平成２８年度

印旛広域水道用水供給事業
下 半 期 事 業 概 要 報 告 書

自平成 ２８ 年 １０ 月至

平成 ２９ 年１日

３ 月 ３１ 日

一.

１.

平成２８年度下半期の事業概要

事 業 の 概 要
下 半 期 の 用 水 供 給 量 は 、 9,050,896 ㎥ （ 一 日 平 均 49,730 ㎥ ） で 前 年 度 同 期 の 用 水 供 給 量 9,283,150 ㎥（一日平均50,728㎥）との比較では232,254㎥（対前年度同期比△2.50％）の減となっています。○○○○○○○○○
契約状況については、改良工事として白井分岐地点送水管増径工事に伴う電磁式水道メーター更新工事、白井分岐地点送水管増径工事の２件を締結しました。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
なお、本年度下期の業務量は、次のとおりです。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

区

平成２７年度下半期(㎥)

増 減 (㎥)

前年度比(%)

取水量9,453,110

9,676,830△ 223,720△ 2.31

送水量9,056,356

9,289,463△ 233,107△ 2.51量9,050,896

9,283,150△ 232,254△ 2.50有２.

平成２８年度下半期
(㎥)

分

収

水経 理 の 状 況（消費税及び地方消費税込み）
収 益 的 収 支 に つ い て は 、 事 業 収 益 1,860,417,455 円 に 対 し 、 事 業 費 用 は 、 1,298,940,997 円となりました。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
事 業 収 益 の 内 訳 は 、 営 業 収 益 1,746,211,568 円 、 営 業 外 収 益 102,428,575 円 及 び 特 別 利 益 11,777,312 円 となっています。
また、事業費用の内訳は、営業費用1,274,137,566円及び営業外費用24,803,431円となりました。○○○○○○○な お 、 前 年 度 同 期 の 事 業 収 益 （ 1,917,570,031 円 ） と の 比 較 で は 57,152,576 円 （ 対 前 年 度 同 期 比△ 2.98 ％ ） の 減 収 と な り 、 ま た 、 前 年 度 同 期 の 事 業 費 用 （ 1,436,108,098 円 ） と の 比 較 で は 137,167,101 円（対前年度同期比△9.55％）の減額となっています。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
一 方 、 資 本 的 収 支 に つ い て は 、 資 本 的 収 入 額 697,102,000 円 に 対 し 、 資 本 的 支 出 額 は 1,539,394,085 円 となりました。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
資 本 的 収 入 の 内 訳 は 、 企 業 債 が 351,200,000 円 、 国 庫 補 助 金 が 164,954,000 円 、 出 資 金 が 176,448,000 円 、負 担 金 が 4,500,000 円 と な り 、 資 本 的 支 出 の 内 訳 は 、 新 設 工 事 費 が 707,906,412 円 、 建 設 改 良 費 が678,937,408 円 、 企 業 債 償 還 金 が 140,345,478 円 及 び 年 賦 償 還 金 が 6,311,226 円 、 国 庫 補 助 金 返 還 金 が 5,893,561 円となっております。

1

（１）
収

収益的収入及び支出（消費税及び地方消費税込み）
入（単位：円）

9,050,896㎥（一日平均49,730.2㎥）で前年度同期の用水供給量
予算額（Ａ）
9,283,150㎥

事

下半期執行額（C)

予算残額（Ａ－Ｂ－Ｃ）

予算対比(％)（Ｃ／Ａ）

3,726,242,000

1,856,532,175

1,860,417,455

9,292,370

49.9

営業収益

3,506,918,000

1,756,296,2241,746,211,568

4,410,208

49.8

営業外収益

219,324,000

100,235,951

102,428,575

16,659,474

46.7

00

業

収益

特別利益

支11,777,312 △ 11,777,312

出区事

上半期執行額（Ｂ）―（単位：円）
分

予算額（Ａ）

上半期執行額（Ｂ）

下半期執行額（C)

