埼玉純真短期大学研究論文集

第 10 号

PP.11-18

教育の本質を求めて−教育制度と宗教−

Looking for the Essence of Education.
− Education system on religion −

牛

込

彰

（こども学科要旨

彦
教授）

教育の本質を明らかにするために教育と宗教の関係について論じた。初めに我が国おける近代教育制度について概観した。次に我が国おける宗教に対する教育の在り方を教育制度の面から考察した。特に教育基本法の制定，改正時における委員会報告等を資料とし，我が国の教育が宗教をどのように捉えているのか，また，教育の中にどのように活かしていくかについて論じた。さらに大正期における新教育運動の中で全人教育を提唱した小原圀芳を取り上げ，小原が宗教をどのように教育に活かしているかについて論じた。最後に，現代の日本の教育における課題を考えた上で教育と宗教がどのような関係にあるべきかについて考察した。

【キーワード：教育制度

宗教

私立学校】

Ⅰ．我が国における教育制度の成立

場所を移した。また寛政 9 年（1797）には学舎の１．近代以前の教育

敷地を拡張し，
昌平坂学問所（昌平黌）を開設した。

明治期以前の江戸時代の教育を概観する。江戸昌平という名は，孔子の生地である昌平郷に因ん時代の家庭教育以外の教育は，武士の子弟を対象だものである。ここに，一つの教員養成の原型をにした「藩校」，武士以外の子弟を対象とした「寺見ることが出来る。
一方，庶民の教育は主に寺子屋が担っていた。

子屋」，更にその枠組みにあてはまらない「塾」と江戸時代中期以後は貨幣経済が発展し，商人はも呼ばれる 3 種類に大別することが出来る。
江戸幕府は，統治機構の根幹として身分制度をとより農民にもある程度の読み書き能力を身に付確立した。江戸時代における身分制度は絶対的なけることが求められるようになった。寺子屋におもので，武士の子弟は武士に，また農民の子弟はいて教育を施していた者は，僧侶や神官，下級武農民にと職業選択の自由などは到底考えられない士などであった。ここでは，日常生活を送るうえ

世の中であった。武士の子弟の教育を担った藩校で必要な実生活に役立つ知識や技術が教育された。

では，武士としての礼儀作法に始まり，漢学等の庶民の子どもたちはそこで，「イロハ」から始まる

教育がなされた。その方法は手習いや素読が中心

読み書きや，簡単な算術などを学んだ。また，学であり，その教材として四書（「大学」
「中庸」
「論語」

習が進むと「庭訓往来」「百姓往来」「生涯往来」「番「孟子」）五経（「易経」
「詩経」
「書経」
「春秋」
「礼記）

匠往来」「船方往来」「女庭訓往来」「女商売往来」などが用いられた。江戸時代後期には，二百数十などの往来物を用いた教育が施された。寺子屋で校の藩校が設立され武士の子弟の教育が施された。

の指導は，読みなどは一斉指導の形態をとったが，代表的な例としては水戸藩の弘道館，萩藩の明倫

大部分は個別指導の形態をとった。規模が大きく

館，熊本藩の時習館などがある。また，藩校等で子どもの数が多い場合は，師匠の他にそれを助け特に優秀な者は，幕府が設立した昌平坂学問所にる助手的な役割を持つものも存在した。現在の教学び，帰郷して各藩の教育にその学びを還元した。

諭，助教のような組織の原型が見られるようになっ昌平坂学問所は，林羅山（1583-1657）が 3 代将た。

軍徳川家光（1604-1651）から賜った上野忍岡の２．近代学校制度の確立

自宅敷地内にもうけた私塾，「弘文館」を起源と

近代学校制度は，明治維新以降に誕生したと考する。その後元禄 3 年（1690）5 代将軍徳川綱吉えられる。1868 年明治維新が起こり，続いて大政（1646-1709）は，神田台（現在の湯島）にその奉還，廃藩置県が実施され，中央集権国家が成立

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した。明治政府は，四民平等，富国強兵，殖産興

４．学制時における教育方法と内容（小学校の場合）業を掲げ，近代化に取り組んだ。官制学校制度の教育方法においては寺子屋で行われていた個別指成立に先立ち，市民の手によって設けられたのが，導よりも，多くの子どもを効率よく学ばせること

