８．防災拠点を結ぶネットワーク形成と総合啓開のオペレーション計画の策定（幹事機関：中部地方整備局）

広域防災拠点の分野とカテゴリー（１）防災拠点の分野
 防災拠点は、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（内閣府）に記載される以下の５項目の活動を支えるものであり、「応援部隊の活動」（緊急輸送ルート、救助・救急、消火等）、「医療」、「物資」の３種類の分野に分類

防災拠点の分野
応援部隊の活動

医 療

物 資※燃料は、民間の中核ＳＳや小口配送などであり、防災拠点からは除外した

広域防災拠点の分野とカテゴリー（２）防災拠点のカテゴリー
 内閣府の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画および県の広域受援計画において位置付けられている各分野の拠点について、「中部圏広域防災ネットワーク整備計画（２次案）」の考え方に基づき、拠点間の活動の流れを踏まえてカテゴリーを整理
 Ⅰ－Ｂ大規模な広域防災拠点： 「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に位置付けられた、救助・救急、消火活動等、医療活動、物資の受入れ・集積・分配を総合的かつ広域的に行う防災拠点 Ⅱ－Ａ広域防災拠点： 県域を越える広域な活動に関する拠点
 Ⅱ－Ｂ広域防災拠点： 被災県の中で市町村を越える活動に関する拠点
 Ⅲ防災拠点：
市町村範囲の活動に関する拠点「中部圏広域防災ネットワーク整備計画」におけるカテゴリー分け物 資

応援部隊の活動

医 療Ａ） 大規模な広域防災拠点
Ⅰ-Ａ：司令塔（現地対策本部等）

Ｂ）広域物資輸送拠点

Ｋ）航空搬送拠点

Ｆ）広域進出拠点

Ⅰ-Ｂ：大規模な広域防災拠点
Ⅱ-Ａ：広域防災拠点（広域・甚大災害に対する後方支援基地）

Ｃ）海上輸送拠点

Ｉ）救助活動拠点（航空機用）

Ｇ）進出拠点Ⅱ-Ｂ：広域防災拠点

Ｈ）TEC活動拠点

Ｌ）災害拠点病院

Ｄ）地域内輸送拠点
Ⅲ：防災拠点Ｅ）市町物資受入拠点

Ｊ）救助活動拠点

広域防災拠点の分野とカテゴリー（２）防災拠点のカテゴリー
防災拠点活用に係る時系列
 防災拠点は、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」のタイムラインに基づき以下のような時系列で活用することを想定
発災後の想定時間

物 資

応援部隊の活動

医 療
医療関係者出動

広域応援部隊の先遣班出動

1日目

大規模な広域防災拠点（名古屋空港、富士山静岡空港）

発災直後から救助や情報収集ヘリの出動、応援受入れの拠点として活動

広域応援部隊の出動
航空機による救助活動開始

広域進出拠点

12h
24h
2日目

航空機用救助活動拠点

進出拠点

物資調達の開始

拠点の開設

救助活動拠点救護活動開始災害拠点病院

拠点の開設

広域物資輸送拠点

広域医療搬送開始

航空搬送拠点広域移動ルートの概ねの啓開TEC活動拠点
受け入れ準備TEC-FORCE活動の本格化
津波警報解除および航路啓開後
大規模な広域防災拠点（名古屋港）

48h

船舶による救助活動の開始
物資輸送開始3日目

最大勢力の応援部隊による活動

72h

広域物資輸送拠点まで物資輸送

4日目
以降

地域内輸送拠点
市町物資受入拠点
市町村避難所まで物資輸送

くしの歯ルートSTEP２までの概ねの道路啓開

海上輸送拠点
浸水地域の啓開活動を継続

地域内医療搬送広域医療搬送広域防災拠点の分野とカテゴリー（２）防災拠点のカテゴリー（物資）①物資関連拠点の活動概要
 被災地外からの支援物資は、「広域物資輸送拠点」または「海上輸送拠点」まで輸送され、さらに被災地域内の「地域内輸送拠点」または「市町物資受入拠点」を経由して被災者に届けられる。
 大規模な広域防災拠点は、多目的な役割を有し、航空機から緊急物資や港からの大規模な物資受入れを果たす。
 広域防災拠点Ⅱ－Ａは、県外からの広域な物資を受け入れる「広域物資輸送拠点」、「海上輸送拠点」を設定する。

