令和７年度農地等利用最適化推進施策等に関する改善意見
一般社団法人香川県農業会議
近年、生命の維持に欠くことができない食料の供給を取り巻く環境が変容し、食料安全保障の強化・確立が国民的課題にある。我が国の食料自給率(カロリーベース)38％と低迷推移の中で、世界的な気候変動による自然災害の頻発・激甚化からの食料生産・収量の不安定化、世界人口の継続増加に伴う食料需要の拡大のほか、国際情勢の不安定化や円安等も合わさって物価が上昇し高止まりの下で、輸入依存での食料を始め肥料・飼料等の確保への不安要素が拡大している。
食料供給の基本は国内生産であるが、我が国の農業・農村は、農業従事者の減少と高齢化の進行、農地面積の減少の一方で遊休農地の拡大、農村地域の過疎化の進行などが止まらず更に深刻化している。なかでも本県では、販売農家が５年間で21.5％も減少のほか、全国に増して基幹的農業従事者の平均年齢71.3歳(全国68.4歳)や荒廃農地率20.1％(全国6.1％)が進行し、一方で担い手への農地利用集積率は33.1％(全国60.4％)と全国平均を大きく下回っている。加えて､主食用米の作付面積が年間400ha程度減少の推移から一層の減少加速が危惧され、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の厳格運用とも相まって、今後の農地の継続利用、更には、ため池・水路・農道等の管理等による景観・多面的機能の維持への不安感が高揚させられる。また、地域計画の作成への話し合いでは借り手不足が鮮明化し、各種データや現場実態から本県農業は
今真に正念場を迎えている。
こうした中で国は、農政の憲法と称される「食料・農業・農村基本法」
を四半世紀ぶりに改正され６月４日公布・施行するとともに、関連法律の制定や改正も６月14日に成立された。今後５年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけ、本年度中に新たな「食料・農業・農村基本計画」
を策定等し農政の再構築を本格化される。既に、令和５年４月施行の改
正農業経営基盤強化促進法等の下で地域計画の策定を通じた将来の農地利用対策を促進している。
本県では、令和３年10月に策定の「香川県農業・農村基本計画」の下で儲かる農業の実現等を基本方針に施策展開しており、令和６年度から
は、多様な農業人材経営計画認定制度の創設や水田機能維持・活用促進事業を仕組むなど、本県単独で農地利用継続への具体的対策を講じられ
ている。
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こうした諸情勢の下、本県の農地利用の最適化を推進する市町農業委
員会と県農業会議の担う役割は大きく、令和４年６月に策定の「第２次・かがわの農地利用最適化推進一斉強化運動」要領の下で推進活動を具体化し、一層の強化に取り組んでいる。他方で、農業委員会組織への業
務と事務が質・量ともに拡大が続き、特に事務局職員は事務処理に追われる日々で、推進業務の一層強化への課題にあたる。
今般、市町農業委員会を通じて、現場活動に日夜尽力されている農業
委員や農地利用最適化推進委員、また、本会議で事務局を担う農業経営者組織等の担い手のほか、新たに会員の農業団体の意見を集約し、昨年度の改善意見に対する回答を踏まえ、農地等利用最適化推進施策等につき次のとおり取りまとめた。
ついては、「農業委員会等に関する法律」第53条第１項の規定に基づき提出するので、同条第２項の規定に基づいて改善意見の内容を考慮の上、実現いただくよう要請する。
記
Ⅰ 農地等の利用の最適化の推進強化に関する事項
１．市町農業委員会と県農業会議への具体的な支援の強化について
平成の市町村合併により本県の43市町から17市町に合併され、市町
農業委員会事務局職員数も大幅な減少(130人程から77人)の反面､平成21年の改正農地法、平成28年の改正農業委員会法の施行から業務と事務が質・量ともに拡大し続け、事務局職員は事務処理に追われている。
こうした現状を踏まえて県農業会議は、市町長に体制整備の強化への協力要請を行うとともに、今後の農地利用意向調査結果のデータベース化など事務の支援強化に努めている。また、ここ数年の改善意見において市町への事務局体制の強化促進を要請し、昨年度は市町に対して農業委員会が担う役割の重要性や必要性への理解に努めるとの回答をいただいているが、現状改善には遠いものがある。
