いわて県農業会議通信

No.67

令和３年１月１日発行

農業会議通信
令和２年度スローガン

進めよう！マスタープランの実質化と実践

No.

67

次の世代に希望の光を残していこう！
令和３年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
今年で東日本大震災津波から10年目を迎えます。被災地では、この未曽有の悲しみから立ち上がって、生活の再建や営農の再開を、歯を食いしばって一歩ずつ進めて来られたと思われます。
そのことを考えますと、改めて皆様方のご努力に敬意を表するところであります。テレビを見ていましても、復興後の姿は、なかなか元のようには戻らないという悩みが映し出されておりましたが、しかし、あきらめることなく、前向きに次の世代に希望の光を残していっていただきたいものだと思います。
今年はオリンピックの年でもあります。文字通り国民の夢をかなえる祭典の開催でありますが、新しい生活スタイルに早くなれ、大会を大成功に導いていってほしいものであります。本県農業も、こういう節目の年にまさにオール岩手で将来の農業の姿を議論していきたいものだと思います。ちょっと昔、むらぐるみ運動を全県で実施していた時期がありましたが、その時の原点に戻って地域でお互いをカバーしながら地域を支えていってほしいものだと改めて感じるところです。
さて、昨年は地球温暖化の影響から、繰り返し訪れる自然災害に加えて、これも経験したことがない新型コロナウィルス感染症の影響で、世界中が経験したことのないような対応に追われたところでありました。そして、この影響はそれぞれの国の食料需給状況にも大きく影響し、自国の食糧は自分で確保していかなければならないのだ、といったことが再認識された時でもありました。
こうした激動のなかで、本県農業委員会組織は、農業委員及び農地利用最適化推進委員による地域推進班による現地活動を基本に、地域農業マスタープランの実質化に果敢に挑戦しているところであります。現場ではまさにワンチームとなって、その壁を乗り越えていこうとしております。
特に、令和3年は、平成28年の農業委員会制度改革から6年目を迎え、プランの実質化から実践に新体制の真価が問われることになります。現場では、もうひとふんばりがんばっていただきたいものだと考えております。本県の農地利用最適化活動は国からの評価が高いということもあり、ガッチリと成果を獲得していきたいと考えております。
農業委員並びに農地利用最適化推進委員各位の一層の御活躍、関係機関・団体の御支援、御指導をお願いするとともに、皆様方の御健勝と御多幸を心から祈念し、新年の御挨拶といたします。
岩手県農業会議会長 杉原 永康

目 次◦次の世代に希望の光を残していこう！･･･････････････････････････････････････････････ 1◦中山間地域の農業振興・地域づくりを考える研修会開催･･･････････････････････････････ 2◦令和2年度農政・農事功労者表彰受賞者紹介･････････････････････････････････････････ 2◦農業委員の活動紹介 軽米町農業委員会･････････････････････････････････････････････ 3◦農地利用最適化推進委員の活動紹介 久慈市農業委員会･･･････････････････････････････ 3◦農業委員会の活動紹介 北上市農業委員会･･･････････････････････････････････････････ 4◦農業施策の充実強化に関する要請･･･････････････････････････････････････････････････ 4◦農業経営の支えとなります「収入保険」（岩手県農業共済組合）･････････････････････････ 5◦収入保険制度の加入要件に関連する図書の紹介･･･････････････････････････････････････ 5◦農業者年金加入推進ニュース･･･････････････････････････････････････････････････････ 6◦全国農業新聞普及ニュース･････････････････････････････････････････････････････････ 6◦農業委員会の情報発信について･････････････････････････････････････････････････････ 6

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中山間地域の農業振興・地域づくりを考える研修会開催
11月11日、都南文化会館（キャラホール）で開催した「中山間地域の農業振興・地域づくりを考える研修会」に340名の参加がありました。
今年度は農業関係者が一丸となって地域農業マスタープランの実質化に取り組んでいる中で、中山間地域では担い手への農地集積が難しいことが課題になっていることから、この活路を見出すことをねらいとして、対象を農業委員・農地利用最適化推進委員のほかに対象者を地域農業マスタープラン毎担当者に広げ、講演とパネルディカッションを行いました。
特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター理事長（岩手大学名誉教授）の広田純一氏の「今後の中山間地域をどうデザインするか？」と題した講演は、国では新たな土地利用を「農地を農地のまま維持」「農地を農地への復旧が容易な非農地に転換」「農地を農地への復旧が困難な非農地転換」に分類し長期的な土地利用のありかたを検討していること、中山間地域には「なし崩し的衰退」「持続的発展」「戦略的撤退」の３つのシナリオがあること、定住者と非定住者で拡大コミュニティをつくる必要があること、良い地域とは？腹がくくれている地域（ないものねだりしない、あるものを生かす）であることなど示唆に富んだ内容でした。
広田純一氏、釜石市、西和賀町、住田町の各農業委員会会長のパネラーに 特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター理事長広田純一氏の講演よる「中山間地域の農業振興と地域づくりのためのプランの実質化」をテー の様子
マにしたディカッションでは、地域農業マスタープラン実質化の過程で、「各地区で取り組む方針が明確化されたことにより課題解決の一歩になった」「地域の課題を共有し今後を想像するきっかけになった」「プランを実践しながら、変更や更新を地域で話し合う体制が必要」などプラン実質化の取り組み成果の紹介がありました。
多くの地域では、来年３月までの地域農業マスタープラン実質化に向け、新型コロナウイルス感染対策を講じながら話合いをすることになりますが、 「中山間地域の農業振興と地域づくりこの研修会の内容が生かされることを期待したいものです。 （三浦正弘）のためのプランの実質化」のパネルディ
スカッションの様子

