平成 30 年度社会福祉法人見晴学園事業計画
Ⅰ

法人本部

１ 障害者施策の動向等⑴ 障害福祉サービス関係の国の予算について
政府は平成 29 年 12 月 22 日、平成 30 年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は 97 兆 7,128 億円と 6 年連続で過去最大を更新し、「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度、経済再生と財政健全化を両立する予算として編成され、2 月 28 日衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。
歳入では税収を前年度の 57 兆 7,120 億円よりも約 1 兆 4 千億円多い 59 兆 790億円と見込み、税外収入は約 4,300 億円少ない 4 兆 9,416 億円。国の新たな借金である新規国債発行額は、約 6,800 億円削って 8 年連続で減額した財政健全化にも配慮したものとなった。
一方、歳出では、政策的な経費の一般歳出は 5,367 億円増やし 58 兆 8,958 億円とした。増加幅は政府の財政健全化計画に掲げた目安通りに抑えたものとなった。
また、借金返済に充てる国債費は、低金利を背景に、約 2,300 億円少ない 23 兆 3,020
億円に抑制した。
社会保障関係費は、「人づくり革命」の実現に向け、「新しい経済政策パッケージ」に基づき、「子育て安心プラン」を前倒しし、保育の受け皿拡大等を推進するなど、
メリハリの効いた予算を編成し、社会保障制度の持続可能性を確保する観点等から、様々な改革努力を積み重ねた結果、当初、高齢化に伴う自然増は 6,300 億円と見込んでいたが、診療・介護報酬のダブル改定などを通じ財政健全化計画通り増加額を
平成 29 年度から 4,997 億円に圧縮したものの、32 兆 9,732 億円と過去最大となった。
そのうち、障害福祉サービス等の予算では、障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス等を総合的に確保する観点から、「障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進」に 1 兆
8,419 億円、意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事
業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図ることから、「地域生活支援事業等の拡充」に 493 億円などが計上された。
また、一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支
援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する就業支援体制の構築に向けたモデル事業の実施、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から1

就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援など、「障害者への就労支援の推進」に 175 億円が計上された。
加えて、
平成 30 年度は 3 年に一度の障害福祉サービス等報酬の改定の年となり、
厚生労働省から示された障害福祉サービス等報酬改定案の内容を見ると、（1）障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援等、（2）障害児支援の適切なサービス提供体制の確保と質の向上、（3）就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し、（4）障害福祉
サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直しなど、障害者にとって望ましいサービスの質に着目した評価を強化するとともに、平成 30 年度からの「自立生活援助」といった新サービスが開始されること等を踏まえ、改定率全体としては、プラス 0.47％の改定率であるが、各種加算の新設や見直しをするなどの措置を講じるとしている。
⑵ 法人の運営について
平成 28 年度には社会福祉法人改革の実施に伴う法人定款の全部改正、ガバナンスの強化を図る観点から評議員会や理事会の役割の明確化など組織体制の再構築が行われ、平成 30 年度は全面的な報酬改定が実施されるなど社会福祉法人を取り巻く環境は厳しさを増す中であるが、当法人としては引き続き法令を遵守し、利用者へ良質なサービスの提供ができるよう意識を高めていく。
平成 29 年度は、社会福祉充実計画に基づき三島市東大場地内に新規事業所の建設整備計画を進めてきたが、3 月 26 日に無事落成式を迎えることができた。ご支援を賜った行政機関、東大場町内会の皆様及び関係各位に心から感謝申し上げる。
生活介護事業所「そおれ」の事業開始に伴い、相談支援事業所「ふぁいん」の事
務所も東大場に移転し、地域における福祉サービスの拠点施設として、障がい者福祉に大きく貢献ができるものと考えている。
さらには地域交流の機能をもつ施設も併設し地域の子どもから高齢者まで、さま
ざまな世代の人たちの交流機会の創出及び地域福祉活動の拠点となるよう大いに活用していただきたい。
平成 30 年度は、社会福祉事業の充実を図るため、職員育成・福利厚生事業、既存施設大規模改修・設備更新事業を中心とした社会福祉充実計画の 2 年目を迎えて、着実にその計画を推進するとともに、社会福祉法人改革による、経営組織の在り方の見直し、事業運営の透明化、財務規律の強化、地域における公益的な取り組みの実施について引き続き進めていく。
また、生活介護事業所「そおれ」が新たに開設し、立ち上げ時には様々な課題が予想されるが、スムーズに開始されるよう、これまでの知恵や経験なども参考にしながら運営を進めたい。この施設の開設は、地域福祉の向上に大きく貢献できる事2

業であり、今後の法人の存在意義と方向性にとって重要な事業と考える。
加えて、今年度を初年度とする今後 3 年間の障害福祉サービス等報酬が改定され、障害者の重度化・高齢化、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上な
どの課題に対応するものとなり、法人全体では厳しい状況が予想されることから、
私たち法人も社会情勢の変化など、環境の変化にすばやく対応する必要がある。
一方、人材の確保・定着については、福利厚生面の見直し等の効果もあり、少しずつ効果が表れ始めている。今後も職員が安心して働ける・将来性を感じることのできる職場づくりを目指していく。
２ 重点事業⑴ みはらしの丘外壁塗装、屋上防水工事
みはらしの丘は、平成 14 年に建設し、施設開所から 16 年目を迎え老朽化も進んでいるため、屋上防水工事等を含めた大規模な改修により施設の寿命を延命する効果を図る。
⑵ 職員育成・福利厚生事業
職員へのキャリアアップ体系の整備や人事考課制度の構築を検討し、OJT の活用、法人職員の研修や資格取得支援、外部研修への積極的な参加を促し効果的な能力開発や人材育成に努める。
また、新任職員には円滑かつ安定した業務の遂行が行えるよう中堅職員による教育・指導のほか、内部研修を行うなど人材定着の安定や職員の能力開発に努めるとともに、事業運営の透明性の向上を図るため、「ホームページ」に新しい情報を随時掲載し、法人の運営・経営状況を WEB 上で情報公開し地域社会からの理解と信頼を得る。
さらに、広報「みはらし」のアップデートを検討し、ご家族や閲覧者が事業や行事内容を把握できるように努める。
加えて、昨年度加入した「福利厚生センター（ソウェルクラブ）」は、社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図ることを目的として、厚生労働大臣から指定された全国規模の組織で、その規模のメリットを最大限に活かし、会員のニーズに応じた祝い金、イベントなど多種多様な福利厚生サービスを受けることができるので、引き続き加入していく。
⑶ 既存施設設備更新事業
当法人の既存の障害者支援施設も建設から 10 年以上が経過し、施設等の改修は利用者の高齢化などから利用者サービスの向上とニーズ対応にとって必須のものである。
施設入所者等の安全性の確保及び居住環境の向上を目指す観点や、施設の一部に老朽化も見られることから、社会福祉充実計画に基づき定期的な点検、修繕及び器3

