社会福祉法人田無の会役員等報酬規程（目的）第 1 条 この規程は、社会福祉法人田無の会(以下「法人」という。)の定款第 8 条及び第 21 条の規定に基づき、役員及び評議員等の報酬等について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、役員とは、法人の理事及び監事をいう。
２

この規程において、評議員等とは、法人の評議員、評議員選任・解任委員、第三者委員及び人権擁護・虐待防止委員をいう。

（理事会及び評議員会並びに評議員選任・解任委員会の出席報酬等）
第 3 条 理事長及び理事が、理事会、評議員会及び評議員選任・解任委員会に出席したときは、別表 1 により、1 日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。なお、理事長及び理事が理事会に出席し、かつ同一日に開催された評議員会、評議員選任・解任委員会に出席したときは、評議員会、評議員選任・解任委員会出席に係る報酬及び交通費の実費を支払わないものとする。
2

評議員が、評議員会に出席したときは、別表 1 により、1 日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。

3

評議員選任・解任委員が、評議員選任・解任委員会に出席したときは、別表 1 により、1 日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。

（理事長、理事、評議員及び評議員選任・解任委員の勤務報酬等）
第 4 条 理事長が、理事会及び評議員会並びに評議員選任・解任委員会(出席)以外の日において、法人及び施設運営のための業務にあたった場合は、別表 2 により、1 日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。
2

理事が、理事会及び評議員会並びに評議員選任・解任委員会(出席)以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設運営のための業務にあたったときは、別表 2 により、1 日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。

3

評議員が、評議員会(出席)以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設運営のための業務にあたったときは、別表 2 により、1 日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。

4

評議員選任・解任委員が、評議員選任・解任委員会(出席)以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設運営のための業務にあたったときは、別表 2 により、1 日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。

（監事の報酬等）第 5 条 監事が、理事会及び評議員会に出席したときは、別表 1 により、1 日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。なお、理事会に出席し、かつ同一日に開催された評議員会に出席したときは、評議員会出席に係る報酬及び交通費の実費を支払わないものとする。
2

監事が、理事会及び評議員会(出席)以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設運営のための業務にあたったときは、別表 2 により、1 日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。

3

監事が、理事会及び評議員会(出席)以外の日において、法人・施設運営状況の監査又は指導業務及び法人・施設の指導検査への立会にあたったときは、別表 3 により、1 日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。

1

（第三者委員の勤務報酬等）第６条 第三者委員が理事会及び評議員会に出席したときは、別表１により、１日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。なお、理事会に出席し、かつ同一日に開催された評議員会に出席したときは、評議員会出席に係る報酬及び交通費の実費を支払わないものとする。
２

第三者委員が理事会及び評議員会(出席)以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設に係る苦情対応の業務にあたったときは、
別表２により 1 日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。

（人権擁護・虐待防止委員の勤務報酬等）
第 7 条 人権擁護・虐待防止委員が理事会及び評議員会に出席したときは、別表１により、１日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。なお、理事会に出席し、かつ同一日に開催された評議員会に出席したときは、評議員会出席に係る報酬及び交通費の実費を支払わないものとする。
２

人権擁護・虐待防止委員が理事会及び評議員会(出席)以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設運営のための業務にあたったときは、別表２により、1 日分の報酬及び交通費の実費を支払うことができる。

（理事長の勤務報酬）
第 8 条 第 3 条第 1 項及び第 4 条第 1 項の規定にかかわらず、本法人を主たる勤務場所とし、その勤務実態(1 日 5 時間以上)に応じ別表 4 により報酬を支払うことができる。
2

通勤手当は職員給与規程を準用し、健康保険、厚生年金、介護保険料については一般職員同様、法人負担分を支払うことができる。

（報酬の支給日）
第 9 条 日額の報酬等は、当月の勤務実績により算定した額を翌月 25 日に支給する。ただし、当日が休日及び金融機関の非営業日の場合は、その前日とする。
4

月額の報酬等は、毎月 25 日に支給する。ただし、当日が休日及び金融機関の非営業日の場合は、その前日とする。
（出張旅費）
第 10 条 役員及び評議員等が、法人業務のため出張する場合は、別表 4 により、1 日分の報酬及び旅費等を支給することができる。
２

旅費及び宿泊費は、実費を支給する。

３

業務遂行に必要な経費を、実費を原則として支給できる。

４

旅費は実情を考慮し、増額することができる。

５

旅費等は原則として、出張終了後支払うこととするが、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後精算することができる。

（兼務役員）
第 11 条 施設の職員を兼務する役員は、施設の職員としての業務を除く法人職務に限り、この規程を適用することができる。
（役員・評議員等の職務証跡）
第 12 条 法人は、役員・評議員等の法人職務証跡資料として、「法人職務証跡」に必要事項を記載するものとする。

2

（公表）
第 13 条 法人は、この規程をもって、社会福祉法第 59 条の 2 第 1 項第 2 号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
(補則)
第 14 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
(改廃)第 15 条 この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。
付 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。なお、本規程の施行に伴い、平成 27 年 10 月 3 日施行の「理事、監事及び評議員等の報酬等に関する規程」は、平成 29 年 3 月 31 日をもって廃止する。
改 正
令和 2 年 4 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日

3別表 1

出席報酬(理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会)
区

分

報

酬

実費弁償費

理事会出席報酬等

10,000 円

交通費実費

評議員会出席報酬等

10,000 円

交通費実費

10,000 円

交通費実費

報酬実費弁償費理 事 長 業 務 報 酬 等

20,000 円

交通費実費

理事・評議員業務報酬等

10,000 円

交通費実費

監 事 業 務 報 酬 等

10,000 円

交通費実費

評議員選任・解任委員業務報酬等

10,000 円

交通費実費

第三者委員業務報酬等

10,000 円

交通費実費

人権擁護・虐待防止委員業務報酬等

10,000 円

交通費実費

評議員選任・解任委員会
出
別表 2席

酬等

勤務報酬
区

別表 3

報

分

監事業務報酬
区分報

法人監査・指導業務、東京都実地検

交通費実費

理事長勤務報酬
区

別表 5

実費弁償費

20,000 円

査・市区町村指導検査立会業務
別表 4

酬分

報

酬

週 3 日従事の場合月額280,000 円

週 4 日従事の場合

月額390,000 円

週 5 日従事の場合

月額500,000 円

出張報酬、旅費等

報酬(食事代を含む)

旅費

宿泊 費

1 日あたり 10,000 円

実費

実費

4その他
実費