令和 2 年度（2020 年度）以降学位授与申請者

論文博士学位論文審査実施要領

この実施要領は、大阪府立大学学位規程第３条第３号の規定に定められた博士（論文博士）の学位の授与について、大阪府立大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という）における手続等を定めたものである。
Ⅰ

申請承認の協議
学位授与を申請しようとする者は、申請することについて承認（以下「申請承認」という）を得た後、申請書類等を提出するものとする。
Ⅰ－１

申請承認
申請承認の手続は、次のとおりとする。
①

学位授与を申請しようとする者は、あらかじめ論文審査を担当する予定の教員（以下「審査担当予定教員」という）に、申請することについて相談するものとする。

②

審査担当予定教員は、申請承認の手続をすすめる場合は、学位論文の内容に関係のある教員２名以上と協議し、申請することの可否を判定する。
なお、この場合において、必要があれば、准教授又は講師を加えることができる。ただし、学位論文の内容に関係ある教員等の選出は、研究科長の同意を得て、審査担当予定教員が行う。

Ⅰ－2

申請承認後の手続き
申請承認後の手続は、次のとおりとする。
①

審査担当予定教員は、研究科長に申請承認協議の報告書を提出する。

②

研究科長は、審査担当予定教員及び研究科委員長と協議して、学位論文審査委員会の委員・審議日程・学力確認の実施の有無及び必要があれば学力確認担当者を内定する。

Ⅰ－3

申請期限
申請は随時受け付ける。

(科規程：１５条）

1

令和 2 年度（2020 年度）以降学位授与申請者

Ⅱ

学位授与申請Ⅱ－１

申請書類等（規程：５条３項）

学位授与に関する申請承認を得た申請者は、下記の学位論文等を教育推進課教務グループに提出するものとする。
①

学位論文（２つ穴のＡ４フラットファイルに綴じる）

３部

学位論文は、日本語又は英語によって記述するものとする。
学位論文には、参考として他の論文を添えることができる。
②

学位授与申請書

様式第１号その３②

２部

③

論文要旨

Ａ４判、４０００字以内

３部

④

論文目録

様式第２号

２部

⑤

履歴書

様式第３号

２部

⑥

履歴紹介書

様式第４号

２部

⑦

教育研究業績書

様式第５号

２部

⑧

博士後期課程単位修得証明書

２部

博士後期課程に所定の年数以上在学し、所定の単位を修得して退学した申請者のみが提出する。（単位修得退学者）
Ⅱ－2

学位論文審査委員会の設置等

学位論文審査委員会の設置等は、教授会等において次の方法により行う。
（１）研究科長は、教授会等の開催の１０日前までに、論文要旨・その他研究科長が必要と認める書類等をすべての教授会等構成員に配布する。
（２）教授会等においては、次の手順で申請承認の協議・学位論文審査委員会の設置及び学力確認のための諸事項の決定を行う。
①

審査担当予定教員は、申請者の履歴等を紹介した後、論文内容の要旨を説明する。

② 研究科長は、学位論文審査委員会委員（本研究科の教授３名以上、ただし、教授会において特に認めるときは准教授を１名に限り充てることができる）の候補者を提案する。
③ 教授会等において必要と認める場合は、本研究科の准教授及び講師、他の研究科の教授、他の大学院の教授、研究所等の教員等を加えることができる。
④ 研究科長は、学力確認について諮り、その必要があれば学力確認担当者（本研究科の教授３名以上、ただし、教授会において特に認める時は准教授を１名に限り充てることができる）の候補者を提案する。なお、この場合において、教授会等において必要と認める場合は、准教授又は講師を加えることができる。博士後期課程に所定の年数以上在学し、所定の単位を修得して退学2

令和 2 年度（2020 年度）以降学位授与申請者した者が、退学後３年以内に学位の授与を申請した場合は、学力確認を省略することができる。ただし、教授会等において認める場合は、当該期間を延長することができる。
(規程：１０条２項）
Ⅱ－3

