○文部科学省令第三十二号

文化財保護法の一部を改正する法律︵令和三年法律第二十二号︶の施行に伴い︑並びに関係法令の規定に

萩生田

光一

基づき︑及び関係法令を実施するため︑文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省
令の整備に関する省令を次のように定める︒

文部科学大臣

重要無形文化財又は選定保存技術の保持者等の氏名変更等の届出に関する規則︵昭和三十年文化財

文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令

令和三年六月十一日

第一条

保護委員会規則第二号︶の一部を次のように改正する︒

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削

- 1 -

る︒

- 2 -

改正 後

二〜四
同
[上 ]
︵重要無形文化財の保持者の氏名変更等の届出書の記載事項︶
第二条 前条第一号又は第二号の場合の届出の書面には︑次に掲げる事項を記載するものとする︒
一 ・二
同[上 ]
三 変更前の氏名︑芸名︑雅号等又は住所四 変更後の氏名︑芸名︑雅号等又は住所
五・六
同[上 ]
２
同[上 ]
３
同上 ]
[
一〜三
同[上 ]
四 死亡の理由
五
同
[上 ]

改正前

表中 の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である︒︵重要無形文化財の保持者に関し届出を要する場合︶
第一条 文化財保護法︵以下﹁法﹂という︒︶第七十三条に規定する文部科学省令の定める事由は︑次に掲げるものとする︒
一 保持者が氏名︑芸名︑雅号等を変更したとき︒︵重要無形文化財の保持者に関し届出を要する場合︶
第一条 文化財保護法︵以下﹁法﹂という︒︶第七十三条の規定により届け出なければならない場合は︑次に掲げるとおりとする︒
一 保持者が氏名︑芸名︑雅号等︵以下﹁氏名等﹂という︒︶を変更
したとき︒
二〜四
略
[ ]
︵重要無形文化財の保持者の氏名変更等の届出書の記載事項︶
第二条 前条第一号又は第二号の場合の届出の書面には︑次に掲げる事項を記載するものとする︒
一・二略[ ]三 変更前の氏名等又は住所四 変更後の氏名等又は住所
五・六
略[ ]
２
略[ ]
３
略
[
]
一〜 三
略[ ]
号 を削 る ]
[
四
略
[ ]
備考

- 3 -

第二条

重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令︵平成三十一年文部科学省令第五号︶の一部を次のように改正する︒

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる対象規定は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

- 4 -

改正 後
目次
第一章 重要文化財保存活用計画等の認定
第一節〜第三節略[ ]第四節 登録無形文化財保存活用計画︵第十九条︱第二十一条︶
第五節 重要有形民俗文化財保存活用計画︵第二十二条︱第二十七条︶
第六節 重要無形民俗文化財保存活用計画︵第二十八条︱第三十条︶
第七節 登録有形民俗文化財保存活用計画︵第三十一条︱第三十六条︶
第八節 登録無形民俗文化財保存活用計画︵第三十七条︱第三十九条︶
第九節 史跡名勝天然記念物保存活用計画︵第四十条︱第四十五条︶
第十節 登録記念物保存活用計画︵第四十六条︱第五十一条︶
第十一節 国に関する特例︵第五十二条︱第五十八条︶
第二章 文化財保存活用地域計画の認定︵第五十九条︱第六十二条︶
第三章 文化財保存活用支援団体の指定︵第六十三条・第六十四条︶
附則
第四節 登録無形文化財保存活用計画︵登録無形文化財保存活用計画の認定の申請︶第十九条 法第七十六条の十三第一項の規定による登録無形文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁登録無形文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十一号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒︵登録無形文化財保存活用計画の記載事項︶
第二十条 法第七十六条の十三第二項第四号の文部科学省令で定める事
項は︑次に掲げるものとする︒
一 登録無形文化財保存活用計画の名称
二 登録無形文化財の登録年月日
三 その他参考となるべき事項︵認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の軽微な変更︶
第二十一条 法第七十六条の十四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は︑次に掲げる変更以外の変更とする︒
一 計画期間の変更

