遺伝子組換え作物をめぐる世界の状況について

宮城大学

目次

食産業学部

教授

みつ

三

いし

石

せい

誠

じ

司

Ⅳ．ＥＵの事例と直面する課題

Ⅰ．はじめに：「遺伝子組換え」とは何か
Ⅱ．遺 伝子組換え：歴史・生産状況・日本の置か１．未承認遺伝子組換え作物・食品の低レベル
混入れた状況
１．遺伝子組換え技術の歴史

２．許認可手続きの遅れと投票行動への評価

２．遺伝子組換え作物の生産状況

３．ハチミツ訴訟とその対応
４．
「新しい育種技術」への対応

３．日本の穀物輸入と遺伝子組換え作物
Ⅲ．わが国の安全性評価の概要と承認済遺伝子組

Ⅴ．残された課題と挑戦
Ⅵ．おわりに換え作物
１．わが国の安全性評価の概要
２．日本における承認済み遺伝子組換え作物

ば、人類の歴史を振り返ってみれば「単なるⅠ．はじめに：「遺伝子組換え」とは何か技術」が我々の生活を著しく快適にしたことは事実である一方、同時に、使い方と管理を今日の社会科学分野において、「『遺伝子誤った場合には多大な脅威や実害をもたらし組換え』とは何か」という問いは、ある意味

たこともまた事実だからである。我々には先哲学的な色彩を帯びつつあるかもしれない。

達が作り出したこうした技術をどのように管一方の極に位置するグループは単なる技術だ

理・使用していくかが試されているのであと言い、他方の極に属するグループは触れてり、技術そのものには善悪いずれの性質もなはいけない神の領域に対する人間が侵してはい。技術に善悪を含めた価値を付加するのはならない行為だと考える。さらに、この技術

あくまでも実際に使用する人間だというのがの管理可能性についても多くの議論がある。

筆者の基本的考えだからである。

そして、こうした議論の外側に「何となく不本稿の目的は、第１に、2013年時点におけ安、でも、とりあえず仕方ないのかな…」とる「遺伝子組換え作物をめぐる世界の状況にでも言うべき膨大な数の人々がいるのではな

ついて」概説することである。その上で、第いだろうか。

２に、現在我々が陥っている袋小路の内容を最初に明記しておくが、本稿は先に述べた再考してみたい。第３として、この問題を含いずれの極論の立場も取らない1。何故ならめた将来に対する考え方の私見を記してみた

１

そもそも、「遺伝子組換え」に対して少しでも肯定的な発言をすると即座に「推進派」と見做されたり、疑問を呈すると「反対派」になるという安易な風潮こそ厳に戒められるべきではないかと思う。

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い。従って、現在進行中の個別具体的事例にまた、同じ農林水産省でも研究開発を主た

ついては、あくまでも本稿執筆時点で筆者がる責務とする農林水産技術会議には「遺伝子確認できた内容にとどめている。

組換え技術の情報サイト」というものがあ

なお、本稿を始めるにあたり、現在の日本り、そこでは以下の説明がある。

で公的な機関および法律が「遺伝子組換え」
をどのように説明しているかという最も基本「・品種改良の一つの方法として用いられて的な部分を記しておく。日本の官庁の場合、いる遺伝子組換え技術とは、次のような農林水産省は遺伝子組換えを、主として作物技術です。

の品種改良「技術」という面と、その技術を

１．ある生き物から特定のタンパク質に対応する遺伝子をとりだし、使用した作物や食品の「表示」という面から

２．改良しようとする生き物の細胞の中とらえ、厚生労働省は「健康・医療」に関係に遺伝子を導入し、する技術であり、それを応用した食品という３．細胞がタンパク質を合成するように立場から捉えている。さらに環境省は生物多様性という視点から捉えており、こうした視なる。

点の違いが本稿で述べる安全性審査の基本的（結果として、細胞はタンパク質がも

枠組みになっていることを理解しておくことたらす新たな形質を有するようになが重要である。

る。）

最初に、農林水産省の説明である。ここで・あ ら ゆ る 生 き 物 に お い て、 遺 伝 子は、遺伝子組換えは以下のように解説されて（DNA）・タンパク質は共通性の高い化いる。

学構造をしているので、理論的には、あらゆる生き物の間で遺伝子を組み換えることができます。」3「ある生き物から役に立つ性質を決める遺伝
子を取り出して、手を加えてから元の生き物に戻したり、別の種類の生き物に組み込んだ

次に厚生労働省の説明である。厚生労働省

りすることを遺伝子組換え技術といいまの場合、「健康・医療」分野を説明した中に「遺す。」

伝子組換え食品」の見出しがあり、そこで２「遺伝子組換え技術を使って品種改良（例え種類のパンフレット（「遺伝子組換え食品のば、病害虫に強い性質を持たせるなど）した

安全性について」および「遺伝子組換え食品

農産物を、遺伝子組換え農産物といいます。

Ｑ＆Ａ」）が閲覧・ダウンロードできる。以

遺伝子組換え農産物とその加工食品の両方を

下は、前者の最初に「遺伝子組換えとは？」

遺伝子組換え食品といいます。」2という問いの答えとして記されている内容で２

農林水産省、「遺伝子組換え食品ってなに？」アドレスは、http://www.maff.go.jp/j/fs/f_label/f_processed/gene.html（閲覧日：2013年８月27日）
３ 農林水産省農林水産技術会議、「遺伝子組換え技術の情報サイト」、アドレスはhttp://www.s.affrc.go.jp/docs/anzenka/
information/gizyutu.htm（閲覧日：2013年８月27日）

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二 異なる分類学上の科に属する生物のある。

細胞を融合する技術であって主務政令「生物の細胞から有用な性質を持つ遺伝子をで定めるもの。

取り出し、植物などの細胞の遺伝子に組み込

３ この法律において「使用等」とは、食み、新しい性質を持たせることを遺伝子組換用、飼料用その他の用に供するための使

えといいます。」

用、栽培その他の育成、加工、保管、運4

搬及び廃棄並びにこれらに付随する行為
さて、本稿では便宜上農林水産省および厚をいう。」

生労働省の説明を最初に記したが、そもそも現在のわが国の法体系の下では、遺伝子組換

冒頭からいきなりやや細かい説明となったえに関する大元の規制として、「遺伝子組換が、以下の本稿の理解のためには、これらはえ生物等の使用等の規制による生物の多様性

基礎的な知識として不可欠であるため記したの確保に関する法律（カルタヘナ法）」が次第である。さて、2013年８月２日時点にお2004年２月19日に施行されている。この法律

いて、カルタヘナ法に基づき第一種使用（環は、わが国が締結した「生物の多様性に関す

境中への拡散を防止しないで行う使用等。詳る条約のバイオセーフティに関する議定書」

細後述）が認められている遺伝子組換え農作（カルタヘナ議定書）の的確かつ円滑な実施

物は、作物名で見た場合、アルファルファ、を国内的に担保するために制定されたもの

イネ、カーネーション、セイヨウナタネ、ダで、財務・文部科学・厚生労働・農林水産・イズ、テンサイ、トウモロコシ、バラ、パパ

経済産業・環境の６省の共管となっているこ

イヤ、クリーピングベントグラス、ワタの11とを記しておきたい。カルタヘナ法のポイン品目であり、これとは別に「樹木」としてギ

トについては後述するが、この法律においンドロが加わっている。

て、「遺伝子組換え生物等」とは第２条２項

以上の内容を踏まえ、次に、世界の遺伝子および３項に以下のように定められている。

組換え作物の生産状況を見ることとする。

「２ この法律において『遺伝子組換え生物

Ⅱ．遺伝子組換え：歴史・生産状況・
日本の置かれた状況

等』とは、次に掲げる技術の利用により得られた核酸または複製物を有する生物をいう。

１．遺伝子組換え技術の歴史
遺伝子組換え技術そのものは、現在ではオ

一 細胞外において核酸を加工する技術

ールド・テクノロジーとも言える程、その開であって主務省令で定めるもの。

発 の 歴 史 は 古 い5。 簡 単 に 歴 史 を 見 れ ば、

４

厚生労働省医薬食品局食品安全部、「遺伝子組換え食品の安全性について」、2012年３月改訂版、ｐ３。アドレスは、
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/dl/h22-00.pdf（閲覧日：2013年８月27日）
５ 厳密に歴史を述べれば、ダーウィンやメンデルの実績、さらにそこまで古くなくても1953年のワトソンとクリックによるDNAの二重らせん構造の発見といったことを含むが、本稿ではこれらのいわば「前史」は割愛する。

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1973年にコーエン（Stanley N. Cohen）とボにも具体的な産業利用を対象とした規制当局

イ ヤ ー（Herbert B. Boyer） がDNAク ロ ーの対応の流れを見ることができる。

ニングの技術を発明したことに遡る。1975年

規制当局のこうした動きの背景には、現実には米国カリフォルニア州のアシロマの開発の動きが存在している。規制動向を見（Asilomar）においてアシロマ会議が開催さてもわかるとおり、1980年代以降の遺伝子組れ、この技術の可能性と危険性、そしてこの換え技術は主として医療分野において発展し技術を用いた実験の規制に関する議論が科学てきた。遺伝子組換え技術を活用した治療用者達により行われている。この会議は、自然

インシュリン（1982年）、ヒト成長ホルモン

科学者達が自発的に自らが取り扱っている科（1985年）、そして第Ⅷ因子（1992年）は、学技術の社会への影響ということを考え国際

既に医薬品として販売され、今日までに世界的に意見交換したという点で、現代の科学史

各国で多大な貢献をしてきている。これら３に残る会議と言われている。

つの成果はこの技術がなければ膨大なコスト

アシロマ会議については各所で紹介されてと極めて少ない恩恵しか生まなかったであろいるため、本稿では、まず、会議後に起こっ

うし、現代の科学史、そして科学ビジネスのたこの技術を「規制」する側からのその後の中でも極めて重要な位置づけを持っていると動きを見てみたい。アシロマ会議の翌年、考えられる。

1976年には米国国立衛生研究所が「組換えさて、実験室レベルでは、1980年に最初のDNA実験ガイドライン」を制定し、わが国

遺伝子組換えマウスが誕生し、1980年代の半では1979年に当時の文部省・科学技術庁がばから後半にかけてはこの技術を活用した形「組換えDNA実験指針」を制定している。しでいくつかの家畜や農作物が開発されてきかしながら、この段階ではまだ実験室内でのた。ちなみに、現在遺伝子組換え作物かどう対応が中心であった。

かを判定するために最も頻繁に用いられてい1980年代に入るとこの技術の産業利用が実る技術であるPCR法（ポリメラーゼ連鎖反応：

験室から具体的な視野に入ってきたこともあ

Polymerase chain reaction）を、マリス（Karyり、1986年 に はOECDが「 組 換 えDNAの 安

Mullis）が発明したのは1983年である6。

全性に関する考察」を出している。これは施我々の多くはこうした事実に疎いまま恩恵

設内での産業利用に関する勧告である。わがを享受し、現在までに農作物への適用のみを国でも同じ1986年には、当時の通商産業省が対象とした議論を行っているが、実は製薬分「組換えDNA技術工業化方針」、厚生省が「組野において遺伝子組換え技術は現在では極め換えDNA技術応用医薬品製造指針」を、そて当たり前の技術であり、複数ある不可欠なして1989年には農水省が「農林水産分野等に技術のうちのひとつとして使用されているこおける組換え体利用指針」を出している。

とは押さえておきたい7。実際、1980年代をこのように、1980年代は国際的にも国内的
６

通じて、例えば穀物需給や国際穀物取引とい

マリスは1993年にこの功績によりノーベル賞を受賞している。

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った分野において遺伝子組換え技術やその応

２．遺伝子組換え作物の生産状況

用は、まだまだ発展途上のものであり、あく

さて、現在のところ世界レベルで遺伝子組までも数あるニュースの一つに過ぎなかっ換え作物の生産状況を毎年包括的に報告してた。国際穀物市場における主たる話題は、米いるのは、国際アグリバイオ事業団（ISAAA：

国の農業法やそれに基づく農業政策の内容、

International Service for the Acquisition of

旧ソ連の買い付け動向、あるいは天候の変動

Agri-Biotech Applications）とその代表であや港湾や輸送船舶の状況といったことが、一るジェームズ（Clive James）による報告書部の先端的な農家や関係者を除いた大部分のがほぼ唯一のものである。ISAAAの報告書

