第５次昭和町行財政改革大綱

令和４年３月
昭

和

町

―

目

次

―

１．策定の趣旨････････････････････････････････････････････１
２．本町の状況････････････････････････････････････････････２
１）人口・世帯の状況･･････････････････････････････２２）歳入･･････････････････････････････････････････４
３）税収･･････････････････････････････････････････５４）歳出･･････････････････････････････････････････７５）財政指標･･････････････････････････････････････８６）職員数・人件費････････････････････････････････12
７）公共建築物の建築後経過年数の将来推移･･････････17
８）保全区分で今後の検討となった施設･･････････････18
３．大綱の概要････････････････････････････････････････････19
１)行財政改革大綱の位置づけ･･･････････････････････19２)計画の期間･････････････････････････････････････19
３)定員適正化計画との関係･････････････････････････19
４)行財政改革推進体制･････････････････････････････19
４．行政経営の指針････････････････････････････････････････20
１）行政経営の基本方針･･･････････････････････････20
２）行政経営の基本原則･･･････････････････････････21
３）評価・管理のしくみの確立･････････････････････22
５．行財政改革の目指すもの････････････････････････････････24
１)「くらしやすさ一番」を実現する行財政改革･･････24
６．行財政改革の重点施策･･････････････････････････････････25
１）住民協働による地域運営･･･････････････････････27
２）持続可能な財政運営の推進･････････････････････28
３）効率的な行政運営･････････････････････････････29
４）行政課題に柔軟に対応できる組織づくり･････････30

第５次行財政改革大綱

１．策定の趣旨
本町は、平成８年度(1996 年)に昭和町行政改革大綱を策定し、行財政改革
への取り組みを推進してきました。平成の市町村大合併において、単独のまちづくりを進める決断をするとともに、行財政運営についても、行財政改革
審議会および行財政改革推進本部を平成 17 年度(2005 年)に設置し、行財政改革の推進体制の充実を図りました。
今後も地方創生や少子高齢化への対応、社会インフラ等の整備や公共施設の長寿命化など従来からの課題への継続的な対応が求められます。
また、急速に進展しているデジタル化や新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外での社会生活全体が大きな変革期を迎えています。
こうした状況を踏まえ、これまでの行政サービスの質を維持しながら、新
しい行政ニーズへの対応に取り組む必要があります。
そのためには、持続可能な財政運営と計画的で効率的な事務事業の推進に努めるとともに、新しい時代に対応した人材育成と行政課題に柔軟に対応できる組織体制の構築など、継続的な行財政運営への創意工夫が求められます。
これらの課題を解決し、行政ニーズに応え、第６次総合計画に掲げる「未来への魅力あふれる昭和町～暮らしやすさ一番を目指して～」の実現を図る
ために、行財政運営の方針と具体的な取り組みを示 した、「第５次昭和町行財
政改革大綱」を策定し、行財政改革を推進します。

1

第５次行財政改革大綱

２．本町の状況
１）人口・世帯の状況（１）人口・世帯数の推移
人口（住民基本台帳各年４月１日）は、平成 27 年の 19,136 人から平成 30
年に 20,066 人と 20,000 人台となり、令和３年には 20,661 人と増加傾向で推移しています。
世帯数は、平成 27 年の 8,085 世帯から堅調な増加傾向で、令和３年には9,085 世帯と 1,000 世帯の増加となっています。

人口・世帯の状況 （住基4月1日）
25,00020,00020,661

20,452

20,277

20,066

19,695

19,405

19,13615,00010,000

8,085

8,265

8,400

8,639

8,716

8,885

9,085

令和２年(2020)

令和３年(2021)

5,000

0
平成27年(2015) 平成28年(2016) 平成29年(2017) 平成30年(2018) 令和元年(2019)

人口

世帯

2

第５次行財政改革大綱（２）世帯人員
一世帯あたりの人員は減少傾向で、平成 27 年の 2.37 人から令和３年には2.30 人となりました。
世帯人員の減少は、単独世帯の増加傾向でもあり、単独世帯高齢者の増加などの福祉課題につながります。

世帯人員
2.50
2.40

2.37

2.35

2.35

2.32

2.33

2.30

2.30

2.30
2.20
2.10
2.00
平成27年(2015) 平成28年(2016) 平成29年(2017) 平成30年(2018) 令和元年(2019) 令和２年(2020)

