平成２２年第３回大和町議会定例会会議録

平成２２年３月１２日（金曜日）

応招議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

1

出席議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

欠席議員（なし）

2

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君 保健福祉課長 瀬

戸

善

春

君

正

巳

君

久

君

副

町

長 千

坂

正

志

君 産業振興課長 庄

司

教

育

長 堀

籠

美

子

君 都市建設課長 高

橋

代表監査委員 三浦春

喜

君 上下水道課長 渋

谷

久

一

君

総
務
まちづくり 遠
課
長

藤

幸

則

君

浅

野

雅

勝

君

財 政 課 長 千坂

賢一

君 教育総務課長 織

田

誠

二

君

税 務 課 長 佐藤成信

君 生涯学習課長 八

島

勇

幸

君

一

総務まちづく君 り課まちづく 千り 対 策 官

葉

恵

右

君

完

産業振興課
君企 業 誘 致浅
対
策
官

井

茂

君

町 民 課 長 瀬戸

環境生活課長 高啓

橋

会計管理者兼会 計 課 長

事務局出席者

議会事務局長

班

長

伊

藤

眞

也

瀬

戸

正

志

主

査

3

藤

原

孝

義

議事日程
日程第１「会議録署名議員の指名」
日程第２「一般質問」
・桜井 辰太郎 議員
・馬場 久雄 議員
・中川 久男 議員
・藤巻 博史 議員・松川 利充 議員・浅野 正之 議員・大友 勝衛 議員

本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

午前９時５８分

議

長

（大須賀

開

会

啓君）

みなさん、おはようございます。
少し早いのですが、皆さんおそろいですから、ただいまから本会議を再開します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」
議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定によって、５番堀籠
英雄君及び６番髙平聡雄君を指名します。

日程第２「一般質問」
議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。16番桜井辰太郎君。
4

１６

番

（桜井辰太郎君）
通告しておりました一般質問、ただいま議長からお許しをいただきましたので始めますが、初めに、新聞に掲載されました政務調査費の活用についてでありますが、議員としての反省と町民から認められる活用の仕方は議会として改善をしていかなければならないということは、皆さんも心に決めたものではないかというふうに思っております。今回、私が町民の皆様から信託を受けた一人として、政務調査費を活用し、同僚議員と一緒に学力日本一となった秋田県、中でも八郎潟町にお伺いし、勉強させていただきました。
傍聴者の皆様も本日は多く、今回この議場は38年前に開催され、そして町政推進の聖なる殿堂の場所として今回をもちましてこの議場が閉場になるわけであります。傍聴者の皆様も議会の監視とこの殿堂の郷愁の思いの中で本日ご出席なってきたのではないかというふうに私なりに感じております。いささか私はそのような状況の中で動揺しながら質問をいたすわけでありますが、どうか私の意をお酌み取りいただき、答弁を願いたいと存じております。
40数年ぶりに全国学力調査が実施されました。その結果を踏まえ、我が大和町の調査結果と、全国で学力調査の結果日本一となった秋田県、中でも八郎潟町教育委員会を政務調査費を活用し、同僚議員と調査に行ってまいりました。社会で求める子供たちの育成を少しでも提言したく、研修を受けてまいりました。
本町の学力調査の結果については、適正な競争をもたらし、そして学力の上昇をもたらすという肯定的な意見や、あるいは、公表は学校の序列化と行き過ぎた競争をもたらすという否定的な意見の中で、到達度の結果と正当率を公表いたしました。その結果、宮城県は全国の平均よりも低く、
また、本町は県平均よりも低いという結果になりました。では、宮城県は全国で何番目なのでしょうかということで調べてまいりました。昭和39年
度の調査結果では、全国で32番目でありました。それから、今回の平成19
年度の調査の結果では33番目であり、この間一つ下がったような状況にあります。この40数年間の間に一体何がどのようにその行われてきたのかという、そのように疑わずにはいられない、そんな気持ちでございます。
5この結果を踏まえ、早速教育委員会は学力向上検討委員会を各学校の教務主任や研修主任等で組織し、具体的な行動計画を策定し、対策に乗り出しました。１月30日行われました宮城教育大学の相澤先生を迎えての教育フォーラムも研修会の一つと考えますが、もう少し参加人数が多くてもよかったのではないかというふうに考えておりますし、あのフォーラムに参加したときに、このようなフォーラムを各学校の父兄に出前してはいかがというふうにも感じたわけであります。
そこで、これまでの学力向上検討委員会のこの事業を伺いますが、このことについてはもう既に同僚の議員の質問にお答えをしておるわけでありますけれども、なお詳しく説明をいただきたいと思っております。
次に、家庭学習についてお伺いをいたします。
近年、家庭の経済力が教育力の格差、そして子供たちの学力や進学の機会の格差に大きく結びついているということが広く議論されるようになりました。教育長は既にご存じと思いますが、昭和39年度の調査では秋田県
が全国で43番目の成績でありましたが、平成19年度の今回の全国調査では
何と全国１位の成績になりました。この40数年間に何が起こったのか考えてみることも本町の学力向上の糸口になるものではないかと私どもは感じております。このことについてはもう既に中山議員がご指摘を申し上げ、ご回答があったわけであります。
特に、秋田県教育委員会では積極的な学力調査をし、各学校や先生や父
兄にその結果の情報を提供し、学力向上の対策実践の積み重ねが日本一となったようでございます。訪問した八郎潟町ではなぜ学力が高いのかということに、教育委員会は「本当は厳しい結果を危惧しておりましたが、びっくりしているところでもございます」と話しながらも、「県教委が少人数学級指導で目が届きやすいそのような環境をつくっていただいたということもあるし、自習がきちんと成り立っているし、勉強に取り組む姿勢が確立している」というふうなお話もありました。また、貧困の差がなく、家庭が比較的安定しているのではないかという話もしておられました。このようにびっくりするような結果が出たことは、地道に学校・家庭・地域
が教育力を積み重ねてきたことには間違いないと感じております。特に家庭の教育力が定着しているものと私は感じてまいりました。
6

今回の学力調査の県別結果では、大阪は39年には全国で６位でしたが、今回の調査では45位でありました。平成18年に就任した橋本知事は、打つ
べき手は打ったのであるがこのような結果が出たことに教育委員会を批判し、話題になったことも報道されました。この調査結果を踏まえ、大阪では次回の調査結果をすべて公表をするというふうに知事は申しておりました。学校・家庭・教育の頑張りが学力の向上にとっての必要な条件である
ことは間違いなく必須であります。決してそれだけではないということもあります。
これまでの調査結果は本町にとって各学校や個々の指導のための宝の山であり、資源であります。現状分析すれば各学校の現状が把握されるのではないでしょうか。次回の全国学力調査は抽出方法による調査であり、本町は２校当たっているとのことでありました。調査希望があれば、各学校は調査に参加してもいいという国の考えがあります。そこで本町は全校参加の方針を決めたようでございます。公表の方法につきましては21年度の公表方法を取り入れ、あわせて希望学校の解析は本町の学力向上検討委員が実施することがきのうの鶉橋議員の質問にお答えをいたしました。私の聞き間違いであれば、新たにご回答をいただきます。
そこで、本町の学力向上検討委員会が解析すれば、各学校のデータはもちろんのこと、クラス別データも詳しく解析されるのではないかと私なりに思っております。それらのデータは学力向上の指導や家庭学習指導にどのようにその生かしていこうとするのか、お伺いをいたします。
次に、第３要旨でございますが、学力向上検討委員会の具体的な行動計
画を策定し、学力向上パワーアップ支援事業一端はもう既にされており、学校間で取り組み情報を共有し検討しておりますが、このことが実質的なものにするためには学校現場や家庭に定着し、そして備わっていかなけれ
ば、委員会設置の意味がございません。今後家庭での学力向上の支援指導
を親とどのようにその向き合っていくのか。頭のよしあしだけでは決められない人としての価値観を備わった子供たちをどのようにやはりはぐくん
でいくのか、大事な教育でもございます。学力向上計画行動が皆さんに理解され、そして定着し実施される力量が教育委員会や学校、先生、家庭に備わり、はぐくむことが大切かと私は考えております。これらのことにつ7

いて、教育長のお考えをお聞かせいただきます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）
おはようございます。
桜井議員の質問にお答えいたします。
まず、学力向上検討委員会についてです。
現在までに３回ですね、きのうお話ししましたが、きのう開かれて４回
予定どおり検討委員会を開催いたしました。１回目は６月で、このときは町で取り組む学力向上パワーアップ支援事業の概要説明と、中学校で実施した標準学力調査結果の分析と、それを今後の授業にどのように生かしていくかを検討しております。２回目は10月に開催し、全国学力調査の結果分析とその考察を行い、各校での今後の取り組みを確認しております。３
回目は12月に開催し、教育フォーラムでも講演をいただいた相澤教授から教師の指導力向上のための研修を実施しております。４回目は昨日でございましたが、小学校の標準学力調査、中学校は４月に実施しております
が、小学校は１月に実施いたしました。それで、その結果の分析及び考察を行い、次年度へ向けて授業にどのように生かしていけばよいかを検討いたしました。また、22年度の検討委員会の取り組み計画、それから行動計
画の確認を昨日いたしたと報告、参事の方から報告を受けているところでございます。
次に、家庭学習についてです。
４月の全国学力・学習状況調査のアンケート結果で、大和町の児童生徒の家庭学習の時間が少ないということで、「家庭学習のすすめ」を広報たいわに掲載いたしましたし、フォーラムを開催して啓発に努めてまいりました。しかし、１月に同様の調査をいたしました。６年生と中学校３年生に対しまして状況調査の方を実施したところですが、小学校においてはほ
とんど変化がなく、逆にゲームの時間が増加しているという結果になりました。このような状況から、「家庭学習のすすめ」を今までの調査結果を
8

含めて各家庭に配布することとし、大和町の児童生徒の現状を保護者にも理解してもらい、協力をいただくようにしております。
３番目の質問にお答えいたします。
大和町教育委員会では平成21年度宮城県指定の学力向上パワーアップ事
業に取り組んでまいりました。教員の授業力向上や家庭での学習環境の啓発は、単に狭い意味での学力アップを目指すものではないと考えております。教員が一人一人の児童生徒と向き合い、その実態に合った指導を展開
し、個々の児童生徒に思考力、判断力や表現力を身につけさせることが、2
0年後、30年後のこの地域社会をよりよくしていくものにつながるものと考えております。
教育フォーラムの講演の中でも触れられていましたが、生きる力とは確
かな学力、豊かな人間性、健康、体力なのです。知の側面から見た確かな学力だけがひとり歩きしているような現代ですが、町の学校を指導する立場にある教育委員会としては、教育の目指すものをしっかりと見据えて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
私の質問の一押し目でございますが、学力調査をよく分析し、そしてその授業に生かしてまいりたいというふうにお話が、回答がございました。
さらには、フォーラム、このことについてもこれから外部の講師を招致し、そして先生方や、もちろん親のそういう理解を進めてまいりたいということで答弁もありました。
教育フォーラムについてでございますが、あの中で相澤先生はテストするのはなぜかというふうなことなどもお話があったようであります。子供の間に優劣をつけるのではなく、その点数をつけるという、テストをするということは、その日に勉強した予習や、その日に勉強したことをきちんとその子供たちに備わっているのかというふうな、そういうことを重視しながら試験というものはやっていかなければならないというふうなことな9

どもございました。私は相澤先生のあの講演を聞いて、全くそのとおりだ
なというふうに感じました。ですから、あのフォーラムを私は質問でも申し上げましたが、もっともっとその父兄にその出前の講演をしていってはどうかというふうに考えたわけでありますが、そのことについても教育長の考えをまず聞かせて再質問にいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）
多くの方においでいただけるよう願っておりましたが、曜日が日曜日ということもあり、学期末ということなども重なりまして、約 200名ということになりました。保護者の方々に出前ということでございましたが、既にもう各校のＰＴＡの会長さん、役員の方は当日出席しておられましたので、相澤先生が各学校それぞれ８校１分校を出前するというのは難しいということで、幸いにすべて録音ですか、撮影もしておりましたので、そのビデオを貸してほしいということで会長さん方から申し入れがあったとこ
ろでございます。それを機会をとらえて会長さんの方で保護者に見せたいということで、出前ということにかえる答えになるかどうか、そういう申し出がありました。

議

長

（大須賀

啓君）

桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
そのようなその声をむだにすることなく実施していくということがやはり大切かと思っています。あの先生の話の中には、問題がその解けなくてもその解いていく形の方が大事であり、その問題が間違っていても間違ったことの解決策を子供たちが努力することによってさらに新しい学力がつくのではないかというふうな話もしておられましたが、私はその間違いを放置しておくのではなく、やはり先生方はそうやって努力しておられるか10なというふうなことも感じた一コマでもございました。
さらに、今回の質問の中には家庭でのその学習がどうなっているのかということについても私質問をいたしましたが、回答の中には家庭で勉強する時間も減ってまいりました。特にテレビを見る時間が多くなってきているということと、ゲームをする時間もふえている。そして勉強離れが多いというふうになっておりますが、やはりこれらのことについても家庭の協力をいただき、そして子供たちが社会、子供たちがその社会が求める学力をつけた、あるいは道徳をつけた子供たちを育てるためには、何といっても家庭の教育が必要ということはそのとおりだと思います。
東北や北海道や、そして九州などは学力のその程度が大分低かったのでありますが、経済の上昇とともに今はそういう地域が学力上がっているというふうなことも新聞に載っておりました。その理由といたしましては、何といってもそれぞれの家庭がよりつながりを持ち、そして自分の子供でもあり、よその子供は自分の子供でもあるというふうに感じておる地域の
学力が上がっているというふうに記事にも載っておりましたが、それらの社会的なその教育力ということについても、さらに教育委員会では協力を要請していくことの大切さもあるのではないかというふうに私なりに感じますが、地域社会の協力についての考えをお聞かせいただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）お答えいたします。
先ほどの中で、家庭生活の状況調査の６年生と中学３年生に２回しまして、小学校は余り変化がなくゲームの時間が多いというお答えをしましたが、中学生は格段の差があって、やはり中学３年生ですのでもう全然４月と違う家庭学習の時数もふえておりますし、予習復習、大変取り組みが小学生の６年生のお子さんとは全く違う取り組みをしていたのを報告いたします。
ただ、両方でよかったと思うのは、朝食について、「食べている」、
11

「ほぼ食べている」という方がもう95％、もうほとんどのお子さんが朝ご飯をこう食べて学校に来ているということで、家庭に、もちろん家庭学習の時間をふやしてほしいということもあるんですけれども、このこと１点をとっても非常に希望があるなというふうに感じております。これは両方の小学校、中学校とも大変朝食について関心が高かったととらえております。
また、テレビゲームですが、小学生は確かに10ポイントほどふえているんですが、中学校も３年生も実はテレビゲームの時間はふえてはいるんですね。勉強の時間もふえているんですが、恐らく部活動などなくなってきておりますのでそのせいかなということで、結果についての報告つけ足させていただきたいと思います。
そして、家庭とのつながりということですので、大変手前みそになりま
すが、20年の12月から新しく入る小学校１年生のお子さんを対象に、その家庭生活とか食生活についてＰＴＡ連合会会長さんが１年生の入学のときにお話する機会があるだろうということで、そのことをお願いいたしたところでございました。そうしましたら、今度は標準学力調査というのは全
国学力とは違って町で初めて全部のお子さんたちが同じ問題をいたしました。それは１年生から中学３年までです。その結果についてこの検討委員
会ではよくしてもらっているんですが、その結果で１年生が大変いい結果を出しております。全国標準よりも、教科が１年生と２年生は２教科、国語・算数だけなんですけれども、それはとてもいい結果を出しておりました。そういうことで、ＰＴＡの連合会の会長さん方にもこの方々は町長さんとは年に一度触れ合い懇談会をもっておりますが、私とはしていない、いなかったものですから、いよいよ家庭にいろいろお願いすることが多くなってきたということで、20年度、そしてきのう夜２回目に21年度分でいろいろな資料をもとに再度新しい１年生、新入生に対して機会があったらその保護者の方々に会長さんとしてお話しいただきたいということでお願いしてきたところです。
また、地域とのつながりで、これ最後になりますが、学校支援地域本部
事業、これを３年目、指定を受けて３年目になります。学校応援団というんでしょうか。地域の方々に小学校、中学校に行っていただいて、いろい
12ろなところで参加してもらっております。でも、一番には交通安全とか登下校の見守りというのは既にやっていただいているんですが、そのほかにさらに授業に入っていただいております。また、お掃除なども指導してもらっているという、そういうふうにして地域の方に参加していただくということを予定しております。
それから、きのうのお話では、家庭学習の時間をふやすということで４月と今度またしおりを出したのですが、４月はたいわ広報に載せました
が、今回は各家庭に配布するようにいたしました。そして、さらに22年度
は昨日の先生方のお話ではやはりもう少し細かくどういうふうに勉強したらいいか、教科ごとにご家族と一緒にやれるようなそういう手引きを、実は各小学校でもつくっているんですが、なかなかその何をしていいかわか
らないということをよく保護者の方から聞かれるんですということは先生
方が言っていました。お話ししているんですがなかなか難しいようですということなので、家庭、おうちの方と一緒に勉強できるようなそういう手だてを講じていきたいと思っています。
なお、中学生に関してはやはり自覚というのが必要ですので、中学生についてはそのような詳しい資料が出る予定は今のところないところです。
小学生に限っては22年度は全体として作成していくということです。以上
でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
最後になりますけれども、ただいまのその説明の中で、ゲストティーチ
ャーをご依頼し、そしてその第三者の意見を聞きながら子供たちを育んでいるという様子がうかがわれましたが、やはり子供たちにとっては家族はもちろんでありますが、第三者の意見を聞くということは何よりも大切な
ことではないかというふうにも思っておりますし、家庭学習にあっては豊かなその家庭、そのような状況もうかがわれます。やはり学校とのつながりということが学力向上につながる要因ではないかというふうに、ただい13

