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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第59期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社【英訳名】

Kurokawa-Kitoku Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理副本部長兼ＩＲ・広報部長兼財務副部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理副本部長兼ＩＲ・広報部長兼財務副部長【縦覧に供する場所】

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社大阪支店

間瀬 博行（大阪市中央区内本町二丁目４番12号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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川中 雅浩

川中 雅浩

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

営業収益（うち受取手数料又は受入手数料）（千円）

11,630,692(10,736,787)

9,482,869(8,732,739)

6,650,036(5,475,416)

3,316,755(3,033,870)

1,106,401(1,486,715)

経常利益又は経常損失（△）（千円）

2,641,516

516,547△1,835,882△740,408△1,643,733

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

1,559,313△540,727△2,519,633△1,970,215△2,283,113

純資産額（千円）

9,395,994

10,493,909

10,927,689

10,446,703

7,516,523

総資産額（千円）

41,701,520

41,530,331

31,332,432

20,351,621

14,852,275

１株当たり純資産額

714円37銭665円22銭410円14銭

256円17銭

182円67銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

114円01銭△34円83銭△155円31銭△72円07銭△67円71銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

22.5

25.3

28.5

42.4

41.5

自己資本利益率（％）

17.8

△5.4

△26.0

△22.4

△30.9

株価収益率（倍）

5.5

△15.0

△1.4

△1.2

△0.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△593,016△2,116,441△788,143△2,721,443△187,241

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,616,534

3,139,042

354,812△522,417△118,013

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,014,639

493,432

860,872△120,539

242,281

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

5,083,013

6,599,046

7,036,148

3,671,749

3,608,775

621

541

452

186

194

従業員数（人）（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第57期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
４．第59期において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 表示方法の変更（連結財務諸表の作成方法）」に記載のとおり、表示科目を変更しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

営業収益（うち受取手数料又は受入手数料）（千円）3,264,981(3,291,392)

1,095,993(904,081)

352,201(−)△37,270(−)△614,788(−)

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,359,929

309,587

125,476△365,126△916,889

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

870,857

236,106△1,072,290△2,548,350△2,617,773

資本金（千円）

802,500

802,500

1,414,500

2,414,500

2,414,500

発行済株式総数（千株）

13,05015,78821,78834,39734,397

純資産額（千円）

6,214,253

7,895,991

7,917,913

7,254,846

4,455,658

総資産額（千円）

13,716,865

9,318,437

9,158,923

9,145,231

5,954,813

１株当たり純資産額

472円47銭500円94銭362円09銭

214円00銭

132円14銭

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

17円00銭(−)

10円00銭
(−)

−円−銭
(−)

−円−銭
(−)

−円−銭
(−)

63円08銭14円97銭△66円10銭△93円21銭△77円63銭

−

−

−

−

−

自己資本比率（修正自己資本比率）（％）
（注）１

45.3
(50.8)

84.7
(−)

86.0
(−)

78.9
(−)

74.8
(−)

自己資本利益率（％）

14.73

3.3

△13.6

△33.8

△44.7

株価収益率（倍）

10.0

35.0

△3.4

△0.9

△0.4

配当性向（％）

26.9

66.8

−

−

−

従業員数（人）

137

5

10

10

7

6,236,041

−

−

−

−

(1,575,000)

(−)

(−)

(−)

(−)

213

−

−

−

−

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

商品取引所法第25条第７項に定める純資産額（以下、「法定純資産額」という。）（法定純資産額の基準額）（千円）（注）２
分離保管比率（％）（注）３（注）１．修正自己資本比率
修正自己資本比率＝{ 自己資本 /（総資産額―委託者に係る取引所預託金額―分離保管預託額）}×100
委託者から預託を受けた委託証拠金代用有価証券のうち、委託者の取引に係る㈱日本商品清算機構または取引所への預託金額及び委託者債権の分離保管制度に基づいて金融機関へ預託されている額は実質的に事業資金として使用できないことから、これらの預託額を控除した総資産額に占める自己資本の割合。
２．法定純資産額及び法定純資産額の基準額
法定純資産額 ＝ 資産合計 − 負債合計 ＋ 商品取引責任準備金 – その他法令で定める調整項目
商品取引所法は平成17年５月１日に改正され、商品取引員である当社は、法定純資産額が改正前の商品取引所法第135条に規定する「法定純資産の基準額」（当社が取引の受託または取次の許可を受けている各商品
市場の基準額の合計額）を充足していなければ同条第２項の規定により、平成17年４月までは商品市場における取引の受託または取次ができませんでした。

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３．分離保管比率（平成17年３月期まで）
分離保管比率＝ 分離保管の実施額／分離保管等対象財産額（※） × 100（※商品取引員である当社が委託者から預託を受けた金銭及び有価証券並びに委託者の計算に属する金銭及び有価証券等の価額の合計額から、当社が委託者に対して有する債権額に委託者に係るものとして商品取引所へ預託している金銭及び有価証券等の価額と預託必要額とのいずれか小さい金額を加えた金額を控除した額に相当する額。）
４．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、当社は平成17年10月3日付で持株会社へ移行したため、それ以前の経営指標等には商品先物取引関連事業の実績が含まれております。
５．第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株式交換の実施に伴う新株発行により、平成17年４月１日に発行済株式総数が2,738千株増加しております。
７．平成17年10月３日に会社分割を実施し、当社の商品先物取引関連事業部門を新設会社であります「洸陽フューチャーズ㈱」に承継し、持株会社に移行しております。
８．第三者割当増資の実施に伴う新株発行により、平成19年３月23日に発行済株式総数が6,000千株増加しております。
９．第三者割当増資の実施に伴う新株発行により、平成19年10月15日に発行済株式総数が12,609千株増加してお
ります。

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２【沿革】
年月

事項

昭和25年９月

商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事㈱を設立（資本金150万円）。
大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。
本社を大阪市西区阿波座下通に移転。
本社を大阪市西区阿波座南通に移転。
商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。
本社を大阪市北区堂島に移転。
本社を大阪市東区谷町に移転。
商号を「洸陽フューチャーズ㈱」に変更。
農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。
中山穀物㈱（平成８年４月に和洸フューチャーズ㈱に商号変更。）を子会社化する。
農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。
通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。
チュウオー㈱（平成14年４月に㈱日本アイビックに商号変更。）を子会社化する。
通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。
久興商事㈱（平成12年４月にさくらフューチャーズ㈱に商号変更。）を子会社化する。

昭和27年９月
昭和29年５月
昭和45年10月
昭和46年１月
昭和56年３月
昭和61年12月
平成２年４月
平成３年８月
平成７年６月
平成７年10月
平成８年７月
平成８年12月
平成９年４月
平成10年７月
平成11年１月
平成11年４月
平成11年６月
平成12年５月
平成12年９月
平成13年３月
平成14年６月
平成14年８月
平成15年２月
平成16年７月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年10月

平成18年３月
平成18年７月
平成18年12月
平成19年３月

農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。
商品ファンドの販売開始。
通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。
外国為替証拠金取引業の開始。
大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。
子会社の和洸フューチャーズ㈱が100％出資子会社「明洸フューチャーズ㈱」を設立。
農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。
経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。
㈱大阪証券取引所市場第二部に上場。
黒川木徳証券㈱を子会社化する。
株式交換により和洸フューチャーズ㈱、㈱日本アイビック、さくらフューチャーズ㈱を完全子会社化する。
外国為替証拠金取引業の廃止。
㈱エクセルトレードを関連会社化する。
会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ㈱」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス㈱」に変更。
100％出資子会社「㈱アイビックジェイピードットコム」を設立。
当社の商品投資販売業部門を平成18年４月１日付にて洸陽フューチャーズ㈱に譲渡するための営業譲渡契約を締結する。
さくらフューチャーズ㈱及び㈱日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャーズ㈱）。
㈱エクセルトレードを解散。
㈱アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

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年月事項

平成19年７月

洸陽フューチャーズ㈱及びさくらフューチャーズ㈱が合併（存続会社は洸陽フューチャーズ㈱）。これに伴い、商号を㈱さくらフィナンシャルサービシズに変更。
和洸フューチャーズ㈱及び明洸フューチャーズ㈱が合併（存続会社は和洸フューチャーズ㈱）。
これに伴い、商号を㈱あおばフィナンシャルパートナーズに変更。
㈱アイビックジェイピードットコム（平成19年10月にイー・フォレックス㈱に商号変更）を黒川
木徳証券㈱に譲渡。
100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル㈱」を設立。
子会社「ヴィータス・ソリューション㈱」（平成19年12月に㈱NEXUS ULTIMAに商号変更）を設立。
商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱」に変更。
㈱アエリアに対し、第三者割当増資を実施。
㈱あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを㈱さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。
㈱さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル㈱に譲渡。
ＫＫＦＧキャピタル㈱の株式全てを譲渡。
100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント㈱」を設立。
本社を東京都港区赤坂に移転。
イー・フォレックス㈱が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義
務を分割。
100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート㈱」を設立。
黒川木徳証券㈱がイー・フォレックス㈱の株式全てを譲渡。

平成19年８月

平成19年９月
平成19年10月
平成19年11月

平成20年２月
平成20年７月
平成20年11月
平成20年12月
平成21年３月

黒川木徳リアルエステート㈱の株式全てを譲渡。
㈱NEXUS ULTIMAが解散決議。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社及び関連会社１社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証
券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、外国為替証拠金取引業を営んでおります。また関連会社は、商品取引所法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品取引所法第２条第８項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ 黒川木徳証券㈱ ](2）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品取引所法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業務を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｂ．外国為替証拠金取引業
為替直物取引（スポット）のロールオーバー及び為替先物取引（フォワード）のキャリートレードによる金融派生商品の販売、取次ぎを行っております。[ 豊商事㈱ ]ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの販売を行なっております。[ 豊商事㈱ ]7/95

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱エクセルトレードは、平成18年12月８日付にて解散しており、平成21年１月19日付にて清算結了しているため、事業系統図には記載しておりません。
３．㈱クレゾーは、平成21年３月31日現在、当社株式の64.37％を所有しており（当社株式の議決権の所有割合は65.69％）、同社は当社の親会社に該当しております。
４．㈱クレゾーは、㈱アエリアの100％子会社であります。
５．平成20年２月８日に黒川木徳キャピタルマネージメント㈱を今後の事業展開のため設立いたしましたが、具体的な業務開始には至っていないため、事業系統図には記載しておりません。
６．イー・フォレックス㈱は、平成20年11月８日付にて会社分割（吸収分割）により外国為替証拠金取引事業を
アイディーオー証券㈱に承継しております。また、平成21年３月26日付にて黒川木徳証券㈱が同社の全株式を㈱アクワイアに譲渡しております。
７．㈱NEXUS ULTIMAは、平成21年３月31日付にて解散しており、現在は清算手続き中であります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