市場や流通関係者の最大の関心事であったと

は毎年１月から２月に前年を対象としたもの

思う8。

が世界で同時公開され、2013年には２月20日

この間、農産物の分野での具体的な開発の動きはどうであったか。遺伝子組換え種子のに公開されている。最新の報告書のポイントは以下のとおりである。

販売最大手である米国モンサント社によれ

第１に、2012年の世界の遺伝子組換え作物

ば、同社が初めて植物細胞の遺伝子を組換えの作付面積は1億7,030万haに達したことであたのは1982年となっている9。

る。商業栽培が始まった1996年が170万haでこの技術が実験室や隔離ほ場から離れ、農あったことを考慮すると、栽培面積は17年間

作物の商業栽培に適用されたのは広く知られでまさに100倍に拡大したということになる。

ているように1996年からである。したがって、世界の可耕地面積を16億ha10とすれば、遺伝2013年は18年目ということになる。

子組換え作物の栽培面積は全体の約11％とい

この技術は、人類の歴史という意味ではつうことになる。

い最近開発されたものにすぎないが、近年の第２に、この結果、遺伝子組換え作物は世

科学技術の急激な進歩という意味では既に20

界の28か国で栽培され、上位10か国はいずれ

年近い実社会での適用の歴史を持っているとも100万ha以上の栽培を行っている。なお、理解することが出来る。しかしながら、この国別に栽培面積を見た場合、米国が6,950万「時間」をどう見るかという点も議論のひとha（全体の40.8％）と突出している状況は変つになっていることは押さえておきたい。

わっていない（表１、２、図１）。

７

例えば、遺伝子組換え技術の他にも、クーラー（Georges Kohker）とミルステイン（Cesar Milstein）によるモノクローナル抗体を容易に作成するハイブリドーマ技術や、メリフィールド（Robert Merrifield）によるペプチドの固相合成の方法などがある。いずれも開発者はノーベル賞を受賞している。
８ この点は1980年代半ばから1990年代終盤にかけて実際に国際的な穀物取引に従事していた筆者の経験に基づいたものである。
９ モンサント社資料、「Company History｣ には､ 1982年の項に以下の記述がある｡ ｢Scientist working for the original
Monsanto are the first to genetically modify a plant cell.｣ アドレスは､ http://www.monsanto.com/whoweare/Pages/
monsanto-history.aspx（閲覧日：2013年8月27日）なお、穀物取引の歴史の上では、1980年と1983年は熱波で米国産穀物
価格が高騰した年である。筆者が前職（ＪＡ全農）に入会したのは1984年であるが、この当時、遺伝子組換え作物という言葉は業界の中ではあくまでも限られた技術分野の話であったと記憶している。
10 FAOSTATによるArable Land and Permanent Cropsの合計面積（2011年）。

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10:04:42（表１）世界の遺伝子組換え作物の栽培面積と推定
市場規模の推移（1996－2012年）
年
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

栽培面積
市場規模
（百万ha） （百万ドル）
1.7
93
11.0
591
27.8
1,560
39.9
2,354
44.2
2,429
42.6
2,928
58.7
3,470
67.7
4,046
61.0
5,090
90.0
5,714
102.0
6,670
114.3
7,773
125.0
9,045
134.0
10,607148.0
11,780160.0
13,251
170.3
14,840
平均成長率（表２）遺伝子組換え作物の栽培面積の国別推移（単位：百万ha）
国名2008 2009 2010 2011 2012 2012年％
アメリカ
62.5 64.0 66.8 69.0 69.5
40.8
ブラジル
15.8 21.4 25.4 30.3 36.6
21.5
アルゼンチン
21.0 21.3 22.9 23.7 23.9
14.0
カナダ
7.6
8.2
8.8 10.4 11.6
6.8
インド
7.6
8.4
9.4 10.6 10.8
6.3
中国
3.8
3.7
3.5
3.9
4.0
2.3
パラグアイ
2.7
2.2
2.6
2.8
3.4
2.0
南アフリカ
1.8
2.1
2.2
2.3
2.9
1.7
パキスタン
－
－
2.4
2.6
2.8
1.6
ウルグアイ
0.7
0.8
1.1
1.3
1.4
0.8
ボリビア
0.6
0.8
0.9
0.9
1.0
0.6
その他
0.9
1.1
2.0
2.2
2.4
1.4
合計
125.0 134.0 148.0 160.0 170.3
100.0

前年比
（％）
－
635.5
264.0
150.9
103.2
120.5
118.5
116.6
125.8
112.3
116.7
116.5
116.4
117.3
111.1
112.5
112.0
137.3

出典：James下記掲書の2009年版から2012年版の内容を筆者がとりまとめたもの。

出典：James下記掲書（図１）世界の遺伝子組換え作物の栽培面積と推定市場規模の推移（1996－2012年）

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䠄ⓒ୓䝗䝹䠅

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16,000᱂ᇵ㠃✚

14,00012,00010,000

ᕷሙつᶍ

8,000
6,000
4,000

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

2,000
1996

180.0
160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

0

出典：James, "Global Status of Commercialized Biotech/GM Crops: 2012", p7. p223より筆者作成。

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また、注目すべき点としては、上位５か国わかる（表５）。

（米国、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、

第５に、これをマーケット、すなわち市場

インド）の栽培面積合計だけで１億5,240万規模という視点から見るため、もう一度、表

haと、栽培面積全体の約90％を占めている

１および図１を見て頂きたい。ISAAAの報ことがあげられる（表２）。さらに、上位５

告書は、2012年の遺伝子組換え作物の市場規カ国中４カ国が南北アメリカの国々であり、模を148億４千万ドルと伝えている。一方、これらの国々が世界の農産物輸出に大きなウエイトを占めていることを考慮すると、栽培地の偏りと、農産物貿易における影響の強さがわかる結果となっている。
なお、栽培国を先進国と途上国という形で見た場合、2012年は初めて途上国の栽培面積（表３）遺伝子組換え作物の栽培割合の推移（単位：百万ha）
先進国
途上国
合計

2008 2009 2010 2011 2012 2012年％
70.5 72.5 76.3 80.2 81.8
48.0
54.5 61.5 71.7 79.8 88.5
52.0
125.0 134.0 148.0 160.0 170.3
100.0

出典：James前掲書の2009年版から2012年版の内容を筆者がとりまとめたもの。

が先進国を上回った年でもある。2012年の１億7,030万haの内訳は、途上国が8,850万ha（52.0%）、先進国が8,180万ha（48.0％）となっている（表３）。

（表４）主要作物の栽培面積と遺伝子組換え（GM）
品種の割合（単位：百万ha）

第３に、品目別で見た場合、2012年には、世界の大豆とワタの81％、トウモロコシの35％、ナタネの30％が遺伝子組換え品種となっている。通常品種も含めたこれら４品目の栽培面積合計は約３億２千万haであるが、このうち遺伝子組換え品種は約１億７千万ha（53%）に相当しているということになる（表４）。
第４に遺伝子組換え品種の特徴（形質）を全体として見た場合、大豆を中心とした除草2008 2009 2010 2011 2012
ダイズ
うちGM
ワタ
うちGM
トウモロコシ
うちGM
ナタネ
うちGM
その他
うちGM
4品目合計
GM合計

95.0 90.0 90.0 100.0
65.8 69.2 73.3 75.4
34.0 33.0 33.0 30.0
15.5 16.1 21.0 24.7
157.0 158.0 158.0 159.0
37.3 41.7 46.0 51.0
30.0 31.0 31.0 31.0
5.9
6.4
7.0
8.2
－
－
－
－
0.5
0.6
0.7
0.7
316.0 312.0 312.0 320.0
125.0 134.0 148.0 160.0

100.0
80.7
30.0
24.3
159.0
55.1
31.0
9.2
－
1.0
320.0
170.3

2012年
GM比率
（％）
80.7
81.0
34.7
29.7

53.2

出典：James前掲書の2008年版から2012年版の内容を筆者がとりまとめたもの。

剤耐性品種が１億50万ha（59.0％）と全体の過半を占めている。そして、2007年以降は、害虫抵抗性だけを持つ品種よりも、除草剤耐性と害虫抵抗性の両者の特徴を併せ持つスタック（掛け合わせ、stacked）品種と呼ばれる品種が拡大し、2012年には4,370万ha（25.7％）と、害虫抵抗性だけの品種の2,610万ha（13.3％）を大きく上回ってきていることが（表５）遺伝子組換え作物の形質別栽培面積の推移（単位：百万ha）
除草剤耐性
ｽﾀｯｸ品種
害虫耐性
ｳｲﾙｽ耐性／他2008 2009 2010 2011 2012 2012年％
79.0 83.6 89.3 93.9 100.5
59.0
26.9 28.7 32.3 42.2 43.7
25.7
19.1 21.7 26.3 23.9 26.1
15.3
＜0.1 ＜0.1 ＜0.1
＜1
＜1－
125.0 134.0 148.0 160.0 170.3
100.0

出典：James前掲書の2009年版から2012年版の内容を筆者がとりまとめたもの。

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世界の種子の市場規模は約450億ドルと言わトン程度だが、国内需要を考慮した場合に安れている11。つまり、2012年時点で世界の商定生産は不可欠であり、今後、可能な限り天業用種子の約３分の１が遺伝子組換え品種に

候不順等の影響を受けない品種やそれを生みなっているということが分かる。

出す技術に目が向くのは当然であると思われ以上のポイントに対して、以下、若干の筆る。
一方、中国のトウモロコシはどうか。現在、者のコメントを追加しておく。
まず、遺伝子組換え作物の栽培面積である

世界最大のトウモロコシ生産国は米国であるが、米国に次ぐ第２位のブラジルの栽培面積

が、中国は第２位で約２億トンを生産していは3,660万haである。ブラジルは昨年が3,030

る。問題は輸入数量である。

万ha、一昨年が2,540万haであり、過去２年

過去５年間の推移を見た場合、中国のトウ間で1,000万ha以上拡大している。日本の全モロコシ輸入数量は着実に増加しており、耕地面積が455万ha12であることを考慮すれ

2013／ 14年度には700万トンの輸入が見込まば、過去２年間でわが国の全耕地面積の倍以れている。トウモロコシの輸入数量の世界一上の面積で遺伝子組換え作物が新たに栽培さは日本であり年間約1,600万トンを輸入してれているということになる。われわれは素直いるが、第２位以降には韓国、メキシコ、ＥＵにこの事実を直視する必要がある。なお、ブなどが700万トン～ 900万トンで続いている。

ラジルは2008年にはわずか1,580万haであった

このグループの中に中国が確実に入ってくることを考慮すると、５年間で倍以上に伸びてことが見込まれている。全生産量２億トンにいることになる。

占める700万トンはわずか3.5％にすぎない。

次に、ブラジルと同様、遺伝子組換え作物

それでも高騰する国際市場での買い付けを指の将来を考える上で最も注目すべき対象は、向するよりは、可能な限り国内自給を維持し現在のところ栽培面積で400万haと第６位にておこうという基本方針は変わらないであろ付けている中国である。中国にとって最も重う。そうなった場合、干ばつ耐性や害虫抵抗

要な食料用穀物はコメであり、最も重要な飼性の能力を備えた遺伝子組換えトウモロコシ

料穀物はトウモロコシである。中国政府がこは中国にとって極めて魅力的な選択肢となるの技術に非常に期待を寄せており研究開発に可能性が高い（表６）。
最後に、遺伝子組換え作物の栽培面積がも余念がない。
現在の中国は年間１億4,200万トン（精米1996年からの17年間で100倍になったことはベース）のコメを生産する世界一のコメ生産

前述したが、ビジネスという視点で見れば重国であるが、同時に世界一の消費国でもあ

要な点は市場規模、そして付加価値である。

る。今のところコメの輸入数量は年間340万

ISAAAの報告書は1996年の市場規模を9,300

11 International Seed Federation,“Estimated Value of the Domestic Seed Market in Selected Countries for the year
2012,” ア ド レ ス は、http://www.worldseed.org/cms/medias/file/ResourceCenter/SeedStatistics/Domestic_Market_
Value_2012.pdf（閲覧日：2013年８月27日）
12 2012年の数字。このうち、田は247万ha、畑は208万haとなっている。

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（表６）トウモロコシの主要国輸出入数量の推移
国名2009/102010/112011/12（単位：千トン）

2012/132013/14

アメリカ

49,69645,13538,42817,50032,500

ブラジル

8,623

11,583

12,67426,50020,500

アルゼンチン

16,973

15,19816,501

23,00016,000

ウクライナ

5,072

5,008

15,157

13,30018,000その他

12,35914,75420,99318,85517,500

輸出合計

92,72391,678103,753

99,155

104,500

日本

15,971

15,64814,892

14,50015,500

韓国

8,461

8,107

7,636

8,500

9,400

メキシコ

8,298

8,252

11,172

5,500

8,000

EU

2,758

7,385

6,113

11,300

7,500

中国

1,296

979

5,231

3,000

7,000

その他

55,93951,30758,70956,355

57,100輸入合計

92,72391,678103,753

99,155

104,500

出典：USDA,“Grains: World Markets and Trade”, September, 2013.