改正前

重要有形民俗文化財保存活用計画︵第十九条︱第二十四条︶
重要無形民俗文化財保存活用計画︵第二十五条︱第二十七条︶
登録有形民俗文化財保存活用計画︵第二十八条︱第三十三条︶

目次
第一章 重要文化財保存活用計画等の認定
第一節〜第三節
同
[上 ]
第四 節
第 五節
第六節

]

第七節 史跡名勝天然記念物保存活用計画︵第三十四条︱第三十九条︶
第八節 登録記念物保存活用計画︵第四十条︱第四十五条︶
第九節 国に関する特例︵第四十六条︱第五十二条︶
第二章 文化財保存活用地域計画の認定︵第五十三条︱第五十六条︶
第三章 文化財保存活用支援団体の指定︵第五十七条・第五十八条︶
附則
節[を加える︒
条[を加える︒ ]条[を加える︒ ]条[を加える︒ ]- 5 -二 登録無形文化財の保持者について︑その保持する登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う 変更
三 登録無形文化財の保持団体が解散︵消滅を含む︒︶したことに伴う変 更四 前三号に掲げるもののほか︑登録無形文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
第五節 重要有形民俗文化財保存活用計画︵重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶第二十二条 法第八十五条の二第一項︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による重要有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁重要有形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十二号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 重要有形民俗文化財保存活用計画に法第八十五条の二第三項︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒第二十四条
第二項において同じ︒︶に規定する事項を記載している場合には︑次に掲げる書類︑図面及び写真
イ〜ホ
略
[ ]
二
略
[
]
第二十三条
略
[ ]
第二十四条
略[ ]
︵重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の基準︶
第二十五条 法第八十五条の二第四項第四号︵法第八十五条の四︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒第二十七条において同じ︒︶において読み替えて準用する法第五十三条の三第二項及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の文部科学省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一〜三
略
[ ]
︵現状変更等の届出の特例の際の様式︶
第二十六条 法第八十五条の三︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第十三号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない︒
第二十七条
略
[ ]
第六節 重要無形民俗文化財保存活用計画︵重要無形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶

第四節 重要有形民俗文化財保存活用計画︵重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶第十九条 法第八十五条の二第一項︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による重要有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁重要有形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十一号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 重要有形民俗文化財保存活用計画に法第八十五条の二第三項︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒第二十一条
第二項において同じ︒︶に規定する事項を記載している場合には︑次に掲げる書類︑図面及び写真
イ〜ホ
同
[上 ]
二
同上 ]
[
第二十条
同上 ]
[
第二十一条
同[上 ]
︵重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の基準︶
第二十二条 法第八十五条の二第四項第四号︵法第八十五条の四︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒第二十四条において同じ︒︶において読み替えて準用する法第五十三条の三第二項及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の文部科学省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一〜三
同
[上 ]
︵現状変更等の届出の特例の際の様式︶
第二十三条 法第八十五条の三︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第十二号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない︒
第二十四条
同
[上 ]
第五節 重要無形民俗文化財保存活用計画︵重要無形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶- 6 -第二十八条 法第八十九条の二第一項の規定による重要無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁重要無形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十四号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒︵重要無形民俗文化財保存活用計画の記載事項︶
第二十九条 法第八十九条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事
項は︑次に掲げるものとする︒
一・二略[ ]三 重要無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の名称
四略[ ]︵認定を受けた重要無形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更︶
第三十条 法第八十九条の三において準用する法第七十六条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は︑次に掲げる変更以外の変更と
す る︒
一
略
[ ]
二 重要無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の解散︵消滅を含む︒︶に伴う変更三略[ ]第七節 登録有形民俗文化財保存活用計画︵登録有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶第三十一条 法第九十条の二第一項の規定による登録有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁登録有形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十五号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
略
[
]
第三十二条
略[ ]
第三十三条
略
[ ]
第三十四条
略
[ ]
︵現状変更の届出の特例の際の様式︶
第三十五条 法第九十条の三の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第十六号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない
︒
第三十六条
略
[ ]
第八節 登録無形民俗文化財保存活用計画︵登録無形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶
第三十七条 法第九十条の十第一項の規定による登録無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁登録無形民俗文化財保存活用計画