具備品等のメンテナンス・入替えも検討し計画的な整備を行う。
⑷ 地域貢献事業「地域における公益的な取組」は、社会福祉法人改革により社会福祉法人の本旨に従い、他の主体では困難な福祉ニーズに対応していくことが必要とされたため、当法人では平成 28 年度からいち早く取組み、地域の皆様方に大変喜んでいただいていると確信している。
また、厚生労働省から平成 30 年 1 月 23 日付で「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について」の通知が改めて発出され、社会福祉法人の責務として法律上の解釈の明確化が示された。
引き続き、地域のさまざまな生活・福祉課題等に対応した共生社会の構築に向け、独自性の拡大と地域の状況に根ざした事業展開を図る。
⑸ グループホーム建設の検討
国の施策である障害者の地域生活への移行を促進するためには、グループホームの整備を促進していくことが重要である。
障害のある方が地域の中で家庭的な雰囲気の下、共同生活を行う住まいの場であるグループホームは、各自治体が策定している障害福祉計画においても、多くの利用が見込まれており、今後とも整備の推進が必要と考える。
入所施設等から地域生活に移行するための受け皿となるグループホーム建設の検討を行い、障害者の地域生活支援体制の整備を図る。
３ 理事会・評議員会の開催計画
開催予定日
平成 30 年 6 月

会

議 名

定時評議員会・審議 事

項

平成 29 年度事業報告・決算承認など

理事会
平成 30 年 7 月～ 臨時評議員会・
平成 31 年 2 月
平成 31 年 3 月

平成 30 年度補正予算案 など

理事会
臨時評議員会・

平成 30 年度補正予算案

理事会

平成 31 年度事業計画・予算案 など

４ 防災計画⑴

方針
障害者支援施設、障害福祉サービス事業の管理・運営において、特に配慮しなけ

ればならない事項として災害の未然防止がある。当法人として各事業所においてハード面の整備は図られているが、更に施設の防災マニュアルに基づき防災教育の徹
底と防災訓練を計画的に実施する。
また、各事業所の利用者生活スペースにおける電化製品等の管理なども実施し、4

災害の未然防止に努める。
なお、もしも火災や災害が発生した場合は、利用者の尊い生命の確保を第一とし、その上で被害を最小限に抑えるよう努める。
⑵

日常防災についてア

防災管理者並びに火気取締責任者は、防災規定に基づき確実にその業務を全うするよう努める。

イ 自主点検班の点検項目は次の 8 項目とする。

⑶

・高圧ガス点検

・電気回路点検・消防設備点検・危険物点検・備蓄品の点検、補充

・発電設備点検・水道設備点検・救急用品点検、補充

災害発生時の服務について

ア

夜間に災害が発生した場合及び災害発生予知（注意情報）が発令された場合には、夜間管理職員は相互に協力し合い、利用者の安全確保に万全を期するよう努
め、同時に関係機関に通報し、職員を非常招集する。（防災マニュアルに準じた行動の実施）(ｱ) 必要により初期消火を行う。
(ｲ) 職員到着後は逐次自衛消防隊の活動に移行する。

イ

日中に災害が発生した場合及び災害発生予知（注意情報）が発令された場合には、警戒本部、または災害対策本部を設置し自衛消防隊により行動する。
(ｱ) 利用者の生命の安全確保を第一とし、全職員がこれに当たる。
(ｲ) 原則として、男子職員は災害対策活動に、女子職員は利用者の保護、安全確保に努める。

⑷

防災訓練について
不測の事態を想定した内容を盛り込み以下の防災訓練を実施する。

ア

法人統一の総合防災訓練は 6 月、9 月、11 月の年 3 回実施。

イ

防火管理者は各夜勤職員等を指導し毎月 1 回の避難訓練を実施。

ウ

防災訓練予定表（別表

⑸

P27）

防災対策と福祉避難所の指定について
当法人においては、各種の災害時に配慮を要する人が入所されており、その防災対策を確立することが強く要求されている。
各施設防火管理者を中心に、定期的に防災委員会を開催するほか、特に火災時の対策に重点をおき、各施設が定期的に避難訓練を実施し、常日頃から職員及び利用者の防災に対する意識向上を図っている。
さらには、大規模災害、危機管理に関するマニュアルの見直し、施設内の防災資機材、非常用食糧品等の備品や食糧等購入も行っていく。
また、障害者支援施設みはらしの里及びみはらしの丘は、以前より、三島市から5

障がいのある人の災害時要配慮者の福祉避難所として指定されており、大規模災害時には、現在施設を利用している人たちの支援が優先されるとはいえ、この地域において、社会的な支援を必要とする要配慮者のための避難所としての役割を認識し、引き続き、その使命を果たしていくとともに、東大場に開設する生活介護事業所「そおれ」においても、要配慮者のための避難所としての役割を検討していく。
なお、高齢者、障がい者などの要配慮者をできるだけ早く福祉避難所に避難させることができるよう、福祉避難所の設置及び運営方法の手順を定めた三島市と福祉避難所となる民間福祉施設で共有する三島市福祉避難所設置・運営マニュアルの実効性を確保するために、三島市と連携した当マニュアルに基づく訓練、定期的な意
見交換を実施していく。
５ 防犯計画⑴ 方針
地域と一体となった開かれた施設であることと、外部からの不審者の侵入に対す
る防犯に係る安全確保がなされた施設となることの両立を図る上で、防犯に関するマニュアルに基づき、設備の整備・点検、職員研修など必要な取組みに努めることはもちろん、関係機関や地域住民等との協力・連携体制を構築する。
⑵ 日常の対応
ア

体制と職員の共通理解(ｱ) 不審者への対処や、利用者の避難、職員の護身を含め、防犯に係る安全確保に関し、企図的な侵入を含めた様々なリスクに関する職員の共通理解を図る。
(ｲ) 防犯に係る安全確保に関する責任者を指定するなど、職員の役割分担を明確にし、協力体制の下、安全の確保に当たる。
(ｳ) 各出入口の開錠時間等を整理するなどの工夫をする。
(ｴ) 職員等に対する危機管理意識を高めるための研修や教育に努めるとともに、必要に応じ、警察や消防等の協力も得つつ、防犯講習や防犯訓練等を実施する。
⑶ 不審者情報に係る地域や関係機関との連携
三島市障がい福祉課、警察署等関係機関と連携して連絡・情報交換・情報共有できる体制をとる。
⑷ 地域との協同による防犯意識の醸成
地域のイベントや自治体のボランティア活動に積極的に参加し、普段から地域との交流を深める。
⑸ 施設設備面における防犯に係る安全確保
利用者の特性や施設等の態様、周辺の環境等を踏まえ、防犯に係る安全確保のために施設・設備面の対策を講じる。
⑹ 不審者情報を得た場合その他緊急時の対応
6

