○精神疾患等の公務災害の認定について
平 成 24 年 ３ 月 16 日 地 基 補 第 61 号
各支部長あて理事長

第１次改正

平 成 30 年 ４ 月 １ 日 地 基 補 第 80 号

第２次改正

令 和 ３ 年 ３ 月 10 日 地 基 補 第 91 号

第３次改正

令 和 ６ 年 ３ 月 22 日 地基補第 132 号

標記の件については、平成 24 年４月１日以後、「公務上の災害の認定基準について」（平成 15 年９月 24 日地基補第 153 号）によるほか、下記により取り扱われたい。
なお、「精神疾患に起因する自殺及び精神疾患の公務災害の認定について」（平成 11 年９月 14 日地基補第 173 号）は廃止するので、了知されたい。
記第１

対象疾病等

１

対象疾病
本通知で対象とする疾病（以下「対象疾病」という。）は、疾病及び関連保健問題国際統計分類第 10 回改訂版（以下「ＩＣＤ－10」という。）第Ⅴ章「精神及び行動の障害」に分類される精神疾患であって、器質性のもの及び有害物質に起因するものを除くものとする。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）２

業務との関連で発症する可能性のある精神疾患
対象疾病のうち、業務に関連して発症する可能性のある精神疾患は、主としてＩＣＤ－10 のＦ２からＦ４までに分類される精神疾患とする。
なお、器質性の精神疾患及び有害物質に起因する精神疾患（Ｆ０及びＦ１に分類される精神疾患）については、頭部外傷、脳血管疾患、中枢神経変性疾患等の器質性脳疾患に付随する疾病、化学物質による疾病等として認められるか否かを個別に判断する。
また、心身症は、本通知における精神疾患には含まれない。（ 第 ３ 次 改 正 ・ 一部）

３

疾患名等の判断
疾患名等については、公務災害認定請求時における疾患名等にこだわらず、被災職員に係る具体的な病態等に関する事実関係により、医学的に判断する。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）第２認定要件公務（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。以下同じ。）が原因で精神疾患を発症したとして公務災害認定請求のあった事案（以下「精神疾患事案」という。）においては、当該精神疾患が対象疾病に該当し、かつ、次の１及び２の要件をいずれも満たして発症したときに、地方公務員災害補償法施行規則（昭和 42 年自治省令第 27 号）別表第１第９号に該当する疾病として取り扱う。（ 第１次改正・一部、第３次改正・一部）

１

対象疾病発症前のおおむね６か月の間に、業務により強度の精神的又は肉体的負荷を受けたことが認められること。
ここで、「業務により強度の精神的又は肉体的負荷を受けたこと」とは、具体的に、次の(1)又は(2)のような事象を伴う業務に従事したことをいう。
(1) 人の生命にかかわる事故への遭遇(2) その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象

２

業務以外の負荷及び個体側要因により対象疾病を発症したとは認められないこと。
また、要件を満たす対象疾病に併発した疾病については、対象疾病に付随する疾病として認められるか否かを個別に判断し、これが認められる場合には当該対象疾病と一体のものとして、地方公務員災害補償法施行規則別表第１第９号に該当する疾病として取り扱う。

第３

認定要件の検討
精神疾患事案に係る対象疾病が、第２の１及び２の認定要件に該当するものか否かを判断するため、次の１から３までのとおり検討を行うものとする。
１

業務による負荷の検討(1) 具体的な検討方法
ア

業務による精神的又は肉体的負荷（以下「業務負荷」という。）について、第２の１(1)又は(2)の事象の有無を判断するため、対象疾病発症前のおおむね６か月の間に、対象疾病の発症に関与したと考えられる業

務による出来事（対人関係のトラブルを含む。）として、具体的にどのようなものがあったのかを把握し、その出来事に対応した適当な着眼事項に基づいて分析した上で、その負荷の強さを検討する。（ 第 ３ 次 改 正 ・ 一部）