（親会社）

㈱アエリア
（注）２．３

東京都港区

235

エンターテイメント事業
メディア＆ソ
リューション事業
ファイナンス事
業

㈱クレゾー
（注）４

東京都渋谷区

48

レンタル収納ス
ペース業

東京都中央区

2,065

東京都中央区

1,722

被所有
65.69
(65.69)

役員の兼任が２名ありま
す。

被所有
65.69

役員の兼任が１名ありま
す。

証券業

63.31

役員の兼任が１名あります。

商品先物取引業

21.61（連結子会社）
黒川木徳証券㈱（注）１．２．５（持分法適用関連会
社）
豊商事㈱
（注）２

役員の兼任が１名あります。

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記のうち、㈱アエリア、黒川木徳証券㈱及び豊商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合を内数で記載しております。
４．㈱クレゾーは㈱アエリアの子会社であります。
５．黒川木徳証券㈱については、営業収益（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。
主な損益情報等（平成21年３月期）
会社名

黒川木徳証券㈱営業収益（百万円）

1,732

経常損失（百万円）

796

当期純損失（百万円）

974

純資産額（百万円）

3,613

総資産額（百万円）

9,394

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

証券業

187

全社

7
合計

194

（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員35名は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）7

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.3

6,664,050

40.0（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向を含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、黒川木徳証券㈱において労働組合を結成しており（黒川木徳証券労働組合）、平成21年３月31日現在における組合員数は70名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、アメリカのサブプライムローン問題を発端とした世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念の影響を受け、企業収益の大幅な減少・雇用情勢の急速な悪化が続く厳しい状
況となっております。それに伴い、所得や個人消費も鈍い動きとなっており、依然としてさらなる金融危機の深刻化や株式市場の変動による影響など景気をさらに下押しするリスクが存在しており、先行きに対する不透明感が続いております。
このような環境の中、株式市場におきましては、世界経済の後退や金融危機の影響を大きく受け、日経平均株価は
平成20年10月から大きく下落し、10月27日には7,162円90銭を、また平成21年３月10日には7,021円28銭となりました。その後は小幅な回復をみせ当連結会計年度の取引は8,109円53銭で終了いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは証券事業及び外国為替証拠金取引事業を中心とし、金融商品分析システ
ムの開発・販売などに注力してまいりました。
外国為替証拠金取引事業については、イー・フォレックス㈱においてサービスの充実や取引システムの増強を行ってまいりましたが、同事業を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想され、今後、単独で事業の継続は困難であると判断し、平成20年10月３日付にて同事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）により承継することを同社取締役会において決議し、11月８日付にて実行いたしました。また、平成21年３月26日付にて同社の全株式を㈱アクワイアに譲渡しております。
また、㈱NEXUS ULTIMAは会社設立以来、金融商品分析システムの開発・販売を主力業務として企業価値の向上に努めてまいりましたが、サブプライムローン問題を発端とした世界的な金融市場の混乱等の影響により、同社の顧客ターゲットである各金融機関が新規システムの導入を手控えるなど、同社を取り巻く事業環境の厳しさが増しており、好転の見通しが立たないため、平成21年３月31日に開催された同社臨時株主総会において解散を決議いたしました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度については、前述いたしましたとおり世界的な金融危機などの影響を受け、東証一日平均売買高は22億11百万株（前年同期比2.2％減）、売買代金は２兆300億円（前年同期比30.9％減）と減少いたしました。このよ
うな株式市場の急激な変動や投資マインドの冷え込みにより、当社グループの顧客層であります個人投資家による取引が減少したことや、また前連結会計年度中に実施いたしました商品先物取引事業子会社の譲渡による事業撤退の影響などにより、当連結会計年度の受入手数料は1,486百万円となりました。トレーディング損益につきましては、事業撤退による影響や受入手数料と同様に世界経済の混乱や下振れリスクの潜在などによる株式・為替市場の変動の影響を受け、498百万円の損失となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は1,106百万円、経常損失は1,643百万円（前年同期は経常損失740百万円)、当期純損失は2,283百万円（前年同期は当期純損失1,970百万円）となりました。
（注）受入手数料、トレーディング損益及び営業収益については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 表示方法の変更（連結財務諸表の作成方法）」に記載している事項により、前年同期比較を行うことができないため、前年同期比を表示しておりません。
当連結会計年度における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
区分

金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引
委託手数料

1,239,406−

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料

137,061−

その他の受入手数料

86,102−

1,462,570−

24,144−

1,486,715−

証券取引計
外国為替証拠金取引
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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ロ．トレーディング損益区分

金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引株券等トレーディング損益

473,086

−

91

−

91

−

証券取引実現損益計

473,178−

証券取引評価損益△962,797−△489,618−△8,647−△498,266−

債券等・その他トレーディング損益
債券等トレーディング損益

証券取引計
外国為替証拠金取引
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．金融収益区分

金額（千円）

金融収益
合計

前年同期比（％）

103,022−103,022−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
区分

金額（千円）

その他
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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前年同期比（％）

14,929−14,929−EDINET提出書類
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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、預託金や信用取引資産及び負債の減
少、長期借入による収入などがあった一方で、税金等調整前当期純損失、借入有価証券や信用取引未払金の減少、投資有価証券の取得による支出などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、当連結会計年度
末には3,608百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は187百万円（前連結会計年度は2,721百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,614百万円、借入有価証券の減少による支出354百万円、信用取引未払金の減少による支出
321百万円などがあった一方で、信用取引資産及び信用取引負債の減少による収入1,222百万円や預託金の減少による収入474百万円などがあったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は118百万円（前連結会計年度は522百万円の支出）となりました。これは主に貸付による支出797百万円、投資有価証券の取得による支出244百万円などがあった一方で、投資有価証券の売却による収入391百万円、貸付金の回収による収入747百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は242百万円（前連結会計年度は120百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入201百万円、短期借入金の純増による収入50百万円などを反映したものであります。

２【対処すべき課題】
当社グループは、証券事業を主たる事業として、良質かつ多様な金融商品・サービスを提供し、営業資産の拡大、企業価値の向上に努めてまいりました。
しかし、証券事業を取り巻く環境は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱による金融不安の高まりや原材料価格の高騰により、金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念など、当面厳しい状況が継続することが予想されます。
そのような環境の中で、当社グループでは、投資信託等の販売の拡充やオリジナル商品の開発など市況に影響されにくい収益構造を構築し、お客様にご満足いただけるよきアドバイザーとなるためサービスの向上を図ってまいります。
また、親会社である㈱アエリアとの各得意分野における事業協力と業務ノウハウの相互提供を実現し、金融業務における有機的なシナジー効果により、当社グループの企業価値向上に取組んでまいります。
具体的には、㈱アエリアのオンライン業務におけるノウハウとシステム構築に関する技術力を活用して、インターネット取引や社内システムの増強など広範囲な展開により、収益部門の強化並びにコスト構造と事業リスク構造の適正化を図ってまいります。
また、㈱アエリアが進出している投資やＩＰＯ支援などのファイナンス事業についても協力関係を築き、投資銀行業
務など当社グループの主力事業である証券業務に限らない総合金融サービスの提供を行い、当社グループの業績の向上及び収益構造の強化に取組んでまいります。
さらに、当社の持株会社としての機能を強化し、急速に変化する経営環境に最適かつ迅速に対応できるグループ管理体制を確立し、グループの経営資源を今まで以上に統一的、効率的に運用し、グループ内の重複する部門を統合し、経営の合理化及び専門性の向上を図ってまいります。

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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）子会社及び関連会社の業務のリスク①証券業務
証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②外国為替証拠金取引業
外国為替証拠金取引業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。
また、平成17年７月に公正な価格、信用リスクの排除及び税制上の優遇などの利点がある外国為替証拠金取引の取引所取引「くりっく365」が開始されました。
現段階におきましては、取引所取引が非取引所取引に与える影響は限定的なものと考えておりますが、仮に取引所取引がシェアを拡大し、業界事情に変化をきたした場合には、当社グループにおきましては、営業体制の見直しを行う可能性があります。
③商品先物取引業務
商品先物取引業務につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資効率が高い反面、リスクも高い取引であります。
当社グループでは、収益機会を獲得するために自己売買業務（自己ディーリング）を行っております。自己ディーリングは専任の部署・担当者を配置し、社内規程に基づき、運用管理を行っておりますが、自己ディーリン
グに起因した損失が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(2）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾
向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(3）取引注文の執行について
証券業務及び商品先物取引業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、全て国内の金融商品取引所及び商品取引所において行われております。金融商品取引所及び商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市
場及び商品市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
(4）システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリス
ク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災
害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・シ
ステムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピューター・
システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因とな
ります。

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有価証券報告書(5）当社グループの事業に係る法的規制等について①証券業務
黒川木徳証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります②外国為替証拠金取引業
豊商事㈱は、外国為替証拠金取引業を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）金融先物取引業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、金融先物取引業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③商品先物取引業務
豊商事㈱は、商品先物取引業を営むにあたり、農林水産大臣・経済産業大臣の許可を受けるとともに、自主規制機関である（社）日本商品先物取引協会に加入しております。このため、同社は、商品取引所法その他の関係法令の他、日本商品先物協会規則に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、
不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。
(7）売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行っております。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）資金の貸付について
当社は資金の効率的運用を考え、資金の貸付を行っておりますが、貸付先の財務状況の悪化による返済の滞りや倒産等により不良債権が増加し貸倒損失が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟について
平成21年３月31日現在、重要な訴訟事件は発生しておりませんが、当社グループの子会社及び関係会社と顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟その他の請求が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

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有価証券報告書(10）持株会社としてのリスク持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(11）親会社との関係について㈱クレゾーは、平成21年３月31日現在、当社株式の64.3％を所有しております。また、㈱クレゾーは㈱アエリアの100％子会社であります。
当社は、㈱アエリアグループ内において金融関連事業の一翼を担い、独立した経営を行う予定であり、当社グルー
プの自由な事業活動を阻害される状況はないと考えております。しかしながら、今後、同社グループの事業方針・戦略等の変更により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

６【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項
は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,355百万円（前連結会計年度末は15,732百万円）となり、5,377
百万円減少いたしました。これは主に有価証券や信用取引資産であります信用取引貸付金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,497百万円（前連結会計年度末は4,619百万円）となり、121
百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が増加した一方で、投資損失引当金の計上や土地・建物の減損処理、及び長期貸付金が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,554百万円（前連結会計年度末は9,115百万円）となり、2,560百
万円減少いたしました。これは主に借入有価証券や信用取引負債であります信用取引借入金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、755百万円（前連結会計年度末は609百万円）となり、145百万円
増加いたしました。これは主に金融商品取引責任準備金や負ののれんが減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,516百万円（前連結会計年度末は10,446百万円）となり、2,930百万
円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの分析（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標）
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率