ア

不審者情報がある場合の連絡体制や想定される危害等に即した警戒体制
不審者等の情報が入った場合、可能な範囲で更なる情報収集を行い、必要に応じ、警察等に情報提供する。また、事前に定めた連絡網その他を活用し、職員間の情報共有を図り、複数の職員による対処体制を確立する。
イ

不審者が立ち入った場合の通報や職員の協力体制、入所者等への避難誘導等(ｱ) 施設等内に不審者が立ち入り、利用者に危害を加える具体的おそれがあると判断した場合は、直ちに警察に通報するとともに、関係機関へも速やかに連絡する。
(ｲ) 利用者を動揺させないようにしながら情報を共有し、複数職員による協力体
制を速やかに構築する。
(ｳ) 利用者の安全が確保されていることを前提に、その場から退避することも視野に入れるなど、対応する職員の安全が確保されるよう留意する。

Ⅱ

みはらしの丘（障害者支援施設）

１ 運営の基本方針（生活介護、施設入所支援事業によるサービスの提供）『みはらしの丘』では次のことを目指す。
⑴ 利用者の地域生活への移行を目標とする。
生活介護を通じて、生産活動を提供し、心身の安定、働く喜び、自主自立の心を養い、法人が運営する「相談支援事業所ふぁいん」を中心に同じく法人が運営する「みはらしの里」「そらいろ」「グループホームやまと」「そおれ」他社会資源との連携で、多くの利用者が地域生活に移行できるよう支援に努める。
⑵ 利用者一人ひとりの主体性を尊重する。
それぞれの利用者の特性を考慮し、生活介護事業、施設入所支援を通して、個々の力に合わせた支援に心がけ、利用者の主体性を尊重する。
⑶ 親子、家族とのきずなを大切にする。
利用者、家族、後見人、職員の連携と協力を基盤に事業を運営する。
⑷ 地域社会の人々や自然との交流を重視する。
地域住民として地域の行事等に参加し、恵まれた自然環境の中で人間的なふれあいを重視し、開かれた事業運営を目指す。
⑸ 福祉体験・ボランティアを積極的に受け入れる。
小中学校の福祉体験、社会福祉士・介護福祉士を目指す学生の現場実習、教職員の介護等体験、保育実習等を積極的に受け入れ、ノーマライゼーションの浸透と共生社会の実現を促進する。
⑹ 日常生活や社会生活において制限をもたらす原因となる「社会的障壁」の取り除7

きを求める意思表示があった場合の合理的配慮を心がける。
２ 事業の内容⑴ 生活介護事業
生産活動及びクラブ活動などを通して身体能力及び日常生活能力の維持・向上を目指した支援を展開する。
⑵ 施設入所支援事業
夜間及び休日における食事、入浴及び排泄等の介助や個別外出を通して余暇の充実を図るとともに、日常生活上の相談支援を実施する。
３ 重点活動
⑴ 生活介護事業
身体能力及び日常生活能力の維持・向上を目標に社会生活上の支援及び生産活動の機会を提供し利用者の意思、家族、後見人等の意見を尊重しながら個々の能力、特性に合わせた個別支援計画を策定しサービスを実施する。
ア 生産活動施設利用者個々の適性とニーズに合わせ、生産活動を通して利用者の意欲の向上を図り、それを自信へとつなげ、社会参加の一助とすることに努めるとともに、工賃による収入を得ることにより、豊かな生活が実現できるよう支援を行う。
(ｱ) 自立課題及び外注作業班
・

チラシ、パンフレットはさみ込み。
レジ袋、ポケットティッシュなどへのチラシ、パンフレット入れ等を行う。
【協力事業所】㈱フシミ (静岡市)・

箱折り
菓子箱製品等の組み立て作業を行う。
【協力事業所】㈱三島印刷 (三島市)

・

割り箸、廃油回収
三島青年会議所・静岡県飲食業生活衛生同業組合三島支部と連携し、市内の飲食店で使用された割り箸を回収し加工業者に提供、また廃食用油を三島市環境市民部環境政策課(エコセンター)に回収することにより、ごみの減量とリサイクル活動の一助とする。
【協力事業所】
三島チップ㈱ (三島市)・ 古紙回収8

ダンボール・新聞紙・雑誌等の古紙の回収を行いリサイクルに貢献する。
【協力事業所】
高橋商事（函南町）(ｲ) ダンボール作業班
・ダンボール（下請）製品の組み立て
ダンボール（中仕切り・組仕切り・クッション材）の組立作業を行う。
【協力事業所】
第一ダンボール㈱（三島市）
沼津ダイナパック㈱（沼津市）(ｳ) 祭り花作業班
・ 祭り花の製造
三島市近隣の祭典時に使用される祭り花の各部材の貼り付けを行い製品化する。
【協力事業所】
駒形屋㈲ (三島市)(ｴ) 手工芸班
・

木工・手芸での自主製品の製作・販売を行う。
ストラップ・メモクリップ・鍋敷き・ハンドタオル・プリント T シャツ・

ネックレスなどの製品を製作し作品展等で販売する。
(ｵ) 委託清掃班
・

委託事業として、施設建物内（みはらしの丘）共有スペースの掃除、洗濯物の仕分けを行う。

(ｶ) 薪班・

廃材をカット、針金で束ねる工程を行い、近隣のキャンプ場（箱根の里・
桃沢少年自然の家）で使用する薪を製造する。
【協力事業所】
羽畑製材所㈲（三島市）

イ

体力維持（歩行・球技等）

ウ

余暇活動（火・木曜日の午後）
利用者個々の適性とニーズに合わせ活動を展開。選択肢を複数設定することにより、利用者本人の興味の拡大を図り社会参加に対する意欲の向上に努める。

(ｱ) クラブ活動
・スポーツクラブ（軽運動・フライングディスク・散歩・ダンス）
・おたのしみクラブ（絵画・ダンス・カラオケ・DVD 鑑賞）(ｲ) 希望外出（苺狩り・ボウリング・カラオケ・買い物等）(ｳ) 誕生会…各月
9

