平成 12 年度研究報告書「旧ソ連圏における紛争地域と体制変容」

第八章

平成 13 年 3 月

旧ソ連における民族の強制移住と帰還問題−クリミア・タタール人の事例 (1) −
末澤

恵美

はじめに
1980 年代の後半からソ連各地で勃発した紛争の多くは民族問題に起因するものであり、体制移行期の不安定な状態にある多民族国家において、数世紀にわたる民族間対立が表面化することは旧ソ連に限られた現象ではないが、同国に特徴的な民族問題のひとつとしてスターリンによる集団強制移住があげられる。スターリンは、チェチェン人やイ ングーシ
人、ヴォルガ・ドイツ人、メスへティ・トルコ人、カラムィク人、極東の朝鮮人など 200
万人以上を対独又は対日協力のかどで中央アジアやシベリアに強制移住させた ( 2 ) 。この問
題は歴史研究として扱われることが多いが、スターリン政策の負の遺産として、現在むしろ問題が先鋭化しつつあるケースにクリミア・タタール人の問題があげられる。
クリミアから追放されたタタール人は約 40 万人にのぼり、上記にあげた諸民族の中でも名誉回復が最も遅く（1967 年）、対独協力の汚名が晴らされた後もゴルバチョフによって帰還が許されるまで 34 年を要した（ 1991 年）。これまでに約 26 万人がクリミアに戻っており、ピーク 時 の 1989 〜1992 年には年間３万 5000〜４万人がクリミアに帰還した ( 3 ) 。
1989 年のソ連国勢調査においてクリミア人口の約 1.6% に過ぎなかったクリミア・タター
ル人は、1999 年には 12％に増大している ( 4 ) 。ウクライナとロシアがクリミアの領有権をめぐって争っている間に、帰還を認められたクリミア・タタール人が続々とクリミアに戻り、新たな問題に直面していたのである。
クリミアは、分離主義の動きを弱めてからは経済面での自治権拡大に努めており、クリミア・タタール人の問題も当初は帰還後の住居や雇用の確保といった社会・経済的な性質のものであった。しかし、ウクライナの経済事情を知る者であれば、彼らが国から十分な社会保障を受けられるはずのないことは想像に難くない。加えて、タタール人への「優遇措置」が、ロシア系住民との間に不平等感を創出し民族間関係の緊張化をもたらすことを懸念するキエフ（中央政府）やシンフェローポリ（クリミア自治共和国政府）の「慎重すぎる」対応に、タタール人は不満をつのらせている。彼らがイスラム教徒であることから、
1

中央アジアやカフカースにおけるイスラム原理主義の動きと連動させる報道もあり、クリ
ミア・タタール人の問題は現在きわめてデリケートな様相を帯びている。

１．クリミア・タタール人の追放と弾圧
旧ソ連に居住するタタール人は、地域によってカザン・タタール（ヴォルガ・タタール）、
アストラハン・タタール、シベリア・タタール、クリミア・タタールの４つに大別される（以下本稿で「タタール人」と略す場合はクリミア・タタール人を指す）。クリミア・タタ
ール人はイスラム教スンニー派でチュルク語を話し、13 世紀半ばにクリミア半島北部に定住し始めた。クリミアはキプチャク・ハンの所領となったのち、15 世紀にクリミア・ハン（首都バフチサライ）として独立するが、まもなくオスマン帝国の保護国となり 1783 年にはロシア帝国に併合されてしまう。この時からクリミア・タタール人のロシア化とクリ
ミア半島からの追放が始まり、タタール人の一部はオスマン帝国領に逃亡した。クリミア・ハン国の最盛期に約 600 万人いたクリミア・タタールは、1917 年までに 30 万人にまで減少した(5)。
ロシア革命のさなか、バフチサライで第１回クルルタイが開催され ( 6 ) 、シンフェローポ
リ、ヤルタ、エフパトーリヤ、フェオドーシヤ及びペレコプスク郡の代表 77 人が集まったが、クリミアの軍事・革命評議会によって解散させられ、N.チェレビジハン議長を含む一連の活動家がボリシェヴィキによって銃殺された。クリミアは 1921 年 10 月にソ連邦ロシア共和国内のクリミア自治共和国となり、当初ソヴィエト政権はクリミア・タタール語
をロシア語と並ぶ公用語としたり、タタール人の学校や文化施設を設置するなど比較的寛容な政策をとっていたが、まもなく弾圧政策にとってかわられ、クリミア・タタール語は
キリル文字へと変えられ、タタール語の出版は禁止された。1944 年には遂に対独協力のかどで集団追放が実行され、翌年自治共和国は廃止、46 年には「クリミア州」に格下げされた。独軍はクリミア・タタール人の反ソ自衛部隊を利用したが、それはクリミア・タター
ル人の 10％に過ぎず、独軍との戦いでソ連邦から英雄の称号を受けたクリミア・タタール人もいたのである ( 7 ) 。着のみ着のまま貨物列車に乗せられたクリミア・タタール人が送られた所は、「 特別居住区」と言われる劣悪な閉鎖地域でそこから出ることは許されなかった。
タタール語の地名は抹消され、文化的・歴史 的遺産は破壊され、２年間で約半数が飢餓や疾病で死亡した。
クリミア州は 1954 年にロシア共和国からウクライナ共和国へ移管され、57 年にはクリ2

