00_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷(第79期定時株主総会招集ご通知添付書類)

第79期

報

告

書

(平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで)

営

業

報

告

書

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

利

益

処

分

案

会計監査人監査報告書謄本
監査役会監査報告書謄本

1/1

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

1/14

営 業 報 告 書
平成15年４月１日から( 平成16年３月31日まで )1.営業の概況(1) 全般的営業の概況
当期のわが国経済は、米国経済の回復や株価の上昇など
環境好転の兆しから、輸出と設備投資に主導された緩やかな景気持ち直しの動きが生まれ、個人消費や雇用情勢にも改善の兆しが見え始めるなど、景気の回復基調が徐々に強まってまいりました。
非鉄金属業界におきましては、米国経済の回復や中国経済の拡大により世界的に需要が好調でありました。また、
国内景気の回復により内需も好転いたしました。銅、ニッ
ケルなどの非鉄金属価格は、好調な需要に加え、海外大手生産者の生産障害が重なり、期後半にかけて高騰いたしま
した。為替は、期前半は安定的に推移しておりましたが、中間期末から後半にかけて急速に円高が進みました。
エレクトロニクス関連業界におきましては、デジタル家
電市場、携帯電話および車載用ＩＣ需要の拡大ならびにパソコン需要の回復を背景として半導体需要が好転いたしました。
当社といたしましては、このような状況のなか、平成14年２月に発表いたしました平成15年度を最終年度とする｢中期経営計画」に基づき、事業構造改革とコスト構造改
革に取り組み、一層強靭な企業体質作りと収益向上を図ってまいりました。
事業構造改革におきましては、コアビジネス内での選択と集中を推し進め、資源・金属事業部門では、ニッケル・
銅・金の増産に向けての基盤整備および海外優良資源確保のための大型プロジェクトであるフィリピンにおけるコー
ラルベイプロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理
1

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

2/14

プロジェクト)、米国アラスカ州におけるポゴ金鉱山開発
プロジェクトを推進してまいりました。
また、電子材料・機能性材料事業部門につきましても、当社が強みを有し得意とする、より素材、原料に近い分野に経営資源を集中して投入いたしました。
一方、将来性が乏しく当社グループとして強みのない事
業および不採算事業の整理ならびに資産の圧縮を引き続き進めてまいりました。
コスト構造改革におきましては、購買改革プロジェクト、
費用削減プロジェクトを引き続き推進いたしました。また、新たな経営情報システムの本年４月からの稼動に向けて準備を進めるとともに、間接部門の効率化にも取り組んでまいりました。
これらの構造改革の実施により「中期経営計画」においてめざした収益力強化の基盤作りについて、所期の成果を得ることができました。
当期の売上高は、金属事業部門におけるニッケルおよび銅の価格上昇と増販に加え、電子材料事業部門および機能性材料事業部門においてボンディングワイヤー、２層めっき基板などが増収となりましたことから、前期に比べて449億68百万円増収の2,914億80百万円となりました。
損益につきましては、コアビジネスの資源、金属、機能性材料、電子材料の各部門すべてが増益となり、営業利益は173億８百万円、経常利益は182億24百万円と、いずれも前期に比べて大幅な増益となりました。また、当期も従来より取り進めてきた保有株式の売却を引き続き実施した結果、株式相場の回復による投資有価証券売却益の計上がありましたことなどから、税引前当期純利益は202億76百万円となりました。当期純利益は、法人税等調整額88億74百万円などを計上いたしました結果、113億20百万円となりました。
次に、部門別営業の概況をご報告申し上げます。
2

