特集

インタビュー

豊田通商の海外ファッションリテールビジネス
豊田通商株式会社 執行役員
生活産業・資材本部 本部長補佐 大阪支店長
しま だ島田OEM 事業中心であった商社のファッションビジネス

まさのり

正徳

ビジネスモデルの確立が必要と考える。

1985 年のプラザ合意以降円高が進み、中国やタイからの安価な繊維製品の輸入急増に伴っ豊田通商の考える新しいビジネスモデルて、日本の縫製業は壊滅的なダメージを受け当社では、ブランド衣料の開発や業界トップた。その結果、今では、日本の衣料品の輸入クラスの商品力を持つ企業との協業を進めると比率は約 95％で、「Made in Japan」の衣料品ともに、海外でリテール事業を展開することにはたった 5％程度しかない。商社各社は、当時よる日本独自のアパレルブランドの供給を目指から継続的にアパレルの OEM 事業に取り組んし、より付加価値の高いビジネスモデルへの転できたが、少子高齢化による国内マーケットの換を図っている。日本の文化への関心が高く、縮小、デフレによる低価格志向の高まりやファ消費拡大が期待されるアジアを統一マーケット

ストファッションの登場などでとても厳しい環境として捉え、その中でもファッション誌などでに立たされており、OEM 事業を専門子会社に日本のファッションの影響を強く受けている中移管するなどローコストオペレーションの方向に国での事業展開を軸に、タイ、マレーシア、シシフトしてきている。当社もOEM 事業を「豊通ンガポール、インドネシアなどを注視している。

ファッションエクスプレス」に移管しているが、具体的な展開手法として、まずはセレクトファッション事業の収益の大半をOEM 事業がショップを展開する。このショップでは、日本占めているのが現状である。この厳しい状況を文化にとても敏感なヤングレディースを主なター受けて、従来のビジネスモデルに代わる新しいゲット層として、東京の有名なトレンディスポット

上海・新天地にある DELYLE ブランドの店舗と店内

18 日本貿易会 月報豊田通商の海外ファッションリテールビジネス「渋谷109」に代表される、比較的カジュアルで主要都市への旗艦店出店で知名度アップ

欧米ブランドよりも安価な日本のアパレルブラン

現地で日本のファッションを浸透させるためド製品を中心に据えている。そして、その中でのブランディング戦略の根底にあるのは、やは売り上げの中核になりそうなブランドを、キーブ

り、上海、北京などの情報発信力の高い主要ランドとして単独店舗展開を図っていくというも都市に旗艦店を出店し、知名度を上げることでのである。

ある。高コストで、商業施設が集中する激戦区の香港に旗艦店をオープンした狙いもその点に中国でのファッションリテールビジネスあり、結果的にショップブランドとしてのプレゼ

当社と香港の上場会社 Symphony Holdings

ンスが高まった。その次のステップとして、市社が合弁で設立したJFT Holdings 社は、2009

場規模が 1,000万人ともいわれる成都、重慶等

年 8月、香 港随一の人気ショッピング街であの周辺の中核都市に直営店をオープンし、フラる銅 羅湾に旗艦店をオープンした。これは、ンチャイズ店を増やしていきたい。

コーズウェイベイ

日本の最新ファッションとライフスタイル・トレンドを香港の消費者に紹介することを目的にしたもので、売り場面積 24,000 平方フィート（約2果たす役割は「Gateway」！
！
日本のアパレルメーカーが単独で中国で事、3 階建のショッピングセンターには、2,200m ）業を展開しようとした場合、現地のデベロッのべ100 以上のブランドを取り揃えている。そパーとの交渉をはじめ、規制、物流などの多の 後、 尖 沙 咀 に香 港 2 号店、2010 年には 上

くの課題に直面し、足踏みをしている日本の海にもオープンさせた。既に、「DELYLE」やアパレルメーカーは数多く存在する。そのた「Lagunamoon」といったブランド、海 外でのめ、JFT が水先案内人として、海外展開のノブランドイメージが確立されている「EDWIN」

ウハウを活かしてリスクを請け負い、そのよなどはキーブランドとして単独店舗での展開をうなアパレルメーカーが中国に進出するため図っている。2015 年には、 中国 20 億 元、 香の足がかりに、つまり「Gateway」の役割を港10 億元の売り上げを、そしてフランチャイズ担っている。また同時に、マーケットに出回っ店などを合わせ 300 店舗の開設を目標にしてているコピー品を排除したりすることも当社いる。の大きな役割の 1 つである。

チムサーチョイ

上海・新天地にある EDWIN ブランドの店舗と店内

2011年2月号

No.689 19

特集

販売方法は日本流
中国と日本では当然文化が異なるので、接客・販売面で日本と異なる点は多い。例えば、中国には、日本のように商品でカテゴライズした平場が無いため、トータルでコーディネートできるショップインショップをつくらないと、高級なものではないという見方をされてしまう。そんな文化の違いはあるが、現地では積極的に日本流の販売手法を取り入れている。ショップ販売員の着用するファッションに憧れて購買意欲が湧できれば、再輸出する際に関税が還付されるよく消費者も多いので、販売員には最新のファッうな制度の導入をご検討いただきたい。また、ションで流行のコーディネートを着用させてい細かいことになるが、現在、日本と中国の2 ヵる。上下セットで購入していくお客さまは多く、国では洗濯表示の規格が異なるため、販売す着々と成果が表れてきていると感じている。まる国により洗濯表示の付け替え作業が発生し、た、販売員には、季節、時間帯や客層に合わ効率はかなり悪い。今後、アジアを単一市場とせた店内演出、商品陳列を施すように教育して捉え、スムーズに販売できるようにするために、いる。日本流の販売手法は、他の店舗が実施各国と協議し、規格を統一していただきたい。

していないこともあり新鮮に映っている。

なお、日本のファッション業界を振興する目的で経済産業省などがさまざまな取り組みを実

今後のビジネスチャンスは郊外へ
現在は沿岸部の大都市に消費行動が集中しているが、近い将来、中国の方々のライフスタイル施されているが、今後は、民間が手掛ける消費者参加型のイベントなどにも協賛していただければ有難いと感じている。

が変化し、人間の行動も郊外に広がっていくとみている。当社としては、常に消費動向を見極め

中国市場開拓は業界全体で！

ながら、郊外型商業施設の開発なども手掛けて日本国内のファッション市場は既に飽和状態いきたい。また、日本のエッセンスを盛り込んだであるので、日本の限られたマーケットの中だ中国独自のブランドも立ち上げたいと考えている。

けで競争していてはいけない。業界全体でマーケットを広く捉えていく必要がある。そして、日制度面の改善が急務

本よりはるかに大きい中国のマーケットをとても日本のアパレル業界全体の声として、すぐに1社では開拓できるとは思えないので、協力ででも日本政府に取り組んでいただきたいのは制きる部分は協力して、業界全体で開拓していき度面の改善である。渋谷109 での取り扱い製品ましょうと言いたい。当社としても、日本のファッの内、特に多いのが「Made in China」の製ションという知的財産の価値向上の面でお手伝品である。つまり、日本に一度輸入された製品いできればと考えている。

を当社は中国へ再輸出していることになる。そ（2011年1月20日 豊田通商 名古屋本社にてのため、「Made in China」ということが証明

20 日本貿易会 月報

聞き手：広報グループJF鈴木靖之）TC