NEW YORK TODAY

お客さま用資料

No.6121
Sep 13, 2024

1120 Avenue of the Americas, Suite 1509
New York, NY 10036

2024/9/12
Dow30
S&P500
NASDAQ
T-Bond 30Y
T-Note 10Y
T-Note 5Y
T-Note 2Y

終値
41,096.77
5,595.76
17,569.68
3.99%
3.68%
3.47%
3.65%
68.97
2,580.6

WTI 原油 10 月
COMEX 金 12 月

前日比+235.06+41.63+174.15+2bp+2bp+2bp
0bp
+1.66
+38.2

騰落率+0.6%
+0.7%
+1.0%

+2.5%+1.5%*米国債の利回りは東部時間午後 4 時前後の値です。

NYSE
3,032887
89,920

値上り銘柄数
値下り銘柄数出来高（万株）
過去 1 年（終値）
高値
安値

NASDAQ
2,647
1,519
499,852

Dow30

NASDAQ41,563.08 (24/8/30) 18,647.45 (24/7/10)
32,417.59 (23/10/27) 12,595.61(23/10/26)

ｼｶｺﾞ日経先物

清算値
36,74036,915

円建て
ﾄﾞﾙ建て

大証比
+110+285*数値は最終確定値ではなく、変更となる場合があります。

＜株式相場＞
主要 3 指数は揃って続伸。朝方の米国株は前日終値付近でもみ合いだった。寄り前に発表された生産者物価指数（8 月、前月比）が市場予想を上回った一方、7 月分が下方修正されたため、株式相場への影響は限定的。原油高を受けてｴﾈﾙｷﾞｰｾｸﾀｰが買われたほか、3Q の利益見通しを上方修正したｱﾗｽｶ･ｴｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ（+1.2%）など旅行・ﾚｼﾞｬｰ株も高かった。一方、「2025-28 年の研究開発予算を 20%削減」と発表したﾓﾃﾞﾙﾅ（-12.4%）などﾍﾙｽｹｱｾｸﾀｰが一時軟調だった。その後は、大手ﾊｲﾃｸ株が買われるなか、ﾅｽﾀﾞｯｸ指数を中心に堅調な動きに。「現代自動車と車の共同開発も視野に提携を模索」と報じられたｾﾞﾈﾗﾙ・ﾓｰﾀｰｽﾞ（+3.2%）など一般消費財ｾｸﾀｰも買われた。午後に入ると、景気敏感ｾｸﾀｰにも買いが広がり、相場全体はｼﾞﾘ高の展開に。最終的に主要 3 指数は揃って上昇して取引を終えた。個別では、既存店売上高見通しを引き上げたｸﾛｰｶﾞｰ（+7.2%）が大幅に上昇した。
(ドル)

ﾀﾞｳ日中足ﾁｬｰﾄ(ﾎﾟｲﾝﾄ)

41050

17550
17500
17450

40850

17400
40750

40650
9:30

17350

12:00

14:00

17300
16:00 作成：岡三証券 9:30

■生産者物価指数 8 月、市場予想を上回る労働省が発表した 8 月の生産者物価指数（総合）は前月比+0.2%と、市場予想（同+0.1%）を上回った。

12:00

14:00

今回
予想
前回（前月比、%）+0.2+0.10.0+0.3+0.2-0.2（前年同月比、%）+1.7+1.7+2.1+2.4+2.4+2.3

生産者物価指数（総合）
ｺｱ指数（除食料品、ｴﾈﾙｷﾞｰ）
生産者物価指数（総合）
ｺｱ指数（除食料品、ｴﾈﾙｷﾞｰ）■新規失業保険申請件数､市場予想を上回る
労働省が発表した 9 月 7 日までの 1 週間の新規失業保険申請件数は 23.0 万件となり､市場予想（22.6 万件）を上回った。
■家計の純資産 4-6 月、前期比 2.76 兆ﾄﾞﾙ増加
連邦準備制度理事会（FRB）が発表した調査結果によると、米国の家計と非営利ｸﾞﾙｰﾌﾟの 4-6 月期の純資産は前期比 2.76 兆ﾄﾞﾙ増加して 163.8 兆ﾄﾞﾙとなった。
(兆ドル)
180

家計・非営利ｸﾞﾙｰﾌﾟの純資産額

160140120
100806040＜出所：FRB、作成：岡三証券＞

20
001年

03年

05年

07年

2024/9/12
DJ STOXX 600
FTSE 100（英）DAX 30（独）CAC 40（仏）英 10 年国債
独 10 年国債

17600

40950

＜債券相場＞
米 10 年国債は下落し、利回りは上昇。朝方発表された生産者物価指数（8 月、前月比）が市場予想を上回った一方、7 月分が下方修正されるなか、米国債は前日水準を挟んでもみ合いとなった。午後 1 時頃の米 30 年債入札が軟調な結果となると売りに押され、米 10 年債利回りは一時 3.7%付近に達したが、その後は買い戻され、午後 4 時頃の米 10 年債利回りは前日比+2bp の 3.68%近辺で推移している。

