２道路編

基本的考え方1

基本的考え方道路は都市の基盤施設として、多くの機能を受け持っている。なかでも、全ての人に「安全で使いやすい歩行空間としての道路の機能」を提供することが、道路に課せられた重要な課題であり、これを実践することが福祉のまちづくりとしての道路整備であると考える。
すなわち、道路空間において、歩行者の通行動線が連続的に確保され、その上で、通行動線の各所において安全性が考慮され、さらに、通行上の快適性についても配慮されることが、これからの道路の望ましい姿である。
そのためには、道路の整備に当たり、高齢者や障害者を含む全ての人から寄せられる、道路に対しての多様な要望や意見を踏まえながら、次のような課題を解決していくことが大切なことである。
○道路を利用する人と、道路を整備する側との役割のルール化○それぞれの施設と、それに接続する道路との協力関係の確立○交通機関と道路との連続性の確立○高齢者や障害者を含む全ての人の利用という視点から見た道路整備手法の検討・研究など
これからの道路整備は、だれもが安全かつ快適に社会活動に参加できるよう、その整備に関する計画を立てる必要があり、個々の整備に当たっては、次に述べる視点に立って整備を進めていくことが必要である。
＜安全性・快適性の確保＞
高齢者や障害者を含む全ての人が安全でかつ快適に歩行・移動ができるよう、ユニバーサルデ
ザインの考え方に立って道路整備を行う必要があり、その整備に当たっては、次の点に留意する。
①高齢者や障害者を含む全ての人の歩行、車椅子による移動を基本的な交通手段として位置づ
け、安全性、快適性を確保できるよう道路の整備に努める。
②道路の整備方針については、だれもが安全で安心して利用できる道路空間を目指し、歩車道の分離、路面の平坦性、有効幅員の確保などのバリアフリー化について利用上の配慮を行う。
＜連続性の確保＞
だれもが自由に移動できる歩行者空間を確保することは、福祉のまちづくりの重要な要素である。したがって、歩行者空間を連続的に確保するため、ネットワークとなるように道路整備を行うことに重点を置く。
ネットワークは、高齢者や障害者を含む全ての人を考慮し、既存の整備状況などを考えた上で、地区内の国道、都道、区市町村道管理者などと協議の上策定する必要がある。
①幹線となる道路の整備
全ての道路を短期間のうちに高規格なものに整備することは､現実的には困難である。したがって、高齢者や障害者を含む全ての人が利用する上で幹線となる道路を設定し、その道路から重点的に整備する。
ネットワークを構成する幹線となる道路は、次の観点から選ぶものとする。

ア 高齢者、障害者等によく利用される施設と駅、バス停留所などを最も短く結ぶ道路
イ 道路に沿って公共施設、商店などがあり、その利用価値が高い道路
ウ 既存の道路のうち、少しの改良により、さらに安全性が高まる道路
エ 災害避難道路②その他の道路の整備幹線となる道路以外の道路であっても、常に高齢者や障害者を含む全ての人に配慮した整備や維持補修を行い、ネットワークとして完成するよう整備することが必要である。

2

都市施設の範囲
道路法に基づく道路（高速自動車国道・一般国道・都道・区市町村道）

3

特定都市施設の範囲
都市施設に同じ（道路法に基づく道路）

4

整備基準を準用するもの①将来、道路法に基づく道路となるもの（開発行為等に伴い整備する道路）
事前協議の中で指導する。
②道路法以外の道路（港湾法、土地改良法等により整備する道路）
不特定かつ多数の人が通行する道路にあっては、施工者等に本基準の準用を要請する。

5 整備基準の適用を除外できるもの①本基準に適合しない狭い歩道が設置されている既設道路において、今後、拡幅整備することが困難な箇所②道路の勾配や沿道宅地との高低差等の事情により、本基準に適合した整備が困難な箇所
ただし、上記①②に該当する場合にあっても、本基準に適合した整備が可能な項目については適用し、基準を満足できない項目についても可能な限り本基準の趣旨を踏まえた措置を講ずるよう努めるものとする。

6 工事中箇所における対応
道路上において工事を実施する場合、又は沿道の工事において道路を使用する場合にも、本基準に基づき、高齢者や障害者を含む全ての人に対し配慮すること

7 道路編における「整備が困難な場合の施工例」の位置づけ＜整備が困難な場合の施工例＞
現段階では技術面、管理面、その他周辺の状況等により全面的に対応することは困難であるが、施工することによって、現状より改善効果が期待できる姿を示したもの

8「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」と「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」との関係性
本マニュアルは、東京都福祉のまちづくり条例に基づき、上記２及び３に示すとおり道路法に基づく道路を対象とし、道路の新設・改築時に適合遵守義務が課せられる「整備基準」について、図解を含めて解説するとともに、より高い水準である「望ましい整備」についても説明しているものである。
一方、国土交通省が定める「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」（以下「国ガイドライン」という。）は、バリアフリー法に基づき、特定道路や旅客特定車両停留施設の新設、改築時に適合遵守義務が課せられる道路移動等円滑化基準に加えて、全ての人が利用しやすいユニバーサ
ルデザインによる道路空間のあり方を示した目安である。
このため、本マニュアルは、国ガイドラインと適合遵守義務が課せられる対象が異なり、東京
都内の全ての道路が対象となることから、ガイドラインに比べて対象範囲が広いものである。
このことから、本マニュアルは、高齢者や障害者を含めた全ての人が安心して円滑に施設を利用できるよう、国ガイドラインを参酌しつつ、都として、道路を設計する上で必要な共通事項を取りまとめるものである。
なお、特定道路や旅客特定車両停留施設等に係る内容については、本マニュアルに加え、国ガイドラインを参照し、整備するものとする。
また、賑わいのある歩行者中心の道路空間を構築するために、歩行者利便増進道路（ほこみち）として指定した道路は、道路移動等円滑化基準などに適合するよう整備する。
その他、歩行者の滞留の用に供する空間や歩行者利便増進施設などの利便増進に関する構造基
準、視覚障害者誘導用ブロックの敷設方法、歩行者利便増進施設を設置する利便増進誘導区域（特例区域）と歩行者が通行する空間の境界の明示などの道路構造等に係る内容については、道路構造令や国ガイドラインを参照し、整備するものとする。

①歩道（歩車道の分離）【基本的考え方】
歩車道は分離することを原則とするが、道路幅員が狭く分離することが困難な場合、又は交通量がわずかで、かつその走行速度が遅い道路などにおいて、他に安全対策が施されている場合は除くこととする。
道路は、車道と分離して歩道を設置することを原則とするが、道路幅員が狭く分離することが困難な場合、又は交通量がわずかで、かつその走行速度が遅い道路などにおいて、他に安全対策が施されている場合は除くこととする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 歩道と車道とは、原則として分離し、歩行者の安全を確保すること。
(2) 歩車道を分離する方法として、セミフラット形式を原則とすること。
(3) 歩道に設ける縁石の車道に対する高さは、15cm 以上とすること。

■整備基準の解説（1）（2）歩車道の分● 歩車道を分離する方法は、道路の諸条件を総合的に考慮し、選択する。
①

離道路の諸条件として、以下のような事項が考えられる。

②

a

道路の総幅員b

自動車交通の面から幹線道路であるかどうか。

c

歩行者及び自動車の交通量d

自動車から歩道利用者の安全をどのように確保するか。

e

住宅地、商業地等沿道利用状況及び公共施設の有無

f

民地の高さ、道路の縦横断勾配及び排水計画

歩車道を分離する方法→【図 1.1】参照

歩道の形式については、高齢者や視覚障害者、車椅子使用者等を含む全ての歩行者にとって安全で円滑な移動が可能となる構造とすることが原則であり、視覚障害者の歩車道境界の識別、車椅子使用者の円滑な交通等に十分配慮したものでなければならない。このため、歩車道を縁石によって分離する場合の歩道の形式は、歩道面を車道面より高く、かつ縁石天端高さより低くする構造（セミフラット形式）とすることを原則とする。
ただし、沿道の土地利用の状況によりセミフラット形式による整備が困難な場合にはマウントアップ形式又はフラット形式を選択する。
[セミフラット形式]→歩道面が車道面より

a

マウントアップ形式とフラット形式の中間的構造

高く、縁石天端の高b

すりつけ勾配や段差がマウントアップ形式に比べなめらかに施工

さより低い。

できる。
c

路面排水への配慮が必要である。

[マウントアップ形式]→歩道面が車道面よりa

安全性は高いが、歩道面と車道面との段差が大きい。

高く、縁石天端の高b

自動車交通量の多い幹線道路に適している。

さと同一。

[フラット形式]③→歩道面と車道面の高a

平坦性が保てるが、路面排水に配慮が必要である。

b

自動車交通量の少ない道路に適している。

歩車道を分離するもの
a 縁石

b 防護柵

c 植樹帯

→【図 1.2】参照

d 縁石＋防護柵

e 縁石＋植樹帯

d,e のように防護柵、植樹帯を併用することにより、さらに通行の安全性
が高まる。

さが同一。

④

バス停留所区間の構造
バス停留所に接続する歩道については、高齢者や視覚障害者、車椅子使用者等の円滑な利用を考慮し、当該部分の歩道面を高くするなど、必要な措置を講ずる。
（3）縁石の高さ● 歩車道境界（車乗入れ部や横断歩道及び細街路との交差部に接続する部分を除く）の縁石天端の高さは、歩行者の安全な通行を確保するため車道面から15cm 以上とする。ただし、歩行者等の安全な通行が確保される場合であって、雨水等の適切な排水が確保できる場合には、必要に応じ 5cm まで低くすること
ができる。

歩行者と自

● 自転車は、車道通行が原則であるため、歩行者と自転車の分離を標準とする。

転車の分離

整備にあたっては、車道の活用を基本としつつ、地域の道路事情に応じた整備形態を選定することとし、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン（国土交通省道路局・警察庁交通局）」等を参考とする。

■整備が困難な場合の施工例◇ 歩車道が分離できない細街路において、以下の条件を満たす場合は歩車共存道路として整備する手法がある。この場合、道路構造を工夫する他、交通規制等を適切に組み合わせて整備していく。
①

ハンプ、狭窄部や屈曲部の設置等により走行車両を減速させて歩行者及び自転車の安全な通行を確保することが可能であること。

②

自動車交通量が少ない道路であること。

→【図 1.3】参照

②歩道（歩道の有効幅員、勾配）【基本的考え方】
高齢者、障害者等歩行者のだれもが自由に移動できる歩行空間を連続的に確保する。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 歩道の有効幅員は、原則として２m 以上とし、歩行者が安心して通行できる歩行空間を連続して確保すること。
(2) 歩道の縦断勾配は、5％以下とする。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合は、8％以下とすることができる。
(3) 歩道（車乗り入れ部を除く。）の横断勾配は、1％とする。ただし、道路の構造、気象の状況その他特別の状況によりやむを得ない場合又は地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合は、2％以下とすることができる。

■整備基準の解説（1）有効幅● 有効幅員は、車椅子使用者同士が安心してすれ違えるように、車乗り入れ部

員の確保

において歩道を切下げる場合であっても、原則として 2.0m 以上の平坦部を連続して確保する。
● 有効幅員は、当該道路の地域特性や道路の種類などを勘案して、当該道路での多様な利用形態を踏まえて設定することとし、原則として 2.0m 以上とする。

→【図 2.1】【図 2.2】参照

なお、車椅子使用者同士が安心してすれ違えるように、車乗り入れ部において歩道を切下げる場合であっても、原則として 2.0m 以上の平坦部を連続して確保する。
（2）縦断勾配（3）横断勾
配● 縦断勾配は 5％以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合には、8％以下とすることができる。
● 歩道の構造は原則として透水性舗装とし、横断勾配は 1％とすること。ただし、透水性舗装としない場合又は地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合には、2％とすることができる。

建築限界の
確保

● 安心して通行できる歩行空間を確保するために、歩道上には、高さ 2.5m 以上の空間を連続して確保する。

→【図 2.1】参照
歩道又は自転車道
においては高さ
2.5m となっている。
（道路構造令）施工上の配慮● 歩道の整備に当たっては、以下のことに配慮する。
①

標識柱、街灯柱などは、整理統合を図るとともに、設置位置に十分配慮
する。

②
③
④

植樹帯については、有効幅員の確保と緑化推進の見地から樹種を選定す→高木等について、あるなど配慮する。

まり枝が広がらな

防護柵については、ボルトの突起、巻き込み部のエッジ及び支柱等が歩い樹種を選定する行者に危険を与えないよう配慮する。

等

歩道への乗り上げによる違法駐車や不法占用を防止するため、ボラード等の設置などを検討する。ボラードの高さは、80cm 程度、色は周辺と区別のつく分かりやすいものが望ましい。歩行者等がボラードを認知しやすい高さで、かつ歩行者等が行う安全確認を阻害しない高さである必→【図 2.3】参照

要がある。ボラードの高さは 85cm 以下、色は周辺と区別のつく分かりやすいものが望ましい。
⑤

通行動線上に排水溝やますを設置する場合は、歩行の支障とならない蓋の構造とする。

⑥

PR シートを敷設し、視覚障害者誘導用ブロック上への商品のせり出しや→【図 2.3】参照

置き看板、放置自転車等を防ぐ。
⑦

歩道に自転車等の駐車施設を設置する場合、歩行者の通行を阻害しない位置とする。

■整備が困難な場合の施工例◇ 沿道の利用状況や道路の交通量等により、歩道の有効幅員 2.0m 以上を確保することが困難な場合には、少なくとも歩道の有効幅員として 1.5m を確保する。
この場合、要所に 2.0m 以上の有効幅員を部分的に確保し、車椅子使用者同士のすれ違いを実現できるようにする。

建築限界
建築限界とは、道路上で車両や歩行者の交通の安全を確保するために、ある一定の幅、ある一定の範囲内には障害となるような物を置いてはいけないという空間確保の限界である。

■望ましい整備（1）有効幅員の確保◎ 将来、障害物などにより有効幅員が狭められないよう配慮する。
①

有効幅員を狭める路上への商品のせりだし、置き看板、放置自転車等をなくすため、道路の適正な使用について、沿道への PR を実施するなど、住民の意識を高めるとともに、道路形態により、それらの誘発を防止するよう工夫する。

②

歩道への乗り上げ駐車を防ぐため、車止めや植樹帯など道路構造上の工夫をする。また、歩車道が分離されていない道路についても違法駐車の防止を工夫する。

③

歩行者にとって障害となる道路内の電柱については、安全で快適な歩行空間を確保するため、無電柱化等により撤去する。
歩道幅員や沿道の状況等により撤去が困難な場合は、建柱位置の検討や細い電柱をたてるなどの工夫をする。

イ歩行者と◎ 自転車は、車道通行が原則であるため、歩行者と自転車の分離を検討する。

自転車の◎ 歩行者と自転車の分離を検討する場合は、車道の活用を基本としつつ、地域

分離の道路事情に応じた整備手法を選定する。整備手法については、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン（国土交通省道路局、警察庁交通局）」を参考とする。

⑩③歩道（歩道舗装）【基本的考え方】
高齢者、障害者等歩行者のだれもが、安全で、かつ快適に歩行・移動ができるよう、歩道面は平坦性、滑りに
くさ、水はけのよさ等を考慮する。

■整備基準（規則で定めた基準）
歩行者の安全性及び快適性を確保するため、平坦性、滑りにくさ、水はけのよさ等を考慮し、舗装材料を選択すること。
歩道の舗装は、歩行者の安全性及び快適性を確保するため、平坦で、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

■整備基準の解説
平坦性● 高齢者、障害者等にとっては、わずかな凹凸や段差が、つまずいたり、 →歩道の修景等を実施する場
転倒したりする原因となる。
また、連続する凹凸は、車椅子使用者やベビーカーの通行に不快な振動

合には、舗装材料の選択に十分注意する。

を与える原因となるので、歩道の平坦性確保には十分注意する。
● 沿道建築物のアプローチが整備されている場合、平坦性の確保には特に配慮する。

→民地との境界付近の段差は、極力無くすよう配慮する。

● インターロッキングブロック等の材料は、面取りや目地幅のできるだけ→路面が滑りにくすぎるのも、

小さいものを使用し、車椅子等の車輪による振動の発生しにくい路面とす

つまずきの原因となる場合る。

があるので、舗装材料の選択には十分注意する。

滑り● 路面が滑ると、歩きにくいだけでなく、転倒のおそれがある。
特に、雨などにより、濡れた路面は滑りやすくなるので、舗装材料の選
択には十分注意する。
● 歩道に占用しているマンホール等の蓋についても、平坦性を確保するとともに、歩行性の良い材料を使用する。

水はけ● 水たまりができると、歩きにくいだけでなく歩行の障害ともなるので、施工に当たっては、以下のことを考慮する。
①

舗装は原則として透水性舗装とする。

②

平坦性を確保する。

→滑りにくさの目安として、湿潤状態の滑り抵抗値 BPN が40 以上であることが望ましい。

⑥④歩道と車道との段差（単路部）【基本的考え方】
高齢者、障害者等歩行者のだれもが自由に移動できる歩行空間を連続的に確保するとともに、歩行者の通行動線上にある段差についても歩行のしやすさや安全性を考慮する。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 歩行者の通行動線上における歩道と車道との段差は、2cm を標準とすること。
(2)すりつけ勾配は、5％（1/20）以下（ただし、沿道の状況等によりやむを得ない場合には、8％（約 1/12）以下）とし、勾配の方向は、歩行者の通行動線の方向と一致させること。
(2) すりつけ勾配は、5％以下（ただし、沿道の状況等によりやむを得ない場合には、8％以下）とし、勾配の方
向は、歩行者の通行動線の方向と一致させること。

■整備基準の解説
ア一般部の
段差

●

歩車道境界の縁石天端の高さは、車道面から 15cm を標準とする。ただし、歩行者等の安全な通行が確保される場合は、必要に応じ 5cm まで減少させる
ことができる。

（1）横断歩道●部等の段差

車椅子使用者の利便と視覚障害者の安全な通行との双方を考慮し、歩車道（車乗り入境界部には段差を残すこととし、その段差は 2cm を標準とする。
●

横断歩道の途中にある分離帯は、車道と同一の高さとする。なお、歩行者

れ部を除及び自転車の安全な横断を確保するために分離帯で滞留させる必要がある場く）

合には、歩車道境界部の段差は 2cm を標準とする。
●→【図 4.1】【図 4.2】参照→【図 4.3】参照

区市町村が、当該道路を利用する視覚障害者、車椅子使用者、その他の障害者や高齢者、ベビーカー使用者等、様々な道路利用者の意見を踏まえて定めた縁端構造については、これを採用することができる。

（2）すりつけ●勾配

横断歩道部におけるすりつけ勾配は 5％以下（ただし、沿道の状況等により→【図 4.2】参照

やむを得ない場合 8％以下）とし、勾配の方向は歩行者の通行動線の方向と一致させる。
また、縦断勾配を設ける箇所には横断勾配を設けないものとする。

平坦部の確保

●横断歩道部においては車椅子使用者等の安全な通行を考慮し、原則として→【図 4.2】参照

1.0m 以上の平坦部を連続して設けることとする。
水平区間の

●

確保

歩道幅員の広い箇所に切下げを設ける場合は、横断歩行者等の信号待ちの排水の検討→【図 4.2】参照

ため 1.5m 程度の水平区間を設けることとする。
●

歩車道境界部には、集水ますを設置するなど、水が溜まらないよう十分注意をする。

→ますの位置は通行動
線から外すこと。やむを得ず通行動線上に設置する場合には、蓋を歩行の障害とならない構造とする。

■整備が困難な場合の施工例◇

歩道幅員が狭い横断歩道部（平坦部 1.0m 以上＋すりつけ部＋水平区間 1.5mが確保できないとき）においては、可能な限り、以下の形態とするよう努めるものとする。

①歩道の全幅員を切下げる構造とするか、車道面を上げる構造とする。

→【図 4.4】参照②すりつけをする区間の前後において、歩道面の高さを全幅員にわたり下げ、→【図 4.5】参照

当該すりつけ区間において 1.0m 以上の平坦部を確保し、5％以下の勾配です
りつける。

⑦⑤歩道と車道との段差（交差点部）【基本的考え方】
高齢者、障害者等歩行者のだれもが自由に移動できる歩行空間を連続的に確保するとともに歩行者の通行動線上にある段差についても歩行のしやすさや安全性を考慮する。

■整備基準（規則で定めた基準）
交差点部の横断歩道に向けての切下げは、自動車に対する歩行者の安全、路面の排水などを考慮の上、高齢者、障害者等が円滑に通行できるような構造とすること。

■整備基準の解説
段差、すりつ
け勾配

切下げ構造

●

段差、すりつけ勾配についての考え方は、「④歩道と車道との段差（単→【図 4.2】参照路部）」と同様とする。

●

交差点部で双方向に横断歩道がある場合の切下げ構造は、歩道の幅員により以下のような構造とする。
①

歩道幅員の広い狭いに係わらず、沿道家屋への出入りに支障となら→【図 5.1】【図 5.2】参照ない箇所においては、交差点部全域にわたり切下げる構造とする。 →植樹帯内の樹木につい②

この場合、大型車両の左折時における歩行者の安全を確保するたては低木とし、自動車運

め、横断歩道と横断歩道の間に防護柵や植樹帯又は縁石等を設ける

転者の視認を妨げないものとする。

こと

互いに広い歩道幅員を有する道路が交差する場合（平坦部 1.0m 以→【図 5.3】参照

上＋すりつけ部＋水平区間 1.5m が確保できる幅員）で、全域にわたり切下げた場合、沿道家屋へ影響が出るような箇所においては、
図に示す構造とすることができる。

■整備が困難な場合の施工例
切下げ構造

◇

歩道幅員が狭い箇所（平坦部 1.0m 以上＋すりつけ部＋水平区間 1.5m が（歩道幅員が確保できないとき）で全幅員にわたり切下げた場合、沿道家屋に影響が出

狭い場合）

るような箇所においては、歩道全幅員において 5％以下の緩やかな勾配によりすりつけるものとする。
この場合、歩車道境界ブロックの段差を少ない構造にするなど、少しでも滑らかにすりつくような形状を工夫する。

→【図 5.4】参照

⑧⑥歩道と車道との段差（細街路との交差部）【基本的考え方】
高齢者、障害者等歩行者のだれもが自由に移動できる歩行空間を連続的に確保するとともに、通行動線上にある段差についても歩行のしやすさや安全性を考慮する。

■整備基準（規則で定めた基準）
交通量の少ない細街路などと交差する場合は、本線の歩行者の安全性、利便性及び連続性を考慮し、平坦となるよ
うな構造とすること。ただし、切り開き形式とする場合は、細街路の路面と歩道面とに段差を設けること。
自動車交通量の少ない細街路などと交差する場合は、本線の歩行者の安全性、利便性及び連続性を考慮し、歩道面が連続して平坦となるような構造とすること。ただし、切り開き形式とする場合は、細街路の路面と歩道面とに段差を設けること。

■整備基準の解説
細街路と● 幅員の狭い細街路と交差する場合は、原則として切下げ構造とし、本交差する線の歩道を連続させる。ただし、交差する細街路が視覚障害者の利用す場合の構造る道路である場合には、歩道からの誘導案内を配慮し切り開き形式とする。この場合、細街路の路面を歩道の高さまで持ち上げる形式（図 8.2）を原則とする（歩道面と細街路の段差は 2cm を標準とする）。
● 幅員の広い細街路と交差する場合、又は自動車交通量が多い場合には、切り開き形式とすることができる。その場合、細街路の路面を歩道の高さまで持ち上げる形式を原則とする（細街路の路面と歩道面の段差は2cm を標準とする）。
● 切り開き形式とする場合、現場の状況等によって、細街路の路面を持ち上げることが困難な場合は、歩道面をすりつける構造を検討する。

● 自動車交通量の少ない細街路と交差する場合は、切下げ構造を基本とし、本線の歩道を連続させ、縁石の段差は 5cm を標準とする。なお、視→【図 6.1】【図 6.2】【図 6.3】【図 6.4】参照

覚障害者の利用等に考慮し、切り開き形式とする場合は歩道面と細街路の段差は 2cm を標準とする。
● 交差する細街路の自動車交通量が多い場合には、切り開き形式を基本→【図 6.2】参照とし、歩道面と細街路の段差は 2cm を標準とする。
● マウントアップ形式で切り開き形式とする場合は、細街路の路面を歩
道の高さまで持ち上げることを原則とする。現場の状況等によって、細街路の路面を持ち上げることが困難な場合は、歩道面をすりつける構造としてもよい。なお、細街路の路面と歩道面の段差は 2 ㎝を標準とする。
● 詳細な構造の決定にあたっては、細街路の利用状況や幅員等から関係者と協議すること。

→【図 6.3】【図 6.4】参照

⑨⑦車乗り入れ部【基本的考え方】
高齢者、障害者等歩行者のだれもが自由に移動できる歩行空間を連続的に確保するとともに、歩行者の通行動線上にある勾配についても歩行のしやすさや安全性を考慮する。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 歩道における車乗り入れ部は、歩行者の安全性及び快適性を考慮し、歩道面が連続して平坦となるような構造とすること。
(2) 車乗り入れ部のすりつけ勾配は、15％（約 1/7）以下（特殊縁石を用いる場合は、10％（1/10）以下）とすること。
(3) 車乗り入れ部の縁石の段差は、5cm を標準とすること。
(2) 車乗り入れ部の縁石の段差は、5cm を標準とすること。
(3) 車乗り入れ部のすりつけ勾配は、15％以下（特殊縁石を用いる場合は、10％以下）とすること。

■整備基準の解説（1）車乗り
入れ部の構造● 車乗り入れ部の構造はセミフラット形式を原則とするが、マウントア
ップ形式とする場合には以下のとおりとする。
① 原則として特殊縁石を使用し、可能な限り連続する平坦部を確保するものとする。平坦部の幅員は 2.0m 以上が望ましい。
● 歩道はセミフラット形式を原則とするが、マウントアップ形式とする→【図 7.1】参照

場合の車道乗入れ部の構造は以下のとおりとする。
①

可能な限り連続する平坦部を確保するものとし、平坦部の幅員は→【図 7.2】参照

2.0m 以上が望ましい。
②

すりつけ部を除いた平坦部が 2.0m 以上確保できる場合は、通常→【図 7.3】参照の切下げ構造とし、植樹帯がある場合は植樹帯の幅の中ですりつけを行う。
③

2.0m 以上の幅員の確保が困難な場合は、必要に応じて特殊縁石を④

歩道幅員が狭い箇所（平坦部 2.0m＋すりつけ部が確保できないと→【図 7.4】参照き）において、大型車両の乗り入れがある場合、又は車両の乗り「車両の乗り入れが多い場合」と入れが多い場合は、1.0m 以上の平坦部を確保できる場合に限り、は、ガソリンスタンドや病院等

