平成２６年第２回朝霞地区一部事務組合議会定例会会議録目次

招集告示…………………………………………………………………………………………………１
応招・不応招議員………………………………………………………………………………………２
議事日程…………………………………………………………………………………………………３
出席議員…………………………………………………………………………………………………４
欠席議員…………………………………………………………………………………………………４
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者………………………………………４
職務のため議場に出席した者の職、氏名……………………………………………………………５
本会議に出席した事務局職員…………………………………………………………………………５
開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………………６
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………６会期の決定について……………………………………………………………………………………６
管理者の挨拶及び諸報告………………………………………………………………………………７
監査結果報告…………………………………………………………………………………………１０
一般質問………………………………………………………………………………………………１０
山

口公

悦……………………………………………………………………………………１１天

田

いづみ……………………………………………………………………………………１８

田

辺

淳……………………………………………………………………………………２１

議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………２６
議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………２８
報告第３号及び報告第４号の報告…………………………………………………………………３０
管理者の挨拶…………………………………………………………………………………………３１
閉会の宣告……………………………………………………………………………………………３２

署名議員………………………………………………………………………………………………３３

参考資料
議案一覧及び審議結果……………………………………………………………………………３５

一般質問通告一覧…………………………………………………………………………………３６

朝霞地区一部事務組合告示第１２号

平成２６年第２回朝霞地区一部事務組合議会定例会を次のとおり招集する。

平成２６年６月１３日

朝 霞 地 区 一 部 事 務 組 合
管理者

１

期

日

平成２６年６月２６日（木）午前１０時

２

場

所

朝霞地区一部事務組合２階講堂

富

岡

勝

則

○応招・不応招議員

応招議員（２０名）
議長
１６番

菅

原

満

副議長
６番

平

野

茂

１番

利 根 川

仁

志

２番

大

橋

正

好

３番

船

本

祐

志

４番

山

口

公

悦

５番

田

辺

淳

７番

森

田

輝

雄

８番

白

井

忠

雄

９番

笠

原

１０番

塩

田

和

久

１１番

河

野

芳

徳

１２番

伊 地 知

伸

久

１３番

池 ノ 内

秀

夫

１４番

鈴

木

潔

１５番

天

田

い づ み

１７番

田

上

安

男

１８番

吉

田

け さ み

１９番

待

鳥

美

光

２０番

斉

藤

克

不応招議員（０名）

進己

平 成 26年 第 ２ 回 定 例 会

平成２６年第２回朝霞地区一部事務組合議会定例会

議

事

日

程

平成２６年６月２６日（木）午前１０時開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定について

日程第３

管理者の挨拶及び諸報告

日程第４

監査結果報告

日程第

５

一般質問

日程第

６

議案第７号

財産の取得について

日程第

７

議案第８号

朝霞地区一部事務組合火災予防条例の一部を改正する条例

日程第

８

報告第３号

専決処分の報告について

日程第

９

報告第４号

専決処分の報告について

出席議員（２０名）
議長
１６番

菅

原

満

副議長
６番

平

野

茂

１番

利 根 川

仁

志

２番

大

橋

正

好

３番

船

本

祐

志

４番

山

口

公

悦

５番

田

辺

淳

７番

森

田

輝

雄

８番

白

井

忠

雄

９番

笠

原

１０番

塩

田

和

久

１１番

河

野

芳

徳

１２番

伊 地 知

伸

久

１３番

池 ノ 内

秀

夫

１４番

鈴

木

潔

１５番

天

田

い づ み

１７番

田

上

安

男

１８番

吉

田

け さ み

１９番

待

鳥

美

光

２０番

斉

藤

克

進

己

欠席議員（０名）

─────────────────────────────────────────

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
管 理 者

富

岡

勝

則

副管理者

香

川

武

文

副管理者

松

本

武

洋

副管理者

須

田

健

治

監査委員

安

達

伍

一

常
任
副管理者

木

村

昇

総務課長
兼 し 尿
処理場長

本

橋

宏

事務局長

井

奥

浩

幸

すわ緑風
園
長

森

田

康

彦

会
計
管 理 者

細

沼

栄

消 防 長

福

田

真

一

消防総務
課
長

奥

山

広 二 郎

予防課長

渋

谷

正

彦

警防課長

貫

井

秀

指令統括
課
長

浅

川

光

良

治

─────────────────────────────────────────

職務のため議場に出席した者の職、氏名

総
務
課長補佐

西

脇

博

和

総 務 課
専門員兼
企画財政
係
長

総 務 課
人事厚生
係
長

中

村

正

典

し尿処理
場長補佐

友

光

義

和

すわ緑風
園長補佐
兼 管 理
係
長

阿

部

雅

春

すわ緑風
園長補佐

漆

原

新

吾

消防総務
課長補佐

田

中

雅

憲

予 防 課
主 幹 兼
課長補佐

清

水

和

美

警 防 課
主 幹 兼
課長補佐

大

野

政

春

救
急
課長補佐

加

藤

指令統括
課長補佐

小

寺

紀

明

佐

藤

み ど り

誠

─────────────────────────────────────────

本会議に出席した事務局職員
書

記

大

瀧

智

之

書

記

三

富

応

樹

─────────────────────────────────────────

開会

午前

９時５６分

◎開会及び開議の宣告○議長

ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、本日をもって招集されました平成26年第２回朝霞地区一部事務組合議会定例会を開会いたします。

─────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において指名します。
６番

平

野

７番

森

田

８番

白

井

茂

議員

輝

雄

議員

忠

雄

議員

以上３名の方を指名いたします。

─────────────────────────────────────────

◎会期の決定について○議長

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りします。今定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長

御異議なしと認めます。

よって、会期は本日１日限りと決定いたしました。

─────────────────────────────────────────◎管理者の挨拶及び諸報告○議長

日程第３、管理者の挨拶及び諸報告であります。

富岡管理者。
○管理者（富岡勝則）

皆さん、おはようございます。

本日は、当組合の平成26年第２回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方には御出席を賜りまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
さて、本定例会に提出をさせていただいております議案につきましては、財産の取得について、朝霞地区一部事務組合火災予防条例の一部を改正する条例の２件と報告２件でございます。よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、配付をいたしました諸報告をいたします前に、私のほうから新座消防署庁舎改修工事について報告をさせていただきます。
本日、資料をお配りさせていただきましたが、本工事につきましては５月26日に一般競争入札を実施し、６月12日付で契約を締結いたしました。
なお、この件に関しましては、この後消防長のほうから概要を説明させますので、よろし
くお聞き取り願いたいと思います。
以上で私からの報告は終わりますが、配付をさせていただきました諸報告につきましては
常任副管理者より報告をさせますので、よろしくお聞き取りをいただきますようお願いを申し上げます。
また、４月１日付で人事異動がございましたので、常任副管理者より職員の紹介をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長

木村常任副管理者。

○常任副管理者（木村宏）

おはようございます。

それでは、職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕○常任副管理者（木村宏）

以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、諸報告を申し上げます。
お手元の諸報告をごらんいただきたいと存じます。
初めに、１のし尿処理場関係でございますが、３月の処理量は1,169キロリットル、４月の処理量は1,011キロリットル、５月の処理量は1,057キロリットルで、３カ月を合計した前

