日本平和委員会第 67 回定期全国大会活動方針（修正）「安倍改憲」許さない歴史的運動の先頭に――全国津々浦々に「行動する平和委員会」を――2017 年 6 月 10、11 日 於・岡山

１、はじめにいま、安倍首相は 2020 年までの憲法 9 条改悪施行に執念を燃やしています。そして自民党
は、今年中にも自民党改憲案を策定し、来年にも発議し、国民投票にかけることをめざし、動き始めています。これが自衛隊の海外での武力行使を無制限にすることをめざしていることは明確です。これを国民の総力を挙げて打ち破ることが、日本の平和運動の当面の最大の課題になっています。私たち日本平和委員会は、戦後一貫して、憲法を守り、『戦争する国』にはさせないと活動を続けてきました。その平和委員会が総力を挙げてこの闘いにとりくむときです。
この決意をもって、今後一年の活動方針を提起します。

２、この１年の活動と平和委員会の果たした役割
私たちはこの 1 年、海外の戦争に参加することに道を開く憲法違反の戦争法（安保法制）が昨年 3 月 29 日に施行され、その発動の第一歩として南スーダン PKO（国連平和維持活動）への「駆けつけ警護」などの新任務を付与しての自衛隊部隊の派遣が強行される重大な情勢の下で、憲法改悪と「海外で戦争する国づくり」めざす安倍政権の野望を打破するため全力をあげてきました。そのために平和の要求にもとづく草の根の運動と共同を広げ、市民と野党の共闘を発展させ、国政選挙での安倍政権への審判に結び付ける活動に積極的に取り組んできました。
私たちも一翼を担った国民の闘いはこの 1 年、大きな成果を生み出してきました。安倍政権の進む方向に危惧を抱く広範な人々との共同の運動が広がり、昨年 7 月の参院選挙では、市民と野党の共闘が実り、11 選挙区で野党統一候補が勝利する成果が生まれ、新潟知事選でも勝利しました。そして今年 3 月には、南スーダン派遣部隊の 5 月末までの撤収命令を出させる成果を生み出しました。
とりわけ、この南スーダン派兵反対・撤退求める運動で、私たち平和委員会は大きな役割を果たしました。いち早く反対運動を呼びかけ、「自衛隊員の命をまもれ」と訴える宣伝物をつくり、連続した宣伝をくり広げてきました。派遣部隊の地元・青森県で開かれた 2016 年日本平
和大会 in 三沢（実行委員会主催）は、元自衛隊員や自衛隊員の家族との連帯、市民と野党の共同の広がりを示す一大決起の場となりました。南スーダン派兵差し止め訴訟支援や、各地での「わが街を戦争の拠点にするな」の運動にも取り組みました。そして、平和新聞編集部が情報開示請求した派遣部隊「日報」を防衛省が省ぐるみで隠ぺいしてきた問題は、南スーダンの危険な事態を隠蔽して派兵をすすめてきた安倍政権の許しがたい実態をあぶり出し、国民の批判を高め、撤退を迫る重要な役割を果たしました。
ここには、一人ひとりの自発的意思で、戦争への道を許さず、憲法を守り、日米軍事同盟強1

化に反対し活動する平和委員会の仲間と、その機関紙「平和新聞」の重要な役割が示されています。この平和委員会をもっと会員の要求に応え、楽しく「行動する平和委員会」にし、若い世代をはじめ、仲間の輪を広げ、各地に会をつくり、広範な人々に平和新聞を広げ、安倍改憲
策動を打ち破る強大な平和委員会を建設することが、いま強く求められています。

３、情勢の特徴と平和運動の中心課題
現在の日本の平和運動をめぐる情勢の大きな特徴は、憲法を破壊し、「海外で戦争する国づくり」
・日米軍事同盟強化をすすめる安倍政権の暴走が、「北朝鮮に対しても先制攻撃の選択肢をふりかざすトランプ米政権のもとで、戦争への現実的危険を高める重大な事態を生み出していることです。この情勢のなかで安倍政権と国民との矛盾が激化し、国民へのウソが様々な面で剥がれ落ち、広範な人々との新しい共同がいっそう広がり、闘いが新たに発展しています。国
際的にも、核兵器禁止条約締結めざす国連会議が圧倒的多数の国々の参加で開かれる画期的な情勢の中で、安倍政権がトランプ政権に追随し、禁止条約に反対し交渉会議不参加を表明した
ことに、国内外から批判が集中し、孤立を深めています。いま、トランプ追随の日米軍事同盟強化の道でいいのかどうかが、根本から問われています。
アメリカでは、トランプ大統領がイスラム教を敵視し、排外主義的政策をすすめ、軍事費を大幅増額して核軍拡を進める一方、社会保障関連予算や国連関係予算を容赦なく削減。地球温暖化防止条約からの脱退も表明。自らの「ロシア疑惑」調査妨害のためにＦＢＩ長官を更迭しました。これに対し国民の大きな反対運動がわきおこり支持率が急落しています。韓国では、
富裕層と癒着し、格差と貧困の拡大、北朝鮮との対話を拒否し軍事緊張を高める政治、日本植
民地支配下の人権侵害問題の責任追及に弱腰な姿勢などへの国民の批判を背景に、大統領が罷免されました。そして、こうした国民の支援を受けて、財閥支配の克服や格差の是正、北朝鮮問題の「対話」による解決などを掲げた文在寅新大統領が選出されました。ヨーロッパ諸国でも、格差・貧困の是正と平和を求め、選挙を通じた社会変革をめざす注目すべき新しい潮流が各地で生まれ、NATO（北大西洋条約機構）脱退を求める動きも生まれています。

（１）トランプ政権追随で危険増す、安倍政権の「戦争する国づくり」の動き
2 月 10 日、日米首脳会談を行った安倍首相はひたすらトランプ大統領に追随し、危険な日米軍事同盟強化の合意を交わしました。日米共同声明では、■いざという場合のアメリカの核兵器使用を確認し、■また、『日米防衛協力の指針』にもとづく日本の軍事的役割の拡大強化を誓約し、■沖縄・名護市辺野古への米軍新基地建設と全国での米軍配備強化を推進する立場を改めて確認しています。
この誓約は、
アメリカの戦争への日本の参加に道を開きかねない重大な危険を持っています。
トランプ大統領は、過激派組織 IS（イスラム国）壊滅作戦計画策定を命じ、これを「同盟国と協力して進める」（3 月 1 日の施政方針演説）と表明しています。安倍政権はこうした作戦の「兵站支援」について、法的には可能だと述べ、「政策的判断」を変えれば参加できる道を残しています。
このトランプ政権が、4 月 6 日にシリアでの化学兵器使用の事態を受けて、国連安保理事会の決議もなく、「米国の国家安全保障の利益」を理由に、国際法違反の一方的軍事行動を行った