⑵ 施設入所支援事業
日常生活において、利用者個々の将来の在るべき姿をえがきながら支援目標を立て、望ましい生活習慣の確立を図り利用者の生活の質（QOL）の向上を目指す。
ア 基本的生活習慣の支援
日常生活動作（ADL）及び手段的日常生活動作（IADL）の獲得の支援をする。
イ 自発的活動の支援
自治会活動や自発的活動の支援をする。
ウ 個別外出支援
個別及びグループ対応による買い物・ドライブ等の余暇外出支援を行う。
エ 意思決定支援
利用者の自己決定を尊重し可能な限り意思に沿えるようにすることで、安心して施設生活を送っていただけるよう支援する。
４ 健康管理⑴ 保健医療支援
利用者の体調面・衛生面の管理には注意を払い、健康管理に努める。
ア 健康管理看護師を中心に、疾病予防・健康管理に努める。
イ 服薬管理服薬の管理、投薬の支援を行う。
ウ 往診、通院治療
嘱託医による月 1 回の往診及び協力医療機関への通院を支援する。
⑵ 食事・栄養管理
栄養士を中心に個々の食事状況を把握し栄養ケアマネジメントを作成、健康増進
及びそれぞれの食事の特性に合わせたソフト食、軟菜食など食べやすい食事提供に心がける。
５ 提供サービスの質の維持と向上⑴ 個別支援計画
利用者、家族、後見人等へ個別支援計画の達成状況を報告し、6 ヵ月に 1 回(必要なときは随時)モニタリング及び個別支援計画策定会議を実施し、サービス管理責任者により利用者の課題に沿った個別支援計画を作成する。
⑵ 自己評価委員会
定期的に支援サービスのモニタリング、第三者評価基準に基づき自己評価を実施。
月に 1 回自己評価委員会を開催しサービス向上の為の改善点の洗い出し及び対応
状況の確認を行う。
10

⑶ 利用者支援に対する職員の倫理チェック機能
毎月、定例の倫理委員会（法人主催）で職員の利用者に対する接し方について、話し合いを持ち、利用者の人権の確保に努める。また、職員は支援のあり方自己評価表を作成し、人権への意識を高める。
⑷ 権利擁護委員会（法人）
月に 1 回職員個々でチェックリストを実施、結果を集計しケース会議で検証、委員会にて組織としての現状を把握するとともに厳しい姿勢で虐待防止に努めていく。
６ 苦情申し立て（苦情解決）
利用者及び家族、後見人が人権の確保・日常生活支援サービス等において苦情のある場合それを受理し、誠意をもって対応するとともに苦情解決委員会で検討し改善を図る。
７ 行事計画
月
5月

宿泊旅行

6月

野外活動

9月

Ⅲ

みはらしの丘事 業 内

容

三島市内福祉事業所合同発表会(あったか
文化祭)

10 月

みはらしフェスティバル

12 月

忘年会

毎月

希望外出

短期入所

１ 運営の基本方針
障がいを持つ人々や、その家族が安心して地域で暮らすことができるよう、施設機能を在宅家庭に提供し、地域における福祉サービスの拠点の一つとして役割を果たす。
２ 事業の内容
短期入所事業
併設型

定員

4人

11

Ⅳ

みはらしの里（障害者支援施設）

１ 運営の基本方針（生活介護事業、施設入所支援事業によるサービスの提供）『みはらしの里』では次のことを目指す。
⑴ 利用者の地域生活への移行を目標とする。
生活介護で、心身の安定、自主自立の心を養い、法人が運営する「相談支援事業
所ふぁいん」を中心に、同じく法人が運営する「みはらしの丘」「そらいろ」「グループホームやまと」「そおれ」他社会資源との連携で、多くの利用者が地域生活に移行できるよう支援に努める。
また、利用者の安全・安心な生活環境の確保とともに、よりきめ細やかなサービ
ス体制とするために相談支援事業所との連携を図りながら在宅支援体制も推し進め、入所定員の段階的引き下げを図る。
⑵ 利用者一人ひとりの主体性を尊重する。
それぞれの利用者の特性を考慮し、生活介護事業、施設入所支援事業を通して、個々の能力に合わせた支援に心がけ、利用者の尊厳・主体性を尊重する。
⑶

親子、家族とのきずなを大切にする。
利用者、家族、後見人、職員の連携と協力を基盤に施設を運営する。

⑷ 地域社会の人々や自然との交流を重視する。
地域の住民として地域の行事等に参加するとともに、恵まれた自然環境の中で人間的なふれあいを重視し、開かれた運営を目指す。
⑸ 福祉体験・ボランティアを積極的に受け入れる。
小中学校の福祉体験、社会福祉士・介護福祉士を目指す学生の現場実習、教職員の介護等体験・保育実習等を積極的に受け入れ、ノーマライゼーションの浸透と共生社会の実現を促進する。
⑹ 日常生活や社会生活において制限をもたらす原因となる「社会的障壁」の取り除きを求める意思表示があった場合は、状況に応じて合理的配慮を行う。
２ 事業の内容⑴ 生活介護事業
利用者が個々の特性に応じて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の支援等を行うとともに、創作的活動の機会を提供する。
新規生活介護事業所「そおれ」と連携し、利用者の地域生活を進める。
また、健康管理、身体機能の向上のために必要な支援を行う。

12

⑵ 施設入所支援事業
利用者の特性、その環境及び日常生活全般の状況を把握し、夜間、日中活動のな
い日中における入浴、排泄等の支援や日常生活上の相談支援を実施する。
３ 重点活動
⑴ 生活介護事業
利用者が個々の特性に応じて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の支援等を行うとともに、創作的活動の機会を提供する。
また、健康管理、身体機能の向上のために必要な支援を行う。
ア 日中活動支援
利用者個々の適性とニーズに合わせ、よりきめ細やかなサービス提供を可能にするため、活動グループを四単位に分割し支援する。活動内容においては利用者の興味をさそい、意欲、自信へとつなげることに努める。
(ｱ) 絵画療法
利用者の生活の質を高めていくことを目的とした創作活動を継続して展開しながら、個々の特性を把握し、表現活動や創造体験を通して自己の内面を表出し、洞察、変容していく過程をサポートする。
画材選定や環境設定に重点をおいたプログラムを提供するため、定期的に外部講師を招きながら適切なアドバイスを受け、あわせて、支援内容や視点の記録を冊子にまとめ上げ、実績の保存とともに、支援者の研修資料としての活用を図る。
また、社会とつながるための有効な方法として展覧会を開催し、地域との連携を実践する。
(ｲ) 音楽療法
音楽活動を通して心身の障がいの改善、機能の維持・向上、ストレスの軽減等を目指し、表現活動や創造体験を通して自己の内面を表出し、洞察、変容していく過程をサポートする。
音楽療法士によるセッション及び職員指導を定期的に開催し、活動の充実を図りながら、個々のニーズに合ったプログラム他、音楽を楽しめる空間作りも進める。
各種イベントへの参加を促進し、活動成果の発表機会を設定する。また、集団対応の困難なケースにも応えられるよう研究を続ける。
(ｳ)園芸療法
植物を育てることによって、身体的、精神的、社会的に良い状態を求め、機能を回復することを目的に、個々の状況にあわせたプログラムを設定する。
また、感性や五感を引き出す実践プログラムとして園芸にも取り組み、自然、
13

