コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

KOJIMA IRON WORKS CO.,LTD

最終更新日：2019年3月5日

株式会社 小島鐵工所
取締役経理・総務部 部長 田中 教司
問合せ先：027-343-1511
証券コード：6112

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、コーポーレート・ガバナンスを、当社が本来有する力を最大限に発揮できるように、経営の効率性・企業価値をより高めるためのシステ
ムと位置づけております。
また、当社はより良きコーポレート・ガバナンスの確立、強化のために、平成12年2月より執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行の分離をすすめ、経営監視機能の強化を図っております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】[ 補充原則 1-2-4 議決権電子行使の環境作り、招集通知の英訳 ]当社では、議決権電子行使を採用しておりませんが、近時の議決権行使率の状況、コスト面の検証等を含めて、今後検討してまいります。
また、現在海外投資家構成比率が１％に満たないため、招集通知の英文開示は行っておりません。今後も、海外投資家構成比率を勘案し検討してまいります。
[ 原則 3-1-5 情報開示の充実 ]当社は、取締役候補の指名に当たり、取締役会は、当社における現場の実態に精通しているか、またはそれに代替する程度の深い業界知識・経験を有しているかを個々の取締役候補者について判断のうえ指名しております。
今後、取締役候補者を指名した際は、その指名の理由を株主総会招集通知に開示する方針としております。
[ 原則 4-7 独立社外取締役の役割・責務 ][ 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 ][ 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 ]当社では現時点で社外取締役を選任しておりません。当社は、従来当社事業の現場に精通した社内出身者を取締役とし、迅速かつ当社事業の特性を踏まえた意思決定を取締役会で行うことを重視しており、社外取締役の選任は行っておりませんでした。他方、社外監査役２名が、経営の意思決定機関を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機関を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えております。もっとも、当社も経営への監督を強化するための社外取締役の選任の必要性を認識しておりますが、取締役として重要な経営上の意思に参加していただく以上、企業経営への理解・当社が属する油圧プレス業界に関する知見を有した方である必要性があると考えております。このような条件の中、現時点ではこれらの要件を満たす適任者の選任には至っておりませんが、今後も社会環境や市場動向等も勘案しつつ、引き続き
適切な社外取締役候補の選任に努めてまいります。
[補充原則 4-10-1 独立した諮問委員会の活用 ]取締役会で審議される取締役候補者や取締役報酬案等に関しては、社外監査役が検証し、場合によっては意見表明する等、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する体制は整っています。
今後は,更に客観性・透明性等を強化するため、「任意の諮問委員会」の設置も選択肢として、多面的に検討してまいります。
[ 補充原則 4-11-3 取締役会の実効性に関する分析・評価 ]取締役会の実効性評価については、今後、取締役会の機能を向上させるという観点から、評価方法・開示も含めて検討してまいります。
[ 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 ][ 補充原則 5-1-2 (1)〜(4) 株主との建設的な対話を促進するための方針 ]当社は、担当役員、経理部、総務部等が連携して、インサイダー情報の管理にも配慮しつつ、株主の皆様との建設的な対話を促進して参ります。
株主の皆様との対話の機会としては、株主総会・個別の電話取材等にて対応し、株主様からのご質問等について情報を共有し、必要に応じて取締役会にて検討し、以降の情報発信に反映することとしております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】[原則 1-4 いわゆる政策保有株式 ]当社は、事業運営上の必要性等を総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない政策保有株
式は保有しないこととします。
個別の政策保有株式の保有の合理性については毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めます。
政策保有株式に係る議決権の行使については、発行会社の健全な経営と企業価値の向上に資するか等を総合的に判断することを基準としております。
[原則 1-7 関連当事者間の取引 ]
現時点で当社において関連当事者間の取引はありません。
当社では、取締役および取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・承認を得ることとしています。