令和２年度農政・農事功労者表彰受賞者紹介
例年11月に開催している「岩手県農業委員会大会」は、新型コロナウイルス感染防止のため中止しましたが、この大会の席上で表彰していた農政・農事功労者表彰等については実施することとし、次の方々を表彰しましたので紹介します。
農政功労者表彰を受賞した軽米町の内澤初藏氏は、軽米町土地改良区理事長等の要職を歴任し、農地利用の最適化や農協経営の健全化を推進するなど地域農業の健全な発展に多大な貢献をされました。
農政功労者表彰を受賞した北上市の島津秀三郎氏は、花巻農業協同組合副組合長等の要職を歴任し、農協運営の効率化と組合員生活の向上を図るほか、北上市の農業施策の重要事項を調査審議するなど地域農業の発展に多大な貢献をされました。
農事功労者表彰を受賞した北上市の千葉洋子氏は、稲作と畜産を経営す

内澤氏（左）と杉原会長（右）るとともに岩手県農業農村指導士協会副会長等の要職を歴任し、ビーフレディースきたかみ等を通じ、県や北上市の農業施策の重要事項を調査審議するなど地域農業の振興と活性化に多大な貢献をされました
また、永年勤続農業委員・農地利用最適化推進委員では、会長表彰が合砂哲夫氏（岩泉町）、弐又文雄（野田村）の両名を表彰したほか、委員表彰14名、農業委員会等活動が評価された延べ10農業委員会と22名の農業委員、農地利用最適化推進委員等を表彰しました。

2(村上俊一)島津氏（左）と千葉氏（右）農業会議通信No.67

農業委員の活動紹介

軽米町農業委員会

軽米町の地域農業マスタープランは全10地区あり、農業委員10人と農地利用最適化推進委員10人が２人一組となって担当地区を決め、担い手との話し合いや利用意向調査活動にあたっています。そのほか、地域での話し合いには、近隣の委員２名もサポート役として参加する４人体制での推進を行っています。
重点地区として、小軽米地区と山内地区を指定しました。山内地区は、平成28年度に圃場整備が完了し、翌年度には地域に新たな法人経営体も設立されています。
一方の小軽米地区（担当委員：安田正一郎農業委員、間賀敬一農地利用最適化推進委員）は、大規模な水田地帯はあるものの圃場の区画が狭く、耕作道も軽トラック一台がやっと通れるぐらいで、圃場整備が喫緊の課題となっている地域です。圃場整備に向けた準備委員会を平成27年に組織し、県をはじめ関係機関からの情報提供や先進地視察に出かけるなど、整備に向けた地域の活動が実施されています。
本年９月に開催した地域の話し合いでは、安田農業委員と間賀推進委員が中心となって、地図を用いた耕作状況の把握を行いました。小軽米地区では圃場整備準備委員会と合同で開催。準備委員会に加え、地域の担い手となる若手農業者も集まり、耕作者ごとに地図を色塗りする作業を、農業委員が率先して取り組みました。
小軽米地区のマスタープランの方針作成は本年度中の完成をめざし取り組んでいますが、今後も圃場整備も含めたプランの実質化の推進にあたっては、引き続き地域小軽米地区での地図塗り作業とともに着実に取り組んでいきます。
（中央が安田委員、その右が間賀委員）