季節を感じ、草花の観賞、野菜の収穫など楽しみのもてる活動設定を行うとともに、環境整備を進める。
(ｴ) 運動療法
歩行訓練、サーキットトレーニング、体操等を取り入れながら、身体を動かす機会を設定することで、身体的な機能改善を図る。
また、外部講師を招きながら適切なアドバイスを受け、利用者個々のニーズに合ったメニュー他、運動を楽しめる環境を整える。
(ｵ) 外出
マイクロバスを活用した外出を通して、近隣公園等を散策し、四季折々の自然の変化や雰囲気をあじわいながら、身体的、精神的なリフレッシュを図る。
イ

ウ

日常生活支援(ｱ) 食事身体状況に配慮した食事を提供し、快適な食事支援を行う。

(ｲ) 着脱衣

個性や好みを尊重し、清潔面に配慮した支援を行う。

(ｳ) 移動利用者の状況に応じ、施設内外の移動支援を行う。

(ｴ) 排泄

衛生や清潔面に配慮し、個々の自立に向けた支援を行う。

(ｵ) 入浴健康状態に配慮し、快適な入浴支援を行う。

(ｶ) 整容清潔面に配慮し、適切な整容支援を行う。（含歯磨・洗面）

生活環境支援(ｱ) 清掃衛生・清潔面に配慮し、適宜清掃を行うとともに、自立に向けた清掃支援を行う。

(ｲ) 洗濯

衛生・清潔面に配慮し、適宜洗濯を行うとともに、自立に向けた洗濯支援を行う。

(ｳ) 整理整頓

適宜整理整頓を行うとともに、自立に向けた支援を行う。

エ 社会生活支援(ｱ) 情報提供

掲示板等で必要な情報を提供する。

(ｲ) 相談援助

苦情解決を含めた相談援助を行う。

(ｳ) 地域生活移行

利用者の状況に応じ、地域移行に向けた支援を行う。

(ｴ) 主体的活動

自治会等、利用者の意向を尊重した主体的活動を支援する。

(ｵ) 余暇活動

利用者個々の状態に応じた余暇活動の支援を行う。

⑵ 施設入所支援事業
日常生活において、利用者個々の将来の在るべき姿をえがきながら、個々の支援
目標を立て、望ましい生活習慣の確立を図り、利用者の生活の質（QOL）の向上を目指す。
ア 基本的生活習慣の支援
日常生活動作（ADL）及び手段的日常生活動作（IADL）の獲得の支援をする。
イ 自発的活動の支援
14

自治会活動や自発的活動の支援をする。
ウ 個別外出支援
個別及びグループ対応による買い物・旅行等の余暇外出支援を行う。
エ 意思決定支援
利用者の自己決定を尊重し可能な限り意思に沿えるようにすることで、安心して施設生活を送っていただけるよう支援する。
４ 健康管理⑴ 保健医療支援
利用者の体調面・衛生面の管理には意を注ぎ、健康管理に努める。
ア 健康管理看護師を中心に、疾病予防・感染症予防・健康管理に努める。
イ 服薬管理服薬の管理、投薬の支援を行う。
ウ 通院治療嘱託医、または協力医療機関に通院する。
エ 往診治療嘱託医による定期的な往診の他、歯科医による定期的な口腔内治療を実施する。
⑵ 食事・栄養管理
個々の食事状況を把握、健康増進及びそれぞれが食べやすい食事提供に心がける。
食べ物を適切に噛み、食べる力を身につけていない利用者に対する食形態については、安全・食感・見た目の向上を目的に、栄養士、調理委託業者等と連携を図り、ソフト食・軟菜食の提供を継続する。
５ 提供サービスの質の維持と向上⑴ 個別支援計画
サービス管理責任者により、6 ヵ月に一回、個別支援計画の達成状況について､
モニタリングを実施し、必要に応じて計画の見直し等を実施する。
また、利用者、家族、後見人にも達成状況を報告し意見を求め、それに答える。
⑵ 自己評価委員会
定期的に支援サービスのモニタリング、第三者評価基準に基づき自己評価を実施。
月に 1 回自己評価委員会を開催しサービス向上の為の改善点の洗い出し及び対応
状況の確認を行う。
⑶ 利用者支援に対する職員の倫理チェック機能
毎月、定例の倫理委員会（法人主催）で職員の利用者に対する接し方について、話し合いを持ち、利用者の人権の確保に努める。
15

また、各職員は支援のあり方に自己評価表を作成し、人権への意識を高める。
虐待防止について、定期的に自己チェックリストでの振り返りや研修会等を開催し、支援内容や対応の見直しを適宜行うとともに対応状況を適切に記録する。
⑷ 権利擁護委員会（法人）
月に 1 回職員個々でチェックリストを実施、結果を集計しケース会議で検証、委員会にて組織としての現状を把握するとともに厳しい姿勢で虐待防止に努めていく。
６ 苦情申し立て（苦情解決）提供した施設サービス等に関して、利用者及び家族、後見人から苦情を受理した
場合、迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じる。苦情解決委員会等で苦情に対し検討し改善を図る。
７ 行事計画
月

Ⅴ

行事内容

7月

自治会主催レクリエーション

7月

七夕会

10 月

みはらしフェスティバル

12 月

忘年会

2月

自治会主催カラオケ大会

3月

花見会

随時

お楽しみ会等

随時

フロア行事等

みはらしの里短期入所

１ 運営の基本方針
障がいを持つ人々や、その家族が安心して地域で暮らすことができるよう、施設機
能を在宅家庭に提供し、地域における福祉サービスの拠点の一つとして役割を果たす。
２ 事業の内容
併設型

