規 約 等

江東区勤労者福祉サービスセンターの事業に関する規則［第１章］総則❖ 目 的
第１条 この規則は、江東区勤労者福祉サービスセンター
規約 (以下「規約」という。
）第４条の規定に基づき、江東区勤労者福祉サービスセンター (以下「センター」という。）の事業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
❖ 定 義
第２条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

［第２章］ 会員

❖ 会員の資格第３条 会員になることができる者は、次の各号の一に該当するものをいう。
⑴ 区内の中小企業に勤務する勤労者及び事業主⑵ 区内に居住し、区外の中小企業に勤務する勤労者及び事業主⑶ 区内の事業所（公共公益団体を含む）に勤務し、福利厚生を必要とする勤労者⑷ その他理事長が特に必要と認めた者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者
は、会員になることができない。
⑴ 雇用期間がおおむね６月以下と定め雇用されている者、ただし同一事業所に反復して雇用された場合はこの限りでない。
⑵ 季節的業務に雇用されている者⑶ 入会時に、14日以上休業し、加療をしている者、又は14日以上の加療を要すると診断されている者⑷ その他理事長が適当でないと認めた者❖ 入会手続第４条 第３条に規定する会員資格を有し、会員になろうとする者は、関係書類・入会金及び会費を添えて、理事長に入会申込書を提出しなければならない。
2 入会は事業所単位とする。ただし、第３条第１項第２号及び第３号に該当する者は、個人単位での入会も出来るものとする。なお、入会にあたっては勤務先の事業主の発行する勤務証明書または当該事業所に勤務していることが分かる書類（以下「入会書類」という。
）を提出しなければならない。また、入会書類は、毎年提出するものとする。
3 第３条第１項第３号で定める勤労者が２人以上で入会する場合は、代表者を定め、一括して入会手続きを行うものとする。なお、入会手続きにあたっては、第４条第１項の書類に加え、入会者全員の入会書類も提出しなければならない。
4 理事長は、前項の手続きが完了したとき、会員証を交付する。
❖ 資格の発生第５条 会員の資格は、前条に規定する入会手続きを完了した日から発生する。

1⑴ 中小企業 常時雇用する従業員の数が300人以下の事業所をいう。
⑵ 勤労者等 江東区（以下「区」という。
）内の中小企業に勤務する勤労者及び事業主並びに区内に居住し、区外の中小企業に勤務する勤労者及び事業主をいう。
⑶ 会員 第３条に定める会員資格を有し、第４条に定める入会手続きを完了した者をいう。
⑷個
 人会員 区内に居住し、区外の中小企業に勤務する勤労者及び事業主をいう。

❖ 入会金
第６条 入会金は、一人につき200円とする。
2 既納の入会金は返還しない。
❖ 会費等
第７条 会費は一人月額500円とする。ただし、個人会員については一人月額700円とする。
2 会員が会費を納入した後に退会した場合は、退会日の翌月以降の会費を還付する。なお、退会届の提出が遅れた場合の会費の還付は、退会届の提出があった日の月を含め３箇月を遡及するものとする。ただし、その間事業を利用していた場合は事業を利用した日の月末までの会費は還付しない。
❖ 入会金、会費の納入方法
第８条 入会金の納入は第４条の入会手続の時に納入するものとし、一回限りとする。
2 会費の納入は、４月・10月のそれぞれ26日に会員の指定する金融機関の預金口座から自動振替により納入するものとする。ただし、自動振替の日が金融機関の休業日にあたるときは、翌営業日とする。
3 第４条に定める入会時に納入する入会金及び会費は、現金または郵便振替により納入する。
❖ 会員証の再交付
第９条 会員証を破損または紛失した場合等の再交付にかかる手数料は、会員が負担する。
❖ 退会届
第10条 会員が資格を喪失し、またはセンターを退会しようとするときは、退会届に会員証等を添えて理事長に提出しなければならない。
❖ 資格の喪失第11条 会員が次の各号の一に該当する場合は資格を失う。
⑴ 第３条に定める会員としての資格を失ったとき。
⑵ 本人から退会の申出があったとき。
⑶ 会費が６箇月以上滞納したときは、会費の納入された最後の月の月末をもって資格を喪失し、退会日とする。

規 約 等❖ 変更届第12条 会員となった後、入会時に届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに理事長に届出なければならない。
❖ 除 名
第13条 会員が次の各号のーに該当したときは、 理事会の議決により除名することができる。
⑴ センターの事業を妨げる行為をしたとき。
⑵ 偽り、その他の不正行為により、センターの事業による利益を受けようとし、また受けたとき。

