第二章

プーチンの対中央アジア政策：イラク戦争の影響
小泉 直美

問題設定
本稿の与えられた課題は、プーチン政権の対中央アジア政策がイラク戦争の影響を受けたかどうかという点を探ることである。2001 年の 9.11 米国同時多発テロ事件（以下「9.11 事件」と呼ぶ）
以後、ロシアは米国主導の反テロ連合に加わり、この結果、米国が伝統的なロシアの勢力圏であった中央アジア諸国に部隊を派遣駐留させることになる。しかし、その後、ロシアもキルギスタンに空軍基地を獲得し、「ロシアは中央アジアに戻った」と言われるようになる。これは 2003 年 3 月のイラク戦争開始前のことである。ロシアの中央アジア政策は変わったのであろうか。変わったとして、それは何がどのように作用した結果なのであろうか。果たしてイラク戦争はさらなる影響を与えたのであろうか。
ロシアの対中央アジア政策といっても、本来であれば経済と安全保障の両面から考察を加えねばならないが、本稿では上記の文脈から安全保障の側面に注目することにしたい。ロシアが9.11 事件後に見せた欧米協調への政策転換の背景にはロシアの脅威認識の変化があったことが考えられる。それでは、中央アジアへの「帰還」という行為は、再び米国と勢力圏を争うという意
図の表れ、すなわち、脅威の再認識の結果なのであろうか。本稿では、まず、ロシアの公式文書
から、脅威認識の変化を跡づけロシアの真意を確認することから始めたい。
しかし、脅威認識の変化を追うだけでは、政策転換の具体的様相がつかめない。すなわち、ロシアの「帰還」がいつ、どのような要因によってもたらされたのかを知るためには、より具体的な地域政策の変化を考察する必要がある。そこで、本稿後半では、ロシアの中央アジア政策の変化をより詳しく分析することとした。ただし、中央アジア全般を扱うことは筆者の能力を超えるため、ここでも問題を安全保障に限定する。ロシアの安全保障政策という観点から、特に最前線であるキル
ギスタン・タジキスタンへの動きに注目した。

１．脅威認識の変化：「新しい脅威」の定着(1)エリツィン政権(1)エリツィン政権
ソ連邦崩壊後の混乱期、ロシアは新たなアイデンティティを模索し続けた。それは同時に、友を見いだし、敵を確定する試みでもある。この模索の時期を扱う文献は既に多い（1 ）。初期の無条件に西への統合が果たせるはずだと考えたいわゆる「大西洋主義」から、ユーラシアの大国であるロ
シアには「特別の地位、責任」があり、欧米とは対等な他者であるべきである、とする「ユーラシア3

主義」へとロシアは揺れた。この時期、1992 年に『対外政策活動の基本方向』、1993 年に『ロシア連邦の軍事ドクトリン』が、そして、少し遅れて 1997 年に『ロシア連邦の安全保障概念』が策定されている（2）。
これらの文書は政権内の様々な意見の妥協の産物でしかないが、それでも、この時期、ロシアが見いだした脅威は、大きく分けて 3 つ、すなわち、①ソ連邦崩壊の結果起こりうると考えられた領土要求や国境付近での軍事紛争、②大量破壊兵器の拡散やそれが国際テロリズムの手に渡ること、そして、依然、③米国・NATO からの脅威であった。要するに、米国・NATO という古い脅
威と、連邦解体によって生じた脆弱性に伴ういわば新しい脅威である。ただし、現実にロシアが手を焼いていたのは、新しい脅威である①のカテゴリーに入るチェチェン共和国の分離独立問題であった。

