参考資料４

北海道エゾシカ管理計画（第 6 期）
（令和

年

月

（素案）

北

海

道

策定）

目次
第１章 計画の策定に当たって１ 計画策定の背景 ....................................................... 1（1）エゾシカ保護管理の経緯 ................................................. 1
ア 保護管理計画策定前 .................................................... 1
イ 道東地域エゾシカ保護管理計画の策定（特定計画制度創設前） ............... 1
ウ エゾシカ保護管理計画（第 1 期～第 2 期）の策定（特定計画制度創設後） ..... 1エ エゾシカ保護管理計画（第 3 期）の策定................................... 1
オ エゾシカ保護管理計画（第 4 期）の策定................................... 2
カ エゾシカ管理計画（第 5 期）の策定 ...................................... 2
キ 新型コロナウイルス感染症による影響 .................................... 3（2）エゾシカの分布と生態 ................................................... 3

２ 計画策定の目的 ....................................................... 3３ 計画の位置付け及び期間 ............................................... 4４ 計画の対象地域 ....................................................... 4（1）本計画の対象地域 ....................................................... 4（2）地域区分 ............................................................... 4（3）全道の状況 ............................................................. 5
ア 農林業被害の状況 ...................................................... 5
イ 交通事故の発生状況 .................................................... 5ウ 生物多様性への影響 .................................................... 5（4）各地域の状況 ........................................................... 6
ア 東部地域（オホーツク、十勝、釧路、根室管内）........................... 6
イ 北部地域（空知、上川、留萌、宗谷管内）................................. 6
ウ 中部地域（石狩、胆振、日高管内） ...................................... 6
エ 南部地域（後志、渡島、檜山管内） ...................................... 7

第２章 管理の推進
１ 管理の目標 ........................................................... 8（1）基本的な目標 ........................................................... 8（2）地域別目標 ............................................................. 8
ア 東部地域（オホーツク、十勝、釧路、根室管内）........................... 8
イ 北部地域（空知、上川、留萌、宗谷管内） ................................. 8
ウ 中部地域（石狩、胆振、日髙管内） ....................................... 8エ 南部地域（後志、渡島、檜山管内） ...................................... 8

２ 目標達成のための方策 ................................................. 9（1）個体数管理の充実 ....................................................... 9（2）地域別の管理 ........................................................... 9
ア 東部地域 .............................................................. 9
イ 北部地域及び中部地域 ................................................. 10
ウ 南部地域（後志、渡島、檜山管内） ..................................... 11

３ 個体数管理の具体的な手法 ............................................ 12

（1）エゾシカ捕獲推進プランの作成 .......................................... 12（2）捕獲対策の推進 ........................................................ 12
ア 狩猟による捕獲 ....................................................... 12
イ 個体数調整及び被害防止のための捕獲 ................................... 12
ウ 指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲 ..................................... 12（3）捕獲技術の向上 ........................................................ 13
ア 銃器による捕獲 ....................................................... 13
イ わなによる捕獲 ....................................................... 13（4）捕獲体制の構築 ........................................................ 13（5）担い手の育成・確保 .................................................... 14

４ 有効活用の推進 ...................................................... 14（1）食肉としての有効活用 .................................................. 14
ア 食肉としての活用の推進 ............................................... 14
イ 安全・安心の確保 ..................................................... 15
ウ 消費拡大 ............................................................. 15（2）食肉以外への有効活用 .................................................. 15
ア ペットフードへの利用 ................................................. 15
イ 皮革製品への利用 ..................................................... 15
ウ 角などその他部位の利用 ............................................... 16（3）地域資源としての有効活用 .............................................. 16

５ 被害防除 ............................................................ 16（1）農林業被害対策 ........................................................ 16（2）交通事故対策 .......................................................... 16（3）市街地への出没対策 .................................................... 17６ エゾシカ生息地における自然環境の保全 ................................ 17（1）生物多様性の保全 ...................................................... 17（2）生息環境の保全 ........................................................ 17
７ 安全の確保 .......................................................... 17
８ 捕獲個体の適正処理 ..................................................... 18９ 猟区制度の活用 ......................................................... 18
１０ モニタリングと調査研究 ............................................ 18
１１ 資源管理の具体化に向けた取組......................................... 19
第３章 計画の実施に向けて
１ 合意形成 ............................................................ 19
２ 推進体制 ............................................................ 20（1）エゾシカ対策有識者会議の開催 .......................................... 20（2）エゾシカ緊急対策本部の開催 ............................................ 20（3）全道エゾシカ対策協議会の開催 .......................................... 20（4）地域連絡協議会の開催及び被害防止対策チームの設置....................... 20（5）知床半島エゾシカ管理計画の推進 ........................................ 20（6）阿寒摩周国立公園エゾシカ対策実施計画の推進............................. 20（7）関係機関及び関係団体との連携 .......................................... 20

第１章

計画の策定に当たって１ 計画策定の背景（1）エゾシカ保護管理の経緯
ア 保護管理計画策定前
エゾシカは、明治初期の大雪と乱獲により一時は絶滅寸前にまで激減したが、その後の保護政策や生息環境の改変などによって、分布域を拡大しながら生息数を増加させ、昭和末期から平成にかけて道東地方を中心に農林業被害額が急激に増加し、平成 8 年度には 50 億円を超えるなど深刻な社会問題となり、適正な保護管理の実行が求められていた。
このような状況に対処するため、道では、平成 6 年度から主要な越冬地である阿寒を中心とする地域においてメスジカの狩猟解禁を行ってきたが、農林業被害の軽減にはつながらず、天然林の樹皮剥離や林床植物の減少など生態系への悪影響も生じてきた。
イ 道東地域エゾシカ保護管理計画の策定（特定計画制度創設前）
道では、平成 9 年度に庁内に副知事を会長として関係各部からなるエゾシカ対策協議会を設置
し、保護管理対策、農林業被害防止対策、シカ肉の有効活用対策など、エゾシカの総合対策事業に取り組み、この一環として、平成 10 年 3 月、主要な生息地である道東地方（網走、十勝、釧路、根室の 4 支庁管内）を対象として、「道東地域エゾシカ保護管理計画」を策定し、狩猟や捕獲許可の規制緩和等により、計画的な個体数管理の取組を進めた。この結果、平成 10 年度は捕獲数の大幅な伸びを記録したが、その後は捕獲数が低迷し、東部地域全体では生息数を想定どおり減少させるまでには至らなかった。
しかしながら、東部地域最大の越冬地である阿寒・白糠周辺においては、本計画に基づく調査や捕獲対策の検討をきっかけとして、地域によるエゾシカ捕獲と有効活用の取組が積極的に進められるようになった。
ウ エゾシカ保護管理計画（第 1 期～第 2 期）の策定（特定計画制度創設後）
平成 11 年 6 月の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律改正により、特定鳥獣保護管理計画制度が創設されたことを受けて、平成 12 年 9 月に第 8 次北海道鳥獣保護事業計画の下位計画として、第 1 期計画に当たる「エゾシカ保護管理計画」を策定し、道東地域のほかに、エゾシカの農林業被害が拡大傾向にある道央・道北地域（空知、上川、宗谷、胆振、日高の 5 支庁管内）を対象地域に加え、可猟区域の拡大や捕獲制限の緩和に取り組んだが、平成 11 年度以降、平成 15 年度まで捕獲数の減少が続いた。
平成 14 年 3 月には、第 9 次北海道鳥獣保護事業計画の作成に伴い、第 2 期計画に当たる「エゾシカ保護管理計画」を策定し、対象地域を全道に拡大して、平成 16 年度には狩猟でのメスジカの捕獲数制限を撤廃、その翌年度には可猟区域を全道に拡大するなど規制緩和による個体数管理を進めた。この結果、メスジカの捕獲数は増加したものの、目標としていた生息数の減少には至らなかった。
エ エゾシカ保護管理計画（第 3 期）の策定
平成 20 年 3 月に、第 10 次北海道鳥獣保護事業計画に伴い策定した「エゾシカ保護管理計画（第3 期）」（以下「第 3 期計画」という。）では、策定時において個体数指数を過小評価していたことや、本道の貴重な自然資源としてのエゾシカの有効活用を推進する官民協同の取組が道内各地で進んでいたことを受け、エゾシカの資源としての側面に注目し、捕獲個体を有効に活用しながら、生息数と捕獲数を安定的に持続させる資源管理の視点を取り入れたほか、従来と同様、主に狩猟規制の調整による個体数管理を行うこととした。しかし、その後、個体数推定手法の改良が進み、
ライトセンサスや過去の捕獲状況等を用いたベイズ推定により、比較的高い精度で生息動向を把握できるようになり、東部地域については、一度は生息数を減少させることができたものの、平成 14 年度頃から再び増加に転じ、西部地域では爆発的に生息数が増加しているとみられることが明らかになった。
1