こうした状況では、令和７年４月からの県農地機構を介する農地貸借への協力には事務局体制の強化が図られない限り実質的な限界で、今回の調整混乱に発展した根底の一因にあたる。
一方の県農業会議においては、市町農業委員会への支援強化と活動促進が重要なことから改善意見で予算の拡充を要請し続け、可能な限り財源の確保に努めるとの回答の中で、都道府県農業委員会ネットワーク機構補助金を主に県補助金の減額が続いている。
-2 -このため、農地法制の改正に伴う今後の対応や農地利用の最適化の推進強化への重要性の観点に立ち、市町農業委員会の事務局体制の強化と県農業会議の農業委員会への支援強化に繋がる対策を一層明確に講じられるとともに、県農業会議への県補助金を増額されたい。
２．次期「香川県農業・農村基本計画」への作成作業について
令和７年度までを期間とする「香川県農業・農村基本計画」の次期・基本計画の作成に向けた作業を、今後、本格化されていく。
現在、本県の農業・農村が厳しい状況がゆえに、本県の農業・農村振興対策を方向付ける次期・基本計画はこれまで以上に重い意味を持つ。
このため、次期・基本計画の作成に向けては、農業者別(担い手、新規就農者、高齢者、女性、兼業従事者等)や、地域別、関係機関・団体等の意見交換の場を設けて、現場等の意見や課題のほか、振興対策等への多様な提案もキメ細かく収集され、より現場主義からの計画
づくりに取り組まれたい。
また、農畜産物の生産と消費は密接不可分にあることから、地産地消の観点も含めて食品関連業者等の意見や要望も収集されたい。
３．県の農業改革集中期間の設定と大型予算の確保について限りある予算の中での県農業・農村施策の展開が厳しいことは承知しているが、販売農家数をとっても15年間で半減など本県農業は大きな岐路に瀕しており、今後の見通しからも正念場と感じる。
このため、新たな国農政の制度・施策を最大限活用しつつ、本県の将来見通しを下に県農業のあり方と推進方策等につき令和７年度の一年間をかけて十分に議論され、次期｢香川県農業・農村基本計画｣期間を農業改革集中期間に設定の上、大型の県予算を確保し推進されたい。
４．地域計画の実現への取り組みについて
現在、令和７年３月末日までの地域計画の策定に傾注し、県が中心になって18モデル地区で先行して取り組んでいるが、その策定後は地域計画の実現への取り組み、実現することが何よりも肝要である。
このため、今後は18モデル地区におて、地域計画の実現を最重要課
題に斬新で多様な取り組みを考案され推し進めるとともに、その進捗状況等を定期的に公表されたい。
モデル地区において、地域計画の実現への様々な課題の克服事例を創り出すことで、他の地域計画の実現を牽引されることに期待する。
-3 -５．地域の実情を踏まえた柔軟な施策の展開について
営農環境は都市的・平地・中間・山間ほか島嶼部の各地域によって異なり特有の課題に直面し、それら各地域を踏まえての重点対策が必要になる。
このため、各地域での課題等を整理され、それぞれの地域性や実情を加味して補助要件や補助率に差を設けるなど柔軟な施策となるよう見直し検討されたい。

Ⅱ 担い手への農地利用の集積・集約化に関する事項
１．県農地機構の円滑な農地貸借事務の推進について
遅くとも令和７年４月から農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定等から農地中間管理機構を介する農地貸借に移行し始めるが、農地中間管理機構による貸借事務が膨大となることから、全国的に混乱し課題が生じている。
この度の農地貸借制度の見直しへの対応について本県では、県・県
農地機構・県農業会議で市町キャラバン等による意見交換、また、８
市農業委員会、８市８町農業委員会と県農業会議から要請し、県内統一の事務処理の内容が定まったところである。
このため、令和７年４月以降の農地貸借手続きが現場で円滑に行えるよう、その手続きや書類を早期に広く周知徹底されるとともに、県農地機構の事務増大に伴う農地集積専門員の業務を検証し、業務の簡素化・効率化、更にはスキルアップも含めての対応を進められたい。