1869 年京都に 64 校設置された「番組小学校」でが出来る一斉教授の方法がとられるようになった。

ある。これは，京都にもともとあった 66 にのぼる

これは，欧米諸国に早く追いつきたいという，富「町組」という住民自治の枠組みをもとにしたもの

国強兵，殖産興業等の政府の方針が反映したもの

で，現在の学区制に通じるものであった。

と考えられる。また，内容においては，欧米のそ明治 4 年（1871 年）7 月 18 日明治政府に中央教れを翻訳した教科書が中心であり，人々の生活と育行政官庁として文部省が設置された。文部大輔

はかけ離れた内容であり，実学と言えるものではとして旧佐賀藩の江藤新平（1834-1874）が就任なかった。また，当時の子どもたちは労働力としした。翌明治 5 年（1872 年）に「学事奨励に関すて貴重な存在であること，また，徴兵制や地租改る被仰出書」（学制序文）と「学制」が頒布され，正で経済的に余裕のなかった庶民において学校教

近代学校教育制度の基礎が構築された。学事奨励

育は遠い存在であり，ややもすると反感を生むこに関する被仰出書は，学制の教育理念を明示し，とともなった。就学率に関して言えば，そのこと

学校設立および学問をすることの意義について述も反映し当初は低かったが，日清，日露戦争の勝べている。多分に欧米の教育制度の影響を受け，利を受け，近代産業が発展する中，
明治 33 年（1900

個人主義，実学主義，功利主義の教育観，学問観年）小学校の授業料の不徴収なども図られ，明治をもっており，明治以前の儒教思想とは異なるも

2
35 年（1902 年）90％を超えることとなった。

のであった。また，「邑に不学の戸なく，家に不学

５．教育令から教育勅語への人なからしめん事を期す」と記し，国民皆学を

学制頒布後文部省は教育的な理想と現実との差求めた。さらに続けて「幼童の子弟は男女の別な異を埋めるべく，教育政策の転換を図らなければ

く小学に従事せしめざるものは，その父兄の越度ならなくなった。明治 12 年（1879 年）学制を廃

1（おちど）たるべき事」 とあり，従前の武士の子

止し，教育令を公布した。この政策の転換には学弟に対する「藩校」その他「寺子屋」「塾」等の教制における個人主義，功利主義から，日本の儒教育制度を変えるとともに，小学においては，学校的な思想を尊重するという回帰も見られた。また，に入学させることの強制力をも持たせようとした。

翌年には改正教育令を公布した。改正教育令では，学制は，109 章からなり，「大中小学区ノ事」，「学

小学校の教科において修身が筆頭となった。この

校ノ事」，「教員ノ事」，「生徒及試業ノ事」，「海外ことには，元田永孚（1818-1891）の著した「教留学生規則ノ事」，「学費ノ事」の六項目によって学聖旨」が影響しているものと考えられる。元田構成されている。学校の設置に関しては学区制をの儒教主義，皇国思想は，後の教育勅語へと繋がっ採用し，全国を 8 大学区に分け，1 大学区を 32 中ていく。

学区，1 中学区を 210 小学区に区分した。総学校

明 治 23 年（1890 年 ） に 発 布 さ れ た「 教 育 に数は，53760校に及ぶ。修業年限は，下等小学（4年：関する勅語」は，大日本帝国憲法下における教育

6 歳～ 9 歳）上等小学（4 年：10 歳～ 13 歳）下等の理念を示したものとして，戦前の教育を規定す

中学（3 年：14 歳～ 16 歳）上等中学（3 年：17 歳

る基盤となった。当時法制局長官であった井上毅～ 19 歳），大学（特に定めない）とした。

（1844-1895）の原案をもとに，枢密顧問官であっ

３．学制時における教師教育た元田永孚らが修正を加た。教育に関する勅語で学制が頒布された明治 5 年（1872 年）文部省は，は天皇と臣民の関係を忠孝の関係とし，天皇の良教師養成のための学校である「師範学校」を東京

き臣民として備えるべき徳目が示された。儒教主に設置した。初代校長に諸葛信澄（1849-1880）

義的な徳目とともに，天皇の民であるゆえの，義を置き，アメリカの教育学者であるマリオン・ス

勇についても示されている。次にその部分を示す。

コット（1843-1922）
を教師として任命した。スコッ

（原文）

トは，
アメリカに駐在していた森有礼（1847-1889）「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭から誘いを受け，1871 年に来日し大学南校の英語

儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以教師となった。その後師範学校に教師として招か

テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務れ，ペスタロッチ（1746-1827）の影響を受けた，

ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急󠄁アレハ

直感や実物を重視する教授法が紹介された。

義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」312

教育の本質を求めて力を有する。

（現代語訳）「子は親に孝養を尽くし，兄弟・姉妹は互いに力

第十九条

を合わせて助け合い，夫婦は仲睦まじく解け合い，はならない。

思想及び良心の自由は，これを侵して友人は胸襟を開いて信じ合い，そして自分の言動

第二十条を慎み，全ての人々に愛の手を差し伸べ，学問を保障する。いかなる宗教団体も，国から特権を受け，怠らず，職業に専念し，知識を養い，人格を磨き，又は政治上の権力を行使してはならない。

さらに進んで，社会公共のために貢献し，また，

2

信教の自由は，何人に対してもこれを何人も，宗教上の行為，祝典，儀式又は行事に参加することを強制されない。

法律や，秩序を守ることは勿論のこと，非常事態
3の発生の場合は，真心を捧げて，国の平和と安全

国及びその機関は，宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

に奉仕しなければなりません。」（国民道徳教会訳
4

文による）

第二十三条

学問の自由は，これを保障する。

「父母に孝行をつくし，兄弟姉妹仲よくし，夫第二十六条

すべて国民は，法律の定めるところ

婦互に睦び合ひ，朋友互に信義を以て交り，へり

により，その能力に応じて，ひとしく教育を受けくだつて気随気儘の振舞をせず，人々に対して慈る権利を有する。

愛を及すやうにし，学問を修め業務を習つて知識2

すべて国民は，法律の定めるところにより，そ才能を養ひ，善良有為の人物となり，進んで公共の保護する子女に普通教育を受けさせる義務をの利益を広め世のためになる仕事をおこし，常に負ふ。義務教育は，これを無償とする。

皇室典範並びに憲法を始め諸々の法令を尊重遵守

第八十九条

公金その他の公の財産は，宗教上のし，万一危急の大事が起つたならば，大義に基づ

組織若しくは団体の使用，便益若しくは維持のた

いて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為につめ，又は公の支配に属しない慈善，教育若しくはくせ。」（文部省図書局による）5

博愛の事業に対し，これを支出し，又はその利用に供してはならない。

本文および 2 通りの現代語訳を掲載したが，現戦後の教育の方向性は，第 59 代文部大臣前田多代語訳に関してかなりの解釈の違いがある。
教育勅語は発布後，その謄本を各学校に下賜さ門（1884-1962）の下，「新日本建設ノ教育方針」「私れ奉読式を実施した。また，各学校においては奉立学校における宗教教育の自由を認める訓令八号」