そして、上記の検討の結果、その出来事が次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合に該当するときは、第２の１(1)又は(2)に該当する事象があったものと判断できることとする。
(ｱ) 人の生命にかかわる事故への遭遇（業務負荷の類型及び程度がこれと同種、同程度のものを含む。） （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）①

生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残すような業務上の病気やけがをしたと認められる場合②①に準ずるような出来事に遭遇したと認められる場合(ｲ) その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象①

第三者による暴行、重大な交通事故等の発生により、長期間の入院を要する、又は地方公務員災害補償制度の障害補償年金に該当する、原職への復帰ができなくなる若しくは外形的に明らかで日常生活にも支障を来す後遺障害を残すような業務上の病気やけがをしたと認められる場合 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）②

発症直前の２週間程度以上の期間において、いわゆる不眠・不休の状態下で行う、犯罪の捜査若しくは火災の鎮圧又は、危険、不快、不健康な場所等において行う、人命の救助その他の被害の防禦等に従事したと認められる場合（１日当たりの勤務時間が特に短い場合、手待時間が多い等の勤務密度が特に低い場合を除く。）③②の職務遂行中における二次災害、重大事故等の発生への対処等に従事したと認められる場合④

発症直前の１か月におおむね 160 時間を超えるような、又は発症直前の３週間におおむね 120 時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合（手待時間が多い等の勤務密度が特に低い場合を除く。）⑤

発症直前の連続した２か月間に１月当たりおおむね 120 時間以上の、又は発症直前の連続した３か月間に１月当たりおおむね 100 時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合

⑥

発症直前の１か月以上の長期間にわたって、質的に過重な業務を行ったこと等により、１月当たりおおむね 100 時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合⑦

上司、同僚、部下等の事故、傷病等による休業又は欠員が発生し、かつ、それに対して職場の適切な支援・協力等がなされなかったこと等により、②から⑥までに準ずる肉体的過労等を生じさせる業務に従事したと認められる場合⑧

組織の責任者として連続して行う困難な対外折衝又は重大な決断等を伴う業務に従事したと認められる場合⑨

機構・組織等の改革又は人事異動等による、急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したと認められる場合⑩

職場でひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合⑪

重大な不祥事が発生し、責任者としてその対応に当たったと認められる場合⑫①から⑪までに準ずるような業務負荷があったと認められる場合（第３次改正・一部）

イ

アの検討に当たって、時間外勤務を評価する場合には、その必要性等を客観的な根拠によって判断できる活動については、時間外勤務時間数に加えて評価することができる。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 ）(2) 業務負荷の判断基準とする職員 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）業務負荷を受けたことが認められるか否かは、被災職員が、その出来事及び出来事後の状況を主観的にどう受け止めたかによって判断するのではなく、同じ事態に遭遇した場合、同種の職員が一般的にその出来事及び出来事後の状況をどう受け止めるかという観点から判断する。この「同種の職員」は、被災職員と職種、職、業務経験等が同等程度の職員をいう。（ 第３次改正・一部）

２

業務以外の負荷及び個体側要因の検討
第２の２の「業務以外の負荷及び個体側要因」の検討は、次の(1)及び(2)のとおり行う。
(1) 業務以外の負荷の検討

対象疾病発症前のおおむね６か月の間に、被災職員自身の出来事（離婚等の家庭問題、事故・事件、けが・病気等）、被災職員の家族の出来事（配偶者や子どもの死亡・けが・病気等）、金銭関係（財産の損失、収入の減少等）などの業務以外の出来事が認められる場合には、それらの出来事が対象疾病を発症させるおそれのある程度のものと医学的に認められるか否かについて検討する。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）(2) 個体側要因の検討
精神疾患の既往歴、社会適応状況における問題（すなわち、過去の学校生活、職業生活等における適応に困難が認められる場合）、アルコール等依存症、性格傾向における偏り（ただし、社会適応状況に問題がない場合を除く。）が認められる場合には、それらの個体側要因が対象疾病を発症させるおそれのある程度のものと医学的に認められるか否かについて検討する。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）３