通常の切下げで施工できるものとする。

において頻繁に車両の出入り

使用するなど、1m 以上の平坦部分を連続して設けるものとする。

がある場合をいう。

⑤

上記④の場合において、1.0m の平坦部が確保できないときは、沿→【図 7.5】参照

道の状況を考慮した上で歩道の全幅員を切下げる構造を検討する。この場合、歩行者の通行動線方向の勾配は 5％以下とする。
（2）すりつけ勾配（3）段差● 車乗り入れ部のすりつけ勾配は 15％以下とする（特殊縁石を用いる場
合は、10％以下とする。）。
● 車乗り入れ部の縁石の段差は、5cm を標準とする。

→歩車道境界部の段差は、視覚障害者の安全な歩行を確保する上で省略することはできない。
横断歩道部における段差（標準2cm）との区別ができるよう配慮する。

■整備が困難な場合の施工例
沿道の協力が得◇

車道とのすりつけによって歩道等と民地との高低差が生じ、歩行られる場合（歩道者又は自転車の通行に支障をきたす場合には、当該歩道等における幅員が狭い場合）

民地側のすりつけ等の処置を行うよう配慮する。
◇

車乗り入れ部の設置間隔が短く、歩道面に設ける段差すりつけが連続する場合には、排水施設の設置、交通安全対策、民地側とのすりつけ等を勘案し、一定区間において歩道面を切り下げる等、車椅子使用者等の通行を考慮した必要な措置を講ずるよう努める。

→【図 7.6】参照

③⑧横断歩道【基本的考え方】
高齢者、障害者等歩行者のだれもが自由に移動できる歩行空間を連続的に確保する。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 歩行者の安全を確保するため、必要に応じ横断歩道を設けること。
(2) 横断歩道には、道路標識又は信号機及び道路標示を設けること。

■整備基準の解説
設置場所● 横断歩道は、歩行者の安全性・利便性等を考慮し、視界の良好な場所を選定して設置する。
また、車道幅員が概ね 5.0m 以上の生活道路で、自動車の交通量や道路を横断する歩行者が多い場所では、歩行者の安全性を考慮して設置する。
信号機が設置されている交差点は、原則として交差点及び交差点付近に設置
し、信号機が設置されていない交差点については、原則として車道幅員が概ね3.5m 以上で、次のいずれかに該当する場所に設置する。
①

交通量及び横断歩行者が多く、歩行者の安全を確保する必要がある場所②

沿道に多数の人が利用する商店、公共施設等がある場所③

駅、学校等に通じる場所、バス停留所付近等特に必要な場所

単路部については、原則として車道幅員が概ね 5.5m 以上で、横断歩行者が多く歩行者の安全を確保する必要がある場所及び信号機が設置されている場所に
設置する。
信号機

● 信号機の設置に当たっては、以下のことを考慮する。
① 青時間（点滅時間も含む）については、高齢者、障害者等の歩行速度を考慮する。
② 押しボタン式信号機の押しボタンの高さは、1.0m を標準とする。
③ 歩行者用信号灯器は、視認性に優れた LED 式を標準とする。
● 信号機は、警察庁が定める「信号機設置の指針」に基づき、交通量、道路幅→「信号機設置の指針

員、隣接信号機との距離、事故発生状況、近隣の学校や病院などの諸施設の有（警察庁交通局交通

無等を総合的に考慮して設置する。

規制課）
」参照

分離帯にお

● 横断歩道の途中にある分離帯は、車道と同一の高さとする。ただし、歩行者ける段差の横断の安全を確保するために分離帯で滞留させる必要がある場合には、縁石の高さは 2cm を標準とする。

■望ましい整備
設置場所◎ 高齢者、障害者等の利用が多い場所においては、横断距離（車道幅員）、
歩行者用信号機の有無及び自動車の交通量等を総合的に検討し、高齢者や障害者等の利便を図る。

信号機◎ 視覚障害者が日常的に利用し、社会参加の目的に必要な場合においては、音響式信号機を設置する。
① 音響式信号機の音量、時間帯については、交通量や周辺の環境を考慮して設定する。
② 音響式信号機の設置については、バリアフリー法における重点整備地区内の→【図 8.1】参照

主要な生活関連経路を優先的に整備する。
◎ 横断歩行者の利便を図るため、信号機の表示時間が判る経過時間表示機能付
歩行者灯器（ゆとりシグナル）を設置する。
① 経過時間表示機能付歩行者灯器は、横断歩行者の利用状況を考慮して設置する。

◎ 道路を横断する視覚障害者の利便性、安全性等の向上を図るため、歩行者用→「視覚障害者用付加

信号が青の間に音響を出力し誘導するための信号機（音響式信号機）を以下の装置に関する設置・場所に優先的に設置する。

運用指針（警察庁交①

バリアフリー法における重点整備地区内の主要な生活関連経路に係
る横断歩道

②

通局交通規制課）」参照

視覚障害者の利用頻度が高い施設の周辺で、視覚障害者の需要が見込
まれる横断歩道◎ 横断歩行者の安全性の向上を図るため、待ち時間及び残り時間を表示する経過時間表示付き歩行者用交通信号灯器（ゆとりシグナル）を設置する。

→「経過時間表示付き
歩行者用交通信号灯器に関する設置・運用指針（警察庁交通局交通規制課）」参照◎ 歩行者等の安全を確保するため、歩車分離式信号（自動車等との交錯が生じない信号表示又は自動車等との交錯が少ない信号表示）を導入する。

→「歩車分離式信号に関する指針（警察庁
交通局交通規制課）」◎ 歩行者の横断に必要な時間は高齢者、障害者等の歩行速度を考慮し、信号表参照

示秒数を設定する。
視覚障害者
用道路横
断帯（エス
コートゾ
ーン）

◎ 道路を横断する視覚障害者の安全性及び利便性を向上させるため、横断歩道→【図 8.2】参照

上に、視覚障害者が横断時に横断方向の手がかりとすることができる突起体の列（以下「エスコートゾーン」という。）を設置する。
◎ エスコートゾーンは、以下の場所に優先的に設置する。
①②→「エスコートゾーン

視覚障害者の利用頻度が高い施設の周辺で、視覚障害者の需要が見込まの設置に関する指針

れる横断歩道（警察庁交通局交通

バリアフリー法における重点整備地区内の主要な生活関連経路に係る

規制課）
」参照

横断歩道

⑫⑨視覚障害者誘導用ブロック【基本的考え方】
視覚障害者が多く利用する道路には、視覚障害者の安全性を確保しつつ、適切な誘導を行う。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 視覚障害者が多く利用する道路には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
(2) 視覚障害者誘導用ブロックの色は、黄色を原則とする。ただし、周辺の舗装の色彩との輝度比において対比効果が発揮できない場合には、他の色を使用することができる。この場合においては、輝度比が確保できる適切な色を選択すること。輝度比が確保できる措置を講ずること。

■整備基準の解説
種類● 視覚障害者誘導用ブロックの種類は、線状ブロック（誘導用）と点状ブロッ→【図 9.1】参照

ク（警告用）の 2 種類とする。
● 線状ブロックは、主として誘導対象施設の方向を案内するために用いる。その設置は、通行動線の方向と線状突起の方向とを平行にする。
● 点状ブロックは、主として危険箇所及び曲がり角などの注意喚起並びに誘導対象施設の所在を示すために用いる。
設置場所及
び設置方法

● 設置場所及び設置方法については以下のとおりとする。
①

について→【図 9.2】参照

設置場所及び設置方法については「視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説」（（公社）日本道路協会）を準用する。

②

敷設に当たっては、その他の歩道利用者の安全を阻害しないよう配慮する。

③

線状ブロックは、主として誘導対象施設の方向を案内するために用いる。その設置は、通行動線の方向と線状突起の方向とを平行にする。

④

点状ブロックは、主として危険箇所及び曲がり角などの注意喚起並びに誘導対象施設の所在を示すために用いる。

②

視覚障害者が多く利用する道路、視覚障害者がよく利用する施設と駅又はバス停留所などの交通結節点を結ぶ道路の歩道上には重点的に整備する。

③

危険物を回避させる場合、複雑な誘導経路の場合、視覚障害者が頻繁に利用する場合などにおいては、連続的に敷設する。なお、敷設に当たっては、視覚障害者の歩行者動線を考慮して、最短距離で目的地に辿り着けるよう誘導するために連続的かつ極力直線的な敷設を標準とする。

④

電柱などの道路占用物等の施設を避けるために急激に屈曲させることのないよう、官民境界にある塀や建物との離隔 60cm 程度にとらわれず、占用物件を避けた位置に直線的な敷設を標準とする。

⑤

通行動線の結節点、歩道状況の変化地点、立体横断施設の昇降口、地下
道の出入口、その他公共交通施設の出入口などに敷設する。

⑥

平面的に車両等と混合交通になる箇所（横断歩道部、細街路の切り開き→横断歩道の途中にあ部等）の直前及び階段や急激に縦断勾配が変化する箇所の直前等に設置る複断面の中央分離

する。

帯を含む。

⑦

踏切道手前の歩道への敷設を標準とする。

⑧

その他、歩道上で特に視覚障害者の誘導を図る必要がある箇所、誘導用

ブロックによってその効果があると認められる箇所に敷設する。
⑨

敷設に当たっては、その他の歩道利用者の安全を阻害しないよう配慮する。

形状● ブロックの形状、寸法及びその配列については、JIS T 9251 によることを原→【図 9.1】参照

則とする。
①

点状ブロックの突起を配列するブロック等の大きさは 300mm（目地込み）
四方以上とする。

②

点状突起の数は 25（5×5）を下限とし、ブロック等の大きさに応じて増③

線状ブロックの突起の本数は 4 本を下限とし、ブロック等の大きさに応やす。
じて増やす。
材質等● 視覚障害者誘導用ブロックの材質については、以下のとおりとする。
①

十分な強度を有し、滑りにくく、歩行性、耐久性、耐摩耗性に優れたものとするとともに、退色、輝度の低下が少ない素材とする。

②

ブロックの色は原則として黄色とする。ただし、周辺の舗装の色彩との輝度比において対比効果が発揮できなくなるなど、やむを得ず他の色を使用する場合、舗装面とブロックとの輝度比が日中の晴天時において2.5 以上確保できる適切な色を選択すること。

ブロックの色は原則として黄色とする。ただし、周辺の舗装の色彩との輝度→【図 9.2】参照

比において対比効果が発揮できなくなる場合は、舗装面との輝度比が確保できるようにブロックを縁取るよう舗装の色を変えるなどの対応を標準とする。

■望ましい整備音声誘導◎ 視覚障害者が多く利用する施設等の周辺地域においては、音声誘導等との併設を積極的に推進する。

踏切道内の◎ 踏切道内には、視覚障害者が車道や線路に誤って進入することを防ぐとともに踏

視覚障害者

切の外にいると誤認することを回避するため、視覚障害者誘導用ブロックとは違うの誘導

表面に凹凸のついた誘導表示等を設けることが望ましい。整備にあたっては、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン（国土交通省）」を参照すること。

誘導用ブロ
ック

◎ 誘導性を確保するため、極力一つの経路（出入口が複数ある場合は、各出口からの一経路とする）とすることが望ましい。

輝度比
舗装路面上における誘導用ブロックの視認性を表す指標として、輝度比を用いる。
それぞれの輝度を輝度計により測定し、以下の式によって算出する。
なお、輝度比 1.0 以下の場合は逆数で表す。

輝度比＝

誘導用ブロックの輝度（cd/㎡）
歩道路面の輝度（cd/㎡）
cd：カンデラ（光度）④⑩立体横断施設【基本的考え方】
高齢者、障害者等歩行者のだれもが自由に移動できる歩行空間を連続的に確保する。

■整備基準（規則で定めた基準）
立体横断施設は、高齢者、障害者等に対する安全性及び移動性に配慮した構造とすること。

■整備基準の解説
立体横断施● 立体横断施設には、横断歩道橋、地下横断施設の他、ペデストリアンデッ

設整備に当
たっての配

キを含むものとする。
● 立体横断施設の整備に当たっては、「立体横断施設技術基準・同解説（（公慮事項社）日本道路協会）」に基づき実施するものとするが、以下のことについては特に配慮すること。
①

立体横断施設を利用する歩行者の安全を確保するとともに、高齢者、障害者等が利用しやすい構造とする。

②

階段部の直前には、視覚障害者誘導用ブロックを設置する。踊場にお→【図 10.1】参照

いて、長さが 2.5m を超える場合、又は折り返しの場合には、視覚障害者誘導用ブロックを設置する。
③

階段部においては、滑り止めの色を踏面と対比させることなどにより、 →特に、階段を降りる者の安
可能な限り段鼻を明確にする。

全に配慮する。

④

誘導用の手すりを連続して設ける。

⑤

手すりは原則として二段式とする。を両側に設ける。

→【図 10.1】【図 10.2】参照⑥

手すりの端部及び要所には、現在位置、施設案内等を点字表示する。

→【図 10.2】参照⑦

手すりの形状その他については、建築物編「⑳手すり」を準用する。

→【図 10.1】【図 10.2】参照⑧

階段部その他の舗装については、滑りにくいものとする。

■望ましい整備
昇降施設◎ 移動等の円滑化が必要と認められる立体横断施設については、地域の実情に応じ、エレベーターの設置により改良に努める。ただし、高低差が小さい→【図 10.1】【写真 10.1】
参照など昇降機の高さが低い場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合
は、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
◎ エレベーターの台数、籠の内法幅及び内法奥行きは、立体横断施設の高齢→【図 10.4】参照

者、障害者等の利用の状況を考慮して定める。
◎ 地域の実情に応じ、移動等の円滑化が必要と認められる立体横断施設については、スロープの併設又は機械式昇降装置の設置により改良に努める。
◎ 設置後の維持・管理等について十分検討する。

ペデストリアンデッキ
駅前広場などに設置される歩行者のための高架の通路である。駅と商業施設を直結する場合や複数の建物を連続的につなぐ場合などに設けられる。
歩行者と自動車の動線を分離することにより、歩行者の安全と自動車交通の効率化を図るもので、歩車分離の方法のひとつである。
東京都内では、上野駅前や多摩センター駅前などの例がある。

⑤⑪ベンチ等【基本的考え方】
高齢者、障害者等歩行者のだれもが安全に通行できる空間を確保するとともに、休憩、交流等を支える場としての機能を高め、安全かつ快適で親しみやすい道路空間を創造する。

■整備基準（規則で定めた基準）
高齢者、障害者等が歩行中に休憩や交流ができるような施設として、必要に応じ、ベンチ等を設けること。

■整備基準の解説設置箇所● ベンチ等を設置する箇所の要件は、以下のとおりとする。
①

一般歩行者等の通行と一般交通に支障とならない箇所②

道路管理上必要と判断する箇所
道路管理上必要と判断する箇所とは、以下のいずれかに該当する箇所（ア）病院や福祉施設等の周辺において、特に高齢者、障害者等の休憩、又は溜まり機能を確保する必要がある箇所（イ）散歩等、単なる移動を目的としない歩行者等のために、休憩施設の設置を必要とする箇所（ウ）道路管理者が利便増進誘導区域に指定した箇所③

地元等との合意形成を図ることができる箇所● 設置に当たっての歩道幅員の考え方は次のとおりとする。
①→【図 11.1】参照

ベンチを設置する場合は、原則として、ベンチに人が座った状態の幅
1.0m と、車椅子使用者同士がすれ違える幅 2.0m 以上を確保すること。

②

上屋を併設する場合は、原則として、ベンチに人が座った状態の幅 1.0mと、人の滞留幅 1.0m 及び車椅子使用者同士がすれ違える幅 2.0m 以上を確保すること。なお、特例として、人の滞留幅を省略することが可能な場合には、必要幅を 1.0m まで縮小することができる。

→【図 11.2】参照

⑪⑫案内・標示【基本的考え方】
目的地まで安全で快適にたどりつくために必要な情報や、まちでの暮らしに役立つ情報などを、高齢者、障害者等歩行者のだれもが便利で安全に見ることができる案内及び標示を設ける。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 道路の要所には、必要に応じ、公共施設、病院等の案内標識を整備すること。
(2) 標示は、大きめで、分かりやすい文字、記号等で表記すること。

■整備基準の解説
標示● 案内標識の設置に当たっては、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令→【写真 12.1】参照（国土交通省）」や「地図を用いた道路案内標識ガイドブック（（財）道路保全
技術センター）」等に基づき実施する。
高齢者や障害者、外国人旅行者等が安心してまち歩きを楽しめるよう、わかりやすい案内サインの普及を図るための「国内外旅行者のためのわかりやすい案
内サイン標準化指針（東京都）」等に基づき実施する。
● 標示方法については、以下の点を考慮する。
①

大きめで分かりやすい文字や記号で表記する。

②

文字については、ひらがなやローマ字等を必要に応じ併記する。平仮名や英語等を必要に応じ併記する。

③
位置

記号による案内標識には、必要に応じて文字を併記する。

● 歩道上に設置する場合、標示板の高さは、車椅子使用者や小児等の見やすさ→【図 12.1】参照

に配慮し、125cm を標準とする。
● 案内標識の設置位置は、歩行者の通行を妨げることがないような位置（通行→【図 12.2】参照

動線を外した位置）、かつ自動車運転者等から交差点付近に滞留する歩行者等の歩道の車道側で通視認を妨げない位置とする。

行の妨げにならな
い位置■望ましい整備
視覚障害者への対応◎ 視覚障害者の利用が多く、音声による案内が可能な箇所には、音声案内を設置する。
◎ 必要に応じ、点字による標示や手すりによる案内も検討する。

→沿道状況に十分配慮する。

⑬駐車場（道路附属物としての駐車場）【基本的考え方】
長距離ドライブが増え、女性や高齢者等の自動車運転者が増加する中で、道路交通の円滑な流れを支えるため、
安心して自由に立ち寄り利用できる休憩施設を整備する場合には、高齢者、障害者等が円滑に利用できる自動車
駐車場を設置する。

■整備基準（規則で定めた基準）
駐車場の整備に当たっては、高齢者、障害者等が円滑に利用できるよう十分な配慮をするとともに、障害者のための駐車スペースを１以上設けること。

■整備基準の解説
自動車駐車●

自動車駐車場の整備に当たっては、駐車場関係法令に基づき整備する。

場の整備● 障害者が専用又は優先的に利用できる駐車スペースの位置については、利用施設（便所、休憩施設）の出入口に近い場所とし、施設までの通路は、段差の解消、すりつけ勾配の確保、視覚障害者誘導用ブロックの設置等、障害者が利用しやすい構造とする。
● 駐車スペース、通路、床面仕上げ、誘導等については、建築物編「⑫敷地内の通路」「⑬駐車場」を準用する。
● 便所及び休憩施設等の整備に当たっては、建築物編「⑧便所」「⑲洗面所」を準用する。

■望ましい整備
自動車駐車◎ 車椅子使用者用駐車施設の数は、自動車駐車場の全駐車台数が 200 以下の場

場の整備

合は、当該駐車台数に 1/50 を乗じて得た数以上とする。自動車駐車場の全駐車台数が 200 を超える場合は、当該駐車台数に 1/100 を乗じて得た数に２を加えた数以上とする。

３

公園編

基本的考え方1

基本的考え方公園は、都民に安らぎやレクリエーションの場などを提供する重要な都市施設である。また、震災時には避難場所としても大きな役割を果たすなど、安全で快適な生活に欠かせないものである。
そのため、だれもが安心して快適に公園が利用できるよう、ユニバーサルデザインを基本とした公園づくりを目指す。
なお、公園の諸条件（位置、地形、利用形態など）により、この基準に沿った施設整備が困難な場合においても、人的介助や情報提供などの工夫を行い、公園の持つ役割が果たせるよう最大限の対応を進める。

2

都市施設の範囲
下記の公園等を都市施設とする（１）都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第 2 条第 1 項に規定する公園（以下「都市公園」という。
）（２）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 40 条に掲げる児童遊園（３）東京都海上公園条例（昭和 50 年東京都条例第 107 号）第 2 条第 1 号に規定する公園（４）都市公園及び児童遊園以外の地方公共団体が設置する公園（５）自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 2 条第 1 号に規定する公園（６）国及び地方公共団体以外の者が都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 59 条第 4 項の許可を受けて行う都市計画事業による公園（７）東京都霊園条例（平成 5 年東京都条例第 22 号）に規定する霊園（８）庭園（寺社等に附属する庭園、美術館、博物館等に附属する庭園及び冠婚葬祭施設等に附属する庭園を除く。
）（９）動物園及び植物園（大学、研究所等が学術研究を目的として設置しているものを除く。
）（10）遊園地（11）その他これらに類する施設

3

特定都市施設の範囲
全ての都市施設を特定都市施設とする。

4

整備の対象範囲
公園等の新たな造成・整備及び既設の施設等を改修等する場合に、整備基準に適合することが義務付けられる。

5

整備基準の適用除外
下記に該当する都市施設のうち、整備基準の適合が困難であると知事が認める場合は、この限りでない。
（１）工作物の新築、改築又は増築、土地の形質の変更その他の行為についての禁止又は制限に関する文化財保護法、都市計画法その他の法令又は条例の規定の適用があるもの（２）山地丘陵地、がけその他の著しく傾斜している土地に設けるもの（３）自然環境を保全することが必要な場所又は動植物の生息地若しくは生育地として適正に保全する必要がある場所に設けるもの（４）２ 都市施設の範囲の（２）、（３）、（４）及び（５）において、著しく狭小な敷地に設け
るもの

①出入口
【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が通行しやすい出入口を 1 以上設ける。

■整備基準（規則で定めた基準）
外部の道路等と接する出入口は、次に定める構造とする。ただし、地形上又は構造上、２の項に定める構造の園路（※公園編

P3-10）に接続しがたい出入口については、この限りでない。この場合、整備基準に適合した出入口の位置を明示する案内板を設けること。
(1) 幅は、120cm 以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90cm 以
上とすることができる。
(2) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差がないこと。
(3) 出入口から水平距離が 150cm 以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(4) 路面は、平坦で濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(5) 点状ブロック（警告用）、舗装材の変化等により道路との境界を明示すること。また、直接車道と接する場
合には、２cm を標準として段差を設けること。

■整備基準の解説(1)有効幅●

車止めを設置する場合は、有効幅 90 ㎝以上の車椅子使用者が通行可能な部分（車止めの最上部まで有効幅 90cm 以上を 1 確保したもの）を１以上確保する。
→二輪車等の園内乗り入れを規制する場合においても、車止めの形状や配置等を工夫し、電動車椅子等の使用者の通行を確保する。この場合、視覚障害者の利用の支障とならないよう十分配慮する。
→二輪車等の進入を防ぐための車止めを設置する場合は、車椅子使用者等の通行に支障のない構造とする。

●

二重に車止めを設置する場合は、有効幅 120cm 以上の車椅子使用者が通行できるルートを 1 以上設ける。

●

車止めを設置する場合、その前後に 150cm の水平部分を設ける。ただし、道路の歩道等でこの水平部分が設けられる場合には、これに代えることができる。

(5)直接車●

点状ブロック（警告用）を敷設し、また、境界部に 2cm の段差を設ける。

道に接する

●

点状ブロック（警告用）は濡れても滑りにくい仕上げとする。

場合●道路から 30cm 程度離して敷設する。

■望ましい整備
有効幅◎

全ての出入口を整備基準に適合させる。

◎

車椅子使用者同士のすれ違いができるよう、有効幅を 180cm 以上とする。

◎

車止めを設置する場合は、全ての車止めの間隔の有効幅を 90cm 以上とし、かつ120cm 以上の箇所を 1 以上設ける。

◎

車止めは、弱視者が認識できる色調（周辺との対比を考慮）とし、高さ 40cm 程
度以上、太さ 10cm 程度以上とする。

◎

白杖でも車止めの存在が分かるよう、例えば、逆 U 字タイプでは高さ 20cm 程度の位置に板状の帯の部分を設けた構造とする。

段差◎

公園外部の急勾配の公道や傾斜地に出入口が接続する場合、公道等の境界に接して 8％（1/12）以下のすりつけとし、公園内に 150cm×150cm 以上の水平面を設
ける。

車止めの
形状

◎

避難場所等になっている公園で、あらかじめ車両の侵入が想定されている箇所に車止めを設置する場合は、可動式のものを設置することが望ましい。

②園路【基本的考え方】
高齢者・、障害者等が円滑に園内の主要な施設を利用できる園路を 1 以上確保すること。なお、利用者の利便を考慮し、トイレ・水飲み・ベンチ等の便益・休憩施設に接するものとする。

■整備基準（規則で定めた基準）
高齢者、障害者等が円滑に主要な施設を利用できる園路を、次に定める構造により１経路以上設けること。この園路は１の項で定める出入口（※公園編

P3-4）及び９の項で定める駐車場（※公園編

P3-30）に接続するものとする。また、敷地境界から当該出入口に至る経路も同様とする。
(1) 幅は、180cm 以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近及び 50ｍ以内ごとに、車椅子が転回できる場所を確保した上で、幅 120cm 以上とすることができる。
(2) 縦断勾配は、４％（1/25）以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場
合は、８％（約 1/12）以下とすることができる。
(3) ３ないし４％（約 1/30 ないし 1/25）の縦断勾配が 50ｍ以上続く場合は、途中に 150cm 以上の水平部分を設けること。
(4) 段差を設けないこと。
(5) 縁石、街きょ等により段差を生じる場合は、５％（1/20）以下（構造上等やむを得ない場合は、８％（約1/12）以下）の勾配ですりつけること。やむを得ず段差を残す場合は、その段差は２cm 以下とすること。
(6) やむを得ず段差を設ける場合は、４の項で定める構造の傾斜路（※公園編

P3-18）を併設すること。

(7) 横断勾配は、１％（1/100）以下とすること。ただし、排水等により特別な理由がある場合のみ２％（1/50）以下とすることができる。
(8) 園路に付帯する観覧場所及び休憩場所には、車椅子が安定して停止できる水平部分を適宜設けること。
(9) 路面は、平坦で濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(10) 視覚障害者誘導用ブロックを園路の要所に敷設すること。

■整備基準の解説(1)有効幅●車椅子使用者同士が円滑にすれ違うためには、180cm 以上の有効幅が必要である。
→車椅子使用者と人がすれ違うためには、最低 120cm の有効幅が必要である。

●

車椅子使用者同士が円滑にすれ違えるよう、車椅子使用者が回転できる場所
までの見通しを確保するよう配慮する。

●

砂利敷き等の園路を部分的に改修して車椅子使用者等が円滑に通行できる部分を設ける場合には、通行帯の有効幅も 180cm 以上とする。

(2)勾配

●

縦断勾配が、やむを得ず 4％を超える場合には、高低差 75cm ごとに、長さ150cm 以上の水平部分を設ける。

(5)段差の切り●切り下げ部分の有効幅は 120cm 以上とする。

●

車椅子使用者等の通行の支障となる段差は設けない。ただし、水処理や地形

下げ
(6)段差

の状況、その他の特別の理由によりやむを得ず段差が生じる場合は、車椅子使用者等の通行の支障にならないよう傾斜路を併設する。

(8)観覧場所及

●

び休憩場所

観覧場所とは、園路に隣接する施設などを観賞や観覧するためのスペース（植物等（花壇等）の観賞や運動施設等（野球場等）の観覧）をいう。

(9)路面

●

玉砂利敷きなど、車椅子やベビーカー等で通行しにくい舗装の場合には、これらが円滑に通行できるよう、他の材料で舗装した部分を設ける。

(10)視覚障害●

点状ブロック（警告用）の敷設については、道路編「⑫視覚障害者誘導用ブロック」の整備基準を準用する。

者誘導用

●

ブロック

視覚障害者誘導用ブロック等は、周囲の路面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものとする。

その他の

●

水たまりやぬかるみが生じないよう排水について十分配慮する。

注意事項

●

路面から高さ 250cm までの空間には障害物がない状態とする。やむを得ず突出物を設ける場合は、視覚障害者が白杖で感知できずに衝突してしまうことがないよう、衝突防止用の柵等の設置などの措置を講じる。