[原則 2-6 アセットオーナー ]当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。
[原則 3-1 情報開示の充実 ](1) 当社は、「信頼・創造・挑戦」を経営理念とし、個別基本目標として「受注促進・原価低減・利益確保・品質向上・安全確保・改良開発・経営資源の活用」の7つを掲げております。
経営方針等については、決算説明会において、今後の業績見通しや重点課題等を定期的に説明し、その資料を決算短信等に開示しております。
(2) 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針について、有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」において開示しております。
(3) 取締役の報酬は、役位、担当業務に応じた職責、世間水準等を考慮して基本報酬を定めており取締役会にて決定し代表取締役に一任しております。なお、月額報酬は定額とします。上記報酬のほか、取締役が経営に対してそれぞれの経営能力を発揮し十分な成果を生み出せる
よう動機付けするために、成果に対しては業績に連動して必要に応じ成功報酬を支払う場合があります。
監査役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各人の基本報酬は監査役の協議によって額を決定しております。なお、月額報酬は定額とします。
(4) 取締役会は、取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけ、これらを満たす知識・経験・能力が確保できる人員体制を維持すべく、取締役候補者の指名を行っております。なお、取締役として求める資質や職務遂行能力を満たさない場合は再任いたしません。
[補充原則 4-1-1 取締役会の決議事項と委任の範囲 ]当社は、経営の最高意思決定および監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制として執行役員制度を導入し、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っております。これらの概要については、有価証券報告書で開示しております。
[補充原則 4-10-1 独立した諮問委員会の活用 ]取締役会で審議される取締役候補者や取締役報酬案等に関しては、社外監査役が検証し、場合によっては意見表明する等、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する体制は整っています。
今後は,更に客観性・透明性等を強化するため、「任意の諮問委員会」の設置も選択肢として、多面的に検討してまいります。
[補充原則 4-11-1 取締役会の全体としてのバランス、多様性、規模等の考え方 ]取締役会の員数は定款上で９名以内としております。また、取締役会全体として、知識、経験、能力等多様性に配慮した構成に努めております。取締役の選任については、当社の事業に関し豊富な知識・経験および優れた経営管理能力を有するとともに、社会的な責任・使命を十分理解し当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献することが期待される者を代表取締役が指名し、取締役会で決定しております。
なお、現時点では、外国人役員は選任しておりませんが、外国人役員を選任すべき必要は認知しておりません[補充原則 4−11−2 取締役・監査役の兼任状況 ]当社取締役は、他の上場企業の社外取締役を兼務しておらず、当社取締役としての業務に専念できる体制となっております。今後、兼任状況が発生した場合には、株主総会招集通知および有価証券報告書等において開示を行います。
[補充原則 4−14−2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 ]当社は、取締役・監査役がその機能を十分に果たすことを可能とするため、必要な知識を習得できるよう法改正や取締役として有しておくべき知識・知見等に関する資料を適宜配布しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

児玉 正蔵

84,617

8.43

児玉 恒二

72,337

7.20

児玉 三郎

70,362

7.01

児玉 太郎彦

64,0856.38

株式会社足利銀行

49,0004.88

株式会社群馬銀行

49,0004.88

小島鉄工所共栄会

38,9003.87

株式会社横浜銀行

35,000

3.48

小沼 滋紀

19,0001.89

児玉 多見子12,3001.22

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
大株主の状況は、平成30年11月30日現在の状況です。

３．企業属性
上場取引所及び市場区分

東京 第二部、名古屋 第二部

決算期

11 月

業種

機械

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人未満直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数9名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任していない

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役会及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
社外監査役は、監査役監査を定期的に実施し、内部監査、内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じて取締役及び常勤監査役を通じて監
査結果についての説明・報告を受ける等、連携して監査の実効性を高めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

城田 義明

他の会社の出身者○

忠永 和治

他の会社の出身者○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

g
h
i
j
k
l
m

上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

城田 義明

取引先企業の取締役顧問

城東電機産業株式会社の取締役顧問として、豊富な経験、知識、実績を有しており、現在、幅広い見地から当社の業務全般の監査を社外監査役として適切に行っているためであります。なお、当社は上記法人との間に材料仕入等の取引関係があります。

忠永 和治

取引先銀行の本店部長職、前橋地方裁
判所及び前橋簡易裁判所民事調停員等を歴任

過去に会社の経営に直接関与された経験はご
ざいませんが、前橋地方裁判所及び前橋簡易裁判所民事調停委員等を歴任され、これまで培ってきた豊富な知識と経験から、現在、当社の法律・財務会計に関する監査を社外監査役
として、適切に行っているためであります。

○【独立役員関係】
独立役員の人数

1名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
コーポレート・ガバナンスコード 原則 3-1 (3) を参照願います。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当社は株主総会において、取締役は年額144百万円（但し、使用人分給与は含まない）。監査役は、年額24百万円の役員報酬限度額を決めております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

