2010 年 12 月 18 日～12 月 25 日／鷲野法律事務所提供／11.01.13-------------------------------------------------------------------------------------１ 中東・北東アジア情勢―沖縄は菅内閣居すわりの捨石か？
２ マニフェストを放棄する民主党政治と世論の動向
３ 「小沢切り」という権力闘争は国民の生活になにをもたらすの？
４ 次々に浮かび上がる歴代米政権による日本支配の構図
５ その他のニュース-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―沖縄は菅内閣居すわりの捨石か？
☆普天間「甘受」迫る菅政権
12.18 「辺野古移設の意義強調」―菅首相（記者会件）、「辺野古（移設）案は、多くの点で普天間の危険性を大きく除去することにもなるし、基地負担の軽減につながる」、「（沖縄県とは）いろいろな意見の違いはあるが、丁寧にしっかりと議論を積み重ね、進めていく」、「（日米関係に与える影響）来年半ばまでに訪米して、（日米）11 共同声明を実現したい。普天間（問題）だけに焦点が集まるのでなく、幅広い関係深化の一歩にしたい」（12.19Ｙ）→12.20Ｈ（主）｢菅首相沖縄訪問―『甘受』の強制やめるべきだ」→12.23Ｔ（社）『甘受せよ』と迫る愚―菅内閣と沖縄」⇒12.21 前原外相、仲井間知事と会談（沖縄）―「昨年の総選挙で『少なくとも県外』と云って政権についたにもかかわらず、結果的に（同県名護市）辺野古に戻ってきた。心からおわびを申し上げたい」と、辺野古を移設先とした５月の日米合意への理解を改めて求めた／仲井真知事、「県外移設」を主張、「むしろ沖縄以外の地域を探してもらった方が早いのではないか」、嘉手納基地以南の基地の返還などについて「（辺野古への移設受け入れとの）パッケージを切り離せないか、というのが私たちのお願いだ」（12.21Ａ）⇒12.22 仙谷官房長官、「普天間継続」迫る（記者会見）、前原外相が「代替地を決めるまでは普天間飛行場が使用され続けることになる」について「現時点で総合的に判断するとそ
ういうことになるのではないか」（12.23Ａ、Ｈ）→12.23Ａ「政権、沖縄に選択迫る―辺野古
移設か普天間継続か―反発強める知事ら」→12.24Ｈ（主）「前原外相暴言、普天間の居座りは絶対許せぬ」⇒12.22 仲井間知事、普天間移設で訴え（全国知事会）、（県外移設につき）「全国知事会としてできることは何かじっくり考え、
政府や国会に対し声を上げていただきたい」「わが国の安全保障を支える米国基地が沖縄県のみに集中している現実への同情、理解にとどまってい- 1 -たのでは事態は改善しない」「わが国の安全保障や基地の問題を『沖縄問題』として閉じ込めておかないため、国民全体としてどう行動すべきか、志を共有することを切望する」（12.23Ｍ）⇒12.24「２閣僚バトル」―北沢防衛相（12.21 前原外相発言に）「普天間の固定化を前提にものを云うのは非常に危険。米側にも不快感を与えるし、慎重であるべきだ」「前原さんお得意の、あれがな。全く相談もない」／前原外相、「政府と県の考え方が合ってないから、（普天間は）継続使用にならざるを得ない。固定化ではない」と反論（12.25Ａ）

