平成２５年８月２日
各位
石巻信用金庫
経営強化計画の履行状況報告の公表について

当金庫は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律にもとづき、平成 24 年 2 月 2 日に経営強化計画を公表するとともに、信金中央金庫を通じ、同月 20 日に 180 億円の資本支援を受けております。
当金庫は、同法の定めに従い、
平成 25 年 3 月期における経営強化計画の履行状況をとりまとめ、
当金庫ホームページに公表いたしましたので、お知らせします。
なお、当報告書の概要につきましては、下記のとおりでございます。
記○被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
１．本部専担部署の設置

平成 23 年 9 月に被災した中小零細事業者の事業再生・復興を支援する専門部署として設置された「復興支援課」では、営業店や本部各部と連携して、各種公的支援制度の説明と活用提案、外部機関を活用した販路拡大や経営改善支援、さらにはＡＢＬや私募債といった各種金融スキームを活用した資金供給など、復旧・復興に向けた対応
策や必要資金のご相談に十分な対応が図れるよう、専門性の高い経営支援を行っております。
また、平成 25 年 4 月、今後成長が期待される介護、医療、環境エネルギー、農業といった分野に特化した専門部署として、新分野推進室を設置いたしました。
新分野推進室は、室長、課長含めた 3 名を配置し、市場調査や実践活動を通じて人材育成を図るとともに、顧客ニーズの発掘やそのニーズに対して的確に対応していくことで、新たな産業を育成し、地域経済の発展に貢献してまいりたいと考えております。
２．営業店機能の維持・強化と見直し

東日本大震災直後、被害が軽微であった 3 店舗において、地域でいち早く営業を再開し、平成 25 年 5 月末現在、閉鎖している 2 店舗につきましても、本店営業部内に店舗内店舗として営業を再開させ、被災地における金融サービスの提供に努めております。
また、店舗へお越しいただくことが困難なお客様への対応として、休日に仮設住宅等を訪問し、面談による各種相談に応じております。

さらに、営業店の渉外活動を顧客専担型体制に移行し、課題解決型金融の強化とともに営業店全体の渉外力向上を図ることで、これまで以上に、お客様の復興支援に迅
速かつ積極的に取り組んでまいります。
平成 25 年 4 月には、業務継続計画対策の一環として、携帯電話回線を利用した災害対策緊急回線「レスキューネットワーク」を導入いたしました。これにより当金庫は、固定回線の回復を待たずに迅速に窓口業務やＡＴＭによるオンライン業務を復旧させることができます。引き続き、お客様が安心してサービスをご利用いただける態勢の構築に注力してまいります。
３．被災者への信用供与の状況
特別相談窓口の設置や本部と営業店の連携による訪問活動を通じて、お客様の状況把握や相談対応に努め、そのニーズを的確に把握し、地域経済の復興および活性化のため、円
滑な信用供与に取り組んでおります。
項目

実績

備考

663 先／12,136 百万円

平成 23 年 5 月末(ピーク時)

36 先／ 1,695 百万円

平成 25 年 5 月末

貸付条件の変更

274 先／ 9,738 百万円

震災以降、平成 25 年 5 月末まで

被災者向け新規融資

855 先／20,789 百万円の累計約定弁済の一時停止

４．東日本大震災からの復興に向けた商品の開発・提供

震災直後より、事業資金、住宅ローン、リフォーム資金および消費者ローン等で、被災したお客様のニーズに応じた融資商品を導入し、復旧・復興に向けた資金需要に対応してまいりました。引き続き、お客様の声に耳を傾けながら、情報収集や商品開発の検討を進め、一日も早いお客様の生活再建に向け、商品ラインナップの充実を図ってまいります。
５．地域経済の活性化に向けた取引先支援

当金庫主催のビジネスフェアや「石巻しんきん経営塾」による活動、さらには、石巻専修大学や地元企業との産学金協力体制等を推進することで、震災後も継続して地域産業の活性化に取り組んでまいりました。
被災企業の販路拡大支援として、被災地企業販路拡大開拓支援共同体が主催する「販売力強化支援プロジェクト」に参加し、新たな販路の開拓を図るとともに、購入者ニーズの把握等を通じて、被災企業側の発信力や商品開発力の向上等に取組んでまいります。
また、「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の一環として、全国の信用金庫に対して石巻方面への旅行誘致を実施いたしました。その際、地元の土産物が簡単に購入でき、当地域の食の素晴らしさを実感してもらえるよう、カタログによる土産物の販売も行っております。
石巻地域を身近に感じてもらい、観光リピーターを増加させることが地域活性化につながるものと考えており、各自治体との連携強化や信用金庫業界のネットワークを活用することで、当金庫の営業エリアにおける交流人口の増加にも積極的に取り組ん
でまいります。
６．被災したお客様の事業再生･事業承継に向けた支援等

当金庫は、本部と営業店が連携して、事業再生計画の策定や事業再生ファンドの活用、さらには、外部機関や専門家のノウハウを活用していくことで、お客様の事業再生に向けた支援に取り組んでおります。
二重ローン問題を抱えるお客様への支援として、「個人版私的整理ガイドライン」の活用を積極的に進めているほか、中小企業再生支援協議会、宮城産業復興機構、㈱東日本大震災事業者再生支援機構といった外部機関の支援も仰ぎながら、お客様の抱える課題の早期解決支援に積極的に取り組んでまいります。
７．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例
イ．
「信用金庫社会貢献賞」の受賞(一社)全国信用金庫協会が実施している信用金庫業界の顕彰制度である「第 16 回
信用金庫社会貢献賞」において、当金庫の産学官金連携による震災復興支援の取組みが評価され特別賞を受賞いたしました。
ロ．復興支援ファンド「しんきんの絆」とＤＤＳを活用した顧客支援事例

東日本大震災で被災した運送会社に対し、信金中央金庫ならびに信金キャピタル㈱が運営する復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携してＤＤＳを活用した経営改善支援を実施いたしました。
ハ．他金融機関との協調融資による支援実施事例

東日本大震災により製造プラントが傾斜し、生産能力が大幅に低下する等の甚大な被害を受けた製造会社に対し、日本政策金融公庫と連携して融資を実行いたしました。
ニ．全国の信用金庫ネットワークを活用した企業交流

各信用金庫の取引企業が、地域や業種を超えそれぞれが抱える問題点や課題を話し合い、改善につながるヒントやビジネスチャンスを得ることを目的とした「しんきん企業家交流会 2013 in 石巻」を開催いたしました。
ホ．「いしのまき地域観光振興セミナー」の開催。

「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」のスタートにあたり、石巻専修大学、宮城県東部地方振興事務所との共催で、地域観光産業に輝きと元気を取り戻す
事等を目的とした「いしのまき地域観光振興セミナー」を開催いたしました。
以 上特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

平成２５年６月

目 次
１．平成２５年３月期の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）経営環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
イ．主要勘定（末残） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
ロ．損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
ハ．自己資本比率の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・3（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況・・・・・・・3
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策 ・・・・・・・・3
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制 ・・・・・・7
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策 ・・・・・・・・・・・・・8（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
イ．被災者への信用供与の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例 ・・・・・・・・・・・・27（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ・・・・・30
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の強化のための方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
ハ．早期の事業再生に資する方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・34
３．剰余金の処分の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策・・・・・・35（１）経営管理に係る体制および今後の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・35（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
イ．信用リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
ロ．市場リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
ハ．流動性リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
ニ．その他リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

１．平成２５年３月期の概要（１）経営環境
平成24年度の国内経済は、長引く円高やデフレ、欧米や新興国経済の減速、さらには近隣諸国との摩擦等の影響により、足踏み状態が続いておりましたが、政権交代後の株価上昇などから消費者マインドは改善の兆しを見せ、個人消費は底堅く推移しております。今後につきましても、日本経済再生に向けた緊急経済対策、米国の堅調な経済成長や、円安を通じた輸出環境の一段の改善等により、比較的安定した成長が続くものと期待されます。
当金庫の事業区域である石巻地域については、水産業をはじめ復興に向けて企業活動は徐々に動き始めておりますが、事業再開にこぎつけた企業の大半は震災前の売上水準に戻っておらず、震災前の半分以下という企業も散見されます。
また、復旧・復興事業進展に伴う建設業での求人増等により、有効求人倍率そのものは、全国平均よりも高い水準にあるものの、水産業のような基幹産業における雇用は不足しており、雇用のミスマッチも復興の足枷となっております。
当金庫は、平成24年2月、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則
第11条第1項に規定する特定震災特例協同組織金融機関として、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫を通じ、180億円の資本支援を受けております。
当金庫は、この資本支援により充実した財務基盤のもと、地域への円滑な資金供給および経営強化計画に掲げた各施策を着実に実行することにより、地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化に貢献してまいります。
（２）決算の概要
イ．主要勘定（末残）(イ) 預金積金
預金積金残高は、公金預金の受入れ等により、前年度末比214億円増加の1,904億円となりました。
個人預金は、復旧・復興に伴う住宅関連資金として流動性預金が減少したこと等から、同29億円減少の1,386億円となりました。
法人預金は、復興交付金に係る公金預金の増加や復興計画の遅れによる企業の手持ち資金の滞留等により、同244億円増加の518億円となりました。
(ロ) 貸出金
貸出金残高は、東日本大震災からの復興に伴う製造業を中心とした中小企業の資金ニーズに積極的に対応したことから、前年度末比 45 億円増加の 662 億円となりました。
なお、中小事業者向け貸出は、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」

1

に係る補助金のつなぎ資金が増加したことから、同 47 億円増加の 338 億円となりました。
(ハ) 有価証券
有価証券残高は、東日本大震災以降の預金積金の大幅な増加などに伴い、地方債や社債といった国内債を中心に運用を行った結果、前年度末比28億円増加の437億円となりました。
【図表 1】預貸金等の推移（単位：百万円）

24 年 3 月末

24 年 9 月末

25 年 3 月末

預金積金168,995

177,908

190,488

21,493

貸 出 金

61,70164,87866,2854,584

うち中小事業者向け

29,02532,74833,821

4,796

有価証券

40,94440,892

43,774

2,830

前年度末比

ロ．損益の状況
業務純益は、預け金や有価証券による運用収益の増加等のプラス要因があった
ものの、被災されたお客様への対応として、低金利の融資商品を積極的に推進したこと等から貸出金利息が減少した結果、前期比 82 百万円減少の 381 百万円となりました。
また、経常利益は、不良債権処理額の大幅な減少により、同 1,538 百万円増加の 549 百万円、当期純利益は同 1,709 百万円増加の 460 百万円となりました。
【図表 2】損益の推移（単位：百万円）

24 年 3 月期

25 年 3 月期

463

381

▲82

243

495

252

1,521

1,479

▲42

業務粗利益

2,228

2,356

128

コア業務純益

716

798

82

▲1,452

168

1,620

1,515

▲170

▲1,685

経常利益

▲989

549

1,538

特別損益

▲61

▲5

56

▲1,249

460

1,709

業務純益
うち一般貸倒引当金繰入額
うち経費

臨時損益
うち不良債権処理額

当期純利益

2

前期比

ハ．自己資本比率の状況
平成 25 年 3 月末の自己資本比率は、当期純利益 460 百万円を計上したものの、貸出金や有価証券投資の増加に伴うリスクアセットの増加により、前年度末比
3.58 ポイント低下して 33.00％となりました。