まの説明で私もやはり感じました。
そして、今までのその調査の結果の中で先生方が詳細に分析をしたと、その結果があるかと思いますが、やはり何といっても今度の抽出検査の、抽出調査をするその問題についてはそれぞれの自治体が実施するというふ
うにきのうの答弁でありましたが、そのようにその解析できる先生方のさらなる研修も私は必要ではないかというふうに感じておりますが、このことを最後に私の質問を終わります。ご回答をいただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）
学力については何と申しましても教職員の指導力が一番だというふうに考えております。家庭学習の時間をふやす、それから、いろいろな地域のボランティア活動に参加する、文化的な活動に参加するのもやはり学校、
先生方の仕掛けというか指導力、これが一番だというふうに考えております。（「以上で私の質問を終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、桜井辰太郎君の一般質問を終わります。
９番馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）
おはようございます。
それでは、通告どおり一般質問２件お話をさせていただきたいと思います。
きょうはこの間下町地区で自主防災組織の訓練がありました。私から言ったわけではないのですが、その中でやはり関心のある方々が「この議場も最後なんだよね」ということで、私ということではなくて議場、最後の議場のこのあり方をぜひ見学したいというようなことで皆さんいらしております。もうきのうから傍聴にいらしている、もう２日がかりで来ている
14

方、常連なんですが、こういった形で議場がですね、活気があるようにな
ればいいなと思いますし、また５月開庁する新庁舎でまた６月議会もあることですから、ぜひ皮切りの議会のときにはまた傍聴に大勢の方々がいらしていただければ、議会人としても非常に励みになるんだなというふうに思いますので、ぜひ皆様にはよろしくお願いしたいと思います。
それでは、第１件目の要旨なんですが、「元気なまちを目指して」ということで質問させていただきます。
第四次総合計画が策定されまして、その中に三つの大和町の将来像を描いた重点とする項目があります。簡単に言えば、大枠でとらえているんでしょうが、「元気なまち」、それから「安心なまち」、また「便利なまち」という中で、それを分散していろんなプロジェクトをといいますか、
目標を立てて進もうというようなことであります。「元気なまち」ということでちょっと関連いたしまして、商店街が余りにも元気がないなというようなことを感じたものですから、私たちの方でとらえさせていただきました。
毎回私も商店街のことを質問させられる機会があるんですが、おととしあたりからのやはりリーマンショック以来ですね、非常に景気が低迷して不況の風がますます厳しくなっているなというふうに感じる次第です。既存市街地がこういった形で地盤沈下しているというふうな中であります。
また、片や新しくですね、立地する企業さんが進出するということで、徐々に新しく地元に定着する方、また近隣に定着する方々が増えつつあるというふうな中で、やはりこういったチャンスを商業に携わる方々も逃すという手はないわけで、何とか今のチャンスをものにして、できれば商業の活性化につなげたいと思って日夜努力をしているわけです。であります
が、やはり時代の流れといいますか、こういった空気といいますか、そういったものが非常にますます厳しい状況になっております。
で、総合計画の中にも「商業の活性化と観光の振興」ということで重点な施策として盛り込まれておりますが、今お話ししたような形で黒川商工会、また地元の商店街、おのおの努力はしておるところでありますが、町の当局としましてもそういった側面的ないろいろアドバイスをいただいておるのは存じ上げておりますが、今年度そういう社会情勢、状況を踏まえ15

まして、この機会ですから新たな取り組みというのがどういったものを考えておられるのか。また、それを踏まえてここのところですね、２年、１
年２年、やはりこれだけはやっておかなければならないというふうな、特に力を入れてやる施策というものがあるのかどうか、まずお伺いしたいと
思います。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

おはようございます。
それでは、馬場議員さんのご質問にお答えをいたします。
「元気なまちを目指して」ということで、商業の活性化と観光の振興についてでございますけれども、昨年の３月に策定いたしました大和町の第四次総合計画の施策に盛り込んでおるところの「元気なまち・中心商店街
にぎわいプロジェクト」につきましては、吉岡商店街の空き店舗がふえていることもございまして、何とかその空き店舗を活用して昔のにぎわいを取り戻すため、各種イベントを取り込んだ活性化策を挙げております。
具体的には、県と町の補助事業で黒川商工会が事業主体となっての「商店街にぎわいづくり戦略事業」でございますが、これは平成21年度から23
年度までの３カ年事業で実施しておるところでございます。この事業につきましてはソフトとハード２本立てとなっておりまして、ソフトにつきましては個店によるコンサルタントのアドバイス事業でございます。また、
ハードにつきましては空き店舗を活用しました活性化事業ということでございます。既にソフト事業につきましては四つ、４店舗、４業種で実施されておりまして、３月の広報でもお知らせしておりますとおり、コンサルの指導によりまして全体的に売り上げや客数も前年同期より増加した結果が出ておるようでございまして、商店主の意識改革に役立ったとの効果も得ておりますので、今後とも一過性で終わることなく継続して右肩上がり
での進展になるよう、さらなるサポートをいたしてまいるところでございます。
16

また、ハード事業でございますが、中町商店街の空き店舗を活用して地域皆様や、また本町を訪れる方とのだんらんの場であるコミュニティース
ペースの確保、そして島田飴を初めとするあめをつくるための工房を整備するというものでございます。おかげさまで島田飴祭り、花嫁道中につきましては、民謡「お立ち酒」同様、全国的に名が知られるようになっておりまして、昨年は平日にもかかわらず 2,500人の方がおいでになっております。このようなことから、新年度では町のイメージキャラクターであります「あさひな三郎」の着ぐるみをつくってですね、歩く広告塔として大和の魅力を存分にＰＲしたいと、このようにも考えております。
また、町政施行55周年に当たりますので、その記念事業といたしまして、昔ながらの町民参加の手づくりの七夕祭り、数年前に２年ほど復活したところでございますが、これを再度再現したいと思っておりますし、夏祭りを初め、これまでの仙台市民広場会場での「大和まるごとフェア」への出店、さらに各種イベント商工会などともイベント、商工会などとともにですね、継続実施して、お客様がおいでいただける仕掛けを考えている
ところでございます。
議員ご指摘のとおりでございまして、当町に限らず商店街非常に厳しい状況にございます。そういった中で町でやっております町の中小企業の振興資金の融資要綱、これを補助、利子の補給をやっておるところでございますけれども、この要綱を少し改正いたしまして、条件変更によりまして
利用者の方々の一時的な負担を回避して改善が図られるように本年３月から行っておりますし、また、町独自の割り増し商品券、「さぶろう商品券」ですか、これにつきましても昨年定額給付ということでさらに割り増しをしたところでございますが、その以前の形には戻しますが、町として引き続き地域振興のための支援をいたしたいというふうに考えております。
そのほか、まほろばの里、七つ森ブランドでもございます優良地場産品
も平成21年度は８品目、８品目ですね。８品目認証いたしましたので、これまでの推奨品とともにさらにＰＲに努め、町内起業者の育成を図ってまいりたい、このように考えております。
ご承知のとおり、仙台北部工業団地や第２仙台北部工業団地などには企
17

業の進出が相次いでおりまして、一部では本格操業が始まっておるところでもあり、特にセントラル自動車様がことしの夏場過ぎから試験操業が始まるということで、従業員の方々も相模原方面から大勢こちらに移転してくるとのことでもございます。ぜひとも当町に定住いただきますとともに、地域の一員として町に融合していただいて、知恵と工夫、そして関係者の皆様のまとまりのある話し合いでもって現状を幾らでも底上げできる
よう、元気なまちづくりに努めてまいりたいとこのように考えておるとこ
ろでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）
今ご回答をちょうだいしました。中心商店街の活性化ということで、その計画の中にもうたわれております。やはり商店街としての形成をなさな
くなってきている。要するに商店としての連担性がなくなっているといいますか、連続性がないので歯抜け状態、要するに歯がぼろぼろと欠けてきているというふうな状況がこのところずっと続いております。我が大和町
だけではないだろうと思います。そういった中でその店舗の位置づけを図るといいますか、それから、いかにしたらこの旧市街地の方に町内の方々も含めて、また、よその方も集客できるかと、ひいては商売に結びつけた
いというのが本音だろうと思っております。
そんな中で、毎年毎年今までの商売を断念せざるを得なくてやめておるというお店が増えつつあります。やはり原因としましては売り上げがないということももちろんでありますが、やはり根本的なものは後継者がいないということが一番大きな要因にもなっているのかなというふうに思っております。また、周りにはいろんな大型施設、そういったディスカウント
スーパー、いろいろ出ておりますし、競合する商品の扱いだけではなかなかもう太刀打ちできなくなってきているというふうなことです。
それで、今まで町としてもですね、県からの補助をいただいて商工会な
り商店街なりに、そういう組織に補助を出してやっていたんですが、今町
18

長からも話ありました「にぎわいづくり戦略事業」、これはわずか４店舗に対してのいろんな事業であります。そうした場合に４店舗だけでいいのかということでなくてですね、むしろ私も考えるんですが、やはりこうい
った店舗の数が少なくなってきていて廃業せざるを得ないというふうな考えを持っている中で、やはりまだまだやる気のあるお店があるんであろうというようなことで、そのお店に対して少し力を投入して、それが周りのお店に波及効果をもたらして、我々もじゃあやらなければならないなというふうな意欲をやはりつくっていくということがまあ大事なんだなと思っています。
１年目としてですね、４店舗であったんですが、個店に対する支援の事
業というふうに解釈すれば成功したのかどうかですね。その辺の判断を町長どういうふうにお考えになるか。今ご説明あったように３カ年の事業ということで、ソフトとハードとあるということなんですが、やはり１年で終わったからそれでいいというんじゃなくて、それがますます２年目、３年目、また将来にわたってその効果をですね、より大きく持続させるというのが主眼だと思うので、広報たいわでは読まさせていただきました。非常に皮切りにああいった形でやっているので今後もそういうお店が取り組みたいということがあればですね、どしどしやはりやってみる価値はある
んじゃないかと思うのですが、その点に関してはいかがですか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいま馬場議員のご質問でございますが、やる気のあるお店についての援助でありますか。そういったことは積極的にやっていきたいというふ
うに思っております。今回４店舗の方々の参加でございました。初めての事業ということで、ましてや個人個人の参加といいますか、そういった中でしたので、多分商店街の皆様方にもとまどいといいますかね、参加することに対するとまどいというのもあったのではないかというふうに思います。そういった中で、このその４店舗の方々が勇気を持ってというか、そ19

ういった新しい取り組みをして、そしてそれなりの成果も出てきているという状況にあるようでございます。売り上げにつきましても新聞ですからあれですが、伸びているというようなこともあります。町を歩いてもやはりそういう意識して見るからかもしれませんけれども、そういった店というのが何かこう目立つというような感じも私個人的にもしているところでございます。そういった感覚を皆さんお持ちではないかというふうに思っておりまして、このこういったものに対してほかの商店の方々もそういったものに参加したいといいますかね、そういった意欲が出てきてもらっているのではないかというように思っておりますし、そういったことも期待をしております。
この事業につきましては３カ年ということになっておりますが、23年まであるわけでございますので継続ということでございまして、こういったものについて商工会さんの方と連携を図りながらということになりますけ
れども、このこういった事業につきましては積極的に今までどおり応援していきたいというふうに思っております。これが個々、個店という形の応援というか、イベントの中の個店ということでございますものね。その辺はあれになりますけれども、おっしゃるとおり応援はしてまいりたいと思
います。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）
非常に個店だけというのではなくて、商工会としての取り組みなんであろうというふうには解釈しております。県から２分の１ですか。それから町から３分の１、その他事業主体が負担という形でやっておるのは承知しておりますが、やはりこういう状況でありますのでそういうやる気のあるお店をまず育てていってですね、ますますそれに同調してくる方々をふやすというのも一つの方法だなというふうには考えたところです。
そしてですね、空き店舗の対策といいますか、これも関連している事業の一つだというようなご説明ありました。前回の一般質問のときもやはり
20

空き店舗対策というのを考えなければいけないだろう。その後ですね、ア
ンケート調査をやり、して、貸す方の方の意向も探らなければならないだ
ろうというふうな町長からのご答弁いただいて、多分もう動いていると思うんですが、約１年前ですね、そういった形でやっております。やはり店舗があいていても貸す意思がなければどうにもなりませんし、貸すとなっても、じゃ経費が余りにも家主の方の負担が多いとなればそこで断念せざるを得ない場合も出てくるのですが、その辺の意向調査をした結果とかはまだ上がっていないですか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

空き店舗の家主さんといいますかね、そういった方々の考えを聞いてということで申し上げました。アンケート調査という形で商店街の方々にお願いをしている部分がある。商工会を通じながらということでございます
が、まだ結果には出ておらないところでございまして、できるだけ早くその辺の結果もまとめたいというふうに思っています。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）町長おっしゃるように、やはりシャッター閉めていても貸す意思があれ
ばね、何とかそこで対策打てると思うんですが、やはりできるだけ早くですね、そういった意向を調査して、そうでないと次の対策が出てこないと思いますので、そういった結果をつかまえていただいて、２店舗でも３店
舗でもですね、そういった形で取り組んでもいいよということがあれば、ぜひ商店街の活性化になると思いますので、対策を講じていただきたいと思っています。
それから、先ほどの割り増し商品券の件なんですが、一応今までどおり
21

というふうなことであります。私どもの商売やっている方々のお話をいろ
いろ聞きますと、残念がっていますといいますか、ぜひことしは町政55周年の記念なので昨年ぐらいのものを期待していたんだけれどもなと。昨年
は、従来どおりと言いますと 200万円の補助、昨年は町長のお話ありましたように定額給付金だったですかね、のあれはタイミングをとらえて、じゃ倍額の 400万プラスイベント費でたしか 100万ぐらいという形で、大分商店の方々にとってはですね、最終的に商店に入ってくるものですから非
常に助かったというふうなことです。今回町政施行55周年なのに何でというふうな、非常に期待をしていたと言うんだけれども、その辺は今の答弁で 200万だという、従来どおりに直しましたということなんですが、財政的ないろんなことを考えてのことなんですが、やはりせっかく先ほども出てきました七夕祭りも55周年でやりましょう、そういうことですから、思い切ってそこでできなかったものがちょっとその辺に関してもご回答お願いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず、意向調査等の結果、そういったものを早くということもでございまして、そのとおりできるだけ早くというように思っております。商工会
さん等との連携の中で町だけということにはまいりませんので、やはりこれは商店街の方々の意識ということもありまして、個々の意識もそのとおりですが、商店街としての意識、会としての意識、そういった意識の同じようなレベルでの高まりがないとなかなか進んでいかないですね。行政だ
けでという部分と、そういった皆さんの力が一緒になったのでは全然違う
ところがありますので、そういった協力はぜひほしいというふうに思っております。専門店会さんもよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、割り増し商品券でございますが、おっしゃられることわからない
わけではございません。ただ、思い出していただきたいのは、昨年やりましたがそれ以前から大和町でやっておったということなんですね。これに22

ついては他町村でやっていたわけではなくてですね、これはすばらしかったと自負しておりますが、その大和町として独自で先行してやっていた事業でございます。それで、昨年は確かに割り増し商品券というのは定額給付というのがございまして、そういったことでさらにアップ、アップといいますか、消費意欲をかき立てる、または地元で使っていただこうという気持ちの中でプラスをさせていただきました。額的には割り増し率は同じでしたが、全体の枠を大きくして、そしてそれにプラス抽選という形のも
う一つ割り増しだけではなくてもう一つの何といいますか、プラスといいますかね、そういった中でやったところでございまして、それでそういった結果が出たということ、大変よかったなというふうに思っております。
今回本来であればそれで１年でという考え方もあったんですが、町としてそれ以前からも継続してこういった町独自のプラス効果をねらっての割り増しということで、継続をということ、55周年もあっての継続をということも含めての内容でございますので、若干去年よりは減ったところは否めないところでございますけれども、55周年も込みの今年度もというふうにお考えをいただきたいというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）商品券事業、発行事業ですね。今町長からは大和町では早くからそれ取り組んでいるんだ。わかるんですが、私の、確かにそうかもしれません
が、結構独自でですね、小牛田町というか、まだ合併する前の小牛田町とかですね、あちらの方ではそういった金額で出しておったのを聞いております。ですから、そういうことからすれば、金額の高は別にしましても、
早くからそういった商業活性化に取り組もうということで、しかもそれは物販だけではなくて、例えばガソリンスタンドであるとかそういったものも取り組んでの事業をしていたということもちょっと記憶にはあるんですが、そういうふうに全体的に消費者の立場になれば、いろんなものに使えるということがその商品券の魅力を大きくするわけであります。ですけれ
23

ども、スタンドだけに集中してもらってもまた困るんですが、そういった形でいろんな悩みはあるようですけれども、早くから取り組んでいるというのは大和町も含めましてですね、結構あったやには聞いておりました。
それでですね、あと空き店舗対策で、中町のところに先ほど触れました
今度の戦略事業でやる島田あめのですね、あそこのロビーか何かが小さい、ロビーといいますか、図面ちょっと見させてもらったのですが、広場というんですか。お客さんが休むようなところ、ああいったところに先ほど触れた地場産品ですか、推奨した商品とかそういったものだけじゃなくて、そういうものも含めて、やはり一つのせっかくそういうコーナーがあるとすれば、そういうものを集めて、また多少の何か地元のですね、ちょっと遠くに行かなければ買えないようなそういうものを集めて一つのお客さんを寄せるというのも可能かなと思うんですが、要するに先ほど言った
地場産品、地場産品というのは推奨品が結構今まで累積で数はあるんですが、なかなかお客さんがその周知をされていない。やはり丸くて赤いステッカーを張ってあるんですが、そういったものは限られた商品なものですから、できるだけそういう人目に触れるような場所でやはり展示といいま
すか、即売といいますか、そういった形もとれればＰＲを兼ねていい場所になるのかなと思っています。
ただ、島田飴のつくるのに工房を直して、やはりそれ年に１回のためにというのではなくて、やはりお祭りはどうしてもそのとき一過性になっちゃいます。その効果を期待するのにはそういう工房をつくるのであれば、その毎月例えば14日となればこれは飴を販売するんですよとかね、そうい
うふうな毎月とは言いませんが、そういう何か日にちを設定して工房もどんどん活用しながら町の集客をできるような形にできないかなと私はちょっと思ってはいるんです。ですから、道の駅ではないんですが、町の中のそういう駅といいますか、そういう形で一つのやはり集客をできるようなポイントがないと、どんどん、どんどんこういった形ですたれつつあるのかなというふうにも思います。やはり昔何だかんだ言ってもここにエンドーチェーンがあったり、銀行はもちろん今でもありますけれども、そういった中小のスーパーがあったということによって人が来て、そして周りのお店もやはりそれで回遊するというふうな、今度今から庁舎がぽんと移り24

