環 境 活 動 報 告 2018

ENVIRONMENTAL REPORT

環境経営範囲：大正製薬本社、北日本支店、北日本支店 札幌事業所、中日本支店、中日本支店 金沢事業所、関西支店、中四国支店、中四国支店 四国事業所、九州支店、横浜事業所、沖縄事業所、3工場（大宮、羽生、岡山）、総合研究所、5物流センター（広島、仙台、横浜、大阪、福岡）など、大正製薬グループ会社のうち、大正富山
医薬品（支店傘下のオフィスは含めていません）、目白興産、大正製薬物流サービス

環境活動報告

環境活動の方針
大正製薬では、環境に関する「基本方針／行動指針」と2016年7月に設定した第4次環境基本計画（2016〜2020年度）に基づいて環境活動を推進し、年度ごとの取り組み課題を設定しています。

環境に関する「基本方針／行動指針」
大正製薬では、環境問題を企業活動における重要課題のひとつと位置付け、省資源、二酸化炭素排出量の削減などに、数値目標を掲げて取り組んでいます。

基本方針「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」という経営理念の下、商品の研究開発、生産、廃棄、流通、販売までの企業活動全般にわたって、環境と生物多様性に配慮した事業活動を推進します。

行動指針❶ 環境に関連する法規制及び行政機関、関連する業界団体、地域住民等のステークホルダーとの協定等を順守し、さらに自主的な管理基準を定め、環境管理レベルの向上をはかる。

❷ 限りあるエネルギーと資源を節約し、地球環境の保全に寄与するために、
省エネルギー・省資源を推進し、二酸化炭素排出量の削減に努める。

❸ リデュース、リユース、リサイクルの3R推進による廃棄物の削減と責任ある処理を行う。
❹ 全従業員に環境情報を提供し、意識向上をはかることにより、各人が広い視野に立って効果的に環境活動に取り組める状況を醸成する。

❺ 関連する製薬団体や素材リサイクル団体等の環境活動に参画し、連携して環境課題に取り組む。

❻ 地域社会との調和をはかり、地域環境の維持・向上に積極的に参画する。
❼ 環境に関する情報公開に積極的に取り組むとともに、各種環境イベントに参加し、社外とのコミュニケーションを推進する。

❽ 環境に関する緊急事態に備え、適切な体制・手順書などを準備し、危機管理体制を整備する。

SDGsは2015年国連サミットで採択された世界が直面する貧困や環境、社会正義などの問題を解決するための目標であり、2030年の達成に向けて17の目標とそれらを達成するための169のター ゲッ トで構成されています。 製薬会社である私たちのCSR活動は、SDGsの目標にそった内容を含んでおり、「目標3あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」を主軸に、当社経営理念の下、SDGsの目標達成に貢献していきます。

大正製薬ホールディングス株式会社

1

環境活動報告 2018

環境活動報告

事業活動による環境への影響
研究開発から生産・物流・販売に至るまでの、様々な原材料・水・エネルギーなどの資源投入が与える、環境への影響を定量的に把握しています。

環境負荷について
環境活動の考え方の基本は「インプット」「アウトプット」の削減であり、物質・水・エネルギー各々について設備・運用方法の改善、排出物の有効利用などを行い、改善をはかっています。
重要取り組み課題は【二酸化炭素排出量の削減】【廃棄物最終埋立処分量の削減】であり、環境活動もこの2つに重点を置いて実施しています。

重要取り組み課題
二酸化炭素排出量の削減（地球温暖化防止対策）
地球温暖化防止のために二酸化炭素の削減が世界的な課題になっているため重要課題に選定
廃棄物最終埋立処分量の削減
廃棄物の最終埋立処分場が逼迫している日本では、廃棄物の削減が大きな課題となっているため重要課題に選定

