中央銀行デジタル通貨に関する
日本銀行の取り組み

2022年4月13日

日本銀行決済機構局

Bank of Japan0

Ⅰ．総 論1

１．日本銀行の基本的な考え方
 情報通信技術の急速な進歩を背景に、内外の様々な領域でデジタル化が進んでいる。技術革新のスピードの速さなどを踏まえると、今後、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する社会のニーズが急激に高まる可能性もある。
 現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要。
 このため、内外関係者と連携しながら、実証実験と制度設計面の検討を進めていく。

 デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方について、幅広い関係者とともに考えていく必要。CBDCは、現金と並ぶ決済手段としての役割に加え、民間の事業者が、イノベーションを発揮して様々な決済サービスを新たに提供する基盤となり得る。
 現金に対する需要がある限り、日本銀行は、今後も責任をもって供給を続けていく。
2２．検討の進め方 日本銀行は、CBDCに関する技術的な実現可能性を検証するための実証実験を
段階的、計画的に実施している。
概念実証フェーズ１

概念実証フェーズ２

システム的な実験環境を構築し、CBDCの基本機能（発行、流通、還収）に関する検証を行う。

フェーズ１で構築した実
験 環境 に CBDC の周 辺機能を付加して、その実現可能性などを検証する。

→ 2021年４月～2022年
３月→ 2022年4月に開始

パイロット実験

概念実証を経て、さらに必要と判断されれば、民間事
業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも検討していく。

 実証実験と並行して、以下の点を中心に、制度設計面の検討を進めている。
① 中央銀行と民間事業者の協調・役割分担のあり方② 金融システムの安定等との関係③ プライバシーの確保と利用者情報の取扱い④ デジタル通貨に関連する情報技術の標準化のあり方
3

Ⅱ．実証実験─ 概念実証フェーズ１、フェーズ２ ─4

１．フェーズ１の概要（１）目的 CBDCシステムの基盤となる「CBDC台帳」を中心に、システム的な実験環境を構築したうえで、CBDCに関する基本的な取引（発行、払出、移転、受入、還収等）が的確に処理されるかどうかを検証する。
 「CBDC台帳」については、内外の議論も参考にしつつ、３つの設計パターンを用意。将来、本番用システムを開発することになった場合を想定しつつ、実機検証・机上検証を通じて、基本的な取引に関する処理性能や、システムの信頼性、機能拡張性等について設計パターンごとに比較・検証する。
（２）実験環境 「CBDC台帳」を中心に、パブリッククラウド上に実験環境を構築する。
── 日銀当座預金システム、仲介機関のシステム、エンドユーザーが利用するウォレットアプリなどは簡易な設計にとどめる（モックアップ）。

（３）スケジュール 2021年4月～2022年３月（当初予定通り完了）

5

２．CBDCに関する基本的な取引
 日銀当座預金と引替えに発行されたCBDCは、仲介機関を通じて、ユーザーに払出される。払出されたCBDCは、ユーザー間を移転する。仲介機関がユーザーから受入れたCBDCは、日銀当座預金と引換えに還収される。
ユーザーA

ユーザーB

③移転
CBDC

CBDC

基本的な取引

④受入

②払出
仲介機関X

仲介機関Y

仲介機関システム

仲介機関システム

預金等システム

預金等システム

⑤還収

①発行

①発行

仲介機関Xの日銀当座預金を減額して、CBDCを発行②払出

ユーザーAの預金等を減額して、CBDCを払出し③移転

ユーザー間の取引等に伴い、CBDC
が移転

④受入

ユーザ一BからCBDCを受入れて、預
金等を増額

⑤還収

仲介機関YからCBDCが還収され、日銀当座預金を増額

日本銀行
ＣＢＤＣ台帳
日銀当座預金システム

6

３．CBDC台帳の設計パターン
 フェーズ１では、オンライン決済を前提に、CBDC台帳に関する３つの設計パターンを構築し、相互に比較しながら検証作業を進めた。
パターン１
金銭デー
タの管理
方法

