国内受注型企画旅⾏条件書って、申込⾦の⽀払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成⽴の時期は、当該特約書⾯を交付したときに成⽴します。

この書⾯は旅⾏業法第12 条の 4 に定めるところの取引条件の説明書⾯及び同法第 12 条の 5 に定めるところの契約書⾯の⼀部となります。

１．受注型企画旅⾏契約「受注型企画旅⾏契約」(以下「契約」といいます。)とは、（株）九州不動産管理センター トラベル事業部 レジャープラン Kasane（以下「当社」といいます）がお客様の依頼により、旅⾏の⽬的地及び⽇程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に⽀払うべき旅⾏代⾦の額を定めた旅⾏に関する計画を作成し、これにより旅⾏を実施する旅⾏契約をいいます。

2．契約の申込み
1. 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうとす
るお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記⼊の上、当社が別に定める⾦額の申込⾦とともに当社に提出していただきます。
2. 当社は団体・グループを構成するお客様の代表としての契約責任者から旅⾏申込みがあった場合、契約の締結及び解除に関する⼀切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
3. 契約責任者は、当社が定める⽇までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
4. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、⼜は将来負うことが予想される債務⼜は義務については、何らの責任を負うものではありません。
5. 当社は、契約責任者が団体・グループに同⾏しない場合、旅⾏開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
6. 健康を害している⽅、⾞椅⼦などの器具をご利⽤になっている⽅や⼼⾝に障がいのある⽅、⾷物アレルギー・動物アレルギーのある⽅、妊娠中の⽅、妊娠の可能性のある⽅、⾝体障害者補助

3. 申込⾦は、旅⾏代⾦、取消料、その他のお客様が当社に⽀払う⾦銭の⼀部に充当します。
4. 通信契約は(1)の規定にかかわらず、当社がお客様の承諾の通知を受けて、同申込みを承諾する旨の通知を発した時に成⽴するものとします。但し、当該契約において電⼦承諾通知を発する場合は、当該通知が旅⾏者に到達した時に成⽴するものとします。

5．契約書⾯の交付とともに、当社に提出しなければなりません。
3. 第 1 項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効⼒を⽣ずるものとし、以後、旅⾏契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該契約に関する⼀切の権利及び義務を承継するものとします。

10．お客様による旅⾏契約の解除
1. お客様から企画料⾦⼜は取消料をいただく場合[1] お客様は、企画書⾯記載の企画料⾦⼜は取消料を⽀払って契約を解除することができます。但し、当社が、運送・宿泊機関等が定める取消料、違約料その他の運送・宿泊

1. 当社は契約の成⽴後速やかに、お客様に、旅⾏⽇程、旅⾏サー機関等との間の旅⾏サービスに係る契約の解除に要する

ビスの内容、旅⾏代⾦その他の旅⾏条件及び当社の責任に関費⽤（以下、「運送・宿泊機関取消料等」という。）の⾦する事項を記載した契約書⾯を交付します。

額を、企画書⾯において証憑書類を添付して明⽰したとき

2. 契約書⾯を交付した場合において、当社が契約により⼿配し旅は、お客様が旅⾏開始前に旅⾏契約を解除した場合の取程を管理する義務を負う旅⾏サービスの範囲は、前項の契約書消料については、企画書⾯記載の取消料の⾦額にかかわ⾯に記載するところによります。

らず、当社が運送・宿泊機関等に対して既に⽀払い、⼜は6．確定書⾯
1. 契約書⾯において、確定された旅⾏⽇程⼜は運送若しくは宿泊これから⽀払わなければならない運送・宿泊機関取消料等の合計額以内の⾦額とします。

機関の名称を記載できない場合には、当該契約書⾯において利[2] 当社の責任とならないローンの⼿続き等の事由によりお取⽤予定の宿泊機関及び表⽰上重要な運送機関の名称を限定消しの場合も企画書⾯記載の企画料⾦⼜は取消料をいして列挙した上で、当該契約書⾯交付後、旅⾏開始⽇の前⽇ただきます。

（旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 7⽇⽬に当たる

2. お客様からの企画料⾦⼜は取消料をいただかない場合お客様は⽇以降に旅⾏の申込みがなされた場合にあっては旅⾏開始⽇

次に掲げる場合において、前項の規定にかか わらず旅⾏開始前）までの当該契約書⾯に定める⽇までにこれらの確定状況を記に企画料⾦⼜は取消料を⽀払うことなく契約を解除することがで載した確定書⾯を交付します。

