品

名：pm196_01_123079_【全体版】三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド（表1+P1）.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/12/16 15:46:00■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間

無期限（設定日：2001年10月22日）

運用方針

マザーファンドへの投資を通じて、実質的に中国国内で事業展開している企業の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

主要投資対象 当ファンドは以下のマザーファンドを主
要投資対象とします。
ニュー・チャイナ・マザーファンド

三井住友・
ニュー・チャイナ・
ファンド【運用報告書（全体版）】(2021年10月21日から2022年10月20日まで)

中国国内で事業展開している企業の株式
当ファンドの ■中国国内で事業展開している企業の中運用方法から、中長期的な運用視点に基づき、各業種毎に競争力の強いエクセレン
ト・カンパニーに厳選して投資します。
■新規公開企業にも選別投資します。
■外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
■実質的な運用はスミトモ ミツイ
ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが行います。
組入制限

21

期

決算日 2022年10月20日

受益者の皆さまへ
平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、実質的に中国国内で事業展開している企業の株式

当ファンドに投資することにより、信託財産の中長期的な成■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

長を目指した運用を行います。当期についても、

ニュー・チャイナ・マザーファンド■株式への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
分配方針

第■年１回（原則として毎年10月20日。休
業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。

運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

品

名：pm196_01_123079_【全体版】三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド（表1+P1）.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/12/16 15:46:00

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

原則として、各表の数量および金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しています。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

最近５期の運用実績
決

算

基

準 価 額

円
10,922
11,487
14,291
13,49010,699

税 込
分配金
円
500
500
1,600
1,400
0

期
(分配落)

17期(2018年10月22日)
18期(2019年10月21日)
19期(2020年10月20日)
20期(2021年10月20日)
21期(2022年10月20日)

期 中
騰落率
％
△22.5
9.8
38.3
4.2
△20.7

(参考指数)ＭＳＣＩチャイナ
インデックス(円ベース)
期 中
騰落率
％
466.61△16.9
486.504.3
636.6230.9
638.220.3
467.03
△26.8

株式組入
比
率

純 資 産
総
額

％
89.2
88.4
94.8
91.1
88.1

百万円
17,19018,39819,657
27,77622,318※基準価額の騰落率は分配金込み。
※当ファンドは親投資信託を組み入れますので、比率は実質比率を記載しています。
※株式組入比率には、新株予約権証券を含みます。
※参考指数は、当報告書作成時に知りえた情報をもとに当社が独自に計算し、設定時を100として、指数化しています。なお、基準価額の反映を考慮した日付の値を使用しています。
※指数の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
※参考指数は市場の動きを示す目的で記載しており、当ファンドが当該参考指数を意識して運用しているわけではありません。

当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準 価 額
騰 落 率

(期
首)
2021年10月20日
10月末
11月末
12月末
2022年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
(期
末)
2022年10月20日(参考指数)Ｍ Ｓ Ｃ Ｉ チ ャ イ ナ
インデックス(円ベース)
騰 落 率

株式組入
比
率

円
13,49013,30013,152
12,566
12,235
11,845
11,317
10,767
11,16812,645
11,707
11,605
11,041

％
－
△ 1.4
△ 2.5
△ 6.8
△ 9.3
△12.2
△16.1
△20.2
△17.2
△ 6.3
△13.2
△14.0
△18.2

638.22
619.31
583.98548.45537.08528.34525.38484.23510.13591.53537.49535.92480.53

％
－
△ 3.0
△ 8.5
△14.1
△15.8
△17.2
△17.7
△24.1
△20.1
△ 7.3
△15.8
△16.0
△24.7

％
91.1
90.4
94.7
89.7
84.0
93.2
90.9
88.2
88.9
90.2
91.5
91.5
90.9

10,699△20.7

467.03

△26.8

88.1

※騰落率は期首比です。
※当ファンドは親投資信託を組み入れますので、比率は実質比率を記載しています。
※株式組入比率には、新株予約権証券を含みます。

－ 1 －

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名：pm196_02_123079_【全体版】帯・ノンブル（8P）.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/11/25 11:52:00

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

1 運用経過基準価額等の推移について（2021年10月21日から2022年10月20日まで）

基準価額等の推移
16,000

基準価額
（円）
：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸14,00012,00010,000

参考指数：左軸

8,000

40,0006,000

20,0004,000
期首 '21/11

純資産総額
（百万円）
：右軸
12

'22/1

2

3

4

5

6

7

8

9

期末

0

※分配金再投資基準価額および参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期

首

期

末

騰 落 率

13,490円
10,699円（既払分配金０円（税引前））－20.7％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド
運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さ
まの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）※当ファンドの参考指数は、ＭＳＣＩチャイナインデックス（円ベース）です。
※指数の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

－ 2 －

品

名：pm196_02_123079_【全体版】帯・ノンブル（8P）.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/11/25 11:52:00

