平成 22 年 ９ 月期

決算短信（連結）

平成22年11月19日

会
社
名 太陽毛絲紡績 株式会社
上場取引所等 ＧＲ
コ ー ド 番 号 ３２１１
本社所在都道府県 埼玉県（ＵＲＬ http://www.miraisec.co.jp/html/greensheet.htm）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 内山 正治
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 山中 庸ＴＥＬ（０４８）２６５−２４１４
決算取締役会開催日
平成２２年１１月１８日
親会社名――――（コード番号：――――）
親会社における当社の株式保有比率―％
米国会計基準採用の有無
無１．平成22年9月期の連結業績（平成21年10月１日〜平成22年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
22年9月期
830（2.9）
48（51.0）
21年9月期806 （△16.0）
32（45.4）

経常利益
百万円
％
9
（―）
△10
（―）

１株当たり 潜在株式調整後
自己資本
総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
22年9月期△45（―）△12.78
―
△3.5
0.3
1.2
21年9月期△44（―）△12.44
―
△3.2
△0.3
△1.3
(注)①持分法投資損益
22年９月期△２百万円
21年９月期△３百万円②期中平均株式数（連結）22年９月期3,570,583株
21年９月期
3,571,630株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産

純資産

百万円
22年9月期3,656
21年9月期
3,761(注)期末発行済株式数（連結）22年９月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
22年9月期
136
21年9月期84

自己資本比率

１株当たり純資産％円
銭
35.1
359.3835.9
377.81
21年９月期3,589,000株

百万円
1,283
1,349
3,589,000株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△37
4

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△49
△56

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数 ― 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社
(除外)
― 社

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
190
142

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．平成23年9月期の連結業績予想（平成22年10月１日〜平成23年９月30日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
第2四半期
300
△18
連結累計期間880
26
通 期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
３円92銭

― 社

(除外)

１社
― 社

当期純利益
百万円
△28
15

３．配当状況
1株当たり配当金（円）
中間期末

第3四半期

期末

その他

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

0.00
0.00

−

−

−

−

−

0.00

21年９月期22年９月期23年９月期（予想）

年間（個別業績の概要）
１．平成22年9月期の個別業績（平成21年10月１日〜平成22年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％

純資産
配当性向
配当率(％)
（％）
−
−
−
−
−
−

配当金総額
（百万円）

第1四半期

（％表示は、対前期増減率）

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

％

％

22年 9月期

751

(0.5）

44

(3.4)

8

(200.4)△45（−）

21年 9月期

748 (△18.5)

43(36.6)

2

（−）

△29

（−）

22年 9月期
21年 9月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
△12.67△8.25（２）個別財政状態

22年9月期21年9月期

総 資 産
百万円
3,709
3,811

(参考)自己資本

純 資 産
百万円
1,335
1,401
22年 9月期

自己資本比率％36.0
36.8

1,335百万円

１株当たり純資産円 銭
374.08392.4721年 9月期

1,401百万円

２．平成23年9月期の個別業績予想（平成22年10月１日〜平成23年９月30日）
売上高

営業利益

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

１株当たり
当期純利益
円 銭

百万円

百万円

第2四半期
累計期間

270

0

△20

△30

△8.40

通 期

800

56

20

10

2.80

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基つき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度のわが国経済は、アジアなどの新興国向けを中心とする輸出の増加や個人消費ではエコポイント制
度、エコカー減税などの対策により景気の持直しの傾向が見られました。一方で前年度からの世界同時不況による、実体経済の景況悪化は根深いものがあり、米国の景気低迷の長期化、欧州ユーロ圏における信用不安などいまだ世界
経済は減速の様相を示しております。国内経済も長引くデフレの影響に加え、円高・株安なども相俟って「景気は足踏み状態」といわれ、雇用・所得環境に改善が現れないことから個人消費の低迷が続くなど、景気の先行きには不透明感を払拭できない状況にあります。
繊維業界におきましては消費の節約、低価格志向の一段の高まりに加え、暖冬異変にはじまり、春先の多雨・低温、夏の記録的な猛暑なども影響し、百貨店や量販店による衣料品売上高の下落は止まらず依然として厳しい状況が続きました。このような経営環境のなか、当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、新規商品の開発と市場開拓、さらには新しい組織形態の構築を目指し、業務の効率化による経費の削減と製造コストの低減に努めるとともに事業資源の効率的な運用を計ってまいりました。その結果、当連結会計年度の受注高856,417千円(前連結会計年度
比16.5%増)、売上高830,131千円(前連結会計年度比2.9%増)となり、営業利益48,474千円(前連結会計年度比51.0%増)、経常利益9,710千円(前連結会計年度10,111千円の損失)となりました。
なお、特別損失として、適格退職年制度廃止による中小企業退職金共済制度移行に伴う退職給付費用20,322千円、緊急雇用安定のための雇用調整助成金制度を利用した会社休業に伴う休業費用損として15,230千円、一部賃貸物件における再開発費用として固定資産臨時償却費9,815千円損失として計上しました。その結果、当期純損失45,641千円(前連結会計年度44,418千円の損失)となりました。
② 事業の概況（紡績・毛織物・編織物事業）
当社グループの売上高の約70%を占める主力事業であります。
当連結会計年度における経営環境は、継続的な不況・雇用不安による個人消費の低迷および低価格志向、加えて異常気象による衣料品の店頭販売不振といった非常に厳しいものでした。このような環境のなか、当事業におきまして
は、新規に昨年度導入いたしました手芸糸関連事業が売上・収益に通年で寄与したことに加え、顧客ニーズに合致した企画開発、海外提携工場との連携強化をはかるとともに大幅な経費の圧縮や在庫削減に積極的に取り組みました。
その結果、受注高613,492千円(前連結会計年度比24.8%増)、売上高587,205千円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利
益32,147千円(前連結会計年度比137.6%増)、生産高168,314千円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。
（賃貸事業）
当事業におきましては、前連結会計年度と同様に安定した売上、収益となりました。受注高163,044千円(前連結会
計年度比1.9%増)、売上高163,044千円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益106,308千円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
（物流事業）
当連結会計年度における経営環境は、個人消費の低迷による衣料品の店頭販売不振の直撃をうける厳しい状況が続きました。このような環境のなか、当事業におきまして新規得意先の開拓に努めるとともに、経費の削減および効率化に積極的に取り組みました。その結果は、受注高79,881千円(前連結会計年度比4.0%減)、売上高79,881千円(前連
結会計年度比4.0%減)、営業利益5,525千円(前連結会計年度6,488千円の損失)となりました。
③

