平成 30 年度農業委員会ネットワーク業務に関する事業計画書
１ 農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援（１）農地利用最適化活動の定着支援
ア 農業委員会活動強化の支援（ア）担い手への農地の利用集積・集約化
農業委員会による担い手への農地の利用集積・集約化の成果を高めるため、昨年度策定した「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」に基づく活動を支援し、農業委員会業務の強化を図る。
〇各農業委員会の検討の場への参加
時 期 ４月～６月、９月～12 月の２回
内 容 農業委員会毎に農地利用最適化推進活動計画、活動状況の検討
参集者 農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局、農業会議〇ブロック別検討会開催
時 期 ５月（計画）、11 月（中間活動状況）の２回
内 容 広域振興局管内を２つ程度に分け、農業委員会１事例（集積活動、集約活動、機構関連圃場整備推進活動、遊休農地解消活動の中から）の活動内容の共有
参集者 事例に係る地域推進班員、農業委員会事務局、市町村、県機関、岩手県農業公社、農業会議「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」に基づき、担い手の農地中間管理事業の活用を推進するとともに、岩手県農業法人協会、岩手県認定農業者組織連絡協議会と岩手県農業公社との意見交換会の開催などにより、農地中間管理事業の運用に担い手の意向が反映されるよう支援する。
（イ）遊休農地の発生防止・解消
６年目となる「農地の日（７月 15 日）」を中心に農業委員会とともに遊休農地発生防止・解消の機運を盛り上げ、農業委員会による農地利用状況調査、利用意向調査を徹底する。
農地利用状況調査や非農地判断のガイドラインを提示し、適切な調査、処理を支援する。
また、県農業再生協議会を構成する関係機関・団体と連携し、県段階における遊休農地の発生防止・解消対策を検討する。
イ 効果的な農業委員会活動の横展開
農業委員会の効果的な農地利用最適化推進活動事例の横展開により、各農業委員会及び各委員への波及を図る。

1

○平成 29 年度までの農業委員会組織による農地中間管理事業推進事例の収集・周知
時期 ６月末まで○農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修
時期 ９月上旬
内容 事例報告（ブロック別検討会事例の中から選定）○農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修
時期 11 月８日
内容 県内４事例程度の報告
ウ 相談窓口（農地相談センター）設置による業務支援
農地相談センターに専門職員を引き続き配置し、農業委員会に対する相談・助言活動を充実し、農業委員会の農地転用等法令業務の適正かつ公正な処理を支援する。
【岩手県農地相談センター】
岩手県農業会議内に農地相談員等専門職員を配置し、農地制度等についての相談窓口を平成 22 年 4 月に開設。農地の権利移動の許可に係るもののほか、農地等の利用の最適化の推進に関して、農業委員会からの問い合わせ対応及び農業者からの相談に応じている。

（２）農地利用最適化の推進に係る研修の充実
農業委員、農地利用最適化推進委員や農業委員会事務局職員の専門的知識の習得と活動の充実・強化に向けた研修を体系的に実施する。
また、農業委員会等が開催する研究会等を支援する。
【主な研修計画】○農業委員会事務局職員を対象とした研修① 農業委員会事務局長研修（盛岡市）
５月中旬､10 月中旬､２月上旬② 新任農業委員会事務局職員研修（盛岡市）
４月中旬③ 農業委員会業務推進研修会（盛岡市）
６月上旬④ 農地法等実務研修会（盛岡市）
９月上旬○農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修① 農業委員会会長研修（盛岡市）
５月中旬、２月中旬② 会長職務代理者等研修（盛岡市）
12 月上旬③ 新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）
６月下旬(６月までに新体制)、10 月中旬（９月までに新体制）④ 農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック別研修(県内６カ所)(再掲) ９月上旬
⑤ 農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修（盛岡市）（再掲）
11 月８日⑥ 女性の農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）
１月中旬
2○広域研修① 東北・北海道農業活性化フォーラム（札幌市）
８月 24 日② 東北・北海道ブロック女性農業委員・農地利用最適化推進委員研修会(福島県）
11 月③ 農業委員会職員現地研究会（東京都）
10 月④ 女性農業委員登用促進研修会（東京都）
12 月⑤ 女性の農業委員会活動推進シンポジウム（東京都）
３月（３）岩手県農業委員会大会の開催等
ア 岩手県農業委員会大会の開催
農業委員及び農地利用最適化推進委員が一堂に会し、農業委員等の資質向上と農地等の利用の最適化の推進のための活動の充実に向けた取組意欲の向上を図るため、岩手県農業委員会大会を開催する。
イ 全国農業委員会会長大会等への参加
一般社団法人全国農業会議所が主催する全国農業委員会会長大会や全国農業委員会会長代表者集会に参加し、農地等の利用の最適化の推進等について研鑽する。
【全国及び県段階の大会等】① 全国農業委員会会長大会（東京）② 平成 30 年度岩手県農業委員会大会（盛岡市）③ 全国農業委員会会長代表者集会（東京）５ 月 30 日
11 月８日11 月 29 日（４）女性農業委員等の活動支援
女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の登用促進と女性が一層活躍できる環境づくりに向け、いわてポラーノの会による候補者の発掘及び要請活動、研修会や地区別懇談会
等の活動を支援する。