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

3/14(2) 部門別営業の概況①資源事業部門
菱刈鉱山につきましては、平成15年７月の九州地方における豪雨の影響がありましたものの、通期では当初予定の生産量を確保し、当期の金銀鉱の生産量は129,198tとなりました。含有金量は7,699kgと前期比約６％増加
いたしました。
海外において子会社等を通じて経営に参画しておりますモレンシー銅鉱山（米国)、ラ・カンデラリア銅鉱山(チリ）などの主要鉱山につきましても操業は順調に推移いたしました。
また、米国アラスカ州において子会社を通じてテック
コミンコ社（カナダ）とともに展開しておりますポゴ金鉱山開発プロジェクトにつきましては、開発に必要な許認可を取得いたしました。今後、早期の生産開始をめざ
し開発を進めてまいります。
当部門の売上高は、金の海外相場の上昇により、前期比8.7％増の87億40百万円となりました。
②金属事業部門
銅は、電線業界向けが自動車関連需要の好調持続と建設・通信関連需要の持ち直しにより、また、伸銅業界向
けも自動車関連需要の好調持続と半導体関連需要の持ち直しおよび中国の旺盛な銅スクラップ需要による国内のスクラップ不足により、増販となりました。加えて輸出にも引き続き注力いたしました結果、販売量は前期比約16％の増加となりました。海外相場は、中国の旺盛な需要と米国経済の回復、海外鉱山や精錬所の事故およびス
トライキなどの生産障害により上昇し、後半にかけて騰
勢を強めました。売上高は、販売価格の上昇と販売量の増加により、前期比約39％増加いたしました。
ニッケルは、期を通じて特殊鋼向けの需要が旺盛であり、特にステンレス向けが堅調な中国向け輸出を背景と3

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

4/14

して好調でありました。また、半導体関連の電子材料向
けも期中の調整局面が短期間に終わるなど、全般的に好調に推移したことから、販売量は、前期をさらに約４％上回る高い水準となりました。海外相場は、中国の需要の増大による需給の引き締まりとともに、海外主要生産者のストライキ等の生産障害に敏感に反応して高騰いたしました。以上の結果、売上高は前期比約39％増加いた
しました。
金につきましても、海外相場が当期の後半にかけてさらに高騰したことから、売上高は、前期比約５％増加いたしました。
亜鉛につきましては、平成14年10月１日以降、三井金属鉱業株式会社との合弁会社であるエム・エスジンク株
式会社より製錬を受託し、当社における販売が一部の亜鉛のみとなっておりますことから、売上高が大幅に減少しております。
また、硫酸につきましては、平成15年４月１日以降、同和鉱業株式会社との合弁会社である株式会社アシッズを販売会社とし、同社に対し、ＦＯＢ価格による卸販売を行っておりますことから、売上高が大幅に減少しております。
当部門の売上高は、前期比20.5％増の2,640億64百万円となりました。
③機能性材料事業部門
液晶画面を駆動させるＩＣを実装するＣＯＦ(Chip On
Film)の基板等に使用される２層めっき基板につきましては、需要の著しい伸長に対応し、生産能力の増強と増販に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいりました。
電池材料につきましては、ハイブリッド自動車バッテリ
ー向けの水酸化ニッケルが増販となりました。
当部門の売上高は、前期比41.3％増の103億40百万円となりました。
4

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

5/14④電子材料事業部門
世界の半導体市場は、デジタル家電市場や車載用ＩＣ需要の拡大およびパソコン需要の回復を背景に、中国などアジア地域を中心として回復から好況局面に転じてまいりました。
このような市場環境にあって、ボンディングワイヤー
は台湾向けを中心として輸出が伸び、また、ニッケルペースト、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）などの薄型表示デバイス向けＩＴＯターゲット材なども旺盛な需要に支えられて販売が増加いたしました。
当部門の売上高は、前期比11.4％増の587億89百万円となりました。
(3) 今後の見通しおよび課題
わが国経済の今後の見通しといたしましては、好調な米国およびアジア経済を背景として、引き続き輸出と設備投資を中心に緩やかな景気の回復が続くものと見込まれます。
しかしながら、雇用情勢は総じて厳しく、また年金問題等
将来への不安などから、本格的な景気回復については不透明な状況が続くものと思われます。
当社を取り巻く環境は、非鉄金属関連では、当面アジア地域での需要の増加が続き、これを背景として海外相場は底堅い状況で推移するものと見込まれますが、一方において中期的には原料不足、資材高騰が懸念されます。また、エレクトロニクス関連業界につきましては、引き続き高い成長が予測されるものの、本年後半以降減速に転ずるとの慎重な見方もあり、中期的には依然不透明な状況であります。
当社といたしましては、このような状況のなか、コーラ
ルベイプロジェクト、ポゴ金鉱山開発プロジェクトなどを生産開始に向けて着実に進めるとともに、本年１月に発表
いたしました新「中期経営計画」を新たな出発点と位置付
け、これまで推し進めてきた基盤整備の成果を基礎として
5

