令和５年度に向けた政 策 要 望令和４年８月 23 日
豊田市議会 市民フォーラム【代表】中村孝浩

作元志津夫

古木吉昭

【幹事長】日當浩介【政策審議会長】塩谷雅樹

吉野英国 鈴木孝英 中尾俊和

1

倉山和之 山本義勝〈WEB 版〉

目

次項

１．はじめに--------------------

1

２．要望内容一覧--------------------

2

３．令和 5 年度豊田市への要望--------------------

3

４．引き続き注視する項目--------------------

14《 参 考 》
１．令和 5 年度 政策要望に向けての論点整理 ---------

15

２．令和 4 年度 政策要望の回答に対する評価 ---------

30

・「SDGs 未来都市とよた」として 2030 年のあるべき姿を描き、持続可能な開発目標の達成に向け先進的に取り組む。
・具体的要望の本文にも、関わるゴールを図示しています。

2

１．はじめに
市民フォーラム代表

中村孝浩

日本を取り巻く情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安やエネルギー
原材料等の物価高騰の影響により、産業や国民の生活に大きな打撃をあたえています。
更には、本市の基幹産業をはじめとする企業では、グローバルな部品供給不足などの新たな課題に直面しており、これらの課題解決に向け、よりタイムリーな施策を産官学金が一体となり取り組んでいくことが求められています。
また、本市の財政状況は、法人市民税の一部国税化や社会保障費の増加などにより、引き続き厳しい財政運営が予測されています。この厳しい環境に対応していくためにも、第 8 次豊田市総合計画後期実践計画の目指す姿の実現に向けて、ストックマネジメ
ントや社会保障への対応など、適切な行政運営とともに大胆な事
業事務の最適化を推進して持続可能なまちづくりを進めていくことが必要です。
今後も、市民の安全安心を最優先に SDGs やカーボンニュート
ラル、サーキュラーエコノミーなどの世界共通の課題に取り組む
とともに、産業の持続的発展と市内経済の活性化に努めて、くらしの豊かさを実現するために、働く者の代表として私達市民フォーラムでは議論に議論を重ね令和 5 年度に向けた政策要望とさせていただきました。

１
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２．令和５年度 豊田市への要望内容一覧
具体的要望は、本市がかかえる社会的課題に対して市民の想いを形にする部局
横断的な政策内容として、5 つの柱を軸に要望を取りまとめ、21 のカテゴリーで32 項目の政策要望とさせていただきました。

安心して暮らせるまちづくり・犯罪から市民を守る取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3
・交通事故削減に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3
・災害対応に向けたＩＣＴ環境整備の促進・・・・・・・・・・・・・・P 4・消防力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 4

学び・育むまちづくり
・学校教育におけるＩＣＴ活用の更なる充実・・・・・・・・・・・・・P 5
・休日部活動の円滑な運営に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・P 5
・保育の質的向上への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6
・子どもの権利を守る取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6

くらしを支えるまちづくり
・マイナンバーカードの利便性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・P 7
・建設業における公共工事の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・P 7
・自治体ＤＸによる業務改善の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・P 8
・更なる歳入確保に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 8
・道路の適切な維持管理に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・P 9
・水道の健全経営に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 9
・市内産業の活性化に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10

共に支えあうまちづくり
・カーボンニュートラルの実現に向けた取組・・・・・・・・・・・・・P11
・超高齢社会への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11
・地域における移動支援の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
・持続可能なまちづくりに向けた SDGｓの推進 ・・・・・・・・・・・P12

魅力を共感するまちづくり
・大規模イベントを生かしたまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・P13
・山村地域の持続可能な環境整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・P13

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３．令和５年度 豊田市への要望
安心して暮らせるまちづくり
要望内容

犯罪から市民を守る取組

具体的内容①詐欺被害の未然防止

取り上げた

サイバー犯罪や特殊詐欺は年々増加傾向にある。巧妙に手口を変え、痕跡理由が残りにくい犯行を容易に反復できるため、今後も被害が拡大すると想定されていることから、このような犯罪から市民を守る対策の強化が求められる。
①犯罪に狙われやすい高齢者に向け、犯行に利用された詐欺電話の体験サービスなど、新たな手口を迅速にアップデートした対策の強化や、成人
年齢引き下げに伴う消費者トラブル等の予防啓発の拡充を図り、被害を未然に防ぐ必要がある。

要望内容

交通事故削減に向けた取組

具体的内容①歩行者保護に向けた対策の推進

取り上げた

歩行者が被害者となる交通事故を防ぐためには、ドライバーに対する歩行者保護の推進に加えハード対策の取組を進めることが求められる。

理由①ゾーン 30 が設置できない生活道路において、地域要望を踏まえ速度抑制につながる狭窄対策や、学校周辺の横断歩道における安全対策の早期実現と体制強化が必要である。

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要望内容

災害対応に向けた ICT 環境整備の促進

具体的内容①避難所における Wi-Fi 整備促進
②生活再建に向けた被災者支援システムの導入

取り上げた
理由

頻発化、激甚化する自然災害に対し、発生前から救助・救済までを円滑に行うためにも ICT を有効活用して、減災や復旧業務の分散化による共助の体制整備が求められる。
①確実な情報収集や伝達ができる通信環境の構築に向け、Wi-Fi を避難所に整備するなど、正確な情報把握と対応につなげる必要がある。
②被災者台帳作成や罹災証明書の遠隔対応ができるクラウド型被災者支援システムを導入し、被災者に対する迅速な生活再建への対応とともに、他自治体からの応受援体制を整備することが必要である。

要望内容

消防力の強化

具体的内容①先進技術の導入による消防力の向上

取り上げた

消防の現場は、一刻を争う消火活動と同時に消防隊員の安全確保が人命救助において重要である。そのためには、消防隊員が安全かつ効果的な救助活動ができる機能強化が求められる。

理由①迅速な消防活動と消防隊員の安全確保の両立に向け、遮る視界の状態でも活動できる赤外線カメラなど、先進技術を積極的に導入し消防力の向上を図ることが必要である。

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学び育むまちづくり
要望内容

学校教育における ICT 活用の更なる充実

具体的内容①タブレットの有効活用に向けた体制の構築

取り上げた

学校教育の ICT 化を子どもたちの育成や教員の負荷軽減にも有効活用していくことや、新たな感染症など、不測の事態における休校や休学においてもオンラインで授業に参加できる環境の拡充が求められる｡

理由①タブレット等を有効に活用していくため、学校の要望に応じてタイムリーに支援できる体制の構築に向け、ICT 等のアドバイスが出来る退職教員を活用した支援の拡充が必要である。

要望内容

休日部活動の円滑な運営に向けた取組

具体的内容①休日部活動の支援体制の構築

取り上げた

令和 5 年度から順次開始される休日部活動の運営は、想定外の事案も予想される。子どもの健全育成を推進するため、今後発生し得る様々な問題に対処し十分な支援ができる体制が求められる。

理由①休日部活動のあらゆる問題に対し、運営主体などの相談や支援に関する窓口を設けて、包括的に対応できる協議会の構築が必要である。

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要望内容

保育の質的向上への取組

具体的内容①保育ドキュメンテーション※1 の有効活用

取り上げた

未就学児の健全育成のためにも、保育士の負荷軽減と更なる保育の質の向上を目指した、日常業務の効率化につなげる ICT の推進を図る取組が求め
られる。

理由

①保育業務支援システムにおける保育の質の向上や事務作業の効率化が期待できる保育ドキュメンテーション※1 機能の有効活用に向け、保育士
個々のスキルアップ等の人材育成やフォロー体制の構築が必要である。
保育ドキュメンテーション※1
毎日の記録を写真とコメントで残し、保育の振り返りや次の計画に生かしたり、保護者との良好な関係の構築などに活用できる保育手法｡

要望内容

子どもの権利を守る取組

具体的内容①新たな子ども総合相談窓口設置に向けた人材育成②ヤングケアラーの早期発見に向けた取組

取り上げた
理由

子どもの権利を守るためにも、健やかな成長を見守る環境づくりに加え、子どもを取り巻く様々な問題の早期発見やそれぞれの事案に応じた適切な支援が求められる。
①国のこども家庭庁の設置により地方自治体において、こども家庭センター※1 の設置が予定されるなか、本市の特徴を捉えた運営方針や専門知識を有する人材の育成が必要である。
②ヤングケアラーの早期発見のため、福祉･教育等の分野における横断的な調査体制を充実するとともに、国県からの情報収集に努めていく必要がある。
こども家庭センター※1
子育てにおける総合的な相談に対して受け付け、関係機関や担当者につなぐ窓口。R6 年 4 月より運営予定。

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くらしを支えるまちづくり
要望内容

マイナンバーカードの利便性向上

具体的内容①カードアプリケーション※1 による公共サービス拡大

取り上げた

ウィズコロナにおける暮らしの質の向上や地域の活性化のため、行政のデジタル化による事業事務の最適化に加え、市民へのマイナンバーカード活用に向けた多様なサービスの拡大が求められる。

理由①マイナンバーカードの利活用として、本市の公共サービスと連携し、市民の利便性向上となるカードアプリケーション※1 によるシステム構築への取組が必要である。
カードアプリケーション※1
マイナンバーカードの IC チップの空き領域へ各自治体が登録でき､マイナポータル以外で住民のためのサービスに利用が可能。

