一般財団法人法曹会定款
第１章
(名第１条

総則称)
この法人は，一般財団法人法曹会と称する。

(事 務 所 )第２条

この法人の事務所は，東京都千代田区霞が関一丁目１番１号に置く。
第２章

(目第３条
(事第４条

目的及び事業的)
この法人は，法律の調査研究及び法律実務の進歩発展を図ることを目的とする。
業)
この法人は，前条の目的を達成するため，次に掲げる事業を行う。

⑴

法律実務の進歩発展を図るための調査，資料収集及びそれに関する提言事業

⑵

施設の貸与

⑶

雑誌の発行及び会員への配布

⑷

図書の発行

⑸

会員の福利厚生に関する事業⑹

その他前各号に定める事業に関連する事業

２

前項に掲げる事業は，本邦及び海外において行う。
第３章

資産及び会計(基 本 財 産 )第５条⑴

次に掲げる財産は，この法人の基本財産とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 (平 成 １ ８ 年 法 律 第５ ０ 号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い う 。 )第 １ ２ １ 条 第 １ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の日の前日に基本財産として保有していた財産⑵
２

評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産
基本財産は，これを処分することができない。ただし，この法人の目的である事業を行うためにやむを得ない理由があるときは，理事会及び評議員会の決議を経て，その一部を処分することができる。
(事 業 年 度 )第６条

この法人の事業年度は，毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。

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(事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 )第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し，理事会の決議を経て，評議員会へ報告する。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
(事 業 報 告 及 び 決 算 )第８条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次に掲げる書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。

２

⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損 益 計 算 書 (正 味 財 産 増 減 計 算 書 )⑸

貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 (正 味 財 産 増 減 計 算 書 )の 附 属 明 細 書
前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号及び第４号の書類については定時評

議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類については，事務所に５年間備え置く。監査報告書についても，同様とする。
第４章(定評議員数)第９条

この法人に，評議員３名以上１０名以内を置く。

(選 任 等 )第 10 条(任評議員の選任及び解任は，評議員会の決議によって行う。
期)

第 11 条評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，任期の満了又は辞任により退任した後も，第９条に定める定数に足りなくなるときは，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
(報 酬 等 )第 12 条

評議員は，無報酬とする。

２

評議員には，その職務の遂行に必要な費用を支払うことができる。

３

前項の費用の支払に関し必要な事項は，評議員会の決議により，別に定める。
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第５章

評議員会

(構 成 及 び 権 限 )第 13 条２

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

評議員会は，次に掲げる事項について決議する。
⑴

役員の選任及び解任⑵

役員及び評議員の報酬及び費用の額の決定

⑶

定款の変更

⑷

各事業年度の事業報告及び決算の承認⑸

残余財産の処分⑹

基本財産の処分又は基本財産への財産の繰り入れの承認⑺

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項(種 類 及 び 開 催 )第 14 条評議員会は，定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は，年１回，事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は，必要がある場合には，いつでも，開催することができる。
(招集)

第 15 条評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は，代表理事に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは，代表理事は，遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
(議長)

第 16 条(決評議員会の議長は，出席した評議員の互選した者がこれに当たる。
議)第 17 条評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，次に掲げる決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

基本財産の処分又は基本財産への財産の繰り入れの承認⑷

その他法令に定める事項
理事又は監事を選任する議案については，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４

理事又は監事を選任する場合において，理事又は監事の候補者の合計がそれぞれ第２-3-

０条第１項に定める定数を上回るときは，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順にそれぞれの定数の枠に達するまでの者を理事又は監事として選任する。
(決 議 の 省 略 )第 18 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議 事 録 )第 19 条評議員会の議事については，法令に定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２

議事録には，議長及び会議において選任される議事録署名人２名が署名し，又は記名押印しなければならない。
第６章

役員(種 類 及 び 定 数 )第 20 条 こ の 法 人 に ， 次 に 掲 げ る 役 員 を 置 く 。
⑴

理事３名以上７名以内⑵

監事２名以内２

理事のうち２名を代表理事とし，そのうち１名を会長とする。

３

理事のうち，１名を副会長とし，他の３名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関す る 法 律 (平 成 １ ８ 年 法 律 第 ４ ８ 号 。 以 下 「 一 般 法 人 法 」 と い う 。 )第 １ ９ ７ 条 に お い て準用する一般法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とすることができる。
(選 任 等 )第 21 条理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

２

会長，副会長，代表理事及び業務執行理事は，理事会において選定する。

３

代表理事は，この法人を代表し，この法人の業務を執行する。

４

監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

各理事について，当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
(理 事 の 職 務 及 び 権 限 )第 22 条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款に定めるところにより，この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は，法令及びこの定款に定めるところにより，この法人を代表し，この法人の業務を統括する。