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

6/14

さらに収益力の強化を図ってまいります。
資源・金属事業部門におきましては、10年後の「非鉄メジャークラス」入りをめざして、海外資源の確保・開発に
一層経営資源を投入し、外部より原料を購入する買鉱製錬
型から自社鉱山の原料を相当量保有する「資源＋製錬」型への事業モデル転換をさらに進めてまいります。電子材
料・機能性材料事業部門におきましては、それぞれの商品が世界トップクラスのシェアを占める存在感のある事業となることをめざしてまいります。また、電子機器の生産拠点が中国に集積されつつあることから、中国での生産拠点の増設による事業展開を図ってまいります。
なお、平成15年４月にウラン再転換事業の再開を断念いたしました株式会社ジェー・シー・オーは、引き続き施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念してまいります。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう支援を行ってまいる所存
でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

6

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

7/14(4) 部門別・製品別売上高および主要製品生産量①部門別・製品別売上高
部

門

製

資

源 金

品

当期(平成15年度) 前期(平成14年度)
百万円

％

百万円

％

8,740

3.0

8,042

3.3

銅

70,93624.3

50,90720.7

金80,67727.7

76,532

31.0

銀

5,451

1.9

4,952

2.0

71,78024.6

51,825

21.0

2,956

1.0

8,018

3.3

銀

鉱

ニ ッ ケ ル
金

属 亜

鉛

濃

硫

酸

378

0.1

3,023

1.2

化

成

品

4,940

1.7

3,860

1.6

そ

の

他

26,946

9.3

20,051

8.1

264,064

90.6

219,16888.9

機能性材 料 機能性材料

計

10,340

3.6

7,316

3.0

電子材料 電子機器材料

58,78920.2

52,77921.4

そ の 他 そ

5,074

1.7

7,002

2.8

の

他

社 内 売 上 高 控 除 △55,527 △19.1 △47,795 △19.4
合計291,480

100.0

246,512100.0(注) ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。

②主要製品生産量
製 品

単位 当期(平成15年度) 前期(平成14年度) 対前期比率
％

銅

t

金

kg

銀

kg

ニッケル

t

亜

鉛

277,566

260,335

106.6

48,11443,544

110.5

276,315

266,154103.8

56,842

56,646100.3

t111,100

106,389

104.4

濃 硫 酸

t

745,174

851,325

87.5

金 銀 鉱

t

129,198

127,419101.4(注) 1. 生産量には、受委託分を含めて表示しております。
2. ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。

7

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

8/14(5) 設備投資および資金調達の状況①設備投資の状況
当期は、総額256億87百万円の設備投資を実施いたしました。当期に実施した主要な工事は、金属事業部門における銅の年産45万t体制に向けたガス精製系を含む能力増強工事、貴金属新精製プラントの建設工事、機能性材料事業部門における２層めっき基板製造ライン増設工事などであります。
②資金調達の状況
当期中における長期借入金の借入は82億３百万円、返済は67億93百万円でありました。社債につきましては、
100億円を発行し、100億円を償還いたしました。また、短期借入金の残高につきましては15億円減少いたしました。さらに、コマーシャルペーパーにつきましては30億円を償還いたしました。なお、外貨建借入金の期末換算に伴う減少が１億66百万円ありました。
これらにより、当期末借入金残高（社債を含む）は、
1,155億51百万円となりました。
(6) 営業成績および財産の状況の推移
第76期

第77期

第78期

売 上 高 百万円

266,495

240,962

246,512291,480

経常利益 百万円

20,197

2,502

9,921

18,224

当期純利益 百万円
１株当たり
円
当期純利益
総 資 産 百万円

11,526△ 9,909△ 8,818

11,32020.16△ 17.33△ 15.4319.76

417,176

413,633

365,377

406,989

純 資 産 百万円

217,282

206,287

190,130

216,725

区

分 単

位

第79期
(当 期)
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度(注) 1. 第76期は、非鉄金属相場の上昇や増販により金属事業部門が大幅な増益となり、加えて、ＩＴ関連素材の好況から電子材料事業部門も増益となりました。なお、第76期より、｢金融商品に係る会計基準｣、｢退職給付に係る会計基準」および改訂後の「外貨建取引等会計処理基準」を適用しております。

