令和 6 年度 賛同事業者募集要項
令和 6 年度 公益財団法人砂原児童基金
校外教育スポーツ奨学金事業
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賛同事業者募集要項

本事業の概要養育者や本人の熱意があるにも関わらず、経済的な理由等で学校外教育を十分に受けることができない
香川県下の中学生から高校生までの子ども達に対する助成事業として、学習塾やスポーツ教室など学校外で有償にて提供されるサービス（以下「校外教育スポーツ」という。）に掛かる月謝等の経費を、当財団からサービス提供者（以下「賛同事業者」という。）に支払う返還義務の無い奨学金事業を行います。
当財団の奨学生（以下「利用者」という。
）は、当財団から発行する「校外教育スポーツ利用者認定証」
を賛同事業者に提示することで、校外教育スポーツのサービスを受けることができます。
◇奨学金対象者及び金額の上限
香川県内の中学１・２年生及び高校１・２年生 １人月額 15,000 円上限〃
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中学３年生及び高校３年生

１人月額 20,000 円上限

合計５０人以内

賛同事業者の登録申請◇登録の条件
次のすべてを満たしていることを登録の条件とします。
① 当財団の奨学金事業の趣旨・目的に賛同し、香川県下の全ての子ども達の学力向上ならびに心とからだの健全な発達に寄与する良質な校外教育スポーツを提供し、子どもを育成する意思と意欲を持った事業者であること② 香川県内にて中学生から高校生までのいずれかを対象とした校外教育スポーツを有償で行っていること例）（１）学科学習 塾・予備校など（２）体験活動 キャンプ・野外活動・社会体験など（３）スポーツ 空手教室・柔道教室・剣道教室・サッカー教室など（４）習い事

習字・そろばん教室など③ 賛同事業者登録以降も継続して校外教育スポーツを提供する民間の事業者であること④

校外教育スポーツを提供する対象者を、親族等の特定の個人に限定していないこと⑤

サービスの対価として徴収する費用が、回数や時間数などの単位で明瞭に設定され、それが明示されていること⑥

名簿、出席・指導記録等の記録が整備され、子ども達の出欠、参加、指導履歴等の管理が適切に行われていること⑦

代表者が明確であり、事業遂行能力が見込まれる事業者であること⑧

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと⑨

政治活動（特定の政治思想を支持または反対するために行われる活動及び特定の公職者もしくはその候補者または政党を推薦、支持または反対する活動）または宗教活動（宗教の教義を広め、儀式1

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行事を行い、信者を教科育成する活動）を主たる目的としていないこと⑩

納税義務者にあっては、納税すべき税金を完納していること⑪

暴力団体による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号）第２条第２項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者並びにこれらに準じる者が事業者の中にいないこと⑫

公序良俗に反する活動をしていないこと⑬

公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業実施要綱（以下、「実施要綱」という。
）及び本募集要項並びに関係法令を遵守すること◇登録申請書類【法人の場合】
・公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業賛同事業者登録申請書（第１３号様式）

・法人の登記簿謄本または登記事項証明書（発行後３ヶ月以内のもの）

・ 法人パンフレット、チラシがある場合は添付【任意団体・個人経営の場合】
・公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業賛同事業者登録申請書（第１３号様式）

・直近の法人税納税証明書又は所得税確定申告書の写し（確定申告した際に手元に残っている提出書類控えの前頁コピー（税務署の受付印のあるもの））

・ 任意団体、事業所パンフレット、チラシがある場合は添付◇提出方法等
登録申請を行う場合は、次の送付先に上記登録申請書類を送付してください。
〒760-0004 高松市西宝町 3 丁目 6 番 22 号
「公益財団法人砂原児童基金 校外教育スポーツ奨学金事業事務局」 宛◇登録申請後の流れ
・ 毎月１０日（消印有効）までに登録申請を行い、登録受理された場合は、登録申請月の翌月の利用分
から校外教育スポーツ利用者認定証を取り扱うことができます。
※登録申請書類に不備等がある場合はこの限りではありません。
（例）令和６年３月１０日（消印有効）までに登録申請を行う。
３月１５日頃 登録申請に対し、登録（受理・不受理）決定通知書を送付します。
受理決定となった場合は、子どもの受け入れに関する説明にお伺い
します。
４月１日～
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子どもの受け入れが可能となります。