(2)プーチン首相就任から(2)プーチン首相就任から 9.11 事件まで
第 1 次チェチェン紛争は 1996 年 8 月に停戦合意に至ったが、その後、チェンチェンは誘拐事件が多発する無法地帯になっていた。やがて、武装グループはイスラム国家創設を目指して、隣国ダゲスタン共和国への侵入を図り、1999 年 7 月からはロシア軍部隊との小競り合いが始まった。
9 月、モスクワでアパート爆破テロ事件が起きた。これをチェチェン人の仕業、と断定することにより、就任間もないプーチン首相（Vladimir Putin）を中心に、第 2 次チェチェン紛争が開始されたのである。しかし、同じ、1999 年夏、中央アジアでも危惧すべき事態が起きていた。アフガニス
タンでタリバン勢力が国土の大半を制圧し、タジキスタン国境に迫っていた。チェチェンの武装勢
力はこのアフガニスタン内に潜伏していたアルカイダから支援を受け、訓練を施されていた。同時に、ウズベキスタンやキルギスタン内のイスラム過激派組織が活動を活発化させている。まさしく、テロが国際化しようとしていたのである。
こうして、「ソ連邦崩壊後の脆弱性」に「国境を越えた組織犯罪や外国テロ組織の活動」が付け入る危険性、それも差し迫った脅威が感知されるようになったのであった。プーチン首相は 1999
年の暮れに大統領代行に指名され、翌 2000 年 5 月に大統領に正式に就任する。正式就任をはさむ前後、1 月、4 月、7 月と矢継ぎ早に、それぞれ『ロシア連邦の安全保障概念』『ロシア連邦の軍事ドクトリン』『ロシア連邦の外交概念』を発表している（3 ） 。後二者は前者『安全保障概念』を基礎に作るものだ、とされるが、そのなかで初めて「重大な脅威はテロリズムである。国際テロリズム
がロシアの状況不安定化を目標に公然たる作戦を展開している」との認識が語られた（4 ） 。とはいえ、それ以外は前概念で指摘されたのと全く同じ、上記 3 種の脅威が挙げられている。いまだ、冷戦時代の慣性は強かったと言える。ただ、米国、NATO の脅威に関しては、1999 年のコソボ空爆

4

を念頭に「国連・OSCE の役割低下の意図」（5）が新たに加えられていた。
それでも、2000 年夏、プーチン大統領は軍改革の促進に乗り出す。限られた国防費の下、現実の脅威に対応した軍の整備が必要だったからである。具体的に言えば、対米、対 NATO の戦略核戦力ではなく、チェチェン向け、必要とあれば、アフガニスタンのタリバンや中央アジアのイス
ラム過激派向けの高性能な通常戦力を装備する必要があった。プーチンは、核か通常兵器かをめぐる軍内対立を抑え、新しい脅威にむけて通常兵器重視路線をとることにしたのである。
ただし、西の脅威消滅の国内合意はまだできていない。戦略核削減についての対米合意を取り付ける必要があった。既に米国は戦略防衛兵器開発に傾いていた。だが、米国もテロの標的となっている。あるいは、戦略的安定を維持しながら、同時に、対テロで協調する一石二鳥をねらえないこともない。僅かな期待を持ちながら、プーチン政権は、就任後間もないブッシュ大統領の去就に注目していたように思われる（6）。

(3)9.11(3)9.11 事件から反テロ連合形成へ
そうした時に起こったのが、2001 年 9 月 11 日の 9.11 テロ事件であった。プーチン大統領にとっては願ってもないチャンスであったはずである。周知の通り、ロシアは大胆な欧米接近策をとった。プーチン大統領は「ロシアは人の噂などではなく（自分で）、テロが何なのかを知っている」と述べ、対米支援を申し出たのである（7）。
支援内容は、①アフガニスタン内の情報提供、②人道物資輸送のためのロシア領空の通過許可、③中央アジア諸国の空港使用提供への同意、④捜索・救援的性格の国際作戦への参加、⑤アフガニスタンの正式承認政府への軍事支援、の 5 点である（8）。特に注目されたのが、③の項目であった。声明どおりの文章を示すと以下のようになる。「我々はこの（ロシアの）立場について、
中央アジアの同盟国と合意した。これら諸国はこの立場を共有し、自国の空港提供の可能性を排除しない」。回りくどい表現は、これが苦渋の決断、あるいは少なくとも、大きなリスクを伴う大胆な決断であったことをうかがわせる。プーチン政権はそうまですることに利益を見いだしたのである（9）。
軍事的脅威は昔のように西からではなく、南から来る。この認識が定着するかに見えた。しかし、西の脅威については別の懸念が次第に大きくなっていった。米国の単独主義である。2002 年 5月までに、プーチン大統領の対米対欧協調策の「配当」が徐々に明らかにされた。決して悪くはない内容ではある。何よりも、タリバン政権の崩壊はロシアにとっては大きな安心材料になったはずである。そして、プーチン大統領が言うように、「ロシアは長い対決の時期から抜け出す」ことが10 ）。しかし、米露政権内保守派の相互不信感は強い。特に、米国の対応はロシア保守派できた（10）5