8

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

9/14

2. 第77期は、金属事業部門が非鉄金属相場の下落や減販により、電子材料事業部門がＩＴ不況により、それぞれ大幅な減益となりました。
これに加えて投資有価証券評価損などの多額の特別損失を計上した
ため当期損失を余儀なくされました。なお、第77期より、投資有価証券に含まれる「その他有価証券」のうち時価のあるものの評価方
法について、｢金融商品に係る会計基準」を適用しております。
3. 第78期は、金属事業部門がニッケルの価格上昇と増販により、電子材料事業部門が半導体市場の期前半の好況により回復し、経常利益が増益となりましたが、第77期に続き多額の投資有価証券評価損を計上いたしましたことから当期損失を余儀なくされました。なお、第78期より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」を適用しております。
4. 第79期につきましては、前記(1)全般的営業の概況に記載のとおりであります。
5. 第79期より、改正後の商法施行規則（最終改正 平成16年３月30日法
務省令第23号）により、損益計算書におきまして ｢当期純利益｣、｢１株当たり当期純利益」の用語を用いております。なお、第76期から第78期の「当期利益｣、｢１株当たり当期利益」につきましても、上表の「当期純利益｣、「１株当たり当期純利益」欄にそれぞれ記載
しております。
6. １株当たり当期純利益は、第76期は期末発行済株式総数に、第77期
は期中平均発行済株式総数（期中平均自己株式数を控除した株式数）によっており、第78期より「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」および同適用指針によっております。

2.会社の概況（平成16年３月31日現在）(1) 主要な事業内容
当社は、非鉄金属鉱石の採掘・製錬業ならびに機能性材
料および電子機器材料の製造業を主な事業としております。
主要製品等は、次のとおりであります。
部

門

主

要

製

品

等

資

源

金銀鉱など

金

属

金、銀、銅、ニッケル、亜鉛、化成品など
金属粉（ニッケル粉など)、電池材料（水酸化

機能性材料

ニッケルなど)、２層めっき基板、磁性材料など
アロイプリフォーム、ボンディングワイヤー、

電子材料

ペースト（ニッケルペーストなど)、薄膜材料(ＩＴＯターゲット材など)、結晶材料 (ガリウム燐など）など

そ の9他

原子力関連エンジニアリング、不動産事業など

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

10/14(2) 主要な営業所および工場
本社：東京都港区新橋５丁目11番３号

支

社：大阪支社支店

等：名古屋支店
別子事業所（愛媛県新居浜市）

工

場

等：東予工場（愛媛県西条市）
ニッケル工場（愛媛県新居浜市）
播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）
四阪工場（愛媛県越智郡宮窪町）
機能性材料事業部（愛媛県新居浜市）
電子事業本部（東京都青梅市）
国富事業所（北海道岩内郡共和町）

鉱
研

山：菱刈鉱山（鹿児島県伊佐郡菱刈町）
究

所：市川研究所（千葉県市川市）
新居浜研究所（愛媛県新居浜市）
青梅研究所（東京都青梅市）

海外事務所：上海事務所(3) 株式の状況①会社が発行する株式の総数

1,000,000,000株②発行済株式の総数

571,872,794株(うち単元未満株式数

5,259,794株)③株主数

57,957名(うち単元未満株主数

17,440名)④所有者別状況(単元未満株主、単元未満株式を除く)
区

所有株式数

株式数
百分率

分

株主数

金
融
機
関
証
券
会
社
そ の 他 の 法 人
外 国 法 人 等
個 人 そ の 他

134
89
611
328
39,355

248,499
19,39738,096
134,967
125,654

43.9
3.4
6.7
23.8
22.2

計

40,517566,613

100.0

名

千株

％

10

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

11/14⑤大株主(上位10名、持株数は千株未満切り捨て)
株

主名

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数(議決権比率) 持株数(議決権比率)
千株

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
指定単 受託者三井アセット
信託銀行株式会社１口

(％)