25.3％

28.5％

42.4％

41.5％

時価ベースの自己資本比率

19.9％

15.6％

13.8％

7.3％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(3）経営成績の分析（営業収益）
当連結会計年度における営業収益は、1,106百万円となりました。
受入手数料につきましては、前連結会計年度中に実施いたしました商品先物取引事業子会社の譲渡による事業撤退の影響や、当社グループの顧客層であります個人投資家による取引が減少したことから、1,486百万円となりました。
トレーディング損益は、市況の厳しさを受け、498百万円の損失となりました。また、金融収益は103百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比33.6％減の2,918百万円でありました。これは主に、グループ再編に伴い、規模を縮小した影響によるものであります。
しかしながら、販売費及び一般管理費は減少したものの、営業収益の減少を埋めることはできず、この結果、営業損失が1,856百万円（前連結会計年度は営業損失1,081百万円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、持分法投資利益の減少などにより前年同期比32.9％減の239百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の増加などにより前年同期比71.2％増の26百万円となりました。
この結果、経常損失は1,643百万円（前連結会計年度は経常損失740百万円）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入153百万円や新株予約権戻入益39百万円があったことから、前年同期比75.6％増の221百万円となりました。また、特別損失は、前年同期比13.9％減の1,192百万円となりました。
この結果、当期純損失は2,283百万円（前連結会計年度は当期純損失1,970百万円）となりました。
（注）営業収益については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 表示方法の変更（連結財務諸表の作成方法）」に記載している事項により、前年同期比較を行うことができないため、前年同期比を表示しておりません。また、販売費及び一般管理費については、対前年同期比においては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社・本店
（東京都港区）

全社

全社的管理
業務

0

大阪支店
(大阪市中央区)

全社

全社的管理
業務

248,913

事業所名
（所在地）

建物及び
構築物

土地
リース資産
（面積㎡）
−
281,086
(425)

その他

従業員数
（人）

合計

−

0

0

4

−

0

530,000

3(2）国内子会社
平成21年３月31日現在

会社名

事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース資産 その他

従業
員数
（人）

合計

黒川木徳証券㈱証券業

本店（東京都中央区）

営業設備等

13,678−

5,897

16,99536,57158

黒川木徳証券㈱証券業

大阪店（大阪市中央区）

営業設備等

5,183

−

−

1,449

6,632

11

黒川木徳証券㈱証券業

成田支店（千葉県成田市）

営業設備等

19,558

−

4,604

1,350

25,51311黒川木徳証券㈱証券業

加古川支店（兵庫県加古川市）

営業設備等

19,456

−

5,956

987

26,39916黒川木徳証券㈱証券業

赤穂支店（兵庫県赤穂市）

営業設備等

5,331

30,000
(201)

−

790

36,12212黒川木徳証券㈱証券業

あべのベルタ（大阪市阿倍野区）

非営業設備
等

48,89387,992(87)−

9136,895−（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
３．黒川木徳証券㈱の従業員数に歩合外務員35名は含まれておりません。
４．上記の他、主要な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名
黒川木徳証券㈱

設備の内容

リース期間

器具備品
（所有権移転外ファイナンス・リース）

３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

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5〜7年

年間リース料（千円）
26,022

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000（注） 平成21年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より60,000,000
株増加し、100,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

34,397,701

34,397,701

大阪証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株計

34,397,701

34,397,701−−（注） 発行済株式数34,397,701株のうち12,609,000株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年４月１日（注）１2,738,701

15,788,701−

802,500

1,821,470

2,147,170

平成19年３月23日（注）２6,000,000

21,788,701

612,000

1,414,500

612,000

2,759,170

平成19年10月15日（注）３12,609,000

34,397,701

1,000,000

2,414,500

993,0093,752,179

年月日（注）１．和洸フューチャーズ㈱、㈱日本アイビック、さくらフューチャーズ㈱との株式交換
株式交換比率：和洸フューチャーズ㈱の株式１株につき、当社の株式8.27株の割合㈱日本アイビックの株式１株につき、当社の株式1.78株の割合
さくらフューチャーズ㈱の株式１株につき、当社の株式2.56株の割合
２．第三者割当
割当先
㈱アエリア
発行株数
6,000千株
発行価額
204円
資本組入額 102円
３．第三者割当
割当先
㈱アエリア
発行株数
12,609千株
発行価額158円
資本組入額 79円
４．平成21年６月25日開催の定時株主総会において、平成21年６月26日に資本準備金を1,459,128千円減少することを決議しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

3

9

22

2

−

811

847

−

−

451

46

22,39917−

11,472

34,385

12,701

−

1.31

0.14

65.14

0.05

−

33.36

100

−

（注） 当社所有の自己株式678,579株は、「個人その他」の欄に678単元及び「単元未満株式の状況」に579株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱クレゾー

東京都渋谷区初台１−51−１

22,145

64.37

石川 清助

兵庫県川西市

3,905

11.35

竹田 和平

名古屋市天白区

800

2.32

黒川木徳フィナンシャルホー
ルディングス㈱東京都港区赤坂５−２−20

678

1.97

㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町２−２−１

400

1.16

兵頭 通裕

東京都板橋区

346

1.00

荒堀 悦子

京都市左京区

222

0.64

河原 裕之

東京都板橋区

165

0.48

松葉 象子

兵庫県三田市

164

0.47

飛田 茂

兵庫県明石市160

0.46

28,987

84.27

計

−

（注） 前事業年度末現在主要株主であった㈱アエリアは、平成20年８月26日付にて同社所有の当社普通株式全てを、同社の連結子会社である㈱クレゾーに譲渡したため、当事業年度末現在では主要株主でなくなり、㈱クレゾーが新たに主要株主となりました。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

普通株式(自己保有株式)
678,000−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 33,707,000

単元未満株式

普通株式

33,707−

12,701−−

発行済株式総数

34,397,701−−

総株主の議決権−

33,707−②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂五丁目２番20号

678,000−

678,000

1.97−

678,000−

678,000

1.97

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）黒川木徳フィナン
シャルホールディングス㈱計（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成19年12月14日）での決議状況（取得期間 平成19年12月17日〜平成20年５月30日）

価額の総額（円）

2,000,000

300,000,000

356,000

30,838,000−−

1,644,000

269,162,000

82.2

89.7

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

82.2

89.7

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注） 当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式数

481

43,775

当期間における取得自己株式−−（注） 当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

その他
（ − ）

−

−

−

−

保有自己株式数

678,579−

678,579−（注） 当期間における保有自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、財務内容及び今後の事業展開、利益状況等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、定款に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、現在は年１回の期末配当を基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）

690

628

570

292

121

最低（円）

526

409

211

64

23

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第二部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

平成21年１月

12月

２月

３月

最高（円）

69

48

45

42

36

35

最低（円）

40

36

30

34

23

23

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第二部）におけるものです。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

−

(注)３

16

平成６年４月 スイス・ユニオン銀行（現ＵＢＳ銀行）入行
平成９年７月 ＵＢＳ信託銀行入行
平成11年５月 ベアリング投信投資顧問㈱入社
平成12年１月 ㈱ジェイインベスター取締役

代表取締役
社長

平成17年６月 ㈲ボルケーノ代表取締役(現任)
平成18年４月 ㈱新選堂代表取締役（現任）
−

間瀬 博行

昭和45年12月３日生㈱アエリアファイナンス取締役
平成18年６月 豊商事㈱取締役(現任)
平成19年３月 当社代表取締役社長(現任)
平成19年６月 黒川木徳証券㈱取締役
平成19年８月 ヴィータス・ソリューション㈱（現㈱NEXUS ULTIMA）取締役
平成20年２月 黒川木徳キャピタルマネージメン
ト㈱代表取締役（現任）
平成元年９月 当社入社
当社経理部次長
平成10年４月 当社経理部部長

取締役

執行役員
管理本部長兼財務

朝日山 勝

平成15年６月 当社取締役財務企画部長
昭和23年10月14日生 平成17年10月 当社取締役総合管理部長

部長

平成19年４月 当社取締役執行役員
平成19年６月 黒川木徳証券㈱監査役
平成20年１月 当社取締役執行役員管理本部長兼財務部長（現任）

取締役

−

小林 祐介

昭和47年８月14日

平成８年４月 イマジニア㈱入社
平成８年９月 ソフトバンク㈱入社
平成10年５月 ㈲コミュニケーションオンライン設立
同社取締役
平成11年７月 ㈱コミュニケーションオンラインに商号変更
同社代表取締役社長
平成11年９月 インターネットコム㈱取締役社長
平成14年10月 ㈱アエリア設立
同社代表取締役社長（現任）
平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス取締役
平成18年８月 Aeria Games & Entertainment,Inc.取締役（現任）
平成21年４月 ㈱コーポレートファイナンスパー
トナーズ・アジア代表取締役（現任）㈱スリーエス代表取締役（現任）
平成21年５月 ㈱ＡＭＥ代表取締役（現任）
平成21年６月 当社取締役（現任）

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(注)３

−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

−

(注)４

−

平成８年４月 イマジニア㈱入社
平成９年10月 ジェイ・スカイ・ビー㈱（現スカパーＪＳＡＴ㈱）入社
平成11年７月 ㈱コミュニケーションオンライン取締役
平成11年８月 ㈱デジタルクラブ（現ブロードメ
ディア㈱）入社
平成14年10月 ㈱アエリア取締役
平成15年３月 同社監査役㈱ゲームポット監査役
平成16年３月 ㈱アエリア取締役(現任)
平成16年６月 インターネットコム㈱監査役(現任
取締役

−

須田 仁之

)
昭和48年７月21日生 平成17年11月 ㈱エアネット監査役
平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス代表取締役
平成18年４月 ㈱エイジャックスネット（現サンゼロミニッツ㈱）監査役(現任)
平成18年６月 ㈱エム・ヴィ・ピー取締役
平成18年８月 ㈱アクワイア取締役
平成18年10月 ㈱アエリアＩＰＭ取締役
平成19年３月 当社取締役（現任）
平成19年６月 ㈱クレゾー取締役（現任）
平成19年12月 ㈱アクワイア監査役
平成20年３月 黒川木徳証券㈱取締役
平成20年11月 ㈱アクワイア取締役（現任）
平成21年３月 ㈱エアネット取締役（現任）

監査役
（常勤）

監査役
（非常勤）

−

−

加藤 俊郎

昭和44年６月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
平成元年10月 カナダさくら銀行（現カナダ三井住友銀行）社長
平成６年６月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）神谷町支店長
昭和20年６月24日生
平成17年９月 ＮＩＳ証券㈱入社
平成18年８月 ㈱アエリア入社
平成18年11月 同社内部監査室長
平成19年６月 当社監査役（現任）㈱クレゾー監査役（現任）
平成21年３月 ㈱アエリア監査役（現任）

田名網 一嘉平成４年４月 シティバンク，エヌ・エイ東京支店入行
平成９年９月 山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
平成15年１月 優成監査法人入所
平成16年６月 ㈱アエリア監査役（現任）
平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス監査役
昭和44年10月15日生
平成18年10月 ㈱アエリアＩＰＭ監査役
平成19年３月 ㈱ゲームポット監査役
平成20年６月 黒川木徳証券㈱監査役（現任）
平成20年11月 ㈱アクワイア監査役（現任）
平成21年３月 ㈱エアネット監査役（現任）
平成21年４月 ㈱コーポレートファイナンスパー
トナーズ・アジア監査役（現任）
平成21年６月 当社監査役（現任）

