特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■損害保険会社の平成19年度決算について
調査研究第二部

日本損害保険協会は、６月23日、協会加盟

大沼 八重子て全体としては減収となった。収入保険料の損保25社の平成19年度決算概況を発表した。

減少は平成17年度以来３年ぶり。

平成19年度決算の主なポイントについて

しかし、利息及び配当金収入をはじめとすは、以下のとおり。

る資産運用成績が好調だったことに加え、台風などの大規模自然災害の減少等による発生

１．概要（表１）

損害の減少により、保険引受利益の赤字幅は損害保険会社の平成19年度決算は、国内自縮小した。その結果、経常利益や当期純利益

動車販売の伸び悩みや、住宅着工件数の減少は引き続き黒字を確保したが、全体としてはなどの影響により、主力の自動車保険や火災

前年比5.6％減の２期連続の減益となった。

保険が低迷、正味収入保険料は前の期に比べ
表１．平成19年度損害保険会社の損益状況＜損保協会加盟25社計＞
平成18年度

平成19年度（単位：億円,％；▲印減）
増減額
増減率

保険引受収益（ 正味収入保険料）

89,052(75,371)

87,221(74,700)▲1,831(▲671)▲2.0(▲0.8)

保険引受費用

78,44375,587▲2,856▲3.6（ うち正味支払保険金）（ うち損害調査費）(43,373)(3,390)(43,366)(3,582)

(▲7)
(192)

(▲0.0)(5.6)（ うち諸手数料及び集金費）
経 資産運用収益
常損 （ うち利息及び配当金収入）
益 資産運用費用(12,667)(12,535)(▲131)(▲1.0)

6,962(6,442)

8,367(7,403)

1,405(960)

20.1(14.9)

営業費及び一般管理費（ 保険引受に係る営業費及び一般管理費）
その他経常損益

1,018

3,175

2,156

211.7

12,46913,067597

4.7(11,610)(12,228)

(617)

(5.3)

63

23

▲40

▲63.1

経常利益

4,147

3,783

▲363

▲8.7

（ 保険引受利益）
特別損益(▲1,047)▲510(▲638)▲260(408)
250

－
－

3,636

3,523

▲113

▲3.1

2,509
372,747

2,368
347,091▲141▲25,656

▲5.6
▲6.8

62.0

62.8

32.2
2.52

33.2
2.83

税引前当期純利益
当期純利益
総資産残高
諸 諸損害率
比 事業費率率 運用資産利回り(インカム利回り）※日本損害保険協会リリースより作成
単位未満は切捨て

12
共済総研レポート 2008.８

損害保険会社の平成19年度決算について■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■２．正味収入保険料３年ぶりの減収（表２）４．保険引受利益は２期連続赤字（表１）

保険会社の売上規模を示す指標の１つであ保険引受利益は638億円の赤字となり２期

る正味収入保険料は、海上保険で増収したも連続で赤字となった。のの、主力の自動車・火災保険の減収により正味収入保険料の減収や保険金未払調査を全体としては前年度比671億円（0.8％）減のベースとした保険金支払が増加した一方で、７兆4,700億円、３期ぶりの減収となった。

台風などの自然災害が少なかったことを反映

・自動車…新車販売低迷の影響等による新し、火災保険の支払保険金が減少、正味支払規契約の伸び悩みにより、0.6％

保険金は、前年度とほぼ横ばいの前年度比７減の３兆5,026億円億円減の４兆3,366億円となった。その結果、・火災……建築基準法改正による新設住宅損害率は、前年度の62.0％から62.8％へ0.8

着工件数の減少、保険契約確認ポイントアップとなった。

等による保険料返戻などの影響により2.7％減の１兆554億円

５．資産運用利回りは上昇（表１）・海上……活発な荷動きを反映して積荷保資産運用利息及び配当金収入は、企業業険等が引き続き好調

績の回復等により配当金収入が増加したことなどから、運用利回りが2.83％に上昇（前３．事業費率は1.0％のアップ（表１）期2.52％）、前年度比14.9％増の7,403億円

保険引受にかかる「営業費及び一般管理費」となり、経常利益および当期純利益の黒字は、保険契約確認等への対応や保険金追加払確保に寄与することとなった。

調査に伴うコスト負担など、各社が信頼回復

しかし、株価水準の低下もあり、平成19に向けた体制整備を行っていること等から、年度末における総資産は34兆7,091億円で、前年度に比べ617億円（5.3％）増の１兆2,228

