派遣先の皆さまへ

派遣社員を受け入れるときの主なポイント
労働者派遣の流れ
派遣元事業主労働者

派遣先

適切な事業運営

派遣登録

１ 期間制限チェック

派遣依頼（登録型派遣の場合）

事業所単位・個人単位の期間制限を理解している
労働契約申込みみなし制度を理解している

抵触日通知

２ 派遣契約の締結

２ 派遣契約の締結にあたってチェック

コーディネート

派遣労働者への事前面接は行っていない

同意

派遣禁止業務への派遣受入れではない

１

派遣契約に定めるべき事項はすべて網羅している

期

待遇の説明

間

労働条件・派遣料金
就業条件の明示

３制 限

労働契約の締結

派遣先への通知３ 派遣就業にあたって

派遣就業の開始

チェック
雇用管理

自社を離職して１年以内の人の受入れではない
社会・労働保険の加入の確認をしている
派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成を行っている

就業管理
連絡調整

（適正な派遣就業の確保）

派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇に関する配慮
義務を理解している

派遣就業の終了

厚生労働省

都道府県労働局

LL271029 派需08

１期間制限◆事業所単位・個人単位の期間制限
派遣先事業所単位の期間制限と派遣労働者個人単位の期間制限があります。
派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間（派遣可能期間）は、原則、３年が限度です。
派遣先が３年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合など※からの意見をきく必要があります。
※過半数労働組合が存在しない場合、事業所の労働者の過半数を代表する者
過半数労働組合などへの意見聴取

受入開始

○○
支店

３年

３年

同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位（いわゆる「課」などを想定）に対し派遣できる期間は、３年が限度です。
３年

人事課
２係

会計課

過半数労働組合などへの意見聴取

受入開始

人事課
１係

３年

同じ人について、３年を超えて同じ課への派遣は×

別の人の場合、同じ課への派遣○
課が異なれば、同じ人の派遣○◆以下の人・業務は例外として期間制限の対象外となります。
・派遣元事業主で無期雇用されている派遣労働者
・60歳以上の派遣労働者
・有期プロジェクト業務（事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定期間内に完了するもの）
・日数限定業務（１カ月間に行われる日数が通常の労働者に比べ相当程度少なく、かつ、月10日以下であるもの）
・産前産後休業、育児休業・介護休業などを取得する労働者の業務◆意見聴取手続
事業所単位の期間制限による３年の派遣可能期間を延長する場合、派遣先は、その事業所の過半数労働組合など※に対して意見をきく必要があります。
※過半数労働組合が存在しない場合、事業所の労働者の過半数を代表する人・意見聴取は、事業所単位の期間制限の抵触日の１カ月前までに行うことが必要です。
・過半数労働組合などから異議が示されたときは、対応方針などを説明する義務があります。

＜補足＞日雇派遣・グループ企業派遣の制限◆派遣元事業主との労働契約の期間が30日以内の労働者は、労働者派遣が原則禁止されています。

※ソフトウェア開発などの政令で定める業務や、60歳以上の人、学生、副業として従事する人、主たる生計者でない人は例外◆派遣元事業主が属するグループ企業への派遣は全体の８割以下にすることが必要です。

2

2 派遣契約の締結にあたって◆事前面接の禁止
派遣労働者を指名すること、派遣就業の開始前に派遣先が面接を行うこと、 履歴書を送付させることなどは原則的にできません。（紹介予定派遣の場合は例外です。）◆適切な派遣契約の締結
・港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等における医療関連業務（紹介予定派遣等の場合は例外）は派遣が禁止されています。
・派遣契約を締結する前に、派遣元事業主に対して、事業所単位の期間制限の抵触日の通知を行う必要があります。
・派遣契約では、業務内容などの他に、派遣先の都合による派遣契約の中途解除の際に、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項（派遣労働者の新たな就業機会の確保、派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用の負担に関することなど）についても定めることが必要です。

３

派遣就業にあたって◆離職後１年以内の労働者の受入禁止
自社で直接雇用していた労働者（社員・アルバイトなど）※を、離職後１年以内に派遣元事業主を介して、派遣労働者として受け入れることはできません。
※60歳以上の定年退職者は禁止対象から除外派遣労働者として派遣元事業主で雇用社員・アルバイトなどとして雇用