環境負荷の全体像

Input

環境活動推進事業内廃棄物：リサイクルの推進

物質
原料：

研究

17,300トン
65,700トン

材料：

Output総排出量：
最終埋立処分量：

5,428トン
12トン（2016年度実績）
容器包装リサイクル法の対象になる材料
事務用品（コピー紙）：

109.1トン市場における容器包装廃棄物
生産

販売実績値(重量)※：

65,740トン（2016年度実績）（容器包装リサイクル法に従って再生利用）

水：排水の有効利用推進
地下水：
工業用水：
上水道水（生活用水）：
中水（雨水）：

51.4万m3
1.3万m3
23.7万m3
0.5万m3

排水：有効利用推進
物流販売
公共用水への排水：
下水道への排水：エネルギー

BOD（生産・研究）：（物流・販売関連含む）：

省エネルギー推進

電気：
都市ガス：

LPG：
A重油：

再利用

6,856万kWh
794万m3778m31,133kL

排気：排出抑制・有効利用促進
二酸化炭素エネルギー起因：
物流・販売起因：

再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電）： 331,114kWh

冷却排水：2.0万m3

ガソリン：

材料：

一部再利用

排熱：

一部再利用

軽油：

2,692kL
2,494kL

4.2万m3
47.0万m3
34.8トン

NOx（生産・研究）：
NOx（販売・輸送）：SOx（生産・研究）：

5.5万t-CO2
1.3万t-CO2
15.9トン
67.6トン2.6トン※ 容器包装リサイクル法の対象となる容器包装のみ

大正製薬ホールディングス株式会社

2

環境活動報告 2018

環境活動報告

環境行動目標および実績と今後の取り組み内容
環境行動目標および実績と今後の取り組み内容
取り組み課題

1. エネルギーの使用の合理化

全社のエネルギー消費原単位※1を
年平均で1%以上低減する

埼玉県内の事業所（大宮工場、総合研究所、
羽生工場）の二酸化炭素排出量を、
2. 二酸化炭素排出量の2015〜2019年度の平均で、削減
基準年度※2比で13%削減する（目標排出量：41,998トン）

3. 環境に配慮した物流業務の推進4. 廃棄物取り扱いの適正管理

5. フロン排出抑制法
対応

輸送に伴うエネルギー消費原単位を2017年度までに年平均で1%以上低減する「産業廃棄物等管理規程」に基づく、環境推進統括部による廃棄物対応状況点検、各事業所における
廃棄物管理自己点検を継続実施し、廃棄物処理業務の適正化を図る

×42,691トン（11.6%削減）△○ = 取り組みが進み、十分な成果が現れている

前年度比で、0.3%増加
前年度：0.331kL /万トンキロ
今年度：0.332kL /万トンキロ
年平均（5年間）で0.8%低減

部署、工場ごとに原単位を設定
増減要因の把握、分析△

各事業所における廃棄物管理自己点検：
全15事業所で5月実施○○

外部に影響を与える環境リスクの発生：

×

アンケート方式の教育効果確認を実施実施した支店において目標を達成
環境月間については目標とする
参加人数1,500人を未達：1,256人
2017年7月（夏）：1,102人
2018年2月（冬）△環境活動報告書Web版の発行（10月）
さいたま市環境フォーラム参加（10月）○

環境活動報告 2018

各事業所での廃棄物セミナーの継続実施

点検の実施
算定漏えい量の把握

環境リスクの洗い出しおよび影響評価
リスクの予防対策

環境教育の実施
環境月間の取り組み̶ 環境クイズ̶ ライトダウンキャンペーン
節電や資源使用量の削減など、身近でできる環境活動の実施
環境活動報告書Web版の発行
外部団体の環境活動への参画

× = 取り組みを進めているが、なお一層の努力が必要※1 全社のエネルギー消費原単位
大宮工場（総合研究所含む）：エネルギー使用量÷（生産個数×延床面積）
岡山工場・羽生工場：エネルギー使用量÷（生産高×延床面積）
事務系事業所：エネルギー使用量÷延床面積※2 2002〜2004年度の平均二酸化炭素排出量（大宮工場、総合研究所、羽生工場の合算、48,275トン）※3 顕在化した際に著しい環境影響を持ちうる事故および緊急事態の影響と、それらが顕在化する確率を掛け合わせた結果、一定以上の大きさを有する事象