ますと、想像しただけでも何もなくなるというような形になってこざるを得ないので、何かそういうお客様が魅力を持って買いに来れるようなポイントがやはりほしいなと私はちょっと思っているところなんですが、その件に関してはいかがでしょうか。工房のやはり年に１回というのではなくて、１年通して活用をですね、やはりするべきだなと思っているんです
が。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

この工房というのはハード事業の方の内容だというふうに思っておりま
すが、このことにつきましては町が指導するとかそういう形ではなくてですね、その組織といいますか、直売とかそういった皆さん方が集まっていろいろ検討されているというふうに聞いております。もちろん町としても関わりはあるわけでございますが、その皆さんといろんな意見を交換しながらよりよいものをつくっていこうということで今計画がなされているというふうに思っております。
それで、まだ最終決定ではない段階でありまして、私も途中経過ということで今知っている範囲でございますけれども、おっしゃるとおりお店を改装して、道路側半分をロビー的に、その奥を島田飴等の製造といいます
かね、そういったことについて機械を置いてそういった工房にしたいというような基本的な考えのようでございます。島田あめにつきましては、ご承知のとおり今浅野製菓さんでやっておるところでございますが、なかな
かこの間新聞にも載りましたが、後継的に難しいということで、今地元の商店街の皆さんが習いに行ってといいますか、教えていただきながら昨年の飴も作ったというように聞いております。その機械とその技術、機械を持ってきてそこで基本的に作るという考え方があるようでございますが、その利用については、馬場議員さんおっしゃるとおり、その年に一遍ということではなくてですね、その飴の作り方とかそういったこともあるようですので、定期的になるかどうかは別といたしまして、そういった島田飴
25

以外のときにも飴を作って子供たちにつくり方を見せるとか、そこで販売をするとか、そういった考え方も考え方としてはあるようでございます。
それと、その表側のロビー側につきましては、だれでも自由に集える場
所といいますか、お茶飲みができるような場所というような基本的な考えのようでございますが、そこで物販をやるのが定期的にやっているのか、
例えばある何かのときに、例えばまるごと市のときに使うとか、そういう考え方なのか、そこまではちょっと確認はしておりませんが、人が集うときにそういった利用することについては当然いいことだろうというふうに思っております。
推奨品につきましても、馬場議員おっしゃるとおりその推奨品とはなっておりますが、町民の皆様方に皆さんに十分知っていただいているかといえばそうでない部分もまだまだあるというふうに思っておりますので、そういったＰＲができれば、として使うということも一つの方法であろうというふうに思っております。常時開設しておくのか、常時人がいるということが可能なのか、その辺の課題もあるというようには思っております
が、せっかくつくる場でございますので、そういった皆さんに便利にとい
うかな、集ってもらえるような場所になればというふうには思っておりま
す。
議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。
９番（馬場久雄君）町長のお話にもありましたように、やはり今の賃貸しているムード、これはすぐには改善するというのはなかなか難しいと思います。ですから、ご回答にもありましたように、知恵と工夫を凝らしてですね、現状を幾らかでも、本当に幾らかでも底上げできるような体制を関係機関と町も一緒になってつくり上げるべきだなというふうに考えるところです。
第１件目の質問に関しては終わらせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場議員１件目終了した時点で暫時休憩したいと思います。
26

休憩時間は10分間とします。

議長

午前１１時０５分

休憩

午前１１時１３分

再

開

（大須賀

啓君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
９番馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）
それでは、引き続き２件目の件名「ごみ集積所の整備について」ということでご質問させていただきます。
平成15年３月に大和町環境基本条例を制定いたしまして、15年から24年度まで10年計画だと思っておりました。皆様方に渡ったタイトルにも「未来の子供たちのために、私たちは美しくきれいなふるさとを大切にします」というキャッチフレーズで表紙がついた基本計画が皆様方に渡ってあると思います。「環境共生のまち大和」、循環型社会を築くというふうな
その実現を目指しましょうということで今進んでおるんであろうと思います。
そういった中で、皆様方にも大分浸透しておりますし、私どもも注意をしなければならないんですが、そのリサイクルについて非常に関心を持つようになってまいりました。そういったリサイクルの推進によりまして、
今ごみの減量化が大分図られていると私も思っております。
しかしながら、この旧市街地といいますか、特に吉岡地区が多いように感じるわけなんですが、ごみの集積所、それが民地の一角に野積みであったりですね、いろんな車で通っていてももう朝の早い時間ですからあれですが、そういった形で野積みになっておるというようなことが多いわけです。ときにはカラスが飛んできてつついたりですね、猫とか犬とか、やはりそういうごみをあさって散らけた状態になっているというのも時折見る機会があるわけです。
そういった中で、大分地区によっては金でつくったといいますか、スチ
27

ールもあるんでしょうが、そういったクリーンボックスという表現でいいのかどうか、そういった箱、扉のついた箱を置いてですね、クリーンボッ
クスを設置しておる地区も多くあります。私、吉岡に住んでおるものですから、特にこの志田町から上町、中町近辺は野積み状態が多いなというふ
うに常々考えておるところです。こういった中でどの程度ですね、そのク
リーンボックスの設置が進んでおるのか。また、進まないとするといろん
な原因が考えられるわけなんですが、特に大和町では環境美化推進員さん
置いたりですね、そういったことで美化の推進に当たってもらっている
方々がおられるわけです。それから、見た目も散らけた状態でおりますと衛生上も非常に悪いし、見た目も悪いわけです。だから、そういった形でできるのであればボックスを設置して整然とした中で生活環境を守っていくのが当然でないかなというふうに思いますので、今回そういった町中の進まない原因とですね、町としては終局的にはそういうボックス設置を望んでいるのかどうか。ずっと将来ともにこういった町中で野積みの状態でいいのかどうか、その辺をお伺いしておきます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ごみ集積所の整備の質問でございました。
現在、クリーンステーションの開設数につきましては 416カ所でございまして、公共施設内のものが55カ所、プラスですね。ということで合計 47
1カ所となっております。公共施設を除くクリーンボックスでございますが、ボックス等の設置箇所は 361カ所でございまして、設置率は87％となっております。未設置箇所につきましては55カ所でございまして、うち吉岡地区が52カ所で、ほとんどが吉岡地区に集中しております。ごみ集積所の設置及び維持管理につきましては各地区にお願いをしておりまして、ごみ集積所の整備につきましては環境美化施設整備事業といたしまして平成
７年度から整備については支援を行っているところでございます。
クリーンボックスの設置の進まない原因につきましては、地区におきま28

して土地所有者の承諾が難しい、要するに場所が余りなくて確保が難しいということになっておりますが、難しく、場所の確保ができないためでございまして、そのため仕方なく道路わきに一時的にごみを野積みしている
現状でございます。これらを解決するためには、行政区長さんや環境美化推進員の方々を中心にごみを排出している方々がお互いに協議しながら、まず設置場所としての土地所有者の理解を得ていくことがまず先決ではな
いかというように思っておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）
それでは、再質問させていただきます。
今現在クリーンボックスの設置を推進するに当たって、設置した町内会といいますか、たしか２万 5,000円補助しながらですね、推進を図っておると聞いております。今ご説明ありましたように、それであってもなかな
か平成７年からこの設置といいますか、推進を図ってきながら、平成22年の今日までなかなか進捗しないという状況にあるわけです。その間、区長さん、また環境美化推進員の方々の動きはあったんであろうと思います。
ただ、一部の民地をそういったごみを置くというふうな認識が皆さんあるやにも聞いておりますので、なかなか貸しづらいというか、そういったこともあるんですが、そうなりますと町内会の方々だけではなかなかここま
できて最悪困ったところだけ残っているというふうな状況なんです。これはやはり放置しておくというわけにいかないので、できるだけ町の担当部
署も一緒にお願い、同行してお願いにあがるなり、地域の行政区長さんだ
けに任せていたのではできないのではないかなというふうなことも考えております。
ですから、もう周りの方は土地も十二分とはいいませんが、そういった認識があって設置をしているんだろうと思いますし、たまたまスペースもあるという状況もわかりますが、やはり問題はこういう旧市街地の中が問題なので、その辺を、いや補助はしているんだけれども申請がないからい29

いよというだけではうまくないなというふうにはちょっと考えるところなんです。そういうことで、一番困った地域が残っちゃったというふうなことなので、それを対策をもう少し町としてもどういった形で解消できるのかどうか。その辺をちょっとお伺いしたいと思っております。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

補助につきましては集積所の１カ所最高限度額を５万円と考えまして、その２分の１が最高限度額ということで２万 5,000円という、１カ所ですね。という考え方でございます。
また、そのごみの場所、出す場所についてですね、馬場議員さんのおっ
しゃったそのケースにつきまして、土地の所有者から協力をいただき、な
かなか難しいというケースでございますね。そういった場合については町も協力してということで、それはやぶさかではございません。いろんなケースがあるというふうに思っておりまして、私も例えばそういうスペース
もなくて、あきスペースですね。やむを得ずそこのうちの前を借りて、そのときだけごみを置くと。ふだんはそこではそこにボックスが置かれると、今度は何といいますか、商売とかそういったことについて難しくなったり、車の出入りができなくなるとかそういったケースも多いのではない
かというように思っております。そういったケースの場合はなかなかそこにボックスをというものも非常に生活の不便を来すようなことになるということではなかなか難しいというふうに思っておりまして、町中は意外にそういうケースが多いのかなというふうに思っておりましたが、今馬場議
員さんお話しのように土地はあるものの、なかなかごみに対しての中でご理解が得られないということであれば、町としても一緒に行ってお話をさせていただく。ごみが四六時中こう置いてあるとなればそうなんでしょう
けれども、地区の方に協力をいただいて決まった時間に出していただいて、決まった時間に回収をしていただくとか、そういった協力をいただくということで、地権者のご理解をいただくという方法もあるというふうに
30

思っています。
区長さんなり、環境美化推進員の方々にご理解、ご協力をいただいているところでございますが、町も一緒に行ってということであれば、それは一緒に行ってお話をさせてもらうことはやぶさかでないというふうに思っております。その方のお考えなり、またそのいろんなほかの理由もあるかもわかりませんし、そういった確認をしながら進めていければというふうに思っております。
先ほど今後どう望んでいるのかということでございますけれども、町とすれば当然そういった環境整備でございますので、そういった環境の整え方というか、それは進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）クリーンボックス確かに野積みするよりもスペースがちょっと広くいるのかなというふうに思いますし、出っ張ったりとかそういったこともありますので、非常にそれは場所が限られてくると思います。効率的に悪いのは今まで例えば８軒、10軒、十二、三軒の人たちが個々の所定の場所に出すというようになっておるんですが、非常に町の中だと結構多いといいま
すか、収集する方々の立場に立ちますと、車をここでとめてまた乗って、また積んでと。ですから、そういった機会にそういうスペース、旧来のものはありますけれども、いっそのこと例えばこういうところの場所を選定してですね、交渉して、ここにちょっと大きくてもここに置くよと。距離的には余り離れるとほかに投げたりということがあるので、そういうスペースを選びながらですね、やはりそういうふうに少し交渉するというのが必要なのかなとも思っています。
ですから、交渉するときにそういう考えも入れながらやはりやるべきかなと。やはり今まで投げていたところを今度前の後ろの道路になったよと
かとなると、ちょっととまどいとかそういったことはあるかと思います31

が、やはり交渉する中でそのあきスペースなり貸してもいいよということを選択する中で出てくると思いますので、そのときに１カ所、２カ所、３カ所の分を１カ所に例えばしちゃうとか、２カ所を一つにするとかね。そうすると美化もよくなるし、収集する方も効率的にもよくなるのかななんて思っています。まずは野積みの状態をできるだけ少なくするということも先決であるとは思っていますがね。
前の議会のときにもちょっとお話ししたんですが、ボックスを設置して今５万円ぐらいのものを買って半額補助いただいたというとね、そこのある10人なら10人いる班といいますかね、ごみを投げる方々、縄張り意識が出てくるんですよ。縄張り意識というのはここの投げる場所はおれたち10人なんだという意識が出てきて、するとほかから捨てる人は大和町民でも部外の人だということで断られるというケースがあって、非常にクレームがあるんです。今後、先ほど申し上げた新しく住み着こうという人たちがいろんな各地に入ると思うんです。そういった場合に、見たことない顔の人だから不法に投げているんじゃないかというふうなね、そういうイメー
ジでとらえられて、「大和町って非常に嫌なところですね」と言われたことあるんですよ、私も。実際に。町の評価が下がる。前に住んでいたとこ
ろはそんなことないんです。ここに所定されたとおり投げればいいんです。多分指導はしていると思うんですが、新しく入った方にはごみ置き場
はここですよと。だって、地元でそれを受け入れないから、どうにもならなくなっちゃう。だから、その助成金を出すということではいいんですが、余りその間違った縄張り意識を持たないようなやはりね、指導も大事だし、もしそうする、そういうことが今後多くなってくると、非常に転入者というか、それが本当にご説明申し上げないと、困った立場になる。その方はだから友だち頼って、前に話したけれども、例えば城内とかあっちの友だちのところに投げに行ったとかって実際にあるんです。最終的にその人嫌になっちゃって転居しちゃったんですけれどもね。そういうのがきっかけではないんだけれども、常々そう思われても困るし、やはりそういう皆さんでそういうことをやはり解消していかなければならないなというふうには思っております。
ですから、いっそのこと町でこれはこういうふうに負担といいますか、32

「負担するからここはこういうふうに改善しましょうよ」と、残るところをやってもらった方はいいのかなというふうな考えもあるんですが、それと町長いかがですか、そういったことは。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

仲よくやってほしいということなんですけれども……。縄張り意識といいますかね、その自分たちが幾らでも負担したので自分たちということなんだと思いますけれども、基本的にはエリアというのは決まっているわけ
でして、新しく入ってきた方もこれからそこに住んで一緒に町内会とかを同じように負担してやるということなものですから、そういった意味では地域のコミュニケーションを深めてもらってご理解をいただくというのが基本だというふうには思います。
いろんな考えの方がおいでなのだというふうには思いますけれども、公共の場でありますし、みんながその地域をエリアをきれいにしましょうといいますか、そういった感覚、環境整備の意識を持った中でそういった取り組みをするわけでございますので、そういった意味では繰り返しになりますけれども、みんなの話し合いの中でそのそういった問題は解決できれば一番いいんだろうなというふうに思います。
ただ、入れる場所が小さくなったとかですね、そういう場合にはまた大きくするなり、あとよくあるんですけれども、今あのボックス、かごですね。あれが少なくて入る場所がなくなかったとかというご意見もあります
ので、そういった場合には役場の方に言っていただければ、その都度ふやすような対応は即対応しておるところでございますので、そういったことについてはそういった対応をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
これはごみといいますか、この環境だけではなくて、その地域というのはやはり生活の場の基礎になる場所でございますので、お互いさまという考え、また、そのお互いに助け合うという考え、そういったものを持って33

よりよい地域に、これだけではなくてこの問題だけではなくてですね、やっていければというようにしたいと思いますし、皆さんのご協力をいただ
きながらそういう町にしていきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）
そういったことでありますので、地域仲よくですね、目くじら立てないでやるというのが一番基本であると思います。ただ、実際にそういったことあるものですから、やはり町民課なり、あと環境生活課なり、関連しているそういう生活に密着した、住めば必ず多少のごみは出るわけですので、そういった形で町内会の区長さんなりですね、町内会の会長さんなり、美化推進員の方なりにそういう意向をやはり伝えないと解消できないのかななんて思っております。
ですから、余り５万円のものをつくって２万 5，000円補助出て、10世帯であれば 2,500円ずつ補助したんだから、今度入ってきた人も払えと言われてもね、払う人と払わない人といたりしてぎくしゃくなったりします。
そういった形もあるものですから、今後ボックスを設置を推進するに当たっては、そういったこともひとつ考えに入れていただいて、特に町内会長
さんなり、そこの入ってきた転入なさった方には親切にどこに場所がある
んですかぐらいはですね、捨てる場所を明示してやった方が親切かなというふうには思っております。以上で終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、馬場久雄君の一般質問を終わります。
14番中川久男君。

１４番（中川久男君）
議長のお許しを得たので、一般質問２件２要旨で質問をいたします。
町長の今後の福祉関係に対する率直な答弁をお願いしたいと思います。
34まずもって１件目、「大和町障害者、地域活動支援センターの設置をしては」という件でございます。
近年は福祉施策が非常に変動するこの世の中でございますが、私も平成４年、通所作業所問題で大和町議場にこの18年間４月でお世話になった。
本当にありがとう大和町議場でございます。そんな中で町協力のもとに作業所運営なりを懸命に町当局担当者初めご協力をいただき、その娘ももう32になります。
そんな関係上、先般大和町手をつなぐ育成会の方にしばしば若いご家族
さんなり子供さんを持った方々の相談がございました。そんな中で我々もその辺はちょっとこの通所作業所そのものから少し勉強不足だったなというような関連で調べさせていただきました。実際にそのものの活動が小規
模作業所も今は民営の方に委託をされながら、いろいろな場面で法人の方々の施設にお世話になっております。そういった中で地域活動センター
は障害者自立支援法、地域生活支援事業の中で市町村の、ここ「必要」と私掲示したと思いますが、これは「須」、「必須事業の一つである」と訂正をお願いしたいと思います。
また、大和町は、平成18年から始まった自立支援法から３年が経過しようとしております。地域生活活動支援センターの働きが現状まだ見えない
ような状況ではあるが、恐らく町ではその辺を検討されていると思います。ぜひとも今年は富谷町、そして来年度平成22年の実施予定であるが、大和町の計画もどのように進んでおられるのかなと。逆に言いますと、第四次総合計画の中でまだその辺が見えてきていないのでないかなというふ
うに思います。
地域支援センターは、３障害の対象であるが、発達障害児（者）含めた活動、相談機能を設けると、子育てに悩む親の早期相談もでき、障害児版
子育て支援センターとしての機能が可能と思うが、町長の現在考えておられるそのものと、早急に対応していただける分があったらご説明をお願いしたいと思います。１件目です。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