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

基準価額の主な変動要因（2021年10月21日から2022年10月20日まで）
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、実質的に中国国内で事業展開している企業の株式に投資しました。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませんでした。
上昇要因●自動車購入税の減税や不動産の販売奨励策、インフラ投資の加速など、景気支援策が強化されたことが好材料となり、５月から６月末にかけて香港株式市場が持ち直したこと●期間を通じて大幅な香港ドル高・円安となったこと
下落要因●２月から３月にかけて、ロシアのウクライナ侵攻により地政学リスクが高まったことや、米国に上場する中国株の上場廃止リスクが再燃したことなどから、香港株式市場が下落したこと●４月から５月にかけて、上海のロックダウン（都市封鎖）の長期化や供給網の混乱による景気の先行き不透明感から香港株式市場が軟調となったこと●７月以降、一部の不動産開発業者の信用不安問題や、ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機とした地政学リスクの高まり、人民元安の加速などから、香港株式市場が軟調となっ
たこと

－ 3 －

品

名：pm196_02_123079_【全体版】帯・ノンブル（8P）.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/11/25 11:52:00

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

投資環境について（2021年10月21日から2022年10月20日まで）

香港株式市場（中国関連株）は下落しました。また、為替市場では、大幅な香港ドル高・円安となりました。

香港株式市場香港株式市場は下落しました。
11月中旬以降、中国各地で新型コロナウ
イルスの感染が拡大したことや、中国の低調な経済指標の発表などを受け、年末にかけて軟調となりました。２月から３月はロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクが高まりました。加えて、米国に上場する中国株の上場廃止リスクの再燃、米国政府発表の「未検証リスト」（輸出後の用途が検証できないことなどを理由に輸出を制限する対象）に中国の大手バイオ企業が含まれたことなどが嫌気されました。４月以降も、上海のロックダウンの長期化や供給網の混乱による景気の先行き不透明感から軟調でした。
一方、５月に上海市当局が６月から社会・経済活動を正常化させることを発表すると、最悪期は過ぎたとの見方が広がりました。また、自動車購入税の減税や不動産の販売奨励
策、インフラ投資の加速など、景気支援策が強化されたことも好材料となり、６月末にかけてやや持ち直しました。
しかし、その後は、一部の不動産開発業者の信用不安を背景に市民による住宅ローン返済拒否問題に注目が集まったことや、ペロシ

米下院議長の台湾訪問を契機とした地政学リスクの高まりなどが悪材料視され、再び軟調となりました。期間末にかけて対米ドルで人民元安が加速し、中国からの資本流出懸念が高まったこともマイナス要因となりました。

為替市場
米ドル・円は、期間の初めから３月上旬まで１米ドル＝115円を挟んだ動きが続きました。しかし、その後は、日本銀行が金利上昇を抑制するスタンスを維持する一方で、米国の政策金利の見通しが大幅に引き上げられたことなどから、日米金利差がさらに拡大するとの観測が強まり、期間末にかけて円売り・米ドル買いが進みました。
この期間、香港ドル・円も、概ね米ドル・
円に沿った動きとなり、期間を通じてみると大幅な香港ドル高・円安となりました。

－ 4 －

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名：pm196_02_123079_【全体版】帯・ノンブル（8P）.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/11/25 11:52:00

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

ポートフォリオについて（2021年10月21日から2022年10月20日まで）

当ファンド
期間を通じて、「ニュー・チャイナ・マザー
ファンド」を高位に組み入れ、運用を行いました。

ニュー・チャイナ・マザーファンド●株式組入比率
株式組入比率は、期間を通じて概ね高位の水準を維持しました。
●個別銘柄
引き続き、構造的な成長ドライバーを抱え、景気変動にかかわらず持続的な成長が見込まれる銘柄を中心とした運用を行いました。
期間中は、ネット通販最大手のアリババ・

グループ・ホールディングや、不動産事業者向けにＥＲＰ（統合基幹業務システム）などを提供する明源雲集団（ミン・ユエン・クラウ
ド・グループ・ホールディングス）などを購入しました。また、中国におけるウェルス・
マネジメント（富裕層向け資産管理サービス）
需要の拡大が中長期的な業績拡大の追い風にな る と の 判 断 か ら、 招 商 銀 行（ チ ャ イ ナ・
マーチャンツ・バンク）を購入しました。
一方、新タイトルの認可に対する不透明感の高まりから、オンラインゲーム大手のネットイースを売却しました。また、金利上昇圧力が強まる中、主力市場の米国で住宅の建設・修繕などに用いる電動工具の売上成長の鈍化懸念から創科実業（テクトロニック・イ
ンダストリーズ）を売却しました。

－ 5 －

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名：pm196_02_123079_【全体版】帯・ノンブル（8P）.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/11/25 11:52:00

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

ベンチマークとの差異について（2021年10月21日から2022年10月20日まで）

基準価額と参考指数の騰落率対比

当ファンドは運用の指標となるベンチ
マ ー ク は あ り ま せ ん が、 参 考 指 数 と し て
ＭＳＣＩチャイナインデックス（円ベース）を設けています。
左のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）
0.0

-10.0

-20.0

-20.7
基準価額

-30.0

-26.8
参考指数

-40.0
※基準価額は分配金再投資ベース

分配金について（2021年10月21日から2022年10月20日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項