２ マニフェストを放棄する民主党政治と世論の動向
12.20 Ｍ（世論調査） 12.18～19 全国調査 1,039 人回答（64％）① 菅内閣―支持 24％、不支持 56％、ＤＫ20％② 問責決議の仙谷官房長官―辞任すべし 54％、辞任不要 40％③ 諫早干拓事業福岡高裁開門命令判決に上告しない菅首相の方針―評価 59％、評価せず 30％④ この一年で日本の景気は―良くなった 17％、悪くなった 77％⑤ 子供手当につき来年度より３歳未満の子供がいる世帯に限り月 7000 円上乗せ方針―賛成
28％、反対 50％⑥ 消費税率引き上げ―賛成 46％、反対 50％⑦ 小沢一郎氏は政治資金問題で国会で―説明すべきだ 77％、説明不要 19％⑧ 北朝鮮が韓国の島砲撃で日本の平和と安全も脅かされていると思うか―思う 85％、思わない 12％→12.20Ｍ｢内閣支持微減 24％―子供手当、増額に反対 69％―「小沢氏は国会で説明を 77％｣「手詰まり菅政権、頼みは『脱小沢』―自民支持伸びず、審議拒否 68％『評価せず』」→12.22Ｙ（本社、ギャラップ世論調査）日本側―12.3～5、1,022 人回答／米側―11.30～12.6、
1,002 人回答
① 国内の組織、公共機関で特に信頼しているものは―病院、自衛隊、新聞、裁判所、学校、
自治体、テレビなどの順―首相 16％、国会 15％（米―軍隊、病院、教会、警察・検察、学校の順―大統領 48％、連方議会 27％② 現在の日米関係―悪い 38％、良い 32％、どちらとも云えない 21％（米―良い 42％、悪い
７％、どちらとも云えない 37％）
③ 現在の日米関係で最大課題は―在日アメリカ軍の再編問題・北朝鮮問題への対応各 21％、貿易・経済問題への対応 18％、首相同士の信頼関係 17％（米―貿易・経済問題への対応 25％、北朝鮮問題への対応 21％）
④ 相手国への信頼―多少は信頼 42％、あまり信頼していない 31％、大いに信頼 10％、全く信頼していない 6％（米―多少は信頼 48％、あまり信頼せず 20％、大いに信頼 16％、全く信頼せず 13％）⑤ 軍事的脅威になる国や地域―北朝鮮、中国、ロシア、中東、アメリカ・韓国の順（米―北朝鮮、中東、中国、ロシア、日本、韓国の順）- 2 -⑥ 日米安保―多少は役立つ 50％、大いに役立つ 26％、あまり・全く役立たず 13％（米―多少は役立つ 58％、大いに役立つ 14％、あまり・全く役立たず 19％）⑦

普天間移設問題と日米関係への影響―非常に･多少は悪い影響を与えている 29％、あまり・全く悪い影響を与えていない 16％⑧ 北朝鮮に核開発を放棄させるために重視すべきこと―圧力重視 65％、対話重視 23％（米―
圧力 69％、対話 25％）⑨

オバマ大統領は任期中に広島、長崎を訪問すべきか―訪問すべし 74％、そうは思わない

20％（米―訪問すべし 52％、そうは思わない 43％）
⑩ １年後の自国の景気―悪くなる 45％、良くなる 32％（米―良くなる 54％、悪くなる 41％）
⑪ 日本の首相の毎年交代と国際的信用低下―低下させている 93％、そう思わない 6％（米―
そう思はない 59％、低下させている 32％）
⑫ 自国と中国の関係―悪い 58％、非常に悪い 14％、どちらとも云えない 14％、良い 11％（米―どちらとも云えない 57％、良い 21％、悪い･非常に悪い 17％）
⑬ 中国を信頼しているか―あまり信頼せず 47％、全く信頼していない 40％、多少は信頼８％(米―あまり信頼せず 36％、多少は信頼 32％、全く信頼していない 29％）
⑭ アジア・太平洋地域でアメリカと中国のどちらの影響が強くなるか―中国 66％、アメリカ
22％（米―中国 67％、アメリカ 28％）
→12.22Ｙ日米共同世論調査、本社、ギャラップ社―普天間『悪影響』79％―日本、同盟の行方憂慮―

