最近、テレビで「リースバック」の CM を目にすることも多く、注目度が高まっている。また、「リースバック」と似た不動産活用の仕組みに「リバースモーゲージ」もある。両者の違いや今後の動向など、不動産業者として知っておくべき知識をまとめてみた。
齢者を中心に、老後の生活費の確保や相続の問題を回

高齢化を背景に参入業者が増えるリースバック

避するためなど、不動産の新たな活用手段としてリースバックへの関心が高まっている。大都市の戸建て所

バブル経済が崩壊した後、金融不安が広がった
1992年頃から、企業が所有する自社ビルを売却して有者が中心であるもののリースバックの利用は全国的に広まっている（図表1）。

資金を得る一方で、売却した自社ビルをそのままオ

個人向けリースバックの先駆けである業界最大手のフィスとして賃貸料を払って使い続けることが広まっ

株式会社ハウスドゥが、「ハウス・リースバック」をた。正式には「セール・アンド・リースバック」とい事業として始めたのは2013年のこと。2020年6月期

うスキームだ。

決算におけるリースバック事業のセグメント売上高はこのスキームを個人向けに流用したのが「リース152億100万円で、前期比8.7％増となっている。同社

バック」である。リースバックは、不動産会社に持ち全体の売上高328億7,800万円のうち、リースバック

家を売って売却代金を得る一方で、その家に家賃を事業は売上高の46％を占め、リースバックの需要が払ってそのまま住み続けられるのが基本となる仕組み

高まっていることを裏付けている。リースバックの取だ。また、利用者の希望によって家を再度購入するこ

扱業者はハウスドゥ以外にも、インテリックス、セゾとができるという条件が付いているのも見逃せない。

ンファンデックス、ミライエ、SBIエステートサービ

日本の高齢化が進むにつれて、持ち家比率の高い高ス、ムゲンエステートなどのほか、大小さまざまな業+VMZ
特集 「リースバック」と「リバースモーゲージ」、

CONTENTS

消費者はどちらを選ぶのが得なのか？
「住」のトレンドウォッチング

2

連載 第 28 回

持続可能な住環境の整備やまちづくりが課題
6

不動産業界に望まれるSDGsとは？
注目の書 著者は語る『経済学で考える 人口減少時代の住宅土地問題』中川雅之

8

不動産関連データから読み解く「住まいの今」 連載 第 13 回

若い世代に賃貸志向強まる？

10

紙上研修 連載 第 196 回
令和 3 年度 土地・住宅税制改正のポイント

12

全宅連・全宅保証 令和 3 年度定時総会

16

今月のアーカイブ

17

ハトマーク支援機構からのお知らせ
2021年7月号

20
表紙デザイン・中村勝紀（TOKYO LAND）

2

2021 年 7 月 10 日発行 通巻第 502 号
発行／公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
発行人／坂本 久
編集人／角 幸彦

〒 101−0032 東京都千代田区岩本町 2 − 6 − 3
URL https://www.zentaku.or.jp/
TEL. 03 − 5821 − 8181（広報）FAX. 03 − 5821 − 8101

特集 「リースバック」と「リバースモーゲージ」、
消費者はどちらを選ぶのが得なのか？

「リースバック」と「リバースモーゲージ」、
消費者はどちらを選ぶのが得なのか？ 特集

図表 1 リースバックを利用した物件数の地方別割合
海外 0.8％四国 2.0％中国 2.0％

九州 北海道5.3％ 5.8％

東北
13.3％

近畿
16.9％

中部

11.5％

リースバックを利用した物件数の上位 11 都道府県
順位

都道府県名

割合

1位

東京都

21.6%

2位

大阪府

10.0%

3位

埼玉県

6.2%

北海道

5.8%

神奈川県

5.8%

愛知県

5.8%

7位

宮城県

5.0%

8位

岩手県

3.7%

9位

千葉県

3.3%

10 位

兵庫県

2.9%

福岡県

2.9%

4位

関東
41.9％

出典：株式会社セイビー・持ち家リースバックの窓口「不動産リースバック利用者への総合調査／ 2020 年版リサーチ調査」より者が参入している。
2020年1月には、ハウスドゥが中心となり、日本で初めてのリースバックサービスの業界団体である「一般社団法人 日本リースバック保証協会」が立ち上げられた。消費者にとって不利益となるようなサービ
スを提供する事業者が濫立してしまうことを防ぐとともに、宅建業者や利用者の優位的契約を防ぐため、

リースバックに関する調査研究を進めていくことを目的としている。

住宅ローン支払いの軽減がいちばんの目的とされるが…
では、どのような理由でリースバックを利用したのか利用者の意見を具体的に見てみよう。

REAL PARTNER July 2021

3

株式会社セイビーが2020年9月に公表した、「不動

リバースモーゲージは、資金融資を受けた人が亡く産リースバック利用者に関する総合調査2020年度」

なった時点で、担保となっていた自宅は売却され、融によれば、リースバックによって調達できた資金の使

資金額が回収されるという流れが主だ。実際には残さ途は、1位が「住宅ローンの早期返済」で43.6％、次れた配偶者に契約が引き継がれることが多く、すぐにいで「生活費」が27.4％、3番目が「相続対策」で家を売却されるようなことはない。

27.0％、4番目が「老後資金の確保・老後生活の充実」
で26.6％となっている。
住宅ローンの早期返済という理由が圧倒的に多いのは、それだけ住宅にかかる費用負担を少しでも軽くしたいというニーズからだろう。住宅ローンを返済する
月々の金額よりも家賃にして払うほうが低く抑えられ
れば、リースバックを選ぶ積極的な動機になる。

借り入れ方法については、①一括で融資を受ける、②毎月一定金額の融資を受ける、③契約で決められた限度額内の金額を必要に応じて借り入れる、という3つのパターンが多い。

審査のきびしさがネック
実はリバースモーゲージの歴史は古い。1981年にこの調査が行われたのは2020年8月で、コロナ禍

武蔵野市が導入した「福祉資金貸付制度」がその第1の先行きがまだ見えない頃だった。雇用不安、収入不号だ。その後も世田谷区や神戸市など、都市部の自治安を背景として、住宅にかかる費用負担を減らそうと体を中心に広がりを見せたが、近年では民間金融機関する動きがあってもおかしくない。まだまだコロナ禍

が積極的にサービスを展開し始めたため、自治体のなが終息しない現状だけに、今後もリースバックのニー

かには撤退するところも出てきた。武蔵野市の福祉資ズが続く可能性があるだろう。

金貸付制度は、2015年3月をもって廃止されている。

リースバックの最大のメリットは、売却した後も同したがって現状、リバースモーゲージの取り扱いはじ家に住み続けられることだが、そのまま住み続けた

民間金融機関が独自に行っているものと、住宅支援機

い理由の1番目は「自宅に愛着があるから」で47.3％、構との提携貸付が二本柱になる。いずれも金融機関に2番目が「街に愛着があるから」で38.2％、3番目がよる融資になるため、利用する際には審査を受ける必「引越しをしたくないから」で30.7％となっている。

要がある。

家族の勤務の関係や子供の通学、親戚・知人・友人と審査基準は金融機関によって異なるが、物件の種類の人間関係など、同じ家に住み続けたい理由にはさまや地域によっては担保として認められず、融資が受けざまなものがあるだろう。

られないこともある。

自宅を担保にするリバースモーゲージ

またリバースモーゲージは高齢者に生活資金を融資するのが目的なので、申込人の年齢によっては対象外

リースバックに似た仕組みに「リバースモーゲーになるケースもある。これも金融機関によって異なる

ジ」がある。これは、自宅を担保にして金融機関からが、おおむね申込時の年齢が50歳以上80歳以下でな老後資金を借り入れるシステムで、戸建ての持ち家

ければ審査対象から外されてしまう。そのうえ、借入（分譲マンションは含まれないことが多い）に住む人

金の使途についても、老後の生活資金や医療・介護費が対象だ。リースバックとの最も大きな違いは、自宅用、老人施設などへの入居一時金、自宅のリフォームの売却ではなく、所有権はそのままで自宅を担保とし費用、住宅ローンの残債の返済などに限定される。