この状況を反映し、平成 21 年度の農林業被害額は、平成 8 年度以来再び 50 億円を超え、自然公園等の植生への影響も各地で報告されるなど事態は深刻化していた。これに対し道では、平成
22 年度から 24 年度の 3 か年間を緊急対策期間に位置付け、現行制度で可能なあらゆる手段を用いた捕獲の上積み策を講じた結果、平成 22 年度には 11 万頭の捕獲があったものの、生息数の減
少には至らず、捕獲の担い手が不足していることから、捕獲の規制緩和だけでは個体数の削減に必要な捕獲数を確保することが困難な状況であった。
オ エゾシカ保護管理計画（第 4 期）の策定
平成 24 年 3 月に策定した「エゾシカ保護管理計画（第 4 期）
」では、第 3 期計画で生息数が減少に至らなかったことを受け、第 3 期計画に引き続き、現行の捕獲制度を運用する中で最大限の捕獲数確保に努め、資源管理の考え方を取り入れながら、狩猟者人口の減少も見据えた実効性のある個体数管理を行うこととした。
また、緊急対策期間を平成 26 年度まで延長するとともに、平成 26 年 3 月には北海道エゾシカ対策推進条例（以下「条例」という。
）を制定するなど対策の強化を図った。その結果、平成 24
年度には捕獲数が 14 万頭を超え、また、農林業被害もピークであった平成 23 年度の 64 億円から 27 年度には 43 億円まで減少し、生息数も減少傾向に転じるなど一定の成果はあったが、依然として生息数、農林業被害額は高水準で推移しており、生息数を想定どおり減少させるには困難な状況となっている。
なお、国においては、全国各地で生態系や農林水産業等に深刻な被害を及ぼしているニホンジ
カ、イノシシ等の野生鳥獣について、抜本的な捕獲強化を講じるため、指定管理鳥獣捕獲等事業
や認定鳥獣捕獲等事業者制度などを新たに創設し、平成 26 年 5 月に「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を一部改正し、法律名を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（以下「鳥獣保護管理法」という。）に変更した。この法改正に伴い、平成 27 年 5 月、「エゾシカ保護管理計画（第 4 期）」を鳥獣保護管理法に定める第二種特定鳥獣管理計画とし、計画名を「北海道エゾシカ管理計画（第 4 期）」（以下「第 4 期計画」という。
）に改称した。
カ エゾシカ管理計画（第 5 期）の策定
第４期計画に引き続き、資源管理の考え方を取り入れながら最大限の捕獲数の確保に努め、第５期計画の始期である平成 29 年度には、24 年度以降減少傾向にあった捕獲数を 12.8 万頭まで回復させるなど、捕獲対策の推進が図られた。
また、平成 27 年度からモデル事業として取り組んでいた指定管理鳥獣捕獲等事業について、平成 29 年度から本格的に全道展開を図り、法規制や地理条件等により市町村等の捕獲が困難な箇所において、道が主体となった捕獲対策を開始した。
しかしながら、平成 30 年 11 月、狩猟者の誤射による北海道森林管理局職員の死亡事故の発生により、道・国・北海道猟友会が連携して銃猟安全対策の徹底に向けて取り組むこととなり、この一環として、平成 30 年 12 月から令和 2 年 3 月まで国有林・道有林における銃猟目的の入林を規制するなどの措置が執られた。
この間、国有林・道有林等が自ら捕獲に取り組むなど、捕獲数を確保するための取組が行われたものの、主に狩猟による捕獲数の減少から、平成 30 年以降、捕獲数は 11 万頭程度になるなど減少傾向が続いている。
また、農林業被害額も 40 億円前後と依然高水準で推移し、ピーク時と比較すると抑制されているものの、被害額の減少傾向は鈍化している。
以上のことから、個体数管理の目標の達成に向けては、捕獲数の一層の上積みが必要な状況となっている。
一方、捕獲個体の食肉処理頭数は平成 29 年度の 2.6 万頭から令和元年度の 2.8 万頭、利活用
率は 20%から 26%に向上するなど増加傾向にあり、エゾシカの利活用が地域産業の振興に貢献しつつある。今後の捕獲数増加に備えて、さらなる利活用率の向上を目指し、有効活用を十分に進めていく必要がある。
2

キ新型コロナウイルス感染症による影響
令和 2 年 1 月に国内で新型コロナウイルス感染症の発生が初確認されて以降、全国的に感染症の拡大防止対策が断続的に実施され、人々の行動が制限されていることなどから、本道のエゾシカ対策にも少なからず影響が生じている。
具体的には、出猟者数の減少及び狩猟による捕獲数の減少、食肉の流通停滞による在庫の過剰化などの実態が確認されており、今後の対策の推進における課題となっている。

（2）エゾシカの分布と生態
エゾシカの保護管理に必要な生態等に関する基礎資料を得るため、道では、昭和 59 年度から生
息分布状況等の調査を開始するとともに、平成 3 年度からは、現在の地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所が中心となって、モニタリング等の調査研究を進めてきており、これらの成果から、次のような分布実態及び生態等が明らかになっ
ている。
【分布】
・明治期の絶滅危機の際、エゾシカは、主に現在も主要な越冬地となっている阿寒、大雪及び日高地域に生き残り、その後、周辺地域に分布を拡大し、これらの地域に生き残った 3 つの集団
（阿寒個体群、大雪個体群、日高個体群）は遺伝的に区分される。
・エゾシカの分布を制限する最も重要な要因は積雪であり、1970 年代後半までは、小雪地帯である道東地域に限定されてきたが、その後、特に近年の暖冬の影響により、多雪地帯である道北・道央地域への分布拡大が進み、1990 年以降、留萌地域や宗谷地域など日本海沿岸にも分布が拡大している。
・遺伝学的研究から、近年、阿寒個体群は道北・道央地域にまで広く分布を拡大し、また、大雪個体群も主に道央から道北にかけて分布を拡大したことが判明した。日高山脈周辺や胆振管内での生息数の増加は、道東からの個体の移入が主たる原因ではなく、元来この地域に生息している日高個体群の増加が主な原因であると考えられている。
【生態的特性】
・エゾシカは、ニホンジカの亜種の中で最も大型で、秋の体重はオスジカで 150 ㎏、メスジカで90 ㎏を超える。
・2 歳以上のメスジカの妊娠率は、極めて高く 90％を超え、更に近年の暖冬の影響などで自然死亡する割合が低下しており、捕獲されないなどの条件下では、年率 15～20％程度の高い増加率（4～5 年で 2 倍に増加）を示す。
・メスジカの平均寿命は 3～4 歳、最長で 20 歳近くまで生きる。
・阿寒個体群の調査結果によると、メスジカの成獣の死亡率は約 20～40％で、主な死亡要因は狩猟や駆除によるものであり、成獣の自然死亡率は非常に低いと考えられる。
・自然条件下では豪雪に弱く、降雪量や積雪の期間によっては、大量死が発生するおそれがある。
・エゾシカは、林縁を主な生活場所とし、ほとんどの植物を食べる幅広い食性を持つことから農林業被害を引き起こしやすいほか、生息密度が極めて高くなると、植生の著しい退行など森林
生態系や湿原生態系に大きな影響を与える。
・阿寒個体群のメスジカは、夏の行動圏と冬の行動圏の間を毎年規則的に往復する「移動個体」と、年間を通して越冬地にとどまる「定住個体」の 2 タイプに大きく区分できる。移動個体による季節移動の距離は、長い個体で 100km を超える。

２

計画策定の目的
鳥獣保護管理法における第二種特定鳥獣管理計画は、都道府県鳥獣保護管理事業計画に基づき、生息数の著しい増加又は生息地の範囲の拡大により、顕著な農林水産業被害等の人との軋轢が深刻化している鳥獣や自然生態系の撹乱を引き起こしている鳥獣等であって、生物の多様性の確保、生3

活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図るため、長期的な観点から当該鳥獣の地域個体群の安定的な維持を図りつつ、当該鳥獣の生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮小させることを目的としている。
本道においては、平成 10 年度以降、「道東地域エゾシカ保護管理計画」、「エゾシカ保護管理計画」
及び「エゾシカ管理計画」に基づき、個体数管理等の取組を行い、一定の成果は見られてきている
ものの、依然として生息数や農林業被害等は高水準で推移しており、地域から対策の要望も増加していることから、引き続き適正な管理を進める必要がある。
一方で、本道においては捕獲したエゾシカを食肉等として有効活用する取組が着実に進んでいる。
こうしたことから、今後も、エゾシカの適正な個体数管理と、捕獲個体の有効活用をエゾシカ対策の両輪として引き続き推進していく必要がある。
これらを踏まえ、本計画は、人間活動とエゾシカとの軋轢の軽減、エゾシカの絶滅回避と適正な個体数管理、道民共有の自然資源であるエゾシカと人間の共生、及び本道の豊かな生物多様性の保全とその持続可能な利用を図ることを目的として策定する。

