロセスを監視する責任

63

令和元年 11 月 25 日

国立大学法人ガバナンス・コード策定・公表

令和 2 年 3 月 30 日

文部科学省・内閣府・国立大学協会
監事協議会「監事監査に関する指針」（追補）

令和2年8月21日

令和３年２月３日 法律第２号〔国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律附則第三条による改正〕
令和３年５月21日

法律第41号 令和４年４月１日施行（ただし、（１）のうち準備行為に係る規定は公布日）〔第四次改正〕（１）国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とすること、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学を統合する国立大学法人北海道国立大学機構及び奈良教育大学、奈良女子大学統合する国立大学法人奈良国立大学機構を設置する等の措置を講ずる（２）国立大学法人等による出資の範囲の拡大（３）各国立大学法人等に置く監事のうち少なくとも１人は、常勤としなければならないこととなった。

監事協議会「監事監査に関する指針」

令和４年４月１日改訂

監事協議会「監事監査に関する指針」

令和５年12月８日改訂

令和５年12月20日

法律第88号令和６年 10 月１日施行（ただし、（３）に係る規定は令和６年４月１日、（４）のうち準備行為に係る規定は公布日）〔第五次改正〕（１）理事の員数が七人以上である国立大学法人のうち、収入及び支出の額並びに収容定員の総数及び教職員の数を考慮して、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定するものを「特定国立大学法人」とし、中期目標についての意見、中期計画の作成又は変更並びに財務諸表、予算、事業報告書及び決算報告書の作成に関する事項について決議するとともに、決議した内容に基づいて適切に当該特
定国立大学法人の運営が行われているかどうかについての監督を行う機関として、
運営方針会議を置くこととする。
（２）特定国立大学法人の監事は、運営方針委員に対して事務及び事業の報告を求めることができることとし、役員又は運営方針委員が不正の行為をしたと認める
とき等は、遅滞なく、学長に加え、運営方針会議にも報告することとする。
64

（３）国立大学法人等の所有する土地等の第三者への貸付けについて、あらかじめ文部科学大臣の認可を受けた貸付計画に基づいて土地等の貸付けを行う場合にあっては、現行制度上個別の貸付けごとに必要となる文部科学大臣の認可を要せ
ず、届出によって行うことができることを可能とする。
（４）国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合して国立大学法人東京科学大学とする。

監事協議会「監事監査に関する指針」

令和６年４月26日改訂

65

4．国立大学法人等監事協議会「監事監査に関する参考指針」策定等の経緯（1）平成24年１月17日制定時
ア

監事監査参考指針策定検討会名簿
としひら

おおた

つとむ

ますだ

しゅういち

国立大学法人富山大学

監事

委員

国立大学法人横浜国立大学

監事

太田

委員

国立大学法人高知大学

監事

益田

委員

国立大学法人上越教育大学

監事

長谷川

委員

国立大学法人山形大学

監事

委員

国立大学法人佐賀大学

監事

委員

国立大学法人東京医科歯科大学 監事

アドバイザー
新日本有限責任監査法人
パブリック・マーケッツ推進本部
国立大学法人支援室 シニアマネージャー
公認会計士
戦略マーケッツ事業部
パブリック・アフェアーズ部 シニア