て資金を借り入れることだ。そのため、リースバック

住宅支援機構のリバースモーゲージの資金使途は、とは違って、同じ家に住み続けても家賃を支払う必要

住宅の建設、購入、リフォーム、借換えに必要な資金はなく、月々の支出を低く抑えることができる。

に限定されており、生活資金への充当も認められていただし、融資された資金は事業資金や投資資金としないからさらに条件がきびしい。

ては利用できず、その他の利用にも制限が加えられる

たとえば、持ち家に住んでいる45歳の経営者が、場合もある。リースバックが比較的自由に家を売った

新型コロナウィルス禍によって自分が経営している会

お金をさまざまなことに利用できるのに対し、リバー社の事業が苦しくなり、そのための資金を融通してもスモーゲージはあくまで老後の生活資金のための仕組

らうためにリバースモーゲージを申し込んでも、まずみであることも大きな違いだ。

審査には通らない。

4

特集 「リースバック」と「リバースモーゲージ」、
消費者はどちらを選ぶのが得なのか？

図表 2

リースバックとリバースモーゲージの違い項目

リースバック

リバースモーゲージ

対象物件

不動産全般

主に土地付き建物

対象者

個人・法人

個人

年齢制限

なし

制限あり

住宅ローン

抵当権が設定されていても利用できる抵当権が設定されていると利用できない（金融機関による）資金の使用用途

自由

制限あり

所有権

売却先の業者

本人

家族の同居

可能

配偶者のみ
（金融機関によって異なる）

家賃

発生する

発生しない

契約終了後

主に退去、再度購入など

売却、または相続人による一括返済

一方、リースバックの場合は、基本的に資金の使途人の場合、持ち家を売却して家賃が安い住居に引っ越は問われないし、年齢制限もない。左記のケースでもすほうが合理的だ。リースバックにおいて家賃は、周リースバックなら利用可能な場合が多い。たしかに

辺家賃相場によって設定されるのではなく、あくまでリースバックのほうが使い勝手がよく、リバースモー

買取価格に対する利回りを考慮して設定されるため、ゲージの対象から外れた人たちにとっては魅力的な仕住宅にかかる費用負担を大きく軽減できるかはケース組みだ。いったん売った家を再度購入することができバイケースだ。

る条件が組み込まれていることも心理的に優位性が高

その点、リバースモーゲージのほうは高齢者が自分い。そうした点があらためて注目されているといえるの家に住み続けながら、家の所有権は手放さず、担保だろう。

にすることで融資を受け、家賃を払うこともなく支出

図表2にリースバックとリバースモーゲージの違いをまとめているので参照してほしい。

どちらを選ぶかは利用する人によるでは、リースバックは、古くからあるリバースモー
ゲージに取って代わる存在となるのだろうか。

を抑えられる、というスッキリした仕組みになっている。審査にさえ通ればリバースモーゲージを利用した
いと思う人が多いのもわかる。
そのため、民間金融機関が取り扱っているリバース
モーゲージを中心にして、融資条件を緩和する動きもある。また、保証会社を入れることによって、現状でこの点について、ハウスドゥの常務取締役・冨永正は金融機関が負っているリスクを転嫁させれば、今よ

英氏に聞くと、意外なことに、「消費者の潜在的ニー

り使いやすいリバースモーゲージになるだろう。実ズは、リバースモーゲージのほうが大きいと考えてい際、ハウスドゥでは金融機関のリバースモーゲージ債

る」と言う。

務保証業務も展開しているが、こちらの提携金融機関

リバースモーゲージに比べて利用条件がゆるく、資金使途が問われないメリットがあるリースバックだ

数は25行に達し、累計契約数は500件を超える勢いとのことだ。

が、実は積極的に活用したいというニーズはかなり低それぞれにメリット・デメリットがあるリースバッ

いという。リースバックに関する問い合わせが成約にクとリバースモーゲージだが、時代のニーズを受けて至る割合は5％程度とのことだ。

今後どのような広がりを見せるのか、しばらく注目す

たしかに、住宅にかかる費用負担に困って利用するべきだろう。

REAL PARTNER July 2021

5

ング
ウォッチ

連載 第 28 回

レンド

「住」のト

持続可能な住環境の整備やまちづくりが課題

不動産業界に望まれるSDGsとは？
最近、耳にする機会がますます増えてきた SDGs（エスディジーズ）。 Sustainable Development Goalsの略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳す。不動産業界においても省エネ性や環境に配慮した住環境の整備から、空き家問題の解決に向けた取り組みや高齢者など賃貸住宅を借りにくい人への配慮
等々、SDGs につながる課題が山積している。今回は不動産業界における SDGs について考えよう。
［文・住宅ジャーナリスト 高橋洋子］

2030 年までに取り組むべき 17 の目標

もう1つ覚えておきたいSDGsの理念に「普遍
性」
「包摂性」
「参画型」
「統合性」
「透明性」といっ世界の人々がこれまでと同じような暮らしや経済た5つがあり、「誰一人取り残さないこと」を目標

活動を続ければ、やがて「持続不可能な世界」ににしている点がある。それはつまり、誰一人としなってしまうという危惧から、2015年に国連のサて、SDGsに関係しない人はいないということであ

ミットで採択されたのがSDGsである。先進国や途る。地球上に生きる者として、誰もが当事者であ

上国を問わず、すべての国を対象に経済・社会・環り、企業としても、個人としても、積極的に取り組

境のバランスが取れた社会を2030年までに目指そ

むべき課題がSDGsなのである。

うという宣言である。具体的には17の目標が掲げられている（図表1）。この17の目標のなかでも、不動産業界に関わりが深いものは環境に配慮した住さまざまなバックグラウンドを持つ入居者に配慮

まいを作るという点で、「7．エネルギーをみんなに

すでに国内では大手企業や商社、製造業など、消そしてクリーンに」や「11．住み続けられるまち

費者との結び付きが深い企業を中心に、SDGsに積づくりを」という点だろう。また、高齢者や障がい極的に取り組む企業が増えている。

者、LGBTなど社会的弱者といわれている人が賃不動産業界においては入居者や物件オーナー、管貸住宅を借りる際に困らないようにとの視点で、理会社をはじめ、利害関係者が多岐にわたり、消費「5．ジェンダー平等を実現しよう」「10．人や国の者と接する機会も多く、国籍や年代を問わず幅広い

不平等をなくそう」といった項目も見逃せない。

人と接する機会が多い。そのため人種やジェンダー

図表 1
SDGs における
17 のゴール

6図表 22021 年度「SDGs 未来都市」および「自治体 SDGs モデル事業」の概要（資料：内閣府）「SDGs 未来都市」および「自治体 SDGs モデル事業」における取り組み

SDGs 未来都市（30 程度）

る理解や積極的な取り組みが求められている。昨今では、高齢者や低所得者①自治体の SDGs
推進のための取り組み

上限 2,700 万円 / 都市
定額補助
上限 1,700 万円
定率補助（1/2）
上限 1,000 万円※令和 3 年度概算要求額：2 億 7,000 万円（総額）②SDGs 達成に向けた事業の実施①経済・社会・環境の三側面の統合的取り組み
による相乗効果の創出

が賃貸住宅を借りにくい現状があるが、一方で空き家が増え、今後も少子高齢化や過疎化によって、空き家問題が深刻化していくことが予測されてい選定都市の成功事例を国内外へ情報発信