また、国に対して、農地貸借制度の見直しに伴う必要予算の十分な確保とともに、現場で支障が生じないよう地域計画(目標地図)と農地
中間管理機構のあり方など制度設計の再構築も含めての検討を要請されたい。
２．耕作地の集約化への促進支援施策の創設について
今後、地域計画(目標地図)の策定を通じて将来の農地利用のあり方を定め、その実現を目指して取り組むこととなる。
また、県農地機構を介しての農地貸借となることからも、農地利用の再配分機能による耕作地の集約化を推進する好機である。耕作地の集約化により、スマート農業導入の効果向上や農地・水路等の日常管理作業の簡素化等が図られることで一層の規模拡大に結びつく可能性
からも昨年度の改善意見で要請し、しっかりと支援するとの回答をいただいている。
-4 -このため、耕作地の集約化を促す出し手・借り手双方の県単独補助事業を創設され、その実現の拡大を推し進められたい。
市町農業委員会には、地域計画作成への集落座談会等の話し合いで担い手等の意向を踏まえながら耕作地の集約化を推し進められるよう助言している。
３．農業用施設の中長期的な維持・管理の仕組みづくりについて
担い手への農地集積の促進の観点からも、一昨年度、昨年度の改善
意見で、ため池・水路・農道等の管理作業を地域住民の出役による取り組みの一層推進等を要請し、多面的機能支払制度を活用して地域住民も協働で取り取り組む組織の広域化の推進、積極的な情報発信と地域計画内で話し合いの場での農業用施設の保全管理を積極的に推進するとの回答をいただいている。
昨今、中山間地域の過疎化が進行し、参加者の高齢化等による参加人数の減少が顕著な状況で、近い将来、組織の広域化での継続可能性には限界を感じる。
このため、現状が一層進行した場合への対策につき、早期に検討を開始されたい。先ずは、地域住民全体で地域環境を維持するとの意識
改革を促し、その仕組みを広げ定着化していく取り組みが有効と考える。
４．中古またはリース農機具への導入補助について
近年の物価や生産資材費の上昇・高止まりから農機具等の導入も厳しい状況下で、なかには農機具の更新を諦める場合もある。
農機具等の導入の県単独補助事業は種々設けられているが、現行の補助の率や上限額からは導入費の上昇・高止まりに対する更なる補助の上乗せ、または補助対象への緩和が求められる。
このため、取り分け、中古ハウス等の購入・移設への補助対象とともにトラクター等の農機具の中古またはリースへの導入も補助対象にされたい。

Ⅲ 遊休農地の発生防止・解消に関する事項
１．10年後を見通した農地利用対策の推進について
認定農業者等担い手の中には高齢により貸借期間満了とともに農地を返還する事例が発生している。
-5 -この状況が加速する可能性を否定できず、現に地域計画の作成に向けた集落座談会等での話し合いでも10年後等の将来の耕作者が見込めない地域が発生している。
このため、過疎化が進行する中山間地域等を対象に、資源管理・生産保管・生活扶助の3つの機能を補完する農村ＲＭＯへの取り組みを
各部署との横断的連携により、県内１地域でモデル育成されたい。
２．集落営農の設立推進と持続支援への強化について
令和５年度末の集落営農組織数は279組織で、近年、微増で推移し、うち法人組織は45％程度を占めるが、構成員の高齢化が進行する中で組織後継者の不在が深刻化し、地域外からの人材確保も含めての後継者の確保・育成が課題となっている。
集落営農組織は、地域の農地利用を担うとともに地域環境の維持のほか、構成員の交流はもとより地域コミュニティの活性化など多様な機能を有する。
このため、集落営農組織の設立を一層推進しつつ、地域内外からの人材による後継者の確保、更には地域住民も参加しての取り組みに向
けて、みんなで守る地域農業支援事業の拡充など手厚い支援対策を一層講じられたい。
３．一時的な農地管理の仕組みづくりについて
農家のリタイアが増加しているが、なかには他産業従事の将来における農業後継者(子)の定年延長から、親の農業リタイアと子の定年後就農までの間の農地の維持・管理に課題を抱えている。
現在、農作業受託者や農業機械銀行の活動のほか、県単独補助事業
等で支援の集落営農組織、農業支援グループの活動によって、この課