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(注)５

−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

−

(注)５

−

昭和36年４月 ㈱第一銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
監査役
（非常勤）

−

会澤 武彦

昭和12年９月27日生

平成２年５月 同行本部審議役
平成11年６月 中央不動産㈱代表取締役専務
平成13年６月 黒川木徳証券㈱監査役（現任）
平成21年６月 当社監査役（現任）昭和45年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
平成９年６月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀

監査役
（非常勤）

−

阿部 秀雄

昭和23年１月23日生

行）三井物産ビル支店長
平成11年９月 ㈱日本リサーチセンター入社
平成13年９月 同社取締役管理本部長
平成14年５月 ㈱電波新聞社入社
平成21年６月 当社監査役（現任）計16（注）１．取締役小林祐介、須田仁之の２名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役加藤俊郎、田名網一嘉、会澤武彦、阿部秀雄の４名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにとってコーポレートガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グルー
プ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。
経営環境が急速に変化する中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営
資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。
また、監査役及び監査役会については、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として、企業倫理の確立と経営の健全性の視点を重視し、監査を行う体制を整えております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．委員会など設置会社であるか、監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
ロ．社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
ハ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士には業務面等に関して適宜アドバイスをいただき、会計監査人には会計面における監査を実施いただ
いており、当社の経営を第三者の立場から監視していただいております。
ニ．当社の経営監視及び内部統制の仕組み

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有価証券報告書③ 内部監査及び監査役会の状況
内部監査について当社では、社長直属である内部監査担当が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するため追跡監査を行っております。また、連結子会社においても内部監査部門がそれぞれ監査を行い、当社内部監査担当にその監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。
監査役監査については、監査役会において決議した監査計画に基づいて、定例の取締役会に出席し、また重要な書類を閲覧するなどして、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として監査を行っております。さらに細かい点については、内部監査担当の報告を受け、監査の充実を図っております。
④ 会計監査の状況
会計監査について当社では、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員

所属する監査法人名

原科 博文
新日本有限責任監査法人
小澤 裕治（注） 継続監査年数については、２名全員の継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、会計士補 １名、その他 ４名⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、記載すべき利害関係はありません。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び自己ディーリング等に関するリスク管理については、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する部署として、当社にコンプライアンス統括室を設置しており、グループ全体のリスク管理に係る指針を策定しております。当社各部署及びグループ各社は、同指針に従い規則、ガイドラインを定め、マニュアルを作成し、さらに研修を実施し、リスク管理の充実を図っております。
また、内部監査担当により、各社各部門毎のリスク管理状況を監査し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役
会及び監査役会に報告し、必要に応じて指導、助言を行い、リスク管理の有効性を確保しております。
⑦ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役５名に対し41,374千円（うち社外取締役に対し2,253千円）、監査役３名に対し6,638千円（うち社外監査役２名に対し3,638千円）であります。
また、取締役及び監査役への剰余金処分賞与は支給しておりません。
なお、上記報酬金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑪ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得の決定機関を取締役会にすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑬ 監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

−

−

28,571

−

連結子会社

−

−

15,000800−−

43,571

800

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し決定することとしております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。
なお、商品先物取引業の固有の事項については、社団法人日本商品取引員協会（現 日本商品先物取引協会）が定めた「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における証券取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付社団法人日本商品取引員
協会理事会決定）に準拠して作成しております。また、証券業の固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規則に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年９月18日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。
なお、証券業の固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規則に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年９月18日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第58期事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第59期事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び第58期事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財
務諸表及び第59期事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となっております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金・預金

※1

預託金

※1

3,803,298
3,185,383

有価証券
担保差入有価証券

※1

差入保証金
担保差入金

※1

3,735,982※1

2,713,483※1

1,623,076
295,440−

550,607
316,021403,629−−

関係会社短期貸付金
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

600,000−

5,002,787
40,7502,105,728
425,535

信用取引資産合計

5,043,537

2,531,264−
27,502
290,697△3,060767,020−
215,261△11,597

15,732,504

10,355,043

短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,024,007※1

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地

※1

※1

874,008△498,128△500,290

525,878
587,613373,717
399,088※1

その他
減価償却累計額

87,616△67,084

110,989△67,744

その他（純額）20,531

43,245有形固定資産合計

1,134,023

816,050

48,78012,933

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1, ※62,701,754※1, ※6

3,157,986

出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

1,700
1,159,388
221,588△648,118−

6,616
1,068,360
275,621△718,897△121,439

投資その他の資産合計

3,436,312

3,668,246

固定資産計
資産合計

31/95

4,619,116

4,497,231

20,351,621

14,852,275

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金

1,050,400※1−

1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
借入有価証券※1

信用取引未払金※1

未払法人税等
賞与引当金
外国為替証拠金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金

199,200※1

145,000
354,620

767,000

321,992−

6,606
62,369277,120

23,5905,670−

3,473,188※1

280,000※1−

1,850,821※1

81,438414,175

3,554,627

2,264,997

預り金
受入保証金
その他の流動負債

2,478,961
771,459
92,3662,305,830
582,280
126,259

流動負債計

9,115,523

6,554,828

信用取引負債合計

固定負債
長期借入金

−

201,200※1

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他

347,867
39,010161,164
4,305
57,563359,017
49,18055,294−90,646

固定負債計

609,911755,338

特別法上の準備金
証券取引責任準備金※2

金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

179,483−−

25,584※2

179,483

25,584

負債合計

9,904,918

7,335,751

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,414,500
3,753,629
2,569,285△101,860

2,414,500
3,753,629
286,171△101,904

8,635,554

6,352,397

2,358△192,912

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,358△192,912

新株予約権
少数株主持分

評価・換算差額等合計

39,0001,769,790−
1,357,038

純資産合計

10,446,703

7,516,523

負債・純資産合計

20,351,621

14,852,275

32/95

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業費用

※1

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,316,755
3,033,870
144,809
138,075
4,397,812

−
−
−
−

−
−
−
−

1,486,715△498,266
103,022
14,929−1,106,401

−

金融費用

−

43,871

純営業収益−

1,062,530

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

−
−
−
−
−
−
−
−
−

2,918,660
61,702
1,553,962
282,601
253,31745,09454,514
7,297
660,171△1,081,057△1,856,130

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
持分法投資利益
その他

19,248
9,081−
122,421
177,399
28,03348,4728,250
26,130107,195
38,897
10,052

営業外収益合計

356,185

239,000

14,648−887

17,3487,315
1,939

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

33/95

15,536

26,603△740,408△1,643,733

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
商品取引責任準備金戻入

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

85,007

関係会社株式売却益−

投資有価証券売却益

6,965

関係会社清算益

※2

−

※3

−
5,140
19,4442,985

保険解約返戻金
出資金及び加入金償還益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
その他

26,536
7,035
−
−
601

−
−
153,899
39,000
1,029

特別利益計

126,145

221,498

602,000

72,01828,600172,704−
442,358

特別損失
貸倒引当金繰入額※4

証券取引責任準備金繰入額
固定資産減損損失※5

固定資産除却損※6

関係会社株式評価損

820−

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
投資損失引当金繰入額
持分変動損失事業撤退損失※8

退職一時費用

※9

過年度損益修正損

※10

その他
特別損失計
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計※5※6※7

25,14939,631

15,860−−39,770450,559

258,896
155,110
121,439−

63,826−

10,875−−−77,688

1,385,017

1,192,292△1,999,280△2,614,527

14,451△5,377
23,412

14,756−27,502

32,48642,259少数株主損失（△）△61,551△373,672

当期純損失（△）△1,970,215△2,283,113

34/95

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/95

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,414,500

2,414,500

1,000,000−

1,000,000−

2,414,500

2,414,500

2,760,620

3,753,629

993,009−

993,009−3,753,629

3,753,629

4,539,501

2,569,285△1,970,215△2,283,113△1,970,215△2,283,113

2,569,285

286,171△13,918△101,860△87,942△43△87,942△43△101,860△101,904

8,700,703

8,635,554

1,993,009△1,970,215△87,942−△2,283,113△43△65,148△2,283,157

8,635,554

6,352,397

223,7812,358△221,422△195,271△221,422△195,271

2,358△192,912

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/95

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

39,00039,000−△39,000−△39,000

39,000−1,964,204

1,769,790△194,414△412,751△194,414△412,751

1,769,790

1,357,038

10,927,689

10,446,703

1,993,009△1,970,215△87,942△415,836−△2,283,113△43△647,022△480,985△2,930,180

10,446,703

7,516,523

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額
証券取引責任準備金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
持分法投資利益
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業撤退損失出資金及び加入金償還損益
過年度損益修正損益
固定資産除却損
固定資産減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
商品取引事故損失引当金の増減額
投資損失引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
関係会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売買目的有価証券の増減額
委託者未収金の増減額
差入保証金及び保管有価証券の増減額
担保差入金の増減額
担保差入有価証券の増減額
預り証拠金の増減額
外国為替証拠金の増減額
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
委託者先物取引差金の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
借入有価証券の増減額
信用取引未払金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
退職一時費用
保険解約返戻金
解約違約金
その他
小計

37/95

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△1,999,280
53,92327,555△122,421
601,327△68,860△18,477△118,063△85,00728,600−△177,399△6,965−39,770450,559△7,035
10,875820
172,704
15,860−△268,449−−−△28,330
14,648△1,623,076
38,521
86,634△316,021△295,440△386,140△211,121
2,519,500
2,003
36,753
838,669△2,236,510
354,620
321,992△375,802
63,826△26,536−
114,142△2,614,527
45,094
1,872△107,195
79,316△56,699
11,14910,170−−△153,899△38,897
135,665△5,140−−−−25,149442,358
258,896
39,631−
121,439△39,000△2,985△57,443
17,526
372,528−
145,419
316,021295,440−△277,120
474,099−−
1,222,643△175,246△354,620△321,992△189,179−−
7,315
68,310△2,577,630△303,897

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険解約返戻金の受取額
解約違約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
少数株主からの関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期前払費用の増減額
出資金及び加入金の償還による収入
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

28,190△13,875△185,113−
26,985−

71,122△14,884△7,83570,922−△2,668△2,721,443△187,241

1,202,500△63,563−△285,118
108,098△157,900△144,808
10,500−△113,876△11,291△244,110
391,889△5,112−
3,000

243,112

−

※2

−

※3

△18,560△13,151
230,200−△3,358,200
1,605,454
100,459

8,483−△5,000△797,187
747,676△73,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

△522,417△118,013

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主への清算分配金の支払額
その他

3,500
−
−
△87,942△133△35,746−△217

50,800201,200△1,525△43△551−△7,598−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△120,539