年処理量との比較では90キロリットル減少しているところでございます。
次に、２の障害者支援施設関係でございますが、（１）の短期入所の受け入れにつきましては、３月から５月までの３カ月間に延べ人数で92人、300日間お預かりをしております。
（２）の日中一時支援事業の受け入れにつきましては、同じく３月から５月までの３カ月間に、延べ人数で29人、29日間お預かりをしております。
次に、３の消防関係でございますが、（１）の火災及び救急出場状況につきましては、火災件数は３月が14件、４月が10件、５月が16件、救急出場件数は３月が1,481件、４月が1,427件、５月が1,502件で、救急出場の１日平均は、３月は約48件、４月も約48件、５月も同じく約48件という状況でございました。
裏側をごらんいただきたいと存じます。
（２）の平成24年度と平成25年度の火災及び救急出場状況につきましては、火災件数は、
平成24年度の116件に対しまして平成25年度は110件で、６件、5.2％の減となっております。
また、救急出場件数は、平成24年度の１万7,451件に対しまして平成25年度は１万7,629件で、178件、1.0％の増となっております。
（３）の救命講習の実施状況につきましては、３月から５月までの３カ月間に上級救命講
習を１回、普通救命講習を32回実施し、合わせて441人の方が受講されております。
（４）の火災予防普及啓発ポスター表彰式につきましては、３月４日に当消防本部におきまして実施し、最優秀賞の和光市立第二中学校１年生、柳沢祐希さんや、各市の防火安全協会会長賞に選出された中学生を表彰いたしました。
（５）の春季全国火災予防運動に伴う防火キャンペーンにつきましては、３月４日から６日までの間、当消防本部管内の大型店舗等におきまして、住宅用火災警報器の設置に関する普及啓発広報を行いました。
また、朝霞消防署浜崎分署では、朝霞市危険物安全協会会員事業所を対象に、心肺蘇生法の正しい知識と技術の習得などを目的とした普及啓発活動を実施いたしました。
（６）の消防救助技術指導会につきましては、５月14日に入間東部地区消防組合東消防署
訓練場におきまして、埼玉県第２ブロック消防長会消防救助技術指導会が開催され、当消防本部から隊員55名が参加し、その結果、基礎訓練１種目１名及び連携訓練３種目３組12名が埼玉県大会に出場することになりました。
（７）の甲種防火管理新規講習につきましては、５月29日及び30日に当消防本部におきまして開催し、構成市内在住・在勤の61名の方に資格を付与いたしました。

諸報告につきましては以上でございます。
○議長

続いて、福田消防長。

○消防長（福田真一）

先ほど管理者から御報告を申し上げました新座消防署庁舎改修工事につきまして御説明をさせていただきます。
本事業につきましては、設計業者の見積もり額をもとに、本年度予算額を約１億5,300万円計上させていただき、予算時には議会に付議する案件でございましたが、予定価格が１億5,000万円を下回りましたことから議会案件でなくなりましたので、その御報告を申し上げますとともに工事の概要を御説明申し上げるものでございます。
初めに、予算経過でございますが、工事見積もりの成果品が提出されましたのがことしの１月末でございました。この時点で１億4,500万円の額が示され、直後の２月には労務単価の見直しがございまして積算の見直しを行い、今回の予定価格の１億4,796万円になったものでございます。
続きまして、お手元に配付してございます１枚物の新座消防署庁舎改修工事の概要の資料をごらんいただけますでしょうか。
工事の概要でございますが、１の工事目的といたしまして、新座消防署は竣工から21年が経過いたしまして、建物内外装や附帯設備の経年劣化が進んでいますことから、大規模改修によりまして屋上などの防水の建物軀体の機能回復とトイレなど生活様式の環境整備などを行い、質、居住関係等の向上を図るものでございます。
２の建物概要でございますが、構造は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上４階、地下１階の建物で、建て面積722.38平米、延べ面積2,939.12平米の規模でございます。
３の契約概要でございますが、26年５月26日に一般競争入札を行いまして、７社の参加がございました。契約金額は１億4,688万円で、契約業者は増木工業株式会社でございまして、工期といたしましては平成27年１月31日となってございます。
４の主な工事の内容でございますが、建物の外装といたしまして、屋上防水と外壁のタイ
ル、コンクリートの洗浄と補修を行います。内装でございますが、各階共通といたしまして、天井の塗装、壁や床の補修張りかえ、トイレの洋式化及びウォシュレットの設置でございます。そして、省エネ電灯への交換などがございます。階別ですが、１階では車庫のオーバースライダーの電動化、２階では厨房設備の更新でございます。３階では暗室及び給湯室の改修、４階では講堂内の雨漏り跡の補修などでございます。
以上、雑駁ですが、説明を終わらせていただきます。

○議長

以上で管理者の挨拶及び諸報告を終わります。

─────────────────────────────────────────

◎監査結果報告○議長

日程第４、監査結果報告であります。

安達監査委員、報告をお願いいたします。
○監査委員（安達伍一）

皆さん、おはようございます。

定例監査の結果につきまして、地方自治法第199条第９項の規定により提出しましたので、御報告申し上げます。
平成26年５月21日水曜日、朝霞地区一部事務組合３階会議室において実施いたしました。
定例監査の対象は、平成26年２月から４月までの事務事業及び予算の執行状況と、平成
25・26年度の一般会計、歳入歳出外現金に属する現金に係る平成26年４月末現在の現金収支状況であります。
歳入簿、歳出簿、現金出納簿及び関係証書類を詳細審査の結果、正当なものと認めました。
次に、平成26年４月末現在の一般会計でございますが、武蔵野銀行朝霞支店の普通預金に５億6,529万1,223円であり、現金出納簿の現在額も同額の５億6,529万1,223円でありました。
続きまして、歳入歳出外現金につきましては、武蔵野銀行朝霞支店の普通預金に1,544万
1,888円、定期預金に100万円、合計で1,644万1,888円であり、現金出納簿の現在額も同額の1,644万1,888円でありました。
以上、確認いたしましたことを御報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長

以上で監査結果報告を終わります。

─────────────────────────────────────────

◎一般質問
○議長

日程第５、一般質問であります。

通告が出ております。通告者は３名であります。
通告順に一般質問を許可いたします。

─────────────────────────────────────────

◇
○議長

山

口

公

悦

初めに、４番、山口公悦議員の一般質問を許可いたします。

○４番（山口公悦）

おはようございます。

それでは、早速一般質問について行いたいと思います。
今回は、救急出場及び搬送状況についてお尋ねします。行政区別の出場件数と搬送人数、さらに小児救急の実状と課題、産科・周産期の搬送状況と課題、そして人的配置や資材等についてです。
行政区別出場件数と搬送人数についてですが、過去３年間の状況についてまずお答えをお願いいたします。そのうち、病院へ搬送された件数及び人数、また搬送しなかった件数もあわせてお願いいたします。さらに、そのうち小児と産科・周産期の搬送についてはどうなっているのでしょうか。これについてもお答えをお願いいたします。
次に、昨年１年間の救急車の到達までの平均時間と最長時間、また現場滞在時間が30分以上の件数と最長時間、さらに病院までの搬送に至るまでの時間について、平均時間と最長時間についてお答えをお願いいたします。
なお、具体的な例があれば、あわせてお答えをお願いいたします。
救急出場指令と同時に消防車にも出場指令が出されるのはどのような状況の場合なんでしょうか。具体的にお答えをお願いいたします。
以前、救急隊員には傷病者を病院まで搬送するだけで医療行為を行うことは認められなかったわけですが、1991年に救急救命士制度が創設され、有資格者は一定条件で特定の医療行為の実施が可能となりましたが、どのような医療行為が実施されているんでしょうか、お答
えをお願いいたします。
まず、質問第１回目といたします。
○議長