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策(イ) 本部支援部署の設置および相談窓口の強化【本部支援部署の設置】
当金庫は、「石巻信用金庫 災害復興方針」にもとづき、地元の中小零細事業者に対する様々な復興支援策や円滑な資金供給に積極的に取り組むため、平成
23 年 9 月に「復興支援室」を設置しております。平成 25 年 4 月には、これまで
以上に法人営業課と一体となって地域復興に資する施策に取り組んでいく必要があることから、法人営業課同様、法人営業部の傘下組織とし「復興支援課」に名称を変更しております。
復興支援課は、課長を含めた 4 名を配置し、営業店や本部関係各部とも連携のうえ、被災した中小零細事業者の事業再生・復興支援に向けて、各種公的支援制度の説明と活用提案、外部機関等も活用した販路拡大や経営改善支援、さらにはＡＢＬや私募債といった各種金融スキームを活用した資金供給など、復旧・復興に向けた対応策や必要資金のご相談に十分な対応が図れるよう、専門性の高い経営支援を行っております。
また、復興支援課主催で定期的に開催しております「復興支援プロジェクト会議」では、営業店の渉外担当者が十分なコンサルティング機能を発揮できる
よう、震災復興等お客様に係る情報の共有化や意見交換を行うことで、渉外担当者のスキルアップ等にも努めております。
さらに、平成 25 年 4 月に、今後成長が期待される介護、医療、環境エネルギ
ー、農業といった分野に特化した専門部署として、新分野推進室を設置いたしました。
新分野推進室は、室長、課長含めた 3 名を配置し、市場調査や実践活動を通じて人材育成を図るとともに、顧客ニーズの発掘やそのニーズに対して的確に対応していくことで、新たな産業を育成し、地域経済の発展に貢献してまいりたいと考えております。

3

【営業店における相談機能の強化】
当金庫は、被災したお客様への訪問活動を徹底し、渉外担当者が経営者等の抱える個々の課題に迅速に解決策を提供すること等を目的として、平成 23 年 11月に「復興支援プロジェクト」を創設しております。
復興支援プロジェクトでは、営業店と復興支援課を中心とする本部が情報を共有化したうえで、地元の中小零細事業者に対する様々な復興支援策や円滑な資金供給等に積極的に取り組む体制を整備しております。平成 24 年 9 月からは仮設住宅への訪問活動を開始しており、私的整理ガイドラインなどの各種支援制度の説明や利用勧奨等にも努める等、被災者が抱える問題・悩みに対しても真摯に対応しております。
また、平成 24 年 3 月より融資窓口の専用ブースにて開催しておりました「しんきん復興支援相談会」につきましても、東日本大震災から 2 年以上経過した
現在も、融資に関する数多くのご相談をいただいておりますことから、平成 25
年 9 月までの延長を決定いたしました。
さらに、平成 25 年 4 月には、営業店の渉外担当を経営者の事業活性化を支援する事業者支援専担者と個人顧客の個別ニーズに対応した提案型営業を担当とする個人支援専担者とに分ける顧客専担型渉外体制に移行いたしました。これ
により、課題解決型金融の強化とともに営業店全体の渉外力向上を図り、これまで以上に、お客様の復興支援に迅速かつ積極的に取り組んでまいります。
【図表 3】東日本大震災以降の融資相談実績
震災以降累計融資相談件数

2,478 件(注)平成 25 年 5 月末現在

(ロ) 審査管理態勢の強化および融資条件の弾力化
当金庫は、被災したお客様からの各種相談に対して、担保・保証人、返済猶
予や返済条件の変更など柔軟に対応するとともに、二重ローン問題や事業再生等に係るご相談についても真摯に対応し、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けて金融仲介機能を発揮できるよう取り組んでおります。
【取引先へのモニタリング】
与信取引のある被災したお客様に対する適切な事後管理の一環として、営業店と企業支援部企業支援課および復興支援課が一体となり、業況の確認や事業計画への関与を通じ、コンサルティング機能の強化に努めております。
平成 25 年度につきましても、新たな対象先を抽出のうえ、企業支援課が営業
店を定期的に臨店し、アドバイスや意見交換等実施する等、順次抽出先へのモ

4

ニタリングを進めてまいります。
【外部機関との連携支援】
二重ローン問題の解決など、お客様の再生に向けた取組みにつきましては、お客様の被災状況を詳細に把握し、「宮城産業復興機構」や「㈱東日本大震災事
業者再生支援機構」、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」といった外部機関との連携を密にして、お客様の問題解決に取り組んでおります。
なお、平成 25 年 6 月末現在、宮城産業復興機構に 8 件、㈱東日本大震災事業者再生支援機構に 9 件の債権を譲渡し、取引先への事業再生支援を実施しており、個人版私的整理ガイドラインにおきましては 17 件の私的整理が完了しております。
また、被災債権の管理・回収につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に向け、お客様の過度な負担の回避に十分留意したうえで、信金中央金庫からの指導・助言を受けながら適切に取り組んでおります。
【中小企業金融円滑化法終了後の対応について】
当金庫は、健全な事業を営む事業者および個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、ならびに事業者の経営相談・経営指導および経営改善に関するきめ細やかな支援に取り組むことは金融機関として最も重要な役割の一つであると認識しております。よって、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、適切なリスク管理のもと、貸付条件の変更や新たな資金供給等の申出があった
場合には、それを真摯に受け止め、お客様の抱える課題を十分に把握したうえ
で、その解決に向けて外部機関等も活用しながら積極的に取り組んでまいります。
(ハ) 人材の育成【復興支援課におけるＯＪＴ指導】
当金庫は、「石巻信用金庫 災害復興方針」のもと、東日本大震災からの復旧・復興支援への取組みを実践していくためには、人材の育成が極めて重要であると考えております。人材の戦略的な育成と活用、特に専門性を持った目利き人
材を育成し、お客様の問題点等に対し的確な助言・助力を行える付加価値営業の強化を図るため、復興支援課に経験豊かな職員とともに若手職員を配置し、ＯＪＴ指導のもと人材育成に努めております。
また、復興支援課では、営業店の渉外担当者向け勉強会の開催や、復興支援
プロジェクト会議において情報提供や事例紹介等を実施し、お客様の復旧・復興支援に向けた職員のさらなるスキルアップに努めております。

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【外部機関の活用によるスキルアップ】
当金庫は、コンサルティング機能を発揮できる人材の育成・目利き力の向上に向けて、外部機関が主催する研修や勉強会の受講を通じ、職員のスキルアッ
プを図っております。
平成 24 年 10 月に、動産担保の実態を把握する目利き力の強化を目的として、ＮＰＯ法人日本動産鑑定が主催する「動産評価アドバイザー養成認定講座」に
当金庫職員が参加し、「動産評価アドバイザー」の資格認定試験にも合格いたしました。同 年 11 月には当該職員による渉外担当者向けの勉強会を実施し、平成 25 年 3 月には、ＮＰＯ法人日本動産鑑定の職員を講師に迎え、渉外担当や本部職員向けのセミナーも開催し、金庫全体のスキルアップにも努めております。
また、平成 25 年 2 月には、(独)中小企業基盤整備機構の職員を講師に招き、営業店長や渉外担当者向けに「事業承継支援研修会」を開催いたしました。当金庫はこのような研修を定期的に開催することで職員のスキルアップを図り、お客様が抱える事業承継に関する課題解決に全力で取り組んでまいります。
【図表 4】平成 24 年度実施の主な研修会等
実施時期
平成 24 年 4 月

主催

内容

宮城県中小企業再生支援
協議会

参加人数

資本的借入金説明会

10 名

平成 24 年 7 月

宮城県信用金庫協会

中小企業経営改善支援実務研修

3名

平成 24 年 9 月

当金庫融資部管理課

融資実務研修会

12 名

平成 24 年 9 月(一社)全国信用金庫協会

課題発見・解決力講座

10 名

平成 24 年 10 月

日本動産鑑定平成 24 年 11 月

当金庫復興支援課

平成 25 年 1 月
平成 25 年 2 月

動産評価アドバイザー養成認定講座

宮城県中小企業再生支援協議会(独)中小企業基盤整備機
構

1名

ＡＢＬ研修

21 名

経営改善計画策定支援セミナー

2名

事業承継支援研修

21 名「しんきん実務研修プログラ
平成 25 年 2 月ム」ノウハウ共有コース事例学

信金中央金庫1名

習型研修（創業支援）
平成 25 年 3 月

日本動産鑑定

ＡＢＬ研修

6

28 名

【図表 5】

・NPO 法人 日本動産鑑定によるセミナー ・事業承継支援研修会

ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、平成 24 年 4 月、経営強化計画の進捗を管理する統括部署として総合企画部内に復興企画課を新設いたしました。中小規模の事業者に対する融資や復旧・復興支援を積極的に推進するため、復興企画課が中心となって、経営強化計画に掲げた施策の実施状況や達成状況等に対する指導・監督を行っております。
経営強化計画の進捗管理において、復興企画課は、原則として毎月、常勤理事会に実施状況の報告を行うとともに、常勤理事会からの指示事項を担当部門等に通知し、経営強化計画の着実な履行を図ります。その中で、金融円滑化に対応した貸出条件変更等の実施状況については、審査部審査課が実施状況の検証と今後の取組方針の確認を行い、定期的に常勤理事会へ報告しております。
また、復興企画課は、経営強化計画の進捗管理だけにとどまらず、経営強化
計画に掲げた各種施策についても、関連部門と連携のうえ、実施に向けた取組みを進めております。さらに、営業店に対する指導や進捗管理については、営業推進部を通じ、臨店や原則毎月開催される営業店長会議等で行っております。
常勤理事会は、原則として毎月、復興企画課からの報告を受け、実施状況の確認とその評価を実施するとともに、進捗が捗々しくない場合は、復興企画課
または担当部門に対し、その要因の分析と対応策の実施を指示しております。
理事会は、原則として四半期毎に、経営強化計画の実施状況に係る報告を受け、計画の実施状況を管理しております。
さらに、当金庫は、今般の資本増強にあたり、信金中央金庫と経営指導契約を締結しております。当金庫は、当該契約にもとづき、信金中央金庫に対して経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況等を報告するとともに、被災債権の管理・回収をはじめとした、経営強化計画の実施に資する指導および助言を受けております。

7このように、当金庫の信用供与の実施状況につきましては、当金庫内部のみ
ならず、外部からの検証を受ける体制となっております。
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策(イ) プロパー融資対応による融資条件の弾力的な取扱い
当金庫は、被災したお客様からのご相談に対し、事業計画やその見通し等を十分に伺い、経営手腕や地域における事業の必要性などを総合的に勘案したう
えで、融資に係る返済条件の変更等に柔軟に対応してまいりました。
また、復興支援の一環として、平成 23 年 5 月に「しんきん復興支援資金」、
同年 12 月には「石信・事業復興Ⅲ」といった新たな事業者向けのプロパー融資
商品の提供を開始し、お客様の資金ニーズにも積極的に対応してまいりました。
「しんきん復興支援資金」については、取扱期間を平成 24 年 3 月末から半年間延長しておりましたが、当商品は当金庫の復興に向けた取組みに係るシンボ
ル的な復興支援商品の一つであり、地域の復興も道半ばという状況下、引き続
き当商品による被災した事業者への支援が必要と判断したことから、平成 26 年
3 月末まで取扱期間を再延長いたしました。
また、「石信・事業復興Ⅲ」につきましても、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」や「水産業共同利用施設復旧支援事業」にて認定を受け、補助金の交付を受けられる事業者のみを対象としておりましたが、宮城県の「高度化スキーム貸付制度」を利用する事業者につきましても、平成 24 年 10 月に対象先として追加しております。
【図表 6】プロパー融資商品
商品名
しんきん復興支援資金

