平成２７年度（第１５期事業年度）

事 業 報 告 書

平成２８年６月２０日
国土交通大臣承認

国立研究開発法人土木研究所

目次

国民の皆様へ…………………………………………………………1

１．基本情報（１）法人の概要①法人の目的②業務内容③沿革④設立根拠法⑤主務大臣⑥組織図（２）本社・支社等の住所（３）資本金の状況（４）役員の状況（５）常勤職員の状況…………………………………………………………2…………………………………………………………2…………………………………………………………2…………………………………………………………2…………………………………………………………2…………………………………………………………2…………………………………………………………3……………………………………………4………………………………………………………4………………………………………………………4………………………………………………………4

２．簡潔に要約された財務諸表（１）貸借対照表…………………………………………………………5（２）損益計算書…………………………………………………………5（３）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………6（４）行政サービス実施コスト計算書………………………………………6（５）財務諸表の科目…………………………………………………………6
３．財務情報（１）財務諸表の概況…………………………………………………………8①主要な財務データの経年比較・分析……………………………8②セグメント事業損益の経年比較・分析……………………………10③セグメント総資産の経年比較・分析…………………………12④目的積立金の申請、取崩内容等……………………………12⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析…………………12（２）施設等投資の状況…………………………………………………………13①当事業年度中に完成した主要施設等…………………………13②当事業年度中に処分した主要施設等…………………………13（３）予算・決算の概況………………………………………………………14（４）経費削減及び効率化目標との関係…………………………14
４．事業の説明（１）財源構造…………………………………………………………15（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明……………15

国民の皆様へ

国立研究開発土木研究所（以下、「土木研究所」という。
）は、土木技術（建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としています。
平成２７年度の研究活動は、現行の中長期計画に基づき国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の作成等に反映しうる成果を中長期目標期間内に得ることを目指す１６のプロジェク
ト研究を実施するとともに、社会的還元に結びつく一定の成果を得ることを目指す「重点研究」
７１課題、将来の社会的還元を念頭に実施する「基盤研究」１３６課題を実施しており、社会的な要請に対して短期的・長期的双方の視点で土木技術に関する研究開発に取り組んでいます。
研究活動以外にも、研究成果の各種基準類への反映や新技術の開発により研究成果の社会への還元を図っております。
また、平成２７年９月に関東・東北豪雨の影響により茨城県常総市の鬼怒川や宮城県大崎市の鳴瀬川水系渋井川の堤防が決壊し、甚大な被害をもたらしましたが、土木研究所では、直ちに研究者を現地に派遣して、現地調査、被災原因の分析、今後の対策への技術的助言を行うな
ど、災害時、平常時を問わず、国や地方公共団体等からの要請に応じ積極的に技術指導を実施
しています。
国際的な活動においては、発展途上国からの研究者、研修生受け入れを行っているほか、２
０１５年４月に発生したネパール大地震からの復旧・復興支援のため、JICA が派遣するネパール復興支援調査団のメンバーに加わり、助言や技術支援を実施するなど、国際貢献にも努めています。
一方財政に関し、国への財政依存度を下げることが求められており、土木研究所においても、
平成２５年度の業務運営に関する計画にあたっては、国からの運営費交付金を充当して行う業
務について、所要額計上経費及び特殊要因を除き、一般管理費については業務運営の効率化に係る額を前年度予算を基準として３％相当を削減し、業務経費については業務運営の効率化及び統合による効率化に係る額を前年度予算を基準として１％相当を削減するとしたそれぞれの目標により、経費の節減を図ることとしてきました。
このような状況の中、健全な運営を可能にするような財政基盤の確立を目指して、経費節減
や自己収入の増大など、より一層の経営努力を続ける所存でございます。この報告書によって土木研究所の現状について国民の皆様方にご理解頂くとともに、今後とも土木研究所の活動に温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い致します。

1１．基本情報（１）法人の概要①法人の目的土木研究所は、建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。
）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としております。
（国立研究開発
法人土木研究所法第３条）②業務内容
土木研究所は、国立研究開発法人土木研究所法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一 土木技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
二 土木技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
三 委託に基づき、土木技術に関する検定を行うこと。
四 一に掲げるもののほか、委託に基づき、重要な河川工作物についての調査、試験、研究及び開発を行い、並びに土木に係る建設資材及び建設工事用機械についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
五 国の委託に基づき、国土交通省の施行する建設工事で政令で定めるものに係る特殊な工作物の設計を行うこと。
六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
③沿革
大正１０年５月
大正１１年９月
昭和２３年１月
昭和２３年７月
昭和５４年３月
平成１３年１月
平成１３年４月
平成１８年４月
平成２７年４月