パターン２

パターン３

口座型（残高）口座型（残高）トークン型（固有のIDを付与）

台帳の管
理主体と
記録範囲

中央銀行が、全てのユーザーおよび仲介機関の口座残高・取引を記録する台帳を管理

各仲介機関が、自らのユーザーの口座残高・取引を記録する台帳を管理
中央銀行が、仲介機関（自己口およびユーザー口）の口座残高・取引を記録する台帳を管理

中央銀行が、発行された全てのトークンの動きを記録する台帳
を管理

CBDCの
移転方法

ユーザー間の口座振替によって移転

ユーザー間の口座振替によって移転仲介機関を跨ぐ移転の際には、仲介機関が管理するユーザーの口座
残高と、中央銀行が管理する仲介機関の口座（ユーザー口）の残高が同時に増減する。同一仲介機関
内の移転は、中央銀行が管理する台帳には反映されない。

トークンIDとユーザーIDの紐づけを変更することで移転
発行時に付与したトークンIDが還収時まで変わらない「固定額面方式」。ユーザーが移転額に一致するトークン群を保有していない場合、仲介機関が手元のトークンを用いて「両替」を行う。

（注）（注）上記３パターンの台帳システムは、いずれも、中央銀行または仲介機関がそれぞれ単独で管理する「中央管理型」であり、同一の台帳を取引の参加者が共同で管理する「分散型台帳技術」は用いていない。

7

４．台帳の管理主体とCBDC移転の記録方法

A

③

④

B

⑤

C

D

ユーザー

②

仲介機関Ｘ

A
⑥

③

④

B

C

A

C

B
④

④

仲介機関Ｘ
⑦

B

C

D

自己口

Y

②

（台帳）

③

④

⑤

日本銀行

⑥

⑦

D

C
ユーザー

②

⑥

仲介機関Ｙ

仲介機関Ｙ

ユーザー口 ユーザー口

④

X
（台帳）

⑤

⑥

⑦

②

B

仲介機関Ｘ

口座振替
①

①

⑤

①

口座振替
A

D

④

A
⑥

口座振替

③

③

D

口座振替

②

X

⑤

ユーザー

②

仲介機関Ｙ

①

設計パターン３

設計パターン２

設計パターン１

⑥

Y
日本銀行

自己口

⑦

⑦

①

CBDC
ﾄｰｸﾝ№1

紐づけの変更

①

③

②

X
（台帳）

A

④

B

⑤

C

⑥

D

⑦

Y

日本銀行

はＣＢＤＣの保有者の動き。 →は台帳上の動き。
（注１）①：発行、②：払出、③・⑤：同一仲介機関内の移転、④：仲介機関を跨ぐ移転、⑥：受入、⑦：還収（注２）パターン２において、払出（②）、仲介機関を跨ぐ移転（④）、受入（⑥）は、中央銀行台帳と仲介機関台帳の口座残高が同時に増減する。
同一仲介機関内の移転（③、⑤）の動きは、中央銀行台帳に反映されない。

8

５．フェーズ１の結果（処理性能の検証方法）
実験環境用システムの概要
台帳システム

簡易な設計（モックアップ）

APサーバ
仲介機関
システム

ウォレット
アプリ

HTTPサーバ

アプリケーション（取引の実行）

DBサーバ（台帳データの保持）は取引指図の動き。
レイテンシ計測期間



将来、実際にCBDCを発行することとなった場合の環境（本番環境）で求められる処理性能を、通常時スループット（１秒間で処理する取引指図の件数）数万件、ピーク時同10万件以上、レイテンシ（取引指図１件の処理時間）数秒以内と想定したうえで、以下の方法により、実験用システムの処理性能を検証。