安殿の中に保管され，紀元節等の儀式に奉読した。

等，自主的に進められた。しかしながらアメリカ

これは明治 24 年 6 月に制定した「小学校祝日大祭

側ではすでに 1944 年には，戦後計画委員会で「日日儀式規程」による。

本の教育制度の改革」という文書が作られており，

６．第二次世界大戦後における教育制度の成立

結果的にアメリカは，「日本教育制度二対スル管理

第二次世界大戦後，連合国軍最高司令官総司令政策」を出すに至った。その後，アメリカ教育使部の監督の下で作成された「憲法改正草案要綱」

節団の来日，教育刷新委員会の設置，検討を経て，をもとに，日本国憲法を制定し昭和 21 年（1946 年）

前文と本則 11 条からなる教育基本法が昭和 22 年
7（1947 年）3 月 31 日に公布・施行された。

11月3日に日本国憲法として公布，昭和22年（1947年）5 月 3 日に施行された。次に，教育に関連する

７．戦後教育改革の流れ

条文を示す。6
第十三条

戦後教育改革の流れを概観すると，概ね次の 5
つの段階に分けることが出来る。これは，文部科すべて国民は，個人として尊重される。

生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利につ

学省 HP「教育基本法資料室

いては，公共の福祉に反しない限り，立法その他

8を改変した。

の国政の上で，最大の尊重を必要とする。

1）戦後教育の再建（概ね昭和 20 年～ 27 年）

第十四条

すべて国民は，法の下に平等であつて，

戦後教育改革の流れ」

 教育刷新委員会の提言に基づく戦後教育制度

人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，の構築

政治的，経済的又は社会的関係において，差別さ

主な施策

れない。

民主化の理念の下，
憲法，
教育基本法（22 年）

2華族その他の貴族の制度は，これを認めない。

の制定

3

栄誉，勲章その他の栄典の授与は，いかなる特機会均等の理念の下，6・3・3・4 の単線型

権も伴はない。栄典の授与は，現にこれを有し，学校体系の導入，学校基本法

又は将来これを受ける者の一代に限り，その効

義務教育の年限延長と無償制度の実施

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学校の自己評価システムの確立（14 年）

教育委員会制度の創設

世界水準の大学づくりの推進

2）‌経済社会の発展に対応した教育改革（概ね昭和

国立大学の法人化（16 年）

27 年～ 46 年）

この概ね 5 段階にわたる改革には，その背景に教育の量的拡大に対応した制度
主な施策

時代からの教育への要請があり，それに対応する

学習指導要領の数次にわたる改訂ような形で，
改革が行われたと言える。なかでも 4）系統重視（33 年）にあたる昭和 59 年頃は，都市化，核家族化を背景

教育の現代化（43 年）とした家庭や地域における教育力の低下や小中学

高等専門学校制度の創設（37 年）

校でのいじめ，不登校の増加など教育における課

短期大学の恒久化（39 年）

題の下，改革が行われた。また，新たな教科であ私立大学に対する経常費助成の制度化（45る生活科の創設など特筆に値する事項がある。

年）
Ⅱ．教育基本法と宗教

3）安定成長下の教育改革（概ね昭和 46 年～ 59 年）

次に，第二次大戦後の教育と宗教の関係につい

安定成長下の教育の質的改善

て考える。

主な施策

教育基本法成立までに，いくつかの草案等が提初等中等教育学
 習指導要領の改訂（52年，ゆとりと充案された。時系列に宗教教育に関する条文等の変

実・教育内容の精選と授業時数の削減）

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遷を見る。

40 人学級の実現（55 年）○昭 和 20 年（1945 年）9 月 15 日「新日本建設ノ高等教育教育方針」九宗教

新構想大学の設置（48 年～）

国 民ノ宗教的情操ヲ涵養シ敬虔ナル信仰心ヲ国立大学共通一次試験の実施（5 教科 7

啓培シ神仏ヲ崇メ独リヲ慎ムノ精神ヲ体得セ

科目）

シメテ道義新日本ノ建設ニ資スルト共ニ宗教

放送大学授業開始（60 年）

ニ依ル国際的親善ヲ促進シテ，世界ノ平和ニ

4）‌臨時教育審議会以降の教育改革（概ね昭和 59

寄与セシメンガ為メ各教宗派教団ヲシテ夫々

年～）

其ノ特色ヲ活カシツツ互ニ連絡提携シテ我国

個 性重視，生涯学習体系への移行，変化への

宗教の真面目ヲ一段ト発揮セシムルヤウ努メ対応テイル，近ク官長教団統理者協議会及宗務長

主な施策

会議ヲ開催シ其ノ趣旨ノ徹底ヲ図ルコトトシタ

個性重視○昭和 21 年（1946 年）9 月 21 日

学習指導要領の改訂

教育基本法要綱案 （7）宗教教育

新しい学力観，自己教育力（元年）宗 教的情操の涵養は，教育上これを重視しなけ‌生きる力（自ら学び，自ら考える力のればならないこと育成，基礎基本の定着，個性を生かす但 し，官公立の学校は，特定の宗派的教育およ教育の推進）（10 年）「21 世紀を展望