目

当期分配金

第21期

0

（対基準価額比率）（0.00％）

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

8,278

期間の１万口当たりの分配金（税引前）は、
基準価額水準等を勘案し、左記の通りといたしました。
なお、留保益につきましては、運用の基
本方針に基づき運用いたします。

※単
 位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」
は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

－ 6 －

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名：pm196_02_123079_【全体版】帯・ノンブル（8P）.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/11/25 11:52:00

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

2 今後の運用方針
当ファンド
引き続き、「ニュー・チャイナ・マザーファ
ンド」を主要投資対象とし、運用を行います。
「ニュー・チャイナ・マザーファンド」を通しての実質株式組入比率は、高位組入れを原則としますが、市場見通しに応じて柔軟に対応します。

ニュー・チャイナ・マザーファンド
米国の金利先高観がピークを過ぎるまでの間、株式市場も神経質な展開が続くと予想します。当社では、欧米経済は減速するものの、深刻な景気後退は回避できるとの見通しを維持しています。中国経済についても、2023

年以降は政策による景気下支えが積極化すると予想します。中国の企業業績は、ゼロコロ
ナ政策やグローバル景気の鈍化による下振れリスクは否定できないものの、バリュエー
ション（投資価値評価）の観点からは、悪材料
は既に織り込まれている可能性が高いと考えます。従って、行き過ぎた悲観が後退すれば、株式市場は安定化すると予想します。
今後の運用方針としては、引き続き、中国で事業展開している企業のうち、競争力のあるエクセレント・カンパニーへの選別投資を進めます。中でも構造的な成長ドライバーを抱え、景気変動にかかわらず持続的な成長が見込まれる分野の優良企業をポートフォリオの中核とする方針です。

3 お知らせ約款変更について該当事項はございません。

－ 7 －

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プリント日時：2022/11/25 11:52:00

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

１万口当たりの費用明細（2021年10月21日から2022年10月20日まで）
項

金額

比率

項目の概要

236円

1.980％（ 投 信 会 社 ） （144）（1.210）（ 販 売 会 社 ） （79）（0.660）（ 受 託 会 社 ） （13）（0.110）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は11,913円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

（a）信

目

託

報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料
（

株

式

37

） （37）

0.315（0.315）（先物･オプション）

（－）

（－）

（投資信託証券）（－）（－）（c）有 価 証 券 取 引 税
（

株

（

公

21

0.173

式

） （21）

債

）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

社

（d）そ の 他 費 用（0.173）160.131（ 保 管 費 用 ）（8）（0.070）（ 監 査 費 用 ）（1）（0.005）（）（7）（0.055）

計

310

2.599

合

そ

の

他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有 価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用（マザーファンドで支払った現地監査法人による中国ＱＦＩＩ（適格国外機関投資家）口座にかかる監査費用を含みます。）※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

－ 8 －

品

名：pm196_02_123079_【全体版】帯・ノンブル（8P）.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/11/25 11:52:00

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.13%

運用管理費用
（受託会社）

0.11%

運用管理費用
（投信会社）

1.21%

総経費率

2.11%

運用管理費用（販売会社）

0.66%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託
手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は2.11％です。

－ 9 －

品

名：pm196_03_123079_【全体版】三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド（帳票）.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/12/16 15:46:00

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

当期中の売買及び取引の状況(2021年10月21日から2022年10月20日まで)
親投資信託受益証券の設定、解約状況
口ニュー・チャイナ・マザーファンド

設

定

数

金

額

口

解

約

数

金

額

千口

千円

千口

千円

188,324

2,150,000

188,958

1,980,000

親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合(2021年10月21日から2022年10月20日まで)
項

中

の

当

目

株

式

期

ニュー・チャイナ・マザーファンド

(a)

期

売

買

金

額

44,274,278千円(b)

期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額

24,321,520千円(c)

売 買 高 比 率 ( a ) / ( b )1.82※(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
※外貨建資産については、(a)は各月末(ただし、決算日の属する月については決算日)の日本の対顧客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計、(b)は各月末の同仲値で換算した邦貨金額合計の平均です。

利害関係人との取引状況等(2021年10月21日から2022年10月20日まで)
当期中における利害関係人との取引等はありません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況(2021年10月21日から2022年10月20日まで)
該当事項はございません。また委託会社に売買委託手数料は支払われておりません。

－ 10 －

品

名：pm196_03_123079_【全体版】三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド（帳票）.doc

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プリント日時：2022/12/16 15:46:00

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

組入れ資産の明細(2022年10月20日現在)
親投資信託残高種

期首(前期末)類

口ニュー・チャイナ・マザーファンド

期

数

口

末
数

評 価 額

千口

千口

千円

2,378,512

2,377,878

21,978,490※ニュー・チャイナ・マザーファンドの期末の受益権総口数は2,537,815,874口です。

投資信託財産の構成項(2022年10月20日現在)
期目

評

ニ ュ ー ・ チ ャ イ ナ ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投

資

信

託

財

産

総

額

価

末
額

比

率

千円

％

21,978,490

97.3

598,590

2.7

22,577,081

100.0※ニュー・チャイナ・マザーファンドにおいて、期末における外貨建資産(22,993,850千円)の投資信託財産総額(23,462,005千円)に対する比率は98.0％です。
※外貨建資産は、期末の時価を日本の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは、１
アメリカ・ドル＝149.98円、１香港・ドル＝19.11円、１台湾・ドル＝4.683円、１中国・元＝20.743円、１オフショア・人民元＝20.639
円です。