ミア・タタール人以外の民族の名誉が回復された。タタール人の名誉回復は見送られながらも、この時期「特別居住区」から解放されたことによって彼らは大規模な署名運動を開始し、1961 年にはウズベキスタンで「クリミア・タタール青年同盟」が結成された。活動家は逮捕や拷問といった弾圧を受けながらも、「ヘルシンキ・グループ」等との接触を通じてソ連内外に人権侵害への注意を促し、クリミア・タタール人の著名な指導者であるムス
タファ・ジェミレフは 1969 年、サハロフ博士らと共に「ソ連邦人権擁護行動委員会」を設立した。1986 年にサハロフがゴーリキー市での流刑から解放された時に彼が釈放を要求した反体制活動家のリストの中には、ジェミレフの名があった (8) 。
ゴルバチョフの民主化政策に伴い、ウズベキスタンやクリミア、モスクワ等でデモの数が一気に増大した。1989 年にはソ連邦最高会議が強制移住を違法で犯罪的な行為であったことを認め、ゴルバチョフはＡ.グロムイコを議長とするクリミア・タタール人問題委員会を設置、民族文化の尊重を約束した。他方、クリミアでは 1991 年 1 月に自治共和国の復活を問う住民投票があり、93％の支持によって翌２月に実現したが、クリミア・タタール
人はこの住民投票をボイコットした。同年６月、74 年ぶりにクルルタイが復活し、旧ソ連全土から 264 人が出席した。クルルタイはクリミア・タタール人の「国家主権宣言」や民族旗・民族歌及びタタール語のラテン文字化に関する決定を採択し、最高意思統一機関・代表機関である「メジリス」を設立、33 人がメンバーとして選出されジェミレフが議長となった。メジリスはクリミア・タタール人の帰還促進と民族自立のための運動推進を宣言
し、10 月にはようやく中央政府からクリミアへの帰還が認められた。1998 年、ジェミレ
フは UNHCR から難民問題への取り組みに貢献した個人や団体におくられる「ナンセン・メダル」を受賞している。

２．帰還後の諸問題
しかし帰還を果たしたクリミア・タタール人が直面したのは、国籍や参政権、住居といった国民としての最低限の権利を獲得するための闘争であった。1992 年７月に装甲車にのった内務省軍・警察とクリミア・タタール人が衝突し、1999 年５月に行われたタタール人
追放 55 周年行進には 5,000 人が、また追悼集会には４万人が参加しており、デモや抗議運動が絶えない。2000 年５月、クチマ大統領は大統領府に情勢分析や解決策、関連法案の策定等を行う「クリミア・タタール人民代表評議会」を設置し、ジェミレフが委員長になった (9) 。しかしクリミア・タタール人の間には、この評議会の決定事項をクリミア議会が3

無視したり、具体的な問題に関する大統領府と省庁間の調整不足から評議会が実質的に機能していないとの失望感もある ( 1 0 )。以下は、帰還後の主な問題とクリミア・タタール人の主張である。