次期の見通し今後の経営環境を見ますと、米国の景気減速、円高による価格競争の激化、株安による投資価値の減少、さらには景気対策効果の一巡や雇用情勢の厳しさによる個人消費への影響といった景気回復への不安材料が顕在化しております。また、繊維業界においては、原材料の高騰、資源国通貨高、海外生産国でのコスト上昇など企業をとりまく収益
環境は一段と厳しさを増しております。このような状況のなか、次期の見通しといたしましては、売上高880百万円(当連結会計年度830百万円)、経常利益26百万円(当連結会計年度9百万円)、当期純利益15百万円(当連結会計年度45
百万円の損失)を予想いたしております。

- 1 -太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析① 当連結会計年度末における主な資産及び負債の増減
当連結会計年度末における主な資産及び負債の前連結会計年度末との増減は次のとおりであります。
資産及び負債の増減の状況（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末

平成21年９月30日

平成22年９月30日

金額

金額

増減
科目

金額

現金及び預金

142,086

190,62148,535

受取手形及び売掛金

191,166

183,153△8,013

たな卸資産

366,774

279,167△87,606

その他

21,455

15,178△6,277

721,483

668,120△53,362

有形固定資産2,711,039

2,703,718△7,321

無形固定資産

1,242

1,189

△52

327,556

283,057△44,498

固定資産合計3,039,838

2,987,966△51,872

資産合計

3,761,321

3,656,086△105,235

支払手形及び買掛金

19,096

20,312

1,215

短期借入金

538,642455,103△83,539

その他

51,00345,104△5,899608,742

520,519△88,222

長期借入金

959,824

993,729

33,905

その他

843,748858,638

14,889

固定負債合計

1,803,572

1,852,367

48,794

負債合計

2,412,314

2,372,886△39,428

流動資産合計投資その他の資産

流動負債合計前連結会計年度末と比較いたしますと流動資産合計は53,362千円減少いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が8,013千円、たな卸資産が87,606千円それぞれ減少したのに対して、現金及び預金が48,535千円増加した
ことによるものであります。
固定資産合計は51,872千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が7,321千円、投資その他の資産が44,498千円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は88,222千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が83,539千円減少したことによるものであります。
固定負債は48,794千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が33,905千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によって生じた資金を投資活動
および財務活動で使用しました結果190,621千円（前年同期比34.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は136,279千円（前年同期比60.7％増）となりました。
これは主にたな卸資産の減少並びに預り敷金及び保証金の増加などによるものであります。

- 2 -太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37,342千円（前年同期4,748千円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は49,635千円（前年同期比11.5％減）となりました。
これは主に借入金の返済によるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

