2020年10月期

決算短信（連結）会
社
名 太陽毛絲紡績 株式会社EDINETコード Ｅ００５５５
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 内山 正治
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理部長
氏
名 太田 仁典
決算取締役会開催日
2020年12月11日
米国会計基準採用の有無
無2020年12月11日
株主コミュニティ銘柄
本社所在都道府県 埼玉県

ＴＥＬ（０４８）２６５－２４１４

１．2020年10月期の連結業績（2019年11月１日～2020年10月31日）(1) 連結経営成績

2020年10月期
2019年10月期

売上高
百万円
498
730

（百万円未満切捨て）

営業利益
百万円
△3
14

％
△31.7
△15.4

経常利益
百万円
△4
12

％
－
△69.3

自己資本
総 資 産
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率
円 銭
％
％
－
△1.0
△0.1
－
0.5
0.4
3,563,407 株
2019年10月期

親会社株式に帰属する
１株当たり
当期純利益
当期純利益
％
円 銭
百万円
2020年10月期
△15
－
△4.33
2019年10月期
8
△81.4
2.45
(注) ①期中平均株式数（連結）2020年10月期②会計処理の方法の変更
無

％
－
△72.8

売 上 高
経常利益率
％
△0.9
1.7
3,564,051株(2) 連結財政状態
総資産

純資産

百万円
2020年10月期
3,399
2019年10月期
3,461(注)期末発行済株式数（連結）2020年10月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2020年10月期
75
2019年10月期
3

自己資本比率

１株当たり純資産％円 銭
45.4
432.8446.0
446.52
2019年10月期
3,589,000株

百万円
1,542
1,591
3,589,000株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△14
△13

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△24
△16

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数 ― 社

持分法適用関連会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社(除外)― 社
持分法 (新規)
２．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
売上高
第２四半期連結累計期間
通 期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

― 社

経常利益
百万円
250
550
7円 30銭現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
81
44

百万円
7
26

(除外)

― 社

― 社

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
7
26

３．配当状況
1株当たり配当金（円）第1四半期 中間期末 第3四半期

2019年10月期
2020年10月期
2021年10月期
（予想）

期末

その他

年間

－
－

－
－

－
－

1.5
1.0

－
－

1.5
1.0

－

－

－

1.5

－

1.5

配当金総額
（百万円）

配当性向
（％）

純資産
配当率(％)

5
3

61.2
－

0.3
0.2

（個別業績の概要）
１．2020年10月期の個別業績（2019年11月１日～2020年10月31日）(1)個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
2020年10月期
438
△34.4
△1
－
△2
－
2019年10月期
668
△16.8
10
△74.4
8
△78.8

2020年10月期
2019年10月期(2)個別財政状態（％表示は、対前期増減率）

当期純利益
百万円
％
△10
－
5
△85.7

１株当たり当期純利益
円銭
△3.04
1.56

2020年10月期
2019年10月期(参考)自己資本

総 資 産
百万円
3,406
3,467
2020年 10月期

純 資 産
百万円
1,560
1,604

自己資本比率％45.8
46.3

1,560百万円

１株当たり純資産円 銭
437.94450.332019年 10月期

1,604百万円

２．2021年10月期の個別業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
売上高
第２四半期累計期間
通 期