答弁を求めます。

福田消防長。
○消防長（福田真一）

救急出場及び搬送状況について、（１）の行政区別救急出場及び搬送状況について御答弁を申し上げます。
過去３年間の行政区別救急出場につきましては、３カ年でございますので、平成23年中か
らまいります。平成23年中は、朝霞市で4,961件、志木市で2,651件、和光市で2,889件、新座市で6,298件と、構成市以外のその他の場所は54件で、合計１万6,853件でございました。
平成24年中は、朝霞市で4,990件、志木市で2,808件、和光市で2,917件、新座市で6,453件と、構成市以外のその他の場所は46件で、合計１万7,214件でございました。
平成25年中は、朝霞市で5,248件、志木市で2,820件、和光市で3,106件、新座市で6,579件と、構成市以外のその他の場所は49件で、合計１万7,802件でございました。
次に、病院への行政区別での搬送人員でございますが、平成23年中は朝霞市で4,317人、志木市で2,312人、和光市で2,585人、新座市で5,541人と、構成市以外のその他の場所は54人で、合計１万4,809人でございます。
平成24年中は、朝霞市で4,270人、志木市で2,409人、和光市で2,582人、新座市で5,583人と、構成市以外のその他の場所は51人で、合計１万4,895人でございます。
平成25年中は、朝霞市で4,554人、志木市で2,356人、和光市で2,738人、新座市で5,735人と、構成市以外のその他の場所は37人で、合計１万5,420人でございます。
次に、医療機関へ救急搬送されなかった件数につきましては、平成23年中は2,205件、平成24年中は2,544件、平成25年中は2,493件でございました。
続きまして、平成25年中に救急車が現場に到着するまでの平均時間と最長時間でございま
すが、119番の入電から救急車が現場に到着するまでの平均時間は8.7分でございました。現場到着までの最長時間は121分という状況でございます。現場到着まで121分かかりました理
由といたしまして、東京都内の病院から引き揚げている途中に板橋区内で救急出場指令を受けました救急車が、大雪の影響によりまして交通が激しく渋滞し、時間がかかったものでございます。
次に、現場滞在時間30分以上及び最長時間につきましては、30分以上は3,935件ございまして、最長時間は233分で、具体例につきましては、感染症の疑いがあり個室を確保する病院が必要だったため、搬送先の決定まで時間がかかったものでございます。
また、119番入電から病院へ到着するまでの平均時間と最長時間につきましては、平均時間が44.2分で、最長時間が418分でございます。この救急事案は、先ほど現場滞在時間が最長でございました感染症救急事案と同一でございまして、応急処置のため、一旦近隣の病院に立ち寄った後、最終の病院へ搬送したことから長時間に及んだものでございます。
次に、救急出場指令と同時に消防車が出場する場合についてでございますが、119番等の要請で、傷病者が心肺停止状態や、高速道路などで交通事故等が発生した場合には、救急隊の活動支援や安全の確保をするために、消防隊も同時に出場してございます。

次に、（２）の小児救急の実状と課題についてでございますが、過去３年間に小児科へ搬送された傷病者につきましては、平成23年中は1,018人、平成24年中は958人、平成25年中は996人が搬送されまして、構成４市の医療機関へ搬送された割合は約70％でございます。さらに収容率を向上させるため、朝霞地区医師会との連携が必要だと考えてございます。
次に、（３）の産科・周産期の搬送状況と課題についてでございますが、過去３年間に、産婦人科のある医療機関や、周産期の医療機関へ搬送された傷病者につきましては、平成23
年中は106人、平成24年中は98人、平成25年中は118人が搬送され、構成４市の医療機関への収容率は全体で38％と低いため、小児救急同様に朝霞地区医師会等と連携が必要と考えてございます。
次に、（４）の人的配置や資材等についてでございますが、当消防本部の救急隊は27隊ご
ざいまして、救急隊員は81名でございます。そのうち48名の者が救急救命士の国家資格を有しておりまして、各救急隊には原則１名以上の救急救命士を配置してございます。救急救命士の行う行為につきましては、医師の指示のもと、心肺停止の傷病者に対してのみ行われております。医療行為につきましては、器具を用いた気道確保や電気的除細動、静脈路確保並びにその静脈路を使っての薬剤投与がございます。器具等につきましては、喉頭鏡、気管挿管等各チューブ類、除細動器、乳酸リンゲル液及びアドレナリンといった救命処置用資機材を使用してございます。
以上でございます。
○議長

４番、山口公悦議員。

○４番（山口公悦）

ありがとうございました。

実は、今回この救急の問題を取り上げるんですよという話をしましたらば、ある方からですね、ぜひ伝えてほしいという話がありましたので、質問の前にちょっと言わせていただき
ますと、つい最近、お嬢さんが倒れられて救急を呼んだと。来られた方は若い方だったんですが、敏速に対応してくれて、思春期の子ですから、いろいろ質問しなければならない点については配慮をしてくれて、お母さんのほうから話をしてほしいということで対応してくれたと。よく気遣いもしてくれてですね、その後の対応も大変よかったということで、回復もして非常に喜んでいると。ぜひ伝えてくれというふうに言われましたので、この場かりて伝
えておきますので。何か自分のことを言われているか、身内のことを言われたようでうれしくなりましたのでね、ちょっとせっかく一般質問の機会ですので、伝えさせていただきます。
答弁ありがとうございました。大変ですね、やっぱり今見ると３年間の、私いただいた資料で見たら、これは24年のやつなんですね。24年のやつだったので、傾向がちょっと見れなかったものですから、今質問をさせていただきましたけれども、やはり毎年出動件数ふえているという実態がわかりました。30分で１台出ているというふうな状態ですよね。特に、伸び率の高いところでいいますと、和光市が23年から見ると7.5％出動件数がふえているという状態があるようですね。
少し踏み込んで質問させていただきたいと思いますが、先ほど小児救急と産科・周産期の関係での問題も話されまして、ちょっとびっくりしていることもありますが、実際、小児救急患者の出動ではどのような特徴があるのか、できましたら少し事例を挙げてお答えをお願いしたいということと、救急搬送における医療機関の受入状態ですね。先ほどちょっと件数についての話はされましたけれども、全患者の搬送先の主な医療機関はどうなっているのかということと、また小児科の受入医療機関というのは、率では先ほどされておりましたけれ
ども、どうなっているんでしょうか。また、産科・周産期についても同様にお答えをお願いしたい。
医療機関の照会回数で、４回以上の件数というのはどのくらいあるんでしょうか。最多件
数はいかがなのか。その中で、小児科や産科・周産期について件数がわかりましたら、具体的にお答えをお願いいたします。
○議長