３

計画の位置付け及び期間
本計画は、鳥獣保護管理法第 4 条第 2 項の規定による第 13 次北海道鳥獣保護管理事業計画及びにおいて定める同法第 7 条の 2 第 1 項の規定によるエゾシカに関する第二種特定鳥獣管理計画に位置付けるとともに、条例第 6 条第 1 項の規定による基本計画に位置付ける。
また、第 13 次北海道鳥獣保護管理事業計画の計画期間は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月
31 日までとし、これまで以上に国や市町村、関係団体などと連携し、各種制度の積極的な活用等により最大限の捕獲数確保に努めるとともに、実効性のある資源管理体制の構築に向けた検討を進める期間とする。
なお、本計画が終期を迎えたときは、計画の達成状況に関する評価を行い、その結果を踏まえて計画の継続等について検討を行うとともに、計画期間内であっても、法改正や制度変更、生息状況
及び社会状況等に大きな変動が生じた時は、より有効な管理を推進する観点から計画の改定等を検討する。

４ 計画の対象地域（1）本計画の対象地域
本計画の対象地域は、北海道全域（エゾシカの生息しない離島を除く。
）とする。

（2）地域区分
本道に生息するエゾシカは、その生息状況や人間活動との軋轢の度合いなどが全道一様ではな
く、大きな地域格差が生じていることから、これまで東部地域、西部地域、南部地域の 3 地域に区分し、それぞれ管理に努めてきたが、更に各地域の実態に応じて、これまでの方策の経緯を踏まえた継続性のある管理を推進していく必要がある。
このため、東部及び南部地域は第５期計画と同様とし、西部地域は DNA 情報や生息状況を踏まえて南北に２分割し、北側を北部、南側を中部として区分する。
また、生息状況、農林業被害の発生状況等を勘案しながら、それぞれの管理の目標を設定して、きめ細かな施策の検討と確実な個体数管理を含む施策の実施に努める。
なお、東部地域のうち、知床半島地域、阿寒摩周国立公園地域については、それぞれ環境省が中心となり策定した「知床半島エゾシカ管理計画」「阿寒摩周国立公園エゾシカ対策実施計画」に基づき管理を実施する。
【本計画における地域区分】
・東部地域（オホーツク、十勝、釧路、根室管内）
・北部地域（空知、上川、留萌、宗谷管内）
4・中部地域（石狩、胆振、日高管内）
・南部地域（後志、渡島、檜山管内）（3）全道の状況
ア 農林業被害の状況
エゾシカによる農林業被害額は、昭和 51 年度に初めて 1 億円を超え、昭和 60 年代以降、東部地域を中心に急激な増加を示し、平成 8 年度には 50 億円に達した。
その後は減少傾向を示したものの、平成 17 年度から再び増加に転じ、平成 23 年度には 64 億円と過去最大の被害額を記録した。
これ以降、農林業被害額は減少傾向にあったが、第５期計画期間中は減少が鈍化、令和２年度の被害額も 41 億円と高水準にあるなど、エゾシカによる農林業被害は依然として深刻な状況にある。
令和２年度は、全被害額の 99％が農業被害で、被害作物は牧草が被害額の約半分を占めるほか、
水稲、てん菜（ビート）、ばれいしょ、デントコーン、根菜類と続いている。
また、林業被害について、人工林では、若いカラマツ造林木などの新芽や新葉が食害されているほか、角こすりによる被害が発生している。天然林では、ハルニレやアオダモなどの稚幼樹の食害や皮剥の被害が発生しており、特にニレ類では大径木にまで及んでいる。
イ 交通事故の発生状況
エゾシカによる道路交通事故は、道路へのエゾシカの侵入・飛出しによる車両との衝突又はドライバーの回避行動に伴う路外への逸脱、車両相互の衝突等によるもので、平成 29 年以降は全道
における事故発生件数（届出件数）が毎年 2,000 件を超え、令和２年では東部地域で約 1,300 件、北部地域で約 820 件、中部地域で約 1,130 件、南部地域で約 260 件の事故が発生している。
道路交通事故の特徴としては、年間発生件数の約 40％が 10 月から 11 月に発生しているほか、時間帯では 80%以上が夜間に発生している。
また、エゾシカの線路内への侵入に伴い、鉄道列車の運行支障が多発しており、平成 23 年度以降、全道の支障件数はおおむね年間 2,500 件を超えている。
地域別では、近年、東部、北部及び中部地域では概ね横ばいで推移し、南部地域では増加傾向にあるが、いずれの地域においても令和 2 年に大幅に増加している。また、南部地域では、発生区間の広がりが見られる。
ウ 生物多様性への影響
近年、エゾシカの生息数の増加による生物多様性への様々な影響が明らかになってきており、また、生息域拡大に伴い、今後も一層、その影響が広がることが懸念される。植生への影響の具体例として、森林生態系では、樹木の樹皮剥ぎ、稚樹や萌芽などの採食によって、種類構成の変化や天然更新の妨げが顕著になった地域があるほか、釧路湿原やサロベツ湿原、雨竜沼湿原などの湿原植生や夕張岳、アポイ岳、大雪山などの高山植生では、採食や踏圧により植生、更には景観の変化が認められ、知床岬では、高山植物や亜高山性の高茎草本群落の激減と不嗜好性草本群
落への置換が顕著である。これら植生への影響だけではなく、採食による希少植物の絶滅リスクの上昇、植生の変化に伴う動物相の変化が指摘されている。
また、強度の採食や踏み付け撹乱によって、急傾斜地や道路法面では植物の活力度低下が生じ、土砂流出の危険性が増加するなど、生態系としての荒廃も指摘されている。更に道内では、使用が禁止されている鉛弾に由来する希少猛禽類の鉛中毒が依然として発生しているほか（平成 26 年
10 月から条例により、特定鉛弾はエゾシカ捕獲の目的での所持を禁止している。）、線路内で死亡
したエゾシカを採食するために飛来した希少猛禽類が列車に衝突して死亡する事故なども発生している。

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（4）各地域の状況
ア 東部地域（オホーツク、十勝、釧路、根室管内）【生息分布状況】
・エゾシカの安定した分布域で、明治期の絶滅危機時にも個体群が残存しており、昭和 50 年代
後半から平成初期にかけて、阿寒地域を中心に爆発的に増加した。近年は、釧路湿原周辺、厚岸・浜中、根室などが高密度地域になっている。
・釧路湿原国立公園周辺に生息する個体は、日中、公園区域内で過ごし、日没後に道路脇などに出没し、更に、通年湿原に留まる個体と季節によって採食のため公園外の地域とを往来する個体に分かれる。
・東部地域の生息動向は、平成 14 年頃から増加に転じ、平成 23 年度には過去最多の生息数に達したと推定される。なお、平成 22 年度以降実施している捕獲対策の強化により、平成 24
年度以降は減少に転じている。
【越冬地の状況】
・阿寒・白糠地区、厚岸湾周辺、根室周辺の針広混交林は、越冬適地となっている。
・東部地域の越冬地は比較的規模が大きく、他の地域に比べ多い。全般的に、広葉樹林とササ地に多くの越冬地が分布する。
【農林業被害の特徴】
・被害額は、平成 18 年度から増加傾向となり、平成 24 年度には 41 億円に達したが、平成 25 年度から減少に転じ、令和２年度は 25 億円となった。
・平成 25 年度から被害額が減少している主な要因は、各市町村が実施する被害防止のためのエ
ゾシカ捕獲と、エゾシカ侵入防止施設の整備の成果と考えられるが、ここ数年の狩猟捕獲数の減少や侵入防止施設の老朽化による効果低減等により、被害額の減少傾向は鈍化している。
【地域の特徴】
・積雪が少なく、餌条件も良く、エゾシカの最も主要な生息地であり、人間活動との軋轢が甚大である。
イ 北部地域（空知、上川、留萌、宗谷管内）【生息分布状況】
・明治初期の絶滅危機時にも個体群が残存した大雪山系の越冬地を中心に、新たに定着した地域と既に高い水準で生息する地域が混在しており、平成 10 年代前半から増加傾向にあったと推測されている。平成 24 年度以降は一旦減少に転じたものの、近年、再度微増に転じた可能性がある。
【越冬地の状況】
・留萌、宗谷管内には、海岸沿いを中心に比較的規模の大きな越冬地が多く分布し、雪の多い空
知、上川管内には、比較的越冬地が少ない。
【農林業被害の特徴】
・被害額は、平成 17 年度から増加傾向となり、平成 22 年度には 9 億円を超えたが、その後、減少に転じ、平成 28 年度には 4.6 億円まで減少した。しかし平成 29 年以降は再度増加に転じ、令和２年度は 6.8 億円となった。
・エゾシカ侵入防止施設を設置している地区では、農業被害の減少に効果を上げている。
【地域の特徴】
・大雪山系は、日高山系と並び東部地域に次ぐ好条件の生息地で、場所によっては、東部地域を超える生息密度になっている可能性がある。
ウ 中部地域（石狩、胆振、日高管内）【生息分布状況】
・明治初期の絶滅危機時にも個体群が残存した日高山系の越冬地を中心に、新たに定着した地域と既に高い水準で生息する地域が混在しており、平成 10 年代前半から増加傾向にあったと推6測されている。
平成 22 年度頃から増加傾向は鈍化したが減少には至らず、一貫して微増傾向にあると考えられる。
【越冬地の状況】
・日高管内や胆振管内には比較的規模が大きな越冬地が多く分布しているが、雪の多い石狩管内には越冬地が少ない。
【農林業被害の特徴】
・被害額は、平成になり徐々に増加し、平成 20 年度には初めて 10 億円を超えるとともに増加傾向が顕著となり、平成 23 年度には 15 億円に達した。その後減少に転じ、平成 28 年度は 7 億円となり、近年では横ばい傾向となっている。
・エゾシカ侵入防止施設を設置している地区では、農業被害の減少に効果が上っている。
【地域の特徴】
・日高山系は、大雪山系と並び東部地域に次ぐ好条件の生息地で、場所によっては、東部地域を超える生息密度になっている可能性がある。
エ 南部地域（後志、渡島、檜山管内）【生息分布状況】
・南部地域は、明治中期に一旦絶滅したと考えられ、現在、渡島半島に生息しているエゾシカは、本州由来の個体、昭和 50 年代に十勝及び釧路管内から導入した個体、及び道央部から分布の拡大によって侵入した個体と考えられ、近年、生息数が増加している。特に函館市恵山地区、知内町、福島町周辺では、高密度に生息していることが判明している。
【越冬地の状況】
・小規模な越冬地が海岸沿いに分布するが、比較的規模が大きな越冬地も函館市、知内町及び福島町で確認されている。
【農林業被害の特徴】
・東部地域や北部及び中部地域に比べると額は小さいものの、近年、後志管内を中心に農林業被害が増加しており、令和２年度では 2.1 億円となっている。
【地域の特徴】
・近年、積雪が減少傾向にあるため、エゾシカの生息にとって好適な環境となりつつあり、分布の拡大状況が道東地域で急増し始めた昭和 60 年代の状況に類似している。

