平成２５年３月
平成２６年３月
平成２６年９月
令和 ２年３月

伊

予

改訂
改訂
改訂
改訂

市

目
第１

次

序論

１

合併の必要性･････････････････････････････････････････････

２

まちづくりの方向性と地域課題への対応

３

計画の策定方針

1･････････････････････

3･･･････････････････････････････････････････

4

第２

新市の概況

１

位置と地勢

･･･････････････････････････････････････････････

5２

人口・世帯数･････････････････････････････････････････････

6

３

土地利用・道路交通体系

第３･･･････････････････････････････････

新市のまちづくりの基本方向

１

将来人口の見通し２

郷(くに)づくりの基本理念

３

新市の将来像４

新市のまちづくりの主要施策の体系

５

地域特性に応じた土地利用

第４8････････････････････････････････････････

11･････････････････････････････････

12････････････････････････････････････････････

12････････････････････････

13････････････････････････････････

14･････････････････････････････

16

住環境の整備と生活安全の確保････････････････

19

福祉の向上と保健･医療の充実･････････････････

22････････････････････

25･････････････････････････････････

28･･･････････････････

31

新市の主要施策

基礎的条件の整備

都市基盤の整備

まちづくりの基本政策

教育･文化･スポレクの振興
産業の振興

主要施策の推進

参画と協働の郷(くに)づくり

第５

新市における県事業の推進･･････････････････････････････････34

第６

公共施設の適正配置と整備･･････････････････････････････････35

第７

財政計画

･･････････････････････････････････････････････････36

第１
１

序論

合併の必要性(1)

日常生活圏の拡大と住民ニーズの高度･多様化への対応
新市の地域においては、歴史的な交流が深く、人々の生活圏は行政区域を越えて拡大しており、伊予市と中山町及び双海町との間では通勤・通学、買い物など日常的な往来も活発であり、交通網の発達により結びつきが一層深まっています。
こうした生活圏の拡大と、今日の住民ニーズの高度･多様化に応えるた
めには、地域を一体としてとらえ、公共施設の相互利用やサービスの統一など、日常生活圏に見合った広域的な行政運営が求められています。
しかしながら、伊予市・中山町・双海町は、それぞれの地域で施設・基盤整備を行ってきており、今回、３市町が合併することで一極集中のまちづくりを行うと、周辺部となる地域の衰退が加速され、結果として新市全体の活力が低下し、行政の負荷が重くなり、サービス低下につながることも懸念されます。
したがって、合併に際しては人口減少地域に配慮した分散型のまちづくりが必要であり、「広域行政の推進」と「狭域(地域)行政の充実」とを両立させることが課題となります。
そのためには、合併により行財政の効率化に努めるとともに、併せて「公＝官」のサービスのあり方を見直すことが必要です。
さらに、地域内分権、行政組織内分権を基本とした行財政改革を行い、地域活動の拠点を整備するなど、地域の自立を支援し、地域住民が行政に参画し、また、地域住民と行政が協働する行政運営を行うことにより、地域も公共サービスの担い手となり、行財政のスリム化と公共サービスの充
実との両立、また、地域の課題に対応した均衡ある発展を図る必要があり
ます。

(2)

地方分権推進への対応
平成 12 年 4 月に地方分権一括法が施行され、多くの事務が市町村へ委譲されています。住民に最も身近なところで総合的なサービスの提供を担うため、地方分権を具体的に実現し、自らの判断と責任で特性を活かした地域づくりを進めていくことが期待されており、合併によって行政基盤を強化するとともに、それぞれの地域資源を活用し、新たな地域発展の可能1

性を創出することが必要です。
そのため、自己決定･自己責任の地方自治の確立を目指して、住民自治の制度化と行政評価の仕組みづくりが必要となっています。
また、地域住民の自己決定権の拡充を図るため、住民の行政参画と情報公開の推進が重要です。
行政機構においても本庁機能と総合支所機能とを明確に区分して地域内分権を確立し、総合支所において地域活動を支援する行政運営が求められています。
(3)

少子・高齢社会や環境問題への対応
本格的な少子・高齢社会を迎え、総合的な少子化対策や、福祉・保健・医療などの行政需要は今後も増大していくと思われます。ますます増える
ことが予想される高齢者の福祉・保健・医療や地球温暖化などの環境問題に対応するため、効率的な組織機構の確立や専門的かつ高度な能力を有する人材の確保を図るなど、行政体制を強化する必要があります。
また、地域特性に応じた質の高いサービスを提供する体制を構築するため、協働(パートナーシップ)のまちづくりを推進して、民間サービスの活用も検討することが必要です。

(4)

住民サービスの充実・向上への対応
住民サービスの基本は、地域に密着したサービスを提供することとサービスを受けた住民の満足感にあります。合併により行政基盤を強化し生活圏の拡大に対応する一方で、住民サービスは、住民に身近なところで、住民の視点から提供されることが大切になります。
また、より高いサービスの提供を目指して、ＩＴ活用による総合窓口化
やグループ制による事務の効率化と人件費の削減、行政評価システムの導入による効果的な事業推進、人事評価システムによる適正な人事配置、研修等による職員の資質向上を図ります。
総合支所のほか、郵便局など身近な施設においても、提供可能な公共サービスの実施が求められます。

(5)

行財政の効率化への対応
景気の低迷による税収不足のなか、社会保障関係費をはじめとした財政負担が増大し、国・地方を通じて厳しい財政状況にあります。加えて市町2

村においては地方交付税制度や補助金等の見直しとともに、地方分権の進展による行政需要の拡大により、一段と厳しい財政運営を迫られています。
このような状況のもと、行政サービスレベルを維持していくためには、
公共サービス提供のあり方を見直していくとともに、３市町が一体となって行財政運営の効率化を図っていくことが必要になります。

２

まちづくりの方向性と地域課題への対応
３市町それぞれのまちづくり実績から、今後のまちづくりの方向性を継承
し、それぞれの課題を地域課題として対応していくことが必要です。
ア

まちづくりの方向性
自然、歴史、文化などの豊かで多彩な地域資源を活かして、各地域や団体の交流と連携を促進し、相互に補完しあいながら、新市としての一体性を高めていくことが求められます。
また、３市町ともこれまで住民参画のまちづくりを目指しており、今後も参画と協働のまちづくりを推進していきます。
イ

新市として活用すべきまちづくり資源
３市町が合併すると、次のような、それぞれの地域で育んできた文化やまちづくり実績、地域特性などが、新市のまちづくり資源となり、これらを有効に活用することが求められます。
①

道路、鉄道、港湾など、交通基盤に恵まれており、県都松山市に近接しています。

②

海、山、ため池、ホタルの住む川、夕日など、豊かで多彩な自然に恵まれており、昼間の景観は勿論のこと、松山市街の美しい夜景も望むことができます。

③

歴史的、文化的資源に恵まれています。

④

農産物、海産物及びその加工業など、「食」の産業が盛んです。

ウ
①
②
③
④
⑤
⑥

対応すべき課題
少子化の進展に対応した子育て支援や保育サービスの充実
今後も進行する高齢化に対応した福祉・保健・医療の充実
人口減少地域の活性化、コミュニティ活動の支援
豊かな自然環境の保全と活用
農林水産業、商工業及び観光の振興
中心市街地の活性化と道路・交通・情報基盤の整備

3

３計画の策定方針(1)

計画の趣旨
本計画は、伊予市・中山町・双海町の合併後のまちづくりを総合的かつ効果的に進めていくための基本方針及びこれに基づく具体的な事業を定め、３市町の速やかな一体性を推進し、地域の個性を尊重したそれぞれの発展と住民福祉の向上を図るための方策を示すものです。
なお、この計画に基づくより詳細かつ具体的な内容については、新市において策定する基本構想、基本計画、実施計画に委ねるものとします。

(2)

計画の構成
本計画は、
①

新市を建設していくための基本方針②

基本方針実現のための新市の建設の根幹となる事業に関する事項③

公共的施設の統合整備に関する事項④

計画期間中の財政状況を推計した財政計画を中心として構成しています。

(3)