■望ましい整備◎ 全ての園路を整備基準に適合させる。
段差◎

地形の状況や排水上の必要などにより高低差が生じる場合においても、使用者等の通行の支障にならないよう、傾斜路を設置するなどの措置を講じる。

路面◎

表面が平滑でない石舗装や玉砂利敷き等の場合で、かつ、通路幅が広い場合
は、園路の一部に、幅員 180cm 以上の平坦で固くしまっていて滑りにくい部分を設ける。

◎

曲がり角は隅切り又は曲線とする。

◎

コンクリート舗装と土系舗装の境目等では、経年により段差が生じる場合があるので、段差の発生や段差の解消に努める。

明るさ◎

照明を設ける場合は、高齢者や弱視者等の移動を円滑にするため、十分な明るさを確保するよう配慮する。

◎

夜間は必要に応じ通路の要所に十分な照明を確保する。

（例えば、出入口への誘導のため、20～50m 間隔で照明灯を設置することなど）

表示◎

主要な園路の路面照度は 1Lux 以上、通行の多い場所は 5Lux 以上とする。

◎

園路の途中で園路の縦断勾配が変わる場合には、その手前（園路の分岐点等）に最大勾配等を示す標識を設置する。

◎

園路の分岐点等では、その先にある施設名称、階段や傾斜路等がある旨の表示を行う。

◎

工事などにより園路が一時的に通行できなくなる場合には、円滑に通行できる
迂回路を設けて適切に誘導する。

その他の

◎

注意事項

主要な園路以外の園路においても、高齢者、障害者等が多く利用する園路には手すりを設置する。

◎

動物園、植物園等では、移動・観覧の順路が分かりやすいよう、路面を色分けして表示する。

◎

安全柵を設置する場合には、車椅子使用者や子供の視線を遮らないよう、高さや形状に配慮する。

◎

車椅子使用者でも樹木等に近づけ、植栽地、花壇の中に入ることのできる通路
を設ける。

③階段
【基本的考え方】
高齢者、車椅子使用者等の負担軽減と、転落等の防止を図る。

■整備基準（規則で定めた基準）
階段（その踊場を含む。）は、次に定める構造とする。
(1) 回り段は用いないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(2) 幅は、120cm 以上とすること。
(3) 階段の始終点及び高さ 300cm 以内ごとに長さ 150cm 以上の水平部分（踊場）を設けること。
(4) 手すりを両側に連続して設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、
この限りでない。
(5) 手すりの端部付近に、階段の通ずる場所を示す点字を貼りつけること。
(6) 表面は、平坦で濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(7) 踏面は、視覚障害者等が識別しやすいものとし、かつ、つまずきにくい構造とすること。
(8) 両側に立ち上がりを設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
(9) ２の項で定める園路（※公園編

P3-10）に階段を設ける場合は、４の項で定める構造の傾斜路（※公園編

P3-18）を併設すること。ただし、エレベーター等の設置により、これに代えることができる。
(10) 階段の始終端部に近接する路面には、点状ブロック（警告用）を敷設すること。

■整備基準の解説(4)手すり(5)点字●

手すりの設置は公共交通施設編「⑰手すり」の整備基準を準用する。

●

階段の降り口には 60cm 以上、昇り口には 30cm 以上の水平部分を設ける。

●

点字による表示方法は JIS T 0921 規格にあわせたものとし、点字内容を文字で
併記する。

(7)路面

●

点字は、はがれにくいものとする。

●

けこみ板を必ず設け、段鼻は突き出さない。

●

けあげは 16cm 程度、踏面は 30cm 程度、けこみは 2cm 以下とし、同一階段では
けあげ、踏面の寸法は一定にする。

●

段の位置が分かりやすいよう、段鼻と踏面の明度・色相又は彩度の差を大きく
する。

(8)立ち

●

立ち上がりの高さは、白杖で確認しやすいよう、高さ 5cm 以上とする。

●

利用者の利便性を考慮し、できる限り階段の近接地に設置する。

●

傾斜路を設ける場合は、「④傾斜路」の整備基準を準用する。

●

エレベーター等の基準は、公共交通施設編「⑧エレベーター」等を準用する。

●

踊り場については原則的に敷設しないものとするが、長さが 250cm を超える踊

上がり(9)傾斜路(10)点状り場踊場又は折り返しのある階段の踊り場踊場には敷設する。

ブロック等
●

点状ブロック（警告用）は、階段の終始端から 30cm 程度離して敷設する。

→資料編（各種規格等）資-218・
219 参照■望ましい整備◎ 全ての階段を整備基準に適合させる。
踊場◎

高さ 250cm 以内ごとに長さ 150cm 以上の水平部分（踊場）を設ける。

手すり◎

階段の上端では水平に 45 ㎝以上、下端では斜めの部分を含めて段鼻から 45 ㎝
以上、延長して設置する。

点字◎

階段の幅が 300cm 以上の場合には、中央にも手すりを設ける。

◎

主要な動線以外の園路にある階段についても、必要に応じて手すりを設ける。

◎

行き先情報として、主要な公園施設等の目的施設や出入口の名称を点字と文字（墨字）と矢印（→）の上下 2 段で併記する。

路面◎

上段の手すりの端部から 10cm 程度の上面向きに設置する。

◎

段鼻には、踏面等と異なる色の識別しやすいノンスリップを設ける。

◎

注意を喚起するため、階段の全幅員にわたって段鼻の先端から 5cm 以上の部分
を黄色や白色など認識しやすい色調にする。ただし、階段の幅が広い場合や景観に配慮を要する場所では、手すりのある側の踏面端から長さ 90cm 以上の部分につ
いて行う。

表示

◎

階段に傾斜路、エレベーター等の昇降機を設置する場合は、階段の近傍にその位置を表示した標識を設置することが望ましい。

その他の
注意事項

◎

照明を設ける場合は、高齢者や弱視者等の移動を円滑にするため、十分な明るさ（20Lux 以上の照度）を確保するよう配慮する。

④傾斜路【基本的考え方】
園路に高低差が生じる場合には傾斜路を設け、車椅子使用者等の通行を確保する。

■整備基準（規則で定めた基準）
傾斜路（階段若しくは段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に定める構造とする。
(1) 幅は、120cm 以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90cm 以上とすることができる。
(2) 縦断勾配は、原則として５％（1/20）以下とすること。ただし、傾斜路の高さが 75cm 以下の場合は、８％（約 1/12）以下とすることができる。
(3) 傾斜路の始終点及び高さ 75cm ごとに、長さ 150cm 以上の水平部分（踊場）を設けること。
(4) 手すりを両側に連続して設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、
この限りでない。
(5) 両側に、立ち上がりを設けること。ただし、側面が壁面である場合には、この限りでない。
(6) 路面は、平坦で濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(7) 横断勾配は設けないこと。

■整備基準の解説(2)勾配●

傾斜路における車椅子の昇降についての考え方は、建築物編「⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路」の解説を参照のこと。

●

ただし書の高さとは、踊場相互間ではなく、傾斜路全体の総高低差のことであ
る。

(3)踊場

●

傾斜路の昇り口、降り口及び高さ 75 ㎝ごとに、150 ㎝以上の水平面を設ける。

(4)手すり●手すりの設置は公共交通施設編「⑰手すり」の整備基準を準用する。

(5)立ち

●

車椅子が脱輪したり、視覚障害者等が足を踏み外すことのないよう、傾斜路の上がり(7)横断勾配

両側に高さ 5cm 以上の立ち上がりを設ける。
●

表面排水等の必要など、特別な理由がある場合のみ 2％（1/50）以下とすることができる。

■望ましい整備◎

全ての傾斜路を整備基準に適合させる。

有効幅◎180cm 以上とする。

手すり◎

傾斜路の上端・下端では、手すりを水平に 45 ㎝以上延長する。

踊場◎

上端及び延長が 250cm 以上の踊場には、点状ブロック（警告用）を敷設する。

◎

傾斜路の昇り口、降り口には 150cm 以上の水平面を設ける。

◎

傾斜路の面は、舗装材や色を変えるなど、視覚障害者等が識別しやすいものと

路面

する。
◎

傾斜路の路面は、土では雨水等で不陸を生じやすく、滑りやすくなるため、コンクリート舗装等で捌け引きやノンスリップ処理を施すことが望ましい。

⑤転落防止等【基本的考え方】
転落の危険がある場所での安全確保を図る。

■整備基準（規則で定めた基準）
高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備を設けること。

■整備基準の解説(1)柵●

転落防止を目的とする柵の場合は、高さ 110cm 以上で堅固な構造とする。

●

子供が登って柵を越えないよう、柵の形状に配慮するほか、不要物等の放置がないよう留意する。

(2)視覚障●危険箇所の手前 30cm 程度の位置に、危険箇所の全幅にわたって設ける。

害者誘導用

●

点状・線状のブロックを JIS T 9251 に準拠し適切に設置する。

ブロック→資料編（各種規格等）資-224～
226 参照■望ましい整備

柵・立ち上◎

全ての転落防止柵を整備基準に適合させる。

◎

園路及び広場に近接して、崖、水面、車両の通行などがある場合には、人止めがり等

柵や立ち上がり、視覚障害者誘導用ブロック等を設置する。
◎

車椅子の脱輪防止や、白杖での確認ができるよう、高さ 5cm 以上とする。

◎

車椅子使用者等の視界を妨げない構造・形状とする。横格子など、子供が登る可能性のある形状は避ける。

その他の

◎

柵が縦格子型の場合、縦格子の内法間隔は 11cm 以下とする。

◎

段差のある場所では、段差があることが分かりやすいよう、標識の設置や、舗注意事項

装の明度、色相又は彩度、材質などを変える。
◎

利用者の安全な通行のため、必要に応じ十分な照明を確保する。

◎

その他、危険のある場所では、標識や柵の設置、舗装の色調の変更、音声案内装置の設置、誘導員の配置などにより安全を確保する。

⑥休憩所【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が快適に使える休憩の拠点を設ける。

■整備基準（規則で定めた基準）
不特定かつ多数の者が利用する休憩所を設ける場合、そのうち 1 以上は、次に定める構造とすること。
(1) 出入口の幅は、120cm 以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合
は、幅は 80cm 以上とすることができる。
(2) 高齢者、障害者等が利用する際に支障となる段差を設けないこと。
(3) やむを得ず段差を設ける場合には、４の項で定める構造の傾斜路（※公園編

P3-18）を併設すること。

(4) 休憩所は、車椅子使用者等の円滑な利用に適した広さを確保すること。

■整備基準の解説(3)傾斜路●

傾斜路を設ける場合は、「④傾斜路」に規定するの整備基準を準用する。

(4)スペース●

平坦で固くしまっていて、濡れても滑りにくい舗装とする。

●

車椅子使用者の回転等を考慮し、150cm×150cm 以上の広さとする。

■望ましい整備
出入口◎

入口の手前には、車椅子使用者の回転等を考慮して 150cm×150cm 以上の水平部分を設ける。

◎

直射日光等を遮るための屋根を設ける。

⑦野外劇場・野外音楽堂【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が座席まで円滑に到達し観覧できるよう、出入口や通路の幅等を確保するとともに、車椅子使用者等のための観覧スペースを設ける。

■整備基準（規則で定めた基準）
不特定かつ多数の者が利用する野外劇場・野外音楽堂を設ける場合は、次に定める構造とすること。
(1) 出入口の幅は、120cm 以上とすること。ただし、構造上やむを得ない場合は、幅は、80cm 以上とすることができる。
(2) 出入口及び通路に段差を設けないこと。
(3) やむを得ず段差を設ける場合には、４の項で定める構造の傾斜路（※公園編

P3-18）を併設すること。

(4) 車椅子使用者等が利用目的に沿って円滑に活動できる広さを確保すること。
(5) 通路の幅は、120cm 以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端付近などの広さを車椅子の転回に支障がないものとした上で、幅 80cm 以上とすることができる。
(6) 縦断勾配は、５％（1/20）以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場
合は、８％（約 1/12）以下とすることができる。
(7) 横断勾配は、１％（1/100）以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない
場合は、２％（1/50）以下とすることができる。
(8) 平坦で、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(9) 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備を設けること。
(10) 便所を設ける場合は、そのうち 1 以上は、10 の項に規定する整備基準（※公園編

P3-34）を準用すること。
(11) 計画収容者数が 200 以下の場合は、計画収容者数に 1/50 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）以上とし、計画収容者数が 200 を超える場合は、計画収容者数に 1/100 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上を車椅子使用者用観覧ス
ペース等として設けること。
(12) 車椅子使用者用観覧スペース等は、次に定める構造とする。
(一)

幅は 90cm 以上とし、奥行きは 120cm 以上とすること。

(二)

段差を設けないこと。

(三)

車椅子使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車椅子使用者の転落を防止するための設備を設けること。
(四)出入口から容易に到達でき、かつサイトライン（可視線）に配慮した位置に設けること。

■整備基準の解説(3)傾斜路●段差を設ける場合は両側に手すりを設ける。

●

傾斜路を設ける場合は、「④傾斜路」の整備基準を準用する。

(10)便所●

便所を設ける場合は、「⑩便所」に規定するの整備基準を準用する。

(12)車椅子使●

建築物編「⑪観覧席・客席」の整備基準を準用する。

用者用観覧
スペース

■望ましい整備
出入口◎

出入口の内外に 150cm×150cm 以上の広さの水平面を設ける。

スペース

◎

通路の交差点や端部に車椅子使用者が回転できる広さとして、150cm×150cm 以
上の広さを確保する。

有効幅◎

通路の有効幅は 180cm 以上とする。

表示◎

勾配のある通路の終始点に勾配を示す標識を設置する。

車椅子使用

◎

車椅子使用者が観覧場所を選択できるよう、水平方向及び垂直方向に分散させ

者用観覧
スペース

て、複数の箇所に設置する。
◎

車椅子使用者用観覧スペースの隣には同伴者用座席を確保する。

◎

隣接観覧スペースとの境界には、同伴者等の行動に支障になる柵等を設けない。

◎

車椅子使用者の視野をは妨がげない。細かくても強固な部材や強化ガラス等の透明な部材を使用するなど工夫する。

◎

車椅子使用者用観覧スペースがほかの観覧席より高い位置にある場合には、床の端部に脱輪防止用の立ち上がりを設ける。

◎

通路と観覧席等に高低差が生じる部分には、5cm 以上の立ち上がりを設け、危険性が高い場合は高さ 110cm 以上の柵を設ける。

◎

車椅子使用者用観覧スペースの前列の観客が立ち上がった場合でも、車椅子使用者が観覧できるための配慮をする。

◎

ステージと一体的な専用の観覧席・客席を設けない場合についても、車椅子使用者用観覧スペースは、サイトラインに配慮した位置に設ける。

◎

緊急避難等も配慮して配置する。

◎

通路から車椅子使用者用観覧スペースに入る手前に 150cm×150cm 以上の広さの水平面を設ける。

◎

車椅子使用者用観覧スペースには、障害者優先の旨を床面等に国際シンボルマークで表示する。

◎

車椅子使用者用観覧スペースは、車椅子使用者のグループ利用を考慮し、少なくとも３以上設ける。

◎

車椅子使用者用観覧スペースは、少なくとも同時に２以上の車椅子使用者が利用できる専用スペースとして、固定位置に確保する。

◎

通常の車椅子よりも大きなリクライニング式の車椅子等の使用者にも対応する
ため、奥行き 140cm 以上の車椅子使用者用客席・観覧席も設けることが望まし
い。

その他の

◎

野外劇場、野外音楽堂のステージには、勾配が 5％以下のスロープを設ける。
スロープを設けるスペースがない場合、簡易なリフトを設置する。

注意事項◆ソフト面の工夫◎

既存施設等において、車椅子使用者用客席・観覧席からのサイトラインが確保
できない場合には、前席を空席とする等の運営上の配慮を行う。

⑧公園内建築物・屋内設備【基本的考え方】
公園内の建築物全般について、高齢者、障害者等を含む全ての人が使いやすいものにする。

■整備基準（規則で定めた基準）
便所及び休憩所以外の公園内の建築物（管理事務所等）並びに屋内設備は、別表第３に規定する整備基準及び別表第５に規定する遵守基準を準用する。ただし、建築物内に便所を計画する場合は、10 の項に規定する整備基準（※公園編

P3-34）とすること。

■整備基準の解説●

建築物の整備基準の解説を準用する。

■望ましい整備◎

子育て支援環境の整備に配慮する。

⑨駐車場【基本的考え方】
車椅子使用者など車の乗り降りや移動に際して配慮が必要な人のために、車椅子使用者用駐車施設を設けるとともに、車椅子使用者等が円滑に通行できる園路に接続させる。また、敷地の制約等により駐車場の整備が困難な場合においても、自動車で来園した車椅子使用者等が駐車できるスペースを確保する。

■整備基準（規則で定めた基準）
不特定かつ多数の者が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち 1 以上に、当該駐車場の全駐車台数が 200 以下の場合は、駐車台数に 1/50 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）以上とし、
全駐車台数が 200 を超える場合は、当該駐車台数に 1/100 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上を、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設として、次に定める構造により設置すること。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。）のための駐車場については、この限りでない。
(1) 幅は、350cm 以上とすること。
(2) ２の項で定める構造の園路（※公園編

P3-10）に接続しやすい位置に設けること。

(3) 障害者のための駐車スペースである旨を見やすい方法により表示すること。

■整備基準の解説(1)幅員●

車両を停めるスペースと、片側の乗降用スペースの合計値である。

(2)位置

●

車椅子使用者が利用できる園路に近く、接続しやすい位置に設けるものとし、また、乗降の際の安全性の確保にも配慮する。

●

段差を設けない。また、歩行通路との境に段差がある場合は、「②園路」の整備基準に準じて段差を解消する。
→
(3)標示

●

歩行通路自体も園路の整備基準に準ずる。
駐車スペース路面に「国際シンボルマーク」を、乗降用スペースの路面に斜線を表示し、車椅子使用者等の駐車スペースであることを示す。
●

誘導標示は、駐車中の車両により視認を妨げられないよう、車椅子使用者にも見やすい位置及び高さに設ける。

●

駐車場の進入口から、車椅子使用者用駐車スペースまでの誘導標示を随所に設
ける。

その他の
注意事項

●

駐車施設の路面は、平坦で濡れても滑りにくい仕上げとする。

■望ましい整備◎

公園の規模や利用現状を踏まえ、車椅子使用者等の駐車スペースを、適切な規模で設ける。

幅◎

車体幅のスペースの両側に、幅 140cm 以上の乗降用スペースを確保し、長さは510cm 以上とする。

◎

車椅子使用者用駐車施設のうち、1 箇所以上について、奥行き 800cm 以上として、福祉車両など大型車両の利用に対応する。

◎

車椅子使用者用駐車施設の後部には、有効幅 180cm 以上で段差がなく、勾配5％以下の通路（園路）を設ける。

スペース

◎

車椅子使用者用駐車施設は 2 台以上連続して設置する。この場合乗降用スペー
スは、隣接する駐車スペースと共用できる。

標示◎

路面標示と同時に、標識による位置表示を行う。

◎

車椅子使用者用駐車施設付近に設置する標識は、車椅子使用者の通行や後部側ドアからの乗降に考慮して、利用者の支障とならない位置に設置する。

◎「国際シンボルマーク」の塗装表示だけでは、駐車した際に隠れてしまうことから、車椅子使用者等に分かりやすくし、また不適正利用がなされないよう、床面全体を青色などの目立つ色で塗装をする。

◎

駐車場の出入口付近に、当該駐車場が車椅子使用者等の駐車スペースを備えていることが道路から分かるよう標識を設置する。

◎

車椅子使用者の他、外見から分からない人も含めて車の乗り降りや移動に際して配慮が必要な人を対象とすることを明示するため、車椅子使用者用駐車施設付
近の分かりやすい場所に、「国際シンボルマーク」とあわせて、「ヘルプマーク」などを記載した標識を設置する。
設備◎

雨天時の乗降に困難が生じないよう、車椅子使用者の乗降に必要なスペースは屋根を設けることが望ましい。

◎

屋根を設ける場合には、大型の車椅子用リフト付き福祉車両等の車両高さ（230cm 以上）に対応した必要な有効高さ（梁下高さ等）を確保する。（改修等で対応が困難な場合を除く。）

その他の

◎

車椅子使用者駐車施設とは別に、通常の区画を活用し、車椅子使用者ほど広いスペースを必要としない歩行に配慮が必要な人が利用できる区画を整備し、利用

注意事項

対象者を明示した標識を設置する。
◎

車椅子使用者駐車施設とは別に、通常の区画を活用し、車椅子使用者ほど広いスペースを必要としない歩行に配慮が必要な人が利用できる区画を増やすため、「優先駐車区画」を整備し、利用対象者を明示した標識を設置する。

◎

精算が必要な場合、車椅子使用者や杖歩行の運転者が容易に料金を支払える設
備とする。

◎

車に乗り込む前に精算を済ませることができる事前精算機を設置する。

◎

リフト付き大型バスに対応したスペースを設ける。

→公園編
P3-33 参照

⑩便所（トイレ）【基本的考え方】
便所を設ける場合には、高齢者、障害者等を含む全ての人が使いやすいものとする。

＜便所における機能分散の考え方＞
建築物編（共同住宅等以外）に準ずる。

■整備基準（規則で定めた基準）[1] 便所を設ける場合は、次に定める構造とすること。
(1) 出入口の幅は、85cm 以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80cm 以上とすることができる。
(2) 便所の出入口に至る通路に段差を設けないこと。やむを得ず段差を設ける場合は、次に定める傾斜路を設けること。
[ｱ] 幅は、90cm 以上とすること。
[ｲ] 勾配は、５％（1/20）以下とすること。ただし、高低差が 16cm 以下の場合は 12％（約 1/8）以下、傾斜路の高さが 75cm 以下の場合は８％（約 1/12）以下とすることができる。
(3) 表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(4) 高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を 1 以上設けること。
[2]車椅子使用者用便房
便所を設ける場合は、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用便房を有する便所を 1 以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ 1 以上）設けることとし、次に定める構造とすること。
(1) 戸は、車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(2) 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
(3) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
(4) 一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
(5)車椅子使用者用便房のある便所及び車椅子使用者用便房には、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。
[3] 一般便所（大便器）
複数の便房がある場合、1 以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ 1 以上）を次に定める構造とすること。
(1) 大便器は、1 以上を腰掛け式とし、手すりを設けること。
(2) 便房の戸には、腰掛け式便器である旨を表示すること。
[4] 一般便所（小便器）
小便器を設ける場合には、そのうち 1 以上に、手すり及び光感知式自動洗浄装置を備えた、受け口の高さが 35cm
以下の小便器を設けること。

■整備基準の解説◆全体●

車椅子使用者用便房又はオストメイト用汚物流し、ベビーチェア、ベビーベッ
ドは、その設備を必要とする人が、それぞれ同時に便所を利用できるように、便所内に分散して配置するよう配慮する。

●

案内設備及び便房の付近に設置する標識には、設備や機能を図記号（ピクトグラム）等で分かりやすく表示する。

(3)床面(4)水洗器具●

便所内の床面は、ノンスリップのタイルなどとし、勾配は 1％以下とする。

●

排水目皿やグレーチングは細目のものを用い、水はけのよい構造とする。

●

この項でいう水洗器具は、オストメイト（人工肛門や人工膀胱をつけた人）がパウチ（排泄物をためておく袋）やしびん等を洗浄しやすいよう配慮したものである。

◆車椅子使用者用便房●

車椅子使用者用便房は、異性介助を考慮して、男女共用のものを設置する。また、男女別に設置する場合は、異性介助の際に入りやすい位置（出入口近く）に
設置する。

●

車椅子使用者用便房が、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず設置→その他必要によ

できない場合は、簡易型の便房（簡易型車椅子使用者用便房）にすることができり、建築物編る。

「⑧便所（トイ●

トイレの表示は、だれでも使用できるような「多機能」「多目的」等の名称では

レ）」参照

なく、当該トイレの設備や機能をピクトグラム等のみで表示する。
なお、トイレの場所等を表示する際に、名称がないと支障が生じる場合には、トイレの名称に加えてピクトグラム等を併せて表示する。
(1)戸●

戸は自動開閉扉を設ける場合、自動式引き戸又は手動軽い力で操作のできる手動式引き戸として、握り手の形状や重さ、レールの滑りなどに配慮したものとする。

●

手動式引き戸の場合は、自動的に戻らないタイプとする。

●

引き手の高さは 85～90cm とし、棒状のもの又はレバー式等の使いやすいものとする。

(2)設備機器●

出入口の手前には 150cm×150cm 以上の広さの水平面を設ける。

●

ペーパーホルダー、便器洗浄ボタン、非常用呼出しボタンは JIS S 0026 の規格を準用する。

●

手すりは全体重をかけて使用されることが多いので、取り付けを堅固にする。
可動手すりの場合は、ぐらつきにくい構造を選択する必要がある。

●

手すりは便器の両側の利用しやすい位置に、垂直、水平に設ける。また、車椅子を便器と平行に寄り付けて利用する場合等に配慮し、壁付と反対側の手すりは可動式とする。

●

横手すりは便座から 20cm から～25cm 程度上方の高さ、縦手すりは便器先端から 25cm 程度前方の位置に設置する。

(3)スペース●

内法 200 ㎝×200 ㎝以上の大きさとする。
（ライニング等（洗面器の配合にある配管収納等）は内法寸法に含めないことを原則とする。）→JIS S 0026
資-231・232参照