内務省土木局に道路材料試験所設置
内務省土木試験所創立
総理府建設院第一技術研究所と改称
建設省土木研究所と改称
筑波研究学園都市に移転
国土交通省土木研究所と改称
独立行政法人土木研究所設立
独立行政法人北海道開発土木研究所と統合
国立研究開発法人土木研究所と改称④設立根拠法
国立研究開発法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号、最終改正平成２０年１２月２６日法律第９５号）⑤主務大臣
国土交通大臣及び農林水産大臣

2

⑥組織図（平成28年3月末現在）
総務部

総務課
職員課
会計課

企画部

研究企画課
研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部
地質・地盤研究グループ

先端技術チーム
地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

水環境研究グループ

河川生態チーム
水質チーム
自然共生研究センター

水工研究グループ

水工構造物チーム
水理チーム

理事長
土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム
地すべりチーム

理事
寒地土木研究所長

雪崩・地すべり研究センター

理事（総務、企画、つくば中央研究所、水災害・リスクマネジ
メント国際センター、構造物
メンテナンス研究センター、
先端材料資源研究センター
担当）

道路技術研究グループ

舗装チーム
トンネルチーム

地質研究監
寒地土木研究所（研究調整監）

監事

企画室

総括研究監
管理部

監 事 （非常勤）

管理課
経理課

審議役
技術開発調整監

監査役
研究調整監

(2)

寒地技術推進室（道北、道東支所）
寒地機械技術チーム

監査室

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム

寒地保全技術研究グループ

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒冷沿岸域チーム
水産土木チーム

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
地質研究監
水災害・リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）

水災害研究グループ

上席研究員(広報・研修担当)
上席研究員(リスクマネジメント担当)
上席研究員(水理・水文担当)

構造物メンテナンス研究セ
ンター(CAESAR)

橋梁構造研究グループ
耐震研究監

上席研究員（管理ｼｽﾃﾑ・下部構造担当）

上席研究員（補修技術・耐震技術担当）
上席研究員（予測評価技術・上部構造担当）
上席研究員（検査技術・ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物担当））

先端材料資源研究セン
ター（ｉＭａＲＲＣ）

材料資源研究グループ

上席研究員（先端材料・高度化担当）

上席研究員（資源循環担当）
上席研究員（汎用材料担当）

3

（２）本社・支社等の住所
つくば中央研究所等 〒305-8516 茨城県つくば市南原 1 番地 6
電話番号 029-879-6700
寒地土木研究所〒062-8602 北海道札幌市豊平区平岸 1 条 3-1-34
電話番号 011-841-1636（３）資本金の状況（単位：円）

区分

期首残高

政府出資金合計

34,993,256,864

当期増加額

34,993,256,864

資本金合計

当期減少額

期末残高

－

－

－

－

34,993,256,864
34,993,256,864（４）役員の状況
役職
理事長

氏名
魚本

健人

任期
自

平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日

担当

経歴
昭和 53 年 2 月 東京大学生産技術研究所
平成 19 年 3 月 東京大学生産技術研究所退職
平成 19 年 4 月 芝浦工業大学
平成 22 年 8 月 芝浦工業大学退職
平成 22 年 8 月（独）土木研究所理事長
平成 25 年 4 月（独）土木研究所理事長（再任）平成 27 年 4 月（国研）土木研究所理事長

理事

池田

憲二

（理事長代理）自平成 26 年 4 月 1 日

寒地土木

昭和 56 年 4 月 北海道開発庁採用

至

平成 28 年 3 月 31 日

研究所担当

平成 25 年 4 月（独）土木研究所審議役
平成 26 年 3 月 国土交通省北海道開発局付
平成 26 年 3 月 国土交通省退職（役員出向）
平成 26 年 4 月（独）土木研究所理事
平成 27 年 4 月（国研）土木研究所理事

理事

野口

宏一

自

平成 27 年 4 月 1 日（総務、企画、つく昭和 56 年 4 月 建設省採用

至

平成 29 年 3 月 31 日

ば中央研究所、水災

平成 25 年 4 月

国土交通省大臣官房技術調査課
建設技術政策分析官

害・リスクマネジメ
ント国際センター、

平成 27 年 3 月 国土交通省退職（役員出向）

構造物メンテナン

平成 27 年 4 月（国研）土木研究所理事

ス研究センター及び先端材料資源研究センター担当）
監事

坂本

剛

自

平成 27 年 5 月 7 日

至

平成 28 年度の財務諸元（株）損害保険ジャパン執行役員（サービスセンター企画部長）
平成 25 年 5 月（独）土木研究所監事

表承認日まで平成 27 年 4 月（国研）土木研究所監事
平成 27 年 5 月（国研）土木研究所監事（再任）
監事
（非常勤）

小宮山 澄枝自至

平成 27 年 4 月 1 日

弁護士

平成 28 年度の財務諸平成 27 年 4 月（国研）土木研究所監事（非常勤）

表承認日まで（５）常勤職員の状況
常勤職員は平成２７年度末において４４５人（前期末比１１人減少、２．４％減）であり、平均年齢は４５．５歳（前期末４４．８歳）となっております。このうち、国等からの出向者は２７４人、民間からの出向者は０人、
平成２８年３月３１日退職者は５人です。

