EHS Report
EHSマネジメント

東京エレクトロングループは環境（Environment）・健康（Health）・安全（Safety）を経営の重要課題と捉えています。
これらの頭文字をとり、EHS活動として推進しています。

Ｅ Ｈ Ｓ に つ い て の 考 え 方 と 推 進 体 制
EHS活動を通じて人々の健康と安全、地球環境に配慮することが、経営上、最も重要なことの一つであると認識しています。事業活動にかかわるすべての人々から信頼される企業になることを目指し、同時に、これらの活動が長期的には当社グループの利益にもつながる、という考えに基づき事業を行っています。
さらに、社会の一員としての自覚を持ち、豊かな社会づくりに貢献できるようEHS活動を展開しています。
また、EHS活動をグループ全体で推進するためのEHS推進体制を構築しています。製品については「プロダクトEHS」、製品の納品/設置作業などについては「顧客先作業EHS」、工場やオフィスについては「ファクトリー&オフィスEHS」
があります。
これらの個別の取り組みを中心に活動を展開し、グループ全体を「グローバルEHS会議」が統括しています。
また、1997年より製造子会社を中心にISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、認証の取得を進めています。

■ 東京エレクトロングループのEHS推進体制
グローバルEHS会議
ファクトリー＆オフィスEHS

顧客先作業
EHS

プロダクトEHS

各地区でのEHS活動

お客さまの拠点でのEHS活動

当社グループで製造する装置についてのEHS活動■ ISO14001 認証取得事業所
会社名

事業所名

認証取得年月日

東京エレクトロン東北

東北事業所

1998年2月19日

合志/大津事業所 1998年3月26日

東京エレクトロン九州

山梨事業所

東京エレクトロン山梨（藤井/穂坂地区）

東京エレクトロン宮城

松島事業所

2005年 3 月1日

東京エレクトロン技術研究所

仙台事業所

2010年6月24日

東京エレクトロンデバイス

横浜事業所

2004年7月14日

1998年5月15日■ EHS教育
当社グループおよび当社グループ内で作業する協力
会社の従業員に対し、EHSの観点による階層別の教育・訓練を実施しています。
また、新入社員研修においてもEHSに関するプログラムは必須科目としています。

■ EHSのチェック体制
EHSマネジメントシステムの実効性を高めるために、継続的にシステムや成果のチェック機能を担う監査のレベルアップを図っています。
監査は事業所内やグループ内、あるいは第三者によるものなど、様々な形態から行われています。
各製造子会社では、環境法令や排出基準などの法規制を確認し、一部では自主基準を設けるなど、法規制遵守に努めています。
2010年度は、環境関連の事故・違反・苦情、またこれらにかかわる訴訟などはありませんでした。

■ EHS活動目標と2010年度実績および2011年度目標
EHSマネジメント

製品における環境への取り組み

中期達成目標2010年度実績

サプライチェーンを含めた事業所間でのEHS相互監査を実施

安全について製造系事業所で監査を実施

継続して監査を行っていく

p.14

製品の環境負荷低減

2015年環境負荷半減（2007年度比） 対象戦略装置において原単位：300mmウェーハあたりの 30-50％削減策を反映するとともに、顧客へ提案実施
CO2排出量半減達成に向け技術に立脚した具体策を模索・反映し顧客へ継続的に提案

p.15p.16
p.17

対応製品を増やしていく、その他の化学物質規制の調査および対応を進める

p.18

2015年環境負荷半減（2007年度比） 国内の海運化、海外向けの原単位：トンキロあたりの海運化により原単位で14％削減
CO2排出量装置リードタイムの削減による、モーダルシフトの推進および軽量化、現地調達を増やし顧客物流削減に貢献する