→車椅子使用者の回転範囲内には障害物を置かない。

◆一般便所（小便器）●

手すりを設置した男子用小便器は、出入口に近い位置に配置する。

■望ましい整備◆全体
有効幅◎

車椅子使用者が円滑に便房まで移動できるよう、出入口の有効幅を 90cm 以上と
する。

水洗器具

◎

汚物流しを設置する場合、ペーパー等で腹部を洗うことを考慮して、温水が出る多目的流しを設ける。

◎

面積や構造等の制約によって汚物流しを設けることができない場合は簡易型オ
ストメイト設備を設ける。その場合、簡易型であることが分かる表示を便房の戸に設置する。

表示◎

出入口に男女別表示を分かりやすく（20cm 角以上で青・赤のピクトグラム等）
表示する。

◎

便所の出入口や、車椅子使用者用便房の扉は、弱視者が視認しやすいように、
コントラストをはっきりさせる、認識しやすい色を用いるなど配慮する。

警報装置

◎

必要に応じて、音声による案内・誘導を行うことが望ましい。

◎

視覚障害者や聴覚障害者にも配慮し、緊急事態の情報を音声及び光によって提供できる設備（フラッシュライト等）を備える。

男女共用

◎

トイレ

視覚・知的・発達障害者や高齢者等への異性による介助・同伴利用及び性的マ
イノリティの利用に配慮し、男女が共用利用できる便房を設ける。

◎

男女が共用利用できる便房を設ける際は、男女共用であることを、文字や図記
号等により、分かりやすく示す。

◎

手洗器には、光感知式又はレバー式の給水栓を設置する。

その他の

◎

ペーパーホルダーは 2 連式又は補充式等を手の届きやすい位置に設ける。

注意事項

◎

小便器や洗面器の脇には、杖や傘等を立てかけるくぼみ、又はフックを設ける。

◎

便所の位置を知らせるため、音声案内装置を設置することが望ましい。

◆車椅子使用者用便房
配置◎

便所内に車椅子使用者用便房を複数設ける場合には、便器へのアプローチ方向
が右からのものと左からのものの両方が設置されるようにする。

◎

公園内に複数の便所を設ける場合、全てに車椅子使用者用便房を設置する。

◎

男女共用の車椅子使用者用便房を設置した上で、簡易型車椅子使用者用便房を男女別に設置する。

設備機器◎

清掃や介助などのサービスが行き届くよう、有人施設と合築する。

◎

大型介助用ベッドを設ける。

◎

便器に背もたれを設置する。

◎

非常用呼出しボタンは、管理所等でも確認できるようにし、ボタンを押すスタ
イルと、ひもを引くスタイルの両方を設置する。また、点字表示を行う。

◆一般便所
戸

◎

一般便房の戸は、開閉や施錠等について、だれもが使いやすいものとする。

◎

便房の戸は内開きとする。

◎

便房使用中の表示は見やすく、分かりやすい位置に設ける。又は、使用時以外は戸が開いているようにする。

◎

弱視（ロービジョン）、色覚多様性等の利用者に配慮し、便房の戸には、使用中か否かを大きくわかりやすく、文字で表示する。

設備機器

◎

便器洗浄ボタンは、JIS S 0026 によるものをつけた便器と、光感知式のものをつけた便器の両方を設置する。

◎

ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を 1 以
上設け、当該便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行う。

◎

ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を 1 以上設け、当該便所の出入口には、その旨の表示を行う。

◎

視覚障害者の利用に配慮し、便所内の配置、設備の使い方などをできるだけ統一する。

◎

幼児用便座を設ける。

◎

子供の利用が特に多い公園では、必要に応じて、幼児用便器・幼児用便座の設置を検討する。また、子供等の利用に配慮し、高さ 55cm 程度、奥行き 45 ㎝程度（吐水口に手が届きやすい）の洗面器の設置を検討する。

→JIS S 0026
資料（各種規格等）参照

⑪水飲み・手洗場【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が利用できる構造の水飲み・手洗場を設ける。

■整備基準（規則で定めた基準）
水飲み・手洗場は、次に定める構造とする。
(1) 飲み口は、上向きとすること。
(2) 飲み口までの高さは、70 ないし 80cm とし、下部に高さ 65cm 以上、奥行き 45cm 以上のスペースを確保すること。
(3) 車椅子が接近し方向転換できるように、使用方向に 150cm 以上かつ幅 150cm 以上の水平部分を設けること。

■整備基準の解説(1)飲み口●

給水栓はレバー式、押しボタン式等の使用しやすいものを、手前で操作できる
ように取り付ける。

→車椅子使用者用スペースに台等の障害物を置かない。
(3)水平部分●

幼児用の踏み台等を設ける場合には、車椅子使用者の動線を考慮し支障とならない位置に設置する。

●

段差がなく、平坦で固くしまっていて、濡れても滑りにくい仕上げとする。

●

水はね防止の細目のグレーチングます蓋にするなど、滞水しないよう配慮する。

■望ましい整備
その他の
注意事項

◎

水の出方を調節できる水栓器具、自動的に閉栓する水栓器具などを利用状況により選択する。

⑫案内・表示標示【基本的考え方】
各種の案内や注意喚起等を行うために、全ての人が分かりやすい表示内容及び方法で、適切な位置及び形状の案内板等を設ける。

■整備基準（規則で定めた基準）
高齢者、障害者等が円滑に利用できる施設の配置や経路を表示した案内板や標識等を設置する場合は、そのうち1 以上は次に定める構造とし、高齢者、障害者等が円滑に利用できる園路及び広場の出入口の付近に設けること。
(1) 園内の要所に必要に応じて案内板、説明板及び標識を設けること。
(2) 標記内容が容易に読み取れるような文字の大きさ、色調及び明度とし、分かりやすい位置に、車椅子使用者にも見やすい高さに設けること。
(3) 案内板には、車椅子での利用が可能な園路及び施設を表示すること。
(4) 案内板等は、通行の支障とならないよう通路に突出しない位置に設置すること。ただし、やむを得ず突出す
る場合は、案内板等の下端の位置が地上 250cm 以上になるよう設置すること。
(5) 平仮名、絵文字（ピクトグラム）、ローマ字等による標示を併用すること。

■整備基準の解説(1)位置●

出入口、駐車場、主要施設周辺等には案内板を、主要園路の分岐点等には標識等を設置する。

→

現在の位置関係（方向）と案内図の向きが一致するよう設置位置及び案内図の向きに注意する。

●

高齢者、障害者等が近づきやすいよう、園路や広場から 60cm 以上離さないようにする。

●

床面は平坦で固くしまっていて、濡れても滑りにくい舗装とする。

(2)高さ

●

地面から板面の中央まで 135cm を標準とする。

(5)標示

●

車椅子使用者が利用可能な施設に、国際シンボルマークにより、その旨を表示する。

●

必要に応じて、外国語表記を併用する。

●

絵文字（ピクトグラム）は、JIS Z 8210 に適合する。また、JIS 規格にない場
合は、高齢者、障害者等が分かりやすい絵文字を用いる。

■望ましい整備

表示位置◎

全ての案内・標示を基準に適合させる。

◎

主要な出入口や利用者が集まる場所、園路の分岐点、駐車場付近等に、通行の支障とならないよう、高齢者、障害者等の利用に配慮して設置する。

◎

車椅子使用者が利用後に容易に方向転換できるよう 150cm×150cm の広さの水平面を歩行者の動線から外して設ける。

◎

案内板に点字表示を設ける。この場合、板面中央までの高さは 90～120cm 程度
とする。

→
◎

視覚障害者誘導用ブロックで誘導する。
立て置き型の標識は視覚障害者にとって通行の支障となるおそれがあり、危険防止のため原則として使用しない。
◎

案内板の下部にスペースがある場合、視覚障害者の利用にも配慮し、白杖が当たる地面から 20cm 程度の位置に板状の帯等を設ける。

表示内容

◎

移動距離が長い場合、目的地までの距離を併記する。

◎

色は、識別が困難な方へ配慮し、文字・絵文字（ピクトグラム）とあわせ、色だけに頼らないサインとする。

◎

高齢者、障害者等が利用しやすい経路や施設を分かりやすく表示する。

◎

公園全体が表示されている案内板には園路・傾斜路の勾配等を表示し、利用者→資料編（各種規格等）資-233～
236 参照が選択できるように配慮する。
◎

傾斜路、エレベーターの位置が分かりにくい場合には、階段近くに誘導サイン
を設ける。

◎

表示板の情報は、全体的なものと部分的なものを併せて表示する。

◎

公共交通機関による来園者が多い公園では、案内板に最寄り駅やバス停までの経路等を表示する。

◎

駅の周辺案内で公園への円滑な移動経路、公園内の円滑な移動経路を情報提供する。

◎

年齢や能力等に応じて施設を選択することができる場合には、施設の情報を正確に伝えることができるよう説明板等を設置する。

構造◎

照明器具を内蔵したものが望ましい。

◎

夜間利用施設がある場合には、表示が読みやすいよう、50Lux 以上の照度を確保する。

◎

緊急避難場所に指定されている公園では、放送設備と共に放送内容を視覚的に表示する掲示板などの設備を設ける。

点字・音声

◎

施設の利用方法や催しもの等の情報提供にあたっては、音声案内、パンフレッ
トなどに配慮する。

◎

説明サインは必要に応じて、点字表示、触知案内図、音声案内等を設ける。

◎

点字表示は、JIS T 0921 による。

◎

公園案内板に点字を設ける場合には、近くの階段の手すりや誘導ブロックで公園案内板へ誘導する。

◎

施設名や出入口の名称を点字と文字（墨字）上下 2 段で併記する。

◎

点字は、表示面に触れたときに分かりやすい位置に設置する。

◎

有料施設等の出札窓口付近に、入場のための音声案内設備を設ける。

→資料編（各種規格等）資-218・
219 参照⑬ベンチ【基本的考え方】
高齢者や障害者等を含む全ての人が無理なく公園を利用できるよう、適切にベンチを設置する。

■整備基準（規則で定めた基準）
ベンチは、高齢者、障害者等の休憩や観賞等にふさわしい場所に利用しやすい構造のものを設置すること。

■整備基準の解説
構造●

腰掛け板の標準の高さは 40cm～45cm とする。

●

ベンチの下及び前面はぬかるみ等が生じないよう舗装等を行う。

●

車椅子使用者と一緒に集えるよう、ベンチの隣に 150cm×150cm 以上の水平部分を設ける。

■望ましい整備
構造

設置位置

◎

両端には、手すり兼用となるような大きめのひじかけ肘掛けを設ける。

◎

背もたれや手すり等を設ける。

◎

利用者が選択できるように、高さや形状等、複数の種類のものを設置する。

◎

平坦な場所に、通行の障害とならないように動線から 60cm 以上離して設置する。

◎

様々な景観を楽しんだり、随時休めるよう、50cm～100m 程度以下の間隔で設置
する。

⑭野外卓
【基本的考え方】
高齢者や障害者等を含む全ての人が無理なく公園を利用できるよう、適切に野外卓を設置する。

■整備基準（規則で定めた基準）
野外卓は、次に定める構造とする。
(1) 車椅子使用者が使用できるように 150cm 以上の水平部分を設けること。
(2) 卓の下部に、高さ 65cm 以上、奥行き 45cm 以上のスペースを設けること。

■整備基準の解説
構造●

卓の下部には、足つなぎの水平棒は設けない。

●

各部材の角は面取りをする。特に卓の下部においては、膝や股が当たったときにけがのないように配慮する。

■望ましい整備構造◎

車椅子使用者が利用できる野外卓を設置する場合、隣接する野外卓との間隔は220cm 以上とする。

◎

車椅子使用者が利用できる野外卓には、その旨の表示をする。

◎

高さは 70cm～80cm にする。

◎

様々な景観等が楽しめる場所に 50～100m 程度以下の間隔で設置する。

◎

利用者が選択できるように、複数の種類のものを設置する。

⑮排水構（ます）【基本的考え方】
排水溝（ます）を設置する場合には、その形状や設置位置に関して、高齢者や障害者等の通行等に支障のないものとする。

■整備基準（規則で定めた基準）
園路の動線上及び広場に設ける開きょの排水溝並びに集水ますには、杖、車椅子のキャスター等が落ち込まない構造の蓋を園路と段差が生じないように設けること。

■整備基準の解説●

排水溝の上蓋等は、車椅子やベビーカー等の車輪、杖や靴のかかと等が挟まらない構造で、滑りにくい表面とするなど、高齢者、障害者等の通行の支障にならない構造とする。

(1)蓋の構造●

杖、車椅子のキャスター等が落ち込まない構造の蓋の例①

格子型（細目）ア

ピッチ 12.5mm 又は 15mm×100 ㎜

イ

ます蓋は原則としてすき間の長辺方向は、動線方向と一致させないよう配慮する。

②

格子型（一般）ア

すき間の最大寸法が短辺方向 9mm 以下

イ

ピッチが短辺方向 20mm 以下で長辺方向が 50mm 以下

ウ

ます蓋は原則としてすき間の長辺方向は、動線方向と一致させないよう配慮する。

③

丸穴あき型で直径の最大寸法が 20mm 以下●

表面仕上げは、ノンスリップ加工をしたものとする。

●

皿型側溝のような上面が平坦でない排水溝は歩行動線から離して設置する。

■望ましい整備構造◎排水溝（ます）は歩行動線から離して設置する。

⑯広場【基本的考え方】
広場は中心的な公園施設であり、多様なレクリエーションが可能な場所であるため、高齢者、障害者等全ての人が一緒に楽しめるような施設整備を行う。

■望ましい整備
出入口◎「①出入口」に準じた整備を行う。

◎

出入口の手前に 150cm×150cm 以上の水平面を設ける。

◎

道路に直接つながる場合には、道路への飛び出しや二輪車等の進入を防ぐた
め、車止め柵等を適切に設置するほか、点状の視覚障害者誘導用ブロックを設置
する。

舗装

◎

凹凸がなく固くしまっていて、滑りにくい仕上げとする。

◎

転んだ場合にも衝撃が少なく怪我をしない材質にする。

◎

土舗装に遊具などを配置する場合は、施設間にゆとりを持って配置すること
で、通行による凹凸ができにくくする。

施設◎

広場の周囲には、便所、水飲み場、ベンチ、日除けや雨除けとなる休憩舎を設
けたり、日陰になる樹木を植栽する。

◎

自転車等が進入しないように駐輪場所を明確にする。

◎

夜間に十分な照明を確保できるように配慮する。

◎

保護者等の目が行き届くよう、広場全体を見渡せる場所を設ける。

◎

周囲の樹木は、防犯のため、高木と低木で構成して見通しよくする。

◎

必要に応じて、利用上の注意事項等を、案内板や放送等で知らせる。

◎

広場の一部が園路を兼ねる場合には、「②園路」の整備基準を準用する。

⑰修景施設【基本的考え方】
高齢者、障害者等全ての人が景色を楽しんだり、花や水辺等に触れることができるような施設整備を行う。

■望ましい整備
設備◎

車椅子使用者に対応した花壇や作業台等を設ける場合は、70～80cm の高さで下部に凹みのある形態とする。

◎

主要な観賞地点には、便所、水飲み、ベンチ、日除けや雨除けとなる休憩舎を設けたり、日陰になる樹木を植栽する。

表示◎

樹名板、説明板などは、表示内容が分かりやすいよう、文字の大きさや色調等を工夫するほか、平仮名や多言語で表記する

⑱遊戯施設【基本的考え方】
多様な年齢層の人が能力の差異に応じて楽しめるような施設整備を行う。

■望ましい整備
出入口◎

出入口等については「⑯広場」の整備基準に準じた整備を行う。

遊具◎

遊具の周辺には、車椅子使用者が遊具に近づいたり乗り移ったりしやすいよう150cm×150cm 以上の広さを確保する。

◎

車椅子に乗ったままでも使用できる遊具を設置する。

◎

音が出る遊具など、聴覚でも楽しめる遊具を設置する。

◎

遊具から飛び降りて着地する部分の地表は、衝撃の小さい材質で舗装する。また、万一の落下を想定し、登はん系遊具や揺動系遊具等の地面についても同様とする。

◎

砂場は、車椅子使用者も遊べるよう、テーブル状のものなどを設ける。

◎

徒渉池は、車椅子使用者も入れるよう、深さ 30cm 以下とし、岸辺等にスロープや手すりを設ける。

表示◎

子供のスケールに合ったベンチや野外卓、パーゴラ等を設ける。

◎

遊具広場の近くでは、便所、水飲み、手洗い場、ベンチ、日除けや雨除けとなる休憩舎を設けたり、日陰になる樹木を植栽する。

その他の

◎

遊具ごとに利用方法を説明した解説板を設置する。

注意事項

◎

表示は児童等に認識できる文字や絵文字（ピクトグラム）を使用する。

◎

危険箇所については、転落防止柵や立ち上がりなどを設ける。

◎

遊具広場の近傍の便所には、ベビーベッド、子供も使える便器や洗面器を設置する。

⑲運動施設【基本的考え方】
高齢者、障害者等も無理なくスポーツを楽しんだり、健康増進ができるような施設整備を行う。また、競技施設だけでなく、更衣等の準備、休憩、観戦等のための施設についても配慮する。

■望ましい整備
出入口・通路◎「①出入口」、「②園路」の整備基準に準じた整備を行う。

◎

運動施設までのアクセス経路だけでなく、車椅子使用者等が競技や観戦ができるよう、施設内の通路、クラブハウス、便所、休憩所等への経路を主要な園路に
接続する。

戸

◎

戸を設ける場合は、有効幅 90cm 以上とし、高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とする。

グラウン

◎

審判台やベンチ周りについては、車椅子使用者の通行が可能となるよう、ゆとりある広さを確保する。

ド・コート
更衣室等

◎

更衣室、休憩室、練習場所には車椅子使用者等に配慮した 150cm×150cm 以上の広さの水平面を設ける。

観覧席◎

休憩所は、日除け、雨除けとなる屋根のあるものを設ける。

◎

観覧席を設ける場合には「⑦野外劇場・野外音楽堂」に準じた整備を行う。

→建築物編「⑳更衣室・脱衣室」
参照都立庭園におけるバリアフリー化について■対応の考え方
東京都は、特別名勝・特別史跡である浜離宮恩賜庭園など、文化財に指定されている 9 つの庭
園を管理している。これらの都立庭園は、我が国が世界に誇る貴重な歴史・文化遺産であり、高齢者、障害者、外国人を含む全ての人が十分に観賞できるよう配慮されるべきものである。
一般の公園では、階段のスロープ化や入口の拡幅など、比較的容易に施設改良を進めることができる。しかし、文化財指定を受けているこれらの庭園は、芸術的・歴史的な価値を後世に継承するため、現状を改変することに極めて厳しい制約が設けられている。
東京都では、これらの庭園の本質的な価値を損なわないよう配慮しながら、いかにしてバリアフリー化を進めるかという課題について、2001 年（平成 13 年）に考え方の整理を行った。
この検討結果は、自然保護上の配慮が求められる場合や地形上の制約がある場合など、現状の改変がむずかしい場合のバリアフリー化にも応用できるため、概要を紹介する。

1

庭園構成の概念
庭園の構成を以下の３つの概念で区分する（図 1）（１）歴史的部分
文化遺産を構成する芸術的、歴史的価値を持つ部分。もしもこれが改変された場合には文化財としての価値を損なうことになる。
（２）付加部分
適切な利用を図るため後世において設けられた部分で、文化遺産としての構成に直接かかわらないもの。管理や解説のための施設、駐車場、飲食施設、休憩所など。
（３）上記二者の判断が難しい部分。
後世において改変された可能性がある部分や､歴史的部分の緩衝エリアとしての役割を持つ部分など。

図1

文化財庭園の構成の概念

2

対応の進め方（図 2）
全ての都市施設を特定都市施設とする。
（１）現状の改変を避けるため、管理運営による対応を検討する（人的介助、福祉用具や可搬
式機具等）。
（２）施設整備による対応については、上記「1」の 3 つの区分について、下記に沿って取り組む。
①歴史的部分
復元や修復が必要である部分について、その内容がバリアフリー対策に合致する場合に施設的な対応を実施する。

②付加部分
既存の基準類に沿って、歴史的部分と調和するように施設整備を行う。
③判断が難しい部分
十分な調査検討に基づき慎重に対応する。
（３）上記、（１）、（２）の対応が難しい場合には写真やビデオなどの代替手段により観賞を確
保する。

図2

都立庭園におけるバリアフリー化の検討

■対応事例１

施設整備による対応の例

・新たなアクセス経路の整備（浜離宮恩賜庭園）
この庭園では、来園者は入園口前の道路に架かる歩道橋を渡らなくてはならなかったが、関東大震災で失われたままになっていたかつての庭園門である｢中の御門」をもう一つの入園口として復元整備し、駅からのバリアフリールートを確保した。これは「歴史的部分」の復元を通じて行
われたバリアフリー化の例である（写真１）
。

真 1-1

門の外側

写真 1-2

門の内側

・新たな資材の導入による通行の円滑化（浜離宮恩賜庭園、旧岩崎邸庭園）
玉砂利の園路において、砂利の中に樹脂製の資材を埋め込み、車椅子使用者やベビーカー等が通行しやすくした（写真２）。

写真 2

砂利の中に樹脂製の資材を埋め込んだ例

2

管理運営による対応の例

・砂利敷きや石張りの園路でもスムースに通れる特殊車椅子の貸し出し（写真３）
・取り外しができる段差解消スロープの設置（遺構の改変を伴わずに段差解消が可能）（写真４）
・現地職員による車椅子使用者等の介助・車椅子使用者でも通行可能な鑑賞ルートの設定と表示（写真５）（写真６）
・有人（ボランティア）の庭園解説（写真７）
・ビデオ映像紹介による庭園案内（写真８）
・外国語パンフレット、点字パンフレットの作成

写真 3

写真 5

特殊車椅子の貸し出し

写真 4

取り外しができる段差解消スロープ

車椅子使用者でも通行可能なルート表示

写真 6

車椅子使用者でも通行可能なルート表示（園内案内板）

写真 7

有人（ボランティア）の庭園解説（リーフレット）

写真 8 ビデオ映像紹介による庭園案内

４

公共交通施設編

基本的考え方1

基本的考え方高齢者、障害者等を含めた全ての人々が、東京都福祉のまちづくり条例施行規則別表第二の四に定める公共交通施設（以下「駅舎等」という。
）を安全、安心、快適に利用できるように移動等の円滑化をするために必要な下記の 3 条件を踏まえ、本マニュアルに記載された事項を適切に反映した施設を整備し、適切に維持管理することが望まれる。
①

移動等円滑化経路の確保
高齢者、障害者等含めた全ての人々にとって安全、安心に円滑に移動等できるよう、可能な限り最短距離で、かつ連続してわかりやすく通行できる経路を確保されていること。
②

誘導案内設備の提供
高齢者、障害者等を含めた全ての人々が駅舎等を利用するために、分かりやすく必要となる情報を適切に提供されていること。
③

施設、設備の性能確保
駅舎等の施設、設備（券売機、便所等）は、高齢者、障害者等を含めた全ての人々にとって安全に、かつ容易に利用できる構造、性能等を備えること。また、これらの施設、設備にも移動等円滑化経路の確保をすること。

2

都市施設の範囲① 鉄道の駅② 軌道の停留場③ バスターミナル（自動車ターミナル法第 2 条第 6 項）
④ 港湾旅客施設（港湾法第 2 条第 5 項第 7 号）
⑤ 空港旅客施設（空港法第 4 条第 1 項第 2 号及び同法第 5 条第 1 項）

3

特定都市施設の範囲
都市施設に同じ

4

整備の対象項目［共通項目］「Ⅰ

公共交通施設」については、都市施設に適用する。

※ 項目「Ⅰの⑳その他の設備」については、整備基準の定めはないが、望ましい整備を掲載している。

［個別項目］
Ⅱ～Ⅴについては、各対象施設の都市施設に適用する。
Ⅱ 鉄軌道駅
Ⅲ バスターミナル
Ⅳ 旅客船ターミナル
Ⅴ 航空旅客ターミナル※ 項目「Ⅱの③軌道の停留所」、「Ⅲの②バス停留場」については、整備基準の定めがない
が、望ましい整備を掲載している。

5

整備の対象範囲
駅舎等の新設及び大規模な改良時に、駅舎等の全体が整備基準に適合することが義務付けられている。
大規模な改良時については、次に掲げる旅客施設の区分に応じ、それぞれ次のように定めてい
る。
①

鉄軌道駅
全ての本線の高架化、地下化への構造変更に伴う旅客施設の改良、旅客施設の移設その他の全面的な改良。
②

バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル
旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設の構造の変更であって、当該変更に係る部分の面積（建築物に該当する部分にあっては、床面積）の合計が当該施設の延べ面積の 2 分の 1以上であるもの。
※ エレベーターや便所等の部分的な改良は、大規模な改良時には該当しない。
※ ①、②以外の改良時においては、当該改良箇所を対象とした施設や設備の整備基準のみ遵守することが義務付けられている。
※ 店舗等の商業施設を駅舎等に設置する場合、商業施設及び付帯施設や設備については、建築物の整備基準も遵守することになる。
※ 建築確認が必要になる範囲については、建築物編の整備基準も参照する。

6

工事中箇所における対応
工事期間中、以下の事項に配慮する。
○ 工事を実施する旨や迂回経路等について案内掲示を行う。エレベーター等の経路確保が難しいときは代替的な段差解消措置を施す。
○ 夜間の迂回経路の利用に配慮し、照明により十分な明るさを確保する。
○ 視覚障害者誘導用ブロックが分断されるときは、安全な経路に適切に誘導するため、連続性が保たれるように視覚障害者誘導用ブロックを敷設する。
○ 工事仮設物等を設置する際には、白杖での感知ができるよう、隙間を設けない。

Ⅰ

公共交通施設

①移動等円滑化経路【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人の移動等円滑化に配慮し、外部から駅舎等内ヘアプローチし、車両等にス
ムーズに乗降できる連続性のある移動動線を確保した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 公共交通施設（以下「駅舎等」という。）の出入口から、通路、改札口等を経て車両等の乗降口に至る経路において、高齢者、障害者等の移動に際して障害（段差、狭小な出入口等をいう。）となるものがなく、かつ安全に連続して通行できる経路（以下この表において「移動等円滑化経路」という。）を１以上確保すること。
(2) 公共用通路と車両等の乗降口との間の経路であって主たる通行の用に供するものと当該公共用通路と当該車両等の乗降口との間に係る移動等円滑化経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。
(3) 乗降場間の旅客の乗継ぎの用に供する経路（以下「乗継ぎ経路」という。）のうち、移動等円滑化経路を、乗降場ごとに１以上確保すること。
(4) 主たる乗継ぎ経路と移動等円滑化経路となる乗継ぎ経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。
(5) 線路、水路等を挟んだ各側に公共用通路に直接通ずる出入口がある鉄道駅には、(1)の規定にかかわらず、当該各側の出入口に通ずる移動等円滑化経路をそれぞれ１以上確保すること。ただし、鉄道駅の規模、出入口の設
置状況その他の状況及び当該鉄道駅の利用の状況を勘案して高齢者、障害者等の利便を著しく阻害しないと地方運輸局長が認める場合は、この限りでない。

■整備基準の解説●

車両等とは、鉄道車両、軌道車両、バス車両、船舶、航空機をいう。

●

公共交通施設に隣接しており、かつ、公共交通施設と一体的に利用している他の施設の傾斜路やエレベーターを利用することにより、移動等円滑化経路が確保される場合は、当該公共交通施設の移動等円滑化経路とすることができる。

■望ましい整備
経路確保◎

特に離れた位置に複数の出入口がある場合等、全ての経路においても可能
な限り、移動等円滑化経路を確保する。

◎

規模の大きい、又は利用者の多い旅客施設、特に鉄道駅にあっては、主要な出入口から移動等円滑化された経路を確保する。

◎

利用者数に限らず、病院、障害者施設等の周辺施設の状況や高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して移動等円滑化された経路を確保する。

