指定障害児通所支援事業所等自己点検シート
放課後等デイサービス
共生型放課後等デイサービス
運営編

事業種別 【】自己点検シートについて◎ このシートは… 事業所運営が適正に行えているかどうかを各事業所が自主的に点検するためのシートです。

６月１日～30日の状況を点検します。点検は毎年実施してください。

◎ 点検時期は…

(新規指定事業所は、指定を受けた月の翌月１ヶ月間の状況を点検します。)◎ 点検の方法は… 各点検項目について、○ 又は ×を記入します。
事業所対象外(又は事例なし)の場合は、斜線を引きます。
※「努めているか」の回答は、既に対応済みの場合又は対応に向け努力している場合に〇を記入します。

◎ 点検後の処理…

点検項目は指定基準に準じています。
× を記した項目は、基準等の違反となります。
基準を確認し、適正に運営してください。

◎ シートの保管は… 次年度の点検実施時まで保管してください。
県の指示があった場合は、提出してください。

指定日 平成 29 年

3

月

1

日

点検日 令和 6

年

8

月 19

日

点検者

陣内隆行

管理者

事業所概要
事業所番号

1

4

(フリガナ)

事業所名称

5

2

2

※１ 但し、点検項目については、当該年度の６月１日～30
日の状況で記入してください。点検は毎年実施してください。
※2 原則、管理者が点検者です。

0

0

5

5

1

ショウナンコクサイアフタースクールツジドウ

湘南国際アフタースクール辻堂〒2 5 1 - 0 0 4 2

事業所所在地 藤沢市辻堂新町1-2-21新町GⅡビル202号
凡例

法＝児童福祉法
条例＝指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
解釈通知＝児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について1/25

一般原則(条例第４条)(解釈通知第二の３）

1

障害児の保護者（通所給付決定保護者）及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた通所支援計画を作成し、これに基づき障害児に対してサービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施すること、その他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的にサービスを提供しているか。

2

利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定通所支援の ○提供に努めているか。

3

4

地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い､県､市町村､障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービスを行う者､児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めているか。

利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、担当者を設置する等必要な体制を整備するとともに、その従業者に対し、研修の実施その他の措置を講じているか。

○

○

○

（神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例第６条２項）

5

利用者が社会、経済、文化その他多様な分野の活動参加することができるよう機会の確保に努めているか。

○（神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例第７条）

6

地域住民、関係団体等と連携し、地域の社会資源の活用、創出等を図りながら、当事者目線の障害福祉の推進に努めているか。

○（神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例第11条第１項）

7

利用者の家族その他の関係者とともに、施設への入所その他の障害者の福祉サービスの利用に際して、利用者の意思が反映されるよう配慮しているか。

○（神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例第11条第２項）

8

利用者が意思決定支援を受けることを希望する場合には、その希望を十分に尊重し、円滑に意 ○思決定支援を受けることができるよう努めているか。

（神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例第12条）

9

利用者に対し、障害を理由とする差別、虐待その他の個人としての尊厳を害する行為をしてはい ○
ないか。

基本方針
(条例第72条 共生型 準用）

10

障害児が生活能力の向上のために必要な支援を行い、及び社会との交流を図ることができる
よう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものとなっているか。

○

従業者の員数＊共生型を除く(条例第73条）(解釈通知第五１（準用第三１（１）））＊ 従業員の員数に関する基準の適用について、＊生活介護事業所が共生型児童発達支援、共生型放課後等デイサービスを行う場合、共生型サービスの利用者を含む全ての利用児者の合計数に対して、生活介護の基準上必要な職員を配置することに留意。
＊介護保険の事業所が共生型児童発達支援、共生型放課後等デイサービスを行う場合、共生型サービスの利用者を含む全ての利用者の合計数に対して、介護保険の基準上必要な職員を配置することに留意。
(条例第78条の２

準用 第55条の２（１）、条例第55条の３（２）、条例第55条の４（４））

2/25

＜主として重症心身障害児を通わせる場合以外＞
11

指定放課後等デイサービスの事業を行う事業所(「放課後等デイサービス事業所」）に置くべき従業者及びその員数は次のとおりとなっているか。

○

指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて
もっぱら当該サービスの提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数がイ又はロに定める数以上であるか。

○

児童指導員又は保 イ 障害児の数が10までのもの ２以上
育士
障害児の数が10を超えるもの ２に、障害児の数が10を超えて５又はロ
その端数を増すごとに１を加えて得た数以上○

１人以上は、常勤であるか。

○○

障害児に対する効果的かつ適切な指定通所支援を行う観点から、適切な○方法により、指定通所保護決定保護者及び障害児の解決すべき課題を把握した上で、通所支援計画の作成及び提供したサービスの客観的な評価等を行っているか。
児童発達支援管理
責任者

機能訓練担当職員

指定放課後等デイサービス事業所ごとに１人以上配置しているか。

○

１人以上は、専任かつ常勤であるか。
児童発達支援管理責任者は、実務経験を有し、かつ、必要な研修を受講しているか。（H31.４から５年ごとに更新研修を受講する等、新体系となっていることに注意）○日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を配置しているか。
日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には、看護職員を置いているか。
看護職員がいない場合は、次のいずれかに該当しているか。

看護職員

ア

医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事
業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療ケアを行う場合

当該指定放課後等デイサービス事業所が登録喀痰吸引等事業者であっイ て、医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児に対し、介護福祉士が喀痰吸引等業務を行う場合
当該指定放課後等デイサービス事業所が登録特定行為事業者であっ
ウ て、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、認定特定行為業務従事者が特定行為を行う場合
当該機能訓練担当職員又は看護職員が、指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該放課後等デイサービスの提供に当たる場合には、当該機能訓練職員等の数を児童指導員又は保育士の総数に含めることができるが、その場合に児童指導員又は保育士の総数の半数以上は、児童指導員又は保育士であるか。
＊ 機能訓練担当職員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理担当職員の訓練を担当する職員のことをいう。
＊ 介護保険の事業所及び指定生活介護事業所が共生型放課後等デイサービスを行う場合は、
児童発達支援管理責任者は必置ではない。
＊共生型放課後等デイサービス事業所の場合のみ(条例第78条の２ 準用 第55条の２（２）、条例第55条の３（３）、条例第55条の４（５））
共生型放課後等デイサービスの障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けているか。
12