内容
災害復興に係る事業性ローン

取扱実績
133 件、4,610 百万円「中小企業等グループ施設等復旧
整備補助事業」、「水産業共同利用施
石信・事業復興Ⅲ
182 件、8,690 百万円
設復旧支援事業」、「高度化スキーム
貸付制度」に係る専用のローン(注)取扱実績は、東日本大震災以降、平成 25 年 5 月末までの累計【小林製薬株式会社との連携支援】
当金庫は、平成24年10月より小林製薬㈱（大阪市）との連携のもと、利子補給融資商品である「被災地中小企業支援融資」の取扱いを開始しております。
同社は、震災直後から石巻地区周辺で「震災復興支援PROJECT」と題して様々な復興支援活動を展開しており、同商品は、その活動の一環として、当金庫から借入を行った被災者に対し、完済までの間、同社が利子補給を行い、被災者

8

の資金繰りを支援しようというものであります。総額50 百万円の枠に対し、
平成25年5月末現在、9 件40百万円の融資を実行いたしました。
(ロ) ＡＢＬの取扱い
当金庫は、東日本大震災以前より、金融円滑化の観点から、売掛金や動産を担保とした融資（ＡＢＬ）による、お客様の資金調達手段の拡充に積極的に取り組んでまいりました。
平成 24 年度においては、6 月と 12 月に農業法人向け、9 月に医療法人向けに動産を担保にした融資を実施しており、東日本大震災以降、累計で 5 件、440百万円のＡＢＬを実行しております。
また、平成 24 年 11 月に、動産担保の実態を把握する目利き力の強化を目的
として、ＮＰＯ法人日本動産鑑定が認定する「動産評価アドバイザー」の資格を復興支援課の職員１名が取得しております。
当金庫は、さらなる取扱い強化に向けた体制整備を進めるべく、同職員を講師とした渉外担当者向けの勉強会のほか、平成 25 年 3 月には、ＮＰＯ法人日本
動産鑑定の職員を講師に迎え、渉外担当や本部職員向けのセミナーも開催しております。
【図表 7】ＡＢＬの取扱実績
取扱実績

うち震災以降

件

数

8件

5件

金

額

583 百万円

440 百万円(注)取扱実績は、平成 25 年 5 月末までの累計(ハ) 無担保・無保証ローンの取扱い
当金庫は、震災で被災されたお客様が資金を調達する際、担保･保証の徴求が円滑な資金調達の妨げとならないよう、新たな無担保・無保証ローンを取り扱うことで積極的に支援してまいりました。
しかしながら、地域の復興は道半ばであり、今後も継続して被災されたお客様の生活再建支援を行っていく必要があるとの判断から、平成 24 年 9 月、既存のカードローン商品より金利条件を緩和した「しんきんカードローン 福幸」の取扱いを開始いたしました。
また、資金使途が自由な商品として、お客様の幅広いニーズに対応してまいりました「スーパークイック」につきましても、平成 24 年 9 月に「スーパーク
イックⅡ」として新たに商品改定を行い、取扱いを開始しております。
引き続き、お客様の声に耳を傾けながら、情報収集や商品開発の検討を進め、

9

一日も早いお客様の生活再建に向け、商品ラインナップの充実を図ってまいります。
【図表 8】無担保･無保証ローン商品
商品名

保証会社

資金使途

取扱実績

提供開始時期

スーパークイック㈱クレディセゾン 自由
平成 23 年 4 月 76 件、 65 百万円
Ⅱ（※）
罹災住宅の増改築
災害復興㈱ジャックス
平成 23 年 11 月
9 件、 43 百万円
リフォーム等
リフォームローン(一社)しんきん保 住宅補修･修繕、災害復旧ローン
平成 23 年 4 月 254 件、405 百万円
自動車、家具等証基金
しんきんカード (一社)しんきん保 自由
平成 24 年 9 月 217 件、 81 百万円(除く事業資金)ローン 福幸証基金(注)取扱実績は、東日本大震災以降、平成 25 年 5 月末までの累計※平成 24 年 9 月よりスーパークイックの後継として取扱い開始。取扱実績は合算値(ニ) 保証協会保証の活用
当金庫は、震災直後の平成 23 年 4 月より本店事務所内に保証協会相談窓口を設置し、復旧資金に係るお客様からの相談等に対して迅速な対応を図ってまいりました。
東日本大震災関連の保証協会保証付融資制度の実績は、平成 25 年 5 月末時点
で 468 件、6,224 百万円にのぼっております。
今後も保証協会との連携を強化し、お客様の負担軽減の観点から、各種支援制度の活用を積極的に行ってまいります。
【図表 9】当金庫の保証協会保証震災関連融資実績
制度名

制度開始時期取扱実績

石巻、東松島(災害関連枠)

平成 23 年 6 月

56 件、 227 百万円

経営安定資金平成 23 年 4 月

107 件、 796 百万円

みやぎ中小企業復興特別資金

平成 23 年 6 月

299 件、4,917 百万円

東日本大震災復興緊急保証

平成 23 年 6 月

4 件、 270 百万円

災害関連保証平成 23 年 6 月

2 件、

合

計

14 百万円

468 件、6,224 百万円(注)取扱実績は、平成 25 年 5 月末までの累計(ホ) 私募債の取扱い
当金庫は、東日本大震災以前から長期安定資金の調達といったお客様の資金需要に対応すべく、適債基準を充足した企業に対し、私募債の引受けを行ってまいりました。
今後につきましても、お客様の資金調達手段の拡充の観点から、保証協会に10

よる中小企業特定社債保証制度の活用なども視野に入れ、私募債の活用を積極的に進めてまいります。
【図表 10】私募債の取扱実績
取扱実績

うち震災以降

件

数

2件

1件

金

額

150 百万円

100 百万円(注)取扱実績は、平成 25 年 5 月末までの累計（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
イ．被災者への信用供与の状況(イ) 被災状況に係る調査の実施
当金庫では、復興支援課と営業店の連携により、被災したお客様を直接訪問のうえ面談し、被災者の視点に立った被災状況調査を行っております。なお、
訪問・調査先数は、平成 25 年 5 月末現在で延べ 9,924 先にのぼっております。
訪問調査においては、今後の支援に繋がるよう、建物・設備、住宅等の損壊や代表者等の死亡などの直接的な被害のほか、販路喪失などによる売上げの減
少や給与所得の減少などの間接的な被害の状況を確認も含め、お客様の状況把握に継続的に取り組んでおります。
また、平成 24 年 9 月からは仮設住宅への訪問も実施しており、お客様の被災状況や今後の生活再建に向けた意向確認等のヒアリングを実施いたしました。
今後、その内容を踏まえ、必要な情報の収集や商品開発に活かすとともに、それぞれのお客様に合った問題解決方法の提供等に努めてまいります。
(ロ) 被災者からの申し出により約定弁済を一時停止等した実績
当金庫は、東日本大震災直後より順次特別相談窓口を開設し、被災したお客様からの相談に応じ、既存の融資取引に係る約定弁済の一時停止をはじめとする条件変更に柔軟に対応してまいりました。
約定弁済の一時停止に対応した先は、ピーク時の平成 23 年 5 月末には 663 先、
12,136 百万円にのぼっておりましたが、お客様の状況に応じて条件変更の手続きを進めたことなどから、同 25 年 5 月末時点で 36 先、1,695 百万円まで減少
しております。
また、お客様との相談のうえ、正式に条件変更契約を締結した実績は、累計で 274 先、9,738 百万円（うち事業性ローン 177 先、8,457 百万円、住宅ローン
等 97 先、1,281 百万円）となっており、お客様の復旧・復興の妨げとならない

11

よう、金融面での支援に積極的に取り組んでおります。
【図表 11】被災者との合意にもとづく約定弁済の一時停止実績（単位：先、百万円）
ピーク時(平成 23 年 5 月末)
先数金額

25 年 5 月末
先数

金額

事業性ローン

275

9,193

16

1,530

住宅ローン

223

2,770

18

164

その他

165

173

2

1

663

12,136

36

1,695

合

計

(注)平成 25 年 5 月末までの累計【図表 12】東日本大震災以降の条件変更実績（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

金額

事業性ローン

177

8,457

住宅ローン

82

1,106

その他

15

175

274

9,738

合

計

(注)平成 25 年 5 月末までの累計(ハ) 被災したお客様に対する信用供与の実績
当金庫は、被災したお客様からの資金需要に対して、保証協会震災関連保証制度等の斡旋や「災害復旧ローン」、「しんきん復興支援資金」、「石信・事業復興Ⅰ・Ⅱ」などの商品をご提供し、早期の復旧・復興に向けた資金供給に努めてまいりました。
東日本大震災以降の被災者向け新規融資実績は、平成 25 年 5 月末現在で855 先、20,789 百万円にのぼっており、この中には、東日本大震災以降に条件変更対応したお客様に対する新規融資実績 90 先、8,533 百万円も含まれております。
事業性ローンにつきましては、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の認定を受けた企業における補助金交付までのつなぎ資金の実行が増加傾向にある等、様々な業種で再建に向けた資金需要が発生しております。
また、住宅ローンにつきましては、住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」に係る相談が増加傾向にあり、平成 24 年 7 月より取扱いを開始した「災害復興
住宅つなぎ融資」等を活用することで、被災された方々の資金需要ならびに生活再建支援に積極的に取り組んでまいります。
さらに、平成 25 年 5 月より「防災集団移転専用住宅ローン」の取扱いを開始
いたしました。防災集団移転促進事業において、借地上に住宅を建築されるお12

客様を対象とした商品であり、被災したお客様のスムーズな住宅再建を地元の金融機関として積極的に支援してまいります。
【図表 13】被災者向け新規融資の実行状況(単位：先、百万円)

震災以降
累
計
先数

事業性ローン

うち条件変更先に対する新規融資

金額

先数

金額

534

19,42388

8,522

うち運転資金351

15,601547,443

うち設備資金

183

3,822

34

1,079

住宅ローン

75

932

1

10

その他

246

434

1

1

855

20,789

90

8,533

合

計

(注)平成 25 年 5 月末までの累計

ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策(イ) 本部専担部署の設置
当金庫は、平成 23 年 9 月、被災したお客様の復興を支援するための専門部署として「復興支援室」を設置いたしました。平成 25 年 4 月には、これまで以上に法人営業課と一体となって地域復興に資する施策に取り組んでいく必要があることから、法人営業課同様、法人営業部の傘下組織とし「復興支援課」に名称を変更しております。
復興支援課は、営業店や本部各部と連携のうえ、被災した中小零細事業者の事業再生・復興支援に向けた対応策や必要資金のご相談に十分な対応が図れる
よう、各種公的支援制度の説明と活用提案、外部機関等も活用した販路拡大や経営改善支援、さらにはＡＢＬや私募債等の金融スキームを活用した資金供給など、専門性の高い経営支援を行っております。
また、平成 25 年 4 月には、今後成長が期待される介護、医療、環境エネルギ
ー、農業といった分野に特化した専門部署として、新分野推進室を設置いたしました。
新分野推進室では、市場調査や実践活動を通じて人材育成を図るとともに、営業店と連携して顧客ニーズの発掘やそのニーズに対して的確に対応していくことで、新たな産業の育成と地域経済の発展に貢献してまいります。
(ロ) 営業店機能の維持・強化と見直し
当金庫は、東日本大震災の影響により、震災直後には 12 店舗中 9 店舗で閉鎖
13

