基

本取

引

約定書
契約日

債権者

埼玉県さいたま市見沼区東大宮5丁目４番地２
株式会社クレイリッシュ 御中
登録番号 埼玉県知事（ 8 ） 第03497号（住所）

主たる債務者（ 借 主 ）

（商号）

（代表者）

（住所）

連帯債務者

（商号）

（代表者）

（住所）

連帯保証人
（氏名）

（住所）

連帯保証人
（氏名）

主たる債務者及び連帯債務者（以下「契約者」という）ならびに連帯保証人は、債権者株式会社クレイリッ
シュとの間で反復して行なわれる次の各金融取引について、以下の各条項に従って取引するものとします。
第１条〔本約定が適用される取引の範囲〕
本約定は､債権者と､契約者および連帯保証人との次の各金融取引について適用します。
（１）手形貸付､電子記録債権貸付（でんさい貸付）及び証書貸付による金銭消費貸借取引（２）手形､電子記録債権および小切手の割引ないし売買取引（３）手形債権と小切手債権（４）保証取引（５）前記各取引に関連して生じた一切の権利義務。

第２条〔個別取引の概要〕1 金銭消費貸借取引に係る､各貸付の金額､返済の方式､返済期日､返済金額などは､各個別取引の契約で別途定め､｢金銭消費貸借契約書｣または｢計算書｣に表記いたします。また､債務残高の総額は｢計算書｣に表記します。
2 割引取引に係る各個別取引の金額､割引料、手数料､支払期日及び手形番号等の要件は各個別取引の｢計算書｣に表記します。
第３条〔手形又は電子記録債権と借入金債務〕
1 契約者が､手形または電子記録債権によって貸付を受けた場合には､貸金元本は手形額面ないし電子記録債権の債権金額とし､約定返済日を手形または電子記録債権の支払期日とする事に同意します｡
この場合債権者は､手形債権､電子記録債権または貸金債権のいずれによっても請求することが可能とします。
2 契約者が元利金の返済のため電子記録債権を発行し､または手形･小切手を債権者に差し入れ､これらが資金化の際には､この金額に相当する元利金の弁済に充当します。
第４条〔連帯保証人〕
1 連帯保証人は､別途締結する連帯保証契約で定める保証金額を限度として､債権者に対する契約者の債務を保証し､契約者と連帯して履行の責任を負うものとします。
2 民法第４５４条の規定により､連帯保証人は､催告の抗弁(民法第４５２条)及び検索の抗弁(民法第４５３条)の権利を有しません。
3 連帯保証契約では複数の連帯保証人が同一の債務を保証する場合に､分別の利益を得ることはできません。
4 連帯保証人は､債権者の都合により担保もしくは他の保証を変更､解除されても､免責を主張できません。
5 連帯保証人が保証債務を履行した場合､代位によって債権者から取得した権利は､債権者が契約者との取引を継続中は債権者の同意がなければこれを行使できません。
6 連帯保証人は､保証の対象となる債務が完済されないままに、自ら連帯保証を解消することはできません。ただし､債権者が書面により契約解除を承認した場合はその限りではありません。
第５条〔期日前の弁済〕全ての金融取引につき､支払期日前に元金の全部または一部を繰り上げて返済することはできません。
ただし､債権者の承諾を得たうえで、弁済する債務額の5.00％以内の中途解約手数料を加算して支払う
場合には繰り上げて返済が可能となりうる場合があります。
第６条〔元本および利息以外の金銭と費用の負担〕
1 債権者と契約者の金融取引において､収人印紙代等の各個別契約締結の費用､送金手数料等の借入･弁済に係る費用､債権者の権利の行使もしくは債権保全に係る費用､手形･小切手の取立または担保の処分に係る費用は､契約者または連帯保証人の負担とします。
2 債権者と契約者との各個別取引において､契約者が負担すべき元本及び利息以外の費用、手数料はそれぞれの契約で別途定め｢計算書｣に表記します。
第７条〔期限の利益の喪失〕
契約者または連帯保証人について次の各号の事由がーつでも生じた場合には､債権者からの通知催告がなくも､契約者が負担する金銭消費貸借取引の全ての債務につき期限の利益を失い､直ちにこれを弁済しなければなりません。
①債権者に対する債務の元本及び利息の支払いを１回でも怠った場合。
②振出､引受、参加引受した手形､小切手および発生､保証､譲渡した電子記録債権が､不渡りまたは支払不能となった場合。
③他の債務により強制執行､差押､仮差押､破産の申立を受けた場合､もしくは自ら破産､特別清算、民事再生､会社更生､特別調停､私的整理（任意整理､内整理）に着手した場合。
④債権者に差し入れた担保が差押､仮差押､または仮処分を受けた場合､もしくは競売手続の開始決定があった場合。
⑤債権者による与信判断上必要な事項に関する契約者の申告について、重大な虚偽が認められた場合。
⑥住所変更の届出を怠たる等､契約者及び保証人の責めに帰すべき事由によって債権者に契約者らの所在が不明となった場合。
⑦監督官公署から営業許認可の取消しを受けた場合､または営業を停止あるいは廃止した場合。
第８条（割引対象の買戻と違約金〕
1 割引の対象となった手形､小切手ならびに電子記録債権（以下｢割引対象｣という。）について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、債権者からの通知催告の有無または､その満期にかかわらず､該当する割引対象の全てについて､直ちに買い戻すものとします。
①割引対象に手形法で定める要件の不備､または偽造､変造等の瑕疵が認められた場合。
②割引対象が盗難または紛失したものであることが判明した場合。
③割引対象が不渡りまたは支払不能となった場合､またはそれが確実となった場合。
④割引対象の債務者が破産､特別清算､民事再生､会社更生､特別調停に着手したとき､または営業を停止あるいは廃止した場合。