（１）実験の主な前提
 エンドユーザー数：10万人、仲介機関数：５先（大規模２、中規模１、小規模２）
 取引指図の構成比：払出５％、同一仲介機関内の移転30％、仲介機関を跨ぐ移転60％、受入５％
 パターン３における発行総トークン数：2,500万、１回の取引指図における更新対象トークン数：10（２）２つのシナリオ① 通常負荷シナリオ：秒間500件の取引指図を投入（各パターンとも問題なく処理できる水準）② 高負荷シナリオ：秒間3,000件の取引指図を投入（各パターンの処理性能に影響を与え得る水準）（３）検証の視点（２つのシナリオについて以下の３つの値を計測し、パターン間の性能差を検証）① スループット：APサーバ上のアプリケーションの秒間正常処理件数② レイテンシ：取引指図１件のアプリケーションとDBの処理時間の合計③ リソース使用量：APサーバとDBサーバのCPU使用率

9６．フェーズ１の結果（性能テスト）
スループット

レイテンシ

件/秒

ＣＰＵ使用率

ミリ秒、対数軸

3,000

％

100

10,000

90
2,500
パターン１
2,000
1,500

80

1,000

70

パターン２

60

パターン３

50

100

40
1,000

30

10

20

500

10
0

1

0
通常

通常

高負荷

高負荷

通常

高負荷

（注）いずれも測定評価期間平均値。レイテンシは1％～99％タイル値のレンジ、◇は平均値。CPU使用率は中央銀行台帳分、棒線はDB分、◇はAP分。

▽高負荷シナリオ（注1）における処理性能
スループット

レイテンシ

DBサーバのCPU使用率

パターン１

取引指図の投入量と同じ秒間3,000件の処理を実現。

通常時と高負荷時でほぼ変わらず（約10ミリ秒）。

高負荷時においても余裕あり（CPU
使用率30％）。

パターン２

仲介機関口座への取引集中に伴うレコードロック（注２）の影響により、取引指図の投入量に比べて18％低下。

レコードロックに伴う処理遅延により、 レコードロックの制御等により、パ
パターン１に比べて増大（99％タイル ターン1より多くのリソースを費消（同、値で約2,000ミリ秒）。
60％程度）。

パターン３

DBリソースの不足により、取引指図の投入量に比べて４％低下。

DBリソースの不足により、１に比べて増大（同、約800ミリ秒）。

保有者IDの更新処理やトークンの両替処理に伴い、CPU使用率が100％近くまで上昇。

（注１）将来の本番環境で求められる処理性能（ピーク時スループット秒間10万件以上等）を想定したうえで、設計パターン間の性能差やボトルネックの所在が明らかになるよう「高負荷シナリオ」（秒間3,000件の取引指図を投入）を設定。
（注２）ひとつの口座残高データ（レコード）を更新する複数の指図が行われた場合、先着の処理が完了するまで後続の処理を実行させない機能。

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７．フェーズ１の結果（本番環境に向けた性能面での課題）
 本番環境で求められる処理性能を達成するためには、いずれのパターンにおいても、今回の検証で明らかになったボトルネックを解消するための施策を講じる必要がある。
（１）レコードロックの影響（特にパターン２。処理件数次第ではパターン１にも同様の問題が生じ得る）
パターン１

パターン２

パターン３

ス
ル
ー
プ
ッ
ト

【ボトルネックの解消策】①レコード分割（口座残高データの分割により、取引集中を回避）②業務処理フローの見直し（パターン２
において、仲介機関を跨ぐCBDCの移転の指図を処理する際に、中央銀行台帳と仲介機関台帳の口座振替を同時に行わないようにするなど）

レコードロックの影響

取引指図投入量（２）リソース制約の影響（特にパターン３。パターン１、２も処理件数の増加とともに制約が生じる）
パターン１

パターン２

パターン３

【ボトルネックの解消策】①スケールアップ（サーバの能力向上）

ス
ル
ー
プ
ッ
ト

②スケールアウト（サーバの増設）
─ スケールアウトのみで本番環境（スループット10万件/秒と仮定）を構築する場合に必要となるDBサーバ台数（中銀台帳分）を試算すると、パターン１と２はほぼ同じ。パ
ターン３は、その２～３倍の台数が必要。