3

廃棄物対応状況点検と廃棄物管理自己点検の継続実施
事業所単位での廃棄物処理委託先点検

廃棄物セミナー：4事業所で実施

大正製薬ホールディングス株式会社

運送業者との協力による輸送エネルギーの削減
̶ 燃費の改善
輸送量の大型化による輸送回数の削減
大宮−大阪、
羽生工場−仙台

廃棄物対応状況点検：15事業所中、4事業所で実施△ = 取り組みが進み、成果が現れている

今後の取り組み

大宮→広島支店輸送におけるモーダルシフトの推進
̶ 海上輸送30％に向上

1件全社で行う環境月間のイベントや、支店で行う環境教育などの集合教育を通して、社員の環境意識を高める

当社の環境活動情報を「的確・公正・適時」に社外に開示する

自己評価

年平均0.7%増加
大宮工場（総合研究所含む）：9.8%増加
羽生工場：6.3%低減
岡山工場：1.1%増加
事務系事業所：1.3%増加

算定漏えい量の把握

外部に影響を与える環境リスク※3の発生をリスクマネジメントの
ゼロにする
推進

コミュニケーションの
推進

自己
評価

簡易点検および定期点検の実施

法を順守した形での管理

6. 環境

7. 環境

2017年度実績

2017年度目標

環境活動報告地球温暖化の防止
二酸化炭素とフロン類は地球温暖化の主要な原因物質であり、その排出量を削減することは世界的な課題となっています。
大正製薬グループでは、下記の目標を掲げ、CO2排出量の削減とフロン使用機器の適正管理によるフロン類の排出抑制に取り組んでいます。

CO 2 排出量の削減

省エネルギーの推進目

標目

埼玉県内事業所の二酸化炭素排出量を、

2016〜2020年度の全社エネルギー消費原単位※1を、年平均で1%以上低減する

2015〜2019年度の平均で基準年度比13%削減する※1 エネルギー消費原単位① 大宮工場（総合研究所含む）：エネルギー使用量÷（生産個数×延床面積）
岡山工場・羽生工場：エネルギー使用量÷（生産高×延床面積）② 事務系事業所：エネルギー使用量÷延床面積①、②の各エネルギー使用量の構成比率で加重平均したものが、エネルギー消費原単位となる。

大正製薬では、全事業所で温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。また、生産部門ではISO14001に基づく環境マネジメント
システムを運用して、部署ごとに削減施策を立案し、CO2排出量削減に努めています。

二酸化炭素排出量の推移
年度

2013

工場（t-CO2）

2014

2015

2016

2017

年度

2013

2014

2015

2016

2017

エネルギー消費原単位

100.6

99.9

100.3

96.5

106.5

5年間平均原単位

100.7

35,212 34,299 34,493 35,902 34,685

総合研究所（t-CO2） 14,958

14,589 14,132 14,350 15,346

事業系事業所（t-CO2）

4,905

5,000

5,071

5,504

4,949

売上高原単位（全社）（t-CO2/百万円）

0.212

0.206

0.207

0.222

0.222

2013年度〜2017年度における“全社のエネルギー消費原単位の推移”を表にまとめました。2017年度の全社エネルギー消費原単位は
対前年度比で6.5%増加しました。結果、エネルギー消費原単位の年
平均は0.7%増加となりました。
エネルギー消費原単位増加の原因は、原単位算定で用いている大宮工場の延床面積が、建屋撤去等に伴い前年度に比べ8.1%減少したためであり、エネルギー使用量は1.6%の減少でした。

CO2排出量削減への取り組みとして、高効率機器の導入や日々の省エネ活動に取り組んでいます。また、従来から実施している「クー2017年度に実施したおもな省エネルギーの施策

ルビズ」、「環境省主催のライトダウンキャンペーンへの参加」を継続して実施しております。

施策

全社CO2排出量の約9割を占める工場、総合研究所では、2017年① 冷熱源設備の更新（高効率化）

度に事業所を横断的に取り組める組織を立ち上げ、ハード、ソフト

大正製薬全社の両面から排出削減に取り組みました。2017年度は、ハード面の取り組みとして、冷凍機など高効率機器の導入を行いました。

生産・物流部門（ロスの削減など）や待機電力の削減などを行っております。

排出量（t-CO2）

48,275
―

2015

2016

2017

42,149 43,265 42,691
12.7

10.4

⑥ 冷凍機の更新⑦ ユーティリティの運用見直し

埼玉県地球温暖化対策推進条例
基準年（2002〜2004）③ クールビズの実施⑤ 製造設備の運転見直し

ティリティ設備などの運用方法の見直し、設備の運転方法の適正化

年度② LED照明の採用、部分消灯④ 環境省主催ライトダウンキャンペーンへの参加

一方、ソフト面の取り組みとしては、製造部署での空調設備、ユー

削減率（%）

標

11.6

埼玉県内には、大宮工場、総合研究所、羽生工場などがあり、当社からのCO2排出量の約8割を占めています。2017年度は羽生工場のエネルギー効率化が図れたことから、CO2排出量が前年度に比べ1.3%低減しましたが、削減目標に対しては1.4%の不足でした。
大正製薬ホールディングス株式会社

