第91期 ビジネスレポート
2015年4月1日〜2016年3月31日

代表取締役社長

このたびは2016年3月期の当社決算発表が遅れ、又、決算発表後に決算値の訂正に至りましたことで株主の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。

証券コード：6588■ ごあいさつ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素したことにより、のれんを含む固定資産について減損損失845億57百は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。ここに、万円を特別損失に計上したことなどから、当期純損失は1,034億49百2015年度（第91期）における当社グループの事業の概況等をご報告万円（前連結会計年度は11億49百万円の当期純損失）となりました。

申し上げます。

以上の厳しい状況に鑑み、当事業年度に係る剰余金の配当に関しま2016年7月しては、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾ながら無配といたしました。改めておわび申し上げます。

■ 事業の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国では景気は回復し、欧州でも緩■ 2016年度の見通し

やかな景気回復が続きましたが、アジアでは中国を中心に景気は総じ

まずは、2016年度の喫緊課題でありますグローバルコマースソリューて減速しました。また、日本経済は、中国経済の減速などにより輸出がション事業（海外リテールソリューション事業）について、構造改革を含む抜

弱含み、個人消費及び設備投資の持ち直しも緩慢なことから、本格的本的施策の実現により、業績の早期回復に一定の目途をつける所存です。

な景気回復には至りませんでした。
売上高につきましては、為替の影響もあり、5,328億18百万円（前連結会計年度比2%増）となりました。
営業利益及び経常利益につきましては、2012年8月に買収したグ

国内リテールソリューション事業については、流通小売業の出店見直し等厳しい状況は続いていますが、消費増税やインバウンド対応等の大きな環境変化をビジネスチャンスとして捉え迅速かつ着実な対応を図ることで業界リーダーにふさわしい事業拡大を目指してまいります。

ローバルコマースソリューション事業（海外リテールソリューション事業）

また、プリンティングソリューション事業については、デジタル複合機における粗利低下、新オペレーションシステム費用などの追加発生に伴需要の堅調な推移が見込まれる中、当社は今春ラインアップを一新しう販売費及び一般管理費増加、ハードウェアの在庫評価減、並びに販ました。お客様にとっての使い勝手を徹底的に追求した新製品を一挙

売用ソフトウェアの評価減の影響などにより、営業利益は16億1百万円投入することで市場を上回る成長、収益基盤の更なる強化を目指して（前連結会計年度は170億62百万円の利益）、経常利益は22億98百まいります。

万円の損失（前連結会計年度は103億91百万円の利益）となりました。

2016年度の連結業績予想は、上記方針や施策をふまえ、次のとおまた、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、グローバルり見込んでいます。大きな損失を計上した2015年度からの業績回復

コマースソリューション事業において、主要顧客の投資抑制及び新規顧ならびに黒字への転換を実現すべく、役員・従業員一同全力を尽くし客のプロジェクト見直しに伴い、中期的な事業計画及び販売計画を見直てまいりますので、引き続きご支援を賜りたくお願い申し上げます。

▶▶▶

2015年度の連結業績

5,328億円（前期比 2%増）
営業利益
16億円（前期比 91%減）
親会社株主に帰属する億円（前期は △11億円）
当期純利益（ △ 損 失 ） △ 1,034売

上高2016年度通期の予想

5,200億円（前期比2%減）

140億円（前期比775%増）

5億円（前期は △1,034億円）※2016年度の配当は現在未定です。

■ 連結業績ハイライト
POINT

為替の影響もあり売上高は対前年で増収となるも、グローバルコマースソリューション事業で前年度からの粗利減、費用増が継続、在庫評価減等も実施した結果、営業利益は前期比155億円の減益。
また、同事業に関連する資産を全額減損した影響等により親会社株主に帰属する当期純損失1,034億円を計上。

▶売上高

▶営業利益
■上期 ■通期（単位：億円）

4,9895,246▶親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）■上期 ■通期（単位：億円）（単位：億円）