きます。

2. 前項の場合において、⼿配状況の確認を希望するお客様から問[1] 旅⾏契約内容に以下に例⽰するような重要な変更が当社い合わせがあったときは、確定書⾯の交付前であっても、当社はによって⾏われたとき。

迅速かつ適切にこれに回答します。

a. 旅⾏開始⽇⼜は終了⽇の変更

3. 確定書⾯を交付した場合には、当社が⼿配し旅程を管理する義務を負う旅⾏サービスの範囲は、当該確定書⾯に記載するところに特定されます。

7．旅⾏代⾦の⽀払い時期と旅⾏代⾦の変更

⽝（盲導⽝、聴導⽝、介助⽝）をお連れの⽅その他特別の配1. 旅⾏代⾦の額は、受注型企画旅⾏の企画書⾯に記載します。

慮を必要とする⽅は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮

旅⾏代⾦は、旅⾏出発⽇までの当社が定める期⽇までにお⽀が必要となる旨をお申し出ください。（旅⾏契約成⽴後にこれら社所定の⽤紙に所定の事項を記⼊の上、所定の⾦額の⼿数料払いください。の状態になった場合も直ちにお申し出ください。）。あらためて当

2. 利⽤する運送機関について、適⽤を受ける運賃・料⾦（以下社からご案内申し上げますので旅⾏中に必要となる措置の内容「適⽤運賃・料⾦」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等を具体的にお申し出ください。当社は、可能かつ合理的な範囲内により、企画書⾯に記載した基準⽇において有効なものとして公でこれに応じます。 これに際して、お客様の状況及び必要とされ⽰されている適⽤運賃・料⾦に⽐べて、通常想定される程度をる措置についてお伺いし、⼜は書⾯でそれらを申し出ていただくこb. ⼊場する観光地、観光施設（レストランを含みます。）、その他の旅⾏の⽬的地の変更
c. 運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更
d. 運送機関の種類⼜は会社名の変更
e. 本邦内の旅⾏開始地たる空港⼜は旅⾏終了地たる空港の異なる便への変更
f. 宿泊機関の種類⼜は名称の変更
g. 宿泊機関の客室種類、設備、景観その他の客室の条件の変更[2] 旅⾏代⾦が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。）⼤幅に越えて改定されたときは、その差額だけ旅⾏代⾦を増額[3] 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービスとがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客⼜は減額することがあります。当社は旅⾏代⾦を増額する場合提供の中⽌、官公署の命令その他の事由が⽣じた場合に様のために講じた特別な措置に要する費⽤は原則としてお客様は旅⾏出発⽇の前⽇から起算してさかのぼって 15⽇⽬に当たる

おいて、旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、⼜はの負担とします。

⽇より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅⾏開始⽇前

3．契約締結の拒否に企画料⾦⼜は取消料を⽀払うことなく契約を解除することがで当社は、次に掲げる場合においては、受注型企画旅⾏契約の締結に応じないことがあります。
1. 当社の業務上の都合があるとき。
2. 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅⾏代⾦に係る債務の⼀部⼜は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
3. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、⼜は団体⾏動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

きます。適⽤運賃・料⾦が減額された場合は、その差額だけ旅⾏代⾦を減額します。
3. 当社は、運送・宿泊機関等の利⽤⼈員により旅⾏代⾦が異なる旨を契約書⾯に記載した場合において、契約の成⽴後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利⽤⼈員が変更となったときは、ることができなくなったとき⼜は当社がその旨を告げたときは、

8．契約内容の変更(1)の規定にかかわらず、企画料⾦⼜は取消料を⽀払うこと限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅⾏代⾦を変場合はご参加をお断りすることがあります。

更することがあります。

5. お客様が当社らに対して暴⼒的な要求⾏為、不当な要求⾏為

2. 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サー取引に関して脅迫的な⾔動若しくは暴⼒を⽤いる⾏為⼜はこれ

ビス提供の中⽌、官公署の命令、当初の運⾏計画によらない運らに準ずる⾏為を⾏った場合は、ご参加をお断りすることがありま

送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないと

6. お客様が⾵説を流布し、偽計を⽤い若しくは威迫を⽤いて当社

きは、旅⾏者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものの信⽤を毀損し若しくは当社らの業務を妨害する⾏為⼜はこれである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅⾏⽇程、らに準ずる⾏為を⾏った場合は、ご参加をお断りすることがありま旅⾏サービスの内容その他の受注型企画旅⾏の内容を変更するす。

