2023 年 12 月７日
日本銀行決済機構局「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」第６回会合の議事要旨

１．開催要領（日時）2023 年 11 月 14 日（火）16 時 00 分～17 時 45 分
（形式）Ｗｅｂ会議形式（参加者）別紙のとおり。

２．日本銀行からの説明等
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冒頭、清水（誠）理事より挨拶1。続いて、事務局から、パイロット実験の進捗状況（資料2１～14 ページ）について説明するとともに、財務省から、中央銀行デジタル通貨に関する有識者会議の検討状況について説明（別添）を行った。その後、事務局から、海外動向（資料 15～34 ページ）について説明を行った。

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なお、事務局からは、今回の協議会開催に合わせて、「『中央銀行デジタル
通貨に関する連絡協議会』運営要領」に関する所要の改正3（パイロット実
験への移行に伴う技術的なもの）を実施する旨、報告を行った。

３．主な意見等① パイロット実験の進捗状況および有識者会議の検討状況について（全国銀行協会）当協会からは、ＣＢＤＣの導入意義や目的についてコンセンサ
スを得ることが重要、とこれまでも申し上げてきた。そのためには、民間の決済インフラでは実現できないＣＢＤＣならではのユースケースを見出すことが重要である。
https://www.boj.or.jp/paym/digital/dig231114a.pdf 参照。
https://www.boj.or.jp/paym/digital/dig231114b.pdf 参照。
3 改正後の運営要領については、https://www.boj.or.jp/paym/digital/dig231114c.pdf 参照。
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また、今後、仮に導入する場合のイメージが具体化される際には、実現にどれだけの社会的コストがかかり、誰が負担するのか、という議論も必要になる。特に仲介機関が流通に関する業務を担う場合、仲介機関において相応のコストが発生すると考えられる。このほか、社会全体として、ＣＢＤＣが
誰でも、いつでも、どこでも利用できる環境を整備するにあたっては、各主体の経済合理性の確保や、柔軟な制度設計が重要と考えている。引き続き議論させて頂きたい。
（全国地方銀行協会）今後の検討に関して３点申しあげたい。まず、ユーザー視点で検討を深堀りする重要性について。これまでは、ＣＢＤＣの設計や技術的な論点等を中心に議論が進められてきたが、パイロット実験が順調に進捗している状況を踏まえると、今後はユーザーの利便性向上を念頭に置いて具体化を進めて頂きたい。すなわち、ＣＢＤＣ導入の可否は、最終的に国民の十分な理解が得られるかどうかによると思われる中、ユーザー視点の議論は必要不可欠だと考えている。ＣＢＤＣが国民の多くに普及するよう、現金のほか、民間事業者が提供する既存の決済サービスとの共存関係・補完関係を意識しながら、ユースケースや利用シーンを想定した上で議論を進めて頂くようお願いしたい。
また、現金のデジタル化に伴う金融仲介機能への影響にも配慮した議論を行って頂きたい。ＣＢＤＣの公的性格を踏まえた導入コストの負担のあり方、システム障害発生時の対応方針の策定、不正アクセス等を防止するためのセキュリティ対策、個人のプライバシー確保に配慮した制度設計なども重要な論点であり、今後、併せて議論を進めて頂きたい。
（第二地方銀行協会）今後、わが国でＣＢＤＣを巡る議論を行う前提として、考慮頂きたい点を申しあげる。既に民間のデジタル決済手段が多く提供されているわが国において、ＣＢＤＣを導入する意義や各地域におけるユース
ケースに関するイメージが依然としてやや抽象的なのではないか、という点である。社会的なコストをかけてＣＢＤＣという新たなインフラを整備する以上は、利用者にとって利便性の高いものとなる必要があり、ＣＢＤＣと銀行預金をはじめとする様々な民間決済サービスとの相互運用性の確保を効果的に行う観点からも、関係主体がＣＢＤＣ活用の具体像を共有することは重要と考えている。
日本銀行においては、今後のパイロット実験の結果も踏まえつつ、このよ
うな点にも配慮頂き、多様な関係主体が腹落ち感をもってＣＢＤＣに取り組むことができるような議論を進めて頂きたい。
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（電子決済等代行事業者協会）３点申し上げたい。１点目は、先進国など海外における取組みが、本邦での検討においても参考になると感じているというもの。当協議会においてもプライバシーの重要性やＡＭＬ／ＣＦＴ対応の担い手などについて議論が行われている。この点、海外では、明確に仮説やプロトタイプなどで立場を表明しており、実学として議論を深めるタイミ
ングにきていると思う。立場を明確にすることで様々な反応が出てくる。あ
るべきＣＢＤＣとは非金融の世界で所望されるものだと思うので、一般の国民がどのように感じるのかという点も含めて議論を深めていくためにも、我々も実学を非常に大事にしなければいけないと思う。
２点目は、日本独自の論点を見つけていくことの重要性である。例えば、日本で広範に普及している口座振替では、振込先企業への書面提出後はその企業へ信頼を置き続ける形になるが、こうした現状を出発点に、デジタルな時代に相応しいトラストの形を考えていくこともできると思う。このように日本独自の検討ポイントを見つけていくためにも、１点目に申し上げたように、仮説なりプロトタイプを示したうえで、広く反応を得ていくことが大事だと思う。
３点目としては、強制通用力やプライバシー、ＡＭＬ／ＣＦＴなど、単なる機能という観点を超えて、国民的議論が必要な論点について、議論を深めていく局面に至りつつあると思う。こうした論点については、様々な主体の間で利益が相反する可能性もあるが、そこを把握していくことは重要な議論の在り方だと思う。
（金融情報システムセンター）実証実験の内容が深まる中、今後は、これまでとは異なる考え方のシステムやシステムネットワークを念頭に実証実験が進
んでいくことに関し、システムリスク管理の観点からコメントする。
事務局資料 19 ページ記載の「主要７中銀グループの報告書」において指摘されている「デザインに関する複雑な論点や、導入によって生じる潜在的なリスクを慎重に検討する必要がある」という点はまさに重要だと思う。実
験用システムの構築では、得られる効果と共に、サイバーセキュリティを含むシステムリスクも、予め考慮して検討することが必要である。当センターの安全対策基準では、過去、FinTech 企業との連携やクラウドサービスの利用に関する基準項目を追加する度に、接続する新しいシステムやサービスの固有のリスクを踏まえ、対策を講じる必要があると明記している。実証実験
における検討に際しても、当初から、効果とリスクを同時に意識しながら、実現方式に関する検討を進めることが大事だと思う。このことは、監督当局の行政文書にも「セキュリティ・バイ・デザイン」という概念が記載されて3