イベントの開催
幅広い世代向けの普及啓発事業②多様なステークホルダーとの連携

等③自律的好循環の具体化る。こうした住環境にまつわる問題をどうクリアにしていくかも持続可能な自治体 SDGs 推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援

住まいを考えるうえで重要な課題となってくる。

特に地域に根差した活動が求められる中小の不動

不動産業界ではSDGsに関連して、どのような取産会社においては、地域が抱える独自の問題を解決

り組みを行っているのか。外務省が日本での取り組するような取り組みは、地域住民に歓迎されるだろみを紹介するサイト（Japan SDGs Action）で、う。地域の問題に着目した取り組みの例には、優れさまざまな企業の取り組みを紹介している。たとえた取り組みを行う企業や自治体を評価する「ジャパば大和ハウスグループでは脱炭素社会の実現とエネ

ンSDGsアワード」第1回を受賞した「北海道下川

ルギーの効率利用を図るため、CO2 の排出量と光熱町」の取り組みが参考になるだろう。下川町は過疎費がゼロになるエネルギー自給住宅の開発や普及に化や少子高齢化が顕著な町だ。持続可能な森林経営

努めている。

を中心に適正な木材や木製品の生産と供給に努め、「ポラスの分譲住宅」で知られる株式会社中央住未利用森林資源の再エネ活用、再エネ熱供給システ

宅・戸建分譲設計本部では分譲地の気候や風土を活ムを核としたコンパクトタウンを推進したことなど

かした街区や棟や植栽の配置などを行い、地域環境が評価されている。

や省エネに配慮し、住民同士のコミュニティ形成を促すまちづくりを行っている。
賃貸住宅の施工不備問題が指摘された株式会社レSDGs のロゴ入りの名刺やバッジでイメージ向上オパレス21では、コンプライアンスの強化や賃貸

政府は優れた取り組みを提案する都市を「SDGs

住宅オーナーからの信頼回復のための取り組みも踏

未来都市」と認定し、北海道や東京、長野、広島はまえ、「11. 住み続けられるまちづくりを」「16. 平

都道府県全体で、「SDGs未来都市」に選定されて和と公正をすべての人に」を目標に掲げている。さいる。未来都市のなかでも、「モデル事業」に選ばらに若手社員の育成や障がい者雇用にも力を入れてれると国から支援金を受けることができることも覚

いくことで、「4. 質の高い教育をみんなに」「8. 働

えておきたい（図表2）。今住んでいる地域や、職

きがいも経済成長も」につながっていくとしている。

場がある自治体が、SDGsに関連して、どのような中小の会社でも空き家の活用などに取り組む

取り組みを行っているのかを調べてみることで、何かできることが見つかるかもしれない。
最近では企業の経営陣や政治家がSDGsのロゴが中小の不動産会社でも、SDGsに積極的に取り組入ったバッジをつけている場面を報道で見たり、んでいる企業がある。上記のJapan SDGs Action

SDGsのロゴが入った名刺を目にしたりすることもで紹介されているなかには、広島県の長和不動産株

増えてきた。今後ますます、あらゆる業種や業界が式会社が空き地・空き家の有効活用に力を入れ、若SDGsを無視できない世の中になっていくだろう。

年層が移り住むことにより循環型の街づくりにつな

不動産業界でも積極的にSDGsに取り組む必要があがることなどが取り上げられている。

りそうだ。

REAL PARTNER July 2021

72030 年
持続可能なまちづくり

自治体 SDGs モデル事業（10 程度）

平等などのSDGsが掲げる目標に対す

成功事例の普及展開

私

慣行はみな、人口が増加傾向をたどっている時代につくられたものです。つまり、いまの日本が直面している人口減少社会を前提にしたものではありません。
そこで、純粋に経済学の観点から、人口が減少すると何が起こるのかを整理して、経済活動が縮小していくといわれている人口減少社会において、どのようなビジネ
ス機会があるのかを「住宅土地問題」に照らして考えてみようというアプローチを試みてみました。共著者の山同じ大学で教鞭を執っていましたから、アプローチの仕方は学術的ではありますが、研究者だけでなく、学生や住宅・不動産分野のビジネスに携わっていらっしゃる方にも示唆のある内容になっていると思います。
執筆するにあたって苦労した点は何ですか。

つありました。経済学が体系的に人口減少問題に２取り組んだ例が非常に限られていたので、不動産市場の変容について人口減少を前提にしてまとめるのに苦労しました。もう1つは人口減少社会においても豊かな暮らしをするうえで、どのような国土構造にすれば良いのかについての提言をまとめるのが大変でした。
政府は地方創生を政策として掲げていますが、現実問題に目を向けたときに、日本のあらゆる地方で地方創生が可能なのかといわれれば、それは非常にむずかしいと思います。世間では、都市化を何か悪いことのように捉える向きがあり、だからこそ大都市圏への一極集中を是正して地方の人口減少に歯止めをかける地方創生がもてはやされるのですが、大勢の人が大都市に集まるからこ
そ、そこに都市機能が集積して生産性が向上するというメリットが生まれます。
つまり、野放図に人々を地方に分散させたままにして中
日本大学経済学部教授

崎先生は残念ながら今年他界されたのですが、彼も私も経済学で考えるたちが住んでいるこの社会、各種制度、ビジネス

人口減少時代の住宅土地問題

本書を書いたきっかけを教えてください。

川

おくのではなく、地方は地方でコンパクトな都市をつく『経済学で考える 人口減少時代の住宅土地問題』〈山崎福寿・中川雅之 共著〉
東洋経済新報社

3630 円（税込）

人口減少時代における住宅や土地について、「持ち家を購入するか」「借家に住み続けるか」など読者に卑近な問題を取り上げつつ、経済学や行動経済学の知見を用いて答えていく。明快な論旨で提示される回答は、読み手の知的好奇心を引きつけて離さな
い 1 冊。

8

注目の書 著者は語る
り、そこに人々を集積させて無駄を省いていくという「都雅市化」こそが、人口減少社会には必要だと考えています。
こうした考え方には異論も多いかと思いますが、本書を執筆するうえで、もっとも力を割いた部分でもあります。
不動産業のあり方も変わっていくのでしょうか。

口増加社会では、大勢の人たちが住む場所を必要と人したので、とにかく住宅を次々に建てていきました。そしていま、日本には十分な住宅ストックが蓄えられました。これからは、すでにある住宅ストックを回していく時代です。住み手のライフステージやニーズに合わせた情報提供が行われ、自由に住まいを選べるような仕組みが求められています。
不動産会社は、こうした情報提供の中心になり、不動産の流通市場を支えていく存在になると思います。海外では高品質の中古住宅が流通市場を支えており、耐用年数などの重要情報を顧客に伝えるビジネス慣習が、不動産会社の間でもしっかり理解されています。ですから、日本の不動
産業界も早晩、そのように変わっていくという問題意識を持っておくべきです。
新型コロナウイルスの感染拡大で、行きすぎた都市化の是非を問う向きもありますが……

は人々が集まりすぎた大都市は悪いというムードが今広まっていて、大都市から郊外あるいは地方に住む

場所を変えた人が増えた、といった報道などを目にするこ

なかがわ

之

まさゆき● 1961 年生まれ。京都大学経済学部卒業。建設

省入省後、国土交通省都市開発融資推進官、大阪大学社会経済研究所
助教授を経て現職。著書に『都市住宅政策の経済分析』（日本評論社、
2003 年、日経・経済図書文化賞）等がある。