要望内容

建設業における公共工事の適正化

具体的内容①建設キャリアアップシステム※1 導入に向けた取組

取り上げた

労働環境を確保するため、国は建設キャリアアップシステムを令和 5 年度から原則化の方針を示しており、本市としても公共工事の入札における適正化に向けた導入への検討が求められる。

理由①公契約の適正な履行に向け、建設キャリアアップシステム※1 を入札条件に織込んだモデル工事を推進し、県や建設業協会と連携した実証への取組が必要である。
建設キャリアアップシステム※1
技能者の ID 登録から日々の就業実績､資格や技能を電子的に記録･蓄積され､技能者の評価や処遇の改善につながる。

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要望内容

自治体 DX による業務改善の推進

具体的内容➀衛星データの広域取得に向けた取組②データセンター※1 の誘致に向けた取組③オープンデータ化の早期実現

取り上げた
理由

地域の課題解決や庁内業務の効率化への進展として、あらゆるデータの収集によるビッグデータの活用や AI での処理など、デジタル基盤の整備による業務改善や市民サービスへの取組が求められる。
➀庁内における巡視確認業務など、衛星データ活用による業務改善を評価したうえで、今後、多様な分野への活用を全庁的に研究し、国県との広域取得を含めた戦略的かつ効率的な取組が必要である。
②国の方針であるデータセンター※1 の地方分散の展開や、本市の将来的なデジタル基盤の構築に向け、データセンターの誘致につなげるための調査研究が必要である。
③二次利用しやすいオープンデータを増やし、庁内部局間での活用やデー
タから新たなサービスへつなげるため、各部局によるデータ化の早期実現に向けたロードマップの策定が必要である。
データセンター※1
サーバーやネットワーク機器を設置し､災害に強い地盤に建設。
５G･自動運転･AI のビックデータ処理などデジタル化への進展に対応。

要 望 内 容更なる歳入確保に向けた取組

具体的内容①ふるさと納税による財政収入の促進

取り上げた

近年、ふるさと納税による税収が流出し財政に影響が出ているなか、本市においても地域産業の活性化や歳入確保に向け、選んでいただけるふるさと納税の取組が求められる。

理由①ふるさと納税の更なる寄付金の獲得に向け、ニーズに沿った返礼品の充実と、利用施設などにふるさと納税自動販売機を設置し、来訪者が簡単に寄付できる環境整備が必要である。
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要望内容

道路の適切な維持管理に向けた取組

具体的内容①道路舗装に係る新素材の積極的活用②道路デジタルメンテナンス戦略の推進

取り上げた
理由

安全な道路ネットワークを持続的に維持するため効果的な手法を活用することで、顕著化する高度経済成長期に建設された道路施設の老朽化や災害の激甚化に備えることが求められる。
①道路舗装に係る耐久性の高い新素材の活用面積拡大を推進し、ライフサ
イクルコストの低減と安全確保につなげる必要がある。
②ICT や AI などの新技術を活用したメンテナンスオペレーションを構築
し、デジタルによる効率的な道路維持管理に転換する必要がある。

要望内容

水道の健全経営に向けた取組

具体的内容①水道施設の最適化

取り上げた

水道事業を取り巻く環境は人口減少による給水収益の減少、施設の老朽化など急速に厳しさを増しており、水道事業の持続可能な経営を確保するた
めには、水道の基盤強化を進める必要がある。

理由①効率的な水運用に向け、より効果の高い水道施設から順次統廃合を進め、施設の最適化を図るとともに水道事業の基盤強化につなげる必要が
ある。

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要望内容

市内産業の活性化に向けた取組

具体的内容①豊田市カーボンニュートラル創設促進補助金の対象拡大②新たな企業立地への取組③次世代航空モビリティ※1 の産業化に向けた伴走型支援

取り上げた
理由

市内産業の将来的な構造変化に潜在する不確実性への備えとして、企業の抱える諸課題への支援と同時に、技術を生かした新分野・新市場への進出支援や企業誘致を通じて豊かな雇用と経済を守る取組が求められる。
①既存事業である創エネ設備の導入に対する補助制度に加えて、省エネ設
備にも対象拡大を図ることで、エネルギーコスト増への対応や環境課題に取り組む中小企業に対する支援の拡充を図ることが必要である。
②企業立地の進出意向が供給より高いことを踏まえ、新たな企業立地に向けた取組を通じて、市内経済と雇用の維持向上につなげる必要がある。
③次世代航空モビリティ※1 の高い市場成長予測を鑑み、庁内における活用の検討や市内企業を巻き込んだサプライチェーンの構築など、産業化に向けた伴走型支援を図る必要がある。
次世代航空モビリティ※1
ドローンや空飛ぶクルマなど。空飛ぶクルマの将来的な市場規模は
約 160 兆円と推定され、市内では㈱SKY DRIVE が事業化に向けて
開発中｡

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共に支えあうまちづくり
要望内容

カーボンニュートラルの実現に向けた取組

具体的内容①脱炭素先行地域選定への取組②公共施設への創エネ設備設置に向けた取組③成果事例の活用による市内事業者への啓発強化

取り上げた
理由

脱炭素社会の確立に向けて、官民それぞれが取組を進めることが重要であり、国や企業と連携した事業の推進による新技術を活用した再生可能エネ
ルギーなどの普及促進が求められる。
①国が公募する脱炭素先行地域に選定された他市の状況を見極めながら、産学官での連携による再生可能エネルギーの導入に向け、再応募への更なる取組が必要である。
➁市が所有する施設等への創エネ設備の普及を促進するため、民間が運営する初期投資やランニングコスト等がかからない PPA 事業等の創エネ
設備設置の検討が必要である。
③市内事業者への脱炭素参画促進のため、脱炭素スクールの成果事例等を公開し、脱炭素社会の実現に向けた意識の醸成に取り組む必要がある。

要望内容

超高齢社会への対応

具体的内容①認知症サポート事業所認定制度の導入

取り上げた

認知症高齢者の増加に備え、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、市域全体で見守る体制の整備が求められる。

理由①認知症サポートを実施している事業所の認定制度を設け、認定事業所を増やすとともに、勤める人もサポーターとして見守る体制を拡充していくことが必要である。

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要望内容

地域における移動支援の取組

具体的内容➀自動運転の実装に向けた整備推進

取り上げた

高齢化の進展にともない、認知機能低下による交通事故の抑制や車を持たない方の移動への対応とともに、ドライバー不足の解消として自動運転な
ど先進技術を活用した移動支援が求められる。

理由➀公共施設の敷地など自動運転の実装エリアを選定し、自動運転に係るイ
ンフラ整備等を豊田市つながる社会実証推進協議会との協働により、レベル４※1 の運用に向けた取組が必要である。
レベル 4※1ドライバー不在で走行し、自動運転システムが運行設計領域を外れた際にも安全に停止することが可能。

要望内容

持続可能なまちづくりに向けた SDGｓの推進

具体的内容①SDGｓパートナー認定制度の早期実現と運用取り上げたとよた SDGｓパートナーにおける SDGｓの活性化のため、市内事業者に理由

対し投融資機会の拡大など、金融面等のサポートを図る取組が求められる。
①SDGｓ評価指標による認定制度を構築し、企業や団体等の取組評価の見える化により、金融フレームワーク※1 による金融機関からの融資やビジネスマッチング等につなげる伴走型支援が必要である。
金融フレームワーク※1
国が提唱する地方創生 SDGs に取り組む地域事業者と金融機
関等を地方公共団体がつなぎ、自律的好循環を形成することによって、地域における資金の還流と再投資を生み出す仕組み。

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魅力を共感するまちづくり
要望内容

大規模イベントを生かしたまちづくり

具体的内容①ジブリパークと連携した交流人口の拡大②ＷＲＣを生かした地域資源の発掘③持続可能なＷＲＣ運営に向けた取組

取り上げた
理由

ジブリパークの全エリア開園や本市が主催者となる WRC の開催による経済波及効果は令和５年以降で最大となる。相乗的な交流人口の拡大に向けた取組を通じて、本市の魅力向上と地域経済の活性化につなげることが求められる。
①ジブリパーク全エリア開園による相乗効果を意識したイベント開催や交通、宿泊等の環境整備を進め、本市への誘導につなげる必要がある。
②本市が主催者となる WRC の開催に合わせ､地域資源の活用を独自に推進することで市の魅力発信や市内製品の販売促進につなげる必要がある｡③持続可能な運営主体としていくためにも、競技で使用するコースに名前を付けるネーミングライツ等の権利の販売や、ふるさと納税による収益を確保していくことが必要である。

要望内容

山村地域の持続可能な環境整備の推進

具体的内容①山村地域の情報通信基盤の整備と活用

取り上げた

山村地域の振興における経済の活性化と暮らしを支えるため、新たな就業機会の創出や農林業の担い手不足の課題解決を推進し、山村の魅力や価値を生みだす取組が求められる。

理由①山村地域における雇用の創出や事業継続に向け、先進技術や ICT の活用を推進するため、豊田市つながる社会実証推進協議会との協働によるローカル 5G※1 活用モデル創出への取組が必要である。
ローカル 5G※1
企業・自治体などがニーズや目的に応じ、スポット的に構築・運用できる 5G ネットワーク。