11 ）の不信感をあおった（11）。そして、何よりも、ロシアの大国主義を傷つけたのが、米軍の中央アジアへの長期駐留見通しであったろう。2002 年に入り、米国によるイラク攻撃への傾斜と相まって、米12）。
国の単独主義への脅威感は高まっていったと考えられる（12）(4)モスクワ劇場占拠事件とイラク戦争を経て(4)モスクワ劇場占拠事件とイラク戦争を経てそれでも、プーチン大統領は「軍事的脅威は西から南へ」という基本線を崩したわけではない。
米国との対立は問題外であった。折しも、2002 年末以降、ロシア国内でチェチェン武装勢力によると見られるテロ事件が頻発した。2002 年 10 月、モスクワ、ドブロフカの劇場占拠事件は救出活動の過程で死者を 168 名（負傷者 50 名）出す惨事となり、プーチンはこの直後、安全保障概念
13 ）。そして、その約１年後、2003 年 10 月 2 日、プーの書き直しと、テロ対策の強化を命じている（13）チン大統領出席の下、国防省で行われた軍高級幹部会合で『ロシア連邦軍発展の緊急課題（以14 ）。これは、イラク戦争を消化した上で、来るべき下、緊急課題と表記）』という文書が発表された（14）

新安保概念の策定に向けて、軍が発信した現状認識や軍建設方針であると考えられる。いわば防衛白書とよべるものである。
依然、軍独自の主張が見えるものの、プーチン政権の基本線が確認されている。特に注目されるのは、「ロシアの軍事政策が新しいグローバルな現実への適応を果たした」との認識であ
15 ）。ここでは、ロシア軍が備えるべきとされる紛争から、NATO、あるいは米国主導のその他のる（15）

連合との世界核戦争や大規模戦争を排除した。そのことによって、大幅な核戦力、通常戦力の削減が可能となり、兵員訓練の主眼を伝統的な任務と並んで、テロとの戦いや局地戦参加といった
平和創造や特殊任務に移すことが可能になった、との認識が示されている。
南の脅威に関しては、アフガニスタンおよび、それに隣接する中央アジア地域は直接的脅威ではなくなっているが、依然、潜在的危険地域であり、特に麻薬の密輸のような脅威は残っている、とされる。また、対外脅威の中に、「隣接国・友好国への（ロシアの同意及び国連安保理の承認を受けない）外国部隊の導入」という記述がみられ、これは中央アジアのことを念頭に置いたもの、と16 ）。
推測できる（16）

同時に、現状認識として、「国連安保理の役割の低下と、国家的決断による軍事力行使への移行は危険な傾向で、将来的にはロシアの政治的、軍事・政治的利害に対する重大な脅威を形成
17 ）。要するに、NATO・米国との直接対決というしうる傾向だと評価している」とも述べられている（17）

想定は全く払拭したが、米国の単独主義への警戒感は強まっている、ということである。新安全保障概念の発表はこれからであるが、ロシアの脅威認識改定の作業はここに至って、ようやく一応の完成をみようとしていると考えられる。

6

まとめてみると、90 年代前・中期の「米国・NATO との直接対決」と「連邦制解体期の脆弱性」という認識から離れ、プーチン政権は「連邦の脆弱性にイスラム過激組織がつながる」脅威を認識し、対テロ連合へ急接近した。しかし、2002 年から 2003 年末までには「南の潜在的危険、麻薬
密輸のような脅威」に加えて、「米国の単独主義、国連の役割低下」を次第に危険な動きとみるよ
うになっていった、という分析である。

２．対中央アジア政策
先に見たように、ロシアは南の脅威を察知して 9.11 事件を機に、大胆な動きに出た。しかし、その後の南での動きはどのように解釈したらよいのか、脅威認識だけではわからない。そこで、2001
年 9 月以降のロシアの具体的な動きに注目してみることにする。はじめにプーチン大統領の使う言葉の変化に注目し、次に、ロシアの具体的な行動、ここでは特に南の脅威へ直接的に対峙し、なおかつロシアとの協調行動をとることが多いキルギスタンとタジキスタンに対する行動を考察する。その上で、行動の変化の時期と背景要因を分析してみることにしたい。