リソース制約の影響

取引指図投入量─ サーバ増設の際には、並列化されたDBの業務処理が偏らないよう工夫が必要。

（注１）取引指図の投入量とスループットの関係を示したイメージ図。パターン２は中央銀行が管理する台帳分。
（注２）本番環境の実現にあたっては、今回の実験用シナリオとは異なり、より複雑な周辺機能が実装されることや、一時的かつ局所的に非常に高い負荷がかかるケースも想定されることなどを十分に勘案したうえで、適切なシステムを設計・構築していく必要がある。

11

８．フェーズ１の結果（まとめ）（１）性能面の検証 パターン２は、パターン１に比べ、レコードロックの影響により処理性能が低下。
もっとも、取引指図の投入件数次第では、同じ口座型のパターン１にも同様の問題が生じ得る。本番環境の実現に向けては、レコード分割や業務処理フローの見直し等により、こうした問題に対処していくことが考えられる。
 パターン３は、パターン１や２に比べ、同じ取引を処理するために必要となるリソー
スの消費量が多い。パターン１や２についても、取引指図の投入件数が増加すれば、
いずれリソース面の制約に直面する。本番環境の実現に向けては、パターン３を中心に、大規模なリソースの拡充やそれに伴う追加的な工夫が必要となる。

（２）機能面の検証
 「セキュリティリスクへの耐性」 や「可用性」については、システム面において、設計パターンの違いに起因する大きな差異はないと考えられる。
 「構造面の障害耐性」（障害が発生し得る箇所の数とその影響範囲）については、パ
ターン１や３に比べ、パターン２は、障害発生時の影響範囲が相対的に小さいと想定される。一方で、障害が発生し得る箇所が多いほか、復旧時のデータ完全性に問題が生じやすいと考えられる。
 「機能拡張性」（周辺機能の実装容易性等）については、各パターンの特性に応じた違いはあるものの、現時点で、全体として大きな差があるとまではいえない。
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９．フェーズ２の概要（１）目 的 フェーズ１で確認したCBDCの「基本機能」に、より複雑な「周辺機能」を付加したうえで、その技術的な実現可能性やシステムの処理能力等について、実機検証または机上検証を行う。
（２）実験環境等
 CBDC台帳に、周辺機能の検証のために必要な関連システムを追加して実験環境を構築する。
── フェーズ１と同様、パブリッククラウド上に実験環境を構築。日銀当座預金シス
テムや仲介機関のシステムなどは、簡易な設計にとどめる（モックアップ）。
── CBDC台帳について、現時点でいずれのパターンを採用するかは決定していない。
台帳の基盤技術については、現在、多くの国が様々な方式を検討しており、当面、
決め打ちすることなく検討・情報収集を続けていく。

（３）スケジュール 2022年4月に開始。当面、2023年3月までの１年間を予定。
13

10．フェーズ２の主な検証項目①
 フェーズ２では、技術的な課題を早めに確認しておくことが望ましい以下のような機能を、３つのブロックに分けて検証作業（要件定義、開発、実機・机上検証）を進めていくことを想定。
（検証する機能）

決済の利便性向上

経済的な設計金融システムの安定確保のためのセーフガード等

仲介機関間・外部システムとの連携（検証用に構築する関連システム）

１．ユーザーによる送金指図の予約
２．ユーザーの依頼による一括送金、逆引送金
３．オンラインCBDCとオフラインCBDCの接続方法（チャージ、ディスチャージ）
１．CBDCの保有額に対する制限
２．CBDCの取引額（１回あたり、一定期間内）に対する制限
３．CBDCの取引回数（一定期間内）に対する制限
４．CBDCの保有額に対する利息の適用
５．ユーザーの属性に応じた異なる制限の適用

１．複数仲介機関による１ユーザーへの複数口座の提供
２．複数口座の「名寄せ」
３．民間決済サービス、公金システム等との接続方法
４．現金とCBDCを交換する方法

送金指図の予約の受付・管理
一括送金時の負荷分散

保有額履歴の管理
取引履歴（金額、回数）の管理
利息の計算、受払
ユーザー毎の制限内容の管理

保有口座数の管理
名寄せ後の保有額の算出

1411．フェーズ２の主な検証項目②
 フェーズ２では、前頁の各種機能が的確に処理されるかどうかを確認するとともに、以下のような点について実機または机上で検証することを想定している。

