平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月13日
上 場 会 社 名
旭松食品株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2911
URL http://www.asahimatsu.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木下 博隆
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理部長(氏名) 足立 恵(TEL) 06-6306-4121
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
配当支払開始予定日
平成28年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益％

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

9,499
1.4
203
9,365
△7.1
△272
28年３月期△105百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

-％)

200
△250
27年３月期-

162△212△404百万円(-％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

17.79
△23.18
28年３月期

-百万円

2.6
△3.2
27年３月期

2.2
△2.7
-百万円

2.1
△2.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

9,255
9,197
6,210百万円
28年３月期

％

6,258
6,392
27年３月期

円 銭

67.1
69.0
6,343百万円

678.71
692.98（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

813
△0

△249
△810

△247
808

1,143
834

28年３月期27年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

-

0.00
0.00
0.00

-

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

3.00
5.00
5.00

3.00
5.00
5.00

27
45

28.1
22.9

0.4
0.7

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,600
9,550

1.0
0.5

100
300

47.4

100
300

49.3

70
200

22.9

7.65
21.85

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更-社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年３月期

9,382,943株

27年３月期

9,382,943株②

期末自己株式数

28年３月期232,705株

27年３月期

229,105株③

期中平均株式数

28年３月期

9,151,845株

27年３月期

9,154,939株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,037
8,973

0.7
△7.5

174
△287

-

182
△250

-

150
△215

-

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

16.44
△23.55-（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

※

8,834
8,792
28年３月期6,396百万円

自己資本比率
百万円

6,396
6,280
27年３月期

１株当たり純資産
％

72.4
71.4
6,280百万円

円 銭

699.02686.09

監査手続の実施状況に関する表示●この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項●本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………27（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………29（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………30（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………32
７．その他 …………………………………………………………………………………………………33（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………33（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………33

1

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等による企業収益の改善や外国人観光客によるインバウ
ンド需要を背景に、緩やかな景気回復が見られました。一方で、中国をはじめとする新興国の景気下振れの影響や、円安に伴う実質所得の低下による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
食品業界においては、依然として企業間競争は厳しく、円安による原材料価格高騰への対応や、フードディフェ
ンスを含めた食の安心・安全への取り組み強化が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、適正な販売価格の維持と、新商品、リニューアル品の投入により売上高の増加に努めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、94億９千９百万円（前年
同期比1.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加、生産体制や商品の見直し等による売上原価の改善などにより営業利益は２億３百万円（前年同期は２億７千２百万円の損失）となりました。経常利益は製品自主回収関連費用の発生もありましたが２億円（前年同期は２億５千万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億６千２百万円（前年同期は２
億１千２百万円の損失）と改善いたしました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、当社グループ独自の新たな製法による減塩タイプの凍豆腐で健康への訴求を推進し積極的に拡販してまいりましたほか、当社食品研究所が長年研究を行い発表した論文などを基に、余分なコレステロールを排出する効果があるレジスタントタンパクを多く含む食品として普及活動を行い、凍豆腐市場の維持拡大に努めてまいりました。また、凍豆腐を粉末状に加工した粉豆腐がメディアに継続的に取り上げられており、惣菜・菓子などへの凍豆腐利用など、新しい調理方法の提案型販売促進を展開し、新規販売チャネルの開拓を続けてまいりました。加
えて、前連結会計年度の価格改定も浸透してきており、販売量も回復してきたことから売上高は43億２千８百万円（前年同期比17.8％増）と大きく増加いたしました。
[加工食品]
加工食品においては、袋入りタイプで徳用品のリニューアルを行い、季節感のある「生みそずい粕汁4食」などを発売いたしました。カップ入りタイプでも当社独自の技術で大豆をフレーク状に加工した具材のスープ「大豆を食べるスープ」などスープのバリエーションの拡充を図りました。しかし、依然として低価格競争は激しく販売価格維持に努めてまいりましたが、販売数量が減少し、売上高は32億８千８百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
[その他食料品]
その他の食料品では、売上高は18億４千４百万円（前年同期比8.4％増）となりました。このなかで特に医療用食材については安定的に成長しており、新たな事業の柱としての期待が高まっております。この事業では南信州地域の官民が一体となり、健康長寿社会を支える地域産業を目指す団体である「飯田メディカルバイオクラスター」に参画し、今後更なる需要が予想される一般家庭向け介護用食材商品を発売するなど新しい販売方法にもチャレンジ
しております。
<次期の見通し>
次期の見通しにつきましては、為替変動や原材料価格の変動に伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くと考えられます。当社グループといたしましては、主力事業であります凍豆腐の適正価格の維持を図るとともに、凍豆腐市場全体の拡大にも努めてまいります。また、加工食品事業につきましては継続的に原価低減に努めながら、単なる低価格販売は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により売上の維持拡大を図ってまいります。
なお、売上原価の改善につきましても、効率的な生産体制への変更や原材料調達方法の見直しなど、継続的に推進してまいります。
次期の通期業績につきましては、売上高は95億５千万円、営業利益は３億円、経常利益は３億円、親会社株主に帰属する利益は２億円と予想しております。