⑶ セ ンター規約及びこの規則に違反し、又は信用を失わしめる行為をしたとき。
❖ 会員の権利第14条 会員は、 特に定めのない限り、入会の日から退会の日までセンターの事業による利益を受ける権利を有する。ただし、会費の未納がある場合は、権利を制限されることがある。
❖ 譲渡または担保の禁止
第15条 前条に規定する会員の権利は、譲渡または担保に供してはならない。

［第３章］ 中小企業勤労者福祉に関する調査研究、情報提供事業❖ 情報収集及び調査研究事業
第16条 中小企業勤労者福祉の総合的な事業を実施する
ため、労働環境、余暇施設、余暇活動及び福利厚生等に関する情報の収集、提供及び調査、研究を行う。

［第４章］ 生活安定に係る事業❖ 給付事業第17条 会員に対し、第18条から第28条までの規定に基づき、給付事業を行う。
2 給付事由及び給付金額は、別表1の定めるところによる。
3 給付金額は、給付事由の発生日を基準とする。
❖ 結婚祝金
第18条 会員が結婚したときは、結婚祝金を支給する。
2 結婚とは、民法に定める婚姻をいう。
3 再婚の場合は、同一人について１回を限度として支給する。
❖ 銀婚祝金
第19条 会員が結婚して満25年を迎えたときは、銀婚祝金を支給する。
❖ 金婚祝金
第20条 会員が結婚して満50年を迎えたときは、金婚祝金を支給する。
❖ 出生祝金
第21条 会員又は会員の配偶者が出産したときは、出生祝金を支給する。
2 出産には、死産、流産又は早期新生児死亡（生後７日以内）は含まれないものとする。
3 多児出産の場合は、１児につき１件支給する。
❖ 入学祝金
第22条 会員の子が小学校及び中学校に入学したときは、入学祝金を支給する。
2 会員の子とは現に会員が扶養している子をいう。
❖ 入学祝金
第23条 会員が満60歳に達したときは、還暦祝金を支給する。
❖ 永年在会祝金
第24条 会員が入会して満25年に達したときは、永年在会祝金を支給する。
2 永年在会祝金は、江東区内共通商品券に代えて支給することができる。

❖ 死亡弔慰金第25条 会員が死亡したときは、死亡弔慰金を支給する。
受取人の範囲及び順位は、次のとおりとする。
第１順位 配偶者（同居の内縁を含む）
第２順位 子
第３順位 父母
第４順位 孫第５順位 祖父母
第６順位 兄弟姉妹
2 会員の配偶者及び一親等の血族（親及び子）が死亡したときは、死亡弔慰金を支給する。
3 会員の子の死亡には、死産及び７箇月以上の流産を含む。
4 第２項に規定する一親等の血族の範囲は、次のとおりとする。
⑴ 会員の実父、実母、実子⑵ 会員の養子縁組による養父、養母、養子❖ 入院見舞金
第26条 会員が傷病で連続して７日以上入院したときは、別表１に定める金額を年度内１回に限り入院見舞金を支給する。ただし、年度をわたる入院の場合は、退院した年度とする。また、入院中に死亡したときは、支給しない。
2 転院などのため一時退院し再度入院した場合は、入院が継続しているものとみなす。この場合において、自宅で療養していた期間は入院期間に含めないものとする。
❖ 障害見舞金
第27条 会員が傷病により、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）に定める身体状態になったときは、別表１に定める障害見舞金を支給する。
2 会員の身体状態は、身体障害者手帳をもって理事長が認定する。
3 同一障害の見舞金の支給は１回限りとする。
❖ 住宅災害見舞金
第28条 会員の居住する家屋及び家財等が、別表１に掲げるり災証明をもって住宅災害見舞金を支給する。
2 前項における家屋とは、その所有権の有無にかかわらず会員が現に生活の本拠としている建物をいう。

2

規 約 等3 り災証明をもって確認できた会員には、同一世帯であれば見舞金を支給する。
❖ 受給資格第29条 第17条に規定する第18条から第28条の給付は、会員になった日から６月を経た後に発生した事由に対して支給する。
❖ 支給の制限第30条 第25条から第28条までの規定は、その発生原因に災害救助法（昭和22年法律118号）が適用になるときは、支給対象から除外する。
❖ 給付金の請求第31条 給付を受けようとする者は、所定の給付金請求書に別表２に定める事由の発生を証明する書類を提示又は添付し請求する。
2 給付の請求は、給付事由の発生した日から１年以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由により遅延したものと理事長が認めたときはその限りではない。