３ 「小沢切り」という権力闘争がもたらす不安
12.20 名古屋―河村たかし市長、
正式に辞表申出／河村市長（記者会見）、「辞表の大義名分がない」との批判に「市長選の公約である減税の全否定が決定的だった。今のままでは民意に沿った政策を実現するのは困難だ｣（12.20Ａ夕）→2.6 知事選・市長選・住民投票トリプル投票へ→12.20Ｍ夕「河村市長、『理念が否決された』―辞職申出、理由は変遷」→12.21Ａ（社）「名
古屋市長―市民が納得できる辞職か」☆「政治とカネ」―小沢一郎元幹事長の抵抗
12.21Ｔ「民主閣僚３億円集金、『企業・団体献金廃止』どこへ―09 年、現・元代表の 26 支部―『上限超す資金移動』―赤松博隆 4,500 万円（収入に占める割合 50％）
、平野博文 4,000 万円（同49％）
、大畠章宏 2,900 万円（同 37％）、直嶋正行 2,600 万円（同 24％）
、岡田克也 2,500 万円（同 30％）、前原誠司 2,100 万円（同 40％）
、川端達夫 2,000 万円（同 24％）
12.20 小沢一郎氏、菅首相と会談、決裂―政倫出席めぐり約１時間半―菅首相「政倫審に小沢氏自ら出てほしい。小沢氏の『政治とカネ』の問題は国会運営や選挙にもマイナスの影響がある」／小沢氏、書面で「司法手続きの段階に入っており、政倫審に自ら出席しなければならない
合理的な理由はない」との書面（岡田幹事長に提示したもの）を提示、地方選の連戦連敗や- 3 -内閣支持率の低迷について「私の『政治とカネ』の問題があるかもしれないが、それ以外の影響もあるのではないか」など（12.20Ａ夕）→12.21Ｍ「首相、小沢氏会談決裂―政倫審拒否、招致議決先送り―証人喚問に言及、首相」／Ａ「直談判 90 分決裂―強気の首相、『政倫
理拒否、国民にうそ』―背水内閣、もう後退できぬ／小沢氏誤算『首相、そうとう感情的だった』―首相翻意、可能なはずが…」／Ｙ「『小沢切り』野党が警戒、政倫審招致―「支持率あげる魂胆、公明の対応焦点」→12.21 各社社説
Ａ「小沢氏拒否―執行部は強い姿勢で臨め」
Ｍ「政倫審出席拒否―小沢氏招致の議決急げ」
Ｙ「小沢氏国会招致―実現には証人喚問しかない」
Ｎ「小沢氏の強弁を許すのか」Ｔ「民主党内対立―国民不在にうんざりだ」⇒12.25 菅首相、小沢一郎氏と再会談―連合仲介で「すれ違い」（12.25 各紙夕刊）
12.21 参院比例９ブロック案―参院西岡武夫議長、参院各会派と打診、格差最大５倍の格差違憲判決を受けて／概要―定数 242、９比例ブロックに割り振ること、非拘束名簿式／みんなの党、
ブロック制を前提とし、定数を 100 減らす案を 12.21 西岡議長に提出（12.22Ａ）
12.22 映像流出事件処分―尖閣諸島沖中国漁船衝突映像流出事件で、神戸海上保安本部･一式正春
海上保安官（43）、国公法違反容疑で東京地検へ書類送検／海上保安庁、一式保安官を停職１年、鈴木久泰長官を減給１ヵ月など 24 人を懲戒処分（12.23Ａ）
12.21 靖国合祀賠償国賠訴訟高裁判決―大阪高裁（前坂光雄裁判長）、「国が戦没者氏名などを靖国神社に提供して、合祀に協力したのは違憲」として国と靖国を被告とする訴訟―氏名提供は「合祀の円滑な実行に大きな役割を果した」とし、国の行為は「宗教行為そのものを援助、助長し、影響した」とし政教分離に反すると判断、ただし「国の行為で遺族側の利益が侵害されたわけではない」と請求棄却（12.22Ａ）→12.26Ａ（社）「靖国合祀判決―信教の自由を守れたか」☆節操不在の「連立」相手探しの菅政権
12.24 「連立打診」の菅首相（判明）―11.18 菅首相、「たちあがれ日本」（衆３人、参３人）与謝野共同代表と会談／12.22 岡田幹事長、平沼、与謝野両代表と会談、協力要請→11.24 菅首相(インタビュー）、「たちあがれ」への連立打診につき「私も岡田幹事長もいろいろな方とお会いしたり、電話したりはあったと思うが、正式に何か申し上げた形になっているとは承知していない」（12.25Ｙ）→12.24Ａ「首相、平沼氏に入閣要請―連立打診、たちあがれ内に慎重論」／Ｍ｢首相『たちあがれ』に連立打診―野党との橋渡し期待、通常国会へ苦肉の策」／サ｢平沼氏副総理起用も―民主、たち内に連立打診」⇒12.25 岡田幹事長（記者会見）、連立打診について「考え方が違うところもあるが財政健全化に向けた考え方はかなり共通している」「（たちあがれは）ひとかどの政治家が集まって- 4 -いる」／社民党・福島党首（演説）「民主党政権がどんな政治をしたいのかますますわからな
くなってきた」（12.26Ａ）→12.26Ｔ「社民、民主に態度硬化―『立ち上がれ日本』に連立打診―強まる保守色に『自民党化だ』」⇒12.25 菅首相、小沢氏会談―「平行線」―鳩山前首相、興石氏らも同席（12.26 各紙朝刊）＜古賀伸明連合会長ら交えた主なやりとり＞
古賀氏 政権交代に多くの国民が期待したが、現実は厳しい状況だ。党の一致結束が必要だ。
首相 我々が何をやろうとしているのか、発信が足りないのではないかと反省している。これからどんどんアピールしたい。
岡田幹事長 今は挙党態勢になっている。
鳩山前首相 連合と岡田氏の認識のずれを正さないといけない。選挙に強い態勢をつくることが挙党一致だ。政権交代の立役者は小沢氏で、衆院政治倫理審査会の招致問題を乗り越える智恵が必要だ。
小沢氏 政権交代ができたのは、皆がひとつの気持ちになって選挙に臨んだ結果だ。この（正倫審出席の）問題に関して、気持ちを整理して臨みたい。統一地方選に向けて首相を筆頭に、党が一致結束していけるよう、初心に帰って頑張る。
古賀氏 （首相、岡田氏、小沢氏、鳩山氏、興石東参院議員会長の）５人で腹を割って意見交換してほしい。
岡田氏 要望として重く受け止める。
興石氏 今回の会談の趣旨は「首相包囲網」ではない。
首相 政策的に崖っぷちにある日本を立て直すため、頑張っていきたい。（12.26Ｙ）→12.26Ｎ「菅・小沢氏寒い会合、連合仲介、不発に終わる―首相あす役員会出席―招致、深まる溝」

