古河電気工業株式会社
2023 年 3 月期 第 3 四半期決算説明会

2023 年 2 月 7 日

[登壇者]

1名
取締役 兼 執行役員常務 財務本部長

福永 彰宏（以下、福永）

福永：福永でございます。本日はお忙しい中、お集まりいただき大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元のパワーポイントの資料 3 ページ目をご覧ください。こちらが本日の説明内容でございます。

次、4 ページでございます。決算のポイントをお示ししております。
Q3 累積実績は前年同期比で増収増益。Q3 単期で見ますと、前年同期比で増収。営業利益は増益。
経常利益に関しましては、為替差益、持分法投資損益の減少、支払利息の増加の影響により減益です。しかし、特別利益の増加により、当期利益は増益となっております。
通期見通しに関しましては、実績および今後の見通しを踏まえ、下方修正とさせていただいております。

次、5 ページでございます。2022 年度 Q3 決算のポイントでございます。
左下の表の青色でハイライトしているところが実績でございます。為替影響と銅建値上昇、主に自動車部品・電池事業により増収となっております。
営業利益はコスト増、原価率の上昇といったマイナス要因がございますが、価格転嫁の進捗、円安の進行、昨年
度はベトナムのコロナ感染拡大で一時的な費用として BCM 費用、緊急輸送費が発生しておりましたけれども、これが解消したといったプラス要因もございまして増益です。
経常利益に関しましては、支払利息の増加、持分法投資損益の減少によるマイナスがございます。
一方で、親会社に帰属する当期利益に関しましては、東京特殊電線株式会社の持分売却等のプラスもございまして、経常利益のプラスに比べて当期利益のプラス幅が大きくなっております。

次、6 ページでございます。こちらは要約 P/L を示したものでございます。
先ほど説明した内容と重なりますので、詳細な説明は割愛させていただきます。

次、7 ページをご覧ください。こちらは売上高の増減要因を前年比でウォーターフォールで示したものでございます。
昨年度から 1,150 億円の増収。地金価格の変動、為替、連結範囲の変動、こういった特殊要因を除いた実質的な変動が 338 億円となります。このうち、自動車部品が大半を占めておる状況でございます。

次、8 ページでございます。営業利益の前年比でのウォーターフォールによる増減要因でございます。
原燃料価格高騰、物流費の増加、左の赤枠で囲ってあるところのマイナス要因がございますけれども、こちらを価格転嫁でカバーしておる形でございます。
マイナス 234 億の価格上昇等に対しまして、価格転嫁が 156 億円で、およそ 70%の価格転嫁が進んでいる状
況でございます。Q2 段階では 60%弱といったところでしたので、10%程度改善しております。
また、自動車関係で原価率の上昇が続いております。顧客の急減産による売上の減という事象がある一方で、原価に関しましては、ある程度の人材を確保せざるを得ないということで、主に人件費で原価率が上昇している状況でございます。ただし、Q2 段階からは 18 億円の改善と、マイナス幅に関しましてはマイナス 19 億円と 18 億円の改善となっております。
為替に関しましては、前年比では円安方向続いておりますので、プラス 54 億円と感応度としてはおおよそ 3 円程度になります。
また、先ほど申し上げましたベトナムでのコロナ感染拡大による緊急輸送費、BCM 費用が昨年発生しておりましたが、これがなくなった影響もあり、プラス 52 億円、こういった要因がございます。
このような要因から、前年からプラス 10 億円の 60 億円という営業利益の結果となりました。

続いて 9 ページ。今年度の通期予想の見直しでございます。
売上高、営業利益に関しましては、需要見通しや為替変動を織り込み、下方修正とさせていただいております。為
替に関しましては、140 円で予想しておりましたけれども、これを 130 円に見直すことでの為替マイナスも入っております。
経常利益に関しましても為替前提の変更で、為替差益の減少を織り込んでおります。親会社株主に帰属する当期利益もそれに合わせて修正を行っております。
前年比では増収増益となりますけれども、前回予想からは減収減益という内容となっております。
なお、今期の配当に関しましては 5 月 12 日に公表しました、期末配当予想、一株当たり 60 円を据え置いております。