イ「監事監査に関する参考指針」制定日
ウ

やまもり

委員長

山森 利平

は せ が わ

惇

秀一

あきら

彰

たかはし

ひろし

かわかみ

よしゆき

たかはし

しげき

うえくさ

しげき

おおくま

としや

髙橋

博

川上 義幸
高橋 茂樹

植草 茂樹

大熊 俊也
平成24年１月17日

前文（国立大学法人等監事協議会のこれまでの主な活動）

国立大学法人等（国立大学法人及び大学共同利用機関法人）の監事は、平成16年10月７日に国立大学法人等監事協議会を発足させました。平成17年12月１日開催の第２回総会において、業務監査、会計監査、業務効率化の３つのタスクフォースチームを組織し、それぞれ連係・情報交換をしながら、平成18年初頭から活動を開始しました。各
タスクフォースチームは、平成18年12月４日（第３回総会）に中間報告を、平成19年11月28日（第４回総会）に最終報告を行いました。
業務監査タスクフォースチームでは国立大学法人等の監事の在り方及び監事監査基準並びに監事監査マニュアル等について検討を重ね、その検討結果を、「国立大学法人等の監事の職務に関する基本的考え方」、「監事監査に関する参考指針」、「監事業務監
査の視点と項目」、並びに「監事監査制度の改善へ向けた提案」としてまとめ、最終報告としております。最終報告の緒言には次のように記されております。「国立大学法人等監事協議会は、自律的な組織として、監事相互の連携協力によって国立大学法人等における監事監査の有効性、妥当性を向上させるために、監事の在り方及び監事監査の指針等を制定
66

して公表することにした。しかしながら、監事監査の有効性、妥当性の向上は、社会的に監査の重要性が問われている現状に鑑み、監査環境の整備に努めるとともに、長い年月をかけ監査経験を深め監事監査の指針等の改訂を重ねる中で実現されるものであろう。この報告が、そうした努力の端緒になることを期待したい。」業務監査タスクフォースチームの「監事監査に関する参考指針」は、新任監事も含めて各監事の監査業務の拠り所になっているものと思われます。
一方、文部科学省により平成20年から22年まで毎年４月に監事研修会が開催されました。この研修会の日程に合わせて、監事協議会の勉強会が平成21年から開始されました。さらに、平成21年７月には「監事は国立大学法人等の経営状況をどのように認識しているか」というテーマでアンケート調査を行い、12月１日（第６回総会）に最終報告をして、これに基づく提言を平成22年２月16日に文部科学省、社団法人国立大学協会へ提出しました。このアンケート調査の中で、監査業務における監査指針の方向性について、次のように意見が取りまとめられています。
「監事間で見解は大きく分かれ、統一的な方向性の意見の集約は極めて難しい。しかし、批判があることを承知であえて纏めれば『監事制度が発足して５年余であり、監事による監査制度はまだ発展段階にある。また、法人の経営状況は法人毎に大きく異なっている。さらに、監事の経歴と専門的な知見も異なり、各法人における内部統制
制度も一定していない。従って、現在のところ、監事は法的に求められる最小限の監査は必ず実施し、それ以上の監査については各法人の実情に応じて監事の責任で裁量的に行うが、制度の進展に伴い、また各法人の実情に応じた監事の職務内容、責任範囲
等が漸次明確にされ、さらに統一的な監査指針が制定されるのが望ましい』とでもなるのではないだろうか。」（第２期中期目標期間において国立大学法人等に要請されていること）
平成22年度より始まった第２期中期目標期間において国立大学法人等の「業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善等」が要請され、①法人のガバナンスの充実、②財務
内容の改善、③効果的・効率的な法人運営の推進、④国民に対する情報提供の改善、⑤
法令遵守体制の充実の５項目が具体的に提示され、さらに第２期中期目標・中期計画に「法令遵守に関する目標、達成するための措置」があらたに付け加えられています。
また、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価について」では独立行政法人
における内部統制に対する監査及び評価の視点として、下記項目が例示されています。
・法人の長や理事の統制環境に対する認識は適切か。
・業績測定のための尺度が適切に設定されているか。
・目標・計画達成の障害となるリスクを適切に識別・評価し、対応しているか。
・リスクへの対応が十分でない場合の原因分析等が適切に行われているか。
・日常的モニタリングが業務活動に適切に組み込まれているか。
・モニタリングの結果を各種の計画に反映させているか。また、予算や人事等に対する反映計画が立てられているか。
67