万 ド ル と 伝 え て い る が、 そ れ が17年 間 で

３．日本の穀物輸入と遺伝子組換え作物

159.6倍に拡大していることがわかる（前出米国農務省（USDA）は世界の主要穀物の表１）。2012年までの17年間の年平均成長率

需給状況を毎月10日前後に発表している。本（Compound Annual Growth Rate）を計算す

稿では2013年９月時点の数字を元に、基本的

ると137.3％となる。つまり遺伝子組換え作

な穀物需給の概要を説明する。遺伝子組換え物という「商品」は、長期にわたり極めて高作物をとりまく全体的な状況を理解するにい成長を継続してきただけでなく、過去10年

は、穀物需給の動向や穀物の国際取引に関わ程度は安定した伸びを示しているということ

る知識が不可欠だからである。

が分かる（表１）。そう考えると、この技術とそれを応用した商品がビジネスとしていかに魅力的な市場を作ってきたかについても理13解できるのではないかと思う 。

表７は世界の主要穀物の需給状況を簡単にまとめたものである14。
元々のデータは粗粒穀物（coarse grains）と油糧種子（oilseeds）に分かれているが、次に、世界と日本の主要穀物をめぐる状況

全体を把握するためにはこの形が分かりやすについて考えてみたい。遺伝子組換え作物をいため、筆者の方でUSDAの２つの資料からめぐる状況は、世界的な穀物需給という基本要点を抽出した。

的状況を無視するわけにはいかないからであ欧米人にとっての主食である小麦、アジア
人にとっての主食であるコメ、そしてトウモる。

ロコシを中心とした粗粒穀物までは、通常、穀物（grains）と言われる。これに、大豆を13

残念ながら筆者は先に述べた３つの商品、つまり遺伝子組換え技術を活用した治療用インシュリン、ヒト成長ホルモン、そして第Ⅷ因子の市場規模を把握していない。この分野に詳しい研究者や実務家に機会があれば訪ねたいと考えている。
14 USDA-FAS,“Grain: World Markets and Trade”, September 2013. 及び”USDA-FAS,“Oilseeds: World Markets andTrade”, September 2013.

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（表７）世界の主要穀物の需給状況（2013/14年見通し）
小麦

コメ

粗粒穀物

（単位：千トン）

油糧種子

合計

前期末在庫

173,854

105,173

150,827

69,650499,504

生産量

708,891

476,769

1,245,535

495,1102,926,305

需要量

706,470

474,551

1,212,948

483,530

2,877,499

当期末在庫

176,275

107,391

183,414

81,230548,310

在庫率（％）

25.0

22.6

15.1

16.8

19.1

前年度からの増減

2,421

2,218

32,587

11,58048,806

出典：USDA,“Grains: World Markets and Trade”, September, 2013.

コメは精米ベース。

（表８）日本の穀物輸入数量
2009/102010/112011/12（単位：千トン）
2012/132013/14

小麦

5,502

5,869

6,354

6,598

6,000

コメ

649

742

650

700

700

粗粒穀物

19,19018,59017,73017,61018,535

油糧種子

5,910

5,470

5,340

5,330

5,460

小計

31,25130,671

30,07430,23830,695

出典：USDA,“Grains: World Markets and Trade”, September, 2013.

中心とした油糧種子（oilseeds）を加えて全

主要穀物の生産量、そして需給状況は天候体像を見たものである。毎月数字が変化する

やその他の要因により日々変動する。だから

この表からわかることは複数あるが、ポイン

こそ、全体の需給を見た上で、個別品目の動トは「木」を見ずに「森」を見ること、すな

向を押さえるという視点は欠かせない。
こうした視点を踏まえた上で、わが国の穀わち全体像を把握することである。
まず、世界の主要穀物の生産量・需要量は物輸入数量（表８）を見ると、少なくとも過いずれも概ね29億トン程度ということがわか

去５年間は毎年3,000万トン水準での輸入がる。実はこれが最も大事なポイントである。

継続していることがわかる。2013／ 14年度

常日頃、我々は食料問題や飢餓、そしてわがの見通しの内訳を述べれば、小麦600万トン、国の食料自給率など、様々な形で世界や日本

コメ70万トン、粗粒穀物1,854万トン、油糧の食料について論じることが多い。しかしな

種子546万トンである。粗粒穀物のうちトウがら、これらの多くの議論においては世界でモロコシは1,550万トン、油糧種子のうちダイ

穀物がどの位生産されているのかについて正ズは276万トン、ナタネは245万トンである15。

確に把握した上で議論が行われている訳では

このうち、遺伝子組換え作物が関わってくない。
15

る主な品目は、トウモロコシ、ダイズ、ナタ

出典は同じだが、ナタネは10／９月年度での数字である。

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10:04:42ネである。簡単な試算をしてみよう。2012年

164万トン、ブラジル48万トン、カナダ36万にわが国が輸入したトウモロコシは1,489万トンで、合計は248万トンとなる。

トンである。このうち、上位３か国は、米国

ナタネは240万トンの輸入のうち、カナダ

1,112万トン、ブラジルが184万トン、ウクラ

が233万トン、オーストラリアが７万トンとイナは99万トンとなっており、この３カ国でいったところである。カナダの遺伝子組換え

全体の94％を占めている 。ウクライナにつ品種の割合は98％となっているため、同様の

いては現在、ISAAAの資料においても遺伝計算をすれば228万トンとなる。

16

子組換え作物は栽培されていないが、米国おこれら３品目の合計（1,117万トン＋248万

よびブラジルにおいては全栽培面積に占めるトン＋228万トン）は、1,593万トンとなる。

遺伝子組換え品種の割合が示されている。

こうした概算は１割程度の数字のブレがあっ2012年のトウモロコシの数字は、米国で88てもやむを得ないところがあるが、3,000万％、ブラジルでは75％（夏作・冬作合計）でトンの穀物輸入のうち、少なく見積もってもある17。

ほぼ半分が遺伝子組換え品種ということは間

米国とブラジルのトウモロコシの各々の輸違いないであろう。現在、遺伝子組換え品種

入数量に遺伝子組換え品種の割合を乗じるが商業生産されていない小麦を除けば、７割と、米国は979万トン、ブラジルは138万トン

弱ということになる。
なお、トウモロコシについて、ひとつだけとなり、合計で1,117万トンになる。
これと同様の計算をダイズとナタネについ指摘をしておきたい。例えば、先に2012年のても実施すると、ダイズは273万トンの輸入

トウモロコシ輸入を1,489万トンと述べたが、のうち、米国が176万トン、ブラジルが55万

このうち飼料用は1,066万トン（72％）を占

トン、カナダが38万トンとなる。各々の国にめている。2012年は米国の天候不順によりブ

おける2012年の遺伝子組換え品種の作付割合

ラジルやウクライナといった他産地からの輸は米国93％、ブラジル88％、カナダは94％で入が増加し、結果として輸入元が多様化したある。食品用ダイズなどのように分別生産流が、わが国のトウモロコシ輸入は基本的に８通管理を行って非遺伝子組換えダイズを輸入割から９割が米国からのものとなっている。

しているケースもあるが、全体としては約９

それは、少なくとも過去数十年にわたり、米割が遺伝子組換え品種となっていると推定で

国産トウモロコシが最も品質・数量・価格・きる。単純に各国別の輸入数量に遺伝子組換

流通インフラの面で安定していた結果である。

え品種の割合を乗じたものの合計は、米国

一方、昨年のブラジル産トウモロコシは史16農林水産省「農林水産物輸出入概況2012年（平成24年）確定値」、2013年３月25日。大これは財務省「貿易統計」を農林水産省国際部がとりまとめたものである。アドレスは、http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kokusai/pdf/yusyutu_
gaikyo_12.pdf（閲覧日：2013年９月１日）
17 ちなみに2013年６月28日に発表された今年の米国における遺伝子組換え品種の作付割合は、トウモロコシ90％、大豆93％、 ワ タ90 ％ と な っ て い る。USDA, ”Acreage”, June 2013. ア ド レ ス はhttp://usda01.library.cornell.edu/usda/
current/Acre/Acre-06-28-2013.pdf（閲覧日：2013年９月１日）

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上最大の豊作であり、8,100万トンを生産し、要がある。

2,650万トンを輸出した。2013／ 14年度は今生産・収穫時期が米国と同じ北半球ではあのところ7,200万トン程度の生産量が見込まるが、距離的にはわが国にも近いため、食料れており、輸出数量は2,050万トンが見込ま安全保障という視点で見た場合、政治経済状れている。そのブラジルにおける昨年の遺伝況や物流インフラが整備された場合には、わ子組換え品種の普及率はISAAAによれば既が国のトウモロコシ輸入にとってもユニークに75％（夏作63％、夏作88％）に達している。

な位置づけになるものと考えられる。

さらに、現在、世界において1,000万トン

いずれにせよ、現代のわが国が、飼料用穀以上のトウモロコシを輸出可能な国は米国

物については遺伝子組換え品種を前提とした（2013／ 14年は3,250万トン輸出見込み、以下輸入に頼らざるを得ない状況になっているこ同じ）、ブラジル（2,050万トン）、アルゼンとと同時に、その上で多くの関連産業が成立

チン（1,600万トン）、ウクライナ（1,800万ト

していることは押さえておくべきであろう。

ン）の４カ国である。このうちこれまで言及していないアルゼンチンについては遺伝子組
換えトウモロコシの栽培割合は84％という数字をISAAAの報告書から計算することがでⅢ．わが国の安全性評価の概要と承認
済遺伝子組換え作物
１．わが国の安全性評価の概要

きる。ブラジルとアルゼンチンの南米２カ国

わが国の安全性評価の基本は冒頭で述べたはこれまで米国産と生産・収穫のサイクルがカルタヘナ法が全ての基本になっている。そ異なるため、端境期での価格競争力を重視しの大元は、2000年１月に国連で採択されたて日本は輸入してきたが、既に遺伝子組換え「生物の多様性に関する条約のバイオセーフ

品種に関しては米国とほぼ同様の状況になっティに関するカルタヘナ議定書」（カルタヘてきていると言ってもよいであろう。

ナ議定書、以下議定書という）18である。こまた、ウクライナはここ２～３年、急速にの議定書は、環境への意図的な導入を目的とトウモロコシの輸出を伸ばしてきたが、2010

する遺伝子組換え生物等の輸出入に際し、事／ 11年度までは年間500万トン程度の輸出余

前の通告による同意が必要であることや、輸力しか保有していなかった。従って、今後同入国は、リスク評価を実施した上で、輸入の国国内の状況、つまり遺伝子組換え作物に対可否を決定できることなどを定めている。

する受入れ状況や、それ以前に大量の穀物をさらに、議定書の締約国は、リスク評価に安定的に輸出するための国内流通および港湾より特定された遺伝子組換え生物等による生インフラといった視点を含めて考えていく必

物多様性に対するリスクを規制、管理、制御

18

カルタヘナ議定書では、現代のバイオテクノロジーにより改変された生物のことをLMO（Living Modified Organism）と記している。また、元々は1992年２月にコロンビアのカルタヘナで開催された生物多様性条約特別締約国会議での締結が予定されていたが、交渉参加国の意見がまとまらず、最終的には2000年１月のカナダのモントリオールにおける同再開
会議において締結されたという経過がある。このため、締結地はモントリオールであるがカルタヘナ議定書という名称となっている。

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する制度を確立すること、つまり国内担保法ての学識経験者への意見聴取方法、第二種使を制定することを定めている。これに基づ用等の確認の適用除外、輸入の際の生物検査

き、わが国ではカルタヘナ法を定め、今日にに関する事項、輸出に際しての相手国への通至っている。

告の方法、輸出の際の表示の内容及び方法、

時系列で見ると、議定書は、2003年６月13日に締約国が50カ国に達したため、議定書37

主務大臣の区分などが施行規則の形で定められている。

条に基づき同年９月11日に発効している。わ

第二種使用等については、「第二種使用等

が国は2003年11月21日に締結し2004年２月19のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡日に発効している。この発効時期に合わせる

散防止措置等を定める省令」20や「研究開発ため、前年の2003年６月に、「遺伝子組換え等に係る第二種使用等に当たって執るべき拡生物の使用等の規制による生物の多様性の確