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ことは重大です。そしてこうした一方的軍事行動を北朝鮮の核ミサイル開発に対してもとることもあるとし、米空母打撃群などを朝鮮半島に展開し、軍事的威嚇を強めています。安倍首相
はこの国際法違反のシリア攻撃への「理解・支持」を表明し、北朝鮮への軍事攻撃もありうるとするトランプ大統領の発言を歓迎する態度を表明しています。そして自衛隊は、朝鮮半島に展開する米戦略爆撃機や空母を護衛する「訓練」を行い、事実上、軍事的威嚇に加担しています。さらに米補給艦を武器使用して防護する、戦争法にもとづく「米軍の武器等防護」任務を自衛隊護衛艦に初めて付与しました。こうした安倍政権の対応は、武力による威嚇・行使を放棄した憲法第 9 条に反するものであり、破滅的な軍事衝突に道を開く危険を高めるものであり、断じて許せません。
この安倍首相が、数千億円かかるとされる「ミサイル防衛」態勢の大増強とともに、「敵基地攻撃能力」も含む軍事態勢強化に前のめりになっていることは重大です。自民党は敵基地を先制攻撃する巡航ミサイルなどの保有を検討することを求める提言を首相に提出。政府は「中期防衛力整備計画」（19 年度～）策定や「防衛大綱」の見直しの作業を前倒しですすめようとしています。
この安倍政権の下で、戦争法の具体化が様々な形ですすめられています。11 月には日米共同
統合実動演習で自衛隊が海外で米軍の兵站支援を行う「重要影響事態」を想定した訓練を行うなど、戦争法にもとづく共同演習がくり返されています。また、戦闘発進準備中の米軍機への給油や弾薬提供などを可能にするよう日米・日豪・日英 ACSA（物品役務相互提供協定）が改定されました。さらに、沖縄、岩国、横田、横須賀、佐世保、三沢など全国の米軍基地の世界規模の出撃基地としての強化と一体に、海外派兵型の自衛隊の増強がすすめられています。17
年度中に、佐世保基地を拠点に、敵地に強襲上陸する自衛隊版海兵隊＝「水陸機動団」が編成され、陸上自衛隊全体を海外に機動的に展開できるように大改編し、それを統括して指揮する
陸上自衛隊総隊司令部（埼玉・朝霞）も設置されようとしています。また、自衛隊基地の米軍の共同使用の拡大（京都・陸自福知山駐屯地での経ヶ岬Ⅹバンドレーダー基地所属軍属の実弾演習、岡山・陸自日本原演習場での岩国基地米軍部隊の演習等）など、米軍・自衛隊の一体化がすすめられています。2017 年度予算では、安倍政権下で 5 年連続増、史上最大の 5 兆 1 千億円超の軍事費が計上され、この中で MV22 オスプレイ輸送機、ステルス戦闘機 F35、無人偵
察機、米軍機にも給油する新型空中給油機 KC46A、空輸による迅速な海外展開が可能な機動戦闘車両など、米軍と一体化して海外派兵するための装備が大増強されています。千葉・木更津のオスプレイ整備拠点工場、愛知・小牧、東京・横田の F35 戦闘機整備拠点工場設置など、日本をアジア太平洋地域の武器の整備拠点にする動きも重大です。
しかも安倍首相はトランプ政権の軍事費増要求について、「防衛費を GDP1％以内に抑えるという考えはない」、米国の装備品の購入で「米国の経済や雇用にも貢献する」と述べ、さらなる軍拡をすすめる姿勢を示しています。
これと並行してすすめられているのが、犯罪の実行行為がなくとも「相談」や「計画」を犯罪とし、国民の日常行動を監視、捜査、処罰しようとする「共謀罪」法（組織犯罪処罰法改正法）の制定です。それは現代版治安維持法というべき国民監視社会をつくる悪法です。また、「道徳」の教科化と、戦前、子どもたちに天皇のために戦争で命を捧げる意識を注入した「教育勅語」の教材化の容認、「愛国心」押しつけを強化し武道の選択科目に自衛隊の刺突訓練に使われる銃剣道を加える学習指導要領の改悪、保育所から国歌、国旗に親しむことを求める「保育指針」案、家庭の教育をも国家の統制の対象とする「家庭教育支援法」制定めざす動きなど、
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戦争する国の人的基盤づくりの方向が示されています。
そして、全面的に日本を海外で戦争できる国にするための憲法改悪も、極めて重大な動きが生まれています。安倍首相は 5 月 3 日の改憲集会で、2020 年までの憲法 9 条改悪の実施めざす宣言しました。そしてそのために、改憲派が衆参で 3 分の 2 を占めている来年中にも、改憲案を発議しようとしています。これは、9 条 1 項、2 項を残してその後に「自衛隊を明文で書き込む」というもので、「自衛隊の存在を認めるだけならいいのでは」という素朴な国民世論を取り込み、公明党も賛成しやすくし、「教育無償化」も盛り込むことで「維新の会」も取り込む作戦です。しかし、そのねらいがその作戦を提案した「日本会議」などのメンバーの論文に明記されているように、9 条 2 項を死文化させ、集団的自衛権行使を容認する自衛隊を合憲化し、制限ない武力行使を可能にするためであることは明らかです。自分の任期中に 9 条改憲をという安倍首相の異常な執念を軽視することは決してできません。これを打ち破るために、私たちが総力を挙げることが求められています。

（２）矛盾の深まりと国民のたたかいの発展――共同の力で打ち破ることができる
しかし、この安倍政権のたくらみは、国民との矛盾を深め、安倍政権の国民に対するウソが様々な形で明らかになり、これに反対する様々な共同の闘いが発展しています。

① 憲法守れ、戦争法廃止、「戦争する国づくり」反対のたたかいで■「安倍改憲」の弱点と広がる反対運動
安倍首相の改憲構想は、安倍政権の弱さと焦りの表れでもあります。その背景には、自民党
改憲草案のような 9 条を全面的に破棄し、「国防軍」を明記し、集団的自衛権を全面的に行使することを文言にする改憲案は、国民の支持を得られないし、他党の合意も作れないこと。次の衆参選挙で改憲派 3 分の 2 議席を確保する自信がないことがあります。そこで国民の目をごまかす細工を働かせたのです。
しかし、どんな世論調査を見ても、憲法 9 条守れ、日本は武力ではなく外交・経済・文化交
流によって平和を守るべきとの国民世論は多数を占めています。したがって、私たちがいち早く急速に、この安倍 9 条改憲の危険なねらいを徹底的に明らかにするならば、これを打ち破ることはできます。
東京での 5・3 憲法集会には 5 万 5 千人が参加、「9 条の会」はじめ様々な市民団体が声を上げ始めています。5 月 21 日の若者憲法集会では 1800 人の青年が新宿をパレードし、愛知県平和委員会青年学生部の行動に連帯して各地で取り組まれた憲法記念日青年アンケート調査では、
憲法 9 条を変えるべきでないという答えが約 6 割、昨年より 8 ポイント増える結果となっています。そして、6 月 8 日に行われた野党 4 党党首会談で、「安倍政権の下での憲法 9 条の改憲に反対する」「次期総選挙で安倍政権の打倒をめざして全力をあげる」ことが確認されたことは、今後の市民と野党の共闘の発展にとってきわめて重要です。
■南スーダン派遣部隊「日報」問題と撤収決定が示すもの
南スーダンからの自衛隊の撤退、戦争法廃止、憲法守れの運動は、垣根を超えた市民共同の運動「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」を中心に、全国で粘り強くくりひろげられてきました。このなかで平和新聞編集部の情報公開請求を契機に噴出した南スーダ