平成21年9月30日

平成22年9月30日

自己資本比率（％）

35.9

35.1

時価ベースの自己資本比率（％）

5.7

5.9

債務償還年数（年）

17.7

10.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

2.1

3.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※※

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 株式の時価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場での最終売買株価を使用しております。
(3）会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。
当期の配当につきましては、当期純損失でありますので無配と決定いたしました。
次期の配当につきましては、安定した収益基盤確立を目指すなかで検討いたします。
(4) 事業等のリスク① 経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象により、秋冬物商品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
③ 原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グ
ループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
④ 借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は1,448,832千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は186,443千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料の輸入において外貨建取引を行っていること及び外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
- 3 -太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及び関連会社1社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物及び編織物の製造・販売、不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）紡績・毛織物・編織物事業 ――― 紡毛糸・梳毛糸・毛織物及び編織物の製造・販売（会社総数3社）
当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造並びに役務提供を行っております。また、海外で宜興太陽毛紡織有限公司（中国、宜興市）が紡毛糸の製造・販売を行っております。
(2）賃貸事業 ――――――――――― 不動産の賃貸及び管理（会社総数１社）
当社が店舗、倉庫及び不動産の賃貸管理を行っております。
(3）物流事業 ───―――――――― 物流加工（会社総数１社）
太陽テキスタイルサポート株式会社が物流加工を行っております。
事業の系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来70余年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。
この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中に、お客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献しているという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成21年11月に５ヵ年中期経営計画を策定し、その計画の下に事業を推進してまいりました。当
連結会計年度におきましては、欧米の景気低迷による世界経済の減速様相と国内においては円高・株安による企業収益環境の悪化や個人消費の減退、特に衣料品業界においては一年を通した天候不順も重なり、販売額の減少が顕著となりました。当年度の経営実績は、「経営成績」にて概況を記載いたしました様に経営環境の厳しさを受け、収益面では目標未達でありましたが、大幅な経費の圧縮や在庫削減をはかることができました。さらに、平成22年４月には「経営革新計画」の策定・承認をうけ、新規商品の開発、販路の開拓を開始いたしました。また、新規に昨年度導入
いたしました手芸糸関連事業が通年での収益に寄与いたしますとともに、一部の賃貸物件につきましては再開発に着手いたしております。
翌連結会計年度以降につきましても、中期経営計画の事業目標と施策を基軸に収益・財務体質の強化と事業資源のさらなる有効活用を目指し、柔軟で効率的な事業活動を進めてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
今後の経済環境を見ますと、世界的に景気刺激策の効果が薄れつつあるほか、内需の回復力が脆弱なため、景気の減速傾向が一段と明確化してくるものと思われます。また、円高が長期化した場合、輸入に対するプラス影響が限定的にとどまる一方、わが国経済の牽引役である加工型製造業に対するマイナス影響が深刻化するため、景気を大きく下押しする要因となります。一方個人消費でも、所得環境の回復が遅れるものと予想されるため、消費マインドの大幅改善は期待できないものと思われます。
このような経済環境を考慮しまして、当社が今後の事業を展開するにあたり、対処すべき課題として認識しておりますのは、以下のとおりであります。
① 「中期経営計画」と当社グループの事業施策
当社グループは平成21年11月に「中期経営計画」を策定し、当連結会計年度よりスタートさせております。その骨子は既存事業における収益体質の改善、財務体質の強化、さらには新規ビジネスモデルと新しい組織形態の構築にあります。初年度となった当連結会計年度は、売上高、営業利益・経常利益ともに増収・増益となりましたものの、収益環境の悪化などから利益率の改善には至りませんでした。一方で大幅な経費削減と在庫の圧縮をはかることができました。また、平成22年４月19日付で埼玉県に「経営革新計画」を申請し、承認をうけております。経営革新テーマ
は「シニア向け高付加価値カシミヤ衣料の開発と販売」であり、計画期間を３ヵ年としております。現在、当社グル
ープとして年齢構成比が増加するシニア層をターゲットとした商品の企画および開発、組織体制の整備を行っております。翌連結会計年度以降につきましても「中期経営計画」の事業目標と施策を基軸に収益・財務体質の強化とグループ内事業資源の有効活用に努めてまいります。
② 借入金の圧縮
当連結会計年度末の借入金残高は、在庫削減等の効果により1,448,832千円（前事業年度1,498,466千円）と前連結
会計年度比49,634千円減少となりました。今後とも、借入金については圧縮が必要であると考えております。積極的に在庫の圧縮並びに投資有価証券につきましても市場価格の回復を待って譲渡処分を行う所存であります。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性及び適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様方はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。
また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処出来るシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社
は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）
この基本的な考えのもと、経営戦略や中期経営計画など経営の基本に関する事項につきましては、定例又は臨時の取締役会で審議、決定するほか、経営課題や具体的な施策の検討、見直しなどにつきましては、月１回の経営会議で幹部社員、子会社代表も含めたメンバーで審議しております。
経営監視につきましては監査役の取締役会への出席と意見表明による取締役の業務執行に対する監視のほか、各部門、子会社に対する業務監視を通じ助言、指導を受けております。また、監査法人によるトップ・マネージメントへのヒアリングにおいて、会計上の諸問題に留まらず内部統制の経営管理体制についても意見を交換するなど、外部監査の実効性を高めております。
また社内取締役は社内ＬＡＮなどにおいて社員より報告を受けるとともに直接本人に経営方針を伝え、全社員に経営の周知徹底させる努力を致しております。

- 5 -太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

142,086
191,166－
221,3124,378
141,082
25,086△3,630190,621
183,153
1,000
180,733
1,230
97,204
17,795△3,617

721,483

668,120

1,340,272△952,205※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

当連結会計年度(平成22年９月30日)※2

1,344,969△989,002※2

388,066

355,967

382,516△358,742

383,798△367,169

23,774

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,293,314－※2, ※3

16,6292,293,314
31,67937,024△30,898※2, ※335,020△29,137

その他（純額）

5,883

6,126

有形固定資産合計

2,711,039

2,703,718

118
1,124

65
1,124

1,242

1,189

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
保険積立金
その他
貸倒引当金

223,209
9,424
71,195※1
53,001△29,274※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

※2

※1

186,443
9,424
70,30726,307△9,424

327,556

283,057

3,039,838

2,987,966

3,761,321

3,656,086太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計19,096538,642
22,773
173
650
8,685
－
18,721

当連結会計年度(平成22年９月30日)※2608,742

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金

520,519

143,152

993,729
20,674
665,381
1,876
170,705

1,803,572

1,852,367

負債合計

2,412,314

2,372,886

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

100,000
322,741△60,771△925

100,000
322,741△106,413△926

361,043

315,401※2※3

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※3

評価・換算差額等合計

959,824
35,215665,381－

20,312455,103
20,329
161
650
6,514
500
16,94849,599937,175
1,188

※2

※3

※3

29,119937,175
1,503

987,962

967,798

純資産合計

1,349,006

1,283,199

負債純資産合計

3,761,321

3,656,086- 7 -太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

806,638
568,706

売上総利益

830,131
606,029

237,932

販売費及び一般管理費

205,839※1, ※2

224,101
175,627※1, ※2

営業利益

32,092

48,474

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

202
3,349
1,662

73
3,012
2,153

5,214

5,239

41,024
3,120
292
2,981

39,225
2,866
766
1,144

47,41844,003△10,111

9,710

143
－
5,606

－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他※4

特別利益合計

1,026
7,659

※4

5,750

特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
たな卸資産評価損
たな卸資産廃棄損
投資有価証券評価損
保険解約損
その他

※3

8,685

601
－

27,304198－※5特別損失合計

1,164
10,137

148
9,815
6,477
570
1,746
1,499
37,120※3※539,40657,378△43,768△38,982

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

650
－

650
6,008

法人税等合計650

6,658△44,418△45,641

税金等調整前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 8 -太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000
－