令和３年(2021)

3

第５次行財政改革大綱

２）歳入
平成 27 年から令和元年までの５年間の歳入総額は、約 124～130 億円の範囲で推移していましたが、令和２年は 155 億円と前年度比 28 億円の増加となりました。
一般会計は過去５年 80 億円台で推移していましたが、令和２年には 113 億円と大幅に増加しています。これは、新型コロナウイルス感染症関連の国庫補助金等が増加したこととコロナ対策実施のために多額の財政調整基金を繰り入れたことが主な要因です。
一方、特別会計は 40 億円前半の金額での一定した推移となっています。

歳入状況 (億円)
180
155.0

160
140

130.6

124.9

123.9

129.4

127.0
112.9

120
100

81.6

86.9

85.8

80.4

85.0

80
60

42.3

44.5

44.8

42.5

42.0

42.1

平成27年(2015)

平成28年(2016)

平成29年(2017)

平成30年(2018)

令和元年(2019)

令和２年(2020)

40

20
0
歳入(総額)

歳入(一般)

歳入(特会)

4

第５次行財政改革大綱

３）税収
（１）町税
町税の総額は、約 48 億円前後の推移となっています。平成 30 年、令和元年と上昇し 50 億円近くとなりましたが、令和２年には、47.1 億円となっています。

町税総額（億円）
60

50

47.7

47.6

47.2

49.2

49.6

47.1

40
30
20
10
0
平成27年(2015) 平成28年(2016) 平成29年(2017) 平成30年(2018) 令和元年(2019) 令和２年(2020)

5

第５次行財政改革大綱（２）個人・法人別町民税
個人町民税は平成 27 年の 11.5 億円から令和２年には 13.8 億円と増加傾向での推移です。
一方、法人町民税は平成 27 年の 9.3 億円から減少傾向で推移しており、さらに令和２年には税制改正の影響により 5.4 億円となり、平成 27 年から約40％の減少となっています。

町民税 個人 法人 (億円)

12
10

12.4

11.9

11.5
9.3

13.8

13.5

13.2

14

8.6

8.1
7.2

8

7.7
5.4

6
4
2
0

平成27年(2015) 平成28年(2016) 平成29年(2017) 平成30年(2018) 令和元年(2019) 令和２年(2020)

個人町民税

法人町民税

6

第５次行財政改革大綱

４）歳出
歳出総額は、平成 27 年から令和元年までは約 120 億円前半での推移でしたが、令和２年は 149 億円と大幅に増加しました。これは、新型コロナウイ
ルス感染症関連経費の増加により、一般会計が約 80 億円台から 108 億円と大きく増加したことによるものです。
特別会計は約 40 億円で一定の推移となっています。

歳出状況 (億円)
160

149.2

140
120

119.1

123.9

118.3

60

121.9
108.0

100
80

123.9

78.3

83.2

82.1

76.0

81.1

40.8

42.3

41.8

40.7

40.8

41.2

平成27年(2015)

平成28年(2016)

平成29年(2017)

平成30年(2018)

令和元年(2019)

令和２年(2020)

40
20

0
歳出(総額)

歳出(一般)

歳出(特会)

7

第５次行財政改革大綱

５）財政指標（１）財政力指数（単年）
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指標であり、この指数が高いほど留保財源が大きく財政力が強いことを表します。財政力指数が 1.0 を上回ると普通交付税の不交付団体となり、本町は昭和 59 年から現在まで不交付団体となっています。
本町の財政力指数は、平成 27 年から平成 29 年にかけて 1.21 から 1.28 まで上昇しましたが、平成 30 年から低下に転じています。令和２年は 1.17 となり、交付税不交付基準の 1.0 以上を保っているものの、今後も低下傾向は続くと見られています。

財政力指数(単年)
1.5
1.21

1.28

1.26

1.22

1.18
1.17

1.0

0.5
平成27年(2015)

平成28年(2016)

平成29年(2017)

財政力指数(単年)

平成30年(2018)

令和元年(2019)

令和２年(2020)

交付基準

8

第５次行財政改革大綱（２）経常収支比率
経常収支比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を表しており、人件費や扶助費などの経常経費に、町税などの経常収入がどの程度充当されているかを比率で示しており、一般的に 70～80％が適正水準であるとされています。
平成 28 年から 80％前半での推移でしたが、令和２年には 87.1％と上昇し、財政弾力性(政策的予算の自由度)が低下している傾向にあります。