4

２．簡潔に要約された財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
資産の部
流動資産
現金・預金
研究業務未収金
未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産
その他

金額

負債の部

2,669,849
2,151,748
214,391
5,029
298,681
31,989,770
31,858,533
126,080
5,157

流動負債
運営費交付金債務
研究業務未払金
未払金
リース債務（短期）その他
固定負債
資産見返負債
長期預り寄附金
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

資産合計

34,659,619

負債純資産合計金額
2,276,472－
1,471,211
232,994
2,812
569,456
1,766,252
1,704,770
61,482

4,042,724
金額
34,993,257
34,993,257△4,719,572
343,21030,616,895
34,659,619（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（２）損益計算書（単位：千円）
金額
経常費用（A）

9,525,693

研究業務費
人件費
外部委託費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
外部委託費
減価償却費
その他
財務費用
雑損

7,770,454
3,675,618
2,630,563
235,843
1,228,430
1,753,749
1,243,664
190,701
32,549286,834909
581

経常収益（B）
運営費交付金収益
事業収益
受託収入
資産見返負債戻入
その他

9,605,184

8,643,227
43,064
341,339
260,346
317,208

その他調整額（D）

181,938－

当期総利益（B－A＋C＋D）

261,429

臨時損益（C）（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

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（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）△300,042

研究資材の購入及び研究業務の委託による支出△2,774,843

人件費支出△4,850,598
8,499,996

運営費交付金収入

148,486△1,323,084

自己収入
その他収入・支出
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△435,487

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△5,646

Ⅳ 資金増加額（D=A+B+C）△741,175

Ⅴ 資金期首残高（E）

2,892,924

Ⅵ 資金期末残高（F=D+E）

2,151,748（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（４）行政サービス実施コスト計算書（単位：千円）
金額8,924,771

Ⅰ 業務費用

9,543,545△618,774

損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）

715,790

Ⅱ 損益外減価償却相当額

35,992

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

3,488

Ⅳ 引当外賞与見積額

110,140

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

617,656

Ⅵ 機会費用

10,407,838

Ⅶ 行政サービス実施コスト（５）財務諸表の科目① 貸借対照表
現 金 及 び 預 金：預金
研 究 業 務 未 収 金：独立行政法人の研究業務で生じた未収金
未収金：研究業務以外で生じた未収金
その他（流動資産）：たな卸資産、前払費用などの流動資産
有 形 固 定 資 産：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産：ソフトウェア、電話加入権
その他（固定資産）：預託金、敷金・保証金
運 営 費 交 付 金 債 務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費
交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
研 究 業 務 未 払 金：独立行政法人の研究業務で生じた未払金
未払金：研究業務に要した費用以外の未払金
リース債務（短期）：リース債務のうちリース期間１年以内の返済額
その他（流動負債）：未払費用、預り金などの流動負債
資 産 見 返 負 債：中期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上
される負債

6

長 期 預 り 寄 附 金：あらかじめ使途が特定されて管理されている寄附金のうち、1年以内に使用されないと認められるもの
政 府 出 資 金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
資 本 剰 余 金：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 損益計算書
人件

費：役員報酬、給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の役職員等に要する経費
外 部 委 託 費：独立行政法人の業務を外部機関に委託した経費
減 価 償 却 費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分した経費
その他（経常費用）：消耗品費、旅費交通費など独立行政法人の業務の実施に係る費用
財
務費
用：ファイナンスリースの取引に伴う支払利息
雑損：独立行政法人の業務に関連して発生した費用のうち、発生がまれであり金額的に重要性がないもの
運 営 費 交 付 金 収 益：業務を実施するため、国から交付された運営費交付金のうち、業務の進行に対応して当期の収益として認識した額事
業
収益：知的所有権収入、技術指導等収入などの収益
受託収入：国等からの受託収入などの収益
資 産 見 返 負 債 戻 入：中期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上される負債の戻入
その他（経常収益）：財産賃貸収入などの収益③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営交付金収入、受託収入、研究業務による支出、人件費支出等が該当投資活動によるキャッシュ・フロー
：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出・売却による収入が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー
：リース債務の返済による支出等が該当④