ともありますが、これについては疑問を感じています。
ハーシュマン・ハーフィンダール指数という人口の集中度を示す指標があり、その長期の推移を見ると、スペイン
風邪の流行、関東大震災など、都市部で大きな人的被害が生じた後も同指数は上昇しており、都市化の流れは変わっていないことを示しています。これは都市化による集積の魅力や利点が極めて高く、一時的なショックでこの流れを変えるのが困難であることを示しています。
また、イギリスやカナダ、イタリアといった先進諸国でも同様です。おそらくパンデミックが生じたからといって、そう簡単に地方分散は進まないだろうと考えていますが、その点を掘り下げた検証を、次の著作で行ってみたいと思っています。

（取材・文／編集部）

パンデミックが生じたからといって、そう簡単に地方分散は進まないだろう
REAL PARTNER July 2021

9

不動産関連データから読み解く［連載 第 13 回］「住まいの今」若い世代に賃貸志向強まる？
総務省が 5 年おきに発表している統計データに「住宅・土地統計調査」があります。
これを見ると、全世代ベースで持ち家、賃貸住宅の比率がどう推移しているのかを把握できます。
今回はその内容について読み解いていきます。

不動産エコノミスト

吉崎 誠二

9％です。

働き盛り世代で、借家世帯比率が大幅増

当然、これらの世代における借家世帯の比率は、30代が14％、40代が11％、50代が9％と大きく伸びています。

「自分の家を構えて一人前」などといわれた時代もかつてありましたが、昨今はさまざまな事情で積極的

なぜこのような変化が生じてきたのでしょうか。昔に賃貸を選ぶ人が増えています。
「住宅・土地統計調

は社会人になってしばらく独身生活を送った後、結婚

査」の最新データ（2018年）と、これを30年さかのし、子供が生まれるというプロセスのなかで、一人住ぼった1988年のデータと比較して、長期的な傾向を

まいの賃貸アパートから2DKくらいの賃貸マンショ

見てみましょう（図表1）。

ン、そして結婚して戸建てを購入するというように、
生活基盤の変化に伴って住まいを変えていくのが普通

総世帯数に占める持ち家世帯の比率は、この30年でした。

間でそう大きくは変わっていません。2018年の持ち家比率は対1988年比で若干低下したものの、ほぼ変

ところが昨今は生涯、結婚しない人や、結婚してもわっていません。一方の借家世帯の比率は約2％の低離婚する人が増えているため、持ち家ではなく借家住下となっています（両者の差は「不詳」が増えたこと

まいを続ける人が全体的に増えています。
「結婚したなどによります）。

から我が家を持とう」というインセンティブ自体が働かないのかもしれません。

このように全体で見るとそう大きな変化は見られないものの、注目したいのが世代別の比率です。1988年

あるいは1990年代以降、それまでの年功序列型のと2018年の持ち家比率を比べると、30代、40代、50代

賃金制度から実力主義・業績給に切り替える企業が増でそれぞれ大きく減少していることがわかります。数

えてきたことも、借家住まいが増えてきた原因のひと

字を挙げると、30代が 14％、40代が 11％、50代がつとして考えられます。

図表 1

1988 年の住宅総数＝3,741 万 3,400 軒

（％）

持ち家比率

1988 年

2018 年の住宅総数＝5,361 万 6,300 軒

2018 年

60

64

61 61

ません。こうした大きな金額の借金を伴多くなると考えられます。
42

36

それ以外にも、近所付き合いを面倒に

32

31
23

20

21 20

10

思う人が増えてきたことや、賃貸住宅のクオリティが向上してきたことなども、賃貸志向の高まりを促しているように思

全世代

30 代

40 代

（出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査」より）

10たって住宅ローンを返済しなければなりまる社会においては抑制されるケースが

58

30

0

も、持ち家を購入した場合、長期にわう消費行動は、雇用不安や収入不安が高

68

50

50
37 36

69

2018 年
79 80

77

50
40

1988 年

賃貸比率

80
70

戸建てにしても分譲マンションにして1988 年と 2018 年の持ち家、賃貸の世代別比率比較

50 代

60 代超

えます。
昨今は、賃貸物件といっても、かつてしているのかもしれません。

は当たり前のようにあった長屋、外付け階段がある文

こうしたさまざまな事情が重なるなか、当面はまだ化住宅の類はほとんど見られなくなりました。外観の賃貸志向が強まっていきそうです。

見栄えが良く、水回り設備や収納スペースが工夫されるなど、賃貸住宅のクオリティが上がったことによって、「本音を言えば品質の高い持ち家が欲しいけれど
賃貸住宅でも十分」という消極的な考えで賃貸住宅を選ぶのではなく、むしろ積極的に借家住まいを選ぶ人が増えています。
この30年間で、30代から50代の「住まい方」に対する意識が、大きく変わったということでしょう。

持ち家への住み替えを希望する
賃貸派が急減では、こういった賃貸志向はこれからどうなってい

図表 2 持ち家・借家別の住宅および居住環境に対する総合的な評価
持ち家
（％）

100

不満率
非常に不満

多少不満

1.7

0.6

19.3

80
60

12.8

1.4

10.7

20

28.1

0

5.5

33.6 28.0 32.2 28.2 32.1
3.9

4.2

1983

国土交通省が5年に1度のペースで行っている「住

1988

28.7

たところ、
「満足している」と「まあ満足している」

100

60

20

うことです。

を希望している人」は、2003年調査では53.9％でし
42.8％、2018年調査では34.4％というように、とくにこの10年で急速に減っていることがわかります。
しかも、現在持ち家に住んでいる人でさえ、持ち家
85.0％、2008年調査が81.3％、2013年調査が67.7％、2018年調査が67.2％というように、やはり低下傾向をたどっています。賃貸に住んでいる人だけでなく、持ち家の人にも賃貸志向が強まっているのです。
このように賃貸志向が強まっている理由は、前述し

55.2

55.7

1993

1998

3.4

2003

26.7 17.9 21.0 16.9 19.9
3.1

2008

3.0

2013

2018（年）

非常に不満
9.9 1.2

7.3

41.3

49.3

多少不満

1.5

0.4

8.2

7.9

まあ満足

満足

不明

3.4

6.6

3.8

15.4

0.7

0.7

50.1

51.8

55.2

51.1

0.4

18.8

17.7

55.7

56.5

37.6

47.6 35.3 42.0 35.0

41.3 31.8 37.0 30.1

10.0

6.7

6.3

1983

1988

1993

5.2

1998

34.3 28.8 32.8 21.1

4.2

4.0

2003

2008

24.8 21.8 25.3
3.5

3.7

2013

2018（年）（出典：国土交通省住宅局「住生活総合調査結果」平成 30 年度版より）

図表 3 今後の居住形態（持ち家・借家）に関する意向

現在借家の世帯への住み替えを希望している人は、2003年調査が0

現在持ち家の世帯

た が、2008年 調 査 で は53.4 ％、2013年 調 査 で は

53.2

40

し」も合わせると、65.5％にも達しています。それだ

3）、「現在借家に住んでいる人で持ち家への住み替え

24.0

80

また賃貸住宅入居者に「次はどのようなところに住

さらに、このデータを5年刻みで見ていくと（図表

23.1

23.3

25.8

3.0

0.5

19.7

借家
（％）

け、持ち家への住み替えを望んでいる人が少ないとい32.9 22.9

不明
0.6

不満率

「今、住んでいるところに満足していますか」と聞いい」と答えた人が43％、さらに「特にこだわりな

満足
0.5

60.4

4.2

生活総合調査」によると、賃貸住宅入居者に対してみたいですか」という問いには、「次も賃貸に住みた

2.6

40

くのでしょうか。

を合わせた数字が74％を超えています（図表2）
。

11.1

54.1

54.8

53.6

45.4

12.6

まあ満足
2.2

持ち家への住み替え

借家への住み替え

こだわらない
1.9

2003 年

85.0

2008 年

13.1

81.3

2013 年

67.7

2018 年

67.2

2003 年

2.7
16.0
13.1

53.9

2008 年

53.4

2013 年

42.8

2018 年
0

19.7

18.8

27.3

18.1

28.6

34.2

34.4

23.0

43.0

20

40

16.1
16.4

60

22.5

80

100

（％）

（出典：国土交通省住宅局「住生活総合調査結果」平成 30 年度版より）たことに加え、大都市圏への人口流入が増えていることでも説明できます。
買うには値段が高い、人付き合いが煩わしい、そして「いずれは地元に戻って生活したい」と考えている
人は、ひとまず大都市圏で働いている間は賃貸生活をし、やがて地元に戻ったときに持ち家にしようと計画

