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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第64期第２四半期（自【会社名】

あかつきフィナンシャルグループ株式会社【英訳名】

Akatsuki Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島根

平成25年７月１日

秀明

川中

川中

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/32

至

雅浩

雅浩

平成25年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第２四半期連結
累計期間

第64期
第２四半期連結
累計期間

第63期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

営業収益

1,465,017

2,988,812

3,710,905（うち受入手数料）（千円）(731,651)(1,780,304)(1,885,269)

経常利益（千円）

442,917

1,091,077

1,174,833

四半期（当期）純利益（千円）

410,089

1,061,994

1,112,407

四半期包括利益又は包括利益（千円）

416,784

1,000,679

1,142,491

純資産額（千円）

3,848,258

7,431,041

4,824,528

総資産額（千円）

13,352,750

22,235,686

17,602,135

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

73.71

178.41

198.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）55.27

136.73149.62

自己資本比率（％）

28.0

28.0

26.5

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

527,589△2,510,046

327,878

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△317,621△272,914

13,390

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△2,903

3,847,209△140,878

2,136,351

3,240,289

2,170,339

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

回次

第63期
第２四半期連結
会計期間

第64期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

40.56

60.89

１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、㈱トレード・ラボは重要性が増したため、トレード・ラボ投資事業有限責任組合は新規設立したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であるドリームバイザー・ホールディングス㈱が株式交換を行ったことにより、当第２四半期連結会計期間より新たにウェルス・マネジメント㈱及びグローバル・インベスト・マネジメント㈱を連結の範囲に含めております。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ あかつき証券㈱ ](2）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業
務を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｂ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの組成及び販売を行っております。[ 豊商事㈱ ](3）金融情報サービス関連事業
株式市場、外国為替市場、その他金融経済全般にわたる情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じて提供するほか、市況関連ニュース、チャート等の投資支援アプリケーション、その組み合わせといったプ
ロダクトの開発・提供を行っております。[ ドリームバイザー・ホールディングス㈱、㈱日本證券新聞社、ウェルス・マネジメント㈱、グローバル・インベストメント・マネジメント㈱ ]3/32

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四半期報告書［事業系統図］
平成25年９月30日現在の事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱日本證券新聞社、ウェルス・マネジメント㈱及びグローバル・インベストメント・マネジメント㈱は、ドリームバイザー・ホールディングス㈱の完全子会社であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）における我が国経済は、金融緩和策
や各種経済対策の効果により、回復に向けた動きが続きました。また、円高の是正や米国・欧州経済の改善を背景に輸出が持ち直すなど、底入れ感が強まりました。
株式市場におきましては、期首に12,000円台で始まった日経平均株価は、４月に公表された日銀の異次元の金融緩和策を受けて円安が大きく進行し、株価は上昇を続け５月下旬に16,000円に迫る展開となりましたが、その後は調整局面となり、概ね13,000円から15,000円のレンジで推移しました。９月には2020年夏季五輪の東京開催が決定したことや消費増税実施による経済対策への期待感などから投資マインドが改善するなか、株式市場は底堅い動きとなり、９月末の日経平均株価は14,455円80銭で取引を終了しました。
このような市場環境の中で、当社グループの中核会社であるあかつき証券㈱におきましては、市況の変化に合わせて外債販売を中心とした営業戦略から、株式・投信を中心とした営業戦略への転換を進め、５月より新たに外国株式の取り扱いを開始することにより機動的な商品提供を行ってまいりました。また、IFA（金融商品仲介業）ビ
ジネスの提案等の法人ビジネスの強化にも取り組み、収益の多様化を図りました。
以上の結果、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当第２四半期連結累計期間の業績は、受入手数料1,847
百万円（前年同四半期比149.9％増）、トレーディング損益784百万円（前年同四半期比33.4％増）、営業利益
1,010百万円（前年同四半期は営業利益82百万円）、経常利益1,037百万円（前年同四半期は経常利益86百万円）、四半期純利益858百万円（前年同四半期比920.2％増）となりました。
また、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,988百万円（前年同四半期比104.0％増）、営業
利益は735百万円(前年同四半期は営業利益47百万円）、経常利益は1,091百万円（前年同四半期比146.3％増)、四半期純利益は1,061百万円（前年同四半期比159.0％増）となりました。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料