百万円
230
500

営業利益
百万円
5
20

経常利益
百万円
4
22

当期純利益
百万円
4
22

１株当たり
当期純利益
円銭
1.12
6.17

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
※ 反社会的勢力との関係排除への取組みとその運用状況(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係につきましては、取引関係を含め一切遮断することを基本方針としております。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、管理本部を対応部署とし、必要に応じて、警察、顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響で輸出主力産業の生産は弱含みに推移する一方で、政府と日銀の景気浮揚効果による雇用・所得環境の改善は国内経済の緩かな回復基調にあったなか、2019年10月の消費税増税による消費低迷と2020年2月以降には新型コロナウイルス感染症の影響で景気は大幅に下押しされ国内のみならず世界経済は一気に厳しい状況となりました。内閣府発表による国内総生産(GDP)実質年率換算値は前期比で2020
年1～3月期マイナス3.4％、4～6月期マイナス28.1％と3四半期連続での減少が7～9月期はプラス21.4％と前期の反動から高い伸び率となったもののコロナ前の水準には及ばない状況となりました。政府の緊急事態宣言などで行動自粛を余儀なくされた個人消費に回復の兆しがある一方で、設備投資の先行指標とされる機械受注統計は7～9月期まで5四半期連続のマイナスとなり、コロナ感染症拡大による企業収益の悪化や景気の先行きに対する不透明感からさらに設備投資の低迷が続くと予想されております。また内閣府発表による同期間の需給キャップは34兆円のマイナスとなり、これらの影響から日本の10～12月期のGDP成長率は大幅に減速すると危惧されております。
世界経済を俯瞰した今後の見通しにつきましては、国際通貨基金(IMF)は10月に世界経済の成長率を2020年4.4％減、2021年5.2％増と予測しておりましたが、11月に入り全世界でのコロナ感染症患者が5,000万人を超えるなか、新型コ
ロナウイルス収束の遅れは、その成長率を2.3％増まで低下させる下振れリスクに直面していると表明しております。国内経済におきましても政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」に一定の効果がみられるものの、2020年度の経済財政白書によれば新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、回復傾向にある個人消費についても需要が低下する
リスクを指摘し、さらに雇用や設備投資なども減退する懸念があると分析しております。
繊維業界におきましては、近年堅調にありました産業資材分野にも新型コロナウィルスの影響で販売不振となった
自動車・航空機業界向けの需要が低迷いたしました。衣料品分野では、消費税増税と暖冬による影響で秋冬物製品の販売不振に加え、コロナ禍による対面店舗の休業や在宅勤務の増加などによりファッションアイテムのみならずビジネス衣料も需要低下となりました。また衣料品主力販売先である百貨店売上高が前年実績を13ヵ月連続で下回り、大手アパレル企業の店舗閉鎖や低採算ブランド廃止が加速するという厳しい景況下で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは2017年11月に策定いたしました「３ヵ年中期経営計画」を基軸に事業収益、財務体質、情報力強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。しかしながら、消費税増税による需要減退に加え新型感染症流行による消費マインドの低下をきたし、通年にわたるアパレル衣料品の販売不振の影響を大きく受けるものとなりました。その結果、売上高498,973千円(前年同期比31.7%減)、営業損失3,127千円(前年同期14,841千円の営業利益)、経常損失4,418千円(前年同期12,783千円の経常利益)となりました。特別利益として雇用調整助成金および特別損失として臨時休業等損失を計上しました。その結
果、親会社に帰属する当期純損失は15,435千円(前年同期8,729千円の親会社に帰属する当期純利益)となりました。
② セグメントの業績（繊維事業）
当社グループの売上高の約53.1％を占める主力事業であります。
当連結会計年度における事業環境は、米中貿易摩擦の煽りをうけ原材料価格が乱高下するなか、消費税増税と暖冬などの天候不順によるアパレル衣料品の販売不振、さらには新型コロナウイルス感染拡大による消費者の行動制限や販売店舗の営業自粛など事業活動に大きな制約を与え企業収益を大きく圧迫するといった厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化による事業収益向上を重点課題として事業を推進してまいりましたが、主力販売先である百貨店やアパレル企業での衣料品取扱高の減少は、当連結会計年度の業績に大きな影響を与えるものとなりました。その結果、受注高213,180千円(前年同期比45.8%減)、売上高264,722千円(同46.0%
減)、営業損失48,286千円(前年同期25,205千円の営業損失)、在庫高346,533千円(前年同期比1.3%増)となりました。
（賃貸事業）
当連結会計年度における事業環境は、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。その結果、売上高
197,372千円(前年同期比0.3%減)、営業利益113,001千円(同5.6%増)となりました。
（物流事業）
当連結会計年度における事業環境は、売上高の前年割れが続く百貨店及び当事業と関係の深いセレクト系店舗においての衣料品販売は、暖冬、消費税増税により需要が低迷するなか、新型コロナウイルス感染拡大による訪日観光客の減少、緊急事態宣言に伴う店舗休業、消費マインドの低下が続くという厳しい状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努め、売上の維持に努めてまいりました。
その結果、売上高36,878千円(前年同期比12.6％減)、営業利益5,462千円(同25.1％減)となりました。

- 1 -（２）財政状態の概況
当連結会計年度末における主な資産及び負債の増減
当連結会計年度末における主な資産及び負債の前連結会計年度末との増減は下記表のとおりであります。
資産及び負債の増減の状況（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末

2019年10月31日

2020年10月31日

金額

金額

増減
科目

金額

現金及び預金44,592

81,84337,251

受取手形及び売掛金

78,13842,981△35,156

たな卸資産

342,221346,533

4,312

その他

16,424

14,622△1,802

481,376

485,9814,604

有形固定資産2,785,680

2,755,427△30,252

無形固定資産

2,024

1,623

△400

192,182

156,726△35,455

固定資産合計2,979,887

2,913,777△66,109

資産合計

3,461,264

3,399,759△61,504

支払手形及び買掛金

13,754

8,321△5,433

短期借入金

266,765

249,293△17,472

その他

60,84975,673

14,824

341,369

333,287△8,081

長期借入金

671,890686,736

14,846

その他

856,795

837,364△19,431

固定負債合計

1,528,685

1,524,100△4,585

負債合計

1,870,054

1,857,388△12,666

流動資産合計投資その他の資産

流動負債合計前連結会計年度末と比較いたしますと流動資産合計は4,604千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が37,251千円、たな卸資産が4,312千円それぞれ増加、受取手形及び売掛金が35,156千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は66,109千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が30,252千円、投資その他の資産が35,455千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
流動負債は8,081千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が5,433千円、短期借入金が17,472千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は4,585千円減少いたしました。その主な要因は、その他が19,431千円減少したことなどによるものであ
ります。