2

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ５千８百万円増加し、92億５千５百万円(前年同期比0.6%増)となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少１億７千７百万円、たな卸資産の減少１億１千２百万円があった
ものの、現金及び預金の増加３億９百万円があったことなどによるものです。
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ１億９千２百万円増加し、29億９千７百万円(前年同期比6.9%増)となりました。これは、長期借入金の減少１億９千５百万円、支払手形および買掛金の減少１億２千万円などがあったものの、退職給付に係る負債の増加１億５千９百万円、リース債務の増加１億１千万円などがあったことによるものです。
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ１億３千４百万円減少し、62億５千８百万円(前年同期比2.1%減)となりました。これは利益剰余金の増加１億３千５百万円があったものの、退職給付に係る調整累計額の増減差額で２億３千９百万円などがあったことが主な要因であります。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント減少し67.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、８億１千３百万円であります。資金の増減の主な内訳は、減少で仕入債務の減少１億１千５百万円などがあり、増加では税金等調
整前当期純利益１億８千９百万円、減価償却費４億３千３百万円、退職給付に係る負債の増加１億５千９百万円、売上債権の減少１億７千６百万円、たな卸資産の減少１億１千万円などであります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が８億１千４百万円増加しています。増加の要因としましては、売上債権の増減額が９千万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が前期に比べ３億９千６百万円、退職給付に係る負債の増減差額で３億３千８百万円、たな卸資産の増減差額が１億６千１百万円、未払金の増減差額が１億２千２百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、２億４千９百万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億２千４百万円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が５億６千１百万円減少しております。減少の要因としましては、有形固定資産の取得による支出の差額で２億５千万円、無形固定資産の取得による支出の差額で３億６千６百万円の減少があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億４千７百万円であります。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出２億１百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が10億５千５百万円増加しております。この増加の主な要因は、長期借入れによる収入の差額が９億７千万円減少したことなどによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ３億９百万円増加し、11億４千３百万円となりました。

3旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

70.2

69.0

67.1

時価ベースの自己資本比率

28.9

32.7

37.5

42.9

-

84.8

78.2

-

99.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主各位に対する利益還元を重要課題と位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。
第66期の期末配当金につきましては、当期の業績が４期ぶりの当期純利益の計上となり、前期に比べ２円増配の１株当たり５円を予定しております。次期の配当につきましては、今期と同じく１株当たり５円の配当を予想しております。
なお、単元株主各位に、当社製品のご理解、ご支援をいただくため、年１回の株主優待制度を実施いたしております。