4

環境活動報告 2018

環境活動報告

フロン類算定漏えい量

フロン類の排出抑制目

2017年度に発生した漏えい【発生件数】17件【算定漏えい量】474t-CO2

標「フロン類使用機器管理規程」に基づく、フロン使用機器の簡易点検および定期点検を実施し、適正管理を図り、温室効果ガスの排出抑制に努める

フロン類使用機器の適正管理

発生年月日

発生原因

漏えい量（t-CO2）

2017/5/9–
2018/3/20

エアコン及び冷蔵・冷凍機器からのガス漏れ

78.9（9件）

2017/8/21

空調機ガス漏れ108.6

2017/12/4

冷凍庫屋外機の配管と配管が接触し、ピンホールが発生

21.3

フロン排出抑制法を、順法性の観点からより確実なものとするために、全社フロン類使用機器管理体制を整備し、統括管理責任者を選任するとともに、各事業所に管理責任者および管理担当者を置き、系統立てた管理が実施できる体制を整備しました。

空調機屋外機からの油漏れ
2018/2/21 （ガス漏れ）

また、「フロン類使用機器管理規程」を定め、冷媒としてフロン類を使用する機器のリスト化、点検の計画・実行・記録、フロン漏えい
量の把握・報告等に取り組み、フロン類使用機器の適正管理を図っています。
全社フロン類使用機器管理体制

105.0

2018/3/22

空調機温度管理不能により、修理を実施した所、ガス漏れが発見

10.5

2018/3/29

本社2号館空冷チラー、冷媒配管工事を実施した際、潤滑油中の未回収
フロンガスを漏えい量として報告

149.5（4件）

今後は、 漏えい事例を教訓に、 漏えい予防保全に努めてまいります。

環境推進統括部
統括管理責任者【全社のフロン類使用機器管理の統括責任者】

フロン類使用機器管理規程

簡易点検および定期点検の実施状況確認

指示

報告

事業所
管理責任者
【事業所のフロン類使用機器管理の統括責任者】

管理担当者【事業所のフロン類使用機器管理の実務担当者】
点検記録簿の作成
点検実施と点検結果の記録、保管

大正製薬ホールディングス株式会社

5

環境活動報告 2018

環境活動報告

輸送に係る環境負荷低減
輸送に係る環境負荷低減は重要な課題です。したがって、大正製薬でも「輸送時のエネルギー効率改善」や「輸送資材の削減」などに努め、輸送時の環境負荷低減を図っています。

輸送に係るエネルギー使用量および使用原単位

環境に配慮した物流業務の推進
目

年度

標

輸送に伴うエネルギー消費原単位を2017年度までに
年平均で1%以上低減する

2013

2014

2015

2016

2017

エネルギー使用量（原油換算）
（kL）

2,960

2,702

2,690

2,626

2,494

エネルギー使用原単位（kL/万トンキロ）

0.343

0.333

0.336

0.331

0.332

前年度比
（各年度）
（%）

–2.6

–2.9

+0.9

–1.5

+0.3

前年度比
（%）
（5年度間平均）輸送時のエネルギー効率改善〜「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の“荷主の義務”への対応〜–0.8

輸送回数の削減

当社の荷主としての輸送量は年間3,000万トンキロ以上であり、省エネ法で規定されている「特定荷主」に該当しています。

トラック輸送１回当たりの積載量を増やし、輸送回数を減らすこ

輸送時のエネルギー削減のため、モーダルシフト（輸送手段を環境とで、輸送エネルギーの効率化を図っています。

負荷が小さい方法に変更する取り組み）の推進、輸送回数の削減、燃2017年度はトラックの増トン化（10トントラックを20トントラッ

費の改善などに取り組んでいます。

クに変えるなど、トラックの大型化）や段積み資材の活用を進め、輸2017年度はエネルギー使用量が前年度より5.0%減少しましたが、送効率を高める取り組みを行いました。