ウクライナでは二重国籍が認められていないため、追放先の国籍を離脱しないままクリ
ミアに帰還したタタール人の多くが無国籍者となり、1998 年３月の議会選では７万人が投票に参加できず、これに抗議したタタール人が投票所への鉄道を封鎖し警官と衝突した (11) 。
国籍の問題は 1998 年８月のウクライナ＝ウズベキスタン協定によって大幅に改善されたが、3 万 5,000 人がウズベキスタン国籍のまま同協定は 1999 年 12 月に失効してしまった。
2000 年５月にはカザフスタンとも類似の協定が結ばれている。
次の問題は、クリミア・タタール人に「先住民」や「少数民族」として特別の権利を認めるか否かということである。メジリスは、先住民として認められることで後述する議席
割当やメジリスの法的承認、民族文化の特別な保護が得られると考えており、1998 年に採択されたクリミア憲法の中に先住民に関する規定がないことを不満としている。ウクライ
ナでは「少数民族」や「先住民」といった用語の使い方や、強制移住させられたクリミア・タタール人がそれに含まれるか否かは文書によってまちまちであり、一貫性がない。先住民に関する法の策定を目的に、法務省と議会人権・少数民族及び民族間関係委員会とメジリスによる合同作業グループが設置され、「クリミア・タタール人の地位（ステイタス）に関する法」あわせて既に５年以上審議が続けられているが採択に至っていない。ちなみに大統領府の評議会には、クリミア・タタール人のもっとも望む表現である「クリミア・タ
タール人民」（narod）という呼称が用いられている。グラチ・クリミア議会議長は、「先住民」の認定が不可能であること、「先住民」という概念は文化的要求以外に利用されたり憲法にうたわれている「ウクライナ人民」（narod Ukra jny）という考え方を崩すこと、また「少数民族」という考えは民族間に優越をつけること等を理由にあげて、クリミア・タ
タール人を「先住民」としても「少数民族」としても認めない姿勢をとっており ( 1 2 ) 、クリ
ミア・タタール人側にとってこの様なグラチの方針は、彼らに特別の権利を与えまいとする姿勢のあらわれと映るのである。
キエフは、クリミア・タタール人の問題をあくまで社会・経済問題として扱いたい意向
だが、既述の様な財政事情によりクリミア・タタール人の生活環境は平均的なウクライナ人に比してもかなり劣悪で、失業率 60％、水の供給は居住地域全体の 40％、電気 25％、
4

ガス・舗装道路は３％以下、逆に結核など疾病率はクリミアの平均以上である ( 1 3 ) 。1994
年６月、住居不足に抗議し違法に新築アパートに入りこんだクリミア・タタール人が、当局からの退去命令を拒否し強制追放すればアパートを爆破すると威嚇した。平和主義者のジェミレフも、政府が然るべき措置を講じなければ暴力的な手段がとられかねないと警告
した (14) 。1995 年６月にクリミアで４人のタタール人殺害事件や発砲事件が起こった時、ウクライナ政府の調査委員会は、事件の背景にこの様な社会・経済的問題があり犯罪増加の原因となっていると報告した(15)。
しかし、キエフやシンフェローポリは経済問題が政治問題化することもまた懸念しており、タタール人が採択を求めている「復権に関する法」は、資産返還や土地の問題が絡むため慎重になっている。クリミアの旧集団農場の土地は、所定の手続きをへて農民へ分配されることになっているが、1944 年に農村地域から追放されたタタール人はその対象から外されている ( 1 6 ) 。タタール人の中には、クリミアの権力機関がロシア系住民に牛耳られ、土地の問題も含めて自分達が政策決定過程に入り込む余地がないと不満を述べる者もいる
が、他方で、四国よりもやや大きい程度の面積で人口はその半分以下というクリミア半島
において土地をめぐる争いはありえず、この問題は多分に土地や生活権を奪われるのではという地元住民の「心理的な要素」が大きいとの指摘もある ( 1 7 ) 。ウクライナ政府が 1991
〜1999 年にクリミア・タタール人問題にさいた予算は約３億ドルであり ( 1 8 ) 、クリミア政
府も 2000 年は前年度比 11 倍の約 200 万ドルの拠出を決めた ( 1 9 ) 。しかし５ヶ月間で施行されたのはその約 16％に過ぎず ( 2 0 ) 、これから７〜８万のタタール人が帰還する予定であることから、社会・経済問題はますます深刻化することが予想される。
現在ウクライナ議会におけるクリミア・タタール人議員は、ジェミレフとチュバロフの２人であり（前者は政党「ナロードヌィ・ルーフ」から、後者は小選挙区から出馬）、クリ
ミア議会ではゼロである。実は、1994 年のクリミア議会選では、クリミア・タタール人の要求に応じて国籍の有無にかかわらず帰還したタタール人に選挙権が与えられ、かつ 14
議席が自動的に割り当られていたが、1998 年２月に採択された「クリミア自治共和国議会
代議員選挙法」と「クリミア自治共和国議会に関する法」によって、議席割当制は廃止された。タタール人であっても共産党に所属しているＬ．ベザジエフ議員は、当然彼らの代表とは見なされていない。メジリスは、地方自治機関で管理職についているクリミア・タ
タール人数の少なさからも、この様な状況を彼らに対する「ソフトな民族浄化」と呼び ( 2 1 ) 、
議席割当制の復活と正式な代議機関としてのメジリス承認を要求しているが、グラチ議長
5