次、10 ページでございます。こちらは通期予想の要約 P/L でございます。
こちらも説明重なりますので割愛させていただきます。

11 ページをご覧ください。こちらは予想を見直した営業利益の詳細でございます。
前回予想に対し、インフラ、電装エレクトロニクスおよび機能製品セグメントを下方修正しております。
インフラでは情報通信ソリューションを前回の 80 億円から今回 65 億円と、15 億円の減益。電装エレクトロニクスに関しましては、電装エレクトロニクス材料を 40 億円から 35 億円と 5 億円の減益。機能製品に関しましては、
85 億円から 35 億円と 50 億円の減益と、見直しを掛けております。
情報通信ソリューションに関しましては、為替を見直した影響がございます。もう 1 点、半導体調達難に伴う国内ネットワーク関連製品案件の次年度以降への延期がございます。こちらの影響が合わせて 15 億円、およそ半々ずつといったイメージでございます。
電装エレクトロニクス材料に関しましては、車載、エレクトロニクス関連の需要減から、売上減に伴う利益の減少でございます。
機能製品に関しましては、世界的なスマートフォン・パソコンおよび中国等のデータセンタの需要減の影響。また Q3からの急激な客先在庫調整と、それが長期化する見込みであることからの減収減益。また、為替についても見直しを掛けていることから、円高方向に振れるというマイナス要因がございます。

次、12 ページをご覧ください。情報通信ソリューションの詳細でございます。前期にもお話しさせていただきました同様の表を付けさせていただいております。
グラフですけれども、黄色いところがファイバ・ケーブルでございます。ファイバ・ケーブルに関しましては前回予想と大きな変動はありません。円高の進行によって若干のマイナスになりますが、内容に関しては変更ございません。
一方、半導体調達難に伴う国内ネットワーク関連製品の案件の延期に関しましては、前期 Q2 で予想した数字よりマイナス幅が広がっております。従来、半導体調達が厳しいとお話しさせていただいておりましたけれども、半導体が不足する、調達が厳しくなってくる範囲、種類が拡大しておる影響でございます。そのため、受注はございますけれども、物が作れない状況から、翌期に売上が延期している状況でございます。
対応策に関しましては、従来どおり新機種への切り替えによる調達しやすい半導体へ変更することで、リスクを軽減する、これを進めております。また調達ルートの拡大、代替材料・部品の調達といったことも進めております。
価格転嫁につきましても、一部製品はすでに実施済みですが、さらなる価格転嫁を継続しておるところでございます。

続いて 13 ページ、機能製品事業の状況でございます。
世界的なスマートフォン・パソコン、中国等のデータセンタの需要減、また急激な客先在庫調整とその長期化がございます。
この状況につきましては下段をご覧ください。需要の急減速による受注減がございます。高付加価値製品が受注急減で、下をご覧いただくと銅箔、半導体製造用テープ、ハードディスク用のアルミブランク材が Q3 から大幅に受注、売上が下がっていることがご覧いただけるかと思います。この状況につきましては、4Q も続くということで、今回の下振れ要因となっております。
サプライチェーン上におきましては、コロナ禍でサプライチェーンの混乱があったことから各社在庫確保に走っていたということがございましたが、コロナ禍が落ち着いてきたこともございます。そういう中で、需要も少し減ってきて、需要減もある中で過剰在庫となってしまい、調整局面を迎えている状況でございます。
この状況に関しましては、回復に向かい始めるのが来年度の Q2 以降と見込んでおります。基本的には下期以降に緩やかに改善していく、徐々に改善していくと見ております。
対応策としましては、一部の工場については一時的な稼働停止、あるいは経費抑制を当然進めております。また、価格転嫁の継続も進めております。
一方で、将来の売上拡大、あるいは商権・商圏拡大といった新規顧客へのスペックイン活動は継続しております。
また、需要に関しましては徐々に戻り、U 字回復といったイメージではございますけれども、需要そのものに関しましては時に急激に回復してくることがございます。そういったことに備えた生産対応の準備もしてまいります。

また、今回のようにサプライチェーン上の在庫が過剰になってしまう事態に対しては、顧客とのコミュニケーション、直接のお客様だけではなくてその先のサプライチェーン全体を見据えた在庫の状況を常に保持することで、こうした事態に備えてまいります。
また、右下にスマートフォンの世界の出荷台数予測を記載させていただいております。2022 年度は減少していることはご案内のとおりかと思います。こちらが 23 年度以降は、徐々に回復する状況です。完全に元には戻らないけれども、一定の需要は存在する状況です。その中で過剰在庫を抱えたために、左側のグラフにあるように大幅に売上が下がった状況になっております。
一方で、放熱関係の製品、サーマル関係でございますけれども、売上が増えております。これは特に北米のデータセンタについては堅調に推移している部分と、AI プロジェクトといったプロジェクトもので、最終ユーザーと非常に近いところで製品を販売しているということで、需要の状況は直接現れるという中では、そこまで重要視していないことを示すものでございます。

