社会情報学

第６巻３号

2018

研究
監視カメラの社会的許容度に関する一考察
A study on the social tolerance of the surveillance camera
キーワード：
監視カメラ，社会的許容度，監視目的，監視主体，監視対象
keyword：Surveillance camera, Social tolerance, Surveillance purpose, Surveillance Subject,
Surveillance object

藤晶

Tama University / Meiji University

Akira GOTO

多摩大学・明治大学

東京工業大学後
本Tokyo Institute of Technology

田

正

美

Masami HONDA要約本研究では，設置が広がっている監視カメラについて，その社会的許容度を測るためにアンケート調査を行った。そこで，どのような場面やどのような条件下で監視カメラの設置や利用が社会的に許容されているのか考察する。
具体的には，「監視カメラに対する賛否」「犯罪の予防／検証」「事故予防／検証」「自然災害の予防／検証」についての人々の意向を報告する。その結果，監視カメラに対する賛否には
デモグラフィーが影響すること，予防効果に比べて検証効果が高く評価されていることが明らかとなった。
さらに，監視カメラの設置に対して否定的な意志を表明した人々を対象とした調査においては，自治会に比べて警察・企業による監視を望ましく思う一方で，個人による監視を望ましく思わないことが明らかとなった。加えて，住宅周辺に比べて，交通量の多いところ，職場や公共施設，山林および河川における監視を望ましく思うことなどが明らかとなった。この結果は，監視に対して否定的な人々にとっても監視主体および監視対象の公共性が高まれば高まるほど監視を許容すること，監視主体の公共性が高いとしても，自宅などの公共性の低い空間の監視を望まないことが示された。
Abstract
This study performed questionery survey to measure the social tolerance of the surveillance63

監視カメラの社会的許容度に関する一考察
後藤晶・本田正美camera that setting spread. Then, it clarified in what kind of scene and what kind of condition thesetting of the surveillance camera and the use were socially acceptable. Specifically, it reports
about people’s intention about “pros and cons for the surveillance camera”, “the prevention/
inspection of the crime”, “the prevention/inspection of the accident”, and “the prevention/
inspection of the natural disaster”. As a result, it revealed that demography influenced the pros
and cons for the surveillance camera, and an inspective effect was appreciated in comparison
with protective effect.
Furthermore, in the investigation for the people who expressed a negative intention for thesetting of the surveillance camera, it revealed that they felt the monitoring by the police/company
desirable in comparison with residents’ association, and, on the other hand, they did not feel themonitoring by the individual desirable. In addition, they felt the monitoring at traffic-laden place,
workplace, public facilities, forest and the river desirable in comparison with around residential
area. This result shows that even for people who are negative to monitoring, the higher the
publicity of the monitoring entity and the monitoring subject is, the more surveillance is permitted,
and even though the public nature of the surveillance subject is high, it shows that they do notwant to monitor the space with low public property such as home.

64社会情報学

１

第６巻３号

2018

実態を明らかにする。以下では，そのための前提

問題として，規範論と記述論について概観することとする。

昨今では，情報社会の発展に伴い，情報通信技
術を用いて様々な目的をもって監視を行う監視カ
メラの設置が広がっている。

1.1

規範論からのアプローチ

その設置には賛否両論存在するが，本論文にお監視カメラ設置についての規範論からの議論

いては行動経済学，ないしは行動意思決定論の議は，「監視」の正当性を問うというアプローチが論を援用し（Baron，2007），規範論（Normative

採用される。この議論は監視社会論として研究がApproarch） お よ び 記 述 論（Descriptive

蓄積されているところであるが，監視社会に関す

Approach）の２つの観点から，その賛否両論をるイメージ形成の土台となったのは，ジョージ・

整理する。ここでいう規範論とは監視カメラを設

オーウェル『1984』（オーウェル，1950）とミッ

置「すべきか」という社会学的な規範を示す観点

シ ェ ル・ フ ー コ ー『監 獄 の 誕 生』
（フ ー コ ー，からのアプローチを意味しており，記述論は「監1977）があげられる。随所に設置された監視メ

視カメラの設置により人間の行動がどのように変ディアに用いた独裁者ビッグ・ブラザーによって化するか」，という現実の人間行動に着目した心一般の人々が監視される様を描いた『1984』，ベ

理学的な観点からアプローチを意味している。

ンサムの考案した一望監視型刑務所「パノプティ

従来の研究で言及されてきた監視にまつわる規コン」を引き，近代の刑罰が「常に監視されてい範論に立脚した先行研究および実際の人間行動にるかもしれない」と囚人に思わせることによる馴着目した記述論に立脚した先行研究の二点につい致へと重心を移したとする『監獄の誕生』のいずて概観すると，それらの研究では監視という行為