申請者への連絡審査担当予定教員は、教授会等の合意に基づき、申請承認を申請者に連絡する。
教授会等における申請承認の報告は、当該申請承認を求められた日から６か月以内に終了しなければならない。ただし、研究科長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

Ⅱ－4

審査料

①公立大学法人大阪府立大学授業料等に関する規程に定められた学位論文審査料（57,000 円）を納める。

Ⅲ審査
学位の授与の審査は、論文審査及び専攻学術に関する「学力の確認」（以下「学力確認」という）に基づいて行う。
Ⅲ－1(規程：３条３項）

学位論文審査委員会の任務
学位論文審査委員会の主な任務は、次のとおりとする。

（１）学位論文の審査(規程：７条３項)

学位論文審査委員会は学位論文の内容について面接により説明を求めることとする。また、学位論文の審査に必要と認める場合は、申請者に資料等を提出させることができる。
（２）学位論文審査結果の報告(規程：１２条)

学位論文審査委員会は、学位論文の審査を終了した場合は、学位論文の内容の要旨・学位論文審査結果の要旨及び学位論文審査委員会の所見等を記載した報告書(以下｢学位論文審査結果報告書｣（様式第６号）という)を研究科長に提出する。
Ⅲ－2

学力確認担当者の任務

学力確認担当者の主な任務は、次のとおりとする。
（１）学力確認(規程：１０条)

学力確認担当者は、学位授与申請者が専攻学術等に関して、大阪府立大学学位規程第３条第２号に係わる学位取得者（課程博士）と同等以上の学力があることを確3

令和 2 年度（2020 年度）以降学位授与申請者認する。
（２）学力確認方法等の決定
学力確認は、大阪府立大学学位規程第１０条第２項の規程により、退学後３年以内若しくは教授会等が延長を認めた期間以内に申請をした者を除き、下記科目に関する口述または筆記による試問でおこなう。
ただし、学位授与申請者の学歴、研究歴および業績等に基づいて学力確認を行いうる場合は、下記科目のうち一部または全部の試問を省略することができる。その際、学力確認担当者は、学力確認に必要と認める場合は、申請者に資料等を提出させることができる。
外国語科目

１科目

専門科目

学位論文を中心として、これに関連する科目のうちから３科目以上（３）学力確認結果の報告(規程：１２条)

学力確認担当者は、学力確認を終了した場合は、学力確認の方法、学力確認結果の要旨及び学力確認担当者の所見等を記載した報告書（以下「学力確認結果報告書」（様式第７号）という）を研究科長に提出する。
Ⅲ－3

審査期間（規程：１１条）

論文審査及び学力確認は、学位論文を受理した日から１年以内に終了しなければならない。
ただし、教授会等において特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

Ⅳ

学位授与の審議（規程：１３条）

学位の授与の審議は、教授会等において次の方法により行う。
（１）研究科長は、学位の授与を審議する教授会等の開催の１０日前までに、学位論文審査結果報告書(写)及び学力確認結果報告書（写）をすべての教授会等構成員に配布する。ただし、学力確認を実施しない場合は、学力確認結果報告書（写）の配布を省略する。
（２）教授会等における学位の授与の審議は、次の手順で行う。
①

当該教授会等は、その構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。

②

学位論文審査委員会主査は、学位論文審査結果報告書に基づいて、学位論文の内容の要旨・学位論文審査結果の要旨及び最終試験の結果の要旨及び学位論文審査委員会の所見等を報告する。
③

学力確認担当者の代表者は、学力確認結果報告書に基づいて、学力確認の方法、学力確認結果の要旨及び学力確認担当者の所見等を報告する。

4

令和 2 年度（2020 年度）以降学位授与申請者④

前項②及び③の報告に基づいて審議を行い、投票によって学位の授与の課程修了の可否を決議する。
⑤
Ⅳ学位の授与を承認するためには、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。