4ン派遣自衛隊部隊の「日報」隠蔽問題は、戦争法と国民の平和の願いとの矛盾を浮き彫りにするものとなりました。
政府のねらいは、戦闘がおこるような地域にも「駆けつけ警護」などの新任務を付与して自衛隊を送り、戦争法発動の実績をつくることにありました。しかし、戦争放棄の憲法 9 条の下、“紛争状態にあるところには派遣できない”とするＰＫＯ法にもとづけば、それは本来はできません。そこで政府は、自衛隊員・家族、国民向けには「戦闘はない」「巻き込まれることはない」と嘘をつき、戦闘状態にある南スーダンに送りだしました。この矛盾を覆い隠すために、現地の戦闘状態を伝える「日報」を組織ぐるみで隠蔽したのです。この事実の隠ぺいに国民の批判がわきおこり、政府は撤収決定を余儀なくされました。ここには、憲法 9 条を守り海外の戦争への参加に反対する国民世論と戦争法との根本的矛盾が表れています。しかし、戦争法の本命である、アメリカ主導の戦争への参加を実行しようとすれば、この矛盾はいっそう鋭いものにならざるを得ません。憲法 9 条違反の戦争法は廃止するしかありません。
■森友学園問題が示す安倍政権の異常な極右ぶり
日本帝国のアジア太平洋侵略戦争と植民地支配、軍国主義体制に無反省な安倍首相の異常な歴史認識も、国内外で矛盾を深めています。
国民的批判を浴びている「森友学園」問題（同学園に安倍首相夫人らが関与して、異常な安値で国有地が売却された疑惑）、「加計学園」問題（安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎
氏が理事長を務める加計学園の愛媛県今治市への獣医学部開設について、「総理のご意向」をかざして内閣府が文科省に圧力をかけ便宜を図り、133 億円もの税金投入に誘導した疑惑）が改めて鮮明にしたのは、安倍首相・政権が「日本会議」に代表される戦前の軍国主義体制に無反
省な極右勢力を政治基盤としている実態です。森友学園では、「教育勅語」を暗唱させ、「安倍
首相『安保法制』をつくってくれてありがとう」と叫ばせ、中国、韓国を敵視する言葉を教えるなど、異様な政治教育が行われていました。首相夫人は幼稚園を何度も訪れ、こうした教育を賛美し、名誉校長に就任していました。安倍首相も「教育への熱意は大変すばらしい」と賛
美していました。稲田防衛大臣も教育勅語を賛美する発言を繰り返しています。加計学園の加計理事長も、侵略戦争を美化する育鵬社教科書を広げる「教科書改善の会」の賛同人です。政権中枢のこうした極右思想に、海外のメディアは驚きの声を上げています。この問題をさらに徹底追及する必要があります。
安倍首相は、2016 年 12 月 27 日に太平洋戦争開戦の引き金となった日本の奇襲攻撃による被害地・ハワイ・真珠湾を訪れました。しかし、そこでもアジア諸国民への戦争加害責任への謝罪に一切触れませんでした。安倍政権は韓国政府に釜山総領事館前の日本軍「慰安婦」少女像撤去と 2015 年日韓外相合意の実行を求めていますが、一方で安倍政権は日本軍「慰安婦」の「強制性」を示す資料はない、「性奴隷ではない」などの発言を繰り返してきました。加害の事実を認め、心からの謝罪と賠償を行う立場に立たない限り、この問題の解決も、アジア諸国
民との友好もあり得ません。
■防衛省の軍学共同の動きにもＮＯ！の世論が防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の予算の大幅増額（今年度予算 110 億円）で大学・研究機関を軍事研究に動員する軍学共同めざす動きと、これに呼応して日本学術会議に「軍事研究容認」宣言を求めようとする動きに対しても、広範な学者・研究者、国民から批判が広がり、日本平和委員会も「軍学共同に反対する市民連絡会」に参加して活動してきました。こ5

のなかで日本学術会議は 2 年間の論議を経て、軍事研究禁止の過去の声明を継承すると明記した新たな声明を決定しました。また、各地の大学で新たに軍事協力拒否を宣言する動きが広がっています。ここには、二度と戦争協力はしないという学者研究者の良心、反戦平和を求める
国民の願いが反映しています。しかし同時に、同制度だけでなく、他の様々な形での米軍・自衛隊と大学との技術協力・交流がすすめられており、今回の成果を踏まえ、こうした動きを根絶する大学人・研究者・市民の連帯した運動が求められています。
「共謀罪」法案についても、政府が看板に掲げる「テロ対策」が偽りで、国民の内心の自由や言論・表現・集会・結社の自由を奪い国民監視社会をつくるものだという認識が、運動によって急速に広がるなかで、世論調査でも反対が多数になる変化が生まれています。

② 沖縄への新米軍基地押しつけ、オスプレイの飛行再開に広がる怒り――アメリカいいなりで米軍優先の政治への批判が■沖縄・新基地建設ごり押しは、沖縄と全国で怒りを広げている
沖縄新基地建設をめぐっては、政府は前知事の埋め立て承認を適法とした不当な最高裁判決
を錦の御旗に、県民の総意も、あらゆる法や手続きをも無視して、辺野古の海の埋め立てに向けた作業を強引に推し進めています。
政府は 4 月下旬、海の埋め立ての前提となる護岸工事の着工を強行してきました。本来、これには県知事の岩礁破砕許可を得なければなりませんが、申請期限直前に水産庁が、地元漁協が漁業権放棄を決議したから知事の許可をえなくてもいいと、従来の水産庁の見解を 180 度変える見解を一方的に発表。これを根拠に政府は工事を強行してきました。県が水産庁に見解変更の理由を問うても水産庁は全く答えようとしていません。このような無法は許せないと、県知事は 6 月 7 日、8 月に工事の差し止め訴訟を提訴すること、裁判中は工事を中止する仮処分も求めることを発表しました。また、今後、埋め立て承認「撤回」を含め、あらゆる手段でこれを阻止する決意を表明しています。
「総がかり行動実行委員会」などが取り組んだ「沖縄の民意尊重・基地の押しつけ撤回」全
国統一署名は 150 万筆を超す署名が提出されました。民主主義と平和と環境を根本から破壊す
る、
この新基地建設阻止の世論を全国民的なものにすること。
そして来年 1 月の名護市長選挙、11 月の県知事選挙で勝利することが、決定的に重要になっています。
■事故原因解明なしのオスプレイの飛行再開と訓練拡大に広がる怒り
昨年 12 月 13 日に沖縄・名護市安部に墜落したオスプレイの原因究明もないまま、安倍政権
は米軍の指示のままに沖縄と全国各地での訓練、配備を推進しています。特に、事故を通じて明らかになった「フライト・マニュアル」でも、オスプレイが空中給油の際に「破滅的な」結果をもたらす危険が指摘され、危険な夜間の超低空飛行訓練を不可欠とすることが明らかにされています。にもかかわらず、政府はこのマニュアルの存在を確かめることすらせず、何の根拠もなく「安全」を強調しています。そして 3 月には、東京・横田、群馬・相馬ヶ原、新潟・関山、静岡・東富士などの基地を拠点に 6 機のオスプレイを展開し、日米合同演習をくり広げ、各地で民間地上空での訓練やこれまでにない激しい飛行状況が確認されました。
これは、住民、国民の命よりもオスプレイの訓練を優先させる許しがたい態度です。これに対し、訓練の強行された地域の自治体や広範な人々から批判の声が上がり、全国各地で「沖縄からも全国からもオスプレイ撤去」の連帯した運動が広がっています。
6このなかで、横田への米空軍特殊作戦用 CV22 オスプレイ配備を 2020 年度へ延期することが発表されましたが、配備そのものを断念させることが求められています。横田市民交流集会
実行委員会のアンケート調査では、周辺住民の 8 割が配備に不安を表明しています。また、佐賀空港を自衛隊オスプレイの拠点基地にする動きに対しても、地元漁民を中心に 1,600 人の反対集会（4 月 2 日）が開かれるなど、力強い反対運動がくりひろげられています。