第二十五条 法第八十九条の二第一項の規定による重要無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁重要無形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十三号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒︵重要無形民俗文化財保存活用計画の記載事項︶
第二十六条 法第八十九条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事
項は︑次に掲げるものとする︒
一・二
同
[上 ]
三 重要無形民俗文化財に係る法第八十七条第一項の保存地方公共団
体等の名称
四
同[上 ]
︵認定を受けた重要無形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更︶
第二十七条 法第八十九条の三において準用する法第七十六条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は︑次に掲げる変更以外の変更
とする︒
一
同
[上 ]
二 重要無形民俗文化財に係る法第八十七条第一項の保存に当たることが適当と認められる者の解散︵消滅を含む︒︶に伴う変更
三同[上 ]第六節 登録有形民俗文化財保存活用計画︵登録有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶
第二十八条 法第九十条の二第一項の規定による登録有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁登録有形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十四号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒

]

２
同上
[
]
第二十九条
同[上 ]
第三十条
同
[上 ]
第三十一条
同
[上 ]
︵現状変更の届出の特例の際の様式︶
第三十二条 法第九十条の三の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第十五号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない
︒
第三十三条
同
[上 ]
節
[を加える︒ ]条[を加える︒- 7 -﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十七号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒︵登録無形民俗文化財保存活用計画の記載事項︶
第三十八条 法第九十条の十第二項第四号の文部科学省令で定める事項
は︑次に掲げるものとする︒
一 登録無形民俗文化財保存活用計画の名称
二 登録無形民俗文化財の登録年月日
三 登録無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の名称
四 その他参考となるべき事項︵認定を受けた登録無形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更︶
第三十九条 法第九十条の十一において準用する法第七十六条の十四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は︑次に掲げる変更以外の変更とする︒
一 計画期間の変更
二 登録無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の解散︵消滅を含む︒︶に伴う変更
三 前二号に掲げるもののほか︑登録無形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
第九節 史跡名勝天然記念物保存活用計画︵史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定の申請︶第四十条 法第百二十九条の二第一項︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による史跡名勝天然記念物︵特別史跡名勝天然記念物を含む︒以下同じ︒︶の保存及び活用に関する計画︵以下﹁史跡名勝天然記念物保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十八号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 史跡名勝天然記念物保存活用計画に法第百二十九条の二第三項︵
法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒第四十二条第二項において同じ︒︶に規定する事項を記載している場合には︑次に掲げる書類︑図面及び写真
イ〜 ヘ
略[ ]
二
略[ ]
第四十一条
略[ ]
第四十二条
略
[ ]
第四十三条
略
[ ]
第四十四条
略[ ]

条
[を加える︒ ]条[を加える︒ ]第七節 史跡名勝天然記念物保存活用計画︵史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定の申請︶第三十四条 法第百二十九条の二第一項︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による史跡名勝天然記念物︵特別史跡名勝天然記念物を含む︒以下同じ︒︶の保存及び活用に関する計画︵以下﹁史跡名勝天然記念物保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十六号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 史跡名勝天然記念物保存活用計画に法第百二十九条の二第三項︵
法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒第三十六条第二項において同じ︒︶に規定する事項を記載している場合には︑次に掲げる書類︑図面及び写真
イ〜へ
同[上 ]
二
同
[上 ]
第三十五条
同[上 ]
第三十六条
同
[上 ]
第三十七条
同
[上 ]
第三十八条
同[上 ]

