平成 24 年 2 月 7 日
各位
会 社 名 古河電気工業株式会社代表者名取締役社長

田政雄（コード：5801、東証・大証第 1 部）
問合せ先

経営企画室ＩＲ・広報ユニット長
鈴木 治（TEL: 03-3286-3050）

東京特殊電線株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、平成 24 年 2 月 7 日開催の取締役会において、東京特殊電線株式会社（コード：5807、東証第 1 部、以下「東特」）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式の取得の理由
当社の持分法適用会社である東特は、情報通信、エレクトロニクス及び自動車市場向けに光・電線・デバイス製品や情報機器の製造・販売を行っておりますが、業績低迷を受け、不採算事業の整理や一部営業所の集約等の合理化を行うとともに、国内外においてコストダウンのための投資や原価低減をすすめ、さらに早期退職優遇制による退職者募集や役員報酬及び従業員給与・賞与の削減を含む経費削減施策を行うなど、損益改善につとめてまいりました。しかしながら、前年度においても連結当期純利益は赤字となり、自己資本の毀損も解消されず、また本年度も売上の減少等引き続き厳しい業績となることが予想されます。
このような状況において、東特はさらなる事業構造改革として不採算事業・製品の撤退を行い、基盤事業・注力事業では原価低減の一層の徹底と売上拡大を図り、また経費削減を継続して事業収益を回復させるとともに、資本増強を行うことにより財務体質の改善を行う計画を策定しました。
今般、当社は東特より資本増強の支援要請を受けたことから、その事業計画や資本増強の内容、財務状況を精査し、支援の諾否の検討を重ねてまいりました。
本資本増強は、東特の主力銀行である株式会社みずほ銀行（持株比率 4.55%、以下「みずほ銀行」）及び株式会社りそな銀行（持株比率 3.38%、以下「りそな銀行」）並びに東特の筆頭株主である当社（持株比率 33.11%）が総額 38.5 億円の支援を行うとするもので、みずほ銀行及びりそな銀行は A 種優先株式の第三者割当（それぞれ 10 億円、8.5 億円の合計 18.5 億円）の引受け、当社は普通株式の第三者割当（20 億円）の引受けを行い、東特はこれにより自己資本の充実と有利子負債の圧縮を図り、また電線事業、デバイス事業及び情報機器事業の研究開発費へ充当して今後の事業収益の改善をすすめることが目的とされております。
本事業構造改革では、不採算事業・製品からの撤退の後、電線事業とデバイス事業をそれぞれ東特の基盤事業・注力事業と定め、両分野において当社と共同で製造設備・技術の活用、海外市場での営業活動の実施、また金属材料の共同研究開発等をすすめることにより、グループとしての事業にシナジーが期待できるとされております。
当社としましては、平成 22 年に策定した中期経営計画「ニューフロンティア 2012」において、当社グループでの新事業の育成とともに既存事業の強化を掲げておりますが、本第三者割当増資の引受により東特を子会社化することでこれまで東特が培ってきたエレクトロニクス分野における高いブランド力・技術力を当社グループに取り込むことができ、当社グループの事業の一層の充実も期待できます。また、当社が東特の主力銀行であるみずほ銀行とりそな銀行とともに支援を行い東特の財務体質の改善を図ることで、経営基盤が安定し、結果として当社グループ全体の価値向上にもつながることから、第三者割当の引受を行うことといたしました。

２．異動する子会社の概要（平成 23 年 9 月 30 日現在）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

名
称
所
在地
代表者の役職・氏名
事業
内容資本金
設 立 年 月 日

東京特殊電線株式会社
東京都港区新橋六丁目 1 番 11 号
取締役社長 立川直臣
光・電線・デバイス製品及び情報機器の製造・販売
6,146 百万円
昭和 15 年 11 月 22 日
古河電気工業株式会社
33.11%（７） 大株主及び持株比率 株式会社みずほ銀行
4.55%
株式会社りそな銀行
3.38%
当社は東特の発行済株式総数の 33.11%（14,662 千資 本 関 係株）を保有しております。
上場会社と当該会社
当社取締役１名が東特の社外監査役（非常勤）を兼（８）
人 的 関 係と の 間 の 関 係務しております。
当社は東特からの製品の購入および原材料の支取 引 関 係給・購入等の取引があります。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
平成 21 年 3 月期
平成 22 年 3 月期
平成 23 年 3 月期
連結純資産
6,842 百万円
4,914 百万円
3,431 百万円
連結総資産28,250 百万円
27,466 百万円
24,450 百万円
１株当たり連結純資産
140.85 円
95.05 円
60.97 円連結売
上高42,928 百万円
37,500 百万円
33,062 百万円
連 結 営 業 利 益△1,475 百万円
82 百万円△469 百万円
連 結 経 常 利 益△1,904 百万円△386 百万円△917 百万円
連 結 当 期 純 利 益△2,872 百万円△2,209 百万円△1,204 百万円
１株当たり連結当期純利△65.05 円△50.04 円△27.29 円益
１ 株 当 た り 配 当 金-2

３．当社が引き受ける第三者割当の概要
いずれも東特が平成 24 年 3 月 28 日開催予定の臨時株主総会において、必要な承認が得られることその他法令に基づき必要な手続きが完了していることを条件といたします。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

払込 期 日発 行 新 株 式 数発
行 価 額
払込金額の総額
取締役会決議日

（６）

割

当方法

平成 24 年 3 月 28 日
普通株式 23,809,524 株
１株につき 84 円
2,000,000,016 円
平成 24 年 2 月 7 日
第三者割当の方法により、そのすべてを当社に割り当てられます。

（参考）みずほ銀行及びりそな銀行が引き受ける第三者割当の概要
（１）
（２）
（３）
（４）

払込 期 日発 行 新 株 式 数
発行 価 額
払込金額の総額

（５）

割

当方法

平成 24 年 3 月 28 日
Ａ種優先株式 1,850 株
１株につき 1,000,000 円
1,850,000,000 円
第三者割当の方法により、それぞれ次のとおり割り当てられます。
みずほ銀行 1,000 株
りそな銀行
850 株

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１）

異動前の所有株式数

（２）

取（３）

異動後の所有株式数

得株

式数

14,662,964 株（議決権の数：14,662 個）（所有割合 ：33.11％）
23,809,524 株（議決権の数： 23,809 個）（発行済株式数に対する割合：34.9％）【増資後発行済みで計算】（取得価額 ：2,000,000,016 円）
38,472,488 株（議決権の数： 38,472 個）（所有割合 ：56.5％）

５．今後の見通し
本第三者割当の引受により東特は当社の連結子会社となりますが、当社の当期連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。
以上（参考）
・東特は、本日、「第三者割当による新株式発行（普通株式及び優先株式）、親会社の異動、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」を公表しております。

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