7

第２章 管理の推進
１ 管理の目標
道内のエゾシカの生息状況に鑑み、本計画においては、次のとおり全道を対象とした基本的な目標を置くとともに、その達成に向けて、資源管理の考え方を取り入れた実効性のある適正な個体数管理を進める必要があることから、あわせて地域毎の生息状況についての目標を設定する。
なお、道のエゾシカ個体数管理は、各種生息状況調査から推定したエゾシカの個体数を、基準年度の推定個体数との相対値に置き換えた「個体数指数」（基準年度の個体数指数 100）を用いて行っているが、個体数推定が可能となった時期が地域により異なるなどの経緯から、地域毎の基準年度が異なっていたが、本計画より、全地域で個体数指数の推定が可能となった平成 23 年度を全道統一の基準年度とした。
（1）基本的な目標・個体数の削減による人間活動との軋轢軽減
・有効活用の推進
・生物多様性への影響の軽減
・絶滅の回避及び個体群の存続（2）地域別目標
ア 東部地域（オホーツク、十勝、釧路、根室管内）
第 5 期計画では、令和 3 年度までに個体数指数30（平成 5 年度を基準とする第５期計画の個体数指数では 50）以下とすることを目標としたが、令和元年度の個体数指数は 81（第５期計画の基準では128）とまだ高い水準にあることから、目標達成を実現することは難しいものと考えられる。このため、捕獲対策の推進に努め、第 6 期計画期間中に個体数指数 50 以下を目指す。
イ 北部地域（空知、上川、留萌、宗谷管内）
第 5 期計画では、北部地域単独での目標設定は行っていないが、北部地域・中部地域を包括する旧西部地域では、令和 3 年度までに個体数指数 50（平成 12 年度を基準とする第５期計画の個体数指数では 150）以下とすることを目標とした。しかし、令和元年度の個体数指数は 88（第５期計画の基準では 257）と依然として高い水準にあることから、目標達成は難しいものと考えられる。このため、第 6期計画期間中において着実に捕獲対策を推進し、第7 期計画期間中に個体数指数 50 以下を目指す。
ウ 中部地域（石狩、胆振、日髙管内）
北部地域同様、旧西部地域における令和元年度の個体数指数は依然として高い水準にあることから、
目標達成は困難である。このため、第 6 期計画期間中において着実に捕獲対策を推進し、第 7 期計画期
間中に個体数指数 50 以下を目指す。
エ 南部地域（後志、渡島、檜山管内）
第 5 期計画では、令和 3 年度までに個体数指数を減少に転じさせることを目標としたが、令和元年度の個体数指数は 297 で、個体数推定を開始した平成
823 年度以降一貫して増加傾向にあることから、目標達成は困難である。このため、捕獲数を増加させ、生息数の増加に歯止めをかけ、減少に転じさせることを目標とする。

２ 目標達成のための方策（1） 個体数管理の充実
個体数管理の実施に当たっては、毎年のモニタリング結果を踏まえた科学的な知見に基づき、状況変化を常に監視し、それに応じて対策を考えるフィードバック管理を採用する。具体的には、地域毎に管理水準を定め、その水準に応じた措置内容をあらかじめ設定し、これに基づき対応することを基本とし、各措置の実施に当たっては、個体群の生息状況等の地域差や地理的連続性などを考慮するとともに、モニタリングによる生息動向の確認、あるいはそのための情報を蓄積する。
更に、捕獲個体の積極的な有効活用を進めるための体制を整備することにより、その価値や狩猟者の捕獲意欲の向上を図り、個体数管理の更なる推進につなげる。
なお、狩猟の制限や許可基準の適用による捕獲圧の調整については、フィードバック管理により各種調査結果を踏まえながら実施する。

※「フィードバック管理」
野生動物の個体数管理の理想は、絶滅も増え過ぎも避け、できる限り適正な水準に維持することであるが、生存率や繁殖率等は環境とともに変化（非定常性）するため、正確な情報を得ること自体困難である（不確実性）。そのため、平成 9 年度の道東地域エゾシカ保護管理計画からこれまで、当該地域のエゾシカ個体数管理に当たっては、非定常性及び不確実性を考慮し、個体数の変動幅をある許容範囲に抑えることが可能な手法「フィードバック管理」（状況変化を常に監視し、それに応じて対策を変える考え方）を用いることとしている。

（2）地域別の管理
ア 東部地域
東部地域は、長期に渡るエゾシカ対策の蓄積があり、他地域と比較して個体数管理の取組が進んでいる。また、エゾシカ捕獲個体の有効活用が進んでおり、食肉処理施設による捕獲個体の買
い取り、地域産業や観光との連携などにより、直接的・間接的に利潤が地域に環流する仕組みが構築されつつある。こうしたことから、東部地域においてはエゾシカを地域資源の一つととらえ、持続的な資源利用を見据えた個体数管理を目指す。
具体的には、個体数指数 50 を大発生水準、個体数指数 25 を管理下限水準とし、その中間値 37.5を目標水準と定めるとともに、個体数指数 5 を絶滅回避水準とし、その水準に応じて 5 段階の管理措置のいずれかを講ずる。あわせて、きめ細かな個体数管理を進めるため、地域区分の細分化を検討する。
【4 種類の管理水準】① 大発生水準
生息数が著しく増加するおそれのある水準として設定する。将来にわたる個体数管理の上限となる。
② 目標水準管理下限水準を割り込む可能性が十分低い水準として設定する。将来にわたる個体数管理の目標となる。
③ 管理下限水準
エゾシカによる農林業被害等を防止しつつ、資源の持続的利用を図りうる水準として設定する。
将来にわたる個体数管理の下限となる。
④ 絶滅回避水準