（４）事業等のリスク①食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。
当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシステム
規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を認証取得し品質管理の強化を図っております。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②主要原材料
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。よって、今後の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は総合型厚生年金基金に加入しており、平成26年４月に法改正が施行され同基金においても解散の決議がなされていることから、解散時点での代行割れ状態の場合は穴埋め拠出等の負担が発生する場合があります。
④財政状態及び経営成績の大幅な変動
当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定
的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
なお、当社グループでは、前連結会計年度において継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する
重要事象の存在を確認しておりましたが、当連結会計年度においては、売上原価高騰への対応や、継続的な業績向上の施策を進めて来た結果、営業利益を計上することとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況は解消したと判断しております。
⑤自然災害
当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した
場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。
⑥情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営
業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。
食料品事業
凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司
その他
素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、次のとおりであります。
①安全・安心を基本とし、お客様から信頼される企業イメージの定着化②健康、おいしさ、便利さをテーマにお客様に喜んでいただける食品づくりの追求③当社にとっての、コア事業への特化（２）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠でありますが、利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけてまいります。また、単品の収益力向上に向け原価低減活動を推進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りを目指し、お客様からの支持と信頼を確保するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。
①機能別組織体制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・研究開発の各統部
括部と商品設計、経営企画、経営管理、品質保証の各部の専門化と効率化を図り、かつメーカーの競争力の源泉である技術力を高めてグループ全体の競争力を強化してまいります。
②お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力を強化するため商品設計機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、経営資源の投資につきましては、既存部門強化を優先してまいりますが、将来へ向けての新規部門の創出および育成に対しても検討してまいります。
③徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、為替も不安定な状況が続くものと思われ、当社グループの主原料であります大豆や包装材料、動力費にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。また少子高齢化、人口減少による市場の量的拡大が見込めないなかで、消費税増税による可処分所得の減少により、個人消費の先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。加えて、食品の安全性に対するお客様の要求はさらに高まると予想され、当社グループを取り巻く経
営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
さらに、当社が加入している長野県食品厚生年金基金は解散に向けて動いており、解散時の状況によっては代行部分の補填が求められるなどの課題にも直面しております。
このような状況のなか、当社グループは経営理念に掲げる「品質第一」を最重要課題とし、品質管理体制を充実させ、お客様に安心して購入いただける製品の生産、管理体制を構築しております。この取組として、フードディフェ
ンスにも対応した食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を取得しております。また販売面では、価格改定の定着と、他社との差別化を図った新商品開発、さらに、新たな販売チャネルの開拓や、当社グループの強みを生かした新規事業への進出にも取り組んでまいります。
なお、敵対的買収につきましては、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内が主体であり、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報
告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

7

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,989,403
1,867,907
1,067,504
884
81,442△5,2245,001,916

2,298,569
1,690,116
954,657
3,219
71,870△4,5805,013,854

5,434,371△4,359,711
1,074,659
6,043,908△5,377,793
666,115
1,671,643
35,888△20,665
15,222
27,450462,681△398,827
63,854
3,518,945
446,116

5,484,904△4,418,870
1,066,033
5,965,813△5,284,646
681,167
1,671,643
158,697△40,856
117,841
25,684434,657△381,593
53,064
3,615,434
384,299

151,145
79,277
230,422
4,195,484
9,197,400

169,119
1,576
76,045△4,691
242,049
4,241,783
9,255,638

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成28年３月31日)

762,289
231,134
4,777
412,541
17,46825,94241,002
2,060
176,166
1,673,383

642,115
225,871
33,818411,845
40,51093,369115,075
233,697
1,796,303

655,410
9,913
94,811
315,399
47,7208,100
1,131,355
2,804,738

459,539
120,444
90,129474,807
48,1378,100
1,201,159
2,997,463

1,617,844
1,632,423
3,209,875△128,221
6,331,922

1,617,844
1,632,423
3,345,187△129,503
6,465,952

19,385
4,221
143,197△155,332
11,47149,2686,392,662
9,197,400

17,962△228
121,987△395,297△255,575
47,7986,258,174
9,255,638

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品自主回収関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
9,365,648
7,286,938
2,078,709
2,351,023△272,313(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,499,509
6,933,575
2,565,933
2,362,415
203,518

1,041
8,753
1,851
6,871
14,05032,569

1,903
1,375
7,759
2,331
13,05026,420

6,643
3,661
695
11,000△250,744

8,565
836
18,617
1,023
29,043200,894

7,252
16,958263,355
287,566

2,137
2,137

42,450201,664
244,115501
12,856
13,357△207,293

189,675

13,497△8,6294,868△212,161
62

34,575△8,56026,014
163,660
886△212,224

162,774

10旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△212,161(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
163,660△123,052
4,221
57,575△130,938△192,193△404,355△1,422△4,450△23,566△239,964△269,404△105,743△410,175
5,820△104,273△1,47011