はこれらを「民族主義的要求」としてはねつけている。クリミア出身の N.シュテパ・ウク
ライナ議会議員は、議席割当は平等の原則に基づく選挙制度に違反するとして、現在小選挙区制をとっているクリミア議会選を小選挙区比例代表並立制または比例代表制に変えるよう提案しているが ( 2 2 ) 、実際には比例制は共産党に有利に働くことから、クリミア・タタ
ール人の議席が増えるという保証はない。
クリミアのロシア系住民は、分離主義の動きを弱めた後もロシア語の公用語化をあきらめずにいた。クリミア自治共和国憲法は、共和国の公的文書をウクライナ語、ロシア語、
クリミア・タタール語で発行することを義務づけ、民族言語の使用・保護・発展を保障しているが、「 クリミアにおける多数派の言語であり民族間交流の言語」であるロシア語には、
特別に「公的生活のあらゆる分野での使用」を認めている。クリミア・タタール人はタタール語の公用語化やラテン文字への切り替えを求めているが達成されておらず、タタール語のラジオ放送が週 10 時間から４時間へカットされたという報告もある ( 2 3 ) 。クルルタイ
はクリミア・タタール人に名前からロシア語の語尾をとるよう働きかけ、中には「クリミア・タタール人」（krymskie tatary ）という呼称を「クリミア人」（kyrymly 、ロシア語のkrymtsy にあたる）に変えようと呼びかける者もいる(24)。

３．クリミア・タタール人内部の関係
ウクライナの中央紙『ジェニ』によれば、独立国家樹立を掲げているクリミア・タター
ル人は全体の 20.1 ％に過ぎず、39.9 ％がウクライナ内のクリミア・タタール「共和国」を、
また 28.2％は現状の自治共和国を支持しているということである(25) 。つまり、民族的アイ
デンティティの維持に努めながらもラジカル派は少数であり、大半のタタール人がウクラ
イ ナ 内 で の 待 遇 改 善 を 目 指 す に と ど ま っ て い る 。 メ ジ リ ス は 穏 健 派 か らラジカル派まで
様々な分子を含んでいるが、公式見解としてウクライナからの独立を表明したことはなく、より民族主義的なタタール人からの不満をかっている ( 2 6 ) 。1993 年暮れに「クリミア・タ
タール民族運動」（NMCT）の指導者、Y.オスマノフ暗殺やメジリスの事務所放火事件があり、真相は明らかにされていないものの、タタール人指導者の間では、より暴力的な手段を訴えるクリミア・タタール人青年層の犯行説もあったと言う(27)。
また、ウクライナの財政的現実から、メジリスは運動のプライオリティを帰還の促進や経済・社会的保障から、先住民としての地位や議席確保、タタール語の公用語化等にシフトさせており、依然として雇用や住居を最優先に考える一般のタタール人との間にギャッ
6プが生じつつある。
ジェミレフの反対派がクルルタイから排除されてから、クルルタイ内部でのメジリスと
反メジリス派への分裂も生じており、後者はジェミレフ退任とクルルタイ選出方法の改正を訴えている。彼らによれば、クリミア・タタール人の居住区集会における選挙人選出、そして選挙人によるクルルタイ選出というこれまでの２段階式選出法は、メジリスが根回しをする上で有利に働くものであると言う ( 2 8 ) 。2001 年１月のクルルタイ会合でこの問題が審議され、クルルタイ・メンバーを現在の 170 名から 250 名に増員し、その内 50 人は政党から選出される小選挙区比例代表制をとることが決められたが、まだ政党に関する決まりがないため反対意見も残っている。また、「ミレト」（Millet）と呼ばれる勢力はメジ
リスを「グラチの操り人形」と非難し、「クリミア・タタール民族運動」（NMCT）と共に、
メ ジ リ ス の 大 統 領 府 ク リ ミ ア ・ タ タ ー ル 代 表 評 議 会 参 加 に つ い て も 問 題 視 し て い る( 2 9 ) 。
NMCT は 1989 年にジェミレフの下で結成されたものだが、1992 年にジェミレフ一派が離脱し政治闘争を目的とする「クリミア・タタール民族運動組織」（ONMCT）をつくった（メジリスは ONMCT の評議会でもある）。NMCT の V.アブドゥライモフ代表は、タタール人の選挙権を制限した選挙法が採択された時、同法が次期選挙での NMCT 支持票をおさえるためのメジリスの根回しによるものであるとほのめかした(30)。
この様に、タタール人社会は全体として、キエフやシンフェローポリにとって脅威となるには団結力に欠けているのが実状である。