計画の期間
本計画の期間は、平成 17 年度から令和７年度までの 21 年間とします。
ただし、現行税制度及び地方交付税制度の動向を見極め、具体的施策、概算事業費及び財政計画については、適正な時期に見直しを行うこともあ
ります。

(4)

計画策定に当たっての留意事項
本計画の策定に当たっては、将来を見据えた長期的視野に立つとともに、健全な財政運営に努め、地方交付税、国・県補助金、地方債等の依存財源を過大に見積もることのないように留意するものとします。

4

第２
１

新市の概況

位置と地勢
伊予市・中山町・双海町の３市町は、愛媛県のほぼ中央に位置しています。
東西に 23 ㎞、南北に 21 ㎞の広がりを持ち、東南に四国山地、西北に瀬戸内海を望む美しい自然に恵まれ、面積は 194.44k ㎡となります。
また、新市の北部は道後平野の南端を占める平地部であり、西北面は瀬戸
内沿岸、さらに南部は、中山間地で 500m～600m、牛ノ峰山など高いところで900m 前後の山地が続くなど、多様な姿を見せています。
集落は、平地部に人口集中地区が見られるほか、谷筋と海岸線に沿って形成されています。

5

２

人口・世帯数(1)

人口・世帯数
昭和 60 年以降、３市町の人口と世帯数は、伊予市が増加傾向、中山町、双海町は減少傾向を示しています。
全体の人口をみると、過疎化・少子化などの進展により減少傾向にあり、
平成 12 年では 40,505 人、平成 27 年には 36,827 人となり、この 15 年間
で約 9.1％減少しています。
これに対し世帯数は、平成 12 年では 13,312 世帯、平成 27 年には 14,003
世帯となっており、年々増加しています。
これを年齢（５歳階級）別にみると、昭和 60 年以降、年少人口と生産
年齢人口は減少で推移し、老年人口は増加で推移しています。この傾向は3 市町とも同じであり、少子・高齢化が進行していることが分かります。
［人口の推移（３市町計）］［総人口と世帯の推移］［年齢別階級区分の推移］

資料：国勢調査

資料：国勢調査
注：「年齢不詳」が平成2年は3人、平成12年
は14人、平成22年は26人、平成27年は60人いるので、合計と一致しない。

6

(2)

産業別人口
平成 27 年の 3 市町全体の産業別人口をみると、就業者総数に対する割合は、第１次産業 14.8％、第２次産業 25.6％、第３次産業 59.6％となっており、経年傾向では、第１次産業の減少と第３次産業の増加が進んでいることが分かります。
３市町全体の対就業者総数構成比を愛媛県全体と比べてみると、第１次産業の就業者総数に対する割合が高く、第３次産業の就業者総数に対する割合が低くなっています。
［ 産 業 別 人 口 の 推 移 ］

資料：国勢調査
注：「分類不能」が昭和60年は14人、平成2年は1人、平成7年は9人、平成12年は47人、平成17年は71人、平成22年は181人、平成27年は490人いるので、合計と一致しない。

［産業別人口３市町内訳（15 歳以上）］
年度

平成 27 年

市

町

人
人

口

口

総

数

（人）

対就業者総数構成比（％）

15 歳以上人口

労働力人口

就業者総数

第１次産業

第２次産業

第３次産業 第１次産業 第２次産業 第３次産業

伊予市

29,80825,655

17,291

14,557

1,384

3,767

8,975

9.5

25.9

61.7

中山町

3,057

2,861

1,408

1,723

610

340

738

35.4

19.7

42.8

双海町

3,962

3,642

1,903

2,030

647

459

900

31.9

22.6

44.3

計

36,82732,15820,602

18,310

2,641

4,566

10,613

14.4

24.9

58.0

1,385,262

1,193,297

776,111642,741

47,194

148,154

416,461

7.3

23.1

64.8

愛媛県

資料：平成27年国勢調査
労働力人口：満15歳以上の生産年齢人口のうちで所得を得るために労働している者（就業者数）と、休業中の就業者、そして労働をしたいと希望しながら仕事についていない者（完全失業者数）の総数
注：「分類不能」が平成27年は490人いるので、合計と一致しない。

7

３

土地利用・道路交通体系

(1)

土地利用
３市町の土地利用は、宅地が 3.8％、農地は 25.8％、山林は 56.0％となっています。
伊予市では都市計画区域の指定がありますので、３市町全域を視野に入れた土地利用計画が課題になると考えられます。

［

土

地

利

用

伊予市全体
面

189.94
12.40
36.68
7.17
106.39
27.30

積
田
畑
宅
地
山
林
上記以外

］

（単位：ｋ㎡）
構成比(%)
100.00
6.53
19.31
3.78
56.01
14.37

資料：愛媛県統計年鑑（平成29年版）［ 用 途 地 域 別 面 積 ］

都市計画区域
市 街 化 区 域
第 1 種低層住居専用
第 1 種中高層住居専用
第 1 種 住 居
第 2 種 住 居
準
住
居
近
隣
商
業
商
業
準
工
業
工
業
都
市
公
園
市街化調整区域

伊予市

中山町

双海町

30.41
3.89
0.19
0.32
1.49
0.19
0.24
0.21
0.28
0.84
0.13
0.03
26.49

-

-

資料：各市町調べ（平成29年4月28日現在）

8（単位：ｋ㎡）
構成比
計
(%)
30.41
100.00
3.89
12.79
0.19
0.63
0.32
1.05
1.49
4.90
0.19
0.63
0.24
0.79
0.21
0.69
0.28
0.92
0.84
2.76
0.13
0.42
0.03
0.10
26.49
87.11

［農業振興地域整備計画］
伊予市

中山町

双海町

47.17
14.98

58.52
12.04

28.86
8.82

農 業 振 興 地 域
農 用 地 区 域

（単位：ｋ㎡）
構成比
計(%)
134.55
70.84
35.84
18.87

資料：各市町調べ（平成25年1月1日現在）
構成比は、前ページの表＜土地利用＞中の面積に対するもの。

(2)

道 路
四国縦貫自動車道、国道 56 号、国道 378 号が３市町の基幹道路です。
３市町全体において、国道、県道、市町道の舗装率は 90.3％、改良率は58.0％となっています。今後、３市町全体でバランス良く整備を図ることが必要となっています。
［高 速 道路 の 整 備状 況 ］
市町
伊予市
中山町
双海町
計

路線延長(km)
13.7
4.7
4.9
23.3

供用延長(km)
13.7
4.7
4.9
23.3

供用率(％)
100.0
100.0
100.0
100.0

資料：愛媛の道路（平成 15 年 4 月 1 日現在）

［国道等道路の整備状況］
市町

伊
予
市
中
山
町
双
海
町
計

内 容
路線延長 (km)舗装延長(km) 改良延長(km)舗装率(％) 改良率(％)
路線延長 (km)舗装延長(km) 改良延長(km)舗装率(％) 改良率(％)
路線延長 (km)舗装延長(km) 改良延長(km)舗装率(％) 改良率(％)
路線延長 (km)舗装延長(km) 改良延長(km)舗装率(％) 改良率(％)

国 道
県 道
市町道
合 計
18.2
24.9
253.2
296.3
18.2 18.2 24.9 22.3 247.2 205.6 290.3 246.1
100.0 100.0 100.0 89.6 97.6 81.2 98.0 83.1
9.4
79.8
150.2
239.4
9.4
9.4 79.7 33.9 137.6 69.1 226.7 112.4
100.0 100.0 99.9 42.5 91.6 46.0 94.7 47.0
18.1
38.1
166.1
222.3
18.1 18.1 34.4 22.4 114.7 40.9 167.2 81.4
100.0 100.0 90.3 58.8 69.1 24.6 75.2 36.6
45.7
142.8
569.5
758.0
45.7 45.7 139.0 78.6 499.5 315.6 684.2 439.9
100.0 100.0 97.3 55.0 87.7 55.4 90.3 58.0

資料：愛媛の道路（平成24年4月1日現在）

9

(3)