❖ 給付の決定第32条 理事長は、給付金請求書を審査し給付を決定したときは、速やかに給付金を支給する。
2 理事長は、給付金請求書を審査し、給付を否決したときは、給付金不承認書により当該請求者あて速やかに通知する。
❖ 給付金の返還第33条 請求者が偽りその他不正行為により、給付金を受けたとき理事長はこれを返還させるものとする。
❖ 異議の申立て第34条 請求者は、給付の決定に関して疑義があるときは、給付金不承認書受領後、６箇月以内に理事長あての異議の申立てをすることができる。
2 異議の申立てがあった事項については、理事会で協議のうえ決定し、その可否を理事長名をもって当該請求者あて速やかに通知する。

［第５章］ 健康維持増進事業❖ 健康維持増進事業
第35条 勤労者等の健康維持増進のため、次の事業を行う。
⑴ 健康診断等、健康レジャー施設・健康センター等の利用をあっせんする健康管理事業⑵ 各種スポーツ大会の実施による健康増進事業⑶ 各種スポーツ施設等の利用をあっせんする健康増進事業⑷ 健康管理意識の普及、啓発事業
2 センターは、事業の実施について、勤労者等の意見を反映した内容とするよう努めるものとする。

［第６章］ 老後生活安定事業❖ 老後生活安定事業
第36条 勤労者等の老後生活安定のため、次の事業を行う。
⑴ 生涯生活設計についての講座開催⑵ バランス型年金プラン制度の加入あっせん⑶ 中小企業退職金制度の加入あっせん［第７章］ 自己啓発、余暇活動事業❖ 自己啓発事業第37条 勤労者等の自己啓発を助長するため、教養講座、講演会を開催する。
❖ 余暇活動事業第38条 勤労者等の余暇を助長するため、第40条から第45条に定める事業を行う。
❖ 指定宿泊事業
第39条 宿泊施設を指定し、勤労者等が協定料金で宿泊できるよう利便を図る。
❖ 指定遊園事業
第40条 遊園施設を指定（通年、夏季）し、勤労者等が協定料金で利用できるようあっせんする。
❖ 指定店事業第41条 優良店舗等を指定店として契約し、勤労者等が割引料金で物品等の購入並びに会食等ができるよう利便を図る。

3❖ 各種利用補助事業
第42条 映画鑑賞券、スポーツ入場券、観劇券等を購入し、勤労者等に割引料金で利用できるようあっせんする。
また、会員及び会員の配偶者に限り講座受講補助を行う。
❖ 各種貸出し事業
第43条 遊園施設等の法人会員券を勤労者等に利用できるようあっせんする。
❖ レクリエーション事業
第44条 季節に応じた日帰り旅行、宿泊旅行等を開催し、勤労者相互の親睦を図る。

規 約 等［第８章］ 財産形成事業❖ 財産形成事業第45条 勤労者等の財産形成を助長するため、勤労者財産形成に係る普及啓発を行う。
2 普及啓発にあたっては、江東区内各金融機関、事業主団体、勤労者団体と協力のうえ実施する。

3 財産形成事業の一環として各種融資や保険等のあっせんを行う。

［第９章］ 会員の優先❖ 会員の優先第46条 第37条から第45条については、会員とその同居家族（配偶者、子、父母等）に対し、あっせん又は利用補助金、参加費などその他の経費の優待で優先的扱いをすることができる。ただし、一部の事業については、会員に対してのみ優先的扱いとする。

2 理事長は、会員が会費の納入を怠ったときは優先的取扱いの一部又は全部を制限することができる。
3 利用補助額又は参加費の優待額は、理事長が別に定める。

［第１０章］ 東京都及び区が行う中小企業勤労者福祉推進事業に協力する事業❖ 協力事業第47条 東京都及び江東区が行う勤労者福祉事業に協力する。

［第１１章］ 江東区から受託する事業❖ 江東区からの受託事業
第48条 センターは、第３章から第10章に掲げる事業に関連を有する範囲において、江東区から受託する事業を行う。

［第１２章］ 雑則❖ 規則の改正
第49条 この規則の改正を行うには、理事会の議決を経なければならない。
❖ 委 任
第50条 この規則に定めるもののほか、事業の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