予算残額（Ａ－Ｂ－Ｃ）

予算対比(％)（Ｃ／Ａ）

3,455,275,000

1,658,236,854

1,298,940,997

498,097,149

37.6

3,396,021,300

1,640,135,203

1,274,137,566

481,748,531

37.5

営業外費用

42,906,700

18,101,651

24,803,431

1,618

57.8

特別損失

6,347,000

00

6,347,000

0.0

予備費

10,000,00000

10,000,0000.0

業費

用

営業費用

（２）
収

資本的収入及び支出（消費税及び地方消費税込み）
入（単位：円）
予算額（Ａ）

区分
予算額

法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額

継続費逓次繰越額に係る財源充当額

上半期執行額（Ｂ） 下半期執行額（Ｃ）

合計

予算残額
（Ａ－Ｂ－Ｃ）

予算対比(％)（Ｃ／Ａ）

742,022,00000742,022,000

14,950,000

697,102,000

29,970,000

93.9

企業債

351,200,000

00351,200,000

0351,200,000

0100.0

国庫補助金

164,954,000

00164,954,000

0

164,954,000

0100.0

出資金

186,898,000

00186,898,000

10,450,000

176,448,000

094.4

負担金

38,970,000

0038,970,000

4,500,000

4,500,00029,970,000

11.5

資 本 的 収 入支出（単位：円）
予算額（Ａ）
上半期執行額（Ｂ） 下半期執行額（Ｃ）

予算残額（Ａ－Ｂ－Ｃ）

予算対比(％)

122,732,162 1,941,766,162

211,440,805 1,539,394,085

190,931,272

79.3

0

122,732,162

891,679,162

61,914,442

707,906,412

121,858,308

79.4

743,455,000

00743,455,000

5,446,649

678,937,408

59,070,943

91.3

企業債償還金278,168,000

00278,168,000

137,822,047

140,345,478

475

50.5

年賦償還金

12,569,000

0012,569,000

6,257,667

6,311,226

107

50.2

国庫補助金返還金

5,895,00000

5,895,000

05,893,561

1,439

100.0

10,000,00000

10,000,00000

10,000,000

0.0

区分
予算額

法第26条の規定に継続費逓次繰越額
よる繰越額

1,819,034,000

0

新設工事費

768,947,000

建設改良費

資 本 的 支 出

予備費

合計

2（Ｃ／Ａ）

３.

工事

下半期の用水供給量は、9,050,896㎥（一日平均49,730.2㎥）で前年度同期の用水供給量 9,283,150㎥（一日平均50,728㎥）との比較では232,254㎥（対前年度同期比△2.502％）の減となっています。○○○○○○
工事

名施 行 内 容工事費（円）

着工年月日

竣工年月日

１式
0１式 （10,800,000）

平成28.12.28（平成29. 6.30）

φ300㎜K形ダクタイル鋳鉄管布設工
L=4.81m
φ150㎜K形ダクタイル鋳鉄管布設工
L=10.36m
φ300㎜不断水簡易弁設置工
2箇所
0
φ300㎜×φ150㎜不断水割T字管設置工1箇所（16,092,000）
φ150㎜×φ150㎜不断水切換弁設置工
1箇所
φ150㎜仕切弁設置工
1箇所
φ75㎜空気弁室築造工
1箇所

平成29. 3.28

(平成29. 7.31)

白井分岐地点送水管増径工事に伴う電磁 1. φ300㎜電磁式水道メーター更新工
式水道メーター更新 2. 試運転調整工事

1.
2.
3.
白井分岐地点送水管
4.
増径工事
5.
6.
7.

（注）工事費の（ ）書きは工事費総額であり、上段は当該年度執行分である。

（２）保存工事の概況

該当事項なし3二． 平成２８年度印旛郡市広域市町村圏事務組合
水道用水供給事業損益計算書（消費税及び地方消費税抜き表示）(平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで)
各項目の上段()内は、平成28年度下期の数値を示す。

(単位:円)（一日平均50,728㎥）との比較では232,254㎥（対前年度同期比△2.502％）の減となっています。○○○○○○○○○
１ 営 業 収 益
（１） 給水収益（２） そ の 他 の 営 業 収 益(1,616,862,587)
3,243,062,820
00(1,616,862,587)
3,243,062,820(636,361,361)
1,709,461,887(160,035,519)
228,455,379(54,198,761)
101,558,634(361,802,454)
723,548,494(0)
118,208(1,212,398,095)
2,763,142,602