鉄道・バス
３市町における鉄道機関は、ＪＲ予讃線、伊予鉄道郡中線があり、利用客の大半は、松山市への通勤・通学となっています。
また、主なバス路線としては、伊予鉄道が松山市駅から伊予市方面、中山町方面へ、伊予鉄南予バスが大洲市長浜町から双海町を通って伊予市へと運行しており、日常生活に密着した路線となっています。

10

第３
１

新市のまちづくりの基本方向

将来人口の見通し
将来人口は、平成 27 年の国勢調査結果に基づき、コーホート法（国勢調査のデータを基に、その変化率により将来の人口を推計する方法）により推計したものです。
その結果、令和２年には人口 35,299 人、老年人口の構成比が 33.8％、令和７年には人口 33,632 人、老年人口の構成比が 35.4％となり、人口の減少、高齢化が更に進むものと見込まれます。
［ 将 来 人 口 の 見 通 し ］（単位：人、％）

総

人

口

年少人口
14 歳以下構成比

生産年齢人口15～64 歳構成比

老年人口
65 歳以上構成比

平成 7 年 平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

令和 7 年

41,06440,50539,49338,01736,82735,29933,632

6,587

6,008

5,404

4,927

4,609

4,419

4,189

16.0

14.8

13.7

13.0

12.5

12.5

12.5

25,971

25,002

23,90422,506

20,62318,93817,515

63.2

61.7

60.5

59.2

56.0

53.7

52.1

8,506

9,481

10,185

10,558

11,595

11,942

11,928

20.7

23.4

25.8

27.8

31.5

33.8

35.4

注：｢年齢不詳｣が平成 12 年は 14 人、平成 22 年は 26 人、平成 27 年は 60 人いるので、合計と一致しない。
数値は四捨五入のために合計があわない場合がある。

11

２

郷(くに)づくりの基本理念(1) 「郷(くに)」概念の設定について
合併後の新しいまちづくりとは、そこに住む人々の・そこに住む人々による・そこに住む人々のための取組＝ふるさとづくりであると考えます。
この伊予市・中山町・双海町において、中山間地域、沿岸地域、農村地
域、住宅地域、商業市街地など、多様な特性を備えた各地域が共生する新くに

市全域を示す概念を「郷」と呼びます。「くに」とは、細心の配慮をもって営まれる新しいまちづくりにより変化していく｢ふるさと｣の姿にほかなりません。
(2)

３市町の現行将来像
伊予市：交流拠点都市
中山町：新しい農村デザインを創造するまち

中山町

双海町：第一次産業の振興を軸とした定住と交流のまち(3)

郷(くに)づくりの基本理念「まちづくりの方向性」をまちづくりの視点と行政運営の視点とから整理統合して導き出したものを「郷(くに)づくりの基本理念」として次のとおり設定します。
◆ 地域の自立と活性化（地域内分権の推進）◆ 多様な地域の共生（地域特性を尊重したまちづくり）◆ 地域住民と行政との協働（補完性の原則に基づく連携）◆ 行財政改革（情報公開と住民参画）

３

新市の将来像
キーワード：自立・共生・協働・交流
新市の将来像については、郷(くに)という概念を設定しましたが、そのまちづくりの形成過程、すなわち「郷(くに)づくりの基本理念」も併せてイメージされることが望ましく、４つのキーワードから「自立を目指す多様な地域が、交流と協働のまちづくりとにより共生するふるさと」を将来像として次のとおり設定します。

ひと・まち・自然が出会う郷（くに）12４

新市のまちづくりの主要施策の体系＝新市の将来像実現に向けた基本政策＝
３市町の現行総合計画の基本政策を統合して、新市の将来像を実現するための主要施策の体系を次のとおり設定します。
都市基盤の整備

基
礎
の的
整条
備件

①
②

都市計画
水資源の確保③④

道路・交通基盤の整備
情報・通信基盤の整備※［］はサブタイトル

ま
ち
づ
く
り
の
基
本
政
策

住環境の整備と生活安全の確保① 生活環境の整備② 住宅の整備③ 消防・防災・安全の確保④ 環境の保全［はつらつ住みよいまちづくり］

福祉の向上と保健･医療の充実① 少子化対策の充実② 高齢者対策の充実③ 保健・医療の充実④ 福祉施策の向上と充実［やすらぎとぬくもりのまちづくり］

教 育 ･文 化 ･ス ポ レ ク の 振 興 ［うるおいと生きがいのひとづくり］① 学校教育の充実② 生涯学習の推進、スポーツ・レクリエーションの振興③ 文化の振興
④ 人権対策の確立・男女共同参画の推進
産 業 の 振 興① 農林業の振興② 水産業の振興③ 商工業の振興④ 観光の振興

主
の要
推施
進策

［もりもり元気なしごとづくり］

参画と協働の郷(くに)づくり①②

住民自治の推進
行財政改革の推進

13

５

地域特性に応じた土地利用
新市における土地利用について６つのゾーンに分け、それぞれの地域特性を考慮した活性化策を実施し、各地域が機能を補完し合い、連携する土地利
用を進めます。
①

シティコアゾーン
伊予市の中心市街地を「シティコアゾーン」と位置付け、駅周辺再開
発・市街地整備事業の推進、商業施設を計画的に誘導するとともに、住環境整備の推進を図ることにより、賑わいのある中心市街地の形成に努めます。

②

市街地形成ゾーン
伊予市の既成市街地地区や中山町・双海町の役場周辺地区等を「市街地形成ゾーン」と位置付け、生活道路・上下水道施設、公園、文化・ス
ポーツ施設、福祉施設など、住環境の整備を推進し、良質な住宅開発や近隣型商業施設の誘導等を図って、産業活動と自然とが調和した市街地形成を図ります。

③

シーサイドゾーン
新川地区から下灘地区に至る沿岸部一帯を「シーサイドゾーン」と位置付け、新市のシンボルエリアとなるよう既存の公園・海水浴場・ビー
チバレーコートの整備拡充に努めるほか、観光漁業などと連携を図ることにより、一体的な交流拠点の形成に努めます。

④

工業・流通ゾーン
新産業形成適地や既成工業団地を「工業・流通ゾーン」と位置付け、周辺の住宅地・農地との調和、公害の防止に留意しながら、工業・流通団地としての基盤整備を図ることにより、優良企業の誘致、既存立地企業の支援・充実等に努めます。

⑤

農住共生ゾーン
農山漁村地域のうち、まとまりのある集落形態を有する地区を「農住共生ゾーン」と位置付け、優良農地の確保と農業生産基盤など農業振興との調和を図りながら、生活道路、集会施設、上下水道施設、身近な公園等の整った快適な住環境づくりに努め、適地に農村工業導入地区を設定するなど、定住人口の受け入れを図ります。

14

⑥

森林保全ゾーン
山林地域一帯を「森林保全ゾーン」と位置付け、水源保全林・生態保全林として保全・活用を図るとともに、適地に自然環境と共生する観光レクリエーション施設や公園、遊歩道等の整備を計画的に推進します。

15

第４

新市の主要施策基 礎 的 条 件 の 整 備

都市基盤の整備
① 都市計画
都市計画マスタープランを策定し、市街地においては、これに基づき用途地域を設定し、都市計画道路・駅周辺環境・公園緑地など都市施設の整備や既成市街地の再開発・土地区画整理など都市基盤の整備を計画的に進め、防災や交通安全対策にも配慮した魅力ある都市空間の形成に努めます。
特に、中心市街地においては、中心市街地活性化法に基づき、商業団体と連携して市街地の計画的な整備改善及び商業等の活性化を図ります。
また、市街地以外の集落については、生活道路網の整備、適切な公共施設の配置、主要施設や基幹道路へのアクセスなど、新たな生活需要に対処した基盤整備によって利便性の向上を図ります。
② 水資源の確保
水需要に対しては、節水型まちづくりを推進しながら、有効な水利用に努
めるとともに、安定供給を図るため、新たな水資源開発に取り組むことが必要です。
そのため、貯水ダムの活用、工業用水として利用される雑用水や雨水の中水道への再利用に努め、海水淡水化の実用化についても検討します。
また、農業用水については、農業水利事業の促進やため池の整備改修により水源確保を図るほか、水源地域において森林の保全整備に努め、水源の涵養を図ります。
③ 道路・交通基盤の整備
道路については、広域幹線道路のさらなる充実を目指すとともに、地域内での交通利便性を高め一体的な結びつきを強化することが必要です。
まず広域幹線道路では、国道５６号の４車線化、これに接続する国道３７
８号バイパス及び伊予・松山港連絡道路整備の早期実現を働きかけます。
この機能を更に高めるため、新市域内の連絡機能を持つ道路の整備を進め、産業や住民生活の交流・連携を強化します。