コーポレート・ガバナンスコード 原則 3-1 (3) を参照願います。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
当社は社外取締役は選任しておりませんが、現在適任者の選任に努めております。社外監査役については、出席した取締役会において、決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ、社外監査役の立場から当社の業務全般に関する意見を述べております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速性を確保するため、平成12年より執行役員制度を導入し、取締役会の企業統治機
能と執行役員による業務執行の分化を図っております。
取締役会は、3ヶ月に1回及び必要の都度開催し、経営上の重要な意思決定と業務執行のチェックを行っております。取締役会の員数は定款で9名以内と定められており、現在取締役会は7名の取締役で構成されております。なお、現時点では社外取締役はおりません。
当社は業務執行に関する責任を明確化するとともに、執行役員を含む幹部会を原則毎週1回開催し、業務執行上の重要課題について、迅速な対応に努めております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役2名（2名とも社外監査役であり、内1名は独立役員）を置き、監査役会で定めた監査方針に従い、会計監査人、内部統制室と連携を図り、厳正な監査を実施しております。
報酬に関しましては、コーポレート・ガバナンスコード 原則 3-1 (3) を参照してください。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、コーポレート・ガバナンスを当社が本来有する力を最大限に発揮できるように、経営の効率性・企業価値をより高めるためのシステムと位置づけております。また、当社はより良きコーポレート・ガバナンスの確立、強化のために意思決定と業務執行の分離をすすめ、体制の充実を図っております。
また、社外監査役2名が、経営に意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

当社は、2週間前に、株主総会招集通知を発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

当社は、株主のみなさまが議案を十分検討した上で株主総会へ出席できること等を考慮
して、株主総会関連日程を適切に設定する方針としております。

その他

当社は、株主総会について、適性かつ適法に運営することを考えており、株主の皆様にわかり易い説明を心がけるとともに、ご質問にも丁寧にお答えすることを方針としております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社のI Rに関する活動状況は、これまで、適切なIR担当者の不在や、IR 費用の観点等から、IR活動が十分ではありませんでした。今後は、当社ホームペー
ジなどを通じてタイムリーな情報提供を図っていきます。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

説明会は開催しておりませんが、今後検討していきます。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

説明会は開催しておりませんが、今後検討していきます。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

なし

なし

当社ホームページでは、会社概要、製品案内、決算短信、有価証券報告書、
株主総会招集通知等を投資家向けに公表しております。

IR資料のホームページ掲載

IRに関する部署（担当者）の設置

当社は、現在、経理部の担当が連携して情報の開示、株主との対話を実施しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、株主・顧客・取引先・地域社会等の全てのステークホルダーとの信頼関係を基盤に、経営理念の実現を図り、これらのステークホルダーとの適切な対話の機会を設け、当社の事業への理解を図ってまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（基本的な考え方）
当社は、経営の効率性および財務報告の信頼性の確保、遵法およびリスク管理という観点から、内部統制システムの構築を図っております。
（整備の状況）1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社の業務の適正を確保するための体制
当社の基本理念「信頼・創造・挑戦」に基づき代表取締役社長より当社におけるコンプライアンスを重視した企業活動を宣言するとともに、
このコ ンプライアンス宣言を取締役および使用人の全職員が法令・定款および社会規範を遵守するための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、代表取締役より定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 情報の保存・管理
取締役の職務の執行にかかわる情報については、文書管理規程に基づき文書または電磁的媒体（以下 「文書等」という）に記録し、適切に保存管理する。保存期間は別途定める。なお、文書管理規程の改定は、取締役会の承認を得るものとする。
(2) 情報の閲覧
取締役および監査役は必要に応じ、前項の文書等を閲覧できるものとする。
(3) 情報の不正使用および漏洩の防止
情報の不正使用および漏洩の防止を徹底すべく、代表取締役を主管として効果的な情報セキュリティ対策を推進する。また、情報管理体制のIT化および情報セキュリティにかかわる体制については専門部署を設けてこれを構築する。
3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1) 全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果を 「取締役・幹部会議」にて審議し承認する。
リスクへの対応については所管部門、必要に応じてプロジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理・対応する。
(2) 危機管理の対象となる事象が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し適切・迅速に対応する。各部門は体制を整備し、リスクの早期発見と予防に努め損失の極小化に努める。
地震、大雪、火災等の災害発生に備え、社内の消防災害体制を整備し、地域の警察・消防等の組織と連携してリスク発生を防止すると共に発生時には迅速に対応する。
(3) 内部統制室は、内部監査委員会・監査役と連携してその活動を円滑かつ実行のあるものとするために、各責任部門の日常的なリスク管理
状況の確認、体制整備の運用状況の調査（モニタリングを含む）を実施するため、必要に応じて、各責任部門に対して、助言指導を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の意思決定を効率的に執行するために有効な職務分掌をはじめとする規程を整備し、当該規程に従い業務運営を行う。
(2) 取締役会は取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけ、定例の取締役会を原則3ヶ月に1回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合には臨時取締役会を適宜開催し、これらの決定事項は速やかに各部門長を通して全社に周知徹底される。
(3) 当社は執行役員制度を導入しており、取締役は経営の意思決定・監督機能の強化・経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱し執行責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに業務執行上の重要課題について討議し迅速に対応できる体
制で臨むこととする。
(4) 業務運営に関しては全社的な目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体案を立案・実行するとともに、毎月または定期的に開催される取締役兼幹部会議においてその進捗状況を取締役が監督する体制とする。
(5) 内部統制室は、期初に作成した内部統制計画に基づき、内部統制の有効性および業務全般にわたって業務監査を実施し、結果はその都度、代表取締役、監査役会に文書ならびに口頭で報告する。