2

前項により割引対象を買い戻す場合には､買戻しの原因が生じた日からその完了までの期間については当初の割引料に代えて年率20％の違約金を支払うものとします。

第９条〔債権者が受け取る書面の内容〕
本約定に関して債権者が受け取る書類は次に表記され､かつ✔マークの付加されたものとします。
□金 銭 消 費 貸 借 契 約 書□連 帯 保 証 契 約 書□債 権 譲 渡 登 記 書 類 一 式□譲 渡 担 保 登 記 書 類 一 式□根 抵 当 権 登 記 書 類 一 式□本 人 確 認 書 面 の 写 し□ 印鑑登録証明書 （ □ 法人 □ 個人 ）□ 登記事項証明書 （商業登記簿）□ その他 （）第10条〔債権譲渡〕
1 債権者は､契約者ならびに連帯保証人に対する全ての債権について､期限の利益を有しているかどうかを問わず､これを担保､契約書類等と共に債権者の判断において第三者への譲渡が可能とします。
2 前項の債権譲渡に先立ち､債権者が､譲受人との間で守秘義務契約を締結したうえ､契約者､連帯保証人の名称または商号､住所､債権の内容､契約の履行状況、財務諸表その他の債権譲受の可否を判断するために一般的に必要とする情報および書類を譲受人に対して開示することについて､契約者と連帯保証人はあらかじめ同意します。
第11条〔充当順序〕
契約者､連帯保証人による弁済金で債務全部を消滅させるに足りないときは､①費用②遅延損害金③利息金④元金の順序により充当されるものとします。さらに複数の債務が混在する場合は､すべての債務について前出の順序により充当し､それらの各全部を消滅させるに足りないときは､債権者の判断により､いずれの元本に充当されることに対しても同意します。
第12条〔紛争の解決〕
本約定書に基づく取引に関して紛争が生じた場合､次の指定紛争解決機関の斡旋又は調停等によってその解決を図ることが可能で､債権者と契約者及び連帯保証人は､その和解案､特別調停案を尊重するものとします。債権者が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関は、日本貸金業協会 貸金業相談･紛争解決センターです。
（所在地:〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15､電話番号:03-5739-3861)
第13条〔担保及び再担保〕
1 本約定に基づく金融取引における担保は､各個別取引の契約で定めるものとします。
2 契約者が債権者に差し入れる担保及び将来差し入れる担保は､契約者が現在及び将来負担する一切の債務の根担保とします。ただし､当該担保に関し､当事者間で別段の定めをしたときはこの限りではありません。
3 債権者に差し入れた担保の金銭的価値が下落し､担保差入れ時の価額を下回り､かつ債権者が担保の補充を必要と認めた場合､契約者は､直ちに債権者の承認する増担保ないし保証人を追加もしくは差し替えるものとします。
4 債権者は､契約者が期限の利益を喪失した場合､担保は､必ずしも法定の手続きによらず、一般に適当と認められる方法､時期､価額等によりこれを取立または処分のうえ､その取得金から諸費用を控除した残額を債務の弁済に充当します。
5 債権者が契約者または保証人より提供された担保について､その種類を問わず債権者が第三者に対して負う債務の担保のため､当該第三者にこれを譲渡､信託しまたは再担保に供することができるものとします。
第14条〔賠償額の予定〕
本約定に基づく債務の返済期日が経過したとき､または期限の利益を喪失したときは､返済期日または期限の利益を喪失した日から完済に至る前日まで､年率20％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第15条〔債務の履行場所〕
本約定が適用される金融取引に関して生じた債務の履行場所は､債権者の所在地とします｡ただし､これに関し､当事者間で別段の定めをしたときはこの限りではありません。
第16条〔利息、割引料及び手数料､損害金の計算方法〕
1 利息ならびに割引料の計算方法は､次のとおりとします。
｢利息または割引料＝借入金額または額面金額×約定年率÷365（閏年においては366）×取引日数（借入日数）｣
2 遅延損害金の計算方法は次のとおりとします。
｢遅延損害金＝元本または額面×損害金年率÷365（閏年においては366)×遅延の日数｣
3 小切手換金の手数料（割引料）の計算方法は次のとおりとします。
｢手数料（割引料）＝小切手の額面金額×約定手数料率｣
4 金銭消費貸借取引の取引日数の計算は､貸付の当日から弁済の前日までとします｡
但し､電子記録債権､手形､小切手による当座決済によって弁済する場合には､貸付の当日からこれらの資金化日の前日までとします。
5 借入日数または割引日数が15日未満で完済になる場合は､当該日数を15日として計算します。
6 金銭消費貸借取引の約定弁済日が債権者の休業日に該当する場合は､その翌営業日をもって弁済日とします。