医薬品輸送における定温車両導入による大型車両の使用割合減少、
鉄道輸送量減少などにより、エネルギー使用原単位（輸送量原単位）

燃費の改善

が前年度比で0.3%増加しました。一方、5年間平均原単位は0.8%改

輸送トラックの燃費を改善することで、エネルギー使用量削減を善となりました。

推進しています。

2017年度は、トラックによる支店供給輸送に関して、輸送業者と相談の上で低燃費車の利用、電気毛布や蓄冷蓄熱式エアコンなどの使用による冬場の停車時アイドリング（運転席の暖房のための措置）の中止などによりトラックの燃費改善に取り組んでいます。

モーダルシフトの推進
輸送時のエネルギー効率改善のために、モーダルシフトを推進しています。各輸送手段のトンキロ当たりのエネルギー消費量は、「鉄道＜船
舶＜トラック」という関係になっているため、「トラック → 船舶」のように輸送手段を変更することで、輸送エネルギー量の削減につながります。

2017年度は鉄道輸送量が13%減少しました。結果、前年度に比べて鉄道輸送の占める割合が0.8%減少となり、相対的にトラックの輸送割合が増加したことから、エネルギー使用原単位の悪化の原因になりました。モーダルシフトは輸送時のCO2排出量削減の有力な手段であるため、今後も継続して推進します。
輸送手段別 製品輸送量

2013
年度

2014

2015

2016

2017

輸送量
（万トンキロ）

割合
（%）

輸送量
（万トンキロ）

割合
（%）

輸送量
（万トンキロ）

割合
（%）

輸送量
（万トンキロ）

割合
（%）

8,635

100.0

8,104

100.0

8,000

100.0

7,934

100.0

7,507

100.0

6,300

73.0

6,099

75.3

5,770

72.1

5,708

72.0

5,451

72.6

鉄道

866

10.0

534

6.6

748

9.4

868

10.9

754

10.1

船舶

1,468

17.0

1,470

18.1

1,482

18.5

1,358

17.1

1,302

17.3

全輸送量
トラック

大正製薬ホールディングス株式会社

6

環境活動報告 2018

輸送量
割合（万トンキロ） （%）

環境活動報告

持続可能な循環型社会の構築̶廃棄物の削減
循環型社会では、「3R戦略」の構築が求められています。
大正製薬では、廃棄物の排出抑制とともに、適正な循環利用を促進することで埋立処分量の削減に努めています。

廃棄物の削減廃棄物と再資源化（リサイクル）

廃棄物取り扱いの適正管理
目

廃棄物の発生量を削減するために、 容器、 包装の減容、 減量化

標や、再資源化業者に委託することでリサイクルに努めたことにより、2017年度の再資源化率は99.8%となりました。

「産業廃棄物等管理規程」に基づく、廃棄物対応状況点検、各事業所における廃棄物管理自己点検を継続し、廃棄物処理業務の適正化を図る。

廃棄物処理に関するルールの策定

年度

2013

2014

2015

2016

2017

廃棄物排出量（トン）

6,208

5,378

6,277

5,743

5,428

再資源化率（%）

99.7

99.7

99.8

99.8

99.8

廃棄物処理法を、順法性の観点からより確実なものとするために、全社廃棄物管理体制を整え、全社廃棄物統括管理責任者を選任するとともに、各事業所（15事業所）に廃棄物管理責任者および廃棄物管理担当者を置き、系統立てた廃棄物管理ができる体制を整えました。
また、『産業廃棄物等管理規程』および関連する要領を定め、廃棄物管理の適正化を図っています。
全社廃棄物管理体制（概念図）

