「平成 29 年通常総会報告」

本年 2 月 22 日、平成 29 年通常総会が東京大学山上会館で開催された。出席した正会員は 29 名、委任状 10 名で定足数を満たして会は成立し、和田章代表理事の議長により議事が進められた。議案は、平成 28 年度活動報告が総括は松村秀一代表理事、概要は小藤捷吾常務理事、活動計算は金森捷三郎理事により、会計監査が宮崎吉英監事により報告、承認された。
平成 29 年度事業計画は、事業方針が松村秀一代表理事、事業計画が安部重孝常務理事、収支予算が金森捷三郎理事により説明され承認された。また、今期は役員の改選期ではないので、以上により総会は終了した。総会の後、記念講演として小畑晴治理事による「モダニズム建築の脆弱さーヤブニラミ批判」がユニークな視点から行われた。その後、場所を 1 階に移して、伊藤誠三理事の司会で懇親会が和やかに且つ賑やかにおこなわれ散会した。
（金森捷三郎）

平成 28 年度事業活動報告（平成 28 年 1 月 1 日〜平成 28 年 12 月 31 日）
１ 総括報告LLB 技術研究会は、設備技術交流マルシェ第 5 回開催の後、休会し、次を検討中です。
広報につきましては、マンスリーレポートを会員への情報

平成 28 年度は、海外の政治的変動の中、石油安等の環境に伝達としてメールで送付し、会報、ホームページは会員へはより、我が国の経済は緩やかな回復基調が継続し、建設業界は、勿論外部への配布、伝達に努め当会の PR にも役立てました。

東京オリンピックを控え、都市部の建設が活況を呈し、好決経営委員会では、企画 WG を開催し、部会を横刺し、当会算のようです。しかし、建設業界は、我が国の人口減、高齢継続・発展のための企画立案を図っています。

化の中で、建設技術者の不足対策、更に、技術管理の徹底による信頼回復が課題となりました。

最後に業務達成のためのご提案・実行、経費節減等会員各位のご理解とご努力に感謝を申し上げ、総括報告といたします。

また、東日本大震災の復興途上の中、熊本地震が起き、耐震対策が大きく注目されました。

2 事業活動記録（8 ページを参照ください）

これらの中、昨年度は、各会のご支援やご協力と会員各位のご努力による、企業支援、国の補助事業、マンション対応事業等の成果により、当協会の収支は昨年に引き続き、改善されました。

平成 29 年度事業活動計画（平成 29 年 1 月 1 日〜平成 29 年 12 月 31 日）
１．活動方針基本活動としての教育普及活動、技術支援活動について、

平成 29 年度は、海外の政治情勢が変動する中、我が国は防災の日である 9 月に東京都と共催の「マンション耐震セミ

海外対応を模索しながら、政府は民需を中心とした景気回復ナー」を開催し、参加者の耐震診断・耐震改修相談にも対応が見込まれるとしています。建設業界は、東京オリンピッ

しマンションの耐震化に寄与し、更に、文京区の依頼による「文クまで 3 年を控え、首都圏を中心に建設投資が多く行われる京区耐震フエア」で、共同住宅・戸建住宅の改修、耐震診断・状況とみています。しかし、人口減少、少子高齢化に対応し、補強についての講演を行い当協会が立地する文京区の支援を建設業界は、担い手確保・育成が重要課題としています。

行いました。継続しています、サーツ寺子屋では、外断熱改修、本年度の取り組むべき課題は、耐震化推進は勿論、少子高超高層マンション大規模修繕等、関心が高いテーマで参加者齢化・人口減少に伴う、空き家問題への対応としてのリフオーに好評のアフター 5 セミナーを行いました。

ム・既存住宅流通等住宅ストック活用、そして、国産木材利国交省の事業（住宅建築高度化・展開推進事業）モンゴル国の既存集合住宅の耐震性及び外断熱事業に関する調査検討に応募し採択され、活動の海外展開をいたしました。

用のための CLT の活用及び 4 月 1 日から義務化される省エネ基準があります。
サーツとしましては NPO 設立 18 年を迎え、活動の継続・戸建住宅関連では、木造住宅合理化システム認定取得支援