農地利用最適化推進委員の活動紹介

久慈市農業委員会

平成28年４月新制度の発足時に農地用最適化推進委員に就任した切金伸広委員は、当時、地元の人たちからの薦めもあり、自分に協力できることがあればとおもい委員に応募し、現在２期目を迎えています。農事組合法人ライスランド久慈の組合員として農作業に従事しながら、農地パトロールや農地の意向把握調査など農業委員会活動にも熱心に取り組んでいます。
農事組合法人ライスランド久慈は、平成25年に法人となり、農地中間管理事業を活用し約16haの田を利用集積し、主に米の栽培を行い地域農業の中核を担っています。特に、米の収穫時期は大忙しで、同時期には「軽トラ朝市」を開催し、直接消費者への米の販売も行っています。
切金委員の地元の大川目地区地域推進班の活動目標は、農地パトロールにより農地の利用状況を把握することと、人・農地プランの実質化です。活動にあたっては、３名の委員で地区を振り分けて活動しています。
昨年度の農地の意向把握活動は、郵送による調査と戸別訪問による調査を併せて行い、農地の50％以上の意向が把握できました。
また、大川目地区での話し合いには、岩手県立大学の教授を講師に招き、大川目地区の農業振興や将来の農地利用の在り方についての意見交換を行いました。今年度は、３名の委員による戸別訪問調査
切金伸広委員により更なる農地の意向把握に努めています。
切金委員は、農地の意向把握活動や農地パトロールに取り組む中で「遊休農地が多い、担い手がいない。農業は、変革の時期を迎えている。」と常々感じていると話し「今年度は、組合で新たに約２haの遊休農地を活用しソバの栽培をはじめた。これからも、遊休農地を少しでも減らしていきたい。また、地域での話し合いが活発に行われるよう推進委員としてお手伝いしていきたい。」と語っています。

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農業委員会の活動紹介

北上市農業委員会

北上市では市内13地区で地域農業マスタープランが作成されており、そのうち４地区で、令和２年度中の実質化を目標にした取組が進められています。昨年度は農地所有者を対象にアンケート調査を実施し、これを基に今年度はアンケートの回答結果を色別に分け、各地区の現在、５年後、10年後の耕作者の年齢、後継者の有無、将来の意向などを表した地図とグラフが作成されました。
委員は９月と11月、この４地区でのマスタープラン担い手意見交換会に参加し、地域の中心経営体や担い手農家と各地区の課題点やそれを解消するための取組などについて話し合いました。参加者は作成された地図を確認した後、小グループに分かれてアイディアを出し合い、委員が各グループのリーダーを務め、参加者に助言をしながら出されたアイディアをまとめ、グループの意見として発表しました。発表では、後継者や担い手の確保、圃場の整備・改善などが挙げられました。
今後は、今回の意見交換会で出された意見を各地区のプラン案に加え、地区検討会を実施し、３月のプラン更新を目指して取り組んでいきます。
また、既に実質化されている９地区においても、地域での話合いを行うための取組を進めていきます。

マスタープラン担い手意見交換会の様子

農業施策の充実強化に関する要請
11月30日、杉原会長と伊藤副会長、松本副会長は、佐藤隆浩県農林水産部長と関根敏伸県議会議長に令和2年度の「農業施策の充実に関する要請」を行いました。主な項目は、①地域農業マスタープランの実質化と実践を推進するための予算の確保や支援の強化、②農業生産基盤の整備促進、③新型コロナウイルス感染症の影響に対する担い手への経営支援強化、④中山間地域の農業振興施策の強化、⑤農業委員会組織に対する支援の充実です。
また、本県選出国会議員の方々には、12月9日、県内事務所を回り要請しました。
（村上佐藤部長（左）と杉原会長（中左）、伊藤副会長（中右）、松本副会長（右）4関根議長（右）俊一）

農業会議通信No.67

農業経営の支えとなります「収入保険」
農業経営収入保険は、平成30年４月に制度創設となって３年目を迎えようとしています。令和２年からは、保険金等の支払いも始まり、既に県内で136戸に対して1億5,900万円ほど支払い、農業経営の再建に大きな役割を果たしています。
収入保険は、青色申告を行っている農業者が加入の対象者で、近年多発する豪雨・台風等の自然図表1

収入保険の保険金等支払状況（岩手県）

支払戸数

136戸

金159,326,955円

額

災害、市場価格の低下など、農業者の経営努力では避けられない収入の減少を幅広く補償する制度

主な事故です。新型コロナウイルス感染症の影響によりイ

水稲：高温による品質低下
果樹：台風による落果・枝ずれ
野菜・ 花 卉類：病気入院による植え付け不能、市場価格低下など

ベント等の中止又は自粛が相次ぎ、需要減により販売先を失うなど誰もが想定していない事態にも（令和2年10月末現在）

図表２対応します。「収入補償があると農業経営に安心感がある」という声もいただき、農業経営者の関心も年々高まってきている状況にあります。
更 に は、 収 入 保 険 制 度 の 特 徴 の 一 つ で も あ る「つなぎ融資（無利子）」を利用することで、保険金等を早期に受け取り、資材購入などの経費に充てられるなど、「農業経営が継続でき非常に助かる」という声もいただいています。