09年

11年

13年

15年

17年

19年

21年

23年

＜欧州概況＞

ﾅｽﾀﾞｯｸ日中足ﾁｬｰﾄ

17650

41150

岡三証券 NY 荻原, 023

16:00

終値
512.088,240.97
18,518.39
7,435.073.78%
2.15%

前日比+4.06+47.03+188.12+38.24+2bp+4bp*各国債の利回りは米国東部時間午後 1 時前後の値です。

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

騰落率+0.8%
+0.6%
+1.0%
+0.5%

手数料およびリスクについての重要な注意事項＜有価証券や金銭のお預かりについて＞
株式、優先出資証券等を当社の口座へお預かりする場合は、口座管理料をいただきません。外国証券（円建て債券および国内の金融商品取引所に上場されている海外 ETF を除きます。
）をお預かりする場合には、1 年間に 3,300 円（税込み）の口座管理料をいただきます。ただし、電子交付サービスを契約している場合には、口座管理料は 1 年間に 2,640 円（税込み）とします。なお、当社が定める条件を満たした場合は外国証券の口座管理料を無料といたします。上記以外の有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。なお、証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1 銘柄あたり 6,600 円（税込み）を上限として口座振替手続料をいただきます。お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
＜株式＞
株式（株式・ETF・J-REIT など）の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大 1.265%（税込み）（手数料金額が 2,750 円を下回った場合は最大 2,750 円（税込み））の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律 1.265％（税込み）の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大 1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。
外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
・REIT は、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。
・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前 2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大 1.10%（税込み）（手数料金額が 2,750円を下回った場合は 2,750 円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＜投資信託＞
投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
・お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大 3.85％（税込み））
・保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
・換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大 0.5％）
・その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜レバレッジ型上場投資信託、指数連動証券および投資信託、並びに、インバース型上場投資信託、指数連動証券および投資信託＞「レバレッジ型」および「インバース型」について「レバレッジ型」および「インバース型」が連動を目指す指標（以下、「対象指標」という）は、計算の元となる株式指数、債券指数、REIT 指数や商品先物指数、先物の清算値、等（以下、「原指数」という）の日々の上昇率、下落率に一定の倍率を乗じて算出されます。
「レバレッジ型」とは倍率がプラス何倍、「インバース型」とは倍率がマイナス何倍といったものをいいます。
主な投資リスクについて原指数が 1 日で大幅に変動した場合、倍数（プラス 2 倍、マイナス 1 倍、マイナス 2 倍、等）に応じて ETF および ETN の対象指標も大きく変動し、ひいては基準価額等も大きく変動することになります。例えば、次のケースでは、対象指標の値がゼロ以下になることにより、ETF および ETN の基準価額等はゼロとなりますので、投資金額の全額を失うことになります。
・レバレッジ型（プラス 2 倍）またはインバース型（マイナス 2 倍）の ETF、ETN において、原指数が前日から 50％以上下落、あるいは、上昇した場合（つまり、前日比半分以下に、あるいは、1.5 倍以上となった場合）・インバース型（マイナス 1 倍）の ETF、ETN において、原指数が前日から 100％以上上昇した場
合（つまり、前日比 2 倍以上となった場合）
他の重要な留意点について
対象指標の上昇率および下落率は、2 営業日以上の期間でみた場合、その期間の原指数の上昇率および下落率に倍数（プラス 2 倍、マイナス 1 倍、マイナス 2 倍、等）を乗じた値とは通常一致しません。原指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなれば長くなるほど、その差は大きくなる傾向があります。よって、それが長期にわたり継続されることにより、期待した投資成果が得られないおそれが生じます。それゆえに、本商品は、一般的には、長期間の投資に向いたものとはいえず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品といえます。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大 1.265%（税込み）（手数料金額が 2,750 円を下回った場合は最大 2,750 円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ 300 万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約 3.3 倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
＜年金・保険＞
保険商品には、契約時・運用期間中・年金受取期間中などに費用をご負担いただく場合があります。また、ご契約日から一定期間内の解約または一部解約の場合には、解約控除が発生する場合があります。
・定額終身保険等の積立金は一般勘定で管理されますが、ご契約後一定期間内に解約された場合の解約返戻金は一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。また、商品によっては、解約返戻金の計算に際して、市場金利の変動に応じた市場価格調整が行われるため、損失が生じるおそれがあります。
・変額年金保険等は特別勘定資産で運用されるため、市場リスク（価格変動、金利変動、為替等によるリスク）、および信用リスク等の投資リスクがあり、積立金や解約返戻金等は一時払い保険料の額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
・災害保障重視型定期保険、逓増定期保険、定期保険、養老保険等の平準払商品の解約返戻金は、払込保険料累計額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
・外貨建商品の場合には、為替レートの変動により、損失が生じるおそれがあります。
・生命保険会社の業務または財務の状況の変化により、基本保険金額、年金額、死亡給付金額等が削減される場合があります。
保険商品のご検討・お申込みに際しては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり-約款」などをご覧いただき、詳しい内容については、販売資格を有した弊社の担当者（生命保険募集人）までお問合せください。
○2037 年 12 月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して 2.1％の付加税が課税されます。
○金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。金融商品取引のご契約にあたっては、あらかじめ当該契約の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書及びその補完書面）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
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岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 53 号
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（2024 年 4 月改訂）