２ 農地に関する情報収集、整理及び提供
農地等の利用の最適化の推進に資するため、農地情報公開システムフェーズ２（農地情報の一元管理・利用が可能なシステム）への移行は完了したが、住基・固定台帳との突合や再アップロードに技術的及び経費的な課題が残されていることから、（一社）全国農業会議所に対応を要請するなど、早期の運用開始を支援する。

３ 農業経営を営み又は営もうとする者に対する支援
年間新規就農者確保目標 260 人の達成に向け、「岩手県新規就農相談センター（岩手県農業公社、本会）」が主体となって、就農相談活動、新規就農希望者への情報提供、就農意欲の喚起などに取り組む｡
3

また、農業法人等への雇用・研修受け入れ調査を行い、就農希望者とのマッチング等により新規就農を促進する。
「農の雇用事業」により、農業経験の少ない青年（原則 45 歳未満）の農業の理解促進、農業法人等の就業条件改善のための研修会開催、雇用研修生に対する現地指導を行うなど雇用就農を支援するとともに、関係機関・団体と連携し事業制度を周知する。
目標 農の雇用事業活用法人数 ５０（新規１５）
同研修生数 ６５（新規３０）【相談会及び調査】① 新・農業人フェア(岩手会場)② 新・農業人フェア(東京会場)③ 農業法人等の求人等情報収集調査

９月、１月７月、２月６月、９月、12 月【主な研修】① 指導者養成研修及び事業説明研修② 農業技術検定（一般社団法人全国農業会議所主催 盛岡会場）

６月、９月、12 月、２月
7 月、12 月

４ 法人化の支援その他農業経営の合理化支援（１） 法人化の支援
平成 30 年度に設置される「いわて農業経営相談センター」の構成員として、関係機関・団体が連携した法人化支援活動を行うほか、効率的かつ安定的な経営体を目指し法人化を検討する経営者を対象にした法人化研修会を開催するとともに、必要に応じて法人設立の個別相談活動を実施する。
【主な研修】① 集落営農組織法人化指導者研修② 個別経営法人化研修

６月
２月（２）経営能力向上支援
認定農業者や農業法人の経営発展のため、県農業再生協議会を構成する関係機関・団体と連携し、農業経営の発展段階とニーズに応じた研修会を開催する。
経営の見える化による経営発展を支援するため、関係機関・団体と連携した複式簿記記帳指導を実施し、農業簿記の記帳促進を図る。

4

【認定農業者、農業法人等を対象としたセミナー等】① 農業経営者セミナー② 経営戦略セミナー③ 複式農業簿記記帳指導会

12 月上旬
1 月中旬
５月～２月（３）農業者年金への加入推進
近年の加入者数が低調なことから、農協グループと連携した広報活動や農業委員会会長、加入推進部長、農業委員会事務局職員によるブロック別加入推進検討会（意見交換会）を開催し、20 歳から 39 歳までの若年層を重点対象にした加入推進活動を強化するとともに、農業者年金事務の適正な執行を図るための研修などを実施する。
目標 年間新規加入者数
うち２０～３９歳加入者数

９７６４【主な研修及び会議】① 農業委員会の業務担当者会議及び研修
新任担当者研修担当者会議
担当者研修② 農業者年金巡回相談 (農業委員会と連携)③ 農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催）④ 農業者年金加入推進セミナー(全国農業者年金連絡協議会主催)