物資の流れと防災拠点のネットワークイメージ
広域支援物資空Ａ）大規模な広域防災拠点陸Ｂ）広域物資輸送拠点

陸Ｂ）広域物資輸送拠点

E) 市町物資受入拠点
被災地

D) 地域内輸送拠点
被災地

D) 地域内輸送拠点
被災地海Ａ）大規模な広域防災拠点

D) 地域内輸送拠点

Ｃ）海上輸送拠点

被災地

広域支援物資E) 市町物資受入拠点
被災地

E) 市町物資受入拠点
被災地

広域防災拠点のネットワーク
広域防災のネットワークの現状と課題
愛知県の物資拠点の例【愛知県物資拠点（Ⅱ－Ａ）の状況】
Ⅱ－A広域物資拠点はいずれも「くしの歯ルート（STEP1）」からアクセス容易な場所である【今後の課題】


濃尾平野や豊橋沿岸部の拠点は津波浸水エリア内のものがあり代替施設等を含め地域での対応が必要
カテゴリーⅢの地域内輸送拠点は、くしの歯ルートおよび県指定の緊急輸送道路から離れている場所があり、拠点までのアクセスについて災害リスクを把握する必要がある
拡大図（拠点間アクセス）
一宮運動場

一宮運動場
名古屋空港

凡
愛・地球博記念公園

例

くしの歯ルートSTEP1

中小企業振興会館

くしの歯ルートSTEP2
緊急輸送道路と接続していない拠点有り

くしの歯ルートSTEP3県）緊急輸送道路

岡崎中央総合公園

大規模な広域防災拠点
広域物資輸送拠点
地域内輸送拠点
豊橋市総合体育館

くしの歯ルートから広域物資拠点までのアクセス路
津波浸水範囲（H26愛知県津波浸水想定の最大範囲）

今後の課題防災拠点ネットワークにおける課題や活用に関する時系列を踏まえて、物流、応援活動（総合啓開）、医療など、中部圏戦略会議における各検討と連携し、検討していく
 民間物流企業との連係（物流ワーキング）
 防災拠点までのアクセス路の確保（道路啓開） 医療関係者の計画内容との調整

各分野の検討内容を踏まえ、具体計画及び県の広域受援計画等の更新や三重県・政令市など新規の広域受援計画を反映した「中部圏広域防災ネットワーク整備計画（２次案）」の改訂※具体計画：南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画

「総合啓開（濃尾平野）」の基本方針とタイムライン【総合啓開（濃尾平野）の基本方針】
地震・津波被害を受けた地域の被害を把握後、実施体制を確保する。その後、救援・救護活動を支援する「道路啓開」「航路啓開」、破堤箇所への「進入ルートの啓開」、堤防仮締切による「止水対策」、排水ポンプ車等による「排水対策」を進めることで、救援・救護ルートや地域の生活を維持するために必要な緊急物資輸送ルートを確保していく。
「総合啓開」（濃尾平野）