千株

(％)

79,866 (14.1)―(―)

39,483 (7.0)―(―)

13,635 (2.4)―(―)

12,749 (2.3)―(―)

10,611 (1.9)―(―)

9,800 (1.7)―(―)

9,405 (1.7)―(―)

7,507 (1.3)―(―)

住友生命保険相互会社

7,108 (1.3)―(―)

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

6,276 (1.1)―(―)

株式会社三井住友銀行
バンク オブ ニユーヨーク
フオー ゴールドマン サツクス
インターナシヨナル(エクイテイ)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社・住友信託退給口
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン エス
エル オムニバス アカウント
三 菱 信 託 銀 行
株 式 会 社(信託口)(注) 当社は株式会社三井住友銀行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの普通株式8,260.91株（議決権比率0.1％）を所有しております。

(4) 自己株式の取得、処分等および保有
①取得株式
普通株式
225,658株
取得価額の総額
138百万円②処分株式
普通株式
29,179株
処分価額の総額
14百万円③決算期における保有株式
普通株式
1,063,646株(5) 従業員の状況
当従 業 員 数期 末 前期末比増減
名

2,172

平均年齢

名

△ 10

平均勤続年数

歳

39.1

年

17.2

(注) 臨時従業員（期中平均雇用人員139名）は除いております。

11

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

12/14(6) 企業結合の状況①重要な子会社等
会

社

名

資本金 議決権比率 主要な事業内容

住 友 金 属 鉱 山
アメリカ株式会社

米ドル

住 友 金 属 鉱 山
アリゾナ株式会社

米ドル

住 友 金 属 鉱 山
オセアニア株式会社株式会社日向製錬所
子

住 友 金 属 鉱 山
伸 銅 株 式 会 社
住 友 金 属 鉱 山
パッケージマテリアルズ株式会社会

大口電子株式会社
住 友 金 属 鉱 山
アジアパシフィック株式会社社

エム･エスエムエム
エレクトロニクス株式会社％

600 100.0

80.0
銅の生産､販売(80.0)
銅精鉱の生産､販
千豪ドル
100.0
売および非鉄鉱物
43,000(89.0)
資源の探鉱調査
百万円
フェロニッケル1,080 60.0
の製造
800

百万円

2,350 100.0

伸銅品の製造､販売

百万円

リードフレーム､テープ
材料等の製造､販売等
リードフレームお百万円
1,000 100.0 よびボンディング
ワイヤーの製造
千米ドル
100.0 アジアのリードフレー
2,886(100.0) ム事業の統括､管理
2,000 100.0

千マレーシアドル

23,000100.0 リードフレーム(100.0) の製造､販売

百万円

株式会社伸光製作所

738

エス･エム･エム イーピー
株式会社

千シンガポールドル

台湾住鉱電子株式会社

563,500

8,852
千台湾ドル

住 友 金 属 鉱 山
シポレックス株式会社

探鉱調査､南北アメリ
カ等の資源事業統括

92.1

プリント配線板の製造､販売100.0 テレビフレーム(100.0) の製造､販売
70.0 リードフレームおよ(70.0) び金型の製造､販売

百万円

5,000 100.0

ALC製品(シポレックス)の製造､販売

百万円

株式会社ジェー･シー･オー

10 100.0
千米ドル―

20.0 銅精鉱の生産、(20.0) 販売

関 連
会 社

カンデラリア鉱山
株
式会
社

97,360P.T.インターナショナル
ニッケルインドネシア

136,41320.1

千太平洋フラン25.5 ニッケル鉱石の採鉱(0.0) および小売卸売業

千米ドル

フ ィ ゲ ス バ ル

543,213

エム･エスジンク
株
式
会
社

1,000

エヌ･イー
ケムキャット株式会社

3,424

百万円

ニッケル鉱石の採鉱およびニッケルの製錬

50.0

亜鉛の製造および販売

45.6

貴金属触媒･貴金属めっき薬品等の製造、販売

百万円

12

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書(注) 1. 議決権比率欄（

2004/05/30 17:39印刷

13/14）内は、当社の子会社の占める議決権比率を内数にて表示しております。
2. 住友金属鉱山アメリカ株式会社への当社の出資額は、113億58百万円となっております。
3. 株式会社ジェー・シー・オーは、平成15年４月18日にウラン再転換
事業の再開を断念し、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念することとなりました。