－

当期末残高

100,000

100,000

322,741

322,741

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

- 9 -

100,000－－

322,741

322,741△16,352△60,771△44,418△45,641△44,418△45,641△60,771△106,413

△792

△925

△133

△1

△133

△1

△925

△926

405,595

361,043△44,418△133△45,641△1△44,551△45,642

361,043

315,401太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

63,55649,599△13,957△20,479△13,957△20,479

49,59929,119937,175

937,175

－

－

－

－

937,175

937,175

4,023

1,188

△2,835315△2,835

315

1,188

1,503

1,004,755

987,962△16,792△20,164△16,792△20,164

987,962

967,798

1,410,351

1,349,006△44,418△133△16,792△45,641△1△20,164△61,344△65,806

1,349,006

1,283,199

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
固定資産臨時償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△43,768△38,982

36,289－37,3029,815
2,866△1,0263,120
34△3,866△3,551500△3,08041,02441△143

39,225766－

601
27,503
－

148
7,048
1,746
1,499
8,013
80,5581,215
27,553－△2,1701,164
45,98930,588△13,469△7,4795,453
7,874△1,6276,274

小計

125,778

179,274

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,551△44,036△505

3,080△39,416△6,65884,789136,279△24,000－－△1,000△39,892－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他

36,000－△14,717△622
277－△12,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

4,163△10,632

19,933700

10,022△2

4,748△37,342太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△69,000△42,000

634,700△621,626△133

924,200△931,834△1△56,059△49,635△41△766

33,436

48,535

108,649＊

現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

142,086

142,086＊

190,621太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
１社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であ

同左

ります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
1社
持分法適用関連会社は、宜興太陽毛紡織有限公司
であります。

２．持分法の適用に関する事項
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の事業年
度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの
同左

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法② たな卸資産イ 商品及び製品、仕掛品、原材料
月次移動平均法による低価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）を適用しております。これにより、損益に与える影響はありません。
ロ 貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）を適用しております。これにより、損益に与える影響はありません。

- 13 -

時価の無いもの
同左②

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
同左イ─────────

ロ

貯蔵品
同左

─────────太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）は定額…定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）は定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

法。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～８年

建物及び構築物
機械装置及び運搬具（追加情報）
機械装置については、従来、耐用年数を２～17年

３～50年
２～７年

─────────

としておりましたが、当連結会計年度より２～８年に変更しております。この変更は、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べ1,328千円の営業利益が減少し、経常損失および税金等調整前当期純②損失がそれぞれ同額増加となっております。
無形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内同左における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす③

同左る定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①

リース資産

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

①

貸倒引当金
同左

債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた

②

賞与引当金
同左

め、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度③

退職給付引当金
同左

末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時同左
価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
該当事項はありません。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左- 14 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及同左び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会第一部会 平
成５年６月17日 改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成６年１月18日 改正平成19年３月30日 企業会計基準
適用指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

- 15 -

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

─────────太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

──────────

等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ280,707千円、3,937千円、140,221千円
であります。
（連結損益計算書）

──────────

前連結会計年度において「長期滞留たな卸資産評価
損」と掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「たな卸資産評価損」として掲記しております。
同じく、前連結会計年度において「関係会社出資金
譲渡損」、「地震被災損」と掲記されていたものは、
当 連 結 会 計 年 度 よ り そ れ ぞ れ「関 係 会 社 株 式 売 却損」、「災害による損失」として掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「出資金の譲渡損失」、「未収還付消費税等の増加額」と掲記されていたもの
は、EDINETへのXBRL導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度よりそれぞれ「関係会社株式売却損益（△は益）」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」として掲記しております。

- 16 -

──────────太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日）

当連結会計年度（平成22年９月30日）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他（出資金）14,229千円※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他（出資金）11,678千円※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
2,206,436千円
建物及び構築物

294,926千円

投資有価証券
現金及び預金（定期預金）
計

建物及び構築物

269,389千円

169,300千円

投資有価証券130,820千円

40,000千円

現金及び預金（定期預金）

建物及び構築物

土地

195,426千円

計1,778,407千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

455,103千円

959,824千円

長期借入金

993,729千円

17,147千円

受取手形割引高

短期借入金

538,642千円

長期借入金

8,523千円

計

1,515,613千円

上記のうち工場財団抵当設定分

1,457,355千円

上記のうち工場財団抵当設定分
短期借入金

417,423千円

714,545千円

長期借入金

757,329千円

17,147千円

受取手形割引高

短期借入金

501,286千円

長期借入金
受取手形割引高計

1,582,980千円

建物及び構築物

205,027千円

1,788,008千円
担保付債務は次のとおりであります。

計2,646,647千円

上記のうち工場財団抵当設定分
1,582,980千円

計

受取手形割引高40,000千円

計

2,710,663千円

上記のうち工場財団抵当設定分
土地担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
2,206,436千円

8,523千円

計

1,232,978千円

1,183,275千円※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月

再評価の方法同左

31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出
再評価を行った年月日
平成13年９月30日

再評価を行った年月日

同左

再評価を行った土地の期末における時価と再評価

再評価を行った土地の期末における時価と再評価△150,531千円

後の帳簿価額との差額
４．受取手形割引高△39,280千円

後の帳簿価額との差額
４．受取手形割引高17,147千円- 17 -

8,523千円太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
従業員給与おりであります。
従業員給与62,599千円

役員報酬23,700千円

減価償却費

1,492千円

貸倒引当金繰入額

役員報酬

34千円

※２

一般管理費に含まれる研究開発費※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４

82千円

機械装置及び運搬具

518千円

その他は次のとおりであります。
助成金収入

※５

その他は次のとおりであります。
休業費用損

22,800千円

減価償却費

1,391千円

退職給付費用

1,876千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

146千円
建物及び構築物

48,227千円

756千円
建物及び構築物※４

その他は次のとおりであります。
助成金収入

5,606千円※５
10,137千円

その他のうち主要なもの
休業費用損
退職給付制度移行に伴う損失- 18 -

148千円

7,659千円
15,230千円
20,322千円

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式

16,351

2,052－

18,403

合計

16,351

2,052－

18,403

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,052株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式