び活動をしてはならないことした我が国の教育の在り方について」○昭和 21 年（1946 年）11 月 29 日

5）‌教育改革国民会議以降の教育改革（概ね平成

教育基本法

要綱案 （7）宗教教育

12 年～）

宗 教的情操のかん養は，教育上これを重視しな‌新しい時代にふさわしい教育，豊かな人間性ければならない。

の育成

但 し，官公立の学校は，特定の宗派的教育およ

主な施策

び活動をしてはならない。

21 世紀教育新生プラン（13 年 1 月）

○昭和 21 年（1946 年）1946 年 12 月 29 日

確かな学力と豊かな心の育成

教育基本法要綱案 （8）宗教教育

少人数授業
‌
・習熟度別指導の推進（13年）

宗 教的情操の涵養は，教育上これを重視しなけ

心のノート配布（13 年）ればならない。ただし，官公立の学校は，特定

楽しく安心できる学習環境の整備の宗派を支持し，または反対するための宗教教

信頼される学校づくり

育を行い，または活動してはならないこと。

14

教育の本質を求めて○昭和 22 年（1947 年）1 月 15 日
第八条

いか。
」11

教育基本法案

宗教教育

答弁：高橋誠一郎（1884-1982）国務大臣：「此宗 教的情操は，教育上これを重視しなければなの点に関しましては少し歴史がございまするので，らない。ただし，官公立の学校は，特定の宗派

最初は宗教的情操の涵養云々と云ふ文字になつてを支持または反対するための宗教教育を行い，居つたのでございます。寧ろ宗教的情操を涵養せまたは宗教的活動をしてはならない。

しめることを謳つて居つたのでありまするが，去○昭和 22 年（1947 年）1 月 30 日
第八条

教育基本法案る方面の意見に依りまして，之を削りまして，単宗教教育に宗教に関する寛容の態度が記されることになつ宗 教的情操は，教育上これを尊重しなければなたのであります。積極的に宗教的情操を涵養するらない。

必要を説いて居つたものでありまするが，其の後

国 および地方公共団体の設置する学校は，特定になりまして寧ろ消極的な規定になりましたのでの宗派の宗教教育その他の宗教的活動をしてはありますが，併しながら其の次に宗教の社会生活ならない。

に於ける地位を尊重しなければならぬと云ふこと○昭和 22 年（1947 年）2 月 12 日
第九条

教育基本法案が述べられて居るのでありまして，宗教の社会生

宗教教育

活に於ける地位が尊重せられるに連れまして，自社 会における宗教生活の意義と宗教に対する寛ら又其処に宗教的情操と云ふやうなものも湧いて容の態度は，教育上これを重視しなければなら来ることになりはしないか，こんな風に考へて居ない。

るのでありますが，只今申しましたやうな経緯を国 及び地方公共団体が設置する学校は，特定の経て居るものでありますことを，御了承願いたい

宗教教育その他の宗教的活動をしてはならない。

と考へるのでございます。
」○昭和 22 年（1947 年）2 月 28 日
綱案

第九条

教育基本法要この修正において，宗教的情操という言葉は消

宗教教育

失し，消極的な表現になったと言わざるを得ない。

宗 教と社会生活との関係および宗教に関する寛このことが，正しい判断であったか否かを検討す

容の態度は，教育上これを尊重しなければならる必要あると言える。またその意味において「去ない。

る方面」がどのように宗教的情操を捉えていたか国 及び地方公共団体が設置する学校は，特定のを明確にすることも必要である。

宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてでは，
宗教的情操とは一体何か。それについては，はならない。
○昭和 22 年（1947 年）3 月 4 日

昭和 22 年（1947 年）3 月 19 日の同委員会における記録が存在する。12

教育基本法案

第九条（宗教教育）

問：「所謂宗教的情操とは何か。
」

2 月 28 日に同じ。

答弁：稲田政府委員「公立の学校に於きまして所○昭和 22 年（1947 年）3 月 8 日

教育基本法案

謂宗教的情操の涵養と申しますのは，前段に於て第九条（宗教教育）

御引用になりましたやうに，宇宙の神秘でありま宗 教に関する寛容の態度および宗教の社会生活

すとか，生命の不可思議でありますとか云ふやうにおける地位は，教育上これを尊重しなければようなことに対しまして，非常に敬虔な念を起すならない。国および地方公共団体が設置する学と云ふやうな所迄導いて参る訳であります。其の校は，特定の宗教のための宗教教育その他宗教上に於いてさうした気持から一人々々が或は仏教的活動をしてはならない。

に進み，或はキリスト教に進む，是は公立学校の上記を見ると教育基本法の成立に向けて，短期領域ではございませぬので，其の素地を培ふと云間の中で検討と修正が加えられたことがわかる。