令和元年度から令和３年度までに基礎研修過程を修了した者で、実務経験要件を満たしている
場合は、基礎研修過程修了から３年間に限り配置できる（みなし配置）が、３年の間に２年以上の実務を積み、実務研修を受けるよう努めているか。

3/25

○

＜主として重症心身障害児を通わせる場合＞
13

主として重症心身障害児を通わせる事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとなっているか。
嘱託医

１以上

看護職員

１以上

児童指導員又は保育士

１以上

機能訓練担当職員

１以上
ただし、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯について
は、置かないことができる。

１以上
児童発達支援管理 児童発達支援管理責任者は、実務経験を有し、かつ、必要な研修を受講し責任者ているか。（H31.４から５年ごとに更新研修を受講する等、新体系となっていることに注意）14

令和元年度から令和３年度までに基礎研修過程を修了した者で、実務経験要件を満たしている
場合は、基礎研修過程修了から３年間に限り配置できる（みなし配置）が、３年の間に２年以上の実務を積み、実務研修を受けるよう努めているか。

○＊兼務無の場合15

指定放課後等デイサービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置いているか。

＊兼務有の場合
16

当該事業所の管理業務に支障がないか。

○

当該指定放課後等デイサービス事業所の基準上の配置に含めている場合は、当該事業所に専従か。

○

当該指定放課後等デイサービス事業所以外の事業所又は施設等の管理者または従業者として職務に従事しているか。

○

管理者氏名

→ 宮木亜加里兼務有無

有

兼務している職種→ 児童発達支援管理責任者

兼務している事業所又は施設の名称→ 湘南国際アフタースクール辻堂

兼務先までの移動→ （交通手段） なし （所要時間） 0分

兼務先の勤務時間数

→

週

32 時間

従たる事業所を設置する場合における特例(条例74第（準用第９条） 共生型 準用）

17

従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者（児童発達支援管理責任者を除く。）のうちそれぞれ１人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者となっているか。

4/25

設備

＊共生型を除く

(条例第75条）（解釈通知第五２（準用第三２（１）））

18

発達支援室のほか、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えている
か。

○

19

発達支援室は、訓練に必要な機械器具等を備えているか。

○

20

上記の設備及び備品等は、専ら当該事業の用に供するものであるか。

○＊指定通所介護事業者、地域密着型通所介護事業者が共生型放課後等デイサービスを行う場合(条例第78条の２（準用第55条の３（１））（解釈通知第五２ （準用第三４（２））

21

指定通所介護等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数及びと共生型放課後等デイサービスの障害児の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上となっているか。

＊指定小規模多機能型居宅介護事業者等が共生型放課後等デイサービスを行う場合(条例第78条の２（準用第55条の４（３））（解釈通知第五２（準用第三４（４））

22

居間及び食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有しているか。

利用定員＊共生型を除く

(条例第76条）（解釈通知第五３（１）（準用第三３（１）））＊ 定員は、共生型サービス利用者を含む全ての利用者の合計数で考えることに留意(平成30年３月30日 平成30年度指定障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.１ 問３）23

利用定員は10人以上となっているか。(主として、重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所にあっては、利用定員を５人以上とすることができる。)○＊利用定員とは、１日に設置される単位ごとの利用定員の合計の最大数をいう。

〔多機能型事業所の場合の特例〕(指定通所支援事業のみを行う多機能型事業所に限る。)(条例第92条）

24

利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて10人以上（主として、重症心身障害児を通わせる多機能型事業所にあっては、利用定員を５人以上）としているか。

〔多機能型事業所の場合の特例〕(指定通所支援事業に加え、指定障害福祉サービス事業も併せて行う多機能型事業所)
25

利用定員の合計が20人以上である多機能型事業所(指定障害福祉サービス事業も併せて行う
場合に限る。）は、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービスの利用定員を５人以上(指定児童発達支援の事業、指定医療型児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事
業を併せて行う場合にあっては、これらの事業を通じて５人以上)としているか。

＊指定小規模多機能型居宅介護事業者等が共生型放課後等デイサービスを行う場合(条例第78条の２（準用 第55条の４（１）））

26

登録定員（小規模多機能型居宅介護事業所等と共生型サービスの登録者の合算）については、29人（サテライト型の場合は18人）以下としているか。

＊指定小規模多機能型居宅介護事業者等が共生型放課後等デイサービスを行う場合(条例第78条の２(準用 第55条の４（２）)）

27

通いサービスの利用定員（小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利用者数と共生型の通いサービスの利用児者の数の合算）については、登録定員の２分の１から15人までの範囲内としているか。なお、登録定員が25人を超える場合は、次の表（サテライト型においては12人）に記載する範囲内としているか。
登録定員26人又は27人
28人
29人

通いサービスの利用定員
16人
17人
18人

5/25

○

内容及び手続の説明及び同意(条例第78条(準用第13条) 共生型 準用)（解釈通知第五３（３）（準用第三３（２）））

28

通所給付決定保護者からの利用の申込みがあったときは、当該障害児に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービスの提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

○

29

契約書、重要事項説明書は２部作成し、署名、押印の上、１部を事業所で保管しているか。

○

契約支給量の報告等（条例第78条(準用第14条) 共生型 準用）（解釈通知第五３（３）（準用第三３（３））９

30

31

32

指定放課後等デイサービスの提供に係る契約が成立した時は、通所給付決定保護者の受給○者証に当該事業者及び事業所の名称、指定放課後等デイサービスの内容、当該事業者が当該通所給付決定保護者に提供する月当たりの指定放課後等デイサービスの量（契約支給量）、契約日等の必要な事項を通所受給者証に記載しているか。

当該契約に係る指定放課後等デイサービスの提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した放課後等デイサービスの量を記載しているか。

指定放課後等デイサービスの利用に係る契約をしたときは、通所受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しているか。