16

また、松山自動車道へ連結する(仮称)中山スマートインタ－チェンジの整
備についても、交通利便性の向上を始め、災害時の救助・救援ルートの確保、地域の振興・活性化を図るため、早期の事業化に努めます。
農道･林道は、本来の産業道路としての機能のほか、農村地域社会の発展に果たす役割も考慮しながら、その整備を進めます。
なお、駐車需要の増大に対応するため、市街地の拠点開発と併せて駐車場を整備します。
一方、高齢者など自動車以外の交通移動手段が必要な方への対応や、公共施設利用時の利便性確保、地球環境保全への貢献といった観点から、公共交
通機関の充実が課題となるため、路線バスの利便性向上、コミュニティバス
導入の検討、ＪＲとバスとの連携強化、あるいは公共交通利用促進の啓発に努めます。
さらに、新たな海上交通の活用を目指し、需要動向を見極めながら航路の開設を検討します。
④ 情報・通信基盤の整備
世界的な規模で進展している情報化に対応した、広域的な高度情報通信ネ
ットワ一ク（ＣＡＴＶ、ＡＤＳＬ、光ファイバーケーブル）の整備を促進し、多様な情報ニーズに対応する高度な情報サービスの提供を図ります。
情報･通信基盤の整備は、住民の利便性の向上はもとより、地域の活性化や地場産業の振興を図る上からも必要不可欠であり、地域情報化計画を策定して重点的に取り組みます。
また、併せて電子自治体の構築に努めます。

新市建設計画17

「都市基盤の整備」に関する主要事業
施 策 名

主

要

事

業

・都市計画マスタープランの策定
都 市 計 画・都市施設・都市基盤整備
・中心市街地活性化促進
・公共施設適正配置
・節水型まちづくりの推進

水資源の確保・新たな水資源開発
・水源地域の森林保全整備
・国道５６号の４車線化、国道３７８号バイパス及び伊予・松山港連絡道路整備の早期実現
・幹線道路である県道、市（町）道の整備

道路・交通基盤の整

備・生活道路整備
・松山自動車道(仮称)中山スマートＩＣの整備の検討
・市街地の拠点開発と駐車場の整備
・コミュニティバス導入の検討
・公共交通利用促進の啓発
・新規旅客航路・フェリー航路の開設の検討

情報・通信基盤・高度情報通信ネットワークの整備の促進の・地域情報化計画の策定

整

備

18

ま ち づ く り の 基 本 政 策
住環境の整備と生活安全の確保～～はつらつ住みよいまちづくり～～① 生活環境の整備
海運・宿場町等の歴史景観と調和した町並みや農山漁村の町並み整備、住民主導の花と緑のまちづくり運動等を促進し、特色あるふるさと景観の形成に努めます。
公園は、人々に安らぎを与えるとともに、防災空間としての機能も果たすことから、地区公園等身近な施設の整備に取り組みます。
水道事業については、水の安定供給に向けた水源地調査や既存施設の改善
及び老朽管の更新を行い、有収水量の向上を図るとともに、水道事業の効率化及び未整備地区の解消に努めながら節水型都市の形成を目指します。
下水道については、美しい自然環境と快適な居住環境を確保するために、下水道の整備方針を確立するとともに、実施中の公共下水道事業、農業集落
排水事業及び合併処理浄化槽設置事業等の推進及び維持管理を適正に行っていきます。
ごみ・し尿・火葬場については、一部事務組合も含め、処理体制の検討など、計画的な整備を行う必要があります。
また、住民や事業者の協力を得ながら、ごみの分別収集の徹底、自主的なリサイクル運動、ごみの有料化などにより、ごみの減量化を図ります。さらには清掃ボランティア団体の育成・支援の推進等に努めることにより、ソフト面も含めたクリーンなまちづくりを進めます。
② 住宅の整備
多様な人々の定住を促進するため、良好な住宅の形成とともに、公的住宅の整備や補助制度等の充実により、個人の所得に応じた幅広い住宅の選択肢を用意し、住宅施策の推進に努めます。
中心市街地においては、「まちなか居住」※を推進するため、再開発事業などを検討し老朽住宅の建替えと、併せて歴史的資源の保全に努めます。
住宅市街地においては、優良な宅地の供給や地区計画・建築協定等により緑あふれる環境共生型の住宅建設を促進します。
また、周辺部の集落においては、集落地域整備法の活用や住宅団地の新規整
備などにより、農業生産環境や自然と共生する定住型住宅の確保に努めます。

19

※まちなか居住：店舗や病院、各種公共施設などの多くの施設が集積している中心市街地に、駅や買い物等の利便性を活かした都市型住宅の建設を促進し、若者から高齢者まで住みやすい「まちなか」に居住すること。

③ 消防・防災・安全の確保
安全に、安心して暮らせる生活環境づくりは住みよいまちづくりの基礎的条件であり、大雨・地震など、大規模･多様な自然災害にも適切に対応できる地域の消防・防災体制を整備するため、地域防災計画を策定し、災害発生時の対応体制を充実整備するとともに、災害の未然防止、被害の拡大防止、災害復旧体制の整備などに努めます。
そのため、各地域の防災体制の拠点となる施設の整備、防災情報ネットワークの構築、防災行政無線の拡充を図るとともに、大規模地震への対策が求められる中、避難所となる公共施設等の充実をはじめ、近隣自治体間の広域応援体制の構築、防災訓練の実施など、地震災害への対応を想定した取組を進めるほか、自主防災組織の育成など地域の防災力の向上を図り、災害に強い安全な地域づくりに努めます。
また、大規模火災への対応や迅速な消防・救急活動が可能となるよう、消防・救急体制の強化を図るとともに、老朽化した消防施設や消防車両・装備
及び消防水利施設の整備更新を計画的に進めます。
さらに、道路交通体系の整備や高齢者の運転免許保有率の増加などに対応した交通安全対策を強化するため、交通安全施設の充実、被害者救済制度の充実などに努めます。
④ 環境の保全
豊かな自然環境を次代に引き継ぐため、総合的な環境保全対策を推進するとともに、市民･事業者等の自主的、積極的な環境保全活動を支援します。
さらに、水質の汚濁防止や不法投棄の取締り、環境実態調査による関係機
関・事業者への指導強化を図るとともに、自然海浜、河川の護岸、荒廃した森林など危機に瀕している自然環境の保全・再生を進め、新市全域にメダカが泳ぎ、ホタルが飛び交うような自然豊かなまちづくりに努めます。
これらにより、住民・事業者・行政が一体となって省資源・省エネルギーの視点に立ったエコライフの普及など資源循環型社会の形成に努めます。

20

「住環境の整備と生活安全の確保」に関する主要事業
施 策 名

主

要

事

業

・特色あるふるさと景観の形成
・地区公園・広場の整備
生活環境の
整

備

・水道施設の整備
・下水道施設の整備
・ごみ・し尿事業、火葬場の計画的な整備
・ごみの減量・リサイクル活動の促進
・一般廃棄物の処理体制整備

住宅の整備

・公的住宅の整備や補助制度等の活用
・定住型住宅の整備
・地域防災計画の策定
・消防・防災体制の整備
・防災情報ネットワークの構築と防災行政無線の整備

消防・防災・
安全の確保

・避難所となる公共施設等の充実
・自主防災組織の育成
・救急体制の整備
・消防施設や消防車両・装備及び消防水利施設の整備
・河川改修や災害防止施設等の整備
・交通安全対策の充実
・環境保全対策の推進