ふ程度に致したいと思つて居ります。
」

特に注目すべきは，宗教的情操という言葉が消失

上記の文章に依ると，「敬虔の念を起す」まで導したことである。具体的には，昭和 22 年（1947 年）

く。素材として，「宇宙」や「生命」を用いるとい1 月 30 日から 2 月 12 日の間に今までとは違う角度

うことになる。

からの提言があり修正がなされたと考えられる。
Ⅲ．宗教的情操と学習指導要領

ここに，昭和 22 年（1947 年）3 月 22 日の貴族院・教育基本法案特別委員会の記録がある。

宗教的情操と云う言葉自体は現在の教育基本法

問：「第 9 条は宗教的情操の重要性を無視していなにはない。しかしながら，関連する記述が学習指

15

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導要領においてみられるかについて次に検討した。

根本問題としての宗教」の中で次のように述べて

平成 20 年 6 月の小学校学習指導要領解説の「国語」

いる。

「社会」
「算数」
「理科」
「生活」
「道徳」を素材とした。

「宗教心は吾人精神生活の総量である。人間生活

また，先の昭和 22 年の貴族院・教育基本法案特別のあらゆるものの総合が宗教経験である。人間生

委員会に於いて答弁にあった，「宇宙」「生命」「神活のあらゆるものの総合が宗教経験である。学問

秘」「不思議」「敬虔」に「畏敬」を加えた 7 つの心も道徳心もないし一切のものが集まって宗教心言葉を宗教的情操に関連するキーワードとし，文を渾成しているのである。」15「宗教経験は人格経中における使用回数を調べた。

験であって，吾らが幽玄なる神秘なり，大いなる調査の結果から，「敬虔」は，0 回，その他の言人格者なり，崇高なる芸術なり，偉大なる自然に葉に関しては，1 回以上の使用が認められた。10

対して全我を捧げてゆく時，ここに真の宗教的生回以上の使用に関してみると，理科編が「生命」

活が実現せられるのである。宗教心だの，宗教生の 82 回，生活編が「生命」の 36 回，「不思議」の

活だのという特別のものがあるわけではない。か17 回，道徳編が「生命」の 77 回，「畏敬」の 18

く特別のものならば宗教教育は簡単である。人間回であった。宗教的情操に関連するキーワードは，の心の或る方面ではなく，吾々の精神生活の総量

理科，生活，道徳に多く使用されていた。これらである。だから児童の宗教教育とは，児童の精神の教科は，宗教的情操との関連が高く，更に言え生活の全局を適当に発達させることである。
」16「しばその内容を指導できる可能性が高いことを示す

からば宗教教育とは，児童の身体および精神を完とも考えられる。今後の学習指導要領の改訂にお全に発達させることのほかに宗教教育はない。宗ける変化にも注視する必要がある。

教教育すなわち人間教育なのである。無論，これは理想論であるがこの意味で，もし真に今日の小Ⅳ．私立学校における宗教教育

学教育が全人の教育をやっていれば，小学校教育13

教育基本法第 15 条 では，「国及び地方公共団

はもっとも深い意味で宗教教育をしつつあるので体が設置する学校は，特定の宗教のための宗教教ある。」17「「宗教は実に全人の教育として必然不可

育その他宗教的活動をしてはならない。」とあり，欠である。付属物か何かのように考えてはならぬ。

その制限を謳っているが，私立学校に関しては，それは本質的なものである」（コー）。ホーンも「すその限りではない。日本においても多くの私立学

べて教育は究極，宗教的である」といっているが，校において，宗教教育が行われているのが現状でこれは実に全人の教育が真の宗教教育であるといある。

う意味からである。少なくともいかに宗教的要素

こ こ で， 大 正 期 の 教 育 者 で あ る「 小 原 圀 芳 」

を児童の生活に入れるかは将来我が国の大問題でなければならぬ。
」18（1887-1977）の教育について考える。小原圀芳は，「全人教育」の提唱者で，玉川学園の創立者である。

このように，小原は「宗教教育すなわち人間教

大正 7 年（1918 年）京都帝国大学文学部哲学科を育なのである。
」（既出）と述べているように，人卒業した。卒業論文の題名は，「宗教による教育の間の発達において宗教は必要不可欠なものであり，救済」である。多くの私立学校における宗教教育

また一部をなすものでなく，全体を成すものと捉が宗派に属して宗教教育を実践しているのに対しえていると受け取れる。それらの教育の上に発達て，玉川学園の宗教教育は，キリスト教を基本のせしめたものを全人と捉えることもできよう。