18,40320－

18,423

合計

18,40320－

18,423

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

現金及び預金

142,086千円

現金及び預金190,621千円

現金及び現金同等物

142,086千円

現金及び現金同等物

190,621千円- 19 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産(1) リース資産の内容① 有形固定資産主として、事業における生産および販売管理の為のホストコンピューターおよびコンピューター端末機であります。
無形固定資産②

同左②

ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法

無形固定資産同左(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償

同左

却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

（有形固定資産）
その他

13,165

6,802

6,363

（有形固定資産）
その他

13,165

9,435

3,730

ソフトウエア14,148

7,310

6,838

ソフトウエア14,148

10,1394,008

合計
27,314
14,112
13,201（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

合計
27,314
19,575
7,739（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

１年内5,462千円

１年内5,462千円

１年超

7,739千円

１年超

2,276千円

13,201千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

合計

7,739千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算合計③定しております。
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④③

定しております。
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、5,462千円

減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料5,462千円

5,462千円

減価償却費相当額

5,462千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）④

減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

- 20 -

同左太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の株式であり、市場価
格の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、上場株式について四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であり、支払手形の発行は行っておりません。借入
金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債務
は、為替の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

190,621

190,621―(2) 受取手形及び売掛金

183,153

183,153―(3) 投資有価証券

184,995

184,995―

558,769

558,769―

資産計(4) 支払手形及び買掛金(＊1)(5) 短期借入金(6) 長期借入金(＊2)

20,312

20,312―

117,000

117,000―

1,331,832

1,331,099

△ 732

負債計
△ 732
1,469,144
1,468,412(*1) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*2) １年以内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式
1,447
その他
1,000
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含まれておりません。
(注３) 金銭債権の決済日後の償還予定額
１年以内 (千円)
現金及び預金190,621

受取手形及び売掛金

183,153

合計

373,774(追加情報)
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

- 21 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫および住宅等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は106,308
千円、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額

当期末の前期末残高 当期増減額 当期末残高

時価△15,980

759,118

713,672

697,692

賃貸等不動産として使用△11,133 1,784,462 1,760,054
1,795,595
される部分を含む不動産(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 賃貸等不動産の当期増減額は、有形固定資産の取得による増加額から当期減価償却額を差引いた額であります。
(注３) 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(追加情報)
当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会社基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平
成20年11月28日)を適用しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
小計

合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

133,818

220,043

86,225

133,818

220,043

86,225

3,129

1,718

△1,410

3,129

1,718

△1,410136,947

221,761

84,814（注） なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年10月１日

売却益の合計額（千円）

277

至

平成21年９月30日）

売却損の合計額（千円）－

143

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,447

- 22 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
当連結会計年度（平成22年９月30日現在）
その他有価証券
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を

取得原価
（千円）

株式

超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を株式

超えないもの小計
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

43,471

109,470

65,99843,471

109,470

65,99891,72877,524△16,204

91,72877,524△16,204

135,200

184,995

49,794（注） 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,447千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（平成21年９月30日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成22年９月30日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年９月30日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成22年９月30日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しておりま
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
す。また、提出会社および連結子会社は中小企業退職
なお、提出会社は昭和59年９月より定年退職者を受給金共済制度に加入しております。
対象者とする適格退職年金制度を制度の一部として採用
提出会社は当連結会計年度より適格退職金制度からしております。
中小企業退職金制度に移行しております。また、年金
資産は、そのまま中小企業退職金共済に全額移管されております。損益に与える影響は20,322千円の当期純損失の増加となっております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務－千円

退職給付引当金－千円

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用

２．退職給付債務に関する事項

970千円

退職給付債務
中小企業退職金共済制度給付見込額

51,417千円

退職給付引当金△1,876千円

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用(1)勤務費用(2)その他(中小企業退職金共済制度
掛金拠出額)

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法 …… 簡便法△53,293千円

2,431千円
1,876千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左- 23 -555千円

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
５．連結財務諸表への影響額
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
５．連結財務諸表への影響額
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成21年９月30日現在）
繰延税金資産（千円）

貸倒引当金損金算入限度超過額

当連結会計年度（平成22年９月30日現在）（千円）

12,8364,661

未払事業所税814

814

投資有価証券123,546

124,271

固定資産臨時償却費

－

4,075

たな卸資産評価損否認－

15,690

繰越欠損金－

111,570

2,218

5,585

139,416△139,416

266,668△266,668－－

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△35,215△20,674

土地再評価差額金△665,381△665,381

繰延税金負債合計△700,596△686,056

繰延税金負債の純額△700,596△686,056

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成21年９月30日現在）
法定実効税率

当連結会計年度（平成22年９月30日現在）

41.52 ％

41.52

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.14

△0.09

住民税均等割

△1.48

△1.67

（調整）

過年度法人税等
一時差異等未認識額
連結上未実現利益
持分法による投資損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 24 -－△15.41△41.59△37.71

2.78

－

△2.95

△3.05

0.38

△0.67

△1.48

△17.08％太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

紡績・毛織
物・編織物
事業
（千円）

賃貸事業
（千円）

物流事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

563,406

160,031

83,200806,638－

806,638

4,500

47,40026,77678,676(△78,676)－

567,906

207,431

109,977

885,314(△78,676)

806,638

営業費用

554,375

96,332

116,466

767,174

7,371

774,546

営業利益又は営業損失（△）

13,530111,098△6,488118,140(△86,048)