○○

提供拒否の禁止（条例第78条(準用第15条) 共生型 準用）（解釈通知第五３（３）（準用第三３（４）））

33

次に記載する正当な理由がなく、指定放課後等デイサービスの提供を拒んでいないか。

○

正当な理由
利用定員を超える利用申込みがあった場合→

0件

入院治療が必要な場合→

0件

運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、 →これに該当しない者から利用申込みがあった場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定放課後等デイサービスを提供することが困難な場合

0件＊ 支援の不十分さを伝え利用申込者から断らせる等、実質的に障害の程度等により提供を拒否する場合は、正当な理由には当たらないことに留意。
連絡調整に対する協力（条例第78条(準用第16条) 共生型 準用）（解釈通知第五３（３）（準用第三３（５）））

34

市町村又は障害児相談支援事業者が行う障害児の紹介、地域におけるサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に対し、指定通所支援の円滑な利用の観点から、できる限り協力
しているか。

○

サービス提供困難時の対応（条例第78条(準用第17条) 共生型 準用）（解釈通知第五３（３）（準用第三３（６）））

35

通常の事業の実施地域等を勘案し、適切な指定放課後等デイサービスを提供することが困難であると認めた場合には、他の適当な指定事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じ
ているか。

○

受給資格の確認（条例第78条(準用第18条) 共生型 準用）（解釈通知第五３（３）（準用第三３（７）））

36

指定放課後等デイサービスの提供を求められた場合は、通所受給者証によって、通所給付決定の有無､通所給付決定をされた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめているか。

6/25○

障害児通所給付費の支給の申請に係る援助（条例第78条(準用第19条) 共生型 準用）（解釈通知第五３（３）（準用第三３（８）））

37

指定放課後等デイサービスに係る通所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった
場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児通所給付費の支給の申請が行えるよう必要な援助を行っているか。

○

38

指定放課後等デイサービスに係る通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給申請について、必要な援助を行っているか。

○

心身の状況等の把握（条例第78条(準用第20条) 共生型 準用)（解釈通知第五３（３）（準用第三３（９）））

39

指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、障害児の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

○

保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携等（条例第78条(準用第21条) 共生型 準用）

40

指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児○童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めて
いるか。

41

指定放課後等デイサービスの提供の終了に際しては､障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに､都道府県､市町村､障害福祉サービスを行う者､児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか｡○

サービスの提供の記録（条例第78条(準用第22条)共生型 準用）（解釈通知第五３（３）（準用第三３（10）））42

指定放課後等デイサービスを提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を、提供の都度記録しているか。

○

通所給付決定保護者及び指定放課後等デイサービス事業者が、その時点での指定放課後等デイサービスの利用状況等を把握できるようにするため、指定放課後等デイサービスを提供した際には、以下の項目について記録しているか。

43

当該指定放課後等デイサービスの提供日○

提供したサービスの具体的内容○

利用者負担額等に係る必要な事項○

サービス提供の記録に通所給付決定保護者から指定放課後等デイサービスを提供したことについて確認を受けているか。

○

通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等（条例第78条(準用第23条) 共生型 準用）（解釈通知第五３（３）（準用第三３（11）））44

通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、金銭の使途が直接障害児の便益を向上させるものであって、通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限っているか。

45

金銭の使途、額、支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、通所給付決定
保護者に対し説明を行い、同意を得ているか(利用者負担額を除く。）。

7/25

通所利用者負担額等の受領（条例第77条 共生型 準用）（解釈通知第五３（２）（準用第三３（12）））

46

47

48

法定代理受領サービスとして提供される指定放課後等デイサービスについての利用者負担額
として、通所給付決定保護者の家計の負担能力等をしん酌して児童福祉法施行令において定める額の支払を受けているか。
法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスを提供したときは、通所給付決定保護者
から当該指定放課後等デイサービスに係る指定通所支援費用基準額（肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合は、障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費）の支払を受けているか。
指定放課後等デイサービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、次の費用の支払い
を通所給付決定保護者から受ける場合、受領可能な費用範囲内であり、受領に係る基準を遵守しているか。
受領可能な費用の範囲
日用品費
指定放課後等デイサービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの(以下「その他の日常生活費」という。)→ ｢障害児通所支援又は障害児入所支援における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成24年3月30日障発第0330第31号参照）
障害児及び通所給付決定保護者の希望によって身の回り品として日常生活に必要なもの（歯ブラシや化粧品等）を事業者又は施設が提供する場合に係る費用
障害児及び通所給付決定保護者の希望によって教養娯楽等として日常生活に必要なもの（クラブ活動・行事における材料費等）を事業者又は施設が提供する場合に係る費用＊「その他の日常生活費」の受領に係る基準「その他の日常生活費」の徴収を行うに当たって、次の基準が全て遵守されているか。
「その他の日常生活費」の対象となる便宜と、障害児通所給付費の対象となっているサービスとの間に重複関係がないか。
障害児通所給付費等の対象となっているサービスと明確に区分さ れない曖昧な名目による費用はないか。お世話料、管理協力費、共益費、施設利用補償金等のあやふやな名目の費用の徴収は認められないため、費用の内訳が明らかにされているか。
「その他の日常生活費」の受領は、通所給付決定保護者等に事前に 十分な説明を行い、その同意を得ているか。
「その他の日常生活費」の受領は、その対象となる便宜を行 うための実費相当額の範囲内で行われているか。
「その他の日常生活費」の対象となる便宜及びその額は、事業者又は施設の運営規程において定められているか。

49

上記の費用の支払を受けた場合は、支払った通所給付決定保護者に領収証を交付しているか。

50

上記の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、内容、費用について説明を行い、同意を得ているか。

8/25

○

通所利用者負担額に係る管理（条例第78条(準用第25条) 共生型 準用）（解釈通知第五３（３）（準用第三３（13）））51

52

障害児が同一の月に他の指定障害児通所支援事業者が提供する指定通所支援も受けた場合
において、通所給付決定保護者から依頼があったときは、当該指定放課後等デイサービス及び他の指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額を算定しているか。

当該通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び当該他の指定障害児通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者に通知しているか。