題解消を補完できるが、個別依頼での随時作業委託になっている。
このため、年間を通じた農地の管理･粗放的利用を請け負う個人・組織の取りまとめと年間管理費用の統一化を図り、定年帰農までの一定期間等での農地利用継続支援をシステム化されたい。
また、このシステム化によって、県農地機構の一時保有機能の一層発揮にも繋げられたい。
４．営農条件不利農地の利用対策について関係者の尽力によりほ場整備が進みながらも、狭小・不整形な農地、ため池依存と特質的な水利慣行等の下での営農が本県農業生産の環境
である。
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この環境を一気には改善できず、このことを受け入れての多様で新しい対策が必要である。また、粗放的な農地利用の観点もあるが、収益が見込めない利用や管理の継続性は極めて乏しい。
このため、農業従事者の高齢化、狭小・不整形の農地等の営農環境等の現状を踏まえた農作物の選定、農業生産から有利販売までの一貫対策を収益性も加味して検討し実践されたい。
５．経営継承への支援体制の充実について
農地の借り手不足が顕著な中で、集落営農組織も含めて土地利用型の担い手等や、それら後継者の不在が、今回の地域計画(目標地図)作
成への話し合いからも明らかになっている。
この後継者等の不在は、将来(10年・20年等先)の借り手不足の拡大を示すもので、農地有効利用等の観点からは深刻な課題と捉えている。
このため、土地利用型担い手に対して今後の経営見通し等調査を実施し現状と今後の見通し・意向等を的確に把握され、後継者の育成対策を講じられるとともに、その相談･助言を行う専属のコーディネー
ターを育成・設置されたい。
６．多様な農業人材への支援の充実強化について
土地利用型等担い手から規模拡大の限界との声も聞かれ、特に本県の米麦土地利用型は規模拡大によるコスト縮減が難しい営農環境下にある。
このため、農地利用の継続のためには、兼業農家等の農業の継続は重要な位置づけを持つことから、令和６年度からの多様な農業人材支
援事業業の予算の確保と拡大に努められたい。一方では、この事業効
果と予算の継続確保は未知数と考えることから、農業生産の採算性が見合う中長期的な対策を検討されたい。
７．小規模ほ場整備等に係る事業の周知徹底とほ場の大区画化の推進について本県での基盤整備は39％程度と徐々に広がっているとともに、令和５年度から県単独補助事業｢地域計画実現化促進基盤整備事業｣を創設
し小規模ほ場整備やパイプライン化、農道の新設・改良等、キメ細かく支援されているが、この事業の一層の浸透が必要である。
このため、この事業予算を十分に確保しつつ、一般向け事業紹介チラシの作成・配布、地域計画等の周知紙に盛り込み紹介するなど、広く農業者等の関係者への浸透に努められたい。
-7 -また、水田活用促進緊急基盤整備事業は受益地での担い手の集積率
45％以上等の要件が付されていることから、地域計画実現化促進基盤整備事業にメニュー化し、このメニューの補助率を高められたい。
一方では、県農地機構による区域内農地の一括借受等により、畦畔の除去も含めてほ場の大区画化を一層推進されたい。
８．水田活用の直接支払交付金に代わる交付金創設への要請等について
農地貸付け意向の増加に伴い借り手の不足が顕著な中で、今回の交付対象水田の厳格な運用による５年内での水稲作付けまたは水張りのルールは、今後の農地利用の継続からも大きく影響し、借り手不在による遊休農地の拡大加速、更に、農業の多面的機能の低下への誘発を懸念する。
今回の交付対象水田の厳格運用は理解せざるを得ないが、現場では元来、この交付金によって米以外農産物の収入に補填され、栽培継続されてきたのも事実である。
このため、この交付金に代わり食料安全保障や農地利用の継続、更には多面的機能の維持の観点から、農地利用に対する新たな交付金の創設のほか、現在検討の適正な価格形成に関する新たな法律の作成にあたり生産重視の観点で各地域の農業者の声をキメ細かく聴き反映されるよう国に強く要請されたい。
また、この厳格運用への内容が、農地所有者(貸し手)へも隈なく届くよう周知徹底され、今後の農地貸付けに係る影響への認識高揚を促進されたい。
９．主食用米の多様な加工等による有利販売への取り組みについて