9エゾシカの大量死が生じる恐れのある 20 年に一度の確率の豪雪が 2 年連続で発生しても、最小存続個体数（成獣 1,000 頭）を下回ることのない水準として設定する。
【5 段階の管理措置】① 緊急減少措置【管理措置と管理水準の関係】
個体数指数が大発生水準より上回って
管理措置
管理水準
いる場合は、個体数管理が困難になること
緊急減少措置
大発生水準 ＜ 個体数指数から、狩猟や個体数調整によるメスジカの漸減措置
目標水準 ＜ 個体数指数 ≦ 大発生水準
捕獲を積極的に行うなど、各種制度の積極
漸増措置
管理下限水準 ＜ 個体数指数 ≦ 目標水準
的な活用等により高い捕獲圧をかける。
資源回復措置
絶滅回避水準 ＜ 個体数指数 ≦ 管理下限水準
なお、現状では緊急減少措置を講ずる状
緊急保護措置
個体数指数 ≦ 絶滅回避水準
況にあるが、求められる捕獲圧を大きく下回っていることから、相当程度の捕獲圧の向上が求められる。
② 漸減措置
個体数指数が大発生水準と目標水準の間にある場合は、メスの捕獲圧を高めに設定し、生息数を減少方向に誘導する。
狩猟：メス捕獲の緩和とオス捕獲の制限
許可（数の調整）：メス捕獲の推進
許可（被害防止）：制限なし③ 漸増措置
個体数指数が目標水準と管理下限水準の間にある場合は、メスの捕獲圧を低めに設定し、生息数を増加方向に誘導する。また、資源利用に向けては、メス捕獲数の減少分をオス捕獲数の増加で補い、総体として資源供給量の維持を図る。
狩猟：メス捕獲の制限とオス捕獲の緩和
許可（数の調整）：メス捕獲の制限
許可（被害防止）：制限なし④ 資源回復措置
個体数指数が管理下限水準と絶滅回避水準の間にある場合は、被害防止のための捕獲を除き、捕獲圧を極力低下させ、資源量の回復を図る。
狩猟：メス捕獲の禁止とオス捕獲の制限
許可（数の調整）：実施しない
許可（被害防止）：制限なし⑤ 緊急保護措置
個体数指数が絶滅回避水準を下回った場合は、捕獲を全面的に禁止するとともに、必要に応じて追加の保護措置を検討する。
イ 北部地域及び中部地域
北部地域及び中部地域の個体数管理については、第５期計画を踏襲し、個体数の削減を図る。
具体的には、捕獲個体の個体数指数 50 を大発生水準、個体数指数 25 を暫定目標水準、個体数
指数 5 を絶滅回避水準と定め、その水準に応じて 4 段階の管理措置のいずれかを講ずる。あわせて、きめ細かな個体数管理を進めるため、引き続き地域区分の細分化を検討する。
【3 種類の管理水準】① 大発生水準
生息数が著しく増加するおそれのある水準として設定する。
② 暫定目標水準
10気象変化等による個体数変動が起こったとしても、許容下限水準を割り込むおそれのない水準として設定する。被害防止や資源管理の視点を踏まえた新たな目標水準が設定されるまでの暫定目標とする。
③ 絶滅回避水準
遺伝的多様性の維持及び生息数の約半数の大量死が生じる 20 年に一度の確率の豪雪が 2 年連
続しておきても最小存続個体数（成獣 1,000 頭）を下回ることのない水準として設定する。
【4 段階の管理措置】【管理措置と管理水準の関係】① 緊急減少措置
管理措置
管理水準
個体数指数が大発生水準より上回って緊急減少措置
大発生水準 ＜ 個体数指数いる場合は、個体数管理が困難になること
漸減措置
暫定目標水準 ＜ 個体数指数 ≦ 大発生水準
から狩猟や個体数調整によるメスジカの漸増措置
絶滅回避水準 ＜ 個体数指数 ≦ 暫定目標水準
捕獲を積極的に行うなど、各種制度の積極
緊急保護措置
個体数指数 ≦ 絶滅回避水準
的な活用等により高い捕獲圧をかける。
なお、現状では緊急減少措置を講ずる状
況にあるが、求められる捕獲圧を大きく下回っていることから、相当程度の捕獲圧の向上が求められる。
② 漸減措置
個体数指数が大発生水準と暫定目標水準の間にある場合は、メスの捕獲圧を高めに設定し、メス捕獲の緩和により生息数を減少方向へと誘導する。
③ 漸増措置
個体数指数が暫定目標水準と絶滅回避水準の間にある場合は、メスの捕獲圧を低めに設定し、メスジカの捕獲を制限しオスジカを捕獲することにより、捕獲数の安定化を図りながら、生息数を増加方向へと誘導する。
④ 緊急保護措置
個体数指数が絶滅回避水準を下回った場合は、捕獲を全面的に禁止するとともに、必要に応じて追加の保護措置を検討する。
ウ 南部地域（後志、渡島、檜山管内）
南部地域については、平成 23 年度を基準年として、個体数指数の推定が可能となり、増加傾
向にあることが判明したが、生息数を大きく減少させたことのない現状では、他地域と同程度の精度を有する個体数指数及び生息数の推定には至っていない。そのため、南部地域については、
計画期間中に生息数の増加に歯止めをかけ減少に転じさせるため、高密度で生息している地域
での捕獲などにより今以上の捕獲数の確保に努め、今計画の早い段階で、推定生息数を踏まえた
より実効性の高い捕獲目標の設定を目指すとともに、計画期間中に管理水準の設定を検討する。

【地域別の管理水準】
管理水準

東部地域

北部・中部地域

大発生水準

個体数指数 50

個体数指数 50

（暫定）目標水準【目標水準】
個体数指数 37.5

【暫定目標水準】
個体数指数 25

管理下限水準個体数指数 25

絶滅回避水準個体数指数 5

南部地域

個体数指数を減少に転じさせる

個体数指数 511

３ 個体数管理の具体的な手法（1）エゾシカ捕獲推進プランの作成
地域別目標を達成するため、計画期間中における年度毎の捕獲等の目標（捕獲等目標数）について、その基本的な考え方を含め、地域単位で記載した「エゾシカ捕獲推進プラン」を作成して捕獲数の確保を図るとともに、生息動向のモニタリング等を踏まえ、必要に応じて計画期間の中間年を目処にプランの見直しを行う。
また、捕獲推進プランの実効性を確保するため、管内市町村がたてる鳥獣被害防止計画との調整を図り、合意形成していく。

（2）捕獲対策の推進
エゾシカの捕獲に当たっては、モニタリング結果やエゾシカ現況マップシステム（捕獲数、目撃情報、農林業被害等を一元的に管理し、地理情報システム（GIS）を活用して可視化できるシステム）などから、地域における生息動向を把握し、捕獲場所、時期等の調整に努める。
ア 狩猟による捕獲
狩猟については、狩猟期間、狩猟者一人当たり 1 日の捕獲数、捕獲対象性別の制限などにより、捕獲圧の調整を行っているところであるが、狩猟規制の緩和を最大限行っている現状においては、規制緩和によるこれ以上の狩猟推進を行うことは困難である。このことから、メスジカの積極的な捕獲を呼びかけるほか、許可捕獲の動向を見ながら狩猟へのインセンティブを高めるための取組を進める。
また、国有林や道有林などにおける林道除雪や入林規制の緩和、安全狩猟の徹底などの狩猟環境の整備、エゾシカの生息状況や好適猟場等に係る情報の発信など、狩猟によるエゾシカ捕獲を推進するための取組を進める。
イ 個体数調整及び被害防止のための捕獲
個体数調整及び被害防止のための捕獲については、狩猟による捕獲の状況や農林業被害等の状
況に応じて、許可の基準（1 許可当たりの捕獲数や従事者数、期間、許可対象者等）の段階的な設定・適用を行い、捕獲圧を調整する。
また、近年、捕獲数全体に占めるメスジカの比率が低下していることから、実態把握を進めるとともに、メスジカの捕獲推進に向けた具体策の検討を行う。
（ア）市町村等による捕獲事業
鳥獣被害防止計画に沿って市町村等が実施する捕獲は、被害地域やその周辺地域に定着した個体から優先的に捕獲することとし、近隣市町村との連携による広域捕獲を積極的に検討するとともに、銃器による捕獲が困難な場所に定着した個体については、わなによる捕獲を推進する。
また、市町村による捕獲事業が円滑に行われるよう、道は鳥獣被害防止総合対策事業の効率的な執行に努める。
（イ）道による捕獲事業
道指定鳥獣保護区、国定公園、道立自然公園及び道有林などにおいて、地元市町村等関係機
関と連携して個体数調整、被害軽減のための捕獲事業を実施する。
（ウ）国による捕獲事業
国指定鳥獣保護区、国立公園及び国有林内においては、希少植物や森林の被害防止のため、環境省や林野庁による捕獲事業を実施する。
（エ）関係機関との連携による一斉捕獲
道は、北海道エゾシカ対策推進条例に基づいて一斉捕獲推進期間を設定し、地域・人員を集中した捕獲事業を計画するとともに、捕獲を実施する市町村や、林道除雪など捕獲環境の整備を行う国・道の関係機関と連携・協力し、効率的な捕獲事業を推進する。
ウ 指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲
エゾシカによる農林業及び生活環境に係る被害、生物多様性への影響等が深刻又は懸念される
12

地域においては、指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲を必要に応じて計画的に実施することとし、事業の実施に当たっては、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画（以下「実施計画」という。）を作成するとともに、その実施期間は、本計画の期間内かつ 1 年以内とし、詳細については実施計画において定める。
なお、事業の実施地域については、市町村の要望などを踏まえ、鳥獣保護区や自然公園など法的規制がある、地形が急峻、市街地に近いなど、市町村等による捕獲が困難な地域を対象とする。