なお、企業会計審議会（平成19年２月15日）における内部統制基準・実施基準では、財務報告に係る内部統制の６つの基本的構成要素として、「統制環境」、「リスクの評価と対応」、「統制活動」、「情報と伝達」、「モニタリング」、「ICT（情報通信技術）への対応」があげられています。
国立大学法人等においては、各法人の内部統制システムに係る体制の整備・運用の状況によってそれぞれ異なりますが、とりわけ「統制環境」、「情報と伝達」及び「モニタリング」に留意することが必要であると考えられます。
平成22年６月に国立大学法人評価委員会は「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る実施要領」を決定し、下記の「共通の観点」で評価することとしています。
1．業務運営の改善及び効率化
・戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
・外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
2．財務内容の改善
・財務内容の改善・充実が図られているか。
3．自己点検・評価及び情報提供
・中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
・情報公開の促進が図られているか。
4．その他の業務運営
・法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
平成23年６月、一般社団法人国立大学協会は、第１期中期目標期間の検証を踏まえながら、国立大学がとりわけ責任をもって果たすべき役割と機能強化のあり方について検討してきた結果を「国立大学の機能強化―国民への約束―【中間まとめ】」として公表しました。この中で、国立大学の責務と約束、国立大学の公共的役割に続けて、国立大学として強化すべき機能を次のとおり述べています。
1．卓越した教育の実現と人材育成
2．学術研究の強力な推進
3．地域振興の中核拠点としての貢献
4．積極的な国際交流と国際貢献活動の推進
さらに、機能強化のための方策、機能強化を実現するための政府の役割に言及しています。
（国立大学法人等監事監査参考指針（以下「参考指針」という。）策定の趣旨）

我が国において、主に企業会計で用いられている「監査基準」とは監査実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを帰納68要約した原則であって、法令によって強制されなくとも、常にこれを遵守しなければならないとされたものです。監査に対する信頼性を高めるとともに、任務の範囲を限定するために、一定の基準を設けて、これを遵守させることが必要となります。
この「参考指針」には、国立大学法人等の監事が行う監査への啓発的、教育的及び実践的役割を担うことが期待されていますが、監査を実施する側の監事、監査を受ける側の国立大学法人等及びこれらを包含する関係者に対して、「監査基準」のよ
うな規範的役割はありません。
この「参考指針」は業務監査タスクフォースチーム報告書「監事監査に関する参考指針」（平成19年11月28日）を発展的に解消し、監事としての職責遂行上の原則的心得を明らかにしつつ、監査実施に際して留意すべき監査の要諦を明示することにより、監査の円滑な実施と監査の質の一層の向上を図るものです。
国立大学法人等の監事は、国民の負託を受けて国立大学法人等の業務を監査しま
すが、法人の規模、監事の勤務の状況（常勤監事、非常勤監事の別）、その他各法人
固有の監査環境（監事と国立大学法人等の執行部との関係、各法人によって監事監査の補助体制がまちまちであること等）も配慮して、この「参考指針」を適宜利用し、各法人の自主性、自律性に基づいて、監査の実効性の確保に努めていただくよう期待
します。

69

（2）平成27年11月５日制定時
ア

監事監査参考指針改定検討会名簿
はしもと

よういち

こばやし

くにひで

さとう

そういちろう

せいわ

ひでとし

は

の

ただし

よねざわ

つとむ

いはら

ひろし

すぎやま

けんいち

ふなき

ゆきお

たけば

ごう

委員長

国立大学法人三重大学

監事

委員

国立大学法人東北大学

監事

委員

国立大学法人筑波大学

監事

佐藤 総一郎委員

国立大学法人広島大学

監事

生和 秀敏

委員

国立大学法人九州工業大学

監事

羽野

橋本 洋一
小林 邦英

忠

オブザーバー

国立大学法人北海道大学

監事

国立大学法人筑波大学

監事

国立大学法人東京大学

監事

国立大学法人福井大学

監事

舟木 幸雄

国立大学法人京都工芸繊維大学

監事

竹葉 剛

イ 「監事監査に関する指針」制定日

米澤
井原

勉
宏

杉山 健一

平成27年11月５日

ウ 前文
監事は、国民の負託を受けた独立の機関として国立大学法人及び大学共同利用機関法
人（以下「国立大学法人等」という。）の健全な発展に資するため、監事監査の有効性、妥当性の向上に努めなければならない。そのため監事協議会では、協議会設立以降さま
ざまな検討を行い、平成24年１月に「監事監査に関する参考指針」を取りまとめた。
今まで国立大学法人法における監事に関する規定は、第11条第４項及び第25条第４項「監事は、国立大学法人（大学共同利用機関法人）の業務を監査する。」及び第11条第５項及び第25条第５項「監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長（機構長）又は文部科学大臣に意見を提出することができる。」とあるのみであり、監査実務は、事実上監事の創意工夫にゆだねられてきた。このような状況の中で「監事監査に関する参考指針」の役割は大きく、監事監査に資するところ大であったと考えられる。
今般の制度改正により、監査報告記載事項が省令上に規定されたり文部科学大臣宛てに提出する書類の監事の調査義務等、監事監査に関する様々な規定が法律上盛り込まれるなど、監事の役割の強化が図られた。監事の責任は以前に増して大きなものとなった。
改定検討会ではこのような観点から討議を行い、「監事監査に関する参考指針」を基
70