教えとしているが，ミッションスクールというわけではない。ホームページ 14 に次のような記載がⅤ．公教育と宗教教育の関係
先にも述べたように，教育基本法によって国おある。
「玉川学園はいわゆるミッションスクールではな

よび地方公共団体が設置する学校は，特定の宗教

い。特定の宗教団体が学校運営をしているわけでのための宗教教育その他宗教的活動をしてはなら

も，特定の宗教の布教活動を目的としているわけ

ないとある。この文言において，「特定の」というでもない。教育の根本に宗教心の育成を掲げてい言葉の意味するところは，宗派教育や布教活動はるが，宗教のための教育ではなく，教育のための行えないが，宗教教育をすべて否定するものでは宗教なのである。」

ないと解釈することが出来る。小原はこの点につでは，小原は，宗教と教育の関係をどのようにいてどのように考えているのであろうか。小原は捉えていたのだろうか。小原はその著書「教育のその著書「教育の根本問題としての宗教」の中で16

教育の本質を求めて次のように公立学校と宗教の関係について次のよ

教的感化，宗教的情操などである。人間の能力はうに述べている。

素晴らしいものであるが，同時に不完全でもある。

「無論また，今日の公立学校では，全然，宗教陶

科学技術の進歩は素晴らしいがその一方でその使冶が出来ぬように思っている宗教家も教育家も三い方を誤れば，多くの被害が出ることも周知の事省せねばならぬ。正しく全人の教育をやることが実である。それらをどのように利用するかはやは

宗教教育であるから，真に教師其人さえ得れば余り，人間の判断である。そのような意味で，人間

地はいくらでもある，私が教師論を高調するゆえが人間としての本当の姿を認識する必要がある。

んはここである。ホーンもいったように。
「宗教教

その点において，倫理や道徳，宗教は寄与できる

授と宗教的に教えることはちがう」「真に教師が宗可能性を持つ。小原も述べているように道徳と宗教を有する人ならば児童に題材として，宗教を教

教は少なからず関連がある。本当の徳を理解するえる必要はない」という氏の言はある点まで肯定

ためには，宗教的感化，宗教的情操などの力を借

19

していい。
」 「公立学校における宗教と教育とのりることも有効かと考える。

分離の如きはいわゆる宗派と教育との分離であって，宗教そのものを否認するものでないことは明らかである。
」20 また，道徳と宗教の関係について
次のように述べている。「道徳と宗教と密接の関係

参考文献があることはいずれも肯定しているものとみてい1

坂野慎二，福本みちよ編著，学校教育制度概論，
玉川大学出版部，2015 年 3 月 31 日

い。宗派教育と宗教教授とが別に行われるか，行
2

われないかは問題であろう。ダットン博士のいう小学校学習指導要領解説

国語編

通りに，いづれの宗派にも承認さるるような寛大

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/

な方法でやり得るとせば確かに有効であるに違い

education/micro_detail/__icsFiles/afieldfi

ない。けれど我が国のような雑多の宗教を有する

le/2010/12/28/1231931_02.pdf
3

国にあっては困難を生じてくる。やはり政教分離

小学校学習指導要領解説

算数編

は公立学校においては原則とすべきであろう。
」21

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/

しかし「政教分離は我が国教育制度の美点の一つ

education/micro_detail/__icsFiles/afieldfiである。けれども，これより来る恐ろしい弊害のle/2009/06/16/1234931_004_1.pdf
4あることを吾人は知らねばならぬ。それは何であ

小学校学習指導要領解説

社会編

るか。誤解より来る弊害である。両者の学校教育

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/

上における分離そのものを，ただちに両者が矛盾

education/micro_detail/__icsFiles/afieldfi

22

le/2009/06/16/1234931_003.pdf

衝突するものかの如くに考えうることである。
」

5とも述べている。

小学校学習指導要領解説

生活編

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/
Ⅵ．今日の教育における課題と宗教教育

education/micro_detail/__icsFiles/afieldfi
le/2009/06/16/1234931_006.pdf

日本は数年後に東京オリンピックを控え，世界
6

的にみると経済的に裕福な国と考えることが出来小学校学習指導要領解説

道徳編

る。しかしながら少子高齢化，核家族化，それにhttp://www.mext.go.jp/component/a_menu/

伴う介護等，問題も山積している。教育界に目をeducation/detail/__icsFiles/
afieldfile/2016/08/10/1282846_1.pdf