○○

障害児通所給付費の額に係る通知等（条例第78条（準用第26条） 共生型 準用）（解釈通知第五３（３）（準用第三３（14）））53

法定代理受領により市町村から障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合には、通所給付決定保護者に対し、障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しているか。

54

法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスに係る費用の支払を受けた場合には、提供した指定放課後等デイサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記録した
サービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しているか。

放課後等デイサービスの取扱方針（条例第78条(準用第27条) 共生型 準用）（解釈通知第五３（３）（準用第三３（15）））55

放課後等デイサービス計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じ、当該利用児の支援を適切に行うとともに、指定放課後等デイサービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しているか。

○

56

放課後等デイサービスガイドライン（こ支障第168号令和６年７月４日こども家庭庁支援局長通知）を参考にするよう努めているか。

○

57

障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保 ○
護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしているか。

58

従業者は、指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、通所給付決定
保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項(指定放課後等デイサービス計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等を含む)について、理解しやすいように説明を行っているか。

○

59

本人の意思に反する異性介助がなされないよう、個々の障害児の年齢等に応じて、児童発達責任者等が支援の提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえた支援の提供体制の確保に努めているか。

○

60

障害児の適正、障害の特性その他の事情を踏まえた指定放課後等デイサービス(治療に係る部分を除く｡)の確保並びに指定放課後等デイサービスの質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行っているか。

○

61

自らその提供する指定放課後等デイサービスの質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する指定放課後等デイサービスの質の評価を行い、常にその改善を図っているか。

○

62

上記により、その提供する指定放課後等デイサービスの質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、指定放課後等デイサービス事業所の従業者による評価を受けた上で、自ら評価(自己評価)を行うとともに、当該放課後等デイサービス事業者を利用する障害児の通所給付決定保護者による評価(保護者評価)を受けて、その改善を図っているか。

○

9/25

63

上記により、その提供する指定放課後等デイサービスの質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について自ら評価を行うとともに、当該指定放課後等デイサービス事業者を利用する障害児の保護者による評価を受けて、その改善を図っているか。

○

質の評価確認事項

6465

当該指定放課後等デイサービス事業者を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況○

従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況○

指定放課後等デイサービスの事業の用に供する設備及び備品等の状況○

関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況○

当該指定放課後等デイサービス事業者を利用する障害児及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の援助の実施状況○

緊急時等における対応方法及び非常災害対策○

指定放課後等デイサービスの提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況○

おおむね１年に１回以上、自己評価及び保護者評価並びに上記の改善の内容を、保護者に示すとともにインターネット等で公表しているか。

○

上記取り組みが行われていない場合、所定単位の算定(減算）を行っているか。

（条例第78条（準用第27条の２））(解釈通知第五３（３）（準用第三３（15の２）））

66

指定放課後等デイサービス事業所ごとに指定放課後等デイサービスプログラム(領域との関連性を明確にした指定放課後等デイサービスの実施に関する計画)を策定し、インターネットの利用
その他の方法により公表しているか。

○＊令和７年３月31日まで努力義務。

障害児の地域社会への参加及び包摂の推進（条例第78条（準用第27条の３））(解釈通知第五３（３）（準用第三３（15の３）））67

障害児が指定放課後等デイサービスを利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受け ○ることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、すべての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加及び包摂(インクルージョン)の推進に努めているか。

放課後等デイサービス計画の作成等（条例第78条(準用第28条)) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（16）））68

管理者は、児童発達支援管理責任者に指定放課後等デイサービスに係る放課後等デイサービ
ス計画の作成の業務を担当させているか。

○

69

児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、アセスメントを行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう障害児の発達を支援する上での適切な支援内容を検討しているか。

○

アセスメントでの把握事項
障害児の有する能力○

置かれている環境○

日常生活全般の状況○

通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活○

課題等の把握

○

10/25

70

アセスメントに当たっては、児童発達支援管理責任者が面接の趣旨を通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得たうえで面接を行っているか。

○

71

児童発達支援管理責任者はアセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、放課後等デイ○サービス計画の原案を作成しているか。また、この場合において当該事業所が提供する放課後等
デイサービス以外の保健医療サービスまたはその他の福祉サービス等の連携も含めて放課後等
デイサービス計画の原案に位置付けるよう努めているか。
計画記載事項72

通所給付決定保護者及び障害児の生活に関する意向○

障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期○

生活全般の質を向上させるための課題○

領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた指定放課後等デイサービスの具体的内
容○指定放課後等デイサービスを提供する上での留意事項等○

児童発達支援管理責任者は、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対するサービス提供に当たる担当者等を招集して、放課後等デイサービス計画の作成に係る会議を開催し、放課後等デイサービス計画の原案の内容について意見を求めているか。

○＊ 放課後等デイサービス計画の作成に係る会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。

73

74

75

76

児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービス計画の作成に当たっては、通所給付決定
保護者及び障害児に対して説明し、文書により同意を得ているか。
児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービス計画を作成した際には、当該放課後等デイサービス計画を通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援を提供する者に交付しているか。
児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービス計画の作成後、モニタリングを行うとともに、少なくとも６月に１回以上、当該計画の見直しを行い、必要に応じて放課後等デイサービス計
画の変更を行っているか。

○

○

○

児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続 ○して行い、特段の事情のない限り、次の定めるとことにより行っているか。
モニタリング注意点77

定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接しているか。

○

定期的にモニタリングを行い、その結果を記録しているか。

○

放課後等デイサービス計画の変更についても、上記のとおりに行っているか。

○

児童発達支援管理責任者の責務（条例第78条(準用第29条) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（17）））78

児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービス計画の作成等のほかに、次に掲げる業務 ○を行っているか。
児童発達支援管理責任者の計画作成以外の業務

79

下記に規定する相談及び援助を行っているか。

○

他の従業者に対する技術指導及び助言を行っているか。

○

児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めているか。

○

相談及び援助11/25

（条例第78条(準用第30条) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（18）））80

常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家 ○族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行い、積極的に障害児の生活の質の向上を図っているか。