定員

10 人

16

Ⅵ

そらいろ（就労継続支援 B 型事業所）

１ 運営の基本方針（就労継続支援 B 型によるサービスの提供）『そらいろ』では次のことを目指す。
⑴ 利用者の地域生活への移行を目標とする。
就労継続支援 B 型事業を通じて、生産活動を提供し、心身の安定、働く喜び、
自主自立の心を養い、法人が運営する「相談支援事業所ふぁいん」を中心に同じく法人が運営する「みはらしの里」「みはらしの丘」「グループホームやまと」「そおれ」のほか、社会資源との連携で、多くの利用者が地域生活に移行できるよう支援に努める。
⑵ 利用者一人ひとりの主体性を尊重する。
それぞれの利用者の特性を考慮し、就労継続支援 B 型事業を通して、個々の能力に合わせた支援に心がけ、利用者の主体性を尊重する。
⑶ 親子、家族とのきずなを大切にする。
利用者、家族、後見人、職員の連携と協力を基盤に事業を運営する。
⑷ 地域社会の人々や自然との交流を重視する。
地域の住民として地域の行事等に参加し、恵まれた自然環境の中で人間的なふれあいを重視するとともに自主製品等の販売を行い、より多くの住民に対し事業所をPR し、開かれた事業運営を目指す。
⑸ 働くことに対しての生きがいを育む。
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、経営改善、商品開
発、市場開拓等を模索検討し、利用者工賃の向上を目指すとともに働きがいを感じ、
その人らしい仕事ができるよう努める。
⑹ 日常生活や社会生活において制限をもたらす原因となる「社会的障壁」の取り除きを求める意思表示があった場合は、状況に応じて合理的配慮を行う。
２ 就労継続支援 B 型事業の内容
利用者が安定した収入を得ることにより生活の不安を少なくし、より豊かな生活のための自立を目標にできるよう就労（生産活動等）の機会を提供する。
また、常に利用者の作業環境には気を配り、健康被害の防止をはかり、楽しく働け
る職場づくりを目指す。
３ 重点活動生産活動等の機会を提供し利用者の意思、家族等の意見を尊重しながら個々の能力、特性に合わせた個別支援計画を策定しサービスを実施する。
17

⑴ 生産活動ア

ペーパー班
トイレットペーパーの原紙を購入、巻き取り、カットを経て梱包し販売を行う。
【協力事業所】
丸富製紙関連会社㈱ (富士市)
鶴見製紙㈱

(富士市)

レンゴー㈱

(静岡市)

飯田工業薬品㈱ （富士市）【納入先】
近隣市町（三島市、裾野市、伊豆の国市、伊豆市、函南町、清水町、長泉町）
県関係（県立がんセンター、近隣県立高校、近隣警察署、東部総合庁舎等）
その他

一般企業、個人等顧客数 320 ヵ所余

イ 食品班
食パン・菓子パンの製造・販売を行う。
【納入先】
フジ産業㈱（見晴学園給食提供）
グランフィールズカントリークラブ（週 1～2 回注文販売）
一般顧客

40 ヵ所余きょうどう隊の店「すてっぷ」等に週 1～2 回納品。
東芝テック売店に週 2 回納品
デリバリー事業

近隣高校等へデリバリー販売の実施。

【協力事業所】
知徳高校 (長泉町)
東芝テック㈱ （三島市）
ウ

委託事業班
施設清掃活動（みはらしの里）、利用者洗濯物仕分け・セッティング
三島市民体育館及び温水プール周辺の清掃業務（落葉拾い、雑草取り、ゴミ拾い）【協力事業所】
みはらしの里シンコースポーツ㈱ (三島市)⑵ 作品展・イベント販売
三島市内を中心に行われる作品展等で、模擬店を出店（露天商資格は取得済）。
焼きそば、唐揚げ、パン等を販売しその売り上げを利用者工賃に還元する。
⑶ 三島市障がい者就労支援きょうどう隊
三島市内の就労系の 9 事業所が障害者の社会参加、就労の場の提供及び安定した18

生活をするための工賃アップをめざし活動する。
ア きょうどう隊の店「すてっぷ」
三島市生涯学習センター1Ｆにて売店を営業。活動内容は接客、販売など。
イ きょうどう隊のカフェ「じゃんぷ」
三島市生涯学習センター2Ｆにてカフェを営業。活動内容は軽食、飲み物の提供、接客など。
⑷ 三島スカイウォーク会場での製品販売（テントブース）
スカイウォークのイベントに合わせ計画を立て、パン等を販売していく。
４ 健康管理利用者の体調面・衛生面、食事面（栄養）の状況を把握し、利用者の健康管理に努める。
５ 提供サービスの質の維持と向上⑴ 個別支援計画
利用者、家族、後見人等へ個別支援計画の達成状況を報告し、6 ヵ月に 1 回(必要なときは随時)モニタリング及び個別支援計画策定会議を実施し、サービス管理責任者により利用者の課題に沿った個別支援計画を作成する。
⑵ 自己評価委員会
定期的に支援サービスのモニタリング、第三者評価基準に基づき自己評価を実施。
月に 1 回自己評価委員会を開催しサービス向上の為の改善点の洗い出し及び対応
状況の確認を行う。
⑶ 利用者支援に対する職員の倫理チェック機能
毎月、定例の倫理委員会（法人主催）で職員の利用者に対する接し方について、話し合いを持ち、利用者の人権の確保に努める。また、職員は支援のあり方自己評
価表を作成し、人権への意識を高める。
⑷ 権利擁護委員会（法人）
月に 1 回職員個々でチェックリストを実施、結果を集計しケース会議で検証、委員会にて組織としての現状を把握するとともに厳しい姿勢で虐待防止に努めていく。
６ 苦情申し立て（苦情解決）
利用者、家族、後見人等が人権の確保・日常生活支援サービス等において苦情のある場合それを受理し、誠意をもって対応するとともに苦情解決委員会で検討し改善を図る。

19

７ 行事計画
月

Ⅶ

事 業 内

容

5月

野外活動

9月

クラブ活動

10 月

フェスティバル・研修旅行

12 月

忘年会

グループホームやまと（共同生活援助事業

介護サービス包括型）

１ 運営の基本方針（「グループホームやまと」「グループホームなでしこ」「グループホームかざま」によるサービスの提供）『グループホームやまと・なでしこ・かざま』では次のことを目指す。
⑴ 利用者の地域生活をサポートする。
共同生活援助事業を通じて、心身の安定、自主自立の心を養い、利用者が安心して地域生活をおくることができるよう支援に努める。また、地域で独立した生活を営むことができるよう利用者の自立意識を高めていく。
⑵ 利用者一人ひとりの主体性を尊重する。
それぞれの利用者の特性を考慮し、就労先・日中活動事業所と連携をはかり個々の能力に合わせた支援に心がけ、利用者の主体性を尊重する。
⑶