転じてもいじめの問題等深刻さを増している。心7のあり方が問われる時代になってきている。世界

小学校学習指導要領解説

理科編

情勢も混とんとしているこれからの世の中を力強

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/

く生きぬく力強い若い世代を養成するために，教education/micro_detail/__icsFiles/afieldfi

育は何を提供しなければならないのであろうか。

le/2010/12/28/1231931_05.pdf
8「新学力観」「生きる力」「教育基本法改正」「教科高橋靖直編著，学校制度と社会，玉川大学出版部，2006 年 2 月 10 日道徳」など，対応を図ってきた。一定の効果を挙9げているが，まだ，できることはあるかと考える。

玉川大学

近代学校制度としての「学制」

そのひとつが宗教かと考える。あくまでも宗派教

h t t p : / / w w w. t a m a g a w a . a c . j p / m u s e u m /育ではなく，人間における心のあり方としての宗archive/1991/014.html

17牛10 文部科学省

学制百年史

込

彰

彦

12 文部科学省

一幕末期の教育

教育基本法資料室へようこそ！

第 9 条（宗教教育）

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/
html/others/detail/1317577.htm

http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/＊藩校等における教材（四書五行）

about/004/a004_09.htm

11 文部科学省

学制百年史

13 教育基本法（平成十八年十二月二十二日法律

二学制の制定http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/

第百二十号）

html/others/detail/1317581.htm

h t t p : / / l a w. e - g o v. g o . j p / h t m l d a t a / H 1 8 /H18HO120.html
14 玉川大学 HP

玉川学園の歴史

宗教教育

http://www.tamagawa.jp/introduction/
引用文献
1

enkaku/history/detail_4520.html

太政官

学事奨励に関する被仰出書

布告第 214 号

15 小原圀芳，「教育の根本問題としての宗教」小太政官

原圀芳選集１

1872.7

原圀芳選集１

高橋靖直編著，学校制度と社会，玉川大学出
国立公文書館

原圀芳選集１

原圀芳選集１

国立国会図書館
国憲法

憲法条文・重要文書

原圀芳選集１

日本

原圀芳選集１
教育基本法資料室

p184

昭和 22 年教原圀芳選集１a001.htm

p188
教育基本法資料室

原圀芳選集１
p189

資料編

新日本建

設ノ教育方針（昭和 29 年 9 月 15 日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/
html/others/detail/1317991.htm
10 杉原誠四郎著
博文社

教育基本法の成立

2003 年 6 月 10 日

文化書房

p290 ～ 312 のうち，一部引用11 文部科学省

1980，

22 小原圀芳，「教育の根本問題としての宗教」小

参考資料

http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/data/
学制百年史

玉川大学出版部

L12 ～ 16

戦後教育改革の流れ

文部科学省

1980，

L１～ 2

http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/d002.pdf
9

玉川大学出版部

21 小原圀芳，「教育の根本問題としての宗教」小

育基本法制定時の条文

文部科学省

1980，p90

20 小原圀芳，「教育の根本問題としての宗教」小

html#s3

8

玉川大学出版部

L6 ～ 10

1947 年 3 月 31 日公布・施行

文部科学省

1980，p90

19 小原圀芳，「教育の根本問題としての宗教」小

http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.
7

玉川大学出版部

L2 ～ 5

佐藤秀夫編，続・現代史資料 9 教育 御真影と教育勅語 2，みすず書房，1996，p 356

61980，p89

18 小原圀芳，「教育の根本問題としての宗教」小

教育勅語

http://www.meijijingu.or.jp/about/3-4.html
5

玉川大学出版部

L2 ～ 4

image-j/F2014062711431164696
明治神宮

1980，p87

17 小原圀芳，「教育の根本問題としての宗教」小

簿冊表題：教育勅語

https://www.digital.archives.go.jp/das/4

玉川大学出版部

L10 ～ 14

版部，2006 年 2 月 10 日，p34
3

1980，p87

16 小原圀芳，「教育の根本問題としての宗教」小

kmview-zoom.htm
2

玉川大学出版部

L3 ～ 4

http://ir.u-gakugei.ac.jp/images/19808138/

教育基本法資料室へようこそ！

第 9 条（宗教教育）
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/
about/004/a004_09.htm

18

L11 ～ 14

玉川大学出版部

1980，