13
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４．引き続き注視する項目
下記の項目については、引き続き取組を注視します。

常任委員会

企画総務

項

目

▷ソーシャル･インパクト･ボンド(SIB)の
取組拡大

地域生活

▷災害情報のプッシュ型情報伝達手段の確立

教育社会▷いじめ対応に向けた体制強化

環境福祉

産業建設

▷障がい者の社会参加支援▷持続可能な子ども食堂の支援体制の構築▷デジタル技術導入の支援拡大

14
16

《参考》

1．令和 5 年度 政策要望に向けての論点整理

1517【安全・安心なまちづくり】①防災機能の強化
大規模自然災害の発生に備え、事業所と地域・行政の共働による防災活動の強化を通じて、市民の尊い生命・財産や生活を支える産業を守ることが重要である。
また、ウィズコロナ・アフターコロナへの対応や、今後も発生し得る感染症に対して、日常生活に支障をきたす事態を想定し、防疫及び発生から収束に到る対応力の強化が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．豊田市防災基本条例に基づく地域防災力・減災力の強化
イ．大規模災害に対する近隣自治体や事業所との連携（支援・受入体制の整備）
ウ．市民の防災意識向上と地域自主防災組織の体制強化（マイタイムラインの作成支援、各家庭への備蓄品確保推進、防災リーダー育成、地域防災力の向上）
エ．住宅及び公共施設等の耐震対策の推進（住宅の耐震診断・橋梁の耐震強化・非構造部
材の耐震化）
オ．確実に防災情報が届く情報システムの整備（緊急メールとよた登録の推進、防災ラジオ普及促進・SNS 等 を活用した情報発信）
カ．帰宅困難者への対応（商業施設等との連携協定の拡充）
キ．女性や災害弱者に配慮した避難所運営・備蓄の強化
ク．豊田市総合雨水対策マスタープランの着実な実施
ケ．医療、教育、経済をはじめとする生活基盤の確保と復旧に向けた各種支援
コ．避難所外避難者への支援強化②防犯体制の強化
防犯体制の強化は、市民の尊い生命財産を守る重要な取組である。本市は、自動車関連
窃盗、住宅対象侵入盗に加え、近年、特殊詐欺が多発しており市民の防犯意識の向上や地域、関係機関との連携強化による安全・安心なまちづくりが必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．「第 7 次豊田市防犯活動行動計画 2022-2024」の着実な推進
イ．ネット犯罪被害者の低年齢化を受けた子どもを犯罪から守る取組の強化
ウ．学校及び通学路の安全確保
エ．防犯カメラ・表示の効果的な設置拡大
オ．特殊詐欺などによる防犯意識の啓発強化や効果的な対策による抑止
カ．自主防犯団体との連携による防犯活動の強化
キ．自転車の無施錠犯罪削減への取組強化
ク．成人年齢の引き下げによる若年層への犯罪抑止強化と啓発③交通事故防止対策の強化
全国の交通事故死者数は 5 年連続で最少を更新し、愛知県においても統計以来最少となった。本市でも、前年比-10 名だったが、引き続き歩行者・自転車事故･高齢者への対応
1816が必要であり、交通事故防止対策の更なる強化が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．「第 11 次豊田市交通安全計画 2021-2025」の着実な推進
イ．高齢者の交通事故防止対策（後付け安全運転支援装置設置費補助・交通安全簡易診断・
高齢者の免許証返納への取組）
ウ．自転車事故の防止対策（条例や運転ルールの周知強化、自転車通行空間の危険箇所の対策及び効果検証）エ．先進技術を活用した交通事故未然防止の推進（プローブデータの活用やスマートポー
ルなどの設置）オ．生活道路などにおける人優先の安全な歩行空間の拡充（横断歩道のカラー舗装化、イ
メージハンプ設置、ゾーン 30・キッズゾーン導入）
カ．歩行者保護モデルカー活動、とまってくれてありがとう運動の更なる推進
キ．通学路における防護柵などの安全対策の推進④消防力の強化
全国で多発する大規模自然災害への備えが急務であり、消防を取り巻く環境は大きく変化している。市民の生命財産を守るため、更なる消防力の計画的な強化が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．「第３次豊田市消防整備基本計画 2018-2024」の着実な推進
イ．災害対応力の強化（高度救助体制の構築、救助資機材の整備）
ウ．テロ災害を想定した現場対応力の強化
エ．消防救急デジタル無線及び消防指令システムの着実な運用
オ．消防職員育成プログラムによる若手消防職員の育成
カ．消防団員の確保と育成に向けた環境整備
キ. 先端技術を活用した消防力の更なる強化（消防用ドローン・net119･メール 119･動画による 119 番通報システム）⑤上下水道基盤の整備
市民の豊かで健康的な生活の確保や、産業の活性化には、安全、安定、安価な水の持続的な供給が重要である。そのために災害に強いライフラインの確立に向けた上下水道基盤の構築が重要であるとともに、健全な水道事業の運営と、下水道の水質保全・老朽化対策を着実に推進することが必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．水の安全性向上のための｢新・豊田市水道ビジョン 2015-2030｣の着実な推進
イ．自然災害に強い安全・安心な上下水道機能の構築（水道施設の地震災害対策事業の推
進、下水道管路長寿命化工事の推進、「豊田市雨水管理総合計画」の推進）
ウ．安価で安定した水供給のための上水道施設の統廃合の推進
17
19

エ．上水運用センターの効率的な組織運営
オ．間伐等の推進による水源整備の推進
カ．豊田市下水道管路施設包括的維持管理業務契約による適正な組織運営カ、将来を見据えた財務体制強化⑥定住促進
本市は、家族形成期世帯の転出超過が課題であり、住宅地開発における要件緩和とともに、全国トップクラスの子育て支援をはじめとする定住情報など、まちの魅力を発信することが重要である。また、更なる定住促進には、本市の特性を勘案した公共交通の最適化などの推進が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．「第３次豊田市住宅マスタープラン 2018-2027」の確実な推進
イ．土地区画整理事業の推進
ウ．地区計画の推進による市街化調整区域の効果的活用
エ．都市計画法に基づく宅地開発
オ．鉄道駅周辺の民間開発誘導のための規制緩和
カ．本市の魅力を総合的に発信するシティプロモーションの実施
キ．名鉄三河線高架化・複線化事業の推進
ク．愛知環状鉄道の利便性向上への取組
ケ．空き家、既存住宅の利活用による定住促進
コ．農地に係る法規制の緩和
サ．山村地域への移住・定住対策の強化⑦中心市街地の活性化
42 万人都市にふさわしい都心としていくためにも、都心再整備や駅前百貨店のリニューアルを契機に、選ばれる都心に生まれ変わることが求められている。また、2027 年に予定されているリニア中央新幹線の開業によるリニアインパクトを波及させ、市内経済活性化に繋げるためにも公民連携によるにぎわい創出と回遊性のある活性化事業を展開することが重要である。
＜着目すべき項目＞
ア．
「第３期豊田市中心市街地活性化基本計画 2018-2022」の効果検証を踏まえた次期計
画の策定
イ．都心公共施設活性化の推進
ウ．環境変化を踏まえた「都心環境計画 2016-2027」の随時評価と見直しによる都心空間の活用と再整備（豊田市駅舎の再整備、ウォーカブル推進都市の実行、大型商業施設の活性化）
エ．商業活性化に向けた人材育成の強化と空き店舗の活用
オ．既存駐車場の効率的な活用も含めた駅前周辺駐車場の利便性向上
1820

⑧都市の更なる成長を支える道路整備
国県幹線道路整備事業に併せて、産業拠点の拡大や住宅開発等、また新たな市街地への誘導を促進する利便性の高い道路ネットワークの構築が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．広域交流や緊急輸送道路・都市機能を高める道路ネットワークの構築
イ．安全・安心で快適に利用できる生活道路や幹線道路の整備
ウ．産業拠点や研究開発施設などへのアクセス道路整備推進⑨人と環境にやさしい交通体系整備
住みやすいまちづくり、利用しやすい交通インフラの提供に向けて、交通機関・交通施
設・道路等を合わせた総合的な整備が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．ユニバーサルデザインによる安全で安心して利用できる交通環境整備の推進
イ．環境にやさしい公共交通機関の充実
ウ．MaaS-City とよた構築に向けた取組の推進
エ．道路整備、交差点改良等による渋滞対策
オ．高齢者の運転免許証自主返納に対応する移動手段の確保
カ．公共交通空白地区ならびに中山間地域の移動支援体制の構築
キ．ビッグデータを利活用した道路整備等につながるしくみづくり
ク. 自動運転レベル４実現への実証実験推進【企業の発展と働く人がイキイキ暮らせるまちづくり】①勤労観・職業観の醸成
将来を担う子どもたちが本市の強みであるものづくりを通して、創造する喜びを体験するとともに、新しい技術を生み出し世界と競い合える人材を育てる教育をすることが求められ、本市全体でものづくりを支える体制が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．科学やものづくり体験学習の拡充
イ．ものづくりサポーター人材確保
ウ．豊田少年少女発明クラブ等の活動支援
エ．職場体験学習の充実
オ．情報活用能力の養成に向けた取組②適正な労働環境の整備
適正な労働条件の確立と労働関係法令の遵守に向け取り組むことは、全ての労働者の命と生活を守り企業の持続可能な発展へ寄与するものである。また、近年製造業へ導入が進19
21