２ 営 業 費 用
（１） 原 水 及 び 浄 水 費（２） 送水費（３） 総係費（４） 減価償却費（５） 資産減

耗

費営業利(404,464,492)
479,920,218

益

３ 営 業 外 収 益（１） 他 会 計 補 助 金（２） 受取利息及び配当金（３） 長 期 前 受 金 戻 入（４） 雑収益(2,211,000)
3,575,000(270,000)
270,000(98,849,095)
197,713,105(1,028,528)
1,036,469(102,358,623)
202,594,574(15,564,815)
33,666,466(25,031)
25,031(15,589,846)
33,691,497

４ 営 業 外 費 用（１） 支（２） 雑経
5払利支常息出利(86,768,777)
168,903,077(491,138,261)
648,823,295益

特 別 利 益（１） そ の 他 特 別 利 益(11,777,312)
11,777,312(11,777,312)
11,777,312(11,777,312)
11,777,312(502,915,573)
660,600,607(△950,178,153)

当 年 度 純 利 益
前年度繰越利益剰余金0(260,703,525)

その他未処分利益剰余金変動額

260,703,525(△186,559,055)
921,304,132

当年度未処分利益剰余金4

三． 平成２８年度印旛郡市広域市町村圏事務組合
水道用水供給事業貸借対照表（消費税及び地方消費税抜き表示）（平成２９年３月３１日）

9,050,896㎥（一日平均49,730.2㎥）で前年度同期の用水供給量 9,283,150㎥（一日平均50,728㎥）との比較では232,254㎥（対前年度同期比△2.502％）の減となっています。○○○○○○○○○(単位:円)資 産 の 部
１

固 定 資 産（１） 有 形 固 定 資 産
イ． 土地

ロ． 建物

295,775,074

減価償却累計額△ 152,909,084

ハ． 構

築300,735,514

物

13,097,694,563

減価償却累計額△ 8,224,222,770

ニ． 機 械 及 び 装 置

3,508,711,466

減価償却累計額△ 1,975,426,575

ホ． 車 両 運 搬 具

2,778,600

減価償却累計額△ 2,639,670

ヘ． 工具器具及び備品

3,532,280

減価償却累計額△ 2,845,500

142,865,990
4,873,471,793
1,533,284,891
138,930
686,780ト． 建 設 仮 勘 定

8,734,284,928

有形固定資産合計

15,585,468,826（２） 無 形 固 定 資 産
イ． 水利権370,483,359

ロ． ダ ム 使 用 権2,725,386,962

ハ． 電 話 加 入 権

547,100

ニ． その他無形固定資産

479,210

無形固定資産合計

3,096,896,631（３） 投 資 そ の 他 の 資 産
イ． 前払退職手当負担金

92,734,667

投資その他の資産合計

92,734,667

固 定 資 産 合 計
２18,775,100,124

流 動 資 産（１） 現 金 預 金2,062,469,811（２） 未収金

835,740,407（３） 貯蔵品

913,470

流動資産合計2,899,123,688

資 産 合 計21,674,223,812

5負 債 の 部
３

固 定 負 債（１） 企業債

建設改良費等の財源に
イ． 充 て る た め の 企 業 債

2,952,956,662

企 業 債 合 計
（２） 年

賦

未払

2,952,956,662

金

194,169,949

固 定 負 債 合 計
４3,147,126,611

流 動 負 債（１） 企業債

建設改良費等の財源に
イ． 充 て る た め の 企 業 債

231,267,322

企 業 債 合 計
（２） 年

賦

未払

12,176,159
73,177,828（３） 未払

金

（４） 引

当

金

賞

与引

引
当

231,267,322

金

当

金

金

合

13,844,000
計

13,844,000

流 動 負 債 合 計

330,465,309

5 繰 延 収 益
（１） 長（２）

金

9,483,091,330

長期前受金収益化累計額

期

前受△ 4,873,476,833

繰 延 収 益 合 計

4,609,614,497

負8,087,206,417

債

合

計

資 本 の 部
６

資 本 金

７

剰

余（１） 資11,585,669,436
金本イ． 国剰
庫

余金

補助

金

182,318,901

ロ． そ の 他 資 本 剰 余 金

444,289,033

資 本 剰 余 金 合 計
（２） 利
イ． 減

益剰
債余金

積

立

626,607,934

金453,435,893

ロ． 当年度未処分利益剰余金

921,304,132

利 益 剰 余 金 合 計
剰計

2,001,347,959

計13,587,017,395

負 債 ・ 資 本 合 計

21,674,223,812

資余本金合

1,374,740,025

合6注記表Ⅰ重要な会計方針㎥（一日平均49,730.2㎥）で前年度同期の用水供給量
たな卸資産の評価基準及び評価方法
9,283,150㎥（対前年度同期比△2.502％）の減となっています。○○○○○○○○○
・貯蔵品 先入先出法による原価法
2