- 2 -

（３）キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によって生じた資金を投資活動
および財務活動で使用しました結果、81,843千円(前連結会計年度44,592千円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、75,870千円(前連結会計年度3,178千円の収入)となりました。
これは主に減価償却費の計上、売上債権の減少、たな卸資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14,009千円(前連結会計年度13,185千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、24,564千円(前連結会計年度16,556千円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済などによるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記表のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

2019年10月31日

2020年10月31日

自己資本比率（％）

46.0

45.4

時価ベースの自己資本比率（％）

6.2

6.3

債務償還年数（年）－12.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

0.5

12.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※株式の時価は、日本証券業協会が公表する株主コミュニティ制度での期末最終売買株価を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の経済環境を見ますと、世界経済につきまして国際通貨基金(IMF)は2020年の成長率を実質マイナス4.4％に予測を下方修正しております。ここで経済活動を一部再開した欧州諸国での新型コロナウイルスの感染再拡大、さらに米国では長期金利の上昇と政権交代による政治の混乱など多くの景気下振れリスク要因が顕在化しております。国内
経済におきましても経済及び社会活動の自粛緩和の一方で感染再拡大が危惧されております。企業収益の回復傾向は
鈍く、先行きの事業環境の不透明さから設備投資にも消極的な状況となっております。すでに一部には雇用・所得環
境の悪化がみられ、個人消費動向の改善には厳しい状況が続いております。ファッション業界におきましては、流通
在庫過多と販売チャネルの縮小、さらには個人の購買動向の変化に加え、在宅勤務などの定着等の影響も相まって消費低迷が長期化することが懸念されます。このような状況のなか、当社グループは経営資源の有効活用と取引先と取扱品目の拡充、さらには経営コストの最少化により安定した収益構造の確立と財務基盤の強化をはかってまいります。翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、売上高550百万円、経常利益26百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益26百万円を予想いたしております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。
当期の配当につきましては、前述の基本方針に基づき期末配当を行いたい旨、2021年１月22日の定時株主総会にて当期の剰余金の処分についての議案を提出しております。内容は、当社普通株式１株につき金１円、総額3百万円となります。
次期の配当につきましては、経営基盤確立を目指し安定した株主配当の継続のなかで検討してまいります。

- 3 -（６）事業等のリスク① 経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象により、ファッション衣料品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
③ 原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
④ 借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの借入金残高は936,029千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は90,479千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料や製品の輸入において外貨建取引を行っていることから、為替相場の変動により当社グ
ループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

- 4 -２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工ならびに不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は26ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別
セグメント情報の区分と同一であります。
（１）繊維事業―― 紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数2社）
当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。

（２）賃貸事業 ―― 不動産の賃貸および管理（会社総数１社）
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。
（３）物流事業 ── 物流加工（会社総数１社）
太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針
当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来83年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年11月に策定した中期経営計画を基軸に事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸・織物・ニット・コートなどのテキスタイル製品、さらには物流にいたるまで垂直統合した製品とサービスを、国内外にある提携先企業をも有機的に結びつけ、お客様の多様な要望にも的確に対応した課題解
決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものにあります。
当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は安定した収益を維持した一方、繊維事業と物流事業は主力取引先である百貨店などでのアパレル衣料品の販売不振の影響を受け、厳しい事業収益となりました。翌連結会計年度以降につきましては、年度事業方針のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
１．「中期経営計画」と事業施策
当事業年度は、2017年11月に策定いたしました中期経営計画の最終年度でありましたが、地球規模での新型感染症拡大のなか世界経済は大恐慌以来で最悪の状況に陥り、当社の事業実績も計画から大きく乖離する結果となりました。ここで新たな事業計画策定にあたっては、現下のコロナ禍収束時期が不透明であり中長期的な経済の見通し
や当社の業績に与える影響を把握することが困難であるため、次事業年度につきましては単年度事業計画を策定いたしました。その事業方針は「顧客価値創造企業」を目指すなかで、収益基盤の再構築と財務体質健全性の向上を目論んでおります。
２．収益・財務体質の強化とキャッシュフロー経営の推進
当連結会計年度における連結経常利益率は△0.9％(前連結会計年度1.7％)、連結自己資本比率は45.4％(前連結
会計年度46.0％)と収益計画については未達ながら自己資本の維持をはかることができました。また当連結会計年度における連結フリーキャッシュフローは61,861千円(前連結会計年度△10,007千円)、借入金残額936,029千円(前連結会計年度938,655千円)と2,626千円減少させることができました。翌連結会計年度以降につきましては、事業方針に加え、キャッシュフロー経営を推進し安定したフリーキャッシュフローの創出と借入金の削減を計ってまいります。
３．経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が広く実体経済へ波及しており長期化することも予想されております。世界の価値観や個人の行動様式を含む社会構造の不可逆的な変容も想定されます。既に顕在化している環境変化を捉え、事業分野に応じた課題解決に努め、全社的にはパンデミック(感染症の世界的大流行)を含めた新たな事業継続計画を人命の安全確保、優先事業領域の選定、復旧の早期化とサプライチェーンのシステムリ
スクを考慮した事業影響度の評価と対策検討についても進めてまいります。
最後に、厳しい社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申し上げるとともに、皆さんの健康と安全を守ることが経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性及び適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様方はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。

