令和元年度 川崎市地域包括ケアシステム 市民シンポジウム〜 地域で住み続けていくためにできること 〜

日時：令和元年 11 月 22 日（金）14：00〜16：15
場所：高津市民館

大会議室

参加人数：１０１人
川崎市では、全ての地域住民を対象とした「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取り組んでいます。このたび、市民を対象にしたシンポジウムを開催したところ、盛況のうちに終了しました。

川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室室長 挨拶

はじめに、今回台風第 19 号の被害に見舞われた方々には深くお見舞い申し上げます。本市では、平成 26

年度に地域包括ケア推進ビジョンを策定し現在様々な取組を進めている。2025 年までの目標として「地域の将来あるべき姿の合意形成を推進するとともに、ビジョンの考え方の地域での共有、多様な主体が役割に応じて具体的に行動していくことができる」ことを目指している。本シンポジウムが皆さまの今後の活動等に活きていければと思う。

１. 基調講演「復興に向けた地域包括ケアのコミュニティづくり〜釜石市の取組を通じて〜」

高橋 昌克 氏 金沢医科大学呼吸器・地域医療学非常勤講師◆釜石市の取組からみる地域包括ケアの課題

釜石市まちづくりアドバイザー
釜石のぞみ病院医師2011 年に発生した東日本大震災の後、岩手県釜石市平田地区に市内最大の完結型仮設住宅団地が建設。
仮設住宅での見守り実施のため「見守りの輪（※1）
」を整備し、自殺・孤独死の効率的な予防対策を進めた。
中でも被災者とよく接触する保健師、社会福祉協議会、民生委員は、うつ状態の人々を洗い出す「ゲートキーパー」として大変重要な存在だった。医者の数にも限界がある現代では、ゲートキーパー等健康状態の良くない人々を早期発見・介入できる人材の育成を進めるべきである。
釜石市での取組から、地域包括ケアのコミュニティづくりの大きな課題として、「安全で安らぐ居場所」、「心の安らぎ」、「寄り添う強い人」の 3 つがあると考えている。
※1 釜石市とともに、東京大学が調整役となり、介護、看護師、医師、心理士、保健師による連携体制を構築◆地域包括ケアのコミュニティづくりに向けた新たな試み
川崎市には既に素晴らしい計画があるので、実行段階が重要。また、若い世代が一定数いなければ、まちを変えるには相当厳しくなる。
今回、都市型の安らぎの居場所づくりとして 2 事例紹介する。1 つは、藤沢市湘南大庭地区の UR 団地の空き室を活用した小規模多機能型居宅介護事業「ぐるんとびー」である。公民館のような居場所に介護の機能が備わっている（宿泊も可）。今後復興住宅にもこの事例が活用できないかと私は考えている。
もう 1 つは、家賃保証や入居中のサポート、NPO 法人との連携等により、住宅の大家が抱える高齢者等の単身入居への懸念等の問題を解消し、住民が安心して住める場所を確保する「株式会社エドボンド」の取組がある。これらの 2 事例は空き家対策にも効果的である。
また、心の安らぎに関する事例として、全国 SNS カウンセリング協議会では「若者の自殺自傷の予防」として LINE 相談窓口「一人で悩まないで＠長野」を県内の中高生を対象に 14 日間試行したところ、相談件数が電話相談の年間件数の 2 倍となり、メンタルを病む若い労働者に対する早期対応手法の可能性を見出した。
◆地域包括ケア推進のための構造づくり
今後、高齢者・障害者・社会的弱者等を支える方策（セーフティネット）は絶対必要である。超高齢社会において主に支える側である生産年齢世代の人口が少ない中でも、その支柱が頑丈な「危なっかしいけど折れないキノコ」のような構造づくりが大事である。

２. パネルディスカッション「地域で住み続けていくためにできることを考える」○コーディネーター：谷本 有美子 氏（神奈川県地方自治研究センター研究員）○コメンテーター：高橋昌克