環境の保全

・環境保全活動の支援
・資源循環型社会の形成促進

21

福祉の向上と保健･医療の充実～～やすらぎとぬくもりのまちづくり～～① 少子化対策の充実
総合的な少子化対策の方針を確立し、多様化する子育てニーズに対応するため、保育所の体制及び機能の拡充を進めるとともに、学校などと連携した
児童の健全な育成を図ります。
次の世代を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、低年齢
児保育や延長保育など、多様化する保育サービスの充実を図り、それらの機能を備えた多機能保育所の整備と、民営化を含めた、地域の実情に応じた保育環境の整備に努めます。
さらに、児童館・学童保育機能を有するコミュニティ施設の整備や既存施設の活用などにより、児童の育成環境を整えるとともに、学校・行政・ボラ
ンティア団体などとの連携による子育てに関する相談・指導体制を充実し、地域・家庭・職場の子育てネットワークによる安心して子育てができる環境づくりを推進します。
これらは、若者定住対策の視点からも重要な施策であるため、関連事業を体系化し、重点的に取り組みます。
② 高齢者対策の充実
新市においても、顕著な高齢化の進行が予測されます。これを高齢者のみの問題としてではなく、社会全体の問題として、保健･医療をはじめ各種関連事業と連携した重点的な取組を推進します。
高齢者が生きがいを持ち、積極的な社会参加を促進するため、生涯学習・
文化活動・地域の伝統行事など、多くの人々と心の交流ができる場を提供するとともに、経験・知識・技能を様々な場で発揮していけるよう、元気な高齢者に対する生きがい活動支援やシルバー人材センターのネットワーク化等、高齢者の活躍の場を拡充することにより、充実した高齢期の確立と社会参加を促します。
老後も住み慣れた家庭や地域で暮らせるよう、自立支援に向けた居宅サー
ビスに重点を置き、きめ細かなサービスの充実を目指して介護サービスの質的向上に努めるとともに、負担能力に応じた保険料の設定にも配慮します。
高齢者福祉施設については、民間活力の導入や広域的連携等を図って必要施設の整備に努め、優先する条件を考慮した入所判定基準を設定します。

22

③ 保健・医療の充実
住民一人ひとりが、生涯を通じて健康で心豊かに生活できるよう福祉・保健・医療の連携を強化し、住民の健康管理意識の高揚と自主的な健康づくりの促進に努めます。
総合的な健康管理情報システムの構築や各保健センターのネットワーク体制の整備、合併により充実する専門職員などを活かして、乳幼児から高齢者までのライフステージに応じた保健サービスの充実に努めます。
また、新市全域を対象とし、一体性の確保と保健・福祉等の充実を目的に複合施設として、新市の核となる地域交流センターの整備を図ります。
身近なところで健康相談等実施でき、均衡ある発展を目指すため旧市町単位での保健センターの充実も図ります。
さらに、医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、関係機関と連携しながら地域医療の充実、救急医療体制の整備、総合病院の誘致に努めます。
④ 福祉施策の向上と充実
福祉サービスを必要とする人々が、地域社会で活き活きと生活できるよう
地域福祉活動の推進を図ります。
障害者については、積極的に地域社会とのふれあいが図られるよう、就労支援などの相談体制の充実や公共施設のバリアフリー化促進、支援施設の整備など、環境整備を図ります。
家庭では、ひとり親世帯や共働き世帯での、就労と子どもの養育等の日常生活の負担が重くなっており、負担を少しでも軽減するため、関係機関と連携した相談・指導体制の充実を図り、各種制度の周知・活用を進めます。
地域では、一人ひとりが「福祉の担い手である」という意識と、「共に支え合い助け合う」という福祉の心、福祉の風土を醸成するために、関係福祉団
体などとの連携・協力のもと、リーダーの養成やボランティアの育成などを推進し、地域自らが福祉サービスの担い手となるよう支援します。
さらに、低所得者福祉施策や、勤労者福祉施策の充実に努めます。
住民が健康で安心して生活できる高齢社会を確立するため、国民健康保険制度における負担の公平化に努めます。
また、年金は、老後の充実した生活を営むための保障として、年金制度の周知に努めるとともに、年金相談業務などの充実を図ります。

23

「福祉の向上と保健･医療の充実」に関する主要事業
施 策 名

主

要

事

業

・保育所・児童館の整備
少子化対策の充実

・保育サービスの充実
・放課後児童健全育成事業の充実
・地域子育て支援センターの整備充実
・ファミリー・サポート事業の推進
・デイサービスセンター等高齢者福祉施設の整備

高齢者対策の・介護サービスの充実

充・高齢者の生きがい活動支援

実・シルバー人材センターを活用した就業機会の拡充
・保健・医療・福祉の連携を強化した健康づくりの促進
・保健サービスの充実
・健康づくりを支える環境整備
保健・医療の・保健センター等保健衛生施設の整備

充・地域交流センターの整備

実

・医療体制及び制度の充実
・救急医療・救護体制の整備
・総合病院の誘致
・地域福祉活動の推進
福祉施策の
向上と充実

・障害者の支援施設整備、就労支援、地域交流
・公共施設のバリアフリー化促進
・福祉ボランティア・ＮＰＯの育成・支援
・福祉関連施設の整備

24

教育･文化･スポレクの振興～～うるおいと生きがいのひとづくり～～① 学校教育の充実
互いを思い合う心と自ら考える能力を持つ心豊かな人間形成を図るため、地域の中で創造的に学び、楽しく過ごせる人づくりを目指します。
幼児教育・学校教育においては、一人ひとりの自主性、創造性、協調性を重んじ、たくましく生きていく心豊かな人材を育てるため教育内容の充実に取り組みます。
また、地域の特性を活かした特色ある教育を進めるとともに、地域社会に開かれた教育をめざして、学校教育の場での地域の人材の活用等を推進します。
教育施設については、老朽化した校舎、体育館等の設備充実を行います。
給食センターは、老朽化の著しい施設が多く、施設の統合整備の観点から新市として統合した施設の整備を目指します。
② 生涯学習の推進、スポーツ・レクリエーションの振興
多様化する生涯学習・スポーツなどの住民ニーズに応えるため、公民館体
制と生涯学習推進体制の確立を図るとともに、地域の交流活動を促進し、地域の伝統・文化の継承やレクリエーション活動を通した社会教育の充実を図り、情報ネットワークを活用した生涯学習など、情報化の進展に対応した新
たな教育機会の拡充を推進します。
そのため、多様な団体や住民を対象にした講座や教室の充実、学習リーダーの育成を図り、各地域の施設の相互提携と活用を促進するとともに、運営体制を充実します。
子どもの健全育成のため、家庭･地域の教育力向上の支援を行います。
また、スポーツ・レクリエーション活動の推進によって、住民の健康と住民相互の交流による豊かな地域コミュニティの形成を図り、スポーツ施設の充実整備を計画的に進めるとともに、指導者や活動団体・ボランティアを育成し、適切な運営体制の整備に努めます。
さらに、各種生涯学習・スポーツ施設間の情報ネットワークの整備により各施設や催物情報などの広域的な活用に努め、講師・指導者・ボランティア
等の人材登録情報の提供等を図り、活動の支援体制を充実します。