いるように、最近の重要なコンセンサスにもなっている。もちろん、現時点
でＣＢＤＣを導入し、そのためのシステム構築を行うことが決定されている訳ではないが、実証実験において、システム開発における考え方の最近のト
レンドを意識することは、大変重要であろう。
（Fintech 協会）これまでの議論を踏まえると、ＣＢＤＣの導入には国民の理解が必要であり、また仲介機関が負うコストはユーザーのコストになりうる
ため、ユーザーの視点で議論することが重要ということだと思う。使われない仕組みを作っても意味がないということについては異論がない。
ユースケースはあるに越したことはないが、ＣＢＤＣはインフラであるため、一定の普及があって初めてユースケースが登場するということは、他のインフラ的要素を持つサービスでも多くみられる。従って、想像力を働かせながら具体的なユースケースについて真剣に議論する必要はある一方、インフラとしてのこうした側面も前提に議論を重ねていくことが必要だと思う。
また、コストの観点では、既存のインフラの維持管理コスト等は所与のものとして議論されることが多いようだ。一時的な二重投資は避けられないかもしれないが、ＣＢＤＣが発行されることで既存のコストが削減でき、中長期的にはトータルでの社会コストの削減につながりうるかという観点も重要だと思う。このほか、システムの安定性という観点では、100％完全無欠な仕組みを成立させるのは非常に難易度も高く、結果としてコスト増加の要因になりやすい。冗長性を持たせ、相互補完をしていく仕掛けによって、安定的な決済インフラをより効率的な費用で構築していくことが可能になるかもしれない。インフラという観点で、社会コスト全体をどうマネージしていくかという視点を改めて中長期的に議論できればと思う。
（日本銀行）実学の重要性やステークホルダー間の意見の違いを把握することの重要性などについて、今回ご指摘頂いたものと思う。日本銀行では、本年４月からはパイロット実験に移行したが、その一つの柱であるＣＢＤＣフォーラムについては、本年９月からワーキンググループに分かれて本格的に議論を進めている。この中では、民間事業者の方々が持つ様々な知見をご紹介頂いているほか、ご指摘のあった実学の視点や様々な問題意識も頂戴できると思う。また、本日の協議会で頂戴したご意見や問題意識についても、
フォーラムに還元することで、その議論も深まっていくと思う。フォーラム
での議論と本協議会での皆さまの意見をうまく連携させることで、ＣＢＤ
Ｃに関する議論を有益な形で発展させていくことができるのではないか、ということを今回様々なご意見を頂戴して感じた。
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② 海外動向について（全国銀行協会）事務局からご説明頂いた海外の動向、特に検討が先行している
欧州等の議論は非常に参考になる。ただし、欧州は一部の国を除いて既にキャッシュレス比率が高く、また国境を越えた通貨ユーロの存在など、欧州固有の事情も踏まえて検討が進められている。本邦において検討を進めるう
えでは、わが国の現金を含む決済手段が充実している状況や各決済手段の利用状況を踏まえ、わが国ならではのＣＢＤＣの導入目的・意義を見出していくことが重要である。
（国際銀行協会）欧州では、様々な角度から検討が進んでいる印象を受けた。わが国でも、高齢者や個人商店なども含めてアクセスを確保していくことが法定通貨のデジタル版として重要であると思う。本邦における議論においても、いわゆるデジタル弱者に対する手当として、どのような仕組みが必要なのかという点についてもフォーカスを当てることも必要かもしれない。
その際には、様々な端末でＣＢＤＣを利用可能にするとのアプローチもあるが、生体認証の活用など、身一つで認証がすむようなアプローチもあるのではないか。また、ＡＭＬ対応においては、プロジェクトのタイムラインは少し異なるだろうが、例えばマネー・ローンダリング対策共同機構といった日本銀行の外で進んでいる取り組みとの連続性を意識していくことも重要ではないか。
更に、もう少し広い視点から申しあげると、日本銀行においては、例えば日銀ネットの有効活用に向けた協議会におけるＩＳＯ20022 ワーキンググル
ープや、決済の未来フォーラムのクロスボーダー送金分科会など、様々な会議体が設置されている。ＣＢＤＣに関する議論についても、こうした他の会議体との連携や整合的な枠組みづくりが行われるとさらに有益な議論が期待できると思う。
（電子決済等代行事業者協会）質問だが、今回の説明で FedNow に触れた背景について教えて頂きたい。FedNow はＦＰＳ（Fast Payment System）であり、ＣＢＤＣではないが、ＣＢＤＣと共通する論点を提示するものとして、取り上げたのか。それとも、単にリテール決済にかかる新しい動きとして紹介頂いたという趣旨か。
（事務局）FedNow については、第４回の協議会でも事務局から説明していたが、本年７月に稼働を開始したため、今回そのアップデートを行った。その上で、
例えばブラジルのＰｉｘやオーストラリアのＮＰＰといった事例も含め、
5現在稼働しているＦＰＳの枠組みからは、ＣＢＤＣの検討においても学ぶことができる部分は多くあるように思う。特に、決済にかかるベーシックな
機能と、それ以外の付加的な機能をどのように結合・分離するかといったアーキテクチャの要素や、接続のインターフェースをどのように共通化や標準化するかといった要素については参考になる。
（電子決済等代行事業者協会）海外における様々な形でのＦＰＳの進展や、他の決済サービスとの多層的な関係などについては、本邦におけるＣＢＤＣの在り方を考えるうえでも非常に大きな示唆があると思う。
（日本銀行）最近、特に海外では、決済全体のエコシステムの中でＣＢＤＣについて考えていく雰囲気が強まっている印象。このため、クロスボーダーの文
脈や既存のＲＴＧＳシステムや預金のトークン化との関係でＣＢＤＣを考えるといった幅広い視点を持つことも重要になってくる。
また、先ほどのご発言にあったＩＳＯなどの国際標準という文脈では、Ｃ
ＢＤＣに関する主要７中銀グループにおいても、標準化がテーマの一つとして考えられている。ＣＢＤＣと様々な決済サービスとの連携なども踏まえ、決済全体のエコシステムの中でどのように考えるかという視点の比重が、最近、段々高まっているということだと思う。その点で、ＦＰＳなどから学べる要素も多いと思う。今後とも、様々な国内外の動向に目を向けながら吸収できるところを吸収していきたい。
以