支援（条例第78条(準用第31条) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（19））

81

障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって支援を行っているか。

○

障害児の人格に十分に配慮して実施しているか。

○

82

障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行っているか。

○

83

障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に支援を行っているか。

○

84
85

事業者は、常時一人以上の従業者を支援に従事させているか。

○

事業者は、障害児に対して、通所給付決定保護者の負担により、従業者以外の者による支援を ○受けさせていないか。

社会生活上の便宜の供与等（条例第78条(準用第33条）) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（21）））86

87

教養娯楽設備等を備えるほか、適宜障害児のための（スポーツ、文化的活動等）レクリエーショ
ン行事を行っているか。
常に障害児の家族との連携を図るよう努めているか。

○○

当該事業所の会報の送付、当該事業所が実施する行事への参加の呼びかけ等によって障害児 ○とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めているか。
緊急時等の対応（条例第78条(準用第35条)) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（23）））88

指定放課後等デイサービスの提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。

○

運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講じているか。

○

通所給付決定保護者に関する市町村への通知（条例第78条(準用第36条) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（24））））89

指定放課後等デイサービスを受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しているか。

管理者の責務（条例第78条(準用第37条) 共生型 準用）

90

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行っているか。

○

91

管理者は、従業者に遵守させるため必要な指揮命令を行っているか。

○

12/25

運営規程
（条例第78条(準用第38条)共生型 準用）(解釈通知第五３（３） （準用第三３（26）））92

事業所ごとに、事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めているか。

○

重要事項
事業の目的及び運営の方針○

事業所の名称等○

従業者の職種、員数及び職務の内容○

営業日及び営業時間○

利用定員（１日に設置される単位ごとの利用定員の合計の最大数をいうもの。）○

複数の放課後等デイサービスの単位が設置されている場合は、放課後等デイサービスの単位ごとに利用定員を定めているか。
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類○○

指定放課後等デイサービスの内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びそ ○の額
通常の事業の実施地域(客観的にその区域が特定されるものとしているか。）○

通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではない。
また、障害の程度等により自ら通所することが困難な障害児に対しては、円滑な指定放課
後等デイサービスの利用が図られるよう、指定放課後等デイサービス事業所が送迎を実施するなどの配慮を行う必要があるが、障害児の自立能力の獲得を妨げないようにしなければない。
サービスの利用にあたっての留意事項○

緊急時等における対応方法○

非常災害対策○苦情への対応等○

虐待の防止のための措置に関する事項○

感染症対策に関する事項○

業務継続計画の策定に関する事項○

その他運営に関する重要事項○＊その他確認事項
運営規程と重要事項説明書の内容に齟齬がないか。

○

勤務体制の確保等（条例第78条(準用第39条) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（27）））93

障害児に対し、適切な指定放課後等デイサービスを提供できるよう、指定放課後等デイサービ
ス事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めているか。

○

原則として月ごとの勤務表を作成しているか。

○

従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にしているか。

○

13/25

94

95

96

97

指定放課後等デイサービス事業所ごとに、当該指定放課後等デイサービス事業所の従業者によって指定放課後等デイサービスを提供しているか。（ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等も可。）
身体拘束適正化検討委員会及び虐待防止委員会が作成した研修プログラムの他に、感染症対策及び業務継続計画の研修を見込んで、従業者の資質の向上のための研修計画を立てているか。
研修の実施記録として、日時、場所、参加者名等及び参加後の意見について記録しているか。

指定放課後等デイサービス事業者は、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。

○

○

○

○

必要な措置
（方針等の明確化及びその周知・啓発）
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発しているか。

○（相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備）
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらか
じめ定め、従業者に周知しているか。

○＊ セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
＊ 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成18年
厚生労働省告示第615号）を参照＊ 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）参照

業務継続計画の策定等(条例第78条(準用 第39条の２）準用 共生型)(解釈通知第五３（３）（準用第三３（28）））98

99

感染症や災害が発生した場合にあっても、指定放課後等デイサービスの提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）
を策定しているか。
業務継続計画には、次の項目を記載しているか。

○○

感染症に係る業務継続計画
平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）

○

初動対応

○

感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）○＊ 「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」を参照。
災害に係る業務継続計画
平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）○

緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）○

他施設及び地域との連携○＊ 「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照。
＊ 想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。
＊ 感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定してもよい。
100

業務継続計画について、従業者に対し周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しているか。

14/25

○

101

102

研修を年１回以上実施するよう努め、実施した場合、その内容について記録しているか。

業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践する支援の演習等の訓練（シミュレーション）を年１回以上実施しているか。

○○＊ 感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施してもよい。

103

104

業務継続計画の見直しを定期的に行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行っているか。

上記取り組みが行われていない場合、業務継続計画の策定等の取組が適切に行われていない場合の所定単位の算定(減算）を行っているか。

○○＊令和７年３月31日までは以下については減算しない。
「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場
合には、当該減算を適用しない

定員の遵守（条例第78条(準用第40条) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３） 準用第三３（29）））＊ 定員は、共生型サービス利用者を含む全ての利用者の合計数で考えることに留意(平成30年３月30日 平成30年度指定障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.１ 問３）105

災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除いて利用定員を超えて、指定放課後等
デイサービスの提供を行っていないか。

○

非常災害対策（条例第78条(準用第41条)共生型 準用）(解釈通知第五３（３） （準用第三３（30）））106

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しているか。

○（消火設備その他の非常災害に際して必要な設備）
消防法その他法令等に規定された設備を指しており、それら設備を確実に設置しているか。

○（非常災害に関する具体的計画）○
消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定に基づき定められる者に行わせているか。
（関係機関への通報及び連絡体制の整備）
火災等の災害時に、地域への消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業者に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを整備しているか。

○

107

非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。

○

108

上記訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めているか。

○

日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めているか。

○

訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとしているか。

○

15/25

安全計画の策定(条例第７８条(準用第41条の２)共生型 準用)(解釈通知第五３（３）（準用第三３（30の２）））

109

障害児の安全の確保を図るため、当該指定放課後等デイサービス事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する施設外での活動、取組等を含めた指定放課後等デイサービス事業所
での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定放
課後等デイサービス事業所における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じているか。

○

110

従業者に対し、安全計画について周知するとともに、安全計画の研修及び訓練を定期的に実施しているか。

○

111

障害児の安全の確保に関して通所給付決定保護者との連携が図られるよう、通所給付決定保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しているか。