親子、家族とのきずなを大切にする。
利用者、家族、後見人、職員の連携と協力を基盤にグループホームを運営する。

⑷ 地域社会の人々との交流を重視する。
地域の住民として地域の行事等に参加し、地域に貢献する。
⑸ 日常生活や社会生活において制限をもたらす原因となる「社会的障壁」の取り除きを求める意思表示があった場合は、状況に応じて合理的配慮を行う。
２ 共同生活事業の内容【定員 7 人】

三島市字エビノ木⑵ グループホームなでしこ【定員 7 人】

三島市字エビノ木⑴ グループホームやまと⑶ グループホームかざま【定員 5 人】

三島市青木

利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて入浴、排泄及び食事等の介護、相談その他日常生活上の援助を行う。

20

３ 健康管理
利用者の体調面・衛生面、食事の管理には注意を払い、利用者の健康管理に努める
ほか、特定疾患、てんかん、精神障害の利用者については、定期通院を行い適切な対応をとる。また、高齢化に伴う事故や怪我には十分に注意し安全面に配慮する。
４ 提供サービスの質の維持と向上⑴ 個別支援計画
個別支援計画の作成については、利用者の希望に基づいて、自分らしい生活の実
現に向けてどのようなサポート、サービスが必要とされるか考え利用者と共につくりあげていく。また、利用者の重度化、高齢化をふまえたサービスの質の確保、向上を図っていく。
サービス管理責任者により、6 ヵ月に 1 回(必要なときは随時)個別支援計画の達成状況について、モニタリングを実施し、必要に応じて計画の見直し等を行う。また、利用者、家族、後見人等にも達成状況を報告し意見を求め対応する。
⑵ 自己評価委員会
定期的に支援サービスのモニタリング、第三者評価基準に基づき自己評価を実施。
月に 1 回自己評価委員会を開催しサービス向上の為の改善点の洗い出し及び対応状況の確認を行う。
⑶ 相談支援事業所との調整、サービス提供者との連携
障害サービス等利用計画に基づき、本人中心の支援を受けることができるよう相談支援事業所との連絡調整に協力し、他の指定障害福祉サービスの事業者、その他の福祉サービス、又は保健医療サービスを提供する者との連携に努めていく。
⑷ 利用者支援に対する職員の倫理チェック機能
毎月、定例の倫理委員会（法人主催）で職員の利用者に対する接し方について、話し合いを持ち、利用者の人権の確保に努める。また、職員は支援のあり方自己評
価表を作成し、人権への意識を高める。
⑸ 権利擁護委員会（法人）
月に 1 回職員個々でチェックリストを実施、結果を集計しケース会議で検証、委員会にて組織としての現状を把握するとともに厳しい姿勢で虐待防止に努めていく。
５ 苦情申し立て（苦情解決）
利用者、家族、後見人等が人権の確保・日常生活支援サービス等において苦情のある場合それを受理し、誠意をもって対応するとともに苦情解決委員会で検討し改善を図る。

21

６ 行事計画
個々の特性やニーズに合わせて、個別及び小グループでの外出や余暇活動を実施する。

Ⅷ

そおれ（生活介護事業所）

１ 運営の基本方針（生活介護事業によるサービスの提供）『そおれ』では次のことを目指す。
⑴

利用者の地域生活への移行を目標とする。
生活介護で、心身の安定、自主自立の心を養い、法人が運営する「相談支援事業
所ふぁいん」を中心に同じく法人が運営する「みはらしの里」「みはらしの丘」「そらいろ」「グループホームやまと」他社会資源との連携で、多くの利用者が地域生活に移行できるよう支援に努める。

⑵

利用者一人ひとりの主体性を尊重する。
それぞれの利用者の特性を考慮し、生活介護事業を通して、個々の能力に合わせた支援に心がけ、利用者の尊厳・主体性を尊重する。
⑶

親子、家族とのきずなを大切にする。
利用者、家族、後見人、職員の連携と協力を基盤に施設を運営する。

⑷ 地域社会の人々や自然との交流を重視する。
地域の住民として地域の行事等に参加するとともに、恵まれた自然環境の中で人間的なふれあいを重視し、開かれた運営を目指す。
⑸

福祉体験・ボランティアを積極的に受け入れる。
小中学校の福祉体験、社会福祉士・介護福祉士を目指す学生の現場実習、教職員の介護等体験・保育実習等を積極的に受け入れ、ノーマライゼーションの浸透と共生社会の実現を促進する。
２ 事業の内容⑴ 生活介護事業
利用者が個々の特性に応じて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、生産的活動や創作的活動の機会を提供する。また、健康管理、身体機能の向上のために必要な援助を行う。
３ 重点活動
⑴ 生活介護事業ア 日中活動支援22

利用者個々の特性と適性及びニーズに合わせ、一人ひとりが社会の一員としてより自分らしく自立した生活が送れるよう個別化された支援を提供する。活動内
容も個々のスキルに合わせ様々な領域への体験の機会を提供するとともに、個々の得意なことを活かし、主体性や自尊心を高め、より自分らしい生活を送ることができるよう努める。
イ

日常生活支援(ｱ) 食事身体状況に配慮した食事を提供し、個々の自立及び快適な食事支援を行う。

(ｲ) 着脱衣

個性や好みを尊重し、個々の自立及び清潔面に配慮した支援を行う。

(ｳ) 移動利用者の状況に応じ、個々の自立及び事業所内外の移動支援を行う。

(ｴ) 排泄

衛生や清潔面に配慮し、個々の自立に向けた支援を行う。

(ｵ) 入浴健康状態に配慮し、個々の自立及び快適な入浴支援を行う。

(ｶ) 整容清潔面に配慮し、個々の自立及び適切な整容支援を行う。（含歯
磨・洗面）

ウ

生活環境支援(ｱ) 清掃衛生・清潔面に配慮し、適宜清掃を行うとともに、自立に向けた清掃支援を行う。

(ｲ) 洗濯

衛生・清潔面に配慮し、適宜洗濯を行うとともに、自立に向けた洗濯支援を行う。

(ｳ) 整理整頓 適宜整理整頓を行うとともに、自立に向けた支援を行う。
エ 社会生活支援(ｱ) 情報提供

個々の理解に応じた方法で情報を提供する。

(ｲ) 相談援助

苦情解決を含めた相談援助を行う。

(ｳ) 地域生活移行

利用者の状況に応じ、地域移行に向けた支援を行う。

(ｴ) 主体的活動

利用者の意向を尊重した主体的活動を支援する。

(ｵ) 余暇活動

利用者個々の状態に応じた余暇活動の支援を行う。

４ 健康管理⑴ 保健医療支援
利用者の体調面・衛生面の管理には意を注ぎ、健康管理に努める。
ア 健康管理看護師を中心に、疾病予防・感染症予防・健康管理に努める。
イ 服薬管理服薬の管理、投薬の支援を行う。
23