吉崎誠二（よしざき せいじ）
1971 年生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学
博士前期課程修了。1997 年船井総合研究所入所。Real Estate ビジネ
スチームの責任者、上席コンサルタントを経て、2013 年に株式会社
ディー・サインに取締役として参画し、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。2016 年より一般社団法人 住宅・不動産総合研究所理事長を務める。著書に『大激変 2020 年の住宅・不動産市場』（朝日新聞出版）、『不動産サイクル理論で読み解く──不動産投資のプロフェッショナル戦術』（日本実業出版社）などがある。

REAL PARTNER July 2021

11

「紙上研修」

私たちがPOINTを動画解説！
！

連載 第 196 回

REAL PARTNER
読んでワカル 見てワカル！

令和3年度 土地・住宅税制改正のポイント
税理士法人柴原事務所

代表社員税理士

柴原 一

令和 3 年度の税制改正大綱が昨年 12 月に閣議決定されました。
そして、これを受けて本年 3 月、税制改正法案が衆参両院において可決成立されました。
今回の改正のうち不動産関連の主な改正内容は以下のとおりです。

【所得税】
Ⅰ

住宅ローン控除

1．制度の概要
住宅ローン控除とは、自宅を新築または購入した場合（工事費用が100万円を超える増改築を含む）、その自宅に居住した年から一定期間、原則としてその年

改正前

改正後

床面積

50㎡以上

40㎡以上

所

年間

3,000 万円以下

40㎡以上 50㎡未満：1,000 万円以下（注）50㎡以上：3,000 万円以下得（注）消費税が 10％かかる物件を購入（特別特例取得）に該当する場合

令和 3 年 1 月 1 日から令和 4 年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合に適用②適用期限の延長の年末の住宅ローン残高（取得した住宅価額が限度と住宅ローン控除額の特例計算は、消費税率10％がなる）に控除率（現行は1％）を乗じた金額を所得税適用される住宅の新築・取得を行い居住の用に供した額から控除するという特例です。その主な要件は次の場合について、住宅ローン控除の控除期間を13年にとおりです。

延長することにより消費税負担を補填しようとしてい
ました。

床面積要件

50㎡以上

自己居住要件

床面積の1/2以上が自己の居住の用に供されていること

借入金要件

償還期間、賦払期間が10年以上（原則として金融機関からのものに限る）

居住開始要件住宅の取得等をした日から6ヶ月以内に居住することればならない期限が変わりますので注意してください。

所得要件

適用年分の合計所得金額が3,000万円以下である
こと

住宅の種類

2．改正内容昨年までの規定では令和2年12月31日までに取得
および入居しなければなりませんでしたが、この期限が延長されました。特例計算による住宅ローン控除を受ける場合、住宅の種類や契約日によって入居しなけ要件について「合計所得金額が1,000万円以下」の者の取得住宅床面積要件が「50㎡以上」から「40㎡以上」に引き下げられました。なお、適用開始年度に上分譲住宅・中古住宅・
増改築等

改正前

令和 2 年 12 月 31 日までに取得および入居

新型コロナ特例

令和 2 年 9 月 30 日までに 契 約 し 令 和 3 年 12
月31日までに入居

令和 2 年 11 月 30 日までに契約し令和3年
12月31日までに入居

同上の改正

令和 2 年 10 月 1 日から
令和 3 年 9 月 30 日までに 契 約 し 令 和 4 年 12
月31日までに入居

令和 2 年 12 月 1 日から
令和 3 年 11 月 30 日までに契約し令和4年
12月31日までに入居①適用要件の追加
消費税が10％かかる物件を購入した場合の床面積

注文住宅（注）入居時期の延長を受ける場合、入居時期が遅れたことを証する書類として「入居時期に関する申告書兼証明書」を確定申告書に添付する必要があります。

記の要件を満たしても、その後の年度の合計所得金額
が3,000万円（床面積40㎡以上50㎡未満の住宅の場
合は1,000万円）を超える年については住宅ローン控除の適用はできません。

【実務のポイント】

住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅を新築または取得し居住の用に供した年の翌年3月15日までに確定申告を行わなければなりません。

122年目以降の控除は、会社員などについては年末調
整により適用を受けることができます。一方、自営業者については、毎年の確定申告の際に控除を受ける形になります。仮に自営業者が確定申告において住宅ローン控除の適用を行うことを忘れてしまい確定申告
期限が過ぎてしまった場合、後から控除を受けることは原則としてできませんので注意してください。

贈与を受けた年分の合計所得金額住宅用家屋の登記簿上の床面積

1,000 万円以下

40㎡以上
240㎡以下1,000 万円超
2,000 万円以下

50㎡以上
240㎡以下

令和 3 年 1 月 1 日以後に贈与により取得する
住宅取得等資金に係る贈与について適用（注 1）特定贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課
税制度の特例についても適用されます。
（注 2）税務署長が、納税者から提供された既存住宅に係る不動産識別事項【相続税および贈与税】（不動産番号）等を使用して入手した当該既存住宅等の登記事項により床面積要件等を満たすことが確認できた住宅を、本措置の対象となる既存住宅用家屋等に含めるものとする改正は、令和 4 年 1 月 1 日

Ⅱ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の拡充

1．制度の概要

以後に贈与税の申告書を提出する場合について適用されます。

②非課税限度額の据置住宅取得等資金贈与にかかる非課税特例とは、20

非課税限度額は住宅用家屋の取得等に係る契約締結

歳以上の人が、父母、祖父母（配偶者の父母等は除日が令和3年4月以降の場合について引き下げられるく）から住宅（および住宅の敷地）の取得資金の贈与予定でしたが、今回の改正において据え置きとなりまを受け、贈与年の翌年3月15日までに、次の要件をした。具体的には次のとおりです。なお、個人の相対満たす住宅の新築、購入または増改築を行い、かつ居取引により建物の売買について消費税が免税になって住の用に供した場合、その住宅取得等資金について一いるときなどは、「左記以外」の欄の金額が非課税限

定の非課税枠を設けるというものです。主な適用要件度額になります。

は次のとおりです。

（1）省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋

新築住宅

居住用部分が全体の 1/2 以上であること
受贈者の合計所得金額が1,000 万円以下

床面積が40㎡以上であること

受贈者の合計所得金額が1,000 万円超

床面積が50㎡以上であること

居住用部分が全体の 1/2 以上であること
中古住宅

受贈者の合計所得金額が床面積が1,000 万円以下

40㎡以上であること

受贈者の合計所得金額が1,000 万円超

床面積が50㎡以上であること

築 20 年（耐火建築物の場合は 25 年）以内であること（注）地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準またはこれに準ずる一定の住宅については築年数にかかわらず適用
自己が所有し居住している家屋に対するものであること
工事費が 100 万円以上であるもの（居住用部分の工事費が全体の 1/2 以上であること）
増改築