(1)プーチン大統領の言葉の変化(1)プーチン大統領の言葉の変化
2001 年 1 月の外務省での演説では、プーチンは「CIS は我が国の疑いもない優先事項であり、「ロシアは統合プロセスの自然な核」であるが、統合それ自体が目的ではない。それは我が国、わが国民にとって真の利益をもたらさねばならない、このようなアプローチこそパートナー諸国にも18 ）。
受け入れ可能であり、彼らにとっても関心があるものである、と述べていた（18）ところが、9.11 事件後の「配当」の見極めが着きつつある頃、その言葉は変わってくる。対米協力の趣旨を中国に説明するために、ことさら率直な物言いをしているのか、2002 年 6 月の人民日
報のインタビューが興味深い。要約するとプーチンは次のような発言をしている。率直に言ってCIS には「特別な利害」、安保上の多面的協力促進に「特別な責任」がある。これは支配とか圧力の試みとは何ら共通のものはない。そして、米国とは「ゼロ・サム」ゲームは考えていない。われわれは「CIS 空間での露米相互関係の新しい原則」すなわち「競合ではなく協力」に至った。（米軍駐留に関しては）ロシアは、内政干渉はしない。ただ地域外勢力は軋轢を起こすべきではない。
19 ）。
それは不安定化のもとである、と（19）2003 年 5 月の年次教書ではより一層直裁的である。プーチンは「率直に言って、CIS 空間は
戦略的利害圏（sfera）、CIS 諸国にとってもロシアは国益ゾーン（zona）」と言う。2003 年 9 月、ガガーリン空軍大学イェイスク支部での軍事・外交問題会合では、アゾフ・黒海地域もロシアの「戦20 ）。
略的利害圏（zona）」である、との発言をしている（20）7「特別な利害」「特別な責任」という言い回しは、ユーラシア主義を想起させる言葉であり、特にエリツィン時代にその含意で使われている。以降、ロシアの大国主義を象徴するものとして、プー
チンはあえて使わなかったはずである。また、確かに上記発言は CIS について語ったものであり、中央アジアに特定してのものではない。しかし、中央アジアも念頭に置かれていること、特に人民日報への発言は中央アジアについて語ったものである。要するに、こうした目立つ言葉をことさら使う背景には、中央アジアへのコミットメント強化の意思表示とあると考えられるのである。

(2)ロシアの行動の変化：「中央アジアへ戻った」(2)ロシアの行動の変化：(a)CIS(a)CIS 集団安全保障条約
次に、行動面での変化である。ロシアが中央アジアにおける脅威を急激に感知するようになったのは、前述のごとく 1999 年夏である。ロシアはタジキスタンに駐留させている国境警備兵と第201 自動車化狙撃師団の計 2 万人でイスラム過激派組織の侵入を迎え撃つという状況であった。
ロシアは CIS 内の親露 5 カ国と集団安全保障条約（DKB）を調印しているが、これは単なる文書でしかなかった。それが 2000 年 10 月、条約調印後 8 年間で初めて具体的内容が討議され、2001 年 5 月の CIS 緊急展開部隊創設合意につながったのである。
そして 9.11 事件が起こった。ロシアの「許可」の下、米軍はウズベキスタンからはハナバード基地の使用権を、またキルギスタンからはマナス国際空港の駐屯施設の提供を受けた。他に、タジキスタンからはクリャブ空軍基地施設の使用を、また、カザフスタンからも緊急時のアルマトゥ国際
21 ）。2003 年 10 月現在で、ウズベキスタンに約 1000 名、キ空港使用の許可を得ることになった（21）

ルギスタンに約 700 名、タジキスタンに約 50 名の米軍を初めとする部隊が駐留している。それとともに、中央アジア 5 カ国には米軍の支援金が投入されることになった。2002 年には前年比で 222 ）。
倍以上の伸びを見せている（22）2002 年の初めには、米軍の長期駐留の見通しが語られるようになった。そうしたなか、同年 2月、カザフスタンのアルマトゥで CIS の非公式首脳会議が開かれている。公式な発表はないが、
23 ）。
アルマトゥでは、米軍駐留の件が討議され、同条約の目的の修正がなされたという報道がある（23）

いずれにせよ、その後、5 月に同条約の機構化が決定された。そして、10 月には憲章が調印され、加盟国の批准を経て、イラク戦の戦局が定まった 2003 年 4 月に CIS 安全保障条約機構（ODKB）が正式に発足することになった。異例の早さである。
初代事務局長には過去に国境警備局長、安全保障会議書記、大統領府長官を歴任したボルジュジャが任命されている。ボルジュジャは機構発足にイラク戦争が影響しているか、と聞かれ、昨年合意された構想が正式に形をとっただけのことだが、イラク戦争は好むと好まざるに関わらず、