行政サービス実施コスト計算書
業
務
費
用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）

7

損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産（損益外にて特定された資産等）
を除売却した際の簿価相当額
引 当 外 賞 与 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機
会
費
用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
３．財務情報（１）財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 27 年度の経常費用は、9,525,693 千円と、前年度比 425,917 千円増（4.7％増）となっている。これは、研究業務に係る外部委託費の増（277,141 千円増）が主な要因である。
（経常収益）
平成 27 年度の経常収益は 9,605,184 千円と、前年度比 498,943 千円増（5.5％増）となっている。これは、運営費交付金収益の増（429,305 千円増）が主な要因である。
（当期総利益）平成 27 年度の当期総利益は 261,429 千円と、前年度比 251,706 千円増（前年度は 9,722
千円）となっている。これは、臨時利益の増（193,444 千円増）が主な要因である。
（資産）
平成 27 年度末現在の資産合計は 34,659,619 千円と、前年度末比 576,372 千円減（1.6％減）となっている。これは、現金及び預金の減（741,175 千円減）が主な要因である。
（負債）
平成 27 年度末現在の負債合計は 4,042,724 千円と、前年度末比 801,168 千円減（16.5％減）となっている。これは、運営費交付金債務の減（652,864 千円減）が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△300,042 千円と、
前年度比 492,340
千円減（前年度は 192,298 千円）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の増（320,295 千円増）が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△435,487 千円と、
前年度比 804,562
千円減（前年度は 369,075 千円）となっている。これは、施設費による収入の減（494,092
千円減）が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△5,646 千円と、前年度比 3,715 千
円増（前年度は△9,361 千円）となっている。
これは、リース債務の返済による支出の減（3,715 千円減）が要因である。

8

表

主要な財務データの経年比較（単位：千円）
当中期目標期間

区分
経常費用

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

8,955,580

8,414,396

9,987,290

9,099,776

9,525,693

2,961

24,15644,942

9,722

261,429

8,953,898

8,434,737

10,028,346

35,636,557

35,036,476

34,265,406

35,235,991

34,659,619

34,354343,210△300,042

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△343,359

191,773△368

75,482△875,104

81,782

業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

14,013△194,835△59,714△33,108

369,075△9,361△435,487

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

975,600△22,275

資金期末残高2,104,393

2,262,690

2,340,913

2,892,924

2,151,748

経常収益
当期総利益
資産

5,087,409

負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）

4,644,137

4,228,382

9,106,241

4,843,892
192,298

9,605,184

4,042,724△5,646（注１）当中期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間の５年間である。

（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（注３）平成 23 年度の当期総利益は 2,961 千円と、前年度比 1,021,351 千円減（99.7％減）となっている。
これは、運営費交付金収益の減（1,732,448 千円減）が主な要因である。

（注４）平成 23 年度の負債は 5,087,409 千円と、前年度比 1,388,023 千円増（37.5％増）となっている。

（注５）平成 23 年度の利益剰余金は 14,013 千円と、前年度比 1,057,372 千円減（98.7％減）となっている。

これは、長期預り寄附金の増（600,000 千円増）が主な要因である。
これは、当期未処分利益の減（1,021,351 千円減）が主な要因である。
（注６）平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△194,835 千円と、前年度比 480,495 千円減（前年度は 285,670 千円）となっている。これは、国庫納付金の支払（1,056,518 千円）が主な要因である。

（注７）平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△343,359 千円と、前年度比 118,473 千円減（前年度は△224,885 千円）となっている。これは、施設費による収入の減（307,385 千円減）が主な要因
である。

（注

８）平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△59,714 千円と、前年度比 17,617 千円増（前年度は△42,097 千円）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付等による支出（25,913 千円）が主な要因である。

（注９）平成 24 年度の利益剰余金は 34,354 千円と、前年度比 20,341 千円増（前年度は 14,013 千円）となっている。これは、当期未処分利益の増（21,196 千円増）が主な要因である。