本に「監事監査に関する指針」として体系的整理を行ったものである。これは、法令によって、監事に共通的に期待される業務内容や業務水準が示されたこと、また、国立大学法人等による個別事情はあるとしても、ある程度の監事業務の標準化が必要になったこと等によるものである。ただし、法に基づく監査のあり方が安定するまでには一定の時間が必要であり、今後も、業務経験の蓄積に基づく見直し作業を行う必要がある。
多岐にわたる国立大学法人等業務の監査においては、法令に規定されたことは法人組織運営の一部分にすぎず、監事の創意工夫が今まで以上に求められるところである。特に今回の改正の趣旨が「法人の長のリーダーシップの下で、戦略的に法人を運営できる
ガバナンス体制の構築」であり、監事にもその一翼を担うことが期待されることとなった。監事の職にあるものとして、監査の適正性確保に努めるとともに説明責任を果たしていくことが大切である。
国立大学法人等業務の監査は、法人の組織体としての健全性を確保するためのものであると同時に、国立大学法人等の使命である教育研究等の活性化を支援し、我が国の高等教育機関としての大学の質の維持・向上に資すること等を目的として行うものである。
この基本姿勢は是非とも堅持しなければならない。
最後に、各法人固有の監査環境も配慮して、この「指針」を適宜利用し、各法人の自主性、自律性に基づいて、監査の実効性の確保に努められるよう期待する。また、監事
監査参考指針策定検討会が平成24年１月17日に策定した「監事監査に関する参考指針」
を大きく改定することとなったが、過去の経緯を明らかにするため、その「前文」を参考資料に掲載した。

71

（3）令和２年８月21日追補制定時
ア

代表世話人会名簿
会長

国立大学法人広島大学

監事

のがみ

ともゆき

野上

智行

副会長

国立大学法人岐阜大学

監事

よしだ

たかはる

吉田

隆春

（～令和２年３月）
副会長

東海国立大学機構

監事

くまだ

かずみつ

熊田

一充

（令和２年４月～）
会計監事

国立大学法人北海道大学

監事

たけや

ちさと

竹谷 千里
やまうち

ひろし

山内

浩

はっとり

あきら

服部

彰

代表世話人 国立大学法人弘前大学

監事

代表世話人 国立大学法人東京大学

監事

代表世話人 国立大学法人筑波大学

監事

さとう

そういちろう佐藤総一郎

代表世話人 国立大学法人大阪大学

監事の の む ら

ひでひこ

野々村

英彦

代表世話人 国立大学法人高知大学

監事

代表世話人 国立大学法人熊本大学

監事

代表世話人 人間文化研究機構

監事

せき

けいすけ

関

恵介

あさい

ゆたか

浅井

裕

こいずみ

じゅんじ

小泉

潤二

（～令和元年８月）
代表世話人 自然科学研究機構

監事

にのみや

ひろまさ

二宮

博正

（令和元年９月～）

イ「監事監査に関する指針」（追補）制定日
ウ

令和２年８月21日

前文

平成27年11月５日付けで策定された「監事監査に関する指針」は、平成26年～平成27年にかけての制度改正により、監査報告記載事項が省令上に規定されたり文部科学大臣宛てに提出する書類の監事の調査義務等、監事監査に関する様々な規定が法律上盛り込まれるなど、監事の役割の強化が図られ、監事の責任は以前に増して大きなものとなったことから、それまでの「監事監査に関する参考指針」を基本に「監事監査に関する指針」として体系的整理を行われたものである。
その後、平成28年５月には、指定国立大学法人制度、土地貸付及び余裕金運用の規制緩和並びに令和元年５月には、一法人複数大学制度に関する国立大学法人法関係法
72

