〇印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の通勤手当の支給に関する規則
平成 14 年３月 22 日
規 則 第改正

平成16年３月22日

規則第２号

平成17年11月18日

規則第８号

平成20年12月15日

規則第６号

令和５年３月24日

規則第４号

10 号

（総則）
第１条

印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（平成 14 年印

旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号。以下「給与条例」という。）第 14 条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
第２条

給与条例第 14 条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が通勤のため、その住居と勤務場所との間を往復することをいう。
２

給与条例第 14 条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自転車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
（届出）

第３条

職員は、新たに給与条例第 14 条第１項の職員たる要件を具備するに至った場

合又は住居、通勤経路、若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合には、通勤届（別記様式）を速やかに管理者に届け出なければならない。
２

職員は、給与条例第 14 条第１項の職員でなくなった場合には、別記様式により届け出なければならない。
（確認及び決定）

第４条

管理者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第 14 条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
（支給範囲の特例）
第５条

給与条例第 14 条第１項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法施行規則（昭和 42 年自治省令第 27 号）別表第三に定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認める者をいう。
（支給対象期間）
第５条の２

給与条例第 14 条第２項に規定する支給対象期間は、４月１日及び 10 月１日以降それぞれ６箇月の期間とする。
２

前項の規定による期間により難い場合の支給対象期間は、管理者が別に定める。
（運賃等相当額の算出の基準）

第６条

給与条例第 14 条第２項第１号に規定する支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。
第７条

前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号）第８条第１項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。
第８条

運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、第１号による額の総額及び第２号による額の総額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額とする。ただし、第５条の２第２項に規定する場合の運賃等相当額については、管理者が別に定める。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、通用期間６箇月の定期券の価額（通用期間６箇月の定期券が発売されていない交通機関等にあっては通用期間３箇月の定期券の価額に２を乗じて得た額、通用期間６箇月の定期券及び通用期間３箇月の定期券が発売されていない交通機関等にあつては通用期間１箇月の定期券の価額に６を乗じて得た額）(2) 前号に掲げる区間以外の交通機関等を利用する区間については、その使用が最も経済的かつ合理的であると認められる回数乗車券等の通勤 21 回分の運賃等の額（通勤手当の減額）
第９条

給与条例第 14 条第２項第２号の規則で定める職員は､次に掲げる職員のうち平均１箇月当たりの通勤所要回数が 10 回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100 分の 50 とする。
(1) 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第 11 条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第 17 条の規定による短時間勤務をしている職員（併用者の区分及び支給額）
第 10 条

給与条例第 14 条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次に掲げる額とする。
(1) 給与条例第 14 条第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるもの

を除く。）のうち、自転車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自転車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員

運賃等相当額及び給与条例第 14 条第２項第２号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額(2) 給与条例第 14 条第１項第３号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第２項第２号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）

給与条例第 14 条第２項第１号に掲げる額(3) 給与条例第 14 条第１項第３号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第２項第２号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）

給与条例第 14 条第２項第２号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額（交通の用具）第 11 条

給与条例第 14 条第１項第２号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。
(1) 自転車、自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通の用具(2) 前号に掲げるもののほか、管理者が特に承認する交通の用具
第 12 条

給与条例第 14 条第２項第２号アに規定する規則で定めるものは、前条第２号に規定する交通用具とする。
（支給の始期及び終期）
第 13 条通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第 14 条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については第３条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第 14 条

給与条例第 14 条第１項の職員が出張、休暇、欠勤、その他の事由により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給ができない。
（支給方法）
第 14 条の２

給与条例第 14 条第２項第１号に掲げる通勤手当の額のうち、第８条第１項に規定する同項第１号による額の総額については、その者の支給対象期間の初日後において、最も当該初日に近い給料日に支給する。

２

給与条例第 14 条第２項第１号に掲げる通勤手当の額のうち、第８条第１項に規定する同項第２号による額の総額にその者の対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

３

給与条例第 14 条第２項第２号に掲げる通勤手当の額は、各月の給料の支給日に支給する。

４

給与条例第 14 条第２項第３号に掲げる通勤手当の額のうち、第 10 条第１号に規定する給与条例第 14 条第２項第１号に掲げる額については第１項及び第２項に規定する支給方法に準じて支給し、第 10 条第１号に規定する給与条例第 14 条第２項第２号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額についてはその額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の日に支給する。

５給与条例第 14 条第２項第３号に掲げる通勤手当の額のうち、第 10 条第２号に掲げる額については、第１項及び第２項に規定する支給方法に準じて支給する。

６

給与条例第 14 条第２項第３号に掲げる通勤手当の額のうち、第 10 条第３号に掲げる額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の給料の日に支給する。

７

第５条の２第２項に規定する場合の通勤手当の支給方法については、管理者が別に定める。
（返納）

第 14 条の３

通勤手当を支給される職員につき、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に、支給対象期間のうち当該事由が生じた後の期間を考慮して通勤手当の全部又は一部を返納させるものとする。
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第 14 条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合(3) 月の中途において地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条第２項により休職され、同法第 55 条の２第１項ただし書きに規定する許可を受け、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）第２条第１項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第２条第１項の規定により育児休業し、又は地方公務員法第 29 条の規定により停職された場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき。
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２

前項の規定により返納する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合

その者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、

管理者が別に定める月の末日にしたものとして得られる額(2) 前項第２号に掲げる事由が発生した場合当該事由に係る交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者が別に定める月の末日にしたものとして得られる額
３

前２項の規定により返納させる場合は、当該事由が発生した月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。
（事後の確認）第 15 条管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条

例第 14 条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実施に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
（補則）第 16 条

この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則

この規則は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行前に、改正前の通勤手当に関する規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則 （平成 17 年 11 月 18 日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成 20 年 12 月 15 日規則第６号）

この規則は、平成 21 年１月１日から施行する。
附則（令和５年３月 24 日規則第４号抄）（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。