元君。
35

町

長

（浅野

元君）

地域活動支援センターに関するご質問でございます。
地域活動支援センターは、市町村の実施が義務づけられている事業でございまして、就労が困難な障害者の方を対象に、創作活動や生産活動、社会との交流の場の提供などのサービスを地域の特性や利用者の条件に応じて柔軟な携帯で実施するものでございますが、必ずしも市町村直営でな
く、社会福祉法人やＮＰＯ法人等に委託することも可能となっておりまして、小規模作業所等からの移行によって実施されている例が多く見られております。
本町におきましても、従来から町の社会福祉協議会へ委託して運営しております精神障害者小規模作業所がございますが、ここから地域活動支援センターへの移行による実施について検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
小規模作業所から地域活動支援センターの移行による実施についての検討を進めてまいりたいと考えていると、町長の答弁がございました。
この地域活動支援センター、我々はこの支援センターの中には障害者自立支援法そのものの枠づけがございます。そんな中で、現在町として大和町のですね、障害児（者）、児でもよろしいです。昨年の調査の内容ですが、身体障害児（者）、身体障害児15名、知的障害児47名、合わせますと62名、多分本年はもう少し、先般社会文教常任委員会の方でも教育長の方からそのような人数が増えていると、支援学級の設置も一つから二つというような格好で増やされております。やはりそうした中の障害児そのものの方のますます親としてどのように進んだらよいのかが、現状そのコントロールセンター、逆に言えば包括支援センターみたいな担当部署があったりして、相談を受けていただけるところ、逆にそういう場所の設置をお願いしたい。そうでないと、結局子供の発達障害なり、やはり人との触れ合
36

い、そしてやはりその出会い、話し合い、勉強、愛と、その中で結局支援学級に入るまでの過程が非常に今親御さんたちがどこに相談したらいいのかを非常に困っております。ただ、そういう中でですね、やはりやはり今後そのような形で町としては精神障害児、小規模作業所からの地域活動セ
ンター、ぜひここに障害地域活動支援センターの考えを早急に町長に答弁をしていただきたいな。
ぜひこの若い世代、我々の時代ですとどうしてもおやじ、じいちゃん、
ばあちゃんがおりましたから、やはりその中で若い世代の方々は共働き、やはりそういった中で現状にきていると思います。
そんな中でやはり厚生労働省そのもので示されております地域活動支援事業の一覧、厚生労働省でこれは恐らく担当課で持っていると思います。
一つ目にはそういう障害者の相談支援事業、でかい項目で５項目あります。二つ目にはコミュニケーション支援事業、その中には何項目も枝があります。また、次には日常生活用具給付等の事業、これも町でやっております。今度は移動支援事業、これもやっておりますね。そうした場合、地域活動支援センター機能強化事業、この５項目の中には恐らくいっぱいの枝がついておると思います。これが厚生労働省の示している事業については必須事業であると。「必要」でないです。「須」の方でございます。これは近い障害者地域生活支援センターの中には必ずわきで今やっていただ
いている中でプラスをしていただかなければならないなというふうに思いますので、その辺の見解をお伺いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今町の方では「工房ななつもり」の中で小規模でやっておるところでございまして、このことにつきまして先ほど申し上げまして、そしてこのこと、これからの小規模から支援センターへの移行ということを今準備して進めてまいりたいというふうに申し上げたところでございます。
定員等につきましても当然増員というところも図りながらやっていくと
37

ころでございますが、その他いろいろ機能的なものにつきましては、何が一番必要なのか、どういったことができるのか、すべてたくさんあるわけでございますけれども、すべてが最初から全部ということもできませんので、まず保健福祉課での相談とか、教育委員会での相談とかそういったこともある中でございますから、そういったものにつきましては今後必要性をあるもの、必要性がないものはないんだとは思いますけれども、優先度度合いとかそういったものを精査しながらですね、今後の対応は考えてまいりたいと思いますが、まずこの支援センターというものを23年度、来年度になりますが、からスタートをしたいというふうに考えておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
ぜひその中にですね、３障害対象であるが、やはりまだ読み上げます。
発達障害児（者）を含めた活動、相談機能を設ける。そうすると、子育てに悩む親の早期相談もでき、障害児版子育て支援センターの機能が可能ということで今町長からの答弁がございましたので、ぜひともその辺は今後
そういう方々の相談に乗っていただける、まず担当はいなくてもぜひ相談役なりを担当部署でお示しを今後していただきたいなというふうに思います。
それでは、２件目に入ります。
「障害児の放課後ケアと学校が休みの余暇支援について」をお伺いをいたします。
大和町には学童保育は全部宮床、鶴巣、落合ございます。障害児、特に知的障害児や重複障害児の利用はできない。現状では。大和町に住んでいる子供なのに利用ができない現状がある。これはいろいろな法律で絡んだ
中身だと思います。ぜひこの辺を障害児の放課後ケアや余暇支援で利用できる障害者自立支援法の障害デイサービスは、現在黒川郡には事業所がな
いような状態であります。隣の利府町などの事業所を利用しているため
38

に、特別支援学級の児童には利用しにくく、また、利用希望が多いためになかなか利用できない状況でございます。近隣の町村の大衡村や富谷町は独自でまた村の障害児のみが、町の障害児、富谷町ですね。のみが利用できるという日中一時支援事業を設けているところもあるし、ことし立ち上げるところもございます。この大和町にはなかなか今の現状ないのが現状でありますから、ぜひ大和町の障害児の療育の場、交流の場、親も子も一番お話のできて相談できるそのものを望んでおります。ぜひ町長の進め方にご答弁をお願いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

次の障害児の放課後ケアや余暇の支援に関するご質問でございます。
児童デイサービスにつきましては、療育の観点からの個別療育、集団療育を行う必要が認められる障害児を対象として、日常生活におけます基本
的な動作の指導や集団生活への適応訓練を行うサービスでございまして、療育目標を設定した個別プログラムの策定と評価がなされて、指導員等による児童への個別指導と集団療育が行われるところです。主に午前中は未就学児を、午後は学童児を療育指導されておりますが、議員ご指摘のとおり大和町には事業所がございませんで、現在は利府町にあります児童デイ
サービス事業所に通所している状況にございます。
児童デイサービス以外での障害児の方々の放課後や余暇の支援につきましては、地域生活支援事業の日中一時支援事業として福祉サービス事業所に委託して実施しているところですが、町内の事業所はほとんど障害者施設でございまして、児童のための施設ではないこともあり受け入れが難し
く、障害児の方々の利用はごく少数にとどまっているところでございます。障害児の方々が安心して過ごせる場の確保につきましては、設置の場
所の課題等も整理するとともに、今後の検討課題というふうに考えておる
ところでございます。以上です。

39

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
やはりですね、これは先般も申しましたけれども、学童保育そのものはございます。やはりそのものの示すのは、この学童保育なり障害者学童保育も担ってくるのかな。やはり学童保育そのものは、労働などの事情により夜間保護者が家庭にいないまず児童に対し、放課後や長期休暇等に保護者にかわって行う保育をするというのは、確かに学童には適しております
けれども、障害者の方にはそれが適用にならない。ぜひ町長の一言で今後
やはりそのような方々の日中支援なりを独自に町でも急ぐべきではないのかなと。やはり町にはないのが現状であるということよりも、町が早くそれを引き出していただいて、独自にその療育の場、交流の場をもった中で今後進めていただけるものと私は信じておりますけれども、検討の上でなく、やはりその辺も大和町にはないということでなく、進めてそれを進ませていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

施設的には大和町にございません現実を申し上げたところでございます。
障害のあるお子さんの放課後の学童保育といいますか、児童館で預かったケースはございます。そういった方々につきましてご相談いただいたときに保育所の加配等をいたしまして、そういったお預かりをしたケースもあることはあるわけでございまして、そういった対応でこれまできておる
ところでございます。それでよろしいかといえばそういうことではないということだというように思っておりますけれども、そういったことでこれにつきましてはＮＰＯ法人さんとか、この間河北の新聞にも載っておった
ところでございまして、ああいったやり方等もあるんだというように思っ40

ておりますが、場所とか、先ほども申しましたけれども、そういった場所の確保とかですね、そういったことの課題がございますので、そういったものを整理をしながら今後考えてまいりたいというふうに考えておるとこ
ろでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）ぜひ町でもですね、現状としては今は中学校が統合いたしましてです
ね、結局そこには学童保育の場もございます。ぜひ事業所としては協力はしたいが、そういう場所の提供があれば、町との相談で前向きに協力した
い事業所さんもございます。その辺は現状今利府の方なり仙台の方にお通いをなっている障害児の方々のおくさんたちは非常に怒って、迎えに行くまでに戻ってこれなくなるというような現状もございますので、ぜひ今度は新庁舎が５月に引っ越ししますし、保健福祉課なりが今度は本庁に入るということになれば、やはり社会福祉協議会の中の逆にそういう場にそういう活動、支援の場を今後ですね、場所はどことは私申しませんけれど
も、そういうような学校の空き教室なりを早急に検討していただき、そしてぜひとも本年度の９月あたりの調査費でも計上していただければ非常にありがたいなというふうな関係で、育成会並びに若い世代の奥さんたちも今日そのために傍聴に来ておられますから、傍聴の方は最後まで今日お昼を食べてからも傍聴していただきたいなというふうに思います。一言お願
いします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁。（「施設の方。空き教室なり、場所」の声あり）
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

そういった場所とかの課題がございますので、そういったものを整理し41

ながら一つ一つ課題を克服して考えてまいりたいというふうに考えており
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
ぜひこの障害を持っている皆さんたちに、何か一つ明るい日差しを見せていただきますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、中川久男君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
再開は午後１時とします。

議長

午前１１時５７分

休

憩

午後

再

開

（大須賀

０時５８分

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
１番藤巻博史君。
１番（藤巻博史君）では、通告に従いまして１問質問いたします。
生活保護は、さまざまな事情で生活に困った人に対して最低限度の生活を保障し、自立できるように支援する制度です。しかし、その趣旨の理解がないまま生活困窮の中でも申請に至らない例も見られます。現在失業率も悪化しております。そういう現在に生活保護の正しい姿を知らせて、生活の立ち直りの一端にしてもらうその必要があるのではないかということで質問をいたします。お願いします。
42

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますが、生活保護の正しい姿の周知に関するご質問でございます。
国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障することは国の義務とされております。
生活保護制度は申請主義をとっており、生活に困窮する方からの申請で保護の開始決定を行うことが原則となっております。生活相談は町で受け、生活保護の申請を受けて宮城県仙台保健福祉事務所に申達することによりまして審査が開始され、保護開始の適否が決定されることになります。本町におきましては、現在生活保護世帯が 115世帯となっております。今年度に入り生活相談世帯が90世帯、そのうち生活保護を申請された世帯は40世帯で、保護開始世帯は35世帯となっております。
しかしながら、単に本人等からの申請を待つだけではなく、真に保護が必要な方に対しましては適切な保護が実施できるように、ハローワークや町の社会福祉協議会、民生委員と関係機関とも連携を図りながら、生活に困窮する方の生活保障のため、県・仙台保健福祉事務所とも連絡を密にしながら、住民の福祉向上に努めておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
まず最初に、生活保護について確認のため宮城県で発行しております「生活保護のしおり」、これは生活相談に伺いますと皆さんにお配りしているようでございます。その中から抜粋してみたいと思うんです。「人は、生活しているうちに病気やけがなどで働けなくなったり、さまざまな事情で生活に困ることがあります。生活保護は生活に困っている人に対して最低限度の生活を保障するとともに、自分たちの力で生活できるように
43

支援することを目的とした制度です。憲法で保障されている国民の権利であり、要件を満たす限りだれでも平等に適用されます」ということで、その要件ということですけれどもね。その世帯全員の収入とその世帯の生活費の基準、最低生活費と申しますか、と比べて世帯の収入が最低生活費より少ない場合に、その少ない分について生活保護費として支給される仕組みになっております。収入というのは、働いて得た収入のほかに年金手
当、仕送り、資産を貸したり売ったりしたお金です。で、最低生活費というのはその世帯の人数や年齢、健康状態、住んでいる地域などによって算出されると。さらには、世帯にある資産、預貯金や生命保険、土地・家
屋、自動車などで保有が認められないものもあります。認められるものは生活のために活用していただきます。ただし、住宅費や障害のために必要な自動車などは一定の条件のもとに保有を認められる場合があります。そういう説明になっております。
さらに、その生活保護ということですけれども、その扶助という言い方しますけれども８種類あるということで、基本的には生活扶助、衣食やなど毎日の生活に必要なものについて行われる保護ということで、それから住宅扶助ということで、家賃、地代、または住宅の修理などについて行われる扶助、それから教育扶助については、義務教育に伴って必要な学用品、給食費などについて行われる。介護扶助は介護サービス、それから医療扶助は病気やけがなどをした場合について、それから出産扶助は出産に伴って行われる。生業扶助は高等学校に就学するための費用、仕事につくための費用、仕事の技術や技能を身につけるための扶助ということですね。最後に葬祭扶助ということで葬祭について行われるという扶助です。
そのほかにも一時的な扶助ということで、病気などのおむつ交換、あるいは転居のための費用、家の修理、その他さまざまなものが挙げられております。
先ほど答弁にありましたように、町では受付をしますけれども、認定、それから支払いは県の仕事ということで仙台保健福祉事務所が行っているというのがところでございます。
それで、１点目お聞きしたいのは、先ほどのご答弁の中で、これは確認というか、今現在 115世帯でことしに入り90世帯、そのうち申請された世
44

帯40世帯、保護開始35世帯ということですけれども、これ大体申請しても１カ月ぐらいブランクあって、ですので例えば１月末に申請すればせいぜ
い２月末ぐらい、２月末に申請していればまだ認定にならないというのが現状だろうと思っています。ということで、この詳しくその90、ですので申請した90世帯のうちその35世帯が保護開始になったというそういう単純な話ではないというふうには思っております。そういう中で私の趣旨から言いますと、その先ほどのご答弁の中で、ハローワーク、それから社会福祉協議会、民生委員などとの連携を図りながら福祉向上に努めていくということでございますけれども、もしわかればですね、この90世帯、どういったところからの紹介かというのをもしわかればお知らせいただければと
思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

先ほど申しました、ことしに入り生活相談世帯が90世帯ということでございまして、このことにつきましてはすべてが生活保護に限らず相談の世帯ということで。（「それは了解しております。もしわかればという言い方をしたのは」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
済みません。先ほどハローワークや社会福祉協議会、民生委員などとも連携を図りながらということですけれども、要するに例えば民生委員さんに連れてこられたという言い方もちょっと失礼なんですけれども、民生委員さんから行ってみたらというふうに言われた、あるいはハローワークから行ってみたらとか言われたというようなのをもしそういうのがわかればということですが。町長でなくてもよろしいです。
45

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

その内容までちょっと今把握しておりませんが、では課長の方から。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸善春君。

保健福祉課長（瀬戸善春君）町長答弁のハローワークとかですね、社会福祉協議会、民生委員との関係機関との連携というご答弁を申し上げましたが、これにつきましていわ
ゆるハローワークにつきましては就職等の関係とか、社会福祉協議会につきましては一時的なつなぎの資金の関係とか、民生委員についてはやはり
その生活の状況とか、そういうふうな面でのいろいろな連携を図っていくという観点からのご答弁だと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）お聞きしたのはですね、ちょっと変な、変なというかですね、私のところに来た人、漏れていたのかどうかわからないんですけれども、お一方は40代のご夫婦で、中学生と未就学児の４人家族で２年前に奥さんが病気が見つかって手術をしたと。その関係で旦那さんの方が仕事をやめて介護と、それと小さい子供だったもので子育てに専念というようなことで、それで病気が落ちついたので就職口を探したところが見つからないということで、２年たったという状況ということなんですね。ですので、今のご答弁にもありますけれども、ハローワークに行ってということですけれども、紹介されていなかったようなんですけれども、ハローワークに行っても仕事がない状況だったということです。
46

それで、私のところに来たときには子供の児童手当ですかね、４万円出るというのが最後の頼み、生活費というようなことのようでございました。奥さんはその手術の後、普通はその病院に行かなくてはいけないんですけれども、１回も病院に何というんですか、予後の診察というのかしら
ね、そういったものにも行っていない。それから、ぜんそくの持病の薬、吸入の薬が必要なもので、国民健康保険税は滞納しながらも納めていたと。それから、給食費の滞納もある。でも、借金はしないで頑張ってきたというようなことで、先ほど述べた生活保護の基準に合致するんじゃないかということで、保健福祉課に行って相談したらということで勧めたんですけれども、「怖くて行けない」、まじめな方ほどそういうふうに言うよ
うな気もするんですけれども、払っていないのでね、怖くて行けないということで、私が、議員がついていくというのはね、職員に余りいいプレッシャーという言い方はあれですけれども、ことはないんだとは思うんです
けれども、一緒に行って保護を決定したという経過がございました。
もう一人の方も、これガスと水道がとまっていて、水は友だちからペッ
トボトルをもらってきてやっていたと。電気代と電話代は何とか払っていた。アパート代も滞納していたと。ときどきのアルバイトで暮らしていたと。おもしろいというかですね、ひだまりの丘のふろ、ふろ結局入れないものでですね、利用していたということでね。「生活保護に行ったらばい
いんでないか」ということを言ったらば、そのひだまりの丘だということを知らなかったのね。その毎週行っていたと思うんですけれども、そのひ
だまりの丘に行きながらその申請場所は知らなかったというようなことで、このように生活保護についてその情報が正しく伝わっていないというのが気になるということでの質問でございます。
最初に申し上げた40代の人は、少なくとも１年前にはもう申請してそれで病院に行くことも可能な状況だったんじゃないかなということです。ただ、その本人が言うには、若いから、あるいは車も軽ですけれどもあるんですけれどもね。車があるからだめだよということで、周りから言われてできないものだなと思っていたと。でも、いよいよ先ほど言ったように子
供の児童手当頼りになって、これではだめだということで何とかということだったようでございます。
47