ことがあります。但し、緊急の場合において、やむを得ないときは、⽴します。
2. 当社は契約責任者と契約を締結する場合書⾯による特約をもたとき。
[6] お客様は、旅⾏開始後において、当該お客様の責に帰すべあります。

関係企業⼜は総会屋その他の反社会的勢⼒であると認められる

1. 契約は当社が契約の締結を承諾し、申込⾦を受理した時に成に記載した旅⾏⽇程に従った旅⾏の実施が不可能となっき事由によらず契約書⾯に記載した旅⾏サービスを受領す

1. お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な4．契約の成⽴時期たとき。
[5] 当社の責に帰すべき事由が⽣じた場合において契約書⾯契約書⾯に記載したところにより旅⾏代⾦の額を変更することが

4. お客様が暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係者、暴⼒団す。

不可能となるおそれが極めて⼤きいとき。
[4] 当社がお客様に対し、期⽇までに確定書⾯を交付しなかっ変更後に説明します。

9．お客様の交替
1. 当社と契約を締結したお客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
2. お客様は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当なく、旅⾏サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅⾏代⾦のうち当該受領することができなくなった部分に係る⾦額を払い戻します。
[7] 当社は、旅⾏代⾦のうち旅⾏サービスの当該受領できなくなった部分に係る⾦額から旅⾏サービスに対して、取消料、違約料その他の既に⽀払い、またはこれから⽀払わなければならない費⽤に係る⾦額（当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客様に払い戻します。

11．当社による旅⾏契約の解除
1. 旅⾏開始前[1] お客様より企画書⾯に記載する期⽇までに旅⾏代⾦の⽀払いがないときは、当該期⽇の翌⽇においてお客様が契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、企画書⾯に定める取消料⼜は企画料⾦に相当する額の違約料を⽀払わなければなりません。
[2] 当社は、次に掲げる場合において、お客様に事由を説明して、旅⾏開始前に受注型企画旅⾏契約を解除することが過失がある場を除きます。）として賠償します。

おいて、契約書⾯の記載内容と確定書⾯の記載内容との間
⼜は確定書⾯の記載内容と実際に提供された旅⾏サービスの14．特別補償
1. 当社はお客様が当該旅⾏参加中に、急激かつ偶然な外来の事あります。

故により⽣命、⾝体⼜は⼿荷物に被った⼀定の損害について、a. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由に旅⾏業約款特別補償規程の定めにより以下の⾦額の補償⾦⼜より、当該旅⾏に耐えられないと認められるとき。

は⾒舞⾦を⽀払います。但し、特別補償規定第2 章の事由によb. お客様が他の旅⾏者に迷惑を及ぼし、⼜は、団体旅担を求めたとき。
d. スキーなどを⽬的とする旅⾏における必要な降雪量等◦⼊院⾒舞⾦︓2〜20 万円

注5. [4]⼜は[6]若しくは[7]に掲げる変更が 1 乗⾞船等⼜は 1 泊◦通院⾒舞⾦︓1〜5 万円の中で複数⽣じた場合であっても、1 乗⾞船または 1 泊につき◦携⾏品損害補償⾦︓お客様 1 名につき 15 万円を限度1 件として取り扱います。の旅⾏実施条件であって契約内容の際に明⽰したものが成就しないおそれが極めて⼤きいとき。

⽤を伴うものである場合は、1 泊につき 1 件として取り扱います。
設備がより⾼いものへの変更を伴う場合には適⽤しません。

◦死亡補償⾦︓1,500 万円

c. お客様が、契約内容に関し、合理的な範囲を超える負として取り扱います。
注 3．[3]⼜は[4]に 掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利
注 4．[4]に掲げる運送 機関の会社名の変更については、等級⼜はる場合は、補償⾦等は⽀払いません。

⾏の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

内容との間に変更が⽣じたときは、それぞれの変更につき 1 件（但し、補償対象品 1 個あたり 10 万円を限度とします。） 16．お客様の責任
2. 当該受注型企画旅⾏⽇程において、お客様が当社の⼿配に係る

1. お客様の故意⼜は過失により当社が損害を被ったときは、当該おe. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サー