令の改正等が漸次行われ、条文の改正及び条項の追加等が行われている。
また、監事の責任を拡大させるものではないとされながらも、財務報告プロセスを監視する責任があることを明確に表現されるような「国立大学法人に対する会計監査
人の監査に係る報告書」の改訂（令和元年11月25日改訂）」が行われ、令和２年３月30日には、文部科学省・内閣府・国立大学協会の三者による「国立大学法人ガバナン
ス・コード」が策定され公表されている。
このため、「監事監査に関する指針」の追補としての読み替え表として整理しつつ、
文部科学省からの通知文等を資料として追加を行うこととした。
監事におかれては、指針及びこの追補を参考に、各法人固有の環境も配慮して、自主性、自律性に基づいて、監査の実効性の確保に努められるよう期待する。
エ「監事監査に関する指針」の今後

監事監査に関する指針の前文において、「国立大学法人等業務の監査は、法人の組織体としての健全性を確保するためのものであると同時に、国立大学法人等の使命である教育研究等の活性化を支援し、我が国の高等教育機関としての大学の質の維持・向上に資すること等を目的として行うものである。」と言明されている。
この基本的な姿勢を確認し、国立大学法人等において監事の職責とそれを果たす上での心構えを明らかにし、監査に当たっての指針として「監事監査に関する指針」が
国立大学法人等の監事で共有されてきた。
監査指針が示された後も、国立大学法人法の改正等で監事監査に対する要請がより強化されてきている。加えて、以下に示しているような、大学の知財に関する国際的輸出管理の課題の深刻化や指定国立大学法人制度の導入などによる大学のガバナンスのあり方が問われている。
これらの要請に対して、現在の「監事監査に関する指針」は特に問題とするレベルでの未対応の状況に無い、と判断している。
しかしながら、2019年末からのCOVID-19のパンデミックによって世界の高等教育機
関は過去に経験したことの無い困難に直面している。国立大学法人等においても個々の大学のガバナンス力が問われている。この状況下であっても監事監査の基本スタン
スは変わるものでは無いが、明確な課題が確認される場合には、本指針の速やかな見直しが必要と考える。
参考：最近の大学の運営業務に関する行政文書
a.平成29年11月６日29文科高第645号「大学及び公的研究機関における輸出管理について（依頼）」
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第３版(平成29年10月)
・大学及び公的研究機関における輸出管理の強化（機微技術管理）
b.令和２年１月22日「教学マネジメント指針」中央教育審議会大学分科会
73

（4）令和３事業年度における改訂検討メンバー
国立大学法人等監事協議会代表世話人会名簿
令和４年４月１日現在
会長

国立大学法人東京工業大学

監事

副会長

国立大学法人神戸大学

監事

会計監事

国立大学法人秋田大学

監事

おぐら

やすつぐ

小倉

康嗣

とのむら

しょういちろう

外村

正一郎

お の

ひでと

小野 秀人
（～令和３年８月31日）

代表世話人 国立大学法人北海道大学

監事

たかはし

とも え

高橋

朋江

やまうち

ひろし

山内

浩

（東北支部会 代表世話人代理）
国立大学法人弘前大学

監事（令和３年９月１日～）
代表世話人 国立大学法人横浜国立大学

監事

うちの

じゅんこ

内野

淳子

代表世話人 国立大学法人金沢大学

監事

あさの

てつお

浅野 哲夫

代表世話人 国立大学法人島根大学

監事

せんげ

みちのぶ

千家

充伸

代表世話人 国立大学法人長崎大学

監事

わたなべ

としのり

渡辺

敏則

（～令和３年６月3０日）
代表世話人 国立大学法人長崎大学

監事

いけまつ

せいじ

池松

誠二

（令和３年７月１日～）
代表世話人 高エネルギー加速器研究機構

監事

すみよし

たかゆき

住吉

孝行

（令和３年８月31日ご退任後、引き続きご参画）
代表世話人 情報・システム研究機構

監事

よしたけ

ひろみち

吉武

博通

（令和３年９月１日～）

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