- 8 -

︵現状変更等の許可の特例の際の様式︶
第四十五条 法第百二十九条の四︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をしようとする者は︑別記
様式第十九号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
略[ ]第十節 登録記念物保存活用計画︵登録記念物保存活用計画の認定の申請︶
第四十六条 法第百三十三条の二第一項の規定による登録記念物の保存及び活用に関する計画︵以下﹁登録記念物保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第二十号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
略
[
]
第四十七条
略[ ]
第四十八条
略 ]
[
第四十九条
略
[ ]
︵現状変更の届出の特例の際の様式︶
第五十条 法第百三十三条の三の規定による届出をしようとする者は︑
別記様式第二十一号による届出書を文化庁長官に提出しなければなら
ない ︒
第五十一条
略
[ ]
第十一節 国に関する特例︵重要文化財保存活用計画等の同意の求め︶
第五十二条 法第百七十条の二第一項の規定による重要文化財保存活用
計画︑重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存
活用計画の同意の求めには︑それぞれ第一条から第三条までの規定︑第二十二条から第二十四条までの規定又は第四十条から第四十二条までの規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第一条第一項
中﹁別記様式第一号﹂とあるのは﹁別記様式第二十二号﹂と︑第二十二条第一項中﹁別記様式第十二号﹂とあるのは﹁別記様式第二十三号﹂と︑第四十条第一項中﹁別記様式第十八号﹂とあるのは﹁別記様式第二十四号﹂と読み替えるものとする︒︵同意を得た重要文化財保存活用計画等の軽微な変更︶
第五十三条 法第百七十条の二第二項の同意を得た重要文化財保存活用
計画︑重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存
活用計画の法第百七十条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については︑それぞれ第六条︑第二十七条又は第四十四条の規定を準 用す る︒︵現状変更等の許可の特例の際の様式︶
第三十九条 法第百二十九条の四︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をしようとする者は︑別記
様式第十七号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
同[上 ]第八節 登録記念物保存活用計画︵登録記念物保存活用計画の認定の申請︶第四十条 法第百三十三条の二第一項の規定による登録記念物の保存及び活用に関する計画︵以下﹁登録記念物保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十八号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
同上
[
]
第四十一条
同[上 ]
第四十二条
同上 ]
[
第四十三条
同
[上 ]
︵現状変更の届出の特例の際の様式︶
第四十四条 法第百三十三条の三の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第十九号による届出書を文化庁長官に提出しなければなら
ない︒
第四十五条
同
[上 ]
第九節 国に関する特例︵重要文化財保存活用計画等の同意の求め︶
第四十六条 法第百七十条の二第一項の規定による重要文化財保存活用
計画︑重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存
活用計画の同意の求めには︑それぞれ第一条から第三条までの規定︑第十九条から第二十一条までの規定又は第三十四条から第三十六条までの規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第一条第一項
中﹁別記様式第一号﹂とあるのは﹁別記様式第二十号﹂と︑第十九条
第一項中﹁別記様式第十一号﹂とあるのは﹁別記様式第二十一号﹂と︑第三十四条第一項中﹁別記様式第十六号﹂とあるのは﹁別記様式第二十二号﹂と読み替えるものとする︒︵同意を得た重要文化財保存活用計画等の軽微な変更︶
第四十七条 法第百七十条の二第二項の同意を得た重要文化財保存活用
計画︑重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存
活用計画の法第百七十条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については︑それぞれ第六条︑第二十四条又は第三十八条の規定を
準用する︒