◎

他の事業者や他の公共交通施設への乗換経路に関しても移動等円滑化経路を確保する。

→他の事業者とは、公共交通施設と隣接している建築物、駅前広場、道路等をいう。

②出入口【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が、道路、駅前広場、通路などの駅舎等の外部から円滑に出入し、かつ、
分かりやすい構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 駅舎等の出入口には、段差を設けないこと。段差がある場合は、7 の項に定める構造の傾斜路を設けること。地形上又は構造上困難な駅舎等の場合であっても、１以上の出入口については段差を解消すること。
(2) 床の表面は、平坦で濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(3) 幅は、90cm 以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、85cm 以上とすること。

■整備基準の解説(1)段差●「段差を設けない出入口」とは、エレベーターを設けている駅においては、エレベーターに接続できる出入口とする。

■望ましい整備◎ 全ての出入口を整備基準に適合させる。
有効幅◎

駅舎等の出入口は、車椅子使用者同士のすれ違いを考慮し、有効幅 180cm 以上とする。

→資料編（各種規格等）資-242
参照

その他の

◎

出入口の上屋には、高齢者、障害者等に配慮した大きめのひさし等を設ける。

注意事項→雨天時を想定して設置する。

◎

主要な出入口には音声誘導装置（誘導チャイム等）又はこれに代わる設備を設ける。

→「⑮視覚障害者
誘導案内用設備」参照◎

側溝の蓋（グレーチング）を設ける場合は、車椅子の前輪や、白杖等が落ち込
まない様に格子を細かくするなど配慮した構造とする。なお、金属は水に濡れると滑りやすくなるので、表面の仕上げはノンスリップ加工とするなど滑りにくくする工夫が必要である。

◎

出入口に戸を設ける場合は、「⑬戸」を参照する。

→建築物編⑫【図 12.1】参照

③駐車場【基本的考え方】
駐車場を設ける場合は、障害者の利用に配慮した計画とする。また、障害者自身が運転する場合と、介護者付きで同乗する場合とがあり、いずれの場合でも安全に支障なく利用できるような構造とする必要がある。なお、ここでは、公共交通施設に付属した駐車場を対象としている。

■整備基準（規則で定めた基準）
駐車場を設ける場合の位置及び構造等については、別表第三に規定する整備基準及び別表第五に規定する遵守基準を準用する。

④コンコース・通路・ホール等【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含めた全ての人々が安全かつ円滑に移動できる構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 移動等円滑化経路を構成する通路等においては、次に定める構造とすること。
(一) 幅は、140cm 以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、車椅子使用者が円滑に通行できる構造とした上で、120cm 以上とすることができる。
(二) 床面には、段差を設けないこと。段差がある場合は、７の項に定める構造の傾斜路を設けること。
(三) 壁面及び柱面の看板並びに設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出る場合は、面をとるなどの安全な措置をとること。
(四) 高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。
(2) 床の表面は、平坦で濡れても滑りにくい仕上げとすること。

■整備基準の解説(一)有効幅●(転回スペー

通路等の有効幅を 120cm 以上とした場合は、50m 以内ごとに車椅子が転回できるスペース（おおよそ 170cm×140cm 角以上）を設ける。

ス)(三)突出物●

原則として床面から高さ 200cm 程度までには、天井及び壁面に突出物を設→安全な措置とは、柵やけない。やむを得ず突出物を設ける場合は、視覚障害者の通行の支障となら

点状ブロック等の設置ないような安全な措置を講ずる。

で、白杖で感知できる措置とする。

(四)照明●

むらがなく、通行に支障のない明るさとする。

■望ましい整備

有効幅◎

全てのコンコース・通路・ホール等を整備基準に適合させる。

◎

車椅子使用者同士のすれ違いを考慮し、有効幅 180cm 以上とする。

→資料編（各種規格等）
資-242 参照

その他の◎動く歩道を設置する場合は、高齢者、障害者等に配慮して設置する。

注意事項

◎

曲がり角の出隅は、すみきり又は曲面とする。

◎

高齢者、障害者等に配慮して手すりを設置する。手すりを設置した場合
は、整備基準の有効幅を確保できるように計画する。

→「⑰手すり」参照

⑤出札・案内所等【基本的考え方】
視覚障害者、聴覚障害者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう配慮した設備を設置する。また、カウンターを設けた場合は、車椅子使用者等の円滑な利用に配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 出札・案内所等のカウンターは、けこみを設けるなど車椅子使用者の利用に支障のない構造とすること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる場合は、この限りでない。
(2) 出札・案内所等のカウンターに至る経路には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
(3) 案内所等（勤務する者を置かないものは除く。）には、筆談用具等を準備し、当該用具のある旨の表示をすること。

■整備基準の解説(1)カウンター●

対話を主とするカウンターの一部は車椅子使用者のひざが当たらないよう配慮し、高さ 75cm 程度、けこみ高さ 60cm 程度、奥行き 40cm 程度のスペースを設ける。

●

車椅子使用者の利用に配慮して、ついたてまでの奥行きは 30～40cm 程度とする。

(2)視覚障害者●

誘導用ブロック

出札・案内所等のカウンターの 1 ヶ所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設(3)筆談用具等する。

●

筆談用のメモ用紙やホワイトボード等を準備して、障害者等とのコミュニケーションに配慮する。

●

筆談用具等がある旨の表示については、駅員及び旅客から見やすく、分かりやすく表示する。

■望ましい整備
カウンター◎

カウンターは、有効幅 70～80cm 程度とする。

◎

カウンターの下部に車椅子のアームサポートが入るように、けこみ高さ 65cm
以上かつ奥行き 45cm 以上とする。

◎

車椅子使用者に配慮したカウンターの周囲には、電動車椅子使用者が 360 度回転できる 180cm×180cm 以上の空間を確保する。

その他の

◎

→ICT 機器の活用等に配慮し、JIS T 0103 に適合するコミュニケーション支援用絵記号等によるも有効である。

注意事項

言葉（文字と話し言葉）によるコミュニケーションが困難な障害者、外国人
コミュニケーションボードを備える。

◎

手話での対応が可能な係員を配置するとともに、その旨を表示する。

⑥階段【基本的考え方】
高齢者、杖使用者、視覚障害者等が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 主要な階段には、回り段を設けないこと。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
(2) 幅は、120cm 以上とすること。
(3) 高さが概ね 300cm 以内ごとに、踊場を設けること。
(4) 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を表記すること。
(5) 表面は、平坦で濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(6) 踏面の端部の全体は、視覚障害者等が識別しやすいものとし、かつ、つまずきにくい構造とすること。
(7) 階段下等において、高さが十分確保できないような空間等を設けないこと。やむを得ず空間が生じる場合
は、視覚障害者等に配慮した安全な措置を講ずること。
(8) 階段の両側には、立ち上がりが設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
(9) 高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。

■整備基準の解説(1)主要な●主要な階段とは、一般旅客が常時利用する全ての階段をいう。

(3)踊場

●

長さは 120cm 以上とする。

(4)点字

●

上段手すりに階段の行先情報を点字で表示する。点字による表示方法は JIS T

階段

0921 にあわせたものとし、点字内容を文字で併記する。
●

点字は、はがれにくいものとする。

●

階段始終端部に敷設した点状ブロック付近の手すり端部（水平部分）に表記す→資料編（各種規格等）資-218・
219 参照る。
(6)踏面等の●けこみ板は杖や足の落ち込みを防止するためにも必ず設ける。

形状●

段鼻を突き出すとつま先がひっかかりやすいので、突き出しは設けない。

●

踏面の端部（段鼻部）は、全幅にわたって十分な太さ（幅 5cm 程度）とし、周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、段を容易に識別できるものとする。

(7)階段下の●階段下の十分な高さとは、概ね床面から高さ 200cm 程度をいう。やむを得ず十分な高さのない空間を設ける場合は、視覚障害者の侵入防止措置を講ずる。

空間→進入防止措置とは、柵等の設置で、白杖で感知(8)立ち●側壁がない場合は、高さ 5cm 程度まで立ち上がりを設置する。

上がり
(9)照明

できる措置とする。

●

むらがなく、通行に支障のない明るさとする。

■望ましい整備◎ 全ての階段を整備基準に適合させる。
有効幅◎

2 本杖使用者の円滑な通行に配慮し、有効幅 150cm 以上とする。

踊場◎

2 本杖使用者の昇降に配慮し、長さ 150cm 以上とする。

踏面等の

◎

寸法は、けあげ 16cm 以下、踏面 30cm 以上とする。

形状◎

けこみは 2cm 以下とする。

◎

階段と側壁下部又は全体の色との明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、床の端部を容易に識別できるものとする。

その他の

◎

注意事項

階段の始点、終点は階段につながる通路から 120cm 以上後退させ、手すり壁を延ばして平坦なふところ部分を設ける。

◎

階段の上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該階段の昇降方向を
分かりやすく表示する。

◎

階段付近には、階段の行き先情報の案内板等を設置する。

→「⑭案内板等」
参照

⑦傾斜路【基本的考え方】
通路面に段差を解消する傾斜路を設ける場合は、車椅子使用者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 移動等円滑化経路を構成する傾斜路においては、次に定める構造とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、この限りでない。
(一) 幅は、120cm 以上とすること。ただし、段を併設する場合は、90cm 以上とすることができる。
(二) 勾配は、屋内にあっては 1/12 以下、屋外にあっては 1/20 以下とすること。ただし、屋内、屋外とも傾斜路の高さが 16cm 以下の場合は 1/8 以下、屋外において傾斜路の高さが 75cm 以下の場合は 1/12 以下とする
ことができる。
(三) 高さ 75cm を超える傾斜路にあっては、高さ 75cm 以内ごとに長さ 150cm 以上の踊場を設けること。
(四) 傾斜路の折り返し部分には踊場を設け、他の通路と出会う部分には、水平部分を設けること。
(2) 傾斜路の両側は、35cm 以上の立ち上がり（車椅子あたり）が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
(3) 床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(4) 傾斜路の勾配部分は、その接続する通路と容易に識別できるものとすること。

■整備基準の解説(4)識別●

傾斜路の勾配部分は、その接続する通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、その存在を容易に識別できるものとする。

■望ましい整備◎

全ての傾斜路を整備基準に適合させる。

有効幅◎

車椅子使用者同士のすれ違いを考慮し、有効幅 180cm 以上とする。

勾配◎

屋内においても、1/20 以下とする。

踊場◎

車椅子使用者等の円滑な利用に配慮し、長さ 180cm 以上とする。

その他の

◎

傾斜路と側壁下部又は全体の色等を変えることにより、床の端部を識別しやす

注意事項

いものとする。
◎

車椅子使用者等のため、傾斜路の始点、終点に 180cm 以上の平坦部を設ける。

◎

屋外に設置する場合は、障害者等に配慮した大きめのひさし等を設ける。

→雨天時を想定して設置する。

⑧エレベーター【基本的考え方】
エレベーター及び乗降ロビーは、高齢者、車椅子使用者、視覚障害者等を含めた全ての人が安全に、かつ容易に利用できるように配慮した構造とする。
また、傾斜路によって解消できない高低差のある駅舎等においては、エレベーターの設置を原則とする。

■整備基準（規則で定めた基準）
移動等円滑化経路を構成するエレベーターは、改札口にできるだけ近い位置に、次に定める基準に適合するエレベーターを設け、高齢者、障害者等の円滑な垂直移動を確保すること。ただし、駅舎等に隣接する他の施設により移動円滑化された経路を利用できる場合又は地形上、管理上エレベーターを設置することが著しく困難な場合は、
この限りでない。
(1) 籠及び昇降路の出入口の幅は、それぞれ 80cm 以上とすること。
(2) 籠の容量は、11 人乗り以上とし、エレベーターの台数、籠の内法幅及び内法奥行きは、旅客施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(一) 既設の駅舎等で構造上困難な場合(二) 籠内部で車椅子を転回することなく円滑に乗降できる機種を採用する場合(3) 籠内及び乗降ロビーに設ける設備は、高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。
(4) 乗降ロビーは、車椅子が転回できる構造とすること。
(5) 籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又は籠外及び籠内に画像を表示する設備が設置されていることにより、籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造であること。

■整備基準の解説(2)内容●

旅客施設においてエレベーターを設置する場合には、当該旅客施設の高齢者、障害者等の利用状況を考慮し、適切な輸送力を確保するよう、設置台数並
びに、籠の内法幅及び内法奥行きを検討する。籠の大きさについては、以下の表も参考にし、設置するエレベーターの籠の内法幅及び内法奥行きの大きさを選定する。
4301］抜］抜粋＞
粋＞＜ エ レ ベー ター の籠 及び 昇降 路寸 法［ JIS A4301
最大定員
籠の内法
籠の内法
［人］
幅［cm］
奥行き［cm］
11
140
135
13
160
135
15
160
150
180
150
17
200
135
180
170
20
200
150
200
175
24
215
160
必要に応じて、適切な大きさを選定する。
(3)設備
・操作盤

●

籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者等が円滑に操作できる位置に操作盤等の設備を設ける。また、操作盤は以下の構造とする。
・

操作ボタンは高さ 100cm 程度に設置する。

・

出入口の戸の開閉時間を延長する機能を有したものとし、車椅子使用者等の余裕を見込み、円滑に乗降できるよう配慮した開閉時間を設定する。

・

籠内に設ける操作盤は、車椅子使用者の利用に配慮して籠の左右壁面中央付近に設ける。

・鏡●

車椅子使用者が乗降する際に、籠及び昇降路の出入口や背後の状況を確認するため、籠内に鏡を設ける。

→鏡はステンレス鏡面又は、安全ガラス等を設置する。

・表示装置●

籠内に、停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設ける。

・音声案内

●

籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる設備を設ける。
●

乗降ロビーには、籠の到着や昇降方向を音声で知らせる設備を設ける。ただ→スルー型の場合は、開閉する側の扉を音声で知らせる。

し、籠内に出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向を音声により知らせる設備が設けられている場合又は当該エレベーターの停止する階が 2 のみである場合
は、この限りでない。
・点字表示

●

方法

乗降ロビー及び籠内に設ける操作盤のうちそれぞれ 1 以上は、点字を表示する。点字による表示方法は JIS T 0921 規格にあわせたものとする。

→視覚障害者が容易に操作できる構造の操作盤を設ける。
→資料編（各種規格

・籠出入口

●

旅客の安全を図るために、光電式、静電式又は超音波式等にて、籠の出入口の乗降者を検出し、戸閉を制御する光電式乗降者検出装置を設ける。

乗降者検等）資-218・219
参照

出装置
(4)乗降

●

手動車椅子使用者が 360 度回転できる 150cm×150cm 程度の空間を確保する。また、新設の場合は、付近に下り階段及び下り段差を設けない。

ロビー●

乗降ロビー付近に下り階段及び下り段差が存在する既存施設の場合は、転落防止策を講ずる。

(5)籠内外部●

籠内部の防犯や事故時の安全確保のため、籠の内部が確認できるガラス窓を
設置する。

との連絡
●

籠外部から、籠内の車椅子使用者や子供、また転倒した旅客が視認できるよう、ガラス窓の下端は床面から高さ 50cm 程度にする。

その他の

●

ただし書における駅舎等に隣接する他の施設により移動円滑化された経路を利用できる場合とは、公共交通施設の営業時間内において常時利用でき、かつ注意事項

距離が著しく離れていない場合をいう。

■望ましい整備
◎

全てのエレベーターを整備基準に適合させる。

◎

離れた位置に複数の出入口や改札口がある場合等は、エレベーターを複数箇所に設置する。

出入口の◎車椅子使用者の動作に対する余裕を見込み、有効幅 90cm 以上とする。

◎

手動車椅子使用者が 360 度回転できる 15 人乗り以上とする。

有効幅
容量（一般的な 15 人乗りの籠内寸法は 160cm(W)×150cm(D)）→一般的な 15 人乗りの籠内寸法は160cm(W)×150cm(D)程度である。

◎

エレベーター利用者が特に多い場合は、20 人乗り以上のエレベーターを導入する。

◎

緊急時の対応等に配慮し、ストレッチャーを乗せることができる、奥行き（概ね 200cm 以上）のあるエレベーターが望ましい。

→緊急時の対応等に配慮し、ストレッチヤーを乗せることができる、奥行き（概ね200cm 以上）のある

形状◎

旅客施設の構造によっては、利用者動線や車椅子使用者の円滑な移動の観点から、設置可能な場合は、スルー型エレベーターを設置する。

車椅子◎

床上から高さ 35cm 程度まで車椅子あたり（キックプレート）を設ける。

◎

視覚障害者や聴覚障害者等に配慮して、籠内外の操作及び情報が音と表示等

エレベーターが望ま
しい。

あたり
設備

で分かるものとする。
◎

籠内外の操作ボタン及び表示の色の組み合わせ等は、周囲の色との明度、色相又は彩度の差が大きいこと等により、容易に識別できるものとする。

◎

籠内に設ける操作盤は、視覚障害者で点字が読めない人もボタンの識別ができるよう、階の数字等を浮き出させること等により分かりやすいものとする。
また、指の動きが不自由な利用者も操作できるような押しボタン式とし、静電式タッチボタンは避ける。

◎

非常時における聴覚障害者のための視覚的情報伝達手段（外部からの手話、文字による情報伝達等）として、次の配慮を行う。
・・

非常時聴覚障害者対応ボタンを設ける。
非常時（停電時等）に情報表示ができる聴覚障害者対応モニター、電光表示盤を設置する。

・

係員に連絡中である旨や、係員が向かっている旨を表示する設備を設ける。

◎

地震、火災、停電時管制運転を備えたエレベーターを設置する場合には、音
声及び文字で管制運転により停止した旨を知らせる装置を設ける。

駅務室等

開閉時間

◎

駅務室等の管理室にエレベーターを監視できる設備を設ける。

◎

籠内部が確認できるカメラ（ITV 設備）を設ける。

◎

高齢者や障害者、子供連れ等に配慮して、出入口の戸閉め開始時間を設定する。

◎

ドアが開いた状態は最低４秒維持するものとし、車椅子使用者対応の主・副
操作盤の行き先ボタンを操作することにより、戸の開放時間が通常より長くなる（10 秒以上）機能を設置する。

乗降ロビー

◎

電動車椅子使用者が 360 度回転できる 180cm×180cm 程度の空間を確保す
る。

表示

◎

障害者、高齢者、ベビーカー使用者等が優先利用できることを示す「優先マーク」を設置する。

→到着階に何があるか（地上出口、改札口
等）、具体的に音声
案内する。

その他の
注意事項

◎

垂直移動距離の長いエレベーターを設置する場合は、トランク付きとするな
ど、救急用の担架等が収納できる構造とする。

⑨エスカレーター【基本的考え方】
高齢者、杖使用者等が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）
エスカレーターを設置する場合は、次に定める構造とすること。
(1) 踏面及び床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(2) 緊急時に操作しやすい非常停止装置を分かりやすい位置に設置すること。
(3) くし板は、できるだけ薄くし、ステップ部分と区別できるよう、原則として黄色による縁取りを行うこと。
(4) ８の項に定める構造のエレベーターの設置が困難な駅に設けるエスカレーターは、車椅子対応型エスカレー
ターとすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、この限りでない。
(5) 踏み段の端部の全体が、その周囲の色と容易に識別できるものとすること。
(6) 進入可能なエスカレーターにおいて、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向を知らせる音声案内装置を設けること。
(7) エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否を表示すること。ただし、上り専用又は下り専用でないエスカレーターについては、この限りでない。

■整備基準の解説(4)車椅子

●

踏み段の面は車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な広さが確保できる構対応型エス造（踏み段が 3 枚水平のまま昇降できるもの）とし、脱輪防止のための車止めを

カレーター

設ける。

(5)踏み段●

踏み段の端部に縁取りを行うなど、端部全体のその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、踏み段相互を容易に識別できるものとする。

(6)音声案内●

音声案内を周囲の暗騒音と比較して十分聞き取りやすい音量、音質とすることに留意し、音源を乗り口に近く、利用者の動線に向かって設置する。

その他の

●

注意事項

エスカレーターと建物の梁や天井との間に三角部が生じる場合は、子供等が挟まれることを防ぐため、固定保護板及び可動警告板を取り付ける。

●

エスカレーターと階段手すりとの聞に三角部等の隙間が生じる場合は、子供等が挟まれることを防ぐための配慮をする。

●

エスカレーター下には階段下と同様に十分な高さを設けること。十分な高さとは、概ね床面から高さ 200cm 程度をいう。やむを得ず十分な高さのない空間を設ける場合は、視覚障害者の侵入防止措置を講ずる。

●

昇降速度は、30m/分を標準とする。

●

エスカレーター上の照明は、乗り降りを安全に行うことができるよう、明るさ
や配置に配慮する。

→建築基準法施行
令及び建設省告示のエスカレー
ターの一般構造を定める件に準ずる。

■望ましい整備
設置◎

階段による垂直移動の高さが 5m 以上となる駅舎等においては、上下専用のエスカレーターをそれぞれ設置する。

幅◎

S1000 形（踏み段幅:100cm 程度）以上とする。

乗降口◎

踏み段の水平部分は 3 枚以上、通常定常段差に達するまでの踏み段は 5 枚程度
とする。

照明

◎

乗降口に近い位置にくし板位置が識別しやすい足元灯等の照明装置を設ける。

手すり◎

乗降口は、くし板から 70cm 程度の移動手すりを設ける。

◎

乗降口には、動線の交錯を防止するための固定柵又は固定手すり（長さ 100cm程度）等を設ける。

◆ソフト面の工夫◎

転落事故等を防止するため、利用ルールについて掲示やアナウンス等で周知する。

⑩便所（一般用トイレ）【基本的考え方】
高齢者、障害者等が便所（一般用トイレ）を円滑に利用するために、補助手すり等を設置する。また、車椅子使用者、オストメイト、乳幼児を連れた者等が円滑に利用できるよう配慮した便房を可能な限り設置する。

＜便所における機能分散の考え方＞
建築物編（共同住宅等以外）に準ずる。

■整備基準（規則で定めた基準）
不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、次に定める構造とすること。
(1) 便所への案内、誘導及び男女別表示等を分かりやすく表示すること。
(2) 床面には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。段差がある場合は、７の項に定める構造の傾斜路を設けること。
(3) 床の表面は、濡れても滑りにくい材料で仕上げること。
(4) 大便器は、１以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）を腰掛け式とすること。
(5) 腰掛け式とした大便器及び小便器の１以上に、それぞれ手すりを設けること。
(6) 男子用小便器を設ける場合は、１以上を床置式又は壁掛式（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）その他これらに類する小便器とすること。
(7) 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を１以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
(8) ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を１以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
(9) ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を１以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
(10) (7)、(8)又は(9)の設備を設けた便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。

■整備基準の解説(1)案内表示●

男女別及び便所の構造を便所の出入口付近の外部に音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設ける。

●

点字により表示する場合の表示方法は JIS T 0921 規格にあわせたものとし、→JIS T 0921

触知案内図により表示する場合は、JIS T 0922 規格にあわせたものとする。

JIS T 0922
資料（各種規格等）資-218～223
参照(4)大便器●

高齢者等足腰の弱い人にとって、和式便所の利用は非常に困難を伴うため、腰→「⑰手すり」参掛け式の大便器を 1 以上設ける。また、当該大便器には手すりを設ける。
(7)水洗器具●

照

水洗器具とは、オストメイト（人工肛門、人工膀胱保持者）の利用に配慮し→建築物編⑧て、パウチ（排泄物をためておく袋）や汚れた物、しびん等を洗浄するための汚【図 8.8】【図物流し（洗浄装置、水栓を含む）をいう。便所（一般用トイレ）に配置すること

8.9】【図 8.15】参を第一とするが、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りではな

照い。

(8)ベビー●→建築物編「⑱子所（一般用トイレ）に配置することを第一とするが、車椅子使用者用便房に設置

育て支援環境のしてある場合は、この限りでない。

設備」参照

チェア

便所（一般用トイレ）に設置する場合は、男女別にそれぞれ 1 以上設ける。便(9)ベビー●→建築物編「⑱子所（一般用トイレ）に配置することを第一とするが、乳幼児のおむつ交換ができ育て支援環境のる設備を車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。

設備」参照

ベッド

便所（一般用トイレ）に設置する場合は、男女別にそれぞれ 1 以上設ける。便(10)表示●

トイレの表示は、誰でも使用できるような「多機能」「多目的」等の名称ではなく、当該トイレの設備や機能をピクトグラム等のみで表示する。

その他の

●

注意事項

のとする。

操作部の形状、色、配置及び器具の配置は JIS S 0026 に準ずるにあわせたも→建築物編⑧【図 8.56】参照■望ましい整備
手すり◎

整備基準の(4)及び(6)以外の便器にも手すりを設ける。

水洗器具

◎

パウチやしびん及び腹部等が洗浄できる水洗器具及び汚物流しを設置する。

→建築物編⑧◎

水洗器具は、パウチ等の洗浄のため温水が出るようにする。

【図 8.89】参照◎

整備基準の(7)、(8)、(9)の設備を、便所（一般用トイレ）と車椅子使用者用
便房に複数設置する場合は、便房内の設備やレイアウトを変え、できるだけ多くの人が利用可能となるように配慮する。

簡易型◎

小型の手動車椅子使用者が利用できる便房(簡易型車椅子使用者用便房)を１以

車椅子使用

上（男子用及び女子用の区別がある場合は、それぞれ１以上）設ける。また、者用便房

簡易型車椅子使用者用便房は次に定める構造とする。
・簡易型車椅子使用者用便房に至る経路も移動等円滑化経路とする。
・便房の大きさは、正面から入る場合は、90cm×190cm200cm×130cm 以上のスペースと出入口の有効幅 80cm 以上とし、→建築物編⑧【図 8.54】参照

・側面から入る場合は、90cm×220cm180cm×150cm 以上のスペースと出入口の有
効幅 90cm80cm 以上の確保をする。
・整備基準の(7)、(8)の設備のいずれかの設備を設置し、車椅子使用者用便房の機能の分散化を行う。
便房の◎車椅子使用者用便房や簡易型車椅子使用者用便房の整備のほか、更なる機能分散を図る観点から、水洗器具やベビーチェア等の機能を備えた便房を設置する。

機能分散

緊急時通報

◎

便房内には、非常用の呼出しボタンを設け、床に転倒した際にも手が届く位置にも設けるか、ひもでも操作できるものとする。

◎

視覚障害者や聴覚障害者にも配慮し、音声及び光により緊急事態の発生を知らせることができる設備（フラッシュライト等）を備える。

設備・備品
等

◎

小便器の前には荷物の置ける棚を、便房には荷物を置ける棚や衣服・帽子をかけることができるフックを設ける。

→建築物編⑧【図 8.6】参照

その他の

◎

小便器や洗面器の脇には、杖や傘等をたてかけるくぼみ又はフックを設ける。

◎

便房の戸は、高齢者、障害者等に配慮した取っ手、錠等を設置し、引き戸式又注意事項

は折戸式とし、便房内の空間に余裕を作る。
◎

小便器の前には荷物の置ける棚を、便房には荷物を置ける棚や衣服・帽子をかけることができるフックを設ける。

◎

洗浄装置の基本はボタン式とする。また、自動洗浄式や感知式を設ける場合
は、ボタン式を併設する。

⑪便所（車椅子使用者用便房）【基本的考え方】
車椅子使用者が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。水洗器具、ベビーチェア及びベビーベッドは、
便所（一般用）に配置することを第一とする。