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上

別紙
「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」参加者（メンバー）
全国銀行協会
全国地方銀行協会
第二地方銀行協会
国際銀行協会

河本企画委員長
林一般委員長小坂一般委員長
鳥海事務局次長

全国信用金庫協会
全国信用組合中央協会
全国労働金庫協会
日本証券業協会
日本資金決済業協会
電子決済等代行事業者協会
Fintech 協会
金融情報システムセンター
金融庁
財務省

菅野常務理事
井古田調査企画部担当部長
芦川常務理事岳野副会長
長楽専務理事瀧代表理事
沖田代表理事会長
照内常務理事
若原企画市場局参事官
辻理財局審議官

日本銀行

武田決済機構局長、鈴木同審議役（デジタル通貨担当）

（事務局）
日本銀行

別所決済機構局参事役

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別添

中央銀行デジタル通貨に関する有識者会議の検討状況
理財局
2023年11月

CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議について○ 骨太方針2023において、政府・日銀として、「制度設計の大枠」の整理を行う（主要論点に関する基本的な考え方や考えられる選択肢等を明らかにする）こととされている。
○ これに向けて、財務省として、2023年4月より「CBDCに関する有識者会議」を開催しており、年内目途に議論を取りまとめる予定。
【委員】
石井 夏生利
井上 聡
井上 哲也
翁 百合○
長内 智
國枝 繁樹
河野 康子
小早川 周司柳川 範之◎（開催実績）
４月２１日
５月２４日
６月１６日
９月 ５日
９月２６日
１０月１３日中央大学国際情報学部 教授
長島・大野・常松法律事務所 弁護士（株）野村総合研究所 チーフシニアリサーチャー（株）日本総合研究所 理事長（株）大和総研 主任研究員
中央大学法学部 教授（一財）日本消費者協会 理事
明治大学政治経済学部 教授
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授（注）◎は座長、 ○は座長代理
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

【オブザーバー】
日本銀行、金融庁

事務局・日銀から説明
金融庁・小早川委員から説明
業界団体等からヒアリング
論点整理①（垂直的共存）
論点整理②（水平的共存）
論点整理③（セキュリティの確保と利用者情報の取扱い等）

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CBDCの主要論点と今後の進め方○ 今後、「制度設計の大枠」の整理に向けて、「骨太方針2023」等に基づき、① 垂直的共存（日本銀行と仲介機関の役割分担）② 水平的共存（CBDCと他の決済手段の役割分担）③ セキュリティの確保と利用者情報の取扱い等の論点について、基本的な考え方や考えられる選択肢等を明らかにする方向で議論。
◆「経済財政運営と改革の基本方針2023」（2023年6月16日閣議決定）（抄）CBDCについて、政府・日本銀行は、年内目途の有識者の議論の取りまとめ等を踏まえ、諸外国の動向を見つつ、制度設計の大枠【脚注】を整理し、発行の実現可能性や法制面の検討を進める。
【脚注】 民間事業者と日銀の役割分担、CBDCと他の決済手段との役割分担、セキュリティの確保と利用者情報の取扱い等の論点について基本的な考え方や考えられる選択肢等を明らかにする。
③セキュリティの確保・利用者情報の取扱い等
利用者

①
垂
直
的
共
存

CBDC

現金

民間事業者

仲介機関

追加
サービス

追加
サービス

仲介機関

仲介機関

仲介業務

仲介業務

日本銀行
② 水平的共存

預金
仲介業務

民
間
電
子
マ
ネ
ー
等

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有識者会議における論点（概要）①
日本銀行と仲介機関の役割分担