p.15
p.19

事業所の環境負荷低減

2015年環境負荷半減（2007年度比） CO2排出総量は7％削減、原単位では増加
原単位：売上あたりのCO2排出量

太陽光発電の設置や節電対策による省エネルギー活動を推進する
カーボンオフセットの活用を併用

p.15
p.20

廃棄物の削減製造系事業所でのゼロエミッション継続

製造系事業所においてゼロエミッションを達成した。
グループ全体のリサイクル率は昨年度より微増

ゼロエミッションを継続する、廃棄物総量の削減を検討する

p.22

人身災害事故の削減

人身事故の件数を前年度より30％削減する

人身事故件数は出荷の増加などの影響もあり増加し、目標を達成することができなかった

人身事故のうち中程度以上の事故を2009年度の同等以下にする

p.24

装置に含まれる 欧州RoHS対応98.5％を満たす
規制化学物質装置の出荷対策

物流における物流における環境への取り組み 環境負荷低減
事業所における環境への取り組み

健康・安全

2008年10月より含有化学物質削減装置を継続して出荷

目標達成

14

評価

2011年度以降の計画、目標

関連ページ

活動項目
EHS相互監査の実施

目標の80%を達成

目標の80%未満の達成

東京エレクトロンの環境コミットメント

お客さま工場の総合環境負荷を半減することを可能にする装置の開発

お客さまに納入する装置では300mmウェーハを原単位として、既に50％削減が視野に入った装置もあります。
また、装置本体だけでなく、お客さま保有の周辺機器の対策や用力※1の最適化運用などの総合的な環境負荷低減を進めています。
2 事業活動や物流に伴う環境負荷の半減

2010年度から、事業活動と物流を個別に管理することとしました。
❷-1 事業活動
2010年度のCO 2 排出量は売上高が減少したため基準年（2007年度）と比較して約7%低下しましたが、※2売上高原単位 では増加しています。
2010年度は、従来からのCO2排出量削減のための環境投資や節電活動に加え、太陽光発電を宮城県の新工場および山梨事業所に設置しています。
さらに、
国内クレジット※3などによるカーボンオフセット※4の■ 事業活動のCO2排出量と売上高原単位推移（千t）

130110107307012.82016.06.43010100（千t）（t/トンキロ）14515013030

1109050※１ 用力：製品を製造するために必要な電力、排気、冷却水、純水などを言う。
※2 売上高原単位：
事業活動のCO2排出量/売上高※3 国内クレジット：
国内クレジット制度（中小企業等が大企業等から資金や技術・ノウハウ等の提供を受け、協働でＣＯ２排出削減に取り組み、その削減分を取引できる日本国政府の仕組み）で認証されるＣＯ２排出削減量。
※4 カーボンオフセット：
削減が困難な部分の温室効果ガス排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入することなどにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせること。

■ お客さま向け物流のCO2排出量とトンキロ原単位推移（t/億円）

115❷-2 お客さま向け物流
2010年度のCO2排出量は基準年と比較してほぼ半減し、トンキロあたりの原単位は約14%改善しています。
海外向け輸送について、空輸から海運への変更を容易にするために、輸送期間延長に対応する工期短縮および部品数の削減による重量の削減、現地化比率の向上に努めています。輸送トンキロあたりのCO 2排出量（原単位）の半減に向けて、お客さまと協力して進めています。

MANAGEMENT REPORT

1活用により、売上高原単位でCO 2 排出量を半減することを進めます。

EHS REPORT■ 環境コミットメントの進捗状況

SOCIAL REPORT▶2015年に新設されるお客様工場の総合環境負荷を2007年をベースとして半減することを可能にする装置の開発を目指します。
▶事業活動や物流に伴う環境負荷を2007年をベースとして2015年までに半減することを目指します。
▶このコミットメントを達成するためにステークホルダーの方とともに活動を進めていきます。

HIGHLIGHT

2008年5月に「Technology for Eco Life」
を環境活動のスローガンに、「東京エレクトロンの環境コミットメント」を定めました。

90705012.830702011.0106.410
2007

CO2排出量2010

売上高原単位

02014（年度）
目標

02007

CO2排出量

02014（年度）

2010

目標

トンキロ原単位

T OP I CS

購入代金­寄付金

国内クレジット

購入代金

国内クレジット

東京エレクトロン

救護活動
支援資金

東日本大震災復興支援プログラム

義援金（共同実施者）

寄付金

当社グループは、国内クレジット「東日本大震災復興支援プログラム」への参加を予定しています。
この制度の継続的な活用により、当社グループの環境コミットメント達成のためのカーボンオフセットと東日本大震災の被災地支援を同時に行っていきます。

全国各地の排出削減事業者様共同募金会・自治体

温室効果ガスの国内クレジット「東日本大震災復興支援プログラム」に参加

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