242,281−0△3,364,399△62,973
3,671,749

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,036,148

現金及び現金同等物の期末残高

3,671,749

※1

38/95

※1
※1

3,608,775

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日(1）連結子会社の数
３社
連結の範囲に含めた子会社の名称
黒川木徳証券㈱イー・フォレックス㈱㈱エクセルトレード㈱アイビックジェイピードットコム
は、平成19年10月１日よりイー・フォ
レックス㈱に商号を変更しております。
㈱エクセルトレードは、平成18年12月８日に解散し、現在は清算手続き中であります。
洸陽フューチャーズ㈱及びさくら
フューチャーズ㈱は、平成19年７月１日に洸陽フューチャーズ㈱を存続会社とする合併を実施し、㈱さくらフィ
ナンシャルサービシズと商号を変更いたしました。㈱さくらフィナンシャ
ルサービシズは、株式の全てを譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。な
お、譲渡前の損益は連結しております。
和洸フューチャーズ㈱及び明洸
フューチャーズ㈱は、平成19年７月１日に和洸フューチャーズ㈱を存続会社とする合併を実施し、㈱あおばフィ
ナンシャルパートナーズと商号を変更いたしました。㈱あおばフィナン
シャルパートナーズは、株式の全てを譲渡したことに伴い、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。なお、譲渡前の損益は連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱NEXUS ULTIMA
黒川木徳キャピタルマネージメン
ト㈱(1）連結子会社の数
１社
連結の範囲に含めた子会社の名称
黒川木徳証券㈱㈱エクセルトレードは、平成21年１月19日付にて清算が結了したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております
イー・フォレックス㈱は、平成21年
３月26日に株式の全てを譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、譲渡前の損益は連結しております。

39/95(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱NEXUS ULTIMA
黒川木徳キャピタルマネージメント㈱EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書項目

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも当連結会
計年度において今後の事業展開のため新たに設立いたしましたが、㈱NEXUS ULTIMAについては、具体的な販売実績が計上されておらず、また、黒川木徳キャピタルマネージメン
ト㈱については、具体的な業務開始には至っていないことから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
(1）持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称 豊商事㈱㈱アエリアから同社株式の現物出
資を受け入れたことにより、当連結会
計年度から持分法適用の関連会社と当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(1）持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称 豊商事㈱なっております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱NEXUS ULTIMA
黒川木徳キャピタルマネージメン
ト㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも当連結会計年度において今後の事業展開のため新たに設立いたしまし

名称㈱NEXUS ULTIMA
黒川木徳キャピタルマネージメン
ト㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としたが、㈱NEXUS ULTIMAについて
は、具体的な販売実績が計上されておらず、また、黒川木徳キャピタル
マネージメント㈱については、具体的な業務開始には至っていないので、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

40/95

同 左

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有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）については、
時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②有価証券
ａ．売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法
により算定）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品
同 左

移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｃ．保管有価証券
商品取引所法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証②有価証券
ａ．売買目的有価証券
同 左ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左──────

券の充用価格は次のとおりであります。
利付国庫債券
額面金額の80〜85％相当額
社債（上場銘柄）
額面金額の65％相当額
株券（一部上場銘柄）
時価の70％相当額
倉荷証券
時価の70％相当額③デリバティブ
時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15〜37年

41/95③デリバティブ
同 左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産（リース資産を除く）
同 左

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15〜37年

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有価証券報告書項目

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日②無形固定資産定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）
については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
──────

②無形固定資産（リース資産を除く）
同 左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度
開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
④長期前払費用④長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会
計年度において負担すべき額を計上しております。
③商品取引事故損失引当金
商品取引事故損失の支出に備えるため、委託者からの訴訟及びクレーム等の未解決金額ならびに将来の発生見込額について、最近の損失負担実績率に基づく損失発生見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、自己都合による期末退職金要支給額（黒川木徳証券㈱については、直近の責任準備金算定額に基づく退職給付債務の額）から適格退職年金の資産残高を控除した額を計上しており
ます。

42/95

同 左
(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金同 左②賞与引当金同 左──────

④退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、黒川木徳証券㈱において直近の責
任準備金算定額に基づく退職給付債
務の額から適格退職年金の資産残高を控除した額を計上しております。
なお、当社におきましては、平成21年
３月31日で退職金制度を廃止しております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日⑤役員退職慰労引当金
役員退職金の支給に備えるため、黒川木徳証券㈱において内規に基づく期末退職金要支給額を計上しております。
⑥商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
──────

⑧証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法附則第40条に基づき、
旧証券取引法第51条及び旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4）商品先物取引関連事業に係る重要な営業収益の計上基準①受取手数料(イ)商品先物取引
委託者の取引が成立したときに計上しております。
(ロ)商品ファンド
取引成立日に計上しております。
(ハ)外国為替証拠金取引
委託者が反対売買により取引を決済したときに計上しております。
②売買損益
反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については、時価による評価損益を計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

43/95

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日⑤役員退職慰労引当金
同 左──────

⑦投資損失引当金
当連結会計年度末に有する投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。
⑧金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4）外国為替証拠金取引業に係る重要な営業収益の計上基準①受入手数料──────

──────(イ)外国為替証拠金取引
同 左②トレーディング損益
同 左──────

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同 左EDINET提出書類
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有価証券報告書項目
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

44/95

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
同 左

同 左

同 左

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（金融商品取引責任準備金）
従来、旧証券取引法第51条及び旧「証券会社に関する内
閣府令」第35条に基づき計上しておりました「証券取引責任準備金」は、金融商品取引法施行に伴い、当連結会計年度より、同法第46条の５及び「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」第175条に基づき「金融商品取引責任準備金」として計上する方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が153,899千円減少しております。
（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

──────

（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」（前連結会計年度
17,361千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
（連結財務諸表の作成方法）
従来、当社グループの主たる事業の１つであった商品先物取引業は、事業譲渡により当社グループの主たる事業ではなくなり、当連結会計年度より証券業が主たる事業となったため、表示科目について見直しを行った結果、当連結会計年度より表示科目を下記のとおり変更しております。

──────

損益計算書関係
従来の表示科目名
営業収益
営業費用
変更後の表示科目名
営業収益
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費【追加情報】
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減──────

価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
①担保資産の内訳
定期預金
350,000千円
担保差入有価証券
295,440
担保差入金
316,021
建物
416,025
土地
469,611
投資有価証券285※１ 担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
①担保資産の内訳
定期預金
350,000千円
建物
248,913
土地
281,086
投資有価証券402,000

合 計（対応する債務の内訳）
短期借入金
借入有価証券
信用取引未払金
信用取引借入金
合 計

合 計

1,282,000千円

1,847,383千円（対応する債務の内訳）
短期借入金
信用取引借入金
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金含む）

950,000千円
354,620
321,992
3,473,188

合 計

5,099,801千円

280,000千円
1,850,821
400,400
2,531,221千円

なお、上記の信用取引借入金に対して、受入保証金
代用有価証券1,474,984千円を差し入れております。
②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金2,997,000千円（顧客分別金信託）

なお、上記の信用取引借入金に対して、受入保証金
代用有価証券792,073千円を差し入れております。
②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金2,534,000千円（顧客分別金信託）

なお、連結子会社黒川木徳証券㈱における当連結
会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金
必要額は2,921,083千円であります。
※２ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
証券取引責任準備金

なお、連結子会社黒川木徳証券㈱における当連結
会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金
必要額は2,738,127千円であります。
※２ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法附則第40条に基づく旧証券取引法第51条
３ 当社及び連結子会社（黒川木徳証券㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
1,450,000千円
借入実行残高1,050,400

金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
３ 当社及び連結子会社（黒川木徳証券㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
1,150,000千円
借入実行残高680,400

借入未実行残高

借入未実行残高399,600千円

47/95

469,600千円

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

４ 担保等として差入をした有価証券の時価額（トレーディング商品を除く）
信用取引貸証券80,269千円
信用取引借入金の本担保証券
3,497,148
長期差入保証金代用有価証券
37,344４ 担保等として差入をした有価証券の時価額（トレーディング商品を除く）
信用取引貸証券356,755千円
信用取引借入金の本担保証券
1,926,600
長期差入保証金代用有価証券
17,116

５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
4,061,848千円
信用取引借証券80,269
受入保証金代用有価証券
9,992,052
受入証拠金代用有価証券
235,318５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
1,926,600千円
信用取引借証券356,755
受入保証金代用有価証券
74,710
受入証拠金代用有価証券
6,157,289※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,928,903千円
投資有価証券（社債）402,000※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,859,926千円
投資有価証券（社債）402,000

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日※１ 営業費用の主なものは次のとおりであります。
取引所関係費242,021千円
役員報酬138,065
従業員給与
1,613,567
外務員報酬
167,134
賞与引当金繰入額
61,243
退職給付費用
87,374
役員退職慰労引当金繰入額
37,301
福利厚生費
339,545
通信費
236,016
地代家賃353,954
減価償却費
53,923
のれん償却額27,555
商品取引事故損失
824
商品取引事故損失引当金繰入額
67,876──────

──────

※４ 貸倒引当金繰入額
当社の子会社であったＫＫＦＧキャピタル㈱に対する債権に係るものであります。

──────

※２ 関係会社株式売却益
イー・フォレックス㈱の株式譲渡に伴う売却益相当額であります。
※３ 関係会社清算益㈱エクセルトレードの清算に係るものであります。
──────

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有価証券報告書

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日※５ 固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※５ 固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。

場所

用途

種類

その他

場所

㈱さくらフィ 営業 建物
リース解約
ナンシャル
設備 備品
違約金
サービシズ
長期前払費用㈱あおばフィ 営業 建物
リース解約
ナンシャル
設備 備品
違約金
パートナーズ
長期前払費用

用途

種類

金額
（千円）

黒川木徳フィ
ナンシャル
ホールディン
グス㈱

営業 建物
設備 土地
等
備品
ソフトウェア392,893

黒川木徳証券㈱本店営業部

営業 建物付属設備
設備 器具備品
電話加入権
リース資産

29,002

黒川木徳証券㈱平塚支店

営業 建物付属設備
設備 器具備品
電話加入権
リース資産

2,757

黒川木徳証券㈱武蔵小杉支店

営業 建物付属設備
設備 器具備品
電話加入権
リース資産

3,125

黒川木徳証券㈱新座志木支店

営業 建物付属設備
設備 器具備品
電話加入権
リース資産

2,057

イー・フォ
レックス㈱

─

のれん

12,521

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。㈱さくらフィナンシャルサービシズ及び㈱あおば

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社（黒川木徳証券㈱については各支店）を基本単位としております。黒川木徳

フィナンシャルパートナーズは、商品先物取引業を営
んでおりますが、商品取引所法改正以降業績が悪化
し、業務活動から生じる損益がマイナスの状況が継続しております。このため、両社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として172,704千円を特別損失に計上しております。

フィナンシャルホールディングス㈱及び黒川木徳証
券㈱は、業績が悪化し、業務活動から生じる損益がマ
イナスの状況が継続しております。このため、両社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として429,836千円を特別損失に計上しております。
また、のれんについては、イー・フォレックス㈱に対して発生したものを、回収可能性を考慮し、帳簿価格を全額減損損失として12,521千円を特別損失に計上しております。