経常収支比率（％）
100
90

84.4
79.5

80.2

81.9

82.3

87.1

80
70
60
50
平成27年(2015)

平成28年(2016)

平成29年(2017)

平成30年(2018)

経常収支比率基準目安

令和元年(2019)

令和２年(2020)

9

第５次行財政改革大綱（３）公債費比率
公債費比率は、町債の元利償還額の標準財政規模に占める割合で示され、10％を超えないことが好ましいとされています。
本町は５％程度で推移しており、健全性は高いといえます。

公債費比率（％）
20

10
5.2

4.7

4.5

4.5

4.7

平成30年(2018)

令和元年(2019)

5.00
平成27年(2015)

平成28年(2016)

平成29年(2017)

公債比率

令和２年(2020)

適正上限値

10

第５次行財政改革大綱（４）実質公債費比率(単年)
実質公債費比率は、公債費による財政負担の度合いを示す指標で、早期健全化基準は 25％、財政再生基準は 35％とされています。また、18％以上の場
合は起債に総務省の許可を要します。
本町の場合は、７～９％で推移しており、いずれの基準も下回り、健全に
財政運営が図られています。

実質公債費比率（単年％）
30
25

25

18

18

20

10

8.5

7.8

7.0

7.2

8.9
8.4

0
平成27年(2015)

平成28年(2016)

平成29年(2017)

実質公債比率(単年)平成30年(2018)

要許可基準

令和元年(2019)

令和２年(2020)

早期健全化基準

11

第５次行財政改革大綱

６）職員数・人件費（１）職員数の推移
職員数は平成 28 年 102 名から令和２年 106 名へと、定員適正化計画に沿って増員していましたが、令和３年は減員となっています。

職員数の推移（各年４月１日）
120

104

102

104

106

103

104

100
80

75

74

75

77

74

74

60
40
20

13

15

12

17

13

16

12

17

12

17

12

18

0
平成28年(2016)

平成29年(2017)
一般行政平成30年(2018)
教育委員会

令和元年(2019)
公営企業等

令和２年(2020)

令和３年(2021)

計12

第５次行財政改革大綱（２）職員の男女構成、年齢構成の推移
職員(一般行政・教育委員会)の男女構成は、平成 29 年、令和３年、ともに男性７割：女性３割です。
年齢構成は、平成 29 年は若干の差は見られますが、各年代とも 20％台
でしたが、令和３年では、「50 歳代」34.9％が最も多く、次いで「30 歳代」
29.1％と続き、「20 歳代」12.8％が最も少なくなっています。

男女構成比（％）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

令和３年

70.9

29.1

平成29年

69.0

31.0

男

女

年齢別構成比（％）
0.0

令和３年

平成29年

20.0

12.8

40.0

29.1

21.8

23.3

23.0

20歳代

60.0

80.0

34.9

29.9

30歳代

100.0

40歳代

25.3

50歳代

13

第５次行財政改革大綱

年齢別職員数 (令和３年2021)
30
8

25
9

20

5
15
10

3

5

22

16

15

30歳代

40歳代

男

女

8

0

20歳代

50歳代

年齢別職員数 (平成29年2017)
30
25
10

20
15

5

7

14

13

20歳代

30歳代

10
5

5

16

17

40歳代

50歳代

0
男

女

14

第５次行財政改革大綱（３）任期雇用
任期雇用は、平成 28 年に「臨時」「嘱託」の合計で 102 名から、令和元年 119 名と毎年５名程度の増加でした。令和２年には、189 名と 1.6 倍の大幅な人員増になりましたが、これは法律改正により会計年度任用職員制
度による雇用体系となったため、人員の集計方法が変更になった事が要因
です。

任期雇用
189

200
150

119

102

108

112

36

37

41

43

66

71

71

76

100
50

193

0

平成28年(2016) 平成29年(2017) 平成30年(2018) 令和元年(2019) 令和２年(2020) 令和３年(2021)
臨時

嘱託

年度任用

合計

註：令 和元年 ま ではフル タイム 勤務のみ カウント 、令和 ２年か ら フルタイ ムに加 えてパートタ イム勤 務 を含む

15

第５次行財政改革大綱（４）人件費・ラスパイレス指数
人件費は、平成 28 年から令和元年まで、約８億程度での推移となっていましたが、令和２年には 10.97 億円と、約 30％の増加となっています。
この増加率の高さは、会計年度任用職員制度導入に伴う給与体系の変更によるものです。