を余儀なくされましたが、被害が軽微であった残りの 3 店舗においては、地域でいち早く営業を再開し、以降、残りの店舗についても、順次、通常営業を再開してまいりました。
平成 25 年 5 月末現在、10 店舗で通常営業を再開し、閉鎖中の 2 店舗（湊支店および門脇支店）につきましても、本店営業部内に店舗内店舗として再開し、被災地における金融サービスの提供に努めております。
また、店舗へお越しいただくことが困難なお客様への対応として、休日に仮設住宅を訪問し、面談を通じて各種相談に応じております。今後、定期的な相談会の開催等、お客様のさらなる利便性の維持・向上に努めてまいります。
さらに、平成 25 年 4 月には、営業店の渉外担当を経営者の事業活性化を支援する事業者支援専担者と個人顧客の個別ニーズに対応した提案型営業を担当とする個人支援専担者とに分ける顧客専担型渉外体制に移行いたしました。これ
により、課題解決型金融の強化とともに営業店全体の渉外力向上を図り、これまで以上に、お客様の復興支援に迅速かつ積極的に取り組んでまいります。
当金庫では、地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き、人口分布の変化や地域の復興計画の進展等に留意しつつ、渉外担当者等職員の適切な配置や店舗網の再整備等を進め、さらなる相談機能の強化を図ってまいります。
【図表 14】当金庫の店舗配置（平成 25 年 5 月末現在）

14【図表 15】店舗の営業状況（平成 25 年 5 月末現在）
営業店名

震災直後の
被害状況

所在地

営業状況
震災
直後

平成 25 年
5 月末

通常営業再開日(注１)

本 店 営 業 部

石巻市中央３丁目 6‑21

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 15 日

湊

石巻市湊町１丁目 6‑5

全

壊

休止

本店営業部内にて23 年 5 月 6 日

矢 本 支 店

東松島市矢本字上新沼 21‑2

停

電

営業

通常営業

※23 年 3 月 28 日

女川支店 (注 2)

牡鹿郡女川町浦宿浜十二神 60‑3
女川町金融機関合同庁舎内

全

壊

休止

通常営業

23 年 12 月 5 日

門 脇 支 店

石巻市門脇町５丁目 15‑13

全

壊

休止

本店営業部内にて23 年 5 月 17 日

向 陽 支 店

石巻市あけぼの２丁目 2‑4

停

電

営業

通常営業

※23 年 3 月 28 日

開 北 支 店

石巻市大橋３丁目 1‑18

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 15 日

山 下 支 店

石巻市錦町６−１０

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 15 日

鹿 妻 支 店

石巻市鹿妻南３丁目 1‑43

半

壊

休止

通常営業

23 年 6 月 29 日

赤 井 支 店

東松島市赤井字川前弐 251‑2

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 25 日

大 街 道 支 店

石巻市三ッ股一丁目 2‑133

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 27 日

鹿 島 台 支 店

大崎市鹿島台平渡字東銭神 70‑1

停

営業

通常営業

※23 年 3 月 29 日

支

店

電

(注 1)矢本、向陽および鹿島台支店は、平成 23 年 3 月 15 日より緊急現払および特別相談窓口を設置、それ以外の店舗についても同年 3 月 28 日より緊急現払および特別相談窓口を設置し業務開始。
(注 2)女川支店は、女川町金融機関合同庁舎（女川高等学校敷地内）に移転のうえ営業再開。

【「レスキューネットワーク」の導入】
当金庫は、平成 25 年 4 月に業務継続計画対策の一環として、携帯電話回線を利用した災害対策緊急回線「レスキューネットワーク」（株式会社ＮＴＴデータ）を導入いたしました。同回線は、営業店・本部とシステムセンターを結ぶ固定回線が切断した際の業務継続手段として、携帯電話回線によってシステムセンターと接続するものであります。東日本大震災では、営業店の回線が回復するまで 2
週間程度かかっておりましたが、これにより当金庫は、固定回線の回復を待たずに迅速に窓口業務やＡＴＭによるオンライン業務を復旧させることができます。
引き続き、当金庫はいかなる状況においても、お客様が安心してサービスをご利用いただける態勢の構築に注力してまいります。
（ハ) お客様への相談窓口の周知等
東日本大震災で被災したことにより、当金庫の事業区域から遠隔地への避難を余儀なくされたお客様につきましては、信用金庫業界のスキームとして、通帳やカードが無くても避難先最寄りの信用金庫で預金の払戻しができる預金代払い制度を活用し、平成 25 年 5 月末現在までに 240 件の払戻しに応じてまいりました。

15

また、当金庫の相談窓口や商品等に関する情報のさらなる周知徹底が必要との判断から、当金庫のホームページや地元新聞の活用のほかに、ラジオ石巻の放送内で、ＣＭによる各種周知活動も実施しております。
なお、店舗へお越しいただくことが困難なお客様への対応として、休日に仮設住宅へ渉外担当者が訪問し個別に相談を行っており、今後も営業店と本部が連携して、定期的な訪問日の設定や現地での「復興支援相談会」やセミナー等を開催し、お客様がご相談しやすい環境作りに努めてまいります。
(ニ) 東日本大震災からの復興に向けた商品の開発･提供
当金庫は、東日本大震災直後より、事業資金、住宅ローン、リフォーム資金
および消費者ローンなどで、被災したお客様のニーズに応じた融資商品を導入
し、復旧・復興に向けた資金需要に対応してまいりました。
平成 25 年 5 月には、今後、国や自治体主導による「防災集団移転促進事業」
が本格的に動き始める中、東日本大震災により被災した方々の住宅再建が円滑に進むよう、自治体から土地を賃借し住宅を建築するお客様専用に「防災集団
移転専用住宅ローン」の取扱いを開始いたしました。
引き続き、復興の各段階における被災者のニーズの多様化に適切かつ柔軟に対応できる新商品の開発や商品性の見直し等を進めてまいります。

16

【図表 16】東日本大震災からの復興に向けた融資商品の概要と取扱状況(平成 25 年 5月末)<<個人のお客様向け>>
災害復旧ローン(しんきん保証基金)

商 品 名
資金使途

スーパークイックⅡ

災害復旧ローン（オリエントコーポレーション）(クレディセゾン)
ｽｰﾊﾟｰｸｲｯｸの後継商品 平成24年9月〜

住宅補修･修繕、自動車、家具、家電の修 住宅補修･修繕、自動車、家具、家電の修
自由
理･買換等
理･買換等

融資金額

500万円以下500万円以下10万円以上300万円以内

融資期間

3ヶ月以上10年以内

10年以内

6ヶ月以上7年以内

融資利率

年2.0%(固定)

年2.58%(変動)

年5.5%・9.0%・14.0%(固定)

担

不要

不要

不要
不要

保

保 証 人

不要

原則不要

取扱期間

平成23年4月28日〜平成25年9月30日

平成23年4月1日〜平成25年3月30日(終了) 平成23年4月4日〜

取扱実績

254件、405,890千円

18件、26,900千円※76件、65,050千円※ｽｰﾊﾟｰｸｲｯｸ＆ｽｰﾊﾟｰｸｲｸｯｸⅡの合算値

商 品 名

災害復興リフォームローン(ジャックス)

災害復興住宅ローン(しんきん保証基金・全国保証・プロパー)

しんきんカードローン「福幸」(しんきん保証基金)

資金使途

被災顧客の住宅新築、借換等

罹災住宅の増改築、リフォーム等

自由(除く事業資金)

融資金額

しんきん保証：5,000万円以内
全国保証：6,000万円以内
プロパー：4,000万円以内

1,000万円以内（自営業者は700万円以内）

10万円〜100万円(10万円単位)

融資期間

35年以内

6か月以上15年以内3年間(自動更新)

融資利率

固定金利選択型 3年：年0.8%
固定金利選択型 5年：年1.0%固定金利選択型10年：年1.5%

年1.875％（変動）

年7.50％（固定）担

保

抵当権第一順位

不要

不要

保 証 人

しんきん保証・全国保証：原則不要
プロパーは連帯保証人1名原則不要㈱ジャックス保証不要

取扱期間

平成23年11月21日〜平成25年6月30日

平成23年11月21日〜平成25年3月30日(終了)平成24年9月10日〜平成25年8月30日

取扱実績

71件、1,345,000千円

9件、43,700千円

商 品 名

災害復興住宅つなぎ融資(プロパー)

防災集団移転専用住宅ローン(プロパー)

資金使途

つなぎ資金( 住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」専用)

住宅新築資金

融資金額

金庫所定

2,000万円以内

融資期間

金庫所定

35年以内

年3.00％（固定）固定金利選択型 3年：年0.8%
固定金利選択型 5年：年0.9%固定金利選択型10年：年1.0%

融資利率
担

保

(防災集団移転事業にて借地上に住宅を建築する方)不要

抵当権第一順位

保 証 人

連帯保証人1名以上

原則不要

取扱期間

平成24年7月17日〜

平成25年5月1日〜

取扱実績

217件、81,100千円

31件、269,060千円

0件、0千円<<事業者のお客様向け>>
石信・事業復興Ⅰ・Ⅱ(信用保証協会扱い)

商 品 名
資金使途
融資金額
融資期間

融資利率
担

保

Ⅰ.運転資金(被災関連資金)
Ⅱ.運転資金・設備資金(〃)
Ⅰ.1,000万円以内
Ⅱ.金庫所定Ⅰ.10年以内
Ⅱ.運転資金：10年以内
設備資金：15年以内
Ⅰ.年1.0%(固定)
Ⅱ.金庫所定石信・事業復興Ⅲ(プロパー)

しんきん復興支援資金（プロパー）

つなぎ資金
災害復興資金(「中小企業等ｸﾞﾙｰﾌﾟ施設等復旧整備補助事業」専用) 運転資金・設備資金
金庫所定
1,000万円以内
金庫所定

手形貸付：1年以内
証書貸付：運転資金 10年：設備資金 15年
基準金利−1.4%以上
手形貸付：年1.8%(固定)※基準金利：融資実行時の日本政策金融 証書貸付：年2.0%(変動)公庫の期間5年以内の基準金利とする。