区分

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年９月30日）
金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引
委託手数料

1,347,859

308.1

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料

332,976279.1

その他の受入手数料

99,46856.9

合計1,780,304

243.3

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．トレーディング損益区分

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年９月30日）
金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引債券等トレーディング損益
合計（注）775,173131.9

775,173131.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．金融収益区分

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年９月30日）
金額（千円）

金融収益
合計
（注）

前年同期比（％）

84,290218.5

84,290218.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ．その他

区分

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年９月30日）
金額（千円）

前年同期比（％）

賃貸事業収入62,692

93.7

その他

286,352713.4

349,044

326.2

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、預り金の増加及び社債の発行による収入などにより増加した一方、信用取引資産及び負債などが減少した結
果、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,240百万円（前年同四半期末は2,136百万円）となっております。

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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,510百万円（前年同四半期は獲得資金527百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,101百万円や立替金及び預り金の増加による収入1,525百万円があった一方で、信用取引資産及び信用取引負債の減少による支出3,826百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は272百万円（前年同四半期は使用資金317百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出116百万円や貸付による支出332百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,847百万円（前年同四半期は使用資金2百万円）となりました。これは主に社債の発行による収入2,984百万円や少数株主からの払込による収入738百万円などがあったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,000,000
計

23,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成25年11月14日）

普通株式

6,256,725

6,256,725

計

6,256,725

6,256,725

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）１．発行済株式数6,256,725株のうち1,260,900株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年８月１日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
6,256,725

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,875,907△832,548−(注)会社法第448条１項に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（百株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

特定有価証券信託受託者 ソ
シエテジェネラル信託銀行㈱

東京都港区赤坂１−12−32

18,935

30.26

㈱アエリア

東京都港区赤坂５−２−20

5,303

8.48

あかつきフィナンシャルグー
プ㈱東京都中央区日本橋小舟町８−１

4,049

6.47

資産管理サービス信託銀行㈱（金銭信託課税口）

東京都中央区晴海１−８−12

3,022

4.83

資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１−８−12

2,869

4.59

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

1,271

2.03

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

1,053

1.68

木村

東京都大田区

1,000

1.60

欣二

木村不動産㈱東京都中央区日本橋１−16−３

939

1.50

楽天証券㈱

東京都品川区東品川４−12−３

756

1.21

39,197

62.65

計

−

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．特定有価証券信託受託者ソシエテジェネラル信託銀行㈱の所有株式は、トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱が所有していた当社株式をソシエテジェネラル信託銀行㈱に信託したもので、議決権はトランスパシ
フィック・アドバイザーズ㈱に留保されております。
３．資産管理サービス信託銀行㈱（金銭信託課税口）の所有株式は、㈱アエリアが所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権は㈱アエリアに留保されております。
４．当社が平成25年５月14日付の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP)」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が平成25年５月30日付けで当社株式340,000株を取得
しております。なお、平成25年９月30日現在において信託口が所有する当社株式286,949株は自己株式数に含まれておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
404,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,832,300

単元未満株式

普通株式

19,525−−

6,256,725−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

58,323−58,323−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が286,900株含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋小舟町８−１404,900−

404,900

6.47−

404,900−

404,900

6.47

所有者の名称

所有者の住所（自己保有株式）
あかつきフィナンシャ
ルグループ㈱計10/32

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成24年３月19日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金・預金