CBDCと他の決済手段の役割分担【二層構造】○ 現金同様、仲介機関が日銀と利用者の間に立って、CBDCの授受を仲立ちするといった「二層構造」が適当ではないか。

【相互運用性】○ 各種の決済手段が、その機能や役割を適切に発揮し、共存することを通じて、利用者の選択肢の確保や利便性の向上、決済システム
全体としての安定性・効率性の確保を図ることが重要ではないか。

【日銀の役割】○ 日銀は、CBDCの記録・確認を正確に行うための仕組み（台帳等）の管理を行うことが適当ではないか。
○ 具体的な台帳設計を含む技術面のあり方は、日銀の実証実験の結果や今後の技術動向等を踏まえつつ、引き続き検討を進めることが適当ではないか。

【仲介機関の役割】○ 仲介機関は、利用者に基礎的な決済手段を提供する観点から① 日銀との間において、発行・還収に関する業務② 利用者との間において、流通に関する業務（例：取引の開廃手
続・顧客管理、インターフェース提供、払出・移転・受入依頼への対応）を担うことが想定。その際、一部の仲介機関は仲介業務の一部のみを担う場合も想定する必要があるのではないか。

○ 仲介機関が、追加サービス（例：家計簿サービス、条件付き決済サービス）を担うことも考えられるが、その他の民間事業者も参入できる方向で検討することが適当ではないか。
【仲介機関の範囲と規制のあり方】○ 仲介機関の範囲は、求められる業務内容を整理していく中で検討を進めていくことが適当ではないか。その際、現在決済サービスを提供している銀行やその他の事業者は、仲介機関としての役割を担いうる主体と考えられるのではないか○ 仲介機関への規制のあり方について、制度設計の具体化に併せて議論を進めてはどうか。

【現金との共存・役割分担】○ 政府・日銀は、仮にCBDCが導入された場合でも、現金に対する需要がある限り、責任をもって供給を継続。CBDCは現金を代替するものではなく、相互に補完するものと考えることが基本ではないか。

－ オフライン機能は、二重使用や偽造のリスクもあるため、今後の技術動向等も踏まえた検討が必要ではないか。
－ CBDCは、高額・高頻度の取引が容易になる可能性があるため、
AML／CFT対策の必要性も踏まえ、現金と同等の匿名性を認める必要性は低いのではないか。
【銀行預金との共存・役割分担】○ 銀行預金からCBDCへ急激ないし継続的な資金シフトが生じた場
合、我が国の金融システム・経済に悪影響を及ぼす可能性。このため、セーフガード措置を検討していくことが必要ではないか。
－ 保有額制限は、銀行預金からの資金シフトを直接制限できる措置と考えられるのではないか。その際、複数口座を開設した場合の対応や、上限額を超えた受払への対応等も、検討をしていく必要があるのではないか。
－ 一定金額以上の保有に対する手数料による対応は、金融ストレス時における実効性確保の観点も踏まえた検討が必要ではないか。
【その他の決済手段との共存・役割分担】○ 各種の決済手段間の相互運用性の改善や競争促進・ネットワーク
効果の更なる発揮の観点から、CBDCの役割について、どう考えるか。3

有識者会議における論点（概要）②
セキュリティの確保と利用者情報の取扱い

その他【セキュリティの確保】○ CBDCは、決済手段として常時機能する必要。仲介機関のシステ
ムも含め、万全のサイバーセキュリティ対策・情報セキュリティ対策を講じることが必要ではないか。

【クロスボーダー決済】○ クロスボーダー決済は、迅速・低コスト・透明性あるものに改善していくことが国際的な課題。

○ その際、今後の技術動向等を踏まえた対応を図っていくことが重要ではないか。
【利用者情報・取引情報の取扱い】○ 利用者情報・取引情報の取扱いは、プライバシーの確保が前提。
その上で、その利用を通じ、利便性の向上が図られることも考慮する必要があるのではないか。こうした観点から、① 政府・日銀が取り扱う情報の範囲は必要最小限とする② 仲介機関は、個人情報保護法令を踏まえ、適切に情報を取り扱うといったことが基本ではないか。
○ プライバシーの確保とAML/CFT対策など不正利用対策の要請を調和させることも必要。既存の民間決済手段における取扱いと同様に、本人確認等を行うことが必要。その上で、○ CBDCの活用も選択肢となり得るが、各国間における規制の整合をいかに図るかという課題があることも踏まえつつ、まずはCBDC間の相互運用性の確保の観点から、技術面における標準化を通じた国際連携を進めておくことが重要ではないか。
【法令面の対応の必要性】○ 現金（紙幣・貨幣）は、日銀法・通貨法において法貨として通用するものと規定。CBDCについても、決済手段として広く受け入れられるよう、その環境整備にも配慮しつつ、法貨と位置づけることが自然ではないか。

○ 個人情報保護を含めた仲介機関に対する規制のあり方、CBDCの所有・移転といった民事法上の整理、CBDCの不正利用に対する刑事法上の整理など、今後、制度設計の具体化に併せて、関係省庁と連携して検討を進めていく必要があるのではないか。

－ プライバシーの確保に配慮する観点から、例えば、取引額の上限の多寡に応じて、利用者の提供するべき情報の範囲を設定することについて、どう考えるか。
－ 海外旅行客など非居住者は、その本人確認等が国内居住者と比較して困難であることが想定されるが、その利用のあり方について、どう考えるか。