散防止措置等を定める省令」21が定められて保に関する法律」（略称「カルタヘナ法」）

いる。

が交付され、議定書が発効した2004年２月19日から施行されたのである19。

さらに、これらの省令を踏まえた上で、カルタヘナ法第３条に基づく基本的事項としカルタヘナ法とその関係法令全体の体系をて、施策の実施に関する事項や、使用者が配簡単に言えば、同法に基づき主務大臣および慮すべき事項等が６省共同の告示で示されて生物検査の手数料の額を定める政令が定めらおり、第一種使用等の場合にが、「第一種使れ、その上で、遺伝子組換え生物の使用方法

用等による生物多様性影響評価実施要領」（６により省令（施行規則）が定められていると

省共同）において、その項目や手順等が示さいう階層構造になっている。

れている。また、第二種使用等においては、

カルタヘナ法自体が６省の共管であるが、「産業上の使用等に係る省令に基づく告示」

実際の運用に当たっては、第一種使用等（環（経済産業・厚生労働省）や、「研究開発等

境中への拡散を防止しないで行う使用等）に係る省令に基づく告示」（文部科学省）がと、第二種使用等（環境中への拡散を防止し定められている。

つつ行う使用等）の２つに分類され、そのカルタヘナ法の関係法令の全体像は、この各々について必要な内容が定められている。

ような形になっているため、使用者として

例えば、第一種使用等関係では、６省共通

は、まず、自分が行おうとしている内容が第の形で、法の対象となる生物、技術の定義、一種使用等か第二種使用等に相当するのかを第一種使用等の承認の適用除外、承認に際し理解するところかは始める必要がある。

19

2004年２月19日以前は、農林水産大臣の命を受けて農林水産事務次官が発信した依命通知「農林水産分野等における組換え体の利用のための指針」、1989年４月20日付け元農会第747号（その後、複数回にわたり一部改正）に基づいて諸々の対応がなされていた。なお。カルタヘナ法成立以前には農林水産省以外にも各省が独自の指針を出していた。例えば、厚生労働省「組換えDNA技術応用医薬品等の製造のための指針」（1986年12月～）、経済産業省「組換えDNA技術工業化指針」（1986年６月～）、そして文部科学省「組換えDNA実験指針」（1979年３月～）などである。
20 これは財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省の共同省令である。
21 これは文部科学・環境省の共同省令である。

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（表９）カルタヘナ法に基づく第一種使用規定が承認された遺伝子組換えアルファルファ
名称

性質

申請/開発者

除草剤グリフォサート
除草剤耐性
耐性アルファルファ（J101）
除草剤グリフォサート２
除草剤耐性
耐性アルファルファ（J163）
除草剤グリフォサート
３＊ 除草剤耐性
耐性アルファルファ（J101XJ163）

１４ 低リグニンアルファルファ＊＊

除草剤耐性

承認の内容

承認年

① ② ③ ④ ⑤ 食品 飼料 環境

日本モンサント株式会社○ ○ ○2005 2006 2006

日本モンサント株式会社○ ○ ○2005 2006 2006

日本モンサント株式会社○ ○ ○2005 2006 2006

日本モンサント株式会社 ○注：①「隔離ほ場での試験等、②栽培、③食用、④飼料用、⑤観賞用。
＊印はスタック（掛け合わせ）品種＊＊印は2012年９月４日に、2012年９月４日～ 2016年５月31日までの使用期間限定で承認。
出典：農林水産省資料に基づき筆者作成。詳細は同省ホームページで公開されている。アドレスは、http://www.
maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/c_list/pdf/list02_20130802.pdf （閲覧日：2013年８月28日）

以下、本稿では、基本的に第一種使用等（環境中への拡散を防止しないで行う使用等）を木として承認されたギンドロを含むと12品目となる23。

想定してわが国における承認の現状を見てみ分かりやすいように、アルファルファを例たい。個別具体的な承認手続きや承認基準等にとれば、この時点までに全体で４系統が承については個々の文献を参照して頂きたい22。

認されており、このうち３系統が、②栽培、③食用、④飼料用として承認されている。こ２．日本における承認済み遺伝子組換え作物

れら３系統については、食品安全法に基づく

2013年８月２日時点における「カルタヘナ

食品安全性と、飼料安全法に基づく飼料安全法に基づく第一種使用規定が承認された遺伝性も承認されている。さらに、これらとは別子組換え農作物」の内容は以下のとおりであに１系統が①隔離ほ場での試験等に使用するる。

ことのみ、使用期間を限定した形で承認されまず、カルタヘナ法に基づく第一種使用のている。

主な内容は、①隔離ほ場での試験等、②栽培

表９は、アルファルファに関する上記の内用、③食用、④飼料用、⑤観賞用、の５つに容をまとめたものである。この内容からわか分類される。そして、対象となっている作物

る通り、わが国においては３系統の遺伝子組は、アルファルファ、イネ、カーネーション、

換えアルファルファの安全性審査は2005年か

セイヨウナタネ、ダイズ、テンサイ、トウモ

ら2006年にかけて終了している。それは食品

ロコシ、バラ、パパイヤ、クリーピングベン

としても、飼料用としても、そして生物多様

トグラス、ワタ、の11品目である。これに樹性への影響という面においても問題がないと

22

例えば、田部井豊・日野明寛・矢木修身『新しい遺伝子組換え体（GMO）の安全性評価システムガイドブック～食品・
医薬品・微生物・動植物』、エヌ・ティー・エス、2005年を参照。
23 ２系統のギンドロが「高セルロース含量ギンドロ」として独立行政法人森林総合研究所が隔離ほ場での試験等を期間限定で承認されている。ギンドロ（銀泥）は、ヤナギ科の植物の１種で別名をウラジロハコヤナギあるいはハクヨウなどと言い、公園樹や街路樹などとして利用されることが多い。本稿では対象とはしない。

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（表10）カルタヘナ法に基づく第一種使用規程が承認された遺伝子組換え農作物一覧（2013年８月２日時点）
承認件数

作物名

トウモロコシダイズ
ワタ
イネ
セイヨウナタネ
アルファルファテンサイ
カーネーション
バラ
パパイヤ
クリーピングベントグラス

83
31
28
23
14
4
2
12
4
1
1
203

①隔離ほ場
での試験用
21
19
8
23
3
1
1
4
2
0
1
83

②栽培

③食用

④飼料用

⑤観賞用

60
7
0
0
9
3
1
8
2
1
0
91

62
12
20
0
11
3
1
0
0
1
0
110

62
12
20
0
11
3
1
0
0
0
0
109

0
0
0
0
0
0
0
8
2
0
0
10

②③④が
承認済
60
7
20
0
9
3
1

100

出典：農林水産省「カルタヘナ法に基づく第一種使用規程が承認された遺伝子組換え農作物一覧」（平成25年８月２日現在）を筆者がとりまとめたもの。
注１：③食用、④飼料用、とは食用または飼料用のための「輸入及び流通」について認められたもの。
注２：②～⑤の項目ごとの数字は承認件数。

いう判断が科学的事実を元にして検討された学者以外の筆者を含めた一般市民にとってということに他ならない。

は、アルファルファはアルファルファでしかまた、①「隔離ほ場での試験等」の使用に限り承認された「低リグニンアルファルフない。遺伝的な系統が異なっていてもその区別は一般には困難である。

ァ」とは、その名称のとおりリグニン含有量

先の４系統の例で言えば、除草剤耐性アルを押さえたものである。リグニンは、「ルーファルファと低リグニンアルファルファといメン細菌、腸内細菌によってもほとんど分解った区別については説明されれば理解できて

24

されず、消化作用に対する妨害物質である」

も、J101とJ163の違い、あるいはこれらを掛ため、アルファルファ中のリグニンの増加にけ合わせたものとの違いは極めて難解である

ともなう消化吸収率の低下を抑えるために開し、それを詳述することは本稿の目的でもな発されたものである。

い。

したがって、これは申請者である日本モン

以上の状況を踏まえ、2013年８月２日時点

サント社が将来をにらみ隔離ほ場での試験をで公開されている詳細内容を簡単にまとめた

実施中であるということになる。

ものが表10である。必要な全てを網羅してさて、本稿は自然科学の論文ではなく筆者いるとは言えないが、さしあたり全体像を把も自然科学を専門としていないため、これ以握するには十分であろう。申請件数の合計は

上の詳細は割愛するが、このアルファルファ

203件、そのうち最も数が多い作物はトウモと同様に他の11品目についても全ての内容がロコシの83件、その次がダイズ31件、ワタの公開されている。なお、多くの場合、自然科

28件、イネの23件、そしてナタネの14件と続24

日本畜産学会『畜産用語辞典』、養賢堂、1997年、p335。

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10:04:42く。これらに加え、アルファルファやテンサ
イ、そしてカーネーションやバラがあることのが２件となっている。
特性や導入遺伝子による内訳は37に分かれ、最も古いものは2004年６月１日までに②にも留意したい。
表の左から２番目の数字は、特性等（及び③④が承認されたコウチュウ目害虫抵抗性を導入遺伝子）による分類件数である。例えば

もつトウモロコシである。これが通常、害虫

先のアルファルファの例で言えば、同じ除草抵抗性トウモロコシと言われる最初のもので剤グリホサート耐性アルファルファでも、開あり、よく知られている通り、開発企業は米発者である日本モンサント社が記した識別番

国モンサント社である。

号はJ101、J163、J101×J163と、３件にわた同じ2004年12月10日には、コウチュウ目害っている。これを分かりやすい形で全て除草

虫抵抗性及び除草剤グリホサート耐性のトウ剤グリホサート耐性アルファルファとして１モロコシが承認されている。わが国ではこの件と見做している。他の全ての品目も同様に段階で、害虫抵抗性と除草剤耐性の２つを併考えてまとめた場合、91件となる。

せ持つスタック品種が承認されたことになる。

さらに、①隔離ほ場での試験用、②栽培、

なお、同じ除草剤でも化学構造と機能が異③食用、④飼料用、⑤観賞用、という形でこなるグルホシネートがあるが、コウチュウ目の時点までに承認された件数を示している。

害虫抵抗性及びグルホシネート耐性を持つト

表の一番右は、②栽培、③食用、④飼料用、ウモロコシ、そして、この３者、つまりコウの全てにおいて安全性が承認されたものの件

チュウ目害虫抵抗性並びにグリホサート耐性数を示している。これについては後ほど別の及びグルホシネート耐性を持つトウモロコシ

視点からの検討を加えることとし、ここではが、2006年４月10日に承認されている。こち

203件の内容について、既に言及したアルフらの開発者はデュポン株式会社である25。遺ァルファ以外の10品目について、件数の多い

伝子組換え作物の開発と安全性検査はこうし

品目順に簡単な説明をしておく。

た形で、何か１つの特性の追求から始まり、別の特性が出ると、それを掛け合わせた形で

１）トウモロコシ

次から次へと複数の機能を併せ持つものが登83系統が申請されており、件数では他を大場する流れとなっている。

きく引き離している。②栽培、③食用、④飼

単一の機能性を出したものとしてはその料用の３点について承認済のものは全体の７後、高リシントウモロコシ（2007年８月23日）

割以上に相当する60件に達している。そしや、耐熱性αアミラーセ産生トウモロコシて、①隔離ほ場での試験等に使用の承認が取（2010年７月16日）、さらにこれらにグリホれているものは21件、③④のみが承認済のもサート並びにグルホシネートの耐性を全てあ25

グリホサートを主成分とする除草剤は米国モンサント社が開発した商品「ラウンドアップ」であり、グルホシネートを主成分とする除草剤にはドイツのヘキスト社（現バイエルクロップサイエンス社）が開発した商品「バスタ」がある。グリホサートは既に特許が切れているため、日本でもジェネリック剤（例えば商品名「サンフーロン」など）が販売されている。