－ 11 －

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名：pm196_03_123079_【全体版】三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド（帳票）.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/12/16 15:46:00

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

資産、負債、元本及び基準価額の状況

損益の状況(2022年10月20日現在)
項

目

(A) 資

産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
ニュー・チャイナ・
マザーファンド(評価額)
(B) 負
債
未
払
解
約
金
未 払 信 託 報 酬
そ の 他 未 払 費 用(C) 純 資 産 総 額 ( A - B )元本次 期 繰 越 損 益 金(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(C/D)

期
末
22,577,081,587円
598,590,683
21,978,490,904(自2021年10月21日
項※当期における期首元本額20,590,189,828円、期中追加設定元本
額4,271,642,816円、期中一部解約元本額4,002,680,285円です。
※上記表中の次期繰越損益金がマイナス表示の場合は、当該金額が投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第10号に規定する額(元本の欠損)となります。
※上記表中の受益権総口数および１万口当たり基準価額が、投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第７号および第11号に規定する受益権の総数および計算口数当たりの純資産の額とな
ります。

当
期
収
益 △
164,885円
受取利
息20,992
支払
利
息 △185,877
有 価 証 券 売 買 損 益 △ 4,942,356,264
売買益
499,959,291
売買損 △ 5,442,315,555
信託報酬
等 △ 501,364,373
当 期 損 益 金 ( A + B + C ) △ 5,443,885,522
前 期 繰 越 損 益 金 △ 189,650,124
追 加 信 託 差 損 益 金
7,092,532,726( 配 当 等 相 当 額 ) ( 17,265,180,226)( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△10,172,647,500)
合計(D+E+F)
1,458,997,080
次 期 繰 越 損 益 金 ( G )1,458,997,080
追 加 信 託 差 損 益 金
7,092,532,726( 配 当 等 相 当 額 ) ( 17,268,031,007)( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△10,175,498,281)
繰越損
益
金 △ 5,633,535,646

(A) 配

(B)

258,932,148
20,170,104
238,099,586
662,458
22,318,149,439
20,859,152,359
1,458,997,080
20,859,152,359口
10,699円

(C)
(D)
(E)
(F)

(G)

至2022年10月20日)

目

当

等

※有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
※株式投信の信託報酬等には消費税等相当額が含まれており、公社債投信には内訳の一部に消費税等相当額が含まれています。
※追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
※投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託報酬の中から支弁している
額は164,639,880円です。
※分配金の計算過程は以下の通りです。
当期(a) 経費控除後の配当等収益0円(b) 経費控除後の有価証券売買等損益
0(c) 収益調整金
17,268,031,007(d) 分配準備積立金0(e) 当期分配対象額(a+b+c+d)
17,268,031,007
１万口当たり当期分配対象額
8,278.40(f) 分配金
0
１万口当たり分配金
0

分配金のお知らせ
１万口当たり分配金(税引前)

当

期

0円

上記のほか、投資信託財産の計算に関する規則第58条第１項各号に該当する事項はありません。
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名：pm196_05_906279_【全体版】ニュー・チャイナ・マザーファンド.doc

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プリント日時：2022/12/16 15:46:00

ニュー・チャイナ・マザーファンド
第21期 (2021年10月21日から2022年10月20日まで)

信託期間
運用方針

無期限（設定日：2001年10月22日）
・主として中国国内で事業展開している企業の中から、中長期的な運用視点に基づき、各業種毎に競争力の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
・運用に当たっては、運用委託契約に基づき運用の指図に関する権限の一部をスミトモ ミツイ
ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに委託します。
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

原則として、各表の数量および金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しています。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

最近５期の運用実績
基
決

算

準 価

期

17期(2018年10月22日)
18期(2019年10月21日)
19期(2020年10月20日)
20期(2021年10月20日)
21期(2022年10月20日)

額
期 中
騰落率

円
68,34976,380107,900
114,766
92,429(参考指数)ＭＳＣＩチャイナインデックス
期 中(円ベース)
騰落率

％
△21.2
11.7
41.3
6.4
△19.5

466.61486.50636.62638.22467.03

％
△16.9
4.3
30.9
0.3
△26.8

株式組入
比
率

％
90.4
89.8
97.5
92.7
89.5

純 資 産
総
額

百万円
17,912
19,258
20,77729,061
23,456※株式組入比率には、新株予約権証券を含みます。
※参考指数は、当報告書作成時に知りえた情報をもとに当社が独自に計算し、設定時を100として、指数化しています。なお、基準価額の反映を考慮した日付の値を使用しています。
※指数の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
※参考指数は市場の動きを示す目的で記載しており、当ファンドが当該参考指数を意識して運用しているわけではありません。

－ 13 －

品

名：pm196_05_906279_【全体版】ニュー・チャイナ・マザーファンド.doc

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ニュー・チャイナ・マザーファンド

当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準 価 額
騰 落 率

(期
首)
2021年10月20日
10月末
11月末
12月末
2022年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
(期
末)
2022年10月20日(参考指数)ＭＳＣＩチャイナインデックス(円ベース)
騰 落 率