旅⾏サービスの提供を⼀切受けない⽇（旅⾏地の標準時によりビス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社の関与します。）が定められている場合において、その旨および当該⽇に⽣

2. お客様は、当社から提供された情報を活⽤し、契約書⾯に記載得ない事由が⽣じた場合において、契約書⾯に記載しじた事故による⽣命、⾝体⼜は⼿荷物の損害については、補償されたお客様の権利義務その他の契約の内容について理解する

た旅⾏⽇程に従った旅⾏の安全かつ円滑な実施が不⾦及び⾒舞⾦の⽀払が⾏われていない旨について契約書⾯に明可能となり、⼜は不可能となるおそれが極めて⼤きいと⽰したときは、当該⽇は「受注型企画旅⾏参加中」とはいたしませき。

ん。

について、提供された旅⾏サービスが、記載内容と異なるものと認

15．旅程保証識したときは、旅⾏地において速やかに当社⼜は旅⾏サービス提f. 通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅⾏代⾦等に係

旅⾏⽇程に下表に掲げる変更が運送・宿泊機関等が当該旅⾏サーる債務の⼀部⼜は全部を提携会社のカード会員規約にビスの提供を⾏っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、従って決済できなくなったとき。
g. お客様が第 3 項（4）から（6）に該当することが判明したとき。
2. 旅⾏開始後[1] 当社は、次に掲げる場合において、旅⾏開始後であってもように努めなければなりません。
3. お客様は、旅⾏開始後に、契約書⾯に記載された旅⾏サービス供者にその旨を申し出なければなりません。

17．お買い物案内について部屋その他の諸設備の不⾜が発⽣したこと等によって⾏われた場合お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中に⼟産店にご案内するは、当社旅⾏業約款（受注型企画旅⾏契約の部）の規定によりそことがあります。当社では⼟産店の選定には、万全を期しておりますの変更の内容に応じて旅⾏代⾦に下表に定める率を乗じた額の変が、購⼊の際には、お客様ご⾃⾝の責任でご購⼊ください。当社で更補償⾦を⽀払います。但し、⼀旅⾏契約について⽀払われる変は商品の交換や返品等のお⼿伝いはいたしかねますのでトラブルが更補償⾦の額は、旅⾏代⾦の 15％を限度とします。

⽣じないように商品の確認及びレシートの受け取りなどを必ず⾏ってく旅⾏契約を解除することがあります。この場合、旅⾏代⾦また、⼀旅⾏契約についての変更補償⾦の額が 1,000 円未満の場のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅⾏サービス

合は、変更補償⾦を⽀払いません。に係る部分の費⽤から、当該旅⾏サービスに対して取消料客様は損害を賠償しなければなりません。

ださい。

18．事故等のお申し出について

当社は、下記の表左欄に掲げる契約内容の変更が⽣じた原因が以、違約料その他の既に⽀払い、⼜はこれから⽀払わなけれ旅⾏中に、事故などが⽣じた場合は、直ちに最終⽇程表でお知らせ

下による場合は、変更補償⾦を⽀払いません。

ばならない費⽤に係る⾦額を差し引いて払い戻しいたしま

する連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合①天災 地変 ②戦乱 ③暴動 ④官公署の命令す。
a. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅⾏の継続に耐えられないとき。
b. お客様が旅⾏を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指⽰に従わないとき、⼜はこれらの者、若しくは同⾏する他のお客様に対する暴⾏⼜は脅迫などにより団体⾏動の規律を乱し、当該旅⾏の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サー⑥遅延、運送スケジュール変更等の当初の運航計画によらない運送サービスの提供
変更補償⾦の⽀払いが必要となる変更

する観光地⼜は観光施設（レ可能になったとき。

ストランを含みます。）その旅除したときは、お客様の求めに応じてお客様のご負担で出い料⾦のものへ変更（変更後発地に戻るために必要な⼿配を引き受けます。の等級及び設備の合計額が契ープに同⾏するために必要な交通費、宿泊費等は、旅⾏代⾦に1.5

3.0

電⼦データにより、提供することがあります。なお、⼟産物店への個⼈情報の提供の停⽌をご希望される場合は、該当するパンフレットに記載する旅⾏申込窓⼝宛にご出発の10⽇前までにお申し出ください。（注︓10⽇前が⼟・⽇・祝⽇の場合はその前⽇までにお申し出ください）
3. 当社はお客様から書⾯によってご提供をいただいた個⼈情報のう
ち、⽒名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を、各社ます。）[4]契約書⾯に記載した運送
機関の種類⼜は会社名の変更、団体・グループ⾏動を⾏うために必要な業務とします。また、添開始地たる空港⼜は旅⾏終了