- 9 -

︵現状変更等の通知等の特例の際の様式︶
第五十四条 法第百七十条の二第二項の同意︵法第百七十条の三第一項の変更の同意を含む︒︶を得た重要文化財保存活用計画︑重要有形民
俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画に記載された現状変更等が終了したときの法第百七十条の四の規定による通知については︑それぞれ第七条︑第二十六条又は第四十五条の規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第七条第一項中﹁別記様式第四号﹂とあるのは﹁別記様式第二十五号﹂と︑第二十六条中﹁別記様式第十三号﹂とあるのは﹁別記様式第二十六号﹂と︑第四十五条第一項中﹁別記様式第十九号﹂とあるのは﹁別記様式第二十七号﹂と読み替えるものとする︒︵修理の通知の特例の際の様式︶
第五十五条 法第百七十条の五の規定による通知については︑第八条の規定を準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁別記様式第五号﹂とあるのは﹁別記様式第二十八号﹂と︑﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と読み替えるものとする︒︵登録有形文化財保存活用計画等の同意の求め︶
第五十六条 法第百七十九条の二第一項の規定による登録有形文化財保存活用計画︑登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の同意の求めには︑それぞれ第九条から第十一条までの規定︑第三十一条から第三十三条までの規定又は第四十六条から第四十八条までの規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第九条第一項中﹁別記様式第六号﹂とあるのは﹁別記様式第二十九号﹂と︑第三十一条第一項中﹁別記様式第十五号﹂とあるのは﹁別記様式第三十号﹂と︑第四十六条第一項中﹁別記様式第二十号﹂とあるのは﹁別記様式第三十一号﹂と読み替えるものとする︒︵同意を得た登録有形文化財保存活用計画等の軽微な変更︶
第五十七条 法第百七十九条の二第二項の同意を得た登録有形文化財保存活用計画︑登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の法第百七十九条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については︑それぞれ第十四条︑第三十六条又は第五十一条の規定を準用する︒︵現状変更の通知の特例の際の様式︶
第五十八条 法第百七十九条の二第二項の同意︵法第百七十九条の三第一項の変更の同意を含む︒︶を得た登録有形文化財保存活用計画︑登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画に記載さ︵現状変更等の通知等の特例の際の様式︶
第四十八条 法第百七十条の二第二項の同意︵法第百七十条の三第一項の変更の同意を含む︒︶を得た重要文化財保存活用計画︑重要有形民
俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画に記載された現状変更等が終了したときの法第百七十条の四の規定による通知については︑それぞれ第七条︑第二十三条又は第三十九条の規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第七条第一項中﹁別記様式第四号﹂とあるのは﹁別記様式第二十三号﹂と︑第二十三条中﹁別記様式第十二号﹂とあるのは﹁別記様式第二十四号﹂と︑第三十九条第一項中﹁別記様式第十七号﹂とあるのは﹁別記様式第二十五号﹂と読み替えるものとする︒︵修理の通知の特例の際の様式︶
第四十九条 法第百七十条の五の規定による通知については︑第八条の規定を準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁別記様式第五号﹂とあるのは﹁別記様式第二十六号﹂と︑﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と読み替えるものとする︒︵登録有形文化財保存活用計画等の同意の求め︶
第五十条 法第百七十九条の二第一項の規定による登録有形文化財保存
活用計画︑登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の同意の求めには︑それぞれ第九条から第十一条までの規定︑第二十八条から第三十条までの規定又は第四十条から第四十二条までの規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第九条第一項中﹁別記様式第六号﹂とあるのは﹁別記様式第二十七号﹂と︑第二十八条
第一項中﹁別記様式第十四号﹂とあるのは﹁別記様式第二十八号﹂と︑第四十条第一項中﹁別記様式第十八号﹂とあるのは﹁別記様式第二十九号﹂と読み替えるものとする︒︵同意を得た登録有形文化財保存活用計画等の軽微な変更︶
第五十一条 法第百七十九条の二第二項の同意を得た登録有形文化財保存活用計画︑登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の法第百七十九条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については︑それぞれ第十四条︑第三十三条又は第四十五条の規定を準用する︒︵現状変更の通知の特例の際の様式︶
第五十二条 法第百七十九条の二第二項の同意︵法第百七十九条の三第一項の変更の同意を含む︒︶を得た登録有形文化財保存活用計画︑登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画に記載さ- 10 -