活性化、拡大が期待されています。そのため会員の新技術へ業務を継続し、住宅事業者に対する技術相談・技術支援業務の理解、新会員の参加が望まれます。各部会は勿論、経営を行うと共に、CLT 協会支援業務、タウンハウス管理組合技委員会企画 WG の活動、自由な懇談の場の水曜サロンの拡充術支援を行いました。教育普及事業として、（一社）全建連のに期待しています。

「建築大工基幹技術者教育講習会」に協力し、講習会講師派遣を行っています。

そこで、平成 29 年度の事業活動方針について、建築部会
は、教育普及、技術支援を基本に、一般市民の技術相談対応、集合住宅については、居住者の高齢化に対応した「中層階少数を対象とした寺子屋の継続を大事にし、多くの人を対象段室住棟用昇降装置の研究開発」について、検討委員会をとしたシンポジウム・討論会を企画したいと考えています。

立ち上げ、今後の団地管理組合の再生計画への貢献を期待

そして、継続している東京都と共催の耐震セミナー、昨年かしています。

ら始まった文京区の耐震フエア講演の継続等自治体支援に力マンション管理組合支援事業については、大規模改修支援事業について多くのマンションに関わり、サーツらしさを念頭に期首目標を達成しました。

を入れます。また、国交省の助成事業モンゴルプロジェクトについては、更に今期にも応募を予定しています。
戸建部会は、CLT 技術の普及 , 空き家問題など新たな課題に

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PSATS Report --- Vol.072 Spring

取り組み、個別・組織のホームビルダー等に対する支援の在ていきたい。

り方を再検討し、柔軟に対応する体制を構築します。そして、・技術受託業務： 今後の社会ニーズの変化に対応すべく、林野庁委託事業に採択された CLT 建築物の遮音性能開発並びサーツの役割はなにか、建築部会としてなにをすべきかをにマニュアルの作成を行い CLT 技術の普及に寄与したいと見直し、新たな技術支援の方向を探りながら具体的な展開を考えています。

図る。その一環として特建定期検査報告 WG 活動を推進する。

集合住宅部会は、少子高齢化・空き家多発の社会情勢を見・BIM システムの日本語化支援：BIM マニュアル和訳の改善

据え、「郊外団地再生」を念頭に置いた取り組みを強化したい

業務と考えています。国交省の委託を受け、日本開発構想研究所

・講師派遣等：と連携し、サーツ寺子屋「熟年世代のための住教育」を実施

社員教育等のための講演企画提建築関連団体、企業の建築技術者教育、し、冊子をまとめる予定です。また、各部会と協力しマンショ案・講師派遣を行う。

ン対応の充実を図ります。

・耐震診断・改修の技術支援： 建築物の耐震化推進に協力

マンション管理組合支援事業部会は、マンションの大規模改修支援事業について、プレゼンテーション資料を作成、サーツ品質を確保し、事業獲得を目指します。東京都の外部団体するとともに、集合住宅部会及びマンション管理組合支援事業をサポートする。
○情報発信事業との協力組織として再編された「マンション再生検討会」に・月刊誌「建築技術」連載：建築の喜怒哀楽、サーツニュー委員として参加します。

ス：トピックス紹介、18 周年

広報部会は、会誌は季刊誌として外部への情報発信にも記念誌発行：「建築技術」連載

努め、マンスリーレポートはメールでサーツの活動をお知ら

7 月「建築技術のかけ橋 第 2 号」

せし、会員の連携を深めます。ホームページは内外の注目を・「安心して長く住めるマンションの選び方」WG：WEB集めるように充実を図ります。月刊誌「建築技術」サーツの情報発信等記事をまとめた「建築技術のかけ橋」第 2 巻を刊行しました。

○調査研究事業

会員の皆様のご努力と、関係者の皆様のご協力に感謝し、成果を期待しています。

2007 年 8 月〜 2015 年

・テーマ調査研究ＷＧ： 財団法人等の研究助成制度を活用した研究活動
平成 28 年度国土交通省 住宅建築技術高度化・展開推進事

２．事業活動計画業（海外・費用の 1/2 補助）に採択された「モンゴルの

１）建築部会

建物を対象とした耐震診断等による耐震安全性の向上及び

平成 28 年は 4 月に熊本地震、さらに 10 月には鳥取、11 月

省エネ対策の立案」の業務継続には福島でも大きな地震が発生しました。多くの建物に被害

・リフレッシュ見学会他：建築技術研究機関、新築・改修が発生し人々の不安感が広がっています。建築技術者への工事作業所等の見学支援とともに、市民に対する安全、安心のための支援活動に