固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産・定額法
・主な耐用年数
建物：５０年、構築物：４０年、機械及び装置：１５年、器具及び備品：５～１５年（２） 無形固定資産・定額法

3引当金の計上基準（１） 退職手当給付引当金
一般会計との協議により、当年度末における職員に対する退職手当の要支給額と千葉県市町村総合事務組合への積立額を比較したところ、積立額が要支給額を超える負担額となっており、前払い費用として前払退職手当負担金を計上している。
（２） 賞与引当金及び法定福利費引当金
職員の期末手当、勤勉手当の支給及びそれらの法定福利費の支払に備えるため、本年度末における支給見込額に基づき、本年度の負担に属する額を計上している。

4Ⅱ
12Ⅲ

消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
貸借対照表
企業債の償還に係る他会計の負担
平成２８年度の貸借対照表に計上されている企業債（平成２８年度の末日の翌日から起算して１年以内に償還予定のものも含む。）のうち、他会計が負担すると見込まれる額は18,125千円である。
賞与引当金及び法定福利費引当金の取崩し
平成２８年度において、期末手当、勤勉手当の支給及びそれらの法定福利費を支出するため、13,181千円を取り崩している。

リース契約により使用する固定資産1
リース会計に係る特例措置
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
2Ⅳ
1

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかかる未経過リース料相当額
１年内427,429 円
１年超
170,940 円
計598,369 円
その他注記
みなし償却制度の廃止に伴う経過措置
平成２６年３月３１日における償却資産の取得及び改良に充てるための補助金等で現に資本剰余金として整理している額については、平成２６年３月３１日以前に取得又は改良した資産で、取得又は改良した資産と補助金等との対応関係を個別的に把握できる資産を除いたすべての資産（ただし、補助金等を充てずに取得又は改良したことが明らかな資産は除く。）を対象とした按分等の方式を用いて合理的に整理している。

7四.
１.

平成２９年度予算の概要

予 算 の 概 要
平成29年度予算は、水道用水供給量19,114,800㎥（一日平均 52,369㎥）で前年度比91,650㎥（0.48％）の供給量増となっています。
資本的支出の新設工事費は、白井線送水管布設工事に係る工事請負費、白井市に委託する委託工事費及び建設中の将来水源である八ツ場ダム関連事業を計上しました。建設改良費は、電磁式水道メーター更新工事等を計上しております。

収益的収入及び支出
収入
区分
事業収益
営業収益
営業外収益
特別利益

平成29年度当初予算額 平成28年度当初予算額
3,727,591,000
3,747,095,000
3,530,486,000
3,516,375,000
197,105,000
228,106,000
02,614,000（単位：円）
比較増減△ 19,504,000
14,111,000△ 31,001,000△ 2,614,000

区分
事業費用
営業費用
営業外費用
特別損失
予備費

平成29年度当初予算額 平成28年度当初予算額
3,322,328,000
3,466,007,000
3,269,315,000
3,422,333,000
41,946,000
33,674,000
1,067,000
0
10,000,000
10,000,000

比較増減△ 143,679,000△ 153,018,000
8,272,000
1,067,0000

資本的収入及び支出
収入
区分
資本的収入
企業債
国庫補助金
出資金
負担金

平成29年度当初予算額 平成28年度当初予算額
1,040,018,000
842,881,000
410,900,000
320,500,000
300,906,000245,883,000
316,327,000
267,498,000
11,885,000
9,000,000

比較増減
197,137,000
90,400,000
55,023,000
48,829,000
2,885,000

平成29年度当初予算額 平成28年度当初予算額
1,538,438,000
2,015,206,000
1,089,450,000
888,211,000
182,716,000
820,363,000
231,268,000
278,168,000
12,785,000
12,569,000
12,219,000
5,895,000
10,000,000
10,000,000

比較増減△ 476,768,000
201,239,000△ 637,647,000△ 46,900,000
216,000
6,324,000
0

支出

支出
区分
資本的支出
新設工事費
建設改良費
企業債償還金
年賦償還金
国庫補助金返還金
予備費

8