5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社および子会社は基本理念「信頼・創造・挑戦」を共有しグループ一体となった法令および定款遵守を推進する。
(2) 内部統制室は、独立した立場から調査および監査を実施し、その結果を当社代表取締役に報告するとともに、担当部門およびその責任者に報告し、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行う。また、そのレビュー結果は、当社の取締役会に報告される。
(3) 子会社との間で定期的に事業の状況に関する報告を受けるとともに、重要事項について事前協議を行う。子会社に想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、リスク管理体制についても適宜見直しを行う。
財務報告にかかわる内部統制に関して、内部統制室による評価手続きを維持・確立し財務報告の適正を確保するための体制を構築する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項ならびに、その使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役が監査役会の運営や監査業務などその職務を行うにあたり、必要に応じて職務の補助を行う使用人を配置するよう求めた場合は、適任者を監査役と協議の上任命する。任命された使用人は、監査役補助業務を遂行するにあたって、取締役等の指揮命令は受けない。
監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等の人事に関する事項については事
前に監査役の承諾を得て行う。
(2) 当社監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役および使用人に周知する。
7.当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ならびに、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項や法定の事項に加え、業務執行の状況や内部監査の結果を当社の監査役に適宜報告し、会社に著しい損害が生じる恐れのある事項を発見した場合や他の取締役および使用人が法令・定款の違反行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあるときには遅滞なく監査役もしくは監査役会に報告する。
当社は子会社との間で、子会社の取締役、監査役および使用人が、直接、当社の取締役、監査役、使用人に報告することができる体制を整備 し、かかる体制により、報告を受けた場合は速やかに当社監査役に報告する体制を整備する。
(2) 前記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対してこれらの報告を求めることができ、取締役会に出席するほか、必要 に応じて重要な会議に出席することができる。
(3) 当社の監査役に相談・通報を行ったものに対し、当該相談・通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
(4) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理にかかわる方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門にて審議の上、当該費用または債務を処理する。また、監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年一定の予算を設ける。
(5) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との会合を定期的にもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、重要課題について意見交換を行う。
8.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記の内部統制システムの整備を行っており、かつ取締役会において、継続的に経営上の新たなリスクの対応策について検討しております。
その上で必要に応じて、社内の業務の見直し、諸規定の整備を行っており、内部統制システムの実効性の向上に努めております。
常勤監査役は、社内の重要会議に出席するほか業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。
内部統制室は代表取締役の直轄として定期的に内部統制チェックを行っており、日々の業務が法令違反、企業倫理違反その他のコンプライアン
スに関する重要な事実、事案を検証しています。
全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果を 「取締役・幹部会議」にて審議し承認する体制を整備しております。リスクへの対応については所管部門、必要に応じてプロジェクトチームを設置する体制を整備しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力排除に対しては、毅然とした姿勢で臨み一切のかかわりを持たず、不当請求に対しても応じない。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士等と連携の上、全社統一して対処するものとする。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――