４月下旬
５月中旬、11 月上旬
９月中旬
７月～12 月
８月下旬
12 月上旬５ 認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援
農業経営者の意欲高揚、トップマネージャーとしての経営管理能力の向上などを図るため、勉強会・研修会や県・農業団体との意見交換会の開催など、経営者組織の自主的な活動を支援する。
また、北海道・東北の農業法人が一同に会する「北海道・東北農業法人ＷＥＥＫ」を岩手県農業法人協会とともに開催する。
【各経営者組織の主な活動計画】○岩手県認定農業者組織連絡協議会① 総会・市町村認定農業者組織会長会議② 県農林水産部、岩手県農業公社との意見交換会③ 農業経営者セミナー（再掲）○岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会
①研修会

5

６月
数回（テーマに応じ）
12 月
８月

②総会・研修会○岩手県農業法人協会① 総会② 支部活動支援③ 北海道・東北農業法人ＷＥＥＫ④ 経営戦略セミナー（再掲）⑤ 県農林水産部、岩手県農業公社との意見交換会○岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会① 総会② 地区活動並びに会員拡大の活動を支援③ 研修会○岩手県国際農友会（海外農業研修生ＯＢ組織）① 総会② 外国人研修受入③ 農業研修生海外派遣啓発キャラバン

２月下旬
５月
４月～３月
８月 29～30 日
１月下旬
数回（テーマに応じ）
５月
４月～11 月
９月～１月
２月上旬
４月～ ２月
６月

６ 農業一般に関する調査及び情報の提供業務（１）各種調査の実施
ア 田畑売買価格等に関する調査
農地取引価格の動向を調査し、担い手への農地集積等の調査・分析、情報提供を行う。
イ 農作業料金･農業労賃に関する調査
農地の有効利用を図るうえで重要な情報である農作業料金･農業労賃等の実態や農業・農村における労働状況を把握し、農業委員会による標準賃金・料金等の作成や農業労働力の確保の推進に資するための分析を行い、情報を提供する。
ウ 農地の賃借料情報の提供農地法第 52 条に基づき農業委員会が行う賃借料情報を調査し、農業委員会の情報提供活動の支援を行う。
（２）情報提供の推進
全国農業新聞、全国農業図書の普及拡大など、情報提供の推進により農業委員会組織の活動の「見える化」に引き続き取り組む。
ア ホームページ
ホームページを見直し、農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会事務局職員を対象とした研修の成果や新規就農者、担い手に対する研修内容など、本会業務の更なる「見える化」を図る。
イ 農業会議通信
本会機関紙「農業会議通信」を見直し、関係機関・団体等への本会業務の執行状況や農地利用最適化に資する情報等の発信を強化する。
6

ウ 全国農業新聞
平成 30 年度は「全国農業新聞で農地利用の最適化達成を目指す３カ年運動」の最終年度であり、これまで取り組んできた「農業委員・農地利用最適化推進委員１人月１回以上の声かけ活動の励行」と「年間新たに１人１部の新規購読を確保」を徹底するとともに、市町村農業委員会の総会等の機会を捉えた市町村巡回や担い手組織の会員などへの普及を強化する。
新聞紙面については、全国農業新聞北海道・東北総局として、全国面や東北版の充実を図るとともに、岩手版については引き続き情報員（農業委員会事務局職員）の協力を得て強化する。
【本年の普及目標と主な会議】○全国農業新聞普及部数及び目標（目標年度平成 30 年度）

4,100 部

※農業委員・農地利用最適化推進委員数の５倍以上の購読部数確保を目標(参考) 平成 29 年平均普及部数 3,449 部○全国情報会議 (一般社団法人全国農業会議所主催)

４月 12 日○全国農業新聞情報員会議（盛岡市）○全国農業新聞システム担当者会議

５月上旬
６月上旬

エ 全国農業図書
農業委員、農地利用最適化推進委員向けの必携図書の普及と、農業委員会、市町村、農業団体が行う研修会における農地制度、経営安定対策関係制度、農業青色申告制度等の書籍の活用を促進する。さらには、新刊案内等メールマガジンの配信を行い、農業委員会や関係機関・団体への普及拡大の強化を図る。
オ 「農業委員会だより」発行の支援
一般社団法人全国農業会議所が主催する全国コンクールに推薦するとともに、農業委員会の広報紙にかかる研修会や全国優良事例の横展開を図るなど「農業委員会だより」の発行を支援する。

７ 農地法その他法令の規定により機構が行う業務の適切な実施
常設審議委員会は、原則として月１回開催し、農地法に基づく農地転用許可について農業委員会から意見を求められた案件について審議を行う。
また、関係機関・団体などから時宜を得た話題提供や、農地等の利用の最適化に向けた取組状況についての意見交換など、委員会の充実に努める。

８ 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に関する意見の提出
農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を県に提出する。

7