答弁の前に、議事の円滑な進行を妨げるような行為は慎んでいただきたいというふうに議長のほうからお願いを申し上げます。
答弁を求めます。
福田消防長。
○消防長（福田真一）

救急出場及び搬送状況の再質問について御答弁を申し上げます。

初めに、小児救急患者の特徴につきましては、けいれんによる救急要請が全体の約半数を占めてございます。続いて発熱、腹痛となっています。中には、少数でございますが、小児のみ見られるものといたしましては、たばこや薬の誤飲がございます。
次に、搬送における医療機関の受入状況でございますが、平成25年中の搬送した１万5,420人のうち、構成４市の医療機関へ搬送された人は１万1,668人で、全体の76％となってございます。構成４市以外の県内や都内に搬送された人は3,752人で、全体の24％でございました。
小児科の受入医療機関につきましては、平成25年中は996人おり、構成４市内の搬送は695人、小児科医療機関全体の70％の収容率を占めてございます。

また、近隣病院といたしまして、主に富士見市へ144人、都内へ119人、その他の医療機関
へ39人小児救急は搬送いたしました。
続きまして、産科・周産期の受け入れにつきましては、平成25年中の搬送人員は118人で、構成４市の医療機関へは42人搬送されており、産科・周産期全体の36％の収容率となっております。構成４市以外の収容率は、76人搬送されております。そのうち、東京都内へ搬送されている人は38人でございました。
医療機関の照会で４回以上につきましては、平成25年中は1,153件ございました。そのう
ちで、１事案における最高照会回数は38回でございました。小児科医療機関への照会回数につきましては59件で、最高照会回数は15回でございました。産科・周産期への照会回数につきましては４件で、最高照会回数は７回でございました。
以上でございます。
○議長

４番、山口公悦議員。

○４番（山口公悦）

ありがとうございました。

御答弁いただいたやつでちょっと私なりに整理してみますと、入電から現場到着まで、平均が約８分というお話でしたね。入電から病院までの時間が44分ということから推察しますと、平均25分程度現場にいるということになるわけですが、大体一般の方から来る苦情など
ではどうしているんだと。ずっと救急車来たままなかなか出ないじゃないかというふうな話でですね、よく寄せられてくるんですけれども、実際そこで医療行為をやっているようなことがあったりとか、病院を一生懸命対応するようにやっているんだということでですね、理解を得るように話をしているんですけれども、実際、先ほど消防長言われましたように、医師の指示のもとで心肺機能停止の傷病者に対する医療行為の時間のほかはですね、医療機関を決めるための連絡に費やされるということが考えられるわけなんですけれども、そうしま
すと、どうなんでしょうかね。一度倒れられている方を見て様子をお医者さんに連絡をしながら様子を全部これは一旦報告をして、適切にどうするかというようなことについては指示があって、それから病院を探す形になるんですか。そうすると、私なんかは倒れられている段階から、病院を１人の方が連絡をしながらもう片方で医療行為をしているのかなというふうに思ったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
実際、小児科の収容が４市で約70％で、他市や都内で30％、産科・周産期になると、収容率見るともっと低くなるんですね。先ほどのお話ですと、４市で約46％、他市や都内というのはそのほかになるわけですから、医療機関の照会回数でも４回以上というのが1,153件もあると。最高が38件ということでしたよね。小児科で見ると、照会回数４回以上が59件で、最高照会回数15回というのでちょっと驚いたんですけれども、産科・周産期の照会では４回以上が４件で最高が７回ということなんですが、どうなんでしょうか。これらの実態は、４市での医療機関の絶対数が足りないということを示していることになるんでしょうか。この点について、御見解をお願いしたいと思います。
それから、医療体制の充実、特に小児科と産科の体制の強化が私求められると思うんですが、どのような対応策を考えているのかお答えをお願いしたいと思います。
厚生労働省の医政局指導課では、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会中間取り
まとめを発表しています。それを見ますと、都道府県において小児科医も参加した協議会を設置し、小児救急患者の搬送・受入ルールを策定、消防機関が小児救急患者の緊急度や症状等を確認するための基準作成、さらに必要に応じた広域の連携体制、そして小児救急者の受入体制を医療計画に明示し、市民に周知というふうなことが書かれているんですけれども、今どのような状態になっているんでしょうか。この点についてお答えをお願いいたします。
産科・周産期に対する救急医療体制では、厚生労働省から周産期救急医療体制についてを発出し、周産期母子医療センターの診療体制、地域医療との連携と改善をするように指示しています。これについてもどのような体制になっているのか、お答えをお願いいたします。
最後になりますけれども、救急隊の救急救命士を最低１人配置するということがお話しされましたけれども、今後この教育訓練が精力的に進められるということが必要かと思いますが、県南西部消防本部としてはどのような方針と計画をお持ちなのか、この点についてもお答えをお願いいたします。
○議長

答弁を求めます。

福田消防長。
○消防長（福田真一）

初めに、２回目の答弁の中で１カ所訂正がございます。小児救急の搬送先医療機関でございますが、都内へ119人、その他の医療機関へ先ほど39人と申し上げま
したが、38人の間違いでございました。失礼いたしました。
それでは、救急出場及び搬送状況の再々質問について御答弁申し上げます。
初めに、現場での滞在時間内でございますが、傷病者の容体に対しましてまず初めに検温、脈拍、血中酸素測定など、身体状態を観察した後にですね、状況に適した医療機関に搬送を行っているものでございまして、そのための時間でございます。そのために時間を要しているということで御理解いただきたいと存じます。
次に、管内医療機関の受入体制でございますが、小児患者の70％の数字はですね、近隣消防本部の中では高い数字でございます。産科・周産期の収容でございますが、特に周産期につきましては、県の指定医療機関が３次医療機関の川越医療センターや川口市民病院、所沢の病院などでございまして、近隣の病院になってしまいます。そんな関係から、結果として低い数字となってございます。
今後、産科・周産期はもとより、小児科を含めまして、受入体制につきまして地区の医師会に働きをかけまして、収容率向上に努めたいと存じます。
次に、重篤な小児救急患者に対します救急医療体制の検討会中間取りまとめにおける小児
救急患者の搬送・受入ルール策定と、消防機関が小児救急患者の緊急度や症状等を確認するための基準の策定につきましては、平成22年12月に埼玉県メディカルコントロール協議会によって傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準が策定され、その中に小児科疾患に対する県内の小児科疾患対策医療機関リストや、乳幼児の重症度、緊急度を判断する観察基準を示されてございます。
なお、現在救急隊が医療機関選定で活用していますタブレット端末には、医療機関リストが表示され、受入可否の情報が表示されてございます。
また、必要に応じた広域の連携体制につきましては、現在埼玉県、群馬県及び茨城県の担当者がドクターヘリの活用について調整中とのことでございます。
小児救急患者の受入体制を医療計画に明示し、住民に周知することは、県では現在進められていないとの情報を得ております。
産科・周産期に対する救急医療体制についてでございますが、埼玉県メディカルコントロ
ール協議会によりまして策定されました傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準には
妊産婦の重症度基準と適応医療機関リストが記されており、地域の搬送受入ルートが求められております。
次に、救急救命士の配置についてでございますが、救急救命士は既に全隊に配置完了しておりますが、当消防本部では各隊２名の救急救命士配置を推進してございます。救急救命士
法に規定されています救急に従事した実務経験５年または従事した時間2,000時間以上をもとに職員の中から救急救命士の志願者を募り、当消防本部と埼玉県消防学校で行います選考
試験によって選抜し、毎年２名の職員を救急救命士として養成しているところでございます。
以上でございます。