乗員の業務時間は原則として 8 時から 20 時までとします。

地たる空港の異なる便への変⽇から起算して 2 年以内に当社に通知があったときに限ります。
2. お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サー
ビス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社⼜は当社の⼿配代⾏者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社はのご意⾒やご感想のお願いのため、7.アンケートのお願いのため、番号、搭乗便名等を運送・宿泊機関、⼟産物店に、書類⼜は備のそれを下回った場合に限り[5]契約書⾯に記載した旅⾏害を与えた場合は損害を賠償いたします。但し、損害発⽣の翌め、5.当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペせていただきます。

約書⾯に記載した等級及び設2. 添乗サービスの内容は、原則として旅⾏を安全かつ円滑に実施し1. 当社は当社⼜は⼿配代⾏者が故意⼜は過失によりお客様に損上の責任において事故時の費⽤等を担保する保険の⼿続きのた

2. 上記 2. 3.の⽬的を達成するため、お客様の⽒名、住所、電話

1.0

2.0含むものとします。

13．当社の責任提供のため、3.旅⾏に関する諸⼿続のため、4.当社の旅⾏契約

ーン情報の提供、旅⾏に関する情報提供のため、6.旅⾏参加後[3]契約書⾯に記載した運送機関の等級⼜は設備のより低あります。この場合、添乗サービス料⾦及び添乗員の団体・グル

旅⾏開始後⾏の⽬的地の変更[2] 本項(2)の[1]の a、c の規定により、当社が旅⾏契約を解

1. 当社は、契約責任者の求めにより添乗サービスを提供することが1. 当社は、ご提供いただいた個⼈情報について、1.お客様との間の8.特典サービス提供のため、9.統計資料作成のため、に利⽤さできない事由が⽣じた場合において、旅⾏の継続が不12．添乗サービス

旅⾏開始前

更[2]契約書⾯に記載した⼊場明したとき。

⼀件あたりの率（％）[1]契約書⾯に記載した旅⾏開始⽇⼜は旅⾏終了⽇の変19．個⼈情報の取扱いについて連絡のため、2.旅⾏に関して運送・宿泊機関等のサービス⼿配、⑦お客様の⽣命⼜は⾝体の安全確保のため必要な措置

ビス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社の関与

d. お客様が第 3 項（4）から（6）に該当することが判は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）⑤⽋航、不通、休業等の運送機関等の旅⾏サービス提供の中⽌

更[6]契約書⾯に記載した宿泊機関の種類⼜は名称の変更の営業案内、キャンペーン等のご案内のために、共同して利⽤させていただきます。共同利⽤する個⼈情報は、当社が責任を持って管理します。
4. 当社は、個⼈情報の取扱を委託することがあります。
5. お客様は、当社の保有する個⼈データに対して開⽰、訂正、削除、利⽤停⽌の請求を⾏うことができます。問合せ窓⼝は訂正のみ販売店、それ以外は本社お客様相談室となります。
6. ⼀部の任意記⼊項⽬にご記⼊いただけない場合、未記⼊の項⽬に関連するサービスについては、適切にご提供できないことがあ[7]契約書⾯に記載した宿泊ります。

機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

注1．「旅⾏開始前」とは、当該変更について旅⾏開始⽇の前⽇まで

個⼈情報保護管理者お問い合わせ窓⼝︓
電話︓092-725-9090 ＦＡＸ︓092-725-9050(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありまにお客様に通知した場合をいい、「旅⾏開始後」とは、当該変更

営業時間︓⽉〜⾦曜⽇ 9︓00〜18︓00

せん。

について旅⾏開始当⽇以降にお客様に通知した場合をいいま（⼟・⽇曜、祝⽇、年末年始休業）

3. 当社は、⼿荷物について⽣じた損害については、損害発⽣翌⽇す。

から起算して 14⽇以内に、当社に対して通知があったときに限り

注 2．確定書⾯が交付された場合には、「契約書⾯」とあるのを「確、お客様 1 名につき 15 万円を限度（当社に故意⼜は重⼤な定書⾯」と読み替えた上 で、この表を適⽤します。この場合に2021 年 4⽉1⽇