❖ 様式の定め
第51条 この規則について必要な様式は、別に定める。

附

附則❖ 施行期日1．この規則は、平成16年４月１日から施行する。
（会員の資格等の経過措置)
2．財団法人江東区中小企業公社の掛金負担者で既に入会している会員については、第４条に定める入会手続きを完了したものとみなす。
3．財団法人江東区中小企業公社の掛金負担者で既に入会している個人会員については、会費は一人月額500円とする。
4．財団法人江東区中小企業公社の掛金負担者で既に入会している会員については、センター発足の前に給付事由が発生した給付金については、財団法人江東区中小企業公社事業規則に基づき支給する。

則❖ 施行期日1．この規則は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置)
2．施行期日の前に給付事由が発生した給付金については、従前の例により支給するものとする。

附則❖ 施行期日1．この規則は、平成21年11月 ６ 日から施行する。
2．この規則は、平成24年 ４ 月 １ 日から施行する。
3．この規則は、平成25年 ６ 月 １ 日から施行する。
4．この規則は、平成26年 ４ 月 １ 日から施行する。
5．この規則は、平成27年 ４ 月 １ 日から施行する。
6．この規則は、平成29年 ４ 月 １ 日から施行する。
7．この規則は、平成30年 ４ 月 １ 日から施行する。
8．この規則は、令和 ２ 年 ４ 月 １ 日から施行する。
9．この規則は、令和 ４ 年 ４ 月 １ 日から施行する。

4

給付金ガイド❖ 別表１
給付

給付項目及び給付金額
項

目

給付事

項

金

額

結婚祝金

会員が結婚したとき（結婚とは民法に定める婚姻をいう。以下同じ）

20,000 円

銀婚祝金

会員が結婚して満 25 年を迎えたとき

10,000 円

金婚祝金

会員が結婚して満 50 年を迎えたとき

20,000 円

出生祝金

会員又は会員の配偶者が出産したとき

10,000 円

入学祝金

会員の子が小、中学校に入学したとき5,000 円還暦祝金

会員が満 60 歳になったとき

10,000 円

永年在会祝金死亡弔慰金5,000 円相当

会員が入会して満 25 年に達したとき（区内共通商品券）

会員が死亡したとき

50,000 円

会員の配偶者が死亡したとき

20,000 円

会員の子が死亡したとき

10,000 円

会員の親が死亡したとき

10,000 円

入院見舞金

連続して７日以上入院したとき

障害見舞金

身体障害者福祉法に定める身体状況になったとき
入会後初めて身体障害者手帳を取得したとき

20,000 円

会員の居住する家屋等に損害を受け、り災証明が発行されたとき

20,000 円

住宅災害見舞金❖ 別表 2※年度 1 回

10,000 円

給付の種類及び提示（添付）証明書類

給付の種類

証

明書

類

結婚祝金

戸籍謄本又は婚姻届受理証明書

銀婚祝金

婚姻 25 年経過後の戸籍謄本（夫婦が記載されているもの）

金婚祝金

婚姻 50 年経過後の戸籍謄本（夫婦が記載されているもの）

出生祝金

戸籍謄本又は母子手帳の出生届出済証明書（写）入学祝金

会員との親子関係及びお子様の生年月日の両方が確認できるもの①母子手帳の出生届出済証明書（写） ②健康保険証（写）

還暦祝金

住民票の抄本又は運転免許証など、生年月日が確認できるもの

永年在会祝金

死亡弔慰金

なし
会員死亡

死亡事項登載の戸籍謄本又は死亡診断書（写）請求人と会員との続柄を証明するもの

配偶者・親死亡事項登載の戸籍謄本又は死亡診断書（写）、会員との続柄を証明するもの

子

死亡事項登載の戸籍謄本、会員との続柄を証明するもの
流産、死産の場合は、医師の証明書又は死産受理証明書

入院見舞金

入院期間が記載されている病院の領収書又は診断書

障害見舞金

身体障害者手帳

住宅災害見舞金

消防署、市区町村発行のり災証明書（重要）給付金を請求時に必要な書類は、写しをもって請求することができます。
※次の場合は、給付を制限または停止します。
・入院され退院することなく死亡された場合、また、退院後入院見舞金を請求しないで死亡された場合も入院見舞金を支給しません。死亡弔慰金のみの支給になります。
・会費の納入が滞っている会員からの請求には応じません。
・不正行為により給付を受けたときは、その返還を請求します。
・すべての見舞金・弔慰金は、給付事由の発生原因に災害救助法が適用されたときは給付しません。

5