Food Marketing Research & Information Center
コーディネーター活動支援プログラム

結果報告書（様式 2）

甲州手前味噌づくりによる食育事業をテーマにした農商工連携の構築支援について〜山梨県 五味醤油株式会社の取り組み〜

1

これまでの活動概況

1.1.

支援の背景

1.2.

現状の確認

目指す商品は、「甲州手前味噌」の名称で販売することができる味噌と「味噌作り教室」の事業化である。

五味醤油株式会社は、明治元年に味噌・醤油の製造を販売ターゲットとして、「甲州手前味噌」については始め、その後 140 年余りに亘って醸造業を営む老舗で、ほうとう料理店をはじめとする、和洋食の業務用チャネ現在は麹と味噌の製造・販売を行っている。

ルへ販売を主体とし、「味噌作り教室」に関しては、地域の食材に関心の高い 3 世代ファミリーを中心とした一般消費者に向けた販売を目指している。
事業の前提となる、「甲州味噌」の定義について確認をしたところ、米と麦のあわせ味噌であること以外に明確な定義は無いとのことであった。過去には、20 年ほど前に山梨県味噌醤油工業協同組合で、原料と配合を定義した記録があるが、その後特に積極的に商品を普及させる活動を展開することもなく今日に至っている。
食育事業に関しては、「甲州手前味噌の会（仮称）」を立ち上げ、農業者とも連動させた事業にするために、連携先として山梨県内で先進的な農業に取り組む農業生産法人の有限会社アグリマインドと話しを進めていた。
アグリマインドの代表者である藤巻氏は、山梨県内で耕作放棄地が増えることに問題を感じて、異業種から農【五味醤油株式会社】業に参入した事業者で、遊休農地を活用して大豆、小麦を中心とした農作物を生産しており、売上の安定化を図

山梨県は、古くから甲州味噌といわれる自前の味噌作るために、契約栽培のできる相手を探していた。

りが盛んで、ほうとうに使用する味噌として地域の食文そこで、両者が連携し、山梨県内の原料を使った甲州化を支えてきた。甲州味噌は地元で採れた大豆と大麦を味噌の開発・販売を行うことで合意し、特に今まで山梨使った合わせ味噌であるが、近年地元で大豆や大麦を作ではほとんど生産されていなかった大麦については、こる農家がなくなった事と、核家族化の進展により、家庭の事業のために新たに生産を開始してもらえることになで味噌作りを行なうことが少なくなっている。

った。

五味醤油では、かねてから甲州味噌の伝統を復活させ、信州味噌に負けないブランドを築くことで、自社の売上拡大にも結び付けたいと考えていたが、原料となる大豆、大麦を県内で生産している農家が無く、これらを調達するためには、甲州味噌を普及するという目的を共有し、生産に協力してくれる農家との連携が不可欠と考え、農商工連携事業に取り組むことを決意した。
連携して行なう事業は、農業体験から味噌作りまでの一貫した食育活動で甲州味噌の理解と認知度を高め、新たな需要を創造して、農業者から安定して原料を供給してもらい、農業者、五味醤油とも売上、利益の拡大を図ると伴に、地域の活性化に貢献するというものである。
【連携先となるアグリマインドの農場】-1-

Food Marketing Research & Information Center
コーディネーター活動支援プログラム

結果報告書（様式 2）2

農商工連携を推進する上での課題

3

指導の実施内容

2.1.

農業者との有機的連携の構築

3.1.

連携体の拡大農商工連携で必要とされる、農業者との有機的な連携「甲州手前味噌の会」は一般消費者の直接需要の拡大とは、目的を共有し、連携することがお互いのメリットを狙った活動であるが、さらに認知度を上げるために、につながるもので無ければならない。

山梨の味噌料理として知名度の高い、「ほうとう」の材料

そのためには農業者が最終製品と顧客を認識していに使ってもらうことも有効である。

ることが必要で、これについて最も効果的な方策は、農現在、五味醤油の味噌を使ってほうとう料理を出して業者自身も製品の販売に参画することである。

いる店に、甲府で地元住民に人気のほうとう料理店「金製品が売れることで農業者は原料供給と製品販売の峰」がある。出来れば「金峰」も連携体に入ってもらい両方で売上・利益が上がることになり連携のメリットを山梨の郷土料理として一貫したストーリー作りを行うこ直接感じることが出来る。とを提案した。

五味醤油として、売れる仕組みづくりを確立する過程に、農業者を如何に組み込むかが有機的連携を構築する際の課題になる。

2.2.

地域貢献度の高い連携体の構築

五味醤油の取組みを、国の認定事業とするためには、当事者だけが潤えば良いのではなく、広く地域を挙げた活動にすることが要求される。
また、農商工連携で必ず課題となる、需給ギャップの解決という観点から、地域の同業者にも連携体に参加してもらい、農作物の生産量に見合うだけの消費量を確保【ほうとう大衆割烹 金峰（甲府市）】する必要がある。
五味醤油では、既に一度アグリマインドに大麦の栽培

3.2.