南海トラフ地震における各活動の想定されるタイムライン（イメージ）
救助・救急、医療物資消火等

緊急輸送ルート

想定時間（※発災時間により変化することに留意）

政府

中部地方整備局
１日目

燃料

災害緊急事態の布告、緊急災害対策本部の設置、対処基本方針の作成、政府調査団の派遣

道管県

緊急点検の実施

警消

被災地内部隊の最大動員、広域応援部隊の先遣隊派遣

厚ＤＭＡＴ出動

経災害時石油供給連携計画の発動

経系列ＢＣＰ及び連携計画による安定供給体制構築

被災状況の把握国交県【防災関係機関】ヘリ、カメラ等を活用した被害状況の概括把握

順次点検

実動

警

防

広域進出拠点道路管理者による通行禁止等

１２ｈ

２日目

（緊急物資輸送の支援）※ 津波警報・ 注意報解除 （仮定）

（中部地方整備局作成）

広域移動ルートの概ねの啓開
警

３日目

７２ｈ
４日目
以降

道
管

救助活動拠点設定

被害が甚大な被災地内ルートの概ねの啓開以降、被災地域全域へのルートを早期に啓開消ＳＣＵ設置県

農

災害拠点病院、ＳＣＵ等での活動開始

病院支援
現場活動
地域医療搬送

緊
対
県

広域医療搬
送開始

厚情報共有

海保（津波警報解除後）

防情報共有

情報共有

被災が軽微な地域からの追加的な派遣含め、最大勢力の派遣・活動

県

ＪＭＡＴ、日本
赤十字社等の医療活動

県

広域物資輸送拠点開設

重点継続供給の施設指定、供給体制の確保
燃料輸送・供給体制の確保

輸送調整
民間
国交

調達物資の輸送開始
広域物資拠点まで物資を輸送

県
被災地内の医療機能の確保・回復

経

経
防
消

ＳＣＵ活動
機内活動

船による救助等活動

物資関係省庁による調達の開始

製油所・油槽所、中核給油所の稼働
状況確認

厚緊
対消

緊急交通路指定

主な被災地へのアクセス
ルートの概ねの啓開

４８ｈ

県

プッシュ型支援の実施決定
数量調整
広域物資拠点の受入体制確認

ＤＭＡＴの被災地参集、派遣先府県指示

海保情報共有緊
対厚（津波漂流者、孤立者等）

進出拠点

広域応援部隊の順次到着、活動本格化

通行可路線に必要に応じて指定（くまで） 航路啓開に着手

総合啓開の継続（排水） 人命救助のための排水作業に着手

総合啓開の開始
破堤箇所進入ルート啓開
止水対策、排水対策実施

２４ｈ

道
管

航空機による 消救助等活動 防県※

実施体制確保関係機関や災害協定業者と実施体制を確保

警

遠方ＤＭＡＴの空
路参集拠点への参集

空路道
管

情報共有

順次啓開

（くしの歯） 道路啓開に着手

総合啓開方針の決定
道路啓開・航路啓開･止水･排水対策の方針

緊急輸送ルートの通行可否状況の集約、迂回路設定

陸路

国交
緊
対（浸水区域）

進出・
順次到着

消濃尾平野

厚

広域応援部隊の編成・出動

必要に応じて継続

優先供給施設の特定、要請把握

優先供給施設への供給開始

市町村、避難所まで物資を輸送
重点継続供給と優先供給を含む供給対応を継続

上記タイムラインは、防災関係機関による活動の事例として作成したものであり、実際の被災状況により相違があることに留意が必要。
（出典：南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（概要）より抜粋）

１．被災状況の把握
・発災直後より関係機関の防災ヘリコプターによる情報収集を実施
・CCTVカメラ等により、浸水状況を確認
・夜間や悪天候時においては、JAXAと連携し、地球観測衛星SAR等を活用した情報収集を展開
災害対策本部における浸水域の確認（イメージ）
河川堤防の被災状況（東日本大震災）

JAXA（衛星SAR）

中部地整災害対策本部（宇宙航空研究開発機構）

防災ヘリコプター（まんなか号）

上空からの被災状況調査

CCTVカメラカメラ画像から浸水状況を
中部地整災害対策本部で確認

道路の被災状況（東日本大震災）

伊勢湾台風による浸水

２．総合啓開方針決定
・被災状況に応じ、道路啓開（中部版「くしの歯作戦」） ・航路啓開（くまで作戦） ・止水対策・排水対策（排水計画）が連携した総合啓開方針を決定
総合啓開方針の内容

くしの歯ルート （中部版「くしの歯作戦」）
北陸方面
関東方面

●実施体制確保
・関係機関や災害協定業者と総合啓開実施体制確保

ＳＴＥＰ2：沿岸部(被災地)ｱｸｾｽﾙｰﾄ
ＳＴＥＰ3：沿岸沿いルート

関西方面●進入ルートと資材等の陸揚げ可能な岸壁選定

ＳＴＥＰ１：高速道路等の広域支援ルート

広域支援ルート（被災地外）
海上輸送ルート

・くしの歯ルートから破堤箇所までの進入ルート選定
・資材等の陸揚げ可能な岸壁選定
緊急物資輸送ルート （くまで作戦）●道路啓開（中部版「くしの歯作戦」）
・人命救助のためのくしの歯ルート確保↓
・緊急物資輸送のためのルート確保

耐震強化岸壁等につながる緊急確保航路等の海上輸送ルート
耐震強化岸壁等から背後被災地への陸上輸送ルート●航路啓開（くまで作戦）
・伊勢湾内各港の最小限の輸送ルート確保↓
・緊急物資輸送のための輸送ルート確保

排水エリア （排水計画）
排水エリア

排水エリア
② 名古屋市、あま市
蟹江町、津島市④

津島市、愛西市、蟹江町、弥富市、飛島村

自然排水後●止水対策・排水対策（排水計画）
・人命救助のための排水作業↓
・破堤箇所の堤防仮締切
・排水機場や排水ポンプ車を活用した排水作業

排水エリア

③
桑名市、朝日町、川越町、四日市市

排水エリア
排水エリア

⑤
桑名市

排水エリア

⑥
弥富市、木曽岬町
桑名市、飛島村①
名古屋市、東海市

３．作業内容
くしの歯ルートから破堤箇所までの進入ルートの選定 と 資材等の陸揚げ可能な岸壁の選定①破堤箇所までの進入ルート
迅速に破堤箇所・排水地点に到達できるよう、浸水や橋梁段差などの被害が少ないルートを選定する。
②資材等の陸揚げ場可能な岸壁
航路啓開や各ふ頭エリアにある公共岸壁から、緊急物資や資機材等の陸揚げ可能な耐震強化岸壁等を選定する。