25

③ 文化の振興
これまでに育まれた各地域の独自の文化と伝統芸能などを継承し、新たな地域文化の創造を図り、住民の地域への愛着心や地域コミュニティの形成を推進します。
新市には多数の有形・無形文化財や民俗文化財、史跡・名勝・天然記念物があるほか、多くの埋蔵文化財包蔵地が点在しているため、専門職員の充実等を図り、これら文化財の適切な保存・活用に努めます。
同時に学校教育、生涯学習の推進に活用し、住民が広く郷土の歴史や文化について学び、ふれあうことのできる施設整備、ふるさと学習の機会拡充を図ります。
さらには、様々な交流活動を展開する住民団体を支援し、国際感覚豊かな住民の育成に努めます。また、外国人にも暮らしやすいまちづくりの推進に努めます。
④ 人権対策の確立・男女共同参画の推進
平和で差別のない人権尊重の社会を築くため、人権・同和問題に対する正しい理解と認識を深める教育・啓発活動の充実に努めるとともに、専門的な人権相談体制の強化や相談者の一時避難受入体制の整備に努めます。
また、男女が社会を構成する対等なパートナーとして、社会のあらゆる分野に参画できるまちづくりを促進します。
少子・高齢化が急速に進む中で、社会全体の活力を維持し続けていくためには、男女が共に職場・家庭・地域で活躍できる環境を整えていくことが強く求められています。
そのため、女性が社会のあらゆる分野へ参画し、多様な活動を通じてその能力を発揮できるよう、男女平等意識の普及啓発活動の強化、女性団体への活動支援や相談体制の充実を図り、行政、地域組織の意思決定の場へ女性の参画と登用の促進を図ります。
さらに、女性の労働環境の整備、社会活動に参加しやすい環境づくりや健康対策、福祉の向上に努めることにより、男女共同参画社会の形成を促進します。

26

「教育･文化･スポレクの振興」に関する主要事業
施 策 名

主

要

事

業

・教育内容の充実
学校教育の
充

実

・学校教育の場での地域人材の活用
・給食センター等教育施設の整備及び安全対策
・地域とのふれあい促進
・子どもが健やかに育つための体制整備
・公民館体制の充実

生涯学習の推・生涯学習推進体制の確立

進、スポー

・社会教育の充実

ツ・レクリエ・家庭･地域の教育力向上の支援

ーションの・地域人材バンクの設置・運営

振・スポーツ・レクリエーション活動の推進

興・スポーツ促進人材組織の育成
・地域コミュニティの形成の推進
・文化財の適切な保存・活用
文化の振興

・図書館・文化ホール等社会教育施設の整備
・ふるさと学習の機会拡充
・交流活動団体の支援、国際感覚の豊かな住民の育成

人権対策の確立・男女共同参画の推進・人権・同和教育の推進
・人権相談体制の強化
・男女共同参画社会の形成
・男女共同参画計画の策定

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産業の振興～～もりもり元気なしごとづくり～～① 農林業の振興
農林業については、農道・林道、ため池等の生産基盤の整備を図るとともに、食の多様化と安全性の要求が高まる中で、消費者ニーズに即した無農薬野菜など高付加価値農林産物の生産や価格･流通体制の整備、地域ブランド化の推進を図り、時代にふさわしい競争力のある農林業の振興に努めます。
特産品が集まるふるさと市などを生かした地域ぐるみの地産地消体制の充実を図ります。
そのため、優良農地の確保を図り、多様な担い手の確保育成や支援体制の整備に努めます。
また、中山間地においては、特産野菜や果樹の産地として育成し、林業との複合経営を展開するなど活性化を図り、豊かな環境資源でもある林野の保全に努め、これを観光資源として活用することも検討するなど、農村地域の豊かで活力あるふるさとづくりに努めます。
② 水産業の振興
水産業の一層の振興を図るため、水産資源管理を進めるとともに、関係団
体と地域とが一体となって地域ブランドの強化をめざした取組を推進し、漁港や漁村における生活環境などの整備のほか、つくり育てる漁業の強化を進めます。
そのため、港湾・漁港整備、防護・利用と環境保全を調和させた海岸の形成を促進するとともに、地域の生態系を踏まえた魚礁・漁場の整備、藻場造成などを進め、水産資源の増大と漁獲量の持続的な安定確保を図ります。
また、新技術の開発や流通・加工体制の整備を支援します。
③ 商工業の振興
既存の商店街においては、地域の特性を生かした共同事業を展開する組織体制の確立を促すとともに、各種イベントの開催や商店街の環境整備、空店舗の活用による創業者の支援等の施策を展開します。特に、中心市街地においては、市街地の整備改善と商業の活性化のための事業を一体的に推進します。
また、地域商品券の発行など住民の地域内商店の利用を促す事業を推進し、消費需要の地域内消費の推進に努めます。

28

工業については、工業団地や工業適地の基盤整備を図り、特色を活かした企業誘致活動を進めます。また、既存企業については企業間の連携や異業種交流の促進、新たな商品開発や起業機会の拡大に資する取組等への支援の充実に努めます。
地域に密着したコミュニティビジネスの育成強化など雇用機会の創出に努め、既存企業やハローワークと連携した地元企業説明会などを開催し、住民の働く場の確保・拡充に努めます。
④ 観光の振興
新市では、より広い範囲での観光行政を考えることができるため、観光客の行動範囲の広がりに応じた広域的な観光地整備、観光宣伝などに取り組みます。
また、地域資源を活かしながら、「グリーン・ツーリズム」「ブルー・ツー
リズム」の振興を図り、見る観光地から参加・体験型の観光地への発展を図ります。
さらに、観光案内の充実と受け入れ体制の確立を行い、物産施設や道の駅、
各観光拠点施設などの整備、新市の観光資源をネットワーク化させ、滞在型
観光地化や観光のオールシーズン化（通年化）、リピート化（反復化）の促進を図ります。

29

「産業の振興」に関する主要事業
施 策 名

主

要

事

業

・生産基盤の整備
・高付加価値農林産物の生産
・加工・販売・流通体制の整備
・地域ブランド化の推進
・地産地消体制の整備
農林業の振興・集落営農の推進
・農業水利事業の促進
・農道・林道の整備
・ため池等整備改修
・農林業従事者センターの整備
・農村生活環境の整備
・地域ブランドの強化
・環境保全体制の整備

水産業の振興・漁港の整備・魚礁・漁場の整備
・新技術の開発・加工体制の整備
・商店街の活性化
・賑わいの拠点づくり

商工業の振興・空店舗の活用による創業者の支援
・中心市街地の整備改善と商業の活性化推進
・地域の特色を活かした企業誘致活動の促進
・「グリーン・ツーリズム」「ブルー・ツーリズム」の振興などによる滞在型観光地化の促進

観光の振興

・物産施設や道の駅、各観光拠点施設などの整備
・観光のオールシーズン化（通年化）、リピート化（反復化）の促進・地域独自の資源を活かした地域間交流の推進

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主 要 施 策 の 推 進
参画と協働の郷(くに)づくり① 住民自治の推進
地方分権と少子・高齢社会に対応し、地域において住民自治を推進するため、住民と行政が対等の立場で相互に補完し合う協働のまちづくりが求められています。
そのため、地域内分権※を推進し、地域の自立と活性化に努めるとともに、住民の公共的活動※や行政参画を推進します。そして、行政からの諮問に対して地域の意見を答申し、事業や計画に対しても意見具申するほか、地域の公共的なサービスも自ら担う住民自治組織を制度化することにより、住民の活動を支援します。
住民自治組織が行う公共的活動は、地域の公共的施設の管理のほか、福祉、
環境、防災、教育などの分野にわたり、住民の参加･協力を得ることで効果が期待できる業務とします。これらの公共的活動に対しては、地域振興基金（特例債）などを財源とする財政支援を行い、その組織運営についても人的支援を行うなど支援体制を確立し、住民みんなで支え合うまちづくりに努めます。
住民と行政の役割や自治組織のあり方など、新市の行政運営の規範を示す
自治基本条例を頂点とした条例体系を整備し、新市における公共のルールや権利と責務を明確にするなど、住民自治の確立を目指します。
さらに、自治支援センターなど活動拠点施設の計画的な整備を行い、地域住民にとってより利用しやすい施設運営の工夫を促し、地域の自治活動拠点
機能の向上に努めます。
※地域内分権：旧市町など新市行政区域よりも小さい地域で、身近な課題に対し住民自らが協議し、解決できるようにするため、地域事務所に一定の権限を配分し、住民と行政（地域事務所）との協働により、地域自治を確立すること。
※公共的活動：行政と連携して行う住民による公共施設の管理、地域福祉サービス、地域環境保全活動、
自主防災・防犯活動、教育・文化社会教育活動等。

② 行財政改革の推進
地方分権と少子高齢社会に対応した参画と協働のまちづくりのため、住民自治の推進と地域間の均衡ある発展に配慮した組織・機構の構築、行政評価制度の導入、行財政改革の推進により行政組織の高度化とスリム化を進め、時代に即した行政課題に対応することが必要です。