４．キエフ＝シンフェローポリ＝モスクワ＝クリミア・タタール関係（1）キエフ＝シンフェローポリ＝クリミア・タタール
クリミア・タタール人の中には、タタール人追放の歴史はエカチェリーナの時代から始
まり、強制移住も当時のソ連政府が決めたことであって、ウクライナ人もクリミア・タタール人も同じロシア・ソヴィエト帝国主義の犠牲者であるという意識が少なからずある。
従って、彼らにとってロシアによる併合の日を祝日化するクリミア議会の法案は神経を逆なでされるものであり、ようやく帰還したクリミアが再びロシアへ統合されるのは受け入
れがたいことであった。ジェミレフは、「我々にとって危険なのは、各地に散在するショー
ビニズム的なロシアの飛び領土である。オデッサにもハリコフにもドネッツの飛び領土にも多数のロシア人がおり．．．（ 略 ）、クリミアでもし国民投票が行われてロシア人勢力が勝ち、ウクライナからの分離政策をとるなら、ウクライナ政府はなんらかの制裁手段をとる
7

であろう。そうなればクリミア・タタール人はロシアとウクライナの間にあって、現在のドニエストロビエと同じ紛争に巻き込まれることになる」と述べている ( 3 1 ) 。ロシアとの統合をめざし、タタール人の 14 議席無効宣言をしたメシコフ・クリミア大統領（当時）ら
ロシア系住民が反タタール的だったこともあり、クリミア・タタール人にとって諸悪の根源は基本的にクリミアのコミュニストであった。ジェミレフは、クリミアの分離主義問題
において「ウクライナとクリミア・タタール人の利益は一致している」と述べており ( 3 2 ) 、
彼らはキエフと基本的に良好な関係を保っていた。クリミア沖での NATO＝ウクライナ軍の合同演習をクリミアで唯一支持したのもクルルタイであった。キエフがクリミア・タタ
ール人の帰還を許可・支援したのは、ロシア系住民に対抗する為の戦略だったとする指摘もある(33)。
1994 年１月、ジェミレフはタタール人向けの住宅費が不正に使われているとして、クラフチュク大統領（当時）にクリミア閣僚会議の設置した委員会ではなくメジリスの開設した銀行を通して住宅費が支払われるよう求めた。クリミア・タタール人にとって、彼らを排除した形で策定され、クリミア・タタール人の国家権力機関への参加を認めずタタール
語をクリミアの公用語としていないクリミア自治共和国憲法は「反タタール的憲法」であり、メジリスはこの憲法がロシア人にのみ「政治的支配と文化的独裁」を認めていると非難した。また、既述のように、大統領府クリミア・タタール人民代表評議会の決定事項を
クリミア議会が通さないとの不満があり、クチマ大統領も、評議会との会合に同席したク
リミアのグラチ議長や S.クニツィン閣僚会議議長に対し、タタール人の生活改善に対する
クリミア政府の努力不足を非難した(34)。
実際、グラチ議長は大統領評議会の設置を快く思っていないようである。2000 年８月８日付のクリミア議会紙『クリミア・イズヴェスチヤ』の一面において彼は、タタール人の経済問題や人事に関する評議会とＡ.コルネイチュク駐クリミア大統領代理の合意に触れ（合意の詳しい内容は明らかにされていない）、「（合意は）誰に対してその様な権限をもち、一体誰がそれを実行するというのか」と強い不快感をあらわしている。また『クリミア・プラウダ』紙でとりあげられたジェミレフの「ショービニストの悪党どもが権力機関に居座っている」という発言を、「クリミアの権力機関に勤務している者つまりロシア人に対するこの上ない侮辱であり、民族間対立をあおる許し難い発言」と激しく非難し公式の謝罪を要求している(35) 。「クリミア・イズヴェスチヤ」紙上では絶えずクリミア・タタール人問題の解決に向けて努力している姿勢を強調してきたグラチが、ここまで強い怒りを露骨
8

にぶつけるのは珍しいことである。
しかしながら、ロシア系住民による分離主義運動が下火になってからは、キエフとクリ
ミア・タタール人の関係に微妙な変化が生じてきている。タタール人の間で、未だに彼らの状況が改善されないのは、キエフ特にクチマ大統領がクリミアのコミュニストの支持を得ようと、タタール人問題を遠ざけているためとの苛立ちが高まっているのである。

ところで、ウクライナの政界でクリミア・タタール人に好意的なのは、中道右派政党「ナロードヌィ・ルーフ」や極右政党の「ウクライナ国家独立」である。ジェミレフと 1999
年３月に交通事故で非業の死を遂げたルーフの指導者 V.チョルノヴィルは、ソ連時代、ともに獄中生活をおくった反体制派の「同志」であり、ジェミレフは 1998 年のウクライナ
議会選でルーフから立候補し当選している。チョルノヴィルの死後ルーフは２つに分裂、一方の代表である H.ウドヴェンコ元外相はメジリス＝ルーフ関係の強化を唱えてクルル
タイにオブザーバー参加している。ウドヴェンコによれば、ルーフは議会でクリミア・タ
タール人関連法案を支持し、左派がこれを妨害しているとのことであるが ( 3 6 ) 、外相時代にタタール人を「特別なエスニック・グループ」として認めることに反対していたことを想起すると、クリミア・タタール人との連携は反左派団結以上のものではないであろう。