原則不要

金庫所定

原則不要

保 証 人

法人
：原則代表者
個人事業者：原則不要

原則代表者1名

法人：原則代表者
個人事業者：事業後継者・配偶者

取扱期間

Ⅰ.平成23年4月1日〜平成23年9月9日(終了)Ⅱ.平成23年4月1日〜平成26年3月31日

平成23年12月1日〜

平成23年5月9日〜平成26年3月31日

取扱実績

485件、6,418,838千円

182件、8,690,356千円

17

133件、4,610,735千円

(ホ) 販路拡大等事業拡大のための取引先紹介、マッチング支援
当金庫は、地域経済の再生に向けた取組みとして、信用金庫業界および信金中央金庫の全国ネットワークを活用したお客様の販路拡大支援に積極的に取り組んでおります。東日本大震災以降は全国の信用金庫や企業から、ビジネスマ
ッチングイベントや個別商談会などのご提案をいただいており、この機会を積極的に活用して、お客様の業績回復、ひいては地域の復旧・復興に向けた支援に取り組んでまいりました。
また、このようなネットワークの活用以外にも、当金庫が主催する若手経営者を集めた経営塾や地元企業、さらには石巻専修大学も含めた産学金それぞれが、保有する技術や情報の共有化を通じた連携体制を推進していくことにより、地域情報の集積を活用した持続可能な地域社会の構築に貢献してまいります。
【販売力強化支援プロジェクト】
当金庫は、被災企業の販路拡大支援として、被災地企業販路拡大開拓支援共同体が主催する「販売力強化支援プロジェクト」に参加し、当金庫より 10 社のお客様を紹介し、平成 25 年 5 月末時点で 2 社の採用が決定いたしました。
本件は、関係経済団体の傘下企業に対して、社内販売を通じて、商品を斡旋することにより、販路の開拓を図るとともに、購入者のニーズ把握等を通じて、被災企業側の発信力や商品開発力の向上を目的とするものであります。
引き続き、生産設備が復旧したものの震災後販路を喪失する等の課題を抱える企業に対し、このような外部機関と連携した支援活動を通じて、地域産業の復興に取り組んでまいります。
〈販売力強化支援プロジェクトの概要〉
主催：被災地企業販路拡大開拓支援共同体（仙台経済同友会、東北経済連合会、東北ニュービジネス協議会）
共催：石巻信用金庫、気仙沼信用金庫
協
力：ヤマトホームコンビニエンス株式会社
後
援：復興庁宮城復興局
実施時期：平成２５年５月下旬〜平成２６年３月
実施内容：専用のＷＥＢによるクローズド販売事業。被災地企業の商品を関係経済団体
傘下の企業に対して社内販売を実施する。

【「ビジネスマッチ東北」】
当金庫は、平成 19 年度から(一社)東北地区信用金庫協会が主催する「ビジネ
スマッチ東北」に加盟金庫として参画するとともに、法人営業課や復興支援課の職員を「ビジネスマッチ東北」運営委員会の専門部会に派遣し、開催に向けた準備態勢構築の段階から携わっており、お客様への出展誘致につきましても
積極的に行っております。

18

平成 24 年 11 月に開催された「ビジネスマッチ東北 2012 秋」においては、当金庫の紹介で 17 の企業が参加し、マッチング会場では、当金庫職員の各ブースへの派遣や東北ＩＭ連携協議会の専門スタッフとの連携によるサポート等に努めた結果、平成 25 年 5 月末時点の実績は、商談 70 件、成約 11 件となっております。
また、「ビジネスマッチ東北 2012 春」より継続して取り組んでおります「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業」につきましては、外部機関のコーディ
ネーター（特定非営利活動法人 経営支援ＮＰＯクラブおよび東北ＩＭ連携協議会）を活用し、当金庫のお客様 7 先に対して販路開拓支援を行っておりますが、そのうちの 1 先が「ビジネスマッチ東北 2012 秋」で、その活動の結果について発表を行う等、着実に成果に繋がっております。
【図表 17】ビジネスマッチ東北実績推移
実施年度
全体

うち
当金庫

（単位：件数）

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

参加企業数

253

344

291

384

商談数(※)

2,587

2,994

2,373

2,585

成約数

231

300

159

189

参加企業数

17

17

15

17

商談数(※)

43

76

90

70

成約数

4

6

10

11

(注)平成 25 年 5 月末現在
※平成 25 年 5 月末現在、当金庫では 13 件の商談が継続中【全国の信用金庫ネットワークを活かした商材斡旋等】
全国の信用金庫は、地域に根ざす協同組織金融機関として独自のネットワー
クを有しており、東日本大震災以降、信金中央金庫等を通じて全国の信用金庫
から東北地区の信用金庫に対し、顧客向け景品等の斡旋や商談会への出店要請があり、当金庫からは取引先や取引先の様々な商品をご紹介させていただきました。
また、(一社)東北地区信用金庫協会と信金中央金庫が連携し、カタログやイ
ンターネットサイトで販路支援を行う「東北地区販路応援企画『しんきんの絆』」
を展開しております。全国約 12 万人の信用金庫役職員のみならず、信用金庫のお客様等一般の方にもご購入いただいており、当金庫のお客様につきましては、
11 先で 12 の商品が取り扱われ、平成 25 年 5 月末現在計 2,008 千円の販売にいたっております。
その他にも、平成 24 年 11 月に東北地区および東京都を中心とする 63 の信用金庫の共催で開催した「日本を明るく元気にする よい仕事おこし フェア」

19

には、当金庫の紹介で 14 の企業が参加し、約 2 万人の来場者が訪れる中、商品の販売やバイヤーとの商談等を行いました。平成 25 年 8 月に開催される「日本を明るく元気に ！2013 よい仕事おこし フェア」にも当金庫の紹介で 4 社が参加を予定しております。
当金庫といたしましては、こうした販路拡大支援を目的とした企画・イベン
ト等につきまして、引き続き、お客様とともに積極的に取り組んでまいります。
【視察旅行等の誘致および取引先商品のカタログ販売支援】「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の一環として、平成25年3月に全国の信用金庫に対し「石巻への視察旅行のご案内」を発信し、石巻方面への旅行を誘致いたしました。当金庫からの呼び掛けに対し、これまで6つの信用金庫関係団体、約100名の方にご来訪いただき、被災地や企業への視察のほかに、当金庫職員との交流会等も実施いたしました。
さらに、今回ご来訪いただいた方々に対し、地元の土産物が簡単に購入でき、当地域の食の素晴らしさを実感してもらえるよう、カタログによる販売も実施いたしました。このカタログは、単に売上の増加へ貢献する為のものではなく、商品構成等を話し合い、企業と金融機関が一緒になって業績の拡大に取り組んでいくツールとして活用してまいります。
当金庫は、石巻地域を身近に感じてもらい、観光リピーターを増加させることが地域活性化につながるものと考えており、今後は、各自治体との連携強化と信用金庫業界のネットワークを活用することで、当金庫の営業エリアにおける交流
人口の増加に積極的に取り組んでまいります。
【図表18】視察旅行の様子

・被災企業訪問時の様子

・職員交流会の様子

20【図表19】旅行案内書およびカタログ
復興応援カタログ

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石巻信用金庫ＦＡＸ: ０２２５−９４−５４４４

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●同一商品購入 の場合の代金引換手数料は５個まで３１５円、以下６〜１０個まで６３０円とTEL

５個単位で３１５円が加算となります。

商 品と引換 に現金 でお支払いいただくとともに 、別途代金引換手数料315円がご 負担となります 。
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ただし、当サービス運営に必要な範囲（
商品発送を産地生産者に委託する場合や商品発送に係る情報処理を外部企業に委託する場合など）におきまして使用することがございます。
●お問合せは〒986 -0822

宮城県石巻市中央三丁目6番21 号

石巻信用金庫 地域貢献課 (0225）
95-5877

・旅行案内書表紙

・カタログ表紙

ＦＡＸ( 0225) 94-5444

・カタログ商品申込書【綜合警備保障株式会社（ＡＬＳＯＫ）とのビジネスマッチング契約】
当金庫は、平成 25 年 4 月にお客様のセキュリティ管理体制の構築をサポートするため、綜合警備保障㈱（ＡＬＳＯＫ）とのビジネスマッチング契約を締結いたしました。同社のセキュリティ・各種システムを提案することで、多様化する
お客様のニーズに対応し、海外ビジネスを展開もしくは検討されているお客様の海外リスクマネジメントに対するサポート体制の拡充を図ってまいります。
【図表 20】「ビジネスマッチング契約」調印式の模様〈ビジネスマッチング契約の内容〉(1)国内向けサービス
・国内常駐警備・国内ホームセキュリティ
・その他セキュリティシステム
(2)海外展開企業向けサービス
・海外セキュリティコンサルティング
・海外展開における安全対策研修・セミナー
・海外安全対策マニュアル作成サポート(ヘ) 被災したお客様の事業再生・事業承継に向けた支援【経営改善支援の取組みの強化】
当金庫は、企業支援部企業支援課や復興支援課と営業店が連携し、経営改善支援やビジネスマッチング、さらにはＭ＆Ａに関する情報提供支援や企業・大学を結び付けるコーディネート支援なども併用した幅広い活動により、ライフ
ステージに応じたお客様の支援強化を図っております。
平成 24 年度につきましては、企業支援課と営業店が連携して経営改善を行う先として追加支援先を含む 83 先を選定のうえ、モニタリングならびに外部機
関等を活用した各種支援を実施いたしました。その結果、当金庫資産査定にお21

いて 18 先の経営内容が改善したと判断しております。
また、当金庫は平成 24 年 11 月に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の第 1 号認定を受けております。中小企業経営力強化支援法
は、多様化した中小企業の経営課題に対応すべく、専門性の高い支援を行う観点から創設されたもので、金融・税務・企業財務等に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を支援機関として認定することで、支援の担い手を多様化・活性化させ、専門性の高い支援体制を整備することを目的としています。当金庫は、今後とも中小企業のお客様からの相談に積極的に対応し、よりきめ細かなコンサルティング機能を発揮できるよう取り組んでまいります。
【専門家による相談会の開催】
お客様に対する経営改善支援を実施していくうえでは、当金庫のみで解決困
難なものもあることから、外部専門家のノウハウを活用していくことも必要であると考えております。
その一環として、税理士による税務相談会を月 2 回、定例的に開催している
ほか、平成 24 年 7 月には、石巻専修大学の福島教授を講師にお迎えし、「被災
地域の水産業及び水産加工業支援シンポジウム」を開催いたしました。震災後、被災地では風評被害を含む福島第一原発事故による影響が復興への足枷となっており、同シンポジウムでは、水産業および水産加工業を中心とした参加者 42名を対象に、その向き合い方や取組み等について講演や意見交換等を行いました。
さらに、「ビジネスマッチ東北」では、当金庫は 7 先に対するハンズオン支援事業に取り組んでおり、そのうちの 1 先が「ビジネスマッチ東北 2012 秋」の場で、商談結果や見積もりの発注状況等、具体的な実績について代表して発表するなど、その取組みは着実に成果に繋がっております。
また、当金庫は、平成 23 年 9 月にＴＫＣ東北会と「経営改善計画策定支援サービスに関する覚書」を締結しており、平成 24 年 9 月および 10 月には、職員のスキルアップを目的とした勉強会（「経営改善計画策定に関する研修会」）を実施いたしました。
当金庫では、引き続き外部機関とのさらなる連携強化に努め、中小企業経営者向けセミナーの開催や経営改善計画策定支援等を推進してまいります。
【早期の事業再生に向けた支援】
当金庫は、お客様の早期の事業再生に向け、外部専門機関等と連携し、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定支援を実施しており、これまで 3 先の取引先に対し、中小企業再生支援協議会との連携による事業再生計画の策定
支援等を行ってまいりました。

