公益財団法人四万十公社定款
目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 資産及び会計（第６条－第９条）
第３章 評議員（第１０条－第１３条）
第４章 評議員会（第１４条－第２２条）
第５章 役員（第２３条－第２９条）
第６章 理事会（第３０条－第３８条）
第７章 委員会（第３９条）
第 8 章 事務局（第４０条・第４１条）
第９章 定款の変更及び解散（第４２条－第４５条）
第 10 章 情報公開及び個人情報の保護(第４６条－第４８条）
第 11 章 補則（第４９条）

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人四万十公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を高知県高岡郡四万十町香月が丘８番 102 号に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条 この法人は、地域資源を有効活用するとともに個性豊かな魅力ある地域づくりを目指し、地域社会の健全な発展を目的とする事業、文化及び芸術の振興を目的とする事業及び町民の生活に不可欠な放送、通信等の安定供給の確保を目的とする事業を行い、もって町民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域資源の発掘及び有効活用に関する調査研究事業（２）四万十町ケーブルネットワーク施設の管理運営及び地域活動に関する情報の収集・保存・活用並びに番組の制作に関する事業（３）町民と企業と地域と行政とが協働したまちづくりを進める事業（４）地域型コミュニティー及びテーマ型コミュニティーの推進に関する事業（５）公共領域の拡大に伴い、町を補完する行政サービスの提供に関する事業（６）前各号の事業に必要な公の施設の管理運営及び町の受託事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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（規律）第５条 第３条に定める公益目的を達成し、法人の社会的責任を果たすため、情報公開、説明責任及び町民参加の基本原則に則り、評議員会が行動基準の理念と規範を別に定める。

第２章 資産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならなない。
３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、直近の評議員会へ報告するとともに主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第９条 この法人の事業報告書及び収支決算書については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
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（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第３章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員６人以上９人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員 1 人、監事 1 人、事務局員 1 人、次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の合計 5 人で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
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評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
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評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員をいう。
）との関係（４）当該候補者の兼職状況（５）候補者の構成が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第 5 条第 10 号及び第 11 号に準じている旨の説明
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評議員選定委員会の評議員の選任及び解任の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 人以上が出席し、かつ、外部委員の 1 人以上が賛成することを要する。
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評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
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前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以3上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
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第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、１日当たり１万円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関する支給の基準及びその額は、評議員会が別に規則を定める。

第４章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会を運営するため議長を置く。

３

評議員会の議長は、評議員の互選により定める。

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準及びその額（４）役員等の責任の一部免除（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）規則の制定、変更及び廃止（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分及び除外の承認（10）理事会において評議員会に付議した事項（11）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必4要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会を招集するには、理事長（一般社団及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）第 180 条第２項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員。次項において同じ。）は、評議員会の日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。ただし、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、評議員会の決議に評議員として議決に加わることはできない。
３

前２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）役員等の責任の一部免除（４）定款の変更（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみな
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す。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 22 条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第５章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６人以上９人以内（２）監事 ２人
２

理事のうち、各１人を理事長、副理事長及び専務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法第 197 条において準用する第 91 条第１項第１号の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、専務理事を同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

専務理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
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理事長及び専務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
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第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 23 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第６章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（４）規程の制定、変更及び廃止（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が7出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事長及び出席した理事２人並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規程）
第 38 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。

第７章 委員会（委員会）
第 39 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。

第８章 事務局（設置等）
第 40 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
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事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長、事務局次長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

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事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

(備付け帳簿及び書類)第 41 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
8（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規則（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
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前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 46 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 46 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、法令で定められた報酬等の支給の基準の公表のほか、法人の活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
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（個人情報の保護）
第 47 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所及び電子公告に掲示する方法により行う。

第 11 章 補則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50 号。以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

４

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事の氏名は、次のとおりとする。
代表理事

中平義幸

業務執行理事武内文治

この法人の最初の評議員の氏名は、次のとおりとする。
大村和志

岡部勤

川村英子

川上哲男

酒井和歌子

長谷部 文男
林５伸一

樋口寛

古谷悦子

この法人の最初の理事（代表理事及び業務執行理事を除く。）及び監事の氏名は、次のとおりとする。
（１）理事
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中平克喜

渡部睦

中嶋敏親

田邊聖

由類江 秋穂
湯浅文彦

（２）監事
武市森
６

國榮芳明

この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
附 則（平成２８年６月２８日評議員会議決）

この定款は、評議員会の議決の日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

別表

基本財産

財産の種別

場所・物量等建物

６０㎡
四万十町香月が丘８番１０２号
プレハブ造平屋建基金

10,000,000 円

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