んでいるＡＩやＩｏＴをはじめとした第 4 次産業革命へ対応するための、人材確保や育成を行う環境整備が求められている。
＜着目すべき項目＞
ア．労働関係法令の遵守に向けた周知・啓発
イ．適正な事業運営に対する法令遵守の取組強化（新･担い手 3 法改正、偽装請負、違法派遣、外国人研修・技能実習制度の乱用等への対応）
ウ．外国人労働者の定住化に伴う就業環境の支援・改善（教育、労働、社会保障、医療等の課題への対応、技能育成や資格取得等の支援策）
エ．労働災害防止に向けた安全管理体制、リスク低減対策取組の強化
オ．メンタルヘルス疾患や自殺に対する相談体制や予防教育の充実
カ．公契約条例の適正な運営による労働等の質の確保と地域経済の活性化③雇用の安定と創出
就労を希望するすべての人が安心して働くことが大前提であり、雇用の創出と安定を目指した雇用環境の整備に最大限の支援が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．若年者、ニート、就職氷河期世代の適切な就業・定着支援の推進
イ．企業との連携による女性の能力開発や就労支援
ウ．継続雇用制度に基づく 70 歳まで働ける職場環境整備と高齢者の就労支援
エ．障がい者への就労支援
オ．日本語教育、職業訓練、技能習得機会の提供による外国人の就労支援
カ．保育従事者の確保・定着に向けた業務改善
キ．テレワークを始めとする働き方改革推進に向けた支援の拡大
ク．有事における雇用維持及び就労支援
ケ．スキルアップ支援・リカレント教育の充実④産業誘致の推進
産業の強靭化に向け、新技術開発拠点づくりの支援などの製造業誘致や、企業立地促進の取組を強化するとともに、第 4 次産業革命による産業構造の変化を踏まえた取組を強化していくことが必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．高速道路 IC 周辺における産業用地確保に向けた取組の推進
イ．産業用地の情報提供、開発手続の迅速化、インフラ整備の支援等、民間開発支援策の推進による企業立地の促進
ウ．豊田市企業立地奨励条例の周知と積極的な活用による次世代産業を含めた多角的産業分野への支援強化
エ．スタートアップ支援事業の推進
20
22

⑤中小企業・小規模事業者への支援
中小企業や小規模事業者が社会の潮流を生き抜くためには、イノベーション創出・新たな事業展開・人材育成が必要であり、産学官の連携による事業継続・拡大や産業構造への変革に向けた支援が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．とよたイノベーションセンターの機能充実
イ．ものづくり人材の確保・育成等に関する支援
ウ．相談窓口や技術・経営相談のワンストップサービスの推進エ．新製品･新技術の開発及び設備導入の補助制度を活用した技術支援と生産基盤の強化
オ．事業承継への支援
カ．DX・カーボンニュートラルへの取組支援⑥地域に根差した農林業の推進
地域と行政が一体となり農林業の 6 次産業化を推進し、地域資源を生かした新たな商品やサービスの開発を進めるとともに、人材確保や育成など、農林業の維持発展に向けた取組が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．６次産業化の先達、国・民間の専門家を活用した経営の改革
イ．マーケティング体制整備による流通や販路拡大
ウ．農林業資源の活用によるバイオマス、自然エネルギー等の推進
エ．災害に強い農林業インフラ構築
オ．ロボット技術や ICT の活用によるスマート農林業の推進
カ．特産品開発アドバイザー派遣や試作支援の推進
キ．豊田市中核製材所を拠点とした林業の活性化
ク．農地バンク制度を活用した耕作放棄地解消事業の推進
ケ．農林業に携わる担い手の確保
コ．鳥獣害対策の推進
サ．「第 3 次豊田市農業基本計画 2017-2024」の着実な推進
シ．豊田市農林産物の積極的な消費の推進
ス．県と連携した家畜伝染病蔓延防止の推進⑦観光を生かしたまちづくり
大規模イベントなどの開催を契機とした、観光まちづくりを推進するための人づくりや、観光情報の提供、お土産、特産品の販売を展開することに加え、市内における宿泊機能の拡大など、国内外からの誘客につながる環境整備を推進する必要がある。

21
23

＜着目すべき項目＞
ア．ツーリズムとよたと連携した観光の産業化に向けた取組
イ．地元の特性を生かした観光づくり
ウ．オールとよた魅力発信事業の推進
エ．「豊田市観光実践計画 2021-2024」の着実な実践
オ．おいでん・さんそんセンターによる都市と農山村交流の推進
カ．市外からの観光に対応する戦略的観光事業の推進
キ．ラリーを生かした観光戦略の推進【誰もが平等に暮らせるまちづくり】①自分らしく暮らせる社会の実現
男女という性別のみならず、さまざまな立場である誰もが自らの発言と行動に責任を持ち、また他人を尊重できる地域社会の実現が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．固定的性別役割分担の解消、行動変容の促進
イ．ドメスティック・バイオレンスへの対応
ウ．LGBTＱへの理解促進
エ．地域共生社会の実現に向けた促進及び意思疎通の円滑化への具体的な取組②勤労者の男女均等待遇の確立
雇用・就業形態の多様化に加え、女性の活躍が期待されるなか、雇用形態や契約期間等の如何に関わらず、均等待遇の実現に向けた取組が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．雇用環境の整備や社会環境づくりの推進
イ．女性のキャリアアップと定着に向けた取組
ウ．セクシャルハラスメント等、各種ハラスメントへの対応【生涯にわたりみんなで支え合うまちづくり】①子ども・子育てを社会全体で支えるしくみの構築
自分のライフスタイルを保ちながら、安心して子どもを産み育てることのできる社会環
境整備に向け、国の法改正も注視し社会全体で子育てを支える体制づくりが重要である。
＜着目すべき項目＞
ア．仕事と生活の両立を支えるための社会環境整備
イ．イクボスの拡大による子育てしやすい職場環境の整備
ウ．社会全体で子育てを支える体制整備（病児・病後児保育、ファミリーサポート
2224

センター等の子育て支援策の充実）
エ．放課後児童対策の更なる充実
オ．年間を通じた待機児童解消に向けた取組（事業所内保育・小規模保育等の推進）
カ．保育士の人材確保と就労環境改善による定着と保育の質の向上
キ．「第３次豊田市子ども総合計画 2020-2024」の推進対応②子どもの健全育成支援
子どもを持つすべての保護者が、自信と責任を持ち安心して子育てができる支援が重要である。また児童虐待防止対策の強化により、子どもの権利が守られ健全に育まれる社会
環境づくりに努め、妊娠期から子育てを社会全体で切れ目なく支援することが求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．子育て支援センターの環境の充実
イ．児童虐待撲滅に向けた体制強化
ウ．ヤングケアラーへの確実な対応
エ．産前産後支援の着実な推進
オ．若者サポートステーションの活用による青少年の健全育成
カ．とよた急病・子育てコール 24 の着実な運用
キ．多胎児家庭に対する支援強化③高齢者福祉の充実「第８期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 2021-2023」の取組である、
地域共生の推進や在宅医療と福祉の連携強化、介護人材の確保・育成を進め高齢者福祉・介護サービスの質の向上を図る必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．福祉の相談窓口の充実
イ．仕事と介護のバランスのとれた施策の充実
ウ．特別養護老人ホーム施設等の待機者解消策の推進
エ．介護従事者の労働条件の改善と人材の確保・定着率の向上（介護ロボット導入促進）
オ．在宅介護の負担軽減（介護ヘルパー派遣・家族支援など）
カ．虐待、孤独死の防止に向けた対応
キ．認知症初期集中支援チームの着実な運用
ク．要支援 1･２に対する支援サービスの推進ケ．かえるメールとよた登録の推進
コ．成年後見支援センターの啓発と市民後見人の拡充
サ. 老老介護の早期対応の推進
シ．在宅療養の推進
ス．サフロ検診の推進

2325

④障がい福祉の充実と自立支援
障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、利用者の実情に応じた障がい福祉サー
ビスの適切な提供と支援・環境整備が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．
「第５次豊田市障がい者ライフサポートプラン 2021-2026」の推進による、障がい福祉サービスの充実
イ．障がい者の自立支援策及び就労の推進
ウ．発達を促す早期療育施設の充実
エ．特別支援学校の再整備支援⑤医療機関への適正受診と医療サービスの提供
市民が安心して医療サービスを受けるためには医療施設と市民の適切な受診行動が重要になる。加えて、医療従事者の労働環境の改善は医療の安全性の向上につながる。また、多様な医療ニーズへの対応と負荷軽減のためには、医師・看護師等の増員が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．豊田地域医療センターの着実な運営
イ．慢性期医療体制の充実
ウ．適正な受診行動につながる意識啓発
エ．医師・看護師等医療従事者の仕事と生活の両立支援
オ．医療費抑制に向けた地域目標への対応
カ．在宅医療と介護の連携に向けた人材確保と育成
キ． 感染症予防への取組強化と医療従事者・医療機関への支援⑥健康増進
ライフステージに合わせて、市民が自ら取り組む心と体の健康づくりを推進するとともに、各地域の健康課題を把握し地域の実状にあった健康増進と生活習慣の改善行動への取組が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．健康づくりに対する市民意識の向上
イ．介護予防の推進
ウ．特定健診・特定保健指導の受診率の向上
エ．がん検診受診率の向上に向けた関係機関との連携
オ．豊田市歯と口腔の健康づくり推進条例を踏まえた取組
カ．自殺防止に向けた多様なゲートキーパーの育成
キ．地域健康カルテを活用した地域健康課題の解決と横断的な展開