訪問調査の実施◇登録申請時の調査
公益財団法人砂原児童基金の職員が、登録申請書の受付後、登録申請書記載内容等の確認のため、賛同事2

令和 6 年度 賛同事業者募集要項
業者が校外教育スポーツを提供する場所等を訪問し、必要な調査を行うことがあります。
◇登録後の調査
公益財団法人砂原児童基金の職員が必要に応じて、申請者に対して、利用者の校外教育スポーツの利用状況等のため、賛同事業者が校外教育スポーツを提供している場所等を訪問し、必要な調査を行うことがあります。
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賛同事業者の登録◇登録事項の変更届出書等
・登録事項を変更する場合は、あらかじめ「公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業賛
同事業者登録申請内容変更届」（第１６号様式）を提出してください。
・賛同事業者としての登録を抹消する場合は、あらかじめ「公益財団法人砂原児童基金校外教育スポー
ツ奨学金事業賛同事業者登録抹消届」（第１７号様式）を提出してください。
◇登録を認めない場合
登録を希望する事業者が次のいずれかに該当する場合は、賛同事業者としての登録を認めないことがあります。
（１）登録申請書の内容に虚偽、その他不実の記載が認められたとき（２）登録申請書または登録申請書に添付された文書に記載漏れ、その他の不備が認められたとき（３）実施要綱、本募集要項に違反したとき（４）実施要綱、本募集要項に定める条件を満たさないとき（５）本募集要項「３ 訪問調査の実施」に規定する調査実施に際し、「２ 賛同事業者の登録申請◇
登録の条件」を満たすことが確認できない場合や登録申請を行う事業者及び賛同事業者（その関係者を含む）による以下の行為が確認されたとき・脅迫的言動、暴力行為、他人の名誉・信用に対する毀損行為
・偽計または威力を用いた業務妨害行為
・何らかの不当要求行為◇その他
賛同事業者としての登録は、公益財団法人砂原児童基金が当該賛同事業者の提供する校外教育スポーツの内容、安全性その他品質を保証したものではなく、賛同事業者は利用者等に対して、公益財団法人砂原児童基金がそれらを保証したと誤認させるような方法で広告宣伝、取引の誘引を行うことはできません。
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賛同事業者の登録の取り消し