ウ 通院治療
嘱託医、または協力医療機関に通院する。
⑵ 食事・栄養管理
個々の食事状況を把握、健康増進及びそれぞれが食べやすい食事提供に心がける。
５ 提供サービスの質の維持と向上⑴ 個別支援計画
サービス管理責任者により、最低 6 ヵ月に一回、個別支援計画の達成状況について､モニタリングを実施し、必要に応じて計画の見直し等を実施する。
また、利用者、保護者にも達成状況を報告し意見を求め、それに答える。
⑵ 自己評価委員会
定期的に支援サービスのモニタリング、第三者評価基準に基づき自己評価を実施。
月に 1 回自己評価委員会を開催しサービス向上の為の改善点の洗い出し及び対応
状況の確認を行う。
⑶ 利用者支援に対する職員の倫理チェック機能
毎月、定例の倫理委員会（法人主催）で職員の利用者に対する接し方について、話し合いを持ち、利用者の人権の確保に努める。
また、各職員は支援のあり方に自己評価表を作成し、人権への意識を高める。
虐待防止について、定期的に自己チェックリストでの振り返りや研修会等を開催し、支援内容や対応の見直しを適宜行うとともに対応状況を適切に記録する。
⑷ 権利擁護委員会（法人）
月に 1 回職員個々でチェックリストを実施、結果を集計しケース会議で検証、委員会にて組織としての現状を把握するとともに厳しい姿勢で虐待防止に努めていく。
６ 苦情申し立て（苦情解決）提供した施設サービス等に関して、利用者及び家族、後見人から苦情を受理した場
合、迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じる。苦情解決委員会等で苦情に対し検討し改善を図る。
７ 行事計画
個々の特性やニーズに合わせて、個別及び小グループでの外出や余暇活動を実施す
る。

24

Ⅸ

相談支援事業所ふぁいん（相談支援事業所）

１ 運営の基本方針（指定一般相談支援事業、指定特定相談支援事業によるサービスの提供）『相談支援事業所ふぁいん』では次のことを目指す。
⑴ 利用者の地域生活を支えるため包括的なケアの実現を目指す。
地域福祉を支える様々な関係者と密接な連携を図り、利用者が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう、包括的なケアの実現を目指す。
⑵ 自立支援利用者が、ライフステージのあらゆる段階において、障害の程度にかかわらず、自立した生活をめざし、社会（経済）活動へ積極的に参画できるように支援する。
⑶ 主体性の尊重
利用者が、一人の生活者として、自らの生活を自らの意思で選択、決定し築ける
よう、可能な限り本人の意思を尊重し、自己決定ができるように支援する。
⑷ 生活の質（QOL）の向上
物質的に豊かな生活をめざすだけでなく、利用者の人格と個性を尊重し、人間らしく生きていくための内面的充実感を豊かにすることを含めて、利用者のより良い生活を重視した支援計画づくりを行う。
２ 事業の内容⑴ 指定一般相談支援事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される「指定一般相談支援事業」の業務を通じて適切に実施する。
ア

地域移行支援(ｱ) 地域移行支援計画案の作成(ｲ) サービス担当者会議開催(ｳ) 地域移行支援計画作成(ｴ) 相談及び援助（外出同行）(ｵ) 障害福祉サービス事業体験利用等
イ

地域定着支援(ｱ) 地域定着支援台帳の作成(ｲ) 連絡体制確保(ｳ) 緊急事態対応⑵ 指定特定相談支援事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される「指25

定特定相談支援事業」の業務を通じて適切に実施する。
ア

計画相談支援(ｱ) 相談支援(ｲ) 利用者負担額等の受領事務(ｳ) 請求業務(ｴ) 利用者からの相談、苦情処理に関する業務(ｵ) 事業統計の作成等⑶ 三島市障がいとくらしを支える協議会事務局受託事業
三島市障がいとくらしを支える協議会事務局を受託し、三島市基幹相談支援センターと連動しながら、困難事例や地域課題の解決に取り組む。地域相談支援体制の中核を担う。
ア

会議の開催(ｱ) 運営会議の開催(ｲ) 一般報告会の開催
イ

日常からのネットワークづくり(ｱ) 緊急時に備えた地域内のネットワークづくり(ｲ) 支援の谷間にある人の掌握と家庭訪問等の実施
ウ

日常からの市内事業所のサポート(ｱ) 緊急一時対応(ｲ) 情報発信・ホームページ管理
３ 権利擁護の推進及び個人情報の適正な取り扱い
当法人の倫理綱領及び個人情報保護規程の遵守はもとより、利用者の人権を守るためのマニュアルを適切に理解し、その予防への意識を深めると同時に利用者一人ひとりの人権を重く受け止め、人権侵害行為を決して行わず、支援を展開する。また、利用者の人権擁護を積極的に推進し、相談、苦情について適切に円満な解決を図る。
個人情報保護については、「社会福祉法人見晴学園個人情報保護規程」により、利用者本人等からの開示等の手続きを適正に遵守する。
４ 職員研修
職員の援助技術の高揚、充実を図るため、職場内研修の場において、支援計画や実践報告、評価等の話し合いを行う。また、各種研修にも積極的に参加し、職員研修の機会を多く持ち、正しい判断力と優れた想像力を持ち、責任感の強い職員になるよう
専門技術の習得に努め、資質向上を目指す。特に利用者の人権意識を高め、人権尊重の態度が自然体として実践できるよう人権研修等の充実をはかる。

26

（別表）
防災訓練予定表
想定

訓練項目

対象施設

実施予定月

摘要

火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 30 年 4 月

夜間訓練

火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 30 年 5 月

夜間訓練

地震・火災

総合防災訓練 丘・里・GH 平成 30 年 6 月

日中訓練

そらいろ・
そおれ
火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 30 年 6 月

夜間訓練

火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 30 年 7 月

夜間訓練

火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 30 年 8 月

夜間訓練

地震・火災

総合防災訓練 丘・里・GH 平成 30 年 9 月

県下統一訓練

そらいろ・
そおれ
火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 30 年 9 月

火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 30 年 10 月 夜間訓練

地震・火災

総合防災訓練 丘・里・GH 平成 30 年 11 月 社会福祉入所施設防災

夜間訓練

の日
火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 30 年 11 月 夜間訓練

火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 30 年 12 月 夜間訓練

火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 31 年 1 月

夜間訓練

火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 31 年 2 月

夜間訓練

火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 31 年 3 月

夜間訓練

27