（3）捕獲技術の向上
捕獲の実施に当たっては、事前に生息状況等を確認した上で、捕獲の目的、捕獲場所、手法等を検討し、効率的・効果的な捕獲に努める。
ア 銃器による捕獲
銃器による捕獲については、継続的な捕獲による学習効果などからエゾシカの警戒心が高まり、捕獲効率が低下することが課題となっている。そのため、高度で専門的な技術が必要なシャープ
シューティング（銃器を使用して群れの全頭を一度に捕獲し、警戒心の高い個体を作らないこと
により、地域における捕獲を効率的に行う手法）や誘引狙撃法（給餌誘引し狙撃する方法）など
により効果的な捕獲を推進する。
なお、ライフル銃の所持、使用は、第１種免許所持 10 年以上の経験年数が必要であるが、令和２年の銃刀法の改正により、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（以下「鳥獣被害防止特措法」という。
）に定める鳥獣被害対策実施隊に所属し、狩猟免許を取得している隊員に限って制限を緩和し、所持、使用がしやすくなったことから、積極的な取得を働きかけ、捕獲効率の向上に資する。
さらに、捕獲個体を食肉として活用する場合は、捕殺自体を目的とした捕獲とは異なる射撃技術が求められるとともに、食肉としての品質を保持するために速やかな回収・運搬が求められることから、「エゾシカ利活用のための捕獲・運搬テキスト（令和 2 年 3 月）
」等を活用し、食肉利用に資する捕獲技術等の普及に努める。
イ わなによる捕獲
わなによる捕獲に当たっては、エゾシカの生息状況や行動、地形などを勘案しながら仕掛ける技術が必要となるが、十分な捕獲知識の習得、遠隔操作システムなどの ICT 技術や銃器によらない止め刺しの導入等により、安全の確保と見回り労力等の省力化が図られ、設置数を増やすことで効率性を高めることが可能であることから、生息状況等を把握しながら効果的なわな猟の普及を図り、活用を推奨する。
囲いわなによる捕獲は、一度に複数のエゾシカを生きたまま捕獲できることから利活用しやすいという利点がある一方、設置や撤去にかかる労力や費用が大きいなどの課題もあることから、「囲いわなによるエゾシカ捕獲の手引き～草地適用型囲いわなの紹介～（令和 3 年 2 月）」を活用した適切な技術の普及に努めるとともに、一層の技術向上を図る。
くくりわなによる捕獲については、設置が容易、費用が安価などの利点がある一方、ヒグマの錯誤捕獲や捕獲個体の食害による人的被害の危険性が伴うなどの課題も指摘されていることから、技術の体系化に向けて検討を進める。

（4）捕獲体制の構築
捕獲の体制構築に当たっては、国や道、市町村と連携し、エゾシカ現況マップシステムによる捕獲情報の活用（捕獲計画の作成と実践）、隣接市町村と連携した広域捕獲や一斉捕獲などの効率的な捕獲方法の導入、林道除雪などの捕獲環境の整備、わな猟免許所持者による地域ぐるみの捕獲など、地域の個体数管理に必要な計画的な体制を構築する。
地域における捕獲対策の推進にあたっては、利害関係人や関係機関との合意形成、各機関が実施する捕獲対策の調整等が重要である。このため、各（総合）振興局の担当者を、地域のエゾシカ管13理において総合調整を担うコーディネーターとして位置づけ、エゾシカの生態や生息状況の把握、捕獲手法、捕獲後の有効活用等に至るまでの知識・情報を有する道職員の育成を図る。
また、地域の取組を主導する市町村の役割が重要であるため、市町村職員の育成を目的とした研修会等を開催する。これらの行政職員の育成に当たっては、一般社団法人エゾシカ協会が実施する
シカ捕獲認証制度（DCC）を活用する。
また、エゾシカの生息動向を踏まえ、必要に応じて、条例に基づく緊急対策期間の設定と特定重点対策地域を指定するとともに、地域区分の見直しや捕獲数の総量規制の実施方法等の制度についても、本道の自然、社会条件を踏まえ、あわせて効果的・効率的な捕獲体制の構築を図る。

（5）担い手の育成・確保
本道における狩猟免許所持者数は、昭和 53 年の約 20,000 人をピークに減少してきたが、近年は若年層の免許取得が進んだ地域も見られ、年齢構成も若返りの傾向が見られる。平成 19 年から
新たに「わな猟免許」が設定され、狩猟免許を促進する取組や農家等の自衛意識の高まりにより、
わな猟免許取得者が増加したことから、近年の狩猟免許所持者数は約 8,600 人（実数）となっている。
エゾシカの個体数管理は、狩猟者の協力なしには成立しないことから、狩猟者減少の歯止めとなる農家等の狩猟免許取得など新規狩猟者の確保をはじめ、専門知識の習得や捕獲技術の向上を図り、地域における人材育成など個体数管理の担い手を確保するための方策について検討を進める。
なお、狩猟者の育成に当たっては、新規狩猟者や経験の浅い狩猟者の技術の底上げとともに、有効活用を含めた高度な知識・技術を有する専門性の高い捕獲従事者の育成が必要であることから、国の支援制度を活用しながら、狩猟者の全階層が育成機会を得られるよう努めるほか、DCC の活用について普及を図る。
あわせて、狩猟免許所持者個人に依存した捕獲体制の維持は困難なことから、道は鳥獣保護管理法に定める認定鳥獣捕獲等事業者を確保・活用する仕組みについて検討するとともに、鳥獣被害防止特措法に基づき市町村が行う鳥獣被害対策実施隊の設置及び体制の充実について、鳥獣被害防止総合対策交付金により必要な支援を行う。

４

有効活用の推進
これまで、エゾシカの有効活用については、食肉利用の推進に重点をおいて取組を進めてきている。道内外でのジビエ需要の高まりや、各地域でエゾシカの食肉処理施設の設置が進んだことなど
により、狩猟や個体数管理で捕獲された個体のうち、食肉処理施設で処理された個体の占める割合、
いわゆる利活用率は、平成 29 年度の 20％から令和元年度には 26％となり、増加傾向にあるが、さらなる利活用率の向上を目指し、有効活用の推進を図っていく。
本道固有の自然資源であるエゾシカの有する多面的な価値を最大限に発揮させるため、食を中心とする地域産業の振興、観光や環境教育などに幅広く活用し、有効活用の一層の推進を図る。
また、北海道が認証する高度な衛生管理を行う食肉処理施設で食肉処理された安全・安心なエゾ
シカ肉のブランド化を推進する。

（1）食肉としての有効活用
ア 食肉としての活用の推進
エゾシカを食肉として流通させるためには、食品衛生法に基づく営業許可を受けた食肉処理施設における解体処理が必要であり、また、品質保持のためには、捕獲後、速やかに食肉処理施設へ搬入する必要がある。道内には令和２年度末現在、109 の食肉処理施設があるものの、南部地域の施設数が少ないなど地域偏在があるため、捕獲場所の近隣に食肉処理施設がない場合や速やかな搬送ができない場合は、有効活用が困難となっている。
有効活用の推進に向けては、引き続き、食肉としての利用推進が重要であるが、利活用率には
14

地域差が生じていることから、さらなる利活用率の向上を目指す上で、特に北部、中部、南部地域における利活用率を向上させていく必要がある。このような地域の実情を踏まえ、利活用の遅れている地域においては、食肉処理施設の整備や担い手不足の解消に向けた取組を推進するとともに、食肉とすることを前提とした捕獲から回収、搬入、利活用を一体的な取組とする仕組みを検証し、地域産業としての定着を図る。
また、生体捕獲し、一時養鹿したエゾシカは需要が高いにもかかわらず、供給量が少ないことから、囲いわなによる捕獲を行う地域と養鹿場のある食肉処理施設のマッチングを行うなど、生体捕獲したエゾシカの供給量の拡大を図る。
イ 安全・安心の確保
食肉処理施設に対しては、平成 18 年に策定した「エゾシカ衛生
処理マニュアル」（平成 27 年 4 月最終改訂）の遵守と衛生的な処理の指導を行っている。更に安全・安心なエゾシカ肉の提供と販路拡大、さらなるブランド化を図るため、より高度な衛生管理を行っているエゾシカ肉の処理施設を道が認証する制度を平成 27 年 12月に創設し、平成 28 年度より運用を開始した。
認証施設において高度な衛生管理のもとで製品化される安全・
安心な「道認証エゾシカ肉」を軸に一層のブランド化を推進し、流エゾシカ肉処理施設認証マーク
通拡大を図ることで食肉処理施設の衛生管理の強化を促し、アドバ
イザー派遣制度を活用しながら、認証取得施設を増加させる。
また、捕獲から解体処理までの過程における衛生管理知識・技術を有する捕獲者や食肉処理技術者の育成など、安全・安心の確保に関わる人材育成を推進するとともに、将来のエゾシカ生息数を見据えた安定的な食肉供給など食肉利用のあり方について検討を進める。
なお、食肉処理施設から廃棄される残さについては、適正な処理がなされるよう、食肉処理施設設置者に対して助言や必要に応じた指導を行う。
ウ 消費拡大道民の消費拡大を着実に進めるため、平成 22 年より毎月第 4 火曜日を「シカの日」とし、エゾ
シカ肉を販売・調理する「シカの日」参加店の登録制度を創設したほか、レシピコンテストを開催するなど普及啓発に取り組んできた。しかし、学校給食や配食事業者などの大口需要先では、エゾシカ肉の活用が十分に進んでいないところであるが、平成 27 年改訂の日本食品標準成分表にエゾシカが掲載されたことから、高タンパク、低カロリー、鉄分豊富という優れた栄養特性や美味しさ、生物多様性の保全に資するという意義を広く啓発することにより、食文化としての定着を促進し、食肉としての利用拡大を推進する。
また、道が創設したエゾシカ肉処理施設認証制度を周知することにより、安全・安心な道産ジビエとしてエゾシカ肉のブランド化を図るとともに、SNS 等を活用した道内外への効果的な情報発信に取り組むことで認知度の向上と消費拡大を実現する。