れもが，権力を持つ者が権力を持たない人々を監を一律に捉え，規範論では監視の規範性，記述論

視するという文脈で，監視を位置付けている。こでは監視の有効性に焦点を絞って議論されてきれらの著作を引きながら，権力を持つ者としてのた。対して，本研究では監視をより複合的なもの

国家が権力を持たない人々である国民を監視するとして捉える。つまり，現実的な現代社会にあわことの正当性について議論がなされるのである。

せた監視社会論の展開を目指し，情報社会の発展

とりわけ，監視により人々のプライバシーが侵害に伴い，監視社会化を不可避なものとして捉えて，される可能性があることから，その正当性への懸監視を行う主体や場面，さらには監視を実現する念が表明されることになる（2）。そして，実際の監システムも含めて，監視という行為の定位を試み

視カメラの設置をめぐり，法制度に関する検討をる。規範論では国家による国民の監視に関する規行うという研究が蓄積されている。例えば，監視範を問うてきたが，現代社会においては企業が市

カメラが普及しているとされるイギリスにおける民を監視することもある。監視の有効性について

制 度 を 論 じ た 星（2010・2011a・2011b） や 日も，場面に応じて，それは変化する。監視という本の地方自治体における監視カメラ設置をめぐる行為は一様ではなく，監視カメラの存在について

条例について検討した三宅（2015）をあげるこ

は，設置場所や利用方法などにつき社会的な受容とが出来る。

のあり方を明らかにする必要がある。

ここで，監視カメラに代表されるような新たな本論文においては，規範論だけでは十分に捉え技術が社会に浸透することにより，国家が国民を（1）ることができていない監視カメラ の社会的許容

監視するという単純な構図では議論が成立しない度に注目し，アンケート調査の結果をもとにその事態が到来していることに目を向ける必要があ65

監視カメラの社会的許容度に関する一考察
後藤晶・本田正美る。なかでも監視カメラについては，国家ではな

協力行動の促進がされると考えられている。実際

く民間主体による設置が浸透しており，本研究でに，目の絵によって犯罪の発生件数が減少した例も後に考察するように，それらを設置することにがイギリスで報告されたり（Charkey，2015），

対する利点が多くの人々に認められるところと国内においても放置駐輪の減少が目の絵を導入しなっている。

たポスターによって可能であることが示唆されたりしている（阿部&藤井，2015）。

監視社会論の代表的な論者であるライアンは，
監視には批判的であるものの「統治や管理のプロ

また，日本国内においては鳥居も同様の効果がセスにおいて通信情報テクノロジーに依存するすあることが指摘されている。これは鳥居が日本のべての社会は監視社会といえる」と述べて（ライ

神道文化の中では神聖なものとして扱われている

アン，2002，p11），監視社会は高度に発展した

ために，粗末に扱うと天罰が当たると考えられて情報社会の必然的な帰結であることを指摘していいるためである。実際に，不法投棄が抑制されたる。プライバシー侵害を嫌悪する立場であれば監事例が複数紹介されており（朝日新聞，2007；

視そのものも否定されることになるが，現下の高河北新報，2016），鳥居に類似した商品化もされ

度情報化社会の到来に一定程度コミットするのでている（ニューマテリアル，2016）。海外においあれば，監視されることをある程度許容しなけれては，神の概念をプライミングすることによって，ばならない。したがって，監視については０か

匿名条件化での独裁者ゲームにおいて分配額が大100かの極論ではなく，その度合いが問題になる。

き く な る こ と が 指 摘 さ れ て お り（Shariff &つまり，どのような場面でどこまで監視が認めら

Norenzayan，2007），この結果は神による監視れるのか，その線引きが議論の焦点となる。

によって利他的行動が促進され得ることが示唆し
ている。

1.2

これらの観点を踏まえると，目の絵や鳥居と同記述論からのアプローチ

一般的には，監視カメラは発生した事象の検証

様に監視カメラには規範から逸脱した行為を予防において利用することが想定されている。
一方で，する効果がある可能性がある。目の絵は第二者に監視カメラの設置により，人々の行動が変化し得よる監視を，鳥居は超自然的存在による監視を示ることも指摘されている。例えば，社会心理学の唆する一方で，監視カメラは遠隔地から観察され領域においては他者の存在によって利他行動や協たり，記録を残す機能を有しているために，第三

力行動が変化することが知られているが者による監視の機能を有しており，社会的規範に（Latane，1970），他者が存在しなくとも「目」

沿った方向に行動を変化させる可能性がある。

（3）の絵や「鳥居」の絵が利他行動や協力行動 を促
1.3

進したり，社会的規範から逸脱した行為を予防す

検討項目

従来の監視社会論の枠組みでは，主に規範論かることが知られている。
ハーレイとフェスレンは他者の監視を想起させらのアプローチが中心となり，権力者としての国る目の絵によって，社会的ジレンマ実験における家による，非権力者としての国民に対する監視の協力行動が促進されることを指摘しているあるべき姿に関する議論が中心となっていた。し（Haley & Fasslen，2005）。この研究は人が目かしながら，記述論の観点からは監視には社会的の絵によって他者によって監視されていると感じ