 CBDCの送金処理等の制約要因となり得る機能（保有額制限、取引額・取引回数制限等）が、システムの処理性能に及ぼす影響を検証。

システムの処理性能

 具体的には、様々なシナリオを用意して実際に取引データを投入し、台帳上の取引のスループット（処理件数）、レイテンシ（処理のス
ピード）、リソース使用量を計測。
 上記の結果を踏まえて、本番環境で求められる性能要件を実現するために必要な施策やリソースの拡張方法を検討。

CBDCシステムの信頼性

 複数の周辺機能を実装することを前提に、以下のような項目を検証
し、問題点や必要となる対応策を検討。
① セキュリティリスクへの耐性② 構造面の障害耐性（障害が発生し得る箇所の数とその影響範囲）③ 可用性（24時間365日稼動し続ける能力）

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12．今後の検討課題
 フェーズ２の実施と並行して、今後は以下のような点について取り組んでいく。
 パイロット実験に関する検討──

先行き、パイロット実験の要否を判断するにあたり、事前に検討すべき事項は何か（例えば、主な検証項目や実験に用いる台帳技術）。仲介機関や民間事業者、民間決済
インフラ、エンドユーザーなどはどのような形で関与していくか。

 要素技術の調査・研究──

概念実証と並行して、以下のような事項に関する各種の要素技術について調査・研究を進め、必要に応じて、今後の実験に順次実装していくことを検討する。
✔ サイバーセキュリティ、情報セキュリティ✔ 本人認証✔ エンドポイントデバイス（ウォレットアプリ、カード型デバイス）

──

検討にあたっては、「決済の未来フォーラム」などの場を利用して、一般事業会社等が有する最新の技術やノウハウを学習することも重要。

 海外動向のフォロー── 中国やユーロに続いて、米国でも、一般利用型CBDCに関する関係者との意見交換や技術的な検証が進んできている。
── 日本銀行としては、主要７中央銀行の「共同研究グループ」を軸としつつ、CBDC台
帳の構築手法や各種の要素技術について広く知見を共有し、自らの検討に活かしていく。

16

Ⅲ．制度設計に関する論点

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１．「基礎的な決済手段」と「追加サービス」
 CBDCのシステムは、仲介機関を通じて、全てのユーザーに基礎的な決済手段を等しく提供するインフラ部分と、民間事業者（仲介機関を含む）が、そうした基礎的な決済手段を利用して、個別のユーザーニーズに応じた「追加サービス」を提供する領域に分けられる。
ユーザー

その他の
追加サービスのない
プレーンなCBDC

民間事業者

追加サービス

追加サービス

その他の

民間事業者（アウトソース）

仲介業務
仲介機関

仲介業務
仲介機関

仲介業務
仲介機関

日本銀行（CBDC発行）

追
加
サ
ー
ビ
ス

基
礎
的
な
決
済
手
段
（
イ
ン
フ
ラ
）

民間事業者や仲介機関は、イノベーションを発揮し、CBDCを材料に様々な「追加サービス」を提供。
（例） ・ 家計簿サービス
・ プログラマブルな決済サービス
・ ユーザー間の情報伝達
・ 取引情報の利活用 等

仲介機関は、CBDC（基礎的な決済手段）を全ユーザーに提供するための「仲介業務」を担う。
・発行・還収に関する業務
・流通に関する業務
─ CBDC取引の開廃手続、顧客管理
─ ウォレット等の提供
─ 払出、移転、受入依頼への対応
仲介機関は、仲介業務の一部を民間事業者にアウトソースすることができる。

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２．民間決済インフラとの関係
 CBDCに関する検討を進めるに当たっては、銀行間送金を担う既存の民間決済インフラ（全銀システム等）との関係を整理していく必要がある。