環境推進統括部
廃棄物統括管理責任者【全社の廃棄物管理の統括責任者】

産業廃棄物等管理規程

廃棄物対応状況点検要領

点検・指導

双方向
コミュニケーション

報告・連絡・
相談

事業所
廃棄物管理責任者【事業所の廃棄物管理の統括責任者】

廃棄物管理担当者【事業所の廃棄物管理の実務担当者】
廃棄物管理自己点検シート記入要領
廃棄物管理自己点検シート
廃棄物分別マニュアルなど

大正製薬ホールディングス株式会社

7

環境活動報告 2018

環境活動報告

水の循環利用水の管理

東京から北へ60 km、埼玉県北部に位置し、利根川を挟んで群馬

水資源の有効な利用

県と隣接する羽生市の田園地帯に羽生工場があります。工場からの水は高い品質の医薬品を製造するための大切な資源です。大正製

排水は排水処理設備で生物処理、凝集沈殿、ろ過を行い、有機物を除去した後に市の調整池に放流され、河川を介して農業用水として薬グループでは、必要な水資源を確保するため、工場や研究所から利用されています。また、一部は回収され、処理後、生産設備への発生する排水水質の管理、使用した水の再使用などによる節水に努

冷却水及び樹木等への散水として利用されています。このように再めています。

2017年度の水使用量は76.9万m

3と前年度よりも生水は重要な水資源となっています。

7.3%減少し、冷

地球温暖化による利用可能な水の不足や、新たな水資源開発によ却用途等による水の社内再使用率は2.6%でした。
年度
3）

使用量（万mる生態系への影響等が懸念される中で、再生水は代替水源として活

2013

2014

2015

2016

2017

88.5

82.5

84.0

83.0

76.9

用でき、持続可能な水循環社会に貢献しています。

排水処理設備水リスクへの対応
当社では事業活動による水資源の将来への影響を把握し、軽減していくため、 製造拠点の水資源リスクを評価しています。 リスク

調整池

評価に際しては、世界資源研究所（WRI）のAqueduct Water Risk

Atlasや環境省の全国地盤環境情報ディレクトリなどのツールを用いています。
現時点で近い将来に干ばつ、渇水や水質の悪化、地下水汲み上げ

農業用水として利用（田園風景）

による地盤沈下などで稼働停止のリスクが顕在化している拠点は存在しておりません。
引き続き水資源の有効利用に努めていきます。

大正製薬ホールディングス株式会社

8

環境活動報告 2018

環境活動報告

使用する物品および製品の環境配慮
環境への負荷の少ない物品の選定および購入、環境への負荷が少なくなる製品設計に努めています。
さらに最終的に廃棄される容器包装についても、法規制に則った対応をしています。

環境にやさしい商品の購入（グリーン購入）

製品の環境対応

インターネット購買システム

環境に配慮した製品の設計

2005年度から消耗品のインターネット購買システムを導入してい製品使用後の容器・包装は、廃棄物となった段階で環境負荷が発ます。購買カタログには、環境に配慮した製品が優先的に掲載され生します。それを軽減するために、環境負荷の少ない製品の設計にており、グリーン購入の推進につながっています。

ついて検討しています。

自動車のグリーン購入

容器包装リサイクル法への対応

大正製薬、大正富山医薬品の営業活動で使用している営業社有車

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託する

は994台（2018年3月末現在）で、順次低公害車への切り替えを進め、ことで、事業者としての義務を果たしています。

2011年度に全ての営業社有車が「排出ガス2005年の認定基準75%

2017年度の再商品化委託金額は、ガラスびん、紙製容器包装、プ以上削減」となりました。

ラスチック製容器包装、ペットボトル、合わせて計1億2,400万円で2008年度からは、一部にハイブリッド車を導入し、さらに2013した。

年度からは、主力であったティーダラティオ（1,500cc）をより排気素材ごとの再商品化委託金額は、「公益財団法人日本容器包装リサ

量の小さいラティオ（1,200cc）に置き換えることで、燃費の向上を

イクル協会」のホームページでも公表されています。

図っています。今後は、エコドライブの実践などで、さらに環境負2017年度の再商品化委託金額荷を低減していきます。

ガラスびん

営業社有車のグリーン購入の割合（2018年3月末現在）
台数

総台数

割合

紙製容器包装994

容器の種類
プラスチック製容器包装

排出ガス 2005年認定基準

994
ペットボトル

75%削減（新☆☆☆☆）ハイブリッド

29
100%

75%削減（新☆☆☆☆）

965

50%削減（新☆☆☆）

0

その他

0

委託金（精算後）

0%

大正製薬ホールディングス株式会社

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環境活動報告 2018

1億2,400万円

環境活動報告

環境リスクマネジメントと汚染予防
環境リスクへの対応については、全社的な体制を整備しています。
また、大気汚染や水質汚濁防止など、環境汚染の予防にも独自の管理基準を設けて取り組んでいます。