４ 次々に浮かび上がる歴代米政権による日本支配の構図☆沖縄返還「密約」文書公開と新ＳＴＡＲＴ批准
12.22 沖縄返還関連文書公開―291 冊分（50～70 年代の外交文書） Ａ夕「ベトナム出撃を容認―
沖縄返還交渉終盤の詳細判明、外交文書公開―核密約の源流に小笠原返還交渉｣｢密約裏付け
文書判明―沖縄返還費用肩代わり、西山氏『やっと出た』」／Ｍ夕｢外交文書公開、機密電報
償却の痕跡―沖縄返還、密約関連から―情報公開消極性改めて」「日米が裏工作展開―初の琉球主席選、保守系候補当選目指し「『6,500 万ドル負担』密約裏付け―沖縄返還交渉、日本側文書で初」／Ｙ夕「有事『日本が韓国の後ろ盾』1969 年―佐藤首相、米に伝達」／「Ｔ夕「琉球主席公選で裏工作―日米、沖縄返還前の 1968 年―外交文書公開、自前候補後押し」→12.23
Ａ「『核抜き』方針耐えきれず―再現・沖縄返還交渉、外交文書公開―核持ち込み、譲らぬ米､密約で決着―ベトナム戦争、出現容認『明示せぬだけ』―繊維問題、首脳に認識のずれ『トラスト・ミー』」／Ｍ（社）｢外交文書公開―隠し事はまだあった｣
12.22 米ロ新軍縮条約―米上院批准（賛成 71、反対 26）―新たな削減目標を設定する新戦略兵器- 5 -

削減条約（新ＳＴＡＲＴ）―10.4 米ロ首脳、条約署名（プラハ）、７年以内に米ロ配備の戦
略核弾頭の上限を 1,550 発、運搬手段の総数上限を 800、相互の配備状況を査察、条約の有効期間は 10 年、最大５年間の延長可能→ロシア下院の批准承認で発効⇒12.22 オバマ大統領「過去 20 年間で最も重要な軍縮合意だ。我々はロシアとともに核兵器を削減する」「ロシアとの関係改善を進める」（12.24Ａ）→12.24 各紙社説
Ａ「新核軍縮条約―多国間の削減へ踏み出せ」
Ｍ「新核軍縮条約―米露の批准で新時代」
Ｙ「米露核軍縮―誠実な条約履行が重要だ」
12.24 Ａ（日・米世論調査）12.4～5 個別面接調査 1,995 人（67％）／12.2～6 ハリス・インタラ
クティブ社への委託電話調査、1,009 人回答① 菅内閣―支持 24％、不支持 60％② 安全保障を考える上で軍事的な面と非軍事的な面はどちらが重要か―軍事面 22％、非軍事面 64％③ これからの日本はアメリカと距離を置くべきか―関係深める 72％、距離をおく 15％④ 中国との関係―関係を深める 51％、距離をおく 38％⑤ 日本にとって、アメリカと中国のどちらの関係がより重要か―アメリカ 68％、中国 15％⑥ 日米安保条約は日本のために―なっている 70％、なっていない 16％⑦ 日米安保条約はアメリカのために―なっている 49％、なっていない 23％⑧ 日米安保条約の維持―賛成 78％、反対９％⑨ 日本駐留約４万 7,000 人の米軍は何のためにいるのか―日本防衛 42％（米 9％）、アメリカの世界戦略 36％（米 59％）、日本の軍事大国化を防ぐ 14％（米 24％）
⑩ 日米安保条約は日本や東アジアの平和と安定に―大いに・ある程度役立つ 80％、あまり・全く役立っていない 17％⑪ いざという場合、アメリカは本気で日本を守ってくれるか―本気で守ってくれる 41％、そうは思わない 46％⑫ 日本にとって軍事的に脅威を感ずる国は―北朝鮮 49％、中国 32％、アメリカ６％、ロシア
３％、韓国１％⑬