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るいは一部併せ持つものなどが各社から申請

ブイ・シー・シー・ジャパン株式会社は、
除草剤グリホサート耐性トウモロコシの隔離され承認されている。
近年では、乾燥耐性トウモロコシが承認さ

ほ場での試験を2013年８月２日に期間限定れ（2012年２月７日）、直近では乾燥耐性、（2013年8月2日～ 2016年３月31日）で承認さ

チョウ目害虫抵抗性及びグリホサート耐性をれている。日本国内で実際に圃場試験を行う

併せ持つものが2012年９月４日に承認されてかどうかは別として、我々は、遺伝子組換えいる。

種子というと、すぐに外資系、しかもよく知

これらの特性の元々の開発者は全て外資系

られたモンサント社やデュポン社等を思い浮企業、そして申請者はその日本法人である。

かべる傾向があるが、ヨーロッパ、それもフ

例えば、①隔離ほ場での試験用を含めた83件

ランスの農協組織の海外子会社ですら、こうの承認の内訳は、日本モンサント社（28件、した動きをしているという点は、十分に理解

うち１件はダウ・ケミカル株式会社との共同しておくべきことではないかと思う。

開発）、シンジェンタジャパン株式会社（22件）、デュポン株式会社（20件）、ダウケミ

２）ダイズ

カル日本株式会社（11件、うち１件は日本モ

31系統が承認されている。このうち、①隔

ンサント社と共同開発）、バイエルクロップ

離ほ場での試験等が認められているものが19

サイエンス株式会社（２件）、ブイ・シー・

件と最も多い。

シー・ジャパン株式会社（１件）となってい⑤観賞用のダイズは無く、②栽培、③食用、る。ちなみに、承認件数の上位３位はそのま④飼料用の３点について承認済のものは７

ま世界の種子市場における販売高の順位に等件、そして③食用および④飼料用として承認しくなっている。

済のものは５件である。

なお、興味深い点として最後のブイ・シ②③④の全てが認められている７件の内訳

ー・シー・ジャパン株式会社（VCC Japan）

は、除草剤グリホサート耐性ダイズ（２件）、について簡単に触れておきたい。この会社

除草剤グリホサート耐性及びアセト乳酸合成

は、フランスの農家が出資して作っている穀

酵素阻害剤耐性ダイズ（１件）、高オレイン

物や野菜種子を中心に扱う国際的な農業協同酸含有及び除草剤アセト乳酸合成酵素阻害剤

組 合 リ マ グ レ イ ン・ グ ル ー プ（Groupe

耐性ダイズ（１件）、高オレイン酸含有並び

Limagrain）の日本法人である。先に世界のに除草剤アセト乳酸合成酵素阻害剤及びグリ

種子市場の順位について述べたが、リマグレ

ホサート耐性ダイズ（１件）、イミダゾリノ

イン・グループはシンジェンタ社に次ぐ規模

ン系除草剤耐性ダイズ（１件）、低飽和脂肪を誇っている26。

酸・高オレイン酸及び除草剤グリホサート耐

26

世界の種子をめぐる状況については、拙稿「穀物種子と企業活動から見た世界－2000年以降の業界動向と今後の展望－」
製粉振興2012年10月号、９頁において作物種子の販売高１億ドル以上の企業（2009年時点）を紹介しているが、リマグレ
インは13億７千万ドルで世界第４位となっている。

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問題無しとの最終承認が行われた年月日は明性ダイズ（１件）となっている。
このうち、最もシンプルな除草剤グリホサ

確に記載されている。

ート耐性ダイズは2001年に食品、2003年に飼遺伝子組換えワタは特性等で見た場合、12料、そして2005年に環境の安全性が承認されに分類される。わが国での承認は除草剤グリている。また、2013年３月27日には、先に掲

ホサート耐性ワタ（2004年11月22日）に始ま

げたイミダゾリノン系除草剤耐性ダイズ（１り、ほとんどがトウモロコシや大豆と同様の件）と低飽和脂肪酸・高オレイン酸及び除草

農薬や抵抗性や害虫耐性を備えた品種の申剤グリホサート耐性ダイズ（１件）が承認さ

請・承認が多い。
承認取得者は、これもトウモロコシと同様れている。
さらに、③④が認められているもの５件
は、除草剤グルホシネート耐性ダイズ（２に外資系企業であり、わが国の研究機関や企業は１社も含まれてはいない。

件）、高オレイン酸ダイズ（１件）、チョウ
目害虫抵抗性ダイズ（１件）、チョウ目害虫
抵抗性及び除草剤グリホサート耐性ダイズ

４）イネ
現在、23系統の遺伝子組換えイネが申請され、その全てが期間や場所を限定した形で、（１件）である。
承認取得者は、全て外資系企業の日本法人①の隔離ほ場での試験等が認められている。

であり、日本モンサント株式会社（11件）、

23系統の主な内容を特性や導入遺伝子によりデュポン株式会社（６件）、ダウ・ケミカル

分類すると６種類である。内容は鉄欠乏耐性

株式会社（５件）、バイエルクロップサイエ

イネ（６件）、高トリプトファン含量イネ（５ンス株式会社（５件）、BASFジャパン株式件）、いもち病及び白葉枯病抵抗性イネ（５会社（２件）、シンジェンタジャパン株式会件）、スギ花粉症予防効果ペプチド含有イネ社（３件、うち１件は日本モンサント株式会（２件）、直立葉半矮性イネ（２件）、半矮性社と共同承認）となっており、こちらにも純イネ（１件）、となっている。

粋な日本企業や政府系研究機関あるいは大学申請者すなわち承認取得者は、独立行政法
人農業・食品産業技術総合研究機構（10件）の名前は１つもない。

や独立行政法人農業生物資源研究所（７件）、そして国立大学法人東北大学（６件）である。

３）ワタ
28系統が申請され、うち８系統が①隔離ほイネの世界は今のところ全てが日本の政府場での試験等に使用することが承認され、残系研究機関あるいは大学となっており、外資りの20系統が③食用および④飼料用として承系企業はおろか日本企業の名前もない27。

認されている。わが国ではワタの栽培がほとんど行われていないため、農林水産省の公表

５）セイヨウナタネ

資料では②栽培の項目に○印はついていない

14系統が申請され、①隔離ほ場での試験等が、カルタヘナ法に基づき第一種使用として用が３件、②③④全てが承認されているもの

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が９件、③④のみ承認されたものが２件とな隔離ほ場での試験等の使用が認められているっている。特性別には７つに分類され、除草ものが１件である。いずれも除草剤グリホサ

剤グリホサート耐性（５件）、除草剤グルホート耐性テンサイであり、承認取得者は日本

シネート耐性（２件）、さらにグルホシネー

モンサント株式会社である。

ト耐性に雄性不稔を備えたもの（１件）、グ
ルホシネート耐性に稔性回復性を備えたもの

８）バラ（１件）、グルホシネート耐性・雄性不稔・４系統が承認されている。内訳は、①隔離

稔性回復性を備えたもの（３件）、グリホサ

ほ場等での試験用が２件、②栽培用および⑤

ート耐性・グリホシネート耐性・雄性不稔・

観賞用が２件である。４系統全てがフラボノ

稔性回復性の全てを備えたもの（１件）と、イド生合成経路を改変したバラとして申請・

除草剤ブロモキシニル耐性を備えたもの（１

承認されており、承認取得者は全てサントリ件）となっている。

ーホールディングス株式会社である。

承認取得者は、全て外資系企業であり、純粋なわが国の研究機関や企業は１社も含まれ

９）パパイヤてはいない。14系統中、９件がバイエルクロ

１系統が申請されている。名称はパパイヤ

ップサイエンス社であり、残りは日本モンサ

リングスポットウイルス抵抗性パパイヤであント社３件、デュポン社２件となっている。

り、承認取得者はハワイパパイヤ産業協会である。これは食品であるため、②栽培及び③食品のみの安全性確認が2011年12月1日にな

６）カーネーション
12系統が承認され全てが青紫色カーネーシされている。

ョンである。このうち、①隔離ほ場での試験等が４件、②栽培および⑤観賞用が８件承認

10）クリーピングベントグラスされている。全体の内訳は青紫色のみのもの

１系統が、①隔離ほ場等での試験用にのみが７件、青紫色に除草剤クロロスルフロン耐

期間限定で承認されている。特性は除草剤グ性を加えたものが５件となっている。承認取

リホサート耐性であり、承認取得者は日本モ

得者は、全てサントリーホールディングス株

ンサント株式会社である。

式会社である。
以上、承認件数の合計は203件、そのうち最も数が多い作物はトウモロコシの83件、次

７）テンサイ２系統が申請され、②栽培、③食用、④飼がダイズ31件、ワタの28件、イネの23件、そ料用の３点について承認済のものが１件、①してナタネの14件と続く。これらに加え、ア27

実は、これはこれで大きな問題でもある。種子開発分野の中心が公的部門から民間部門に大きくシフトしてきている中で、わが国の民間企業に十分な競争力ある企業がほとんど存在しないということは将来的な競争力という点では大きな懸念材料であろう。

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ルファルファやテンサイ、そしてカーネーシ

えてきたし、実際問題として様々な議論はあョンやバラがあることにも留意したい。

っても共存を追求せざるを得ないのが我が国

この表の最大の特徴はトウモロコシとイネの置かれた立場ではないかと考えている。

に表れている。トウモロコシの申請件数83件

ところが、2010年７月、ＥＵは新ガイドラのうち既に60件が、②栽培、③食用、④飼料

インを公表し、それまでの共存政策から大き用、について認められている。その他の品目く方向性を変えつつある。この新ガイドライについても、必要な安全性審査を終了しカルンの内容を一言で言えば、「加盟国に遺伝子

タヘナ法に基づき一般的使用が認められた数

組換え作物の栽培禁止権限を付与」する提案

は、カーネーションやバラ、隔離ほ場等でのをしたのである。これ以外にも、例えば、有試験用のクリーピングベントグラスや、食用機農業団体等が求める0.9％よりも低い混入のパパイヤを除いたとしても既に100系統に水準での共存ルールを設定することが可能と達している。これをどう考えるかは大きな問し、ＥＵ全体の一律ルールから、加盟各国が題であるが、その前に、同様状況がヨーロッ

実情を踏まえた上で裁量を保持し、生産者よ

パではどのように捉えられているかを簡単にり需要者のニーズを重視する内容の提案を示

見てみたい。

した。
この新ガイドラインを実行に移すためにはⅣ．ＥＵの事例と直面する課題

環境放出指令の改訂が必要になるが、実際にＥＵでは2003年７月に、いわゆる「共存政は現時点でも2010年７月の新ガイドラインは策（Co-existence policy）」 が 打 ち 出 さ れ、継続審議となったままである。その背景には

遺伝子組換え、慣行栽培、そして有機農業のＥＵが抱えている遺伝子組換えに関するいく

共存を全体の方針としていくことが発表されつもの問題がある。

た。公表された「共存ガイドライン」の中で、主要なものを列記してみると、「ＧＭ問題は基本的に経済問題」という認識を示し、その後も加盟各国の間で各々の立場① 未承認遺伝子組換え作物・食品等の低レベル混入問題、を尊重する形での議論や実践が継続していた。
米国が遺伝子組換え作物について積極的で② 許認可手続きの遅れと、投票行動そのものへの評価、あったのに対し、ＥＵが打ち出した「共存」という考え方は、わが国の多くの人々にとっ③ こうした課題と並行して進展する各種
裁判、て極めて聞き心地が良く、2000年代中盤から後半にかけては、いかに遺伝子組換え作物と④

新しい育種技術への対応、

有機農業、そして慣行栽培を共存させるかとといったものが挙げられる。

いったことが各所で議論されてきた。
筆者自身、海外情勢を伝える多くのシンポジウム等で、共存を目指したＥＵの動向を伝

以下、①～④について簡単に説明するが、本稿での力点は②と③に置くこととする。

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１．未承認遺伝子組換え作物・食品の低レベ

け入れられ、どこからが受け入れられないか

ル混入という線引きは、本来、科学的な安全性審査

未承認遺伝子組換え作物・食品の低レベルのもとに行われるべき内容であるが、現実に混入問題にはいくつかの要素が考えられる

は情緒的なものになりがちである。何故ならが、現実の取引、検知技術、そして法制度とば、食料はそのまま我々が日々口にするもの

いったものが関わってくる。

だからだ。遺伝子組換え作物・食品は、まさグローバル化した現代において、各国はに、科学と感情が交錯する極めてデリケート

各々必要なものを国内外から調達しているな領域から誕生したものであるために一筋縄が、法制度は当然のことながら異なり、遺伝ではいかない状態が生じている。未承認の低子組換え作物・食品に対する考え方や規制のレベル遺伝子組換え作物の混入問題の具体例

在り方も異なっている。最も推進している米は、訴訟の分野で後述する。

国ですら、ひとつの遺伝子組換え作物・食品が市場に出回るまでには膨大な時間と手続き

２．許認可手続きの遅れと投票行動への評価が必要になる。ある国で認められたものが、第２に、許認可手続きの遅れと、投票行動

別の国では認められないことは遺伝子組換えそのものへの評価という問題がある。

作物・食品に限らず、あらゆる商品と同じでＥＵの場合、新規の遺伝子組換え作物・食ある。現代社会が主権国家という独立した複品 の 開 発 者 は 欧 州 食 品 安 全 機 関（EFSA：

数の国家を中心として営まれている以上、制European Food Safety Authority）に申請を度の違いは根本的なものとして存在する。

行う。EFSAはこれを審査し、最終的に意見

それでも自国で認められていないものを輸をまとめる。ルール上、EFSAの意見の後に入した場合や、自国では認められているが相欧州委員会常任委員会で決議し、その後、農手国では認められていないものを輸出してし業委員会の議決を経て、欧州委員会としてのまった場合にはどうなるか。ここで検知技術

最終決定がなされることになっている。2004というツールが重要になる。現代の科学技術

年から2011年までの平均で見た場合、この期は時間と資金、そして労力をかければかなり

間が45か月であり、これはほぼ変わっていなの程度まで問題の原因を明らかにできるが、い。

国際的に大量流通している物資を全て検査す

ところが、EuropaBioの資料によると実際には、EFSAの意見の後に常任委員会で決議ることはそもそも現実的ではない。
サンプリング調査により全体を推定するにしても、検知技術が進歩すればするほど、新がなされるまでに平均して12.4カ月の時間が費やされている28。

商品の開発技術も同様に進歩することにな

簡単に言えば、本来、ルール通りに議決がる。何より、どこまでの「混入」であれば受行われていれば３カ月で済んだものが１年以28EuropaBio,“Failures of the EU Authorization System for GMOs”, March 2013. アドレスは、http://www.europabio.
org/sites/default/files/position/approvals_2013_final_7_march_2013.pdf（閲覧日：2013年８月30日）

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（図２）EuropaBioが計算・公表した意思決定が51年相当遅れている文書の一部

出典：EuropaBio, "Half a century of undue delays in the EU Approval of GM Products", June 2013.