2,213,210

3,289,942

預託金

3,917,483

4,452,483

預け金

478

228,063

817,517372,296

6,614,200

8,841,199

6,529,973

8,716,372

トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
短期貸付金
その他の流動資産84,227

124,826

183,248

263,000

6,132

335,367

750,231

812,492

貸倒引当金△48,355△68,557

流動資産計

14,454,146

18,526,288

有形固定資産368,951

520,454

無形固定資産40,458417,068

のれん

31,891

399,408

その他

8,567

17,659

投資その他の資産

2,724,720

2,746,716

投資有価証券

2,241,317

2,280,430

固定資産

その他

815,493

800,831△332,090△334,545

3,134,130

3,684,238

繰延資産13,85825,158

資産合計

17,602,135

22,235,686

5,599,410

3,999,768

5,378,419

3,900,522

貸倒引当金
固定資産計

負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債

220,990

99,246

3,039,743

4,573,681

589,035

754,152−

3,003,000

414,000

414,000

未払法人税等

52,837

115,814

賞与引当金

110,786

145,781

株式給付引当金−

70,348

訴訟損失引当金

11,843

12,683

1年内返済予定の長期借入金

その他の流動負債

1,023,085

434,611

流動負債計

10,840,742

13,523,841

850,000

500,000−

41,549

退職給付引当金

190,655

190,596

役員退職慰労引当金

14,75014,750

負ののれん

579,469

203,747

その他の固定負債

264,700

292,870

固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金

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四半期報告書1,899,575

固定負債計

14/32

1,243,514

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

37,28837,288

特別法上の準備金計

37,28837,288

12,777,606

14,804,644

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

2,875,907

2,875,907

資本剰余金161,000

557,686

利益剰余金

1,898,938

2,960,779

自己株式△274,926△197,158

株主資本合計4,660,919

6,197,215

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

3,796

16,369△3,1262,524

670

18,893−2,438

少数株主持分

162,938

1,212,494

純資産合計

4,824,528

7,431,041

負債・純資産合計

17,602,135

22,235,686

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

受入手数料731,651

1,780,304

トレーディング損益

587,768

775,173

営業収益

金融収益

38,58084,290その他

107,016

349,044

1,465,017

2,988,812

営業収益計
金融費用

13,32630,811

売上原価

42,537

181,427

純営業収益

1,409,153

2,776,573

販売費・一般管理費

1,361,277

2,040,749

取引関係費

15,63917,229人件費727,235

1,175,398

不動産関係費140,340

153,465

事務費

145,462

168,624

減価償却費

28,12533,160

租税公課

17,94528,172−

16,087

その他

286,528

448,610

営業利益

47,875735,823

営業外収益

貸倒引当金繰入れ

426,580

424,211

負ののれん償却額

375,721375,721

投資有価証券売却益

16,950−その他

33,90848,490

営業外費用

31,53868,958

支払利息

4,441

11,457−18,362

社債発行費
不動産関係費9,997−

持分法による投資損失

16,357

28,833

その他

742

10,305

経常利益

442,917

1,091,077

特別利益
金融商品取引責任準備金戻入

29,250−−107,723

その他

4,257

−

特別利益

33,508

107,723

持分変動利益16/32

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

特別損失
固定資産除却損

3,797

1,691

−

76,000

本社移転費用

17,808−

段階取得に係る差損24,609−

その他

13,916

19,718

特別損失

60,131

97,410

税金等調整前四半期純利益

416,293

1,101,389

法人税、住民税及び事業税

6,204

118,932

法人税等合計

6,204

118,932

410,089

982,456

システム移行費用

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益17/32−△79,537

410,089

1,061,994

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

410,089

982,456

18,465

8,323△11,771

9,899

6,694

18,222416,784

1,000,679

416,784

1,080,217−△79,537

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

416,293

1,101,389

減価償却費

33,30738,361−

12,685

負ののれん償却額△375,721△375,721

貸倒引当金の増減額（△は減少）△12,059

19,051

賞与引当金の増減額（△は減少）△18,440

34,994

株式給付引当金の増減額（△は減少）−

70,348

退職給付引当金の増減額（△は減少）△6,793△59

営業活動によるキャッシュ・フロー

のれん償却額

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△350

−

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△225,981

840

投資有価証券売却損益（△は益）△16,950−

投資有価証券評価損益（△は益）

−

9,679

受取利息及び受取配当金△13,802△5,563

支払利息

4,626

11,831

持分法による投資損益（△は益）16,357

28,833−△107,723

3,797

1,691

社債発行費

−

18,362

システム移行費用−

76,000−8,500

17,808−

持分変動損益（△は益）固定資産除却損

訴訟和解金
本社移転費用段階取得に係る差損益（△は益）24,609−△548,397

445,220

約定見返勘定の増減額

518,410△829,825

預託金の増減額（△は増加）

157,000△535,000

差入保証金の増減額（△は増加）

16,097△82,961