規範の逸脱を抑止する効果があることが指摘されるために，自己の評判の低下を避けることを目的ている。以上を踏まえると監視カメラの効果を一とした利己的行動の回避，もしくは利他的行動や概には否定できない可能性が示されている。

66

社会情報学

本論文においては，研究１としてアンケート調

2.1

調査の概要

査をもとに，監視カメラの賛否について検討し，

2.1.1

対象

第６巻３号

2018

デモグラフィック要因が与える影響について検討

調査は2015年９月18日から20日にかけて実施する。それにより，監視がどの程度許容されていされた。株式会社パイプドビッツ政治山カンパるのかを検討する。そして，監視カメラの「目的」

ニー（当時，現VOTE FOR）が提供するインターによる許容度を検討するために，犯罪・事故・自ネット意識調査システム，「政治山リサーチ」を

然災害についてそれぞれ予防および検証目的によ用いて行われた。この調査はインターネットアンる監視カメラの設置の許容度について検証する。

ケートモニターに登録している100万人超から，警視庁（2016）は防犯カメラに対するイメージ

ランダムに選んでしてアンケートを依頼している。

として犯罪抑止効果ならびに検証効果を評価する

調査対象は全国の20歳以上の男女を対象とし回答が多いことを示している一方で，犯罪以外の

2,215名（平均年令45.23歳，SD=14.70）の回答

事柄における効果については検証されていない．

を 得 た（男 性1,107名（平 均 年 齢=45.50歳，

本研究においてはこの点に着目する．

SD=14.76），女性1,108名（平均年齢=44.97歳，
SD=14.63））。

さらに，研究２として監視カメラに対して否定的な意見の持ち主を対象として，監視主体および

2.1.2

監視対象の観点からどのような監視であれば許容調査項目され得るのかを検討する。特に否定的な人に尋ね

本研究において用いた質問項目は表１の通りでることにより，監視カメラがどのような状況であある。なお，本調査に関する概要は政治山カンパ

れば許容され得るのかを検討する。樋野ら（2008）

ニーより第32回政治山調査として概要が報告さでは防犯カメラについて設置場所・主体の観点かれており，本研究は当該調査を精査したものであら検討しているが，同様に防犯に着目しており，
表１

犯罪以外の事柄における効果については検証されていない．本研究においてはこの点に着目する．

２

研究１：監視カメラの賛否に関する調査

本研究に用いた質問項目

項目名

質問内容

監視カメラ
設置賛否

あなたは監視カメラの設置に対して，どのように思いますか？（1.設
置すべきでない，2.どちらかと言えば設置すべきでない，3.どちらとも言えない，4.どちらかと言えば設置
すべき，5. 設置すべき）第一に監視カメラの設置の賛否についてどのよ
うに認識されているのかを把握する。その上で，以下の目的に対して，監視カメラは効果があると思いますか？（1. 効果はない，2. どちらかと言えば効果はない，3. どちらとも言えない，
4. どちらかと言えば効果はある5.
効果はある）

監視カメラがどのような効果をもたらすと認識されているのか検証する。ここでは，犯罪・事故・
自然災害の３点について，予防という事前的な対応および，検証という事後的な対応について効果

期待犯罪予防犯罪の抑止の有無についてどのように考えられているのか検

期待犯罪検証犯罪の捜査討する。これにより，監視にまつわる線引きのた

期待事故予防事故の防止めの記述論の観点から１つの基準を提供すること

期待事故検証

事故の検証

期待災害予防自然災害の予防・警鐘

期待災害検証

自然災害の記録・検証が出来るものと考えられる。

デモグラフィック項目67

性別・年齢・居住地域・未既婚・子どもの有無

監視カメラの社会的許容度に関する一考察
後藤晶・本田正美さらに，表２には監視目的別の効果に対する評る（市ノ澤，2015）。

価の記述統計量を示し，図２にはそれぞれについ
2.1.3ての平均値と95%信頼区間を示している。全体的分析手法

な傾向としては予防効果に比べて検証効果の方が分析は応答変数が５点尺度の順序変数であることを考慮し，監視カメラ設置賛否についてはデモ高く評価されていることが示されている。