れた現状変更が終了したときの法第百七十九条の四の規定による通知については︑それぞれ第十五条︑第三十五条又は第五十条の規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第十五条中﹁別記様式第九号﹂とあるのは﹁別記様式第三十二号﹂と︑第三十五条中﹁別記様式第十六号﹂とあるのは﹁別記様式第三十三号﹂と︑第五十条中﹁別記様式第二十一号﹂とあるのは﹁別記様式第三十四号﹂と読み替えるものとする︒︵文化財保存活用地域計画の認定の申請︶第五十九条 法第百八十三条の三第一項の規定による市︵特別区を含む︒以下同じ︒︶町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画︵以下﹁文化財保存活用地域計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする市町村の教育委員会︵当該市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体︵第六十二条第一項において単に﹁特定地方公共団体﹂という︒︶である場合にあっては︑当該市町村の長︒次項及び次条第三号において同じ︒︶は︑別記様式第三十五号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
略
[
]
第六十条
略 ]
[
第六十一条
略
[ ]
︵文化財の登録の提案︶
第六十二条 法第百八十三条の五第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする認定市町村︵法第百八十三条の三第五項の認定を受けた市町村をいう︒以下この項及び第六十四条において同じ︒︶の教育委員会︵当該認定市町村が特定地方公共団体である場合にあっては︑当該認定市町村の長︒第六十四条において同じ︒︶は︑次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない︒
一・二
略
[ ]
三 提案に係る文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物であるときは︑その所在の場所又は所在地
四 提案に係る文化財の所有者等︵当該文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者︑無形文化財である
ときは保持者又は保持団体となるべき者︑無形の民俗文化財である
ときは保存地方公共団体等となるべき者をいう︒以下同じ︒︶の氏
名又は名称及び住所又は事務所の所在地
五〜七略[ ]八 提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文
化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当す

提案に係る文化財の所有者の氏名又は名称及び住所れた現状変更が終了したときの法第百七十九条の四の規定による通知については︑それぞれ第十五条︑第三十二条又は第四十四条の規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第十五条中﹁別記様式第九号﹂とあるのは﹁別記様式第三十号﹂と︑第三十二条中﹁別記様式第十五号﹂とあるのは﹁別記様式第三十一号﹂と︑第四十四条中﹁別記様式第十九号﹂とあるのは﹁別記様式第三十二号﹂と読み替えるものとする︒︵文化財保存活用地域計画の認定の申請︶第五十三条 法第百八十三条の三第一項の規定による市︵特別区を含む︒以下同じ︒︶町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画︵以下﹁文化財保存活用地域計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする市町村の教育委員会︵当該市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体︵第五十六条第一項において単に﹁特定地方公共団体﹂という︒︶である場合にあっては︑当該市町村の長︒次項及び次条第三号において同じ︒︶は︑別記様式第三十三号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
同上
[
]
第五十四条
同
[上 ]
第五十五条
同
[上 ]
︵文化財の登録の提案︶
第五十六条 法第百八十三条の五第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする認定市町村︵法第百八十三条の三第五項の認定を受けた市町村をいう︒以下この項及び第五十八条において同じ︒︶の教育委員会︵当該認定市町村が特定地方公共団体である場合にあっては︑当該認定市町村の長︒第五十八条において同じ︒︶は︑次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない︒
一・二
同
[上 ]
三 提案に係る文化財の所在の場所又は所在地
四

五〜七
同[上 ]
八 提案に係る文化財が該当すると思料する登録有形文化財登録基準︵平成十七年文部科学省告示第四十四号︶︑登録有形民俗文化財登- 11 -

︶

，

書
請
申
定
認
る
係
に
画
計
用
活
存
係保
財
関化
条
文
形
第
無
録
号登

19

13

録基準︵平成十七年文部科学省告示第四十五号︶又は登録記念物登録基準︵平成十七年文部科学省告示第四十六号︶に規定する登録基
準並びに当該登録基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価九
同[上 ]２ 前項の提案書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 提案に係る文化財の写真]提案をするよう要請する文化財の所有者の氏名又は名称及び住所

二・三
同[上 ]
四 提案者が所有者以外の者であるときは︑所有者の意見書
五
同上
[
]
第五十七条
同[上 ]
︵文化財保存活用支援団体による文化財の登録の提案の要請︶
第五十八条 法第百九十二条の六第二項の規定により文化財の登録の提案をするよう要請しようとする文化財保存活用支援団体は︑次に掲げる事項を記載した書類を認定市町村の教育委員会に提出しなければな
らない︒
一・二
同[上 ]
三 提案をするよう要請する文化財の所在の場所又は所在地
四