収入保険の加入手続等のスケジュール（保険期間が１月～12月の場合）

前年（12月末まで）

加 入 申 請（ 保 険 料、 積 立金、付加保険料の納付）

当年（１月～12月）

保 険 期 間（ 税 の 収 入 算 定
期間と同じ）

翌年（確定申告後３月～６月）

保険金等の請求・支払

図表３(青色申告実績が５年以上の場合）
支払率（90％を上限として選択）

NOSAIとしては今後も、農業者皆様の経営の100％支えとなり、予測不能な時代の様々なリスクに対収入減少応できる「収入保険」を利用し、「備えあれば憂いなし」の安定した農業経営体制を築いていただ

自己責任部分積立方式で補てん90％（保険方式＋積立方式の補償限度額の上限）保険方式で補てん80％（保険方式の補償限度額の上限）

基準収入

くよう、制度の普及・推進に取り組むこととして保険期間のいます。

販売収入

問い合わせ先：岩手県農業共済組合（NOSAI岩手）TEL 019－601－7492

過去５年間の平均収入（５中５）を基本規模拡大など、保険期間の営農計画も考慮して設定

収入保険制度の加入要件に関連する全国農業図書の紹介
収入保険の加入要件は、青色申告を行っていることです。青色申告には、簿記記帳が必要になりますので、収入保険の関連図書を紹介します。
農家向け「青色申告」の定番、研修会などテキストに最適！

収入保険に係る経理処理に対応。申告書等の記入例も掲載

令和２年度版

2020年度

青色申告制度、申告の手続き、記帳の実務、確定申告書の作成から申告までを網羅。各種様式の記入例を交えていねいに解説した最新版の「入門書」です。
令和2年度版は各種様式を一新し最新の記入例を掲載。あわせて「農業者（個人）の令和2年度所得税の改正のあらまし」も載せています。

企業会計に即して記帳する場合のポイントを勘定科目ごとに整理。「わからないとき」や「困ったとき」に必要な部分を参照しやす
く、農業簿記の“辞典”として活用できます。
収入保険に係る経理処理をはじめ、最新の申告書や決算書に基づく記入例も掲載。さらに2019年10月から導入された消費税の軽減税率についても触れています。

よくわかる農家の青色申告

青色申告から経営改善につなぐ
勘定科目別農業簿記マニュアル

図書コード：R02-21 Ａ4判・123頁
定価：830円（税込） 送料実費

お申し込みは一般社団法人岩手県農業会議へ
TEL：019－626－8545 FAX：019－629－9210

図書コード：R02-2８ Ａ4判・２３４頁
定価：２‚１６0円（税込） 送料実費

（畠山江理奈）5農業会議通信

No.67

農業者年金加入推進ニュース
本年度11月時点の新規加入者数は昨年度同時点対比で2人減の37人となり、加入推進目標96人に対する進捗率は38.5％です。
重点対象としている若年層（20～39歳）の新規加入者数は同対比3人減の19人で、加入推進目
標64人に対する進捗率は29.7％です。同様に重点対象としている女性の新規加入者数は同対比1人減の12人で、加入推進目標34人に対する進捗率は35.3％となっています。全体に占める若年層の割合は51.4％、女性は32.4％と一定の成果があがっています。
12月から2月を「加入推進強化月間」とし、新型コロナウイルス感染防止に留意・工夫しながら、戸別訪問を集中的に行い、目標の達成を目指しています。

（菅原聡）

全国農業新聞普及ニュース
市町村農業委員会の皆様のご尽力により、１月から12月まで157部の新規申込があり、12月の購読部数は2,963部でした。ご協力ありがとうございます。
全国農業新聞は、農業情勢をはじめ、農地利用最適化に取組む農業委員会の活動事例など委員活動の参考になる情報が数多く掲載しています。まずは、自ら読んでいただき地域の話し合いや現場での様々な相談活動に役立てていただきますようお願いいたします。
コロナ禍であり、例年とは違った状況にありますが、引き続き会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をお願いします。

（畠山江理奈)農業委員会の情報発信について
第26回「農業委員会だより」全国コンクールにおいて、全国農業新聞賞を盛岡市農業委員会が受 賞 し ま し た。 本 来 で あ れ ば、 令 和2年 度「 情 報提供推進会議（開催地東京都）」で表彰式が行われるところでしたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から会議が中止となったため、先般、本会下村専務理事兼事務局長より表彰状を伝達させていただきました。単独発行、各市町村広報誌への掲載どちらでもかまいませんので、「農業委員会だより」の発行による農業委員会活動の情報発信に努めていただきますようお願いいたします。
（畠山編集・発行人／事務局長・下村功

6江理奈）

北田会長
（右）
・下村専務理事〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545

印刷／株式会社興版社