■整備基準（規則で定めた基準）
不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用便房を有する便所を１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けることとし、当該便所は、10 の項に定めるほか次に定める構造とすること。
(1) 便所（一般用トイレ）に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
(2) 車椅子使用者用便房の出入口の幅は、85cm 以上とすること。
(3) 出入口には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。
(4) 出入口には、 当該車椅子使用者用便房の設備及び機能 を表示すること。
(5) 車椅子使用者が円滑に利用できる空間を確保すること。
(6) 腰掛け便座、手すり等を適切に配置すること。
(7) 出入口の戸は、車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

■整備基準の解説(4)案内表示●

トイレの表示は、誰でも使用できるような「多機能」「多目的」等の名称ではなく、当該トイレの設備や機能をピクトグラム等のみで表示する。
なお、トイレの場所等を表示する際に、名称がないと支障が生じる場合には、トイレの名称に加えてピクトグラム等を併せて表示する。

(5)大きさ●手動車椅子使用者が 360 度回転可能な 150cm 以上の円が内接できる程度の空間を確保する。
●

車椅子使用者が便器の前に行くためには、障害の程度・種類により様々な動きができるように、便器の前面は車椅子使用者の動きに支障にならないように、できる限り空間を確保する。
(6)設備

●

付属器具（洗浄装置、ペーパーホルダー、フック、棚、鏡、握り手、鍵等）

は、車椅子使用者の行動空間やアクセスなど、高齢者、障害者等に配慮したものとし、適切に配置する。
●

便房内には、非常用の呼出しボタンを設け、床に転倒した際にも手が届く位置に設けるか、ひもでも操作できるものとする。
●

洗浄装置、ペーパーホルダー、非常用の呼出しボタンの配置は JIS S 0026 に準ずるにあわせたものとする。

●

洗浄装置の基本はボタン式とし、便器に腰掛けたままの状態と、便器の周りで車椅子から便器に移乗しない状態の双方から操作できるように設置する。また、自動洗浄式や感知式を設ける場合は、ボタン式を併設する。

(7)戸

●

便房の戸は、車椅子使用者や指の動きが不自由な人でも容易に施錠できる構
造、高さ（60～70cm 程度）のものとし、非常時に外から解錠できるようにする。

→音、光等で押したことが確認できるものが望ましい。

■望ましい整備
設置位置◎

移動等円滑化経路が複数方面ある場合は、方面ごとに１以上設置する。

◎

男女別に設置する場合は、異性介助の際に入りやすい位置に設置する。

◎

障害者の利便性を考慮して、設備等のレイアウトを左右別、障害部位別等に、複数設置する。

有効幅◎

車椅子使用者の動作の余裕を見込み、出入口の有効幅 90cm 以上とする。

音声案内

◎

複数設置してある場合は、当該種別を分かりやすく知らせる音声案内を便所の出入口付近に設置する。

大きさ◎

車椅子使用者の移乗に配慮して、便器の前方に 120cm 以上、側面に 70cm 以上の空間を確保して、衛生器具等を設置する。

◎

電動車椅子使用者が 360 度回転可能な 180cm 以上の円が内接できる程度の空間を確保する。

設備

その他の
注意事項緊
急時通報

◎

障害者等のおむつ替え用等に、大型の折り畳み式又は収納式のおむつ交換シー→建築物編⑧トを設置する。その場合、畳み忘れであっても、車椅子での出入りが可能となる【図 8.1213】参よう、車椅子に乗ったままでも畳める構造、位置とする。

照◎

高齢者、障害者等に配慮した荷物等が置ける棚やフック等を設置する。

◎

出入口の戸から 70cm の範囲には、壁に付属物を設置しない。

◎

便座には背もたれを設置する。

◎

音声及び光により緊急事態の発生を知らせることができる設備（フラッシュラ
イト等）を備える。

⑫旅客待合所【基本的考え方】
旅客が乗車、乗船及び搭乗までの時間調整や休憩等のため常時利用する待合いの用途に供する施設等（以下「旅客待合所」という。）を設置する場合は、利用しやすい位置に高齢者、障害者、乳幼児を連れた者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）
旅客待合所を設ける場合は、次に定める構造及び設備にすること。
(1) 分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
(2) 旅客待合所への主要な通路の幅は、140cm 以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、車椅子使用者が円滑に通行できる構造とした上で、120cm 以上とすることができる。
(3) 床面には、段差を設けないこと。段差がある場合は、７の項に定める構造の傾斜路を設けること。
(4) 床の表面は、平坦で滑りにくい仕上げとすること。
(5) 壁面及び柱面の看板並びに設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出る場合は、面を取るなどの安全な措置をとること。
(6) 高齢者、障害者等の利用しやすい構造のベンチを適宜設けること。

■整備基準の解説(2)有効幅●旅客待合所への主要な通路の有効幅を 120cm 以上とした場合は、50m 以内(転回ごとに車椅子が転回できるスペース（おおよそ 170cm×140cm 角以上）を設

スペース)

ける。

(5)突起物●

原則として床面から高さ 200cm 程度までには、天井及び壁面に突出物を設→安全な措置とは、柵やけない。やむを得ず突出物を設ける場合は、視覚障害者の通行の支障となら

点状ブロック等の設置ないような安全な措置を講ずる。

で、白杖で感知できる措置とする。

■望ましい整備設置位置◎

旅客待合所は、乗降場に近接した位置に設ける。

ベンチ◎

旅客待合所内又は近接した位置に子育て支援環境の設備（授乳及びおむつ交換のできる場所等）や構内店舗等の休憩設備を設ける。

その他の

◎

旅客待合所内又は近接した位置に便所を設ける。

注意事項

◎

旅客待合所内又は近接した位置に、車両等の運行（運航を含む。）に関する情報を提供するための設備を設ける。

→建築物編「⑱子育て支
援環境の設備」参照→既存施設で所内に設置できない場合は、所内から視認ができる場所に運行情報設備を設置する。

⑬戸【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に、かつ容易に通行できるように配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）
案内所、旅客待合所その他不特定かつ多数の者が利用する部分に戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。
(1) 幅は、85cm 以上とすること。
(2) 自動的に開閉する構造又は車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
(3) 床面には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。

■整備基準の解説(1)有効幅●

幅とは、戸の開放時における有効幅をいう。開き戸の場合は戸を開けた状態での幅とし、引き戸の場合は引き残しを含めない幅とする。

(3)段差

●

戸の枠や敷居により、車椅子使用者の通行に支障となる段差を設けない。

→建築物編②【図 2.5】参照

その他の●→120cm 以上の開閉険があるため配慮を要する。回転ドアを設ける場合は、それ以外の形式の戸をスペースが望まし

併設する。

い。

注意事項

回転ドアは車椅子使用者の利用は困難であり、高齢者、障害者、幼児等も危●

手動式引き戸の場合は、軽い力で開閉できるものとする。

●

開き戸は、車椅子使用者が通過しやすいように袖壁と開閉スペースを戸の前後に確保する。

●

自動式扉の開閉方法及び開閉時間は、高齢者、障害者等に配慮したものとする。

→自動式扉の開閉速
度は、開く時はある程度速く、閉まる時は遅いものとすること。

■望ましい整備有効幅◎

車椅子使用者の動作の余裕を見込み、有効幅 90cm 以上とする。

◎

公共用通路との出入口の戸の幅は、車椅子使用者同士のすれ違いを考慮し、
有効幅 180cm 以上とする。

構造◎

構造上やむを得ない場合以外は開き戸としない。

◎

自動式扉の開閉装置は、押しボタン式を避け、感知式とする等、開閉操作の不要なものとする。

◎

内部と外部が視認できる透明部分を設け、衝突防止のため、見やすい高さに横線や模様などで識別できるようにする。

◎

ドアハンドルを設ける場合は、高齢者、障害者等に配慮して安全かつ容易に開閉できるように、次に定める基準とする。
・

車椅子使用者、子供等に配慮した高さに設置する。

・

形状は、棒状やレバーハンドル等とする。握り玉のものは手に障害のある人が使いにくいので避ける。

・周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいこと等により、容易に識別できるものとする。

→建築物編②【図 2.9】参照

⑭案内板等【基本的考え方】
高齢者、障害者、外国人等が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 駅舎等の出入口の付近その他の適切な場所には、移動等円滑化のための主要な設備等の配置を表示した案内板等の設備を設けること。ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
(2) (1)の案内板等は、高齢者、障害者等に配慮して明確で分かりやすい表示とすること。
(3) 移動等円滑化のための主要な設備の付近には、これらの設備があることを表示する標識を設けること。
(4) (3)の標識は、日本工業規格 JIS Z 8210 に適合するものであること。
(5) 車両等の運行（運航を含む。）に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えること。ただし、代替措置がある場合は、この限りでない。

■整備基準の解説
(1)誘導

●

案内板

移動等円滑化のための主要な設備（以下「主要な設備」という。）とは、エレベーターその他の昇降機、傾斜路、便所、乗車券販売所、待合所、案内所若しくは休憩設備とする。

(2)表示

●

高齢者、障害者等に配慮して大きく太い文字を使用し、できるだけ簡潔な表現とする。

●

案内板の地図、文字等は、高齢者、障害者等に配慮して分かりやすい色彩を用いる。

●→資料編（各種規格等）
資-240・241 参照→資料編（各種規格等）
資-237～239 参照

高齢者や車椅子使用者等に配慮した見やすく分かりやすい取付位置、掲
出場所、記載内容にする。

(3)設備標識●(1)設備誘導案内板の解説の主な設備に標識を設ける。

→文字、図記号、位置等
は、(2)表示を参考とする。

(5)運行情報●

車両等の運行に関する情報とは、発車番線、発車時刻、車両種別、行先
等とする。

●

旅客の流動が多いコンコースのほか、改札口付近や乗降場（プラットホーム）等に配置する。

→文字、位置等は、(2)表示を参考とする。

■望ましい整備
設備案内板◎

出入口及び改札口付近の分かりやすい場所に、設備案内板と併設して、誘導案内板を設置する。

◎→他の事業者や公共交通機関

名）、路線案内、乗場案内、駅の周辺の公共公益施設等必要なものを表への接続施設については、記する。

統一して適切な情報提供を◎

誘導案内板には、施設構内及び周辺の案内として、駅名（停留所

他の事業者や他の公共交通機関への乗換経路への誘導にあたっては、する。

エレベーターを利用した経路も分かりやすく表示する。
表示◎

文字案内は、和文とし、英文（駅名など固有名詞はローマ字）併記する。また、和文は漢字による表現とし、必要に応じひらがなを併記する。

◎

出口、便所、乗車券販売所等の主要な施設名には、多言語（英語、中国語、韓国語等）を併記する。

→鉄軌道駅については、駅長
事務室、精算機も表記す
る。

設備標識

◎

主要な設備以外にも標識を設ける。

運行情報

◎

LED（発光ダイオード）、液晶ディスプレイ等を用いた可変式情報表示装置とする。

◎

車両等の運行に関する情報以外の情報（緊急事態、事故情報等）が表示できる設備とする。

緊急時の
案内用設備

◎

視覚障害者や聴覚障害者にも配慮し、緊急事態、事故情報等）を音
声・文字表示によって提供できる設備を整える。

→災害等の緊急事態の発生を知らせる文字情報が表示できる設備が望ましい。

⑮視覚障害者誘導案内用設備【基本的考え方】
視覚障害者が駅舎等の施設や設備を円滑に利用できるよう配慮したものとする。

■整備基準（規則で定めた基準）
旅客施設の配置を点字、音その他の方法により視覚障害者に示すための設備を駅舎等の出入口の付近その他適切な場所に設けること。ただし、駅舎等構内の施設の配置が単純な場合は、この限りでない。

■整備基準の解説(1)触知●→触知案内図とは、主要な設図」という。）の情報内容及び形状並びに表示方法は、JIS T 0922 に備、階段、通路等の位置情

あわせたものとする。

報を凹凸がある線、点、触

案内図等

旅客施設や便所の配置を触知にて案内をする図（以下「触知案内●ただし書の「施設の配置が単純な場合」とは、出入口から乗降場まで単一の経路だけで構成されている場合をいう。

知記号、点字等で理解できるようにしたものである。
→資料編（各種規格等）P4 参
照●→出入口と改札口等の場所が交通施設を利用する際の起終点となる場所であるとともに、人的サポ離れている場合は、それぞートを求めることのできる場所（例えば改札口付近）に設置する。

れの箇所に設置する。

●

旅客施設の配置の触知案内図を設置する場合は、出入口付近や公共

鉄軌道駅は、駅舎等の改札口、便所、エスカレーターに音響又は音→各設備の基準を参照

声誘導装置を設置する。
●

点字による表示方法は JIS T 0921 にあわせたものとする。

→室名板等は、床面から 140cmの高さに設置する。
→資料編（各種規格等）
資-218・219 参照■望ましい整備
触知

◎

案内図等

触知案内図は、駅舎等の案内窓口につながるインターホン並びに、施設構内の主要な設備等の位置を音声で案内できる装置も設置する。

◎

触知案内図までは、視覚障害者誘導用ブロックのほか、音、点字その他の方法により視覚障害者に案内するための設備を設置する。

音響案内

◎

地下駅の地上出入口、鉄軌道駅の乗降場（プラットホーム）の階段には、音響案内装置を設置する。

→施設外に聞こえる音については、周辺の町並みを考慮して設置を行うこと。

放送設備

◎

高齢者、障害者等に配慮して、列車等の発車時刻、発車番線、到着案内、当駅名放送等を聴覚障害者等にも聞き取りやすく配慮した音量、音質で放送できる設備を設置する。

◎

鉄軌道駅の乗降場（プラットホーム）では、行き先方面別や上り下り等によって男性と女性の声に分けて分かりやすく放送する。

点滅機能及び
音声誘導機能付誘導灯◎

フラッシュや音声により緊急事態の発生を知らせることができる点
滅機能及び音声誘導機能付誘導灯を設置する。

26→建築物編○【図 26.1】【図 26.2】参照

⑯視覚障害者誘導用ブロック【基本的考え方】
駅舎等の出入口から車両等の乗降口に至る経路上に視覚障害者の誘導動線を設定し、安全でシンプルな道すじに連続的に敷設する。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 通路その他これに類するもの（以下「通路等」という。）であって、移動等円滑化経路を構成するものには、視覚障害者誘導用ブロックを敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する２以上の設備がある場合であって、当該２以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該２以上の設備間の経路を構成する通路等については、この限りでない。
(2) 視覚障害者誘導用ブロックが敷設された通路等とエレベーター、触知案内図、便所の出入口及び乗車券販売
所との間の経路を構成する通路等には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、(1)ただし書の経路については、この限りでない。
(3) 階段、傾斜路及びエスカレーターの始終端部に近接する通路の床並びにエレベーターの乗降ロビーの操作
盤、触知案内図、便所の出入口及び乗車券販売所の前には、点状ブロックを敷設すること。
(4) 敷設に当たっては、目的地まで安全かつ確実に到達できるよう配慮すること。
(5) 色彩は、周辺の床材の色と輝度比において、対比効果が発揮できるものとし、原則として黄色を用いること。ただし、黄色で十分な対比効果が得られない場合は、他の色を用いることができる。
(6) 形状は、視覚障害者が認識しやすいものとすること。
(7) 材質は、十分な強度を有し、滑りにくく、耐久性、耐磨耗性に優れ、退色又は輝度の低下が少ない素材とすること。

■整備基準の解説(2)敷設方法●

旅客の動線を考慮し、安全でシンプルな道すじに連続的に敷設する。

●

水平通路の誘導は、線状ブロックを連続して敷設し、迷いやすい曲がり角や分岐では点状ブロックを敷設して注意喚起を行う。

→道路編「⑫⑨視覚障害者誘導用ブロック」の項を準用する。

●

線状及び点状ブロックは、壁面等から 30cm 以上離して敷設する。

●

点状ブロックは、(3)点状ブロックの敷設場所以外に、視覚障害者の継続的な移動に警告を発する場所に敷設する。

(3)点状

●

ブロック

点状ブロックは、階段、傾斜路及びエスカレーターの終始端部から 30cm 程
度離し、奥行き 60cm 程度に全幅にわたって敷設する。

●「階段」の踊場において、点状ブロック間の距離が十分確保できない場合は、敷設しなくてもよい。ただし、長さが 250cm を超える踊場、又は折り返しのある階段の踊場には敷設する。

●「傾斜路」の方向が 180 度折り返しているなど、方向が変わる踊場には敷設する。

●

点状ブロックは、エレベーターの点字表示のある乗降ロビー側操作盤から30cm 程度離して敷設する。

●

点状ブロックは、トイレの壁面等に設置した触知案内図等の正面に設置する。

●

点状ブロックは、設置形触知案内図の前端から 30cm 程度離れた正面に設置する。

●

点状ブロックは、点字表示等された視覚障害者の利用に配慮されている券売→柱や床置きの設備等からも適度に離して敷設する。

機カウンターの前端から 30cm 程度離れた正面に設置する。
●

線状ブロック及び点状ブロックについての形状・寸法は、JIS T 9251 にあわせたものとする。

→資料編（各種規格
等）資-224～227 参
照

(5)色彩

●

黄色を原則とする。ただし周辺の床材との対比を考慮して、色の明度・色相
又は彩度の差が十分に確保できず、かつ安全で連続的な道すじを明示できない場合はこの限りでない。

■望ましい整備
敷設方法◎

他の事業者や他の公共交通機関等と統一的な連続した誘導経路となるように、整備基準と同様に敷設する。

◎

JIS 規格 T 9251 に相当していないブロックの部分補修を行う場合は、近接したブロックを JIS 規格 T 9251 に合わせたあわせたブロックに交換する。

■工事中箇所における対応◇

工事範囲の工事仮設物により視覚障害者誘導用ブロックが分断される場合には、安全な経路に適切に誘導するため、連続性が保たれるように視覚障害者誘導用ブロックを敷設する。

⑰手すり【基本的考え方】
手すりは、高齢者、障害者等の誘導、移動動作の補助等について有効な設備であり、利用者の目的や状況に応じて円滑な利用に配慮した取付位置、形状、材質、寸法等で堅固に設置する。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 一般旅客が常時利用する傾斜路、階段等においては、両側に連続して手すりを設けること。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
(2) 便所、エレベーター等に設ける移乗等動作補助用手すりは、高齢者、障害者等の円滑な利用に配慮したものとすること。
(3) 取付の高さは、一段手すりの場合は、床面から 80cm 程度、二段手すりの場合は、下段が 65cm 程度、上段が85cm 程度とすること。
(4) 手すりの形状については、高齢者、障害者等が支障なく利用できるものとすること。
(5) 材質は、その取付場所に配慮したものとすること。

■整備基準の解説(1)設置場所(2)移乗等●傾斜路及び階段等においては、踊場にも連続して手すりを設ける。ただ→傾斜等ある場所においし、構造上設置が困難で片側のみ設置となる場合は、廊下・踊場等と連続すても、曲げ加工等で連る側に設置する。

続性を持たせる。

●

エレベーター内には、扉以外の壁面に設置する。

●

床面からの寸法は、床面から手すりの上端までの寸法とする。

動作補助(3)取付高さ→階段の手すりは、踏面
先端から手すりの上端(4)形状等●

外径 4cm 程度の握りやすい円形等とする。

●

手すりと壁とのあき空きは 5cm 程度とし、手すり周辺の壁面は凹凸のないまでの寸法とする。

仕上げとする。
●

手すりの端部は壁面側に巻き込むなど端部が突出しない構造とする。

●

手すりを支持するブラケットは、手の動きを妨げないように手すりの真下から支える形状とする。

●

床面からの自立式 2 段手すりを設置する場合は、下段が子供等の足掛かり→壁面にとれない場合
は、下向きに巻き込む。

とならないよう、安全性に十分配慮し設置する。
(5)材質

●

手すりは体重をかけたときに滑りにくいものとする。

●

点字を貼付けた場合は、はがれにくいものとする。

●

点字による表示方法は JIS T 0921 にあわせたものとし、点字内容を文字で併記する。

●

階段始終端部の点状ブロックの敷設された範囲近くの手すりの端部（水平部分）に表示する。

●

2 段手すりを設置する場合は、上段手すりに階段の通ずる場所を点字で表示する。

→資料編（各種規格等）
資-218・219 参照

■望ましい整備設置場所◎ 整備基準の(1)の設置場所以外の通路等にも、高齢者、障害者等に配慮して手すりを設置する。

形状等◎

高齢者、障害者等の円滑な利用に配慮した手すりを両側に設置する。

◎

幅が 4m 以上を超える階段には、中間手すりを設置する。

◎

始終端部においては、手すりの水平部分を 60cm 以上とする。

◎

2 段手すりを設置する場合の構造は以下のとおりとする。
・

下段は手の小さい方をはじめ、高齢者や幼児の利用を考慮して上段よりも外径寸法を小さくするなど、利用者にとって使いやすい形状とする。

・◎

下段は、上段より壁等からの離れを大きくする。

手すりの視認性を容易にするために、壁等の周囲と識別しやすい色とする。

→高さが 1m 以内の階段についても設置する。
→例えば、2 段手すり等
とする。

⑱券売機
【基本的考え方】
乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、券売機及び券売機周辺を視覚障害者、車椅子使用者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 券売機は、そのうち１以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものとすること。
(2) 運賃等を点字で表示すること。ただし、機種により表示が困難な場合は、１以上を視覚障害者が支障なく利用できる機種とすること。

■整備基準の解説(1)構造・●

位置

車椅子使用者が容易に接近しやすいように、カウンター下部に床面からの高さ 60cm 程度のけこみを設ける。

→けこみ付き券売機のけこ
みの奥行きは 40cm 程度●

金銭投入口は、硬貨を複数枚同時に投入できるようにする。

とし、車椅子のフットサ●

主要なボタン及び金銭やカード等の投出入口（以下「金銭投入口等」とポートが入り込める空間いう｡）は、車椅子使用者が利用しやすい高さとする。
●

金銭投入口等の高さは、110cm 以下とする。ただし、構造上やむを得なを確保できるものとする。

い場合を除く。
●

タッチパネル式の券売機を設置する場合は、テンキーをつける等、視覚障害者が支障なく利用できるよう配慮する。

(2)点字

●

点字表示された機種は改札口にできるだけ近い位置に設け、他の利用客との動線ができる限り交錯しないよう配慮する。

●

券売機の横にも点字運賃表を設置する。点字による表示方法は JIS T
0921 に適合するにあわせたものとする。

→テンキーの脇に操作方法
等を点字で表示する。

→点字で表示するものは、
運賃、呼出案内とする。
→資料編（各種規格等）
資-218・219 参照■望ましい整備
設置場所◎ 整備基準の(1)以外の券売機に関しても可能な限り、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものを確保する。
◎

弱視者の利用に配慮して、券売機内のボタン、金銭投入口等は、周囲との色の明度、色相又は彩度の差がある縁取りなどにより、容易に識別できるものとする。

◎

タッチパネル式の券売機を設置する場合は、表示や操作の画面を高齢者、障害者等が支障なく利用できるよう配慮する。

呼出装置

◎

駅舎等の係員に連絡できるインターホン又は呼出しボタン等を券売機又は券売機付近の分かりやすい位置に設置し、使用しやすい構造とする。

点字◎(2)以外のボタンや金銭投入口等に関しても可能な限り、点字を併記す
る。

その他の

◎

注意事項

券売機の横に窓を設置し、係員と共に聴覚障害者が券売機の操作をできるように配慮した構造とする。

◎

乗車券等の販売を行うものが常時対応する窓口が設置されていない場合は、聴覚障害者等話し言葉によるコミュニケーションが困難な人の利用に配慮し、文字や映像により案内ができるインターホン等の設備を設ける。

→文字の大きさ、配色等に配慮する。

⑲休憩設備（ベンチ等）【基本的考え方】
車両等の待合いのために、高齢者、障害者等を含めた全ての人が快適に休憩するための設備を利用しやすい位置に設置する。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) ベンチ等その他の高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を１以上設けること。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。
(2) 前項の設備に優先席を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表示する標識を設けなければならない。

■整備基準の解説
構内店舗●

構内店舗（飲食店、物品販売業を含む店舗）及び付随した施設を設置した
場合は、高齢者、障害者等に配慮した施設とする。

→構内店舗及び付随した設備は、建築物編も基
準となる。

水飲み

●

水飲みを設置する場合は、車椅子使用者が使いやすいよう、高さは 70～
80cm のものを併設し、下部に車椅子のフットサポート及びひざが入るスペースを確保し、壁付きの場合には、けこみの高さは 60cm 程度、奥行きは 35～
40cm 程度とする。

ベンチ●

ベンチを設置する場合は、高齢者、障害者等の疲れやすさ等に配慮し、旅客の流動を妨げないよう配慮しつつ主な経路上の使用しやすい位置に設け→ホーム端などは避けることが望ましい。

る。
優先席

●

ベンチに優先席を設ける場合は、優先席や付近の見やすい位置に、優先的な利用の対象者を表示するステッカー等の標識を設けることにより、優先席であることを識別できるようにする。

■望ましい整備
構内店舗◎

複数の集合した構内店舗等が設置された区画（以下「商業施設」という。
）において、当該商業施設内にも移動等円滑化経路を確保する。

◎

商業施設内にも、高齢者、障害者等に配慮した便所や案内設備等を設置す
る。

水飲み

◎

操作方法は、光電式、ボタン式又はレバー式とし、足踏み式のものは手動式のものと併用する。

ベンチ◎

周囲には、車椅子使用者が近づける十分なスペースを確保する。

◎

車両等に高齢者、障害者、乳児を連れた旅客等への優先した席等（以下→使い始めに勢いよく水が出ないものとする。

「優先席」という。）がある場合は、当該席等のそばにベンチを設置する。

自動販売機

◎

はね上げ式や折り畳み式を避け、固定式とする。

◎

車椅子使用者、ベビーカー使用者等の利用に配慮した場所に設置する。

が望ましい。

◎

取出口やボタン等の位置を車椅子使用者の利用に配慮した機械を設置す→建築物編「㉔【図る。

→背もたれがあるベンチ

24.1】自動販売機の

例」参照

子育て支援
環境の整備

◎

乳児を連れた旅客のため、授乳及びおむつ替えのできる場所を設け、ベビーベッド等を適切に配置する。

→建築物編「⑱子育て支
援環境の設備」参照

⑳その他の設備【基本的考え方】
駅舎等構内の安全、安心を確保するために、急病や緊急時等のための設備、外部から情報の取得や連絡の確保等ができる環境を整備することが望ましい。