氏（金沢医科大学呼吸器・地域医療学非常勤講師、釜石市まちづくりアドバイザー、釜石のぞみ病院医師）○パネリスト：北川大氏（とどろき地域包括支援センター）●地域の高齢者が気軽に集える場として現在 7 つのコミュニティカフェを地域と協働で運営している。
カフェは月 2 回・1.5 時間営業だが月に延べ約 330 人が利用。ボランティアは現在 44 名。
●本取組の背景には孤独死問題があり、原因の一つには街中に公的な居場所が極めて少ない点があった。
従来の高齢者サロンは参加者が非常に少数、メンバーが固定化され活動が先細りの状況であったため、「行きたくなる居場所」について議論・調査を行った。その要素は意外にも「少し特別な、誇りをくすぐられるような場所」だった。
●また高齢者サロンの成功には「担い手は顔見知りではない人」「誇りが持続するボランティア」が重要。
その知見を基に、私たちはボランティアを「アマチュアバリスタ」と命名、その養成講座のプログラムにも拘った（1 日目：コーヒーの入れ方を学ぶ、2 日目：認知症の勉強、3 日目：車椅子の使い方体験）。
運営するカフェは「高齢者対象」とはせず誰でも来店可とした。
●結果、講座への応募は殺到（定員 25 名に対し応募者 70 人）。ボランティアは制服を着用したり、演出のためテーブルクロスにもこだわった。
谷本氏：ボランティアの講習を受けて、その後の活動や活躍の場がないと言われるケースが結構ある。
それをセットで作られた点がポイントだと思う。活動に参加されている人々の学ぶ意欲に加え、その学びを生かせる場もあることが、モチベーションにつながっているのではないかと思う。
髙橋氏：カフェづくりについては、今後精神的な病を抱える人の憩いの場としてのカフェのようなものも作ったほうが良いかと思うのだが、その点はどうだろうか。
北川氏：7 つのカフェのうち 4 つが精神障害者の社会復帰のための就労支援の実習の場になっている。また、最後にできた「ごてんちょう茶屋」の開催地は中部身体障害者福祉会館というところ。川崎市が提唱する地域包括ケアシステムにおいては、接点を持たなければいけない場だったこともあり、うちに相談が来てカフェを作る流れとなった。利用者のうち約 5 割が障害者の方々という場所だったので、ここのカフェの養成講座は認知症の勉強 15 分、残り 45〜50 分は障害特性に関する講座になっている。ここも地域の人々が障害者と交わる場になっている。
○パネリスト：林田菜緒美氏（ナーシングホーム岡上・ゆらりん家）●麻生区岡上に立地する株式会社リンデンでは、0〜100 歳まで地域・家で暮らし続けたい人々に寄り添うことを理念に、切れ目のない在宅での安心した生活を支える基盤づくりを進めている。
●訪問看護ステーションゆらりんでの経験を踏まえ、川崎市初の看護小規模多機能「ナーシングホーム岡上」（※2）（以下、看多機）を整備、小規模多機能居宅介護では難しい医療面も支援。
「いつでも宿泊可」「いつでも訪問可」というサービスがあると、介護の限界範囲はすごく広がる。
●また児童発達支援・放課後デイサービス（Kids ゆらりん）をつくり、ナーシングホーム岡上のサテライト（ゆらりん家）と同フロアに設置。同じ空間で子どもと高齢者が一緒に過ごすことで相互作用も生まれる。
●今年の 10 月から、市より委託を受け「小地域における生活支援体制等整備モデル事業」として毎週日曜に地域開放「ゆらりん食堂」を実施。その中で新たな活動・つながりが生まれたり、住民同士のネットワークが俯瞰できる等、純粋な地域づくりが進んでいる。
●場があれば、少しでも役に立ちたいと思う人はたくさんいると思う。居場所としての理想は、人々の居場所にもなり、各々に少しの役割があり、まして少しお金になること。ゆらりん食堂では看多機の利用者である認知症の方もウェイトレスとして働く。そこで地域とつながることで通常であれば介護が必要な人もまだ一人暮らしができる。そういう地域のつながりをこの小さな拠点でつくっていきたい。
※2 通い・泊まり・訪問看護・訪問介護・ケアプランのサービスを一体化し、一人ひとりに合わせた柔軟な支援ができる看護師を中心としたトータルケアの事業所

谷本氏：林田氏のところでは、『どう死にたいか』というような死生観を何気なく語れる空間や場、時はあるか。全く無意識、あるいはあえて見ない振りをするという感じだろうか。
林田氏：ゆらりん食堂は始動してまだ 1 か月、4〜5 回という状況なので何とも言えない。職業としては在宅なので、利用始めの時点でどのように生きてこられたか・亡くなりたいかは必ず聞く。しかし理想としては、「あのおばあちゃんは、こんなふうにだけは死にたくないと言っていたよ」と、家族同士だと案外話さないことがゆらりん家を通して伝わるような形になると素敵だと思う。
谷本氏：私も訪問看護師を通じて母の当時の思いを聞けたのは自身のグリーフケアになった。他者が関わることによって、家族は精神的にも救われることがある。
髙橋氏：未だに慣れないことだが、子どもの死を看取るというのは病院の中でもすごく負担になる。恐らくそういう場面も出てくると思う。もし経験があれば、在宅ではどのような対応があるのだろうか。
林田氏：今まで 2 回ほど看取っている。がんの子等で自宅で亡くなるという子もいるが、基本的には母親と一緒に救急車に乗る。私たちが支えるのは、救急車に乗せた後に 1 人になってしまうきょうだいを、母親が帰宅するまで預かるというような形である。病院のような医療的なことができるわけではな
いため、正面からというよりも後ろから支えている。ただ、母親等が、子どもを亡くされた後に話をする場として来てくださる。病院では子どもの懐かしい話をしたくて行くということはできないだろうが、うちにならば来てくださるし、彼女たちの子育てが少し落ち着くとボランティアや職員等の働き手となって働いてくださる方もいる。