２）戸建住宅部会

一層、注力できるよう建築部会や建築部会企画ＷＧ活動を

平成 29 年度は戸建住宅部会の活動に新たなる課題を増し活性化し、各事業に反映、進展させたいと考えます。また、加え、時代の変化に対応した技術課題に果敢にとり組む。

28 年度に取組んだモンゴルへの技術支援について所期の成果

加えて、サーツ本来の使命と認識する技術支援については、が得られるよう、さらにはこの取組みが日本の建築技術の海

個別ホームビルダー・組織ホームビルダー等に対する支援の外移転にも貢献できる一助となるよう努力致します。

あり方につき再検討の上実施・推進を図る。普遍的なテーマ○教育普及事業ののみならず、ＣＬＴ等の普及など、新たな課題に向け活動

・建築関連企業の建築技術教育・支援：中堅ゼネコン、法人・範囲の拡大ならびに柔軟に対応する体制を構築していく。

団体の会員及び建築関連企業の建築技術者の建築技術教育等。

○技術支援事業・公共団体への協力・支援： 東京都や文京区との耐震関係①合理化システム長期優良住宅認定取得申請業務その他支援

テーマの共催セミナーの開催

業務

・サーツ寺子屋： 社会的なニーズの動向に呼応して求めら・木造住宅合理化システム「長期性能タイプ」個別各社のれる建築技術関連テーマを中心に幅広く、少人数を対象と認定更新申請を受託し作業を実施する。

したアフター 5 ゼミを開催し、会員や一般市民、建築技術・木造住宅合理化システム普及協会事務局業務を受託し円滑者の参加を募るなる運営作業を行う。

・サーツシンポジウム・討論会・セミナー：建築技術者、②住宅事業者に対する技術相談・技術支援業務の深化拡大。

一般市民を対象に多様なテーマによる講演、PD、討論会を個別各社のそれぞれの実態に即した技術相談の実施。

行う。財団法人等の事業助成制度の適用の可能性を図るの継続実施○技術支援事業
一般市民に対する窓口をさらに広げ、・その他関係団体への技術相談の拡大、円滑なる運営のため建物の安全・安心の懸念等に積極的に答えられるようにしに相談体制（相談ルール、費用、相談員の拡充）等整備を行う。

・技術相談対応：

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・某社住宅事業部技術支援業務・・・質疑回答等の技術相談

③ＣＬＴ協会支援業務、・・・「ＣＬＴ建築の技術解説書」作成、のソフトノウハウを含めた勉強会の開催など数年先を見越ならびに今後に向けて普及活動の支援

した先行活動を継続展開する。

④タウンハウス管理組合技術支援

・超高層マンションの大規模改修の実績も作りたいが、今の〇大規模修繕工事監理（1 団地）

ところ引合い案件がないことと、PM 人材不足とで、当面は〇技術支援の継続（2 団地）保留としている。

⑤大型木造耐火建築（教会を含む）3 階建複合建築技術支援…（計画実施のためのコンサルを実施中）○調査研究事業・平成 28 年度補正予算林野庁委託事業実施…「ＣＬＴ建築物遮音性能開発並びにマニュアル作成」が・その他・・・某京橋会館（教会）「耐震診断→耐震補強設計→耐震補強工事」一連の公的助成金事業への取り組みが○部会内部体制整備 WG 活動
・過去の支援事業実績リストに従い、業務成果品保存のための電子ファイリングを WG を編成し行う。
・事業部プレゼンテーション資料、調査診断標準、改修仕様書、業者選定補助業務標準、工事監理業務標準、長期修繕計画作成標準などを引き続き作成する。
○東京都との共催［マンション耐震セミナー］について建築部会の協力により進展中で 27 年 3 月末には耐震診断書・セミナーへの取り組み方を検討し、支援事業に繋がるよ作成提出。平成 27 年 4 月以降耐震補強設計（一部助成金う東京都への提案を含め、協力する。