派遣

離職

Ａ社

派遣労働者
としてＡ社が受け入れ

派遣元事業主Ａ社（派遣先）◆社会・労働保険の適用受け入れる派遣労働者について、社会・労働保険の加入が適切に行われていることを確認することが必要です。

◆派遣労働者からの苦情の処理

派遣先は、派遣労働者からの苦情の処理体制を整備しなければなりません。

◆派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成

派遣先は、受入事業所ごとに、派遣先責任者を選任し、派遣先管理台帳を作成しなければなりません。

◆労働者の募集情報の提供

事業所で働く正社員を募集する場合、その事業所で継続して1年以上受け入れている派遣労働者がいれば、その派遣先の派遣労働者に対しても、正社員の募集情報を周知しなければなりません。
派遣先の同一の組織単位の業務に継続して３年間受け入れる見込みがある派遣労働者について、派遣元事業主から雇用の安定を図るための措置として、直接雇用するよう依頼があった場合であって、その事業所で働く労働者（正社員に限らない）を募集するときは、その派遣労働者に対しても、派遣先の労働者の募集情報を周知しなければなりません。

◆派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇の推進

派遣先は、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡を図るため、以下について具体的な行動を行うよう配慮する必要があります。

・派遣元事業主に対し、派遣先の同種の業務に従事する労働者に関する賃金水準の情報提供などを行うこと
・派遣先の労働者に業務に密接に関連した教育訓練を実施する場合に、派遣労働者にも実施すること
・派遣労働者に対し、派遣先の労働者が利用する福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）の利用の機会を与えること

3

４

派遣契約の中途解除について◆派遣先は、派遣元事業主の合意を得ることはもとより、あらかじめ、相当の猶予期間をもって派遣元事業主に派遣契約の解除の申入れを行うことが必要です。
◆派遣先は、派遣先の関連会社での就業をあっせんするなどにより、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることが必要です。
◆派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることができないときには、少なくとも派遣契約の中途解除によって派遣元事業主に生じた損害の賠償などを行うことが必要です。

５

労働契約申込みみなし制度

派遣先が以下の違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先から派遣元事業主との労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約が申し込まれたものとみなされます。派遣労働者が承諾をした時点で労働契約が成立します。（派遣先が違法派遣に該当することを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかったときを除きます。）

対象となる違法派遣①労働者派遣の禁止業務に従事させた場合②無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合③事業所単位または個人単位の期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合④いわゆる偽装請負の場合【問い合わせ先】

都道府県労働局

労働局名

課室名

電話番号

課室名

電話番号

北海道

需給調整事業課

011-738-1015

三重需給調整事業室

059-226-2165

青森

需給調整事業室

017-721-2000

岩手

需給調整事業室

019-604-3004

滋賀

需給調整事業室

077-526-8617

京都

需給調整事業課

075-241-3225宮

城

需給調整事業課

秋田

需給調整事業室

022-292-6071

大阪

需給調整事業第一課

06-4790-6303

018-883-0007

兵庫

需給調整事業課

078-367-0831

山

形

福

島

需給調整事業室

023-626-6109

奈良

需給調整事業室

0742-32-0208

需給調整事業室

024-529-5746

和歌山

需給調整事業室

073-488-1160

茨栃城

需給調整事業室

029-224-6239

鳥

取

職業安定課

0857-29-1707

木

需給調整事業室

028-610-3556

島

根

職業安定課

0852-20-7017

群

馬

需給調整事業室

027-210-5105

岡山

需給調整事業室

086-801-5110

埼

玉

需給調整事業課

048-600-6211

広島

需給調整事業課

082-511-1066

千葉

東

京

労働局名

需給調整事業課043-221-5500

山

口

需給調整事業室

083-995-0385

需給調整事業第一課

03-3452-1472

徳島

需給調整事業室

088-611-5386

需給調整事業第二課

03-3452-1474

香川

需給調整事業室

087-806-0010

神奈川

需給調整事業課

045-650-2810

愛媛

需給調整事業室

089-943-5833

新潟

需給調整事業室

025-288-3510

高

知

職業安定課

088-885-6051

富山

需給調整事業室

076-432-2718

福岡

需給調整事業課

092-434-9711

石川

需給調整事業室

076-265-4435

佐賀

需給調整事業室

0952-32-7219

福井

需給調整事業室

0776-26-8617

長崎

需給調整事業室

095-801-0045

山

梨

需給調整事業室

055-225-2862

熊本

需給調整事業室

096-211-1731

長野

需給調整事業室

026-226-0864

大分

需給調整事業室

097-535-2095

岐阜

需給調整事業室

058-245-1312

宮崎

需給調整事業室

0985-38-8823

静岡

需給調整事業課

054-271-9980

鹿児島

需給調整事業室

099-219-8711

愛知

需給調整事業第一課

052-219-5587

沖職業安定課098-868-1655

縄

このパンフレットは、労働者派遣制度の主な内容を説明したものです。
◆厚生労働省のホームページに、労働者派遣法や業務取扱要領などの資料を掲載しています。
詳しくは厚生労働省 労働者派遣事業検索◆「人材サービス総合サイト」（厚生労働省運営）にて派遣会社の情報などを掲載しています。
詳しくは人材サービス総合サイト

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