グラフィック項目を説明変数とした順序プロビッ

2.2.2

監視カメラ設置の賛否

トモデルとして分析した。犯罪・事故・災害の予はじめに，監視カメラ設置の賛否について分析

防・検証効果全体の比較を目的としてデモグラを行う。表３には分析結果を示している。この結フィック項目を統制した上で順序プロビット混合

果からは，性別差は認められないこと，20代にモデルとして分析を行い，予防・検証効果につい比べて50代以上では監視カメラ設置に有意に賛てそれぞれデモグラフィック項目を説明変数として順序プロビットモデルによって分析した（4）。
2.2

結果

2.2.1

記述統計量

図１には監視カメラ設置賛否に関するヒストグラ
ムを示しており，各項目に対する回答数を記している。全般的な傾向として，「どちらかといえば設置
すべき」，「設置すべき」をあわせて70%近くの人々が監視カメラに対して肯定的な回答をしている。

図１
表２

監視目的別の効果に対する評価の記述統計

監視目的
犯罪
事故
災害

監視カメラ設置賛否頻度

予防／検証
予防
検証
予防
検証
予防
検証

Mean
4.019
4.399
3.527
4.292
3.627
4.086

SD
1.000
0.845
1.112
0.861
1.090
0.925

68

図２

監視目的別の効果に対する評価の平均値

表３

監視カメラの許容度に関する分析結果

社会情報学

第６巻３号

2018

成していること，地域差は認められないが，未婚

続いて，期待犯罪予防について分析したところ，者に比べて既婚者の方が監視カメラ設置に有意に男性に比べて女性は有意に予防効果がないと考え賛成していること，子の有無が影響しないことがていること，20代に比べて40代以降において有示されている。

意に予防効果があると考えていること，未婚者に比べて既婚者は有意に予防効果があると考えていこの結果は，市民が一律に監視カメラに対してることが示されている。

賛成／反対しているわけではなく，様々なデモグ
ラフィック要因を背景とした監視カメラの賛否へ

同様に，期待犯罪検証について分析したところ，の一定の傾向が存在していることを示している。

男性に比べて女性は有意に検証効果がないと考え以降の節においては，犯罪・事故・自然災害のていること，20代に比べて30代以降において有
意に検証効果があると考えていること，未婚者に予防および検証という観点から分析を行う。

比べて既婚者は有意に予防効果があると考えてい
2.2.3

ることが示されている。

犯罪の予防・検証

表４には犯罪に関する分析結果を示している。
2.2.4

はじめに，期待犯罪効果について分析をしたとこ

事故の予防・検証

表５には事故に関する分析結果を示している。

ろ，予防目的に比べて検証目的において有意に効果があると考えられていることが示されている。
表４

表５

犯罪に関する分析結果

69

事故に関する分析結果

監視カメラの社会的許容度に関する一考察
後藤晶・本田正美はじめに，期待事故効果について分析をしたとこ

ところ，予防目的に比べて検証目的において有意

ろ，予防目的に比べて検証目的において有意に効に効果があると考えられていることが示されてい果があると考えられていることが示されている。

る。続いて，期待災害予防について分析したとこ

続いて，期待事故予防について分析したところ，ろ，男性に比べて女性は有意に予防効果がないと20代に比べて60代以降において有意に予防効果考えていること，20代に比べて30代および50代があると考えていることが示されている。

以降において有意に予防効果があると考えている
ことが示されている。

一方，期待事故検証について分析したところ，20代に比べて30代以降において有意に検証効果

一方，期待災害検証について分析したところ，があると考えていること，未婚者に比べて既婚者

男性に比べて女性は有意に検証効果がないと考えは有意に予防効果があると考えていること,そしていること，20代に比べて30代以降において有て子なしに比べて子ありは有意に検証効果がない

意に検証効果があると考えていること，未婚者にと考えていることが示されている。

比べて既婚者は有意に予防効果があると考えていること,そして子なしに比べて子ありは有意に検2.2.5

証効果がないと考えていることが示されている。

自然災害の予防・検証

表６には自然災害に関する分析結果を示してい2.3

る。はじめに，期待災害効果について分析をした
表６

小括

監視カメラの賛否に関する分析結果は以下のよ

自然災害に関する分析結果

うにまとめることができる。
・全般的に，検証効果は予防効果に比べて高いと考えられている。
・50代以降および既婚者は監視カメラを容認している。
・全体的に，年齢が上がれば上がるほど予防効果・検証効果があると考えている。
・女性は男性に比べて検証効果に対して懐疑的である。
・子ありの者は子なしの者に比べて検証効果に対して懐疑的である。

３ 研究２：監視主体と監視対象に関する調査
研究２では，研究１として実施した監視カメラの賛否に関する調査結果を元に，特に監視カメラに対して否定的な回答をした人々を対象として調査を行った。これにより，監視カメラに対して否定的な人でもどのような「監視主体」と「監視対象」であれば監視カメラを許容可能と判断しているのか検討する。ライアンは監視について検討す70