○議長

以上で山口公悦議員の一般質問を終わります。

─────────────────────────────────────────

◇
○議長

天

田

いづみ

続いて、15番、天田いづみ議員の一般質問を許可します。

○１５番（天田いづみ）

天田です。よろしくお願いいたします。

私は、公共施設等総合管理計画について、朝霞地区一部事務組合としての考え方について管理者にお伺いをさせていただきます。
公共施設等総合管理計画ですけれども、朝霞地区４市の中では和光市、志木市が取り組みを始めているということでありまして、まだ全てという状況ではないんですけれども、そうした中にありまして、平成26年４月22日に総務大臣から、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の策定についてということで通知も出されております。
この指針の中にはですね、さまざまな項目があるんですけれども、当面当組合にかかわりが大きくあるかなというふうなところにつきましてはですね、地方財政措置として計画に基づく公共施設等の除却について、いわゆる壊すことですね。除却について、地方債の特例措置を創設すると。これは、地方財政法を改正されて創設していくということなんですけれども、当組合は皆さん御承知のように、消防署所の建物については各市の資産、構成市の資産ということになっております。一方、耐震改修ですとか大規模改修については当組合が行うというふうなちょっとイレギュラーな状況ではあるんですけれども、そういった状況。また、
すわ緑風園もありますし、あとし尿処理場ですね。30年度までに整備をしていくと。新たにリニューアル整備をしていくということ、そういった課題がありますので、消防庁舎はともかくとして、当面し尿処理場の整備に伴って、まだ詳細はこれから計画を立てていくということではありますけれども、当然今の敷地の中でということになりますと、私も何度もし尿処理場を視察に行かせていただいておりますけれども、現在使われていない工作物をね、やはり壊して、どの程度の規模かはともかくとして、壊してそこに整地して建てていくということにならざるを得ないと思うんですね。そうしますと、除却債を活用するかどうかはともかくとして、対象にはなるのかなというふうに考えます。
公共施設等総合管理計画の策定について、国のほうからＱ＆Ａが出されておりまして、一部事務組合にかかわるところについてはですね、平成26年４月22日の総務大臣通知により、

一部事務組合に対しても公共施設等総合管理計画の策定を求められているという理解でよいかという問いに対しまして、答えのほうが、一部事務組合及び広域連合の場合には、所有施設が１つしか存在しないなど、総合的かつ計画的な管理の必要性のない場合もあることから、それぞれの一部事務組合等において必要に応じ策定いただければよい。なお、一部事務組合
及び広域連合が公共施設等総合管理計画を策定した場合には、当該組合等は当該計画に基づいて行われる公共施設等の除却に要する経費の財源に充てるため、地方債を起こすことができる。要するに、除却債を活用することができるということであります。
ただ、これにつきましてはですね、地方債を起こすことができるからといいましても、当然借金ですから、後年度の負担を考えますと、私はなるべくこういったものは使わないで済めばそれにこしたことはないというふうに思いますけれども、いずれにしても今後の計画によってその辺はかかわってくるものかなというふうに思います。
さらに、現在ではこれに伴って公会計ということも連動してこれから国のほうが基準を示
してくることになるわけでして、私も県の市町村課のほうにお伺いしてみましたところ、その現段階において一部事務組合について、この公会計に関して義務づけられるかというとこ
ろはまだ未定ということで、いずれにしても、本年度の８月末にその辺の……ごめんなさい。
これは財政措置ですね。一部事務組合は、除却債以外の今のところ財政措置というのは想定されていないんですけれども、詳細は８月末に示されるということも聞いていますし、また27年１月にも今後３年間で公共施設等総合管理計画をつくりましょうということで詳細が出てくるということもありまして、公会計の関係もありますし、さまざまなことがこれから示されてくる部分もありますけれども、当組合としてもその情報にも注視しながら、組合として公共施設等総合管理計画を策定していくのかどうするのかということについてはしっかりと検討していかなければならないというふうに思うんですね。
ちなみに、全国の自治体の中でも、現在は義務づけられていないんですけれども、財務書類、例えばその行政コスト計算書ですとか貸借対照表、バランスシートですね。そういったものをですね、今志木市でも一般会計については総務省のマニュアルに基づいて総務省モデルでつくっているということで、公開はしていないということですけれども、自治体によっては普通会計、公営事業会計、これは特別会計等なんですけれども、及び一部事務組合です
とか第三セクター等も含めてね、連結で作成していますというところもありまして、やはりその国及び地方の大変厳しい財政状況ですとか、地方自治体が本当に持続可能な存続をしていくには大きな工夫と努力を要するというふうな状況を考えますと、私は当組合については

ね、もうどうしても行政上欠くべからざる、どちらかと言えば義務的な職務、大変重要な職務を担っておりますのでね、消防、あと重度障害者の方々の入所施設、そしてし尿処理ということで法に基づく責務を背負っておりますので、その一般の自治体のように必ずしも統廃合ですとかね、再編ですとか、そう単純にそういうことが必要だとか、そういうことを考えているわけではないんです。ただ、やはり国が出されている公共施設等総合管理計画の策定がなぜ必要なのかという趣旨を踏まえますと、やはり当組合としても先ほど申し上げました
ように、策定をどうしていくのかということはやはり国及び地方の将来像もきちっと見通し
ながら検討していっていただきたいというふうに考えますけれども、その点について管理者の考えをお伺いさせていただきます。
○議長

答弁を求めます。

富岡管理者。
○管理者（富岡勝則）

それでは、公共施設等総合管理計画についての朝霞地区一部事務組合としての考え方について答弁をさせていただきます。
公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている昨今、地方公共団体におきましては、厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担の軽減、平準化をするとともに、公共施設等の最適な配置の実現を推進するため、総合的かつ計画的な管理計画の策定に取り組み、中・長期的に安定した
自治体経営を行うといった内容のものでございます。
さらに、この計画策定につきましては、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとも言われております。
こういったことから、この総合管理計画につきましては都道府県や市区町村における検討課題であると認識をしてございます。
また、一方、当組合で運営している施設といたしましては、し尿処理場は施設の更新を決定し、準備に取り組み始めておるわけでありますし、またすわ緑風園につきましては、バリ
アフリー化に伴う改修事業を計画的に実施してございます。
そして、消防では５か年整備計画を策定をいたしまして、施設の改修ですとか車両の更新など、順次計画的に進めております。今年度についても、平成27年度からの５か年整備計画の策定に向けた検討を指示をしたところでございます。
いずれにしても、今後各構成市におきまして総合管理計画の策定に取り組んでいく中で、