株式組入
比
率

円
114,766
113,186
112,085
107,149
104,449
101,277
96,79592,184
95,823
108,766
100,791
100,083
95,317

％
－
△ 1.4
△ 2.3
△ 6.6
△ 9.0
△11.8
△15.7
△19.7
△16.5
△ 5.2
△12.2
△12.8
△16.9

638.22
619.31
583.98548.45537.08528.34525.38484.23510.13591.53537.49535.92480.53

％
－
△ 3.0
△ 8.5
△14.1
△15.8
△17.2
△17.7
△24.1
△20.1
△ 7.3
△15.8
△16.0
△24.7

％
92.7
91.8
95.6
91.0
85.8
93.7
91.9
88.9
89.8
90.9
92.5
92.3
91.9

92,429△19.5

467.03

△26.8

89.5

※騰落率は期首比です。
※株式組入比率には、新株予約権証券を含みます。

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名：pm196_05_906279_【全体版】ニュー・チャイナ・マザーファンド.doc

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プリント日時：2022/12/16 15:46:00

ニュー・チャイナ・マザーファンド

1

運用経過

基準価額等の推移について(2021年10月21日から2022年10月20日まで)

基準価額等の推移

期

首114,766円

期

末

92,429円

騰 落 率－19.5％※参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

※当ファンドの参考指数は、ＭＳＣＩチャイナインデックス（円ベース）です。
※指数の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

基準価額の主な変動要因(2021年10月21日から2022年10月20日まで)

当ファンドは、中国国内で事業展開している企業の中から、中長期的な運用視点に基づき、業種毎に競争力の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資しました。外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行っていません。

－ 15 －

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名：pm196_05_906279_【全体版】ニュー・チャイナ・マザーファンド.doc

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プリント日時：2022/12/16 15:46:00

ニュー・チャイナ・マザーファンド

・自動車購入税の減税や不動産の販売奨励策、インフラ投資の加速など、景気支援策が強化されたことが好材料となり、５月から６月末にかけて香港株式市場が持ち直
上昇要因
したこと
・期間を通じて大幅な香港ドル高・円安となったこと・２月から３月にかけて、ロシアのウクライナ侵攻により地政学リスクが高まったことや、米国に上場する中国株の上場廃止リスクが再燃したことなどから、香港株式市場が下落したこと・４月から５月にかけて、上海のロックダウン（都市封鎖）の長期化や供給網の混乱
下落要因
による景気の先行き不透明感から香港株式市場が軟調となったこと
・７月以降、一部の不動産開発業者の信用不安問題や、ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機とした地政学リスクの高まり、人民元安の加速などから、香港株式市場が軟調となったこと

投資環境について(2021年10月21日から2022年10月20日まで)

香港株式市場（中国関連株）は下落しました。また、為替市場では、大幅な香港ドル高・円安となりました。
香港株式市場香港株式市場は下落しました。
11月中旬以降、中国各地で新型コロナウイルスの感染が拡大したことや、中国の低調な経済指標の発表などを受け、年末にかけて軟調となりました。２月から３月はロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクが高まりました。加えて、米国に上場する中国株の上場廃止リスクの再燃、
米国政府発表の「未検証リスト」（輸出後の用途が検証できないことなどを理由に輸出を制限する
対象）に中国の大手バイオ企業が含まれたことなどが嫌気されました。４月以降も、上海のロッ
クダウンの長期化や供給網の混乱による景気の先行き不透明感から軟調でした。
一方、５月に上海市当局が６月から社会・経済活動を正常化させることを発表すると、最悪期は過ぎたとの見方が広がりました。また、自動車購入税の減税や不動産の販売奨励策、インフラ投資の加速など、景気支援策が強化されたことも好材料となり、６月末にかけてやや持ち直しました。
しかし、その後は、一部の不動産開発業者の信用不安を背景に市民による住宅ローン返済拒否問題に注目が集まったことや、ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機とした地政学リスクの高まりなどが悪材料視され、再び軟調となりました。期間末にかけて対米ドルで人民元安が加速し、中国からの資本流出懸念が高まったこともマイナス要因となりました。

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ニュー・チャイナ・マザーファンド

為替市場
米ドル・円は、期間の初めから３月上旬まで１米ドル＝115円を挟んだ動きが続きました。しかし、その後は、日本銀行が金利上昇を抑制するスタンスを維持する一方で、米国の政策金利の見通しが大幅に引き上げられたことなどから、日米金利差がさらに拡大するとの観測が強まり、期間末にかけて円売り・米ドル買いが進みました。
この期間、香港ドル・円も、概ね米ドル・円に沿った動きとなり、期間を通じてみると大幅な香港ドル高・円安となりました。

ポートフォリオについて(2021年10月21日から2022年10月20日まで)

