PUBLIC SECTOR SERVICES

公的セクター関連サービス
地方独立行政法人
会計監査・アドバイザリー関連サービス

地方独立行政法人
会計監査・アドバイザリー関連サービス
より効率的かつ効果的な運営を目的として、地方公共団体が行う事務・事業のうち、公立大学の設置・管理、公営企業相当事業の経営（病院事業、水道事業等）、試験研究を行うこと等につき、独立した法人（地方独立行政法人）として設立する動きが広がっています。その設立準備に際しては、多くの作業を短時間で行う必要があるため、経験や実績のある外部専門家を活用することで、スムーズな準備作業を行うことができます。

地方独立行政法人について
地方独立行政法人では、公共性、透明性、自主性を基本理念とし、この基本理念を支えるものとして、①自己責任、②企業会計原則、③ディスクロージャー、④業績給与制、の特徴がみられます。

企業会計原則ディスクロージャー

自己責任

業績給与制

公共性

透明性

自主性

基本理念

地方独立行政法人化の類型
類型１：公立大学法人
公立大学の法人化にあたっての最も重要なポイントは、法人化を通じた大学業務改革であると考えます。

類型２：公立病院
公立病院の地方独立行政法人化に際しては、経営改善を第1の目標としながら、短期間で広範な作業が求められます。

類型３：試験研究機関

すべての類型において、具体的には、以下が重要であると考えます。
ンスを考慮した新業務設計
ンアップのための弾力的な人事給与制度
じたPDCAサイクルの確立

それぞれの試験研究機関の特性を意識しながらの計画および目標の検討が、最も重要です。

© 2013 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of independent member
firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

設立準備について
地方独立行政法人の設立準備のためのスケジュール（例）は、2年間の設立準備期間を前提にした場合、以下のとおり検討事項が多岐にわたるため、十分な体制作りが必要です。
あずさ監査法人では、下記に関するアドバイザリー業務を遂行するに際しては、人事制度等も関連してくるため、必要に応じて社会保険労務士とも連携しながら、効率的な設立準備を支援します。
X0/4

X0/10

X1/4

X1/10

定款の議会承認

1

設
立法に基づく
設立準備

2

組
織業
務

新組織業務
体制の構築

3

人
事

全体構想設計
新人事制度の・新人事制度の策定
フレームワーク策定

4目標

中期目標・中期 全体構想設計
全体構想設計計画等の策定 ・現状分析･課題整理 等 ・法人化後の損益の把握

等

新会計制度構築

経理業務フロー
現状分析

制度構築
・新経理業務フローの決定

等

5

財務会
計制
度

承継資産
整理

公有資産台帳現状分析

出資財産の範囲確定

不動産鑑定

システム機能要件整理
仕様書作成

ベンダーの選定

情報システムの開発

ワーキング
チーム結成

職員研修

6

会計・人事システム

その他

定款作成
新運営体制の基本設計
等 ・各組織における業務設計

全体構想設計・現状分析・課題整理等

評価委員会設置

設立登記

認可申請

新運営体制の詳細化
・諸規程作成 等

等

新人事制度の基本設計
・全体構想に沿った具体的な制度設計

X2/4

等

人事関連規程作成
届出資料の作成

目標・計画案の策定
・中期目標・中期計画案の策定

取引金融機関の決定

等

法
人化

・会計規程
策定 等

引継資産の整理・承継金額の算定
テスト・
研修実施
職員研修

地方独立行政法人に対する主な支援項目
1）設立 法に基づく設立準備4）目標 中期目標、中期計画、年度計画の策定①定款、業務方法書等の検討②新組織体制、新業務フローの検討①定性的目標の検討②定量化支援③運営費交付金や法人化後の収支検討④外部評価の在り方の検討

2）組織業務 新組織業務体制の構築①諸規程の整備②各種研修会の実施

3）人事 新人事制度の構築①労務管理・人事評価制度の構築②人事給与に係る規程、業務マニュアルの整備③人事・給与システムの構築

5）財務会計制度の構築①経理業務フローの検討②財務会計に係る規程、業務マニュアルの整備③予算管理、資金管理方法の検討④財務会計システムの構築支援⑤出資公有財産の確定および整理⑥承継資産の整理© 2013 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of independent member
firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

有限責任 あずさ監査法人
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