一部事務組合としても必要に応じた調整を図るとともに、正副管理者におきまして必要な協議は行っていきたいというふうに考えております。
○議長

15番、天田いづみ議員。

○１５番（天田いづみ）

ありがとうございました。

なかなかね、現段階でやりますとかやりませんとか、そういうことはお答えすべきものではないと。今後検討していきますよというふうな管理者の御答弁をいただきましたので、私はこれで現時点では了承させていただきますので、組合議員として今後誠意を持って注目をし、そしてまた必要に応じて御提言をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしく
お願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長

答弁はよろしいですね。

以上で天田いづみ議員の一般質問を終わります。

─────────────────────────────────────────

◇
○議長

田

辺

淳

続いて、５番、田辺淳議員の一般質問を許可いたします。

○５番（田辺淳）

それでは、消防体制について、火災報知器とスプリンクラー等の各市の設置状況、一般の住宅に対してももう今消防法改正された後の設置義務があるわけですけれ
ども、それももちろんですけれども、介護施設等、福祉的な施設も含めて、いろいろなこの体制がどのような状況にあるのかをお伺いしておきます。
それから、防災計画については各市地域防災計画を持っているかと思いますけれども、消防のこの一部事務組合の体制との役割分担というか、各市によってこの防災計画のほうの消防にかかわる部分で違いがどの程度あるのかということに関して、その把握の状況をお伺いしておきたいというふうに思います。
それから、すわ緑風園についてですけれども、職員体制、以前よりはまた体制を強化しているという話は聞いておりますけれども、この体制と、それから今処遇、研修等の状況、それから改善のこの間の状況に関してとりあえずお伺いをいたします。
○議長

答弁を求めます。

福田消防長。
○消防長（福田真一）

１点目の火災報知設備、スプリンクラー設備等の設置状況について御答弁申し上げます。
初めに、平成26年３月31日現在の市ごとの防火対象物につきまして、朝霞市が3,152件、志木市が1,907件、和光市が1,743件、新座市が3,221件、合計で１万23件となっております。
平成26年３月31日現在における、当消防本部管内で消防法に基づき自動火災報知設備の設置義務のある防火対象物は、朝霞市が1,285件、志木市が597件、和光市が779件、新座市が1,245件、合計が3,906件でございまして、3,847件の対象物に設置されております。
未設置の対象物は、朝霞市が16件、志木市が23件、和光市が６件、新座市が14件、合計では59件の対象物が未設置となってございます。
また、スプリンクラー設備の設置義務のある防火対象物数は、朝霞市が49件、志木市が20件、和光市が42件、新座市が66件、合計が177件であり、全ての対象物に設置されております。
次に、防火対象物の把握につきましては、消防同意の時点で延べ面積150平方メートル以上の防火対象物につきましては管理台帳を作成しています。そちらで把握してございます。
次に、平成25年度中の防火対象物査察につきましては、朝霞市が406件、志木市が169件、和光市が345件、新座市が487件、合計で1,407件の防火対象物につきまして査察を実施いたしました。
次に、住宅用火災報知器の設置推進につきましては、各種講習会、火災予防キャンペーン、
消防訓練等市民の方に接するあらゆる機会を利用いたしまして、普及啓発物品の配布等を通じまして設置の推進活動を継続的に展開しているところでございます。
次に、管内の住宅用火災報知器の設置率につきましては、継続的なアンケート調査や訪問実施で調査を行った結果、平成26年５月31日現在で、朝霞市が73.5％、志木市が68.7％、和光市が77.3％、新座市が69％で、管内の設置率は71.7％になってございます。引き続きあらゆる機会を捉えまして、設置推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、グループホーム等と同様の規制対象となります福祉関係施設のスプリンクラー設備、
自動火災報知設備の設置状況につきましては、把握してございます平成26年３月31日現在の施設数で、朝霞市が21件、志木市が15件、和光市が13件、新座市が22件であり、合計で71件
で、全てに設置されてございます。
次に、構成市が管理いたします福祉関係施設の消防法に規定する消防設備の未設置はございません。全て適合してございます。
２点目の各市防災計画上の消防の体制、役割について御答弁を申し上げます。

各市防災計画の内容に違いはあるのかとの御質問でございますが、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、基礎的な地方公共団体である市町村が当該市町村の区域に係る防災に関する計画として作成するものでございます。各市の組織体制や地域特性等を考慮して計画されているものであると考えておりますが、消防が行うべき消火、救助や救急といった消防業務の範囲で違いはないと認識しております。
以上でございます。
○議長

続いて、答弁を求めます。

森田園長。
○すわ緑風園長（森田康彦）

３点目のすわ緑風園について、職員体制、処遇、研修等の状況と改善について御答弁申し上げます。
初めに、職員体制についてでございますが、園長１名、事務職２名、栄養士１名、看護師
１名、支援員27名、合計32名の正職員と、臨時支援員６名、臨時看護師２名という状況でございます。
利用者の支援における勤務の状況でございますが、早番、遅番、夜勤といったローテーシ
ョンの勤務でございまして、日中は12名、夜間は３名で対応しております。
次に、支援員の異動につきましては行っておりませんが、利用者を３グループに分けたグ
ループ担当制としており、２年から３年に１回の割合でグループの担当を交代しております。
人事異動がないということで、利用者への理解や関係性が深くなり、家族にも安心していた
だいているものと考えております。また、長く経験を積み上げることで豊富な知識と技術を得ることもでき、自主的な研修へ参加するなど、資格取得を目指すものも多く、支援員の資格取得率は70％となっており、職員のモチベーションも高いものと認識しております。
続きまして、研修につきましては、平成25年度は、外来講師により、障害の重度化への対応として介護技術等の園内研修を年６回、埼玉県社会福祉協議会等の園外派遣研修に延べ24名、42日間派遣いたしました。また、他施設への見学、体験の研修も適宜行っており、最近では交流事業といたしまして、和光市にある生活介護施設さつき苑に職員６名、利用者６名で実施いたしました。
研修の実施に当たっては、参加費用や交通費のほかに、日常の支援に支障を来さないよう人員体制を考慮する必要もございますが、これまでも利用者の高齢化や重度化の状況の変化に合わせ支援員を増員していただいておりますことから、今後も職員体制を工夫しながら研修に参加できるよう計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りた