8

多くの政治指導者に、どのような組織が真に自分たちの安全を保障してくれるのか、ということを24 ）。
考えさせたに違いない、と答えている（24）

条約の機構化の目的は「新しい脅威、特に、テロリズム、麻薬や組織犯罪の拡散、との闘争を活発化すること」とされた。加盟国は 6 カ国であるが、運営費の 50%をロシアが、残りを 5 カ国が25 ）10%ずつ負担することになっている（25）。また、ロシアは同盟国にロシア製兵器の国内価格での提供を約している。
問題はその実動部隊である。2002 年 5 月、条約の機構化が決定された首脳会議では、その前日の外相・防相会議で作成された、ロシアの参謀本部の指揮下に合同軍を作るとする提案が提起されたが、これに関する合意は得られなかった。それでも、先に創設が決められていた CIS 緊
急展開部隊もここにきて動きだし、2002 年初めには訓練が開始され、6 月には初演習をすると同時に、同部隊の空軍基地をキルギスタンのカントに置くことが決定された。同部隊は加盟国のうち、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ロシアの 4 国がそれぞれ、1 個大隊を提供し計 1300
～1500 名で構成される。タジキスタンに駐留するロシア大隊以外は通常は自国内に配備されることになっているが、司令部はキルギスタンのビシュケク、司令はボルガ･ウラル軍管区司令官バラノフ大将が行う。ロシアによる持ち出し覚悟の旗揚げではあるが、その実効性には依然、疑問が呈されている。
このように、ロシアは CIS 内同盟国との軍事協力を一歩進め、地域安保に活用しようとしているが、もう一つの地域安保組織の活動も活発化させている。上海 5 から 2001 年 6 月にウズベキス
タンを加えて、常設化された上海協力機構（SCO）である。この組織の急速な成長は、米国の進出を牽制しようという露中の利害一致の結果であるといわれる。2003 年 8 月にはカザフスタンと中国で、対テロ目的の演習が実施されている。

(b)基地獲得(b)基地獲得
同時にロシアは新たな前進基地を手に入れることになった。国際協定で正式に基地のステー
タスを与えられているロシア軍基地はグルジアに 2、アルメニアに 1、ウクライナに 1、計 4 基地のみであった。ロシアは上記の動きに伴い、2002 年 6 月、カントにロシア軍基地を正式に設置することでキルギスタンと合意した（同時にロシアはキルギスタン国内ロシア軍施設の使用期限延長の合意も取り付けている）。キルギスタンのカント空軍基地は、米軍が獲得を狙っていたと言われる。
ロシアはその機先を制して、協定成立を待たずに、2002 年１2 月に早手回しに戦闘機を送り込んでいる。ロシアは基地建設費負担の他、約 700 万ドルの軍事技術支援を提供することを約した上、26 ）。ロシアが米国に対抗して、
2003 年 10 月の基地開港式にはプーチンがわざわざ出向いている（26）9行動を起こしている、といわれる所以である。実際、ロシアは再三、米軍には、アフガニスタンでの対テロ作戦という任務終了後速やかに撤退することを要求している。
ただし、ロシア・キルギスタン間の交渉は費用をめぐって難航し、ようやく合意が成立したのは2003 年 9 月 22 日、正式な開港は上記のように 2003 年 10 月となっている。合意事項は、ロシア
側は、基地建設費は負担するが、使用料等は払わない、ということに落ち着いた。700 万ドルの軍事技術支援を提供する、といっても、ロシアの年間運営費は 400 万ドル強、それに対して米軍の場合は 2002 年 10 月から 03 年 7 月までのマナス空軍基地使用料として、8000 万ドル（キル27 ）ギスタンの GDP の 2%）を支払ったといわれる（27）。キルギスタン側が合意に躊躇するのは理解できるが、他方、合意に至った事実は、イラク戦争も含め、米国関与政策に全幅の信頼をおけない
キルギスタンの苦しい立場を示しているようにみえる。
配備予定の戦闘機は 15 ないし 20 機、作戦行動範囲は 2000 キロと言われ、タジキスタンの第201 自動車化狙撃師団に対する航空支援を与えることが想定されている。さらに、基地は CIS 安
全保障条約機構の緊急展開部隊の一部とされるが、協同のメカニズムはない。むしろ、ロシアの前進配備基地として、ロシアが公言する先制・予防攻撃用の任務を担うのでは、との分析がある。ただし、2003 年 10 月現在でまだ、スホイ 25 が 5 機、スホイ 27 が 3 機、それに輸送機のイ

（28）
28 ）

リューシン 76 が 2 機しか配備されていない。先制攻撃はおろか、国境地帯の偵察機能を担うとしても手薄な状態である。
また、他方、タジキスタンの第 201 自動車化狙撃師団の駐留にも「基地の地位」を与える交渉
29 ）。この場合も米国の動きが誘因となったといわれる。すなわち米国が恒常的なが行われている（29）

米軍基地建設を持ちかけており、実際にも両国の軍事協力協定が結ばれ、ドゥシャンベ空港の離着陸ゾーンの再建が決定されたと言われた。これに対する動きとして、2003 年 4 月、ロシアは30 ）。時期からみて、やはり、ロシアの動きとイラ「基地の地位付与」の協定を持ちかけたといわれる（30）