上かかっているということになる。さらに興の視点から安全性が承認されたものは先の表

味深いことに、EuropaBioは、全ての申請品

10に よ れ ば 合 計 で100系 統 が 確 認 で き て い目についてこうした意思決定の遅れが累計でる。これらについては全て最終承認の日付がどの位になるかを計算し発表している。そのわかっているため、最終承認日を起算日と資料（図２）によると、2013年６月時点で、し、農林水産省が最新データを公表した2013

累計の遅れは611カ月以上、つまり51年間に年８月２日まででどの位の期間が累計として29使われているかを試みに計算してみたのが、達している 。
ヨーロッパとわが国では法制度が異なるた

表11である。

め、一緒にはできないが、半世紀以上の遅れ

対象はトウモロコシ、大豆、ワタ、セイヨに相当する時間がどれだけ貴重なものかは誰

ウナタネ、アルファルファ、テンサイ、の６にでもわかるであろう。この状況は、ヨーロ品目で合計100系統を品目別に計算すると、ッパも遺伝子組換え作物・食品の許認可におトウモロコシは101,663日（279年）、大豆はいては相当苦労していることを示している。

8,380日（23年）、ワタは41,930日（115年）、

翻ってわが国の状況はどうであろうか。前

ナタネは18,979日（52年）、アルファルファ

節で述べたとおり、食品・飼料・環境の３つ

は8,190日（22年）という結果になる。これ

29

EuropaBio,“Half a century of undue delays in the EU Approval of GM Products”, June 2013. アドレスは、http://
www.europabio.org/sites/default/files/half_a_century_of_undue_delays_3_june_2013.pdf（閲覧日：2013年８月30日）

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（表11）わが国の承認済遺伝子組換え作物が最終承認日から今日までに費やした日数
番号

品名

1 トウモロコシ
2 トウモロコシ
3 トウモロコシ
4 トウモロコシ
5 トウモロコシ
6 トウモロコシ
7 トウモロコシ
8 トウモロコシ
9 トウモロコシ
10 トウモロコシ
11 トウモロコシ
12 トウモロコシ
13 トウモロコシ
14 トウモロコシ
15 トウモロコシ
16 トウモロコシ
17 トウモロコシ
18 トウモロコシ
19 トウモロコシ
20 トウモロコシ
21 トウモロコシ
22 トウモロコシ
23 トウモロコシ
24 トウモロコシ
25 トウモロコシ
26 トウモロコシ
27 トウモロコシ
28 トウモロコシ
29 トウモロコシ
30 トウモロコシ
31 トウモロコシ
32 トウモロコシ
33 トウモロコシ
34 トウモロコシ
35 トウモロコシ
36 トウモロコシ
37 トウモロコシ
38 トウモロコシ
39 トウモロコシ
40 トウモロコシ
41 トウモロコシ
42 トウモロコシ
43 トウモロコシ
44 トウモロコシ
45 トウモロコシ
46 トウモロコシ
47 トウモロコシ
48 トウモロコシ
49 トウモロコシ
50 トウモロコシ
51 トウモロコシ
52 トウモロコシ
53 トウモロコシ
54 トウモロコシ
55 トウモロコシ
56 トウモロコシ
57 トウモロコシ
58 トウモロコシ
59 トウモロコシ
60 トウモロコシ

最終承認日
（A）
2004/6/1
2004/6/1
2004/6/11
2004/11/22
2004/11/22
2004/11/22
2004/11/22
2004/12/10
2005/3/2
2005/3/25
2005/11/25
2005/11/25
2005/11/25
2006/4/10
2006/4/10
2006/4/10
2006/4/10
2006/4/10
2006/4/10
2006/4/10
2007/4/24
2007/5/17
2007/8/23
2007/8/23
2007/11/6
2007/11/6
2007/11/20
2008/1/31
2008/1/31
2008/8/18
2008/8/18
2008/10/14
2008/10/14
2009/7/30
2010/1/25
2010/6/11
2010/6/11
2010/6/11
2010/7/16
2010/7/16
2010/7/16
2011/4/13
2011/4/13
2011/4/13
2011/8/8
2011/11/29
2012/2/7
2012/5/29
2012/9/4
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2012/9/4
2012/12/5
2013/3/27
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2013/4/24
2013/4/24
2013/5/23
2013/5/23
2013/8/2
2013/8/2

基準日日数（C）／ 365（C）=（B）－（A）（B）
2013/8/2
3,349
9.2
2013/8/2
3,349
9.2
2013/8/2
3,339
9.1
2013/8/2
3,175
8.7
2013/8/2
3,175
8.7
2013/8/2
3,175
8.7
2013/8/2
3,175
8.7
2013/8/2
3,157
8.6
2013/8/2
3,075
8.4
2013/8/2
3,052
8.4
2013/8/2
2,807
7.7
2013/8/2
2,807
7.7
2013/8/2
2,807
7.7
2013/8/2
2,671
7.3
2013/8/2
2,671
7.3
2013/8/2
2,671
7.3
2013/8/2
2,671
7.3
2013/8/2
2,671
7.3
2013/8/2
2,671
7.3
2013/8/2
2,671
7.3
2013/8/2
2,292
6.3
2013/8/2
2,269
6.2
2013/8/2
2,171
5.9
2013/8/2
2,171
5.9
2013/8/2
2,096
5.7
2013/8/2
2,096
5.7
2013/8/2
2,082
5.7
2013/8/2
2,010
5.5
2013/8/2
2,010
5.5
2013/8/2
1,810
5.0
2013/8/2
1,810
5.0
2013/8/2
1,753
4.8
2013/8/2
1,753
4.8
2013/8/2
1,464
4.0
2013/8/2
1,285
3.5
2013/8/2
1,148
3.1
2013/8/2
1,148
3.1
2013/8/2
1,148
3.1
2013/8/2
1,113
3.0
2013/8/2
1,113
3.0
2013/8/2
1,113
3.0
2013/8/2
842
2.3
2013/8/2
842
2.3
2013/8/2
842
2.3
2013/8/2
725
2.0
2013/8/2
612
1.7
2013/8/2
542
1.5
2013/8/2
430
1.2
2013/8/2
332
0.9
2013/8/2
332
0.9
2013/8/2
332
0.9
2013/8/2
240
0.7
2013/8/2
128
0.4
2013/8/2
128
0.4
2013/8/2
100
0.3
2013/8/2
100
0.3
2013/8/2
71
0.2
2013/8/2
71
0.2
2013/8/2
0
0.0
2013/8/2
0
0.0

番号

品名

61 ダイズ62 ダイズ63 ダイズ64 ダイズ65 ダイズ66 ダイズ67 ダイズ
68 ワタ
69 ワタ
70 ワタ
71 ワタ
72 ワタ
73 ワタ
74 ワタ
75 ワタ
76 ワタ
77 ワタ
78 ワタ
79 ワタ
80 ワタ
81 ワタ
82 ワタ
83 ワタ
84 ワタ
85 ワタ
86 ワタ
87 ワタ
88 セイヨウナタネ
89 セイヨウナタネ
90 セイヨウナタネ
91 セイヨウナタネ
92 セイヨウナタネ
93 セイヨウナタネ
94 セイヨウナタネ
95 セイヨウナタネ
96 セイヨウナタネ
97 アルファルファ
98 アルファルファ
99 アルファルファ
100 テンサイ

最終承認日（A）
2005/5/25
2008/1/31
2009/6/8
2010/7/16
2012/3/26
2013/3/27
2013/3/27
2004/11/22
2004/11/22
2004/12/10
2004/12/10
2005/3/2
2005/3/25
2006/2/10
2006/2/10
2006/2/10
2006/4/10
2006/6/12
2006/6/12
2007/1/29
2010/6/11
2010/6/11
2011/4/13
2011/8/8
2012/9/4
2012/9/4
2013/2/25
2006/3/10
2006/5/29
2006/9/22
2007/4/24
2007/5/17
2007/8/23
2007/11/6
2008/9/18
2012/2/7
2006/2/10
2006/2/10
2006/2/10
2007/4/24

基準日日数（C）／ 365（C）=（B）－（A）（B）
2013/8/2
2,991
8.2
2013/8/2
2,010
5.5
2013/8/2
1,516
4.2
2013/8/2
1,113
3.0
2013/8/2
494
1.4
2013/8/2
128
0.4
2013/8/2
128
0.4
2013/8/2
3,175
8.7
2013/8/2
3,175
8.7
2013/8/2
3,157
8.6
2013/8/2
3,157
8.6
2013/8/2
3,075
8.4
2013/8/2
3,052
8.4
2013/8/2
2,730
7.5
2013/8/2
2,730
7.5
2013/8/2
2,730
7.5
2013/8/2
2,671
7.3
2013/8/2
2,608
7.1
2013/8/2
2,608
7.1
2013/8/2
2,377
6.5
2013/8/2
1,148
3.1
2013/8/2
1,148
3.1
2013/8/2
842
2.3
2013/8/2
725
2.0
2013/8/2
332
0.9
2013/8/2
332
0.9
2013/8/2
158
0.4
2013/8/2
2,702
7.4
2013/8/2
2,622
7.2
2013/8/2
2,506
6.9
2013/8/2
2,292
6.3
2013/8/2
2,269
6.2
2013/8/2
2,171
5.9
2013/8/2
2,096
5.7
2013/8/2
1,779
4.9
2013/8/2
542
1.5
2013/8/2
2,730
7.5
2013/8/2
2,730
7.5
2013/8/2
2,730
7.5
2013/8/2
2,292
6.3
181,434497.1

出典：農林水産省「ｶﾙﾀﾍﾅ法に基づく第一種使用規定が承認された遺伝子組換え農作物一覧」（平成25年８月２日現在）を筆者がとりまとめたもの。
注１：②栽培、③食用、④飼料用の３点全てが承認されたものの最終承認日を起算日とした。
注２：最終日は2013年８月２日時点とした。

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共済総合研究 第67号

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

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ら全てを合計すると、181,434日（497年）との科学的意見に対してのＥＵの加盟各国の投いうとてつもない数字になる。

票行動を示したものである。オーストリア、

しかしながら、新しい遺伝子組換え品種とルクセンブルクといった国は100％反対、ギ

して、Ａ、Ｂ、およびＡとＢを掛け合わせた

リシャ、キプロス、ポーランド、ハンガリー

３つのケースを同時期に申請し、同時期に承といった国は９割以上が反対である30。

認されるということもあるため、単純にＡ、これに対し、スウェーデン、オランダ、フＢ、ＡとＢの一つ一つの期間を合計することィンランド、チェコといった国々は100％には、この場合適切ではないであろう。それに近い形で賛成し、イギリス、スペイン、ルー

しても累計497年に相当する時間の価値は考マニアなどもこれに近い。日本では反遺伝子

えておく必要がある。

組換えの動きが強い印象があるドイツなど

実はこうした試算は、遺伝子組換えに限らず、政策の意思決定とそれにともなう実行がは、投票行動で見るとそれ程でもなく、むしろ賛成が反対と棄権を上回っている。

うまくいかない場合にはいかに多くの時間がこれらからわかることは、遺伝子組換え作

無意識のうちに消費されるかということを考

物・食品に関する意思決定は今や完全に政治える良いきっかけになると思う。もちろんこ的色彩が強くなっているということであろう。

れは、我々が少なくともＥＵの10倍は慎重に

それでは一般のヨーロッパ人はどのように行動しているということの結果であれば言う

考えているのか。様々な調査があるが、ここことはないが、この点については議論が分かではEurobarometerの内容を一部紹介しておれるところではないだろうか。

きたい。図４は、2010年にＥＵ加盟各国の各いずれにせよ、ＥＵはＥＵとして意思決定

1,000名に対して行われた調査の中で、非常そのものを半世紀に相当する時間だけ遅らに興味深く、同時に我々がこの手の調査を活せ、わが国は国として安全性を承認した上用するときに注意すべき最も重要なポイント