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,617,844

資本剰余金

利益剰余金

1,632,423

3,449,567

自己株式△127,577

株主資本合計
6,572,258

当期変動額
剰余金の配当△27,467△27,467

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△212,224△212,224

自己株式の取得

△644

△644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△239,692△644△240,336

1,617,844

1,632,423

3,209,875△128,221

6,331,922

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

142,437-

91,379

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△24,394

209,422

非支配株主持分43,447

純資産合計

6,825,129

当期変動額
剰余金の配当△27,467

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△212,224

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△644△123,052

4,221

51,817△130,938△197,951

5,820△192,131△123,052

4,221

51,817△130,938△197,951

5,820△432,467

19,385

4,221

143,197△155,332

11,47149,2686,392,662

12

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

1,617,844

資本剰余金

利益剰余金

1,632,423

3,209,875

自己株式△128,221

株主資本合計6,331,922

当期変動額
剰余金の配当△27,461△27,461

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

162,774

162,774

自己株式の取得△1,282△1,282

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

135,312△1,282

134,030

1,617,844

1,632,423

3,345,187△129,503

6,465,952

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

19,385

4,221

為替換算
調整勘定
143,197

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△155,332

11,471

非支配株主持分49,268

純資産合計

6,392,662

当期変動額
剰余金の配当△27,461

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

162,774

自己株式の取得△1,282

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,422△4,450△21,209△239,964△267,047△1,470△268,517

当期変動額合計△1,422△4,450△21,209△239,964△267,047△1,470△134,487

当期末残高

17,962△228

121,987△395,297△255,575

47,7986,258,174

13

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△207,293

189,675

384,428△294△8,332△178,743△9,794
6,643△7,25242,450△16,958
266,702△155,659△51,287△125,752
44,55522,4735,884
9,930△6,650△10,024△859

433,086
4,254
67,427
159,408△3,278
8,565△1,636
12,856
176,163△33,389
110,000△115,489
50,042△224,112
833,574
3,328△8,156△15,547
813,199△1,205,029
1,205,028△475,561
7,159△382,806△3,834
42,665△3,0005,232△446△810,592△1,705,030
1,705,029△224,871
5,685△16,068△19,4293,584
2,085△249,016

970,000△127,085△6,385△644△27,473
808,411
11,4838,442
825,931
834,373△201,134△17,452△1,282△27,437△247,305△7,711
309,165
834,373
1,143,539

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

3社

連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
新鮮納豆株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、小規模会社であり、その連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

③

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法15旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２年～50年

機械装置及び運搬具：２年～15年
その他②：２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数(11年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

16

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる
目的で為替予約等を行っております。
④有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

17

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
370,883千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
377,920千円

仕掛品

271,074

261,393

原材料及び貯蔵品

425,546

315,344

1,067,504

954,657

商品及び製品合計※２

関連会社に対する株式
前連結会計年度(平成27年３月31日)
57,844千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
57,844千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
226,418千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
236,975千円

土地

1,083,158

1,083,158

合計

1,309,577

1,320,133

短期借入金

前連結会計年度(平成27年３月31日)
201,146千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
195,883千円

長期借入金

554,557

388,674

合計

755,703584,557

投資有価証券※３

担保資産
担保差入資産建物及び構築物

債務の内容(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(自
至

※２

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

運送費及び保管費

772,927千円

743,372千円

従業員給料及び賞与

393,116千円

411,113千円

貸倒引当金繰入額△133千円4,254千円

賞与引当金繰入額

5,132千円

19,188千円

退職給付費用

60,841千円

86,121千円

研究開発費の総額(自至
一般管理費に含まれる研究開発費※３

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
50,253千円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
57,014千円

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

7,252千円

2,137千円

合計

7,252

2,137

18

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
※４

固定資産売却損の内容
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※５

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

501千円

合計

-

501

固定資産除却損の内容
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※６

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

33,309千円

4,447千円

建物及び構築物

7,554

3,312

その他

1,587

5,095

合計

42,45012,856

退職給付信託設定益
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社は金融資産の有効活用と年金財政の改善を目的として、保有する株式の一部を拠出し、退職給付信託
370,614千円を平成26年12月26日に設定いたしました。これにより、退職給付信託設定益263,355千円を特別利益に計上いたしました。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
※７

退職給付費用
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社が加入している長野県食品厚生年金基金の解散にむけた加算部分の一部支給停止に伴い、該当金額の一定割合を当社で補償することを平成26年10月10日開催の当社取締役会にて決議いたしました。そのため平成26年９月30日現在の要支給額201,664千円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

19旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

93,147千円△1,455千円

組替調整額△280,314-

計△187,166△1,455

6,282△6,510繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

-

-

6,282

△6,510

当期発生額

57,575△23,566

組替調整額

-

-

57,575△23,566

当期発生額△159,450△284,597

組替調整額

28,511

44,632△130,938△239,964△254,247△271,497

62,053

2,093△192,193△269,404

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

計
為替換算調整勘定

計
退職給付に係る調整額

計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後△187,166千円△1,455千円

64,11333△123,052△1,422

6,282△6,510繰延ヘッジ損益
税効果調整前税効果額△2,060

2,060

4,221

△4,45057,575千円△23,566千円

税効果調整後為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後--57,575△23,566△130,938△239,964--△130,938△239,964△254,247千円△271,497千円

退職給付に係る調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後62,053

2,093△192,193△269,404

20

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)9,382,943

増加

減少

当連結会計年度末――

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

226,991

増加減少

当連結会計年度末

2,114―

229,105（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,114株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

27,467

１株当たり配当額(円)
3.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自平成27年４月１日

１

２

利益剰余金

至

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

27,461基準日

効力発生日

3.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)9,382,943

増加

減少
―

当連結会計年度末―

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

229,105

増加

減少
3,600

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加3,600株

21

当連結会計年度末―

232,705

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

27,461

3.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

45,751基準日

効力発生日

5.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,989,403千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,298,569千円△1,155,029△1,155,030

834,373

1,143,539(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、機能別組織体制を採り国内を中心とした食料品の販売活動を行っております。したがって、「食料品事業」の１つを報告セグメントとしております。なお、「食料品事業」は、凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

22

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食料品事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,331,260

9,331,260

34,3879,365,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,050

1,050

－

1,050

計

9,332,311

9,332,311

34,387

9,366,699

セグメント利益

1,021,905

1,021,905

22,687

1,044,593

セグメント資産6,186,300

6,186,300

9,805

6,196,106

275,489

275,48966

275,555

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び452,867
452,867－
452,867
無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食料品事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,461,226

9,461,226

38,282

9,499,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,001

1,001

－

1,001

計

9,462,227

9,462,227

38,2829,500,510

セグメント利益

1,507,301

1,507,301

27,463

1,534,765

セグメント資産5,527,139

5,527,139

7,105

5,534,245

306,788306,7880306,789

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び455,781455,781－455,781
無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業等を含んでおります。

23旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,332,311

9,462,227「その他」の区分の売上高

34,38738,282セグメント間取引消去△1,050△1,001

連結財務諸表の売上高

9,365,648

9,499,509(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
全社費用(注)連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)(注)

当連結会計年度

1,021,905

1,507,301

22,687

27,463△1,316,907△1,331,247△272,313

203,518

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

6,186,300

5,527,139

9,805

7,105

全社資産(注)3,001,294

3,721,393

連結財務諸表の資産合計

9,197,400

9,255,638「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地・建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目
減価償却費

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

275,489306,78866

0

103,219

126,296378,774

433,086

有形固定資産及び452,867
455,781－－
33,60936,012486,477
491,793
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に帰属する設備投資額であります。

24旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

三菱商事㈱5,330,670

食料品事業

三井物産㈱

1,521,408

食料品事業

当連結会計年度(自１

売上高

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事㈱5,855,697

食料品事業

三井物産㈱

1,762,260

食料品事業

25

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

692円98銭678円71銭

１株当たり当期純利益金額又は１株△23円18銭
17円79銭当たり当期純損失金額(△)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失△212,224
162,774(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

26

―

―

△212,224

162,774

9,154

9,151

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,779,377
20,015
1,758,693
347,338
257,778
399,780
16,85822,23848,557△486
4,650,152

2,058,613
15,574
1,601,747
351,916
253,475
303,537
20,677
41,110△310
4,646,341

683,175
112,977554,348
5,712
56,624
1,671,643
6,358
27,4503,118,290

683,940
130,178
601,568
5,716
47,272
1,671,643
74,24425,6843,240,249

404,317
22,040426,358

313,397
5,010
21,697340,105

93,301
107,844
7,997
318,084
3,572
14,37820,972
31,928598,078
4,142,728
8,792,880