ク戦争との連動は推測できる。

(C)国境警備(C)国境警備
他方、タジキスタンの国境警備隊 12000 人の維持をめぐっても駆け引きが行われている。ソ連
邦が崩壊し、ロシアには新たな国境ができたことになるが、その防備・管理のために新たな設備を作る余力はなかった。そこで、ロシアは新独立諸国と国境合同警備の協定を結び、旧ソ連国境を
31 ）。最も神経をとがらせていたのが、タジキス
ロシアの国境警備隊が守る、という形をとろうとした（31）タンとアフガニスタン国境である。しかし、1997 年にタジキスタンの政府勢力と反政府勢力間に和平協定ができ、ロシアも徐々に警備隊の数を減らし始めていた。1999 年末までにロシアの国境警

10

備隊が残るのはキルギスタンとアルメニアのみとなっていたが、そこに新たな脅威が姿を現したというわけである。反テロ戦争の結果、タリバン政権が崩壊して、当面の武装勢力による国境侵犯の危険は遠のいたが、逆に麻薬の密輸はタリバンによるケシの栽培規制が無くなり急増、大きな脅威となっている。
そんな折り、タジキスタン・アフガニスタン国境の合同警備協定が 2003 年 5 月をもって期限切れを迎えた。その継続交渉が現在も続けられているが、9 月、タジキスタンの国境管理担当の高官がロシアの国境警備隊はもはや必要ではない、その存在はむしろタジキスタンの麻薬密輸対策を阻害している、との発言をし、問題となっている。この背景には、米国の支援を得てロシアに32 ）。タ
対する態度を強化したタジキスタンが、交渉上、自己主張を強めた、との見方が有力である（32）ジキスタン自身には財源がないため、国境管理能力はないからである。現にタジキスタン側は国33 ）。いずれにし境警備のロシア負担を現在の 50%から 100%とすることを要求しているといわれる（33）ても、ロシアにしても、基地獲得等の関与を強めたとしても、急増する麻薬の流入に対処する能力はなく、今後もこの地に留まるべきかどうかの大きな選択を迫られている。

結論
以上の分析から、次のような結論を引き出すことができよう。
1.

ロシアが安全保障面で中央アジアへ関与政策を積極化させたのは 2002 年の前半である。イラク戦はロシアの積極化の直接的な要因ではない。イラク戦開始を含む、ブッシュ政権の単独主義的傾向がより直接的な原因となっていると言うべきであろう。しかし、他方で、イラク戦開始は、旧ソ連の権威主義的な政権への圧力となり、ロシアの積極化に応じる環境を作ったとは言える。

2.

ロシアの積極化の理由としてはいくつか考えられる。第 1 に、脅威認識の分析からすると、米国の行動への不満があったことがわかる。従って、米国への対抗上の行動とも考えられる。
この中には、伝統的勢力圏を米国に奪われることへの感情的な反応もあれば、軍事機密保全という現実的な対応との見方ともとれる。
しかし、ロシアには積極化する別の必要もあった。米国との対立が起これば、南の脅威への独自対処が要求される。そのためにも前進基地を確保する必要性を感じた。また、タリバン崩壊で、アフガニスタンでの麻薬栽培が息を吹き返し、密輸が脅威となっている。その取り締まりのためにも、ロシアは国境強化に当たる必要があったからである。この点に関する米国の関与は限定的であるし、タジキスタンには独自対処能力がない。

3.

それでは、ロシアの積極化政策は成果を生んでいると言えるのであろうか。答えはノーで11ある。なぜならば、依然ロシアの財源は限られている。また、アフガニスタン・タジキスタン国
境管理は極めて難しい状況で、ロシア人部隊の能力を超えている。タジキスタン側から退去の声が上がっている状況をみて、元連邦国境警備局長で、現下院議員アンドレイ・ニコラエ
フはもはやロシアの国境警備隊員はタジキスタンから引くべきである、むしろカザフスタンの34 ）
南の国境を守るためにカザフスタンを間接的に支援すべきであると語っている（34）。脅威とそれを阻止しうる能力の間には大きなギャップが存在しており、依然、先の見えない状況が続いているというのが現状である。将来的には、米、NATO 軍との協力は不可避であり、双方にとって望まれることであろう。

－注－1

拙稿「北東アジアの安全保障とロシア」『国際問題』1999 年 9 月、No.474、40 頁参照。

2

外交・安全保障関連文書を集めた以下を参照。 Vneshniaia politika i bezopasnost’sovremennoi Rossii:1991-2002, vol.4 (Rossiiskaia politicheskaia entsiklopediia,
Moskva, 2002).
3

Vneshniaia politika i bezopasnost’ sovremennoi Rossii:1991-2002, vol.4 を参照。

4

“Kontseptsiia natsional’noi bezopasnosti Rossiiskoi Federatsii, ” Vneshniaia poli-tika i bezopasnost’ sovremennoi Rossii:1991-2002, vol.4, p.75.
5

ibid.