（注１０）平成 24 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 191,773 千円と、前年度比 386,608 千円増（前年度は△194,835 千円）となっている。これは、当事業年度において、国庫納付金の支払が生じなかったことによる。
（注１１）平成 24 年度の当期総利益は 24,156 千円と、前年度比 21,196 千円増（前年度は 2,961 千円）となっている。これは、事業収入の増（17,021 千円増）及び雑益の増（31,579 千円増）が主な要因である。
（注１２）平成 24 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△368 千円と前年比 342,991 千円増（前年度は△343,359 千円）となっている。これは、施設費による収入増（541,070 千円増）が主な要因である。
（注１３）平成 24 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△33,108 千円と、前年度比 26,606 千円増（前年度は△59,714 千円）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付等による支出が生じなかったことによる。
（注１４）平成 25 年度の利益剰余金は 75,482 千円と、前年度比 41,127 千円増（前年度は 34,354 千円）となっている。これは、積立金の増（24,156 千円増）が主な要因である。
（注１５）平成 25 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△875,104 千円と、前年度比 1,066,876 千円減（前年度は 191,773 千円）となっている。これは、その他の業務支出の増（996,680 千円増）が主な要因である。
（注１６）平成 25 年度の当期総利益は 44,942 千円と、前年度比 20,786 千円増（前年度は 24,156 千円）となっている。これは、財産賃貸収入の増（57,425 千円増）が主な要因である。
（注１７）平成 25 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 975,600 千円と前年比 975,968 千円増（前年度は△368 千円）となっている。これは、施設費による収入増（1,228,784 千円増）が主な要因である。

9

（注１８）平成 25 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△22,275 千円と、前年度比 10,833 千円増（前年度は△33,108 千円）となっている。これは、リース債務の返済による支出の減（10,833 千円減）が要因である。
（注１９）平成 26 年度の利益剰余金は 81,782 千円と、前年度比 6,300 千円増（前年度は 75,482 千円）となっている。これは、積立金の増（44,942 千円増）が主な要因である。
（注２０）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 192,298 千円と、前年度比 1,067,402 千円増（前年度は△875,104 千円）となっている。これは、その他の業務支出の減（1,275,153 千円減）が主な要因である。
（注２１）平成 26 年度の当期総利益は 9,722 千円と、前年度比 35,220 千円減（前年度は 44,942 千円）となっている。これは、財産賃貸収入の減（55,455 千円減）が主な要因である。
（注２２）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 369,075 千円と前年比 606,525 千円減（前年度は 975,600 千円）となっている。これは、施設費による収入減（874,564 千円減）が主な要因である。
（注２３）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△9,361 千円と、前年度比 12,914 千円増（前年度は△22,275 千円）となっている。これは、リース債務の返済による支出の減（12,914 千円減）が要因である。
（注２４）平成 27 年度の利益剰余金は 343,210 千円と、前年度比 261,429 千円増（前年度は 81,782 千円）となっている。これは、当期未処分利益の増（251,706 千円増）が主な要因である。
（注２５）平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△300,042 千円と、前年度比△492,339 千円減（前年度は 192,298 千円）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の増（320,295 千円増）が主な要因である。
（注２６）平成 27 年度の当期総利益は 261,429 千円と、前年度比 251,706 千円増（前年度は 9,722 千円）となっている。これは、臨時利益の増（193,444 千円増）が主な要因である。
（注２７）平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△435,487 千円と前年比△804,562 千円減（前年度は 369,075 千円）となっている。これは、施設費による収入減（494,092 千円減）が主な要因である。
（注２８）平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△5,646 千円と、前年度比 3,715 千円増（前年度は△9,361 千円）となっている。これは、リース債務の返済による支出の減（3,715 千円減）が要因である。

②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）

当中期目標期間
区分
つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害･ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ
先端材料資源研究ｾﾝﾀｰ

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

4,828

8,126

7,158

1,954

2,261

5,713

4,300

2,221

7,402
1,380
－

4,388
1,475
－

7,711
607
－

27 年度
3,961

5,873

28,403

108
－

342

286
△439

法人共通

△17,554639

21,280△3,691

46,938

合計△1,682

20,34141,057

6,465

79,491（注１）当中期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間の５年間である。

（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（注３）平成 23 年度の「つくば中央研究所」は 4,828 千円と、前年度比 16,301 千円減（77.1％減）となっている。これは、補助金等収益が 48,572 千円減（100％減）となったことが主な要因である。

（注４）平成 23 年度の「寒地土木研究所」は 7,402 千円と、前年度比 398,899 千円減（98.2％減）となっている。これは、運営費交付金収益が 979,315 千円減（20.0％減）となったことが主な要因である。

（注５）平成 23 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は 2,261 千円と、前年度比 12,930 千円増（前年度は△10,669 千円）となっている。これは、施設費収益が 7,311 千円増（前年度は 0 円）となったことが主な要因である。

10

（注６）平成 23 年度の「法人共通」は△17,554 千円と、前年度比 594,285 千円減（前年度は 576,732 千円）となっている。これは、運営費交付金収益が 645,768 千円減（37.1％減）となったことが主な要因である。

（注７）平成 24 年度の「つくば中央研究所」は 8,126 千円と前年度比 3,298 千円増（68.3％増）となっている。
これは、知的所有権収入が 14,258 千円増（53.7％増）、また寄附金収益が前年度比 16,553 千円増（前年度は 0 円）となったことが主な要因である。