社会情報学

第６巻３号

2018

る視座として，「見る側」と「見られる側」およ空間が持つ性質によって，差異が生じる可能性がびその両者の「関係」に分類することが必要であある。

ると指摘している（ライアン，2011）。ここでい研究１では，20代に比べて，50代以上の監視う「見る側」とは監視主体のことを指し，「見らカメラの許容度が高いこと，未婚者に比べて既婚（5）者の許容度が高いこと，予防効果よりも検証効果れる側」とは監視対象のことを示している 。
従来の監視社会論における議論の中心は国家やが高く認識されていることを指摘した。さらに，

警察・自治体などの権力者である公的権力が監視

監視対象別に検討をすると，犯罪予防は高く評価

主体となり，被権力者である国民が監視対象とされているものの，事故予防および自然災害予防なっていた。しかしながら，情報社会の発展によ効果は低く評価されており，これらについても性る監視手法の発展により，そのような権力—被権

別・世代・結婚・子の有無と言ったデモグラフィー

力の二項対立による議論だけでは社会が成立しなによる濃淡が存在していることを指摘した。

い状況となっており，監視主体／監視対象別の望この研究１の報告を踏まえて，研究２では監視ましさの評価・検討の必要がある。本研究においカメラに対して許容度が低い人であっても，どのては監視主体として警察や自治体／自治会・商店ような状況であれば監視カメラの設置を許容する

街／民間企業／個人の４者について検討する。警のか，その社会的許容度を精査すると同時に，嫌察や自治体はより国家に近く，公的な管理を行う

悪感の根源の検討をする。

存在である。自治会・商店街は強制権が存在しな
いながらも地域を公的に管理している。民間企業

3.1

調査の概要

は営利目的によって組織を私的に管理する存在で

3.1.1

対象

研究１における監視カメラ設置賛否において，ある。さらに個人についても検討することによっ

監視カメラに対して否定的な，もしくは中立的なて私人監視の影響についても分析する。
一方，監視対象としては公共施設や商業施設／

回答である「１：設置すべきでない-３.どちらで山林・河川／交通量の多い場所／オフィスや工場もない」として回答した550名（平均年令41.75歳，の敷地周辺／住宅の敷地周辺の５つを設定した。

SD=14.58）を対象として実施した（男性293名（平監視カメラにおいて監視可能なのは，その性質か

均年令40.90歳，SD=14.13），女性257名（平均ら基本的には空間である。公共施設や商業施設は

年令42.71歳，SD=15.05））。

公共的な空間である。山林・河川は氾濫などの防3.1.2

災の観点からも監視が求められる空間であり，交調査項目

通量の多い場所は人命・財産の保護という観点か

研究２においては「あなたは，どのような場合らも監視の重要性が高い公共性の高い空間である。

であれば監視カメラを設置しても許されると思い

また，オフィスや工場の敷地周辺は私的な組織ますか。」として，「監視主体（警察や自治体／自による管理対象となる空間であり，住宅の敷地周治会や商店街／民間企業／個人）」が「監視対象（公辺は私人による管理対象となる空間である。さら共施設や商業施設／交通量の多い場所／住宅の敷に，重要となるのはこれらの監視主体および監視地周辺／オフィスや工場の敷地周辺／山林・河対象の差異によって，その目的などの関係性がど川）」に設置するという計20個の組み合わせにつのように認識されて，監視の許容度がどのようにいて望ましさをそれぞれ５点満点で尋ねた。あわ

評価されるのかは問題である。例えば，同じ警察せて，研究１の調査時に監視カメラの設置に対しや自治体による監視であっても，監視対象となるて否定的な回答をした理由を自由記述形式で尋ね

71

監視カメラの社会的許容度に関する一考察
後藤晶・本田正美

表７

記述統計量

監視主体

監視対象

Mean

SD

住宅

2.902

1.012

有無」について研究１で尋ねており，説明変数と警察

交通が激しい

3.467

1.044

して分析に用いている。

・

オフィス

3.067

0.998

自治体

公共施設

3.315

1.019

山・川

3.280

1.037

ている。
さらに，デモグラフィック項目として，「性別・
年齢・都道府県・地域・職業・未既婚・子どもの

3.1.3

分析手法

分析は応答変数が５点尺度の順序変数であることを考慮し，一般化線形混合モデルの順序プロ
ビット混合モデルとして分析している。混合モデ

住宅

2.816

0.996

自治会

交通が激しい

3.196

1.002

・

オフィス

3.007

0.960

商店街

公共施設

3.176

1.003

山・川

3.102

1.014

ルを用いる理由は，同一回答者から繰り返し回答を求めているためである。

民間
企業

これについて「監視主体（警察・自治会・企業・
個人）」と「監視対象（住宅・交通量が激しい場所・
オフィス・公共施設・山林／河川）」を説明変数として分析を行う。ここでは，交互作用なしモデ