○パネリスト：秋元 晴代 氏（渡田地区民生委員児童員協議会副会長）●平成１１年４月より見守り活動を実施。民生委員とともに各町会から選出された福祉協力員と見守りネッ
トワークを結成し、連携しながら活動している。
●活動内容としては、散歩や買い物等の外出時に新聞が溜まっていないか確認するなど、日常生活の中でさりげない見守りを行っている。
●昨年度はワークショップを開催。高齢者の見守りに加えて子育て世代の見守りを検討した。
●今年度は妊婦向け子育てサロン見学会等を企画・実施した。
●渡田地区では支える側もアイデアを出し合い楽しい時間を共有しながら活動している。引き続き妊婦から高齢者までの見守りを行うとともに、多世代交流についても検討していきたい。
谷本氏：私も集合住宅に住んでいて、小さい子どもたちと同じエレベーターで会って、顔見知りになると、名前は知らないけれど「おはよう」「いってらっしゃい」などと言って、そういうきっかけから人のつながりができるのだなと日々感じている。知らない人、近所の子どもでも、育っていく楽しみというのがあるなと思う。
秋元氏が携わる活動の主体は女性が多いと思ったが懇親会で男性がもてなすという話もあったので、男性陣もこういう活動をしていると結構面白いのかと思った。その反応はいかがだろうか。
秋元氏：子育てサロンは参加者に毎回好評で、民生委員を 3 斑に分け、男性陣は表で自転車の片付けや誘導を行い、女性陣が参加者の話を聞いたり、お子さんを預かったりということをやっている。
谷本氏：自分の子どもが生まれた時期には子育てに参加しなかった男性陣が、孫の世代になると途端に一生懸命になるという話もある。子どもが１つの鍵となって多世代交流できるのは良い。
髙橋氏：取組自体はすごく面白いと思うので、あとは男性の取組をどうするかが問題。
また東日本大震災時に被災地にいて困ったのは、司令塔となる民生委員等の役職の方が津波で亡くなってしまったことである。これからはどこでもそういった危機の発生があり得る。そういう危機管理という面で、どのような方策を考えているのか。自分の死のことを想定するのは少し辛いだろうが、ここにいる皆さんにも関わってくるので、あえて少し聞かせていただきたい。
秋元氏：渡田地区は 9 町会で構成しているが、町会ごとに民生委員同士の情報を共有することを心掛けている。1 人で抱えてしまうと、その方がいないと何も分からなくなってしまうため、情報を共有できるようにしている。

○パネリスト：鹿島智氏（川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室担当課長）●地域包括ケアシステム推進ビジョンとしては現在第 2 段階「システム構築期」に突入。
「意識づくり」「仕組みづくり」「地域づくり」の 3 つのキーワードで取組を進めている。
●「意識づくり」として、「みんなでつくる 10 年、20 年先のまちづくり」というパンフレットを新たに作成。ライフステージに応じた各自の取組や困ったときの相談先を載せた。また、平成 27 年度に発足した地域包括ケアシステム連絡協議会には、現在 94 団体が参画。地域包括ケアシステムを進めていく上で顔の見える関係を構築している。
●「仕組みづくり」として、高齢者も増加する中で今後は在宅で生活していかなければならない環境になっていくことから、医師会・看護協会の協力の下、在宅で生活できるための仕組みを構築することが期待されている。
●「地域づくり」として、地域の強みや弱み、統計情報も含めた情報共有のため、地区カルテの作成を各区役所で進めており、地域の方々の活動のきっかけになるよう活用していく。
髙橋氏：市で作成している「漫画で伝える地域包括ケア」は結構よくできている。若者の興味を引くために、漫画化するといった手法は販売戦略の一つとしても行われているため、行政においても、「漫画で伝える地域包括ケア」のように「行政は何を考えているのか」ということを漫画で表現し拡充していただけると嬉しく思う。
谷本氏：「ケア」という言葉を辞書で引くと「気遣う、心配する、関心がある」等、本当にシンプルなことが書いてある。冒頭の室長のご挨拶やパネリストの発言の中にも「気に掛けている」等という言葉があったように、恐らく市民の私たちが行動する 1 つとして、まず気に掛ける、心配する、関心を持つなどが第 1 歩だと思う。参加する、行動するというのは結構重いが、みんなで気遣い周りの人々に声を掛けていただくと、この地域包括ケアシステムの輪がたくさん広がっていくのではないかと思う。

【参加者のアンケート結果】（ｎ＝65）

参加者から、アンケートをいただきました。回収数は 65 人でした。

川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会

報告書

発行：川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室

令和元年 11 月 22 日開催
電話：044-200-0479