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有価証券報告書

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
34,101千円
その他の有形固定資産
30,508無形固定資産31,110
その他の投資その他の資産
17,783
その他
59,200

資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
189,103千円
土地
188,525
その他の有形固定資産
9,467
無形固定資産17,749
リース資産
24,990のれん
12,521

合 計
172,704千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをゼロとみなして算定しております。
※６ 固定資産除去損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
597千円
その他
222
合 計

820千円

合 計
442,358千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※６ 固定資産除去損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,931千円
その他の有形固定資産
655
無形固定資産9,894
その他
10,666合 計──────

25,149千円※７ 関係会社株式評価損
当社の非連結子会社であります㈱NEXUS ULTIMA に対するものであります。
──────

※８ 事業撤退損失㈱さくらフィナンシャルサービシズ及び㈱あおばフィナンシャルパートナーズの株式譲渡に伴う売却損相当額であります。
※９ 退職一時費用㈱さくらフィナンシャルサービシズにおいて実施いたしました希望退職者の募集に伴い発生した退職一時金等であります。
※10 過年度損益修正損
前連結会計年度における減損損失計上額の修正であります。

──────

──────

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

21,788,701

12,609,000−

34,397,701

合計

21,788,701

12,609,000−

34,397,701

普通株式（注）２

29,269648,829−

678,098

合計

29,269648,829−

678,098

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加12,609,000株は第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加648,829株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加646,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,829株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

平成18年新株予約権
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

1,500,000−−

1,500,000

39,000−1,500,000−−

1,500,000

39,000（注） 上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

34,397,701−−

34,397,701

合計

34,397,701−−

34,397,701

普通株式（注）678,098481−

678,579

合計

678,098481−

678,579

発行済株式
普通株式

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加481株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

平成18年新株予約権
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

1,500,000−

1,500,000−−−

1,500,000−

1,500,000−−（注） 平成18年新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金3,803,298千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△80,000
金銭信託△51,549※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金3,735,982千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△80,000
金銭信託△47,207

現金及び現金同等物

3,671,749千円

現金及び現金同等物※２ 株式の売却により㈱さくらフィナンシャルサービシ
ズ及び㈱あおばフィナンシャルパートナーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産5,652,026千円
固定資産
1,731,625
流動負債△2,968,272
固定負債△164,051
引当金△53,903
評価差額金負ののれん
株式売却損益△79,968△21,461△450,559

売却価額
現金及び現金同等物

3,645,435千円
3,402,322

差引：売却による収入──────

243,112千円

3,608,775千円

──────

※３ 株式の売却によりイー・フォレックス㈱が連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに売却価額と売却による支出は次のとおり
であります。
流動資産
固定資産
流動負債
少数株主持分
株式売却損益４ 重要な非資金取引の内容
現物出資の受入による新株の発行
現物出資の受入による1,000,000千円
資本金増加高現物出資の受入による
993,009
資本剰余金増加高
投資有価証券増加高
1,993,009△23,3095,140

売却価額
現金及び現金同等物

45,000千円
63,560

差引：売却による支出

18,560千円

──────

54/95

63,593千円
191△615

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

──────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

減損損失
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備
品

124,349

77,149−47,199

合計

124,349

77,149−47,199

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

25,441千円
24,844

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

減損損失
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備
品

148,539

101,157

24,99022,392

合計

148,539

101,157

24,99022,392②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

50,286千円−千円

３．支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
42,274千円
減価償却費相当額
39,976
支払利息相当額
2,118
減損損失

１．ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具
備品②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース資産減損勘定の残高

24,447千円
24,734千円③支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
26,022千円
リース資産減損勘定の取崩額
256
減価償却費相当額
24,095
支払利息相当額
減損損失

47,454４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

13,397千円
11,049④減価償却費相当額の算定方法
同 左⑤利息相当額の算定方法
同 左

55/95

941
24,990EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
１．売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）
有価証券

1,623,076△137,812

担保差入有価証券

295,440△26,552

借入有価証券354,620△38,598

借入有価証券は、連結貸借対照表上、負債の部に計上しております。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

54,33173,76019,428

債券

−

−

−

小計

54,33173,76019,428

株式

85,76764,274△21,492

債券

9,836

9,836

−

小計

95,603

74,110△21,492

149,935

147,870△2,064合計

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式及び債券について15,860千円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に、減損処理を行っております。また、30％〜50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
種 類

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

22,980

転換社債型新株予約権付社債

602,000

合計

624,980

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

108,098

売却損の合計額（千円）

8,382

1,417

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

50,30352,992

2,688

債券

−

−

−

小計

50,30352,992

2,688

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

株式

751,632

596,489△155,143

債券

9,836

9,023

△812

小計

761,469

605,512△155,956

811,773

658,504△153,268

合計

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式及び債券について258,896千円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に、減損処理を行っております。また、30％〜50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種 類

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

21,980

優先株式

5,760

転換社債型新株予約権付社債

611,814

合計

639,554

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
売却額（千円）
391,889

売却益の合計額（千円）
19,444

売却損の合計額（千円）
155,110４．当連結会計年度中の保有目的の変更
当社では、従来、売買目的有価証券として保有しておりました株式938,236千円について、平成21年1月21日
開催の取締役会において、資金運用方針の変更により有価証券の短期的な売買（トレーディング取引）を行わないことを決議したことに伴い、当連結会計年度において保有目的を変更し、その他有価証券としております。当該保有目的の変更の結果、「有価証券」（流動資産）が938,236千円減少し、「投資有価証券」（固定資産）が同額増加しております。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

１．取引の内容
当社グループは、商品市場に上場されている各種商品の先物取引についての「受託業務」の他、「自己売買業
務」も行っております。
２．取組方針当社グループは各社の定める自己玉管理規程に従い自己売買業務としてデリバティブ取引を行っております。
商品取引所の市場管理要綱を遵守し、当社グループの財務状況に照らして適正かつ必要な範囲で行う方針を採用しております。
３．取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、効率的資金運用
並びに短期的な売買差益の獲得を目的としたトレー
ディング取引を行っております。
４．取引に係るリスクの内容
当社グループが行っている貴金属、石油、穀物等の商品先物取引は、商品先物相場の変動によるリスクを有して１．取引の内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、株
価指数先物取引及び株価指数オプション取引であります。
２．取組方針当社グループは一定の損失限度額の範囲内で、国内取引所に上場しているデリバティブに限って取引を行う方針を採用しております。

おります。
なお、これらの取引は、当社グループの加入している商品取引所における取引でありますので、契約不履行等信用面でのリスクはないものと認識しております。
５．取引に係るリスク管理体制
当社グループの現在のリスク管理体制につきましては、当社グループの定める自己玉管理規程に準拠して、リスクを一定以下とするよう努めております。そのためのリスクを有しております。
なお、これらの取引は、国内取引所を通じて行っている
ため、契約不履行等信用面でのリスクは極めて低いものと認識しております。
５．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、黒川木徳証券㈱証券本部にて行っております。取引は、予め定められた社内ルールに基づいてなされ、取引の状況及び残高の状況は、毎日、経３．取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、短期的な売買差益の獲得並びに売買手法の研究の目的でデリバティブ取引を行っております。
４．取引に係るリスクの内容
当社グループが行っている株価指数先物取引及び株価指数オプション取引は、株価指数の変動による価格変動に建玉数量は各商品取引所の市場管理要綱の定める基
準を範囲内としております。管理本部長は、日々の業務終了時に、報告資料の提出を受け、各商品取引所におけるポジションのチェックを徹底して行っております。

営責任者に報告されております。

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
連結会計年度末時点における契約残はありません。
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
連結会計年度末時点における契約残はありません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日現在)① 退職給付債務の額△463,836千円② 年金資産の額
115,968千円

１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日現在)① 退職給付債務の額△509,877千円② 年金資産の額
150,859千円③ 退職給付引当金の額△347,867千円（注）当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）① 勤務費用の額
87,374千円② 退職給付費用③ 退職給付引当金の額△359,017千円（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）① 勤務費用の額
96,311千円② 退職給付費用

87,374千円（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。

59/95

96,311千円

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
証券取引責任準備金
減価償却超過額
固定資産減損損失
事業撤退損失投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金
その他有価証券評価差額金
その他

266,983
25,571
1,238
142,625
15,994
1,467,814
73,588−−28,308
7,381
37,976−
3,717
17,986

繰延税金資産小計

299,503
2,572
3,395
147,197
20,1632,274,070−
8,859
198,997−
96,86916,248390,318
62,0896,651

2,089,188

3,526,937△2,060,092△3,526,937

繰延税金資産合計

29,096−

繰延税金負債
未収還付事業税
その他有価証券評価差額金△1,593△4,305−−

繰延税金負債合計△5,899−繰延税金資産の純額

23,197−27,502）4,305）−−

評価性引当額

貸借対照表計上額（繰延税金資産）（繰延税金負債）（（

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日（共通支配下の取引等）
当社の親会社であります㈱アエリアとの資本関係の強化及び当社グループの商品先物取引事業部門の再編を目的として、同社から豊商事㈱の株式等の現物出資を受けました。
(1）企業結合の名称及び事業の内容
名称
豊商事㈱事業内容 商品先物取引関連事業(2）企業結合の法的形式
当社の親会社㈱アエリアが当社に対して現物出資(3）現物出資の内容
普通株式1,784,000株
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円）
なお、普通株式1,784,000株については、全株を㈱アエリアに貸付けております。
(4）実施した会計処理の概要
親会社から子会社への現物出資は企業結合に係る会──────

計基準の対象となるため、「企業結合に係る会計基準三４ 共通支配下取引等の会計処理（１）共通支配下の取引」に規定する会計処理を実施しております。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
商品先物取引
関連事業
（千円）

証券業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,209,269

2,107,485

3,316,755−

3,316,755

−

−

−

−

−

計

1,209,269

2,107,485

3,316,755−

3,316,755

営業費用

1,645,294

2,430,087

4,075,381

322,4314,397,812

営業損失（△）△436,024△322,602△758,626△322,431△1,081,057

資産484,743

14,552,565

15,037,308

5,314,312

20,351,621

減価償却費

19,978

14,58934,56819,35553,923

減損損失

172,704−

172,704−

172,704

資本的支出

44,236

17,461

61,69824,53886,236

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な商品
事業区分

主要区分

商品先物取引関連事業

商品先物取引、外国為替証拠金取引等

証券業

証券取引、投資運用

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,916,269千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
証券業の営業収益、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平
成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び（重要な）在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平
成21年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の名
称

㈱アエリア

住所

東京都
港区

資本金
(千円)

234,777

事業の内容

エンターテ
イメント事
業・
メディア＆
ソリュー
ション事業
・
ファイナン
ス事業

議決権等
の所有
(非所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の貸付

700,000

資金の回収

100,000

科目

関係会社
短期貸付金
投資有価証

(被所有)
直接
65.8

兼任
１名

−

現物出資の
受入
有価証券の
貸付
利息の受取

券
1,993,009

1,591,009

5,212

関係会社株
式
関係会社株
式
流動資産
その他

期末残高
(千円)

