議令和５年３月９日（木曜日）

日程第

１

事

午前１０時

日

程

（第

４

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第

２

議第

７号

令和５年度遊佐町一般会計予算

日程第

３

議第

８号

令和５年度遊佐町国民健康保険特別会計予算

日程第

４

議第

９号

令和５年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算

日程第

５

議第１０号

令和５年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算

日程第

６

議第１１号

令和５年度遊佐町介護保険特別会計予算

日程第

７

議第１２号

令和５年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算

日程第

８

議第１３号

令和５年度遊佐町水道事業会計予算

※条例案件
日程第

９

議第１４号

遊佐町個人情報保護法施行条例の設定について

日程第１０

議第１５号

遊佐町情報公開・個人情報保護審査会条例の設定について

日程第１１

議第１６号

遊佐町議会の個人情報の保護に関する条例の設定について

日程第１２

議第１７号

遊佐町企業版ふるさと納税基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定につ
いて

日程第１３

議第１８号

遊佐町水防協議会条例を廃止する条例の設定について

日程第１４

議第１９号

遊佐町における法令遵守の推進等に関する条例等の一部を改正する条例の設定
について

日程第１５

議第２０号

遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第１６

議第２１号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１７

議第２２号

遊佐町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１８

議第２３号

遊佐町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１９

議第２４号

遊佐町体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第２０

議第２５号

遊佐町子どもセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第２１

議第２６号

遊佐町子ども・子育て会議設置条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２２

議第２７号

遊佐町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２３

議第２８号

遊佐町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め- 137 -

る条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２４

議第２９号

遊佐町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について

日程第２５

議第３０号

遊佐町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２６

議第３１号

遊佐町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関し必要な事項を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２７

議第３２号

遊佐町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２８

議第３３号

鳥海ふれあいの里保養施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

※事件案件
日程第２９

議第３４号

遊佐町過疎地域持続的発展計画の一部変更について

日程第３０

議第３５号

白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について

日程第３１※予算審査特別委員会の設置について☆

本日の会議に付した事件（議事日程第４号に同じ）

☆

出

応招議員

１２名

出席議員

１２名

欠席議員

欠

席

議

員

氏

名

１番

本

間

知

広

君

２番

那

須

正

幸

君

３番

佐

藤

俊 太 郎

君

４番

佐

藤

光

保

君

５番

齋

藤

武

君

６番

松

永

裕

美

君

７番

菅

原

和

幸

君

８番

赤

塚

英

一

君

９番

阿

部

満

吉

君

１０番

髙

橋

冠

治

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

土

門

治

明

君

なし

- 138 -

☆

説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

総 務 課 長産 業 課 長 兼
農委事務局長
健康福祉課長

佐

藤

光

弥

君

企

舘

内

ひ ろ み

池

田

伊

藤

治

菅
石

会 計 管 理 者
教 育 委 員 会
教 育 課 長
選挙管理委員会
委

員

町

長

池

田

与 四 也

君

長

渡

会

和

裕

君

君

地域生活課長

太

田

智

光

君

久

君

町

長

後

藤

夕

貴

君

樹

君

教

長

土

門

敦

君

原

三 恵 子

君

農業委員会会長

佐

藤

充

君

垣

ヒ ロ 子

君

代表監査委員

本

間

弘

君

画

課

民

課
育

康

長
☆
出 席 し た 事 務 局 職 員

事務局長

鳥

海

広

行

議事係長

船

越

早

苗

主

任

友

野

友

☆

本

議

長（土門治明君）

会議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）議長（土門治明君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

説明員としては、町長以下全員出席しておりますので、報告いたします。
上衣は自由にしてください。
また、発言する際、マスクは自由に外してください。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日３月８日に引き続き一般質問を行います。
10番、髙橋冠治議員。
１０番（髙橋冠治君）

おはようございます。今日から待ちに待ったＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックが始まります。先発は大谷翔平ということで、今日の一般質問の先発は髙橋冠治です。乱打戦になるのか、投手戦になるのか分かりませんが、執行部のよりよい返答をお待ちしております。
それでは、早速一般質問に移ります。それでは最初に、社会福祉協議会の施設の移転計画について伺います。皆さんご承知のとおり、来月から新遊佐小学校がスタートするわけでありますが、それに伴い、空- 139 -

