インターネット 著作権行政保護弁法（互联网著作权行政保护办法）2005.4.30 日 中華人民共和国国家版権局情報産業部
2005.6.17 創作完成 2006.4.6 萩原 有里 譯 http://commentaries.asia（利用許諾）次に掲げる 3 つの条件を 遵守する場合に限り、下記の著作物を自由に複製、頒布（有償であるものを除く）、展示、口述、上映、公衆送信、リンクしていただけます。1.作者の氏名及び本 HP の URL を 明記する。2.形式の如何を問わず、商業上の利益及び個人的な金銭報酬を獲得又は獲得しようとしない。3.利用者に当該条件を伝える。
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第一条
インターネット通信サービス活動における情報ネットワーク伝達権の行政保護を強化し、行政法律執行行為を規範化するために、「中華人民共和国著作権法」 並びに関連する法律及び行政法規に基づき、本弁法を制定する。
第二条
本弁法は、インターネット通信サービス活動において、発信者のコマンドに従い、インターネットを利用して自動的に提供される著作物、録音録画製品等のコンテンツのアップロード、保存、リンク又は検索等の機能であって、且つその保存又は送信されるコンテンツに対して如何なる編集、修正、選択も伴わない行為 に対して適用する。
インターネット通信サービス活動において、直接インターネットのコンテンツを提供する行為については、著作権法を適用する。
本弁法において「発信者」とは、インターネット上でコンテンツを頒布するインターネットユーザーをいう。
第三条
各級著作権行政管理部門は、法律、行政法規及び本弁法に基づき、インターネット通信サービス活動における情報ネットワーク伝達権に対して行政保護を行 う。国務院の情報産業主管部門、並びに各省、自治区、直轄市の電気通信管理機構は、法に基づき、関連業務に協力するものとする。
第四条

著作権行政管理部門は、インターネット通信サービス活動における情報ネットワーク伝達権を侵害する行為に対して行政処罰を行い、これには「著作権行政処 罰実施弁法」を適用する。
インターネット通信サービス活動における情報ネットワーク伝達権の侵害行為については、権利侵害行為の行為地の著作権行政管理部門の管轄とする。権利侵害 行為地には、本弁法弟二条に掲げるインターネット通信サービス活動のサーバ等設備の所在地が含まれる。
第五条
著作権者がインターネット上で伝達されたコンテンツが自らの著作権を侵害していることを発見した場合、インターネット通信サービス提供者又はインター ネッ
ト通信サービス提供者が依託したその他の機構（以下、一括して「インターネット通信サービス提供者」という）に対して通知した後、インターネット通信 サービス提供者は、速やかにその関連するコンテンツを削除する措置を講じ、著作権者からの通知を六月間、保管しなければならない。
第六条
インターネット通信サービス提供者は、著作権者からの通知を受領した後、発信者の送信内容、頒布した日時及び IP アドレス又はドメインネームを記録しなければならない。インターネット接続サービス提供者は、発信者の接続日時、ユーザーID、URL 又はドメインネーム、ダイアルアップ接続用電話番号等の情 報を記録しなければならない。
前項の記録は、60 日間保管し、著作権行政管理部門から要請があった場合には、開示しなければならない。
第七条
インターネット通信サービス提供者が、著作権者の通知に基づき関連するコンテンツを削除した場合、発信者はインターネット通信サービス提供者及び著作権 者に対して、削除されたコンテンツは著作権を侵害していない旨説明する通知を送付することができる。この通知があった後、インターネット通信サービス提供 者は削除されたコンテンツを復旧させることができ、この復旧行為に対しては、行政法律上の責任は負わないものとする。
第八条
著作権者の通知には、以下の内容を記載しなければならない。
(1) 権利侵害の疑いのあるコンテンツが侵害している著作権の帰属証明(2) 明確な身分証明、住所、連絡方法(3) 権利侵害の疑いのあるコンテンツのネットワーク上の場所(4) 著作権侵害に関連する証拠(5) 通知の内容が真実である旨の表明

第九条
発信者の通知には、以下の内容を記載しなければならない。
(1) 明確な身分証明、住所、連絡方法(2) 削除されたコンテンツの合法性に関する証明(3) 権利侵害の疑いのあるコンテンツのネットワーク上の場所
第十条 著作権者の通知及び発信者の回答は書面による形式を採用する。
著作権者の通知及び発信者の回答が本弁法第八条、第九条に規定する要件を具備していない場合、その通知はなかったものとみなす。
第十一条 インターネット通信サービス提供者は、発信者がインターネットを利用して他人の著作権を侵害する行為を行っていることを知りながら、又は知ら なかったが著作権者から通知を受領後、関連するコンテンツを削除しなかった場合であって、社会公共利益を損害した場合には、著作権行政管理部門は、「中華 人民共和国著作権法」第四十七条の規定に基づき、差止を命じることができ、また、以下に掲げる行政処罰に処することができる。
(1)
違法所得の没収(2)
不法経営所得額の三倍以下の過料。不法経営所得額を計算することが困難である場合、十万元以下の過料に処することができる。
第十二条 インターネット通信サービス提供者が権利侵害の事実の存在を知っていたことを示す証拠がない場合、又はインターネット通信サービス提供者が著 作権者の通知を受領した後、関連するコンテンツを削除する措置を講じた場合には、インターネット通信サービス提供者は、行政法律上の責任は負わないものと する。
第十三条 著作権行政管理部門はインターネット通信サービス活動における情報ネットワーク伝達権侵害事件を調査、処理する際に、「著作権行政処罰実施弁 法」
第十二条の規定に照らして、著作権者に対して必要な資料、並びにインターネット通信サービス提供者に送付した通知及び当該インターネット通信サービス 提供者が関連するコンテンツを削除する措置を講じていないことの証明を提出するよう請求することができる。
第十四条 インターネット通信サービス提供者において、本弁法第十一条に規定する状況が見られる場合であって、著作権行政管理部門が法律に基づき海賊版 産業に専門的に従事していると認定したか、もしくはその他深刻な状況が存在する場合には、国務院情報産業主管部門又は省、自治区、直轄市の電気通信管理機 構は、関連する法律、行政法規の規定に基づき、処理を行う。インターネット接続サービス提供者は国務院情報産業主管部門又は省、自治区、直轄市の電気通信 管理機構の通知に基づき、それに対応する処理措置を協力して講じなければならない。
第十五条 インターネット通信サービス提供者が本弁法第六条に規定する義務を履行しない場合、国務院情報産業主管部門又は省、自治区、直轄市の電気通信 管理機構は、警告をし、三万元以下の過料を併科することができる。
第十六条 著作権行政管理部門は、インターネット通信サービス活動における情報ネットワーク伝達権侵害事件を調査、処理する過程において、インターネッ ト通信サービス提供者の行為が犯罪に該当する疑いがあることを発見した場合には、国務院の「行政法執行機関の犯罪嫌疑事件移送の規定」に照らして、事件を 司法部門へ移送し、法に基づいて刑事責任を追及するものとする。
第十七条 実演家、録音録画製品の製作者等及び著作権に関連する権利者のインターネットを利用して公衆にその実演又は録音録画製品を公衆に伝達する権利 の行政保護は本弁法を適用する。
第十八条

本弁法は、国家版権局及び情報産業部が解釈の責任を負う。

第十九条

本弁法は、2005 年 5 月 30 日より施行する。