人件費(億円)・ラスパイレス指数(％)
12

10.97

10

8

7.91

7.87

98

8.07

7.90

100

96

6

94.1
4

94.1

93.9

94.1

94

93.3
92

2
0

90

平成28年(2016)

平成29年(2017)

平成30年(2018)

人件費(億円)

令和元年(2019)

令和２年(2020)

ラスパイレス指数16

第５次行財政改革大綱

７）公共建築物の建築後経過年数の将来推移
公共建築物の建築経過年数の平成 27 年を基準に将来推移を見ると、10 年
後の令和７年には「30 年以上」の施設が３割を超え、20 年後の令和 17 年には、「30 年以上」の施設が約 75％を占めます。

公共建築物の建築後経過年数の将来推移（構成比％）
100

26

0

0

26

26

0

80

10年未満

10～20年
60

37

37

40

20～30年
74

16
20

30年以上

36
20

0

平成27年(2015)

令和7年(2025)

令和17年(2035)

17

第５次行財政改革大綱

８）保全区分で今後の検討となった施設
公共施設の長期保全計画において、今後の検討となった施設は以下のとおりです。
「中央公民館」「役場本庁舎」「総合会館」など行政運営の基本機能を備える施設の老朽化が目立ちます。
今後、「（仮称）公共施設のあり方検討会」やパブリックコメントなどを活用し、施設利用の状況や利用者の意向などを把握したうえで、施設の整備や再編による利便性の向上を図ります。

施設名称

建築年

経過年
（2021 年）

昭和町中央公民館

1971

50

昭和町役場 本庁舎

1980

41

(仮称)子育て支援拠点センター

1984

37

昭和町総合会館

1986

35

昭和町立図書館

1990

31

昭和町役場 別棟庁舎

1990

31

昭和町総合体育館

1997

24

昭和町立温水プール

1992

29

18

第５次行財政改革大綱

３．大綱の概要
１) 行財政改革大綱の位置づけ「第５次行財政改革大綱」は「第６次総合計画」に基づく施策の計画的な推進のために不可欠な計画であり、施策推進において効率的、効果的な行財政運営と事業実施を図るための指針となるものです。
２)計画の期間
計画期間は、令和４年度(2022 年)から、令和８年度(2026 年)までの５年間とします。社会情勢や庁内組織体制などの状況の変化に応じて、柔軟に適宜見直しを図ります。
３)定員適正化計画との関係
第６次総合計画の将来目標の実現に向けた、各種施策の推進に必要な要員について、多様な職能の活用、組織年齢構成の平準化および職員数の適正化等について検討し、定員管理の適正な方針について定めた定員適正化計画との整合を図ります。
４)行財政改革推進体制（１）行財政改革審議会
住民代表の有識者で組織された行財政改革審議会を設置し、住民の視点による行財政改革を実現します。各種団体や委員会などを通じ、住民意見の聴取に努めます。
（２）行財政改革推進本部
町長を本部長とする職員による組織を設置し、実施計画等の案を作成し、事業評価などの進行管理を行います。