き校舎の利活用というものが当然ついてまいります。今まで学校の統合の際に、やはり空き校舎の問題、
これはどこの自治体も苦慮しているのが実態であります。新しく造るのはいいが、なかなか空き校舎の利活用が進まないというのが実態でないのかなというふうに思っております。昨年、４年６月22から30日に行われた空き校舎利活用に関する検討委員会報告及びまちづくり協会ヒアリングによれば、社会福祉協議会、総合福祉センターの空き校舎への移転等が白紙というふうになっておりました。しかし、社会福祉協
議会の中では今後の方針を検討せよというようなお話があったというふうにお聞きしております。しかしながら、社会福祉協議会サイドでは、藤崎小学校跡地に移転することで計画もずっと進んでおりまして、
突如の白紙撤回ということでありました。社会福祉協議会でもそれに至った経緯がよく分からないということでありまして、今回この質問するならよく聞いてきてくださいという話でありましたので、お聞きす
る次第であります。
本年度、５年１月に出されました遊佐町空き校舎利活用基本計画によれば、藤崎小学校空き校舎の利活用については、加工施設や貸しオフィス、放課後子ども教室などが考えられていますが、実効性に乏しい感がしてしようがないというふうに思っております。他に３校の空き校舎の計画も示されています。関連で多少ほかの校舎へも振ることがあろうかと思いますが、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
次に、遊佐町洋上風力発電事業について伺います。昨年12月19日に、第３回の法定協議会、山形県遊佐町沖における洋上風力発電事業の協議会が開催されました。その会議での発言をお聞きしますと、この事業に対して町長は前向きな意向と受け止める発言をされておるというふうに自分は感じております。その上で、発電事業者が決定された後に、それら事業者と地域振興計画などを協議し、協定、それから契約を結ぶという発言をしておりました。そして、多くの課題を示し、発電事業者に協力を願っています。町長の真意はどこにあるのか。また、通告要旨でも示しておりました町民の大きな声、そして小さな声も真摯に受け止め、町民の声をすくい上げていただきたいというふうに思っております。議会からも、町へ対しての政策提言の中において、洋上風力発電事業に係る協議会では町長は遊佐町町民を代表して発言できる唯一の人であり、町民の思いを十分に反映していただきたいというふうに述べております。これまで町長
は、町民の意見にはとても敏感な方だと私は思っておりますが、今回町長、直接町民との会話、意見交換など行ってきたのかも伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。564回定例会、一般質問も２日目を迎えました。10番、髙橋

冠治議員に、質問ありましたけれども、答弁をさせていただきたいと思います。
まず初めに、社会福祉協議会施設のことについてでありました。昨年、実は社会福祉協議会の会長と常務が来て、どうしたらいいのでしょうという話を伺いました。会としては、正式な議論は今までやったことがないと。それは、当然評議員会、理事会で議論してから次に進めるべきではないですかというお話を伺いましたし、また現会長に引継ぎ事項は何かあったのですかって聞いたら、それはなかったという話でした。確かに私は以前、８年ぐらい前になりますか、そこまでは町長と社会福祉協議会の会長はどちらも兼務して勤めていましたが、８年前からですか、もう元会長の堀田さんと現会長の佐藤久美子会長に委ねてるわけですから、議論がなかった、質疑がなかったということについては、やっぱり正式な議題として評議員会理事会でお話合いをして、そしてその話を町としてはまとまったら伺いますよということは申し- 140 -