次、15 ページでございます。こちらは Q3 までのセグメント別の売上高および営業利益。

次、16 ページは通期予想のセグメント別になります。詳細については、17 ページ以降でご説明いたします。

17 ページは、情報通信ソリューションの状況でございます。
左上が Q3 累計実績、右上が通期見通しでございますが、いずれも増収増益となっております。
左下が Q3 累計営業利益の対前年比でございます。原燃料価格の高騰は継続しておりますが、ほとんどの上昇分を価格転嫁でカバーしております。
また、北米に関しては生産性改善は計画どおり進んでおります。また、米州における北米光ケーブル、ネットワーキングシステムの増収もございますし、高付加価値製品であるローラブルリボンの比率も計画どおり上昇しております。
一方で、先ほど申し上げた国内ネットワーク関連製品の減収、ロシア・ウクライナ情勢による欧州向けの光ケーブルの販売減が、マイナス要因となっています。
通期見通しに関しましては、円高による為替影響のマイナス、国内ネットワークのマイナスございますけれども、米州の光ファイバ・ケーブル、特殊ファイバ、北米の光ファイバ・ケーブルの生産性向上、価格転嫁は計画どおり進めてまいります。
前回は、年初の予想 50 億円を 80 億円に上方修正させていただいておりました。この上方修正の中にすでに織り込み済みであり、この計画どおり進めるということでございます。

次、18 ページがファイバ・ケーブル事業の Q3 実績までのウォーターフォールでございます。
価格転嫁、製品ミックス改善、生産性改善により増益となっております。
ご覧いただければご認識いただけるかと思いますけれども、原燃料価格の高騰、物流費に対しては価格転嫁でカバーをしておるところでございます。また、固定費に関しましては、人件費上昇がございます。そういった要因に関しましては、一方で製品ミックスの改善等、しっかり原価率の改善を進めることでカバーし、為替のプラス要因もあるということで、前年からの改善が進んでいる状況でございます。

次、19 ページ、エネルギーインフラでございます。
Q3 までの累積は増収で若干の減益。通期の見通しでは増収、若干の増益になります。予想の見直しはしておりません。据え置きでございます。
Q3 までの前年比ですが、こちらは中国の子会社に関しましては 1-12 月決算をしております。そのため、春先の、特に上海コロナといわれていたコロナ感染拡大が 2 月頃からすでに起き始めていたことで、上期は非常に苦戦してまいりました。Q3 で少し改善ではございますけれども、そのマイナス要因を引きずっているということ。一方で、国内の地中線案件、送配電部品は堅調に推移しておるので、このマイナスをカバーしております。
通期の見通しに関しましてもおおよそ同じです。12 月決算でございますので、中国に関しましては 12 月のコロナ感染拡大、爆発といった状況の影響は受けました。一方で、価格転嫁が進むということ、国内地中線、海底線・送水管が堅調に推移することでカバーするということで、見直しは行っていないということでございます。

続いて 21 ページ、自動車部品・電池でございます。
こちらについては累計実績および通期見通しいずれも増収増益でございます。
Q3 までの状況を申し上げると、原燃料価格の高騰、中国のロックダウン影響による生産計画変更による原価率の上昇、特に人件費での上昇がございました。また、決算期が 12 月になっている海外子会社が、その前年のベトナムでの生産混乱、この影響を 1-3 月に引きずっていたことで、エア費の増加がございました。このマイナスがございます。
一方で、価格転嫁を進めるということ、あるいは、前年度発生しておりました、先ほど申し上げたベトナムでのコロナ感染拡大による BCM 費用、緊急輸送費用が解消するといったもの。また、新規車種の上市も開始されております。製造が始まっておるということで品種構成差、売上増加の要因でのプラス要因がございます。
通期に関しましても売上高増加が Q4 に掛けては見込まれています。また生産計画につきましても少し安定してきたということ。あるいは、需要変化に対しての対応能力が上がってきたことで原価率も改善してまいります。また、原燃料、物流費増加に対する価格転嫁・費用回収が Q4 で進展することによって、Q4 で利益を出していく計画でございます。
一方で、12 月決算ですので、中国生産拠点、コロナの影響を受けました。あるいは電池に関しましても本日発表
しておりますけれども、下方修正がございますので、このマイナス要因はございます。
一方で、従来から課題でございました、非常に決算が分かりづらいという意味で、決算期がずれていたものを今期で統一いたします。全ての会社ではございませんが、主要な海外子会社であるベトナム、フィリピン 5 社の製造子会社を統一いたします。これによって今年度は 15 カ月決算になることから、プラス要因に働きます。このプラス要因
で、先ほど申し上げた中国拠点の影響、現地の影響が相殺されるということで、こちらの影響はございません。今期の見通しに関しましては、据え置いております。

次の 22 ページが、自動車部品・電池のウォーターフォールでございます。
こちらご覧いただきますと、原燃料価格、物流費の増加に対して価格転嫁がまだ追い付いていない状況でございます。Q3 時点ではおよそ 3 割強といった回収率、転嫁率になります。この足りない部分を今は売上増で補ってきているところでございます。
原価率の上昇に関しましても、冒頭のウォーターフォールで申し上げましたが、改善は進んでいるものの、まだ前年から比べるとマイナスの状態にはなっております。為替については、あまり大きな影響はありません。また前年度の一過性要因、おおよそ 50 億程度ございます。こちらの改善によって前年比からは改善が進んでいる。ただ一方で、まだマイナスであるところの実態でございます。