- 6 -また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処出来るシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社
は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）
この基本的な考えのもと、経営戦略や中期経営計画など経営の基本に関する事項につきましては、定例又は臨時の取締役会で審議、決定するほか、経営課題や具体的な施策の検討、見直しなどにつきましては、月１回の経営会議で幹部社員、子会社代表も含めたメンバーで審議しております。
経営監視につきましては監査役の取締役会への出席と意見表明による取締役の業務執行に対する監視のほか、各部門、子会社に対する業務監視を通じ助言、指導を受けております。また、監査法人によるトップ・マネージメントへのヒアリングにおいて、会計上の諸問題に留まらず内部統制の経営管理体制についても意見を交換するなど、外部監査の実効性を高めております。
また社内取締役は社内ＬＡＮなどにおいて社員より報告を受けるとともに直接本人に経営方針を伝え、全社員に経営指針を周知徹底させる努力を致しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 7 -５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年10月31日)

44,592
78,138
221,611
5,782
114,827
16,489△65
481,376

1,560,940△1,098,760
462,180
407,913△387,756
20,157※１2,293,314
6,686△1,8304,855
44,584△39,4115,172
2,785,680
※１

- 8 -

81,843※３ 42,981

232,945
1,819
111,768
14,703△81
485,981

1,552,072△1,116,367
435,705
408,547△390,788
17,758※１2,293,314
6,686△2,786
3,900
39,297△34,548
4,749
2,755,427
※１

900
1,124
2,024

499
1,124
1,623

126,152
60,1801,343
4,505
192,1822,979,887
3,461,264

90,47960,951
1,041
4,254
156,726
2,913,777
3,399,759

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※１
※１

※１

- 9 -

13,75460,000206,765
15,7301,008
22,66447
655
2,669
18,073341,369
671,890
134,1204,408
7,574
546,311
14,537
149,843
1,528,685
1,870,054

当連結会計年度(2020年10月31日)

※１

※１

8,321
－
249,293
15,7301,035
24,82775
655
11,501
21,848333,287
686,736
118,390
3,372
4,787
546,311
14,670149,832
1,524,100
1,857,388

100,000
322,741
64,859△1,348486,251

100,000
322,741
44,078△1,360465,459

48,712
1,056,245
1,104,957
1,591,209
3,461,264

20,665
1,056,245
1,076,911
1,542,370
3,399,759

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計特別損失
臨時休業等損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)※３

730,520504,655※３

498,973
332,970※１,※２

225,865
211,023※１,※２

166,002
169,130

14,841△3,127

1
5,589
400
230
6,221

1
5,691
308
214
6,216

6,720
2
1,556
8,279
12,783

6,530
45
930
7,506
△4,418－－14,333
14,333－－

19,552
19,552

12,783△9,637

655
3,399
4,054
8,729

655
5,142
5,797
△15,435

8,729△15,435（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

8,729△15,435△21,991△21,991△13,262△28,046△28,046△43,481△13,262△43,481

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741

61,477△1,258482,959

剰余金の配当－－△5,347－△5,347

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

8,729

－

8,729

自己株式の取得

－

－

－

△89

△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

3,381

△89

3,291

100,000

322,741

64,859△1,348486,251

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

70,704

1,056,245

1,126,949

1,609,909

剰余金の配当－－－△5,347

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

－

8,729

自己株式の取得

－

－

－

△89

△21,991－△21,991△21,991△21,991－△21,991△18,700

48,712

1,056,245

1,104,957

1,591,209

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741

64,859

剰余金の配当--△5,345△5,345

親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△15,435△15,435

自己株式の取得

-

-

-

△12

△12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

△20,780△12△20,792

100,000

322,741

44,078△1,360465,459

当期首残高△1,348486,251

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

48,712

1,056,245

1,104,957

1,591,209

剰余金の配当---△5,345

親会社株主に帰属する当期純損失（△）---△15,435

自己株式の取得

-

-

-

△12

△28,046-△28,046△28,046△28,046-△28,046△48,838

20,665

1,056,245

1,076,911

1,542,370

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
保険解約損益（△は益）雇用調整助成金
臨時休業等損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
臨時休業等による支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の返還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※- 13 -