32,092

1,007,331

1,979,164

330,6813,317,177

444,144

3,761,321

減価償却費

19,052

15,3091,730

36,092

197

36,289

資本的支出

14,717－－

14,717－

14,717

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主な商品・製品は次のとおりであります。
(1）紡績・毛織物・編織物事業………紡毛糸、梳毛糸、毛織物、編織物商品・製品、産業資材、手芸糸(2）賃貸事業……………………………不動産賃貸・管理業務(3）物流事業……………………………物流業務
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は87,416千円であり、その主なもの
は、親会社の総務部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は444,144千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金等であります。
５．物流事業が賃貸事業より賃借している資産は301,374千円であり、その金額は物流事業に含めて表示しております。
６．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1）② に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
す。これにより、営業利益に与える影響はありません。

平成18年７月５日公表分）を適用しておりま（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
これにより、営業利益に与える影響はありません。

- 25 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

紡績・毛織
物・編織物
事業
（千円）

賃貸事業
（千円）

物流事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

587,205

163,044

79,881

830,131－

830,1316,000

42,36021,274

69,634(△69,634)－

593,205

205,404

101,156

899,766(△69,634)

830,131

営業費用

561,057

99,096

95,630755,784

25,872

781,657

営業利益又は営業損失（△）

32,147

106,308

5,525

143,981(△95,506)

48,474

資産775,550

2,142,920

320,5103,238,980

417,106

3,656,086

減価償却費

20,08725,317

1,504

46,910207

47,117

資本的支出

8,213

－

－

8,213

－

8,213

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主な商品・製品は次のとおりであります。
(1）紡績・毛織物・編織物事業………紡毛糸、梳毛糸、毛織物、編織物商品・製品、産業資材、手芸糸(2）賃貸事業……………………………不動産賃貸・管理業務(3）物流事業……………………………物流業務
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は85,632千円であり、その主なもの
は、親会社の総務部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は417,106千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金等であります。
５．物流事業が賃貸事業より賃借している資産は295,507千円であり、その金額は物流事業に含めて表示しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）及び当連結会計年度（自平成21年10月１日

至 平成22年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）及び当連結会計年度（自日平成21年10月１

至 平成22年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 26 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）(1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

渡邊義郎

－

－

内山正治

－

－

事業の内
容又は職
業

当社取締
役

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との
関係

（被所有）

取締役

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

79,026－－

1,498,466

－

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

15,880－－1,448,832

－

－

当社銀行

直接

借入に対する

－

債務被保証

18.5％

当社代表

取引の内容

（被所有）

当社銀行

直接

借入に対する

－

債務被保証

12.1％

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）(1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

渡邊義郎

－

－

当社取締
役

内山正治

－

－

当社代表
取締役

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との
関係

（被所有）
直接

当社銀行
－

18.7％
（被所有）
直接

取引の内容

－

借入に対する
債務被保証
当社銀行借入に対する
債務被保証

12.4％

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

377円81銭

１株当たり純資産額

359円38銭

１株当たり当期純損失金額

12円44銭１株当たり当期純損失金額

12円78銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい同左ては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

当期純損失（千円）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

44,41845,641

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

44,41845,641

3,571,630

3,570,583

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

当事業年度(平成22年９月30日)

133,530
25,920188,696－
221,312
4,378
139,812
14
11,341
※2
9,653
1,524
△3,478

176,560
29,121
182,8791,000
180,733
1,230
95,449
128
8,465
7,259
1,728
△3,478732,707681,077

1,245,865△866,166

※1

※2

※1

1,250,563△901,327

建物（純額）

379,699349,236

構築物
減価償却累計額

94,406△86,039

94,406△87,674

構築物（純額）

8,367

6,731

機械及び装置
減価償却累計額

382,516△358,742

383,798△367,169

23,774

16,62933,975△28,60735,979△30,364

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

5,367

土地
建設仮勘定
その他

※1, ※4

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 28 -

2,293,314
－

5,614

500

2,293,314
31,679500

2,711,023

2,703,706

118
1,124

65
1,124

1,242

1,189

※1, ※4太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金

223,209
30,0002,564
25,368
9,424
1,089
9,732
69,37325,385△29,274※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

323,1023,079,139

3,027,998

3,811,846

3,709,076

※2

※1
※2

25,671
159,000
379,642
18,710
173
290
7,034
15,781
600
－

※2
※1
※1
※2

606,904

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金※1※4

固定負債合計
負債合計- 29 -

186,443
30,0002,566
25,368
9,424
726
8,950
66,662
2,385△9,424※1

366,873※1

流動負債合計

当事業年度(平成22年９月30日)

959,824
35,215665,381－
143,152

29,791
117,000
338,103
16,778
161
290
3,862
14,034523
500
521,044※1※4993,729
20,674
665,381
1,876
170,705

1,803,572

1,852,367

2,410,477

2,373,411太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年９月30日)

100,000

100,000

122,741
200,000

122,741
200,000

資本剰余金合計

322,741

322,741

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△7,221△52,444

利益剰余金合計△7,221△52,444

△925

△926

414,594369,369

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※4

評価・換算差額等合計

49,599937,175※4

29,119937,175

986,774

966,295

純資産合計

1,401,369

1,335,665

負債純資産合計

3,811,846

3,709,076- 30 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)※1748,235※1

751,674※1

283,665
143,516
236,414※1

221,312
170,923
239,886

合計

663,595

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
賃貸事業売上原価※3

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
見本費
保管費
運搬費
減価償却費
租税公課
旅費及び通信費
交際費
福利厚生費
事業所税
支払報酬
研究費
地代家賃
雑費
販売費及び一般管理費合計