24
26

⑦安全・安心な食料の確保と地産地消による食料自給率の向上「第３次豊田市食育推進計画 2016-202３」に基づき輸入品を含む一貫した食の安全性・品質管理に努めるとともに本市の特色を活かした農産物の積極的なＰＲによる地産地
食の啓発・普及を図る必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．HACCP に沿った衛生管理による食品の製造・流通等の安全性強化
イ．食料自給率の向上（中長期的視点での農業支援策の充実と後継者育成）
ウ．学校をはじめ家庭や地域、民間団体、企業等と連携した食育推進に向けた取組
エ．地産地食の奨励（農業の地域活性化、農産物の輸送に伴う環境負荷軽減）⑧生活保護受給者への自立支援
受給者の自立の観点から、実情に合った支援かの検証を図り適切な支援が必要である。
また、生活保護世帯のニーズ等を考慮した自立支援の体制づくりが求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．真に支援が必要な人への支援策の充実
イ．生活保護受給者への就労支援等に関わる相談体制の充実
ウ．自立支援プログラムの充実⑨高齢者の社会参加の促進
定年を迎えたシニア世代が豊かな経験や技能を地域活動に活かし、生涯活躍できる環境整備を推進するとともに、高齢者への多様な就業機会の確保・拡大を図る必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア. 生きがいづくり推進支援
イ. シルバー人材センターの活用と人材確保
ウ. 体力に応じた柔軟な働き方への環境整備
エ. 市民活動センター等の積極的な活用による多様な学びの場の提供
オ．地域資源マップを生かした社会参加への促進【家庭・地域・学校が連携した教育の実現】①家庭・地域の教育力向上
家庭・地域・学校がそれぞれの責任を果たし協力しながら、次世代を担う子どもたちの健全育成に努めるための体制づくりが求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．親ノートの着実な活用の推進と、親育ち交流カフェ等の参加率向上に向けた取組強化
イ．地域と連携した教育環境づくりの推進（地域学校共働本部、豊田市版コミュニティ・
25
27

スクール等）②ゆきとどいた教育の実現
社会環境の変化などに対応するきめ細かな教育が求められるなか、いじめや不登校がな
く子どもが夢を持っていきいきと学ぶことのできる、誰一人取り残さないゆきとどいた教
育を地域・社会が連携して実現することが必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．「教員人材育成プラン」の着実な運用
イ．「豊田市教職員多忙化解消プラン 2012-2023」の実践による健全な教育環境の充実
ウ．学校規模適正化への取組
エ．少人数指導の効果検証と少人数学級の実現に向けた環境整備
オ．「第 4 次教育行政計画 2022-2025」の着実な推進
カ．特別支援教育に対する支援
キ．外国人児童生徒に対する教育支援
ク．国際社会で生き抜く力を付けるグローバル教育の推進
ケ．子どもの体力向上に向けた取組（学校・地域・企業の連携）
コ．行政・学校・家庭との連携によるいじめ・不登校への迅速な対応
サ．GIGA スクール構想の着実な運用
シ．休日部活動の円滑な運営【環境にやさしいまちづくり】①環境リーディング都市の推進
環境モデル都市ならびに、次世代エネルギー・社会システム実証事業の環境技術を集約した、とよたエコフルタウンなどによる安心で活力と魅力あふれる脱炭素社会を提案し、SDGｓの取組につなげることが重要である。
＜着目すべき項目＞
ア．「豊田市 SDGｓ未来都市計画 2021-2023」の着実な推進
イ．市民主体の脱炭素化に向けた活動の推進
ウ．環境技術の活用等による脱炭素交通の推進
エ．中小企業のＣＯ２削減や環境経営の支援
オ．「豊田市環境基本計画 2018-2025」の推進
カ．ゼロカーボン市区町村協議会における取組の推進②地球温暖化対策の推進
2050 年 CO２排出実質ゼロを目指し、具体的な行動指針を示しながら、カーボンニュ
ートラルの取組を今後も市が主導性を発揮し、排出量が増加している運輸、民生部門を中心に事業者、行政、市民が連携し実効性ある取組を推進することが求められる。
26
28

＜着目すべき項目＞
ア．「豊田市地球温暖化防止行動計画 2018-2025」の推進
イ．SDGｓポイント制度の周知と協賛企業の拡大
ウ．市内クールシェアの拡大と広域連携
エ．企業と連携した次世代自動車の普及
オ．公共施設等での省エネ・創エネ設備の積極導入
カ．蓄電システム・ZEH 住宅の普及促進
キ．食品ロス低減に向けた積極的な取組
ク．とよた SAKURA プロジェクトの推進③循環型社会の確立
資源循環型社会の構築に向け、限りある資源を効果的に循環利用する３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）の推進やリユース工房の活用・啓発の取組が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．「豊田市一般廃棄物処理基本計画 2018-2025」の推進
イ．家庭、地域、行政が一体となったごみ排出量の抑制に向けた取組
ウ．緑のリサイクルセンターの有効利用
エ．リサイクルステーションとリユース工房を核としたリサイクルの推進
オ．災害時における「豊田市災害廃棄物処理計画 2018-」の適切な対応④自然と共生する社会の推進
本市の豊かな自然を生かし地球温暖化防止及び自然災害防止等、森林・河川の持つ保全機能の維持に向けた、管理・整備を推進することが求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．
「豊田市 100 年の森づくり構想 2018-2038」に基づいた、森林保全を広く市民が理解するしくみづくり
イ．生物多様性に関わる保全および環境学習の推進
ウ．大気、水質汚染の防止（光化学スモッグ、ＰＭ2.5、生活排水等）
エ．東海丘陵湧水湿地群の保全活動の強化⑤エネルギー政策の推進
国の「第 6 次エネルギー基本計画」において、エネルギー分野を中心とした 2050 年のカーボンニュートラルに向けた道筋を示し、再生可能エネルギーを最大限導入するとされており、更なる脱炭素社会の実現への取組が期待される。また首長誓約を受け、広域連携による持続可能なエネルギーアクションプランを積極的に進めていくことが求められる。

27
29

＜着目すべき項目＞
ア．エネルギーの地産地消の更なる推進と活用モデルの確立
イ．とよたエコライフセンターの有効活用
ウ．充電施設・水素ステーションなどの交通インフラの整備拡充
エ．SDGｓとよた再エネチャレンジの更なる実装【持続可能なまちにつながる行財政改革】①財政基盤の体質強化
将来的な福祉需要の伸びや公共施設の維持管理等、義務的経費が増加するなか、自治体の財政基盤の強化・充実が急務である。加えて、税制改正による法人市民税の一部国税化
やコロナショック、また自動車産業の集積による市場リスクの影響などの課題を踏まえ、総合的な視点で本市の財務体質強化が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．財政状況等、市政経営の見せる化に向けた取組
イ．広域行政圏・地方分権の推進
ウ．「公共施設等総合管理計画 2017-2026」の着実な推進
エ．新たな歳入確保に向けた取組
オ．官民連携による民間の資金やノウハウの活用(SIB など)
カ．業務の選択と集中による歳入に見合った予算規模へのソフトランディング
キ．市有地の効果的な利活用の推進②情報化（ICT）戦略への対応
ICT 技術の利活用により、多様な産業分野から身近な生活まで新たな価値の創出や社会的課題の解決に向けた環境整備が必要であるとともに、情報セキュリティ対策と利便性向上の取組が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．SNS を活用した効果的な市政情報発信の推進
イ．公衆無線 LAN の整備拡大
ウ．マイナンバー制度の効果的運用とカード取得啓発
エ．情報セキュリティの強化
オ．豊田市デジタル強靱化戦略の着実な推進③事業の見直し想定される歳入減（法人市民税一部国税化）に対応するため、的確で効率的な行政経営が求められる。そのためには、事業を見直す仕組みを有機的に関連付け、ひとつのシステ
ムとして確立するとともに、その考え方について職員一人ひとりに浸透させ、職員の意識や具体的な行動の変革へとつなげていくことが重要である。
28
30