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

12,783△9,63743,301△5△5,590
6,720
2
26
567
－
－
68,160△82,394△28,758△8,565△1,6154,633
5,590△6,391
－
－
△655
3,178

43,817
16△5,693
6,530
45
74
－
△14,333
19,55235,156△4,312△5,433
8,832
11,84686,463
5,693△6,305
8,623△17,947△655
75,870△18,959△770
7,612△1,068△13,185△13,238△770－－△14,00940,000233,000△267,565△15,730△982△5,188△89△16,556△2△26,567
71,15944,592△60,000
290,000△232,626△15,730△1,008△5,187△12△24,564△45
37,251
44,592
81,843※

（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～37年
機械装置及び運搬具
２～16年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
- 14 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの影響を大きく受けて、事業活動が停滞し事業収益が大きく減少いたしました。政府により発出された緊急事態宣言解除後は、国内経済活動が再開され政府による「Go To
キャンペーン」の効果もあり内需に改善の傾向が認められる一方で、貿易やインバウンド消費の動向は厳しい状況が続いております。
これらの影響をふまえて、繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行なうにあたって、翌連結会計年度においても一定程度の不安定な状況が続くもののワクチンの普及にあわせて新型コロナウイルスは収束
し、不可逆的な行動変容を伴うものの経済活動は徐々に回復していくものと仮定しております。
（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

374,445千円

349,888千円

2,005,688

2,005,688

2,380,134

2,355,576

前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

299,931千円

280,764千円

上記のうち工場財団抵当設定分

建物及び構築物
土地
計1,582,980

1,582,980

1,882,912

1,863,744- 15 -

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

60,000千円
201,545－千円
221,676

長期借入金
受取手形割引高671,8906,806

581,113－940,241

802,789

前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

60,000千円
157,265－千円
177,396

長期借入金
受取手形割引高505,6106,806

459,113－729,681636,509前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

6,806千円－千円

計
上記のうち工場財団抵当設定分

計
２．受取手形割引高

受取手形割引高※３．期末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
残高に含まれております。
前連結会計年度（（2019年10月31日）
受取手形

－千円

当連結会計年度（2020年10月31日）
235千円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）

当連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

従業員給与

41,245千円

31,021千円

役員報酬
減価償却費

35,3101,581

35,4301,395

退職給付費用
支払報酬

2,605
21,171

2,051
26,504前連結会計年度（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）

当連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）※２.

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

1,882千円

44千円※３．連結会計年度末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）
1,210千円- 16 -

当連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
1,110千円

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額

（自
至

△27,146千円△35,673千円－－

税効果調整前△27,146△35,673

税効果額△5,154△7,627

その他有価証券評価差額金△21,991△28,046

その他の包括利益合計△21,991△28,046

組替調整額（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年11月１日

至

2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式（注）

23,9591,496－

25,455

合計

23,9591,496－

25,455

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,496株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額決議
2019年１月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年10月31日

2019年１月21日

（円）
1.5

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年１月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
5

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月27日

（円）
利益剰余金

- 17 -

1.5

当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式（注）25,455200－

25,655

合計

25,455200－

25,655

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2020年１月24日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月27日

（円）
1.5

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

2021年１月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
3

１株当たり
配当の原資

利益剰余金

配当額
（円）
1.0

基準日

効力発生日

2020年10月31日

2021年１月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至

現金及び預金44,592千円

81,843千円

現金及び現金同等物

44,592

81,843- 18 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式について四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバテ
ィブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入金
は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債務
は、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金であり、受入建設協力金とともに賃貸先から預っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

44,592(2）受取手形及び売掛金

78,138

貸倒引当金

資産計(4）支払手形及び買掛金(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金
負債計

(*4)

時価

差額
44,592－

78,07378,073－

124,705

124,705－

247,371247,371－

13,754

13,754－60,00060,000－878,655

878,477△177

149,843

140,484△9,359149,851

144,917△4,934

1,252,104

1,237,633△14,471△65(*1)(3）投資有価証券（単位：千円）(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。

- 19 -

当連結会計年度（2020年10月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

81,843(2）受取手形及び売掛金

42,981

貸倒引当金

資産計(4）支払手形及び買掛金－

42,90042,900－89,03189,031－

213,775

213,775

－

8,321

8,321

－

－

－

－

936,029940,382

4,353

149,832

144,941△4,891

134,120

131,811△2,3091,228,303

1,225,456△2,847△81(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金
負債計

(*4)