上げておりました。まだ、いついつ結論が出て、どのようになって、どういうふうな中身でということまでは伺っておりません。そして、詳しいこともまだ分からない中で、まさに社会福祉法人遊佐町社会福祉協議会がいないこの場所で町長と議員が議論していたということになれば、当事者がいない中での議論ということになりますので、社会福祉法人遊佐町社会福祉協議会に大変失礼に当たるって思っていますので、これら考えればこの場での答弁は控えさせていただきたいと思っております。私も、まだ要望が出ていな
い。出たらそれを議会に公表するということもそれは基準としてあるのでしょうけれども、ないままで想定で議論はするものではないと。相手に対して非礼であるということを思いますので、その辺については慎重に進めさせていただきたいと思っております。
ただ、藤崎小学校の空き校舎の利活用についてでありますが、これについては利活用の計画が示されました。新年度からすぐに活用する部分についてでありますが、体育館とグラウンド、社会体育施設として
また地域行事やスポーツ活動で引き続き活用できるように、新年度に向けて町の条例変更等も含めた管理体制の整備を図ってまいりたいと考えております。そして、非常災害時には、地域防災の拠点として避難所開設等にも利用できるようにしていきたいと思っていますし、また稲川と西遊佐の各まちづくりセンターで実施している放課後子ども教室を統合して、新たに藤崎小学校に開設する予定と伺っております。そのほか、新年度に調理室などの食品加工所等での活用の検討を進めるなど、またビジネス創出事業として貸しオフィス、シェアオフィス等での活用が可能なのか、そして２階部分については町の旧文書保存庫としての活用も見込まれておりますので、これら等基本計画出たわけですから、やっぱり必要に当たってはその会議をしっかりと開いて決めていくという手順を踏んでまいりたいと思っております。
２番目の遊佐町沖洋上風力発電事業についての質問がございました。実は昨年12月９日、12月議会最終日に終了後に議会よりまちづくり政策提言をいただいたところであります。現状と課題を受けての提言でありましたので、町としては真摯に対応しているところであります。
さて、ご質問の遊佐町沖洋上風力発電事業は、国が主導する一大プロジェクトであり、今さら申すまでもなく、再エネ海域利用法に基づき協議、手続が進められております。その第５条、再エネ海域利用法は、
関連地方公共団体は国に協力して施策を推進するように努めなければならない。この第５条については、
以前に７番の菅原和幸議員からもこういう指摘をいただいております。努めなければならないという努力義務が課されられております。町としても、2050カーボンニュートラルの2050年カーボンニュートラルの実現を目指す国の方針、そして世界の目標に歩調を合わせて、持続可能な国産エネルギーをつくり出そうとするこの事業に、いわゆる協議に参画しているところであります。昨年12月に第３回法定協議会が開かれました。地域振興策や漁業振興策等の案が出されました。また、現在、国や県など関係者と共に、今後予定されている第４回目の法定協議会に向け、促進区域の指定のための協議会意見取りまとめの作業中であります。この意見取りまとめには、風車撤去を含めた事業完了までの期間、発電事業者が責任を持って取り組んでいくための留意事項を明記するものだと伺っております。国による発電事業者の公募指針になるとも伺っております。具体的には、地域としての要望や将来の展望、漁業影響調査の実施、風車建設における様々な配慮事項などが明記されることとなり、今後の本町の活性化、持続可能な町づくりの構築な
どにつながる施策の展開に向けて大いに期待をされているものと考えます。さらに、私が第１回法定協議会から一貫して述べさせていただいております経済的、環境的なリスクの最小化についても記載させてい- 141 -

ただく方向で進めております。私は、東日本大震災2011年３月11のおよそ２年ほど前、2009年から陸上風力発電の設置受入れについて町として設置基準、いわゆるガイドラインを整え、協定書案を整え、町の安全を守るということを第一にこれらを受け入れてきた経験と経緯を大事にしながら、今後国の公募を経て発電事業者が決定された後に、また法定協議会は続くものというお話がありますので、町民の様々な不安の声を払拭するために、発電事業者と協定を結び、国、県を含めた万全の対応を取っていかなければならないと考えているところであります。
以上であります。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
まず、町長、社会福祉協議会の内部のことなので、ここではお話はしないという話でありました。そして、空き校舎利用計画にしては、町が進めて、今藤崎小学校の跡地もこの計画が入っているということであります。これが今の現時点の話でありますが、ということは町のほうから社会福祉協議会の要望というのは何だというふうな形でお聞きされたと。そのときに社会福祉協議会としては、
藤崎小学校への移転を希望するのだという話で最初は話が進んでいたということであります。その辺は既成事実のように進んでいたと。たしかこの議会でもそういうような話が出たと私は思っております。藤崎
小学校にも社会福祉協議会の職員方がそこに入るつもりで見学と、それからどうしたらいいかというような計画を進めていました。それは事実です。私も、今日の朝も確認しました。それらが急に白紙撤回だと言われたと。何で白紙撤回なのかな。自分たちが理事会で協議が進んでないということも今町長言ったよ
うにありますが、事実としてそちらの方向にみんな向いているのだと、それは現実でした。それが白紙だというふうに言われて、先ほど私も壇上で言いましたが、空き校舎の利用というのは大変なのです。先ほど言ったように子ども教室のスペースだとかワーキングのスペース、どこも取ってつけたような空き校舎
利用計画です。全てにおいて。藤崎小学校空き校舎利用計画をこれだと言ってしまえば、社会福祉協議会
がこれから理事会で、ではやっぱり町民のために新たな施設を建てるよりは、空き校舎利用という非常にいい利用の仕方があるので、そこに入れば早く、そして安価という言い方はおかしいのですが、予算も軽減されてすぐ入れると。今の社会福祉協議会、耐震だってそんなにいいものではない。いち早く移りたいという気持ちは当然なのだと思います。そこをでは何で待ったをかけるのかと。藤崎小学校に移るという計画であれば、空き校舎の利活用の基本計画の中にそれを入れてしまえば社会福祉協議会の選択肢がなくなるということです。どうしても、話に聞けばですよ。トレセンの跡地に建設するのだという話でありました。それは、課長会議の中でお話しされていたのかいないのか私は分かりませんが、私はその関係者からもそういうふうに聞いております。そして、一番気になったのは、藤崎小学校に社会福祉協議会を持っていきたいのだが、議会から反対されて諦めたのだというようなうわさが流れていると。とんでもない話でありますが、それを聞いて驚いたところであります。議会としては、当初空き校舎に移ることを大賛成でありました。大賛成。当然ですよ。空き校舎問題なんて簡単に言いますが、今蕨岡と高瀬はそこに入ると言ったので、それはもう決まっていることなので、それはいいのです。あとの２つは大変なのです。何で社会福祉協議会が藤崎小学校に移るという選択肢を、この基本計画をつくることによって選択肢をなくすのですか。どうしてもやっぱり新しい施設を造りたいのですか、お金を出して。町民のためだと思えば、予算がない中を工面しながら、空き校舎を利用しながら、そしてよりよいものにしていかなければいけな- 142 -