＜着目すべき項目＞
ア．「第３次豊田市地域経営戦略プラン 2021-2024」の着実な推進
イ．改廃を含めた体系的な事業事務の最適化の推進
ウ．職員の意識改革及び研修の場の提供
エ．市民の意見を反映する制度の充実
オ．補助制度等、社会情勢に適応した制度への見直し
カ．AI を始めとする革新的技術の導入による業務改善
キ．職員の在宅勤務の推進④入札契約制度の適正化
入札不調・不成立の多発、地域経済の活性化、品質の更なる向上、透明性・公平性の確保など、様々な課題に対し地産地消の考えのもと地域内経済循環を志向した工事契約制度を構築する必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．工事技術者不足解消に向けた若者・女性への育成支援強化
イ．入札不調・不成立の防止に向けた工事発注時期平準化等の取組
ウ．工事関係委託の品質確保⑤地域経営システムの構築「第８次豊田市総合計画 後期実践計画 2020-2024」を着実に推進するため、地域と連携することで、地域経営体の一員として地域の持続的な発展に向けて活動することが求められる。地域経営を進めるしくみとして、行政改革と多様な取組の推進による地域経営シ
ステムの構築が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．｢豊田市都市計画マスタープラン 2018-2027｣に基づいた都市機能及び居住誘導の推進
イ．多様なまちづくりの担い手の連携促進の場づくり
ウ．地域主体で策定する「地区まちづくりビジョン」の推進
エ．都市内分権に向けた支所権限強化の推進

31
29

《参考》

2．令和 4 年度 政策要望の回答に対する評価

30
32

【安心して暮らせるまちづくり】
要望内容

安全な道路環境の整備

具体的内容①カラー舗装化などの視覚的効果の活用

取り上げた
理由

①生活道路におけるカラー舗装化等に向けた一層の取組をつうじて、安全な道路

主な回答
内容
評

価

環境を確保する必要がある。
①交差点のカラー舗装化や錯視的ハンプ路面標示など、視覚的効果により速度抑制や交差点での確実な停止の確保が期待できる交通安全対策を進めていく。
①視覚的効果による安全な道路環境への取組を評価する。今後、一層の道路カ
ラー舗装化が図られ、だれもが安心して利用できる道路環境が確保されるこ①－○とを期待する。

要望内容

犯罪から市民を守る取組

具体的内容①特殊詐欺の動向を踏まえた注意喚起の拡大

取り上げた
理由

①詐欺手口の検証をしたうえで実行的な特殊詐欺防止講座の拡大や、行政配布物に啓発チラシを同封するなど、タイムリーな注意喚起を図る必要がある。
①手口も年々多種多様化していることから、効果的な対策の検証を通じて、市

主な回答
内容

民の自己防衛力の向上につなげていく。被害等が発生した場合は、迅速に緊急メールとよた、市ホームページ、防災行政無線、防災ラジオなどで注意喚起を行っていく。また、地域安全巡回業務の内容を一部見直し、無人のＡＴ
Ｍ設置施設などへの巡回を新たに追加し、注意喚起の機会を増やしていく 。

評

価①多種多様化する特殊詐欺の手口に対する注意喚起の強化や新たな取組を評価する。今後も効果的な対策の検証を通じて市民の自己防衛力の向上に向けた取組①－○

を図り、大切な財産が守られることを期待する。

33
31

要望内容
具体的内容

災害から命を守る情報伝達手段の確立①防災ラジオの普及に向けた個別通知②プッシュ型情報伝達手段の確立①防災ラジオを所有していない世帯主に対し、災害リスクの高い優先区域を定め

取り上げた
理由

個別に通知をすることで、普及に向けた段階的な促進を図る必要がある。
②広大な市域の中でも、細分化した地域の災害情報が得られるプッシュ型情報伝
達手段や、安保確認等が行えるシステムの確立が必要である。
①災害時の情報伝達機能の強化を図るため、災害リスクの高い高齢者世帯にダイレクトメールを行い防災ラジオの普及につなげた。今後は、浸水や土砂災

主な回答

害などの災害リスクが高い地域を中心に、防災ラジオの普及促進を図る。

内容②プッシュ型情報伝達手段として、引き続き緊急メールとよたや防災ラジオの普及促進を図っていく。また、防災アプリなど安否確認等が行えるシステム
についても検討を進めていく 。

評

価①災害リスクの高い世帯に向けた重点的な防災ラジオの普及促進を評価する。市内における防災ラジオの所有は増加しているが、まだ必要とする市民は多いと考える。今後一層の取組を通じて、逃げ遅れゼロに向けた確実な災害情報の伝達

①－○
②－○

が図られることを期待する。
②防災アプリなど安否確認等が行えるシステムの検討をはじめとする災害情報の伝達強化に向けた取組を評価する。今後、様々な情報伝達手段の検討を通じて、広範性、即時性、高参照性など、それぞれの情報特性を生かした情報伝達手段が確立されることを期待する。

要望内容

水害から上下水道機能を守る取組

具体的内容①上下水道施設浸水対策の推進

取り上げた
理由

①上下水道施設耐水化計画の積極的な推進により、災害に強い上下水道機能を早期に整備する必要がある。
①河川氾濫等の災害時においても一定の上下水道機能を確保するため、「豊田主な回答

市上下水道施設耐水化計画」を令和３年度に策定し、優先順位に基づき、洪内容

水により機能停止するリスクが確認された施設の耐水化に向け必要な対策を行っていく。

評価①－○①上下水道機能を確保するための、施設の耐水化を図ることを評価する。リスクが確認された施設への対策を迅速に行うことで、近年頻発する水害による市民生
活への影響を最小限にすることを期待する。
32
34

要望内容

消防力の強化

具体的内容①消防用ドローンの本格運用にともなう環境整備

取り上げた
理由

①消防用ドローンの更新による視認性や操作性の向上などの機能強化を図り、活

主な回答
内容
評

価

用領域と効果の更なる拡大につなげる必要がある。
①令和元年度から３年間の検証結果を踏まえ、衝突防止センサーやズームカメ
ラ等の新たな機能を備えた消防用ドローンを整備するほか、２４時間の運用や映像通信機能の活用により情報収集能力の向上を図っていく。
①新たな機能を備えた消防用ドローンの整備や２４時間の運用や映像通信機
能の活用により情報収集能力の向上を図っていくことを評価する。更なる機①－○

能強化を通じて、火災現場や河川での人命救助など、消防力の強化が一層推進されることを期待する。

【学び・育むまちづくり】
要望内容
具体的内容

部活動の健全化に向けた支援①休日部活動の地域移行に向けたしくみ構築②地域部活動指導者の確保①休日部活動の地域移行に向け地域や団体への理解を推進しモデル校の立上げに

取り上げた
理由

よるしくみ構築や連携を行い、地域性を考慮した環境整備が求められる。
②休日部活動の運営には指導者の確保が課題となるため、人材バンクの創設など
あらゆる手段により人材を確保し、部活動とのマッチング支援を推進するとともに、指導者の質を高める研修会を開催する必要がある。
①新たに地域部活動のモデル校を増やし、地域学校共働本部だけでなく、スポー

主な回答
内容

ツ・文化関係の地域団体との連携に向けて調整を進めていく。
②希望する教職員の兼職兼業の構築や、人材のマッチングを支援する団体等の確保を進め、企業、大学及び競技団体等との連携強化を図る。また指導者へは地域
部活動モデル事業実施要領等により、趣旨や実施方法の周知徹底をしていく。

評

価①しくみ構築に向け、地域学校共働本部だけでなく、地域団体との連携推進を評価する。今後は新たなモデル校の立上げにともない、実施要領の確立に向

①－○
②－○

け環境整備されることに期待する。
②人材マッチングによる人材確保に向けた支援を進めることを評価する。今後
は人材の確実な確保に加え、指導者への研修開催などにより指導力の向上が図られることに期待する。

33
35

要望内容
具体的内容

ＩＣＴを活用した学習能力の向上①デジタル学習ドリル活用による学習能力向上②配慮が必要な児童生徒への支援①教員の多忙化解消や児童生徒の学習能力向上のため、個々の学習状況を迅速に把握し児童生徒へ適切な指導が行えるデジタル学習ドリルなどの導入支援が必

取り上げた
理由

要である。
②授業に配慮が必要な児童生徒に対し、学習用タブレットを活用したオンライン
授業のしくみ構築など学習環境の整備を促進する必要がある。
①ネットワーク統合による校務系パソコンと学習用タブレットの連携強化に合わ
せ、デジタルドリル教材を導入することで、児童生徒一人ひとりの特性に応じた

主な回答
内容

個別最適な学びの実現と学力向上を図っていく。
②パルクとよたの教育支援センターでタブレットが使える環境を整備し、学校と連携により充実した支援を行う。また支援が必要な児童生徒へ、マルチメディア
デイジー教科書の活用を推進していく。

評

価①学校教育の情報化プランにおける校務ネットワーク統合やデジタルドリル
教材の導入を整備していくことを評価する。今後はこの事業によって個別最適な学びの実現と、教員の多忙化解消につながることを期待する。

①－○②不登校児童生徒等への学習支援のため、支援施設の Wi-Fi 環境の整備が図ら②－○れることを評価する。今後は学校との連携により支援が必要な児童生徒一人
ひとりに応じた学習環境が整備されることに期待する。

34
36

要望内容
具体的内容

子育て支援の充実①ファミリー・サポート・センター協力会員の拡大②子どもの居場所づくりの拡大①子育てサポートの需要に対応するため、ファミリー･サポート･センターの協力

取り上げた
理由

会員の拡大に向け、民間事業所など幅広い人材の発掘が必要である。
②保護者の不安や子どもがひとりで過ごすストレスに対し地域や子ども同士の交流の場となる子どもの居場所づくりの拡大を推進し、地域や団体と連携した環境整備が必要である。