○

112

定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行っているか。

○

自動車を運行する場合の所在の確認(条例第78条（準用第41条の３））(解釈通知第五３（３）（準用第三３（30の３）））

113

障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しているか。
＊所在確認は、送迎用のバスに限らず園外活動等移動のための自動車すべてであることに留意。

114

障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（障害児の降車の際に限る。）を行っているか。
＊ 通園を目的とした自動車のうち、座席（車椅子を使用する児童が当該車椅子を含む。）が２列以下の自動車を除く全ての自動車が原則として安全装置に係る義務付けの対象となります。

衛生管理等（条例第78条(準用第42条)) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（31）））115

障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行っているか。
従業者が感染源となることを予防し、また従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じているか。
感染症又は食中毒の発生及びまん延を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保っているか。
特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途発出されている通知等（別紙参照）※に基づき、適切な措置を講じているか。

116

空調設備等により事業所内の適温の確保に努めているか。

○

事業所において感染症又食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じている
か。

○

必要な措置
117

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）を定期的に開催し、その結果について、従業者に周知徹底を図っているか。
＊ 感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。ただし、障害のある者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。この際、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。

＊ 感染対策委員会は、事業所内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱
う事項等が相互に関係が深い他の会議体を設置している場合は、これと一体的に設置・運営してもよい。

16/25

○

感染対策委員会は、幅広い職種（例えば、管理者、事務長、医師、看護職員、児童指導員、栄養士又は管理栄養士）により構成されているか。

○

感染対策委員会は、構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めているか。

○＊ 感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
＊ 事業所外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

118

感染対策委員会は、利用者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催しているか。また、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催しているか。

○

平常時の対策及び発生時の対応を規定した感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備しているか。

○

平常時の対策
事業所内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）
日常の支援にかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目））等○○発生時の対応発生状況の把握○感染拡大の防止○医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携

○

医療処置

○

行政への報告○発生時における事業所内の連絡体制○

上記関係機関への連絡体制○＊ それぞれの項目の記載内容の例については、「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」
も踏まえて検討すること。

119

従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を実施しているか。
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針に基づいた研修プログラムを作成の上実施し、年２回以上定期的な研修を実施しているか。

○

従業者を新規採用した際には、必ず感染対策研修を実施しているか。

○

調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を周知しているか。

○

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の実施内容について記録しているか。
＊ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修は、事業所内で実施する職員研修でよい。
120○

平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を年２回以上定期的に実施しているか。

○○

訓練では、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針及び研修内容に基いて、役割分担の確認しているか。

○

訓練では、感染対策をした上での支援の演習などを実施しているか。

○

訓練は、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせているか。

○

17/25

協力医療機関
（条例第78条(準用第43条)共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（32）））

121

指定放課後等デイサービス事業者は、障害児の病状の急変に備えるため、あらかじめ、協力医 ○療機関を定めているか。(事業所から近距離にあることが望ましい）

重要事項の掲示（条例第78条(準用第44条)共生型 準用）(解釈通知第五３（３） （準用第三３（33）））122

事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供サービスの第三者評価の実施状況その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。

○＊ 上記に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、いつでも関係者に自由に閲覧させることにより、上記の掲示に代えることができる。

身体的拘束等の禁止（条例第78条(準用第45条)) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（34）））123

指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保 ○護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下「身体拘的束等」という。）を行っていないか。
やむを得ず身体的拘束等を行う場合の手続き等
身体的拘束等を行う判断は、切迫性、非代替性、一時性の全ての要件に当てはまることを確認しているか。
やむを得ず身体的拘束等を行う場合は、管理者、児童発達支援管理責任者、虐待防止に関する支援方針について責任者等責任者等支援方針について権限を持つ職員が出席した身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（以下「身体拘束適正化検討委員会」という。）において組織として慎重に検討・決定しているか。
緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性、一時性の三つの要件全てを満たし、かつ、組織としてそれらの要件の確認等の手続きを行った旨を記録しているか。やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、個別支援計画に切迫性、非代替性、一時性についての検討、身体的拘束の態様、時間及び緊急やむを得ない理由を記載しているか。
一律に利用者にやむを得ず身体的拘束を行う場合の同意を得ていないか。
やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、切迫性、非代替性、一時性の全ての要件に当てはまることが明確となるよう利用者本人や家族に十分に説明をし、了解を得ているか。Ａ、Ｂ、Ｃなど不明確な記載になっていないか。
身体の状態に合わせた座位保持装置や車椅子の医師の意見書又は診断書を確認しているか。
身体の状態に合わせて医師の意見書又は診断書によりオーダーメイドで製作された座位保持
装置や車椅子の備品のベルト等以外に、支援者や家族等が製作したベルトやテーブル等を使っていないか。使っている場合には、身体拘束適正化検討委員会において組織として慎重に検討・決定したうえで、個別支援計画に記載しているか。
身体的拘束等の具体的内容① 車いすやベッド等に縛り付ける。
② 手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける。
③ 行動を制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
④ 支援者が自分の体で利用者を押さえ付けて行動を制限する。
⑤ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑥ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
＊ 「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」（令和６年７月 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室、こども家庭庁支援局障害児支援課） 34ページ以降を参照。
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成24年３月30日障発
0330第13号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）参照

18/25

124

やむを得ず身体的拘束等を行う場合、次の事項を記録しているか

緊急やむを得ない理由（切迫性・非代替性・一時性）
態様
時間(開始、終了)
利用者の心身の状況

125
126

身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。
身体拘束適正化検討委員会を定期的に開催し、その結果について、従業者に周知徹底を図っているか。
＊ 身体拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。
＊ 身体拘束適正化検討委員会は、虐待防止委員会と一体的に設置・運営（虐待防止委員会において、身体拘束等の適正化について検討する場合も含む。）することができる。