トレーディング商品の増減額

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

406,178△3,826,640

立替金及び預り金の増減額△157,677

1,525,707

受入保証金の増減額（△は減少）△96,364

165,116

金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）△29,250−

その他

439,504△266,731

小計552,202△2,461,612

利息及び配当金の受取額

16,29910,612

利息の支払額△184△413

訴訟和解金の支払額△9,959△8,500

移転費用の支払額△17,808−

法人税等の支払額△12,960△50,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

527,589△2,510,046

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

有形固定資産の取得による支出△56,312△116,790

無形固定資産の取得による支出△325△10,817

投資有価証券の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

△369,000△6,375連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入−

139,443連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△40,048−

貸付けによる支出△15,848△332,277

貸付金の回収による収入

206,128

68,663

その他△42,215△14,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

△317,621△272,914

社債の発行による収入−

2,984,637

株式の発行による収入−

72,664

少数株主からの払込みによる収入−

738,557

その他△2,90351,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,903

3,847,209

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

207,064

1,064,248

1,929,286

2,170,339

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高−

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

20/32

2,136,351

5,702
※1

3,240,289

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱トレード・ラボは重要性が増したため、トレード・ラボ投資事業有限責任組合は新規設立により、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であるドリームバイザー・ホールディングス㈱が株式交換を行ったことにより、当第２四半期連結会計期間より新たにウェルス・マネジメント㈱及びグローバル・インベスト・マネジメント㈱を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。」）を第
１四半期連結会計期間より導入しております。
この導入に伴い、平成25年５月30日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下、「信託E口」という。）が当社株式340,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、当社と信託E口は一体であるとする会計処理をしており、信託E口が所有する当社株式や信託E口の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
なお、平成25年９月30日現在において信託E口が所有する自己株式数は286,949株であります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金・預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭信託

2,178,828千円△30,000△12,477

3,289,942千円△30,000△19,652

現金及び現金同等物

2,136,351

3,240,289（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(１)配当支払額
該当事項はありません。

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の
総額（千
円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年11月14日
取締役会

普通株式

87,777

15

平成25年
９月30日

平成25年
12月10日利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客に対する営業収益

1,358,000

107,016

1,465,017−

1,465,017

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

7,500

−

7,500

△7,500−1,365,500

107,016

1,472,517△7,5001,465,017

82,34447,203

129,547△81,672

47,875計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象としたマイトランク事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△81,672千円には、セグメント間取引消去△16,465千円、全社収
益69,758千円及び全社費用△134,965千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社
からの経営指導料及び受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間に関連会社であるドリームバイザー・ホールディングス㈱が子会社に該当したことにより、「その他」において29,529千円ののれんが発生しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
証券業

金融情報サービス関連事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業収益

2,648,771

285,734

54,3062,988,812−

2,988,812

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

66,825

11,415−78,240△78,240−

2,715,596

297,150

54,306

3,067,053△78,240

2,988,812

計

セグメント利益又は損1,010,410△78,553△12,682
919,174△183,350
735,823
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象としたマイトランク事業、投資運用業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額△183,350千円には、セグメント間取引消去△1,034,710千円、全社収益1,027,271千円及び全社費用△175,911千円が含まれております。なお、全社収益は主にグ
ループ会社からの経営指導料及び受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間に連結子会社であるドリームバイザー・ホールディングス㈱が株式交換によりウェルス・マネジメント㈱及びグローバル・インベストメント・マネジメント㈱を完全子会社化したことにより、「金融情報サービス関連事業」において393,578千円ののれんが発生しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ

前連結会計年度（平成25年３月31日）
科目(1) トレーディング商品

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

817,517

817,517−

6,529,973

6,529,973−

84,227

84,227−

5,378,419

5,378,419−

220,990

220,990−

関係会社株式

1,996,035

552,244△1,443,791

その他有価証券

128,818

128,818−(2）信用取引貸付金(3）信用取引借証券担保金(4）信用取引借入金(5）信用取引貸証券受入金(6）投資有価証券

Ⅱ

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
科目(1) トレーディング商品

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

372,296372,296−

8,716,372

8,716,372−

124,826

124,826−

3,900,522

3,900,522−

99,24699,246−

関係会社株式

1,962,068

511,005△1,451,063

その他有価証券

140,153

140,153−

3,003,000

3,003,000−(2）信用取引貸付金(3）信用取引借証券担保金(4）信用取引借入金(5）信用取引貸証券受入金(6）投資有価証券(7) 短期社債（注１） 金融商品の時価の算定方法(1) トレーディング商品

トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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四半期報告書(6）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(7) 短期社債
短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

関係会社株式
非上場株式

52,32357,647

その他有価証券
非上場株式

64,139120,561

区分

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

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四半期報告書（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（平成25年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

91,368120,768

29,400

2,565

8,050

5,485

93,933

128,818

34,885(1）株式差額（千円）

(2）債券
その他
合計

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
Ⅱ

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）(1）株式

取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

91,368

128,692

37,3242,565

11,461

8,896

93,933140,153

46,220

差額（千円）

(2）債券
その他
合計

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。

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四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社の連結子会社であるドリームバイザー・ホールディングス㈱（以下「DVH社」といいます。）は、平成25年
３月28日開催の取締役会において、同社を株式交換完全親会社とし、ウェルス・マネジメント㈱を株式交換完全子
会社とする株式交換の実施を決議し、同７月１日付でその効力が発生いたしました。
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ウェルス・マネジメント株式会社（以下、「WM社」といいます。）
事業の内容 不動産金融事業（2）企業結合を行った主な理由
相互の経営資源を活用することにより、DVH社グループ全体の収益の改善・発展ひいては企業価値の向上に資することを目的として、実施したものです。
（3）企業結合日
平成25年７月１日（4）企業結合の法的形式
株式交換（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の交換比率
WM社の普通株式１株に対してDVH社普通株式16.67株を割当て交付しております。
②交換比率の算定方法
DVH社及びWM社から独立した第三者機関の算定結果を参考に、各社の財務状況、業績動向及び株価動向等を総合的に勘案した上で、両者間で交渉・協議を重ねた結果、各社の取締役会において株式交換比率を決定しております。
③交付株式数
DVH社は、本株式交換により新たに普通株式10,002株を交付しております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年７月１日から平成25年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（DVH社普通株式）
500,100千円
取得に直接要した費用
32,798千円
取得原価532,898千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
393,578千円（2）発生原因
主として、WM社における不動産金融事業によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

73円71銭178円41銭

410,089

1,061,994−−

410,089

1,061,994

5,563

5,952

55円27銭136円73銭−−

普通株式増加数（千株）

1,856

1,814

(うち転換社債型新株予約権付社債（千株）)(1,856)(1,484)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 当社は平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式286,949株を控除しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成25年９月30日開催の取締役会において、第４回無担保社債（以下、「本社債」といいます。）の発行を決議し、同年10月31日に払込が完了しております。
本社債の概要は下記のとおりです。
名称

あかつきフィナンシャルグループ株式会社第４回無担保社債

本社債募集総額

金５億円

各社債の金額

金100万円

利率

年1.85％

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

年限

１年

償還期限

平成26年10月30日

償還方法

満期一括償還利払日

４月30日及び10月30日

申込期間

自 平成25年10月16日

払込期日

平成25年10月31日

募集方法

国内での一般募集

担保

至 平成25年10月29日

本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。

財務上の特約「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されてお
ります。

資金使途

当社グループ関連事業強化のための投融資に充当予定であります。

２【その他】
第64期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当については、平成25年11月14日開催の取締役会において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

87百万円②１株当たりの金額

15円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月10日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナ
ンシャルグループ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の平成25年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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