22

そのうちの 1 先につきましては、㈱東日本大震災事業者再生支援機構への債
権譲渡による支援が決定いたしました。残りの 2 先につきましても、事業再生計画の策定は完了しており、今後同計画に沿って早期事業再生に向けて支援してまいります。
当金庫では、引き続き、宮城産業復興機構や㈱東日本大震災事業者再生支援機構の活用、ＤＥＳなどの手法を研究し、お客様の財務基盤の強化に係る選択肢の拡大に努めるとともに、事案によっては、他金融機関と連携しつつ、債権放棄や会社分割による事業再生も検討してまいります。
なお、事業再生にあたり、財務体質の改善により再生可能と見込まれる場合、ＤＤＳ等の新たな改善手法の導入も有効と考えられることから、平成 25 年 3 月には、被災した運送業者への経営改善支援の一環として、信金中央金庫ならびに信金キャピタル㈱が運営する復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携して、ＤＤＳを実施いたしました。
「しんきんの絆」につきましては、当金庫が推薦したお客様に対し信金キャピタル㈱とともに提案や相談等を行った結果、平成 25 年 6 月末現在、8 先のお客様に対し、劣後ローンや種類株式の引受けによる支援を実施しております。
【事業承継に対する支援の強化】
お客様の高齢化が進行し、後継者難から廃業するお客様も見受けられる中、
東日本大震災を契機に事業承継のニーズが高まっていると考えております。当
金庫はこのようなニーズに十分応えていくため、本部・営業店が一体となって、お客様の状況の把握に努めてまいりますとともに、事業承継に関するセミナーの実施やＭ＆Ａ等による事業承継および外部コンサルタントの活用を検討しております。
平成 25 年 2 月には、(独)中小企業基盤整備機構の職員を講師に招き、営業店長や渉外担当者向けに「事業承継支援研修会」を開催いたしました。当金庫はこのような研修を定期的に開催することで職員のスキルアップを図り、お客様が抱える事業承継に関する課題解決に全力で取り組んでまいります。
また、当金庫は、信金キャピタル㈱と「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、
みやぎ産業振興機構の「宮城県事業引継ぎ支援センター｣など外部機関も積極的に活用しながら、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業の相談に応じてまいります。
【産学金連携による地域産業の再生支援】
当金庫は、宮城県沿岸地域における産業復興への取組みとして、平成 24 年 7月に気仙沼商工会議所、石巻商工会議所、石巻専修大学および気仙沼信用金庫との間で「三陸産業再生ネットワーク」の連携協定を締結いたしました。同ネ

23

ットワークでは、産・学・金が相互に連携しながら具体的かつ実践的な産業復興策を開発し、地域産業の再生を目指すことを目的としております。
平成 25 年 2 月に夢メッセにて開催された「軽自動車＆二輪車フェア」におきましては、当金庫ならびに石巻商工会議所から紹介を受けた 8 社の企業が参加
し、来場者に対して地場産品の販売やＰＲを行いました。
また、同年同月には、(一社)地域力活性センターおよび石巻専修大学より講師を招き、「復興ブランドフォーラム」を開催いたしました。当日は、食にこだわりのある消費者の動向やブランド育成に関する講演を行い、水産業関係者
を中心に約 60 名が参加いたしました。
地域経済の活性化には企業の再生が重要な課題であることから、当金庫は、産学金一体となった同ネットワークを有効に活用し、企業が抱える課題解決に率先して取り組んでまいります。
【図表 21】「産業再生ネットワーク」による活動模様

・軽自動車&二輪車フェアの様子

・復興ブランドフォーラムの様子(ト) 二重ローン問題等の解消に向けた対応
地域の復旧・復興のためには、企業活動の速やかな復旧や個人消費の回復が必要となりますが、そのためには、二重ローン問題を解消させることが非常に重要であると認識しております。
そのため当金庫は、外部機関や各専門家の協力・支援を仰ぎながら、以下の施策について検討を進め、お客様の抱える問題の解決に貢献してまいります。
【中小企業再生支援協議会の活用】
当金庫では、被災した事業者の事業再生にあたり、中小企業再生支援協議会と連携し、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定の支援を実施しております。事業再生計画の策定にあたりましては、私的整理や会社分割など、適切な対応を併せて検討しております。
これまで取引先 3 先に対し、中小企業再生支援協議会との連携による事業再24

生計画の策定支援等を行ってまいりましたが、そのうちの 1 先につきましては、㈱東日本大震災事業者再生支援機構への債権譲渡による支援が決定いたしました。残りの 2 先につきましても、事業再生計画の策定は完了しており、今後同計画に沿って早期事業再生に向けて支援してまいります。
【資本性借入金等を活用したお客様の財務基盤の強化】
事業再生にあたり財務体質の改善により再生が可能と見込まれる場合、ＤＤ
Ｓによる改善手法も有効と考えられ、平成 23 年 11 月に金融検査マニュアルの運用が明確化されたことも踏まえ、お客様の状況に応じて、ＤＤＳ等の取扱いについて検討してまいりました。
平成 25 年 3 月には、被災した運送業者への経営改善支援の一環として、信金中央金庫ならびに信金キャピタル㈱が運営する復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携して、ＤＤＳを実施いたしました。
引き続き、資本性借入金等を活用したお客様の財務基盤強化に積極的に取り組むことで、震災からの復興に向けたお客様の事業再生に貢献してまいります。
【「宮城産業復興機構」および「㈱東日本大震災事業者再生支援機構」の活用】
当金庫は、宮城産業復興機構に出資しており、被災により経営に支障が生じ、収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等により再生の可能性が見込まれるお客様については、お客様の意向を踏まえたうえで、窓口である宮城県産業復興相談センターに相談する等、積極的にその活用に努めております。
平成 25 年 6 月末までに、宮城産業復興機構を活用することで早期に事業再生が可能であると判断した 54 先のお客様に対して、制度の詳細について説明や同機構の活用を推進し、そのうちの 27 件について、同機構に対し事業再生に向けた相談を実施いたしました。すでに 8 件の債権譲渡が完了しており、さらに別の 2 件についても債権譲渡を行うことが決定しております。
現在、12 件について宮城県産業復興相談センターとの間で活用に向けた協議を進めており、別の 19 件についても活用等についてお客様と協議中であります。
また、平成 24 年 3 月に業務を開始した㈱東日本大震災事業者再生支援機構につきましても、営業店と企業支援部企業支援課および復興支援課が一体となり、取引先企業のモニタリングを進めながら、積極的にその活用に努めております。
平成 25 年 6 月末までに 35 件の事業再生に向けた相談を実施し、うち 9 件についてはすでに債権譲渡を実施、さらに 13 件について債権譲渡を行うことが決定しております。なお、残りの取引先につきましても、同機構との協議を積極的に進めてまいります。

25

【事業再生ファンドの活用】
東日本大震災の被災企業に対する復興支援を目的として信金キャピタル㈱が組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」は、被災したお客様への資本供給にとどまらず、投資先の経営支援等にも積極的に取り組むこととしております。
当金庫が推薦したお客様に対し、信金キャピタル㈱とともに提案・相談などを行った結果、平成 25 年 6 月末現在、8 先のお客様に対し、劣後ローンおよび種類株式の引受けによる支援を実施しております。
また、公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）は、中小企業経営者を対象に災害補償、災害防止、福利厚生等の事業を展開する公益法人として「東北地区中小企業震災復興支援助成金制度」を創設し、中小企業の再建や起業による雇用の創出と拡大を支援しております。
同制度では、被災地等の信用金庫や信金中央金庫、関連団体等と連携を図りながら助成対象案件の発掘、検討が行われており、当金庫でも、お客様に対して活用を提案しております。
平成 24 年 10 月には、ＮＰＯ法人が被災地における子育て支援事業の一環として建設した託児所の運営資金に対して支援を実施いたしました。
【個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理に係る対応】
当金庫は、震災の影響により二重ローン問題を抱える個人債務者が自助努力による生活や事業の再建に取り組むことを支援するため、個人版私的整理ガイ
ドラインの活用を積極的に勧めております。
これまで店頭での個別相談やパンフレット等の手交により同ガイドラインの活用等を案内してまいりましたが、さらなる周知徹底やお客様の早急な生活再建を支援する目的から、仮設住宅に入居し、来店が難しく情報入手が困難な状況等にあるお客様に対しても、休日に個別の面談や相談会を実施し、同ガイド
ラインの内容や制度利用のメリット、効果等について説明を実施しております。
平成 23 年 6 月の同ガイドラインの運営開始から平成 25 年 6 月末までに、相談受付件数は 27 件、うち正式に私的整理が成立した案件は 17 件となっており、7 件について私的整理に向けた具体的な検討を進めております。
今後も、お客様の債務状況や意向を十分に踏まえつつ、個人版私的整理ガイ
ドライン運営委員会や担当弁護士と活用に向けた検討を積極的に進めてまいります。
(チ) 外部機関との連携強化
当金庫は、平成 23 年 9 月にＴＫＣ東北会と「経営改善計画策定支援サービスに関する覚書」を締結しており、今後、中小企業経営者向けセミナーの開催や26

経営改善計画策定支援を行ってまいります。
なお、平成 24 年 9 月および 10 月にはＴＫＣ東北会から講師を招き、職員のスキルアップを目的とした勉強会（「経営改善計画策定に関する研修会」）を実
施いたしました。
当金庫では、引き続き、外部機関との連携強化を通じてノウハウの吸収等に努め、地域の復旧・復興に積極的に取り組んでまいります。
(リ) 「しんきん東日本大震災こども応援定期積金」の取扱いについて
平成 24 年 10 月より、宮城県内信用金庫統一キャンペーンとして、東日本大震災で被災した地域の子ども（震災遺児・孤児）の就学等を支援するため、「しんきん東日本大震災こども応援定期積金」を推進いたしました。本商品は、信用金庫が販売する定期積金の募集総額の 0.25％に相当する金額について、お客様にご負担をお掛けすることなく、各県の信用金庫協会および信金中央金庫から「東日本大震災みやぎこども育英基金」等へ寄附するものです。
当金庫の本商品の取扱額は、平成 25 年 2 月までに 10 億円に達しております。
なお、全国の取扱信用金庫の取扱総額にもとづく寄附金 2 億 5,550 万円が、岩手県の「いわての学び希望基金」、宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英基金」および福島県の「東日本大震災被災児童支援基金」の 3 基金に対し、同年3 月に寄附されました。
ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例(イ) 「信用金庫社会貢献賞」の受賞
平成 25 年 5 月には、(一社)全国信用金庫協会が実施している信用金庫業界の顕彰制度である「第 16 回

信用金庫社会貢献賞」において、当金庫の産学官金連携による震災復興支援の取組みが評価され特別賞を受賞いたしました。
今後とも、地域社会、地域経済の再生を目指して産学官との連携をより強化
し、地域貢献活動を通じて、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。

27

【図表 22】社会貢献活動の内容
内容① 地域への希望と被災企業の復興支援を目的とした産学官金連携活動
・石巻専修大学との連携による「町並み再現プロジェクト」
・三陸産業再生ネットワークによる販路開拓支援活動
・石巻専修大学 福島教授による「原発風評被害セミナー」の開催
・東北未来創造イニシアティブによる創業・企業支援事業② 復興や次世代の人材育成を支援目的とした「石巻しんきん経営塾」の活動
・塾生同士の情報交換会、講師を招いての勉強会や講演会、企業視察、他の信用金庫の企業グループとの交流会 etc③ 震災による児童の心のケアを目的としたマネースクールの活動
・震災以降、3 つの小学校で 6 クラス計 198 人の小学生を招待。
内容はマネー教室での勉強以外にも日本銀行仙台支店やＮＨＫ仙台放送局への訪問見学およびＮＰＯ法人による英語教室も開催【図表 23】