＊ 身体拘束適正化検討委員会は、事業所単位でなく、法人単位で設置することができる。
身体拘束適正化検討委員会は、事業所に従事する幅広い職種により構成され、構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体拘束等の適正化対応策を担当する者を決めているか。
身体拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、医師（精神科専門医等）、看護職員等を活用するよう努めているか。
身体拘束適正化検討委員会は、身体拘束等について報告するための様式を整備しているか。
従業者は、身体拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、上記様式に従い、身体拘束等について身体拘束適正化検討委員会に報告しているか。
従業者からの報告事例がない場合にも、身体拘束等の未然防止の観点から、利用者に対する支援の状況を確認しているか。
身体拘束適正化検討委員会は、上記の報告事例を集計し、分析しているか。
身体拘束適正化検討委員会は、身体拘束等の発生時の状況等を分析し、身体拘束等の発生原
因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と廃止に向けた方策を検討しているか。
身体拘束適正化検討委員会は、報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底しているか。
身体拘束適正化検討委員会は、廃止に向けた方策を講じた後に、その効果について検証しているか。
身体拘束適正化検討委員会には、身体的拘束等の適正化のための指針に基づいた研修プロ
グラムを作成しているか。
127

次の項目を盛り込んだ身体的拘束等の適正化のための指針を整備しているか。

○

指針の項目

128

事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方○

身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項○

身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針○

事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針○

身体拘束等発生時の対応に関する基本方針○

利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針○

その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針○

従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しているか。

○

19/25

身体的拘束等の適正化のための指針に基づいた研修プログラムを作成の上、年１回以上定期的な研修を実施しているか。

○

従業者を新規採用した際には、必ず身体拘束等の適正化のための研修を実施しているか。

○

身体拘束等の適正化のための研修の実施内容について記録しているか。

○＊ 身体的拘束等の適正化のための研修は、事業所内で実施する職員研修でよい。
＊ 他の研修と一体的に実施する場合や他の研修プログラムにおいて身体拘束等の適正化について取り扱う場合も、身体的拘束等の適正化のための研修とすることができる。
例：虐待防止に関する研修において身体拘束等の適正化について取り扱う場合

129

上記の身体拘束等の廃止・適正化のための取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定(減算）を行っているか。
※自己点検シート（報酬編）参照

虐待等の禁止（条例第78条(準用第46条) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（35）））

130

131

132

従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律第２条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしていないか。

虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めているか。

虐待の防止のための対策を検討する委員会（以下「虐待防止委員会」という。）を少なくとも年に１回以上開催し、その結果について、従業者に周知徹底を図っているか。

○

○

○

＊ 虐待防止委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。
＊ 事業所の管理者や虐待防止担当者（必置）が参画していれば、虐待防止委員会開催の必要人数について、最低人数は問わないが、委員会での検討結果を従業者に周知徹底しなければならない。
＊ 虐待防止委員会は、身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営することができる。
＊ 虐待防止委員会は、事業所単位でなく、法人単位で設置することができる。

虐待防止委員会の役割
虐待防止のための計画づくり（虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計○
画づくり、指針の作成）を行っているか。
虐待防止のチェックとモニタリング（虐待が起こりやすい職場環境の確認等）を実施しているか。

○

虐待発生後の検証と再発防止策の検討（虐待やその疑いが生じた場合、事案検証の上、再発防止策を検討、実行）を実施しているか。

○

虐待防止委員会は、構成員の責務及び役割分担を明確にするよう努めているか。また、専任の虐待防止担当者（必置）を決めているか。

○

利用者やその家族、専門的な知見のある外部の第三者等が虐待防止委員会の構成員となるよう努めいるか。

○

虐待防止委員会は、虐待（不適切な対応事例も含む。）が発生した場合、当該事案について報○告するための様式を整備しているか。
従業者は、虐待の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、上記様式に従い、虐待につ○いて虐待防止委員会に報告しているか。
虐待防止委員会は、上記の報告事例を集計し、分析しているか。

○

虐待防止委員会は、虐待発生時の状況等を分析し、虐待の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の再発防止策を検討しているか。

○

虐待防止委員会は、労働環境・条件について確認するための様式を整備するとともに、当該様式に従い作成された内容を集計、報告し、分析しているか。

○

虐待防止委員会は、報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底しているか。

○

虐待防止委員会は、再発防止策を講じた後に、その効果について検証しているか。

○

虐待防止委員会は、再発防止のための研修プログラムを作成しているか。

○

20/25

133

次の項目を盛り込んだ虐待防止のための指針を整備しているか。

○

指針の項目

134

事業所における虐待防止に関する基本的な考え方○

虐待防止委員会その他事業所内の組織に関する事項○

虐待防止のための職員研修に関する基本方針○

事業所内で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針○

虐待発生時の対応に関する基本方針○

利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針○

その他虐待防止の推進のために必要な基本方針○

従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施しているか。

○

事業者は、虐待防止委員会が作成した研修プログラムを実施し、年１回以上定期的な研修を実施しているか。

○

従業者を新規採用した際には、必ず虐待防止の研修を実施しているか。

○

虐待防止のための研修の実施内容について記録しているか。

○＊ 虐待防止のための研修は、事業所内で実施する職員研修及び協議会又は基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも実施したものとすることができる。

135

上記の虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者を置いているか。

○

虐待防止のための担当者として、児童発達支援管理責任者等を配置しているか。

○

虐待防止のための担当者について運営規程に定められているか。

○

136

上記取り組みが行われていない場合、虐待の防止のための取組が適切に行われていない場合の所定数の算定(減算）を行っているか。

137

虐待（不適切な対応事例も含む。）が発生した場合、速やかに以下のことを講じているか。
障害者虐待を受けたと思われる利用者を発見した者(疑いも含む。）は、速やかに、（発見時であり、施設及び事業所としての判断の前に）市町村に通報する義務を果たしているか
障害者虐待を受けたと思われる利用者の安全確保にかかる保護を速やかに行っているか。
利用者、家族及び後見人等に対して事態について謝罪を含め、誠意ある対応を行っているか。
事態について、市町村及び県に第一報を行っているか。
事業所及び法人は、速やかに虐待防止委員会を開催し、報告、事実の把握、分析を行っているか。
市町村及び県に対して、事業所及び法人は速やかに虐待防止委員会を開催し、事態の対応を行っていることを報告しているか。
市町村・県による事実確認調査に協力しているか。
市町村が虐待と認定した場合には、市町村の指示に従い改善を図り、報告を行っているか。
虐待の防止のための取組が適切に行われていない場合の所定数の算定(減算）を行っているか。
※障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き（令和６年７月）参照※自己点検シート（報酬編）参照
21/25