それからまた、田んぼがあっても大丈夫なんですけれどもね。田んぼがあるからだめだというふうにあきらめていたという方もいる。あるいはまた、選挙権がなくなるのかって、そんなことないとかですね、いろいろな誤解といえば誤解があるということ。
それともう一つ、これは民生委員に相談した人があと私のところに来たんですけれども、民生委員から「あなたのような人が出るのは地域の恥だ」と言われて怖くなってしまったということでね。この民生委員は今はやめているそうですが、これははなはだしい人権侵害ということだと私は思います。この方は今でもその民生委員の相談というのは怖くてできないというふうなことを言っております。
ということで、一つはこの、今現在ですね、ないとは思うんですけれど
も、民生委員について正確な認識の喚起というんですかね、そこいらについて確認をしたい。もし現職だったら私どうかなということですけれども、あるいはまた、いつごろの民生委員とか私もあえて聞きませんでした。あるいはどこの地域というのもあえて聞かなかったんですけれども、非常に問題あることだなというふうには、多分その相談された方の聞き違いとかではないというふうに私は思っておりますけれども、そのことについてどのような指導をなされているのか、まずお聞きしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

民生委員の方のということだというふうに思いますけれども、民生委員の方につきましては地区から推薦をいただいた中で委嘱をし、活動してもらっております。民生委員の方々の研修とかそういったこともございます
し、そういった中でそういった福祉関係についても研修をいただいているというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。
48

１番（藤巻博史君）
ぜひですね、そのような方、今現在というような言い方はちょっとこれ
以上はこれはそのことでよろしくお願いをいたします。
それで、この方々にですね、どうやったら役場に行けるんだということ
で実は聞いてみたわけなんです。その例えば１年前にとか、そんなそのペットボトルで暮らす前にもっと相談したらいいんじゃないかということなんですけれども、そういうことで何で行けないのかということになるんですけれども、まじめな人ほどその給食費が払っていないとか、税金が払っていないというと、役場に近寄れなくなるというのが現状のようでございます。また、相談にも行けなくなるというようなことでございます。
それで、先ほど町長もおっしゃった中でね、だから答弁の中で民生委員
さんもそうなんですけれども、これは本人の責任といえば責任なんですけ
れども、ひだまりの丘に行きながら、社会福祉協議会にも相談に行っていないとかですね。やはりそういった方々をどういうふうにやるのかということでいろいろ検討した中で、実はそれ先行、何というんですか。先に取り組んでいるところがあるなということで今回の質問にいたしましたけれ
ども、こういうような人たちの情報を真っ先とは言わないんですけれど
も、とらえ、つかむことができる立場の役場職員の方がいらっしゃるとい
うことなんです。その方々と連携したらどうだろうかということでの質問
でございます。というのは、要するに給食費の徴収の係であったり、税金の徴収に行く係の方のこっち行く、あるいはまた水道代の係の方もそうなんですけれども、要するにそういう方々というのは要するに払えなくなるというのはまずＳＯＳの第一段、好きで払わない人ももちろんいるかもしれないんですけれども、圧倒的な方は払えない、払いたくとも払えないという状況が推測されるのではないかと思うんです。絶対そうだということはもちろん言えないんですけれども、その線が濃厚になってくる方々ではないのだろうかと思われます。
そういうことで、先ほど言いましたその払えるのに払わないということではないまじめな方というんですかね、そういう方は先ほど申し上げました最低生活費というものを下回っている可能性があるのではないかというふうに類推がされます。あるいはまた、ちょっと今回は生活保護というこ49

とでお尋ねしたんですけれども、いわゆる多重債務ですね。それにも陥っている可能性があるということでございます。ということで、先ほど町長おっしゃた中につけ合わせまして、いわゆる、何を言っているのかちょっと私もうまく言えない、係の名前はうまく言えないんですけれども、収納係というのか、そういった方々にも集金というだけでは、集金の業務というだけではなくて、あわせまして先ほど言った、もしそういう方々が滞納が続くようであれば、多重債務の可能性があるということで、こちらはこれはもう一方的な決めつけにもなるわけですけれども、その可能性の中で多重債務であれば消費生活センターになるのであろうし、それからまた、生活保護であれば保健福祉課であろうとは思うんですけれども、そういった方々への案内も合わせて行うような、それを業務というんですかね。それもあわせ持ってやれば、少なくともその情報は伝わるのではないか。もちろんそういうものを見るとぽいと捨てる方もおりますのであれなんです
けれども、そういうことでの役場の、役場というんですかね、こちらの行政の側からの働きかけがひとつ大事なのではないかというふうな思いをしておりますが、町長いかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

そのＳＯＳ信号を発しているかどうかということの確認というわけではないでしょうけれども、そういったことができるのではないかというお話だったように思います。
町の方では今徴収といいますか、税の徴収、または上下水道、または学校給食、いろいろ徴収しているところでございますが、基本的には町が直接徴収に伺うということは、滞納があった場合とかそういったときに伺うような態勢になっております。それ普通は振り込みとかですね、そういった形になっておりまして、滞納とかそういった場合には徴収に伺います。
徴収に行った場合にもですね、その状況といいますか、その方にお会いをして状況をどういった状況で支払いがいただけないのか確認をした上での50

徴収ということでございまして、決して行ったからすぐ払いなさいとか、
そういった徴収をやっているわけではございません。その都度そういった形で状況を確認をし、どういった形なら支払いができるのか、そういったご相談をいただきながらその徴収業務をやっておるところでございます。
そういったときにですね、そういった支払いが難しい方からこういう状況であるからといったご説明とかそういったものがあれば、こちらとすれ
ばその水道課で行ったとしても保健福祉課の方に相談とか、あと教育委員会でもそういうことができるというふうに思いますが、徴収に行った方でそこまで声かけるということはなかなか逆にできないところでございまして、相手方の方も難しいのであろうと思いますけれども、逆に相談というか、こういう状況だからというような聞き方もあるかもしれませんけれど
も、ご相談をいただくということが大切なのではないかというふうに思います。「多重債務ですか」とかこちらから聞くわけにはまいりませんので、そういった部分につきましてはその方からこちらにご相談をいただくと。直接福祉とかそういうことではなくてもですね。そういったこともやっていただかないと、なかなかプライバシーの問題もございますし、こちらから入り込むということにつきましては難しい面もあろうかというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
これは今申し上げた２人の方に私が直接聞いた話でございますけれど
も、要するに「じゃ今までどうだった」、どうだってちょっと私すぐべらんもあれですけれども、例えば徴収の大体は行き合っていないときには何かこう伝票を、「いついつまでに払ってください」というような伝票を置いていかれるというようなことなんですけれども、そういうときに「大変なときはこういった方法もあるんだよというのがあった方がいいかい」と聞いてみたら、「もちろんあった方がいい」というのがお二方ともおっしゃっております。やはり先ほど言ったように、役場から来る人というのは
51

はっきり言って町長には申しわけないけれどもおっかないんです。滞納している人には。その人になかなかそういうことまで相談できるかどうかというのは、私はっきり言ってそのお金を取りに来た人と言ったら申しわけ
ないんですけれども、その方に直接相談してくださいというのは無理があると私思っています。ですので、私言いたいのはその徴税の人に相談してくださいというよりも、こういう方法があるよというパンフレット、あるのかどうかあれですけれども、なり置いてくる形というのがあり得るのではないかなということで申し上げております。
それで、ちょっと続けますけれども、ちなみにですね、これもしかするとご覧になった方もいらっしゃると思うんですけれども、盛岡市では多重債務解消に向けた多重債務包括的支援プログラムというのをやっておりま
して、これＮＨＫでも昨年だと思っているんですけれども、たまたま私も見る機会がございました。それで、ちょっと箇条書き的に申し上げますと、庁内各部署は、これ多重債務が対象です。庁内各部署は相談業務など
で市民と接する際、積極的に多重債務者の把握に努め、多重債務者を把握した場合は本人に消費生活センターへ相談することを促す。②庁内各部署
は、聞き取った状況、多重債務者の氏名、連絡先等を本人の承諾を得た上で消費生活センターへ連絡するほか、その方の現在の生活状況など必要な情報を適宜連絡する。③消費生活センターは、多重債務者に連絡をとって相談に来ることを促し、多重債務者の状況を聴取し、弁護士会などと連携しながら多重債務を解消するための手だてをとる。④消費生活センター
は、多重債務解消結果を担当部署へ連絡するとともに、多重債務問題以外の問題を抱えていたり、多重債務処理後の生活再建に心配のあるケースは福祉担当課などへフィードバックするなど、包括的支援を行うよう努める。⑤庁内各部署は、債務整理後の生活再建を進めるために必要な処置をとる。
ちょっとね、ざらっと読んだので内容あれなんですけれども、要するに庁内各部署というのも任務分隊とはいいませんけれども、要件を挙げておりまして、先ほど申し上げた徴税というんですかね、そういった、これ盛岡の名前ですのでこちらとはちょっとあれですけれども、国民年金課、児童福祉課、高齢者介護福祉課、医療給付課、市立病院課とかですね。そう52

いった徴税あるいは下水道部、水道部、幼稚園、高等学校とかというような、そういうようないわゆるその徴収関係の方々が主にというんですか
ね、主にその情報の収集に当たりながら、その多重債務の解消に努めている。
これの場合は積極的にその相談にいらっしゃいよということでございま
すが、当面というんですかね、そこまでいかないまでも、やはり役場の垣
根を低くするというのが非常に大事ではないかという思いがしますので、単純にというんですかね、徴収に行って、もちろんどういう相手の方の情報を状況を聞き取りをして、それからどういうふうな形でお支払いできるのでしょうかというそういう切り口というのは物すごく大事なことだと思うんですけれども、さらにその中にはかなりの数の生活困窮というんですかね。そういった方の予備軍というふうな表現にしておいた方がいいのかとも思うんですけれども、そういった方々へのその救いの手というんですかね。そういったものとしてのその広報活動というのが必要ではないかとも思われますが、どのようにお考えでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今盛岡の例をお話しでございますけれども、そういった情報というか、
そういうのも相談があって初めてわかってくる状況にあるんだというように思います。垣根が高いということであれば、それは当然低くしなければいけないところでございますし、そういったそのことによって相談を受け、そしてそれに必要であればいろいろな形のお手伝いをするということは当然だというふうに思っております。
先ほど徴収に行った場合のそういうお伺いをするといったときのご相談
してもらえばというふうに申しましたけれども、徴収に行かれたときには
もう相手は払っていないので弱い立場といいますか、そういう立場で逆に言えば怖いという表現をされましたが、悪いことをしているというような、払わないという意味でですね。意識があるということであると、そう
53

いうことがあるかもしれません。町とすればそういった払えなくなったときにですね、即ご相談をいただければ一番よろしいんだというように思いますね。そうでないと、町はちょっとその情報のつかみといいますか、な
かなか難しいところがございます。それで、例えばことし今月お支払いが難しいということであれば、町の方へ「今月払えないんだけれども」というようなご相談をいただければ、またその滞納する前の段階でいろんな次の手だてといいますか、情報の収集といいますか、そういったこともできるような気はするんでございますが、なかなか私が言っているようなこう
理想的、理想的というのは話だけとは現実は違うのかもしれませんけれど
も、ただ、何もないところからその情報をとるということは、うわさでその人に当たるというわけにもまいりませんし、やはりそういった何といいますか、一つのこうきっかけといいますかね、そういったことも必要なのではないかなと。
それで、その滞納した後に行くとなったときにそういった引け目を感じるということがあるというふうに私も思いますので、やはりそういったふ
うに支払えなくなったときにご相談をいただいて、そこからの相談ということで、そのときにお話の中でそういった多重債務とか出てくればそういった手だて、消費者センターとかご紹介することもできるでしょうし、そういった部分が大切なのではないかなというように思います。
そこまでやるのも役場というか、役所の垣根が高いという面もあるんだというように思っていますが、そういった部分につきましてはそういった垣根が高いとは決して思っていませんけれども、そういったイメージが全くないとは思っておりません。その辺につきましては努力してですね、気軽にそういったマイナスの相談ではなくてね、相談もできるような体制はとってまいりたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
ちょっともしかすると私が思っているのと町長が思っているのとは違う
54

部分があるかなと感じたので申し上げますけれども、私は少なくとも徴収係がですね、徴収係ということでいいと思うんですけれども、大変な、要するに一般的な表現でいいと思うんですが、あなたは何とかの疑いがありますみたいなことではなくて、大変な場合には消費生活センターがありま
すよ、あるいはこういう減免の制度もありますよというようなパンフレッ
トなり何なり、一般的な情報を置いて、少なくとも最初に置いてくるべきではないかということです。それによって要するに相手方の方でこういう道もあるのかということを一つは示していただくというのが大事ではないだろうかというふうな思いで今質問しております。逆に、その払う、払うといったらあれですけれども、そういう直接にその徴収係というとその相談にしかならないといったらあれですけれども、それが主になると思うんです。その生活全般というよりもですね。そういうことでございますので、その払えないという現状はわかるわけですので、その方に対してもう少しこう緩く見ればこういう道もあるんだよという情報を伝えていただ
く、伝えるという役目というのをその徴収の係というのはやる。今までにない仕事だろうとは思うんですけれどもですね。そういったことをやることによって、どん詰まり。どん詰まりまでいくという表現もあれですけれ
ども、いよいよその首が回らなくなる前に、その生活の再建の手だてをとっていただくというのが可能になるのではないだろうかというふうな思いがございます。
そういう率直に言いますと、徴収係にパンフレット持たせて、駄目なとき置いてきたらどうだや、そういうようなことをやったらどうだべというのをお聞きしております。どんなものでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

パンフレット、置いてくること自体はそれはやぶさかではないと思うんですけれども、まずはそこでお話を聞くわけですよね。どうしたってね。
こちらとすれば「何でお支払いいただけないんでしょうか」というお話か
55

らスタートするわけですよね。そこですぐ情報の収集というのもありまして、パンフレットってそういったものがありますというものをお配りすること、必要な方にはお配りすることはそれは当然そのことについては、どういった内容のパンフレットがよろしいのか、その辺はあるでしょうけれ
ども、お伝えするということだと思うので、こういう方法もありますよということを知ってもらうということだと思いますので、そういったことは考え、逆に言えば何といいますか、広報とかそういった中でですね、こういったそういったお手伝いがある、お手伝いというのかな。こういう相談窓口がありますとか、こういった場合にはこういうのがありますとか、こういって知らしめるのは全戸に伝えられますので、そういったことの方がわかりやすいかなという気もするんですけれども、徴収の場合はいろんなケースがございますので、一応職員全員が行っておりますが、決して気持
ちのいいものだけではない状況がございます。そういった中での徴収活動の中でございます。お互いに決して、お互いに余り気持ちのよくないもの
だろうというように思いますけれども、そういった事情があるということであれば、そういうことはご相談いただければ。お知らせの方は先ほど申し上げましたとおり広報とかそういった方法もあるのではないかというふうにも思います。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
もちろん広報なんかで、広報において知らせるというのは大事なことだと思っております。ただし、てんぱっているといいますか、せっぱ詰まっている状況の中ではそういう徴収、そういう援助というのも大切なところはあるのかなと思っております。
それと、先ほどというんですかね、扶助制度の中身をお話し申し上げましたけれども、その中に給食費というのも先ほどこそっと読んだ中に入っていたわけですけれども、逆に言うと滞納がなくなる部分でも、にもなる。それを目的にしてはいけないと思うんですけれども、そういう部分で56

の滞納の防止というのにもつながる部分もあるだろうというふうには思っております。
ということで、ぜひ私が余り大勢の方の経験ではないのをやたら拡大したきらいはございますけれども、ただし、その方々は非常に今でも、今でもというんですかね。役場は余り好きではないみたいです。それはね、まあなかなか苦しい中ですので、やはりそれだけというんですかね。それだ
けではない部分というのをやはりどうしても見せてあげたいというんですかね。ということでありますので、ぜひ検討していただければと思いますが、最後にいかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

支払い義務というのは基本的に当然の話でありまして、平等に税金を納めていただいて、その中で進めていくというのがそれが基本原則でございます。その中で特別なケースがあった場合には、そういった福祉とかそういったものにできるということでございますので、そこはきちっと理解されていると思いますけれども、そこはぜひ言っていただかないと。
それから、その職員がいろいろ役場で、垣根が高いとかいろいろお話があるようでございますが、議員さんご承知のとおり決して高いところではございませんので、「そうではないんだよ」と、「もっと気軽に相談に行ったら」というふうなアドバイスをよろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

もっと。（「もう一つだけ」の声あり）藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
ちょっと不穏当な言葉は申しわけございませんでした。
それと、もちろん私も「気軽に行けよ」という。ですので、一番最初に申し上げました私もついていくのは余り私も好きではないんですけれど
57

も、怖いということで「気軽に行けよ」というふうなことはいつも申し上
げております。そのことを申し上げて終わらせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、藤巻博史君の一般質問を終わります。
２番松川利充君。