②企業結合の経過
当期において、フィリピンのパラワン島におけるコー
ラルベイプロジェクトの事業主体となるコーラルベイニ
ッケル株式会社を、連結上の重要性から当期連結の範囲に含めております。
また、非鉄金属製錬・化学等の機械設備・プラント類のエンジニアリング会社として、ＳＭＭプラントエンジ
ニアリング株式会社を設立し、連結上の重要性から当期連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社でありました住鉱辰巳建材株式会社の全株式を第三者に売却したことに伴い、当期連結の範囲から除外しております。
③企業結合の成果
当期の連結売上高は4,021億31百万円と前期に比べて468億89百万円の増収となり、連結当期純利益は198億82
百万円と前期に比べ210億54百万円の増益となりました。
なお、連結対象会社は上記の重要な子会社14社を含む40社であり、持分法適用会社は６社であります。

13

01_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:39印刷

14/14(7) 主要な借入先（持株数は千株未満切り捨て)
借

入

先

名

借入金残高

借入先が有する当社の株式持株数(議決権比率)

百万円

千株

(％)

シンジケートローン
株式会社三井住友銀行
住友信託銀行株式会社

20,000
9,816
4,337

―
12,749
123

(―)
(2.3)
(0.0)

石 油 天 然 ガ ス ・金属鉱物資源機構

3,139

―

(―)

株 式 会 社 み ず ほ
コーポレート銀行

3,110

2,000

(0.4)

(注) シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を幹事とする協調融資によるものであります。

(8) 取締役および監査役＊取 締 役 社 長

福 島 孝 一＊取締役

荒 川 千 宣 安全環境部・資材部・関連事業統括部・
リスクマネジメント推進部担当

取

締

役

千 原 宏 典 専務執行役員
金属事業本部長

取締役

山 口 信 人 常務執行役員
電子事業本部長

取

締

役

山 根

取

締

役

小 池 正 司 総務部長、秘書室・別子事業所担当

副社長

常務執行役員健 経営企画部長、監査室・システム部担当
執行役員

常任監査役(常勤)島勲

監査役(常勤)津 野 雅 秀

監

査

役

太 田

元 同志社大学客員教授

監

査

役

牛 嶋

勉 弁護士
税理士

(注)１．＊印は、代表取締役であります。
２．監査役のうち、太田 元氏および牛嶋 勉氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
３．当期中の取締役および監査役の異動は、以下のとおりであります。
(平成15年６月27日付)(1) 退任の監査役
黒田 節哉
監
査
役
(2) 新任の取締役および監査役
取
締
役
小池 正司
監
査
役
牛嶋
勉
４．取締役横山雄二氏は、平成15年７月18日に逝去されました。

以上の営業報告書における百万円単位の記載は、百万円
未満を四捨五入して表示しております。
14

02_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:38印刷

1/8

貸 借 対 照 表
(平成16年３月31日現在)(単位：百万円)

科

目(資産の部)
流 動 資 産現金および預金
受 取 手 形
売
掛
金
商
品
製
品
半
製
品
原
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前 払 費 用繰延税金資産短 期 貸 付 金
貸 付 金 地 金
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械および装置船舶
車輌および運搬具
工具器具および備品
鉱 業 用 地一 般 用 地建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
鉱業
権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長期前払費用その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金
合計15

金
額(406,989)
163,804
5,247
2,707
36,811
1,640
13,9793,121
12,783
16,465
3,220
6,650
84
4,349
35,603
7,912
10,071
5,224△2,062
243,185
112,261
24,961
17,092
42,687
22
317
1,516
55
20,683
4,928
3,059
144
434
797
1,684
127,865
59,47862,285
885
2,501
3,932
13
619
1,422
△ 302
△2,968406,989