（2）食肉以外への有効活用
ア ペットフードへの利用
近年、エゾシカはペットフード原料として需要が増加傾向にある。骨や内臓なども含め様々な部位を活用することが可能であることから、食肉として利用できない部分の有効活用を促進する
ため、流通実態の把握に努め、特に捕獲後に廃棄処分している地域において情報提供などを行い、ペットフードへの利用拡大を図るとともに、エゾシカを原料とするペットフードの栄養特性について、ペットオーナーなどへの情報発信を行うことで消費拡大を促す。
イ 皮革製品への利用
エゾシカを革製品に利用する場合、捕獲や運搬、保管の状況により一定の品質確保が困難であることや原料供給業者が道内に散在していること、道内に鞣し処理を行う業者がなく、道外に処15

理を依頼するため、輸送コストが嵩み、製品コストが高くなることから、原皮を効率的に回収する方法や高品質な原皮とする方法を検討する。
また、道民がエゾシカの革製品に触れる機会が少なく、製品に対する理解や普及が十分ではないことから、皮革製品への利用拡大に向け、製品に触れる機会を提供するなど、エゾシカ皮革製品の特性などについて消費者への情報発信に取り組む。
ウ 角などその他部位の利用
エゾシカの幼角（袋角）については、医薬品として使用される原材料（鹿茸（ロクジョウ））が含まれており、医薬品としての利用が検討されていることから、国における法規制や民間事業者の取り組み状況について情報収集に努めていく。
また、堅角や落角などについては、アクセサリーやインテリアへの利用に留まるなど活用が十分に進んでいないため、資源としての価値を十分に検討しながら利用拡大を図る。

（3）地域資源としての有効活用
平成 16 年に西興部村が、平成 26 年に占冠村が猟区を設定し、NPO 法人や村が主体となってガイド付きの狩猟やエコツアーの実施、シカ肉加工品の製造など、エゾシカを地域資源として積極的に活用する取組を進めている。
また、斜里町、釧路市阿寒地区、豊富町では、一時養鹿施設を観光資源として活用するための整備を実施したほか、釧路市阿寒地区や南富良野町では、エゾシカを活用したご当地グルメの開発、宗谷地域ではエゾシカ肉飲食店ガイドの作成など、観光資源として活用する取組が行われている。
更に小学校などへの出前講座を行い、環境教育に活用しているところである。
引き続き、北海道固有の地域資源であるエゾシカの有する多面的な価値が、地域において観光や
環境教育、地域振興等の面で果たしている役割について、積極的な情報発信を行う。

５ 被害防除
（1）農林業被害対策
平成 20 年 2 月から施行された鳥獣被害防止特措法に基づき設けられた様々な支援制度の活用を促進しながら、それぞれ次のとおり対策を進める。
【農業被害防除対策】
農林業被害防止対策が喫緊の課題であることを踏まえ、エゾシカの捕獲対策と並行して、計画的・効果的な侵入防止施設の設置に必要な知識・技術の普及に努める。また、農業関係者が自ら行う狩猟免許の取得、農地周辺部におけるわな捕獲などの防除対策、地域ぐるみの被害防止対策
等の取組を推進し、被害の軽減を図る。
なお、鳥獣被害防止特措法に関連して実施される捕獲事業に係る情報については、生息動向モ
ニタリングの基礎データのひとつとして取り扱う。
【林業被害防除対策】
森林被害の防除を適切に実施するため、国有林、民有林などの関係機関が連携し、エゾシカによる林業被害や森林に及ぼす影響について調査を行うとともに、わなの設置やモバイルカリン
グ（管理型捕獲）などの捕獲対策や林道除雪による猟場環境の整備等を進める。
また、造林木の食害防止を目的とした忌避剤の散布や侵入防止施設の設置を行うなど効果的
な森林被害防除対策を進める。

（2）交通事故対策
道路交通事故の発生防止のため、エゾシカ現況マップシステムを活用して事故の多発する地域
や時期、時間等を周知するなど、道路管理者と連携しながらドライバーに対する普及啓発を図るとともに、自動車を利用して貨物の輸送や旅行者へレンタルする業界に対し事故情報等を提供し、業界が行う注意喚起の取組を促し、事故防止の啓発を図る。
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交通事故多発地帯においては、既存の道路整備にあわせて、横断施設（ボックスカルバートやオーバーブリッジ）、道路侵入防止用の反射板、フェンス、ドライバーへの警戒標識等の事故防止用施設を必要に応じて整備する。
また、鉄道軌道へのエゾシカの侵入により生じる列車運行の遅れなどの支障も、発生件数、箇所ともに増加傾向にあることや、線路内で死亡したエゾシカを採食するために飛来した希少猛禽類
が列車に衝突して死亡する事故なども発生していることから、関係機関と連携し、支障発生の減少と事故発生防止に努める。

（3）市街地への出没対策
生息数の増加又は生息域の拡大に伴い、エゾシカが市街地に出没するケースが見られ、局所的に交通事故や建物等への侵入が発生している。これらの事故等は全道的に広がる可能性があり、重大な人身事故につながるおそれがあるため、住民の安全確保の観点から、｢アーバンディア対応マニ
ュアル（市街地に出没したエゾシカの対応）｣（平成 27 年 12 月改訂）を参考に地域の市町村を中心に、関係機関・団体等の連携による事故等防止体制の整備を促進する。

６ エゾシカ生息地における自然環境の保全（1）生物多様性の保全
エゾシカの生息数増加に伴い失われる生物多様性の保全のため、森林生態系においては、林床の稚樹や萌芽の採食による天然更新の阻害及び種類構成の変化などの現状把握に努めるとともに、エゾシカによる枝葉の採食により林内の見通しが良くなる、いわゆるエゾシカの採食ラインの形
成度合い、稚樹の食痕率、希少植物の個体数の減少、植物群落の種類構成の変化、群落面積の減少
あるいは拡大など、それら植生の指標をエゾシカの個体数管理の指標として利用する。
また、高山植生や湿原植生など貴重な植物群落が成立する生態系においては、食害や踏圧からの土壌流出による著しい植生の変化や生態系としての撹乱など緊急性・重要性に着目し、科学的な実態調査や被害防止手法を検討する。

（2）生息環境の保全
エゾシカ個体群の存続を図ること及び資源管理の観点から、エゾシカの重要な生息環境である
森林環境を含む生物多様性の保全に留意するとともに、捕獲数確保のための可猟期間など狩猟規制の緩和を行う。
また、捕獲に当たっては、対象地域に生息する猛禽類をはじめ、他の鳥獣の生息や繁殖に対する悪影響の回避可能な時期や手法などを検討し、活用を図る。
なお、本計画においては、全道的に個体数削減の目標を掲げていることから、第 13 次北海道鳥
獣保護管理事業計画において、休猟区の指定を見合わせることとしている。ただし、計画期間中に生息数の減少を食い止める必要が生じた場合は、狩猟規制や個体数調整捕獲の許可基準の見直し
により対応する。
鳥獣保護区については、狩猟による捕獲が規制されていることから、エゾシカの待避場となっている可能性もあり、森林生態系への影響が懸念され、結果としてエゾシカの生息環境の荒廃にもつながるおそれがある。このような点にも配慮しつつ、鳥獣保護区の実態の把握に努め、状況に応じ鳥獣保護区内での捕獲を他の鳥獣や生息環境への影響にも配慮して進めるほか、その指定目的に照らして必要な場合は、見直しを検討する。

７

安全の確保
エゾシカの捕獲対策を進める上で、安全対策は最も優先されるべき事項であることから、北海道森林管理局、北海道猟友会、北海道警察、市町村等の関係機関と密接に連携し、一層の安全確保と事故の未然防止の徹底を図る。
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地域関係者との情報共有・意見交換に努め、効果的な安全対策の実施について検討を進めるとともに、関係機関と合同で狩猟安全パトロールを実施する。特に、狩猟解禁日など狩猟期間前半の取組を強化する。
狩猟免許更新時講習や、国有林・道有林・北海道猟友会が連携して実施する全道一括入林手続
き等のあらゆる機会を通じて、法令及び狩猟関係ルールの遵守徹底を呼びかける。
安全の確保に向けては狩猟者の技術向上が必須であることから、道及び北海道森林管理局は、捕獲技術の向上に係る取組に協力する。
また、わな猟においては、ヒグマなど他の野生動物の誘引や錯誤捕獲を防止するため、わなの設置場所や時期などに十分留意するよう注意を促す。