２番（松川利充君）
私は、１件３要旨について質問をさせていただきたいと思います。
「防災体制について」でございます。
地震発生時において、いかにして被害を最小限に食いとめ、町民皆さんの生命、身体、財産を保護するために何をすべきかが重要であります。
宮城県沖地震は、過去に何度も繰り返し発生しています。政府の地震研究推進本部の調査によると、宮城県沖地震は1793年以降現在までの 200年余りに６回発生しまして、その活動期間は26.3年から42.4年、平均活動期
間は37.1年となっております。
次の宮城県沖地震が発生する確率は、公表によると平成22年１月１日を評価時点（基準）として、10年以内で70％程度、20年以内で90％程度以
上、30年以内で99％となっており、経過率は0.85となっています。
本町ではこれに備えて「災害に強く、危険の少ない安全なまちづくり」を目指して防災対策の充実を図り、大和町地域防災計画に基づき、防災体制の確立と防災意識の普及に努めているところでありますが、その主な取り組みとして、一つは「自主防災組織の結成促進」、二つ目「自治体相互応援協定」、三つ目「民間団体生活物資支援協定締結」、四つ目には「河川流域情報システム活用促進」、そして五つ目には「町職員への防災メー
ル配信システムの整備」、六つ目には「防災情報伝達方法整備」、七つには「防災備蓄倉庫への物品補充」、八つ目には「防災無線の保守点検、改修」、そして九つ目には「避難場所の指定表示板、案内板等の設置」、次には「木造住宅震災対策事業」として木造住宅の耐震診断、家具転倒防止
及び耐震改修の助成、そして次には「町民向け総合防災訓練」、「消防団員向け水防訓練」、「消防操法訓練の実施」、「防災防火に関する自主防58

災組織講習会の開催」など、あらゆる施策に取り組んでおりますが、その内容について質問いたします。
要旨１番目ですが、いわゆる災害時の協定締結先は、町内の建設関係の会社、それから宮城県生協、日本水道協会、黒川病院を中心とした郡医師会、日本赤十字社県支部との連携協力体制等と聞いておりますが、それ以外に新たに締結した協定がある場合は、締結相手先や協定の内容について伺います。
また、これまで締結した分野以外で、例えば報道機関、運送業界、技能職団体、自動車整備工場、ガソリンスタンド、衛生事業組合、学校給食
会、リース会社、コンビニ、薬剤師会、ホームセンター、アマチュア無線、浄水場、下水道処理場等の協定の締結についてはどのようにお考えか、その必要性について伺います。
それから、要旨２番目でございますけれども、災害対策本部の配備体制について、その組織・構成メンバー、指揮命令・伝達系統、本部運営及び職員の動員配備、連絡系統及び連絡方法について伺います。
要旨３番目ですが、災害を想定して、本町の災害対策本部として「宮城県沖地震対応図上訓練」についてお伺いします。
この図上訓練を過去に実施したことがある場合には、訓練の主要テー
マ、参加関係機関、参加者、訓練の想定などについて、その内容について伺います。また、実施していない場合は、その訓練についてどのようにお考えか、その必要性について伺います。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、松川議員のご質問にお答えをしたいと思います。
議員のご質問のとおり、次の宮城県沖地震が発生する確率につきまして
は、政府の地震調査研究推進本部の調査によりますと、平成22年１月１日
を評価時点、評価基準としまして、10年以内で70％、20年以内で90％以上、30年以内で99％と発表されておりまして、本町では災害対策基本法第459

2条の規定に基づく「大和町地域防災計画」の震災対策編を平成18年３月に策定をして、宮城県沖地震の減災、地震等の減災を図るための事業を推進
しておるところでございます。
災害の協定につきましては、ご指摘の協定のほか、新たにということでございましたが、それ以前のものも含めてでございますが、宮城県の警察本部と昭和38年４月に災害対策基本法に基づく通信整備の利用法に関する協定を締結しておりまして、災害、また災害時に町の通信手段ができなくなった際に警察の通信使用をできる協定を結んでおります。今の部分ですね。宮城県の通信整備の利用法に関する協定の中でそういった内容でございます。
また、大和町、大郷町、富谷町、大衡村と相互消防応援協定、また、災害時におけます宮城県市町村相互応援協定、それから宮城県管工事協同組
合さんと災害時における水道施設復旧応援に関する協定、また、仙台コカ
コーラボトリング株式会社さんと災害時におけます清涼飲料水に関する協定、また、宮城県・大和町両福祉協議会と大規模災害時における災害ボラ
ンティアセンターの設置、運営に関する覚書、また、町内の郵便局と災害時における大和町内郵便局と大和町間の協力に関する覚書、また、これは
白石食品工業さん、前の第一製パンさんがかわったところでございます
が、この白石食品さんと災害時におけます支援協力協定を来る今月の24日に黒川郡内町村とともに締結する計画でございます。
また、これまで締結している以外の分野につきましても、災害時に広く的確な応急・復旧活動のため、議員から提案いただきました医療救護、物資供給、緊急輸送、ライフライン復旧、し尿収集運搬等、各分野からの支援を検討して、各協会や民間事業者と協議して協定締結を図ってまいりた
いとこのように考えておるところでございます。
次に、災害対策本部の配備体制についてでございました。
災害対策本部の体制並びに運営等につきましては、大和町地域防災計画の第３章「災害応急対策計画」第１節の「災害応急体制」で規定しております。災害対策の本部、災害対策本部の設置につきましては、まず一つとして、町域または近隣市町村、これは仙台管区気象台発表、市町村で震度５弱以上の地震が観測されたとき、２番目には、町域に町民の生命、身60

体、財産に被害が及ぶ災害が発生したとき、第３には、町域に災害救助法の適用を要する大規模な災害が発生したとき、４番目には、町域に災害の発生が予想され、その対策を要するとき、５番目にはその他町長が必要と認めるときの５項目がございまして、いずれかに該当した場合にこの設置することといたしております。
この組織の構成でございますが、構成組織は本部長が町長でございます。副本部長に副町長、教育長、消防団長、本部員には消防署長、各部長、各課の課長、あと消防団副団長が当たりまして、各部と各班、これ12
部21班になりますが、に各課等の職員、消防団員が当たることになっております。
次に、職員の配備体制でございますけれども、「非常配備体制の基準内容等」に規定しておりまして、災害の注意、警戒活動を行うための配備を２段階として、これゼロ号配備、初動体制と警戒配備体制として、災害対策本部設置後についても２段階、非常配備体制、１号配備と２号配備の配備体制をとっておるところでございます。ゼロ号配備の災害警戒本部設置につきましては、一つとしまして町内または隣接市町村で震度４の地震が観測されたとき、これは総務まちづくり課、産業振興課、都市建設課、上下水道課で、被害情報の収集、連絡区内状況の電話による情報収集、巡視及び警戒、県等への連絡を実施できる体制としておるところでございます。１号配備は、町内または隣接町村で震度５弱から震度５強の地震が観測されたときに、各部２分の１以上の職員を招集し、応急対策を講じます。２号配備につきましては、町内または隣接町村で震度６弱以上の地震が観測されたとき、全職員で応急対策等に当たることとしております。
また、各配備基準に定める震度の地震を確認したときには、該当する配備要員は動員命令がなくても直ちに登庁する規程としております。また、動員方法といたしましては、勤務時間内における動員方法と勤務時間外の動員方法を規程しておりまして、職員の電話による緊急連絡網を策定して、勤務時間外の動員と職員の安否確認の伝達を行うこととしておるとこ
ろでございます。
次に、災害を想定しての本町の災害対策本部としての宮城県沖地震対応
図上訓練についてでございます。
61

図上訓練につきましては、本町災害対策本部としては実施していない状
況にございますが、危機対策担当職員につきましては、宮城県が実施しております図上訓練や図上訓練体験研修、並びに北上川下流工事事務所で開
催いたしました鳴瀬川危機管理演習、これは洪水の図上訓練でございます
が、に派遣をし、訓練を行っているところでございます。また、毎年大和町地域防災訓練を各地区持ち回りで実施しておりまして、地区住民との防災訓練や災害体制強化を図っておるところでございます。
今後発生が予想される宮城県沖地震対応につきましては、災害対策本部の機能が的確に発揮されることが必要でございまして、図上訓練につきましても県等の関係機関や災害協定締結を結んでいる企業団体との連携を図るよう検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
議

長

（大須賀

啓君）

松川利充君。
２番（松川利充君）要旨１番目のですね、災害時の協定締結についてですが、過去における地震の教訓
で住民がみずからを災害から守る「自助」、それから地域社会がお互いを守る「共助」、国や地方自治体等の行政の施策で守る「公助」が適切に役割分担する、いわゆる防災協働社会の形成が重要であると言われております。
その観点から、地域住民はもとより、企業、団体などあらゆる機関に協力を要請して対処しておくことによって、災害時に大きな力になると考えます。このことから、広く町内の企業に呼びかけて協定を結び、みんなで意識を高め、地域社会が一体となって協力して災害に対応することが大切であると思います。食料や水の確保は最も重要でございますが、同時に災害時に欠かせない物資や機械、仮設機材等の調達も重要でございます。企業には高い技術がありまして、訓練もしております。さらに、ふだんわれ
われ一般町民が使うことのない機械や機具、工具などを保有しておりまして、それらの機材は生き埋めや閉じ込められた際の救出などに役立つものが多くあります。災害時にはその技術者の派遣についても、これらの機
62

具・機械を使用するためには知識と技術が必要でありますので、それらの技術者の派遣についても事前の協定を結んでおくと大変役に立つのではないかと思います。
このように、企業の災害時における役割はますます重要になってきておりますが、町長の所見を伺いたいと思います。
次に２番目ですが、災害対策本部の配備体制について、すばやい情報の収集によって的確な判断を求められる災害対策本部の役割は重要であります。その体制について、広く住民や企業、団体などあらゆる機関に周知する必要があると思います。特に、情報伝達や指示命令が相手に正確に伝えることが大切であり、通信手段についても十分な連携と訓練が必要であると思いますが、町長の所見を伺います。
次に三つ目ですが、地震対応の図上訓練についてです。
災害時の自治体の課題は何であるか。効果的な危機管理とは何か。災害対応を効果的にするためにはどのようなことが必要なのか。また、最近起きたチリ地震津波においても明らかになったように、住民はなぜ避難しな
いのかなど、いろいろな問題点が考えられます。図上訓練は、実施することによりさまざまな課題が明確になって、災害時に効果的に対応するための重要な訓練であると考えます。この訓練は、宮城県では実施していると聞いていますが、市町村では行っているかどうかは私は存じ上げません。
この訓練を毎年実施しているのは自衛隊でございます。東北方面総幹部ではことしも２月25日に実施しました。目的は、自衛隊と自治体や防災関係機関との連携、情報収集、情報の共有、人命救助、民生支援などの調整が主要訓練の内容でございます。訓練においては、最悪のシナリオを想定して訓練するのが重要であると言われており、この場合も自衛隊の能力を超える大きな被害想定のもとの訓練であります。自衛隊が災害時に迅速に的確に対応できるのは、このような日ごろの訓練を行っているからであります。
実は私も10年ほど前にこの訓練を２日間にわたって見学してまいりました。大規模な訓練でございまして、ヘリを飛ばして情報を収集して、刻々とその映像が映し出されて、さらに各関係機関からの多くの情報を分析して、参加した関係機関と協議をしながら的確に情報や指示を出している対63

応の様子は、真剣であり、緊迫したものでございました。
以上、図上訓練について申し上げましたが、これらのことについて、町長の所見を伺います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず、初めの企業さん方との協定でございます。
これまで先ほど申しましたとおり、大和町では企業さんといいますが、町内の建設会社さんとの協定等やっておるところでございますが、もっときめ細やかなというご指摘かというふうに思っております。資材関係とかそういったものについての協定というんですかね。提供といいますか、そういったものの協定も必要だろうというふうに考えております。ホームセンターとか、そういったところの協定によってそちらに確保する。また、今お話のとおり、そういった機械等を操作するといいますか、そういったオペレーターというかね、そういった方々のもう少し細やかな協定内容での締結、そういったこと、おっしゃるとおり今後必要になってくるんだろうなというふうに思っております。そういった災害が起きた場合には、どうしても皆さんの大変な協力の中でやっていかなければいけないところがございますので、そういったことについて今後もっと細やかに企業さんとご相談をしながら、協定等も結べるものにつきましては結んでまいりたいというふうに思っております。
それから、２番目でございますが、情報の伝達、これは確かに非常に大切なことだというふうに思っております。情報の収集と同時に、伝達の仕方、この情報は的確に伝わると伝わらないでは全く違ったことになってま
いりますし、その伝え方につきまして、今町の場合は防災無線等となっておるところでございますが、そういったものについての考え方もあると思います。また、企業さんとの連絡の仕方ということですね。これにつきましては全く今そういったものが構築されていない状況にございますので、どういった方法ならそういったことができるのか、時間内、時間外等もあ64

ると思いますけれども、大事な検討課題になっていくというふうに思います。
それから、図上訓練でございますが、おっしゃるとおりこういったこと、頭ではわかっていてもという状況にございます。私も北上川の下流工
事事務所で開催した洪水の図上訓練といいますかね、あれに参加をいたしました。国でやったやつでございましたが、大規模にやったところでござ
いますけれども、やはりやってみて、「ああ、こういうこともあるんだ。
ああいうこともあるんだ」というふうに思うところが多々ありました。図
上訓練、大和町はやっていないところでございますけれども、これもやる
中では役場だけではなくて、そういった組織、消防なら消防団なり、またはそういった企業さん協定結んでいるところとか、そういったところとの連携の中でやる必要もあるんだというふうに思っております。
先ほどの繰り返しになりますけれども、そのような協定を結んでいる
方々、または関係機関とどういう形でできるか、連携を図りながらですが、そういった検討をしていかなければいけない。繰り返しになります
が、そういうふうに改めて思ったところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

松川利充君。
松川利充君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議長

午後２時０４分

休憩

午後２時１２分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番浅野正之君。

65

１０

番

（浅野正之君）
やっと回ってまいりました。本来であれば、最終盤であったんですが、３月定例議会施政方針という、そこに質問なさる方今までなかったと記憶して、14番目最後だと思っておりましたが、ところがもう１人の方がおりまして、この議場で最後の一般質問だかなというふうな記念の思いでおったんですが、壊れてしまいました。
それから、傍聴者の皆さんも大分少なくなり、希少価値の町民の代表でありますからよろしくどうぞお引き取り願えればというふうに思っております。そんな意味できょうは何の日、その日でありました。
では、通告に従いまして２件について質問をさせていただきます。
最初は、「教育立町を宣言しては」ということでありますが、大和町の教育基本方針、2009年の１月27日決定でありますが、これによれば、未来を担う人づくりと地域文化創造の町の実現を目指し、心身ともに健康な児
童生徒の育成と、明るく豊かな郷土を築くため、一つ、「やさしさとたくましさを備え、生きる力を育む教育の推進」、二つ目「活力と学びと心の触れ合う環境の醸成」、三つ目「伝統文化の継承と芸術文化の創造」、四つ目「感動と躍進するスポーツの展開」を重点に、学校、家庭、地域が一体となって町民の生涯にわたる学習の充実に努めるとしております。まさに本町の教育理念としてはすばらしいの一言であると思っております。
一方、見方が変わりますが、ある教育評論家によれば、「15年ほど前から新しい子供たちの登場が見受けられるようになった」とし、ではこの新しい子供たちというのは一体どういう子供たちなのか。学校というところ
は生徒は先生の言うことを聞くものだという前提の上に成り立っている。
その前提が、新しい子供たちには通用しないとのこと。そうした結果、最大の問題として基礎的な生活力、学力が身についていないということらしい。義務教育を修了するということは、少なくとも一人で生きていくことができるようになることであり、そのための訓練として困難や嫌なことをたくさん与えて、それを乗り越える訓練をしていかなければならないはずであります。しかし、現実はひ弱さと欲望を抑えることができなく、攻撃のみが目立ち、いじめ、学級崩壊、校内暴力、不登校へとあらわれております。そして、この新しい子供たちの登場の原因として、豊かさの達成、66

個人第一主義、自由平等な社会の成立、以上３点を挙げております。これらをいま一度正常な姿に戻していくには、「同じ年月を要するくらい長い
地道な取り組みが必要と思われる」と言っているのがおりますが、まさに私も同感であります。
そこで質問でありますが、国の教育振興基本計画で、これは2008年７月
閣議決定されておりますが、その後の答弁書見たらですね、もっと古いのかなと思っておりますが、ご理解願いたいと思います。今後５年間に取り組むべき施策として、一つ、「社会全体での教育と家庭の教育力の向上」、二つ目「確かな学力の確立と規範意識や道徳、我が国と郷土を愛す
る態度の育成」、三つ目「教養と専門性、国際性を備えた知性的な人間を育てる高等教育の推進」、四つ目「子供の安心安全の確保と教育環境の整備」などを示しました。
これらのことを認識した上で、町民の問題意識を高め、子供たちの健全育成や真に誇れるふるさとづくりのためにも「教育立町」を宣言し、まちづくりの中心施策に教育を据えて取り組むべきだと思いますが、教育長の決意はいかにあるか、お伺いするものであります。以上であります。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）浅野議員の質問にお答えいたします。
平成18年12月に教育基本法が改正され、国や地方は総合的、計画的に教育施策を推進するための教育振興計画を定めることと規定されたところでございます。これを受け、国では平成20年に教育振興計画を策定し、今後10年間の我が国の目指す教育の姿を明らかにするとともに、今後５年間に総合的、計画的に取り組むべき施策について定めております。
大和町教育委員会としましては、平成21年３月に、失礼いたしました。
平成21年３月に21年度を初年度として、平成25年度を目標年次とする５カ年計画の「大和町学校教育振興プラン」を策定いたしました。策定に当た
りましては、国の教育基本法、失礼いたしました。国の教育振興基本計画
67