強固な連携体の構築と連携参加者の拡大を依頼したことがあったが、収穫量が見込みを上回り、連携体を強固なものにするため、過去に｢甲州味噌｣の自社の販路だけでは消費しきれない量の引取りを余儀なブランド化にかかわった、山梨県味噌醤油工業協同組合くされた経験から、取引規模の確保の重要性を感じていを後ろ盾にした活動とすることを薦めた。

る。

その上で、五味醤油としては、事務局のスタンスで、国の認定を取るということでは、やまなし産業支援機同業各社との連携を密にし、最終的には原料の共同購買構から、認定申請に関する専門家のサポートを受けていも視野に入れて農業者のとの連携を進めることを助言しるので、後は計画に基づき、より広範囲で強固な連携体た。

を構築し、地域への貢献を実現できる事業にすることが具体的には、山梨県味噌醤油工業協同組合の力を借り課題である。て県内で同様に甲州味噌の製造、販売を行っている、おかめ麹商事、富士こうじといった同業者にも連携体への2.3.

参加を呼びかけ、アグリマインドで生産した山梨県産の食育プログラムの充実

原料を共同で使用する形を実現することを目指すもので味噌作り教室は、3 年前から実施しており、例年 11 月ある。

から翌年の 3 月までの味噌作りのシーズン中に 15 回程度を開催している。
現在は味噌作りが主体の教室であるが、原料となる、

3.3.

食育活動の指導

大豆や大麦作りの農業体験から、味噌を使った料理教室

山中湖畔のアウトドアリゾート施設、PICA 山中湖ヴィまでメニューを取り揃えることで、継続的なイベントとレッジを会場にした、味噌作り教室を見学し実施状況をして顧客の定着化が図れる。

確認した。毎年この時期にこの会場で実施しており、今また、甲州味噌の定義を明確にすることも必要であり、他の味噌と比べたときに商品の優位性を具体的に示すこ

年で 3 回目になる。集客は PACA 山中湖が行い、今回は12 組 17 名が参加した。とが出来るようにしておくことも課題である。

今後は、味噌作りだけでなく、味噌を使った料理作り、-2-

Food Marketing Research & Information Center
コーディネーター活動支援プログラム

結果報告書（様式 2）

農業体験として大豆作り、ほうとう作り等も教室のテー事業とは別に「甲州味噌を語る会」という名称で、ユーマとして考えている。

ザー側の組織化を企画しており、「金峰」もそのメンバー

すでに参加者から、五味醤油の味噌蔵見学もしたいとであるこることから、連携参加者として入ってもらい山の意見も出ており。今後さらに地元の観光業者等と連携

梨の郷土料理として一貫したストーリー作りを行なうこ

して、畑〜蔵めぐり〜味噌作り＋温泉といったミニツアとを投げかけている。

ーを企画するなど、農商工連携で計画したとおり、畑かまた、農業体験についても、アグリマインドとは別にら製品作りまで一貫した体験の出来る事業とする企画も親交のある農業者が、3 年前から大豆のオーナー制度を考えられる。

実施しており、ある程度運営のノウハウもあるので、そちらの農業者との連携も進める計画である。

4.3.

味噌作り教室の認知度向上

山中湖で行なった味噌作り教室の様子が NHK の「がんばる甲州人」という番組で紹介され、それを切っ掛けに、地元の小学校や保育園からも開催について問い合わせが来ている。特に、小学校については食育強化校に指定された学校からの問い合わせである。
また、地元の新聞社から今後一年間に亘って、五味醤油の取り組みを追跡取材したいとの申し入れがあり、事業の PR に大きな力になるものと期待される。
また、甲州味噌の定義と商品の優位性の明確について、【味噌作り教室（PICA 山中湖ヴィレッジ）】東京農業大学と連携してテストを実施することになった。
また、甲州味噌の定義に関連しては、成分の化学的分5析や、他の製品との比較等について、大学の研究機関を今後の方向性活用して客観的な評価をしてもらうことを薦め、食味や甲州味噌についても、もともとその様なカテゴリーが成分の客観的評価を依頼するため五味氏に同行して東京確立しているわけではないので、しっかりした定義を作農業大学を訪問した。ってブランド化することは、地域の活性化に役立つ意義のある事業である。

4

事業の基盤となる、味噌作り教室については、ある程課題解決の結果度形ができつつあるが、これを如何に収益に結びつける4.1.

農商工連携の計画認定かが今後の課題である。

一連の課題をクリアしながら、農商工連携事業計画を五味醤油として目指すところは、最終的に「甲州手前作成し、平成 23 年 2 月 8 日付で関東経済産業局・関東農味噌」がブランドとして確立され、商品が売れることで政局から第 9 号として認定を受けることが出来た。

あるが、事業規模の小さい同社にとって、一社でそれを計画期間は 4 年で、アグリマインドで大麦と大豆の生行なうことは困難である。

産を行い、五味醤油が甲州手前味噌として商品を完成さそのために、第一段階として、連携する農業者及び地せる。販売に関しては、五味醤油とアグリマインドが協元の同業者が一体となって商品の良さを PR し、地域全力して食育プログラムを開発し両者で実施する計画であ体でブランド化を推進することである。

る。

次に、山梨県出身の人が多いといわれる東京西部地区へ味噌作り教室のアプローチを行い、なるべく費用をか4.2.

けないプロモーションで成果を上げることを考え、最終連携参加者の拡大

的には首都圏での販売拡大を目指すことを、今後の目標

課題となっていた、連携体の拡大について、山梨県味としたい。

噌醤油工業協同組合への申し入れは実施し、後ろ盾はできたが、同業者への連携参加の申し入れまでは進んでい

執筆者：田中経営研究所 代表 田中 敏夫

ない。
ほうとう料理店「金峰」の連携体参加に関しては、本-3-