2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年７月７日
上場取引所
東・名・福URL https://www.hisamitsu.co.jp/(氏名) 中冨 一榮(氏名) 前川 宜弘(TEL) 03-5293-1704
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
久光製薬株式会社
コ ー ド 番 号4530
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 企業戦略室長
四半期報告書提出予定日
2022年７月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト等向け )(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

26,393
2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期
27,761(注) 包括利益 2023年２月期第１四半期％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

△4.9
519 △75.5
2,298 △19.5
11.6
2,120
96.6
2,855
582.9
6,012百万円( △1.0％) 2022年２月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円％

1,631 △30.9
2,362 1,979.9
6,070百万円(160.1％)

銭

円

銭

2023年２月期第１四半期
20.46
20.45
2022年２月期第１四半期
28.91
28.89
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

（２）連結財政状態総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円％

2023年２月期第１四半期
307,764
251,71381.1
2022年２月期
302,858
254,885
83.5(参考) 自己資本 2023年２月期第１四半期
249,602百万円
2022年２月期 252,914百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

2022年２月期―
42.00
2023年２月期―
2023年２月期(予想)42.25(注)１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無
２.2023年２月期配当予想の内訳 普通配当 84円00銭円

期末

合計銭円

銭―42.00円

銭

84.00

―
42.25
84.50
： 無記念配当 ０円50銭（175周年記念配当）

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
123,000
2.3 11,100
18.9 12,700
0.5
9,700
0.4
121.65(注)１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の金額となっています。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年２月期１Ｑ

85,164,895株

2022年２月期

85,164,895株②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ

5,427,361株

2022年２月期

5,427,284株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

79,737,560株

2022年２月期１Ｑ

81,734,388株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・当資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予想には、不確実な要素が含まれ、変動する可能性があります。従って、実際の業績は現時点での当社の判断に対して異なる可能性もあります。
・当社は、2022年７月７日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

久光製薬㈱（4530） 2023年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８― 1 ―久光製薬㈱（4530） 2023年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しています。
＜売上高＞
売上高は、263億９千３百万円(前年同四半期比4.9％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、デジタルマーケティングを効果的に活用した情報提供活動を継続しました。一方で、2022年４月の薬価改定や診療報酬改定及び継続的な後発品使用促進策による影響を引き続き受け、前年同四半期比5.1％の減収となりました。なお、経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトル Ⓡ テープ」は、2022年６月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得しました。本承認により、本剤ががん疼痛治療に加えて、腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎に対する治療の新たな選択肢となることを期待しています。一般用医薬品事業は、厳しい販売競争に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けたことにより、前年同四半期比37.7％の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響下で自粛されていたイベント等の開催が回復傾向にある中、今後も引き続き効果的な販促活動を行っていきます。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの円安の影響もあり、前年同四半期比1.7％の増収となりました。一般用医薬品事業は、世界的な物流網の混乱の影響を受けたものの、アジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同四半期比18.3％の増収となりました。
〔地域別売上高〕（単位：百万円）
2022年２月期
第１四半期実績

2023年２月期
第１四半期実績

27,761
日本
海外

増減額

増減率

26,393△1,368△4.9％

13,18012,509

△671

△5.1％

3,287

3,343

＋56＋1.7％

2,377

2,531＋153＋6.4％

909

812

△96

△10.6％

日本

4,891

3,049

△1,841△37.7％

海外

5,689

6,728＋1,038＋18.3％

米国

3,573

3,529

△43△1.2％

その他地域

2,116

3,198＋1,082＋51.2％

712761＋49＋6.9％

売上高

医療用医薬品

米国
その他地域

一般用医薬品・その他

その他事業

日本― 2 ―

久光製薬㈱（4530） 2023年２月期 第１四半期決算短信

なお、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人の大幅な減少によるインバウンド需要の消失など、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、新型コロナワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループへの需要は今後、回復していくものと想定しています。
＜利益＞
営業利益は、５億１千９百万円(前年同四半期比75.5％減)となりました。その主な要因は、売上の減少と売上原価の増加に伴い売上総利益が減少したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、142億２千５百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。
経常利益は、22億９千８百万円(前年同四半期比19.5％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億３千１百万円(前年同四半期比30.9％減)となりました。その主な要因は、経常利益の減少によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億３千４百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ２億５百万円増加しています。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
＜資産、負債、純資産の状況＞
総資産は、前連結会計年度末と比較して49億６百万円増加し、3,077億６千４百万円となりました。主な増減
は、受取手形、売掛金及び契約資産(54億８千５百万円減（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」385億５百万円として表示）)、その他有形固定資産（純額）（21億１百万円増）及び投資有価証券（45億７千９百万円増）です。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して80億７千８百万円増加し、560億５千１百万円となりました。主な増減は、未払法人税等(17億８千８百万円減)、その他流動負債（118億９千６百万円増）及びその他固定負債（26億７千７百万円減）です。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して31億７千２百万円減少し、2,517億１千３百万円となりました。主な増減は、利益剰余金（75億８千５百万円減）及び為替換算調整勘定（46億８千４百万円増）です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回発表時(2022年４月７日)の予想を変更していません。

― 3 ―久光製薬㈱（4530） 2023年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

129,290
38,505―
13,141
8,919
438
7,055
3,219
△393
200,176

128,294―
33,01913,812
10,449
627
7,189
4,779
△312
197,860

13,90525,16339,06913,91827,265
41,184

442
883
1,326

4308291,260

52,5199,980△21462,286102,681
302,858

57,09910,574△214
67,459109,903
307,764

久光製薬㈱（4530） 2023年２月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

7,533
5,692
1,071
2,938
135
1,363
13,42432,160

8,456
6,458
1,071
1,149
―
354
25,32142,811

219
8,216
7,376
15,81247,972

202
8,338
4,698
13,23956,051

8,473
2,356
236,192△19,527
227,495

8,473
2,356
228,607△19,526
219,910

15,070
3,641
5,633
1,073
25,419254
1,717
254,885
302,858

14,746
3,616
10,3181,009
29,691263
1,847
251,713
307,764

久光製薬㈱（4530） 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
27,761
11,162
16,59914,4792,120(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
26,393
11,647
14,745
14,225
519

33
96
584
209
924

52
83
1,657
136
1,929

1
159
28
189
2,855

0
108
41
150
2,298

6
652
659

141
―
141

29
29
3,485
1,050
2,434722,362

41
41
2,398
657
1,740
109
1,631

― 6 ―

久光製薬㈱（4530） 2023年２月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
2,434(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
1,740

△444
4,133
△64
11
3,636
6,070

△281
4,660
△80
△264,272
6,012

6,005
65

5,928
84

― 7 ―

久光製薬㈱（4530） 2023年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入）について、受領した対価を契約負債として計上した上で、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上していましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は934百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,140百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ205百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は5,883百万円減少しています。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に計上していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返金負債として流動負債の「その他」に含めて計上しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 8 ―