主な回答
内容
評

価

①民間事業者と幅広い人材の確保のための具体的な手法等の検討を進めていく。
②地域学校共働本部へ情報発信し、学校敷地内で実施が増えるよう拡大に取り組む。また市民団体等による自主運営型の居場所づくり活動を支援していく。
①人材の確保のため、これまでの民間事業者へのアプローチと具体的手法の検討を評価する。今後は協力会員拡大に向け、企業や地域団体等への周知に向けた取組が図られることに期待する。

①－○②学校敷地内での居場所づくりの拡大を評価する。今後は地域のニーズを捉②－○

え、地域学校共働本部との連携による子どもの居場所づくり事業の拡大が図られることに期待する。

【くらしを支えるまちづくり】
要望内容

公共施設の最適化に向けた取組

具体的内容①公共施設の適正配置による維持管理費の縮減

取り上げた
理由

①施設の集約化、複合化などを進めるためには、維持管理縮減の目標値設定とともに、付加価値をつけるなど地域住民の理解が得られる取組が必要である。
①将来の目標設定に向けて、管理手法の見直しや効果的な指標の在り方について

主な回答

定性的・定量的な面から検討を行うなど、公共施設等総合管理計画の更なる推進

内容を図る。公共施設の再編は、費用面や地域住民などへの影響も含め総合的な視点から検討を行う。

評

価①目標設定に向けて管理指標の見直しや、公共施設の最適化に向けた評価指標の検討を評価する。今後は早期に目標を明確にして具体的な取組を計画的に①－○

進め、公共施設の最適化につながることに期待する。

35
37

要望内容

自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進①デジタル化によるスマート窓口の早期実現

具体的内容②ＡＩの積極的な活用による業務の効率化③人材育成によるデジタル化の推進①窓口に「行かない」を目標に、まずは「書かない」「待たない」を実現させるためには、窓口申請においてタブレットやスマホを活用した申請を導入し市民サービスの向上につなげることが必要である。

取り上げた
理由

②ＡＩを活用して業務の効率化および事務改善を図るには、デジタル強靭化戦略に基づきＡＩ相談支援システムの調査研究等を進め、早期導入することが必要である。
③デジタル化に向けた知識の向上とコンプライアンスの強化のためには、ＩＴを活用した業務改善力が身につくＩＴパスポートなどの資格を各部局推進員に取得させる必要がある。
①あいち電子申請・届出システムの活用及び拡充を推進していくと共に、申請書作
成や異動情報入力を自動化するタブレット端末等を使用した「（仮称）窓口支援システム」を構築し、導入を進める。

主な回答
内容

②過去の相談データをAIに学習させながら、機能向上等を中心に検討を進めてきた。引き続き、福祉総合相談課・子ども家庭課と連携してＡＩを活用した相談業
務の効率化及び市民サービスの向上に取り組んでいく。
③現在、ＩＴパスポート及びディープラーニングＧ検定に関する勉強会を職員が講師となり実施している。また、資格取得などに関して受験料の助成サポートや情報提供などを実施しており、今後も継続して実施していく。

評

価①スマート窓口に向けた電子申請の活用・拡充の推進や申請書作成等を自動化する「（仮称）窓口支援システム」の構築・導入に向けた取組を評価する。
今後は、タブレット端末等の活用促進により、まずは「書かない」窓口の早期実現に期待する。

①－○
②－○
③－○

②民間企業との共同研究による機能向上等の検討を、継続して取組むことを評価する。今後は庁内展開を進め、更なる AI の活用と相談業務の効率化及び市民サービスの向上となることに期待する。
③勉強会の拡大や様々な階層での研修の追加など、知識向上に向けた取組 を評価する。今後もデジタル化推進本部員等を中心に進めるとともに、職場ごと主体的にデジタルを学ぶ機会の創出など職員の意識改革と人材育成の取組に期待する。

36
38

要望内容
具体的内容

取り上げた
理由

更なる民間活力の導入による歳出抑制①ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の取組拡大①ＳＩＢの手法は、これから他の取組にも生かせるものであるため、令和３年度の取組を検証するとともに、他の分野へ積極的に導入していく必要がある。
①介護予防分野以外で効果が期待できる分野を選定できれば、各部署と共に具体

主な回答
内容
評

価

的な協議を行っていく。またプロジェクトに対する効果測定を行い、運用上の課
題や他分野での活用可能性の整理など、制度自体の評価検証を行っていく｡①事業期間中における他分野への検討や制度の評価検証を行うことを評価する。今後は分野が拡大していくことで、効果的な歳出抑制につながることに

①－○

期待する。

要望内容

公共交通の充実に向けた取組

具体的内容①道路運送法改正にともなう多様な移動支援の充実①道路運送法の改正によって可能となった交通サービスを空白地区や中山間地区

取り上げた
理由

に導入するなど従来の交通サービスと組み合わせ、地域の実態に即した効率的な交通インフラを充実する必要がある。
①法改正により可能となった事業者協力型自家用有償運送や地域住民による共助

主な回答
内容
評

価

的移動サービスの活用など、地域の実態に即した多様な移動手段の導入や、新技術の活用による地域交通の充実を目指していく。
①地域の状況を踏まえた移動手段確保に向け、柔軟に対応していくことを評価する。今後は導入した移動手段を検証しながら、その地域に適した持続可能①－○

な移動方法が確立されることを期待する。

37
39

要望内容

産業構造の変化への対応①基幹産業の変革に向けた支援

具体的内容②スタートアップを活用した中小企業支援③デジタル技術導入の支援拡大①CASE やカーボンニュートラルの技術開発が進むなか、中小企業においても新技術への知見を得るための支援や設備等の環境整備の支援が必要である。
②中小企業が今後の産業変革に対応できるよう、スタートアップとの協働を推進

取り上げた
理由

することによるイノベーション創出の支援が必要である。
③中小企業のデジタル化を強化するために、中小企業の実態やニーズを踏まえ中
小企業デジタル化支援補助金制度を継続するとともに、デジタル人材の育成を強化することが必要である。
①企業立地奨励補助金等に加え、新たに新エネルギー設備導入等の支援を実施していく。また温室効果ガス排出量削減等の相談窓口を開設し、市内中小企業の脱炭素経営を支援していく。
②「次世代航空モビリティ協業ネットワーク」を軸に企業・団体間の協業の促進、

主な回答
内容

実証実験の実施などのプロジェクトを進めるほか、更なる活動支援を行い、次世代航空モビリティの地域産業化を目指していく。
③デジタル化支援補助金を継続し中小企業のデジタル化を支援するとともに、デジタル人材の育成、確保等に係る経費の一部を補助していく。また新たにデジタル化を促進するプラットフォームを構築し人材育成や確保を支援する企業とのマッチングを行っていく。

評

価①中小企業を取り巻く環境を踏まえ、新たな支援制度実施を評価する。脱炭素に向けた世界的な動きに、本市の中小企業が取り残されないよう、事業者が活用しやすい制度となることを期待する。

①－〇
②－〇
③－〇

②次世代航空モビリティといった先進的な分野を活用して、中小企業とスター
トアップの協業を進めることを評価する。今後も行政が中心となって、更に充実した中小企業への支援が行われることを期待する。
③中小企業のニーズに応えるべく補助制度の充実や人材育成、確保へ新たな取組を評価する。今後は多くの中小企業がデジタル化を推進できるよう、個々の状況にあった支援の充実を期待する。

38
40

要望内容
具体的内容

取り上げた
理由

道路の適切な維持管理①先進技術を活用した道路点検の効率化①適切な道路の維持管理に向けＡＩによるドライブレコーダーの画像分析技術を活用し、道路の点検業務の高度化や効率化を図る必要がある。
①ＡＩ等の先進技術を活用した道路点検技術の開発は様々な企業が行っているた

主な回答
内容
評

価

め、本市のニーズに合った効率的な道路点検技術について、試行運用等を踏まえ導入検討を進めていく。
①人材不足や予算などの道路維持管理における課題解決に向けた取組を評価する。今後はＡＩによる点検技術の早期導入とともに、修繕や診断の効率①－〇化を進めることを期待する。

要望内容

ＩＣＴインフラ整備の取組

具体的内容①５Ｇ整備拡大に向けた取組①５Ｇ基地局が設置可能な公共施設や市有地および今後開発を進める産業用地を

取り上げた
理由

公開し、民間による５Ｇ基地局の積極的な設置を促すことで、市民の利便性の向上や企業誘致につなげることが必要である。
①国や通信事業者等の動向も注視しつつ、５Ｇを生かした新たなサービスへの取

主な回答
内容
評

価

組に向けた調査・研究を進め、自治体として担うべき取組を見極め、市民の利便性向上や企業誘致等につながる取組も継続的に検討していく。
① 民間事業者への働きかけを進め、自治体として担うべき取組を見極めながら取り組むことを評価する。今後は民間事業者のニーズやメリットなどを把握①－○

し効果的な５G の整備を進めることを期待する。

39
41

要望内容
具体的内容

取り上げた
理由

持続可能な地域産業への取組①地域産業の生産性向上への支援①農業や建設業事業者のニーズを踏まえ作業の効率化や生産性向上に向け、自動化やＩＣＴ技術の環境整備を進めるなど経営強化への支援が必要である。
①農業者へは国、県の補助事業及び市の単独事業により、要望に応じた整備を支