■進入ルート：くしの歯ルートから破堤箇所への最短ルートを選定

緊急確保航路開発保全航路※海交法上の航路（伊良湖水道航路）を含む

くしの歯ルートSTEP2

耐震強化岸壁への物資輸送ルート
公共耐震強化岸壁（整備済・整備中）

河川

製油所・油槽所（緊急輸送路に接続）

破堤箇所

発電所等
都市ガス製造工場等＜中部版くしの歯作戦ルート＞
高速道路等の広域支援ルート

IC

沿岸部（被災地）アクセスルート
沿岸沿いルート

道路啓開○ガレキ処理○橋梁段差解消

止水対策○道路盛土（啓開幅5.0m）○堤防仮締切（浸水深2ｍ程度）
大型土のう
満潮時水位

5 m

土砂路上に堆積したガレキをバックホウ等により除去する。

橋台部に段差が生じた箇所は、土のうによる段差のすり付けを想定する。

浸水域内は、大型土のうと盛土により構築する。

堤内地○浮遊物・障害物除去

低水路

大型土のうと盛土による堤防仮締切を実施する。

排水対策

航路啓開
○浮遊物除去高水敷【航路啓開範囲（緊急物資）】○排水作業

緊急物資輸送船航行に必要な暫定航路範囲

浮遊物の囲い込み

暫定水深
航路水深

浮遊物・障害物除去作業※上図の実施対象範囲（囲みの物件）において、権限行使を伴う揚収作業が可能。

排水ポンプ車河川

決壊した堤防の仮締切
排水排水機場や排水ポンプ車による排水作業を実施する。

４．総合啓開の実施
・「道路啓開」「航路啓開」「止水対策」「排水対策」を連携して実施・排水作業完了後も順次、緊急物資輸送ルートを確保するための道路啓開を実施

道路啓開・航路啓開等の開始●関係機関や災害協定業者と実施体制を確保●道路啓開（中部版「くしの歯作戦」）●航路啓開（くまで作戦）●人命救助のための排水作業

破堤箇所までの進入ルートの啓開と止水対策●くしの歯ルートから破堤箇所への進入
ルートの啓開を開始●河川堤防（破堤箇所）の緊急排水用仮締切●仮締切材等の資機材輸送ルートの確保

順次 緊急物資輸送ルートを確保するための道路啓開を実施

排水対策●進入ルートの啓開・堤防仮締切が完了したところから排水ポンプ車を配置●排水機場や排水ポンプ車による排水作業

５．タイムスケジュール
・総合啓開に必要な資材（土砂等）の備蓄箇所とストック兼作業ヤードの候補地点を選定
・濃尾平野の浸水域は、延長が長い一級・二級河川を境に、大きく6つの排水エリア（対象自治体数は、8市4町1村）に分割
・ケーススタディとして、想定の堤防仮締切箇所を選定して実施したシミュレーションでは、総合啓開を開始してから28日で排水作業が完了
備蓄箇所とストック兼作業ヤードの候補地
備蓄箇所

作業の流れ

備蓄箇所→ストック兼作業ヤードまでの運搬

備蓄箇所
備蓄箇所→ストック兼作業ヤードまでの運搬

ストック兼作業ヤード

ストック兼作業ヤード
くしの歯ルートの啓開
くしの歯ルートの啓開進入ルートの啓開

破堤箇所
堤防仮締切

破堤箇所
堤防仮締切

進入ルートの啓開排水エリア①の破堤 －ケーススタディ－

日数1

タイムスケジュール（ケーススタディー）
2345678
9 10 11

1213エ
リ
ア①エリ
ア②エリ
ア③エリ
ア④エリ
ア⑤エリ
ア
⑥141516171819202122

エリア①14日で完了

2324252627282930

凡 例
進入ルートの啓開
堤防仮締切

エリア②12日で完了

排水作業
エリア③19日で完了
エリア④27日で完了
エリア⑤26日で完了
エリア⑥28日で完了（最長）※排水作業完了後は、緊急物資輸送ルートを確保するために道路啓開を実施する。

※エリア⑤は破堤箇所へ向かう全てのルートで啓開日数が発生するため、堤防仮締切は2日目から開始となる。
※エリア⑥は破堤箇所へ向かう全てのルートで啓開日数が発生しないため、進入ルートの啓開日数は0日となる。