（検討の方向性） わが国決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、全銀システ
ムの次期更改が2027年に予定されていることを踏まえつつ、望ましい連携のあり方を検討していく。
 民間決済インフラとCBDCの適切な役割分担、および投資コストの最適化を実現するためには、両者ともに、将来の様々な選択肢に対応できるよう柔軟で効率的なシステムを構築していくことが必要。
 CBDCが導入された場合、民間決済インフラが、その機能を活用して、仲介機関の業務をサポートしたり、CBDCユーザーに対して「追加サービス」を提供していくというアプローチも重要。
── これは、利用者の利便性向上のみならず、民間決済インフラのリソースの有効活用にも資すると考えられる。

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３．プライバシーの確保と利用者情報の取扱い
 ユーザー情報の保護・利用のあり方については、①基礎的な決済手段を提供するインフラ部
分と、②個別のユーザーに「追加サービス」を提供する領域に分けて検討する必要がある。
（１）基礎的な決済手段を提供する領域
 CBDCが利用者に広く受け入れられるよう、仲介機関や日本銀行が取得・利用するユーザー情報について、しっかりとしたプライバシー保護を実現する必要がある。
── G7報告書は、「CBDCユーザーは、自身の個人データの利用について、（できうる限りの）データの最小化等に関する原則を中心に、高い透明性を与えられるべき」としている。
── 具体的には、取引開始の際に必要となるユーザーの属性情報（氏名、住所等）や、決済の都度、必要となる取引情報（ID/口座番号、取引金額等）の扱いが論点となる。

 個人ユーザーの情報は、個人情報保護法等による保護の対象となる。非公知のユーザー情報には守秘義務が適用される。
 一方で、AML/CFTに関する要請に適切に対応することが求められる。今後は、日本銀行や仲介機関の役割、法制面での対応の必要性等について検討していく必要がある。

（２）追加サービスを提供する領域
 ユーザーの利便性、追加サービスの付加価値向上の観点から、関係法令や一般的なルールの範囲内
で、民間事業者がユーザー情報をどのように有効活用していくかが、今後の検討課題。
── 民間事業者には、情報の取得・利用・外部提供についてユーザーから個別に同意を得るなど、適切な取扱いが求められる。

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４．クロスボーダー決済との関係
 近年、グローバル化の進展や世界規模のステーブルコイン構想の影響もあって、より便利で安価なクロスボーダー決済を望む声が増加。こうした中、複数の国のCBDCを相互に交換する方法も、海外送金の仕組みを改善するための選択肢の一つとして検討されている。
（国際的な議論の動向）
2020/10月

７つの主要中央銀行およびBISが「中央銀行デジタル通貨：基本的な原則と特性」を公表し、「相互運用性のあるCBDCは、クロスボーダー送金の改善に貢献する可能性がある」ことを指摘。

2020/10月

FSBが「クロスボーダー送金の改善：ロードマップ」を公表し、CBDCを、既存の送金システムが抱える課題に対処しうる新しい決済システムの一つとして位置づける。

2021/7月

CPMI等が共同報告書「ＣＢＤＣのクロスボーダー送金への活用」を公表。上記「ロードマップ」に沿って、各国の取り組み状況を分析。

2021/10月

Ｇ7（財務大臣・中央銀行総裁）が「リテールCBDCに関する公共政策上の原則」を公表し、クロスボーダー機能に対するCBDCの役割を整理。
原則12．クロスボーダー機能
CBDC の発行を検討する法域は、中央銀行やその他の組織がCBDC の設計の国際的な側面に関する検討にオープンかつ協調的に取り組むこと等により、
CBDC がクロスボーダー送金をどのように改善しうるかを検討すべきである。

～2022/7月

CPMI等が上記「ロードマップ」に沿って、クロスボーダー決済の改善に向けた各国
CBDCへのアクセスやインターリンクに関する選択肢を分析。

21

５．デジタル通貨に関する情報技術の標準化
 CBDCをクロスボーダー決済に用いることを想定した場合、情報技術の標準化を通じた「相互運用性の確保」と「信頼性の確保」が重要となる。
 こうした目的に資する 「標準化の領域」として、主に以下の３つが考えられる。
① データを伝送するフォーマットやデータ項目（例：ISO20022）② 必要なデータを識別しやすくするための付番・コード体系③ データを安全に伝送する技術①データを伝送する
フォーマットやデータ項目②必要なデータを識別しやすくするための付番・コード体系③データを安全に伝送する技術