主な回答
内容
評

価

①－〇

援。また建設業事業者へはデジタル化支援補助金の継続と導入の奉功事例を周知して、自動化やＩＣＴ技術の環境整備等による経営強化を支援していく。
①農業、建設業の人材不足の課題解決に向け、ICT 技術導入の補助事業推進を評価する。今後は農業、建設業の実態を踏まえた支援を期待する。

【共に支えあうまちづくり】
要望内容
具体的内容

持続可能なまちづくりに向けたＳＤＧｓの推進①ＳＤＧｓパートナー活動の活性化①エコフルタウンの機能移転に向け、ＳＤＧｓパートナーや市民の意見を集約し、

取り上げた
理由

機能の充実や情報発信拠点として強化するとともに、統合する博物館との連携も視野に入れた新たな取組が必要である。
①とよたＳＤＧｓパートナーの活動の更なる行動促進を図るため、とよたＳＤＧ

主な回答
内容
評 価

ｓパートナー認証制度を検討。また、ＳＤＧｓに関する情報発信が博物館でも実施していけるよう引き続き、関係課等と調整し検討していく。
①エコフルタウンの機能移転に向け、関係課や SDGｓパートナー等と連携を図りながら検討していくことを評価する。今後は、認証制度によりＳＤＧｓ①－○に取り組む企業・団体の取組が強化され、本市のＳＤＧｓの更なる推進につながることに期待する。

40
42

要望内容

医療の危機管理体制の取組

具体的内容①ワクチン接種の協力支援体制の構築①ワクチン接種で得たノウハウを生かし協力を頂いた医師会、潜在看護師、企業

取り上げた
理由

との緊急時等における医療体制の強化に向けた協定や協力体制を確立し、市民の命を守るしくみづくりが必要である。
①新型コロナウイルスワクチン接種では、豊田加茂医師会や市内医療機関、企業、

主な回答
内容

評 価

大学など様々な関係団体・関係者の協力・支援のもと、希望する市民への接種を進めている。また、ワクチン接種等を通じて得たノウハウや協力支援体制などの情報を蓄積し、今後の健康危機管理対応にも生かしていく。
①ワクチン接種に関すえる知見やノウハウ、また協力支援体制など、健康危機管理対応に生かすことを評価する。今後、新たな感染症が発生した際には、迅速な①－〇体制が整備と実効性のある危機管理対応が行われることに期待する。

要望内容

地域で支える子どもへの支援

具体的内容

取り上げた
理由

①持続可能な子ども食堂の支援体制の構築①子どもたちの健全育成と支援団体の円滑な運営のため、協賛者の拡大やふるさと納税を活用した基金を創設し、継続的な運営につながる支援が必要である｡①子ども食堂の協賛者が直接寄付できるしくみや子ども食堂が主体的に運営資金

主な回答
内容

評 価

を獲得できる新たな体制の構築に向けた支援を実施していく。ふるさと納税を活用した基金の創設については、社会福祉協議会の子ども基金の活用状況を踏まえ、その必要性を考えていく。
①子ども食堂の継続的運営に向けた資金獲得の支援や、子ども基金の活用状
況を踏まえ、ふるさと納税の活用に向けた必要性の検証を評価する。今後①－〇

は、活動の PR も積極的に行い子ども食堂への支援の輪が全市的に広がることに期待する。

41
43

要望内容

カーボンニュートラルへの取組①産学官連携によるＣＯ２排出量実質ゼロの研究

具体的内容②次世代自動車の普及促進に向けたインフラ整備③エネルギーを生みだす施設への転換①カーボンニュートラルに向け、革新的な技術開発への研究に必要なフィールド
提供をはじめ、産学官の連携を促す組織体制の確立に向けて、行政が主体となり事業運営を推進することが必要である。
②脱炭素社会に向けた電動車の普及促進には、効果的な充電設備や水素充填ステ

取り上げた
理由

ーションのインフラ整備が重要である。そのために、利用ニーズを分析し適切な整備を推進する必要がある。
③藤岡プラントの老朽化対応を契機に、ごみの焼却などで発生した熱やＣＯ２を資源として再生する次世代プラントへ転換し、循環型社会の実現を目指すとともに、水素社会に向けた水素の地産地消への研究も進める必要がある。
①産官学の連携による実証実験を実施し、カーボンニュートラルに向けた革新技
術開発のためのフィールド提供を行うと共に、国が公募する脱炭素先行地域への応募に向け、協議会会員との連携を図りながら取組を推進する。
②次世代自動車と充電施設分への一体的な補助をすることに加え､利便性向上等

主な回答に向けた配置見直しなどを実施のうえ、更新していく｡また､燃料電池自動車の内容

普及促進のため補助制度の紹介や水素の製造工程の見学などを継続実施する｡③新たなエネルギー･資源活用の最新技術や、国等における補助制度新設などの動向を注視し、今後、藤岡プラントの大規模改修工事を実施する場合には、エネル
ギー活用の可能性について、費用対効果等を踏まえて検討していく。

評 価①産官学の連携やフィールドの提供等を評価する。今後は行政が主体となり脱炭
素先行地域へ再応募する等し、脱炭素につながることを期待する。
➁インフラ整備における、利便性向上に向けた適切な配置見直しを評価する。今①－〇

後は、国の動向を注視し、次世代自動車の普及促進につながることを期待する｡②－〇③技術革新の動向を注視し、プラント改修に織り込むための検討を評価する。今③－〇

後は、国等における補助制度などの活用を行ない施設の改修コストの削減とともに、発生する熱やＣＯ２の有効活用ができる循環型の次世代プラントへの転換や、水素社会の実現に向けたエネルギー活用に期待する。

42
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内容
具体的内容

高齢者の見守り支援①ＩｏＴを活用した独居老人の見守り①見守りが必要な高齢者宅に「ＩｏＴ電球」などの見守り家電を活用し、民生委員

取り上げた
理由

やケアマネジャーの負担軽減に加え、離れて暮らす家族の安心につながる高齢者の見守り体制への取組が必要である。
①見守りが必要な高齢者について、令和３年度にＩｏＴ等を活用した見守りの実

主な回答
内容
評 価

証の成果も踏まえ、ＩｏＴ等を活用した見守りに関する調査、検討を進め、高齢者の安心の確保と民生委員等の負担軽減を図っていく。
①ＩｏＴ等を活用した見守り実証を踏まえ調査・研究を進めていくことを評価する。今後、デジタル技術の効果的な活用により、見守りを必要とする高①－〇

齢者自身の安心と見守る関係者の負担軽減を図ることに期待する｡【魅力を共感するまちづくり】
要望内容

市内商業活性化への取組

具体的内容①広域連携による商業への支援①新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、ジブリパークやＷＲＣなど市内外

取り上げた
理由

の観光施設やイベント等を活用した相乗効果による宿泊喚起を進めるとともに、飲食等の利用促進に向けた支援が必要である。
①ジブリパーク開業やＷＲＣなどの観光資源を生かし、引き続き宿泊事業者への

主な回答
内容

評 価

支援を実施していく。飲食店へは「ＷＥＬＯＶＥとよた応援飲食券事業」の効果検証やキャッシュレス化の推進を踏まえ、キャッシュレスポイント還元事業を実施していく。
①飲食・宿泊業の経営危機を脱するための継続的な支援とその後の消費活性化に向けた取組を評価する。今後は感染状況や経済状況を注視しながらも、持続的①－〇に市内商業が活性化できるよう、よりタイムリーな支援策が施行されることを
期待する。

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要望内容

自動運転の実用化への取組

具体的内容①自動運転実証フィールドの拡大①市街地での自動運転実証実験を進めるため、市役所に設置した高精度で位置を

取り上げた
理由

測定できるＲＴＫ - ＧＰＳアンテナの活用を促進し、官民が連携した自動運転の実用化に向けた取組が必要である。
①ホームページへの掲載等により、民間企業に対してＲＴＫ－ＧＰＳを活用した

主な回答
内容
評 価

自動運転実証の促進を行い、官民連携による自動運転実証の実施及び、実用化に向けて必要な制度、インフラ、仕組みなどを検討する。
①活用促進として周知等ＰＲの実施や自動運転の実用化に向けた、制度・インフラ等の検討を評価する。今後は、RTK-GPS を活用した実証が行われ、自動運転の

①－○

要望内容
具体的内容

実用化が一層加速することに期待する。

豊田市中央図書館の利便性向上①電子書籍貸し出しサービスの運用①デジタル化による市民サービスを推進するために利用者のニーズを捉え、誰も

取り上げた
理由

がいつでも本を借り、スマホやパソコン上での閲覧や自動返却ができる電子書

主な回答①電子雑誌閲覧サービスの実証実験の結果や既に導入している図書館の状況など

内容
評 価

籍の運用に向けた取組が必要である。

を参考にしつつ、電子書籍貸出しサービスの運用を開始する。
①実証実験の結果等をふまえ、電子書籍貸出しサービスを導入することを評価する。今後は市民ニーズに沿った図書館運営の推進により、利用者拡大につ①－○

ながる取組に期待する。

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全トヨタ労働組合連合会 Weｂサイト

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