秘密保持等（条例第78条(準用第48条)共生型 準用）(解釈通知第五３（３） （準用第三３（37）））138

指定放課後等デイサービス事業所の従業員及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしていないか。

○

139

従業者及び管理者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。

○

従業者等が、従業者等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決めるなどの措置を講じているか。

○

他の指定放課後等デイサービス事業者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ているか。

○＊ この同意は、サービス提供開始時に障害児及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
情報の提供等（条例第78条の２(準用第49条) 共生型 準用）

140

141

指定放課後等デイサービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定放課後等デイサービス事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行っているか。
広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。

○○

利益供与等の禁止（条例第78条(準用第50条) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（38）））142

障害児相談支援事業者若しくは一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定放課後
等デイサービス事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していな
いか。

○

143

障害児相談支援事業等、障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。

○

苦情への対応（条例第78条(準用第51条)共生型 準用）(解釈通知第五３（３） （準用第三３（39）））144

提供した指定放課後等デイサービスに関する障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じているか。

○

必要な措置
相談窓口の設置○

苦情解決の体制整備○

苦情解決の手順整備○

当該措置の概要については、利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記載し、事業所に掲示することが望＊ ましい。

145

当該苦情（指定放課後等デイサービス事業所が提供したサービスとは関係のないものは除く）の受付日、内容等を記録しているか。

○

苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏ま ○え、サービスの質の向上に向けた取組を行っているか。
146

障害児又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

22/25

○

147

148

149

障害児又はその家族からの苦情に関して県が行う調査に協力するとともに、県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

○

県、市町村から求めがあった場合には、上記の改善の内容を県、市町村に報告しているか。

社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しているか。

地域との連携（条例第78条(準用第52条) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（40））９

150

事業の運営に当たっては、地域住民、地域においてその自発的な活動を行うもの等との連携及 ○び協力を行う等の地域との交流に努めているか。

事故発生時の対応（条例第78条(準用第53条) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（41）））151

障害児に対する指定放課後等デイサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに県、市町村、当該障害児の家族等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。

152

障害児に対する指定放課後等デイサービスの提供により事故が発生した場合は、事故の状況
及び事故に際して採った処置について記録しているか。

153

障害児に対する指定放課後等デイサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。
留意事項
事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ定めているか。
事業所に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置するよう努めているか。
または、事業所の近隣にＡＥＤが設置され、緊急時に使用できるよう、地域においてその体制や連携の構築に努めているか。
救命講習等を受講するよう努めているか。
賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、賠償責任保険に加入しているか。
事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じているか。
＊ 「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針」（平成14年３月28日福祉サービスにおける危機管理に関する検討会）を参照。

会計の区分（条例第78条(準用第54条) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（42）））154

事業所ごとに経理を区分するとともに、指定放課後等デイサービスの事業の会計をその他の事
業の会計と区分しているか。

○

記録の整備
（条例第78条(準用第55条) 共生型 準用）(解釈通知第五３（３）（準用第三３（43）））

155
156

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。

○

障害児に対する指定放課後等デイサービスの提供に関する諸記録を整備し、５年間保存してい ○るか。
放課後等デイサービスの提供に関する諸記録提供した指定放課後等デイサービスに係る必要な事項の提供の記録○

放課後等デイサービス計画

○

23/25

市町村への通知に係る記録○

身体拘束等の記録○

苦情の内容等の記録○

事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録○

指定障害児通所支援事業所の名称等の変更の届出等（児童福祉法施行規則第18条の35）

157

次の事項に変更があったときは、10日以内に知事に届け出ているか。

○

届出事項
事業所の名称、所在地、連絡先○

申請者の名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名、生年月日、住所及び職名○

申請者の定款、寄附行為、その登記事項証明書又は条例等○

事業所の平面図及び設備の概要○

管理者及び児童発達支援管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴

○

運営規程

○

主たる対象者○

協力医療機関の名称若しくは診療科名又は当該医療機関との契約の内容○

障害児通所給付費の請求に関する事項（体制届により速やかに）○業務管理体制の整備(法第21条の５の26)

158

障害児等の人格を尊重するとともに、法又は同法に基づく命令を遵守し、障害児のため忠実にその職務を遂行し、業務管理体制を整備しているか。

○

159 法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（法令遵守責任者）を選任しているか。

○

160

○

以下の変更内容に従い、速やかに知事に届け出ているか。
障害者総合支援法、児童福祉法における事業所の新たな設立
障害者総合支援法、児童福祉法における事業所の追加設立、名称変更又は廃止
申請者の名称、主たる事務所の所在地、代表者又は法令遵守責任者の氏名、生年月日、住所、職名
新たに事業所を設立によって、事業所が２以上の都道府県に所在することとなった事業者
新たに事業所を設立し、事業所が２以上県の中核市、政令市に所在することとなった事業者
事業所が２以上の都道府県に所在した事業所が移転又は廃止し、国の所管から県の所管に変更となった事業者
県の中核市、政令市に所在した事業所が移転又は廃止し、事業所の所在地が県域に変更となった事業者

情報公表対象サービス等情報の報告(法第33条の18)

161

情報公表対象サービス等情報を毎年知事に報告しているか。

24/25

○

162

基準日４月１日の情報公表対象サービス等情報を知事に毎年7月末日まで（４月1日以降新たに指定障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業所は指定を受けた日から１か月以内）に報告をしているか。

○

163

上記取り組みが行われていない場合、情報公表対象サービス等情報に係る報告が適切に行われていない場合の所定単位の算定(減算）を行っているか。

○

その他
164

ウェブサイト「障害福祉情報サービスかながわ」にお知らせ配信用メールアドレスを登録しているか。

○

１か月以内に、障害福祉情報サービスかながわ（アドレス：jiritsu.shien@rakuraku.or.jp）からメールが届いているか。

○

以上

25/25