4参考資料

日本銀行と仲介機関の役割分担①

論点１：二層構造（委員の主な御意見）○ 日本銀行は、現金の流通に関し、利用者と直接取引することな
く、民間金融機関を通じて行っている。

－現在、金融機関は決済サービスで得た情報を収益機会に活用していることも踏まえ、二層構造が適当。

○ CBDCについても、現金同様、日本銀行が利用者の多様なニーズに直接対応することは現実的ではないと考えられることから、民間部門である仲介機関が日本銀行と利用者の間に立って
CBDCの授受を仲立ちする（間接型の発行形態）といった「二層構造」とすることが適当ではないか。

－中央銀行に情報が集まることは、現実的でない上に、適切でもないことから、二層構造が適当。

論点２：日本銀行の役割（委員の主な御意見）○ 日本銀行は、CBDCを自らの負債として一元的に発行することから、その記録・確認を正確に行うための仕組み（台帳等）の管理を行うことが適当ではないか。

－中央銀行の役割として、台帳やシステムの管理・運営だけではな
く、民間のイノベーションを促進するための「カタリスト（触媒）」としての役割もある。

○ 具体的な台帳設計を含む技術面のあり方については、日本銀行における概念実証・パイロット実験の結果や今後の技術動向等を踏まえつつ、トークン型や分散型台帳技術といった技術を活用するかも含め、引き続き検討を進めることが適当ではないか。

－技術面のあり方については、今後の技術動向等も踏まえつつ、
コアサービスについては、堅牢性・正確性を期す一方、それ以外のサービスについては柔軟性を持ったアジャイルなものとすべき。

－二層構造を前提としたうえで、国債の振替決済制度のように、金融機関等が仲介機関の機能を垂直的に分業する仕組みも利用可能とする余地を残すべき。

6日本銀行と仲介機関の役割分担②
論点３：仲介機関の役割（委員の主な御意見）○ 仲介機関は、利用者に基礎的な決済手段を提供する観点から① 日本銀行との間において、発行・還収に関する業務、② 利用者との間において、流通に関する業務（例：取引の開廃手続・顧客管理、インターフェース提供、払出・移転・受入依頼への対応）を担うことが想定される。

－仲介業務については、利用者との間の流通に関する業務のみを担う仲介機関を想定できる。

○ その際、一部の仲介機関は仲介業務の一部のみを担う場合も想定する必要があるのではないか。

－CBDCならではの価値創造の余地を残せるよう、民間の事業者による創意工夫を可能とする必要。

○ 仲介機関が、CBDCの利便性を向上させる観点から、追加サービス（例：家計簿サービス、条件付き決済サービス）を担うことも考えられるが、仲介機関に固有の業務とは言えず、民間の創意工夫を促す観点から、その他の民間事業者も参入できる方向で検討することが適当ではないか。

－基礎的な決済サービスと追加サービスの境界を考えていく必要。
－基礎的な決済サービスだけでは、利用が進まない可能性があることも踏まえ、どのように民間事業者に追加サービスを担ってもらうかを考える必要。

－民間事業者のイノベーション促進の観点から、多様な事業者が参加できるようにすべき。
－情報の利活用について、社会全体として役立てるという視点も重要。

－仲介機関を含む民間事業者間における情報管理の分担も含め、情報の利活用と保護とのバランスを図ることが重要。

論点４：仲介機関の範囲と規制のあり方（委員の主な御意見）○ 仲介機関の範囲は、求められる業務内容を整理していく中で検討を進めていくことが適当ではないか。その際、現在決済サービスを提供している銀行やその他の事業者は仲介機関としての役割を担いうる主体と考えられるのではないか。

－仲介機関の範囲と規制のあり方について、既存の法体系をベースとしつつ、議論を整理していくことが現実的。

○ 仲介機関への規制のあり方について、その業務を担うためにふさわしい要件はどのようなものであり、その要件が既存の業規制との関係においてどのように位置づけられるのか、といった観点も踏まえ、制度設計の具体化に併せて議論を進めてはどうか。

－仲介機関の範囲と規制のあり方について、セキュリティの確保や個人情報保護の視点も含めて議論する必要。
－CBDCの利活用は、消費者に影響を与えるものであることから、仲介機関に対しては政府が適切な規制を行うべき。

－仲介機関の規制を考えるにあたっては、必須の業務範囲を設定するのか、業務範囲を事業者の選択に委ねるのかも重要な論点。

7

CBDCと他の決済手段の役割分担①
論点１：相互運用性（委員の主な御意見）○ 各種の決済手段が、その機能や役割を適切に発揮し、共存することを通じて、利用者の選択肢の確保や利便性の向上、決済システム全体としての安定性・効率性の確保を図ることが重要ではないか。
○ その前提として、－ CBDCが、その他の決済手段（現金・銀行預金・民間デジタ
ルマネー等）と円滑に交換できる－ CBDCを運営するシステムは、既存の民間決済システムと円滑に接続され、将来における更新等にも対応できるよう柔軟性を持ったものとすることが適当ではないか。

－他の決済手段との円滑な交換について、仲介機関に対する義務付けとインセンティブ付けのいずれで対応するかといった論点がある。また、システムについては、技術的な標準化が望ましい。

論点２：現金との共存・役割分担①（委員の主な御意見）○ 現金は、ユニバーサルアクセス（「誰でも利用できる」）・強靱性（「いつでも／どこでも利用できる」）・匿名性という特性を持っている。政府・日本銀行としては、仮にCBDCが導入された場合であっても、現金に対する需要がある限り、責任をもってその供給を継続していく。