株式組入比率
株式組入比率は、期間を通じて概ね高位の水準を維持しました。
個別銘柄
引き続き、構造的な成長ドライバーを抱え、景気変動にかかわらず持続的な成長が見込まれる銘柄を中心とした運用を行いました。
期間中は、ネット通販最大手のアリババ・グループ・ホールディングや、不動産事業者向けに
ＥＲＰ（統合基幹業務システム）などを提供する明源雲集団（ミン・ユエン・クラウド・グルー
プ・ホールディングス）などを購入しました。また、中国におけるウェルス・マネジメント（富裕層向け資産管理サービス）需要の拡大が中長期的な業績拡大の追い風になるとの判断から、招商銀行（チャイナ・マーチャンツ・バンク）を購入しました。
一方、新タイトルの認可に対する不透明感の高まりから、オンラインゲーム大手のネットイー
スを売却しました。また、金利上昇圧力が強まる中、主力市場の米国で住宅の建設・修繕などに用いる電動工具の売上成長の鈍化懸念から創科実業（テクトロニック・インダストリーズ）を売却しました。

－ 17 －

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ニュー・チャイナ・マザーファンド

ベンチマークとの差異について(2021年10月21日から2022年10月20日まで)

基準価額と参考指数の騰落率対比
当ファンドは運用の指標となるベン
チマークはありませんが、参考指数としてＭＳＣＩチャイナインデックス（円ベース）を設けています。
左のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

2

今後の運用方針

米国の金利先高観がピークを過ぎるまでの間、株式市場も神経質な展開が続くと予想します。
当社では、欧米経済は減速するものの、深刻な景気後退は回避できるとの見通しを維持しています。中国経済についても、2023年以降は政策による景気下支えが積極化すると予想します。中国の企業業績は、ゼロコロナ政策やグローバル景気の鈍化による下振れリスクは否定できないものの、バリュエーション（投資価値評価）の観点からは、悪材料は既に織り込まれている可能性が高いと考えます。従って、行き過ぎた悲観が後退すれば、株式市場は安定化すると予想します。
今後の運用方針としては、引き続き、中国で事業展開している企業のうち、競争力のあるエク
セレント・カンパニーへの選別投資を進めます。中でも構造的な成長ドライバーを抱え、景気変動にかかわらず持続的な成長が見込まれる分野の優良企業をポートフォリオの中核とする方針です。

－ 18 －

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ニュー・チャイナ・マザーファンド

１万口当たりの費用明細(2021年10月21日から2022年10月20日まで)
項

目

金額

(a) 売買委託手数料(株式)(b) 有価証券取引税

比率

項目の概要

325円

0.318％(325)(0.318)

179

0.175

(株式)

(179)

(0.175)(c) その他費用

129

0.127

(保管費用)(72)(0.071)

(その他)

(57)

(0.056)

合

633

0.620

計

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
そ の 他：現地監査法人による中国ＱＦＩＩ（適格国外機関投資家）口座にかかる監査費用等

期中の平均基準価額は102,082円です。
※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

当期中の売買及び取引の状況(2021年10月21日から2022年10月20日まで)
株

式
買
株

ア

外国

メ

リ

カ

香

港

台

湾

中

国

中国（オフショア）

付

数

金

売
額

株

数

付
金

額

百株
4,900

千アメリカ・ドル
13,245百株
5,139

千アメリカ・ドル
18,309百株
210,821.5(163.09)
百株
7,260

千香港・ドル
837,732(－)
千台湾・ドル
140,690百株
134,218

千香港・ドル533,795

百株
24,180

千台湾・ドル
430,566

百株
千中国・元
29,968.5
210,220(3,647.4)(－)
百株
千オフショア・人民元
27,156.65
154,521百株
48,749.88

千中国・元370,694百株
16,263.14

千オフショア・人民元
113,645※金額は受渡し代金。
※( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

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ニュー・チャイナ・マザーファンド

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合(2021年10月21日から2022年10月20日まで)
項

目

当

期

(a)
(b)

期 中 の 株 式 売 買 金 額
期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額

44,274,278千円
24,321,520千円(c)

売 買 高 比 率 ( a ) / ( b )1.82※(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
※外貨建資産については、(a)は各月末(ただし、決算日の属する月については決算日)の日本の対顧客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計、(b)は各月末の同仲値で換算した邦貨金額合計の平均です。

利害関係人との取引状況等(2021年10月21日から2022年10月20日まで)
当期中における利害関係人との取引等はありません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況(2021年10月21日から2022年10月20日まで)
該当事項はございません。また委託会社に売買委託手数料は支払われておりません。

組入れ資産の明細(2022年10月20日現在)
外国株式
期首(前期末)
銘

柄

株 数

期
株

末
評

数

価

外貨建金額

額

業

(アメリカ)BAIDU INC - SPON ADRYUM CHINA HOLDINGS INC
H WORLD GROUP LTD-ADR
BILIBILI INC-SPONSORED ADR
ZTO EXPRESS CAYMAN INC-ADR
KE HOLDINGS INC-ADR
株 数 ・ 金 額
小計
銘 柄 数 ＜ 比 率 ＞

百株
258
406
730
1,152
－
－
2,546

百株 千アメリカ・ドル
－
－
－
－
－
－
－
－
1,270
2,823
1,037
1,161
2,307
3,984

4

2

－

＜2.5％＞(香港)
YUM CHINA HOLDINGS INC
CHINA MERCHANTS PORT HOLDINGCATHAY PACIFIC AIRWAYS
CHINA RESOURCES BEER HOLDINGTENCENT HOLDINGS LTD
MEITUAN-CLASS B
ALIBABA GROUP HOLDING LTD