で、実質的にはその後の自粛によりこれだけを示しているからである31。

の時間を棚上げしていることは間違いないであろう。

ＥＵはヨーロッパの農家を元気にするために何をすべきかという質問に対し、１）より

これとは別に、ＥＵの意思決定において多くの有機農産物を生産すべき、２）再生可

は、投票行動の特異性が以前から指摘されて能燃料の生産に貢献すべき、そして３）バイいる。端的に言えば、遺伝子組換え作物・食

オテクノロジーの進歩を活用すべき、との３品については、国によって賛成と反対が明確

つの質問を与え、各々について、強く賛成、に分かれているからである。図３は、EFSA

賛成、反対、強く反対、不明という５つの選

30

EuropaBio,“Approvals of GMOs in the European Union”, October 2011. p29. アドレスは、http://www.europabio.
org/sites/default/files/report/approvals_of_gmos_in_eu_europabio_report.pdf（閲覧日：2013年９月２日）
31 European Commission,“Europeans, Agriculture and the Common Agricultural Policy”, Special Eurobarometer,
March 2010. アドレスは、http://ec.europa.eu/public_opinion/archives/ebs/ebs_336_en.pdf#search='Europeans%2C+A
griculture+and+the+Common+Agricultural+POlicy'（閲覧日：2013年９月14日）

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（図３）欧州食品安全機関の科学的見解に反対票を投じる加盟国

出典：EuropaBio, "Approvals of GMOs in the European Union", October 2011. p29. アドレスは、http://www.
europabio.org/sites/default/files/report/approvals_of_gmos_in_eu_europabio_report.pdf（ 閲 覧 日：2013年 ９月２日）
注： 原典は上記のとおりである。本稿では2011年12月に東京で行われたセミナーにおいて、EuropaBioのManuelGomez-Barbelo氏が行ったプレゼンテーション資料に同じ表の日本語訳が含まれていたため、それを転載した。この資料は以下のアドレスで現在でも確認することが出来る。なお、同じ資料には次の図４も含まれているが、本稿で指摘したようにバイオテクノロジーについての部分しか用いられていない。http://www.cbijapan.com/siryou/
DL/111202EUbio_seminar_handout.pdf（閲覧日：2013年9月2日）（図４）ヨーロッパの調査に見る有機・再生可能燃料・バイオテクノロジー支持の割合（ヨーロッパの農家を元気づけるために、どうしたら良いかとの質問に対して…）
もっと多くの
有機農産物
を生産

8 35

40

44

強く賛成
賛成

再生可能燃料の
生産に貢献

7 3 7

40

43

反対
強く反対
不明

ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
を活用

41

36

0%

20%

40%

60%

9 4 1080%

100%

出典：European Commission, "Europeans, Agriculture and the Common Agricultural Policy",
Special Eurobarometer, March 2010, p73.
注：上記を筆者が見やすい形に修正して掲載。

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であろう33。

択肢の割合を示したものである。
本稿の関係で言えば、問１と問３が最も関最後にもう１点、有機農業と、バイオテク係している。まず、全体として見た場合、有ノロジーに対する人々の傾向には明確な違い

機農産物の生産に強く賛成及び賛成しているが存在する。それは、「不明」とした人の割割合は84％となっている。同時に、バイオテ合である。有機農業を支持する人の中で「不クノロジーの進歩を活用すべきという人の割明」とした人が５％であるのに対し、バイオ合も77％である。

テクノロジーの場合には10％と倍になってい問題はこの数字をどう読み解くかであろる。

う。単純に有機農業の支持者の方が７ポイン

この違いは十分に理解しておくべきだと考ト高いという見方もできるが事はそう簡単でえる。何故ならば、一般に人は、有機農業やはない。むしろ、現在のヨーロッパにおいて有機農産物といった方が、バイオテクノロジ

は８割前後の人は、「有機」か「遺伝子組換

ーよりも概念的には理解がしやすいからであえか」ではなく、「有機」も「遺伝子組換え」

る。言い換えれば、この５％はイメージの違も、そして「再生可能燃料」も、うまく活用いであるとも言えるし、より厳密に言えば、してほしいと思っている結果であろう。

遺伝子組換えをはじめとするバイオテクノロ

世の中には白黒が付けられない事柄が多々ジーとはどのようなことをやっているのかにある中で、いずれもうまくやってほしいと思

対するコミュニケーションの不足が現れていうことは非常によくあることではないかと思る部分であると考えられよう。

う。この調査の結果は、米国は賛成、ヨーロ「何が行われているのかわからない」ものッパは反対といった形のステレオタイプ的なに遭遇した場合、多くの人は判断を保留する

判断がいかに間違っているかを示している。

か拒絶するのではないだろうか。興味を持っ８割前後の人はいずれも「うまくやってほして質問をしたとしても、その内容が専門用語い」と思っていると理解すべきであろう 。

ばかりでわからなければ、よほど根気がない

問題は、このタイプの調査結果が出ると、以上、それ以上の質問は続かない。遺伝子組

有機農業とバイオテクノロジーのいずれの陣

換え作物・食品をめぐる問題は、今やこうし

営からも自らに都合の良い部分だけを切り取たコミュニケーションの問題とも密接に関係り宣伝するようなことが往々にして起こりやしているということを理解しておくべきであ

すい点である。「ヨーロッパでも約８割の人る。

32が支持している。これが証拠！」といった形

率直なところ、有機農産物や有機農業といでの紹介を、自分達にとって都合の良いとこう言葉が提供するイメージと遺伝子組換え作

ろだけを切り取って行うことは厳に慎むべき物・食品という言葉が提供するイメージと32

ここで述べている「うまく」という意味は、「適切に」という意味であり、「いいかげんに」という意味ではないことは言うまでもない。
33 実際に筆者はこの同じ表の棒グラフの一部だけを使ったプレゼンテーションを何度か見たことがある。

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は、今や極めて大きな隔たりがあると言わざ

ば販売は出来ないとした。これに対し、バイるを得ない。そして、科学技術が進歩すればエルン州およびモンサント社が控訴し、足かするほど、「有用ではあってもわかりにくい」

け７年の時間をかけ、最終的には欧州裁判所

技術も数多く登場する。それをどう社会に伝において判断がなされたものである。

えていくかが求められている。この点についこれはミツバチが媒介し、ハチミツの中にては、次の次に述べる「見えない遺伝子操作

含まれる遺伝子組換え作物由来の花粉をどう技術」とも深く関係する。

扱うかという問題と、遺伝子組換え作物の花粉が混入した場合、それを遺伝子組換え食品

３．ハチミツ訴訟とその対応としての認可の対象にするかどうかという問

第３に、これらの課題と並行して進展する

題の両方を含んでいる。

各種裁判について述べておきたい。筆者は、この裁判が進行するとともに、関連して、

以前、米国における遺伝子組換えアルファル

例えば、ＥＵ内外における遺伝子組換え作物

ファをめぐる訴訟について調査をしたが、ヨの栽培国や栽培地域から輸入されたものはどーロッパにおいては、ハチミツをめぐる裁判

うなるのかという問題や、ＥＵ域内であってが注目を浴びることとなった34。

も野外圃場で栽培されている未承認の遺伝子

簡単に概要を説明すると、2005年、ドイツ・

組換え品種からのミツバチにより運ばれた花

バイエルン州の養蜂農家が、自分の農場で生粉が混入した場合をどうするかという問題な産したハチミツおよびハチミツ由来食品からどが議論の対象となった。

遺伝子組換えトウモロコシの花粉が検出されＥＵは世界のハチミツの約13％（22万トン）

たため、これら商品がもはや許可なくしてはを生産し、の域内需要の40％（14万トン）を販売出来なくなったとして、損害賠償請求訴

域外から輸入している。そして、こうした問訟を提起したものである。この農家の農場か

題が提起されたとしても、効率的にハチミツ

ら500メートル離れたところにはバイエルンの中から花粉だけを抽出して混入水準を特定

州政府の実験農場があり、そこでは栽培許可

する確実な技術は未だ確立されていないといを受けたモンサント社の遺伝子組換えトウモ

う現実も存していた35。

ロコシ（Mon810）が栽培されていた。

これらの問題に対し、2011年９月６日に欧アウグスブルグの裁判所は、この農家の主

州裁判所が下した判断は以下のようなもので張を認め、当該ハチミツとハチミツ由来食品ある36。まず、ハチミツ中の花粉は既に増殖

を遺伝子組換え食品とし、人の健康と環境に能力を喪失している以上、ＥＵの環境放出指関するリスクを評価し許可を得た後でなけれ

令や遺伝子組換え食品・飼料規則の対象では

34

遺伝子組換えアルファルファをめぐる訴訟の詳細については、拙稿「アメリカの最高裁判所の判断と最終環境影響評価－ラウンドアップレディ・アルファルファ（RRA）訴訟をめぐる動向の検討－」『共済総合研究』、第63号、38－63頁。
35 ＥＵで最大のハチミツ生産国はスペインで年間33,000トン、イタリア、ハンガリー、ルーマニアが各々 22,000トン、ポルトガルが21,000トンを生産している。
36 Karl Heinz Bablok and others v. Freistaat Bayern, Case C－442－09. OJ C 311, 22.10.201134
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ない。そして、花粉はあくまでの食品成分

準・手法により新製品を作ることを可能にし（ingredient）であり不純物ではないとしたている。2010年５月、欧州委員会は、“Newのである。

plant breeding techniques, State-of-the-art

しかしながら、食品成分となればそれはand prospects for commercial development”38「認可」の対象となる。これを回避するためと題する報告書を発行した。この中には、に、 欧 州 委 員 会 は2012年 ９ 月21日 に 指 令

Zinc Finger Nuclease や Cicgenesis and（Directive 2001／ 110／ＥＣ）の改定案を提intransgenesis、Reverse breeding等、 ８ つ

示し、ハチミツ中の花粉を「天然成分（naturalの新しい育種技術が紹介されている39。

constituent）」と明示することにより、原材

2011年５月には日本学術会議がこの問題で料表示を要求しているＥＵの規則は適用されシンポジウムを開催している。この分野を専ないとの方向で現実的な対応をしている37。

攻している自然科学系の研究者にとっては当筆者が調査した米国のアルファルファ訴訟

然の言葉や概念であっても、社会科学系の研においても、ミツバチがどの程度の距離を飛究者や一般にはなかなか馴染みがなく、わかび花粉を媒介するかが訴訟の中で議論されてりにくい。こうした新しい技術は、一部ではいた。農場の平均規模が比較にならないほど「見えない遺伝子操作技術」と呼ばれ、社会

大きな米国においてもこうした問題が提起さ科学系の学会等でもようやく議論が始まりつれるということは、地理的に密集したヨーロ

つある40。

ッパや日本においては同様の問題は十分に考これらの技術の最大の特徴であると同時にえられることであるし、将来的に遺伝子組換問題となる点をいくつか指摘すれば、こうし

え作物の商業栽培の可能性を考慮した場合、た技術を用いた場合、DNAを操作した痕跡

こうした問題はいずれ真剣に考えなくてはなが残らず、自然発生のものとの区別が付けららない問題となっていくであろう。

れない点や、挿入した遺伝子を最終製品では消去することも可能なことである。筑波大学

４．「新しい育種技術」への対応の鎌田博教授は、接ぎ木の例を用いて、遺伝

最後に、「新しい育種技術」について簡単

子組換え作物の台木に非遺伝子組換え作物をに触れておきたい。科学技術の進歩はこの分接木した場合に、その木から取れた果実など

野においてもこれまでの技術とは異なる水をどう位置付けるかといった例などをあげて

37 European Commision,“Food: Commissionporposes clearer rules on status of pollen in honey”, Press Release,
September21, 2012.
38 この報告書の全文は以下のアドレスに掲載されている。http://ftp.jrc.es/EURdoc/JRC63971.pdf#search=‘New+plant+
breeding+techniques%2C+Stateoftheart+and+prospects+for+commercial+development’（閲覧日：2013年８月30日）
39 ここで示されている８つの技術とは、本文中に記したのも以外に、ODM（Oligonucleotide directed mutagenesis）、
RdDM（RNA-dependent methylation）、Grafting（on GM rootstock）、Agro-infiltration､ Synthetic genomisといったものである。
40 2013年６月の日本フードシステム学会では「『見えない遺伝子操作技術』とガバナンス上の課題」と題して、茨城大学の立川雅司、元東京農工大学の畠山華子の両氏より個別発表が行われた。