・「町並み再現プロジェクト」の・しんきんマネースクールの様子

復元立体模型図(ロ) 復興支援ファンド「しんきんの絆」とＤＤＳを活用した顧客支援事例
当金庫は、平成 25 年 3 月に、東日本大震災で被災した運送会社に対し、信金
中央金庫ならびに信金キャピタル㈱が運営する復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携してＤＤＳを活用した経営改善支援を実施いたしました。
同社は、東日本大震災の津波により事務所が全壊するとともに、車両の大半が流失する等大きな被害を受けたことから、信金中央金庫職員によるコンサル
ティング指導を活用しながら、事業計画立案のサポートを行ってまいりました。
その診断結果を踏まえ、当金庫において事業計画を精査したところ、グループ補助金の活用等により期間利益の確保は見込まれるものの、資本面が課題となっていたことから、「しんきんの絆」に対し、資本性資金の支援を要請すると

28

ともに、当金庫においても既存債務についてＤＤＳによる金融支援を実施いた
しました。
引き続き、資本性借入金等を活用したお客様の財務基盤強化に積極的に取り組むことで、震災からの復興に向けたお客様の事業再生に貢献してまいります。
(ハ) 他金融機関との協調融資による支援実施事例
当金庫は、東日本大震災により製造プラントが傾斜し、生産能力が大幅に低下する等の被害を受けた生コンクリート製造会社に対し、平成 25 年 3 月に、日
本政策金融公庫と連携して融資を実行いたしました。
被災地では生コンクリートの需給が逼迫する中、震災以前から同社は石巻一円に生コンクリートを供給しており、地域の復興を加速させる為には、同社の復旧が必要不可欠との判断から、プラント建設資金として融資を実施いたしま
した。
新たなプラントの建設資金ということで、相応の資金が必要であったことから、同社と以前から取引のあった日本政策金融公庫と連携して同社への支援に取り組みました。
当金庫は、引き続き、地域における早期復興の妨げとなっている課題の解決に向けて、外部機関とも連携しながら、地域金融機関の使命として全力で取り組んでまいります。
(ニ) 全国の信用金庫ネットワークを活用した企業交流
当金庫は、平成25年2月に、花巻信用金庫、山形信用金庫、仙南信用金庫と連携して、各信用金庫の取引企業が、地域や業種を超えてそれぞれ抱える問題点
や課題を話し合い、事業の改善につながるヒントやビジネスチャンスを得ることを目的とした「しんきん企業家交流会2013 in 石巻」を開催いたしました。
当日は105名の経営者が参加し、前半は当金庫取引先の企業視察や講演会を行い、後半の企業交流会では活発に意見交換を実施するとともに、29件の個別商談が行われました。
その他にも、平成24年7月に磐田信用金庫の「いわしん若手経営者の会 サク
セス21」、平成24年9月には奈良中央信用金庫の「ならちゅうしん経営研究会」
それぞれの会員方々が石巻を視察訪問された際に、当金庫の「石巻しんきん経営塾」の塾生と交流会を行っております。
当金庫は、今後もこのように信用金庫ネットワークを活用した企業ならびに地域の課題解決に向けた取組みを継続して行ってまいります。

29

【図表 24】「しんきん企業家交流会 2013 in 石巻」の様子

・企業交流会の様子

・商談スペースでの様子(ホ) 「いしのまき地域観光振興セミナー」の開催
宮城県では平成 25 年 4 月から 6 月にかけて、観光により地域活性化を図り、大震災からの復興に貢献することを目的とした「仙台・宮城デスティネーション
キャンペーン」を実施しております。
同キャンペーンのスタートにあたり、当金庫は平成25年2月、石巻専修大学、宮城県東部地方振興事務所との共催で「いしのまき地域観光振興セミナー」を開催いたしました。石巻専修大学と東北・夢の桜街道推進協議会事務局より講師を招き、約140名の方が参加いたしました。
同セミナーでは、地域観光産業に輝きと元気を取り戻す事を目的に、被災地における観光産業のあり方や展望、さらには復興へのつなぎ方等についての講話や活発な意見交換等が行われました。
【図表25】「いしのまき地域観光振興セミナー」の様子（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策(イ) 外部機関との連携強化

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【業務提携先との取引先支援】
当金庫は、営業店と法人営業課が連携し、新規創業や新事業開拓に対する支援の取組みを行ってまいりました。また、その取組みの中で、日本政策金融公庫や宮城県信用保証協会による融資制度や保証制度を取り扱うとともに、Ｍ＆Ａ仲介業務で信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの２社と協定を締結しております。
引き続き、本部と営業店が連携のうえ公的機関等の諸制度を活用しつつ、お客様のご相談に対応してまいります。
【外部機関との連携による取引先支援】
当金庫は、平成 24 年 11 月に、東日本大震災により保有する宿泊施設が全壊する等甚大な被害を受けた地元の宿泊業者 4 先に対し、事業再開に向け 4 先が共同で設立した女川町宿泊村協同組合が運営管理する宿泊施設の建設資金について、一般財団法人東北共益投資基金と連携して支援いたしました。
これから復興に向けた工事等が本格化する被災地におきましては、建設業者の作業員用の宿泊施設が不足しており、この課題を早急に解決することで復興工事の作業効率が向上し、復興の早期実現も可能となります。また、将来的には観光客等の宿泊客増加にもつながる等、交流人口の増加および地域経済活性化も図れるものと考えております。
当金庫は、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の補助金に係るつなぎ資金および自己資金部分についてプロパー融資を実施し、一般財団法人東北共益投資基金からは、私募債の引き受けによる支援を実施しております。
当金庫は、引き続き、外部機関との連携等を積極的に行い、地域の早期復興や経済の活性化に全力で取り組んでまいります。
【図表 26】トレーラーハウス宿泊村「El faro（エルファロ）」

・開村式の様子・宿泊施設の様子【産学金連携による企業家の育成支援】
当金庫は、東北ニュービジネス協議会、東北大学地域イノベーション研究セ31

ンター、石巻専修大学との 4 者間で、平成 24 年 5 月に「東北未来創造イニシアティブ」の連携協定を締結いたしました。
「東北未来創造イニシアティブ」とは、復旧から復興、そして未来の創造に向けて、社会のイノベーションを自らの手と行動で生み出し、東北を再生し、日本の新しい未来を、東北の地から創り出さんとする挑戦者を育成・支援する人材育成、事業創造の取組みです。
具体的には「人材育成と交流」、「事業創造メンタリング」、「クロスセクター
での支援連携協働」を活動の三つの柱とし、4 者が連携して企業家の育成、地域の活性化に取り組んでまいります。
現在、定期的な会合を通して、セミナーの開催等、より具体的な取組みに向けた検討を進めており、当金庫では地域貢献室が中心となって、これまで以上に産学金の連携を強化させ、地域・企業・人材に係る復旧・復興支援に積極的に取り組んでまいります。
(ロ) ローン商品の拡充の検討等
当金庫は、創業または新規事業に対する融資につきましては、公的制度による新規創業者等への諸支援と、一般のプロパー融資等を活用しながら支援してまいりました。今後このようなケースに対応できる専用の融資商品が必要との判断から、現在、太陽光発電専用リフォームローン等、地域経済活性化の観点からも、新たな商品の開発検討を進めていきたいと考えております。
また、創業支援として、融資にとらわれない形での資金供給形態を検討する必要があると判断した際には、信金キャピタル㈱などベンチャーキャピタル会
社との連携や、東日本大震災関連では災害支援ＮＧＯによる産業復興支援基金などの各種支援事業の活用についても、検討を進めてまいります。
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む｡)に対する支援に係る機能の強化のための方策(イ) 経営改善支援の取組みの強化
当金庫は、企業支援部企業支援課、復興支援課、営業店が相談・連携し、経営改善支援やビジネスマッチング、さらにはＭ＆Ａに関する情報提供支援や企業・大学を結び付けるコーディネート支援なども併用した幅広い活動により、
ライフステージに応じたお客様の支援強化を図っております。
平成 24 年度につきましては、対象先として従来の大口先に一定与信額以上の条件変更先を加えた 83 先をリストアップし、定期的に企業支援課が直接営業店を臨店のうえ順次抽出先へのモニタリングならびに外部機関の活用といった各
種支援を進めてまいりました。その結果、当金庫資産査定において 18 先の経営

32

内容が改善したと判断しております。
また、外部研修等の活用により職員の経営改善支援能力の底上げにも取り組んでおり、平成 24 年 9 月および 10 月にはＴＫＣ東北会から講師を招き、職員向け勉強会（「経営改善計画策定に関する研修会」）を実施いたしました。
さらに、当金庫は平成 24 年 11 月に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の第 1 号認定を受けており、今後より一層、きめ細かなコ
ンサルティング機能を発揮することで、お客様の経営改善に向けた支援に取り組んでまいります。
(ロ) 専門家による相談会の開催
当金庫は、お客様の経営改善支援にあたり、専門家のノウハウなどを活用していくことも必要であると考え、税理士による税務相談会を月 2 回、定例的に開催しております。
また、「ビジネスマッチ東北」では、当金庫は 7 先に対するハンズオン支援事
業に取り組んでおり、そのうちの 1 先が「ビジネスマッチ東北 2012 秋」の会場で、その商談結果や見積もりの発注状況等、具体的な実績について代表して発表するなど、その取組みは着実に成果に繋がっております。
今後、ＴＫＣ東北会や信金中央金庫等と協力のうえ、中小企業向けセミナーの開催や経営改善計画策定支援等についても検討してまいります。
ハ．早期の事業再生に資する方策
当金庫は、お客様の早期の事業再生に向け、外部専門機関等と連携し、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定支援を実施しており、これまで取引
先 3 先に対し、中小企業再生支援協議会との連携による事業再生計画の策定支援等を行ってまいりましたが、そのうちの 1 先につきましては、㈱東日本大震
災事業者再生支援機構への債権譲渡による支援が決定いたしました。残りの 2
先につきましても、事業再生計画の策定は完了しており、今後同計画に沿って早期事業再生に向けて支援してまいります。
さらに、事業再生にあたり財務体質の改善により再生が可能と見込まれる場
合には、ＤＤＳ等の新たな改善手法の導入も有効と考えられることから、平成
25 年 3 月、東日本大震災で被災した運送会社に対し、信金中央金庫ならびに信金キャピタル㈱が運営する復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携してＤＤ
Ｓを活用した経営改善支援を実施いたしました。
引き続き、信金中央金庫や中小企業再生支援協議会といった外部機関と連携し、お客様の状況に応じた事業再生計画を策定支援してまいります。

33

ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策(イ) 事業承継に対する支援の強化
お客様の高齢化が進行し、後継者難から廃業するお客様も見受けられる中、
東日本大震災を契機に事業承継のニーズが高まっていると考えております。当
金庫はこのようなニーズに十分応えていくため、本部・営業店が一体となって、お客様の状況の把握に努めてまいりますとともに、事業承継に関するセミナーの実施やＭ＆Ａ等による事業承継および外部コンサルタントの活用を検討しております。
平成 25 年 2 月には、(独)中小企業基盤整備機構の職員を講師に招き、営業店長や渉外担当者向けに「事業承継支援研修会」を開催いたしました。当金庫はこのような研修を定期的に開催することで職員のスキルアップを図り、お客様が抱える事業承継に関する課題解決に全力で取り組んでまいります。
また、当金庫は、信金キャピタル㈱と「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、
みやぎ産業振興機構の「宮城県事業引継ぎ支援センター｣など外部機関も積極的に活用しながら、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業の相談に応じてまいります。
(ロ) 相続対策に係る相談対応の強化
事業承継に伴う相続問題につきましても、今後、相談数の増加が予想されますことから、当金庫の相談対応も強化する必要があると考えております。
税務相談会の開催により、お客様のご相談を受け付ける機会を設けるとともに、相談のあった先に対して、本部・営業店が一体となり、必要に応じて専門家を紹介するなど、お客様の課題解決に向けた支援を実施しております。
また、お客様の廃業に際して債務整理が発生する場合にも、関係当事者が納得できるよう十分な説明を行ってまいります。