いのでしょう。富山の氷見市なんて高校の空き校舎を庁舎にしておりましたから。そういうところはあるとして、やはり空き校舎の利用から考えて、それからなるべく早く移転したいのだという気持ち、そして何で今町中心の中に置かなければいけないような、今そういう時代ではないと。そうすれば、何か新しい建物を建てなければまずいのかなというような雰囲気に私は感じるのですが、その辺町長はお話はしないのだと言っていましたので、お聞きしませんが、町長、お話ししますか。
議長（土門治明君）

副町長（池田与四也君）

池田副町長。
この件に関しては私も色濃く関わってきましたので、私のほうから答弁させてもらいます。
先ほど来の壇上でのお話も含めてなのですけれども、事実誤認と。はっきり言ってしまうと少し気の毒な言い方になってしまうのですが、私のこれまでのやり取りしてきた、あるいは町、町長がやり取りしてきた経過とは大分開きがございまして、そこをひとつ丁寧に説明をさせていただきたいと思います。なるたけ短くお話ししたいのですが、これ町民の皆さんをミスリードしていくようなことになると、また社会福祉協議会、外部のことでありますので、あえて丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
まず、壇上でありました突如の白紙撤回というふうなことでありました。これも違うのです。確かに空き校舎利活用基本計画の策定作業の中では、事務方レベルで福祉センターの藤崎小学校案が載っていました。これが５月の、たしか５月だったと思いますが、課長会議にその案が提示されました。我々町民の皆さんと対話する中で、これ投書などもあったのですが、いろんな声が上がってくる中で反対の声もそれなりにありまして、私は課長会議の議長しているものですから、一体この案というのはどこから出たのだと確認しました。正式に協議会のほうで検討なされた案なのかと。すると、何かそこが不明瞭だったというようなことがありまして、これ一度確認したほうがいいよと。直接その場で健康福祉課長に、課長が責任持って確認行ってくれと私のほうから指示いたしました。すぐ行ってもらいました。その後５月の17日、会長のほうから町長に対して相談したいという申入れがありまして、その中でやっぱり正式な協議はしてこなかったのだと。何となくこの空き校舎検討案の中に、ちょっと表現が難しいのですけれども、何とな
くそこに自分たちも総合福祉センターの建設という大きな課題を目の前にして、そういう案もあるのではないかというふうな、平場での、あるいは事務局内部での話があって、そこにどんどん、どんどん入り込んでいったという、事務方の検討の中でその計画の中に入れ込んだという経過がございました。そこを、いわゆるトップ会談、私も入りました。向こうも会長と常務入って４者会議という形になりましたけれども、そこでもう一度これ正式に検討したほうがいいのではないかと。そうですねと。円満にその方向に行ったのです。ですから、突如白紙撤回と、あるいは方針が決まっていて、そんなことを町が強引にしむけ
たとか、そんなことは一切ないのです。向こうのほうでもちゃんと応じてくれまして、速やかに検討委員会を立ち上げて、最近３回目の検討委員会開催をして、町への要望書という形で原案をまとめられたそうです。今年度中に町長に提出あるというふうに伺っております。そういうようなことで、この検討会議も円満に議論なされてきたというふうなお話も伺っておりますし、一旦あそこで本当に立ち止まって検討してもらってきてよかったのかなというふうに我々も思っておりますし、恐らく社協のほうでもそのような捉え方をしておるかと思います。いろんな声があるのは我々も承知しております。ここは町と足並みをそろえて今日まで来たのだということをご理解いただきたいと思います。