－ＣＢＤＣが導入された場合であっても、現金の供給が継続することは、国民にとって好ましい。
－口座振替を含むキャッシュレス決済比率はある民間シンクタンクのアンケート調査・分析によれば、最近５年間で５割から７割程
度まで増加している。ＣＢＤＣが導入されれば、現金の需要は更に低下する可能性があり、これまで同様、現金にコストをかける
べきか考える必要。
－現金の供給がいつまで続くかが不透明であることは、仲介機関・店舗にとってはコスト面で負担となるのではないか。
－ＣＢＤＣの導入をきっかけとした「現金お断り」の店舗が出てくる可能性があり、店舗における現金の受取をどのように担保するかは課題。
－「現金お断り」については、現在、民間キャッシュレス決済が普及する中で既に起きている。
－ＣＢＤＣは、現金との互換性を確保するため、日銀券と同様に「法貨」として位置づけるべき。
8○ こうした観点から、CBDCは現金（紙幣・貨幣）を代替するものではなく、相互に補完するものと考えることが基本ではないか。

－システムについては、技術やコスト、社会実装までの期間について考えていく必要。

CBDCと他の決済手段の役割分担➁
論点２：現金との共存・役割分担②（委員の主な御意見）○ CBDCの具体的な制度設計は、現金が引き続き供給されることを踏まえ、検討を進めていくことが適当ではないか。

－オフライン機能や匿名性について、その必要性とリスクを洗い出して検討を進めるべき。一方、ＣＢＤＣにはデジタルならではの長所を活かすことで、決済手段の幅を広げるという考え方を取っていくべきではないか。

－ オフライン機能は、強靱性の観点から、通信障害や電力途絶といった場面における利用を可能にするものと考えられる。一方、二重使用や偽造のリスクもあることに留意が必要。このため、今後の技術動向等も踏まえた検討が必要ではないか。
－ CBDCは、現金と異なり高額・高頻度の取引が容易になる可能性。このため、AML／CFT対策の必要性も踏まえ、現金と同等の匿名性を認める必要性は低いのではないか。

－オフライン機能は、支払い側だけでなく受け取り側もオフライン
か、どこまでオフラインのまま転々流通を認めるかによって、その内容が変わる。我が国の置かれた状況を踏まえた上で、オフライン機能の内容を考えていくべき。
－オフライン機能は強靭性の観点から有用であるが、二重使用などのリスクがあることから、ＣＢＤＣ導入当初から搭載する必要はないのではないか。
－個人情報保護の観点から、ＣＢＤＣが現状のデジタル決済手段
よりも多くの情報を収集することや、情報利用の用途を大幅に拡大するものとならないように留意する必要。
－ＣＢＤＣの利用の中心は少額決済であると考えれば、多額決済にも用いられる銀行預金よりは匿名性を認める方がよいのではないか。
－ＣＢＤＣのＡＭＬ／ＣＦＴ対策を万全にした場合、不正目的での現金の利用をむしろ助長するのではないか。

9

CBDCと他の決済手段の役割分担③
論点３：銀行預金との共存・役割分担（委員の主な御意見）○ 銀行預金は、価値保蔵手段・決済手段としての重要な役割を担うとともに、信用創造を通じて経済に必要なマネーを供給する機能を担っている。

－ＣＢＤＣは、銀行預金と異なり、決済手段としての役割に限定されることについて、社会全体に理解してもらうことが必要。
－セーフガード措置については、価格（手数料）に基づくものでは金融危機のような有事には機能しない可能性が高いと考えられるため、保有額制限の方が適切。

○ 一方、CBDCはこうした信用創造機能を有していないものの、銀行預金とその役割が類似することから、急激ないし継続的な銀行預金からの資金シフトが生じた場合、我が国の金融システム・経－セーフガード措置については、何のために、どの程度行うかがポ済に悪影響を及ぼす可能性。こうした悪影響を抑止する観点から、イント。平時は自由度を認めつつ金融ストレス時には厳しい制限を設けるのか、定常的に行うのか。定常的に低く設定すれば、Ａセーフガード措置を検討していくことが必要ではないか。
ＭＬ／ＣＦＴ対策にもなると考えられる。

○ セーフガード措置としては、「量」と「価格」に関するものが考えられるが、－ 保有額制限については、銀行預金からの資金シフトを直接制限できる措置と考えられるのではないか。なお、その検討に当たっては、複数口座を開設した場合の対応や、上限額を超えた受払への対応等についても、検討をしていく必要があるのではな
いか。
－ 一方、一定金額以上の保有に対する手数料によって対応することも考えられるが、特に金融ストレス時におけるセーフガード
措置としての実効性確保の観点も踏まえた検討が必要ではな
いか。

－欧州・英国と同様、ＣＢＤＣに利子は必要でない。
－利用者が送金を受けた場合、意図せざる保有上限額の超過も想定されるので、ウォーターフォール機能が必要。セーフガード
措置以外の視点からも、ＣＢＤＣの設計として付利について考えなくてよいかという論点はあるのではないか。
－ウォーターフォール機能は必要だが、銀行口座などの民間マ
ネー口座を持たない利用者にＣＢＤＣへのアクセスを制限する可能性があることに留意が必要。
－保有額制限については、銀行預金からの資金シフトに関するセーフガード措置としてだけではなく、他の決済手段との競合を避ける観点もあるのではないか。

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CBDCと他の決済手段の役割分担➃

論点４：その他の決済手段との共存・役割分担○ 現金・銀行預金のほかにも、資金移動業者の発行する電子マ
ネーや前払式支払手段としての電子マネーなどの決済手段が存在。
○ 各種の決済手段について、適切な競争環境の下、利用者の選
択肢の確保や利便性の向上が図られることが重要と考えられる一方、ネットワーク効果が十分に発揮されないおそれもあることに留意。
○ 各種の決済手段間の相互運用性の改善や競争促進・ネット
ワーク効果の更なる発揮の観点から、CBDCの役割について、どう考えるか。