いと存じます。
○議長

５番、田辺淳議員。

○５番（田辺淳）

ありがとうございました。

１点目に関しては、この設置状況で、先ほど自動火災の警報装置ですか、その59件未設置というその部分に関して具体的にもう少し詳しく御説明いただきたいということと、それから住宅で、前回のときに私質問したときに密集市街地の問題を申し上げたわけですけれども、
特にやはり火災に弱い地域というのは４市の中でもあるだろうと、私はそういうふうに認識しているんですけれども、そういう地域でのね、やはり一応義務づけはされていても、なか
なかこれ罰則も何もないということでね、住宅用の火災報知器の設置に関してもう少し何らか、チラシ等をこちらでつくられているのはわかっていますけれども、周知をしていくというお考えに関して、今後の取り組みをお伺いしておきたいというふうに思います。
それから、防災計画のこの違いはないという話ではありますけれども、実際問題ね、これも道路の状況、その消防の入る状況だとか、それからいわゆる水のどこから引くかというよ
うなね、体制だとか、市によってやっぱり若干違う部分があるのかなと。それから、水害に関してですけれども、やはり新座市さんは比較的上流部にあるというのに対して、和光市、志木市、朝霞市も含めて、下流部の水害が多発するような地域もあるだろうという意味でね、
やはり防災計画上の違いというのがないとおっしゃったけれども、ないはずはないと思うんですね。その点の違いに関しての読み込みはちゃんとされているのかね、そこはちゃんと把握されているのかどうかをもう一度再度お伺いしておきたい。
それから、すわ緑風園ですけれども、私は心配なのは当初ね、25年ぐらいたつんじゃないかと思いますけれども、できた段階では、また次に施設ができていくと。４市でこういった施設福祉に関しては一応事務組合で持っていくという話は当初はあったと思うんですけれども、今その後、いわゆる施設福祉から地域福祉に地域に戻していこうというようなね、話の中で、地域の中で生活できる体制をとっていくという動きがある中でね、新しい施設をつくるという話はなかなかもうしばらくはないだろうというふうに思うんですね。
そういう意味では、私はこの施設を４市の支援体制を核にするものとして位置づけていく
べきだというふうには思っているんですけれども、そういうたった１つしかない施設の中で異動というのもね、ほかに異動する場所がないということで、職員の方たち、特に支援員の方たちのやはりモチベーションは先ほど高いとおっしゃいましたけれども、なかなか狭いその施設の中で異動が、グループの中の異動はあるにしてもないということではね、切磋琢磨するというチャンスも非常に少ないだろうと。研修はそこそこやっていらっしゃるという話はありますけれども、もっともっといろいろな刺激を受ける場面があっていいだろうというふうに思うんですね。そういう意味で、ほかの施設とのね、連携なり、県が持っている施設
等とのね、連携、あるいは研修体制というのをもう少し充実してあげる必要があるのではな
いのかなというふうに思うんですけれども、要望しておきますから、ぜひね、そういった職員の方たちのスキルアップなり、もっともっとそのモチベーションを上げていただくためのね、体制づくりに励んでいただきたいと。あとは、臨時的な支援員さんがいらっしゃるという話もありますけれども、もっとそちらの体制なりボランティアをね、受け入れるような、
これも余裕がないとなかなかそれもできないんだろうと思いますので、ボランティアさんをどんどん受け入れる体制をとっていただきたいと。これは要望しておきたいというふうに思
います。
○議長

答弁を求めます。

福田消防長。
○消防長（福田真一）

それでは、消防設備、火災報知器、スプリンクラー設備等の設置状況についての再質問について御答弁申し上げます。
自動火災報知設備の未設置対象物の59件でございますが、59件の経緯につきましては、建物の増改築や用途変更などによりまして設置義務違反となったものでございます。未設置につきましてはですね、立入検査等を通じまして指導しておりますが、継続的にですね、指導し、継続的に設置を指導することでございます。
続きまして、住宅用火災警報器でございますが、この設置の今後の取り組みでございますが、さらにですね、キャンペーン等を充実いたしまして、それにあとですね、いろいろなイ
ベントを通してですね、さらに強化を図って設置率の向上に努めたいと思っております。
３点目のですね、地域防災計画に違いはあるのかでございますが、どのように把握しているのかでございますが、長期的な長雨であるとかのですね、水害の多い場所、地域であるとか崖崩れの地域、これについてはですね、把握してございまして、それによって消防のほうは対応をしていると思ってございます。さらにですね、消防が行うべき水害とか、その他今お話ししました崖崩れを含めまして、消防が行うべきそういう業務につきましては、範囲は違いますが、全てですね、平等に対応できると思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長

もういいですか。

以上で田辺淳議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終結いたします。

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◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長

日程第６、議案第７号

財産の取得についてを議題といたします。

議案の朗読を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長

御異議なしと認めます。

提案理由の説明を求めます。
木村常任副管理者。
○常任副管理者（木村

宏）

議案第７号

財産の取得について御説明申し上げます。

本案は、消防力の強化を図るため、新座消防署片山分署に配備されている消防ポンプ自動車が、配備から13年を経過し、老朽化による能力低下が著しいことから車両を更新したいので、朝霞地区一部事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
第３条の規定により提出するものでございます。
また、内容といたしましては消防ポンプ自動車１台で、取得金額は3,171万9,600円、契約の相手方は、日本機械工業株式会社本社営業部でございます。
資料１といたしまして、物品売買仮契約書の写し、車両の概要、完成予想図及び入札記録を添付しております。
なお、この事業につきましては、国庫補助の決定をいただき実施するものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長

これより質疑に入ります。

質疑ありませんか。
15番、天田いづみ議員。
○１５番（天田いづみ）

すいません。今、常任副管理者から国庫補助の決定をいただいているということなんですけれども、具体的にどういった補助で、どの程度の割合でですね、補助割合、基準額と補助割合等がどのような状況になっているのか。
申しわけありません。関連で、今回議会の議決には付していないけれども、そのほかにも

その仮契約がなされた事案があるのかどうかですね。その辺もしあるのであれば、その国庫補助の状況についてもあわせてお伺いさせていただきます。
○議長

答弁を求めます。

福田消防長。
○消防長（福田真一）

御答弁申し上げます。

こちらの片山１号車でございますが、補助金はですね、平成26年度緊急消防援助隊設備整備費補助金でございます。補助金額につきましては、基準額の２分の１ということで、基準額は1,510万2,000円でございます。補助金額が755万1,000円でございます。
なお、そのほかにですね、事業の中でございますが、浜崎の救急車、こちらがですね、やはり同じようにですね、緊急消防援助隊の整備補助事業で補助金をいただいております。こちらも２分の１でございまして、対象額基準額がですね、2,437万2,000円のところですね、
1,218万6,000円をいただいてございます。
以上でございます。
○議長

よろしいですね。

ほかに。
４番、山口公悦議員。
○４番（山口公悦）

いただいた資料で見ますと、このＣＤ型というのが配備されていないところが、これ古いんでしょうかね、資料。25年の４月１日現在で白子分署のところがないんですけれども、各施設にこれは配備するというお考えはなかったんでしょうか。
○議長

答弁を求めます。

福田消防長。
○消防長（福田真一）

御答弁申し上げます。

各消防署所にはＣＤ－Ⅰを置いて配備してございます。ただ、白子分署につきましては救急分署ということで、救急車を１台とですね、救急の予備車等を置いてございます。
以上でございます。
○議長

よろしいですね。

ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長

質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。

討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長

討論がありませんので、討論を終結いたします。

採決いたします。
議案第７号

財産の取得については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長

御異議なしと認めます。

よって、議案第７号は原案のとおり決しました。

─────────────────────────────────────────

◎議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長

日程第７、議案第８号

朝霞地区一部事務組合火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。
議案の朗読を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長

御異議なしと認めます。

提案理由の説明を求めます。
木村常任副管理者。
○常任副管理者（木村

宏）

議案第８号

朝霞地区一部事務組合火災予防条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本案は、昨年８月に発生した福知山花火大会の火災事故を踏まえ、消防法施行令の一部を改正する政令が施行され、祭礼、縁日、花火大会等多数の者が集まる催しにおいて火気器具等を使用する場合、消火器を準備した上で使用することを義務づけるとともに、大規模な催し物を主催する者に対し、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務計画の作成・届け出を義務づけるなど、催しにおける防火管理体制の構築を図るための改正を行うものでございます。
なお、この改正につきましては、平成26年８月１日から施行したいと考えております。
また、資料２といたしまして、新旧対照表を添付しております。
どうぞよろしくお願いいたします。