増改築後の居住用部分が全体の 1/2 以上であること
受贈者の合計所得金額が1,000 万円以下

増改築後の床面積が40㎡以上であること

受贈者の合計所得金額が増改築後の床面積が50㎡以上であること

1,000 万円超

その他増改築に関する一定の要件を満たすこと（増改築工事証明書などを添付することが必要）

2．改正内容①床面積要件の下限の引き下げ

非課税限度額住宅用家屋の取得等にかかる契約締結日

消費税率 10％

左記以外

平成 31 年 4 月〜
令和 2 年 3 月

3,000 万円

1,200 万円

令和 2 年 4 月〜
令和 3 年 3 月

1,500 万円

1,000 万円

令和 3 年 4 月〜
令和 3 年 12 月

改正前

改正後

改正前

改正後

1,200 万円 1,500 万円 800 万円 1,000 万円（2）（1）以外の住宅用家屋
非課税限度額住宅用家屋の取得等にかかる契約締結日

消費税率 10％

左記以外

平成 31 年 4 月〜
令和 2 年 3 月

2,500 万円

700 万円令和 2 年 4 月〜
令和 3 年 3 月

1,000 万円

500 万円令和 3 年 4 月〜
令和 3 年 12 月

改正前

改正後

700 万円 1,000 万円 300 万円

改正前

改正後

500 万円令和 3 年 1 月 1 日以後に贈与により取得する
住宅取得等資金に係る贈与について適用【実務のポイント】

この非課税制度を受けた住宅取得等資金は、仮に相続発生前3年以内の贈与であっても相続財産に加算す

住宅用家屋の取得等資金の贈与を受けた年分の合計る必要はありません。なお、この特例には所得要件が

所得金額が1,000万円以下の者に限り、床面積要件があり、贈与を受ける人のその年の合計所得金額が2,000

40㎡以上（改正前：50㎡以上）に引き下げられまし

万円を超える場合にはこの特例は受けられません。

た。なお、限度面積の240㎡に変更はありません。

REAL PARTNER July 2021

13

適用期限を 3 年間延長して、
令和 6 年 3 月 31 日までの取得について適用【固定資産税】
Ⅲ 土地の固定資産税の負担調整措置の適用期限の延長②土地に係る課税標準
固定資産税評価額×1/2（本則：固定資産税評価額）
適用期限を 3 年間延長して、
令和 6 年 3 月 31 日までの取得について適用

改正内容
①商業地等
負担水準
70％超
60％以上 70％以下

60％未満
※1

課税標準額
今年度の評価額× 70％
前年度の課税標準額（据置き）
前年度の課税標準額＋今年度の評価額× 5％※ 1

この金額が「今年度の評価額× 60％」を超えるときは「今年度の評
価額× 60％」、「今年度の評価額× 20％」未満のときは「今年度の評
価額× 20％」改正内容
既存住宅を買い取り、リフォーム・リノベーションなどを施して再度販売するいわゆる「買取再販事業者」が、既存住宅を取得して一定のリフォーム工事※

②住宅用地
負担水準

100％以上100％未満※2

Ⅴ 既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置の適用期限の延長

課税標準額
今年度の評価額× 1/6（1/3）
前年度の課税標準額＋今年度の評価額× 1/6（1/3）× 5％※ 2

この金額が「評価額× 1/6（1/3）
」を超えるときは「評価額× 1/6
（1/3）
」
、
「評価額× 1/6（1/3）× 20％」未満のときは「評価額× 1/6（1/3）× 20％」を行い、その住宅を一般消費者に販売する場合、買取再販事業者が支払う不動産取得税について、以下の軽減措置が適用されます。
※耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修などの各種リフォーム工事①家屋築年数に応じて課税標準から以下の額を控除でき、

③農地
負担水準
90％以上
80％以上 90％未満
70％以上 80％未満
70％未満

課税標準額
前年度の評価額× 102.5％※ 3
前年度の評価額× 105％
前年度の評価額× 107.5％
前年度の評価額× 110％

※ 3 この金額が今年度の評価額を超えた場合には、今年度の評価額

適用期限を 3 年間延長して、令和 6 年 3 月 31 日まで適用（注） 次の土地については令和 3 年度の課税標準額が令和 2 年度より上昇し。
たとしても、令和 2 年度と同額となります（令和 3 年度限りの措置）① 商業地等で負担水準 60％未満のもの② 住宅用地で負担水準が 100％未満のもの③ 農地で負担水準が 100％未満のもの

最大36万円まで不動産取得税が減額されます。
築年月日
平成 9 年 4 月 1 日 〜
平成 元年 4 月 1 日 〜 平成 9 年 3 月 31 日
昭和 60 年 7 月 1 日 〜 平成 元年 3 月 31 日
昭和 56 年 7 月 1 日 〜 昭和 60 年 6 月 30 日
昭和 51 年 1 月 1 日 〜 昭和 56 年 6 月 30 日

控除額

1,200 万円
1,000 万円
450 万円
420 万円
350 万円②土地（①の家屋の敷地）
次のいずれか高いほうの金額を土地の税額から控除できます。
（ⅰ） 45,000円（税額が45,000円未満である場合は【実務のポイント】

その額）

令和３年度は３年に一度の評価替えの年にあたりま（ⅱ） 土地1㎡あたりの価格 × 1／2 × 住宅の床面

すが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、積の2倍（200㎡が限度）× 税率3％

令和３年度に限っては固定資産税の評価替えを行った

適用期限を 2 年間延長して、
令和 5 年 3 月 31 日までの取得について適用

結果、税額が上昇する全ての土地の税額を令和２年度と同額に据え置くことになりました。減税になる場合には引き下げられます。

【不動産取得税】
Ⅳ

Ⅵ 土地に関する登録免許税の軽減税率の適用期限の延長

不動産取得税の特例措置の適用期限の延長

改正内容①住宅用家屋・土地を取得した際の税率
軽減税率：3％（本則：4％）14【登録免許税】

所有権の移転

本則
2.0％

特例
1.5％

所有権の信託

0.4％

0.3％

適用期限を 2 年間延長して、
令和 5 年 3 月 31 日までの登記について適用

「紙上研修」
REAL PARTNER

Ⅶ 土地に関する相続登記の登録免許税の免税の適用期限の延長

COLUMN

土地の相続移転登記を行わずに死亡した者を登記名
義人とする移転登記の登録免許税を免税する措置について、適用期限が延長されます。

今後の税制改正について◉ 住宅ローン控除の今後
昨今の住宅ローンにおいては利率が 1％に満たないものもあり、住宅ローン控除額が住宅ローンの支払い利息額を上回る適用期限を 2 年間延長して、
令和 4 年 3 月 31 日までの登記について適用

ケースがあります。そのため、1％の控除率を上限としつつ支払利息等を考慮して控除額を設定するような見直しが、翌年度以降において行われる可能性があります。

◉ 生前贈与対策の今後【その他】

税制改正大綱の中には、改正の具体的内容の説明の他に、Ⅷ 税務関係書類における押印義務の見直し「基本的考え方」として今回の改正がなされた背景や将来の税

1．改正内容制のあるべき姿が記載されています。この中で「相続税・贈与税のあり方」として、将来の改正を示唆するような記載が下記税務書類を除き、押印が不要となります。

されています。要点をかいつまむと次のようなことが書いて①担保提供関係書類および物納手続関係書類のうち、実あります。

印の押印および印鑑証明書の添付を求めている書類②相続税および贈与税の特例における添付書類のう
ち、財産の分割の協議に関する書類

高齢化社会の進行に伴い相続の時期が後ろ倒しになり、若年世代への資産移転が進みにくい現状があるため、早い時期に若年世代へ促進させる施策が必要になること
現在の贈与税に関する税制においては富裕層における分割贈与を通じた相続税の負担回避を防止するには限界があること