19

第５次行財政改革大綱

４．行政経営の指針
１）行政経営の基本方針
町は行財政改革の推進に当たり、次のことを行政経営の基本方針と位置づけ、将来像の実現に取り組みます。

（１）住民や民間との協働を推進し、満足度の高い行政を目指します。
住民や民間、行政がそれぞれの役割と責任を担い合い、より良いパートナ
ーシップのもとで、まちづくりを推進します。
また、住民の主体的な参加を促進し、住民の目線にたった満足度の高い行政を目指します。
（２）資源や活力を有効活用し、効率性の高い行政を目指します。
計画的な都市基盤整備を進めるとともに、民間資源の有効活用を促進し、地域の均衡ある発展及び町の活力向上を図ります。
住民の利便性向上に配慮しつつ、指定管理者制度の導入などにより、民間のノウハウを積極的に活用しながら、公共施設の効率的な維持・管理を推進
します。
（３）経営能力や成果意識を高め、質の高い行政を目指します。
協働政策評価により、政策実現に向けた手段を検証するしくみを確立し、職員の政策立案能力や成果意識の向上を図ります。
また、中長期的な課題への自発的な研究を促進するほか、 住民や民間との協働を通じて、職員の挑戦意欲や経営感覚の向上を図り、質の高い行政を 目指します。
（４）行政運営の透明性を高め、わかりやすい行政を目指します。
国や地方の厳しい財政状況を踏まえ、政策実現の過程や中長期的な財政見通し、健全財政に向けた取り組みについての積極的な情報公開に努めます。
また、出前型講座やワークショップ、パブリックコメントなどでの双方向の情報交流を推進し、わかりやすい行政を目指します。
（５）持続可能な財政運営を進め、足腰の強い行政を目指します。
企業の誘致や地域経済への波及を促進するとともに、受益者負担の適時見直しにより、自主財源の確保に努めます。
事業の必要性や妥当性、費用対効果などの評価を徹底し、事業選択の厳格化を進めると同時に、事業実施後との適時見直しと改善を進め、足腰の強い
行財政運営を目指します。

20

第５次行財政改革大綱

２）行政経営の基本原則
町は次の５項目を基本原則として、行政経営の基本方針を具体化します。

（１）情報共有の原則

まちづ くり に関 する 情 報を積 極的 に公 開し 、 まち づ
くりに 対す る理 解と 必 要な情 報の 共有 を図 る こと を原則とします。

（２）住民参加の原則

まちづ くり を進 める に 当たっ ては 、住 民参 加 を原 則とします。そのため、行政は住民が参加しやすい環境
や条件を整えるよう十分配慮します。

（３）役割分担の原則

暮らし を支 える 公共 サ ービス の提 供は 、ま ち づく りの主体である住民や民間、行政の中から、サービスの趣旨や効率性、有効性などを踏まえ、より適切な主体が担うことを原則とします。

（４）補完と調整の原則

身近な 地域 の課 題は 、 そこで 暮ら す住 民の 主 体的 な取り組 みに より 解決 さ れるこ とを 原則 とし ま す。 ただし、行政は地域での解決が難しい場合については、
必要な補完や調整を行います。

（５）開拓と挑戦の原則

健全な 財政 を維 持し な がら、 時代 環境 や住 民 ニー ズ
を先取 りし た政 策を 積 極的に 展開 する など 、 開拓 と挑戦の 意思 を持 って 、 自主的 で自 律的 な行 政 経営 に取り組むことを原則とします。

21

第５次行財政改革大綱

３）評価・管理のしくみの確立
計画の評価・管理とは、施策の実施状況や基本目標の実現のために必要な施策に関する情報を把握し、必要に応じて適時見直すことです。
「計画策定」－「実施」－「検証」－「見直し」のしくみを強化し、計画の着実な推進と時代環境との整合性の確保を図ります。
（１）評価・管理の手順①計画策定（Ｐｌａｎ）
概ね５カ年を目安として、計画の策定を行います。

④見直し（Ａｃｔｉｏｎ）②実施（Ｄｏ）

期待した成果と活動結果を分析し、必要各担当課は計画に即して、施策・事業を実に応じた取り組みを行います。

施し、その活動結果を把握します。

③検証（Ｃｈｅｃｋ）
計画が意図したとおり、実行され、期待した結果（成果）があがっているかを検証します。

（２）評価・管理の方針①事務事業の見直しの徹底
行政評価の計画的な導入を図り、総合計画の進行管理との段階的な連動を図ります。特に、ハード事業やソフト事業の区別なく、既存の事務事業を、必要性や効果、主体（住民、民間、行政）の妥当性などの観点から総合的に検討し、継続や廃止などの必要な見直しを行います。

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第５次行財政改革大綱②改善に向けた体制づくりの推進
事務事業の進捗結果を具体的な改善に結びつけるため、組織機構の改革や委員会の設置など、必要な体制づくりを進めます。また、進捗状況や改善の状況に関する情報を住民に公開します。
③職員の意識改革と能力開発
適切な評価・管理を行うためには、職員の資質向上が不可欠です。そこ
で、住民への情報公開や事務事業の見直しなどの機会を活用し、職員の意
識改革を推進します。また、人材育成基本計画を策定し、中長期的な視点での職員の能力開発を図ります。