（委員の主な御意見）－ＣＢＤＣは共通インフラとしての役割を明確化することで、民間マネーの競争を促進しうる。
－民間の決済プラットフォームの乱立や寡占への対応として、ＣＢＤＣを導入することが考えられるが、その際、ＣＢＤＣが民間ビジネスに対抗する関係にならないよう工夫が必要。
－主要国では、民間マネーの「橋渡し」として、異なる資金移動業者の電子マネーや銀行預金をＣＢＤＣによって繋ぐ考え方が提示されている。ＣＢＤＣという公共財を提供することで、相互運用性の向上と利便性の向上を図ることが考えられる。
－民間事業者のビジネスモデルに影響するため、関係省庁や関係事業者の間で合意が必要。また、国民という重要なステークホ
ルダーが存在していることに留意する必要がある。
－ＣＢＤＣと他の決済手段の適切な競争環境の確保の観点から、
ＣＢＤＣを導入した場合に店舗に課される手数料などについて議論してはどうか。
－ＣＢＤＣの意義は、中央銀行が発行することによる信頼・信用にある。

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セキュリティの確保と利用者情報の取扱い等①

論点１：セキュリティの確保（委員の主な御意見）－中央銀行だけでなく、仲介機関、プロバイダー、エンドユーザー○ CBDCは、決済手段として常時機能する必要がある。このため、などに求められるセキュリティ対策を整理すべき。ＣＢＤＣの決済システムに対する攻撃への耐性の確保や不正利用の防止、個人
ネットワークのＢＣＰを検討し、復元力をどう確保するかについて情報の適切な管理・保護の観点から、仲介機関のシステムも含め、も、あらかじめ考えておく必要。
万全のサイバーセキュリティ対策・情報セキュリティ対策を講じることが必要ではないか。

○ その際、情報通信技術・プライバシー関連技術は日進月歩であることも踏まえ、今後の技術動向等を踏まえた対応を図っていくことが重要ではないか。

－システムだけではなく、利用者が使う端末・デバイスについても、
セキュリティの確保が必要。
－万全の対策としては、極力事故が起こらないようにすることはもとより、起こった場合の事後的な復元力がより重要。そのため、ＢＣＰがきちんと機能するよう事前の訓練も重要。

－サイバーリスク以外にも各種のリスクがある中、システム全体の堅牢性や冗長性をどう確保していくかは重要な視点。また、民間
決済サービスが支障を来たした場合に、ＣＢＤＣが補完・代替する役割を果たすのではないか。

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セキュリティの確保と利用者情報の取扱い等➁
論点２：利用者情報・取引情報の取扱い①（委員の主な御意見）○ 利用者情報・取引情報の取扱いについては、プライバシーの確保が前提。その上で、利用者情報・取引情報の利用
を通じ、追加サービスの提供など利便性の向上が図られることもあわせて考慮する必要があるのではないか。

－制度設計の段階から個人情報保護措置を事前に組み込むことで事後対応を減らすという「プライバシー・バイ・デザイン」という考え方が重要。一方、情報漏えいなどの事故が発生した場合には、報告・再発防止策の検討といった事後対応も重要。

○ こうした観点から、①政府・日本銀行が取り扱う情報の範囲は必要最小限とする、②仲介機関は、情報の取得・利用や保管・管理等に際し、個人情報保護法令を踏まえ、取得前に利用目的を特定するなど適切に情報を取り扱う、といったことが基本ではないか。

－政府は、現在の仕組みと同様、間接的な形で情報を取り扱うことが想定される。政府と日銀それぞれについて個人情報保護に関する考え方を示した方がよいのではないか。
－政府は、平時においては情報を持たず、ＡＭＬ／ＣＦＴ対策などの行政目的で必要となった場合に照会するという考え方ではないか 。

－公的機関が行政目的で情報を利用する必要がある場合もあるが、国民の不安を払拭する観点から、その利用目的や対象を明確にしておくことが必要。
－政府・日銀の情報の取扱いについては、誤解を生まないように、丁寧に説明するべき。
－個人情報保護の観点には留意が必要であるが、現行の預貯金の取扱
いと同様、ＡＭＬ／ＣＦＴ対策だけでなく、他の行政目的での情報提供の視点も考慮する必要。
－ユーザーの同意等が前提ではあるが、個人情報・取引情報を利活用す
る道を閉ざすのではなく、公益にも資する形で利用することも検討すべき。
－仲介機関による情報の利活用ニーズは、業種などによって異なる。また、
匿名性のある情報も有用といった意見もある。こうした中で、個人情報保護とバランスを取りながら、利活用方法を探っていくべき。
－仲介機関が取引の流れを一定程度管理することになるが、どこまで情報を持つべきか考える必要。また、情報の利活用は社会的に受容される目的であれば広く活用されるべき。一方、商業利用であっても、社会的に正当と受け止められる目的である必要。
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セキュリティの確保と利用者情報の取扱い等③
論点２：利用者情報・取引情報の取扱い②（委員の主な御意見）○ プライバシーの確保とAML/CFT対策など不正利用対策の要請を調和させることも必要。