その他（１）学長への報告（規程：１４条）①教授会等において学位を授与すると決定した場合は、研究科長は学位論文の内容の要旨・学位論文審査結果の要旨及び学力確認の結果の要旨を添えて、その旨を学長に報告する。
②教授会等において学位を授与しないと決定した場合は、研究科長はその旨を学長に報告する。
（２）公表手続(規程：１７条）

学位を授与された者は、１年以内に学位論文の全文をインターネットを介して公表する義務があり、本学の学術情報リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）に登録してこれを行うこととする。ただし学位論文全文をインターネットを介して公表できない「やむを得ない事由」がある場合は、以下の所定の手続きをとり、全文に代えて論文要旨とは別に要約を公表することができる。
(ⅰ)次の手続きにより「学位論文全文に代えて要約を公表することの承認通知書」の交付を受けること。
①学位論文全文をリポジトリで公表できないやむを得ない事由があり、その事由が解消される見込みがないか、解消されるのに１年以上 注 かかることが見込まれる場合は、「 学位論文全文に代えて要約を公表することの申立書」（様式２）を研究科に提出する。
②この申立について研究科会議において審査し、「やむを得ない事由」があると認めた場合は、学長に報告する。
③学長は「学位論文全文に代えて要約を公表することの承認通知書」（ 様式３）を学位取得者に交付する。
④前項の交付は、学位取得日から１年後の一月前までに行うものとする（本学学位論文の公表に関する取扱要領による）。
注

１年以内に解消される見込みが、事情により１年以上かかることになった
場合は、学位授与後 11 ヶ月目までに同じ手続きが必要(ⅱ)

要約を公表している場合にあっても、やむを得ない事由が解消した場合は全文を公表する必要がある。

（ⅲ） 学位論文の要約公表が認められる期間は、立体形状、著作権、個人情報又は共同研究に係る制約がある場合を除き、学位授与日から５年以内とする。期間を過ぎても全文を公表できない場合は、改めて学位取得者又は指5令和 2 年度（2020 年度）以降学位授与申請者

導教員が「学位論文全文に代えて要約を公表することの申立書」(様式２）を研究科に提出し、承認を得なければならない。
（ⅳ）

前項の手続きが行われない場合や、所属していた研究科の承認が得られなかった場合は、期限を過ぎた時点で、自動的に全文を公表する。

「やむを得ない事由」とは、「学位論文の公表に関する取扱要領」第７条による。
学位論文全文に代えて要約を公表する「やむを得ない事由」は次のとおりとする。
（1）インターネット公表ができない内容を含む場合
a. 当該論文に立体形状による表現を含む場合
b. 著作権や個人情報に係る制約がある場合
c. 共同研究者等が非公表と定めている事項を含む場合（2）インターネットによる公表により明らかな不利益が発生する場合
a. 出版刊行をしている、もしくは予定されている場合
b. 学術雑誌に掲載されている、もしくは予定されている場合
c. 特許の申請がある、もしくは予定されている場合（3）その他研究科が特に「やむを得ない事由」があると認めた場合◎全文を公表する場合の公表に関する提出物
・学術情報リポジトリへの博士学位論文登録申請書
・学位論文の印刷製本

1 部（経済･経営・法学系図書館用）

・学位論文の電子ファイル（PDF 化して CD-R 等の媒体にて）◎全文に代えて要約を公表する場合の公表に関する提出物
・学術情報リポジトリへの博士学位論文登録申請書
・学位論文の印刷製本

3部（経済･経営･法学系図書館、国会図書館、本学図書館用）
・論文の全文及び要約の電子ファイル（PDF 化して CD-R 等の媒体にて）（３）その他必要な事項は、教授会等において定める。
平成２５年１０月２４日教授会改定
令和（注）規程：大阪府立大学学位規程
科規程：大阪府立大学大学院経済学研究科規程

6２年

６月２５日教授会改定