111,274
107,8447,887
318,084
1,725
10,42621,15729,754608,154
4,188,509
8,834,851

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計28

当事業年度(平成28年３月31日)

43,139600,239
189,9722,431
490,288
98,50416,01338,434
7,239
24,00441,0022,060
40
1,553,370

42,580513,517
189,972
14,931
485,280
105,30234,45898,458
7,377
86,258115,075
44
1,693,256

4,244
644,2114,350
94,811160,066
3,750
47,720959,153
2,512,523

65,300454,239
4,350
90,12979,5103,750
48,137745,417
2,438,674

1,617,844

1,617,844

1,632,423
1,632,423

1,632,423
1,632,423

155,900

155,900

186,849
3,000,000△208,046
3,134,703△128,221
6,256,749

191,252
2,750,000
160,5253,257,678△129,503
6,378,443

19,385
4,221
23,607
6,280,356
8,792,880

17,962△228
17,734
6,396,177
8,834,851

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
製品自主回収関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,973,673
6,984,468
1,989,205
2,276,534△287,329(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,037,742
6,596,038
2,441,704
2,267,473
174,230

9,787
10,6571,851
6,871
14,033
43,201

1,972
10,476
7,759
2,284
13,03735,530

5,293
834
6,128
△250,256

7,269
18,617
1,375
27,263
182,498

19
16,958263,355
280,334385
385

42,450201,664
244,115

24
11,556
11,581△214,037

171,302

11,245△9,685
1,560△215,597

25,513△4,64820,865150,436

29

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,617,844

1,632,423

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,632,423

155,900

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

177,768

4,000,000△955,900

3,377,768△9,081-

当期変動額
買換資産圧縮積立金
の積立

9,081

別途積立金の取崩1,000,000-

剰余金の配当△1,000,000△27,467△27,467

当期純利益又は当期純損失（△）△215,597△215,597

747,853△243,065△208,046

3,134,703

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,617,844

1,632,423

1,632,423

155,900

株主資本
自己株式
当期首残高

△127,577

9,081 △1,000,000
186,849

3,000,000

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

-

142,437

6,642,897

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
6,500,459

142,437

当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立-

別途積立金の取崩-

剰余金の配当△27,467△27,467

当期純利益又は当期純損失（△）△215,597△215,597

△644

△644

自己株式の取得△644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△123,052

4,221△118,830△118,830△644△243,709△123,052

4,221△118,830△362,540△128,221

6,256,749

19,385

4,221

23,607

6,280,356

30

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,632,423

155,900

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

186,849

3,000,000△208,046

3,134,703△4,402-250,000-

剰余金の配当△27,461△27,461

当期純利益又は当期純損失（△）

150,436

150,436

当期首残高

1,617,844

1,632,423

当期変動額
買換資産圧縮積立金
の積立

4,402

別途積立金の取崩△250,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

4,402

△250,000

368,572

122,975

1,617,844

1,632,423

1,632,423

155,900

191,252

2,750,000

160,5253,257,678

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,221

23,607

6,280,356

株主資本
自己株式
当期首残高

△128,221

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
6,256,749

19,385

当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立-

別途積立金の取崩---

剰余金の配当△27,461△27,461

当期純利益又は当期純損失（△）

150,436

150,436△1,282△1,282

自己株式の取得△1,282

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,422△4,450△5,872△5,872△1,282

121,693△1,422△4,450△5,872

115,820△129,503

6,378,443

17,962△228

17,734

6,396,177

31

旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしま
した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

32旭松食品株式会社(2911) 平成28年３月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主に食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」、「その他」の区分としております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
① 生産実績
品目

金額(千円)

対前期増減率(％)

凍豆腐

4,307,479

13.1

加工食品
(即席みそ汁等)

3,303,321△14.2

7,610,800

△0.6

合計

(注) 金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
品目

金額(千円)

対前期増減率(％)

凍豆腐

4,328,306

17.8

加工食品
(即席みそ汁等)

3,288,154△16.9

その他食料品1,844,766

8.4

食料品事業合計

9,461,226

1.4

38,282

11.3

9,499,509

1.4

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
相手先金額(千円)

２割合(％)

金額(千円)

割合(％)

三菱商事㈱

5,330,670

56.9

5,855,697

61.6

三井物産㈱

1,521,408

16.2

1,762,260

18.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動該当事項はありません。

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