申請）に着手の予定である。
○教育普及事業○東京都マンション課［マンション再生検討会］参加について・団地再生も含め、マンション再生に向けた住民の合意形

・大型木質構造物推進活動・・・大型木造建築設計ＷＥＢ

成への検討協議会に参加し、ストックマンションの再生にセミナーの復活を検討・実施向けた市民啓蒙活動の一環とする。

・（一社）全建連主催の「登録建築大工基幹技能者認定講習会」に協力し本部講習会等に講師派遣を行う。
○新規活動課題検討・実施○事業部員の育成と新規入会員増強
・会員の高齢化に伴い、若手（といっても 60 歳代前半）事業部員の実践トレーニングによる育成が必要である。

・昨年度は空き家研究会、ＣＬＴ研究会等を数回実施したが、昨年に引き続き、管理組合支援期間が初期対応から大規模

今年は時代の変化に即した「テーマ」を見出だし更に推敲修繕工事監理完了まで長期にわたる実践を通じ、プロジェを深めて参りたい。

クトマネジャーとして将来の担い手となるよう、２〜３名

３）集合住宅部会の部員を対象に育成を図る。

平成２８年度の事業成果と、人口減少・超高齢化・空き家多発・同時に、部員の人脈を活かし、推薦に値する新規入会員といった社会経済情勢をしっかり見据え、真の意味での「郊外増強に注力する。

団地再生」を念頭においた取組みを強化したいと考えています。

○建築部会との連携主催［サーツ寺子屋」

１０数年来、かけ声だけが一人歩きした感のある「団地再生」

・29 年度、寺子屋予定候補講師：田中享二東工大教授「風（特に郊外団地の再生）をサーツの技術的蓄積、知見、ノー土と建築防水」

ハウと、生活者に寄り添う見識や経験を生かした取組みに努

５）広報委員会めたいとも考えています。そのため、一昨年、昨年に引き続季刊紙「PSATS」については平成 28 年 1 月発行で 71 号をき、一般社団法人マンション再生なびなど見識を持つ団体と数えるに至りました．従来，当誌は協会内機関誌として各部の業務連携や、行政機関や UR・住宅金融支援機構等との情会活動報告を中心に，会員相互の理解，親睦を深めることを報連携を強化して事業の展開を図りたいと考えています。

主眼に編集してきましたが，当会の社会的位置が定まるにまた、管理組合の支援業務については、マンション管理組合つれ，外部にも活動内容を広報する必要性を感ずるようにな支援部会・建築部会との連携をこれまで以上に強化し、住民りました．従いまして，本年度より，各部会の活動を支援の意識改革のための啓発の必要性が求められる状況があるた

すべく，外部関係者，活動参加者の方々への情報伝達にもめ、国土交通省の住宅政策課との連携も深化させたいと考え努めてゆきたいと考えております．ています。

６）その他の活動

新春２月５日に、国交省住宅政策課が取り組む ｢熟年世代の（１）見学、研修、その他ための住教育｣ と取り組みを、寺子屋サーツの一環で一財）

会員の新技術へのキャッチアップ、最近の技術動向の把握と日本開発構想研究所と共同で実施したこともその一環です。

開発を目的に、現場等の見学会、研修会、又懇親を兼ねて旅

４）マンション管理組合支援事業部会

行、懇親会を随時実施する。

○大規模改修支援事業各部会にては、新しい技術情報や知見を掌握し今後の事業に・コンサル公募の形の引き合い案件では、競合が厳しい最近も取り入れるため勉強会を行う。なお、毎週水曜日の午後は、の傾向にある。

サーツ会員の自由な交流、懇談のためにサーツ事務室を使っサーツ品質を確保しつつ原価割れしないよう PM 間の判断てサーツ水曜サロンを開いている。LLB 技術研究会は、再開が重要である。

を期し休会とします。

・管理組合からの事前相談が相変わらず少ないが、組合運営

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PSATS Report --- Vol.072 Spring（16 ページにつづく）

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