環境リスクの低減

汚染予防への取り組み

環境リスクへの対応組織の整備

大気汚染、水質汚濁の防止

2008年度より環境に関する緊急事態に備え、適切な体制・手順書

法規制を順守するとともに、必要に応じて自主管理基準を設定し、などを準備し、全社での危機管理体制を整備する目的で、以下のガ

環境負荷低減を図っています。

イドラインを策定しています。

土壌地下水汚染対策

・「環境汚染特別危機対応ガイドライン」
・「環境汚染特別危機時系列行動計画」

大宮工場にて、1999年11月〜 2000年5月に実施した工場敷地の土壌調査により判明した、土壌・地下水汚染については、2001年度

なお、生産本部では、ISO14001 のシステムを活用して、環境リ

より浄化を継続して実施しています。

スクに対する体制を整備しています。

※環境データは、当社ホームページにて公開しています。

緊急事態への対応訓練の実施

PCB廃棄物の適正管理

化学物質の漏えいや引火などによる爆発・火災を想定した緊急事

PCB廃棄物に関しては、廃棄物処理法やPCB特別措置法に従って、態への対応訓練を行い、対応方法の習得と問題点の抽出・改善を継適正に保管管理しています。保管管理の状況は定期的に確認し、行続的に行っています。

政に毎年報告しています。

生産本部では、毎年、夜間や休日など、暗所・作業者が少ない状

今後は、2018年度中に中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）

況で緊急事態が発生した場合を想定した訓練なども併せて実施してにてPCB含有低圧コンデンサ2台の廃棄処理を行う予定です。残りのいます。

PCB含有蛍光灯安定器は保管管理を行いながら、国と関係機関の指示に従って処理を進めていきます。

ISO 14001 の運用状況
審査状況
大正製薬では、2010年度より、工場ごとに認証取得していた環境
マネジメントシステムを生産本部として統合し、運用を開始しました。2017年度の定期審査では、1件の観察事項がありました。
また、 内部環境監査では、 単なる「システム監査」ではなく、 パ
フォーマンスからシステムを見る「パフォーマンス監査」や「環境リスク監査」に取り組んでいます。また、監査員のレベルアップも図っています。

ISO14001審査実施状況
事業所

生産本部

認証統合年月2011年1月

審査年月

2017年11月

化学物質管理

指摘事項
軽微不適合

0件

観察事項

化学物質排出把握管理促進法におけるPRTR対象物質をはじめ、環境に有害な化学物質については、各種規制や大正製薬独自の管理手

1件

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順に基づき、適正な管理および環境への排出削減に努めています。

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環境活動報告 2018

環境活動報告

環境コミュニケーション
環境に関する集合教育や外部との双方向コミュニケーションおよび「環境ホームページ」での情報開示など、社内外での環境コミュニケーションに取り組んでいます。

生物多様性の保全

外部との双方向コミュニケーション〜行政および地域住民、製薬団体などと積極的に協議〜

地域社会における生物多様性の取り組み

環境情報の開示、地域社会との交流を通じて双方向コミュニケー

伊豆・下田にある系列ホテルにおいて夏季期間中、地域住民およションを図っています。

び宿泊者を対象として、生物多様性保全の活動に取り組んでいます。

2017年度は、「クリーン伊奈町活動」に参加したほか、「さいたま活動内容は、昆虫の採集案内と、座学です。

市環境フォーラム」にブースを出展しました。

南伊豆という黒潮の影響を強く受ける地理条件下に分布する特有の昆虫について学ぶことで、その地域の成り立ちと仕組みを知ることができ、暮らしに生物多様性が重要な役割を果たしていることを学んでいます。座学の内容としては、①地史：近い過去に本州に衝突した火山群である伊豆半島の成立と、そのために特化した昆虫との関係について、②地形：南伊豆という黒潮の影響を強く受ける地
理条件下において分布する独特の昆虫について、③近代史：下田港
開港時に日本に滞在した海外の生物研究家の日本産昆虫研究におけ