第17条〔危険負担･免責条項等〕
1 契約者が債権者に差入れた手形､小切手､証書または担保が､事変､災害､輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失､滅失､損傷または延着した場合には､契約者及び保証人は､債権者の帳簿記録に基づいて債務を弁済します、この場合に生じた損害について､債権者に帰責する事由のない限り､何らの請求をしません。
2 手形､小切手要件の不備もしくは手形､小切手を無効にする記載によって手形､小切手上の権利が成立しない場合､または権利保全手続の不備によって手形､小切手上の権利が消滅した場合､契約者及び保証人は、手形、小切手面記載の金額の責任を負うものとします。
3 割引した手形ないし電子記録債権､換金された小切手について偽造､変造､盗用､なりすましなどの事由によって債権者に生じた損害は､契約者及び保証人が､それを賠償するものとします。
4 返還すべき手形､小切手につき､その支払期日が弁済日の前５営業日以内である場合、当該手形､小切手が支払呈示される場合があることを契約者は承諾します。このために被った契約者の損害について､債権者は一切の責任を免れるものとします。
第18条〔相殺〕
弁済期日の到来､期限の利益の喪失等の事由によって､債権者に対する債務の履行期が到来している場合､債権者は、契約者が債権者に対して有する債権を受動債権として､その期限如何にかかわらず､その対等額と相殺することができます。
第19条〔反社会的勢力の排除〕
1 契約者は､契約者またはその保証人もしくは担保提供者が､現在､次のいずれにも該当しないことを表明し､かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団または暴力団関係企業（２）暴力団員または暴力団準構成員（３）総会屋等､社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等（４）その他前各号に準ずる者
2 契約者は､契約者またはその保証人もしくは担保提供者が､自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為､（２）法的な責任を超えた不当な要求行為､（３）取引に関して､脅迫的な言動をし､または暴力を用いる行為､（４）風説を流布し､偽計を用いまたは威力を用いて債権者の信用を毀損し､または債権者の業務を妨害する行為､（５）その他前各号に準ずる行為
3 契約者またはその保証人もしくは担保提供者が､第１項各号のいずれかに該当し､もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし､または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し､取引を継続することが不適切である場合には､契約者は債権者から請求があり次第､債権者に対する一切の債務を直ちに弁済します。
第20条〔届出事項と住所の確認及び到達時期〕
1 契約者及び連帯保証人の名称､商号､代表者､電話番号､住所､実印､勤務先等の届出事項に変更があったとき､および退職､休業､廃業したときは書面によって直ちに債権者へ届出をするものとします。
2 債権者が､契約者または連帯保証人の住所確認もしくは債権保全のためにその住民票､戸籍の附票を取得することに異議無く同意します。
3 第１項の届出を怠ったため、債権者からなされた通知または送付された書類等が延着し､または到達しなかった場合、ならびに契約者及び保証人の不在または受取拒絶により､債権者からなされた通知または送付された書類等が到達しなかった場合には､通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
第21条〔報告〕
契約者または連帯保証人について､財産､経営､業況について重大な変化（第７条に記述する期限の利益喪失事由など）を生じたとき､または生じる恐れがあるときは､債権者からの請求がなくても報告するものとします。
第22条〔債権保全のための権利行使〕
契約者または保証人が第７条により期限の利益を喪失した場合､もしくは割引対象を買戻しできない場合､または債権者が債権保全の必要性を認める特段の事情があったときには､債権者は債権保全のため､次の行為ならびに手続きをすることができます。
①集合債権譲渡担保契約を締結している場合､当該契約に基づき､債権譲渡登記の申請を為す事または第三債務者に対する債権譲渡兼債権譲受の通知書を発送すること。
②根抵当権設定契約､譲渡担保設定契約を締結している場合､これらの契約に基づき登記の申請をすること③契約者が保証として差し入れた一覧払の手形､小切手を支払場所の取引金融機関に呈示すること。
④その他、裁判上もしくは裁判外を問わず､債権者が必要と認めた債権保全行為または手続きをすること。
第23条〔債権書類等の返還〕
完済後の債権書類､手形､担保物の返還相手は､最終支払人（完済者）を対象としますので、必ずしも契約者がその対象になるとは限りません。