五・六
同
[上 ]
別
[記様式を加える︒- 12 -

るものであることを示す当該文化財の特徴及び評価

九略[ ]２ 前項の提案書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 提案に係る文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物であるときは︑その写真
二 ・三
略
[ ]
四 提案者が所有者等以外の者であるときは︑所有者等の意見書
五
略
[
]
第六十三条
略[ ]
︵文化財保存活用支援団体による文化財の登録の提案の要請︶
第六十四条 法第百九十二条の六第二項の規定により文化財の登録の提案をするよう要請しようとする文化財保存活用支援団体は︑次に掲げる事項を記載した書類を認定市町村の教育委員会に提出しなければなら ない ︒
一・二略[ ]三 提案をするよう要請する文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財
又は記念物であるときは︑その所在の場所又は所在地
四 提案をするよう要請する文化財の所有者等の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
五 ・六
略
[ ]
11︵

76

第
式
様
記
別

官
長
庁
化
文

殿

年

月

日

第す
法ま
護し
保請
財申
化を
文定
認

の
条

て
い
つ
に
画
計
の
紙
別
所称
名き
はづ
又基
者 名に
請住氏定
申
規
の
項
１
第

︒

上
同

上
同

上上 上
同同 同
係
係
関
関
項
項
１係係１係
第関関第関
条条条条条
︶

︶
︶

[
[
︶

上上上上上上同 同同同同
係係係 同
関関関
項項項
１１１係係係係係係
第第第関関関関関関条条条条条条条条条
第第第第第第第第第

第第第第第
号号号号号

号号号号号号号号号

第第第第第
式式式式式
様様様様様
記記記記記
別別別別別

日

称
名
に

﹁

書
称
請
名
申
は
定
又
認
名 と
る
氏 こ
係
る
に
す
略
略
画
は と
計
てと
用
いこ格
略
略
略
活
係
つる規係
存
にす業関
関
保
合載産項
項
財
場記本１係係１係係
るを日第関関第関関化
条条条条条条文あ俗で名は人氏さ第第第第第第民形
法のきが者大号号号号号号無録者表の登
請代紙第第第第第第申び用式式式式式式考 及 様様様様様様
備１ ２記記記記記記別別別別別別

月

﹂

[

A4
[

]

]

﹁
，

上上上
同同同

]

[
]
]
[
]
[

11︵
19
12︵
23
13︵
25
14︵
28
15︵
32
別
[記様式を加える︒ ]
[ ]
[ ]
︶

﹂

年

第第第第第第第第第式式式式式式式式式様様様様様様様様様記記記記記記記記記別別別別別別別別別
て
い
つ
に
画
計
の
紙
別
所称
名き
はづ
又基
者 名に
請住氏定
申
規
の
項
１
第
の
条

22
26
28
31
35
37

，

︶

︶
︶

[

]

︶
︶

，

殿
官
長
庁
化
文

︶

第す
法ま
護し
保請
財申
化を
文定
認

︵

称
名
に

称
名
は
又
名 と
氏 こ
る
す
略略略
は と
てと
いこ格
略 略略略略
つる規係係係 略にす業関関関合載産項項項
場記本１１１係係係係係係
るを日第第第関関関関関関あ条条条条条条条条条
で名は人氏さ第第第第第第第第第法のきが者大号号号号号号号号号者表の請代紙第第第第第第第第第申び用式式式式式式式式式考 及 様様様様様様様様様
備１ ２記記記記記記記記記別別別別別別別別別
︵

︶

︒

12︵
13︵
14︵
15︵
16︵
17︵

﹂

10

，

︒

90

﹁
﹂

﹁
，

A4
[ ]
[ ]
[ ]
︶
︶
︶

︶

︶
︶
︶

[
[
[
[
[
[

︶
︶
︶
︶
︶
︶

34
39
40
44
46
46
46
48
48
]
]
]
]
]
]
[
[
[
[
[
[

︶
︶
︶
︶
︶
︶

40
45
46
50
52
52
52
54
54

18︵
19︵
20︵
21︵
22︵
23︵
24︵
25︵
26︵

]

]
]
]
[
[
[

]
]
]
]
]
]

- 13 16︵
17︵
18︵
19︵
20︵
21︵
22︵
23︵
24︵
︒

︒

︒

]