クリーン伊奈町活動
2017年5月28日

る業績を紹介し、それが今日の日本の昆虫研究に及ぼす影響についさいたま市環境フォーラム
2017年10月6日、7日て解説しており、いずれも伊豆半島の生物多様性に深く関係するもので、日本全域の生物多様性を理解する基礎となるものです。参加
した地域住民や宿泊者から好評を博しており、その様子は地元新聞

環境コミュニケーションの実施状況
製薬団体の環境関連委員会や素材リサイクル団体とも連携して、にも取り上げられております。

環境活動を推進しています。

昆虫を通し、生物多様性に関する座学を行っている様子実施した活動

具体的な活動内容

さいたま市環境フォーラムへの 環境取り組みについて開示し、参加双方向の理解を深める
エコ展示

大宮工場の見学者通路に設置（製剤2号棟）

業界団体への参画

日本製薬工業協会、日本OTC医薬品協会の環境関連委員会の運営に参画し、連携して環境活動を推進

リサイクル団体への参画

南伊豆に分布する特有の昆虫を採集案内している様子

ガラスびん3R促進協議会に加入し、リサイクルを促進

当社が関わっている各種団体
・日本製薬工業協会 環境安全委員会
・日本OTC医薬品協会 環境委員会
・公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
・ガラスびん3R促進協議会
・さいたま市環境保全連絡協議会

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環境活動報告 2018

環境活動報告ル？※」を実施しました。

環境教育・社内コミュニケーション活動

この検定と同等の問題を作成し、従業員に回答してもらいました。

〜「環境にやさしい」ことを認識させる、「ムリ、ムダ、ムラの削減」〜

参加者の回答を分析した結果、当社グループ従業員の環境関連知識
は、eco検定受験者とほぼ同等であるという結果になりました。
「夏の環境月間〜 7 月」では、生産本部において、環境活動の自主集合研修

性を高める目的で、職場ごとに独自に環境活動を考え実践するとい生産部門では、ISO14001の仕組みに従って、各工場で作業者全う取り組みを行いました。

員に対して環境教育を実施しています。

一例として、職場で「環境キャンペーン」を展開し、社内や家庭で事務部門におきましては、昨今、販促品などが不法投棄される事の環境活動推進やエコ通勤を奨励する活動、工場周辺の清掃活動な件が多く報道されていることを踏まえ、営業会議の中で、販促品のど、職場が一体となり環境意識を高めていく取り組みが行われました。

廃棄に係るリスクや廃棄物処理法への順法性について説明し、SR（医※“エコピープル”とは、東京商工会議所で毎年2回実施している、「環境社会検定試験（通称：eco検定）〜社会と環境を考える“人づくり”あるいは“持続可能な社会”の促進を目指したもの〜」に合格した人の呼称です。

療機器営業）の法令順守意識の向上に努めています。
本社・支店におきましては、継続して環境教育を実施しています。

2017年度は、6月に四国事業所（丸亀市）および中四国支店（広島市）、10月に札幌事業所、2018年2月に北日本支店（仙台市）で環境に関する教育を実施しました。2017年度は、順法性を維持することを目的に、「フロン削減の必要性とその対応状況」に関して教育を行いまし2017年度部署独自の取り組み（2017年7月1日〜8月31日）【生産部門】 参加人数：921人（家族の方の参加協力含む）

た。今後も環境教育を継続的に実施し、従業員の環境意識の向上および法の順守に努めていきます。

周辺清掃活動フロン類使用機器等管理についての講義の様子

独自のポスターを作成

エコライフを実践！

2017年度に実施した環境月間の取り組み
・環境クイズ

環境月間

・通勤ノーマイカーウィーク（年2回）

2002年度より毎年2月を、さらに2009年度より7月を環境月間と・ライトダウンキャンペーン（夏至の日、クールアース・デー）

定め、環境に関する様々な活動を行っています。

・「あなたはエコピープル？」

2017年度の「冬の環境月間〜2月」では、前年度に引き続き、全社

・職場ごとの独自の環境活動の取り組みとしてイントラネットを利用した「あなたはエコピープ
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