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第５次行財政改革大綱

５．行財政改革の目指すもの
１)「くらしやすさ一番」を実現する行財政改革
第６次総合計画（以下、総合計画）では、「未来への魅力あふれる昭和町～

暮らしやすさ一番を目指して～」を将来目標に掲げています。６つの分野ごとに基本目標とそれを支える施策方針を定め、将来目標の実現を目指しています。
地方都市の少子高齢化と過疎化が著しい中、昭和町は人口増加が現在も続く活力ある町といえます。今後、人口減少による消滅自治体が出るといわれる地域間の生き残り競争が激しくなる中で、住んでいる人には住み続けたいまちとして、町外の人たちからは、行ってみたいまち、暮らしてみたいまちとして選ばれるまちづくりを推進するため総合計画と一体的に連動し行財政改革を推進します。

【第６次総合計画】≪将来目標≫
未来への魅力あふれる昭和町

暮らしやすさ一番を目指して≪施策分野≫
１．支えあう健やかな町を目指す
２．豊かな心と文化を育む町を目指す
３．快適で住み心地のよい町を目指す
４．にぎわいと活力のある町を目指す
５．安心して暮らせる町を目指す
６．参画と交流の町を目指す

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第５次行財政改革大綱

６．行財政改革の重点施策
令和２年（2020 年）初頭から、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が始まりました。感染拡大を防止するため、日常生活における消毒やマスクの着用、社会生活においては３密の回避や不要不急の外出の自粛、経済活動においては事業者への営業時間の短縮やリモート促進等の各種要請が出されました。
町では、新型コロナウイルス感染症から町民の暮らしと健康を守るため、
これまで国や県、関係機関などと連携し、感染防止対策やワクチン接種の推進、事業者や子育て世帯、生活困窮者等への支援などを進めてまいりました。
今後も地域の要望や行政ニーズを的確に捉え、必要な支援と対策を適切に実施していく必要があります。
このような中、現在、本町の財政状況は法人町民税の税制改正による影響はあるものの、一部業種による企業業績の回復などにより税収については増加が見込まれます。一方で、社会保障費などの扶助費を含む民生費や教育費、大型のインフラ整備に関連する事業費などによる歳出の増加など、厳しい局面を迎えています。
直面する新型コロナウイルス感染症対策の継続に加え、本町の「持続可能な成長と“新化”するまち」の実現に向け、中長期的な視点に立った行政課
題への対応が必要不可欠であります。
これまで先人の皆様方が築いてこられた豊かなまちの誇りを、次の世代へと継承していくためにも、行政と住民が町の現状と課題を共有し、協働によるまちづくりを推進するとともに、健全な財政運営の継続が図れるよう事業の見直しなどによる効果の高い財政運営や財源の確保に努め、行政運営の効率化と行政課題へ柔軟に対応できる組織づくりなどを重点施策と位置づけ、行財政改革に取り組んでまいります。

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第５次行財政改革大綱≪施策項目≫

１）住民協働による地域運営とまちづくり（１）住民協働の促進（２）地域人材の育成

２）持続可能な財政運営の推進（１）財政健全化への取り組み（２）財源の確保

３）効率的な行政運営（１）公共施設の有効活用（２）広域連携の推進（３）行政運営の効率化

４）行政課題に柔軟に対応できる組織づくり（１）組織編成と職員配置の適正化（２）職員能力の向上

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第５次行財政改革大綱

１）住民協働による地域運営（１）住民協働の促進①情報提供の充実
行政運営への関心を持ってもらうため、広報やホームページ、SNS の活用など多様な手法で情報提供と情報公開を進め、住民の町政への関心と参画意識の向上を図ります。
②広聴機会の拡充
住民の意見を町政に活かすため、アンケートや審議会、パブリックコ
メント、懇談会などによる意見提出機会を充実するとともに、ICT 技術を活用した手法の検討など幅広い意見の把握に努めます。
③参加機会の充実
地域の力を高めていくために、町民総参加の機会となるイベントの開催や地域の文化活動、各種団体活動などを通じて地域の一体感を醸成します。また、住民の協力が必要な課題や計画づくり等においてシンポジ
ウムやワークショップなどの機会を充実します。
④交流の促進交流人口の多さと人口の増加を地域活性化に効果的に結び付けるため、町内の企業、商工会、ＪＡ、医療機関、警察、消防、小中学校等、まちづくりに係わる人々の活動や交流を促進します。
（２）地域人材の育成①地域リーダーの養成
地域防災や地域福祉など分野ごとの取り組みや地域の関係団体等との連携により、地域活動を継続する地域リーダーの養成を促進します。
②コミュニティ活動への支援
自治会活動などコミュニティが地域課題の解決や公共的な活動に主体的に取り組む、特色ある地域づくりの推進を支援します。
③住民公募の促進
計画段階から政策過程に参画し、課題や提言、住民意見の反映機会を充実させるため、各種委員会や審議会などへの住民公募を促進します。