■望ましい整備
通信環境設備◎外部と連絡及び情報がとれるように、携帯電話、無線 LAN 等が利用できる環境

とする。
公衆電話

◎

公衆電話を設ける場合は、１以上を車椅子使用者に配慮した電話機及び台を設置する。
◎

障害者の利用に配慮した機能を持つ電話機を設置した場合には、分かりやすい

場所にその旨を表示する。
救護環境設備◎

旅客の救護をするために、救護室や AED 等を設置する。また、救護室には、ベッド等の救護設備を設ける。
◎

誰もが分かりやすく使いやすい位置に AED を設置するとともに、使用方法を分かりやすく表示する。

23 公→建築物編「○衆電話」参照

Ⅱ

鉄軌道駅

①改札口
【基本的考え方】
視覚障害者、車椅子使用者、乳幼児を連れた者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 改札口通路のうち１以上は、幅 90cm 以上とすること。
(2) 出札口（券売機）から改札口に至る経路及び改札口通路の１以上には、視覚障害者誘導用ブロックを連続して敷設すること。
(3) 自動改札機を設ける場合は、当該自動改札機への進入の可否を分かりやすく表示すること。

■整備基準の解説(2)視覚障害者●

視覚障害者誘導用ブロックは、有人改札口を経由して敷設する。

誘導用ブロック→「Ⅰ公共交通施設「⑮
視覚障害者誘導案内用
設備」参照

その他の

●

注意事項

無人改札口・無人駅とする場合は、駅長事務室等につながるインター
ホンを改札口の分かりやすい位置に設置する。

●

改札口には音響誘導装置（誘導チャイム等）又はこれに代わる設備を設ける。

●→改札口内外に設置することが望ましい。
→乗換専用改札口はこの限りではない。

有人改札口には、筆談用のメモ用紙やホワイトボード等を備え、聴覚→「Ⅰ公共交通施設「⑤障害者等とのコミュニケーションに配慮するとともに、筆談用具等があ

出札・案内所等」参照

る旨を表示する。

■望ましい整備
拡幅改札口◎

有人改札口を拡幅改札口にした場合には、さらに自動改札口の 1 ヶ所を拡幅改札口とする。

進入案内表示◎色弱者の利用に配慮した配色の案内表示とする。

→資料編（各種規格等）
資-237～239 参照

コミュニケーシ◎ョンボード

言葉（文字と話し言葉）による人とのコミュニケーションが困難な障害者、外国人等に配慮し、JIS T 0103 に適合するコミュニケーション支→ICT 機器の活用も有効である。

援用絵記号等によるコミュニケーションボードを備える。
カウンター

◎

有人改札口のカウンターの一部は、車椅子使用者にも配慮した構造とする。

◎

車椅子使用者等に配慮したカウンターを設置した場合は、車椅子使用者等の利用に配慮した場所に設置する。

その他の

◎

手話での対応が可能な係員を配置するとともに、その旨を表示する。

注意事項

◎

案内所を兼ねている等、有人改札口に戸が設置されている場合、有人
改札口の戸外側、もしくは戸内側に車椅子使用者同士がすれ違うことができるスペースを設ける。

◎

無人改札口・無人駅とする場合は、視覚障害者、聴覚障害者等からの問合せに対応できるよう措置を講ずる。

→Ⅰ公共交通施設「⑤出札・案内所等」参照

②乗降場（プラットホーム）【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に安心して車両へ円滑に乗降できる構造とする。特に、視覚障害者の転落防止措置等の配慮を必要とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 床面の水勾配は、1/100 程度とし、濡れても滑りにくい仕上げとすること。ただし、階段、エスカレーター
等へのすりつけ部における水勾配は、この限りでない。
(2) 乗降場の縁端及び両端には、車両の停止する部分にホーム縁端警告ブロック又は点状ブロック（以下「ホーム縁端警告ブロック等」という。）を連続して敷設すること。ただし、ホームドア又はホームゲート等が設置されている場合は、この限りでない。
(3) 乗降場の線路側以外の端部には、転落防止のための柵等を設けること。
(4) 乗降場のホーム先端ノンスリップタイルは、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(5) 鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、乗降場と車両とのすき間及び段差は、可能な限
り小さくすること。
(6) 発着する全ての鉄道車両の旅客用乗降口の位置が一定しており、鉄道車両を自動的に一定の位置に停止させることができる乗降場においては、ホームドア又はホームゲートを設けること。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれがある場合にあっては、この限りでない。この場合においては、ホーム縁端警告ブロック
等その他の視覚障害者の転落を防止するための設備を設けること。
(7) (6) に掲げる乗降場以外の乗降場にあっては、ホームドア、ホームゲート、ホーム縁端警告ブロック等その他の転落防止するための設備を設けること。
(8) 列車の接近を文字等により警告するための設備及び音声により警告するための設備が設けられていること。
ただし、代替措置がある場合は、この限りでない。
(9) 高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。
(10) 車椅子スペースに通ずる旅客用乗降口には、乗降場に位置を表示すること。ただし、当該旅客用乗降口の位置が一定していない場合は、この限りでない。

■整備基準の解説
(2)点状

●

ブロック等

ホーム縁端警告ブロックは、乗降場（プラットホーム）の線路側の縁端→「Ⅰ公共交通施設「⑯部を警告するために設置する。形状は、乗降場（プラットホーム）の内側

視覚障害者誘導用ブロであることを認識できるよう、点状ブロックの内側に内方線が位置するもック」参照のとし、JIS T 9251 に合わせたあわせたものを基本とする。
●

乗降場の縁端からの離隔は 80～100cm 程度とし、線路に並行して連続的にホーム縁端警告ブロックを敷設する。

(3)転落防止●

転落防止のための柵を設置する場合は、高さ 110cm 以上とする。

●

ホーム先端ノンスリップタイルの材料を選択する際は、高齢者、障害者

設備(4)ホーム先端ノンスリッ等に配慮して、ホーム縁端のホーム縁端警告ブロック等との対比効果が発プタイル

揮できるものとする。

(5)すき間・●

車椅子使用者等に配慮して、すき間・段差が解消できる設備（渡り板等）を速やかに使用できる場所に配備する。

段差●

乗降場と車両とのすき間・段差が大きい箇所には、光や音声等により警→資料編（各種規格等）
資-224～225 参照

告を行う。
(6)ホーム●ドア等

車両ドアとホームドア等との間の閉じ込めやはさみこみ防止処置措置を図る。
●

ホームドア等の各開口部の全幅にわたって、奥行き 60cm 程度の点状ブロ→Ⅰ公共交通施設「⑯視ックを敷設する。ドアの戸袋等の各固定部からの離隔を設けないことを基

覚障害者誘導用ブロッ本とし、構造上やむを得ない場合であっても 30cm 以下とする。

ク」参照

●

ホームドア等が設置できない場合は、非常押ボタン又は転落検知マット
やホーム下に列車を避ける退避場所等を設置する。

(8)列車接近●情報

案内の内容は、列車の接近、その列車の停車・通過、乗車の可否、列車(9)照明

種別、行き先、次の停車駅名等とする。
●

案内の仕方は、音声、音響、光、文字等とする。

●

乗降場（プラットホーム）の両端部まで、又は両端部が識別できるように採光や照明に配慮する。

その他の

●

注意事項

ホーム上の壁面や柱などに取り付ける看板、休憩設備等は、旅客の通行の支障にならないように設置する。

→「Ⅰ公共交通施設「④コンコース・通路・ホール等」参照■望ましい整備
すき間・段差◎渡り板等の設備を使用しなくても、車椅子使用者が単独で乗降できるよ

う措置を講ずる。
ホームドア等◎

ホームドア等の開閉を音声や音響で知らせる。

◎

ホームドア等は、乗降部への徒列ライン敷設、案内板の設置又は固定部と稼動部可動部の色を変えるなど、色の明度、色相又は彩度の差が大きい
ことにより、乗降位置を容易に識別できるものとする。
案内表示◎

到着する駅名を車内で標示表示する場合を除き、車内のどの位置からも視認できるよう駅名標を配置間隔に配慮して表示する。

内板等」、「⑮視覚障害◎

駅構内案内図等により当該駅施設の案内を表示する。

者誘導案内用設備」参

◎列車種別ごとの停車駅等、路線案内等の列車の乗車に関しての情報を表

照示する。
乗降位置表示→Ⅰ公共交通施設「⑭案◎

旅客搭乗口の位置が一定している場合は、整備基準の(10)以外の一般乗
降口、優先席その他列車種別に応じた乗降口の位置等を表示する。

◎

車椅子使用者が単独で乗降しやすい乗降口がある場合、車椅子使用者本人が当該乗降口において単独で乗降できるか判断できるよう、当該乗降口に関する案内を行う。

音声案内

◎

列車到着時に降車した駅が旅客に分かるよう、駅名の音声案内を行う。

その他の

◎

ホーム上の設置物や柱等は、色の明度、色相又は彩度の差が大きいこと
により、乗降場（プラットホーム）の床面と容易に識別できるものとす

注意事項

る。
◎

プラットホーム上のエレベーターの出入口付近に傾斜がある場合は、車椅子使用者等の線路への転落防止のため、傾斜に関する注意喚起の掲示とともに旅客の円滑な流動に支障を及ぼさない範囲で柵を設置する。

③軌道の停留場【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に安心して車両へ円滑に乗降できる構造とする。

■望ましい整備
視覚障害者誘◎乗降場に至る経路には、視覚障害者誘導用ブロックを連続して敷設する。

導用ブロック→「Ⅰ公共交通施
設「⑯視覚障害者誘導用ブロッ

上屋◎

防風及び雨天を考慮し、上屋や背面部等に風雨よけ板等を設ける。

案内板等

◎

屋外照明設備は、高齢者、障害者等に配慮して、十分な明るさを確保した照明設備とする。

◎

周辺の道路等からのアクセスが分かりにくい停留場は、周辺の道路上等に誘導のための案内板等を設置する。

ク」参照

Ⅲ

バスターミナル①バスターミナル【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に安心してバスヘ円滑に乗降できる構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 乗降場の床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(2) 乗降場の縁端のうち、バス車両用の場所に接する部分には、柵、点状ブロックその他の視覚障害者のバス車両用場所への進入を防止するための設備を設けること。
(3) 乗降場に接して停留するバス車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。

■望ましい整備
乗降場◎

車椅子使用者同士のすれ違いを考慮し、有効幅 180cm 以上とする。

◎

屋外の場合には、防風及び雨天を考慮し、上屋や背面部等に風雨よけ板等を設
ける。

時刻表

◎

ノンステップバス、リフト付きバス等が運行している路線には、その旨を乗降
場の時刻表等にピクトグラム等の利用により、分かりやすく表示する。

②バス停留所【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に安心してバスヘ円滑に乗降できる構造とすることが望ましい。

■望ましい整備
案内板等◎

停留所には、バスの行き先、運行系統、時刻表などを標示する案内板を設け、点字による表示も併せて行う。

◎

バスの運行情報（現在位置等）を表示する装置を設置する。

◎

外国人観光客の利用が多い公共交通施設周辺にある停留所は、多言語表記した
案内板を設置する。

→「Ⅰ公共交通施
設「⑭案内板等」参照→多言語とは、英語、中国語、韓国語を基本とす

照明設備◎

屋外照明設備を設置する場合は、高齢者、障害者等に配慮して、十分な明るさる。

を確保した照明設備とする。
時刻表◎

ノンステップバス、リフト付きバス等が運行している路線には、その旨を乗降
場の時刻表等にピクトグラム等の利用により、分かりやすく表示する。

上屋◎

旅客の利用が多い停留所や公共交通施設周辺の停留所で、歩道幅員が広いとこ→風雨よけ板も設

ろには高齢者、障害者等に配慮して上屋を設置する。また、上屋を設置する場合けることが望まは以下のことを配慮する。

しい。

・防風及び雨天を想定して設置する。
・バスの乗降口を配慮して設ける。
・歩行者の通行に支障がない場合には、休憩のためのベンチを設ける。

Ⅳ

旅客船ターミナル

①旅客船ターミナル【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に安心して移動等が円滑にできる構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 船舶に乗降するためのタラップその他の設備（以下この表において「乗降用設備」という。）を設置する場
合は、次に掲げる基準に定めるものとすること。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
(一) 車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。
(二) 幅は、90cm 以上とすること。
(三) 手すりを設けること。
(四) 床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(2) 乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所については、視覚障害者誘導用ブ
ロックを敷設しないことができる。
(3) 旅客が水面に転落するおそれのある場所には、柵、点状ブロックその他転落防止するための設備を設けること。

■整備基準の解説(1)乗降用●設備

構造上困難で基準に遵守できない場合は、係員により人的補助等を行い、高齢(一)段差者、障害者等の利用が円滑にできるように配慮する。
●

旅客船への乗降に関して構造上やむを得ず段差が生じる場合には、フラップ（補助板）等を設置することにより、段差を極力小さくする。

(三)手すり●手すりを両側に設置する。

→Ⅰ公共交通施設「⑰手すり」参その他の●桟橋、岸壁、連絡橋等に関しても(1)の基準とする。

照

注意事項

■望ましい整備幅◎

車椅子使用者を含めた旅客の円滑な流動を確保するため、人と車椅子使用者がすれ違うことができる幅又はすれ違える場所を確保する。

→桟橋、岸壁、連絡橋等に関しても準用する。

手すり◎

高齢者、障害者等の円滑な利用に配慮した手すりを両側に設置する。

→例えば、2 段手
すり等とする。

その他の
注意事項

◎

ターミナルビルから旅客の乗降に至る経路及び設備には、防風及び雨天を考慮し、上屋等を設ける。

Ⅴ

航空旅客ターミナル

①航空旅客ターミナル【基本的考え方】
高齢者、障害者等を含む全ての人が安全に安心して移動等が円滑にできる構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 保安検査場を設ける場合は、次に定める構造とすること。ただし、(一)及び(二)については、構造上困難な場合は、この限りでない。
(一) 門型の金属探知機を設置して検査を行う場合は、車椅子使用者その他の門型の金属探知機による検査を受けることのできない者に配慮した別通路を設けること。
(二) 通路の幅は、90cm 以上とすること。
(三) 筆談用具等を準備し、当該用具のある旨の表示をすること。
(2) 旅客搭乗橋を設ける場合は、次に定める構造とすること。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
(一) 通路の幅は、90cm 以上とすること。
(二) 旅客搭乗橋縁端と航空機の乗降口の床面との間は、車椅子使用者等の利用に支障のない構造とすること。
(三) 勾配は、1/12 以下とすること。
(四) 手すりを設けること。
(五) 床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(3) 改札口を設ける場合は、通路のうち１以上は、幅 90cm 以上とすること。ただし、既設の施設等で構造上困難な場合は、80cm 以上とすることができる。

■整備基準の解説
(1)保安

●

検査場

金属探知機に反応する車椅子使用者、医療器具等の使用者、妊産婦等が金属探（三）筆談

知機を通過しなくてもすむ旨の案内表示をする。
●

用具等

筆談用のメモ用紙やホワイトボード等を準備して、障害者等とのコミュニケー
ションに配慮する。

●

筆談用具等がある旨の表示については、係員及び旅客から見やすく、分かりやすく表示する。

(2)旅客搭●可能なかぎり、高齢者、障害者等に配慮し、勾配を緩やかにする。

乗橋●

可動部分を除き、手すりを両側に設置する。

→「Ⅰ公共交通施
設「⑭案内板等」
参照→「Ⅰ公共交通施設「⑰手すり」
参照■望ましい整備
筆談用具等◎

言葉（文字と話し言葉）による人とのコミュニケーションが困難な障害者、外国人等に配慮した筆談用具等を準備する。

コミュニケ

◎

絵記号等を用いたコミュニケーションボードを準備する場合は、JIS T 0103 に適合するコミュニケーション支援用絵記号デザインとする。

ーションボ
ード
旅客搭乗橋

◎

ターミナルビルから旅客の乗降に至る経路及び設備には、防風及び雨天を考慮し、上屋等を設ける。

５

路外駐車場編①路外駐車場車椅子使用者用駐車施設【基本的考え方】
路外駐車場には、車椅子使用者用駐車施設を設置する必要がある。また、障害者自身が運転する場合と、同乗する場合とがあり、いずれの場合でも安全に支障なく利用できるような構造とする必要がある。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 路外駐車場には、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「路外駐車場車椅子使用者用
駐車施設」という。）を１以上設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。）の駐車のための駐車場については、この限りでない。
(2) 路外駐車場車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
(一) 幅は、350cm 以上とすること。
(二) 路外駐車場車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、路外駐車場車椅子使用者用駐車施設の表示をするとともに、当該駐車施設への経路について誘導標示を行うこと。
(三) ２の項 (2)に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

■整備基準の解説●路外駐車場車椅子使用者用駐車施設を１以上設ける。
幅●

路外駐車場車椅子使用者用駐車施設は、自動車のドアを全開した状態で車椅子から自動車へ容易に乗降できる幅を確保する。整備基準で規定している幅は、普通車用駐車スペースに、車椅子が転回でき、介助者が横に付き添えるスペース（幅 140cm 以上）を見込んだものである。

位置●

路外駐車場の出入口にできるだけ近い位置に、路外駐車場車椅子使用者用駐車施設
を設ける。

標示

●

路外駐車場車椅子使用者用駐車施設は、一般用駐車スペースと区分するため、駐車スペース床面に「国際シンポルマーク」を、乗降スペース床面に斜線をそれぞれ塗装
表示し、付近に標識を設けることとし、これらは運転席からも判別できる大きさとする。
（路外駐車場車椅子使用者用駐車施設付近に設置する標識は、車椅子使用者の通行や後部側ドアからの乗降に考慮して、利用者の支障とならない位置に設置する。）
案内表示●

路外駐車場の入口には、路外駐車場車椅子使用者用駐車施設が設置されていることが分かるように標識を設け、駐車場の入口から路外駐車場車椅子使用者用駐車施設に至るまでの誘導用の標識を設ける。

その他の

●

発券所等は、曲がり角や傾斜部分に設けないように計画する。

注意事項

●

機械式駐車場など特殊な装置を用いる路外駐車場にあっては、機械式駐車場とは別に路外駐車場車椅子使用者用駐車施設を設ける。

■望ましい整備

その他の◎

車体スペースの両側にはそれぞれ幅 140cm 以上の乗降用スペースを設ける。

◎

路外駐車場車椅子使用者用駐車施設から路外駐車場出入口への通路に屋根又はひさ

注意事項

しを設ける。
◎

見通しの悪い箇所には、ミラーを設ける。

◎

路外駐車場車椅子使用者用駐車施設の数は、建築物編「I 建築物（共同住宅等以外）」の「⑬駐車場」の努力基準を準用する。

②路外駐車場移動等円滑化経路【基本的考え方】
高齢者、障害者等が円滑に利用することができるように、路外駐車場車椅子使用者用駐車施設から道等までの経路のうち１以上の経路を、段差がなく通行しやすい幅とした経路とする。

■整備基準（規則で定めた基準）(1) 路外駐車場車椅子使用者用駐車施設から道等までの経路のうち１以上を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下「路外駐車場移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。
(2) 路外駐車場移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
(一) 路外駐車場移動等円滑化経路上に段を設けないこと。ただし、傾斜路を併設する場合は、この限りでない。
(二) 路外駐車場移動等円滑化経路を構成する出入口の幅は、85cm 以上とすること。
(三) 路外駐車場移動等円滑化経路を構成する通路は、次に掲げるものであること。
ア

幅は、120cm 以上とすること。

イ

50ｍ以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。

(四) 路外駐車場移動等円滑化経路を構成する傾斜路（段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものであること。
ア

幅は、段に代わるものにあっては 120cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。

イ

勾配は、1/20 を超えないこと。ただし、高さが、16cm 以下のものにあっては 1/8 を超えないこと。

ウ

高さが、75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。

工

手すりを設けること。

■整備基準の解説
有効幅●

路外駐車場の出入口の有効幅は、85cm 以上とする。

●

路外駐車場車椅子使用者用駐車施設から路外駐車場の出入口までの通路の有効幅
は、車椅子使用者と人が最低限行き違うことができ、松葉づえ使用者が円滑に通行できる 120cm 以上を確保することが必要である。

通路面●

雨掛りによる濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

●

アプローチの通路面には、原則として排水溝などは設けない。やむを得ず設ける場
合は、溝蓋を設け、仕上げ、溝の間隔等は車椅子使用者、杖使用者等の通行に支障のないものとする。車椅子のキャスターや杖の落ち込みは、動かなくなるだけでなく、転倒の危険もある。

段差の禁止

●

路外駐車場移動等円滑化経路上には、階段や段差を設けないことが原則となる。そのため、やむを得ず段差が生じる場合には、整備基準を満たした傾斜路を必ず併設する必要がある。

■望ましい整備
出入口◎

路外駐車場の出入口の有効幅は 90cm 以上とする。

通路◎

路外駐車場移動等円滑化経路の有効幅は 140cm 以上とする。

傾斜路◎

建築物編「I 建築物（共同住宅等以外）」の「⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路」の望ましい基準を準用する。

各種規格等

２ 各種規格等
JIS 規格は一部を抜粋し掲載しているため、詳細については JIS 規格を参照のこと。

2-1

標識、設備及び機器への点字の適用方法（JIS T 0921：2017 抜粋）

１ 点字の仕様
JIS T 0921 を参照のこと。

２ 標識、設備及び機器への点字の適用
2.1 全般標識、設備及び機器への点字は、次による。
a）点字の表示及びレイアウトは、点字をいずれの場所に表示する場合でも、左から右に触読できるように配置する。点字表示の表記方法は、正しく行う。
追記

日本点字の表記方法は、日本点字委員会が発行する“日本点字表記法”によるのがよい。

b）点字表示をする場合、製品の企画又は設計時には、点字の表示場所をあらかじめ考慮することが望ましい。
c）製品には、点字と誤認する形状の突起物などを設けないようにすることが望ましい。
d）点字に使用する材料は、次による。
－ 触読性が良好なものとする。
－ 手指を傷付けない表面及び先端形状を形成できるものとする。
－ 耐久性のあるものとする。
－ 通常の使用で損傷しないものとする。
－ 外的熱環境、温度及び液体によって、不利な影響を受けないものとする。
－ 紫外線硬化樹脂インキによって製作する場合には、JIS T 9253 に規定する品質を満たす材料とする。
e）点字と墨字とを併用する場合は、一方の様式による可読性によって他方の可読性が損なわれてはならない。
f）点字は、例えば、熱源、鈍い先端などから遠い場所で、触って安全なところに表示しなければならない。
g）墨字で表示している情報内容を変更する場合は、点字の情報も早急に訂正しなければならない。

2.2 標識の点字
2.2.1 全般
標識の点字は、次による。
a）点字の付いた標識は、指で触りやすい適切な位置に配置されなければならない（附属書 JA 参照）b）１行のマスの数は、次による。
－ １行に点字による説明等を一つだけ表示する場合は、マス数が 40 を超えてはならない。
－ １行に複数の点字の項目を表示する場合は、一つの項目のマス数が 40 を超えず、１行のマスの総数が 80 を超えてはならない。
c）１行の中に、点字のまとまりを幾つか並べて表記している場合は、それぞれのまとまりの間には、３マス以上のスペースを空けることが望ましい。

2.2.2 手すり
点字表示の代表的な利用方法の一つが、手すりへの適用であり、次による（図省略）。
a）点字は、手すりの長手方向と平行に表示する。
b）点字は、最も簡単に触読できる場所に表示しなければならず、手で手すりをつか（掴）んだときに、触って安全に読めなければならない。その場所は、手すりの形状、太さ及び周囲、並びに手すりなどを固定している方法を考慮して、選択しなければならない。
c）階段に設置する手すりでは、階段手前に歩行面への視覚障害者指導用ブロックの警告ブロックがある場合は、その延長線上の手すりの末端部に表示することが望ましい。
d）点字の付いた手すりは、安全に点字を解読できるように手すり付階段の両端に少なくとも 300mm の延長部をつけることが望ましい。
e）部屋のドアの両側に手すりがある場合は、点字の標識はドアが開く所（突き出る側）の手すりに配置しなければならない。ドア又は開口部（ドアのない入口、廊下の交差する場所などを含む。）の方向を表示するためには、点字の標識は、手すりの両側に配置することが望ましい。その方向は、矢印を表す点字又は触知出来る矢印のような記号の組合せによって表示する（図省略）。

2.3 設備及び機器の操作部の点字
2.3.1 全般
設備及び操作部の点字は、次による。
a）操作部の点字の表示位置は、通常、操作ボタンの左側又は上側とする
b）操作部の点字は、操作部のある面と同じ面に表示する。
c）点字は、斜めには表示しない。点字は、斜め方向又は扇のように湾曲させた表示はしない。さらに、上下を逆に配置して表示しない。
d）点字の一マス又は複数のマスの周囲には空白スペースを置かなければならない。
注記

高く盛り上がっている操作ボタン及び同種の突起物に点字を近付け過ぎると、点字解読時の指の動きに支障を与える場合がある（図省略）。

e）互いに関係のない独立した操作部が隣接している場合に、同じ行に点字を表示するときは、誤読を避けるために２マス以上のスペースを空けることが望ましい。表示スペースに限界がある場合でも、1.5 マスのスペースを空けなければならない。（図省略）

2.3.2 ボタン
ボタンは、次による。
a）点字は、ボタン上には表示しないことが望ましい。
b）点字が水平に表示できる場合を除き、点字をボタンの周りに丸く配置してはならない。
c）ボタンに触れてもボタンを認知できない場合、ボタンの周囲に点字のスペースがない場合、又は点字を読むことで意図しない操作をする可能性がない場合は、ボタンの上に点字を表示することができる。
d）ボタンが水平に配置されている場合は、点字は該当するボタンの上側に隣接して表示する。
e）ボタンが垂直に配置されている場合は、点字は該当するボタンの左側に隣接して表示する。

2.3.3 ダイアル
点字は、ダイアル上又はダイアルの周囲に、墨字と同じ方向で表示する。

2-2

触知案内図の情報内容及び形状並びにその表示方法（JIS T 0922：2007 抜粋）

１ 触知案内図上に表示する情報内容
1.1 触知案内図の構成
触知案内図の構成は、次による。
a）表題
b）解説文

冊子形では、別掲することができる。触知案内図の内容解説を必要としない触知案内図の場合には、省略することができる。
c）凡例

触知記号が説明を必要としないものだけの触知案内図の場合及び／又は点字の略字を使わなかった触知

案内図の場合には、省略することができる。
d）触知図形

1.2 情報項目の原則
情報項目の原則は、次による。
a）触知案内図に表示する情報は、触読性を考慮し、視覚障害者に安全で円滑な移動を支援する情報項目を優先して表示することが望ましい。
b）同一範囲を表示した視覚によって見る案内図がある場合には、相互の表示内容に関連性をもたせなければならない。
c）触知案内図には、墨字を併記することができる。
d）製造年月日及び問合せ先を記載することが望ましい。

1.3 触知案内図に表示する情報項目
触知案内図に表示する情報項目の例は、付属書Ａを参照。

２ 触知案内図の形状
2.1 大きさ一つの触知案内図全体の寸法は、横幅 1000ｍｍ以内、縦幅 600ｍｍ以内とすること（図１参照）が望ましい。
なお、冊子形の場合で、サイズの大きな触知案内図を折りたたむ場合には、折り線が触読の邪魔にならないよ
う配慮しなければならない。

2.2 設置位置（設置形の場合）
床と垂直な壁面とに取り付ける触知案内図の設置高は、触擦範囲の中心が床から 1400ｍｍ程度となる位置にす
る（図１参照）。ただし、床と水平、又はそれに近い角度となる傾斜面に取り付ける触知案内図の場合には、この限りではない（図 1 参照）。いずれの場合も設置のときは、触読性を妨げないよう配慮しなければならない。