主食用米の作付面積が毎年減少し昨年は700haもの減少で、今後も不採算性を大きな要因に農業者の高齢化や農機具の更新時等でのリタ
イアが拡大し、作付け面積の減少加速を懸念する。
主食用米生産等の水田農業は、農地利用に留まらず、多面的機能の維持・発揮にも貢献していることから、主食用米または他作物での水田農業の存続は極めて重要である。
このため、学校給食の使用や各種イベントでの消費拡大、輸出用パックご飯への供給拡大とともに、主食用米や酒米を使用した加工品の開発にも精力的に取り組み、水稲販売単価の向上対策を一層強化されたい。
また、水田農業高収益化推進計画(制定：令和２年４月１日付け農林水産省生産局局長ほか)を策定し、国補助事業を活用しつつ水田農業の高収益化に向けた取り組みを計画的かつ一体的に推進されたい。
-8 -10．有害鳥獣等被害への対策強化について
イノシシ、シカ、サル等の獣害対策の侵入防止柵や電気柵等の老朽化が進み、一部の破損は各地域で修復しているが、全域での更新が必要となりつつある。
このため、耐用年数等の一定の基準の下で、侵入防止柵等の更新も補助事業の対象とされたい。
また、スクミリンゴガイの被害のほか、本年はカメムシの大量発生
による被害が拡大していることから、今後の地球温暖化での暖冬を想定しての効果的で安価な防除・駆除対策を示されたい。

Ⅳ 新規就農の促進に関する事項
１．新規就農者の確保対策の強化について
香川県新規就農・農業経営相談センター等による就農相談・支援を始め県立農業大学校でのフォローアップ研修やＪＡ香川県の農業インターン制度等が行われ、また、新規就農者の経営発展支援事業や新規就農者の里親育成事業等の多様な事業メニューも用意されている。
近年、県内での新規就農者数は年間145人程度が確保されている一方で、基幹的農業従事者数は年間1,140人(平成27年から令和２年の５年間で5,702人減)減少している。農地利用面からの単純計算では、新規就農者一人あたりリタイアによる耕作農地の８倍程度を補うことが必要になる。このことからも新規就農者の一層の確保・育成と定着への取り組み強化が重要であり、特にＩＪターンによる県外等からの新規就農への支援充実が求められる。
このため、地域単位での新規就農者との定期的な意見交換・交流の場を開設されるとともに、ＩＪターン就農の促進対策として農地と空き家をセットにした農業移住施策を各所管部署との横断的連携により創設されたい。
また、各種就農関係事業につき他県の状況も確認しつつの補助率の向上・充実されるとともに里親育成事業にあっては里親登録者数を更に拡大され、就農支援の強化を進められたい。
更に、香川県新規就農・農業経営相談センターとワークサポートかがわ(香川県就職・移住支援センター)との連携による迅速な情報流通を図られ、就農相談・支援を促進されたい。

-9 -２．新規での独立就農後への支援の充実について
のれん分け等を除き非農家からの新規独立就農での数年間は、地域との関係や経営の収支等の課題に直面し、その課題には多様な助言や支援によって乗り越えられ定着へと進む。
このため、就農後５年程度は新規就農者を関係機関・団体との連携
・役割分担により年数回定期的に個別訪問し、経営課題等のキメ細かな把握を通じて支援される体系を構築されたい。
３．儲かる農業への指標の広報について
香川県農業・農村基本計画の3つの基本方針の一つに儲かる農業の推進を掲げ、儲ける経営を実践できる力強い担い手を育成・確保するとしている。
その実現に向けて作物別の儲かる指標があれば、経営の一目安となって取り組み意欲の醸成にも繋がるもので、特に、新規就農の場合には有効作用すると考える。
このため、県の農業経営基盤強化促進基本方針による営農指標を現状を踏まえて速やかに見直し検討され、農業所得(例えば、100万円から400万円の100万円単位）からのモデル営農類型を現場の経営実態に即して詳細な内容かつ分かりやすく作成し広報されたい。

Ⅴ その他、農地等の利用の効率化及び高度化の促進に関する事項
１．農地転用許可基準の厳格運用への検討について
県農政水産部長通知(令和元年12月20日付け)で、分譲住宅または建築条件付売買予定地を目的とする農地転用許可申請に係る許可は、投機目的の農地保有の防止、転用事業実施の確実性の担保から、県下で一月に２件まで申請できる取り扱いとしている。