6

現実には、プーチン大統領は、2000 年後半から 2001 年前半まで、一方で、ABM 条約の維持と戦略核削減交渉の推進を主張し、他方で、「国際テロリズム」の危険を自ら国際社会に訴え、同時に国内保守派の説得を試みていたのが観察できる。2000 年 9 月 6 日、国連総会演説 President.kremlin.ru, September 6, 2000 <http://president.kremlin.ru/text/
appears/2000/09/56387.shtml> ; 2001 年 1 月 26 日、外務省でのスピーチ、Diplo-

maticheskii vestnik 2/2001. p.10. また、戦略的安定をめぐるロシアの対米政策に関しては以下を参照されたい。（拙稿「ロシアの対米政策」『ロシア東欧学会』第 30 号、2001 年、55～77 頁）。
7“Zaiavlenie po povodu terroristicheskikh aktov v Ssha,” President.kremlin.ru,
September 11, 2001 <http://president.kremlin.ru/text/appears/2001/09/28629.shtml>.

12

8“Zaiavlenie Presidenta Rossii,” President.kremlin.ru, September 24, 2001<http://
president.kremlin,ru/text/appears/2001/09/28639.shtml>.

9

プーチン大統領が国際テロリズムの脅威を言うとき、それはチェチェン弾圧策への批判をかわすためのものか、今一つ真意がわからない、とする見解もある。しかし、11 月、事件後初の訪米時の記者会見で、中央アジアへの米国軍部隊の駐留を許して、勢力圏闘争が始まることを危険だと思わないのか、と聞かれ、プーチンは次のように述べている。「アフガニスタン北部にテロリストの訓練基地があり、そこからロシアの北カフカスに送られていることの方がもっと心配である」と。“Vystuplenie i otvety na voprosy zhurnalistov na sovmestnoipress-konferentsii s Presidentom Soedinennykh Shtatov Ameriki DZH. Bushem,”

President.kremlin.ru, November 13, 2001<http://president.kremlin.ru/text/ appears/
2001/11/28698.shtml>.
10

President.kremlin.ru, July 12, 2002<http://president.kremlin.ru/text/appears/
2002/07/29145.shtml>

11

ロシアの不信感を増大させたであろう事項としては以下のものが考えられる。①ABM 条約からの離脱、②モスクワ条約の簡素な内容、③ジャクソン・バニック条約適用からのロシアの除外拒否、④NATO・ロシア評議会の内容の後退、⑤チェチェン武装勢力のテロ認定のおくれ。

12

プーチン大統領は「露米には特別な責任があり、信頼感に基づく両国のパートナーシップがロシアにも世界にも有益だ」と訴えていたが、政治・軍事エリートのなかでは相当不満が高まったようだ。前述のように、対米支援は米国の長期駐留を肯定したわけではなかった。「古い敵（タリバン）を妥当した結果、ロシアは中央アジアにおける戦略的橋頭堡を失った」。批
判はこうした感情的なものと同時に、中央アジアのロシア軍施設から軍事機密が漏れることを心配する現実的なものもある。あるいは集団安全保障条約に基づく軍事統合の意味が失われることへの懸念もあった。これは、とりもなおさず、ロシアがせめて同盟国と行おうとしてきた、
旧ソ連の国境管理ができなくなるかもしれない、ということを意味していた。実際、空港を提供したウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタンの３国には米軍の支援金が投入され、それに伴いウズベキスタンはもとより、同盟国の後２者にも米国傾斜、ロシア離れが起こっていた。
Igor Torbakov, “Putin Faces Domestic Criticism over Russia’s Central Asia Policy,”

EurasiaNet Eurasia Insight, December 29, 2003 <http://www.eurasianet.org/

13

departments/insight/articles/eav021202.shtml>; Mihail Khodarenok, “Ozherel’e isamerikanskikh baz,” Nezavisimoe Voennoe Obozrenie, March 29, 2002 <http://
nvo.ng,ru/concepts/2002-03-29/4_necklace.html>.
13“Vstupitel’noe slovo na zasedanii Soveta Bezopasnost,” President.kremlin.ru,
October 31, 2002, <http://president.kremlin.ru/text/appears/2002/10/21169.shtml>

14“Aktual’nye zadachi razvitiia vooruzhennykh sil Rossiiskoi Federatsii,” Krasnaia

Zvezda, 11 October 2003, pp.3-7.
15“Aktual’nye zadachi,” p.3.

162000 年の「安全保障概念」でも国際分野での脅威として「ロシア国境への直接的近接地に外国軍基地や大規模軍部隊の出現の可能性」という記述がみられるが、これが一般的な表
現であるのに対して『緊急課題』の記述の方からは容易に中央アジアのことが連想できる。

17

Ibid., p.4.