32,559221,31264,993

632,122※3

12,143
180,733
68,412474,717507,658

273,518

244,016

22,50062,5994,133－－
10,277
12,926
12,795
1,492
1,758
10,436
1,445
17,1501,962
12,503※2
146
2,400
55,92021,60048,227
500
500
1,876
8,820
10,91911,068
1,391
2,105
7,649
785
12,374
1,962
12,613※2756
2,400
53,928230,448

199,479

営業利益

43,06944,536

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
その他

188
3,349
458
－

68
3,012
217
1,800

3,996

5,098

営業外収益合計- 31 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

41,024
1,107
292
1,805

39,225267
766
855

44,23041,115

経常利益

2,836

8,520

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

143
－
1,565

－

※5

特別利益合計

1,013
3,970

※5

1,708

特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
たな卸資産評価損
たな卸資産廃棄損
投資有価証券評価損
保険解約損
その他

※4

4,983

601
－

27,304198－※6

特別損失合計

1,164
4,451

148
9,815
6,477
570
1,746
1,499
32,170※4※633,72052,428△29,175△38,924

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

290
－

290
6,008

法人税等合計290

6,298△29,465△45,223

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 32 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）※２

当期総製造費用

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

130,85455.2

145,83861.6

106,000

44.8

90,89938.4

236,855

100.0

236,737

100.0

期首仕掛品たな卸高

3,937

4,378

240,792

241,116

期末仕掛品たな卸高

4,378

1,230

当期製品製造原価

236,414

239,886

合計

（注）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

１．原価計算の方法
原価計算の方法は部門別組別総合原価計算であり、

１．原価計算の方法

期中は予定原価を用い、原価差額は期末においてたな
卸資産、売上原価等に配賦しております。

同左※２．主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費（うち、関係会社外注加工
費）

（

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※２．主な内訳は次のとおりであります。

106,000千円

外注加工費

49,395千円）（うち、関係会社外注加工費）

90,899千円（ 54,154千円）

賃貸事業売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

１．減価償却費

34,71853.4

35,90752.5

２．固定資産税

26,266

40.4

26,576

38.8

３．その他

4,008

6.2

5,928

8.7

64,993100.0

68,412100.0

賃貸事業売上原価- 33 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000
－

－

当期末残高

100,000

100,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

122,741

122,741

当期末残高

122,741

122,741

200,000

200,000－－

200,000

200,000

322,741

322,741－－

322,741

322,741

22,244△7,221△29,465△45,223△29,465△45,223△7,221△52,444

△792

△925

△133

△1

△133

△1

△925

△926

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

100,000太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

444,193414,594△29,465△133△45,223△1△29,598△45,224

414,594369,369

63,55649,599△13,957△20,479△13,957△20,479

49,59929,119937,175

937,175

－

－

－

－

937,175

937,175

1,000,732

986,774△13,957△20,479△13,957△20,479

986,774

966,295

1,444,925

1,401,369△29,465△133△13,957△45,223△1△20,479△43,555△65,704

1,401,369

1,335,665太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法…移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価の有るもの
時価の有るもの
同左…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの
時価の無いもの…移動平均法による原価法
同左(1）商品及び製品、仕掛品、原材料
２．たな卸資産の評価基準及 (1）商品及び製品、仕掛品、原材料
同左
び評価方法
月次移動平均法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）─────────
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。これにより、損益に与える影響はありません。
(2）貯蔵品(2）貯蔵品
同左
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）─────────
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。これにより、損益に与える影響はありません。
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法
法
…定率法
ただし、建物（建物付属設備を除
ただし、建物（建物付属設備を除く）は定額法。なお、主な耐用年数はく）は定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
次のとおりであります。
建物
３～38年
建物
３～50年
機械及び装置２～７年
機械及び装置２～８年（追加情報）
機械及び装置については、従来、耐用年数を２～17年としておりましたが、当事業年度より２～８年に変更しております。この変更は、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直ししたことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べ
1,328千円の営業利益および経常利益が減少し、税引前当期純損失が同額増加となっております。

- 36 -

─────────太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
消費税等の処理方法
５．その他財務諸表作成のた
消費税等の会計処理は、税抜方式によめの基本となる重要な事っております。
項

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左

消費税等の処理方法
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至（リース取引に関する会計基準）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
─────────

所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会第一部会 平成５年６月17日 改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成６年１月18日 改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

- 37 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

──────────

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」
として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。
なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」は、それぞれ71,787千円、149,525千円、「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ136,675千円、3,137千円であります。
（損益計算書）──────────

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、たな卸資産の表示の簡素化を受け、前事業年度で表示しておりました「商品期首たな卸高」、「製品期首たな卸高」
は、当事業年度から「商品及び製品期首たな卸高」と一括して掲記しております。
なお、当事業年度の「商品及び製品期首たな卸高」に含まれる「商品期首たな卸高」「製品期首たな卸高」
は、それぞれ109,720千円、173,945千円であります。
同じく、前事業年度で表示しておりました「商品期末たな卸高」109,720千円、「製品期末たな卸高」
173,945千円は、当事業年度から「商品及び製品期末
たな卸高」と一括して掲記しております。
なお、当事業年度の「商品及び製品期末たな卸高」に含まれる「商品期末たな卸高」「製品期末たな卸高」
は、それぞれ71,787千円、149,525千円であります。
前事業年度において「長期滞留たな卸資産評価損」と掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い、財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「たな卸資産評価損」として掲記しております。
同じく、前事業年度において「関係会社出資金譲渡損」、「地震被災損」と掲記されていたものは、当事
業年度よりそれぞれ「関係会社株式売却損」、「災害による損失」として掲記しております。