（注８）平成 24 年度の「寒地土木研究所」は 4,388 千円と前年度比 3,014 千円減（40.7％減）となっている。
これは、受託収入が 18,588 千円減（22.3％減）となったこと、また施設費収益が 38,390 千円減（85.0％減）となったことが主な要因である。

（注９）平成 24 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は 5,713 千円と、前年度比 3,452 千円増（152.7％増）となっている。これは、受託収入が 39,079 千円増（77.7％増）となったことが主な要因である。

（注１０）平成 24 年度の「法人共通」は 639 千円と、前年度比 18,193 千円増（前年度は△17,554 千円）となっている。これは、財産賃貸収入が 14,911 千円増（135.0％増）となったこと、またその他雑益が 14,987
千円増（－％）となったことが主な要因である。
（注１１）平成 25 年度の「つくば中央研究所」は 7,158 千円と前年度比 967 千円減（11.9％減）となっている。
これは、知的所有権収入が 1,085 千円減（2.7％減）となったことが主な要因である。
（注１２）平成 25 年度の「寒地土木研究所」は 7,711 千円と前年度比 3,323 千円増（75.7％増）となっている。
これは、その他事業収入が 2,114 千円増（128.4％増）となったことが主な要因である。
（注１３）平成 25 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は 4,300 千円と、前年度比 1,412 千円減（24.7％減）となっている。これは、受託収入が 55,738 千円減（62.4%減）となったことが主な要因である。
（注１４）平成 25 年度の「法人共通」は 21,280 千円と、前年度比 20,641 千円増（前年度は 639 千円）となっている。これは、財産賃貸収入が 58,679 千円増（226.1％増）となったことが主な要因である。
（注１５）平成 26 年度の「つくば中央研究所」は 1,954 千円と前年度比 5,204 千円減（72.7％減）となっている。
これは、施設費収益が 1,230,188 千円減（93.5％減）となったことが主な要因である。
（注１６）平成 26 年度の「寒地土木研究所」は 5,873 千円と前年度比 1,838 千円減（23.8％減）となっている。
これは、資産見返負債戻入が 29,433 千円減（18.3％減）となったことが主な要因である。
（注１７）平成 26 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は 2,221 千円と、前年度比 2,079 千円減（48.3％減）となっている。これは、研究業務費費用が 36,849 千円増（7.9%増）となったことが主な要因である。
（注１８）平成 26 年度の「法人共通」は△3,691 千円と、前年度比 24,971 千円減（前年度は 21,280 千円）となっている。これは、財産賃貸収入が 52,980 千円減（62.6％減）となったことが主な要因である。
（注１９）平成 27 年度の「つくば中央研究所」は3,961 千円と前年度比 2,007 千円増（102.7％増）となっている。これは、受託収入が 28,596 千円増（16.7％増）となったことが主な要因である。
（注２０）平成 27 年度の「寒地土木研究所」は28,403 千円と前年度比 22,530 千円増（383.6％増）となっている。これは、運営費交付金収益が 180,671 千円増（4.6％増）となったことが主な要因である。
（注２１）平成 27 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は286 千円と、前年度比 1,935 千円減（87.1％減）となっている。これは、研究業務費費用が 16,588 千円増（3.5%増）となったことが主な要因である。
（注２２）平成 27 年度の「法人共通」は

46,938 千円と、前年度比 50,629 千円増（前年度は△3,691 千円）となっている。これは、その他雑益が 30,039 千円増（1,002.3％増）となったことが主な要因である。

11

③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）

当中期目標期間
区分
つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害･ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

8,036,117

7,919,426

7,479,315

7,968,773

7,176,931

8,228,035
744,846

8,148,963
709,299

8,111,576
722,878

8,406,453
708,568

8,054,817
672,483

2,197,301－

2,193,617－

2,125,232－

2,517,815

先端材料資源研究ｾﾝﾀｰ

2,374,876－

法人共通

16,252,684

16,061,487

15,758,020

16,026,765

15,694265

合計

35,636,557

35,036,476

34,265,406

35,235,991

34,659,619

構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

543,308（注１）当中期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間の５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

④

目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金の申請については、申請を行っていない。

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
行政サービス実施コストは 10,407,838 千円と、前年度比 418,685 千円増（4.2％増）となっている。これは、研究業務費の増（379,136 千円増）が主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：千円）
当中期目標期間