（2）イスラム・ファクター？
第一次チェチェン紛争の際、ロシア NTV がイスラム原理主義者のクリミア潜伏について報道していたが、1999 年に第２次チェチェン紛争が始まると、シンフェローポリのロシア領事館とセヴァストーポリの黒海艦隊本部の前で一部のクリミア・タタール人がピケをはり、チェチェンからのロシア軍撤退を要求した。また、同年 10 月には『クリミア・プ
ラウダ』紙がクリミアのイスラム原理主義者によるチェチェン兵家族のための住居購入について報道し、2000 年２月にはクリミアでチェチェンの武装勢力が逮捕されたため、ロシ
ア は ウ ク ラ イ ナ に 対 し 内 政 干 渉 と し て 非 難 し て い る 。 ウ ク ラ イ ナ の 会 派 「 共 産 党 」 の Ｌ.
ストリシュコ代表は、「 クリミアを新たなコソヴォやチェチェンにしようとしている者の思い通りにさせてはならない」と述べ ( 3 7 ) 、グラチ議長も「中央アジア、コーカサス、クリミ
ア、コソヴォはイスラムというファクターの線上にある」として懸念している ( 3 8 ) 。コソヴ
ォ危機と第二次チェチェン紛争以来、マスメディアはクリミア・タタール人が「イスラム教徒」であることを強調し、反クリミア・タタールプロパガンダを強めているという報告9

や (39) 、「クリミアのチェチェン化」をおそれてクリミア政府がモスク建設を中断させているとの記事もある(40)。
しかし、チェチェンとの関連については、むしろ反露極右政党「ウクライナ民族主義者
会議」（UNA）が武装兵をチェチェン側に送り込み、リヴィウに情報センター「自由カフカース」を開設するなど組織的に関与している。
「自由カフカース」はチェチェン情勢に関するニュースの発信と難民支援を行っており、ウクライナ外務省は反テロ・反分離主義の立場から UNA の活動を批判しながらも、情報センターそのものは合法な政治結社によって開設されたものであり外務省に閉鎖する権限はないとの立場をとっている。ルーフもオ
デッサ支部が「チェチェン情報ビューロー」を設置し、ビュレティンを発行している。彼
らの動機は、イスラム原理主義とは無関係の反露運動である。
ソ連時代、クリミア・タタール人はモスクワとの闘争における戦略として、イスラム教を前面に出さず、人権侵害の請願先を政府機関とし、弾圧が甚だしい時も（ 1978 年のジェ
ミレフによるサウジ王宛アピール以外は）イスラム諸国ではなく国連等の国際機関に訴えるよう努めていたことから ( 4 1 ) 、彼らが意図的にイスラム・ファクターを抑えようとしていたことが伺える。ウクライナ科学アカデミー中東研究所の S.ボゴモーロフ研究員によると、
クリミア・タタール人はイスラム教徒としての教育度は極めて低く、少なくとも近い将来
イスラム原理主義と結びつく可能性は低いと見ている。但し、中央アジアにおけるイスラム原理主義浸透の主な原因が貧困であることを考えれば、クリミアでも同じ現象が起こらないという保証はないであろう。

５．第３国、国際機関の関与
ウズベキスタンは、既述の国籍に関する協定の他、10 年間という期限付ながら帰還の際の移動手段の確保や交通費負担、住居に関する書類作成や雇用確保促進、建設資材の獲得・運搬への非課税など、ウクライナ政府と共に帰還プロセスを支援する協力協定に署名した。
しかし、クリミア・タタールの NGO によると、実際にはウクライナ政府にとって１人当たり５トンのコンテナ代負担程度が限界であったという。トルコは、ソ連邦崩壊までは外
交的理由からタタール人支援に消極的だったが、1991 年以降住居やモスク建設、インフラ整備等のために経済援助を行っており、1992 年６月にはジェミレフが国賓待遇でトルコの歓迎を受け、オザル大統領（当時）と会見している。ちなみにトルコにいる 500 万人のタタール人は既にトルコ化されていて、クリミアに戻る気配は無い。トルコ政府は教育支援
10