③ 核兵器禁止条約反対の安倍政権に高まる批判――「ヒバクシャ国際署名」の大きな広がり
安倍政権が核兵器禁止条約に反対する立場から、国連の交渉会議に不参加を決めたことは、国内外の厳しい批判を浴びています。この会議で発言した被爆者も、「唯一の戦争被爆国の言うことではない」（藤森俊希日本被団協事務局次長）、「自分の国に裏切られ、見捨てられた」（サーロー節子さん）と厳しく批判しました。松井広島市長も「相当残念な思いであります」と述べ、田上長崎市長も「被爆地として到底理解できず、強い失望を感じている」と述べています。
国連での核兵器禁止条約交渉会議第 2 会期を前にして、同会議のエレン・ホワイト議長は 5
月 22 日、同条約の草案を公表しました。それは、核兵器の「開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験」などを禁止し、締約国はその領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備」などを禁止する義務を負うとしています。文字通り核兵器を違法化する画期的な内容です。しかも、条約前文では、「核兵器使用の被害者（被爆者）及び核実験被害者の苦難に留意」すると述べています。さらに、「市民的良心の役割」を強調し、「多数の非政府組織及び被爆者のとりくみ」を高く評価しています。ここには、長年にわたり核兵器の非人道性と核兵器全面禁止を訴えてきた被爆者と原水爆禁止運動、世界の反核平和運動の歩みが刻印されています。いまや、残忍な核兵器を持つ一握りの国々が世界を支配できる時代ではな
く、どんなに小さくても良心と良識を持つ国々、そして何よりも市民の力が世界を動かす時代になっていることを、この会議は示しています。この流れを実らせ、充実した禁止条約を作り上げることが求められています。そして、その条約を発効させ、諸国政府と市民が力を合わせて核保有国とそれに追随する安倍政権のような妨害勢力を包囲していくことが求められています。その状況をつくる最大の武器は核兵器を禁止し廃絶する条約を求める「ヒバクシャ国際署名」です。
この間全国で「ヒバクシャ国際署名」運動が、かつてない広範な人々によって取り組まれ始
めています。香川、長野などで全自治体首長が「ヒバクシャ国際署名」に賛同、すでに賛同首
長は全国約 700 人となっています。長崎では、県知事、長崎市長が署名推進連絡会の先頭に立って署名を集めています。この署名を全国で壮大な規模で集めることが求められています。そして、この中で安倍政権の姿勢を批判し、転換を求める世論も広げていく必要があります。

④ 原発再稼働、暮らしを破壊する安倍政権に広がる批判
東日本大震災・原発事故から 6 年。全体で 12 万人、うち福島ではいまだに 8 万人を超える
人が避難を強いられています。いまも残る放射線汚染、病気や生活の不安、生業再開の困難などから「帰りたくても、帰れない」切実な声がある中で、安倍政権は一方的な避難指示解除を押し付け、3 月末で被災者支援を打ち切るなど、冷酷な政策をすすめ、原発再稼働、原発輸出をすすめています。

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国民の平均所得はこの 20 年間で 120 万円減り、労働者派遣法の改悪、労働法制の規制緩和
によって非正規雇用が急速に増え、中間層の疲弊や少子高齢化が進んで、政府の調査でも「生活が苦しい」と答えた人が 6 割に達するなど、貧困が広がっています。子どもの貧困も 6 割を超え、低賃金・不安定雇用で「結婚もできない」若者が増えているなど、国の将来に関わる深刻な事態に直面しています。政府の「働き方改革実現会議」は、財界要求にもとづき月 100 時
間未満の残業時間を容認し、過労死被害者家族からは「過労死を合法化するのか」と悲痛な批判が上がっています。
2017 年度予算は大軍拡をすすめる一方、1 兆 4 千億円の社会保障を切り捨て、年金・介護保険をはじめとする社会保障制度の改悪、公立保育園の縮小など暮らし破壊の内容となっています。
こうした安倍政権の「戦争する国づくり」めざす米国・財界いいなりの政治に、国民の不満と批判が新たに広がっています。

（３）非核平和のアジア実現は緊急の課題
いま、とりわけ朝鮮半島をめぐる緊張が高まっており、これをどう解決するかは、平和運動の緊急の課題となっています。
■北朝鮮の核ミサイル開発は、朝鮮半島の非核化めざす諸合意や国連安保理決議に反し、緊張を高める行為であり、断じて許されません。しかも、在日米軍基地を標的にしたことを公言
し、固体燃料を使用して 4 発同時に発射し、能登沖 200 キロの日本近海に着弾させるなど、挑発的姿勢を強めています。同時に、これが第 1 章(1）でみたように、米日韓が軍事脅迫体制を強化していることへの対抗の中で生まれていることも直視する必要があります。
軍事対軍事の悪循環は、軍事衝突と核戦争の危険を高めるだけです。こうした対応を根本的に断ち切り、核兵器全面禁止条約実現の立場に立って、互いに核兵器を放棄する立場で交渉する必要があります。また、「6 カ国協議」2005 年合意で確認したような、相互に核兵器を放棄
し、軍事緊張を緩和し、平和共存・国交正常化を実現する方向で、対話と交渉を開始すべきです。
実際、米トランプ政権も軍事威嚇の一方で、平和的外交的解決を最優先するとの立場を表明
し、中国、ロシアも「六カ国協議などでの平和的解決を」求め、韓国の新政府も対話による解決を求める立場に立っています。こうした中で、北朝鮮との対話を無意味とし、圧力一辺倒の姿勢を主張する安倍政権の姿勢は異常です。
■中国の南シナ海や東シナ海での領土問題の一方的主張と軍事施設の建設も、この地域の緊張を高めています。しかし、これに対する軍事的対応も、緊張を高め、解決を複雑にするだけです。ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)首脳会議が南シナ海の問題を国際法の原則にもとづき、法的、外交的に解決することを宣言したのをはじめ、平和実現の粘り強い努力も続いています。
こうした法と道理にもとづく国際世論の結集こそ、解決の道です。
■そして、ASEAN（東南アジア諸国連合）の東南アジア平和友好条約のような、武力による威嚇・行使の禁止、紛争の平和的解決を原則とする北東アジアの平和友好条約を、関係諸国で実現することが、この地域の平和と安定にとって重要です。
仮想敵国に対する軍事攻撃態勢を強化する軍事同盟は、こうした方向と相容れない存在であり、私たちは、日米軍事同盟をはじめ軍事同盟体制を解体し、真に対等平等で平和友好の諸国