2．廃止 ･ 存続の具体例
税務関係書類
その他

廃止

存続

諸外国では一定期間贈与や相続を累積して課税すること等によ

確定申告書
修正申告書
更正の請求書
給与所得者の扶養控除等申告書
給与所得者の保険料等控除申告書
給与所得者の基礎控除等申告書など
各種届出書 ･ 申請書

遺産分割協議書
所有権移転登記承諾書
抵当権設定登記承諾書

り、資産の移転のタイミング等にかかわらず、税負担が一定となり、同時に意図的な税負担の回避も防止されるような工夫が講じられていること

住民票の写しの交付請求
婚姻届
離婚届

法人登記の申請
不動産登記の申請などなど

要するに、税務当局では特に贈与税の暦年課税制度を利用することにより、相続税より低い税率で財産を次世代以降に移転させる対策が行われていることについて問題視しているなどことが読み取れます。また、早い段階で多くの資産を若い世代に移転させる仕組みも必要であり、諸外国の制度を参考に

令和 3 年 4 月 1 日以後に提出する税務関係書類について適用

して新たな仕組みを構築していくことが記載されています。
ここでいう新たな仕組みがどのようなものであるかは、今の段階で断定的なことはいえませんが、税務当局には「贈与【実務のポイント】

所得税や相続税の申告書にも、押印の必要はなくな

税の暦年課税の廃止または縮小」および「相続時精算課税制
度をより使い勝手が良いものにする」ということが念頭にありました。ただし、相続税の申告書に添付する遺産分るように感じられます。暦年課税を廃止することには相当の割協議書には、従来どおり実印を押印し、印鑑証明書

抵抗があるものと思われますが、暦年課税の適用に関してよを添付する必要があります。

り制限が加えられることも含め、今後の相続税対策を見直すことも必要になってくるかもしれません。

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REAL PARTNER July 202115

全宅連・全宅保証 令和3年度定時総会に伴う資金繰り相談や建築請負契約の立会い等）が、「媒
介業務以外の関連業務」に該当する旨、全宅連より国交省に照会し、回答を得たことに触れ、宅建業者の役割の拡大とより一層の消費者保護を呼びかけました。
来賓挨拶で赤羽一嘉国土交通大臣は、「コロナ禍によ
坂本久会長

り、『二地域居住用の賃貸住居』や『空き家のリフォー

赤羽一嘉国土交通大臣

ムによる利活用』、『サテライトオフィスに対する需要
全宅連・全宅保証は 6 月 29 日、都内のホテルで定時増』など、新たな『住まいの場』や『働く場』の提供が総会を開催しました。

求められ、（宅建業者には）これまで以上に大きな期待

全宅保証総会では、令和 2 年度事業・決算報告、令和が寄せられている」とし、空き家問題については「地域3 年度事業計画、収支予算の報告のほか、定款変更が決の宅建業者の皆様が、自治体と協力し、空き家を活用し議承認されました。

た移住促進などに取り組む事例などが広がってきてい全宅連総会では、坂本会長が挨拶で「今国会で成立る。国土交通省としても、空き家を利活用した『シェアした『デジタル改革関連法』により来年 5 月には 35 条、

オフィスの促進』や『住み替え支援』などの取り組みを

37 条の押印廃止が施行される。さっそく不動産総合研

推進したい」と述べました。

究所のテーマとして取り上げ、依頼者のニーズに的確に続いて令和 3 年度の表彰贈呈者が紹介されました（下対応すべく検討している。宅建士法定講習についても表参照）。議事に入り、令和 2 年度事業報告や令和 3 年

Web 受講化を進め、業界のリモートワークの推進に寄度事業計画、収支予算が報告されたほか、令和 2 年度決

与したい」と述べるとともに、令和 2 年度を「固定資産算が承認されました。なお、両団体とも理事の補欠選任

税の据え置き・住宅ローン減税の延長・面積要件の緩和、が行われ、新たに桜井文雄氏（群馬）、中馬敏夫氏（鹿家賃支援給付金の創設、銀行の不動産仲介業阻止など、児島）が理事に選任されました。

コロナ禍の中、実り多い年度であった」と振り返りまし新型コロナウイルス感染症の影響で、総会は会場でた。さらに、建築条件付き土地取引の際に、仲介業者がの出席、Web での出席、委任状による出席と規模を縮買主に対して行う各種サポート業務（例えば間取り変更

小しての開催となりました。

1．入会促進策に功績顕著な都道府県協会表彰（1）会員数維持率
1 沖縄県

2 福島県

3 佐賀県

2 福島県

3 福岡県

（2）入会者数比率

1 沖縄県

2．不動産キャリアパーソン関係表彰（1）受講目標達成都道府県協会

1 鳥取県

2 石川県

3 愛知県

加藤龍雄
岡野敬司郎
知念 聡
伊東孝弥
沖縄県宅建協会会長 福島県宅建協会会長 佐賀県宅建協会会長 福岡県宅建協会会長（2）申込者数500名以上達成協会

1 愛知県

2 大阪府

（3）1社累計50名＊以上申し込みの企業（株）中央住宅〔埼玉県宅建協会 他〕（株）生活プロデュース〔北海道宅建協会 他〕（株）エリッツ〔京都府宅建協会 他〕

トヨタホーム（株）〔愛知県宅建協会 他〕＊グループ企業を含む

16

伊藤 亘
長谷川義明
新谷健二
高村永振
鳥取県宅建協会副会長 愛知県宅建協会会長 石川県宅建協会会長 大阪府宅建協会会長

不動産関連アーカイブ
国土交通省

令和3年5月26日

マイナンバーカードの健康保険証利用の促進および業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について
国土交通省より、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進
および個社の取組の好事例について情報提供のお願いがありました。

令和3年6月1日

賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について
LP ガスが供給される賃貸型集合住宅について、国土交通省より本会宛て、「賃貸の仲介を行う宅建業者が、入居募集中の賃貸型集合住宅の物件に関し、所有者又は不動産管理会社から、当該募集物件に係る LP ガス販売事業者名、連絡先、料金等の資料の提供を受けている場合には、当該資料にについて、入居希望者に対し、あらかじめ情報提供すること」について周知の依頼がありました。

令和3年6月2日

新たな「土地基本方針」の閣議決定について
土地基本法に基づく「土地基本方針」について、関係省庁の施策の進捗や所有者不明
土地特措法の見直しに向けた検討等を踏まえた変更が閣議決定されました。
土地基本方針を変更し、新たに盛り込んだ主な内容は次のとおりです。
民事基本法制の見直しによる所有者不明土地の発生予防・円滑利用のための対応
所有者不明土地特措法施行後 3 年経過の見直しに向けた検討
その他、土地に関連する施策に関する記載（防災・減災や、DX に資する情報連携の基盤整備等に関する新たな取組等）

令和3年6月7日

残置物の処理等に関するモデル契約条項の策定について
単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃借人の死亡後に契約関係および居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除および残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が策定されました。

令和3年6月15日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行について
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が 6 月 15 日に施行されたことに伴い、国
土交通省よりあらためて周知の依頼がありました。同法の施行に伴い、住宅宿泊事業
法施行要領についても改正されております。

国民生活センター

令和3年6月21日

高齢者の自宅の売却トラブルに係る注意喚起について
高齢者の自宅の売却トラブルについて、国民生活センターより本会宛て、会員事業者への法令の遵守及び高齢者に対する配慮についてより一層の周知の要望がありました。

全宅連・全宅保証アーカイブ
全宅連・全宅保証・宅建協会

令和3年4月29日

令和3年 春の叙勲・褒章受章
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、4 月 29 日（昭和の日）に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました（役職は受章時の推薦団体の役職とし、順不同）。