百株－
35,380
－
5,240
3,073
2,451
－

百株
428.5
11,34015,520
7,660
3,425
－
10,537

千香港・ドル
15,665
10,99911,76437,036
83,570－76,603千円
299,376
210,206
224,813707,759
1,597,022－
1,463,902－ 20 －

種

邦貨換算金額千円－－－－
423,425
174,192
597,617

メディア・娯楽
消費者サービス
消費者サービス
メディア・娯楽
運輸
不動産

消費者サービス運輸
運輸
食品・飲料・タバコ
メディア・娯楽
小売
小売

等

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ニュー・チャイナ・マザーファンド

期首(前期末)銘

柄

株 数

WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H
JD.COM INC - CL A
NETEASE INC
HAIER SMART HOME CO LTD-H
MING YUAN CLOUD GROUP HOLDINNONGFU SPRING CO LTD-H
TOWNGAS SMART ENERGY CO LTDCHINA RESOURCES LAND LTD
CHINA RESOURCES GAS GROUP LT
BYD CO LTD-H
AIA GROUP LTD
CHINA TOURISM GROUP DUTY F-H
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTDSHENZHOU INTERNATIONAL GROUPSUNNY OPTICAL TECHCHINA PACIFIC INSURANCE GR-H
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
VINDA INTERNATIONAL HOLDINGSZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC
CHINA MERCHANTS BANK-H
POLY PROPERTY SERVICES CO-H
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H
BOC AVIATION LTD
TONGCHENG TRAVEL HOLDINGS LT
・

額

外貨建金額

額

業

－
－
3,028.09－
15,15628,9705,408－
14,680
－
505
6,880
569
－
860
2,049
9,846
－
13,7609,227
23,3307,126
8,748
10,903
22,272－－50,993－34,707
12,74622,821－45,801－
10,01946,784
10,304－
5,332
15,29513,804－22,04330,21873,25627,32827,20659,25731,938

邦貨換算金額－－974,476－
663,255
243,591
436,123－875,268－
191,466
894,042
196,920－
101,894292,302
263,796－421,251
577,474
1,399,925
522,242
519,912
1,132,416
610,336

155,461 232,227.59

1,645
8,125
5,075
4,759
－
－
5,408
49,990
－
9,820
－
7,424
－
1,220
2,698
4,475
－
1,635
－
4,868
－
－
－
2,175
－
金

数

末
価

775,498

14,819,778

18

24

－

＜63.2％＞(台湾)
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LT
DELTA ELECTRONICS INC
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACUNIMICRON TECHNOLOGY CORP
TRIPOD TECHNOLOGY CORP
株 数 ・ 金 額
小計
銘 柄 数 ＜ 比 率 ＞(中国)
SUNGROW POWER SUPPLY CO LT-ALONGI GREEN ENERGY TECHNOL-ASHENZHEN INOVANCE TECHNOLO-A
SHANGHAI INTERNATIONAL AIR-A
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
HONGFA TECHNOLOGY CO LTD-AJIANGSU YOKE TECHNOLOGY-A

百株
3,530
1,520
4,060
2,980
13,25025,340

百株
－
－
940
－
7,480
8,420

千台湾・ドル－－37,177－
68,217
105,394

千円－－
174,107－319,476493,5835
百株
1,000
7,154.6－－
387.63
9,178
2,685.012
百株－－
2,186.5
9,407
387.636,224.4
－

－
千中国・元
－
－
14,27553,30963,881
22,214－＜2.1％＞
千円－－
296,119
1,105,798
1,325,092
460,803
－

計

数

株

評

銘 柄 数 ＜ 比 率 ＞

小

株

期

－ 21 －

種等

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
素材
小売
メディア・娯楽
耐久消費財・アパレル
ソフトウェア・サービス
食品・飲料・タバコ
公益事業
不動産
公益事業
自動車・自動車部品
保険
小売
資本財
耐久消費財・アパレル
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
保険
公益事業
家庭用品・パーソナル用品
資本財
銀行
不動産
自動車・自動車部品
資本財
消費者サービス

半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
テクノロジー・ハードウェアおよび機器

資本財
半導体・半導体製造装置
資本財
運輸
食品・飲料・タバコ
資本財
素材

品

名：pm196_05_906279_【全体版】ニュー・チャイナ・マザーファンド.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/12/16 15:46:00

ニュー・チャイナ・マザーファンド

期首(前期末)銘

柄

株 数

YANTAI JEREH OILFIELD-A
MIDEA GROUP CO LTD-ASANGFOR TECHNOLOGIES INC-A
CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING -A
BEIJING KINGSOFT OFFICE SO-A
小

計

期
株

数

(中国（オフショア）)
CHANGZHOU XINGYU AUTOMOTIV-A
CHINA TOURISM GROUP DUTY F-AJIANGSU HENGRUI MEDICINE C-A
LONGI GREEN ENERGY TECHNOL-A
BETHEL AUTOMOTIVE SAFETY S-ALUZHOU LAOJIAO CO LTD-A
株 数 ・ 金 額
小計
銘 柄 数 ＜ 比 率 ＞
株 数 ・ 金 額
合計
銘 柄 数 ＜ 比 率 ＞