の一環としてクリミア・タタール人をトルコの大学へ受け入れているが、彼らに与えられる寮の部屋はしばしばチェチェン人と同室であるとのボゴモーロフ研究員の話は興味深い。
その他、米国やブルガリア、ルーマニア等にもクリミア・タタール人のコミュニティがあるが、彼らは主に国内でのクリミア・タタール文化の維持・発展活動に携わっている。
地域機構については、最も関係の深い CIS に「強制移住させられた者、少数民族及び民族の復権に伴う諸問題に関する協定」がありながら、加盟国がこの問題に非協力的であるとウクライナは不満をもらしているが、周知の通り CIS 文書の不履行はクリミア・タター
ル人問題に限られたことではなく、大半は経済的理由によるものである。
OSCE は少数民族高等弁務官や在ウクライナミッション（1999 年４月以降は「プロジェクト・コーディネーター」）がこの問題に取り組んでいる。ミッションは、クリミアの分離主義問題が収束に向かった時、活動の中心をクリミア・タタール人問題にシフトしかけたが、「プロジェクト・コーディネーター」になってからはむしろクリミア・タタール人問題の比重は低下している。1998 年の議会選に関する OSCE と欧州審議会の議会間総会共同
声明は、議席割当や無国籍タタール人の選挙権廃止に遺憾の意を表明している ( 4 2 ) 。2000
年 12 月、マクス・ファン・デア・ストゥール OSCE 少数民族高等弁務官の提唱により、キエフで OSCE・国連・ウクライナ政府共催による３回目のドナー会議が開催され、350万ドルの寄付が約束された。しかし、クリミアでは OSCE の役割に関して必ずしも肯定的な評価がなされていない。
2000 年４月、ストラスブールの欧州審議会議会間総会移住・難民・人口動態問題委員会
でクリミア・タタール人問題に関する会議が開催され、「クリミア・タタール人の復権と統合」と題する調査報告の中で、「クリミアのスラブ人がタタール人の帰還に嫌悪感を示している」ことが指摘された ( 4 3 ) 。会議では問題解決を呼びかける決議が採択され、欧州審議会
加盟国や欧州復興銀行への支援アピール、EU その他の機構とのタタール人問題に関する
対話強化、関係国による国籍変更手続きの簡素化交渉の促進が提案されたが、クリミア・タタール人はこの会議に彼らの代表ではなく、「反タタール的」なグラチ議長が招待されたことから、ソヴィエト政権と変わらぬやり方として強く抗議した ( 4 4 ) 。また、メジリスはキエフが欧州審議会に入りたいがために、タタール人の権利を無視したクリミア憲法を承認したとして非難している。
国連では UNDP や難民高等弁務官、UNESCO 等が、主に国籍問題や教育、生活環境改善のための財政的・技術的支援を行ってきたが、UNDP は 2001 年からこの問題における11

紛争の可能性について調査するという話も出ており、それだけこの問題が注視されていることを示していよう。
その他、クリミア国内には約 30 の地元 NGO がこの問題に取り組んでおり、クリミア・タタール移民や帰還者をメンバーとする国際 NGO もある。後者は主にインターネットを駆使した活動を展開し、NGO のネットワーク化を図っている。

おわりに民族国家の樹立を口にするクリミア・タタール人は少数派であり、タタール人社会における団結力の欠如を見ても、一部のロシア人が警戒するような「クリミアのチェチェン化」
やイスラム原理主義との連動は、少なくとも現時点では誇張であると言えよう。同時に我々は、「民族浄化」や「ジェノサイド」と言った言葉には慎重に対応すべきであろう。今後ク
リミア・タタール人の問題が社会・経済的な問題で終わるのか、それとも政治問題化され更なる緊張を生み出すのかを判断するのは難しい状況であるが、これまであげたような事
件の他にもメジリスのビル爆破事件（1999 年１月）やモスク放火、タタール人墓地や記念碑の破壊事件などが起こっている以上 ( 4 5 ) 、我々は無関心でいるべきではない。早期警戒の必要性が認識されるのはしばしば紛争が起こってからであり、ウクライナ経済が劇的に上向かない限り、クリミア・タタール人の問題を社会・経済的なレベルにとどめることが出来るのは他国からの支援のみである。

注(1)

拙稿「クリミア・タタール人の強制移住と帰還問題」『海外事情』第 48 巻第 10 号、2000
年 10 月、95〜106 頁もあわせて参照されたい。

(2)

木村英亮「強制移住させられた少数民族について」『スターリン民族政策の研究』有信堂高文社、1993 年、274〜299 頁参照。

(3)

http:sonet.crimea.ua:8103/salgir/r/analitic/repatr1999.html.

(4)

http://sonet.crimea.ua:8103/salgir/r/mi/citizen/number_12/g_12/13b-14-15.html.

(5)

Mubeyyin Batu Altan, "A brief history of the Crimean Tatar national movement,"
http://www.euronet.nl/users/sota/CTNM.html.