31

行政組織内分権※を実施し、主に内部管理事務を所管する本庁と、旧市町を所管区域として総合的な行政事務を行う地域事務所とを設置し、効果的な事
務配分を行います。地域事務所では、総合窓口化を進めるとともに、住民の身近なところでサービスが提供できるよう郵便局などを活用することも検討します。また、行政情報や地域情報の迅速な提供に努め、広域的な高度情報
通信ネットワ一クの導入により、電子自治体の形成を推進し、住民サービスの向上に努めます。現在使用している庁舎については、新市においても総合支所機能を有する地域事務所として活用するため、老朽化の著しい庁舎については、順次検討・整備していくこととします。
広報広聴制度や情報公開制度の拡充を図るほか、個人情報の保護に配慮しながら、透明性を高め、住民に分かりやすく、住民の声が届きやすい参画と協働のまちづくりの推進を図ります。
そのため、住民と行政の役割と責任を条例で明確に示し、住民自治組織を制度化して住民の行政参画の環境を整備し、特定地域に関する事業等について行政へ意見・提言を行う制度とともに、各種計画等に関する事項の意見聴取体制を確立します。
財政面では、組織の合理化、合併の効果及び、広域的・総合的な事業の見直しによる効果と行政サービスによって、計画的、効率的な財政運営を推進
し、健全な財政基盤の強化を図ります。
※行政組織内分権：主たる事務所（本庁）にすべての権限を集約するのではなく、旧市町を所管区域として総合支所機能を持つ地域事務所を設置し、一定の権限を配分することにより、その区域における総合的な行政事務を分掌させること。

32

「参画と協働の郷(くに)づくり」に関する主要事業
施 策 名

主

要

事

業

・住民自治の確立
住民自治の
推

進

・協働のまちづくりの促進
・住民自治組織の制度化と支援体制の確立
・ボランティア・ＮＰＯの育成・支援
・自治支援センターなど活動拠点施設の整備
・住民自治と地域内分権の推進
・行政組織内分権による行政組織の高度化とスリム化の実施
・行政評価制度の導入

行財政改革の・人事評価制度の導入

推・計画的な公共施設の整備

進・住民参画の推進
・健全な財政基盤の強化
・電子自治体の構築

33

第５

新市における県事業の推進

新市においては、住民福祉の向上と速やかな一体性を確立するため、新市域内の交流を活発化させるとともに、その地域特性や立地環境、歴史文化を背景とした生活・生産・交流などの機能強化に取り組んでいくことが必要です。
また、新市域内の幹線道路網の整備や公共交通機関の整備拡充など、都市基盤・生活基盤の整備に努め、新市の均衡ある発展を図るとともに、魅力あるまちづくりを推進するため、愛媛県と十分連携し、以下の施策を推進します。

「県事業の推進」に関する主要事業
施 策 名

主

都市基盤の
整

備

住環境の整備と生活安全の確

保要事

・交通安全施設等整備事業
・道路改築事業
・生活道路改良整備事業
・地すべり対策事業
・治山事業
・通常砂防事業
・急傾斜地崩壊対策事業
・ため池等整備事業
・農業用河川工作物応急対策事業

産業の振興

・基幹水利施設補修事業
・農村振興総合整備事業
・一般農道整備事業（過疎基幹農道）

34

業

第６

公共施設の適正配置と整備

１ 基本的な考え方
公共施設については、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮するとともに、既存施設の有効活用も考慮しながら、効率的かつ一体性のある
地域運営の観点から、適正な配置を図ります。
また、新たな施設については、求められる機能、運営に適した立地・規模、
地域バランス、さらには財政事情を考慮しながら、検討・整備していくことを基本とします。

２ 施設整備・活用の基本方向(1)

新規施設の整備
新規の公共施設の整備に当たっては、住民のニーズを的確に把握するとともに、既存の公共施設との機能分担を明確にし、その役割と必要性について検討したうえで整備します。
さらに、新規の公共施設の維持・管理体制や施設の運用・活用方法などについても具体的に検討します。

(2)

老朽施設等の再整備・廃止・除却
老朽施設や時代の変化とともに役割が変わりつつある施設については、複数の施設の統合や機能の複合化などを検討し、住民のニーズに応じて、効率的にサービスが提供できるよう再整備に努めます。
また、老朽化等により共用廃止され、今後とも利用見込みのない公共施設等に対しては、安全確保の観点から公共施設等総合管理計画などに基づき、安全対策や除却等を推進します。

(3)

既存施設の有効活用
既存の公共施設については、住民ニーズを的確に捉え、身近な行政サービスの低下を招かないよう配慮しながら施設の連携強化や機能分担による利活用と効率的な管理運営を目指します。
また、個別の施設計画等に基づき、長寿命化、維持補修等を適正に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図りながら、既存施設を有効に活用し
ます。

35

第７

財政計画

新市における財政計画は、歳入歳出の各項目ごとに、原則として過去の実績(推移)及び現状を参考に今後の経済情勢等を勘案し、合併後21年度間について普通会計ベースで作成したものです。
なお、普通会計とは、各保険事業会計や公営企業会計などの特別会計を除いたものをいい、この会計では、特別会計への一般会計からの充用経費についてのみ繰出金として計上しています。
データは、平成30年度までの決算額及び令和元年度普通会計中長期財政計
画を参考に、現時点における収支見通しにより見直ししたものを基本としています。
作成に当たっては、合併に伴う節減効果及び国からの財政支援措置分等を反映させるとともに、既存施設、保有財産の有効活用及び民間活力の導入等も考慮に入れ、経費の節約に努めることとし、新市においても一層健全な財
政運営がなされるよう十分留意することとしています。
建設計画等に計上された主要施策(主要事業)については、合併後において、緊急性・効果等を勘案し策定する実施計画に基づき、限られた財源を効率的・効果的に配分し、事業の実施を図っていくこととしています。
項目ごとの主な内容は次のとおりです。

【歳 入】① 地方税（譲与税及び交付金）
地方税等については、過去の実績推移と今後の経済見通し等を踏まえ、現行税制度を基本にして推計しています。
② 地方交付税
地方交付税については、普通交付税における算定の特例（合併算定替）により算出し、合併による普通交付税加算分（合併補正）、特別交付税措置分
及び合併特例債償還に伴う普通交付税算入分を考慮して推計しています。
普通交付税については、現段階では国の具体的な方向性が明確にされていないため予測が困難ですが、その財源をめぐる先行きは非常に厳しいものがあり、今後も引き続き交付額が削減されるものと見込まれます。
③ 分担金及び負担金
分担金及び負担金については、過去の実績推移及び現状を参考に経済情勢等を踏まえ、推計しています。

36

④ 使用料及び手数料
使用料及び手数料については、過去の実績推移及び現状を参考に経済情勢等を踏まえ、推計しています。
⑤ 国庫支出金及び県支出金
国庫支出金及び県支出金については、過去の実績推移を踏まえ、合併市町
村補助金等及び新市建設計画に基づく事業による収入分を見込んで推計しています。
⑥ 財産収入及び寄附金
財産収入及び寄附金については、過去の実績推移を踏まえて推計しています。
⑦ 繰入金
繰入金については、主要事業の実施等に伴う年度間調整をするため、各種基金を効率的に活用していく方針のもと推計しています。
⑧ 諸収入
諸収入については、過去の実績推移を踏まえ、推計しています。
⑨ 地方債
地方債については、新市建設計画に基づく事業の合併特例債や通常債等の発行分を見込んで推計しています。

【歳 出】
① 人件費
人件費については、適正な定員管理に基づいて積算した一般職員数の減少、合併による特別職、議会議員数等の減少を見込んで推計しています。
② 物件費
物件費については、過去の実績推移を踏まえ、合併による事務経費削減効
果を見込むとともに、平年度経常分については増加させないこととして推計しています。
③ 維持補修費
維持補修費については、過去の実績推移を踏まえ、新市における行政財産等の管理状況を勘案して推計しています。
④ 扶助費
扶助費については、過去の実績推移を踏まえ、人口の高齢化を勘案して推計しています。