第24条〔約定の解約〕第１条に定める取引が全て終了し､契約者が債権者に対して負担する債務が存在しない場合は､債権者または契約者いずれか一方が書面により相手方に通知することによって本約定を解約することができるものとします。
第25条〔準拠法､合意管轄〕
1 本約定及び本約定が摘要される金融取引の契約準拠法は日本法とします。
2 本約定に基づく取引に関して訴訟の必要が生じた場合には､債権者の本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
第26条〔信用情報の提供･登録と使用に関する事項〕
契約者及び連帯保証人は､債権者との金銭消費貸借取引につき､以下に記す信用情報の提供､登録､使用に関する以下の項目に同意します。
第１項【法人情報ならびに個人情報等の信用惰報機関への提供】
債権者は､本約定に基づく法人貸付情報（法人を特定するための法人名や代表者名､所在地、電話番号等）ないし､個人契約者の個人情報及び保証人に係る本人を特定するための個人情報（氏名､生年月日､性別、住所､電話番号､勤務先、勤務先電話番号､運転免許証等の記号番号等）､契約内容に関する情報（契約の種類､契約日､貸付日､契約金額、貸付金額、保証額等）､返済状況に関する情報（入金日､入金予定日､残高金額､完済日､延滞等）､及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行､強制解約､破産申立､債権譲渡等）を､債権者が加盟する信用情報機関（以下､｢加盟先機関｣という。）に提供します。
第２項【法人情報ならびに個人情報等の登録】
加盟先機関は､当該法人貸付情報または個人契約者及び保証人に係る当該個人情報のうち、法人または個人契約者及び保証人本人報のうち、法人または個人契約者及び保証人本人を特定するための情報については契約内容､返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間､契約内容及び返済状況に関する情報については契約継続中及び完済日から５年を超えない期間､取引事実に関する情報については当該事実の発生日から５年を超えない期間(ただし､延滞情報については延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年間)登録します。
第３項【法人情報及び個人情報等の他会員への提供】
加盟先機関は､当該法人貸付情報又は個人契約者及び保証人に係る当該個人情報を加盟会員及び提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)の加盟会員に提供します。
加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は､当該情報を､返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
第４項【法人情報及び個人情報等の使用】
債権者は加盟先機関及び提携先機関に契約者に係る法人または個人貸付情報及び保証人の個人情報が登録されている場合には､本約定継続中において､当該情報の提供を受け､返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
第５項【債権者が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関】
債権者が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。
（債権者が加盟する信用情報機関）
株式会社日本信用情報機構 TEL 0120-441-481
http://www.jicc.co.ip/（債権者が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関)
全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー･アイ･シー TEL 0120-810-414
http://www.cic.co.jp/
第６項【割引および換金の情報の取り扱いに関して】手形および電子記録債権の割引や小切手の換金という債権の売買を目的とする金融取引につきましては本条が規定する信用情報の提供､登録と使用の対象ではありません。したがいまして、これら取引に際して個人､法人の信用情報を登録､提供することはありません。
ただし､手形､小切手および電子記録債権を利用した金銭の貸付（手形貸付または電子記録債権貸付）に該当する場合､本条が適用され､信用情報の提供､登録と使用の対象となります。
第７項【開示等の手続きについて】
契約者及び連帯保証人は､加盟先機関に登録されている個人､法人情報等に係る開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正､削除等の申立を､加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
以上