区分
業務費用

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

8,540,156

7,984,146

9,327,550

8,582,443

8,924,772

8,969,424△429,268

8,416,201△432,056

9,993,033△665,483

9,106,287△523,844

9,543,545△618,774

894,224－

899,890－935,739－

726,505

28,731

22,454

引当外退職給付増加見積額

702,755

12,045△84,674

35,992

251,40361,18074,905

引当外賞与見積額

17,515△24,606

113

715,790－790,007－

677,817－

110,140

617,656－

11,839,685

9,989,154

10,407,838

うち損益計算書上の運用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額

機会費用（控除）国庫納付額
行政サービス実施コスト

1,394△5,063

899,414△9,796765,678－

10,568,310

9,674,776

3,488

（注

１）当中期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間の５年間である。

（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（注３）平成 23 年度の損益外減損損失相当額は計上しておらず、前年度比 77,013 千円減（－％）となっている。これは、当事業年度においてが損益外減損損失相当額が生じなかったことによる。

（注４）平成 23 年度の引当外賞与見積額は△24,606 千円と、前年度比 14,607 千円減（146.1％減）となっている。これは、賞与支給額の減が主な要因である。

（注５）平成 23 年度の引当外退職給付増加見積額は 251,403 千円と、前年度比 114,769 千円増（84.0％増）（注６）平成 24 年度の損益外除売却差額相当額は 28,731 千円と、前年度比 11,216 千円増（64.0％増）となっとなっている。これは、退職手当支給額の増が主な要因である。
ている。これは、特定償却資産の除却の増が主な要因である。

12

（注

７）平成 24 年度の引当外賞与見積額は 1,394 千円と、前年度比 26,000 千円増（前年度は△24,606 千円）となっている。これは、給与改定臨時特例法により平成 23 年度に減少した賞与支給額が平成 24 年度は同水準で推移したものの職員の平均年齢が上がったことによる増となったことが主な要因である。

（注８）
平成 24 年度の引当外退職給付増加見積額は△5,063 千円と、
前年度比 256,466 千円減（前年度は 251,403
千円）となっている。これは、退職手当支給額の減が主な要因である。

（注９）平成 25 年度の損益外除売却差額相当額は 22,454 千円と、前年度比 6,278 千円減（21.9％減）となっている。これは、特定償却資産の除却の減が主な要因である。

（注１０）平成 25 年度の引当外賞与見積額は 61,180 千円と、前年度比 59,786 千円増（前年度は 1,394 千円）となっている。これは、賞与支給額の増が主な要因である。
（注１１）平成 25 年度の引当外退職給付増加見積額は 702,755 千円と、前年度比 707,818 千円増（前年度は△5,063 千円）となっている。これは、退職手当支給額の増が主な要因である。
（注１２）平成 26 年度の損益外減損損失相当額は電話加入権の減損処理によるものである。
（注１３）平成 26 年度の損益外除売却差額相当額は 74,905 千円と、前年度比 52,451 千円増（233.6％増）となっている。これは、特定償却資産の除却の増が主な要因である。
（注１４）平成 26 年度の引当外賞与見積額は 12,045 千円と、前年度比△49,135 千円減（前年度は 61,180 千円）となっている。これは、賞与支給額の減が主な要因である。
（注１５）平成 26 年度の引当外退職給付増加見積額は△84,674 千円と、前年度比 787,429 千円減（前年度は702,755 千円）となっている。これは、退職手当支給額の減が主な要因である。
（注１６）平成 27 年度の損益外除売却差額相当額は 35,992 千円と、前年度比 38,913 千円減（51.9％減）となっている。これは、特定償却資産の除却の減が主な要因である。
（注１７）平成 27 年度の引当外賞与見積額は 3,488 千円と、前年度比 8,556 千円減（71.0％減）となっている。
これは、賞与支給額の減が主な要因である。
（注１８）平成 27 年度の引当外退職給付増加見積額は 110,140 千円と、前年度比 194,815 千円増（前年度は△84,674 千円）となっている。これは、退職手当支給額の増が主な要因である。

（２）施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（単位未満四捨五入）
部材耐震強度実験施設耐震改修
262,803 千円
第 4 実験棟高速循環ポンプ修繕
32,400 千円
研究本館空調設備改修
27,887 千円
30MN 大型構造部材万能試験機電源制御盤等改修
132,840 千円
トンネル覆工載荷装置改造
77,220 千円
大型動的遠心力載荷試験装置サイリスタレオナード盤等整備 65,232 千円②