- 143 -

以上です。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
そのやり取りは、今副町長からお聞きしました。ただ、考えてください、皆さん。

新しいものを造るよりは、既存のものに施設が入ったほうが当然町としては、空き校舎の問題も、そして経費もかからないというのは誰が考えても分かるということであります。町からは、やはり経費とスピー
ディーに移れる、それからそれらを含めてではどうですかと、藤崎小学校も空いていますと、空き校舎の再利用についてもというような提案はしないと。ただ、社会福祉協議会の実質的な自主判断に任せると。
今副町長言ったように穏便にと言いますが、社会福祉協議会では藤崎小学校への移転を考えてそれなりに移っていたと。いろんな準備はしていたと。それをもう一度理事会等まだしっかり決まっていないというのであれば、協議していないというのであればそれはそれとして、では町としては前向きにそちらのほうへ向かっているなら、それらの方針でやってみればどうなのですかとは言えないのですか。自主性に任せるとかってきれいな言葉はいいのですが……
（何事か声あり）１０番（髙橋冠治君）

都合悪いときは話さないというのが政治家のあれなので。まずは、ではもし社会福祉協議会で藤崎小学校に移転したいと言ったらどうするのですか。それだけ聞きます。
議長（土門治明君）

副町長（池田与四也君）

池田副町長。
先ほど申し上げましたとおり、要望書これから提出ありますので、そこにはいろんな選択肢示されておるというふうに伺っております。一度伺ったのですが、ちょっと私よく理解しておりませんので、誤解招くといけませんので、ここではお話はできませんが、ですから例えば、言葉尻を捉えるつもりはないのですが、移転で準備を進めているとか、そういうことないのです。全くないのです、
そういうことは。どなたかひょっとしたらそういう言葉で髙橋議員に伝えたかもしれません。それはそれとして事実かもしれませんが、全体で見たときの真実ではないというふうに確かに言えるかと思います。
ぜひとも責任のある方にその辺確認をした上で質問をしていただければと思いますし、これまで非公式に話があったということは、これは事実かと思います。そこを円満に軌道修正をしたと。これは、町が強引にということではなくて、両者の円満な協議に基づいてということでございますので、あとはどこにするか云々の話までは、その要望書がまだ出ていない中で、ここでそこまではやっぱり踏み込めないのだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
いかがでしょうかと聞かれたので、町の町民、一町民とすれば、いや、あそこの空き校舎があるのだから移れば、その辺は簡単ですって、みんなそう思っています。そう思っている。みんなそう思っている。ただ、100％ではないというのはこれ確かです。確か。いろんな意見がある。ただ、町の財政を考えたときには、そちらのほうがベストかなというふうに私は思っています。私はベストだと思います。なので、あえて過剰投資は必要ないのかなというふうに思います。そこです、肝は。私はそう思います。なので、町民が理解できるような社会福祉協議会の移転計画を出していただきたいというふうに思います。誰に聞いたか分からないという話をされましたが、それはいつも何かにつければ正式な会議がなされていないとか、正式に話が進んでいないとかというお話をされます。何事も正式にしなければ前- 144 -

に進まないのかという問題ではない。２人とも頭をかしげていますが、町民の一般的な考え方です。まず、大いに頭をかしげていただきたいと。かしげて、かしげて、町民がどちらの方向がいいのかというのを考えていただきたいと私は思っています。ただ、新しい施設を造るとなれば大きな投資がかかります。なので、いかに町財政を圧迫しないような形でよりよいものを造り上げていくのかというのは、私が言うまでもなく町長だって副町長だってそれはそうだと思っているはずです。それ、いやいやいや、違うのだって言う立場ではないでしょう。そこです。町長、その点だけ聞きます。余計な話ししないように。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