中国の軍備増強に備え、沖縄本島西方に新たに自衛隊を配備すること―賛成 48％、反対

36％⑭ 日本にアメリカ軍基地があることは日本にとって―プラス面 53％、マイナス面 28％⑮ 日本の米軍基地は迷惑な施設か―迷惑 32％、そうは思わない 53％⑯ 沖縄への米軍基地集中は―おかしい 48％、やむを得ない 45％⑰ 沖縄の普天間飛行場を辺野古へ移すこと問題―大いに・ある程度関心 75％、あまり・全く関心ない 24％⑱ 普天間の辺野古移設に関する日米合意―そのまま進める 30％、見直してアメリカと再交渉する 59％⑲ アメリカの広島、長崎への原爆投下―やむを得なかった 55％、間違いだった 34％⑳ オバマ大統領の広島、長崎訪問―した方がよい 51％、しない方がよい 36％- 6 -５ その他のニュース
12.24 警視庁公安情報流出問題―警視庁、内部文書と認め、流出を謝罪／流出事件―計 114 点、捜査協力者、捜査対象者のイスラム教徒らの個人情報、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から捜査要請などの資料計 114 点、10.28 ファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に公開―11.25
第三書館（出版社）、流出資料をそのまま掲載した本を出版（12.24Ａ夕）→12.26Ａ（社）「公
安情報流出―あまりに遅すぎた謝罪」
12.24

検事総長に笠間治雄・東京高検検事長を起用する人事決定―大林宏検事総長（63）の後任(12.24Ｙ夕）⇒12.24 郵便不正事件「ずさん捜査認める」―最高検「検証報告」公表（12.25Ａ）→12.25
Ｍ「郵便不正証拠改ざん、『元局長起訴は誤り』―最高検検証、一部可視化試行へ」「再発防止効果に疑問、全面可視化巡り対立も―法曹関係者『完璧』『落第点』」／Ａ「身内の検証『甘い』、検察案見直し迫った外部アドバイザー」「編集委員村山治―「引き返す勇気」問われる
検察」「上司の一言引き金、『村木氏摘発は君の使命』―最高検、特捜の体質批判―大坪前部
長ら、徹底抗戦崩さず」／Ｔ「『シナリオ捜査』自己批判、厚労省事件検証―最高検、特捜の可視化試行」→各紙社説
Ａ「最高検報告―正義を再び託される道は」（12.25）
Ｍ「最高検の検証―背景の掘り下げが甘い」（12.26）
Ｙ「検察検証報告―猛省を抜本改革につなげよ」（ 同 ）Ｎ「総長辞任だけで検察の信頼は戻らない」（12.26）
Ｈ「最高検報告―まだ全面可視化を拒むのか」（ 同 ）12.24 「一票格差、参院 5.03 倍、衆院も 2.35 倍に拡大」―総務省、9.2 現在の選挙人名簿登録者
数発表／衆院小選挙区の格差―最小の高知３区（21 万 222 人）に対する最多の千葉４区（49
万 4,708 人）は 2.35 倍（前年同期時 2.31 倍）―格差２倍強の選挙区 55（前年 47）／参院選
挙区格差―最小の鳥取（24 万 3,254 人）に対する最多の神奈川（122 万 2,455 人）は 5.03
倍（同 4.99 倍）（12.25Ｔ）⇒12.24 仙台高裁（小野貞夫裁判長）、「違憲状態」判決（12.25Ｔ）☆「借金頼み」予算案と消費税率引上げへの布石
12.24 来年度予算案「借金頼み 92.4 兆円」決定① 歳入
税収