600,000

402,000
1,591,009
1,591,009

2,762(未収入金)
子会社㈱NEXUS

東京都

ULTIMA

港区

200,000

システム＆
ソリュー
ション事業

(所有)
直接
48.7

兼任
２名

資金の借入

155,000

関係会社

資金の返済

10,000

短期借入金

資金の貸付

2,100,000

長期貸付金

−

145,000
1,155,083

関係会社株
式の譲渡
子会社

子会社

KKFGキャ
ピタル㈱
（注４）

㈱さくら
フィナン
シャルサー
ビシズ

大阪市
中央区

大阪市
中央区

100,000

100,000

資産運用業
投資顧問業

商品先物取
引業

(所有)
直接
100.0

(所有)
直接
100.0

兼任
１名

兼任
１名

−

−

（注４）

子会社

㈱あおば
フィナン
シャルパー
トナーズ
（注４）

大阪市
中央区

500,000

商品先物取
引業

(所有)
直接
100.0

−

関係会社
株式売却
代金

2,028,934

関係会社
株式売却
損

1,745,456

資金の借入

1,000,000

資金の返済

1,000,000

関係会社株
式の譲渡
関係会社
株式売却
代金

−

−

−

−

−

1,616,500

関係会社
株式売却
益

257,809

資金の借入

500,000

−
資金の返済

−

500,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
２．現物出資の受入金額につきましては、企業結合に関する会計基準により決定しております。
３．関係会社株式の譲渡価額につきましては、当該会社の純資産額を基準に決定しております。
４．当事業年度末現在では、関連当事者に該当しておりません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会
計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引63/95

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
会社等の
名称

種類

親会社

㈱アエリア

所在地

東京都
港区

資本金
(千円)

事業の内容

235,722

エンターテ
イメント事
業・
メディア＆
ソリュー
ション事業
・
ファイナン
ス事業

議決権等
の所有
(非所有)
割合(％)

(被所有)
直接
65.6

関連当事者
との関係

役員の兼任
１名

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入

650,000

関係会社
短期借入金

資金の回収

600,000−

有価証券の793,880

貸付
利息の受取

12,766

科目

関係会社株
式
流動資産
その他

期末残高
(千円)

650,000−
793,880

4,497(未収入金)
利息の支払

3,261

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の借入

117,000

利息の支払

2,319

−

−

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

所在地

子会社

㈱NEXUSULTIMA

東京都
港区

資本金
(千円)

200,000

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

システム＆

(所有)

ソリュー
ション事業

直接
48.7

関連当事者
との関係

役員の兼任
１名

関係会社短
期借入金

117,000（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の
名称

㈱アエリア

所在地

東京都
港区

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

235,722

エンターテ
イメント事
業・
メディア＆
ソリュー
ション事業
・
ファイナン
ス事業

(被所有)
間接
65.6

出向者の受入
役員の兼任
１名

出向者負担
金

70,121−−（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向者負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し協議した額であります。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等の
名称

㈱アクワイ
ア

所在地

東京都
千代田
区

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

119,780

ソフトウェ
ア開発
ゲーム開発
放送用CG
開発
モーション
スタジオ業
務

−

役員の兼任
１名

株式譲渡

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取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

45,000−−EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式譲渡価額は、株式譲渡対象会社の契約直近時における純資産額を基準に協議した額であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報㈱アエリア（大証ヘラクレスに上場）㈱クレゾー（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は豊商事㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
流動資産合計28,151,435
固定資産合計
7,571,990
流動負債合計23,232,073
固定負債合計
1,830,916
特別法上の準備金
287,437
純資産合計

10,372,998

営業収益
4,870,821
税引前当期純損失
671,355
当期純損失

393,884（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

256円17銭
72円07銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

182円67銭67円71銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
当期純損失（千円）

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

1,970,215

2,283,113

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,970,215

2,283,113

27,33833,719期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ

新株予約権１種類(新株予約権の数1,500,000個)──────

た潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

純資産の部の合計額（千円）

10,446,703

7,516,523

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,808,790

1,357,038（うち新株予約権）(39,000)(（うち少数株主持分）(1,769,790)(1,357,038)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,637,913

6,159,484

33,71933,719１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

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−)

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有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

──────

（資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）
当社は、平成21年６月３日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の第59回定時株主総会に、「資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認されました。
(1）資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
繰越利益剰余金の欠損の填補を行い、財務体質を改善・強化することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、その効力発生後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金の額を減少させて繰越利益剰余金を増加させ、欠損の補填を行うものであります。
(2）資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
資本準備金を1,459,128,545円減少しその他資本剰余金を同額増加させるとともに、利益準備金を161,875,000
円減少し繰越利益剰余金を同額増加させます。
(3）剰余金の処分の内容
その他資本剰余金1,459,128,545円及び別途積立金
4,450,000,000円を減少し、繰越利益剰余金を同額増加させ欠損を填補いたします。
(4）日程①取締役会決議日 平成21年６月３日②株主総会決議日 平成21年６月25日③効力発生日 平成21年６月26日

──────

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
黒川木徳証券㈱は、新株予約権方式によるストックオプ
ション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、同社の取締役及び親会社の取締役ならびに社外協力者に対してス
トックオプションとして新株予約権を発行するにあた
り、募集事項の決定を同社取締役会に委任することを、平成21年６月26日開催の同社定時株主総会において特別決議されたものであり、同日開催の同社取締役会において新株予約権の発行を決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
(1）行使時の払込金額：１株につき100円(2）株式数：11,925,000株(3）行使期間：平成22年１月16日から平成28年７月15日
まで

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(4）行使の条件：①新株予約者については、行使の時点
で、次の(ア)(イ)いずれにも該当しな
いこと。
(ア）故意または重大な過失によって黒川木徳証券㈱に損害を与えた場
合(イ）黒川木徳証券㈱の就業規則に基づく諭旨解雇または懲戒解雇の決定があった場合②相続人が本新株予約権を行使するには、相続開始後速やかに黒川木徳証
券㈱の定める届出書を提出するもの
とする。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,195,400

1,047,000

1.7−

１年以内に返済予定の長期借入金−

199,200

1.3−

１年以内に返済予定のリース債務

−

4,530

2.5

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）−

201,200

1.3

平成23年3月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）−

12,6902.5

平成23年12月〜平成25年9月

3,473,188

1,850,821

1.0

4,668,588

3,315,442

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
信用取引借入金
合計

返済期限

−
−

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

201,200

−

−

−

リース債務

4,637

4,181

2,565

1,305

（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

営業収益（千円）

629,563

7,319

65,253404,264

税金等調整前四半期純損失
金額（千円）

130,469

841,304

607,327

1,035,426

四半期純損失金額（千円）

112,824

750,671542,757

876,860

3円35銭

22円26銭16円10銭26円00銭１株当たり四半期純損失金額（円）② 決算日後の状況
特記事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

有価証券
担保差入有価証券

※1

差入保証金
担保差入金

※1

関係会社短期貸付金
短期貸付金
前払費用
その他
流動資産合計529,502※1

645,239

1,623,076
295,440−

341,561
316,021−600,000−
4,410
85,289−743,904
8,291
48,556

3,795,303

1,445,991

−
−

固定資産
有形固定資産建物※1

540,824※1

366,686

減価償却累計額△103,609△117,772

建物（純額）

437,214469,611

248,913
281,086

土地

※1

その他
減価償却累計額※1

17,788△9,0289,638△9,638

その他（純額）8,759

0

有形固定資産合計

915,585

530,000

無形固定資産投資その他の資産

12,8172,000

投資有価証券640,647

関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
貸倒引当金
投資損失引当金

3,198,655
1,159,388
1,003
23,830△602,000−

2,357,369
1,063,486
672
24,571△602,000△121,439

投資その他の資産合計

4,421,525

3,976,822

5,349,928

4,508,822

9,145,231

5,954,813

固定資産合計
資産合計

70/95

※1

1,254,163

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金

1,050,400※1−

1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金※1※1280,000
199,200

145,000
354,620

767,000

6,225
321,992

35,525

未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

1,409
3,536
4,050
1,210
−

4,366
9,221
1,345
670
625

流動負債合計

1,888,444

1,297,954

借入有価証券※1

未払金
信用取引未払金

※1

−
−

固定負債
長期借入金

−

退職給付引当金

1,940

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計※1

201,200−

1,940

201,200

1,890,385

1,499,154

2,414,500

2,414,500

3,752,179
1,450

3,752,179
1,450

3,753,629

3,753,629

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

161,875

161,875

4,450,000△3,453,229

4,450,000△6,071,003

利益剰余金合計

1,158,645△1,459,128

自己株式△101,860△101,904

株主資本合計7,224,914

4,607,096

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△9,067△151,438

評価・換算差額等合計△9,067△151,438

新株予約権

39,000−

純資産合計

7,254,846

4,455,658

負債純資産合計

9,145,231

5,954,813

71/95

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業収益
経営管理料

※1

受取配当金

※1

受取家賃

※1

4,285
65,82256,609

※1
※1
※1

4,736
28,123
19,271

売買目的有価証券運用損益
その他△164,020
33△657,332△9,587

営業収益合計△37,270△614,788

営業費用
人件費

197,921※2

調査費
旅費及び交通費
通信費
車両費
地代家賃
租税公課
減価償却費
その他

225,098※2

1,357
13,531
3,433
903
9,832
34,797
19,35556,256

4,955
8,796
5,803
503
23,31030,93917,77739,387

営業費用合計337,392

356,572

営業損失（△）△374,662△971,361

営業外収益
受取利息

※1

14,632※1

48,249

受取配当金
受取家賃
その他

1,788
4,217
4,625

4,717
16,3604,248

営業外収益合計

25,26373,574

営業外費用
支払利息

※1

その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
関係会社清算益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計

72/95

14,982※1

17,348744

1,754

15,726

19,103△365,126△916,889

6,868
−
−
−
520

−
5,340
3,502
39,000−7,388

47,842

EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別損失
602,000−

投資有価証券評価損

13,644

関係会社株式評価損−243,841
837,512

投資有価証券売却損
関係会社株式売却損−
84,0001,487,647

142,883−

減損損失−

392,893

投資損失引当金繰入額
その他

−
−

121,4396,934

2,187,292

1,745,506

税引前当期純損失（△）△2,545,029△2,614,553

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

2,649△5,377
6,048

3,220
−
−

貸倒引当金繰入額※3

事業撤退損失※5特別損失合計法人税等合計
当期純損失（△）

73/95

※4

−
※6

3,320

3,220

△2,548,350△2,617,773

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,414,500

2,414,500

1,000,000−

1,000,000−

2,414,500

2,414,500

2,759,170

3,752,179

993,009−

993,009−3,752,179

3,752,179

1,450

1,450

−

−

1,450

1,450

2,760,620

3,753,629

993,009−

993,009−

当期末残高

3,753,629

3,753,629

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

161,875

161,875

−

−

当期末残高

161,875

161,875

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,450,000

4,450,000

−

−

当期末残高

4,450,000

4,450,000△904,879△3,453,229△2,548,350△2,617,773△2,548,350△2,617,773△3,453,229△6,071,003