賛同事業者が、次のいずれかの事由に該当するときは、当財団は賛同事業者に対し「公益財団法人砂原児童基金校外教育スポーツ奨学金事業賛同事業者登録取消通知書」（第１５号様式）をもって、直ちに賛同事業者としての登録を取り消すことができるものとします。なお、これにより当財団に損害が生じた場合、賛同事業者は当該損害を賠償しなければなりません。
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令和 6 年度 賛同事業者募集要項（１）登録申請書（申請書に添付した文書を含む。
）の記載事項または「４ 賛同事業者の登録」に示す
登録事項の変更届出等で届出事項を偽って記載したことが判明したとき（２）「２ 賛同事業者の登録申請」に定める登録の条件を満たさなくなったとき（３）政治教育（特定の政治思想を支持または反対するために行われる教育及び特定の公職者もしくはその候補者または政党を推薦、支持または反対する教育）または宗教教育（宗教の教義を広め、儀式を行い、信者を教化育成する教育）を行い、校外教育スポーツ利用者認定証によりそのサービス
対価の支払いを受けたとき（４）賛同事業者の代表者もしくはその従業員等、その他賛同事業者の関係者が割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法その他の法令、条例等に違反したとき、または行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当財団が登録の取り消しが相当と判断したとき（５）監督官庁から営業の停止または取消の処分を受けたとき（６）「１１ 校外教育スポーツ利用者認定証の利用」に反し、当財団に対する義務の履行を怠り、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該義務の履行をしないとき（７）「１６ 地位の譲渡・債権の譲渡の禁止」に反し、賛同事業者の地位を第三者に譲渡したとき（８）利用者からの苦情、その他外部から得た情報等をもとに、当財団が賛同事業者として不適当と認めたとき（９）賛同事業者が当財団に申請した所在地に実在しないとき、または当財団に申請した連絡先に連絡ができないとき（10）賛同事業者が行う校外教育スポーツ利用者認定証利用にかかる請求に疑義があり、当財団が賛同事業者として不適当と認めたとき（11）賛同事業者が利用者の換金行為に加担するなど、不適切な利用者への校外教育スポーツ提供を行っていると当財団が判断したとき（12）賛同事業者の故意、過失の有無にかかわらず、「１７ 個人情報の保護等」に示す個人情報が第三者に提供、開示されもしくは漏洩する事故が生じたと当財団が判断したとき（13）賛同事業者が提供した校外教育スポーツにおいて事故等が発生し、利用者または第三者に重大な損害を与えたとき（14）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者が賛同事業者の中に存在すると判明したとき（15）賛同事業者（賛同事業者の代表者その他賛同事業者の経営に実質的に関与している代表者以外の個人を含む。）が、自らまたは第三者を利用して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当財団の信用を毀損し、または当財団の業務を妨害したとき、その他これらに類する事態が生じたとき（16）その他、実施要綱及び本募集要項に違反したとき◇登録取り消し後の処理
賛同事業者は、登録取り消し後、ただちに、賛同事業者の負担において賛同事業者であることを前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、登録取り消し後に利用者より校外
教育スポーツ利用者認定証の利用の申し出があった場合には、これを拒絶するとともに、当該利用者に4