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間の関係を築くことをめざします。そして、武力を放棄する憲法 9 条の立場で平和外交をすすめ、この流れを世界中に広げていくことをめざします。－－こうした、憲法にもとづく平和外
交にこそ、平和実現の大道があることを語り、広げることが求められています。

４、今後一年の重点課題ととりくみの方向
この 1 年、安倍首相が、今年中に自民党の 9 条改憲案をまとめ、来年にも改憲案を発議し、国民投票にかけることに執念を燃やす中で、私たちはこれを断じて許さない闘いをつくりださ
なければなりません。また、沖縄への新基地建設許さぬたたかいも、いよいよ翁長知事が工事差し止め訴訟に踏み切り、来年には名護市長選挙、県知事選挙を迎えます。核兵器廃絶のたたかいも、禁止条約がいよいよ結ばれ、これを力にヒバクシャ国際署名を圧倒的に広げ、核保有
国と安倍政権など核兵器にしがみつく勢力を包囲し、条約に加盟させる新たな闘いが繰り広げられます。こうした平和運動にとってきわめて重要な意味を持つこの 1 年を、力強く前進・勝利する 1 年とするために、平和委員会も全力を尽くしましょう。
こうした共同のとりくみの中で、日米軍事同盟（日米安保条約）をなくしてこそ、対等平等・平和友好の対米関係と平和な日本とアジアをつくる展望が開けることを、語り広げましょう。

（１）「安倍改憲」許すな！ 「戦争する国づくり」への暴走を止めよう――地域から広大な共同を① 「安倍改憲」許すな！ 憲法 9 条守れ、戦争法廃止の共同を広げよう■『安倍改憲』許すなの国民的大運動の一翼を担い、平和委員会も奮闘します。地域・職場・学園でいち早く行動に踏み出しましょう。とりわけ、その本質が自衛隊の海外での無制限の武力行使を可能にするものだということを、平和大会学習パンフも活用してリアルに知らせる学
習宣伝運動の先頭に立ちましょう。憲法問題に関心を持つ広範な市民が気軽に参加でき、本音で語り合う「憲法カフェ」「おしゃべり会」、9 条守る思いを広げるグッズづくりなど様々な活動を創意工夫してとりくみましょう。九条の会、「総がかり行動実行委員会」「憲法共同センター」などに積極的に参加し、共同を広げましょう。南スーダン派兵違憲訴訟を支援しましょう。
■トランプ政権による北朝鮮などへの軍事的威嚇と一方的武力行使、それへの安倍政権の加担に反対し、問題の平和的解決を求める世論を高めましょう。

②「共謀罪」阻止の運動に全力をあげよう
漫画横断幕・ビラも活用し学習、宣伝、署名を広げる先頭に立ちましょう。
「共謀罪にＮＯ！
実行委員会」など共同の運動を広げましょう。

③ 戦争法の具体化、「戦争する国づくり」に反対する世論と運動を広げよう■「わが街を戦争の拠点にするな」の運動を基地強化や日米合同演習など自衛隊の海外派兵型の危険な変ぼうぶり、自衛隊募集・広報の強化の動きなどを告発し、反対の世論を広げましょう。

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自衛隊の基地強化の中で拡大する被害に反対する住民の運動を重視し、市民の命を危険にさらす自衛隊ブルーインパルス展示飛行中止を求める運動も関連地域で連携しすすめます。
軍学共同反対の運動の成果を踏まえ、大学人や学生と共同し、“わが大学を戦争の拠点にする
な、平和のための学問を”の懇談会や、学習会、運動を広げましょう。
■教育の反動化に反対し、歴史の真実を伝えよう
教育反動化の動きに反対し、「戦争展」など歴史の真実を伝え反戦平和の思想を広げる活動をすすめましょう。日本軍「慰安婦」問題の真摯な謝罪と賠償を行う立場での解決をめざします。
空襲被害者援護制度立法化の運動に連帯します。民族差別や排外主義、ヘイトスピーチに反対し、身近な異文化や多様な宗教、他民族との交流を深めましょう。

（２）沖縄新基地建設、オスプレイは全国から出ていけ――アメリカいいなりの米軍基地強化反対の共同を① 沖縄への新基地押しつけ反対の運動を全国津々浦々で民主主義の根本を蹂躙し、生活と環境、地方自治と平和を破壊する新基地を阻止し、沖縄県民の闘いを勝利させることは、全国的課題です。8 月にも翁長県知事が辺野古埋め立て工事差し止め訴訟に踏み切る中、この県と県民のたたかいへの支援・連帯を全国津々浦々に広げましょう。
「沖縄連帯 15 日行動」など、全国で宣伝署名、映画会、連帯集会、学習会など多彩な行動を広げましょう。民意踏みにじる無法の基地押しつけに反対する自治体決議を広げましょう。
安保破棄実行委員会の毎月の沖縄連帯ツアーへの参加はじめ、現地交流・支援に取り組みましょう。各地の辺野古への土砂搬出反対運動と連帯しましょう。来年 1 月の名護市長選挙、11 月の県知事選挙勝利のために全国支援を集中しましょう。

② オスプレイの沖縄、全国での訓練中止、撤去求める共同を全国でオスプレイの重大な問題点を学習・宣伝し、撤去の世論を広げましょう（安保破棄中央実行委員会作成のブックレット、DVD を活用）
。住民の命をまもる問題として関係自治体に働きかけ、飛行ルートの公開や市街地上空での飛行中止、配備反対の声を広げましょう。各地の目撃情報を集め交流し、飛行実態を告発しましょう。
佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備反対、東京・横田基地への CV22 オスプレイ配備反対の運動、千葉・木更津基地のオスプレイ整備拠点撤去の運動、10 月以降に北海道、九州、来年 4月以降に東北で予定されているオスプレイが参加する日米共同訓練に反対する運動を、関連地域と連帯して発展させます。

③ 岩国基地大増強反対はじめ、全国の米軍基地強化反対の運動を岩国基地への F35B ステルス戦闘機 16 機配備、今年後半からの空母艦載機 61 機配備で 130機もの米軍機が常駐（自衛隊機も合わせると 160 機）する東アジア最大の米軍航空基地への大変ぼうは、海兵隊と空母攻撃群という米軍の 2 つの「殴りこみ部隊」の拠点とする重大な問題です。さらにそれは、各地の低空飛行や基地強化と連動し、各地に深刻な基地被害をもたらす