－アクセスの階層化については、今後の国際的な動向も踏まえながら検討すべき。その際、簡素な仕組みとするよう留意が必要。

○ その際、不正利用対策の観点から、既存の民間決済手段における取扱いと同様に、本人確認等を行うことが必要。

－ＣＢＤＣの利用は少額のリテール決済が中心となると想定されることか
ら、取引額制限等を行った上で、相対的にプライバシーを重視できるのではないか。

○ その上で、プライバシーの確保に配慮する観点から、例えば、取引額の上限の多寡に応じて、利用者の提供するべき情報の範囲を設定することについて、どう考えるか。

－アクセスの階層化については、現行のＡＭＬ／ＣＦＴ規制との関係で、仲介機関の実務が複雑になる可能性もある。このため、銀行などのス
テークホルダーの意見を踏まえながら検討する必要。

○ また、海外旅行客など非居住者は、その本人確認等が国内居住者と比較して困難であることが想定されるが、その利用のあり方について、どう考えるか。

－仲介機関の投資負担の軽減も考えつつ、既存のＡＭＬ／ＣＦＴ対策の共同活用・高度化なども検討する必要がある。
－非居住者による利用は、海外旅行者などにメリットはあるが、本人確認リスクや、非居住者の本国におけるストレス時の通貨代替リスクが想定されるため、段階的に考える方向ではないか。
－海外旅行客など非居住者による利用は、インバウンド推進に資する面もあるが、最初から導入すべきかは疑問で、優先度は高くない。
－非居住者による利用について、インバウンド推進の観点からは積極的な考えもあろうが、クレジットカード以外の選択肢を増やすことの有用性がどこまであるかは疑問。少なくとも最初から非居住者による利用が必須とは言えない。
－非居住者による利用は、日本に一時的に滞在する海外旅行客とそれ以外の非居住者を区別した上で整理してはどうか。

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セキュリティの確保と利用者情報の取扱い等➃
論点３：クロスボーダー決済（委員の主な御意見）○ クロスボーダー決済は、迅速・低コスト・透明性あるものに改善していくことが国際的な課題。CBDCの活用も選択肢となり得るが、各国間における規制の整合をいかに図るかという課題があることも踏まえつつ、まずはCBDC間の相互運用性の確保の観点から、技術面における標準化を通じた国際連携を進めておくことが重要ではないか。

－クロスボーダー決済は、相手国との関係もあることから、協調していくことが必要。
－クロスボーダー決済について、将来におけるＣＢＤＣの相互運用の可能性を踏まえて、国際的な議論についていくことが必要。
－クロスボーダー決済の改善は、ホールセールの領域で重要。これまでの民間の取組はあまり進んでいないので、その理由も考えた上で対応すべき。
－クロスボーダー決済には、越境データ移転の論点もある。

論点４：法令面の対応の必要性（委員の主な御意見）○ 現金（紙幣・貨幣）は、日本銀行法・通貨法において法貨として通用するものと規定され、いわゆる強制通用力が付与されている。CBDCについても、決済手段として広く受け入れられるよう、
その環境整備にも配慮しつつ、法貨と位置づけることが自然ではないか。

－ＣＢＤＣの法貨としての位置付けは当然であり、全国において広く容易に利用される環境を用意すべき。エンドユーザーや零細事業者のデジタル・デバイドへの対応の検討も必要。

○ この他、政府として、個人情報保護を含めた仲介機関に対する規制のあり方、無体物であるCBDCの所有・移転といった民事法上の整理、CBDCの不正利用に対する刑事法上の整理など、法令面の対応の必要性も考えられる。今後、制度設計の具体化に併せて、関係省庁と連携して検討を進めていく必要があるのではないか。

－ＣＢＤＣは、紙幣との互換性の観点から法貨と位置付けるべき。
法貨の強制通用力は国民の権利義務を制約するため、法改正が必要。
－有識者会議等における制度設計面の検討と、各関係省庁における法令面の検討、日本銀行の技術面の検討は、足並みをそろえて進める必要。

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その他の主な御意見－CBDCの検討動機が国・地域により異なることから、主要国の最大公約数ではなく、どういう軸で考えていくべきか整理する必要。
－目的・意義・利用イメージについて、導入に際しては、国民への周知・広報を丁寧に行うべき。
－プログラマビリティについて、今後の技術動向や消費者のニーズも踏まえつつ、民間に委ねることも選択肢。
－プログラマビリティについて、必要性は高くないと思われるものの、利便性の向上のために必要・有用ということであれば、現時点では決め打ちせずに引き続き検討すべき。
－利用者の視点からは、現在の他の決済サービスとの比較でCBDCが不便なものにならないようにする必要。
－利用者が店舗でCBDCを利用することをどのように担保していくべきかなど、一般受容性について整理をしていく必要。
－CBDCの導入・運営によるコストを見るとともに、デジタル化による現金コストの減少も併せて勘案する必要。
－現金を扱うコストの減少を見る場合には、民間によるキャッシュレス化に伴う低減もあるので、CBDCによる低減だけを取り出せるかという問題がある。
－主要国の動向のみならず、アジアにおける検討状況や導入の動向にも目を配っていく必要。
－各国が置かれている状況の違いを踏まえて、個別論点について議論していくべき。
－ＣＢＤＣに固有の課題であるのか、それとも民間デジタル決済にも共通する課題であるのかを整理した上で、ＣＢＤＣに固有の課題への対応を考えていく必要。
－国民との対話は重要な課題。国民にとってわかりやすく説明していくための工夫が必要。
－有識者会議の取りまとめについて、国民からどのように受け止められるかを考えつつ、丁寧な情報発信が必要。ＣＢＤＣの導入目的・便益・リスクについて、可能な範囲で各種のステークホルダーの視点から示していくことも必要。
－利用者に対するメッセージとして、ＣＢＤＣの導入によりどういう社会課題を解決できるかを示していく必要。

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