３．剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受け入れ事業を行う協同組織金融機関として、これまで事業によって生じた剰余金につきましては、内部留保の充実に努めるとともに、普通出資への安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当金庫は、経営強化計画に掲げる諸施策を着実に実施することにより、地域の復旧・復興および地域経済の活性化を通じ、収益確保に努めてまいります。
また、今後、優先出資については所定の配当を行うとともに、普通出資については安定的な配当を実施・継続できるよう、内部留保の蓄積に努め、優先出資の34

返済を目指してまいりたいと考えております。
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制および今後の方針
当金庫は、意思決定機関として理事会を設置し、また、日常の業務執行に係る機関として常勤理事全員を構成員とする常勤理事会を設置しております。
また、当金庫は、「内部管理基本方針」を定めて全役職員に徹底し、業務の健全性・適切性の確保に努めるとともに、継続的に見直しを進め、適切なものとなるよう努めております。
経営強化計画につきましては、理事会において決定し、常勤理事会においてその実施状況の確認とその評価を実施するとともに、取組みに関して十分でないと認められる場合は、その要因の分析と対応策の立案を理事会に報告し、各部門に指示等行っております。
なお、理事会、常勤理事会をはじめ経営上重要な各種の委員会におきましては、
適切に記録を保存し、理事の業務執行に係る責任を明確にしております。
経営強化計画の実践にあたりましては、常勤理事会を主体にＰＤＣＡサイクルを進めていくこととなりますが、その最高責任者である理事長および理事長の補佐を行う常勤理事が責任をもって推進に努めております。
【図表 27】経営管理体制
会

員

総代会

（ 監事会 ）

（理事会）

常勤監事

（常勤理事会）

理事長
非常勤監事
専務理事

地域貢献室

監査室
常勤理事

本

部

各

部

門・営

常勤監事

業

非常勤理事

非常勤監事

店

（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
当金庫は、常勤監事に加え、信用金庫法にもとづき員外監事を選任し、監事会を開催しております。監事は、理事の業務執行における法令・定款等の遵守、善管注意義務、忠実義務の監視のため、重要書類等の閲覧および理事会をはじめと35

する重要な会議への出席を通じ、必要に応じて、経営課題の検討、解決に向けた意見を述べております。
また、監事は、内部監査部署である監査室と連携を図り、内部統制システム機能の有効性を検証し、業務監査・期末監査結果として理事会に報告しております。
監査室は、他部門からの独立性を確保するため、十分な権限を与える等、態勢整備に留意し、各部門（営業店を含む。以下同じ。）の内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢およびリスク管理態勢等を監査し、その有効性を評価しております。
監事は、経営強化計画の実施状況について、必要に応じて意見を述べる等し、監査室においても、各施策の主管部署に係る業務執行態勢を監査し、経営強化計
画に掲げる施策の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、ＡＬＭ委員会に加えリスク管理委員会を設置し、多様化するリスクの正確な把握と管理を行うことで、経営の健全性向上と収益の安定的な確保に努めております。
イ．信用リスク管理
当金庫は、統合的リスク管理規程を定め、審査および与信管理については審
査部審査課、問題債権管理については管理部管理課を主管部署として信用リス
ク管理を行っております。
当金庫では地域・顧客特性を踏まえたクレジットポリシーを制定しており、法令上の上限(大口信用供与規制)にとどまらず、与信額の限度を１先当たり（債
務会社の代表者、親会社、子会社等の関連先を含める）5 億円に制限して運用しておりました。しかしながら、今後、東日本大震災により被害を受けた企業の復興に向けた資金需要は増加していくものと推測され、その復興を金融面で支援する目的から、災害復興に対応する資金に限り、その限度額を 5 億円から8 億円に引き上げております。
また、当金庫は、与信審査に信用格付制度を導入し、融資審査の判断材料としておりますが、信用格付を付与していない先についても、財務面および代表者の資質等定性的な要因を十分に踏まえ、実態を把握のうえ総合的に判断を行っております。
なお、不良債権管理については本部と営業店が一体となった取組みを実施しており、延滞が長期化しないよう管理課から営業店に管理・指導を行うとともに、企業支援部企業支援課は、営業店指導に加え、営業店担当者を介した財務36

改善のアドバイスや改善計画の進捗状況について債務者との交渉等を実施し、与信リスクの低減を目的とした経営改善支援による債務者区分のランクアップにも取り組んでおります。
一方、業況が不調で実質的に廃業となったお客様など回収が滞っている先については、営業店で十分な現状調査を行い、不動産担保先については回収計画を立てたうえで任意売却、競売等担保処分を実施し、償却、債権譲渡などオフ
バランス化を行っております。
今後、担保価値の低下や債務者の業績悪化、廃業等により信用リスクが顕在化する可能性がありますが、債務者の実態を踏まえ適切に資産の自己査定を実施し、必要な償却引当を実施してまいります。また、不良債権化した貸出債権につきましては、事業の再生可能性を十分に協議・検討したうえで、適切に処理を進めてまいります。
ロ．市場リスク管理
当金庫は、統合的リスク管理規程を定め、総合企画部を主管部署として市場リスク管理を行い、貸出以外の資金については安全性が高く流動性を確保した運用をすることを基本方針としております。また、資産・負債の総合管理により資金の調達・運用等に伴い発生するリスク等の管理を行っております。
当金庫では、そのための組織として常勤理事を構成員とするＡＬＭ委員会およびリスク管理委員会を設置しております。ＡＬＭ委員会において市場リスクの状況をモニタリングし、検討された方針にもとづき、常勤理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、検討された方針が実施されているかを管理しております。
また、有価証券投資におきましては、購入対象を一定以上の外部格付を有する発行体に限定していることに加えて、同一銘柄あたりの投資限度額を定めて運用しております。
さらに、市場環境の変動によって、時価が大きく減少した有価証券については、「有価証券の区分に関する規程」に従って減損処理を実施しているほか、急激に信用状態が悪化するなどして、価格下落が生じた銘柄につきましてはロス
カットルールにもとづき常勤理事会にて売却の検討を行うこととしております。
今後は、有価証券投資の依存度が高まっていることに鑑み、市場リスク管理の高度化・適切化に向けて、研修への参加や信金中央金庫の支援などを通じ、人材育成を進めてまいります。
ハ．流動性リスク管理
当金庫は、流動性リスクについて規程を定め、総合企画部を主管部署として37

流動性リスク管理を実施しております。また、投資方針において、短期間で資金化が可能な資産を一定水準以上保有することを明記しております。
また、総合企画部は、主な調達手段である預金の流出状況と資金繰りの逼迫度に応じ、調達手段と流動性準備の確保に係る対処方法を策定しております。
今後、復興に向けて企業活動が活発化し、被災者の生活再建の動きが本格化していく過程の中で、突発的な預金の支払いや貸出金需要が大きく発生した場合であっても資金繰りに窮することがないよう、日次の資金繰りを総合企画部
および現金の統括部署である総務部で把握することにより、適切に流動性を管理しております。
ニ．その他リスク管理
当金庫は、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスクおよび
その他オペレーショナル・リスク（風評リスク）として、各々管理方針および管理部署を定め、適切に管理しております。
また、総合リスク管理関連規程において、リーガル等チェック基準、金融商品取引法の広告等に関する規定、利益相反管理方針を定め、リスク管理委員会
を管理部門としております。
今後においても、引き続きリスク管理委員会を定期的に開催し、各種リスクの状況を報告することでリスク管理担当部署が情報を共有し、適切な管理に努
めてまいります。
(イ) 事務リスク
当金庫は、役職員の不正確な事務処理、あるいは事故・不正等についてその発生を未然に防止するため、各業務を遂行するうえの内部管理手続等を網羅的に定める体制を構築し、当該手続の遵守および相互牽制機能により厳正な事務管理に努めております。
担当部署は事務リスクを総合的に管理し、事務リスク管理の機能を十分に発揮できる体制を整備し、事務水準の向上や適正化に努めるとともに、必要に応じ事務指導を実施しております。
監査部門は、本部・営業店に対し検査を定期的に実施し、規程・要領等の遵守状況をチェックするとともに、事故を未然に防止するための管理態勢が確実に機能しているかを検査し、事務の正確性維持および事故防止を図っております。
(ロ) システムリスク
当金庫は、コンピュータシステムの不正使用、システム誤作動、システムダ
ウン等を防止するため、規程・マニュアルを制定し管理態勢を整備するととも
38

に、情報の漏洩、紛失等により当金庫が損失を被るリスクを回避するため、システムリスク管理部門において情報資産の適切な保護に努めております。
セキリュティ管理は、統括責任者を設置しサーバーシステム管理態勢を整備することで、セキリュティとアクセスコントロールの統括管理を実施しております。
また、災害発生時における対応について、コンティンジェンシープランにおいて、影響を最小限となるよう対応策を策定しております。
(ハ) その他オペレーショナル・リスク【風評リスク】
当金庫は、当金庫の評判が悪化し、会員・顧客等関係者の当金庫に対するイメージと信用の失墜から経営上重大な有形無形の損失が発生する危険を回避する
ため、管理要領を定めて風評リスクに関する管理態勢を構築し、評判の状況把握、悪化防止およびその維持向上を図っております。また、風評リスクの管理部門を設け、風評リスクの予防策に取り組んでおります。
【管理指標に関する報告】
お客様からの苦情の受付状況などは、その他オペレーショナル・リスク管理指標として、ＡＬＭ委員会、常勤理事会、理事会へ毎月報告する体制となっております。
(ニ) リーガル等チェック基準
当金庫は、業務全般のリーガル等チェックに関し、顧客保護管理態勢の強化を図る目的で、所管部署からの起案等にもとづきリーガル等チェックを実施しております。
(ホ) 金融商品取引法の広告等に関する規定
当金庫は、当金庫が取り扱う金融商品取引法の適用を受ける金融商品の広告等に関し、基本事項を定め、広告等の適正化を資する目的で広告等の審査を行っております。
(ヘ) 利益相反管理方針
当金庫は、利益相反のおそれがある取引を管理するための方針を定め、適切に利益相反管理を行っております。

39

【図表 28】リスク管理体制
理事長

常勤理事会

内部管理
基本方針

経営管理
（ガ バ ナ ンス）

財務諸表有効性
内 部 監 査ﾁｪｯｸ
監査室

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
委員会
委員長
事務局

監査室

資産査定委員会
委員長
事務局

リスク管 理 委 員 会
委員長
事務局

部会長

ALM委 員 会
委員長
事務局

総合企画課

総合企画課

統 合 的 リスク管 理
総合企画部

法令等順守
監査室
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
担当者連絡会議
事務局

監査課

顧客保護管理資産査定管理事務部

自己資本管理信 用 リスク管 理

総合企画部

審査部

資産査定部会

市 場 リスク管 理
総合企画部

流 動 性 リスク管 理

ｵ ﾍ ﾟﾚ ｰ ｼ ｮ ﾅ ﾙ ﾘ ｽ ｸ
管理

総合企画部

事務部

ALM作 業 部 会

部会長

部会長

総合企画課長以40上