 ７つの主要中央銀行による共同研究グループは、CBDCに関する国際標準のあり方を主要な検討課題の一つに挙げている。日本銀行は、引き続き、ISO/TC 68（注）の活動に積極的に取り組むとともに、標準化を巡る国際的な議論に積極的に貢献していく。
(注）ISOにおいて金融サービス分野の国際標準化を担当する専門委員会。日本銀行決済機構局が国内事務局を務めている。

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６．今後の検討課題
 協議会のメンバーのご意見等を踏まえ、今後は、これまで議論してきた事項に加え、以下のような点についても検討を進めていく必要がある。

 CBDCシステムを維持していくためのコスト設計
── 「基礎的な決済手段」（インフラ部分）の提供に要する費用等を、誰がどのような形で賄うか。受益者負担（追加サービスの提供者、店舗、一般ユーザー等）、仲介機関が受ける便益・コスト削減効果、公的負担など、様々な選択肢（またはこれ
らの組み合わせ）が考えられる。

 各種法制度との関係や当事者間の基本的な契約のあり方── 法貨性の問題など、各種法制度との関係を検討していく必要。CBDCの法的な有効性や安定性を確保することは、安全で効率的な決済システムを構築していくうえで不可欠。

 拡大するステークホルダーとの連携・情報発信の充実── 先行き、連絡協議会のメンバーを拡充することも検討。分かりやすい情報発信という観点から、本プロジェクトに名称を付すことなども考えられる。

23

（参 考）

24

１．一般利用型CBDCに関する国際的な原則
 2020年10月、７つの主要中央銀行（日、米、  2021年10月、Ｇ7（財務大臣、中央銀行
総裁）は、「リテールCBDCに関する公
ユーロ、英、カナダ、スイス、スウェーデ
共政策上の原則」を公表。
ン）と国際決済銀行は、一般利用型CBDCに求められる「基本原則」を公表。
公共政策上の原則

基本原則
１．物価の安定・金融システムの安定を損なわない（CBDCが対応すべき「基本的な課題」）

２．公的・民間マネーとの共存・補完

１．通貨・金融システムの安定

３．イノベーションと効率性の促進

２．法的・ガバナンスの枠組み
３．データプライバシー

検討の動機

４．オペレーション上の強靭性とサイバーセキュリティ
５．競争

 中銀マネーが通貨システムの中核にあることは、マネーに対する信認のよりどころとなり、公共の福祉を支える。

６．不正な金融 多くの法域では、現金の決済目的での利用が減少し、銀行以外の民間部門が発行する新たな形態のデジタルマ
ネー（例えばステーブルコイン）が現れつつある。

８．エネルギーと環境

 「基本原則」を堅確に満たすCBDCは、将来、中央銀行が金融安定を強化し、新たな技術を利用し、公共のために奉仕し続けるための重要な手段となり得る。
 CBDCに関する国際的な協力は、クロスボーダー送金改善の一手段となり得る。
( “Central bank digital currencies: executive paper”<Sep. 2021>より抜粋）

７．波及効果（CBDCがもたらす「機会」）
９．デジタル経済とイノベーション
10．金融包摂
11．公共部門との間の決済
12．クロスボーダー機能

13．国際開発25

２．主要国における検討状況
ユーロ  2021年7月、ECB政策理事会は、デジタルユーロ・プロジェクトの「調査フェーズ」の開始を決定。調査フェーズは2023年10月まで実施。