個人

ルおよび交互作用ありモデルについて，赤池情報
量 基 準（Akaike，1973，Akaike’s Information
Criterion，以下，AIC）に基いて，AIC最小のモ

住宅

2.695

1.067

交通が激しい

2.989

1.030

オフィス

3.160

1.030

公共施設

2.975

1.045

山・川

2.916

1.005

住宅

2.702

1.112

交通が激しい

2.538

1.090

オフィス

2.555

1.059

公共施設

2.518

1.089

山・川

2.602

1.059

デルを最良のモデルとして検討する。交互作用なしモデルが採択されれば監視主体および監視対象においてその目的などの関係性が考慮されずに一律に許容／不許容される一方で，交互作用ありモデルが採択されれば，監視主体および監視対象においてその目的などの関係性が考慮されるために許容・不許容の判断に差が生じることを示唆することになる。
3.2

図３

監視主体・監視対象別の許容度

結果

記述統計量は表７に示しており，図３には監視を，Model2には監視主体と監視対象の交互作用の主体・監視対象別の平均値と信頼区間を示していある分析結果を示している。この２つのモデルにる。最も高い許容度を示しているのが「警察や自つ い て 比 較 し た と こ ろ，Model１ に つ い て は治体」による「交通量が多い場所」に対する監視

25069.094であり，Model２については24833.570であり，最も低い許容度が示されているのが「個であった。したがって，Model２の方が低い結果

人」による「公共施設や商業施設」に対する監視が示されており，BICについてもModel２の方が低であった。

い。したがって，Model２の方がより妥当なモデルであることが示されている。以下には交互作用

続いて，分析結果を表８に示す。Model１にはのあるモデル２について考察を行う。

監視主体と監視対象の交互作用のない分析結果

72

社会情報学表８

監視主体と監視対象に関する分析結果

第６巻３号

2018

や企業・個人による住宅の監視は５%水準で有意にポジティブな結果が得られている。
これらの結果は監視主体・監視対象に応じて一律に許容されているのではなく，監視主体の目的によって，その許容度が影響を受けていることが示唆される。
3.3

小括

研究２の結果は以下のようにまとめることができる。
・警察等による監視は望ましく捉える傾向にあり，
個人による監視は望ましく捉えない傾向にある。
・監視対象が住宅等になると監視を望ましく思わない一方で，交通量が激しいところなどを対象とした監視は望ましく思う傾向にある。
・しかし，一律に監視主体／対象の望ましさが決まるのではなく，監視主体と監視対象の関係性から監視の望ましさが決められる傾向にある。

４

考察

4.1

ディスカッション

はじめに，研究１からは，70%近くの人々が監視カメラに対して肯定的であること，監視カメラの検証効果が高く評価されているものの，予防効
果は低く評価されていることが示されている。この結果は大きく分けて，２つの可能性がある。１
監視主体に着目すると，コントロール群である

つは，監視による予防効果が存在し得ることを警察に比べて，自治体・民間企業・個人による監人々は理解しているが，それでもなおその効果に視は５%水準で有意に許容されない傾向にある。

懐疑的である可能性がある。もう１つは，監視にまた，監視対象に着目すると，コントロール群でよる予防効果が存在し得ることすら認識されていある公共施設・商業施設に比べて，交通量の多いないことによる可能性がある。監視の効果は明示

ところの監視は５%水準で有意に望ましく思われ的に理解されることはなく，懐疑的であったとしる一方で，オフィスおよび住宅の監視は５%水準ても，暗黙的に効果があると考えられる。前者にで有意に望ましく思われない傾向にある。
さらに，

しろ，後者にしろ回答者が監視カメラによる犯罪交互作用に着目すると，自治体・企業・個人によや事故の予防効果に対して懐疑的な姿勢を示すの

る交通量の多いところの監視は５%水準で有意にはある意味で妥当な結果であると考えられる。
多くの場合，監視カメラは公共の空間に設置さネガティブな，企業・個人によるオフィスの監視73

監視カメラの社会的許容度に関する一考察
後藤晶・本田正美れるものである。つまり，録画される人についてしいところ＞公共施設・商業施設＝山川＞オフィ

は基本的には人を選ばないものである。一方で，

ス＞住宅」となっている。この結果は公共性の観

本研究における調査で明らかになったように，年点から必要性が高いところほど監視が許容される齢や性別で監視カメラの許容度は異なる。監視カ

傾向にあり，私的空間における監視は許容されなメラ設置の効果についても，全体的な傾向としてい傾向にあることが理解できる。

年齢が上がれば上がるほど予防・検証のいずれに

研究２において，着目すべきは，監視主体と監も効果があることが認められているものの，
犯罪・視対象の間に交互作用が認められている点にあ

事故・自然災害につき，その効果を認める度合い

る。この結果はいずれかの監視主体／監視対象になどには濃淡がある。規範論では監視の許容され対して一律に監視を許容しているのではなく，そる境界線が議論の焦点となっているのであるが，れぞれの監視主体によって許容度が異なることを一律の線引きが必ずしも容易ではないことが本研示している。