2.3 触知案内図の向き
触知案内図の向きは、次による。
a）設置形の場合、利用者が触知案内図に向き合って触読するときの正面方向が、触知図形では上側になるように表示する。
b）１階及び２階など、上下に重なった関係にある案内図及び一つの大きな場所を複数に分割して表示する案内図
は、縮尺及び向きを統一する。各階などに設置する場合は、各案内図が上下階で統一した設置位置・方向にあることが望ましい。
c）冊子形の場合には、出入口の関係などを考慮して、理解しやすい向きを選ぶことができる。

1400 程度

600 以内単位 mm

1000 以内

床図１－設置形触知案内図の形状例

３ 表示方法に関する要求事項
3.1 表題
表題は、通常触知案内図の左上又は中央に表示する。

3.2 解説文
解説文は、表題又は凡例の付近にあって、続けて読める位置に表示することが望ましい。

3.3 凡例
凡例は、次による。
a）凡例の位置は、一般に触知図形の左側又は上部の表題下付近に配置する。この位置から著しく離れた場所に表示せざるを得ない場合は、解説文などで説明しなければならない。冊子形の場合、解説文･凡例を別頁にまとめて掲載することもできる。
b）凡例の表示は、“触知記号”、“点字の略字”の順序とする。触知記号の表示順序は、重要度の高い項目から順に表示する。点字の略字の表示順序は、五十音順を原則とする。
なお、設置形の場合、現在地の触知記号を最初に挙げることが望ましい。
c）凡例に表示した触知記号の大きさと、触知図形で表示した触知記号との大きさ又は触感が異なってはならない。
d）点字の略字とその説明文との間には、点字表記における“棒線”記号などを挿入することが望ましい。ただし、触知記号とその説明文との間には、この“棒線”記号などを挿入しない。

3.4 現在地及び目的地の説明
現在地及び目的地の説明は、次による。
a）設置形の場合には、触知図形の中の現在地の概要を解説文又は凡例で説明しなければならない。
b）触知図形の中の現在地及び目的地の位置は、“上･中央･下、左･中央･右”の組み合わせなどの組合せ、又は座標を用いる（図２参照）などして説明する。

注記１

触知図形の縦横がそれぞれ３等分されているものとして、図の上１段目を左から左上、上、右上、２段目を左、中央、右、３段目を左下、下、右下としたとき、“現在地は図の右下”又は“現在地（図の右下）”のように表示する。

注記２

触知図形の外枠に区切りをつけ、数字又はアルファベットで表示し、“目的地は c2”又は“目的地（c2）”のように表示する。

図２－現在地などの説明方法

2-3

点字の読み方2-4

視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状･寸法及びその配列（JIS T 9251：2014 抜粋）

１

適用範囲

この規格は、視覚障害者誘導用ブロック等（以下、ブロック等という。）の突起の形状、寸法及びその配列について規定する。

２

要求事項

2.1

一般原則

ブロック等は、次のような点を考慮して設計、製造することが望ましい。
a）ブロック等を構成する点状突起及び線状突起は、歩行に困難のある人も含めた他の歩行者に対しても、つまずきの可能性を減少させ、安全と通行しやすさとを確保するため、縁に斜角又は丸みをもたせる（図１のＡ部参照）。
b）ブロック等は、想定される使用場所などを考慮し、滑りにくさ、耐久性、識別性を十分に維持できるような素材、製造方法などを用いる。
c）ブロック等を構成する点状突起及び線状突起は、靴底を通して及び白状を用いることによって容易に検知できるような素材、製造方法などを用いる。

2.2

形状、配列及び寸法

ブロック等の大きさは、目地込みで 300.0mm 四方以上とする。

2.2.1

2.2.1.1

点状ブロック等

点状突起の形状

点状ブロック等を構成する点状突起は、その断面が図１に示すハーフドーム型とする。

図１－ハーフドーム型の突起の断面

2.2.1.2

点状突起の配列及び寸法

点状ブロック等を構成する点状突起は、想定する主な歩行方法に対して平行に配列する（図２参照）。点状突起の数は、25（5×5）点を下限とし、点状突起を配列するブロック等の大きさに応じて増やす。
なお、ブロック最外縁の点状突起の中心とブロック端部との距離は、s/2 寸法より、5.0mm を超えない範囲で大きくしてもよい。

単位

1

mm

記号

寸法

許容差

ｄ1

12.0

ｄ2

ｄ1 ＋10.0ｓ55.0～60.0＊

ｈ

5.0

＋1.5
0

＋1.0

想定する主な歩行方向

ｄ1 点状突起の上面直径

ｄ2 点状突起の基底部の直径ｓ 隣接する点状突起の中心間の距離

ｈ 点状突起の高さ

ｂ 有効幅

ｐ 有効奥行＊ブロック等の大きさに応じて、この範囲内の寸法を一つ選定して製造する。

図２－点状突起の配列及び寸法

2.2.2

線状ブロック等

2.2.2.1

線状突起の形状

線状ブロック等を構成する線状突起は、その断面が図１に示すハーフドーム型とする。

2.2.2.2

線状突起の配列及び寸法

線状ブロック等を構成する線状突起は、示そうとする歩行方向に向けて配列する（図３参照）。線状突起の本数
は、4 本を下限とし、線状突起を配列するブロック等の大きさに応じて増やす。
線状突起の間に滞水の恐れがある場合は、30.0mm 以下の排水用の隙間（隣接する線状突起の上面端の間隔）を設ける 2）。
注 2） 視覚に障害のある歩行者にとって、線状突起はなるべく途切れず継続したものがたど（辿）りやすい。また、排水用の隙間は、どの列も同じ間隔で設けることが望ましい。

単位

1

mm

記号

寸法

許容差

ｂ1

17.0

ｂ2

ｂ1 ＋10.0

ｓ

75.0

ｈ

5.0

＋1.50
0
＋1.0

ｌ1

270.0 以上

ｌ2

ｌ1 ＋10.0

示そうとする歩行方向

2

排水用の隙間（線状突起の上面間）

ｂ1 線状突起の上面幅
ｂ2 線状突起の基底部の幅

ｂ3 有効幅ｓ 隣接する線状突起の中心間の距離
ｌ1 線状突起の上面の長さ

ｈ 線状突起の高さ
ｌ2 線状突起の基底部の長さ

図３－線状突起の配列及び寸法

2.2.3

ホーム縁端警告ブロック

2.2.3.1

突起の形状

ホーム縁端警告ブロックを構成する点状突起及び線状突起は、その断面が図１に示すハーフドーム型とする。

2.2.3.2突起の配列及び寸法

ホーム縁端警告ブロックを構成する点状突起及び線状突起の配列は、図４に、点状突起の寸法は、図２に、線状突起の寸法は、図３による。点状突起の数は 25（5×5）点を下限とする。内方線である線状突起は１本とし、近接する点状突起との中心間距離（s2）は 90.0mm±5.0mm とする。

1

車両乗降時の主な歩行方向（この図では、左がホーム縁端側、右が内方側を示す。）

ｓ1 隣接する点状突起の中心間の距離

ｓ2 点状突起と線状突起との中心間の距離

ｄ1 点状突起の上面直径

ｄ2 点状突起の基底部の直径

ｈ1 点状突起高さ

ｈ2 内方線の高さ

ｂ1 内方線の上面幅

ｂ2 内方線の基底部の幅

ｌ1 内方線の上面の長さ

ｌ2 内方線の基底部の長さ

図４－ホーム縁端警告ブロックの突起の配列及び寸法

2-5

エレベーターについて■適用機種表表 JIS 規格の車椅子と JIS A 4301 で定めるかごサイズ籠サイズとの関係（単位：mm）（ａ）の条件（手動、電動車椅子）
籠内で車椅子の向きを変える（ｂ）（ｃ）の条件（手動、電動車椅子）乗り込んだ状態でそのまま出る

籠寸法
間口（Ｗ）×奥行（Ｄ）

1500Ｗ×1350Ｄ

1000Ｗ×1350Ｄ

車椅子寸法
全幅×全長

700 以下×1200 以下

700 以下×1200 以下

最小出入口幅

800

800

Ｐ－6

－

－

Ｐ－9

－

－

Ｐ－11

－

○

Ｐ－13

○

○

Ｐ－15

○

○

Ｒ
型

Ｒ－6

－

－

Ｒ－9

－

○

Ｂ
型

Ｂ－750

－

○

Ｂ－1000

○

○

項目
使い方

適
用
機
種
（JIS
A4301

Ｐ
型

（ａ）手動車椅子が籠内で 180°転回できる仕様は、車椅子使用者が前進で乗り込み、籠内でその方向を替えて前進で降りることと、車椅子使用者の他に何人かの人が同時に乗り合わせることができる条件とした。
（ｂ）手動車椅子が籠内で転回できない仕様は、車椅子使用者が前進（又は後進）で乗り込み、その向きを変えず後進（又は前進）で出ることとし、添乗者または車椅子使用者の他に利用者が少なくとも一人同乗できる条件とした。
（ｃ）電動車椅子の場合は、車椅子使用者が前進（又は後進）で乗り込み、その向きを変えず後進（又は前進）で降りることとし、添乗者又は利用者が同乗しなくても電動車椅子の操作及びエレベーターの操作が単独で行える車椅子使用者を前提条件とした。

■車椅子兼用エレベーターに関する標準 JEAS-C506A（標改 04-04）1

適用範囲及び趣旨
本標準は、乗用（入荷共用、非常用エレベーターを含む）及び寝台用エレベーターにおいて、車椅子使用者が利用することが可能な籠、出入り口の寸法、及び車椅子使用者が利用する際の必要な装置、機能について定めたものである。
この車椅子兼用エレベーターは、健常者はもとより、単独で外出できる行動能力を有する車椅子利用者を対象としている。
エレベーターの操作方式が群乗合方式、又は群管理方式の場合は、予め定めたグループ中の特定のエレベータ
ー1 台、又は隣接する 2 台のエレベーターを車椅子兼用エレベーターとする。
なお、本標準に定める車椅子使用者用の装置、機能を部分的に付加したエレベーターは車椅子兼用エレベーターとは呼ばない。
22.1

内容
籠寸法は、車椅子兼用として使用するのに必要な寸法とする。

（1）手動車椅子で、車椅子の寸法が全幅 650mm 以下、全長 1100mm 以下の場合
1）車椅子が籠内で、180°転回できる仕様の場合、籠の内のり最小寸法は、間口 1400mm×奥行 1350mm とする。
2）車椅子が籠内で転回できない仕様の場合、籠の内のり最小寸法は、間口 1000mm×奥行 1100mm とする。
（2）手動車椅子で、車椅子の寸法が全幅 700mm 以下、全長 1200mm 以下の場合
1）車椅子が籠内で、180°転回できる仕様の場合、籠の内のり最小寸法は、間口 1500mmx 奥行 1350mm とする。
2）車椅子が籠内で転回できない仕様の場合、籠の内のり最小寸法は、間口 1000mm×奥行 1350mm とする。
（3）電動車椅子の場合
車椅子が籠内で転回しないことを前提に、籠の内のり最小寸法は、間口 1000mm×奥行 1350mm とする。
2.2 エレベーターの出入り口の有効幅は 800mm 以上とする。
2.3 付加仕様（1）専用乗車ボタン
各階乗場の出入口には車椅子使用者が利用しやすい適当な位置に専用ボタンを設ける。専用ボタンの呼びにより籠が着床したときは、戸の開放時間を延長する。
（2）籠内専用操作盤
籠内左右の 2 面の側板には車椅子使用者が利用しやすい適当な位置に操作盤を設ける。各操作盤には行先ボタンを設け、又操作盤のうち少なくとも、一面には呼びボタン付きインターホンを取付ける。専用操作盤の行
先階ボタンの呼びに応答して籠が着床したときは、戸の開放時間を延長する。
（3）籠内鏡
籠向背面の側板にガラス製、又は金属製の平面鏡を設ける。
（4）乗降者検出装置
籠の出入口には通常セーフティシューの他、光電式、静電式又は超音波式等で、乗降者を検出し、戸閉を制御する装置を設ける。光電式の場合は光電ビームを 2 条以上設ける。
（5）籠内専用位置表示器
籠内の専用操作盤又は籠の背面側壁のいずれかに籠内専用位置表示器を一面設ける。
（6）障害者施設用シンボルマーク
車椅子兼用エレベーターの専用乗場ボタン、及び籠内専用操作盤の近傍に障害者用施設を表すシンボルマー
クを設ける。

■視覚障害者兼用エレベーターに関する標準 JEAS-515E（標改 12-12）
1

適用範囲及び趣旨
本標準は、乗用（人荷共用、非常用エレベーターを含む）及び寝台用エレベーターにおいて、視覚障害者が利用する際の必要な装置、機能について定めたものである。
この視覚障害者兼用エレベーターは、健常者はもとより、単独で外出できる行動能力を有する視覚障害者を対象としている。
エレベーターの操作方式が、群乗合方式または群管理方式の場合は、予め定めたグループの中の特定のエレベーター1 台、または隣接する 2 台のエレベーターを視覚障害者兼用エレベーターとする。
なお、本標準に定める視覚障害者用の装置、機能を部分的に付加したエレベーターは視覚障害者兼用エレベー
ターとは呼ばない。

2

内容

2.1 乗場設備（1）注意銘板
乗場にはエレベーターを使用する際の注意事項を点字で記載した注意銘板を設置する。
（2）乗場ボタン単独設置のエレベーターの場合は、一般乗場ボタンと兼用する。群乗合方式または群管理方式のエレベータ
ーの場合は、一般乗場ボタンとは別に専用ボタンを設ける。
乗場ボタンは押しボタンとする。静電式タッチボタン等ストロークのないボタンの使用は不可とする。なお、車椅子兼用エレベーターと視覚障害者兼用エレベーターを併用する場合、車椅子専用ボタンと視覚障害者用ボタンの兼用は不可とする。
（3）運転方向及び階床名の標示
運転方向及び階床名を示す点字標示を乗場ボタンに近接し、かつ容易に認識できる位置に設ける。ただし、ボタンが上下を示す形状のものである場合は運転方向を示す点字標示は設けなくてもよい。
2.2

籠内設備

（1）籠内操作盤
一般乗客用の操作盤と兼用し、行先、戸閉、戸開、インターホン呼びの各ボタンに近接して、それぞれの点
字標示を設ける。なお、各ボタンは押しボタンとし、静電式タッチボタン等ストロークのないボタンの使用は不可とする。なお、階床ボタンの階床名を浮き彫りにする等、触覚で階床がわかるようにした場合は点字表示を設けなくてもよい。また、ボタンを押し、呼びが登録されたとき音を発する発音ボタンとすることが望ましい。
（2）乗降者検出装置
籠の出入口部には機械式セーフティシューを設ける他に、乗客の安全を図るために、光電式、静電式または超音波式等のいずれかの戸閉を制御する装置を設ける。
2.3 待客・乗客への報知（1）乗場の待客への報知
エレベーターが到着したときに待客へ運転方向を音声で知らせる。
（2）籠内乗客への報知
1）戸閉の警告
戸が閉まり始める前に、音声により戸が閉まることを知らせる。
ただし、戸閉ボタンを操作したときは音声による案内を省略することができる。
2）到着階床名の報知
エレベーターが到着する前に、その階床名を音声により知らせる。
2.4 管制運転の報知
地震時管制運転、火災時管制運転、停電時管制運転等を備えたエレベーターではそれぞれの管制運転が開始されたとき、乗客に対し音声によりその旨を報知する。エレベーターが最寄り階あるいは避難階に着床した後は速やかにエレベーターより降りる旨の案内をする。
2.5 建築側の配慮
建物内において視覚障害者を視覚障害者兼用エレベーターの乗場ボタン側へ誘導するため、各階の床に誘導・
警告ブロック等を設けるなどの配慮が望ましい。

2-6

公共トイレにおける便房内操作部の形状、色、配置及び器具の配置（JIS S 0026：2007 抜粋）

１ 適用範囲
この規格は、鉄道駅、公園、集会場、病院、百貨店、事務所などに設置される不特定多数の人が利用する公共トイレ（一般便房及び多機能便房）の腰掛便器の横壁面に、便器洗浄ボタン及び呼出しボタンの両方又はいずれか一つを設置する場合の、操作部（便器洗浄ボタン及び呼出しボタン）の形状、色、並びに操作部及び紙巻器の配置について規定する。

２ 操作部の形状
便器洗浄ボタンの形状は、丸形（○）とする。呼出しボタンの形状は、便器洗浄ボタンと区別しやすい形状［例えば、四角形（□）又は三角形（△）］とする。操作部は、指だけでなく手のひら又は甲でも押しやすい大き
さとし、その一例を図１及び図２に示す。

単位

mm

mm

約 25 ～ 50

h a)

h a)

約 25 ～ 50

約 25 ～ 50単位注 a) ボタンの高さは、目の不自由な人が触覚で認知しやすいように、ボタン部を周辺面より突起させることが望ましい。
図１－便器洗浄ボタンの例

図２－呼出しボタンの例

３ 操作部の色及びコントラスト
操作部の色及びその周辺色とのコントラストは、次による。
注記 ここでいう周辺とは、操作部が取り付いている壁面ではなく、器具のボタン部以外をいう。
a）ボタンの色 操作部の色は、相互に識別しやすい色の組合せとする。JIS S 0033 に規定する“非常に識別性の高い色の組合せ”から選定することが望ましい。例えば、便器洗浄ボタンの色を無彩色又は寒色系とし、呼出しボタンの色を暖色系とすることが望ましい。
b）ボタン色と周辺色とのコントラスト

操作部は、ボタンの色と周辺色とのコントラストを確保する。また、弱視の人及び加齢による黄色変化視界の高齢者も判別しやすいよう、JIS S 0031 を参照し、明度差及び輝度比にも留意する。

４ 操作部及び紙巻器の配置
操作部及び紙巻器の配置は、次による。
a）操作部及び紙巻器は、便器座位、立位などの姿勢の違いを含めて多くの利用者が操作可能で、かつ、視覚障害者にも認知しやすい配置とする。
b）操作部及び紙巻器は、腰掛便器の左右どちらかの壁面にまとめて設置する。
c）便器洗浄ボタンは、紙巻器の上方に設置し、呼出しボタンは、便器洗浄ボタンと同じ高さで腰掛便器後方に設置する。
d）操作部及び紙巻器は、表１の条件を満たす位置に設置する。
e）操作部及び紙巻器と同一壁面上に手すり、温水洗浄便座リモコン、手洗器などの器具を併設する場合には、各器具の使用･操作を相互に妨げないようには位置する。
f）操作部及び紙巻器と同一壁面上に、手すり、温水洗浄便座リモコン、手洗器などの器具を併設又は紙巻器、腰掛便器横壁面の形状などによって、表１の配置及び設置寸法によらない場合であっても、c）の位置関係は、満たすものとする。
g）呼出しボタンは、利用者が転倒した姿勢で容易に操作できる位置にも設置することが望ましい。

表１－操作部及び紙巻器の配置及び設置寸法
単位

Ｘ3
Ｘ2

mm

便器洗浄ボタンＸ1

呼出しボタン

Ｙ1

Ｙ2

Ｙ3

紙巻器

基点(便座上面先端)
腰掛便器

器具の種類

便座上面先端（基点）からの水平距離

紙巻器

便器洗浄
ボタン
呼出し
ボタン

Ｘ1:便器前方へ
約 0～100

Ｘ2:便器後方へ
約 100～200

便座上面先端（基点）からの垂直距離

二つの器具間距離

Ｙ1:便器上方へ
約 150～400―

Ｙ2:便器上方へ
約 400～550

Ｙ3:約 100～200（紙巻器との垂直距離）
Ｘ3:約 200～300（便器洗浄ボタンとの水平距離）

2-7

案内用図記号（JIS Z 8210：20172019 抜粋）

2-8

案内用図記号（JIS Z 8210：20172019）以外の図記号

2-91

色弱者の特性と色の選び方

色弱者の割合日本人の場合、色弱者は男性の 20 人に 1 人、女性の 500 人に 1 人くらいの割合で存在する。よって、小中学校の 40 人学級(男子 20 人)の各クラスに 1 人、男女 100 人の講演会場では 2～3 人、色覚障害の方がいるという計算になる。

2

色弱者の色の見え方（色覚のタイプによる色の見え方のシミュレーション）
が困難な 領域
緑 色の見分け（ 色の差が小さ く な る ） 赤

一般色覚

こ の実線を 中心に 選べば、条件に も よ る が、
お お よ そ 見分け やす い と 言え る

3

Ｐ 型色覚

Ｌ （ 赤） 錐体の異変（ 色弱の約2 5 ％）Ｄ 型色覚

Ｍ （ 緑） 錐体の異変（ 色弱の約7 5 ％）Ｔ 型色覚Ｓ （ 青） 錐体の異変（ 生ま れつ き はご く 少数）

色弱者（ 日本人男性の約５ ％
女性の約0 . 2 ％）こ の点線を 中心に 左右の色がほぼ対象（ 同様に ） の色に 見え る 。

見分けづらい色

ア 緑から赤までの範囲の見分けが困難（ほとんどの色弱者）
主に赤を感じる錐体に変異のある人（Ｐ型（１型）色覚※1）と主に緑を感じる錐体に変異のある人（Ｄ型（２型）色覚）は、実線の右側の緑から赤までの範囲の色の見分けが難しくなります。特に、点線を中心に左右の対象の色がほぼ同じに見えています。
イ 紫から青までの範囲がほぼ同じような色に見える（ほとんどの色弱者）。
Ｐ型色覚の人とＤ型色覚の人は、実践の左側の紫から青までがほぼ同じような色に見えてしまいます。そのため、青と紫の区別が難しくなります。
ウ 濃い赤は黒に見える（約２５％の色弱者）。
Ｐ型色覚の人はアに加えて、濃い赤はほとんど黒と同じように見えています（楕円で囲んだ部分を参照）。

4

見分けやすい色「紫～青」の範囲の色（実線の左側の色）と「緑～赤」の範囲の色（実線の右側の色）との対象は区別しやす

いです。

5

具体的な例

一般色覚者

Ｐ 型色 覚 の 方

Ｄ 型色覚の方

青

紫

青

紫

青

紫

水色

ピンク

水色

ピンク

水色

ピンク

明る い 灰色

淡い 水色

明る い 灰色

淡い 水色

明る い 灰色

淡い 水色

灰色

淡い 緑

灰色

淡い 緑

灰色

淡い 緑

深緑

茶色

深緑

茶色

深緑

茶色

濃い 赤

焦げ茶

濃い 赤

焦げ茶

濃い 赤

焦げ茶

赤

緑

赤

緑

赤

緑

黄色

黄緑

黄色

黄緑

黄色

黄緑

明る い 茶色オレ ン ジ

明る い 緑明る い 茶色オレ ン ジ

明る い 緑明る い 茶色オレ ン ジ

明る い 緑Ｐ型色覚、Ｄ型色覚の方が特に区別の困難な色の組合せ
5.1 区別しにくい例
・色弱者の大半を占める P 型色覚・D 型色覚の方にとっては、上記の色が区別しにくくなります。例えば、「水色とピンク」、「灰色と水色」、「赤と緑」のような色の組合せでは、区別がしにくくなります。
・彩度の高い色（白や黒を含まない色）に比べて彩度の低い色（白や黒を含む色）は識別が困難になります。
例えば、「水色とピンク」、「灰色と水色」「灰色とピンク」が同じように見えます。
・鮮やかな蛍光色の見分けも、明るさの差がなくなってしまうため困難で、「黄色と黄緑の蛍光ペン」、「ピンクと水色の蛍光ペン」は、それぞれ同じような色に見えます。

5.2 区別しやすい例
・明るさの差をつけると区別しやすくなります。
・複数の色を区別させるときは、その一例として“カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット”があります。
（Ｐ７参照）（出典：東京都カラーユニバーサルデザインガイドライン

平成 23（2011）年 3 月）

6

色の組み合わせ6.1 見分けやすい色の組み合わせ

白色と 黄色赤色と 黒色

赤色と 緑色赤色と 紫色緑色と 茶色濃い 青色と 黒色

白色と 青色

白色と 緑色

白色と 赤色黄色と 青色黄色と 黒色緑の明暗

6.2 見分けにくい色の組み合わせ7

図記号－安全色及び安全標識－安全色の色度座標の範囲及び測定方法（JIS Z 9103：2018 抜粋）

色マンセル参考値

意味

赤8.75R 5/12

防火、禁止、停止、危険

黄赤5YR 6.5/14

注意警告、明示

黄7.5Y 8/12

注意警告、明示緑

5G 5.5/10

安全状態、進行青

2.5PB 4.5/10

赤紫10P 4/10

指示、誘導

放射能、極度の危険2-10

書体について

１

書体例

1.1

角ゴシック体日本字及びアルファベットの角ゴシック体には、次の例などがある。

←太いウェイトの書体

細いウェイトの書体→

上に示した書体は一例である。近年では読みやすさ、見分けやすさを工夫した書体が開発されており、現場の状況に応じて適切なものを選択することが望ましい。
また、内照式で、白背景に墨ノセ文字とする場合、光の影響により、書体の線が印刷物と比較すると細く見える傾向があることに留意する。
出典：公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン

1-2

平成 30 令和 4 年 73 月

ユニバーサルデザインフォント

障害の有無、年齢などに関わらず、誰もが読みやすい字体を意識してデザインされたフォントを「ユニバーサ
ルデザインフォント」と呼ぶ。
下記のような特徴（一例）があり、近年さまざまなメーカーで開発されている。

〈明朝体〉〈ゴシック体〉〈その他〉

・縦横線の比率を少なくする。

・字面いっぱいに広くデザ

・濁点部分のギャップを十分・文字についている細かな装飾

インする。

確保する。

を極力削りシンプルにする。

出典：練馬区「印刷物のユニバーサルデザインガイドライン」平成 27（2015）年 7 月

２ 文字の大きさの選択の目安
・遠くから視認する吊下型等の誘導サインや位置サインなどは 20ｍ以上、近くから視認する自立型や壁付型等の案内サインなどは４～５ｍ以下、案内サインの見出しなどは 10ｍ程度に視距離を設定することが一般的である。
・下表は、前記の想定のもとに各々の視距離から判読できるために通常有効な文字の大きさを示したものである。
・過度に長体化した文字は視認性が下がるため、それには適用できない（過度な長体化は避けるべきである）。
・可変式情報表示装置を用いる場合にも、以下の表を参考として過度な長体化は避ける。

視距離

和文 文字高英文 文字高30ｍの場合120mm 以上

90mm 以上

20ｍの場合80mm 以上

60mm 以上

10ｍの場合40mm 以上

30mm 以上

４～５ｍの場合20mm 以上

15mm 以上

１～２ｍの場合

9mm 以上7mm 以上注）ここでいう視距離は、案内上必要な視対象・視認者間の距離を指し、サインの配置間隔を示すものではない。
出典：公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン

平成 30 令和 4 年 73 月

2-11

基本寸法