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第５次行財政改革大綱

２）持続可能な財政運営の推進（１）効果的な財政運営の取り組み①単独事業の見直し
限られた財源を必要度の高い政策に配分できるよう、単独事業の見直
しを図ります。
②計画的な基金の積立て
各種補助対象事業の把握と申請可能な事業の最大限の活用により特定財源の割合を増やすとともに、一般財源の確保による計画的な基金積み立てを図ります。
③効果の高い財政運営
施策全体の整合性や事業の費用対効果を考慮した予算編成と成果の評価により、より効果の高い財政運営を目指します。
（２）財源の確保①受益者負担の適正化
使用料や補助金などの適正化と基準の明確化に努め、適正な受益者負担について検討します。
②収納率の向上県等の関係機関との連携や納税指導、納付相談の充実などにより収納率の向上に努めます。
③電子化による収納方法の多様化
財務規則の見直しとともに、電子決済を推進し、キャッシュレス化への対応を計画的に進めます。
④ふるさと納税制度の活用
事業者や関係機関と連携し、返礼品の拡充を図るとともに、さらなる寄附額の拡充を目指し、魅力ある特産品の情報発信に努めます。

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第５次行財政改革大綱

３）効率的な行政運営（１）公共施設の有効活用①施設管理計画の推進
施設管理計画に基づき、公共施設の長寿命化や施設の有効活用、新規整備等による住民福祉、利便性の向上に努めます。
②民間活力の活用
公共施設の管理や運営については、その内容を検討し指定管理者制度
や民間委託等を促進します。また、PFI 等の民間資本の導入手法などによる施設整備や維持管理等の検討を進めます。

（２）広域連携の推進①事務事業の連携
周辺自治体と連携し、事務事業の広域的な調整や効率的な事業の運営を推進します。

（３）行政運営の効率化①事務処理の効率化
外部委託可能な事務事業については、事務処理の改善や民間委託なども検討し、事務事業の効率化を推進します。
②ICT の有効活用
技術革新や社会動向、導入・運営コストを検討しつつ、文書管理の電子化や AI、RPA など ICT の有効活用による事務効率化を検討します。
③マイナンバーカードの普及促進と利便性の向上
マイナンバーカードの普及促進とその仕組みを活用した利便性の向上を図ります。

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第５次行財政改革大綱

４）行政課題に柔軟に対応できる組織づくり（１）組織編成と職員配置の適正化①柔軟な組織編成
限られた人員体制で複雑な行政課題に対応できるよう、プロジェクト制など柔軟で強靱な組織編成の仕組みを構築します。
②職員配置の適正化
多様化する行政ニーズに効率的に対応できるよう、適正な組織内の職員配置をするとともに、定員管理計画に基づいた人事評価や定員数の確保および再任用職員制度、会計年度任用職員制度の適切な運用を推進します。
③給与の適正化
国や民間水準等を勘案した上で、本町の状況に合致した適切な給与と手当を調査研究し給与制度に反映します。また、雇用形態の多様化に伴う制度変更等への柔軟な対応を検討します。
④窓口サービス提供体制の充実
事務事業の見直しや施設の再編成による、手続き窓口の一元化などサービス提供体制を充実します。
（２）職員能力の向上①親しまれる役場づくり
役場窓口をはじめとした町民への親切で丁寧な対応を実践し、信頼され親しまれる職員育成と役場環境づくりを推進します。
②職務遂行能力の向上
例規に基づいた適切に業務を遂行できる能力の育成など職務能力の向上に努め、人材育成方針に基づいた職員教育、研修参加等を促進します。
③コンプライアンスの遵守
職務規程やコンプライアンスの遵守徹底を図るとともに、適切な労働
環境、労働時間など職員への安全配慮や健康管理の取り組みを促進します。

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