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

74/95

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75/95

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,706,995

1,158,645△2,548,350△2,617,773△2,548,350△2,617,773

1,158,645△1,459,128△13,918△101,860△87,942△43△87,942△43△101,860△101,904

7,868,197

7,224,914

1,993,009△2,548,350△87,942−△2,617,773△43△643,283△2,617,817

7,224,914

4,607,096

10,715△9,067△19,783△142,370△19,783△142,370△9,067△151,438

39,00039,000−△39,000−△39,000

39,000−7,917,913

7,254,846

1,993,009△2,548,350△87,942△19,783−△2,617,773△43△181,370△663,067△2,799,187

7,254,846

4,455,658

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準

前事業年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当事業年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日(1）売買目的有価証券(1）売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平同 左均法により算定）(2）子会社株式及び関連会社株式(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同 左(3）その他有価証券(3）その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく同 左時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法
同 左
時価法
同 左
(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15〜37年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため将来の賞与支給見込額のうち、当期において負担すべき額を計上しております。

76/95(1）有形固定資産
同 左

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15〜37年(2）無形固定資産
同 左(3）長期前払費用
同 左(1）貸倒引当金
同 左(2）賞与引当金
同 左EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書

前事業年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当事業年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日(3）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、自己都合による期末退職金要支給額から適格退職年金の資産残高を控除した額を計上しております。なお、退職金支給の対象従業員が300名未満であるため、簡便法を採用しております。
──────

(3）退職給付引当金
平成21年３月31日で退職金制度を廃止しております。

項目

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の６．その他財務諸表作成のた賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の処理方法

めの基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(4）投資損失引当金
当事業年度末に有する投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。
──────

(1）消費税等の処理方法
同 左【会計処理方法の変更】
前事業年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当事業年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによ──────

る損益に与える影響額は軽微であります。
【追加情報】
前事業年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当事業年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。

──────

77/95

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産（担保資産の内訳）
定期預金
350,000千円
担保差入有価証券
295,440
担保差入金
316,021
建物
416,025
土地
469,611※１ 担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産（担保資産の内訳）
定期預金
350,000千円
建物
248,913
土地
281,086
投資有価証券402,000

合計（対応する債務）
短期借入金
借入有価証券
信用取引未払金
合計

合計

1,282,000千円

1,847,098千円（対応する債務）
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

950,000千円
354,620
321,992

合計

1,626,612千円

280,000千円
400,400
680,400千円

２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行

２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありまと当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高1,150,000千円
1,050,400

す。
当座貸越極度額
借入実行残高850,000千円
680,400

借入未実行残高99,600千円

借入未実行残高

169,600千円

78/95

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当事業年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日※１ 関係会社との取引
経営管理料
受取配当金
受取家賃
受取利息
支払利息

4,285千円
59,871
38,0855,212
2,039※２ 人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
その他報酬給与
退職給付費用
福利厚生費

47,267千円
79,85046,2691,872
22,661

合計

197,921千円※１ 関係会社との取引
経営管理料
受取配当金
受取家賃
受取利息
支払利息

4,736千円
17,93019,271
12,7665,581※２ 人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
その他報酬給与
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費

48,013千円
60,04081,5996,120
5,399
23,925

合計

225,098千円※３ 貸倒引当金繰入額
当社の子会社であったＫＫＦＧキャピタル㈱に対する債権に係るものであります。
──────

──────

※４ 関係会社株式評価損の内訳※５ 事業撤退損失㈱さくらフィナンシャルサービシズ及び㈱あおば
フィナンシャルパートナーズの株式譲渡に伴う売却損相当額であります。

79/95

豊商事㈱
㈱NEXUS ULTIMA

797,881千円
39,631合計──────

837,512千円

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書

前事業年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
──────

当事業年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

本社・本店
（東京都）

営業
設備

大阪支店

その
他

建物
土地
備品
ソフトウェア

金額（千円）

392,893

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基本単位としております。当社は、業績が悪化し、業務活動から生じる損益がマイナスの状況が継続しております。このため、当社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として392,893千円を特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
185,137千円
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産188,525
8,149
11,081

合 計
392,893千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをゼロとみなして算定しております。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

29,269648,829−

678,098

29,269648,829−

678,098

普通株式
合計（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加648,829株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加646,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,829株であります。
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

678,098481−

678,579

678,098481−

678,579

普通株式
合計（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加481株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
前事業年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

当事業年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

ファイナンス・リース取引
同左（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成20年３月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）
関連会社株式1,595,766

時価
（千円）

差額
（千円）

968,220△627,546

当事業年度（平成21年３月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）
797,885

時価（千円）
530,728

差額（千円）△267,157

２．当事業年度中の保有目的の変更
当社では、従来、売買目的有価証券として保有しておりました株式938,236千円について、平成21年1月21日
開催の取締役会において、資金運用方針の変更により有価証券の短期的な売買（トレーディング取引）を行わないことを決議したことに伴い、当事業年度において保有目的を変更し、その他有価証券としております。当該保有目的の変更の結果、「有価証券」（流動資産）が938,236千円減少し、「投資有価証券」（固定資産）が同額増加しております。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

繰延税金資産
貸倒引当金

246,820

246,820

賞与引当金

496

274

未払事業所税482596

退職給付引当金

795

−

未払事業税

1,238

2,426

投資有価証券評価損

5,594

90,785

関係会社株式評価損37,976

16,248−183,850

事業撤退損失28,308−

繰越欠損金

1,333,787

1,800,060−

390,318

その他有価証券評価差額金

3,717

62,089

その他

5,119

5,735

固定資産減損損失

投資損失引当金

繰延税金資産小計

1,664,338

2,799,207△1,664,338△2,799,207

繰延税金資産合計−−

繰延税金資産の純額−−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。

82/95

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

当事業年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
214円00銭
93円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

132円14銭77円63銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
当期純損失（千円）

当事業年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

2,548,350

2,617,773

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

2,548,350

2,617,773

27,33833,719期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類(新株予約権の数1,500,000個)──────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

7,254,846

4,455,658

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

39,000−（うち新株予約権）(39,000)(−)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,215,846

4,455,658

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

33,71933,71983/95

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有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

──────

（資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）
当社は、平成21年６月３日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の第59回定時株主総会に、「資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認されました。
(1）資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
繰越利益剰余金の欠損の填補を行い、財務体質を改
善・強化することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他
資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、その効力発生後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金の額を減少させて繰越利益剰余金を増加させ、欠損の補填を行うものであります。
(2）資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
資本準備金を1,459,128,545円減少しその他資本剰余金を同額増加させるとともに、利益準備金を161,875,000円減少し繰越利益剰余金を同額増加させます。
(3）剰余金の処分の内容
その他資本剰余金1,459,128,545円及び別途積立金
4,450,000,000円を減少し、繰越利益剰余金を同額増加させ欠損を填補いたします。
(4）日程①取締役会決議日 平成21年６月３日②株主総会決議日 平成21年６月25日③効力発生日 平成21年６月26日

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証 その他有券
価証券券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱テセック

454,300

211,249㈱菊川鉄工所

523,000

62,760㈱みずほフィナンシャルグループ

345,000

64,860㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

120,000

57,120㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,900

23,529㈱ホッコク

323,000

31,977㈱小田原エンジニアリング

57,50026,450㈱ニックス

56,300

9,852

242

2,400

㈱フジトミ

37,300

4,849

丸八証券㈱

2,133,000

93,852

日本賃貸住宅投資法人

703

38,665㈱エスケイ・キャピタル
Ａ種優先株式423,360㈱エスケイ・キャピタル
Ｂ種優先株式30

2,400㈱スリーエス780

04,058,097

633,324

4,058,097

633,324

ネクストウェア㈱

小計
計
【債券】
銘柄

投資有価証 その他有券
価証券

貸借対照表計上額
（千円）

券面総額

豊商事㈱ 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

400,000千円

402,000㈱スリーエス 第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債

70,000千円

58,748㈱スリーエス 第２回無担保転換社債型
新株予約権付社債

180,000千円

151,066

ノルウェー輸出金融公社
デジタル・クーポン債券

165千米ドル

9,023−

620,838−

620,838

小計
計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

366,686

117,772

14,163248,913

281,086−−

281,086

9,638

9,638

610

0

657,411

127,411

14,773530,000

8,278

6,278

1,735

2,000

11,081(11,081)

8,278

6,278

1,735

2,000

1,672

735

3,943

3,270

1,267

672

−

−

−

−

−

−

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

540,824

11,000

土地

469,611−

その他

17,788−1,028,223

11,00017,3592,000

17,359

2,000

3,006
−

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産有形固定資産計

185,137(185,137)
188,525(188,525)
8,149(8,149)381,812(381,812)

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産

11,081(11,081)（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
大阪支店 ビルリノベーション工事 11,000千円
ソフトウェア
本社・本店
2,000千円
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

602,000−−−

602,000

賞与引当金

1,210

1,990

2,530

−

670

−

121,439−−

121,439

投資損失引当金

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】①資産の部
Ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

9

預金の種類
当座預金

1,068

普通預金

294,161

定期預金

350,000
小計645,229

合計

645,239

Ｂ．短期貸付金
区分金額（千円）㈱トリニティ・インターナショナル

380,978㈱エムワン・キャピタル

361,432

その他

1,494
合計

743,904

Ｃ．関係会社株式
区分

金額（千円）

豊商事㈱797,885

黒川木徳証券㈱1,451,715㈱ＮＥＸＵＳ ＵＬＴＩＭＡ

57,768

黒川木徳キャピタルマネージメント㈱50,000

合計

2,357,369

Ｄ．長期貸付金
区分金額（千円）ＫＫＦＧキャピタル㈱1,062,127

その他

1,359
合計

1,063,486②負債の部
Ａ．関係会社短期借入金
区分

金額（千円）㈱ＮＥＸＵＳ ＵＬＴＩＭＡ

117,000㈱アエリア

650,000
合計

767,000

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有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券株式会社ビジネス 本社証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス

取次所
買取手数料

――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.kkfg.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、㈱クレゾーであります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月27日近畿財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年10月31日近畿財務局長に提出
事業年度（第58期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月14日関東財務局長に提出
第59期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月14日関東財務局長に提出
第59期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成20年５月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年８月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年２月１日 至 平成20年２月29日）平成20年４月２日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年３月31日）平成20年４月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年４月30日）平成20年５月９日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年５月30日）平成20年６月６日近畿財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月20日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田 隆行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田原 信之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前川 英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒川木徳
フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科 博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒川木徳
フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成21年６月25日開催の定時株主総会において資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒川木徳フィナンシャルホール
ディングス株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月20日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田 隆行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田原 信之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

前川 英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒川木徳フィ
ナンシャルホールディングス株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科 博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒川木徳フィ
ナンシャルホールディングス株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成21年６月25日開催の定時株主総会において資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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