公務起因性についての考え方
被災職員が対象疾病を発症し、かつ、１及び２の検討の結果、次の(1)又は(2)に該当する場合は、第２の要件を満たすものとする。
(1) 業務による強度の精神的又は肉体的負荷（以下「強度の業務負荷」という。）が認められ、かつ、業務以外の負荷及び個体側要因が特段認められない場合 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）(2) 強度の業務負荷が認められ、かつ、業務以外の負荷及び個体側要因の両方又はそのいずれかが認められるものの、それらが明らかに対象疾病の発症の有力な原因となったとは認められない場合 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）なお、個体側要因が明らかに対象疾病の発症の有力な原因となった場合とは、例えば、重度のアルコール依存状況がある場合等、個体側要因によって発症したことが医学的にみて明らかであると判断できる場合をいう。
（第３次改正・一部）

第４１

精神疾患の悪化と症状安定後の新たな発症 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）精神疾患の悪化の公務起因性 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 追 加 ）既に公務外で精神疾患を発症して治療が必要な状態にある者については、極めて強い業務負荷を生じさせる出来事（例えば、第３の１(1)ア(ｲ)④に該当するような極めて過重な時間外勤務への従事等）が認められる場合であって、その出来事の後おおむね６か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合は、その出来事が悪化の原因であると推認して、悪化した部分について公務起因性を認めるものとする。 （ 第 ３ 次 改正・一部）

また、極めて強い業務負荷を生じさせる出来事がなくとも、悪化の前に強度の業務負荷が認められる場合には、当該業務負荷、被災職員の個体側要因（悪化前の精神疾患の状況）と業務以外の負荷、悪化の態様やこれに至る経緯（悪化後の症状やその程度、出来事と悪化との近接性、発症から悪化までの期間など）等を十分に検討し、強度の業務負荷によって対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したものと医学的に判断されるときには、悪化した部分について公務起因性を認めるものとする。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 追 加 ）２

症状安定後の新たな発症 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 追 加 ）既存の精神疾患について、一定期間、通院・服薬を継続しているものの、症状がなく、又は安定していた状態で、通常の勤務を行っている状況にあって、その後、症状の変化が生じたものについては、精神疾患の発症後の悪化としてではなく、症状が改善し安定した状態が一定期間継続した後の新たな発症として、第２の認定要件に照らして判断すべき場合がある。

第５１

治ゆ等の取扱い治ゆ(1) 適切な治ゆの判断
業務負荷を原因とする精神疾患にあっては、その原因を取り除き、適切な療養を行えば治ゆする場合が多い。そのため、治ゆについては、主治医の治療内容、経過等を参考にして、また必要に応じ他の専門医等の意見も聴きつつ、適切に判断する。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）(2) 精神疾患に係る治ゆの取扱い
災害補償制度においては、完全治ゆのほか、症状が固定し、もはや医療効果が期待し得ない状態となったと判断された場合は、通常の勤務が可能な状態でない場合も含めて、治ゆとして取り扱われる（症状固定）。特に精神疾患に係る治ゆ（症状固定を含む。以下同じ。）については、その症状が治療により消失し、その状態が医学経験則に照らし安定したと認められる場合のほか、急性期を経て回復はしたが軽度の残存症状を残したまま安定期に移行し、その状態が医学経験則に照らし将来においても継続することが見込まれる場合は、投薬等を継続していたとしても、治ゆしたものと取り扱うものとする。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）（注）なお、精神疾患に係る療養期間を一概に示すことは困難であるが、例えばうつ病について、薬物が奏効する場合には、①急性期から症状が安定するまでの期間としては 91％が治療開始から３か月以内、②医学的なリハビリテーション療法としてのリハビリ勤務を含めた職場復帰が可能となるまでの期間としては 88％が治療開始から６か月以内、③完全な回復や復職を含む症状固定までの期間としては治療開始から１年以内が 79％、２年以内が 95％とされている例もあり、また、適応障害の症状の持続は遷延性抑うつ反応（F43.21）の場合を除いて通常６か月を超えず、遷延性抑うつ反応については持続は２年を超えないとされているので、治ゆの取扱いに当たっては、参考にする。 （ 第 ３ 次改正・一部）