現在、この転用申請について、同一の代表者でありながら異なる法人格で許可申請され、県内での取り扱いを満たす案件が見受けられる。
このことは、農地法の転用規制からの公平性の観点、同業他社との機会均等を著しく損なうことになり得ることから、大きな疑問を呈する。
このため、農地転用規制の趣旨も踏まえ、以前に制限されていた宅地分譲を目的とする農地転用許可申請も含めて現在の取り扱いによる適正・公平性の観点から検討されたい。例えば、法人格が異なっても転用申請の事業内容、代表者が同一または代表が代表者の家族等の場
合は同一業者との取り扱い、また、転用許可の事業進捗状況への要件強化が考えられる。
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２．農業生産への理解促進に向けた取り組み強化について
農村地域での混住化が進行する中で、地域コミュニティの衰退もあり、地域の農家と非農家との距離が拡大している。
こうしたことから、住宅等に隣接または近隣での農業生産活動に対する理解の低下により苦情等が多く寄せられ、その対応に要する時間が広がっている。
このため、取り分け食料を生産の農業への理解促進に向けて食料・農業・農村の現状を日常で目にされるよう、現行の取り組みに加えてマス媒体の一層の活用やポスターの掲示等により周知徹底に取り組まれるとともに、この解決策を検討し講じられたい。
３．農作業体験等の一層の促進について
核家族化の進展等とともに従来の家族農業が失われ、また、身内の農業従事者の高齢化等によるリタイアも相まって、日常での農作業に接する機会が減少している。
こうした中、農作業体験の機会は、農家の自主的取り組みを始め県・市町等により種々設けられているが、単独・単発的な取り組みとなっている。
このため、県内の農作業体験を調査し、年間を通じた計画作成により農作業体験の機会を一覧に取りまとめ、広報されたい。
また、幼少期から食と農業に親しむ機会を設けるため、幼児・小学生・中学生・高校生等の子供の成長段階に応じた食農教育カリキュラ
ムを教育委員会等との連携により作成し、学校授業に農作業体験を取り入れられたい。
更に、農作業体験等の食農教育への取り組みを推進しつつ、学校給
食への県内・地元の農畜産物の活用拡大に向けて学校給食の無償化の動きを支援し拡大されたい。
こうした取り組みを進めることで、食へ感謝と農業への理解の深まりを期待し、また、混住・混在化に伴う課題緩和にも作用するものと期待できる。
４．資源循環型農業・耕畜連携の実現への推進強化について
輸入肥料費の上昇・高止まりにあって肥料原料の資源は有限で、うちリン資源の枯渇の危惧が一部で報じられている。
また、世界目標のＳＤＧｓや、世界の地域または各国では食と生物多様性に関わる戦略の策定が進められ、日本では「みどりの食料シス
テム戦略」の下で環境負荷軽減による持続可能性への取り組みを強化されている。
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本県の農業産出額の45％は畜産が占め、堆肥の供給は潤沢な環境下にある。まんのう町では、農地利用の最適化の推進の中で農地の継続利用の観点から、耕種農家によるＷＣＳ稲の栽培、畜種農家から堆肥還元の循環型農業を広めている。この取り組みは、遊休農地の発生防止・解消に大きく貢献するもので、農地の継続利用にも期待を寄せる。
このため、地域計画のモデル地区を先行に飼料作物栽培による農地利用を推進し、県全体での循環型農業を強力に広められたい。
また、化学・化成肥料原料の調達の不安定化への対策や微生物等の活性化による土づくりの推進、結果として美味しい食材・食料の継続的な供給実現を目的に、身近な有機資源の堆肥への肥料転換を目指されたい。その際、鶏糞・牛糞・豚糞の全て活用に向けて、成分統一の
良質な堆肥を県下一円に安定供給できる環境整備の実現を先ずは前提に、収支試算を示しつつ不退転で挑まれることに期待する。
更に、食品残さや竹粉等も含めて身近な資源の有効活用の拡大にも検討の目を向けられたい。

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