令和元年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年7月8日
上場会社名 株式会社 小島鐵工所
コード番号 6112
URL http://www.kojimatekko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・総務部部長
四半期報告書提出予定日
令和元年7月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東名

上場取引所
（氏名） 櫛渕 洋二（氏名） 田中 教司

TEL 027-343-1511（百万円未満切捨て）

1. 令和元年11月期第2四半期の業績（平成30年12月1日〜令和元年5月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
元年11月期第2四半期
30年11月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

1,073796

34.7
29.645
△87

経常利益％

――％53
△75

百万円

―
―

43
△76％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

元年11月期第2四半期
30年11月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

43.42
△76.39――(2) 財政状態
総資産
元年11月期第2四半期
30年11月期
元年11月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,353
3,782
785百万円

785
770

23.4
20.4

30年11月期

770百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年11月期
元年11月期元年11月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計

円銭

―
―円銭

円銭

25.00

25.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和元年11月期の業績予想（平成30年12月 1日〜令和元年11月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％百万円

2,200△1.650（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％百万円％円銭△44.570△38.150△50.550.00

無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

元年11月期2Q
元年11月期2Q
元年11月期2Q1,003,564 株 30年11月期
4,510 株 30年11月期
999,055 株 30年11月期2Q

1,003,564 株
4,386 株999,222 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な手続きに基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる場合があります。

令和元年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

5（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

5（５）株主資本の金額に著しい変動があつた場合の注記 ……………………………………………………………

5（６）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

5（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

5（８）会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………………………………

5(９）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

5

３．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5（２）生産設備、減価償却、研究開発費の推移 ………………………………………………………………………

5- 1 -

令和元年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機は、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、大型受注物件の順調な消化が継続し、目標数値（11億50百万円）に対しては同水準で経過し、前年同四半期（７億96百万円）に対してはこれを上回る10億73百万円の売上を計上することができました。
利益面につきましては、引き続き生産効率の向上を目指した原価への取組強化に努めており、更には、順調な売上伸張に支えられ前年同四半期純損失（76百万円）から利益転換し、43百万円の四半期純利益となりました。
受注状況につきましては、当第２四半期累計期間の受注高は、不安定な景気動向を背景に、大型設備投資意欲の足踏み傾向等から、新規大型受注物件の一服感が否めず、前年同期（44億50百万円）から４億12百万円へと大きく後退しております。受注残高につきましては、前年同期末（46億97百万円）に比べ減少しておりますが、令和５年納期予定の大型機械工事物件20億円（前期受注物件）により、33億５百万円の大台を確保できております。今後につきましては、米中貿易摩擦の再燃等先行き不安な受注環境が予想されますが、現在浮上している引き合い物件の早期成約及び新しく発足した海外プロジェクトチームの強化・充実を図り、一層の受注高の確保と安定した利益状況に向け邁進していく所存であります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ４億29百万円減少して、33億53百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が97百万円増加しましたが、現金及び預金が４億88百万円減少したことによります。
負債合計は、前事業年度末に比べ４億44百万円減少して、25億67百万円となりました。これは主として前受金が２億53百万円、支払手形及び買掛金が１億51百万円減少したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ、15百万円増加し７億85百万円となりました。これは主として利益剰余金が18百万円増加したことによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での業績予想につきましては、平成31年１月９日に発表した内容に変更はありません。

- 2 -令和元年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第２四半期会計期間(令和元年５月31日)

2,786,825
230,319
43,55339,09076,9093,176,697

2,298,233
328,263
36,37637,42877,9002,778,201

177,209
370,783
547,992
15,72942,427606,149
3,782,847

171,217353,859
525,076
9,78440,117
574,979
3,353,181

618,909
1,530,000
18,24016,642544,143
2,250
109,473
2,839,659

467,117
1,530,000
12,89813,500290,605590
80,5272,395,239

5,778
1,837
64,644
100,000
172,260
3,011,920

2,295
434
69,238100,000
171,968
2,567,207

501,782
5,373
265,545△5,960766,741

501,7825,373
283,943△6,117784,982

3,448
738
4,186
770,927
3,782,847

991
－
991
785,973
3,353,181

令和元年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 4 -

当第２四半期累計期間(自 平成30年12月１日
至 令和元年５月31日)

796,710
750,454
46,255
133,915△87,659

1,073,060
891,397
181,663
136,261
45,401

31
29,9262,931
32,8891,733
29,676
3,327
34,736

11,4438,801
814
21,059△75,829△75,829501
501△76,331

11,4438,767
6,577
26,78953,34953,3499,974
9,974
43,374令和元年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
（６）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（７）会計方針の変更
該当事項はありません。
（８）会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
（９）重要な後発事象該当事項はありません。

３.補足情報（１）生産、受注及び販売の状況
製品別売上高・受注高・受注残高（単位：千円未満切捨表示）
前第２四半期累計期間（第118期）

製品別金額％

金額％

増金額

減％

製

プ

ス

761,232

95.5

1,054,297

98.3

293,06538.5

品
売その他の機械工事

35,478

4.5

18,763

1.7△16,715△47.1

796,710100.0

1,073,060

100.0

276,35034.7(2,732）(0.3)(12,653）(1.2)(9,921)(363.1)ス

2,437,022

54.8

405,37398.2△2,031,649

△83.4

注
高

その他の機械工事

2,013,085

45.2

7,523

1.8

△2,005,562△99.6

4,450,107

100.0

412,896

100.0△4,037,211△90.7

受プス2,627,392

55.9

1,218,360

36.9△1,409,032△53.6

注残その他の機械工事

2,069,800

44.1

2,086,800

63.1

17,0000.8

4,697,192

100.0

3,305,160

100.0△1,392,032

△29.6

上高受

高レ

当第２四半期累計期間（第119期）合計（ う ち 輸 出 ）
プレ

合計レ

合計

（２）設備投資、減価償却、研究開発費の推移
設備投資、減価償却、研究開発費の推移については、開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 5 -