２

治ゆ後再び対象疾病を発症した場合
業務負荷が原因で発症した対象疾病が治ゆした後再び対象疾病を発症した場合については、発症のたびにその時点を基準として、業務負荷、業務以外の負荷及び個体側要因を第３により検討し、公務起因性を判断する。（ 第 ３次改正・一部）

第６１

自殺の取扱い
自殺の公務起因性の考え方
精神疾患が原因で自殺したとして公務災害認定請求のあった事案（以下「自殺事案」という。）においては、①公務と精神疾患との間に相当因果関係が認められ、かつ、②当該精神疾患と自殺との間に相当因果関係が認められるときに、自殺についての公務起因性を認めるものとする。
すなわち、ＩＣＤ－10 のＦ０からＦ４までに分類される多くの精神疾患では、その病態としての自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められる。そのため、公務に起因して精神疾患を発症した者が自殺を図った場合には、当該精神疾患によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定し、原則として、自殺についての公務起因性が認められる。
ただし、公務に起因して発症した精神疾患と認められる場合であっても、発症後療養等が行われ相当期間経過した後の自殺については、治ゆの可能性やその経過の中での業務以外の様々な負荷要因の発生の可能性があり、当該精神疾患と自殺との相当因果関係については、さらに療養の経過、業務以外の負荷要因の内容等を総合して判断する必要がある。
なお、ＩＣＤ－10 のＦ０からＦ４までに分類される精神疾患以外の精神疾患にあっては、必ずしも一般的に強い自殺念慮を伴うとまではいえないことから、当該精神疾患と自殺の関連については、医学的な因果関係の判断を特に慎重に行う必要がある。また、公務に関連する自殺であっても、精神疾患に起因しない自殺は、公務起因性は認められない。
２

自殺前に医師の診断等を受けていない場合の取扱い
自殺前に医師の診断、診療を受けていない場合にあっては、精神疾患発症の可能性の有無、疾病の性質等について、医学経験則に照らして合理的に推定して判断する。その際、精神疾患を発症していたと考えられるものの、発症時期の特定が困難な場合には、遅くとも自殺日までには発症していたものと判断する。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）第７認定の手続第３の３及び第６の１の公務起因性の判断については、理事長に協議する。
この場合において、理事長は、医学専門家から精神疾患の疾患名、発症時期、発症機序、鑑別診断等に関する医学的知見を徴するものとする。ただし、第３の３の公務起因性の判断について、次の(1)から(4)までのいずれにも該当する
場合については、この限りでない。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）(1) 対 象 疾 病 の 発 症 に 関 与 し た と 考 え ら れ る 業 務 に よ る 出 来 事 が 第 ３ の １(1)ア(ｲ)④又は⑤のいずれかに該当すること。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 追 加 ）(2) 業務以外の負荷及び個体側要因に顕著なものが認められないこと。 （ 第３次改正・追加）

(3) 対象疾病を発症したと主治医が診断していること。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 追 加 ）(4) 主治医の診断の前提となっている事実が対象疾病の発症時期やその原因に関して(1)と合致すること。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 追 加 ）

第８１

調査
調査事項
精神疾患事案及び自殺事案については、次の(1)から(5)までの事項を調査する。
(1) 一般的事項（被災職員の氏名、年齢、所属等）(2) 災害発生（精神疾患事案の場合は精神疾患の発症、自殺事案の場合は自殺行為による死亡等をいう。以下同じ。）の状況(3) 災害発生前の勤務状況(4) 災害発生前の身体・生活状況(5) その他の事項

２

調査に当たっての留意事項
本通知の適正な運用のためには詳細な調査が必要であるが、その特別な性質に鑑み、関係者等に対して調査を実施する際には、特にプライバシーの保護に配慮するとともに、収集した諸資料の保全に注意する。
なお、調査事項等によっては遺族等の同意を得ておくことが望ましい。