74

248

5,328

2,564

2,648

110

100

△111
2013年度

2014年度 2015年度

16

2014年度 2015年度

2013年度

2013年度■ 各事業の概況（単位：億円）

3,244

事業別売上高構成比60%（単位：億円）■上期 ■通期

3,248

2015年度（単位：億円）

2,131

2,202

△65

△115

2015年度

事業別売上高構成比40%

2014年度

1,128

2015年度

2014年度 2015年度

574
2013年度

2014年度 2015年度

事業の内 容国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機及びオートIDシステム並びにそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス● 国内市場向けPOSシステムは流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状況が続き、セルフレジなどが好調であったものの、（単位：億円）● 一方、グローバルコマースソリューション事業の損益悪化などにより115億円の営業損失（前期は4億円の営業損失）を計上。

事業の内 容海外市場向け複合機及びオートIDシステム並びにそのソリューション関連商品及び国内、海外市場向けインクジェットなどの開発・製造・販売・保守サービス

業 績 概 要■上期 ■通期● 当社独自の商品・販売網を活用した差異化による販売活動の推進、マレーシア及びタイでの販売拠点の設立、為替の影響などにより海外市場向け複合機を中心に増収（前期比3%増）。

175

131
1,018

△1,034● この結果、売上高はほぼ前年並み。

▶ 営業利益■上期 ■通期

1,712の、為替の影響により増収。

2014年度

プリンティングソリューション
事業
▶ 売上高

1,589
△736

けPOSシステムは主要顧客の投資抑制の影響などで伸び悩んだもの

1,581
△4

2014年度2,816減収。国内市場向け複合機及びオートIDシステムも減収。海外市場向

43
1,609

4,168

業 績 概 要▶ 営業利益■上期 ■通期■自己資本 ■総資産（2014年度の実績は新セグメントに組み替えています。）

リテールソリューション事業▶ 売上高▶自己資本／総資産（単位：億円）

3,93145371712,416■上期 ■通期

6866

2014年度

2015年度● 一方、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより減益（前期比25%減）。

※オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

■ 東芝テックカレンダー

下期のトピックス
2015年

リテール事業

プリンティング事業

AI/IJ事業

企業情報

月の区分は原則としてトピックスの発表月です。

10月

4つの機能を搭載したコンパクトなモノクロ複合機「e-STUDIO2309A」の発売

11月

訪日外国人の集客・接客をICTでトータルにサポートするインバウンドサービスの提供を開始

OCTNOV

2016年

1月
JAN

毎分23枚のコピー・ネットワークプリンタ機能、オフィスの電子文書化を進めるネットワークフルカラースキャナ機
能を標準装備し、オプションのFAXユニットを装着することで、1台で4つの機能を利用することが可能。

株式会社東芝と東芝テック株式会社は、増加する訪日外国人の多様なニーズに対応するため、両社のソリューションやサービスを組み合わせ、きめこまやかな訪日外国人向けサービスに対応。

インバウンド対応の商業施設における業務効率化をサポートする
一括免税管理システム「Quick免税（クイック免税）」の発売

PICK UP❶

イオンリテール「ダブルフォーカス」
で東芝テックのRFID在庫管理システムを試験導入
タグの発行や店舗で必要な入出荷業務、棚卸業務、商品探索業務など、基本機能を低コストでスピーディに実現し、商品探索や棚卸での読取りもれを防止する自動絞込み機能など、RFIDの特性を活かしたサブ機能を搭載。

業界初、POS連動によるキーレス運用を可能とした自動釣銭機の発売
業界初の電磁ロック機能を搭載して煩雑な鍵管理による運用をなくし、現金管理の厳正化を実現。チェックアウト
シーンにおける貨幣の受取りからお釣りとレシートの引渡しまで一連の操作がスムーズにできる機器配置と構成を実現。

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス（株）及びその子会社を当社の100％子会社化

2月

消費者目線、店員目線、店舗目線を追求したセルフレジ・セミセルフレジの発売

3月

専門店・物販店POSシステム「ShopWorks7G（セブン・ジー）」の発売

FEB

MAR

PICK UP❷

標準的なPOS端末の他に、PCやタブレットなど様々な端末に搭載可能で、端末の画面に応じて解像度を自動的に切り替える機能を新たに搭載。

凸版印刷の電子チラシ「Shufoo!」と東芝テックの電子レシート「スマートレシート」
が連携
来店前の閲覧行動と来店後の購買データを連動し、最適でお得な情報配信を実現