で示している、議員のご質問にもありましたが、社会全体での教育と家庭の教育力の向上など、四つの基本方向を踏まえております。教育基本法の理念の実現には、学校が大きな役割を担うのはもちろんですが、学校だけでなく家庭や地域を含めた取り組みが大切となってきますことから、現在推進しております学校支援地域本部事業では地域ぐるみで学校を支援する
活動、学力向上については家庭での協力を求める事業について検討しているところでございます。
私は、町民だれもが誇れる教育のまちづくりの実現のために、教職員の研修として教育課程の研究の充実、基礎的、基本的学力の向上、学校間交流事業の推進、そして安全な学校環境整備など、社会教育では生涯学習事
業の充実、生涯スポーツの充実、文化財の保護などに努力してきたところ
でございます。今後も、学校、家庭、地域の連携、協力の強化による社会全体の教育の向上や、家庭の教育力の向上に努力いたします。このような考えが教育立町につながるものと考えております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）結論的には教育長の考えは、いろいろな今までやってきたことをです
ね、踏まえてより充実した内容でやれば教育立町につながるんだというふうなことでありますが、私はこれはですね、この質問に関しては、昨日も同僚議員が言っておりましたが、秋田県の八郎潟町を視察した思いから教育立町を考えた次第でありますが、今ですね、ちょっと参考にですね、では宮城県内でどういう宣言をやっておるか、ちょっとご披露したいのでありますが、これはあくまでも生涯学習宣言なんですね。今から言うのは。
丸森町が生涯学習推進の宣言しております。七ケ浜町、これも生涯学習の町宣言。大郷町、同じです。それから、今合併しましたが本吉町、生涯学
習推進の町宣言しております。あるいは、これも合併しました唐桑町、これも生涯学習の宣言であります。ただ、これらは宣言方法がありまして、
大会宣言とか、議会決議した宣言とか、二通りあるようでございますが、
68議会決議が七ケ浜町と本吉、それからは残りが全部大会宣言であります
が、いわゆるこの宣言することによってですね、何が変わるかという問題を整理した方が私はよかろうと思うんですが、いわゆる教育立町を宣言してはどうですかということでありますから、すべて学校だけで今の学力の問題、あるいは学校を取り巻く児童生徒の生活環境、当然大人が入ってこなければ、いわゆる大人の問題意識が波のように広がってこなくては、な
かなかこれはこの問題は解決し得ないだろうというふうにも思っております。
お伺いしますが、少し角度変えますからね、教育長。今町内の小中学校でいじめとか、不登校とか、暴力とか、それにあるいはかかわる問題、もし何件あるのか、お聞きしたい。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）
データは定かでなくて申しわけありませんが、暴力は１件もない報告をもらっております。いじめはなかなか発見が難しくて、報告はないんです
けれども、もしかしたら小さいトラブルというんでしょうか、そういうのはあると思いますが、それとても報告、今年度21年度きょうまでですけれどもございません。不登校はございます。中学校においてございます。小学校においてはございません。ただ、その中身には保健室登校とか、それから午前中来れなくて午後来るとか、母親と一緒に来るとか、そういうのはございますが、小学校においては１月でないということです。以上です
が。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
例えばですね、ですから、今小中学校でこのようなことはないのか。幸69

いにも余り深いものはないようでありますが、不登校ぐらいだと。不登校
ぐらいということはありませんが、不登校があったということであります
が、いわゆるこれはですね、例えば不登校に限定した場合に、学校だけでは片づかない問題なんです。町民も全体が教育に関して問題意識を持ちながら、持つということは宣言するということでありますから、何のためら
いも私はいらないと思う。皆さんで秋田の八郎潟のような背景がもしあるのであればまた別でありますがね。あれまで学力、あるいはあそこは文武両道の学校、町でありますから。きのう中山議員もおっしゃっておったんでしたが、文武両道のことはちょっと言わなかったような気がしまして私今言っているんですがね。ことしの冬季オリンピックに、八郎潟いわゆる中学校出た人が３人もいるんですよ。いわゆる学力だけではないんです。
そういう環境をつくったんですよね。ただし、教育立町のことはやっておりませんがね。私は大和町は今がチャンスだと思う。このチャンスを逃したらですね、なかなか施行できないだろうというふうに思う。私も昔青年組織に入っていたんだけれども、このチャンスを逃しまして、「チャンスの神様はげ頭」と言うそうですね。１回逃したら滑って滑ってつかみとれないという意味ですよ、これは。別に毛がないからはげの意味ではないんです。そう教えられた。
ですから、今回もこの教育立町を宣言すればですよ。大人も当然教育に対する意識も変わる。子供たちも大人の背中を見て育つわけですから。やはり最後は教育長、教育だと思いますよ。
20世紀は経済の時代だと言われています。私は21世紀は教育の時代だと思っておりますがね。そのような観点からどうでしょうかね。もう一度お答え願いたい。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）お答えいたします。
宣言をするということについて、大変責任があるような、とても重いこ70とと受けとめておりまして、今すぐ「どうですか」と聞かれて、ただそのことしか何か答えられなくて申しわけないんですけれども、実は先ほど申しました「町民だれもが誇れる教育のまちづくり」という、これは浅野町
長さんが平成14年の年頭のあいさつに述べたものです。これを私としてはその宣言に近いものというふうに受けとめて今までこう先ほど述べました
ように教育行政進めてきております。町長さんは私たちにも年の初め、それから年度の初めとか、自分の方針、今回も施政方針を話しておられます
が、広報に載せるというのは本当に２万何千の町民の方々にお話ししているものですから、そちらは非常に意味があると思ってやってきているとこ
ろでございます。
ですから、これがその私の考えとしては立町宣言に近いというふうに思って、それ以降も教職員の機会があるときにはこの言葉でお話も時折に入れてやってきたというところでございます。
繰り返しますが、宣言の重みでなかなか今すぐお答えができないで申しわけございません。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
別にきょうの今ですね、答えてくれとはもちろん、町長もおるんですか
らそんなことはあり得ないと思うんですがね。しかし、この回答ですね。
全体をよく見ても、ほとんど学校も、いや学校教育に関しては大人も参加というふうなことでありますから、答弁がですね。教育立町のもう床の部
分はもうつくっているというふうには私は解釈したんですがね。ここはあえて教育立町につながるものということで、教育長、何を遠慮なさっておるのかなというふうな思いでですね。本当は立町したいんじゃないんですか。だれかに遠慮しているんですか、それとも。教育長は教育現場の長でありますから、もっと思い切って、これこそ私は町が変わるということは教育が変わる、教育が変われば町も変わるんでありますから。きょうのきょう返事してくれとは言いませんが、まだそのうち時期が来れば恐らく立71

町宣言するんでしょう。
きのう中山議員も言っておりましたが、いわゆる大和教育フォーラムに200人が出席したというふうな話がありました。これはいわゆる曜日に私は関係ないと思う。いわゆるそういう、言って悪いが問題意識の希薄さだと思う。意識がないとは言わない。希薄なんだと。そういうまちづくりに結びつけようとしないがためのこの結果だと私は思っておる。今がチャンスですよ。やはり教育問題といいますと、イコール学校なんです、普通は。
普通は学校ですよ。そして、今この議場で地域の地域力も必要だと言いな
がら、ではどれくらい住民の方が理解なさっておるのかといいますと、これはなかなか数字にはあらわれませんけれどもね。予想よりも低いんだろうと思う。もしこれ宣言すればですよ、宣言の仕方もありますが、最大公
約数は得られると思う、私は。これで少し変わったか変わらないか、教育長もう一度お願い、答弁受けてあとこの質問終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）
今すぐでないというところに大変ありがたいと思います。そして、議員が例に出された町は、生涯学習の中でやっているということも大変ありがたいと思います。私もインターネットで２件だけ立町している町を見まし
たが、何か学校の再編とか、小中一貫とかそういう部分とか、あと青少年をいかにして育てていくかというようなそういうことを組織的に取り組んでいるというところが福岡県の町と、それから、秋田は県として教育立県
ですか、なっておりまして、秋田県のは大分詳しく読んできたところでしたが、今いただい、何か猶予をいただいたような気がして、本当にありがとうございます。
それから、そうですね、過日のフォーラムは、私先ほど日曜日と言いましたが土曜日だったんですけれども、今保護者の方々も土日の予定があったりして確かに難しいときではありましたが、教員の方も土日というのはやはり難しいところがあったということで、議員のご指摘のとおり、やは72

りまだまだ学校教育について何か学校だけという気持ちも私自身もちょっと強いところがあって、なかなかこう地域の方、保護者の方の力を借りたいという部分までいっていないところがありまして、今反省しているとこ
ろでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）では、２件目の質問に入らせていただきます。
「行政区の諸問題について」でありますが、１要旨目が「行政区の事業実施内容や収支内容について、どのように理解しているのか」であります。
私はこれはいわゆる行政区のとらえ方もあったんでしたが、この質問の根底には自治会というものから発想をした次第でありますが、この自治会、一定地域に居住する住民が生産や生活に関して自主的に管理運営するための組織と解されておるようです。一般的には町内会、部落会という名称の地域組織が形成されていたそうでありますが、それらは基本的には自治的性格も見えておりましたが、現実的には政治、行政によって支配管理されて地域社会の運営に当たっていたと。これはもちろん歴史のある組織でありますか、このような解釈があったんでしょう。この自治会は、理念
的には文字通り自治を原則とし、現実にも自治性を強めつつあるものも見られたようでありましたが、一般的には旧来の町内会、部落会の性格と余り変わらないものが少なくないとされております。
ある区長さんがですね、名前は申し上げませんが、「どうも行政の下請が区長さんなのかな」という方もおりましたが、その辺ここにですね、それぞれ違った解釈、違った思いがあるんだろうと思いますが、そんなことがあったためにもこの質問をした次第であります。
２要旨目の「行政区の集会施設の土地所有者の有無と町のかかわりについてどう認識し、また、集会施設のない行政区の現状と今後の対応は」で
あります。
73

三つ目が「集会施設を建築した場合の補助基準はあるのか」ということであります。以上でございます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、行政区の諸問題についてでございますが、最初に、質問にありました行政区の事業内容、事業実施内容や収支内容に関するご質問にお答えいたします。
行政区につきましては、大和町連絡区設置条例により名称と区域を定めておりまして、区長１名を委嘱してその任期を定めております。議員がお尋ねの行政区につきましては、条例で定める連絡区を基本としながら、これまでの各地区の自主独立の歴史の流れの中で町内会や納税貯蓄組合、水利組合などの組織を包合した地区や、共同募金や公衆衛生組合活動を傘下にした地区など、各地区それぞれの独自性により運営をいただいておるところでございます。
当然事業内容や収支の予算・決算等につきましても、各地区ごとにさま
ざまでございまして、構成世帯の会費等の負担額や役員構成も地区ごとにさまざまであると理解をしております。区長の委嘱は非常勤の特別職として委嘱を行っておりまして、町政運営におけます地区単位での取りまとめや連絡事項等については、行政区を基礎とさせていただいておるところでございます。こういった状況から、各行政区の事業内容、収支予算・決算
等につきましては、各地区の独自性であるとこのように思っておるところ
でございます。
次に、各行政区の集会施設の土地所有者についてでございますが、ほとんどが大和町の名義となっております。土地は各地区におきまして取得された後に町に寄附をされたものが大部分でございます。集会施設のない行
政区は吉岡地区の中町、城内東、城内中、城内西、吉岡南三丁目で５地区となっておりますが、近くにあります吉岡コミュニティセンター、大和町
民族談話室、ひだまりの丘、大和町民研修センター、まほろばホールをそ74

れぞれ利用されております。また、落合地区の相川上・下につきましては
落合ふるさとセンターを利用しております。集会施設のない行政区の今後の計画ということでございますが、あくまで各行政区での意向を尊重し、集会施設の新築の希望があれば、今後とも町の区集会施設建築事業補助金
交付要項により支援をしてまいりたいと思います。
次に、集会施設を建築した場合の補助基準はとのご質問でございますが、先ほど申し上げました区集会施設の補助金交付要項によりまして、新築・改築に要する経費に対し補助を行っておりますが、その中で補助率について補助基準を定めており、基本割額と戸数割額の合計額といたしております。また、一部改築に要する費用につきましても補助しております。
高齢者及び身障者の方々の利便性を高めるための手すり、段差等を解消するものや、水洗化や公共下水道接続、合併浄化槽設置に伴う一部改築に要する費用についても補助を行っておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）今町長から答弁をいただきましたが、いわゆる行政区の予算なんですが、もちろん全部集める、いわゆる50区行政区から集めることは不可能でありまして、約10集落ぐらい集めたんでしょうかね。ここにある一部持ってきておったんですがね。もちろん組合、いわゆる住民が多いところ、少ないところによって当然違ってきます。多いところは 200万、 250万なんですね。その地区の予算がですね。少ないところは30万、40万で終わっているところがあるんですが、いわゆる事業の持ち方、あるいは会費の集め方、かなり違うというふうに見たんですがね。ただし、共同募金というのはありますね。緑の羽根とか赤い羽根とかですね。あの金額についてはもちろんそこの住民の人数割でやっているんでしょうけれども、少ないとこ
ろはいわゆる予算から見た場合大きな負担を占めているという部分の集落もあるわけです。
このごろは社会教育の充実がよいのか、スポーツ体育が極めて大和町よ75

くてですね、体育関係の経費が非常に高いウェートを占めておるんですね。そうしますと、地域コミュニティーという観点から考えた場合に、事業のあり方、当然今会費も安いところで 5,000円、 6,000円ぐらいですかね。高いところで１万二、三千円いっていますね。こういうことも一応内情として行政の方は、知る権利はなくともですね、いわゆる地方自治といいますか、住民自治といいますか、そういう観点からは私は把握しておった方がよいんだろうと思いますが、町長いかがでしょうかね。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

基本的にこのそれぞれの行政区につきましては、先ほど申しましたとおりそれぞれの地域でやっておられる。そういったことでございまして、これまでもそれぞれの地域でやってこられておるところでございます。
今募金のお話があったところでございますけれども、そのことについてよく区長さん方からご質問といいますか、ございます。割り当てがあるの
かとか、そういった観点からございますが、町としては割り当てということはなく、それは皆さんの自主的な奉仕といいますか、でありますというお話はしておるところでございますが、これまでこう何といいますか、何十年という中でその地区でこれぐらいのというような思いもおありなのかなという気がします。その中でよく会費を集める中でですね、その年間を通しての年会費として集められるところ、その都度その都度ということがあるようでございますが、その集め方についてもそういったものを含めて集めるケース等々もありまして、そういった中でご質問があるというふうに、あったというふうに思っておるところでございます。
そういったそれぞれの状況ということが、状況についてはそういった形
ですべて正確にやるではなくではございますけれども、課題として町として把握はしておるところでございますが、その１件１町自治会といいます
か、のすべてそれぞれにこう正確にとっているところではないということは先ほど申し上げたところでございます。町として把握しておく必要があ76

るのではないかというご意見でございましたが、基本的にはそちらの自治ですのでやっていただくということ、ただ、そういった地区地区の課題といいますか、そういったものはあるところにつきましてはいろいろ区長さん等からご相談等もいただいておりますので、そういった内容の活動の内容として把握をしておる状況で、そういった形でこれからも把握をしていきたいというふうに思っております。（「終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、浅野正之君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議長

午後２時５１分

休憩

午後２時５９分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
この議場での最後になります。一般質問、13番大友勝衛君。

１３番（大友勝衛君）
それでは、それぞれ前者等々からですね、予定から外れた一般質問出たということで、大分ご批判やら何やら出ているようでありますけれども、とりあえず１件３要旨についてのご質問をしたいというふうに思います。
それでは、「町長の施政方針内容について」ということで、施政方針の中で述べられておりますように、政権交代があり、国会では現在も22年度の予算がまだ本決まりになっていない中で見通しが不確定な中、本町の予算編成大分大変難しく、また、ご苦労があったものというふうに理解をするわけでありますが、通告をいたしました３要旨についてご質問いたした
いというふうに思います。
まず、要旨の１番目でございますが、必要性・優先性を考慮しての予算
77

編成とございますが、各課それぞれの事業予算要求があった中で、また、その中で仕分けがどのような判断、検討をなされたのかをまず伺いたいというふうに思います。
２要旨目でございますけれども、県道大衡仙台線、国道 475号線の推進についての今回政策方針の中では言及はされておりませんが、この整備については町の主要施策であるというふうに思っております。そういった観点から、県道大衡線についての整備計画は県土木行政推進計画で位置づけがされていない部分があるということで、県とどのように協議をしながら、また、町としての対応をしてきているのか。まずその辺と、また、国道 457号線の整備促進については、促進既成同盟会等々で協議をいたしま
して促進に向けた活動をしていると考えるわけでありますが、その協議をしてきた中での内容等についてのご説明含めてお願いを申し上げたいとい
うふうに思います。
それから、３番目でございますけれども、これ私立場も持っております
けれども、それを離れて議員としての立場の中でご質問させていただきた
いというふうに思いますので、そうご理解を賜りたいというふうに思います。区画整理事業についてはこれも含まれておりませんが、組合設立当時
はまちづくり基本計画で重要な位置づけであったと考えるわけであります。しかしながら、今日の経済状況下、組合事業は期待に外れて大変な苦境に陥っているという現状であります。町としても対策を講ずるべきではないかということでございます。まずその点について、町長の所見をお伺いしたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、大友議員のご質問にお答えをします。
最初に予算編成に関するご質問でございました。
必要性・優先性を考慮した予算編成とあるが、仕分けの中でどのような判断、検討をしているのかとのご質問でございますが、施政方針におけま78

す必要性・優先性の部分につきましては、政権交代によりまして予算編成
情報が少ない中で大和町の予算編成に当たっての基本を述べたものでございます。内容といたしましては、大和町として必要なものは実施しなければならないものでありますけれども、国の施策が不透明な中では施策財源の見通しの悪い部分もございますので、これまで以上に事業、歳出予算のみではなくて、財源も含めてその事業の必要性、または他事業との比較により優先性の検討を求めたものでございます。必要性・優先性の後に内容の精査と財源を意識して記載しましたのは、町、そして職員全体で財源を含めた予算要求編成の姿勢を求めたものでございまして、町の目標、施策
達成の手段は数多くございますが、その中でもより効率的に事業が達成される方法や効果的な手段選択について、それぞれの課職員が評価判断することを求めたものでございます。
このような要求に当たっての基本の上に立った中で、22年度主要事業といたしまして企業早期操業・立地奨励事業、シルバー人材センター設置運
営支援、民間保育所設置支援、新エネルギー利用促進事業、新庁舎への移転に伴うスムーズな事務移行を示したものでございます。さらには、要求事務事業の精査の中で施政の方針の中に示しました事業を主体的に編成を行ったものでございます。
次に、県道大衡仙台線と国道 457号線の促進に関するご質問であります
が、町内を走ります国道、県道につきましては、本町の道路交通網の骨格を成すものでございまして、本町の産業、経済、住民生活を支える重要な幹線道路となっております。県道大衡仙台線につきましては、仙台市と仙台北部中核都市開発区、大衡、大和町でございますが、この開発区を連絡する重要路線で、国道４号を補完する幹線道路としての機能を有するものでございます。また、国道 457号線につきましては、岩手県一関市から本町を経由いたしまして白石市に至る幹線道路で、地域生活、経済活動、観光ルートとして、また、災害等緊急時におけます国道４号の代替路線として位置づけされている路線でございます。
これらの国道、県道の整備促進につきましては、本町の発展に重要な役割を果たすものでありますことから、町の総合計画にも取り上げておるところでございます。県におきましても整備が必要な路線として位置づけさ79