37

⑤ 補助費等
補助費等については、過去の実績推移を踏まえ、新市において健全な財政運営がなされるよう十分留意して推計しています。
⑥ 公債費
公債費については、平成30年度末までの地方債に係る償還予定額に、新市における新たな地方債（合併特例債等）に係る償還見込額を見込んで推計し
ています。
⑦ 繰出金
繰出金については、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等に関しては現行制度を基本とし、公営企業会計に関しては収支見通しに配慮するとともに、各特別会計の過去の実績推移、今後の需要等を参考に推計しています。
⑧ 投資・出資・貸付金
投資・出資・貸付金については、過去の実績推移を踏まえて推計しています。
⑨ 積立金
積立金については、過去の実績推移を踏まえ、合併後の市町村振興のための基金造成による積立、基金利息収入の積立分等を見込んで集計しています。
⑩ 普通建設事業費
普通建設事業費については、新市建設計画に基づく事業費及び経常的な普通建設事業費を見込んで推計しています。

38

【歳 入】（単位：百万円）

区

分 Ｈ17

地
地

方

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

税 3,583 3,562 3,927 3,896 3,783 3,764 3,816 3,722 3,726 3,833 3,771
345

477

207

200

187

181

177

166

158

152

159

利 子 割 交 付 金 等

44

40

49

32

26

25

22

21

48

54

50

地方消費税交付金

345

353

346

318

324

323

318

316

313

384

675

ゴルフ場利用税交付金

15

14

15

16

16

15

15

15

14

14

15

自動車取得 税交 付金

78

88

82

74

44

38

33

41

36

19

25

地 方 特 例 交 付 金

102

82

24

49

55

71

58

18

18

19

21

方

譲

Ｈ19

税

地

方

Ｈ18

交

与

付

税 6,466 6,151 6,087 6,289 6,452 6,791 6,830 6,583 6,523 6,496 6,435（ 普 通 交 付 税 ） 5,623 5,379 5,373 5,569 5,715 6,025 6,062 5,844 5,806 5,786 5,748（特別交付税）

843

772

714

720

737

766

768

739

717

706

687

交 通 安 全 交 付 金

8

9

9

8

8

7

7

7

6

5

6

分 担 金 ・ 負 担 金

61

66

48

49

44

65

47

47

39

40

54

使 用 料 ・ 手 数 料

403

436

396

375

357

352

350

342

347

350

327

金 1,355977

816

988 2,653 2,344 1,568 1,597 2,408 1,751 1,995

国

庫

支

出

県

支

出

金 1,463

944

807

792

878

877

893

947

940 1,197 1,022

財

産

収

入

208

26

83

46

14

14

48

16

47

55

33

寄 附 金 ・ 繰 入 金

369

388

408

262

86

144

48

548

516

119

800

0 1,236 1,329 1,146 1,203 1,406 1,660

918

835

836

776

200

205

290

193

繰

越

金

諸

収

入 1,561

280

201

264

地

方

債 2,316830

757

950 1,530 1,820 2,579 2,587 1,852 1,957 3,325

歳

入

合

212

197

171

計 18,722 15,959 15,591 15,754 17,872 18,434 18,640 18,091 18,031 17,571 19,682

【歳 出】
区

分 Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

人

件

費 2,853 2,882 2,800 2,704 2,760 2,687 2,720 2,642 2,595 2,655 2,636

物件

費 2,075 1,966 2,143 1,958 2,156 2,119 2,219 2,267 2,426 2,927 2,868

維

持

扶
補

補

修

助
助

費

70

53

73

72

96

106

70

69

76

70

71

費 1,482 1,485 1,611 1,743 1,804 2,203 2,387 2,445 2,440 2,276 2,313
費

等 1,932 1,922 1,812 1,843 2,714 1,978 2,470 2,201 1,819 2,695 2,684

公債

費 2,272 2,260 2,423 2,305 2,268 2,183 2,154 2,059 1,890 1,831 1,772

繰出

金 1,992 1,885 1,912 2,085 2,072 2,134 2,215 2,342 2,414 1,973 2,347

投 資 ・ 出 資 金 ・ 貸 付金

52

50

50

63

61

363

109

40

40

40

積

611

404

33

10

66 1,036 1,124

276

578

80

46

立

金

149

普 通 建 設 事 業 費 3,573 1,413 1,585 1,767 2,458 2,174 1,948 2,795 2,902 2,236 3,751
災 害 復 旧 事 業 費
歳

出

合

574

310

3

1

11

5

52

51

15

12

20

計 17,486 14,630 14,445 14,551 16,466 16,774 17,722 17,256 17,195 16,795 18,548

39

【歳 入】（単位：百万円）

区

分 Ｈ28

地
地

方

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

税 3,798 3,868 3,792 3,705 3,648 3,625 3,543 3,527 3,515 3,437
157

156

160

170

167

165

163

160

158

155

利 子 割 交 付 金 等

27

46

34

38

37

37

36

36

36

35

地方消費税交付金

596

615

647

727

847

847

847

847

847

847

ゴルフ場利用税交付金

9

8

9

9

9

9

8

8

8

8

自動車取得 税交 付金

30

39

42

21

0

0

0

0

0

0

地 方 特 例 交 付 金

22

25

29

31

31

31

31

31

31

31

方

譲

Ｈ30

税

地

方

Ｈ29

交

与

付

税 6,387 6,084 5,987 6,077 5,761 5,698 5,704 5,711 5,717 5,723（ 普 通 交 付 税 ） 5,725 5,435 5,303 5,407 5,104 5,048 5,053 5,059 5,065 5,070（特別交付税）

662

649

684

670

657

650

651

652

652

653

交 通 安 全 交 付 金

5

5

4

4

4

3

3

3

3

3

分 担 金 ・ 負 担 金

53

51

55

58

59

60

61

62

63

64

使 用 料 ・ 手 数 料

319

310

307

307

322

322

322

338

338

339

国

庫

支

出

金 2,050 2,266 2,703 2,160 1,944 1,973 2,003 2,033 2,063 2,094

県

支

出

金 1,175 1,167 1,212

844

869

882

895

909

922

936

財

産

収

入

39

13

52

53

53

54

55

55

55

55

寄 附 金 ・ 繰 入 金

437

345

120

358

201

129

52

49

49

140

繰

越

金 1,134957

955 1,068

950

650

650

650

650

650

諸

収

入

226

270

260

263

265

268

271

273

地

方

債 2,574 2,031 1,914 2,644 1,196 1,270 1,020 1,020 1,020 2,730

歳

入

合

224

257

計 19,036 18,212 18,292 18,531 16,358 16,018 15,658 15,707 15,746 17,520

【歳 出】
区

分 Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

人

件

費 2,647 2,716 2,666 2,792 2,778 2,764 2,750 2,737 2,723 2,709

物件

費 3,075 2,576 2,414 2,794 2,515 2,264 2,173 2,108 2,066 2,045

維

持

扶
補

補

修

助
助

費

87

60

61

59

58

56

55

54

53

52

費 2,528 2,724 2,752 2,648 2,686 2,726 2,766 2,808 2,850 2,894
費

等 2,694 2,856 2,654 2,784 2,793 2,803 2,812 2,813 2,815 2,816

公債

費 1,704 1,711 1,642 1,707 1,773 1,765 1,871 1,915 1,848 1,886

繰出

金 2,175 1,968 1,981 2,057 1,902 1,983 1,745 1,787 1,907 1,835

投 資 ・ 出 資 金 ・ 貸 付金

40

60

79

78

78

78

78

78

78

積

1

1

143

1

1

1

1

1

1 1,801

普 通 建 設 事 業 費 3,096 2,481 2,446 1,961

929

928

757

756

755

754

災 害 復 旧 事 業 費

195

0

0

0

0

0

歳

立

出

金

合

32

104

386

700

78

計 18,079 17,257 17,224 17,581 15,708 15,368 15,008 15,057 15,096 16,870

40

最終改訂日 令和 ２年 ３月