究の結果から示唆される。ある場所への監視カメ

監視主体が公的な存在である警察であっても，

ラの設置を受容する人と拒否する人が同時に存在

対象がプライバシー性の高いオフィスや住宅であするのである。さらに，ある場所につき設置自体れば，その監視は望ましいものではなくなる。こは認めても，その用途により意見が分かれること

れは，権力者である国家によって，企業の経済的も想定されるのである。監視カメラ設置にまつわ

自由権を侵害するもの，もしくは個人の精神的自るルールの設定は必ずしも容易ではない。

由権・経済的自由権・身体的自由権やプライバシー権を侵害するものとして捉えられるために許容さそのような中で，記述論の観点からは，監視カれない結果が示されていると考えられる。

メラの効果が一定程度認められているところであり，本研究でも社会的要因によって濃淡があるもまた，私人性の高い民間企業による監視であっののその効果が認識されていることが明らかとても，そのオフィスや工場を監視対象とするのでなった。規範的な観点から監視カメラそのものをあれば，その監視は望ましいものとして捉えられ否定し，その設置を完全に否定する立場であれば，る。その監視対象となる空間が民間企業の管轄す

その設置の効果も認めないという結論に達するもるオフィスという比較的公共性が高い，監視主体のと考えられるが，少なくとも多くの人々の中での管理する空間であるために，その組織と個人のは設置の効果が認識されているという事態は重く

利害関係の存在により監視が許容されるものであ見る必要があるだろう。ライアンが指摘したようると考えられる。また，私人同士の監視についてに，そのメリットが共有される限り，監視はなくも，その影響が異なる。民間企業による個人宅のなるどころか浸透していくと考えられる。

監視は許容されない傾向が認められた。これは一続いて，研究２については全般的な傾向につい

つには個人の自由権の問題であり，もう一つにはて検討すると，監視主体の許容度は，「警察＞自自身の情報がビジネスに使われうることに対する

治会＞企業＞個人」となっている。この結果は，

嫌悪感，もしくは不公正感の存在が考えられる。

公的だと思われる監視主体による監視は許容され他にも，商業目的に限らず，監視目的が不明である傾向があることが示されている。換言すれば，ることにより，取得された情報が悪用されるので権力の認められる監視主体による監視は許容されはないかという恐怖の感情を抱いている可能性がる傾向にあり，私人監視は認められない傾向にあある。すなわち，直感・感情的な反応を下すシスることが示されている。

テム１および論理・理性的判断を下すシステム２
により，人間は意思決定を下すとする行動経済学

また，監視対象の許容度は，順に「交通量が激74

社会情報学

第６巻３号

2018

に お け る 二 重 過 程 理 論 に 基 づ け ば（Evans，
2008；Kahneman，2012）， シ ス テ ム ２， す な
わち論理・理性的に許容できないのではなく，シ
ステム１，すなわち直感・感情的に許容できない可能性がある。例えば，個人による監視は，その目的が想定できず，目的が不明であるところに嫌悪感情を抱き，監視を許容できないと考えられる。
公的な主体による監視は認められる一方で，その対象のプライベート性が高いのであれば，監視は許容されないことになる。しかしながら，想定される監視主体の目的に，監視対象が合致している場合には監視が許容されることになると考えられる。しかし，合致していない場合には，監視は論理的に拒否されるのではなく，感情的に拒絶される可能性がある。理性や道徳的判断は直感の後付けに過ぎないと主張する社会直観主義者のハイト の主張を踏まえれば（Haidt，2001；ハイト，
2014），監視は感情的に拒絶されている可能性は十分にある。
4.2

図4

監視を嫌がる理由のクラスター分析に利用されるかといったことに懸念があることが自由記述のテキストマイニングによる検討

示されている。

実際に，感情的な評価を行っているのか否かを
仮説生成的に検討するために，本調査においては一方で，問題になるのは第二クラスターおよび監視を嫌悪する理由を尋ねた記述的な質問につい第三クラスターである。第二クラスターには「カてKHCoderを用いてクラスター分析を実施した

メラ・設置・使う・問題・犯罪・思う」という単（樋口，2014）。これは各回答者回答を元に，15語が表されている。特に「犯罪」と「思う」とい回以上出現している語を対象として，階層クラス