差額
81,843(*1)(3）投資有価証券

時価(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負 債（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および保証金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（８）受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前連結会計年度（2019年10月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2020年10月31日）
1,447

1,447

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

- 20 -

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金43,978

５年超
10年以内
－

10年超
－

－

受取手形及び売掛金

78,138

－

－

－

合計

122,117－－－

当連結会計年度（2020年10月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金81,332－－－

受取手形及び売掛金

42,981

－

－

－

合計

124,314－－－４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

60,000206,765－
200,184－
189,864－
134,612－83,294－63,936

266,765

200,184

189,864

134,61283,29463,936

当連結会計年度（2020年10月31日）

長期借入金
合計

５年超

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

249,293

240,307

184,388

133,070

90,17838,793249,293

240,307

184,388

133,070

90,17838,793- 21 -

５年超（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年10月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が株式（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

差額

124,705

56,146

68,558

124,705

56,146

68,558

－

－

－

－

－

－

124,705

56,146

68,558

小計

取得原価を超えないもの

取得原価

小計

合計

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年10月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表
計上額

株式取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：千円）

小計
株式
小計

合計

取得原価

差額

54,32018,37835,941

54,32018,37835,941

34,711

37,767△3,05534,711

37,767△3,05589,03156,14632,885（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年11月１日
該当事項はありません。

至

2019年10月31日）

当連結会計年度（自至2020年10月31日）

2019年11月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年10月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 22 -

（退職給付関係）
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

2019年10月31日）

当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

13,132千円

退職給付費用2,605

退職給付の支払額－制度への拠出額△1,200

退職給付に係る負債の期末残高

14,537(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

48,248千円

年金資産△33,711

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,537

退職給付に係る負債

14,537

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,537(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

2,605千円
2020年10月31日）

当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

14,537千円

退職給付費用2,051

退職給付の支払額△753

制度への拠出額△1,165

退職給付に係る負債の期末残高

14,670(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

48,797千円

年金資産△34,127

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,670

退職給付に係る負債

14,670

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,670(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

2,051千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 23 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年10月31日）
繰延税金資産当連結会計年度（2020年10月31日）

(千円)

(千円)

退職給付に係る負債
投資有価証券

4,955
117,658

5,605
117,658

たな卸資産評価損否認
税務上の繰越欠損金（注）8,756
17,656

8,848
20,548

4,260

4,190

153,288

156,852△5,052△134,619△15,060△133,319

評価性引当額小計△139,672△148,379

繰延税金資産合計

13,6158,472

その他有価証券評価差額金△19,846△12,219

土地再評価差額金

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債△546,311△546,311

繰延税金負債合計△566,158△558,530繰延税金負債の純額△552,542△550,057（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠
損金(※1)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

12,603

－

－

－

4,737

315

17,656

評価性引当額－－－－△4,737△315△5,052

繰延税金資産12,603

－

－

－

－

－

(※2)12,603

(※1)
(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金17,656千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産12,603千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年10月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以
内
（千円）

５年超
（千円）

5,488

－

－

10,894－

4,166

20,548

評価性引当額－－－△10,894－△4,166△15,060

繰延税金資産

5,488

－

－

－

－

－

(※2)5,488

税務上の繰越欠
損金(※1)

(※1)
(※2)

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金20,548千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産5,488千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

- 24 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年10月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

34.09％

税金等調整前当期純損失△3.03％を計上しているため、記載を省略しております。

住民税均等割
評価性引当額の増減

5.12％△4.39％

その他△0.08％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2020年10月31日）

31.72％(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除却に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産
除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫
および住宅等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は113,001千円(前連
結会計年度106,964千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当期末の
時価

720,065△7,658712,406

818,167

1,905,005△22,092

1,882,912

1,855,609(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当期増減額△29,750千円は、主に資本的支出による増加額828千円、減価償却による減
少額30,579千円であります。
３．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 25 -

当連結会計年度（2020年10月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当期首残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当期末の
時価

712,406△6,574705,832

799,250

1,882,912△19,167

1,863,744

1,808,338(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当期増減額△25,742千円は、主に資本的支出による増加額4,967円、減価償却による減
少額30,667千円であります。
３．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」
および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

- 26 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
繊維事業

賃貸事業

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高

490,364

197,975

42,179730,520－

730,520セグメント間の内部売上高又
は振替高

6,000

18,647

14,601

39,248△39,248－

計

496,364

216,623

56,781

769,769△39,248

730,520セグメント利益又は損失（△）△25,205

106,964

7,290

89,049△74,207

14,841セグメント資産688,760

2,505,564

25,667

3,219,992

241,271

3,461,264

11,646

29,051

2,019

42,718583

43,301

16,835

199

1,865

18,89959

18,9592019年11月１日

至その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自2020年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
繊維事業