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大問題です。これへの反対運動を、2017 年日本平和大会㏌岩国を結節点に、全国で広げます。
・平和大会学習パンフや岩国・九州リーフを大活用し、反対世論を広げましょう。特に周辺地域から積極的に岩国基地調査・学習会を行い運動を広げましょう。現地の諸行動に周辺平和委員会が連帯して取り組みましょう。

④ 日米地位協定など米軍優先の異常な政治の転換を求める運動を
米軍基地をめぐる様々な屈辱的実態の根本に、日米安保条約と日米地位協定、日米合同委員会の屈辱的な仕組みがあることを知らせ、日米地位協定の抜本的改定を求める世論を広げましょう。

（３）核兵器全面禁止条約の実現へ「ヒバクシャ国際署名」推進の圧倒的共同を――背を向ける安倍政権の政策の転換を求めよう「ヒバクシャ国際署名」推進の圧倒的共同を、原水協に結集しながら、地域署名推進連絡会
づくりや自治体ぐるみの運動をめざし進めましょう。会員一人ひとりも積極的に署名を広げましょう。――当面、6 月 15 日～7 月 7 日の交渉会議第 2 会期、8 月の原水爆禁止世界大会、9月の国連総会を節目に、さらに会員 1 人 5 筆を目標にとりくみましょう。安倍政権の核兵器固執政策批判の世論を広げましょう。
歴史的局面にふさわしい国民平和大行進、原水爆禁止世界大会とするため、積極的に参加しましょう。ビキニ水爆実験の非人道的実相に迫るビキニ水爆実験被災者国家賠償訴訟運動を支援しましょう。

（４）原発再稼働反対、切実な暮らしの課題と結び平和の世論広げよう
原発再稼働、被災者支援切り捨てに反対し、被災者と連帯し、原発ゼロめざす運動に積極的に参加しましょう。
貧困なくせ、暮らし守れの切実な要求にもとづいた運動に連帯し、それと結んで平和の世論を広げましょう。

（５）多面的に平和の共同を広げ、総選挙での勝利へ、地域から市民と野党の共闘を
安倍政権の憲法改悪、立憲主義を破壊する戦争法の具体化・発動、沖縄への新基地建設ごり
押しなどを食い止めるためには、何としても、次の総選挙で安倍政権に厳しい審判を下さなけ
ればなりません。安倍首相は最も有利な時をねらって総選挙に打って出て、改憲への展望を開こうとしており、いつ総選挙があってもおかしくありません。そのためにも、地域での平和の共同を多面的に発展させながら、市民と野党の共闘を各地で発展させ、総選挙で勝利する条件をつくりましょう。
全国の小選挙区単位の市民連合的な取り組みに積極的に参加しましょう。このなかで地域の平和の課題を積極的に提起し、共同の政策の発展に寄与しましょう。
当面する東京都議選（6 月 23 日告示、7 月 2 日投票）も、「安倍改憲」に対する審判を下す機会として重視しましょう。
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（６）共同の運動とともに、日米安保条約廃棄と平和の展望を語り広げよう――2017 年日本平和大会 in 岩国を成功させよう
こうした共同のとりくみを大いに発展させながら、そうした様々な問題の根源に日米安保条
約（日米軍事同盟）があることを明らかにし、それをなくしてこそ、対等平等・平和友好の日
米関係がつくれ、憲法を生かしたアジアの平和実現の展望も拓けることを、学び、議論し、広げる先頭に立ちましょう。こうした運動を、日米安保を正面から問う唯一の全国的大会としての 2017 年日本平和大会 IN 岩国に持ち寄り、学び交流し、発展させましょう。
平和大会学習パンフレットで学習運動を広げ、諸団体によびかけ実行委員会をつくり、学習会や基地調査、平和運動交流集会などを企画し、代表派遣に早期に取り組みましょう。

（７）国際活動の方向について
北朝鮮の核ミサイル開発と日米韓の軍事態勢強化の悪循環で、緊張が高まっています。これをはじめ、北東アジアの平和をどう実現するかの対応発信、政策的提起を重視します。韓国平和運動との交流を引き続き重視します。
沖縄県民の闘いへのアメリカ平和運動などとの国際的連帯を広げる発信を具体化します。
核兵器を禁止し廃絶する条約求める「ヒバクシャ国際署名」を国際的に広げるため努力します。6 月の国連交渉会議に合わせたニューヨーク行動に代表を派遣します。
NATO 反対、トランプ政権の核軍拡・反イスラム・民族排外主義的政策反対など、欧米で生まれている新たな平和運動の流れとの交流を重視します。
テロにも「対テロ戦争」にも反対し、その悪循環を断ち切り、平和で公正な世界をつくるた
めの課題、民族自決権の侵害と他民族抑圧に反対し、戦争と占領の被害者への連帯を広げる課
題での学習と活動をすすめます。 適切な時期に魅力的な韓国ピースツアーを計画します。

５、情勢にこたえ行動する平和委員会と平和新聞読者を全国各地に（１）いまこそ平和委員会を多数の地域に――「仲間づくり月間」を成功させ、次大会へ会員 19,000 人、新聞読者
15,500 人を「安倍改憲」を打ち破るためにも、いま、1 人ひとりの要求で「憲法守れ、安保なくせ」の世論を草の根から広げる平和委員会の会員と平和新聞読者、そして地域・職場・学園の会を全
国津々浦々に広げることが求められています。戦後、二度と戦争への道は歩ませないと誓って結成され、一貫して戦争への道、日米軍事同盟強化に反対する運動の先頭に立ってきた平和委
員会の活動を強め、仲間を増やすときです。
前大会から、新たに北海道・厚岸町、滋賀・長浜市、沖縄・民医連職場、神奈川・横浜市瀬谷区、神奈川・相模原市青年部、岡山市・しもいふくが結成され、東京・江戸川区で再建されました。大会直後には、神奈川・海老名市、大阪・都島区、奈良・御所市で結成総会の日程が決まっています。そのほか、茨城、埼玉、東京などで、結成、再建の準備がすすめられています。
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県下に一定数の会を持つ県では、平和のための戦争展など戦争と平和を考える機会を県民的規模に広げる（茨城・埼玉・静岡・愛知・滋賀など）、県民的規模での統一行動や継続的なねば
り強い活動で平和の風を吹かせる（茨城・群馬・静岡など）、調査監視行動で戦争の危険をリア
ルに暴き出す（埼玉など）など、運動に大きな力を発揮しています。
第 67 回全国大会に向けて、18,500 人の会員、14,500 人の読者の達成をめざす「仲間づくり月間」を含め、この 1 年間各地で努力がすすめられました。その結果、この 1 年間、新たに 1,000人を超える入会者、約 1,000 人の新聞読者、100 数十人の運動誌読者をむかえ、大会最終日 6
月 11 日時点で、会員数は 17,695 人、新聞購読者数は 14,204 人、運動誌購読者数は 2,146 人となりました。新聞と運動誌の読者は前大会比で 183 人、43 人の前進です。会員はあと 60 人
で回復します。
ただし、この到達点は、目標との関係ではきわめて不十分です。特に、会員で前進した県が14、交代した県は 23 県、平和新聞読者では、前進が 19 県、後退が 17 県でした。全国で足並みそろえて前進という状況にはなっていません。取り組み上の問題点の一つは、目標を掲げても、それを握って離さず、最後まで追求する活動スタイルの弱さです。それは中央の機関や事務局の弱点でもあります。目標を全力で追求し、そこから次の教訓を引き出す活動スタイルを強めていく必要があります。
2 つ目には、体制の弱さなどから、なかなか活動を前に進められない県、地域が少なくないということです。
この状況を打開し活動を改善するための指針は、全国の活動の教訓から学び、次項（2）以下の組織活動方針に反映しています。そして、これを全国で活かして前進をつく
りだしていくためには、中央の事務局や機関が困難を抱えている県、地域の実情を把握し、日常的に相談しあい、協力して前進する態勢を強化することが求められています。
第 65 回大会では、3 年以内に 19,000 人以上の会員、
15,000 人以上の平和新聞読者を達成し、そのことを通じて、中央事務局の体制を強化し、青年女性分野をはじめ、組織分野の活動を強化し、さらなる飛躍をはかるようにすることを確認しました。その後、平和新聞読者については、それをいっそう重視する立場から、目標を 15,500 人に引き上げました。次期大会までの19,000 人会員目標までは 1,305 人、15,500 人平和新聞読者目標までは 1,296 人です。各都道
府県の自主目標の合計は、会員あと 1,630 人余、読者 1,250 人余となっています。自主目標を積極的かかげ、達成している埼玉、神奈川、大阪の経験に学び、全国目標を達成するために大いに奮闘しましょう。