(6)

クルルタイはモンゴル・チェルク諸民族の「総会」にあたり、クリミア・タタールで12は公式名称「クリミア・タタール人民民族大会」と言う。
(7)

山内昌之『瀕死のリヴァイアサン−ロシアのイスラムと民族問題−』講談社学術文庫、
1995 年、218 〜219 頁又は J. Otto Pohl, "Crimean Tatars," Ethnic Cleansing in the
USSR, 1937-1949, Westport, CT: Greenwood Press, 1999, pp.112-113.

(8)

川崎浹『カタストロイカへの旅−ロシアの破局と再生−』岩波書店、1993 年、170 頁。

(9)

http://www.rada.kiev.ua/cgi-bin/putfile.cgi; Krymskie izvestiya, April 11, 2000,
No.67, p.2; Krymskie izvestiya, May 13, 2000, No.86, p.1.

(10)2000 年８月 29 日キエフの「クリミア・タタール情報・文書センター」におけるイン
タビューより。同センターは R.チュバロフ・メジリス副議長を代表とする NGO で、ウクライナ人やポーランド人もメンバーとして活動しており、情報収集や資料発行、
タタール人に対する偏見是正のための啓蒙活動等を行っている。

(11)

Michael Haxton, Crimean Tatars of the Ukraine, March 5, 1995 （updated byDarya Puskina, July 1999）, http://www.bsos.umd.edu/cidcm/mar/ukrctat.htm.

(12)

Krymskie izvestiya, April 15, 2000, No.71, pp.1-2.

(13)

http:sonet.crimea.ua:8103/salgir/r/analitic/repatr1999.html.

(14)

Michael Haxton, op.cit.

(15)

Ibid.

(16) КИА100101,wysiwyg://50/http://info.crimea.ua/themes.php?theme_id=856&
title=политика.
(17)

川崎、前掲書、154 頁。

(18)

Krymskie izvestiya, April 7, 2000, No.65, p.1.

(19)

Krymskie izvestiya, April 15, 2000, No.71, p.2.

(20)

Krymskie izvestiya, June 6, 2000, No.103, p.1.

(21)

iwyg://wj_m.103/http://freehosting2...356ba622/ki/kirimwebjump/petition.htm.

(22)

Krymskie izvestiya, April 12, 2000, No.68, p.2.

(23)

Letter to Walter Schwimmer, Secretary General of the Council of Europe,
International Committee for Crimea, January 20, 2000, wysiwyg://wj_m.103/
http://freehosting...2356ba622/ki/kirim-webjump/petition.htm.

13

(24)

КИА060101wysiwyg://53/
http://info.crimea.ua/themes.php?theme_id=841&title=политика.

(25)

Den', January 10, 2001, No.4, wysiwyg://text.body.220/
http://www.day.kiev.ua/2001/4 /podrob/pod3.htm.

(26)

独立国家をめざす民族主義色の強い組織としては、「メリ・フィルカ」（国民党）や「アダレット」（正義）など。

(27)

Michael Haxton, op.cit.

(28)

КИА060101wysiwyg://53/http://info.crimea.ua/themes.php?theme_id=841&
title=политика.

(29)

Ibid.

(30)

Michael Haxton, op.cit.

(31)

川崎、前掲書、168〜170 頁。

(32)

前掲書、169 頁。

(33)

Michael Haxton, op.cit.

(34)

Uryadovyj kur'er, August 22, 2000, No. 153, p.1.

(35)

Krymskie izvestiya, August 8, 2000, No.144, p.1.

(36)

КИА060101wysiwyg://53/
http://info.crimea.ua/themes.php?theme_id=841&title=политика.

(37)

Krymskie izvestiya, April 8, 2000, No.66, p.1.

(38)

1999 年９月１日の筆者とグラチ議長とのインタビューより。

(39)

N.Beritser, "Mezhetnichni vidnosyny ta islams'kyj chynnyk," Informatsijnyj
byuleten' No.1, 2000, Kryms'ki studij, p.39 やhttp://www.iccrimea.org/nbelitser.html 等。

(40)

1999 年 11 月 18 日付『朝日新聞』。

(41)

E.A.Allworth ed., The Tatars of Crimea: Return to the Homeland,
Duke University Press, Durham and London, 1998, pp.230-231.

(42)

http://www.osce.org/odihr/news/ukrain98.htm.

(43)

Krymskie izvestiya, April 5, 2000, No.63, pp.1-2.

(44)

http://www.iccrimea.org/coeletter2.html.
14

(45)

Natalya Belitser, The Constitutional Process in the autonomous Republic of
Crimea in the Context of Interethnic Relations and Conflict Settlement,
http://www.iccrimea.org/nbelitser.html.

15