一般社団法人広島県猟友会
第1章

定款

総 則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人広島県猟友会という。
（事務所の位置）第2条

この法人は、主たる事務所を広島市中区鉄砲町 4 番 1 号に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、狩猟知識普及、狩猟道徳の向上を通じて、有益鳥獣の保護、鳥獣資源の確保及び狩猟の適正な進歩発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1)鳥獣の保護増殖、生息環境の整備を図ること。
(2)有害鳥獣を捕獲すること。
(3)狩猟行政事務に協調すること。
(4)狩猟についての、調査、研究、情報の収集、交換、協議会の開催等に関すること。
(5)会員相互の連絡協調に関すること。
(6)狩猟に関する各種競技会、品評会等の開催に関すること。
(7)指定管理鳥獣の捕獲等をすること。
(8)前各号のほか、本会の目的を達成するために必要な事項。
2 この法人は、前項の事業のほか、狩猟関係物品販売、各種の保険等の収益事業を行う。
3 第 1 項各号及び第 2 項の事業は、広島県内で行う。
（法人の構成員）
第5条 この法人に次の会員を置く。
この会の会員は、広島県に在住する狩猟者及び狩猟同好者で構成する。
(1)正会員 この法人の目的に賛同し、次条の規定により入会した個人であり、第―種銃猟狩猟者登録を行っている者(2)会員 この法人の目的に賛同し、次条の規定により入会した個人であり、網猟狩猟者登録、わな猟狩猟者登録又は第二種銃猟狩猟者登録を行っている者(3)賛助会員 この法人の目的に賛同し、次条の規定により入会した個人であり、狩猟者登録を行っていない者
2 この法人の社員は、概ね正会員 25 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数については、小数点第 1 位で四捨五入を行う）。
3

代議員の選出は、各地区猟友会において行う。但し、代議員を選出するために必要
1な細則は理事会において定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。
5 第 3 項の代議員の選出は、2 年に 1 度実施することとし、代議員の任期は、選任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
6

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選出することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

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補欠の代議員を選出する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の代議員である旨(2)当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3)同一の代議員（2 以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
8 第 7 項の補欠の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
9 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1)法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(6)法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(7)法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
10 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（入会）
2

第6条

この法人の目的に賛同し、入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める基準によって、毎事業年度ごとに会費を支払う義務を負う。
2 既に納入した会費は、返還を請求することができない。
（退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
第4章

総 会

（構成）
第 10 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 11 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)貸借対照表及び損益計算書の承認(4)定款の変更(5)解散及び残余財産の処分(6)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第 12 条 総会は、通常総会として毎年度 4 月又は 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 13 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 総議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（総会の議長）第 14 条 議長は、当該総会において代議員の中から選任する。
3

（総会の議決権）
第 15 条 総会における議決権は、代議員 1 人につき 1 個とする。
（定足数及び議決）
第 16 条

総会は、総議決権の 2 分の 1 以上の議決権を有する代議員が出席しなければ開くことができない。
2 総会の議決は、出席した代議員の有する議決権の過半数をもって行う。
3

前項の規定にかかわらず次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 17 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した代議員の中から選出された議事録署名人 2 人以上は、前項の議事録に記名押印する。
（議決権の代理行使）
第 18 条 代議員は、代理人により議決権を行使することができる。この場合において、議決権を行使する者は出席者とみなす。
2 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
3 第 1 項の規定に基づき代理行使された議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
（書面による議決権の行使）
第 19 条 代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員は、必要事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
2 前項の書面によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
第5章

役員、名誉会長等（役員の種類及び員数）
第 20 条 この法人に、次の各号に掲げる役員を置く。
(1)理事 15 人以上 26 人以内
4

(2)監事

3 人以内

2 理事のうち 1 人を会長、3 人以内を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって代議員の中から選任する。ただし、理事のうち 1 人は、総会の決議によって代議員以外の学識経験者から選任することができる。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（役員の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その業務執行にかかる職務を代行する。
4 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
5 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 役員の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 役員は、再任されることができるものとする。
4 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第 24 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支払うことができる。
（名誉会長等）
第 25 条 この法人に名誉会長、顧問を置くことができる。
2 名誉会長、顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
第6章

理事会

（理事会）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
52 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務執行の監督(3)会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3 前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって行う。
2 前項の規程にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

事務局

（職員）
第 31 条 この法人に、事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
2 重要な使用人の任免は、理事会の承認を経て会長が行う。
3 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については理事会において別に定める。
第8章

資産及び会計（資産）
第 32 条 この法人の資産は、会費、事業収入、寄附金、その他雑収入をもってこれにあて、理事会の定める方法に従って会長が管理する。
（会計）
第 33 条 この法人の経費は、この法人の資産の中から支出する。
（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
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（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、通常総会に提出し、その内容を報告するものとする。
3 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）
第 37 条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
2 会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。
第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人を清算する場合に有する残余財産は、国もしくは地方公共団体に帰属させるものとする。
2 前項に規定する国もしくは地方公共団体は、総会の決議により定めるものとする。
第 10 章公告の方法（公告の方法）
第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
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第 11 章雑 則

（委任）第 42 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める、一般法人の設立登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は、山本信義とする。副会長は海徳貢、植田邦彦、祐本征武とする。
3 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 平成 24 年 5 月 22 日（一部改正）
5 平成 27 年 5 月 21 日（一部改正）
6

平成 29 年 5 月 19 日（一部改正）

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