賃貸事業

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高

264,722

197,372

36,878498,973－

498,973

セグメント間の内部売上高又
は振替高

7,294

18,647

13,646

39,588△39,588－

計

272,016

216,019

50,525538,561△39,588498,973

セグメント利益又は損失（△）△48,286

113,001

5,462

70,177△73,305△3,127セグメント資産662,079

2,477,669

27,251

3,166,999

232,759

3,399,759

12,052

29,0752,070

43,198618

43,817

10,1092,872－

12,981

257

13,238

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 27 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

769,769

538,561

セグメント間取引消去△39,248△39,588

連結財務諸表の売上高

730,520

498,973（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

89,04970,177－－△74,207△73,305

14,841△3,127セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,219,992

3,166,999

セグメント間取引消去△37,768△42,618

全社資産（注）279,039

275,377

3,461,264

3,399,759

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（太陽毛絲紡績株式会社）の余資運用資金、長期投資資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

42,71843,198583

618

43,301

43,817有形固定資産及び無形固定資

18,89912,981
59
257
18,95913,238
産の増加額（注）１．減価償却費調整額は主に本社建物にかかるものであります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、川口本社の照明設備および冷暖房設備等の投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 28 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ａ社

145,980

賃貸事業（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ａ社

145,980

賃貸事業（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日

至

2020年10月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日

至

2020年10月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日

至

2020年10月31日）

該当事項はありません。

- 29 -

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

内山正治

－

－

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係当事者との関係

取引の内容（被所有） 当社銀行

当社銀行

直接

借入に対する債

借入に対する

務被保証

債務被保証

23.0％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

17,057－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の支払はおこなっておりません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

内山正治

－

－

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係当事者との関係

取引の内容（被所有） 当社銀行

当社銀行

直接

借入に対する債

借入に対する

務被保証

債務被保証

23.1％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

12,053－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の支払はおこなっておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至

１株当たり純資産額

446円52銭

１株当たり当期純利益

2円45銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

432円84銭

１株当たり当期純損失（△）△4円33銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

（自
至

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）
（千円）

8,729

△15,435

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

8,729

△15,435

3,564,051

3,563,407

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -

６．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2020年10月31日)

35,7407,179
63,278
221,611
5,782
114,827
4,957
1,136
9,752
464,265※１※１- 31 -

1,423,369△997,980
425,388
137,571△100,779
36,791
407,913△387,756
20,15740,050△36,191
3,859
2,293,314
4,533△3,2201,313
2,780,825

73,162※４ 6,801※２ 32,064

232,945
1,819
111,7684,655
2,682※２ 1,860
467,761

1,414,501△1,011,835
402,665
137,571△104,531
33,039408,547△390,788
17,75833,620△30,2473,373※１2,293,314
5,677△4,301
1,375
2,751,527
※１

900
1,124
2,024

499
1,124
1,623

126,152
30,0002,543
306
60,1801,655
220,839
3,003,688
3,467,954

90,47930,0002,541
58
60,951
1,655
185,685
2,938,836
3,406,597

(単位：千円)
前事業年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２
※１
※１

※２

※１

- 32 -

当事業年度(2020年10月31日)

19,25860,000206,765
15,73018,93947
290－
17,193692
338,916※２

671,890
134,120
7,574
546,311
14,537
149,843
1,524,277
1,863,194

※１

※１

※２

12,389－249,293
15,73019,67275
290
8,491
17,193
2,217
325,355
686,736
118,390
4,787
546,311
14,670149,832
1,520,728
1,846,083

100,000

100,000

122,741
200,000
322,741

122,741
200,000
322,741

78,40978,409△1,348499,80262,22262,222△1,360483,60248,712
1,056,245
1,104,957
1,604,759
3,467,954

20,665
1,056,245
1,076,911
1,560,513
3,406,597

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
賃貸事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与
退職給付費用
見本費
保管費
運搬費
減価償却費
租税公課
旅費及び通信費
交際費
福利厚生費
支払報酬
研究費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計特別損失
臨時休業等損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 33 -(自至

当事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日)

668,532

438,701

187,884
74,509319,039
581,434
2,941
221,61175,055431,936
236,596

221,611
12,479178,939
413,030
1,439
232,945
75,534254,180
184,52135,31040,746
4,908
2,605
5,462
9,067
11,634
1,581
798
8,409
357
14,78815,268
1,882
72,947
225,767
10,82835,43031,021
4,911
2,051
3,414
9,247
8,067
1,395
645
5,003
457
10,344
20,61444
52,896
185,544△1,022