当事業年度中に処分した主要施設等
なし

13

（３）予算・決算の概況（単位：百万円）
当中期目標期間

23 年度

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

9,517

10,651

9,417

9,212

9,054

10,223

9,395

10,248

9,426

9,904

8,540

8,540

8,464

8,151

8,101

8,101

8,465

8,465

8,500

8,500

482

1,030

458

675

458

1,674

435

1,251

431

757

理由

前年度からの繰越による増科学技術総合推進費補助金

－

5

－

－

－

－

－

－

－

－

受託収入

437

374

438

270

438

291

438

381

438

458

施設利用料等収入

57

49

57

86

57

140

57

77

57

124

その他事業収入

－

9

－

9

－

10

－

14

－

8

科研費間接費収入があったことによる増

寄附金収入

－

604

－

2

－

1

－

56

－

6

寄附があったことによる増
消費税還付金等があったことによる増財産賃貸収入等が予定を上回ったことによる増

－

40

－

21

－

4

－

4

－

50

9,517

9,722

9,417

8,898

9,054

10,532

9,395

10,192

9,246

10,392

業務経費

3,897

3,767

3,858

3,789

3,820

4,148

3,782

3,833

3,744

4,153

前年度からの繰越による増

施設整備費

482

1,030

458

675

458

1,674

435

1,251

431

757

前年度からの繰越による増科学技術総合推進費補助金

－

5

－

－

－

－

－

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受託経費

425

347

425

257

425

292

425

289

425

445

人件費

4,137

4,010

4,104

3,647

3,784

3,772

4,191

4,270

4,296

4,366

576

564

572

531

567

645

563

548

530

671

雑収入
支出

一般管理費

前年度からの繰越による増（注１）当中期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間の５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（４）経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、前年度予算を基準として、一般管理費については業務運営の効率化に係る額を３％相当削減、業務経費については業務運営の効率化に係る額を１％相当を削減することを目標としている。この目標を達成するため、①実験施設等における最大使用電力量抑制を目的とした電力使用時期の調整による節電、②クールビズ、ウォームビズの励行にあわせ室温の適正管理に努め経費を節約、③鉄くず、古紙等資源ゴミ売払いの一層の推進、④携帯電話の料金体系の最適化見直しによる通信費の節約、⑤近隣の研究機関等と協力して共同調達等の取り組みを推進、⑥庁舎内照明の LED 化、⑦ひかり電話の活用、⑧太陽光発電による電気料の節減を行い、コスト縮減を図る措置を講じているところである。
（単位：千円）前中期目標期間

当中期目標期間

最終年度
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

一般管理費

155,487

100%

149,268

96%

144,79097%

140,44797%

136,233

97%

132,14697%

業務経費

4,433,119

100%

3,897,388

88%

3,858,414

99%

3,819,829

99%

3,781,630

99%

3,743,813

99%（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注２）平成 23 年度については、前中期目標期間最終年度（平成 22 年度）の全額予算に対する比率とした。

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４．事業の説明（１）財源構造
当法人の経常収益は 9,605 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 8,643 百万円（収益の 90.0％）、施設利用料等収入 124 百万円（1.3％）、受託収入 341 百万円（3.6％）、資産見返負債戻入 260 百万円（2.7％）となっている。
重点的研究開発を集中的に実施するため、研究課題の選択と集中化に努めた。
この結果、プロジェクト研究と重点研究について、予算では全研究費の概ね 75％を充当
し重点化を図った。
（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明①つくば中央研究所
つくば中央研究所では、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備を目的として、土木技術に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術指導及び成果の普及を行っている。
事業に要する費用は、研究業務費については 2,273,969 千円（平成 26 年度 2,618,483
千円）、一般管理費については 55,507 千円（平成 26 年度 59,266 千円）となっている。
②寒地土木研究所
寒地土木研究所では、土木技術の向上を図り、北海道の開発の推進に資することを目的
として、土木技術に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術指導及び成果の普及を行っている。
事業に要する費用は、研究業務費については 3,534,680 千円（平成 26 年度 3,380,743
千円）、一般管理費については 829,152 千円（平成 26 年度 819,082 千円）、財務費用については 909 千円（平成 26 年度 1,684 千円）となっている。
③水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰでは、水関連災害とその危機管理に関する国際的な活動を積極的に行い、国際貢献に努めている。
事業に要する費用は、研究業務費については 485,838 千円（平成 26 年度 469,250 千円）、
一般管理費については 7,710 千円（平成 26 年度 8,154 千円）となっている。
④構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ
構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰでは、道路・橋等の構造物を健全な状態で供用し続けるため、道路構造物に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術指導及び成果の普及を行っている。
事業に要する費用は、研究業務費については 703,409 千円（平成 26 年度 606,781 千円）となっている。
⑤先端材料資源研究ｾﾝﾀｰ
先端材料資源研究ｾﾝﾀｰでは、土木構造物の効果的な維持更新や低炭素循環型社会の構築のため、材料資源分野に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術指導及び成果の普及を行っている。
事業に要する費用は、研究業務費については 453,395 千円、一般管理費については 1,206
千円となっている。

以上

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