- 14 上
同

]
]
]
]
]
]
]
]
[

上上上上上上上上
同同同同同同同同係
関
項係係係係係係係係１
関関関関関関関関第条条条条条条条条条
︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶

[
[
[
[
[
[
[
[
︶
48
49
50
50
50
52
52
52
53

第第第第第第第第第号号号号号号号号号

25︵
26︵
27︵
28︵
29︵
30︵
31︵
32︵
33︵

第第第第第第第第第式式式式式式式式式様様様様様様様様様記記記記記記記記記別別別別別別別別別

]

略

[ ]
[ ]
[ ]
[ ]
[ ]
[ ]
[ ]
[ ]
︶
[

略略略略略略略略係
関
項係係係係係係係係１
関関関関関関関関第条条条条条条条条条
︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶

54
55
56
56
56
58
58
58
59

第第第第第第第第第号号号号号号号号号

27︵
28︵
29︵
30︵
31︵
32︵
33︵
34︵
35︵

第第第第第第第第第式式式式式式式式式様様様様様様様様様記記記記記記記記記別別別別別別別別別[ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である︒
表 中の
備考

第三条

文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則︵令和二年文部科学省令第十八号︶の一部を次のように改正する︒

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒- 15 -

改正 後

１ 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律第十六条第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする市町村︵特別区を含む︒︶又は都道府県の教育委員会︵地方教育行政の組織及び運営に関する法律︵昭和三十一年法律第百六十二号︶第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し︑及び執行することとされた地方公共団体にあっては︑その長︶は︑次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない︒
一同[上 ]二 提案に係る文化財が有形文化財︵文化財保護法︵昭和二十五年法
律第二百十四号︶第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう︒第六号において同じ︒︶又は有形の民俗文化財︵同項第三号に規定する民俗文化財をいう︒︶であるときは︑その員数
提案に係る文化財の所在の場所又は所在地

改正前

三提案に係る文化財の所有者の氏名又は名称及び住所

二
同
[上 ]
三 提案に係る文化財が記念物︵文化財保護法第二条第一項第四号に規定する記念物をいう︒︶であるときは︑その土地の範囲を示す図
面
四 提案者が所有者以外の者であるときは︑所有者の意見書
五
同
[上 ]

五〜九
同
[上 ]
２ 前項の提案書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 提案に係る文化財の写真

四１ 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律第十六条第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする市町村︵特別区を含む︒︶又は都道府県の教育委員会︵地方教育行政の組織及び運営に関する法律︵昭和三十一年法律第百六十二号︶第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し︑及び執行することとされた地方公共団体にあっては︑その長︶は︑次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない︒
一略[ ]二 提案に係る文化財が有形文化財︵文化財保護法︵昭和二十五年法
律第二百十四号︶第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう︒以下同じ︒︶又は有形の民俗文化財︵同項第三号に規定する民俗
文化財をいう︒以下同じ︒︶であるときは︑その員数
三 提案に係る文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物︵
文化財保護法第二条第一項第四号に規定する記念物をいう︒以下同じ︒︶であるときは︑その所在の場所又は所在地
四 提案に係る文化財の所有者等︵当該文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者︑無形文化財︵文化財保護法第二条第一項第二号に規定する無形文化財をいう︒︶であるときは保持者又は保持団体︵同法第七十一条第二項に規定する保持団体をいう︒︶となるべき者︑無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等︵同法第九十条の七第一項に規定する保存地方公
共団体等をいう︒︶となるべき者をいう︒以下同じ︒︶の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地

提案者が所有者等以外の者であるときは︑所有者等の意見書
略
[ ]

五〜 九
略
[ ]
２ 前項の提案書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 提案に係る文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物であるときは︑その写真
略[ ]提案に係る文化財が記念物であるときは︑その土地の範囲を示す
図面
二
三

四
五

- 16 -

備考

表中の [ の]記載は注記である︒- 17 -

１

２

３

附

則

︵施行期日︶

この省令は︑文化財保護法の一部を改正する法律附則第一項本文に掲げる規定の施行の日︵令和三年六月十四日︶から施行する︒︵経過措置︶

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒- 18 -