次、23 ページでございます。こちらは 2 点の大きな課題、原燃料価格高騰および物流費の増加に対する対応と進捗、原価率上昇に対する対応策と進捗でございます。
まず価格高騰に対しましては、下段の表をご覧ください。前回予想でお示ししたものが、上段の棒グラフでございます。Q3 にかけて Q2 よりは価格転嫁が進むと見ておりました。これは下段を見ていただきますと、ほぼ予定どおり、あるいは計画を上回るペースで回収は進んでおります。
一方で、価格上昇、価格は Q2 時点よりもさらに拡大している状況がございます。これに対しては、回収額が増えていくことでカバーしてまいります。おおよそ、前回予想では 60%程度の回収率。最新予想では 60%を若干超えますので、回収率も少し上がってくる見立てで Q4 予想を立てて、今年度の予想とさせていただいております。
原価率に関しましては、途中で少し申し上げたところではございますが、計画変更に対する改善対応力を改善していっているところもございます。一方で、少し売上が改善傾向にあるといったところで、生産そのものが安定してきている中での生産性改善が進んでいるところが、プラスの要因となっております。

続いて 24 ページ、電装エレクトロニクス材料でございます。
こちらにつきましては、前年から増収減益です。銅価の上昇等ございますので、売上に関しましてはプラスですが、営業利益に関しましては実質的な数量が減っている中で、マイナスとなっております。年度を通しても傾向としては同様です。
車載、エレクトロニクス関連需要の減がマイナス要因、これは Q3 までの累計、通期見通しもほぼ同等の傾向です。
価格転嫁については確実に進捗しております。全てをカバーはできておりませんけれども、7～8 割程度までは回収ができるようになっているということで、さらなる価格上昇は見込まれますけれども、こちらについても Q4 にかけてさらに価格転嫁を進めてまいります。

25 ページは機能製品でございます。
増収ではございますけれども減益が Q3 までの実績。通期では減収減益になります。ただし、この中には東京特殊電線を Q3 で売却したことで、Q4 におきましては連結除外となります。こちらのマイナスが見通しには反映されてきております。
理由で説明している内容に関しましては、前半でご説明した内容と重なりますので、この点については割愛させていただきます。

27 ページ、バランスシートの内容でございます。
中央の右側に説明吹き出しで入れておりますけれども、資産合計では 267 億円の増加でございます。為替、新規連結、会計制度の変更のプラスが非常に大きくなっております。一方で、東特の部分が減るということで、全体感はここで説明ができることになります。
内容を見ていくと、やはり棚卸資産が為替、銅価の影響はございますけれども 200 億円超増えている状況でございます。
ロックダウン等での外部要因の影響は解消されつつあります。こちらはマイナスです。一方で、国内ネットワーク製品のところでもお話ししましたけれども、やはり半導体調達に苦慮する、あるいは一部の材料調達に苦慮する中では、戦略在庫で必要な在庫を適切に持つことも進めております。
また、4Q にかけて、一部設備に関しての定期的な大型修繕がございますので、その期間用の作りだめ、あるいは旧正月向けに関しての自動車関係などが主なものですけれども、その作りだめを行っているものが、この 223 億円のうちの 7 割程度は占めています。この部分に関しましては、第 4 四半期での売上が計上されるとともに減少する形になります。
NET 有利子負債に関しましては、前年度末から 119 億円の増加ですけれども、Q2 段階では 208 億円の増加でした。Q3 では 90 億円の改善で、フリーキャッシュフローに関しましてもプラス方向に、Q3 累計ではなっております。

次、28 ページ。今期の設備投資・減価償却・研究開発費の見通しでございます。
設備投資に関しましては、昨今の状況を踏まえた上で見直しを掛けております。40 億円減らした 430 億円です。
一方で、減価償却費に関しましては、自動車部品の海外子会社の決算期統一で、期間が長くなることから 10億円を反映しております。研究開発費は据え置いております。

29 ページ、最後のページでございます。23 年度に向けてということでございます。
半導体不足やコロナ影響、サプライチェーン上の在庫調整等、需要回復時期が不透明な状況継続が見込まれておりますが、外部環境変化に迅速に的確に対応することで、各セグメントにおいて利益改善を果たしてまいります。
前提につきましては記載のとおりでございます。基本的に上振れ方向でございますが、電装エレクトロニクス材料に関しましては、車載、エレクトロニクス市場需要の回復を下期以降と見込んでいることから、矢印としてはフラットにさせていただいております。
説明としては以上となります。ありがとうございました。