40 兆 9,270 億円（対 10 年度比 9.4％増）

新規国債発行 44 兆 2,980 億円（依存度 47.9％）（同上 0％）
税外収入

7 兆 1,866 億円（同 32.2％減）

- 7 -

合 計

92 兆 4,116 億円（同 0.1％増）

② 歳出
一般歳出

54 兆 0780 億円（同 1.2％増）

社会保障費

28 兆 7,079 億円

文教・科学振興費

5 兆 5,100 億円

公共事業費

4 兆 9,743 億円

防衛費

4 兆 7,752 億円、など

国債費

21 兆 5,491 億円（同 4.4％増）

地方交付税など

16 兆 7,845 億円（同 4.0％減）（以上、12.25Ｙ）③ その他△沖縄振興予算2,301 億円（10 年度当初予算比 0.1％増）△自治体への一括交付金『別枠』扱いの沖縄県分（沖縄振興自主戦略交付金）
321 億円（一括交付金総額の 6％強）
（以上、12.25Ａ）④ 国債関連総額 169 兆 5,943 億円△新規国債

44 兆 2,980 億円

△財投債

14 兆円

△借換債

111 兆 2,963 億円→12.25Ａ「借金頼み 92.4 兆円予算、仕分け効果 3,000 億円―来年度案決定―消費増税、首相『年明け方向性』」「菅流予算・理想と限界―『組み換えで財源』不発、仕分け・特別枠機能せず―負担先送りを政治主導」「雇用増乏しい戦略、成長促す分野配分不足―国債残高 667
兆円｣「暮しどう変わる、11 年度政府予算案―３歳未満は手当２万円／戸別所得補償満額超
す、農業再生／『求職者支援』628 億円規模、雇用／交付税 4,798 億円増に、地方財政／まず 5,120 億円を配分、一括交付金／医師不足対策 19 億円、医療・介護／地方へ配慮 5.1％減に圧縮、公共事業／研究者支援へ 633 億円上積み、科学技術／『思いやり予算』ほぼ満額 1,858億円、防衛／35 人以下学級小１のみ、教育・文化／消費者庁の定員 24％増で 270 人に、消費／取り調べ可視化調査費に 1,000 万円、治安・安全」「米は景気最優先、財政再建の欧州―各国、割れる路線」→12.25Ｍ「来年度予算案―新規国債税収超す」／Ｙ「借金頼み限界予算」／Ｎ「来年かすむ改
革なき予算―子供手当も不透明」「歳出削らず消費税も封印―新規国債 44.3 兆円、２年連続税収を上回る」「国、地方で借金 891 兆円、基礎収支赤字 22.7 兆円―財政健全化は遠のく」／Ｔ「財源捻出かけ声倒れ―その場しのぎ限界」／サ「『10 年持たない』現実味」／Ｈ「３年連続国債が税収上回る―消費税増税へ道筋描く」「大企業と米軍には奉仕―結局、出口は消費税」
12.25 各紙社説
Ａ「菅政権の予算案―先が見える政治へ決断を」Ｍ「来年度予算―困難から逃げぬ政治を」Ｙ「来年度予算案―辻褄合わせはもう限界だ」
Ｎ「改革不在の予算案では日本は持たない」- 8 -Ｔ「来年度予算案―改革はどうなったか」サ「来年度予算案―国家の破綻は目の前だ、財政再建の道筋を明示せよ」
Ｈ「2011 年度予算案来年度予算案―財界と米軍に甘く家計に辛い⇒12.24 防衛省、名護市へ「米軍再編交付金」の交付金交付停止を通告―08 年まで約 18億円を交付、停止対象は 09 年度繰越分と 10 年度分の約 16 億 8,000 万円／11 年度予算案には名護市分計上（12･25Ｈ）⇒12.24「消費税率引き上げ」に向け―菅首相（内閣記者会インタビュー）、消費税増税含
む税制抜本改革について「年明けの段階で未来に向かって方向性を示していきたい」（12.25Ｎ）→12.25Ｔ「消費税、政局打開旗印に―人材魅力『たちあがれ』- 9 -