う単語が同時に使われる頻度が高いことを示してター分析を実施した。Ward法により，Jaccard

おり，監視カメラの利用に対して主観的な評価がの距離による分析を行った。その結果，図４に示入り込んでいることが示されている。
さらに，第三クラスターには「特に・悪い・なされたとおり５つのクラスターに分類された。
第一クラスターには「プライバシー・侵害」とんとなく・行動・記録・監視・自分・嫌」といういう単語が出てきており，やはりプライバシーの単語がまとめられている。本クラスターについて侵害が一番の懸念材料であることが示されていも「なんとなく」と「悪い」が同時に使われる頻る。第四クラスターには「個人・情報」という単度が高く，「嫌」という単語が用いられている。

語が出てきており，個人情報に関する懸念が示さ

このことからも，監視カメラの設置に対する否定れている。第五クラスターには「悪用・懸念・管的な評価は，あくまでも論理的判断ではなく，感理・映像・利用」という言葉が認められる。この情的反応によってもたらされている可能性が示唆

結果は監視カメラによって取得された映像が適切

される。

75

監視カメラの社会的許容度に関する一考察
後藤

4.3

晶・本田正美ような意味を持つのか，監視カメラなどの技術的今後の課題

今後の課題として，以下の三点をあげる。第一な特性も勘案しつつ，また監視が行われる社会環に，監視カメラを嫌う理由の検討があげられる。

境についても改めて考えていかねばならない。新

実際には，現在はtwitterやfacebookといった様々

しい監視社会論は，これらの観点を踏まえて検討

なSNSによる公的機関・私人が入り混じった相互していく必要があるだろう。

監視社会が事実上実現しており，それが平常化してしまっているのにもかかわらず，監視カメラを注

嫌う人々は存在している。一つの可能性として，（１）本論文では「監視カメラ」という呼称を用第二者による相互監視と第三者による一方的な監いているが，「防犯カメラ」「見守りカメラ」

視では全く違う性質を有している可能性がある。

といった呼称も存在し，その設置も同時に

この点については経済ゲーム実験における第二者

広がっている。呼称による許容度の差の解

罰および第三者罰に関する研究も関連があると考明も検討が必要であろう。
「監視」には嫌えられる。

悪感を抱いても，「防犯」や「見守り」に

第二に，監視主体と同時に，監視に関わる「媒対する嫌悪感が薄くなる可能性がある。実体」の影響を考える必要がある。本論文において態として同じ意味であったとしても，行動は監視主体および監視目的の影響について検討し経済学において指摘されている人間の意思た。しかしながら，そのような監視を実現するた決定が表現によって影響を受けるフレーミ

めの情報技術を提供する媒体による差異は１つのン グ 効 果 の 知 見 を 踏 ま え れ ば（Tversky

重要な論点である。例えば，その監視媒体としてand Kahneman，1981），呼称の影響は十用いられたシステムが，情報を流出して信頼を毀分に検討しなければならないため，今後の損するような事態を引き起こしたのであれば，そ

課題の一つとなるであろう。

の監視媒体に対する信頼が低下すると同時に，監（２）監視社会論については青柳（2006）を参

視主体に対する信頼をも毀損する可能性がある。

照した。

以上の各論点についても，経済ゲーム実験に（３）ここは協力行動を自身の利益に関わらず，よって解明できる可能性がある。
例えば，
信頼ゲー

他者の利益の増加のために行う行動と定義

ムと呼ばれるゲームは他者に対する信頼という文する。この協力行動は自身に損失が発生し脈から人間の行動を評価する枠組みではあるが，ても他者の利益のために行う利他行動，おこの枠組に監視主体・監視媒体を位置づけること

よび自身が利益を獲得すると同時に，他者によって，それぞれに対する信頼を計測することに対しても利益を与える相互扶助行動からが可能である。

なる。一方，利己行動とは，他者の利益を最後に，以上の観点を踏まえた，現代にあわせ顧みずに自身の利益のために行う行動とした監視社会論の展開の必要がある。旧来の監視社て定義する。

会論はあくまでも「権力者」と「非権力者」の枠（４）なお，有意水準は５%として分析を行う。

組みによって展開されてきた。しかしながら，現また，ここでのデータは補正等を行わずに代の情報社会において，その二元対立的な様相はそのままのデータとして分析を行っている。

失われており，その監視主体および監視対象に（５）ここで指摘する両者の「関係」とは，一つよって影響が異なる。情報化社会においては，あには見る側および見られる側をつなぐ手法

る意味で監視は不可避な帰結である。監視がどののこと，すなわち監視主体と監視対象をつ

76

社会情報学

第６巻３号

2018

なぐ「監視媒体」のことを指していると考

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136回情報システムと社会環境研究発表会，於

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國學院大学渋谷キャンパス会（後藤＆本田，2016c）にて発表した内容を，————（2016b）「監視カメラの社会的許容度

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