科
目(負債の部)
流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定社債
借 入 金 地 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
設備支払手形その他

金額(190,264)
94,260238
21,35424,8551,354
16,000
9,262
8,904
4,104
162
1,257
248
1,207
810
800
2,712
993

固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
関係会社整理損失引当金
関係会社支援損失引当金
その他(資本の部)
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
海外投資等損失積立金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
圧縮記帳特別勘定積立金
探 鉱 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式
合計

96,00440,00033,342
6,679
9,141
329
46
4,165
1,273
1,029
(216,725)
88,355
81,187
81,1843
3
31,763
7,455
9,913
407
77
3,924
407
1,098
4,000
14,395
15,945△ 525
406,98902_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:38印刷

2/8(注) 1．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．重要な会計方針は、別記しております。
3．関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権 46,164百万円
長期金銭債権 3,558百万円
短期金銭債務 6,012百万円
長期金銭債務40百万円
4．有形固定資産の減価償却累計額
146,821百万円
5．担保に供している資産
鉱 業 財 団 1,392百万円
工 場 財 団 43,557百万円
投資有価証券 12,905百万円
関係会社株式131百万円
6．貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機、その他の事務用機器の一部等については、リース契約により使用しております。
7．輸出手形割引高650百万円
8．保証債務26,120百万円
9．休炉工事引当金、事業再編損失引当金、役員退職引当金、金属鉱業等鉱害防止引当金、関係会社整理損失引当金および関係会社支援損失引当金は、商法施行規則第43条に該当する引当金であります。
10．退職給付引当金と退職給付信託資産額との関係
退職一時金
適格退職年金合計
退職給付引当金
13,268百万円
3,595百万円 16,863百万円(退職給付信託資産控除前)
退職給付信託資産 △7,887百万円―△7,887百万円
退職給付引当金(純額)5,381百万円
3,595百万円
8,976百万円
なお、貸借対照表に計上した退職給付引当金には、上記以外に執行役員の退職給付に係る内規に基づく当期末要支給総額165百万円を含んでおります。
11．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額 16,896百万円

16

02_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:38印刷

3/8

損 益 計 算 書

( 平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで )
科
売
売

目
上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費および一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
原
価
外
償
却
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
休 廃 止 鉱 山 維 持 費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
関係会社整理損失引当金戻入額
関係会社支援損失引当金戻入額
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
事
業
再
編
損
失
事業再編損失引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
関 係 会 社 支 援 損
災
害損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
利
益
当 期 未 処 分 利 益(単位：百万円)

金額
291,480
257,306
34,174
16,866
17,308
4,798
271
2,286
1,280
961
3,882
645
882
100
329
348
1,578
18,224
8,739
2,714
4,709
344
887
76
9
6,687
395
473
942
616
1,226
79
800
1,172
876
108
20,27682
8,874
11,3203,075
14,395(注) 1．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．重要な会計方針は、別記しております。
3．関係会社との取引高
売 上 高
38,491百万円
仕 入 高
53,931百万円
営業取引以外の取引高
受取利息
235百万円
支払利息
0百万円
資産譲渡高
133百万円
資産購入高
3,931百万円
4．１株当たり当期純利益
19円76銭17

02_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:38印刷

4/8

別注記：重要な会計方針
貸借対照表および損益計算書の作成にあたって採用した重要な会計処理の原則および手続は、次のとおりであります。
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式：移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）②時価のないもの：移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法(1) 商品・製品・半製品・原料・仕掛品①貴金属系棚卸資産・電子材料系棚卸資産：先入先出法に基づ
く原価法②上記以外の棚卸資産：後入先出法に基づく原価法(2) 貯蔵品：総平均法に基づく原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産：鉱業用地および坑道については生産高比例法、
その他については定額法によっております。
(2) 無形固定資産：鉱業権については生産高比例法または定額法、その他については定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法によっております。
５．重要な引当金の計上方法(1) 貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金：関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
(3) 賞与引当金：従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額を算定し計上しております。
(4) 休炉工事引当金：東予工場等の定期炉修工事費用にあてるため、工事予想額の当期対応分を計上しております。
(5) 事業再編損失引当金：当社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金：従業員および執行役員の退職給付に備えるため設定しております。従業員部分については、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、執行役員部分については、内規に基づく当期末の要支給総額を計上しております。