（２）「平和の情報は平和新聞で」を合言葉に広範な人々に拡大しよう
いま「南スーダン日報問題」や「４コマ漫画特集」など、平和運動の貴重な情報源として注目を集めている平和新聞を、大きく広げるチャンスです。すべての会員が購読するとともに、「平和の情報は平和新聞で」を合言葉に、様々な運動でつながった広範な人々に広げ、将来的には会員数を上回る読者実現をめざしましょう。
平和新聞は、その時々の戦争への流れと平和への流れの最大の対決点がどこにあるのか、戦争政策を打ち破る展望がどこにあるのかを明らかにし、平和委員会として何をすべきかを提起します。また、紙面を通じて全国の多彩な活動を交流し、その教訓を学び合うことができます。
すべての会員が平和新聞を読み、仲間たちと議論をし、そして行動を具体化する――機関紙を中心とする活動を行ってこそ、全国組織としての平和委員会の力を発揮できます。

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また、平和を願い、平和のために何かしたいと考えている市民は、私たちのまわりにたくさんいます。平和委員会が広範な市民と結びつき共に行動する組織になるためにも、組織に属さない人たちにも積極的に平和新聞の購読を勧めましょう。埼玉・吉見町では、「マスコミ主流の世論に警鐘を鳴らし」、「理解者が増えれば平和の展望が広がる」と、サークルや自治会などでも呼びかけ、読者を広げています。会員 10 人余に対して読者が 30 数人。人口 2 万人の町ですので、全国規模に直すと 20 万人もの読者を持つことになります。吉見町平和委員会の思いと取り組みに学び、平和新聞読者の輪を思い切って広げましょう。
平和新聞は、その時々に直面する平和の問題を取り上げるとともに、政府のあらゆる軍事政策の根本に日米安保体制＝日米軍事同盟があることを解明することを重視しています。平和新聞読者を市民の中に大きく広げることは、安保廃棄の世論を広げるという特別な意義があります。今後、より広範な市民に広げていく新聞にするために、購読者の層を広げながらその意見や提言も聞いて、さらなる紙面改善を進めます。
もちろん、草の根で会員・読者をつなぐ上で地域版平和新聞、都道府県版平和新聞の果たしている役割は重要です。すべての組織で定期発行をめざしましょう。
加えて、IT 分野での発信も強化します。引き続き、HP の定期更新をこころがけます。ブロ
グや SNS での発信も可能な限り行います。今後、平和新聞など紙媒体とインターネットでの発信を組み合わせた、時代にあった効果的な広報のあり方を検討します。

（３）会員の要求に応え、「行動する平和委員会」を
この間の全国の組織建設で確認されていることは、仲間づくりを前進させるためにも、会員の要求に応え、「行動する平和委員会」をつくることが決定的に重要だということです。第 3回理事会方針は次のように指摘しています。
「仲間を増やすためには、平和委員会の姿が目に見え、みんなが楽しいと感じる活動をつくることが不可欠である。それぞれの地域の条件や会員の要求にもとづいて、まずはできること
から交流や行動を具体化しよう。様々な共同のとりくみに積極的に参加するとともに、平和委
員会独自の行動を絶えず具体化してすすめることが、活動を目に見えるものにし、会員が自ら仲間を誘う意欲と仲間を増やす条件を生みだす」。
こうした地区・基礎組織の生き生きとした活動が新しい仲間を迎え入れる大きな力になっています。たとえば、大阪・大阪市天王寺区では、会員さんの“何かしたい”という思いにこた
えて２カ月に 1 回は行動しようと学習会や宣伝行動、戦争展などに取り組み、それらを区内の諸団体に知らせ、参加者の半分は会員ではないという広がりをつくり、そのなかで仲間を迎え入れ、会員数は 4 人から 40 人余にまでなっています。こうした、会員さんの要望に沿った活動の内容や形態、情勢にかみ合いやりがいのある行動など、生き生きと活動する基礎組織の活動を広げ、新しい仲間をむかえましょう。
そのために、運営の改善も必要です。埼玉では、基礎組織の活動改善の 10 のメルクマール＝①役員体制（複数）、②役員会議（最低月 1 回の定例化）、③会員名簿の整備、④連絡体制の確立、⑤定期総会（年 1 回）、⑥ニュースの発行、⑦平和新聞の配布体制、⑧会費などの集金体制、⑨会員の要求に応えた活動内容、⑩共闘関係などを重視し、各地の活動改善を進めています。また、静岡の活動訓“平和委員会活動の 3 つの禁止行為”（①だれかが、どこかで、何とかするだろう。②いずれ上から、解説と指示が下りてくるだろう。③こんな些細なことをし14たって、大した効果はないだろう。
）も、平和委員会活動の大切な指針です。こうした各地の経験に学び合い、生き生きとした活動を広げましょう。
横浜市では区単位の会の結成、秋田市では配達体制に沿った班分けなど、1 人ひとりの会員さんが運営や取り組みに参加できるように組織を整備する努力も重要です。
こうした地域活動を促進するために、県機関が率先して「見える活動」を示し、機関会議で各地の仲間と学習・交流し、ニュースを発行し、地域に足を運んで互いに学びあい前進することが重要です。