令和 6 年度 賛同事業者募集要項
対して賛同事業者としての登録が取り消された旨を告知しなければなりません。
６ 賛同事業者情報の公開
当財団は、賛同事業者の名称、登録教室名、教室所在地、連絡先、サービス内容、サービス費用等の情報を、書面またはホームページにおいて公開することができるものとします。
７ 校外教育スポーツ利用者認定証の有効性の確認（１）賛同事業者は、利用者から校外教育スポーツ利用者認定証を受け取る際、善良な管理者の注意をもって、校外教育スポーツ利用者認定証の有効性を確認しなければなりません。
（２）校外教育スポーツ利用者認定証は認定証に記載された利用者しか使用することができないため、賛同事業者は、校外教育スポーツ利用者認定証を受け取る際には、利用者の氏名、顔写真を確認
し、本人確認を行わなければなりません。
（３）賛同事業者が、（１）の有効性の確認及び（２）の利用者の本人確認を行わずに、または確認が不十分であったことにより生じた損害、その他賛同事業者の責に帰すべき事由により生じた損害は賛同事業者の負担とします。
（４）校外教育スポーツ利用者認定証の偽造、変造、その他不正利用により生じた損害について、当財団はこれを賠償する責を負いません。
（５）（３）及び（４）に該当する場合、当財団は「１４ 校外教育スポーツ利用者認定証利用にかかる請求」に定める賛同事業者への支払いについて、支払いの留保または取消をすることができるものとします。
８ 校外教育スポーツ利用者認定証の無効及び利用者の資格喪失
当財団は、校外教育スポーツ利用者認定証の偽造、複製、紛失、その他校外教育スポーツ利用者認定証の適正な利用を妨げる事象が発生した場合、特定の校外教育スポーツ利用者認定証を無効にすることができるものとします。また、利用者が実施要綱に定める利用者の要件を満たさなくなった場合、当財団は利用者としての資格を喪失させることができることとします。
９ 校外教育スポーツ利用者認定証の偽造、変造への対処（１）校外教育スポーツ利用者認定証の偽造、変造が発覚した場合、当財団は賛同事業者に書面にて連絡することとし、その書面到着以降、賛同事業者はより厳重な注意をもって校外教育スポーツ利用者
認定証を確認しなければなりません。
（２）賛同事業者は校外教育スポーツ利用者認定証の偽造、変造を発見した場合、速やかに当財団にその旨を通知するとともにその流通防止に協力しなければなりません。
１０ 校外教育スポーツ利用者認定証の様式等の変更
当財団が校外教育スポーツ利用者認定証の様式を変更する場合には、当財団は賛同事業者に対し、新しい校外教育スポーツ利用者認定証が効力を生ずる１ヶ月以前に文書で通知するものとします。
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令和 6 年度 賛同事業者募集要項
１１ 校外教育スポーツ利用者認定証の利用（１）賛同事業者は、利用者から校外教育スポーツ利用者認定証の利用を求められた場合、賛同事業者で一定の条件を定めている場合を除いては、本募集要項及び賛同事業者として登録された後に配布する「賛同事業者の手引き」に従い、当該利用者を賛同事業者の顧客として受け入れなければなりません。
（２）賛同事業者は、利用者から校外教育スポーツ利用者認定証の利用を求められた場合、校外教育スポーツ利用者認定証に表示されている利用者の氏名、顔写真により、利用者本人であることを確認しなければなりません。
（３）賛同事業者は、利用者から校外教育スポーツ利用者認定証の利用を求められた場合、「１５ 校外教
育スポーツ利用者認定証の利用の拒否」に定める場合のほかは、合理的な理由なく校外教育スポー
ツ利用者認定証の利用を拒否してはなりません。
（４）賛同事業者は「１５ 校外教育スポーツ利用者認定証の利用の拒否」に定める理由で校外教育スポーツ利用者認定証の利用を拒否した場合、速やかに当財団にその旨及びその理由を報告しなければなりません。
（５）賛同事業者が利用者に提供する校外教育スポーツは、利用者以外の生徒に提供するサービスと同一の内容のみとします。
（６）賛同事業者が利用者に提供する校外教育スポーツは、本事業の対象者のみを対象とするものではなく、広く利用者を募っていることが必要です。
（７）賛同事業者が校外教育スポーツ利用者認定証を利用する生徒に提供する校外教育スポーツにかかる料金は、校外教育スポーツ利用者認定証を利用しない生徒に提供する校外教育スポーツにかかる料金と同一の設定である必要があり、校外教育スポーツ利用者認定証を利用する生徒に対してのみ手数料等を上乗せすることは認められません。
（８）賛同事業者は、利用者から提示された校外教育スポーツ利用者認定証により利用手続きを行い、原則として当日中に校外教育スポーツ利用者認定証を返却してください。
１２ 校外教育スポーツ利用者認定証の利用範囲◇校外教育スポーツ利用者認定証を利用できる費用
校外教育スポーツ利用者認定証を利用することができる費用は次の通りとします。