末
価

外貨建金額

額

業

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

邦貨換算金額－－－－－－33,339.51 18,205.53
11
4

153,681－

3,187,814＜13.6％＞

百株
百株 千オフショア・人民元－
759
11,613
2,526.1－－－ 4,594.74
17,919－5,538.2
27,209－1,334
11,413－ 1,193.67
23,4692,526.1 13,419.61
91,625

千円
239,692－
369,843
561,575
235,569
484,400
1,891,082

5,426
2,171
1,362.67641
1,731.6
1,602

株 数 ・ 金 額
銘 柄 数 ＜ 比 率 ＞

評1
5219,212.61 274,579.73
39

37

－
－

＜8.1％＞
20,989,876－＜89.5％＞

種

等

エネルギー
耐久消費財・アパレル
ソフトウェア・サービス
資本財
食品・飲料・タバコ
ソフトウェア・サービス

自動車・自動車部品
小売
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
半導体・半導体製造装置
自動車・自動車部品
食品・飲料・タバコ※邦貨換算金額は、期末の時価を日本の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
※< >内は、純資産総額に対する各国別株式評価額の比率。
※銘柄コードの変更等、管理上の都合により同一銘柄であっても別銘柄として記載されている場合があります。

投資信託財産の構成項(2022年10月20日現在)
期

目

評

価

末
額

比

率

式

千円
20,989,876％
89.5

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

2,472,129
23,462,005

10.5
100.0

株

※期末における外貨建資産(22,993,850千円)の投資信託財産総額(23,462,005千円)に対する比率は98.0％です。
※外貨建資産は、期末の時価を日本の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは、１
アメリカ・ドル＝149.98円、１香港・ドル＝19.11円、１台湾・ドル＝4.683円、１中国・元＝20.743円、１オフショア・人民元＝20.639
円です。

－ 22 －

品

名：pm196_05_906279_【全体版】ニュー・チャイナ・マザーファンド.doc

オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
プリント日時：2022/12/16 15:46:00

ニュー・チャイナ・マザーファンド

資産、負債、元本及び基準価額の状況

損益の状況(2022年10月20日現在)
項
(A) 資

目

産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
株式(評価額)
未
収
配
当
金
(B) 負
債
未
払
解
約
金
そ の 他 未 払 費 用(C) 純 資 産 総 額 ( A - B )元本次 期 繰 越 損 益 金(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(C/D)

期
末
23,462,005,827円
2,453,286,967
20,989,876,553
18,842,307
5,184,183
18,2625,165,921
23,456,821,644
2,537,815,874
20,919,005,770
2,537,815,874口
92,429円※当期における期首元本額2,532,242,788円、期中追加設定元本額
222,251,425円、期中一部解約元本額216,678,339円です。
※上記表中の次期繰越損益金がマイナス表示の場合は、当該金額が投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第10号に規定する額(元本の欠損)となります。
※期末における元本の内訳は以下の通りです。
三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド
2,377,878,253円
三井住友・Ａ株メインランド・チャイナ・オープン
22,887,839円
ＤＣニュー・チャイナ・ファンド
133,351,236円
ニュー・チャイナ・ファンド（予想分配金提示型）
1,231,574円
ニュー・チャイナ・ファンド（資産成長型）
2,466,972円※上記表中の受益権総口数および１万口当たり基準価額が、投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第７号および第11号に規定する受益権の総数および計算口数当たりの純資産の額となります。

(自2021年10月21日
項
(A) 配

(B)

(C)
(D)
(E)
(F)
(G)
(H)

目

当
等
収
益
受
取
配
当
金
受
取
利
息
そ の 他 収 益 金
支払利息有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
そ の 他 費 用 等
当期損益金(A+B+C)
前 期 繰 越 損 益 金
解 約 差 損 益 金
追 加 信 託 差 損 益 金合計 (D+E+F+G)
次 期 繰 越 損 益 金 ( H )至2022年10月20日)
当期
562,403,407円
496,756,550
1,964,218
63,848,391△
165,752△ 6,354,323,484
7,694,748,409△14,049,071,893△
37,817,307△ 5,829,737,384
26,529,174,610△ 2,050,277,297
2,269,845,841
20,919,005,770
20,919,005,770※有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
※その他費用等には、現地監査法人による中国ＱＦＩＩ（適格国
外機関投資家）口座にかかる監査費用（10,653,104円相当）や保管費用等を含めて表示しています。
※追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
※解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

お知らせ＜約款変更について＞
・当該投資信託は、運用の指図に係る権限の一部を外部に委託しており、その委託に係る費用の計算根拠を、
各投資信託（ベビーファンド）に組み入れられている当該投資信託の評価額にベビーファンド毎に定める率を乗じて得た金額の合計額として付表に記載しております。今回、対象となるベビーファンドについて追加があるため、付表に所要の変更を行いました。
（適用日：2021年12月21日）－ 23 －