○議長

これより質疑に入ります。

質疑ありませんか。
15番、天田いづみ議員。
○１５番（天田いづみ）

すみません。この当条例が適用になる実際お祭り等だと思うんです

けれども、どの程度の規模のね、花火大会等が対象になるのか。具体的に、当朝霞地区一部
事務組合管内で想定されるような花火大会等があるのかですね、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長

答弁を求めます。

福田消防長。
○消防長（福田真一）

御答弁申し上げます。

ただいまの常任副管理者から御説明ございましたこちらのですね、条例改正につきましては、この本来ですね、昨年の８月に発生しました福知山の花火大会の火災事故を踏まえまして消防法の改正がされました。そんな関係でございまして、具体的な規模といたしましては、主催者の人出予想はですね、１日当たり10万人ですね。それとですね、主催する側の出店を認める店舗数が100店舗、露天商が100店舗以上、これは10万人かつ100店舗ということでございます。そのような大きな催しでございまして、該当するものにつきましては、４市内では今朝霞市の彩夏祭だけでございます。
○議長

15番、天田いづみ議員。

○１５番（天田いづみ）

規模等についてはわかりました。

そうしますと、私、彩夏祭の日程を承知していないんですけれども、条例の附則に、８月１日から施行なんだけれども、14日を経過する日までに終了する催しについては適用しないという条項があります。それを踏まえまして、今年度についてはですね、現時点でもしおわ
かりになるようであれば、その彩夏祭が今年度対象になるのか、ならないのかというところをどのように想定されているのか。
及びもう一点、結局その10万人以上かつ100店舗を超えるというものが本条例の対象になるということなんですけれども、それも大事なんですけれども、その対象にならない事案ですね。各市のお祭りですとか、花火大会ですとか、これから盛んに行われていくと思うんですけれども、そういった事案について、そもそも当県南西部消防本部としてはですね、日常的な対応がされていないということではないだろうというふうに推察するんですけれども、その辺の状況、そして今後の見通しについてお伺いします。

○議長

答弁を求めます。

福田消防長。
○消防長（福田真一）

御答弁申し上げます。

先ほどお話ございましたとおりですね、施行はですね、平成26年８月１日からでございます。14日間のですね、これは経過措置でございまして、今回朝霞市の彩夏祭は該当をいたしません。
それと、２点目でございますが、大規模に該当しないその他の催しにつきましては、従前どおり火災予防上の注意喚起活動といたしまして、火気器具や燃料につきましての安全な取り扱いの指導は継続して行ってまいります。
以上でございます。
○議長

ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長

質疑ありませんので、質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長

討論がありませんので、討論を終結いたします。

採決いたします。
議案第８号

朝霞地区一部事務組合火災予防条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長

御異議なしと認めます。

よって、議案第８号は原案のとおり決しました。

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◎報告第３号及び報告第４号の報告○議長

日程第８、報告第３号及び日程第９、報告第４号を一括して報告を求めます。

木村常任副管理者。
○常任副管理者（木村

宏）

報告第３号

専決処分の報告について御説明申し上げます。

本案は、平成26年２月10日午後２時59分ごろ、朝霞消防署の消防ポンプ車が、水利調査のため、積雪が残る狭隘な道路を徐行しながら走行中、雪遊びをしていた女児が飛び出し、車両後部と女児が接触し、女児の右耳を打撲させたものです。
この人身交通事故の損害賠償額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものでございます。
なお、本件につきましては、４月11日に示談が成立しております。
続きまして、報告第４号

専決処分の報告について御説明申し上げます。

本件は、平成25年10月６日午前10時50分ごろ、朝霞消防署浜崎分署消防隊が、消火栓調査のため、開閉バルブを全開放したところ濁り水が発生し、マンション住戸で給水障害が生じたことから、当該住戸に係る給水設備の清掃費用を賠償するものです。
この損害賠償額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものでございます。
なお、本件につきましては、５月23日に示談が成立しております。
報告につきましては以上でございます。
○議長

以上で報告第３号及び報告第４号の報告を終わります。

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◎管理者の挨拶○議長

以上で本日の日程は全部終了いたしました。

ここで、管理者より挨拶の申し出がありましたので、これを許可いたします。
富岡管理者。
○管理者（富岡勝則）

議長のほうから発言の許可をいただきましたので、平成26年第２回朝霞地区一部事務組合議会定例会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
今定例会に提出をさせていただきました２議案につきまして、議員の皆様には慎重に御審議を賜り、御承認をいただきましたことを心から厚く御礼を申し上げます。
議員の皆様も御承知のことと存じますが、し尿処理場につきましては、施設の更新に向け、
本年度から事業を進めておりまして、平成30年度の稼働を予定しているところでございます
が、その一方で、消防署所の適正配置といった分署の課題も残ってございます。このことも含めまして、議員の皆様からいただきました貴重な御意見、御提言など、今後十分に検討させていただき、今後の組合運営に当たってまいりたいと考えております。
さて、私でございますが、平成24年８月27日から管理者を務めさせていただきましたが、本年の８月26日をもって任期満了となり、翌27日からは香川志木市長が御就任をされます。
ここに在任中、議員の皆様を初め執行部の皆様、さらに副管理者でございます３市市長の皆様の御協力に賜りまして心から厚く御礼を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、健康に御留意をされ、より一層の御活躍を心から祈念を申し上げますとともに、今後とも組合業務につきまして御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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◎閉会の宣告○議長

これをもちまして、平成26年第２回朝霞地区一部事務組合議会定例会を閉会いたします。

閉会

午前１１時２０分

議

長

菅

原

満

茂

署

名

議

員

平

野

署

名

議

員

森

田

輝

雄

署

名

議

員

白

井

忠

雄

参

考

資

料

平成２６年第２回朝霞地区一部事務組合議会定例会議案一覧及び審議結果
平成２６年６月２６日
議 案 番 号件

名

議 案 第 ７ 号 財産の取得について

審議の結果 採決の状況 議 決 年 月 日
原 案 可 決 全 会 一 致 Ｈ26．6．26

議 案 第 ８ 号 朝霞地区一部事務組合火災予防 原 案 可 決 全 会 一 致 Ｈ26．6．26
条例の一部を改正する条例

平成２６年第２回朝霞地区一部事務組合議会定例会一般質問通告一覧表
順位

質

１

山口

問

者

件

公悦

名

要

救急出場及び搬送 ⑴
状況

旨

行政区別出場件数と搬送人数に

答 弁 者
消 防 長

ついて
消 防 長

⑵

小児救急の実状と課題について⑶

産科・周産期の搬送状況と課題 消 防 長
について

⑷
２

天田いづみ

公共施設等総合管理計画について

３

田辺

淳

１

消防体制につい
て

２

消 防 長

朝霞地区一部事務組合としての考 管 理 者
え方について火災報知器、スプリンクラー等の 消 防 長
設置状況について防災計画について３

人的配置や資材等について

各市防災計画上の消防の体制、役 消 防 長
割について

すわ緑風園について

職員体制、処遇、研修等の状況と 園改善について長