18

2001 年 1 月 26 日、外務省でのスピーチ、Diplomaticheskii vestnik 2/2001, p.11.

19“Interv’iu kitaiskoi gazette ‘Zhen’min’ Zhibao’,” President.kremlin.ru, June 4,
2002<http://president.kremlin.ru/text/appears/2002/06/28936.shtml>.

20

2003 年議会年次報告、President.kremlin.ru, May 16, 2003 <http://president. kremlin.
ru/text/appears/2003/05/44623.shtml>, “Vystuplenie na soveshchanii po voennodiplomaticheskim voprosam,” President. kremlin.ru, September 17, 2003, <http://
president.kremlin.ru/text/appears/2003/09/52387.shtml>.

21

米国はウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタンから軍部隊駐留権を獲得、前 2 者とは期限付きの地位協定を締結しているものと思われる。しかし、その期限がどのくらい長くなるのかは不明である。例えば、キルギスタンとは、2003 年 5 月にマナス基地の貸与を 3 年延長する文書に調印している。

22

中央アジア 5 カ国への米国の援助額は 2001 会計年度が 2 億 3000 万ドル、2002 年が 5
億 9500 万ドルに増額された、といわれる。Ariel Cohen, “US Officials Relying on
Engagement Strategy to Promote Chage in Central Asia,” EurasiaNet Eurasia

Insight, November 14, 2002 <http://www.eurasianet.org/departments/rights/articles/
eav111402_pr.shtml>. 他方、国務省の報告では、予算段階で 2002 年は 5 億 6440 万ドルで、それが、2003 年には 2 億 9480 万ドルになったと記載されている。以下のサイトより計14

算：Department of State, Bureau of European and Eurasian Affairs <http:// www.
state.gov/p/eur/rls/fs/>.
23“Kollektiv bystrogo reagirovaniia,” President.kremlin.ru, April 29, 2003 <http://
president.kremlin.ru/text/publications/2003/04/43912.shtml>.

24

Aleksandp Kuranov, “Nikolai Bordiuzha: ‘Za bezopasnost’ nado platit’,” Nezavisimaia

Gazeta, May 20, 2003 <http://www.ng.ru/ideas/2003-5-20/1_borduzha.html>.
25

Ibid.

26

Vladimir Mukhin, “Moskva pokupaet soiuznikov,” Nezavisimaia Gazeta , April 21,
2003, <http://www.ne.ru/courier/2003-04-21/9_unionship.html>.

27

Vladimir Mukhin, “Rossiia vernulas’ v tsentral’nuiu aziiu,” Nezavisimaia Gazeta,
October 24, 2003 <http://www.ng.ru/ppolitics/2003-10-24/2_asia.html>.

28

Ibid.

29

以下では、すでに合意が成立したと記載されているが、この合意についての報道はロシア外
務省や大統領のホームページには見あたらない。 The Military Balance, 2003-2004(The International Institute For Strategic Studies, London), p.128.

30

Vladimir Mukhin, “Moskva pokupaet soiuznikov,” Nezavisimaia Gazeta , April 21,
2003 <http://www.ng.ru/courier/2003-04-21/9_unionship.html>.

31

これをドミトリー・トレーニンは ‘double border strategy’ と呼んでいる。Dmitri Trenin,

The End of Eurasia:Russia on the Border Between Geopolitics and Globalization(Carnegie Endowment for International Peace, Washington, D.C., and Moscow,2002), p.106-113.
32

元をただせば、タジキスタンが米国寄りになったことに対し、ロシアが「懲らしめ」の意味で、タジキスタンの移住労働者の取り締まり強化に乗り出したことがきっかけであるとの指摘がある。
最盛期で 50 万人以上のタジキスタン人がロシアで合法・非合法に働いており、彼ら移住労働者の送金は同国の国家予算にも相当するといわれる。しかも、ロシアはキルギスタンには
寛 大 に 対 処 し 、 差 を つ け た と い わ れ る 。 “Border Troop Controversy Underscores
Tajik-Russian Tension,” EurasiaNet Eurasia Insight, October 7, 2003 <http:// www.
eurasianet.org/departments/insight/articles/eav100703a_pr.shtml>.

33

Igor’ Plugatarev, “Dushanbe vygoniaet rossiiskikh pogranichnikov,” Nezavisimaia

15

Gazeta , September 25, 2003<http://www.ng.ru/cis/2003-09-25/1_traffick.html>.
34“Rossiiskikh pogranichnikov s piandzha nado vyvodit’,” Nezavisimoe Voennoe

Obozrenie, October 10, 2003 <http://nvo.ng.ru/notes/2003-10-10/8_tadjkikstan.html>.

16