（１）入会金、入塾金、入塾テスト等校外教育スポーツの提供を受けるために初期に必要な費用（２）受講料、月謝、その他校外教育スポーツの対価として支払う費用（３）教材・教具、道具、ユニフォーム、制服等の費用で、校外教育スポーツを利用するために必要不可
欠な物品等で賛同事業者にその支払いを行うべき費用（利用者が提供を受ける校外教育スポーツの利用に付随しない物品等の費用及び賛同事業者以外の事業者等に支払われる物品等の費用は含
まない。
）（４）その他、当財団が認めた費用◇校外教育スポーツ利用者認定証を利用できない費用
次の費用に校外教育スポーツ利用者認定証を利用することはできません。
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令和 6 年度 賛同事業者募集要項（１）賛同事業者以外の事業者に支払うべき費用（２）校外教育スポーツを利用するために必要でない物品の費用（３）賛同事業者が提供したサービスの費用のうち、実施要綱または本募集要項が定める校外教育スポーツ以外の費用（４）その他、当財団が不適当と認める費用
１３ 校外教育スポーツ利用者認定証の有効期限
校外教育スポーツ利用者認定証の有効期限は、発行から翌年３月３１日までとします。
例）６月１日に校外教育スポーツ利用者認定証を発行した場合、翌年３月３１日まで利用が可能
１４ 校外教育スポーツ利用者認定証利用にかかる請求
賛同事業者は、次の手続きにより校外教育スポーツ利用者認定証利用にかかる請求を行うこととします。
（１）賛同事業者は、校外教育スポーツ利用者認定証に記載された利用者情報、提供した校外教育スポー
ツの内容・費用を奨学金請求書（第１８号様式）に記入し、当財団へメール又は FAX 送信します。
（毎月のサービス利用締日及び請求書送信締切日については、ご相談ください。
）
賛同事業者はメール又は FAX 送信後に当財団へ電話連絡を行い、奨学金請求書受付処理を依頼します。
（２）当財団は、賛同事業者から送信された奨学金請求書の情報に基づいて奨学金請求書受付処理を行い、不正な行為による利用でないことを確認した後、サービス提供月の翌月２５日までに賛同事業者に対して支払いを行います。
◇支払いの取り消し
当財団は、賛同事業者が次のいずれかに該当するときは、賛同事業者に対し、校外教育スポーツ利用者認
定証利用にかかる請求の支払いを行わないものとします。また、これらの費用が支払い済の場合には、賛同事業者は、当財団の請求があり次第、直ちに返還しなければなりません。
（１）「１７ 個人情報の保護等」に示す個人情報に関わる事故が発生した疑いがあるとき（２）「５ 賛同事業者の登録の取り消し」のいずれかに該当する疑いがあるとき（３）賛同事業者において校外教育スポーツ利用者認定証の不正取扱があったとき、または不正取扱をした疑いがあるとき（４）賛同事業者が行った校外教育スポーツ利用者認定証利用にかかる請求が正当なものでないとき、
または請求書記載内容に不実不備があるとき（５）「８ 校外教育スポーツ利用者認定証の無効及び利用者の資格喪失」、「１５ 校外教育スポーツ利用者認定証の利用の拒否」に反して、利用者へ校外教育スポーツを提供し、校外教育スポーツ利用者
認定証によりそのサービス対価の支払いを受けたとき（６）賛同事業者の事情により、利用者に対する校外教育スポーツの提供が困難になったとき（７）「５ 賛同事業者の登録の取り消し」により賛同事業者の登録を取り消した日以降に、利用者に校外
教育スポーツを提供し、校外教育スポーツ利用者認定証によりそのサービス対価の支払いを受けたとき
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令和 6 年度 賛同事業者募集要項（８）その他、利用者への校外教育スポーツの提供が実施要綱及び本募集要項のいずれかに違反して行われていることが判明したとき◇支払いの留保
当財団は、次のいずれかの事由に該当したときは、当該事由が解消するまでの間、当該事由発生日以降、当財団が支払うべき金額の全部または一部の支払いを留保することができるものとします。
（１）賛同事業者が行った校外教育スポーツ利用者認定証利用にかかる請求に疑義があると当財団が判断したとき（２）賛同事業者が「５ 賛同事業者の登録の取り消し」に掲げる事由に該当したとき、または該当する
おそれがあると当財団が認めたとき（３）賛同事業者が行った利用者への校外教育スポーツ提供について、「１４ 校外教育スポーツ利用者
認定証利用にかかる請求 ◇支払いの取り消し」のいずれかに該当するかまたはそのおそれがあると当財団が認めたとき※支払い留保後に当該留保事由が解消し、当財団が当該留保金の全部または一部の支払いを相当と認めた場合には、当財団は賛同事業者に対し、当該金員を支払うものとします。なお、この場合、当財団は賛同事業者に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払い義務を負わないものとします。
１５ 校外教育スポーツ利用者認定証の利用の拒否