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でなく、生産者、加工業者、流通業者、そし説明している41。
鎌田教授が指摘している内容をまとめるて消費者に対し、どのような形でこうした状と、①国ごとに考え方や法体系が異なるた

況を提示していくかという社会的な側面でのめ、NBT（Newplant Breeding Techniques）

コミュニケーションの比重がますます高まっそのものに対する考え方だけでなく、規制のていくのではないかと思われる。

方法も異なる。②例えば、最終製品ベースで規制すべきという国（米国、カナダ、オース

Ⅴ．残された課題と挑戦

トラリア、現在の日本）と、過程で用いた技

遺伝子組換え（技術・作物・食品）をめぐ術について判断すべきという国（ＥＵ、アルる現在の状況について、穀物需給、安全性審ゼンチン）などがある。③メディアの報道に査、そして現在我々が入り込んだ国内と海外

おいても、これらの技術をどのように紹介すの袋小路の状況を概説してきたが、本稿の最るかという「用語の用い方」により偏見を生後に、これまでの状況を踏まえた上で、短期む可能性がある。④そもそも科学者間でも現的かつ目の前の課題から中長期的かつ広く社時点ではコンセンサスが出来ていない。そし会的な側面を持つ課題をとりまとめて整理して、⑤現在のカルタヘナ法ではあくまでもモておきたい。

ダンバイオテクノロジーを使用したものが規制対象となるため、例えば同じ植物の遺伝子

１）安全性が承認済の遺伝子組換え作物をどを操作するセルフクローニングや自然界でこうするのか。

れも発生した突然変異などが規制対象外にな

国際的かつ国内的に定められた手続きの下っている。例えば、海外で自然発生したもの

で定められた形で安全性の確認が出来たものとされているが日本では未承認の食品添加物

が既に少なくとも100系統は存在している。

などが発見された場合の対応などはまだ十分

最も古いものは承認されてから10年近く何もに出来ていない、などの重要な指摘をしていされていない。塩漬けである。その間に本国る。

の米国では既に次の世代の品種が登場し、急鎌田教授の指摘は、我々に対し、今後、遺速に市場を席巻している。わが国では承認後

伝子組換え技術の範囲とその規制をどう考えも社会的「自主規制」状態が継続している。

るかという点と、そもそもこうした技術を用

我々はこの状態をいつまで続けるのであろう

いて作った商品を本当に検知可能かという大か？それでも輸入に頼っている飼料穀物は輸きな課題を突き付けている。

出国と輸入国がそれぞれ安全性を確認すれ率直なところ、これらの議論は、まだまだば、それなりに動くが、隔離ほ場での試験すこれからである。そして、技術的な問題だけ

ら十分に出来ない状態のコメを、我々は今後

41

2013年２月17日に、NPO法人くらしとバイオプラザ21と筑波大学形質転換植物デザイン研究拠点との共同研究および日本サイエンスコミュニケーション協会との共催で「新しい遺伝子君かえ技術をめぐるリスクコミュニケーション」が開催された。本稿の鎌田教授のまとめは、その講演の際のものである。

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ノ」という印象を持つことは想像に難くない。

どうしていくのだろうか。
恐らくきっかけのひとつは「小麦」であろ

今回成立した新食品表示制度において遺伝う。トウモロコシや大豆は所詮飼料用であ子組換え表示は「新たな検討の場で検討」と

り、搾油用にすぎない。この技術を開発したいうことになっているが、これも早急に対応

欧米人にとっての主食である「小麦」を欧米が必要な課題である。

人自身と我々がどうするかが、大きな試金石
４）作物以外の遺伝子組換え技術や「新しいになることは間違いないであろう。

育種技術」への対応をどうするのか
２）加速する開発競争の中で、我々はどうし一般にトウモロコシやダイズといった主要ていくのか。

作物ほど注目されていないが、例えばキモシ

世界最大のコメの生産国（かつ消費国）でンやアミラーゼ、リパーゼなど、微生物や酵ある中国のコメ生産量は精米ベースでも年間

素でも遺伝子組換え技術を用いた品目の申請

１億4,200万トン、玄米ベースに換算すればと承認が行われている。これらの申請者には

１億6,000万トンに達する。一方、日本のコメ

外資系企業だけでなく日本企業も含まれていの生産量850万トンは中国の５％程度に過ぎるが、現在の状況が継続すると、遺伝子組換ない。小麦と同様、アジア人にとっての主食

えは「全て拒否」といった風潮に成りかねなであるコメに対するこの技術の適用は、最大い。科学的審査を経た後は、どのような管理の生産者であり需要者でもある中国の動向がと運用をしていけば良いのか、また内容につ大きく影響する。中国が仮に数％を切り替え

いて消費者にはどのような説明をしていくのただけでも日本の全生産量に匹敵するというかといったことが農業・食品関連産業全体の認識を我々は常に持っておくべきであろう。

中で問われていくと思われる。これは、先にそのとき我々はどうするかが問われることに述べた「新しい育種技術」も同様であり、利なるし、同時に国内の基幹的稲作農家の74％

害関係者に対するコミュニケーションの位置が65歳以上 という現状の中で、我々自身もづけがこれまで以上に重要になっていくこと

早急に将来への備えを求められることになる。

に他ならない。

３）わかりにくい「表示」をどうするのか

５）国と地方の意識の差をどうするのか

42

本稿では触れなかったが、「遺伝子組換え

現在、国が安全性審査により承認したものでない」あるいは「遺伝子組換えでないものであっても、地方自治体レベルでは独自の条を分別」という表示が社会にもたらした影響

例により、実質的に栽培が不可能なケースも

はとてつもなく大きい。これらの表示を見た存在する。新しい技術や商品を試してみたい

消費者が瞬間的に「遺伝子組換えは悪いモ

生産者がいても、個別生産者としては、例え

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農林水産省「2010年農林業センサス」より。

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ば花粉の飛散を含めた広域のモニタリングないるが、作物種子について少なくとも資金的

どは時間やコスト面からも不可能ということには米国などの足元にも及ばない。資源分配になる。この背景には確立した地域ブランドという視点から資金をつぎ込む分野についてを守るために実施しているケースもあれば、再度考えてみる必要があるのではないかと思

消費者の強い拒否感を受けた政治的総合的なう。

判断によるケースもあろう。
問題は、こうした状況が継続するだけで

７）長期的な人材養成

は、何も生まれないことである。例えば、新文部科学省の学校基本調査によれば全国のしいことに取り組むためには、何をどうした

大学数は783校（国立86校、公立92校、私立

らよいかという視点を変えた利害関係者の協605校）であり、そのうち農学を専攻する学議を行っていく必要があると思う。国際的な生数は３％に過ぎない43。工学分野は15.2％

穀物需給や生産状況の中でわが国が置かれたであるが、双方を合わせても全体の２割未満立場を見た場合、筆者には、仮に地域としてである。農学・生命科学は我々が生きていく

非遺伝子組換えの方針を貫くのであれば、感ための基本「技術」であるにもかかわらず、

情論ではなく、徹底的な技術の裏付けを伴っ将来を担う学生数は極めて少ない現実を直視たものにしていかなければ持続可能性はない

しておく必要がある。厳しい言い方をすれと感じている。そして、どちらの道を選択す

ば、今後、大学進学率が上がれば上がるほるにしても、近隣諸国を含めた国際的な動向

ど、農産物を含めた「モノづくり」あるいはの把握は不可欠であろう。既に、我々の世界

食の生産プロセスを担う人間がいなくなるとは日本だけで全てが完結する世界ではないかいうことである。

らである。

社会全体がサービス中心の構造に転換しつつある中で、農や食の基本技術を備えた人材

６）研究開発の方向と資金をどうするのかを将来に備え、いかに養成していくかという率直なところ、わが国の遺伝子組換え関係の研究は今後、どうするのかを真剣に検討すべきである。
なお、自然科学分野の研究開発にはその裏ことは国家としての最優先課題のひとつに含まれるのではないかと思う。

Ⅵ．おわりに付けとなる資金が社会科学分野以上に不可欠

世の中の変化は速いが、それでも我々は常であるが、米国やヨーロッパと比べ、わが国に変化する現状を把握しておく必要がある。

の農業分野の研究資金の中で作物種子関連のそれができて初めて現実的な「対応」ができ資金は著しく低い。農薬や農業機械分野、そるからである。変化の対象は、自分自身からして食品産業関係などはそれなりに健闘して始まり、家庭や地元であり、日本であり、そ43

文部科学省「平成24年度学校基本調査」より。

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して世界である。グローバルとローカルの変つまり、現代社会のフードシステムそのも化の両方、そして観念と現実の両方を同時にのが、古典モデルから不完全なフードシステ

押さえておかなければ、もはや我々は生活がムへと進化したということになる。遺伝子組

出来ないほど世界の動きと我々の生活は密接

換え技術は種子の段階で開発されたが、種子に結びついている。

はフードシステムの全ての段階に関係してく

現代社会のような利便性の高い世界で生きていくためには、科学や技術に対する基本的な理解は不可欠であり、それと同時に社会活動を規制している仕組み、すなわち法（規制るため、社会的な関心を持ちつつも動きが取れない状況に陥っていると考えられる。
こうした状況の中で前に進むために、筆者は以下のように考える。

や表示）についても絶え間ない理解が求めら

まず、その安全性については科学的に極めれる。さらに理解するだけではなく我々一人て現実的対応を行うしかないであろう。全て

ひとりが新しい仕組みの構築と運用に積極的ではないがより多くの人々を納得させるために関わることも必要である。

には透明性の高く柔軟な議論の場においてな

遺伝子組換えの問題は、突き詰めれば突きされた科学的事実を用いるべきである。ただ詰めるほど、単なる技術や安全性の問題からし、これだけでは不十分である。科学者の主

社会的な問題、すなわち経済的配慮の問題

張だけでは人々は納得しないことはこれまで

や、価値観といった思想上の問題へと行きつの経験で十分に知られている。

くが、そうなるとさらなる袋小路に入り込む

安全に対する一定の理解が得られた後は、安心を得るためのコミュニケーションが不可可能性が高い。
本来、農作物の生産や食品の製造・供給と欠となる。ここでは、専門家と非専門家、よいった分野は、極めて小さい単位で安全と安り正確に言うならば、フードシステムの各段

心の確認が可能であった領域である。古典的階の利害関係者が、自己の利益の追求だけにモデルは父親が作った農作物を母親が料理執着することなく、偏見が無い形かつ同じ立し、子供と一緒に食べるという形であろう。

場で関わっていくべきではないかと思う。正

そこには当然のものとして、安全と安心が共しいことであっても間違っていることであっ存していたということになる。

ても、フードシステムのある段階だけの利益

それが現代社会の食生活が多様化し、土地を極大化させるような主張は行うべきではなの準備・種子の作付け・生産・加工・流通・い。何故ならば、今やシステムそのものがか

販売／買付け・調理・食事・廃棄・リサイク

つてとは比べ物にならないほどの利害関係者

ルといった個別の食料生産プロセスが個々のを含んでいるからである。そこには、正しい家庭や生活単位の枠を大きく超え始め、そのか間違っているかといった二者択一の価値判

各々のプロセスについて、我々は家庭と同じ断ではなく、良いか悪いかというもう一つ別ことを求めるべきかどうかが問われているとの価値判断の軸が介在しているからである。

理解した方が良い。

正しくて良いものや間違っていて悪いものは

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合意形成が容易であるが、世の中には正しくても良くないもの、間違っていても良いものがあり、争点がこのグレーゾーンにかかると意見の対立を生じることが多い。
だからこそ、鋭く厳しく自己の信じる主張を行う人々がいる一方で、実は多くの人々は
一見相異なるものを同時に支持していたりす
るといったＥＵのような状況が発生するのではないかと筆者は考えている。
最後に、わが国の将来を見据えたとき、熟練の個別研究者のレベルでは勝負ができたとしても、国としての競争力を喪失してしまう
ようなことは避けなければならない。そして、それ以上に重要なことは、我々一人ひとりが考えること、新しい仕組みを生み出す努
力を喪失してしまうことである。幸い、現在はまだ日本人の国際的評価が高い。この間に将来を見据えた研究と教育の基盤、そして遺伝子組換えを含めた「新しい育種技術」などのように今後益々登場するであろう未知の技術に対し、いたずらに恐れるだけでなく、技術革新の果実を社会生活の中に有益に導入するための社会的かつ機能的な意思決定の仕組
みを早急に作っていくことが、従来にも増して必要であるとの感を強くしている次第である。

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