●旭日双光章●黄綬褒章〔全宅連・全宅保証 推薦〕〔都道府県協会 推薦〕

内山 俊夫（全宅連元副会長 全宅保証元常務理事・埼玉） 中嶋 勝司（岩手県宅建協会 副会長）
早坂 一夫（宮城県宅建協会 副会長）
山本 武久（全宅連理事 全宅保証理事・岐阜）髙﨑 正雄（千葉県宅建協会 会長）
飯野 郁男（東京都宅建協会 元副会長）●黄綬褒章
石原 正男（新潟県宅建協会 元副会長）〔全宅連・全宅保証 推薦〕
木俣 純一（静岡県宅建協会 副会長）
角 幸彦（全宅連理事 全宅保証常務理事・和歌山）
西口 寿雄（兵庫県宅建協会 副会長）
清水 哲也（全宅連理事 全宅保証理事・徳島）

REAL PARTNER July 202117

全宅連・全宅保証アーカイブ
全宅連・全宅保証

令和3年5月12日

サブリース関係書式追加のお知らせ
全宅連において、不動産取引に係る各種書式を掲載しておりますが、このたびサブ
リース関係書式として以下を追加いたしました。
【マスターリース契約書（サブリース原賃貸借契約書）】
・マスターリース契約書
・定期マスターリース契約書【サブリース契約書】
・サブリース住宅賃貸借契約書（A）、（B）
・サブリース定期住宅賃貸借契約書（A）、（B）
・サブリース事業用賃貸借契約書（事務所）、（店舗）
・サブリース定期建物賃貸借契約書（事業用）

令和3年5月13日

第21回不動産市況DIおよびデジタル化推進に関する調査結果公表
全宅連モニター会員による 2021 年 4 月実施の DI 調査の結果をまとめました。
土地価格動向実感値は、全国で＋ 1.6P となり、前回調査に比べ 4.3P 改善しました。
その他、中古戸建価格が− 2.1P（前回調査比＋ 7.2P）、新築戸建て価格が＋ 6P（同＋9P）、中古マンション価格が＋ 1.5P（同＋ 7.3P）と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。
一方賃料は、居住用賃料が− 8.4P（同＋ 3P）、事業用賃料は− 23.9P（同＋ 5P）とな
り、前回調査対比より改善しましたが特に事業用物件は依然きびしい状況が続いている結果になりました。
また、DX に関する調査も併せて実施し、媒介契約書・重要事項説明書・契約書の各
書面のデジタル化や電子サイン化を歓迎するかでは、「歓迎」が 64.7％、「歓迎しない」が 35.3％でした。詳細についてはホームページをご覧ください。

令和3年5月31日

理事会開催
全宅連・全宅保証の理事会が 5 月 31 日にオンラインで開催されました。両団体ともに、令和 2 年度事業報告案・決算案、令和 3 年度
定時総会スケジュールが承認されました。

（全宅連）

令和3年6月14日 「書式ダウンロード」賃貸借契約関係書式について
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が 6 月 15 日に施行されたことに伴い、本会策定の賃貸借契約書、建物貸借に係る重要事項説明書等を一部更新しました。

インフォメーション
全宅連

令和3年6月 「令和3年版 わかりやすい賃貸借契約書の書き方」の発刊について
全宅連で策定する賃貸借契約書につきまして、解説本である「わかりやすい賃貸借契約書の書き方」を発刊しました。
（宅建協会会員限定）【単価】1 セット 2,200 円（税込）※別途送料【構成】2 分冊 ①「基本記載編」144 ページ ②「解説編」136 ページ【注文方法】ホームページ掲載の申込書による FAX または「出版物の注文フォーム」
よりお申し込みください。

宅建協会

令和2年6月15日

神奈川県宅建協会が職域接種を実施
神奈川県宅地建物取引業協会は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を行います。接種会場は、神奈川県不動産会館の大会議室を予定し、会員（従業者を含む）
および職員等の 3,000 人程度を想定しています。6 月 28 日から受付開始、7 月 4 日から接種を行う予定です。

18（全宅保証）

インフォメーション
全宅連

2022年度 提携大学企業推薦入試制度のご案内
明海大学不動産学部は、全宅連との協定に基づいて、宅建協会会員の子弟および従事者を対象とした推薦入試制度を設けています。不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、企業推薦入試制度の活用をご検討ください。
◆提携大学企業推薦制度の入試要項の請求連絡先：（公社）全宅連 広報研修部 TEL：03-5821-8112（直）【明海大学不動産学部】試験種別：総合型選抜（企業推薦）http://www.meikai.ac.jp/
入試日程（A 日程）（B 日程）

願書受付期間（全宅連必着）2021年10月28日（木）〜2021年11月10日（水）2022年2月22日（火）〜2022年3月4日（金）試験日

2021年11月28日（日）2022年3月17日（木）合格発表日

2021年12月2日（木）2022年3月18日（金）

試験科目

面接・小論文

面接・小論文

出願資格等のお問い合せ

明海大学浦安キャンパス入試事務室〒279-8550
千葉県浦安市明海1丁目
TEL. 047-355-5116

令和3年版税金本「あなたの不動産、税金は」令和 3 年版「あなたの不動産税金は」を発刊しました。

[体裁 ] A5 判・112 頁[単価 ] １冊 270 円（税込・送料別）※ 10 冊以上注文の場合１冊 220 円（同）[ 申込方法 ] 全宅連ホームページより申込書をダウンロードしてください。
[ お問合せ先 ]（株）テクノート TEL：03-3863-5933

ハトマーク支援機構

宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」申込受付中！
受講者数 4,100名を突破！（令和3年7月5日現在）■ 賃貸住宅管理業業務管理者講習とは…

■ ハトマーク支援機構「賃貸住宅管理業業務管理者講習」の概要

令和 3 年 6 月 15 日に施行された「賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」
第 12 条 4 項および施行規則第 14 条に基づく「業務管理者」になるための講習です。
当機構は、国土交通大臣より指定を受けた（一社）賃貸不動産経営管理士協議会より委託を受け、2 年以上の賃貸住宅管理業務の実務経験のある宅建士の方を対象とした講習を実施しております。
※ 2 年以上の賃貸住宅管理業務に代わる「実務講習」は（一社）賃貸不動産経営管理士協議会
にて実施予定です。

賃貸住宅管理業に係る実務経験 2 年以上を有す
る宅地建物取引士

受講資格

19,800 円（税込）
2ヵ月

受講料
受講の有効期間
学習教材

テキスト学習と講義動画による通信教育

講習時間

10 時間（効果測定を含む）
効果測定において 7 割以上の正答

修了要件※テキスト、ログイン ID・パスワード等は、入金確認後
10 日前後 にお届けします。
（申込状況に応じて発送が遅れる場合もございますので、ご了承ください。
）■ 受講コース

Web
コース

申込手続きから講義動
画視聴、効果測定、修了証の交付まで、すべてインターネット上で
行います。

郵送
コース

申込手続き、効果測定、修了証の交付が郵送手続きになるほか、講義動画は DVD（貸与）での視聴となります。

※令和 2 年度までの賃貸不動産経営管理士試験に合格し、登録を受けた賃貸不動産経営管理士を対象とした「業務管理者移行講習」は、ハトマーク支援機構では行っておりませんのでご注意ください。

https://www.hatomark.or.jp/gyoumukanrikoushu

REAL PARTNER July 2021

19

〈株式会社大塚商会〉

20

〈ジャパンホームシールド株式会社〉〈株式会社 LIFULL〉

REAL PARTNER July 2021

21

〈株式会社ザイマックスインフォニスタ〉

22

〈全宅住宅ローン株式会社〉

REAL PARTNER July 2021

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2021 年 7 月号 リアルパートナー

令和3年7月10日発行（隔月10日発行）通巻第502号
発行人／坂本 久

編集人／角 幸彦

発行所／公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 〒101-0032東京都千代田区岩本町2-6-3 TEL.03-5821-8181（広報）定価50円