賛同事業者は、次のいずれかに該当するときは、校外教育スポーツ利用者認定証の利用を拒否するとともに、直ちに当財団に連絡し、当財団の指示に従うものとします。
（１）利用者から提示された校外教育スポーツ利用者認定証によって利用者本人であることを確認する
ことができなかったとき（２）明らかに偽造、変造、模造と判断できる校外教育スポーツ利用者認定証の提示を受けたとき（３）校外教育スポーツ利用者認定証を提示する者が明らかに不審であると思われたとき（４）その他校外教育スポーツ利用者認定証の利用等について不審があると思われたとき
１６ 地位の譲渡・債権の譲渡の禁止
賛同事業者は、賛同事業者としての地位を第三者に譲渡したり、賛同事業者の当財団に対する債権を第三者に譲渡、質入等をしたりすることはできません。
１７ 個人情報の保護等
賛同事業者は、次に定めるとおり、利用者等の個人情報を保護しなければなりません。
（１）賛同事業者は、利用者への校外教育スポーツ提供を行ううえで、知り得た利用者に関する個人情報を厳重に保管し、法令等に基づき開示請求された場合を除き、当財団の書面による事前の同意を得ることなく第三者に提供、開示または漏洩してはなりません。
（２）個人情報を利用者へ校外教育スポーツを提供する目的以外の目的に利用してはならず、利用目的が終了次第、速やかに賛同事業者の責任において当該個人情報を破棄または消去しなければなりません。
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令和 6 年度 賛同事業者募集要項（３）賛同事業者は、自らの責任において、個人情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されることがないよ
う必要な措置を講じて保管、管理しなければなりません。
（４）賛同事業者は、故意・過失の有無にかかわらず、個人情報が第三者に提供、開示され、もしくは漏洩する事故が生じた場合、または事故が生じた可能性がある場合、直ちにその旨を当財団に報告しなければなりません。
（５）当財団は、賛同事業者に前項の事故が発生したと判断する合理的な理由がある場合、賛同事業者に対して事故事実の有無、可能性の状況、その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、賛同事業者はこれに応じなければなりません。
（６）賛同事業者は、（４）の事故が発生した場合、その原因を詳細に調査のうえ、被害拡大の防止策及び有効かつ十分な再発防止策を講じるとともに、その内容を当財団に報告しなければなりません。
（７）（６）の調査及び再発防止策は、賛同事業者の負担にて行うものとします。
（８）賛同事業者の責に帰すべき事由により、（４）の事故が生じた結果、利用者、当財団またはその他の第三者に損害が生じた場合、賛同事業者は当該損害につき賠償する義務を負います。
（９）（１）から（８）にかかわらず、賛同事業者は、個人情報の重要性に鑑み、その漏えい、滅失等の防止その他個人情報等の保護に必要な措置等を講じなければなりません。
（10）賛同事業者は、自己の事業従事者その他関係者について、個人情報保護等の義務を遵守させるために必要な措置を講じなければなりません。
（11）ここに定める個人情報に関する義務は、本事業の終了後においてもその効力を有するものとします。
１８ 利用者との紛議等の解決（１）賛同事業者は、校外教育スポーツの内容、勧誘方法、広告方法、提供方法、その他の事由により利用者から苦情、要請、相談等があった場合、またはこれらにより利用者との間で紛議等が生じた場
合、賛同事業者の責任において、解決にあたらなければなりません。
（２）賛同事業者は、校外教育スポーツの提供において、事故等が発生し、利用者または第三者に損害を与えた場合、賛同事業者の責任において解決するものとします。
（３）（１）及び（２）の場合、当財団は一切の責任を負わないものとします。
１９ 損害賠償責任
賛同事業者が実施要綱、本募集要項に違反した結果、利用者、当財団またはその他の第三者に損害が生じた場合、賛同事業者は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。

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令和 6 年度 賛同事業者募集要項【お問い合わせ】
公益財団法人砂原児童基金

校外教育スポーツ奨学金事業事務局〒760-0004 香川県高松市西宝町３丁目６番２２号
TEL：087-837-2230 FAX：087-837-2228
メールアドレス：s-jidou@s-jidoukikin.or.jp
URL：http:// s-jidoukikin.or.jp
受付時間：（平日）９時～１８時
土曜日、日曜日、祝日、お盆（８月１３日～１５日）、年末年始（１２月２９日～翌年１月３日）は休業

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