３

副会長は，会長を補佐する。
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４

業務執行理事は，業務執行権を有し，会長及び副会長を補佐して，その業務を分担執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は，事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監 事 の 職 務 及 び 権 限 )第 23 条監事は，理事の職務の執行を監査し，法令に定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対し事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

前２項に定めるもののほか，監事は，法令又はこの定款に定める監事の職務を執行する。
(任期)

第 24 条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は，退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，任期の満了又は辞任により退任した後も，それぞれ第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)

第 25 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは，評議員会は，その理事又は監事を解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

(報 酬 等 )第 26 条

役員は，無報酬とする。ただし，特別な職務を執行した役員には，その対価として報酬を支給することができる。
２

役員には，その職務の遂行に必要な費用を支払うことができる。

３

第１項の報酬の支給及び前項の費用の支払に関し必要な事項は，評議員会の決議により，別に定める。
(責 任 の 一 部 免 除 )第 27 条

一般法人法第１９８条において準用する一般法人法第１１１条第１項に定める役員の損害賠償責任については，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議-5-

によって，その責任の一部を免除することができる。
第７章

理事会

（構成及び権限）
第 28 条２

理事会は，すべての理事をもって構成する。

理事会は，次に掲げる職務を行う。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職⑷

その他法令又はこの定款に定める事項(種 類 及 び 開 催 )第 29 条

理事会は，通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は，事業年度ごとに年４回開催する。

３

臨時理事会は，次のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴

代表理事が必要と認めたとき。

⑵

代表理事以外の理事から代表理事に対し，理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

⑶

前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において，その請求をした理事が招集したとき。

⑷

一般法人法第１９７条において準用する一般法人法第１０１条第２項の規定に基づいて監事が招集の請求をしたとき，又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき。

(招集)第 30 条

理事会は，代表理事が招集する。ただし，前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び同項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事は，前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは，その請求があった日から２週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する者は，理事会の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を記載した書面をもって，理事会の日の７日前までにその招集の通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)

第 31 条理事会の議長は，代表理事がこれに当たる。ただし，第２９条第３項第３号又は第４号後段の規定により臨時理事会を開催したときは，出席した理事の互選した者がこれに当たる。
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(決議)

第 32 条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行わなければならない。
(決 議 の 省 略 )第 33 条理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において，その提案について，特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べた場合は，この限りでない。
(議 事 録 )第 34 条理事会の議事については，法令に定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２

議 事 録 に は ，出 席 し た 代 表 理 事 及 び 監 事 が 署 名 し ，又 は 記 名 押 印 し な け れ ば な ら な い 。
ただし，第２９条第３項第３号又は第４号後段の規定による臨時理事会の議事録には，出席した理事及び監事が署名し，又は記名押印しなければならない。
第８章

定款（定款の備置き）
第 35 条

この定款は，事務所に備え置く。

(定 款 の 変 更 )第 36 条こ の 定 款 （ 第 ３ 条 ， 第 ４ 条 及 び 第 １ ０ 条 の 規 定 を 含 む 。） は ， 評 議 員 会 の 決 議 によって変更することができる。
第９章

解散(解 散 事 由 )第 37 条

この法人は，一般法人法第２０２条に定める事由その他法令に定める事由により解散する。
(剰 余 金 及 び 残 余 財 産 の 処 分 等 )第 38 条２

この法人は，剰余金の分配をすることができない。

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

第 39 条２

公告の方法

この法人の公告は，電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には，官報に掲載する方法により公告を行う。
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第１１章
第 40 条

会員に関し必要な事項は，理事会及び評議員会の決議により，別に定める。
第１２章

第 41 条会員

委員会

会長は，この法人の目的である事業の円滑な運営を図るために必要があると認めるときは，理事会の決議を経て，委員会を置くことができる。
２

委 員 会 の 任 務 ，構 成 及 び 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は ，理 事 会 の 決 議 に よ り ，別 に 定 め る 。
第１３章

第 42 条事務局

この法人に，事務を処理するため，事務局を置く。

２

事務局には，主事及び所要の職員を置く。

３

主事は，理事会の承認を得て，会長が委嘱し，職員は，会長が任命する。
附１

則

この定款は，整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条
第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は，島田仁郎（会長）及び永野厚郎とする。

４

この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
伊藤眞

大谷直人

木村光江

西川克行

濱崎恭生

藤田耕三

藤田宙靖

町田幸雄

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