前年度末の37兆2,747億円から6.8％の減と億円となった。このため、事業費率は1.0ポイなった。

ントアップの33.2％となった。
表２．平成19年度 種目別 正味収入保険料
種目
自動車
火災
海上・運送
傷害
自賠責
その他
計

金額
35,026
10,554
2,994
6,593
11,2508,283
74,700(単位：億円；％）
増減率
46.9
▲0.6
14.1
▲2.7
4.0
3.7
8.8
▲1.5
15.1
▲0.9
11.1
▲0.5100▲0.8※日本損害保険協会リリースより
単位未満は切捨て
構成比13共済総研レポート 2008.８

特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■〈参考〉主要損保９社の平成19年度決算

栄火災前年比2.2％、15億円減少（表３、表４）

・保険引受利益は東京海上日動火災、あポイントは、以下のとおり。

いおいの２社が黒字・正味収入保険料は、あいおいを除く８・当期純利益は全社が黒字を確保した社で減収、正味支払保険金は７社で減が、米国サブプライムローン問題など少運用面の損失が影響し、６社で最終減益※自動車保険の正味収入保険料はあいお・ソルベンシーマージン比率は、全社でい損保が前年比0.1％、６億円の微増でマイナスとなるも依然として高水準を唯一の増加、最も減少率が高いのは共持続表３．平成19年度 主要損害保険９社の決算（単体）
正味収入保険料 正味支払保険金 保険引受利益
ミレアグループ
東京海上日動19,121(▲0.8%)

日新火災
損保ジャパン

13,450(▲1.3%)

1,416(▲2.0%)

三井住友海上11,010(▲1.1%)796(▲3.0%)

当期純利益

総資産残高

損害率

393(393.9%) 1,229(27.5%) 108,895(▲2.5%)▲6(-)

19(363.8%)

事業 ソルベンシー・
費率 マージン比率

61.5% 31.5% 957.8(▲12.7%)

4,818(▲6.7%)

61.4% 37.1% 899.3(▲11.1%)

8,041(▲0.3%) ▲425(▲520.4%) 446(▲7.2%) 53,885(▲10.6%)

65.1% 32.9% 887.9(▲12.1%)

13,068(▲1.3%)

7,773(0.8%)▲196(-) 383(▲30.6%) 69,685(▲10.0%)

65.1% 31.8% 955.4(▲16.9%)

あいおい8,518(0.0%)

4,950(▲0.2%)102(902.5%) 71(▲62.0%) 26,385(▲5.2%)

62.2% 33.3% 862.6(▲16.2%)

日本興亜

6,888(▲2.0%)

4,142(▲2.4%)

ニッセイ同和3,182(▲2.4%)

1,947(4.2%)▲140(-) 78(▲41.3%) 29,742(▲12.3%)

65.4% 34.9% 905.4(▲11.5%)▲131(-)

66.4% 33.5% 1052.1(▲8.7%)64(3.0%) 12,141(▲11.0%)

富士火災

2,940(▲0.7%)
1,640(▲1.2%)▲23(-) 61(▲23.6%) 10,025(▲7.2%) 61.4% 36.4% 692.6(▲21.7%)
共栄火災
1,657(▲1.7%)990(▲1.5%)▲67(-) 5(▲38.5%) 7,012(▲3.5%) 64.8% 37.5% 948.6(▲7.3%)
注１．単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％。単位未満切捨て。
注２．三井住友海上は、自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除した数値。
注３．各社リリース資料にもとづき作成

表４．平成19年度 主要損害保険９社の自動車保険正味収入保険料金額

構成比(単位：百万円；％）
増減率

ミレアグループ
871,613(▲606)
45.5
▲0.0
東京海上日動日新火災
75,087(▲1,075)
52.9
▲1.4
損保ジャパン
658,009(▲10,454)
47.1
▲1.5
三井住友海上551,397(▲12,209)
42.1
▲2.1
あいおい472,766(676)
55.4
▲0.1
日本興亜331,294(▲4,342)
48.0
▲1.2
ニッセイ同和159,920(▲1,071)
50.2
▲0.6
富士火災
160,893(▲2,408)
54.7
▲1.4
共栄火災
64,279(▲1,501)
38.7
▲2.2
注１．単位未満は切捨て。
注２．三井住友海上は、自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除した数値。
注３．各社リリース資料にもとづき作成

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