PICK UP❸

UHF帯据置型RFIDリーダーライタ「UF-2140」の発売
高性能な新型RFIDモジュールを搭載し、RFタグ読み取り用のアンテナ接続ポートを拡張したことで、最大4枚のアンテナを接続できるようになり、1つのリーダーで複数ヵ所の読み取りや広範囲での読み取りが可能。

顧客情報システム「CSdelight（シーエス ディライト）」の発売
顧客管理、ポイント管理、販促管理、ランク管理、基本分析機能を搭載し、詳細分析機能をオプションとして搭載することで、簡単な操作で年代・買上傾向・商品関連購買などの分析が可能。

リテールソリューション事業：業界リーダーとして市場変化を見す
PICK UP ❶1月

インバウンド対応の商業施設における業務効率化をサポートする
一括免税管理システム「Quick免税（クイック免税）」の発売「Quick免税」
は、特定商業施設の各テナントの購買データを一元管理し、集計することができます。訪日外国人客は各テナントで買い物した後に免税精算カウンターでデータを集計し、一括して免税手続きをすることが可能です。訪日「免税業務分散型の運用例」

外国人客は最初に免税（受付）カウンターでパスポートをスキャンし、免税カードまたは免税受付票を受取り、各テナントで買い物、免税対象商品の登録を行うことで、免税（精算）カウンターでの精算作業が軽減され、混雑緩和が図られます。

PICK UP ❷2月「免税業務集中型の運用例」

消費者目線、店員目線、店舗目線を追求した
セルフレジ・セミセルフレジの発売
業界初の吟味台（硬貨トレイ）付き硬貨投入口、ATMと同様に上から紙幣を投入できる紙幣投入口、硬貨・紙幣の入出金口に明瞭な誘導LEDを搭載するなど消費者にとっての使いやすさ（消費者目線）と業界初、電磁ロック搭載によるキーレス運用を可能とし、硬貨が容量を超えても自動で専用の回収袋に出金し端末を止めない機能や、多彩な表現力のパトランプで遠くからでも端末の状況把握を可能とするなど管理のしやすさ（店員目線）を追求しました。
さらに業界最小設置面積を実現、限られた売場面積の有効活用を可能としました。
（店舗目線）

SS-900G
セルフレジ

SS-900K
セミセルフレジプリンティングソリューション事業：待望のラインアップ一新、
N EW

４機種１４モデルを一新
フルモデルチェンジした 東芝複合機「e-STUDIO」
シリーズを発売

当社は、カラー低、中速複合機
e-STUDIO2000AC/2505AC/3505AC/4505AC/5005AC、モノクロ中速複合機 e-STUDIO2508A/3508A/4508A/5008Aを５月末日から発売しました。
さらに、カラー高速複合機 e-STUDIO5506AC/6506AC/7506AC、モノクロ高速複合機 e-STUDIO6508A/8508Aを7月中旬から発売し、「e-STUDIO」シリーズのラインアップ4機種14モデルを一新します。

今回のフルモデルチェンジを機に、高級感のあるブラックを基調としたボディーカラーに変更、お客様のワークスタイルをスマートに演出します。

写真左奥より、e-STUDIO7506AC シリーズ、e-STUDIO8508A シリーズ、左前より、
e-STUDIO2000AC、e-STUDIO5005AC シリーズ、e-STUDIO5008A シリーズ

すえた様々な付加価値サービスを提供
PICK UP ❸3月

凸版印刷の電子チラシ「Shufoo!」と東芝テックの電子レシート「スマートレシート」が連携来店前の閲覧行動と来店後の購買データを連動し、最適でお得な情報配信を実現「Shufoo!」とは「買い物前」のユーザー⃝サービスイメージが、チラシを主としたコンテンツを閲覧するサービスで、多くの流通企業から、店舗への来店を促進するメディアとして利用されています。
また、「スマートレシート」
はレシートのデジタル化によるコスト削減だけでなく、「買い物後」の購買履歴に応じたOne to One販促や販促実施後の効果検証ができるサービスです。
「Shufoo!」と「スマートレシート」、双方の価値を組み合わせることで、買い物前のチラシ閲 覧 行 動と買い 物 後 の 購 買データを連動させて、顧客に対して、最適でお得な情報配信を実現。更なる来店と購買を促すことが可能となります。