18

02_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:38印刷

5/8(7) 役員退職引当金：役員の退職慰労金の支給にあてるため、役
員退職慰労金支給内規に基づき期末要支給総額を計上しております。
(8) 金属鉱業等鉱害防止引当金：特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出にあてるため、所要額を計上しております。
(9) 関係会社整理損失引当金：関係会社の事業整理により当社が負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(10) 関係会社支援損失引当金：関係会社において発生した臨界事故に伴う損害補償損失等に対し、当社が負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報
１．従来、住友別子病院（民法上の任意組合）への出資については、組合員間の契約に基づき、住友別子病院の資産および負債を当社の貸借対照表に計上する会計処理によっておりましたが、本年２月に組合員間の契約が改訂されたことから、当期より当社の出資額を貸借対照表に計上する会計処理によっております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、資産および負債がそれぞれ4,694百万円減少しております。
２．当期から改正後の商法施行規則（最終改正 平成16年３月30日法
務省令第23号）によって計算書類等を作成しております。なお、
商法施行規則第48条第１項にいう「関係会社特例規定」を適用し、商法施行規則第197条の規定に基づき、一部「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の定めるところにより計算書類等を作成しております。

19

02_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:38印刷

6/8

利 益 処 分 案
(単位：円)

摘要

金額

当 期 未 処 分 利 益

14,394,563,855

任 意 積 立 金 取 崩 額

1,321,891,736

海外投資等損失積立金

37,898,720

特 別 償 却 積 立 金

22,574,031

圧 縮 記 帳 積 立 金

300,304,894

圧縮記帳特別勘定積立金

405,618,127

探

555,495,964

鉱

積

立

金

計

15,716,455,591

これを次のとおり処分する。
利

益

配

当

金

3,424,854,888(１株につき６円)
取

締

任

意

次

役

賞
積

与

金

37,000,000

立

金

8,585,668,267

海外投資等損失積立金

86,998,281

特 別 償 却 積 立 金

165,381,766

圧 縮 記 帳 積 立 金

1,706,632,696

圧縮記帳特別勘定積立金

7,674,431

探

鉱

積

立

金

618,981,093

別

途

積

立

金

6,000,000,000

利

益

期

繰

越

3,668,932,436(注) 海外投資等損失積立金、特別償却積立金、圧縮記帳積立金、圧縮記帳
特別勘定積立金および探鉱積立金の取崩しならびに積立ては租税特別措置法によるものであります。

20

02_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:38印刷

7/8

会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成16年５月10日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

三和彦幸㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

德田省三㊞

関与社員

公認会計士

小林雅彦㊞

当監 査法人 は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関 する法律」第２条第１項の規定に基づき、住友金属鉱山株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第79期営業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書(会計に関する部分に限る｡)及び利益処分案並びに附属明細書(会計に関する部分に限る｡)について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、
この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書(会計に関する部分に限る｡)は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書(会計に関する部分に限る｡)について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 当社の会計監査人であります朝日監査法人は、本年１月１日に名称を変更し、あずさ監査法人となりました。

21

02_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:38印刷

8/8

監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第79期営業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
１. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は､監査役会が定めた監査の方針､業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、子会社についても監査計画に従って子会社に赴き、営業の報告を求め、業務および財産の状況を調査しました。
また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引な
らびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状
況を詳細に調査いたしました。
２. 監査の結果(1) 会計監査人あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らして指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行については、子会社に関する職務遂行を含め､ 不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても、取締役の義務違反は認められません｡

平成16年５月11日
住友金属鉱山株式会社 監査役会

(注)

常任監査役(常勤)

島監 査 役(常勤)津野雅秀 ㊞

勲 ㊞

監

査 役

太田

元 ㊞

監

査 役

牛嶋

勉 ㊞

監査役 太田 元および監査役 牛嶋 勉は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

22

03_0313001141606.doc
住友金属鉱山㈱様 報告書

2004/05/30 17:38印刷

1/1

地球環境保護のため再生紙を使用しております｡