（４）組織全体で青年への支援と世代継承のとりくみをとりわけ社会の矛盾が集中し、戦争で真っ先に犠牲になるのは青年であるとともに、社会を動かす推進力となるのも青年です。青年に平和な未来の展望を示せるかどうかは、平和運動の要です。矛盾からの脱却を求める青年に大胆に働きかけ、平和委員会への入会を呼びかけましょう。
日本平和委員会が 2014 年に呼びかけた青年運動の発展のためのカンパは、3 年足らずで 100万円に到達しました。青年分野のさらなる前進のため、力を合わせましょう。ピースエッグをはじめ全国的な諸企画へ、積極的に青年を送り出しましょう。
青年による自主的な組織運営を保障するとともに、平和委員会が長年培ってきた多彩な運動と成果を世代間で交流しましょう。県・地域組織の事務局や役員に青年を起用し、青年とともに行動、運営する組織をめざしましょう。
世代を超えて平和への思いや入会の動機を共有する、
素朴な疑問を大事にするなど、双方向の運営に工夫することがカギです。青年枠理事を全都道
府県から選出することをめざします。
青年との接点を持つためには、県・地域・職場・学園で平和委員会が「見える」こと、「平和問題なら平和委員会だ」と、頼りにされる存在になることが必要です。宣伝や公開学習会など
外向きの活動をするとともに、活動をインターネット等で知らせること、諸団体との共同を積極的に提起することなども重要です。入会だけをめざすのではなく、他団体に属する青年の平和の要求にも積極的に応え、平和を軸にした青年の共同の要となる存在をめざしましょう。
組織を継続・発展させるためにも、運動の世代継承は欠かせません。全世代で自身より少し若い世代に働きかけ、仲間を増やし、連帯を広げることで、世代的連続性のある運動を築きましょう。

（５）青年分野の活動方針
多くの青年が厳しい労働環境や高学費、自己責任論の押しつけに苦しむ一方で、憲法に関するアンケートにも表れるように、大多数が憲法 9 条の堅持を望み、「平和のために何かしたい」と考えています。青年会員自身が周囲の全ての青年と平和の連帯を築きましょう。
青年が平和について学び、討論できる場を積極的に設けましょう。そのために各地で平和委員会の青年組織を結成し、例会や交流会を開きましょう。単独で集まることが困難な場合は、近県で連携を図るなど工夫します。また宣伝行動を実施し、シールアンケートなどを通して青年の考えを聞き、資材を活用して事実を知らせるなど、ていねいな対話活動を広げましょう。
より強大な世論を築くため、団体・個人との共同を重視します。日本平和委員会が事務局を担う若者憲法集会を契機に、全国でデモや集会が広がっています。5 月 21 日の若者憲法集会の15

成功に尽力します。青年の平和サークルや労働組合に仲間を広げること、学生と高校生分野の活動を重視します。
日米安保条約の危険性を学び、告発する運動に取り組むとともに、憲法の価値を学び、自分の言葉で語るとりくみを重視します。5 月 3 日の若者憲法アンケートを各地で実施します。青
年自身の関心に沿った学習会や、生の声や実態に触れる戦争・被爆体験の継承活動、基地視察などのフィールドワークにとりくみましょう。
9 月 16～18 日に愛知で開催するピースエッグへ多くの青年に参加してもらい、成功をめざします。7 月 1～2 日に秋田で開催する青年研修会へ青年会員を送りだしましょう。全国規模で青年会員が学び交流する企画や、地域のミニ・エッグを広げる努力をします。

（６）より多くの女性が参加する国民的運動をめざして
いま、平和運動の分野で市民の共同・参加が広がっています。こうしたなかで、平和委員会
がこの国民的な運動の広がりのなかで力を発揮するためには、人口の半分以上を占める女性の声を受け止め、参加を広げることは欠かせない課題です。まだまだ家庭責任の多くを女性が負わざるを得ないなど、ジェンダーギャップが大きいなかで、女性の参加を広げることには、会議や取り組みの開催時間の配慮、多彩な活動で間口を広げる工夫など一定の努力が必要です。
埼玉では、県平和委員会の女性役員比率は 38％で、21 の地域平和委員会のうち 8 つで女性が事務局長として活動しています。女性の参加が広がることで、結果的に、子どもや孫、家族、地域の問題などにもさらに目が向けられるようになっています。
そして、運動が地域に広がり、米軍機や自衛隊機の目撃運動の参加者が増え、自衛隊勧誘や体験入隊の情報なども得られやす
くなっています。多くの女性が参加することは、活動の幅がより広がり豊かになり、より多くの人が参加し力を発揮することにつながっています。山梨や大阪のように、女性部（委員会）
を設け、そこで相談し合って女性会員の要望を受け止めた独自の企画を行い、交流することも一つの方法です。埼玉では、県の女性役員が、戦争法廃止・立憲主義回復の“埼玉女性の市民連合”の結成という運動の広がりに貢献しています。
このように、女性の参加を広げることは、運動を国民的に広げることにつながり、また私たちの日頃の運動も発展していきます。女性の声と参加がいっそう広がる運営を強めていきましょう。そのためにも女性役員の比率をいっそう高めましょう。
女性委員会は、今年度 2 回程度、都道府県平和委員会と協力し合って、女性の参加が広がり、平和委員会の活動がより活発で魅力あるものになる契機となるような企画を開催するようにします。

（７）財政活動の前進めざして
63 大会以降、財政活動は「活動の土台であるとともに、活動の規律の問題であり、社会的道義の問題であり、組織の団結と信頼の要をなす問題」と位置づけ、大きな滞納を生み出したところの問題点として、「①財政活動の実務体制が独自に作られず、事務局長が抱え込み、その事務局長が活動困難に陥ると急速に未納が増大していった、②会員減などで収支のバランスが崩れている状況が継続し、それが中央への滞納となった」ことを指摘してきました。
こうした議論のもと、財政実務活動の改善や財政の集団的討議などの努力が各地ですすめられ、この 1 年で未納を解決した県が新たに 1 県生まれ（63 大会以降計 2 県）ました。また、
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新たな滞納をつくらない努力も進められ、この1年では未納が前年比で約9％解決されました。
63 大会以降では全体として約 3 割の解決となります。
しかし、未納のないところでも、また新たな未納を生んでいないところでも、財政実務の中心を事務局長が担っている状況が続いているところがあります。
財政活動を含む諸活動を、任務分担するなどして集団的に取り組み、土台としての財政活動を健全に進めることができるようにしましょう。
財政は、いまの活動を支える運営費ということだけではなく、運動と組織を前進させる土台でもあります。財政建設の中長期的な展望（安定的なたまり場や会議の場所の確保、事務局体制の確立・強化、財政を含む実務環境の整備、機関会議等での交通費の保障、オルグ経費の確保、会員の要求にもとづいた魅力ある催しの実施など）の面からも仲間づくりの目標を決め、豊かな財政活動を確立していきましょう。
全国の仲間づくりでの前進や青年活動募金によって、青年分野での活動を財政面からも一定程度援助できています。65 回大会では、仲間づくりの前進で財政基盤を強化し、青年・女性分
野での運動と組織の前進にむけて中央事務局体制を拡充することを確認しています。そためにも、次期大会までに、全国で力を合わせ、19,000 人の会員、15,500 部の平和新聞購読を達成
しましょう。

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