なお、
本サービスは、2016年3月8日（火）
から3月11日（金）に開催された「リテールテックJAPAN 2016」（会場：東京ビッグサイト 主催：日本経済新聞社）の凸版印刷のブースで展示を行いました。

、新製品一挙投入で一気呵成の攻勢に今シリーズの商品コンセプトは“もっと”～ワンランク上の付加価値をお客様に提供～“もっと”自由にーネットワーク、クラウドと連携することでお客様が思いのままに多様なシーンで複合機を活用することができ業務の効率化にも寄与します。

“もっと”簡単にースマートフォンやタブレット端末のように直感的に操作できる「新ユーザーインターフェイス」
を採用、お客様の利便性を格段に改善しました。

“もっと”自然にー低温で定着できるトナーなどにより電力消費を抑えるだけでなく、印刷できる特殊用紙の数を拡大するなど環境へのやさしさに加え人に喜びを提供します。

当社は、お客様の複合機活用の領域をオフィスのみならず、飲食・流通業の施設・店舗など様々な場所でご利用いただけるよう活用シーンを提案していきます。

■ 会社概要▶

役員状況（2016年7月27日現在）

会社概況（2016年3月31日現在）

商号

設立 1950年2月21日▶

TOSHIBA TEC CORPORATION

本 店 所 在 地 東京都品川区大崎１-11-１（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

取締役及び監査役
代表取締役社長

池田隆

取締役

山
丹
松坂
谷
井秋
桑長

本黒本
邊嶋
上葉原瀬雅

監

査役

連 結 子 会 社 国内：9社／海外：77社
資従本
業

金 39,970百万円
員数 連結：21,102名／単独：3,477名

発行済株式総数 288,145,704株
自 己 株 式 数 13,505,268株
株

主数 12,465名

当社WEBサイトにて株主様、投資家の皆様向けの情報がご覧いただけます。
● 投資家情報（IR）

株価、株式情報、財務・業績、IR資料等の情報をご紹介しています。

● 社会・環境活動（CSR）

環境、社会貢献活動などのCSR活動をご紹介しています。また、CSR報告書等も掲載しています。

http://www.toshibatec.co.jp/
株式事務についてのご案内

事 業 年 度
基準日単 元 株 式 数
株主名簿管理人
郵便物送付先（電話照会先）

川野
大
田澄
波内渕

之（社長執行役員）人（専務執行役員）
浩（常務執行役員）
敏 史（常務執行役員）
政 継（常務執行役員）
和 夫（常務執行役員）
幸 夫（執行役員）慎一郎
道 夫 ＊1
眞 ＊1
晴英猛秀雄［常勤］
隆［常勤］
彦 ＊2
夫 ＊2

執行役員
（取締役兼務者を除く）
執 行 役 員川村悦郎、松木幹一郎、鈴木道雄、日吉武司、内山昌巳、山口直大、金田仁、江口健、古山浩之、
山田雅広＊1 東京証券取引所の定める独立社外取締役であります。
＊2 東京証券取引所の定める独立社外監査役であります。

４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会関係／３月31日
期末配当関係／３月31日
中間配当関係／９月30日
1,000株
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行㈱の本店及び全国各支店で行っております。

注記 （1）記載金額は、原則として億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
（2）事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。
（3）業績予想及び配当予想については、2016年5月20日に公表した内容を記載しております。これは、当社が公表日現在入手していた情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

TOPICS

今春ラスベガスにオープンしたT-Mobile ARENA & TOSHIBA PLAZAへスポンサーシップ・パートナーとして参加
当社子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社（TABS）
は、スポーツ/エンターテインメント運営会社AEG社と、統合型リゾート運営会社MGM社が共同で運営するT-Mobile ARENAにスポンサーシップ・パートナーとして参画しました。TABSとAEG社は既にLos
AngelesのStaples Centerでスポンサーシップ・パートナーとしての実績があり、今回もARENA内外のイベント開催などで広告効果が期待されています。

B‒（ 2）‒70020