- 38 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地

2,206,436千円

土地2,206,436千円

建物

294,926千円

建物

269,389千円

投資有価証券

169,300千円

投資有価証券130,820千円

現金及び預金（定期預金）

40,000千円

現金及び預金（定期預金）

40,000千円

計

計

2,710,663千円

上記のうち工場財団抵当設定分
土地1,582,980千円

2,646,647千円

上記のうち工場財団抵当設定分
土地1,582,980千円

建物

205,027千円

建物

195,426千円

計1,788,008千円

計

1,778,407千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
一年内返済予定の長期借入
金

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

159,000千円

一年内返済予定の長期借入

379,642千円

金

長期借入金

959,824千円

長期借入金

受取手形割引高17,147千円

受取手形割引高計

計

1,515,613千円

上記のうち工場財団抵当設定分
短期借入金
一年内返済予定の長期借入
金338,103千円
993,729千円
8,523千円
1,457,355千円

上記のうち工場財団抵当設定分
短期借入金

159,000千円

一年内返済予定の長期借入

342,286千円

金

長期借入金

714,545千円

長期借入金

受取手形割引高17,147千円

受取手形割引高計

117,000千円

計

1,232,978千円

117,000千円
300,423千円
757,329千円
8,523千円
1,183,275千円※２．関係会社項目※２．関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記され関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産

たもののほか次のものがあります。
流動資産

売掛金

42,548千円

未収入金

3,478千円

流動負債
買掛金
未払金
３．受取手形割引高

売掛金

46,320千円

6,575千円

流動負債
買掛金

9,478千円

5,461千円

未払金

4,031千円

17,147千円

３．受取手形割引高8,523千円- 39 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
前事業年度
（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月

再評価の方法同左

31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出
再評価を行った年月日
平成13年９月30日

再評価を行った年月日

同左

再評価を行った土地の期末における時価と再評価

再評価を行った土地の期末における時価と再評価△150,531千円△39,280千円

後の帳簿価額との差額

後の帳簿価額との差額（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
売上高

51,850千円

売上高

48,018千円

商品仕入高19,178千円

商品仕入高64,616千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
146千円※３．他勘定振替高
見本費
たな卸資産評価損

756千円※３．他勘定振替高
見本費

5,056千円

たな卸資産評価損27,503千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物82千円
機械及び装置※５．その他は次のとおりであります。
助成金収入

1,565千円※６．その他は次のとおりであります。
休業費用損※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
148千円

518千円

※５．その他は次のとおりであります。
助成金収入

5,032千円
6,477千円

3,970千円※６．その他のうち主要なもの
4,451千円- 40 -

休業費用損

10,280千円

退職給付制度移行に伴う損
失20,322千円

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数(株)
数(株)
（株）
普通株式
合計

16,351

2,052－

18,403

16,351

2,052－

18,403(注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,052株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数(株)
数(株)
（株）
普通株式
合計

18,40320－

18,423

18,40320－

18,423(注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。

- 41 -

太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産(1) リース資産の内容① 有形固定資産主として、事業における生産および販売管理の為のホストコンピューターおよびコンピューター端末

同左

機であります。
無形固定資産②②

ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法

無形固定資産同左(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

同左(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具、器具及び備品

13,165

6,802

6,363

工具、器具及び備品

13,165

9,435

3,730

ソフトウエア合計

14,148

7,310

6,838

14,148

10,1394,008

27,314

14,112

13,201

ソフトウエア合計

27,314

19,575

7,739（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額

支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額

②

②

１年内

5,462千円

１年内5,462千円

１年超

7,739千円

１年超

2,276千円

合計
13,201千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

合計
7,739千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減定しております。
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減③

価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④③

価償却費相当額及び減損損失
支払リース料5,462千円

減価償却費相当額

5,462千円

減価償却費相当額の算定方法④（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありまん。

5,462千円

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左（減損損失について）
同左- 42 -

5,462千円太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）及び当事業年度（自 平成21年10月１日
成22年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

至平（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成21年９月30日現在）
繰延税金資産（千円）

貸倒引当金損金算入限度超過額

12,801

当事業年度（平成22年９月30日現在）
（千円）
4,616

未払事業所税814

814

投資有価証券123,546

124,271

固定資産臨時償却費

－

4,075

たな卸資産評価損否認－

15,690

繰越欠損金－

96,367

その他

3,437

5,585

140,601△140,601

251,421△251,421－－

その他有価証券評価差額金△35,215△20,674

土地再評価差額金△665,381△665,381

繰延税金負債合計△700,596△686,056

繰延税金負債の純額△700,596△686,056

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成21年９月30日現在）
法定実効税率41.52 ％

当事業年度
（平成22年９月30日現在）
41.52

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.20

△0.08

住民税均等割

△0.99

△0.75

－

△15.44△41.89△40.75

過年度法人税等
一時差異等未認識額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 43 -

0.57

△0.69

△0.99

△16.18％太陽毛絲紡績株式会社（3211）平成22年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額（自至１株当たり純資産額

392円47銭

１株当たり当期純損失金額

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
374円08銭

１株当たり当期純損失金額

8円25銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい12円67銭同左ては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至
当期純損失（千円）

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

29,46545,223

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

29,46545,223

3,571,630

3,570,583

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
1.新任取締役候補
該当事項はありません。
2.退任予定取締役
該当事項はありません。
3.新任監査役候補
該当事項はありません。
4.退任予定監査役
該当事項はありません。
(2）その他①生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．経営成績」における各事業の種類別セグメント業績に関連づけて示しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年9月30日）
金額（千円）

割合（％）

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年9月30日）
金額（千円）

割合（％）

㈱ユニリビング

115,380

14.3

115,380

13.9

モリリン㈱

60,076

7.4

110,396

13.3

蝶理㈱92,052

11.4

22,971

2.8- 44 -