 「２年間の調査フェーズの終了時点で、CBDCの実現について判断」（ECBラガ
ルド総裁）。
米

国  FRBは、2022年１月、CBDCの便益、リスク、政策上の検討事項などを整理したディスカッション・ペーパーを公表。

 上記ペーパーについて、FRBは、「CBDC発行の妥当性を直ぐに判断することを示唆するものではない」としている。
 ボストン連銀は、2020年以降、基盤技術に関するMITとの共同研究を実施。
 3月に発出された「デジタル資産に関する大統領令」では、CBDCの研究・開発
は政権の最優先課題との位置付け。
中

国  2014年より、一般利用型CBDC（デジタル人民元:e-CNY）の研究を開始。

 2019年末より、対象地域を順次拡大しながら、パイロット実験を実施。
─ ウォレット開設数は、個人が2億6千万（2021年12月末）、企業が1千万（同10月末）。

 中国人民銀行は、「e-CNYの導入に向けて事前に定められたスケジュールはな
い」としつつ、今後は、①パイロット実験の継続、②法制度の改正、③金融システム等への影響の分析や国際的な議論への参画、に取り組む方針。
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３．米国FRBのディスカッション・ペーパー●

FRBは、1月20日、CBDCに関するディスカッション・ペーパーを公表。

（CBDCに関する主な記述）
 本ペーパーは、特定の政策を促進することを意図しておらず、CBDC発行の妥当性を直ぐに判断することを示唆するものではない。
 これまでの分析は、①プライバシー保護、②仲介機関を経由した発行形態、③異なる仲介機関の顧客の間のスムーズな移転、④仲介機関によるAML等の本人確認、といった要素が備われば、
CBDCが米国のニーズを最適に満たすことを示唆している。
 CBDCによる支払いは、即時でファイナルであることが必要。日々の商品・サービスの購入や請求書の支払、政府による収税や国民に対する直接給付のために利用される可能性がある。

 CBDCについては、以下のような潜在的な利点とリスクについて検討する必要がある。
潜在的な利点

潜在的なリスク• 決済サービスへの将来的なニーズ・需要を安全に満たすこと• 金融部門の市場構造変化• クロスボーダー決済の利便性向上• 金融政策の有効性• ドルの国際的な役割のサポート• 金融システムの安全性および安定性• 金融包摂• プライバシーおよびデータ保護、金融犯罪の防止• 安全な中銀マネーへのアクセス拡大• 業務面の頑健性およびサイバーセキュリティ

 「CBDCの利点・リスク、政策上の検討事項」（14項目）および「CBDCの設計」（８項目）について、市中コメントを募集（5月20日期限）。

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４．その他の国における取り組み
英国

2021年4月、イングランド銀行は、英国財務省とのタスクフォースと民間関係者とのフォーラムの設置を公表。11月、一般利用型CBDCに関する市中協議（英国財務省と共同）の2022年の実施を公表。

カナダ

2020年2月、カナダ銀行は、一般利用型CBDCに関する報告書を公表。

スウェーデン

2020年2月、スウェーデン・リクスバンクは、一般利用型CBDC（e-krona）の実験を開始。2022年11月末までには、e-krona発行の必要性に関し、議会の求めにより組成された調査委員会の報告書が政府に提出される予定。

スイス

2019年12月、政府は、CBDCに関する報告書を公表し、「現状、一般利用型
CBDCは全体としていかなる追加的な便益ももたらさない」との見解を表明。

カンボジア

2020年10月、カンボジア中央銀行は、次世代決済システムBakong Systemの正式運用を公表。

バハマ

2020年10月、バハマ中央銀行は、一般利用型CBDC（Sand Dollar）の全国での正式発行を公表。

東カリブ通貨同盟（8か国）2021年3月、東カリブ中央銀行は、一般利用型CBDC（DCash）の域内4か国での正式運用を公表。残り4か国にも順次展開中。

ナイジェリア

2021年10月、ナイジェリア中央銀行は、一般利用型CBDC（eNaira）の正式発行
を公表。

ジャマイカ

2021年12月、ジャマイカ銀行は、一般利用型CBDCの2022年第1四半期の正式発
行を公表。

インド

2022年2月、政府は、一般利用型CBDC（Digital Rupee）の2022年度中の発行を提案。

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