れており、本年度は大衡仙台線の小野工区の道路改良工事が進められておるところでございまして、また、国道 457号線では宮床地区での歩道の整備が行われたところでございます。県道大衡仙台線の整備につきましては、平成24年度まで小野工区を完成させる計画となっておりますが、宮床工区につきましては平成28年度までの後期計画に位置づけされておるものの、着工時期が明確になっていないところでございます。
これらの路線整備に関する県との協議と町の対応についてでございます
が、町では直接及び町村会を通じて毎年整備促進について要望しているところでございまして、また、広域的にも重要な路線となっておりますことから、近隣市町村と連携して要望活動を行っているところであります。県
道大衡仙台線につきましては、本町と富谷町、大衡村で県道大衡仙台線建設促進協力会を結成し、大衡村長を会長として毎年県に要望活動を行っており、また、国道 457号線につきましては、白石から一関市までの沿線11
市町村で国道 457号整備促進既成同盟会を結成して、加美町の加美町長を会長として要望活動を行っております。特に、本町は宮城の産業拠点として位置づけされておりまして、昨今の仙台北部工業団地への企業進出によりこれらの路線の果たす役割は大変重要になってまいりましたので、早急に整備していただくよう今後も引き続き関係市町村と連携して要望活動に努めてまいる所存でございます。
次に、区画整理組合事業推進に関するご質問でありますが、ご案内のとおり現在大和インター周辺地区と吉岡南第二地区におきまして土地区画整理事業を展開中でございます。これらの事業は町の総合計画や国土利用計
画、都市計画に位置づけられたまちづくりの事業でございまして、町の基
本計画に基づく事業として位置づけされておりますことから、これらの事業に対し、土地区画整理組合事業資金貸付規則及び土地区画整理事業推進
補助金交付要項に基づき融資や補助を行ってきたところでございます。現
在の両組合の保留地処分率は、大和インターが86.2％、吉岡南第二が45.
9％になっているところでありますが、昨今の経済不況下で保留地の販売が進んでおらず、組合運営も厳しい状況にありますことから、町では両組合に対し平成22年度において新たに無利子融資を行いたいと考えておるとこ
ろでございます。
80

また、セントラル自動車様の従業員家族が本年に本格的に移ってまいりますので、本町に住んでいただけるよう組合と協力しながらＰＲに努める
ほか、関連する企業の誘致に取り組んでまいりたいとこのように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

大友勝衛君。

１３番（大友勝衛君）
ただいまご答弁をいただいたわけでありますけれども、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
今説明ありますとおりですね、財政上厳しい中での事業取り組み、予算編成をされていることは十分に理解をするわけでありますが、私個人的な観点から見ますと、国の施策、あるいは補助ありきの事業取り組みが精いっぱいではないのかなというふうな感じをいたしているところであります。町独自での事業取り組み、あるいはぜひやっていくという気概がどうも強く感じられないというふうに感じているところでもありますし、また、以前にも申し上げたことがありますけれども、主要施策で過去に必要性の観点から調査費等もつけて調査を行った事案等もあるわけであります。３年ごとの見直ししながらローテーションをしながら事業化をし、諸課題に対応していくということだったと記憶をしておりますが、今回の予算編成においてそういった懸案事項、課題についての議論、課題整理はされたのかということで、その辺の過去の問題も含めてですね。要するに先延ばしされた部分についての提案あるいは議論があったのかと。やはりこれその当時の必要性ある中での調査費等々もつけたわけでありますので、そういった議論は当然長期的な観点からですね、やはり行政の継続性の中でも当然しかるべき議論があって当然でないのかなというふうな思いをした中でご質問をしたわけでございます。その辺についての所感をもう一度伺いたいというふうに思います。
それから、２要旨目でありますけれども、国道 457号線整備既成同盟会ということで、この中での対応、さらには町単独でもやっているというこ81

とでございますが、特にこの 457号線、佐藤澄男加美町長ですか、会長で提言書を今回出されたようでありますけれども、その内容を見ますと、要するに整備提言箇所ということで箇所づけの中で要望を出していらっしゃるようでありますけれども、大和町に関連する中で大和町山田地区の道路
改築、交差点改良、信号機の設置、隣町と近いということで大衡村さんからは大衡大瓜地区の歩道整備といった箇所づけの中での提言はされておりますけれども、私これ本来であれば全線開通の早期着工含めてですね、完成をもっと強く打ち出すべきではないのかなというふうな観点からこのご質問をしたわけであります。その辺についてもまたご答弁をお願いしたいというふうに思います。
また、この仙台大衡間ですか。それについても、この間の議運の説明、産業建設常任委員会の説明の中では、まず宮床工区については今回町長の答弁には28年ですか。それからの整備計画出されましたけれども、その当時では委員会の中で行政推進計画の見直し予定ということで載ってございます。どういうふうに見直されるのかなというふうな疑問がありましたので質問をしましたし、また、大衡工区ですね。これ多分志戸田線ですね。
山田を通る大きな幹線道路までの区間が宮床工区で、それ以降大衡、４号線までの、国道４号線までの区間が大衡工区ということになっていますね。それについては位置づけがないというような表現になってございます。これ正直申し上げて、過去に吉岡西部地区の開発計画があったわけですけれども、その当時に当然計画路線ということで計画の中に載っておったわけでありますけれども、その当時どういうような計画が示されておったのかですね。我々、私どもにすれば、もう当初からすべてその線は年次的に整備されるものというふうな理解の中でその当時おったわけですけれ
ども、なしということはどうなのかなというふうに思います。その辺についてもですね、もう一度町長の答弁を伺いたいというふうに思います。
それから、区画整理事業についてでありますけれども、現在町長もご承知のとおり販売計画が進んでいないということで、これは当然周知のとおりでありますけれども、そんな中での事業期間の延長等々含めて組合にす
ればやむを得ない苦渋の判断をしているだろうというふうに思います。今回予算の中で当然町長おっしゃられたとおり、大変厳しい中での予算措置
82

の中で無利子融資をされるということで、この点については組合等々については十分に町の姿勢はご理解いただけるものというふうなところでありますけれども、ただ、それだけで今の組合事業の課題が解決されるというふうには思っておりませんので、要はですね、今一番最も困っていらっしゃるのは、大和も吉岡南もですね、要は期間延長するにしても融資は現在
ＪＡさんを基本として借り受けをしているわけであります。
ただ、バブル崩壊後やはり開発等々含めてそういった開発に対する投資を抑制するというような意味もございますし、当然大きな住専危機も含めて大きな被害もこうむった経緯があるわけで、その中でやはり金融関係の見直しをされた中で、ＪＡもその部門で金融庁の管轄になったということですね。まずもって前は農水省の管轄であったわけですけれども、今は金融庁の監督庁、特にですね。こういった監査指導が入ってくるというような中で、一番は問題はですね、組合発足当時は組合の事業資金借りるについては要は役員の連帯保証の中で担保提供しなくてそれで融資を受けてきたという経緯があるわけです。ただ、そういった制度が変わったことによって現在ＪＡが貸したままで困っておりますのは、要は保留地そのものが担保に認められていないというのが現状であります。この組合事業そのものは当然保留地を処分しての事業費に充当するというようなところから始まっておるわけでありますけれども、それができなくなるということにな
れば、新たな担保を設定するなり何なりの対応をしていかないと、金融機関としての信用事業に対する評価があるわけです。要注意あるいは注意はさまざまな４段階か５段階今多分あると思いますけれども、そうするとだ
んだん、だんだん返済がおくれたことによってその評価が下がっていくと。下がった分はどうするのかということになりますと、問題ない時点までするには当然金融機関が引き当てをしなければならないというような状況でございます。ただ、今のあさひなさんは果たしてそれだけの引き当てをするぐらいの余裕があるのかというと、ないわけでありますね。そういった観点からですね、金銭的な問題でなく、やはり別な課題もあるということであります。
一つは、私は提案方でこれ申し上げたいというふうに思っておりますけ
れども、要はその制度そのものに対応する取り組みですかね。やはり保留83

地を担保として認められるような要請をしないと、これ解決しないのかなというふうに思っています。宮城県内それぞれの区画整理町村で持っておるわけでございますけれども、当然その辺の担保に認めてほしいというよ
うな流れは、やはり区画整理事業連合会の中でも当然意見として出ております。ただ、それだけでは到底聞き入れられない部分もございます。そう
いったことから、今回ご提案申し上げたいのはやはりこういった組合事業を持っている、抱えている自治体が連結した中で、やはりこういった制度
改変あるいは処置を講じていかれるような運動をぜひするべきではないのかなというふうに思っています。この問題は区画整理組合のみならず、Ｊ
Ａも当然破綻する懸念材料ということでございますので、ぜひそういった取り組みを広域的にやってほしいなというふうに思うわけであります。
また、今回も役場庁舎そのものも正直登記できないというような状況下ということもございます。ただ、その辺については本換地をきちっとやれ
ば登記を地番が発生するわけであります。当然登記もできるという地番になるわけですけれども、これは１カ月２カ月最低それ以上の期間はかかるわけですが、やはりこの担保力を含めて早くそういう対応をするとなれば、もう一つはやはり本換地をやるということですね。ただ、本換地に当たってのまだ課題も新たな課題が発生してくると。要は保留地が本換したって登記される段階になれば、あるいは保留地はいいとしてもですね。民間の未利用の土地も当然登記されるということになります。そういった場
合の当然今は町の配慮の中で農地、使っていない部分については農地対応の中で課税されていますけれども、登記してしまえば宅地の課税がされるということですね。そういった場合、今の現状を見て売れない土地に住宅並みの課税をして果たして払い込みできていくのかなという、逆に心配な面が発生してくるということですね。それらも含めてやはり何らかの対策を講じないと、先ほど言ったとおり組合事業は、売る土地はあっても金がないというような状況の中で破綻になりかねないということも当然思慮されるわけですので、それらを含めてですね。これは提案でありますから、
一応それを考えてみるか、検討するかということも含めてご答弁をいただ
きたいなというふうに思います。

84

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず、一つ目、第１問目でございますが、課題の整理ということでございますが、当然その都度その都度課題の整理をしている中で、予算の関係もございますけれども、その中で優先性とかそういったものを選んで、そしてそういった対応をしているところでございます。過去に調査をしてという部分については、西部のことでしょうか。（「いや、それらに限らず
私一番極端に思うのは、要は議員側含めてですね、その交付税対策も講じなければならないというような中で、調査費は一応計上してもらった経緯もあります。また、今回の。あ、いいですか。」の声あり）
そういうことで、優先的にその都度再度検討しながらやっているということでございまして、そういった中でやっているということでご理解をいただきたいと思います。
それから、 457号線でございますが、町として要望しているのは確かに
山田、オキの歩道の整備、それと交差点の改良、あと自衛隊前の交差点の改良ということで要望活動をしておるところでございます。全線開通ということでございますが、開通ということではしているというふうに認識しておりますが。開通、全線というか、町ではそこを要望しているという意
味で、白石から一関まで開通はしているわけでございまして、開通はしているというふうに認識しております。
それから、大衡仙台線でございますけれども、ここにつきましては国道、大衡までのタッチということで、その路線ということは当然あるわけでございますけれども、その整備計画の中の年度がはっきりしておらないということでございまして、先ほど申しました今やっているところにつきましては24年度完成、そして、失礼、24年度ですね。そして、宮床工区につきましては28年度までの後期計画には入っているけれども、その28年度のどこかまだその具体的なところはなっていないと。あとその先につきましてもその後期計画の後の計画ということでございまして、路線がなくな
ったとかそういうことではなくてですね、事業の進め方の計画という部分
85

で明確になっていないというふうに思っております。
それから、融資、融資といいますか、組合関係のお話でございますけれ
ども、その保留地が担保にできないという課題等々につきまして、これは当然区画整理組合の連合会というんでしょうか、そういった形の中でもいろいろ課題があって、そういったことを認めるようにというんですかね、
そういったお話がなされているんだというふうに思っております。それぞれの区画整理組合、やり方も違っておるところでございますから、すべてが一律というわけにもいかないというふうには思っておりますけれども、そういったことで各市町村、そういった組合を持っておられるところで共通の認識、それぞれの組合からそういった共通の認識があれば一緒にやっていくということは、当然そういった一種の協力体制ですね。これはそれぞれの町独自がやるものではなく、国なりそちらの方の話になってくると思いますので、そういったお願いというやり方は当然考えられるというふ
うに思っております。
そのことによって本換地が発生がし、そしてそのことによってその未利用地に税金が発生するとか、そういった次の課題はまだあるわけでございますが、まずその前段としてそれが認められるかどうかということだというふうに思っていますので、それは順番を追って課題に取り組んでいかな
ければいけないというふうに思っておりますが、まずその担保物件として認められるような方法について、各町村、市町村、関係の自治体、ちょっとその話はまだやったことございませんけれども、組合さんの方からそういったお話があるとすれば、町村会等でそういった一緒に取り組むとかですね、そういったことについてはやっていく方法はあるというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

大友勝衛君。

１３番（大友勝衛君）
１要旨の件ですが、今はね、予算書には答弁出てこない部分もあります
けれども、要は私の感覚ですからこれは誤解のないように。私自身にすれ86ばですね、これは予算づけ難しい、あるいは事業化が難しいものについて
はすべてローテーションの中で忘れ去っていってもらっているのかなという危惧をしたものですから、やはりそういった大きな事業でありますから当然町単で対応できる問題でないというのは当然理解しています。ただ、そういった事案についてはやはり継続的にやっていくべきだろうと思いますので、その辺を確認の意味で質問をしたわけでありますので、なおそれらについては継続的にやるということであればよろしいと思いますけれど
も、その辺についても改めてご意見をちょうだいしたいなと思いますし、
一つは、要は何か少し国道道路の問題含めてですね、広域でやっているとはいいながら、町村としての県に対するアピールあるいはこういったことが、どうも弱いのではないのかなというふうに常々思っていたところでありますので、なお予定に組まれていない部分についても早期の計画が出されますように、なお一層のご努力をお願いしたいなというふうに思います。
また、最後の件ですが、この件については町村会ではまだそういった意見が出ていないということのようでありますけれども、ぜひですね、これ私感じた、連合会に行った中での話当然お聞きするわけですけれども、各組合さんともそういった問題で大分悩んでいるという状況下にあるようであります。その辺はやはり確認をしながらですね、やはりみんなで一緒に組んでこういった要望を出すとか、何なりのやはり行動をぜひしていただ
きたいというふうに思うわけであります。以上の点、もう一回確認の意味
で。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず第１番目でございますが、町としてやっていかなければいけないことは継続的にやるものであります。議員お話しのとおり、町単独というわ
けにはなかなか難しい事業が多うございます。どうしても今後一括交付金になるというお話もありますけれども、それはそれとしまして、国なりこ87

ういった補助なり、そういったもので取り組んでいくというのが基本的な考え方というんですか、それでやっていくということになってまいります
ので、そういったものを事業制度を見据えながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
それから、２番目でございますが、町での要望が弱いというようなお話でございますが、仙台大衡線につきまして言えば事業仕分けでもこれは大事なものだというふうになっておりまして、と言っておりますし、宮床工区までも多分宮城県で一番お金はかけてくれておったというふうに思っております。県道のつくる中ではですね。そういった意味では県の方でも大事な路線という中で取り組んでもらったというふうに思っていますが、な
おやってまいりたいと思います。
また、先ほどの連合会、連合会というか区画整理組合については、そういうことでございます。今お話ししたとおりでございますが、または連合会としても町村会の方にそういったまとまった形でこうお話とかしていた
だければ、なお我々としてはやりやすいところにいきますので、そういった活動もお願いできればというふうに思います。

１３番（大友勝衛君）以上で質問は終わりますけれども、昨日の一般質問の冒頭よりですね、
鶉橋議員より、長い歴史をたどった議場への愛着と感謝と込めたごあいさつがあったところでありますけれども、あわせて本議場での最後の一般質問者までのご紹介もいただいたということで、大変恐縮していいのやら、
そういったことでありますけれども、私自身もこの14年間この議場足を運ばせていただきました。そして、町政に参画をしていただいてということで、この議場に関しましては同僚の各議員もそれぞれの思いあるいは感慨深いものがあるんだろうというふうに思います。そういった中であります
けれども、今回小川元議長さんが急逝、亡くなられたということで、それについては哀悼の意を表したいと思いますけれども、私個人のこの議場での思いを語れば、当然町の財政あるいは町の方向含めた議論をする場でありますから、当然白熱した議論の中でどうも重苦しい雰囲気になると、まずそういった何となく重苦しい雰囲気の議場だったなというふうに思って88

おります。これは皆さんの熱意のあるあらわれだというふうに思いますけ
れども、今度新しく庁舎新築されまして、議場も当然新しくなるわけです。明るくなるわけですね。そういった意味でさわやかなすがすがしい議会になればいいなというふうに期待をしながら、この一般質問を終わらさせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

大友議員には議長にかわってのすばらしいごあいさつをしていただきました。私も少しはきょうお話ししようかなと思ったんですが、19日の最後に一言だけお話をさせていただきたいと思います。
以上で、大友勝衛議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
お諮りします。
議事の都合及び予算特別委員会の予算審査のため、３月13日から３月18日までの６日間は本会議を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。したがって、３月13日から３月18日までの６日間を休会することに決定しました。
これで本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
再開は３月19日の予算特別委員会終了後といたします。
大変ご苦労さまでした。

午後３時４０分

散会

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