0
5,589
214
5,805

1
5,691
213
5,905

6,562
13
2
1,485
8,064
8,569

6,398
－
45
876
7,321
△2,438

－
－

5,536
5,536

－
－
8,569
290
2,727
3,017
5,551

8,809
8,809
△5,711
290
4,840
5,130
△10,842

賃貸事業売上原価明細書
前事業年度（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

１．減価償却費

40,765

54.3

41,46754.9

２．固定資産税

28,12337.5

28,002

37.1

３．その他

6,166

8.2

6,065

8.0

75,055100.0

75,534100.0

賃貸事業売上原価（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計100,000

122,741

200,000

322,741

78,20578,205△1,258499,687

剰余金の配当－－－－△5,347△5,347－△5,347

当期純利益

－

－

－

－

5,551

5,551

－

5,551

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△89

△89

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

204

204

△89

114

100,000

122,741

200,000

322,741

78,40978,409△1,348499,802

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

70,704

1,056,245

1,126,949

1,626,637

剰余金の配当－－－△5,347

当期純利益

－

－

－

5,551

自己株式の取得

－

－

－

△89

△21,991－△21,991△21,991△21,991－△21,991△21,877

48,712

1,056,245

1,104,957

1,604,759

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

当事業年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計100,000

122,741

200,000

322,741

78,40978,409△1,348499,802

剰余金の配当----△5,345△5,345-△5,345

当期純損失（△）

-

-

-

-

△10,842△10,842-△10,842

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△12

△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△16,187△16,187△12△16,199

100,000

122,741

200,000

322,741

62,22262,222△1,360483,602

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

48,712

1,056,245

1,104,957

1,604,759

剰余金の配当---△5,345

当期純損失（△）---△10,842

自己株式の取得

-

-

-

△12

△28,046-△28,046△28,046△28,046-△28,046△44,246

20,665

1,056,245

1,076,911

1,560,513

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

（４）財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～37年
機械及び装置２～16年(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）(3）ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症などの影響を大きく受けて、事業活動が停滞し事業収益が大きく減少いた
しました。政府により発出された緊急事態宣言解除後は、国内経済活動が再開され政府による「Go To キャンペーン」の効果もあり内需に改善の傾向が認められる一方で、貿易やインバウンド消費の動向は厳しい状況が続いております。
これらの影響をふまえて、繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行なうにあたって、翌事業年度においても一定程度の不安定な状況が続くもののワクチンの普及にあわせて新型コロナウイルスは収束し、不可逆的な行動変容を伴うものの経済活動は徐々に回復していくものと仮定しております。

- 36 -

（貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2019年10月31日）

当事業年度（2020年10月31日）

374,445千円
2,005,688

349,888千円
2,005,688

2,380,134

2,355,576

前事業年度（2019年10月31日）

当事業年度（2020年10月31日）

299,931千円

280,764千円

建物
土地計
上記のうち工場財団抵当設定分

建物
土地

1,582,980

1,582,980

1,882,912

1,863,744

前事業年度（2019年10月31日）

当事業年度（2020年10月31日）

短期借入金

60,000千円－千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

201,545
671,890

221,676
581,1136,806－

940,241

802,789

前事業年度（2019年10月31日）

当事業年度（2020年10月31日）

計
担保付債務は次のとおりであります。

受取手形割引高計
上記のうち工場財団抵当設定分

短期借入金60,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

157,265
505,610

177,396459,1136,806－

729,681636,509

受取手形割引高計－千円※２．関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2019年10月31日）

当事業年度（2020年10月31日）－千円

5,128千円

－千円

55

流動資産
売掛金
立替金
流動負債
買掛金
未払金

5,504
2,264

4,068
3,366

３．受取手形割引高

受取手形割引高

前事業年度（2019年10月31日）

当事業年度（2020年10月31日）

6,806千円－千円- 37 -

※４．期末日満期手形の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度残高に含まれております。
前連結会計年度（（2019年10月31日）
受取手形

当連結会計年度（2020年10月31日）

－千円

235千円

（有価証券関係）
前事業年度（2019年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年10月31日）
繰延税金資産当事業年度（2020年10月31日）(千円)

退職給付引当金

(千円)
5,001

4,955

投資有価証券
たな卸資産評価損否認

117,658
8,756

117,658
8,848

税務上の繰越欠損金

15,997
4,260

18,1484,190

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

151,629

153,847△4,737△13,097△134,619△133,319

評価性引当額小計△139,357△146,416

繰延税金資産合計

12,272

7,431

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,846△12,219

土地再評価差額金△546,311△546,311

繰延税金負債合計△566,158△558,530繰延税金負債の純額△553,885△551,099

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年10月31日）

当事業年度（2020年10月31日）

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略し受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるております。

評価性引当額の増減
その他

ため注記を省略しております。

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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７．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他①生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．経営成績」におけるセグメント業績に関連づけて示しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。

相手先

Ａ社

前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

145,980

19.98

145,980

29.26（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

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