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捕獲個体の適正処理
捕獲数の増加に伴い、捕獲個体や解体残滓の処理が狩猟者の負担となっており、捕獲場所での放置など不適正な処理に繋がっていることから、捕獲個体等の処理が円滑に進むよう、狩猟者・市町村における課題や有効な取組を調査し、地域の実情に応じた狩猟者の捕獲意欲の向上に繋がるよ
うな処理の仕組み等について、関係機関と情報共有しながら、検討・提案を行う。
なお、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律では、生態への悪影響の懸念から、捕獲個体の放置を原則禁止しており、狩猟者に対しても、引き続き、捕獲個体の適正処理について普及啓発等の対策を図る。

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猟区制度の活用
地域関係者の参画によるエゾシカの持続的な資源管理、安全な狩猟環境の実現、狩猟者の育成等の面において、猟区制度は有用な役割を担っていると考えられることから、管理型狩猟として設定した西興部村猟区、占冠村猟区の管理運営から得られた知見を分析するとともに、道のエゾシカ対策への反映を検討する。

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モニタリングと調査研究
エゾシカの適正な個体数管理を推進するためには、分布や生態、生息数等の科学的なデータが必要であることから、計画的、継続的な調査研究を実施する。
なお、本計画における個体数管理は、生息動向を示す個体数指数を用いたフィードバック管理を採用しており、このフィードバック管理の実行に当たっては、基本となる個体数指数の推定のためのモニタリングが不可欠である。
その精度の向上や効率的な実施に努めるとともに、新たなモニタリング手法の開発も視野に置いて、調査研究の拡充や効果的な実施が図られるようデータの蓄積を進める。あわせて、個体数指数
は、ライトセンサスや過去の捕獲状況等を用いたベイズ推定により、比較的高い精度で評価することができるようになったが、本統計手法の性質として、新しいデータが加わると推定値が過去に遡って修正されることから、随時、推定値を見直すこととなる。
また、現状では、エゾシカの生息数や農林業被害は減少してきているものの、依然として高水準で推移していることを踏まえ、対策に必要な実態把握の手法等検討を進めるほか、エゾシカの捕獲が個体群に与える悪影響を防止するため、特にメスジカの積極的な捕獲などによって個体群の性比等に極端に不自然な状態が生じないようモニタリングによる個体群構成の把握に努める。更に施策の効果を検証するため、農林業被害はもとより、生物多様性に与える様々な影響の発生状況を把握することとし、調査研究の成果を踏まえて、より精度の高い評価手法の導入や効果的な被害防除方法について検討を進めるなど生息地管理のための森林の環境整備に必要な情報収集に努める。
個体数管理の充実を図るため、狩猟や許可捕獲に関する詳細な調査研究や捕獲手法など効果的な管理手法についての検討を進めることとし、調査研究の実施に当たっては、モニタリング体制の拡充を図り、地方独立行政法人北海道立総合研究機構の各試験研究機関や大学、関係機関・団体等の18

連携を図りながら進める。

【モニタリング内容等】
項目

内容

対象地域

ヘリコプターセンサス、ライトセンサス、JR 列車へ
個体数指数の動向調査

全道の支障件数、交通事故発生状況の分析などを行う。

捕獲個体分析調査

妊娠率等の個体群特性に関する調査を行う。

全道

生息環境調査

餌資源や植生指標等の調査を行う。

全道

捕獲状況調査狩猟者を対象に捕獲実績と行動実態の調査を行う。

全道

被害状況調査被害の実態、被害防除策の効果の検証を行う。

全道

分布調査

アンケート調査を行う。

全道

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資源管理の具体化に向けた取組
東部地域で導入する資源管理の実現に向けては、個体数の削減のみではなく、持続的な原料供給、捕獲個体の効率的な収集・運搬、長期的な視点に立った食肉処理施設の運営、食肉としての安全・安心・品質の確保、生息状況や農林業被害の詳細なモニタリング、農林業被害防止対策の推進等を
バランス良く行うことが求められる。
こうした取組を進めるためには、利害関係者の参画と合意形成を基礎とした地域単位での管理が必須となるが、本道のエゾシカ管理において、こうした地域管理が行われている事例はない。このため、道内の一部地域をモデル地域として設定し、効率的な資源管理体制の構築に向けた検討や取組を進める。
モデル地域においては、地元市町村、国関係機関、研究機関、農林業団体、狩猟者団体、食肉処
理施設及び道の参画による実行管理組織を立ち上げ、必要な検討を行う。

【モデル地域における検討事項（案）】・地域内における生息状況の把握
・地域内生息数の推定
・地域内捕獲目標（オス／メス別、狩猟／被害防止／個体数調整別）の設定
・メスジカ捕獲の強化策の検討
・捕獲対策の実施
・モニタリングと評価
・捕獲体制の強化に向けた取組
・効果的な原料調達・加工・流通の検討
・その他の事項（地域産業との連携・環境教育等）

第３章 計画の実施に向けて
１ 合意形成本計画の推進に当たっては、地元住民はもとより広く道民の理解と協力を得ることが必要不可欠であることから、行政と関係団体や関係者がお互いに連携を密にして合意形成を図りながら、各施策を進めて行くことが重要である。このため、各種施策の方針やその達成状況、各種の調査結果等の情報については、ホームページ等により速やかに公表するとともに、地元での検討結果や意見を参考として、施策等への反映に努める。

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２ 推進体制（1）エゾシカ対策有識者会議の開催
本計画を科学的知見に基づき推進するため、学識経験者からなる「エゾシカ対策有識者会議」を設置するとともに、エゾシカの生息状況等について専門的な観点から分析・評価する専門家による部会を必要に応じて開催する。

（2）エゾシカ緊急対策本部の開催
エゾシカの生息数や農林業被害等が著しく増加していると認められるときは、捕獲対策、農林業
被害防止対策等の強化を図るため、副知事を本部長とした庁内関係各部で構成する「エゾシカ緊急対策本部」を設置・開催し、各種施策を総合的に推進する。

（3）全道エゾシカ対策協議会の開催
関係機関や団体からなる「全道エゾシカ対策協議会」を開催し、共通の認識や情報基盤のもと、連携して総合的な取組を進めるとともに、より多くの道民意見を施策に反映していくため、その手法を検討する。

（4）地域連絡協議会の開催及び被害防止対策チームの設置
地元関係機関の連携及び連絡調整の円滑化を図り、捕獲推進プラン実効性を確保するため、総合振興局、振興局単位での連絡協議会の設置又は連絡調整や情報交換のための会議を開催し、市町村を横断する広域的な取組についても検討していくとともに、振興局内の関係部局からなる被害防止対策チームを設置し、市町村と連携して地域の被害対策促進を図る。
また、地域連絡協議会について、将来的にはエゾシカのみならず、ヒグマ等、地域における保護管理施策の総合的な推進を行う野生鳥獣対策連絡協議会（仮称）への移行を目指すこととし、その検討のためにも、関係部局等との連携、情報交換に取り組む。

（5）知床半島エゾシカ管理計画の推進
知床世界自然遺産地域のエゾシカによる生態系への過度な影響を軽減するため、「知床半島エゾ
シカ管理計画」に基づき、環境省や北海道森林管理局を中心に関係機関と連携して推進する。
なお、遺産地域の隣接地区については、遺産地域の生物多様性保全に重要な地区と位置付けられていることから、可猟区域の適切な設定等により、効率的な狩猟を促すとともに捕獲手法の開発に努める。

（6）阿寒摩周国立公園エゾシカ対策実施計画の推進
阿寒摩周国立公園及びその隣接地域における エゾシカによる自然環境等への被害の低減のため、「阿寒摩周国立公園エゾシカ対策実施計画」に基づき、環境省を中心に関係機関と連携して推進する。

（7）関係機関及び関係団体との連携
北海道の森林の約 55％を占める国有林野での狩猟や個体数調整捕獲については、土地管理者である北海道森林管理局との連携を図るほか、国立公園や国指定鳥獣保護区内のエゾシカについて
は、環境省北海道地方環境事務所及び釧路自然環境事務所との連携を図りながら、植生や希少種の保護等、本来の目的を損ねないよう留意し、管理を推進する。
また、計画を適正に推進することや新たな捕獲効率向上の可能性を模索するために、銃砲刀剣類所持等取締法を所管している北海道警察の助言を受け、検討を進めていくものとし、その他、必要に応じ関係機関や関係団体との連携を図る。

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