財政のことを心配していただいているのは大変ありがたいのですが、私は苦い経

験を議員のときに、社会福祉協議会等廃止する施設の再利用について、非常に、どのように決まったか、
そして議会にも予算が出て、それがあっという間に違った形で出てしまったという経過があります。その当時は、当時遊佐厚生会との議論もなしに町長の一方的な思いを予算につけてただやったら、全然議論していなかった。その当時、ある議員、今はここに議場にいないのですけれども、その施設を利用してそば屋造るのだという話だったのだけれども、ラーメン屋になるのかとか、そんな経緯もありました。今、社会福祉法人の社会福祉協議会は、会長のほかに理事会、理事がいらっしゃいます。それから、評議員がいらっしゃいます。それらとしっかりと議論していただいて、造り方についてもそれは当然どのようなもの
がどのような形でというような要望も出てくるのでしょうけれども、そういう議論、根本的な議論をしないままに進んでいくというほうの怖さを私は感じています。特に統合で財政大変ではないか、大変ではな
いかって言います。実は令和５年度になって私が引き継いだときは、義務教育整備基金１億7,000万円ぐらいでした。ところが、今は３億3,000万円ぐらいあります。基金としては倍ぐらいになっていますが、ところが小学校を改築したときのまだ起債が８億4,000万円ぐらい残っています。これをずっとずっと返し続けなければいけないということも事実です。統合したからチャラになるので、普通財産全部町のものになるのではないということを考えますときに、それは当然財政の心配をしていただくのは大変ありがたいこと。
特に地方自治法では、最少の経費で最大の効果を図るということがたしか第２条にうたわれていると伺っています。それら等も視野に入れながら、町でできるもの、またそれは他の団体で建設なる場合なんかもあるわけで、それは在り方自体については、それぞれの団体が議論していただいて決定していくというプ
ロセスを私は大事にしたいと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
まず、町長は財政のことを思いながらこれからやっていくということであります

が、ありますがではなくて、やると言っていますので、それを十分に加味しながら今回の計画も進めていっていきたいというふうに希望するところであります。まず、これを話したら時間がなくなるので、次に移ります。
先ほど壇上でも言いましたが、第３回の法定協議会、町長、説明を求められて、あのときの座長は吉村、前の公益大の学長でありました。町長からは、参入者への希望ということで、いろいろ希望されておりました。それはいいとして、まず最初に伺います。町長は、この洋上風力に対して推進派なのか、それとも慎重派なのか、どちらか、いかがです。

- 145 -

議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

何回も申し上げました再エネ海域利用法第５条に基づけば、地方公共団体は国の政策に協力するよう努めなければならないと義務が課せられているわけで、それをノーと言う立場にはないということでございます。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
ノーと言う立場にないということは、推進ということであります。町長、この間の３回目の参入業者の要望の中に、最後に地域の皆さんと一丸となってこの国家プロジェクトに取り組み
たいと、結びにこういうことを言っています。ということは、もう地域の皆さんと一丸となってということであれば、では町長はやるのだと、国の方針に乗ってやるのだとなれば、ではこの先どうするのだと。
そして、町長は、経済的な環境的なリスクの最小化、なるべく環境に負荷をかけないのだということもはっきりうたっています。今日の答弁にもそんなことを言っています。ということであれば、町長、よし、やるのだと。町長が本当にやるのだと言えば職員も楽です。町長やるって言うから、我々ついていけばい
いのだからと。ただ、国の何とかかんとかにのっとって町長は協力すべきなものだなんて言われても、皆さん、よしという気持ちにならないではないですか。やるならやると言って、はっきり言ってもらえばあ
りがたいというふうに思います。議会でもそっちのほうがゆっくりするのです。推進ということであるのであれば、町民の声というのが必要なのかなというふうに思います。町長、今この岩石問題も決着してゆっくりしているところであります。あのときも町民との説明会とか、いろんな説明会があったのですが、
あのときもなかなか町長、表舞台に出なくて、お隣にいる当時企画課長の副町長が対応していたというよ
うな記憶が私にはあります。ここに来て第４回になれば、もう推薦区域に行くのだというような形になります。であれば、私も言ったのですが、町民の大きい声、小さい声も吸い上げて、何をもって最小限化にしていくのか。環境負荷を最小限化していく。それは、それなりの人たちとお話をしなければ始まらないではないですか。町長は、今まで法定協議会ではお話をしています。ただ、町民との実際の会話はしてきていないと私は認識しております。町長は、いつも町長室に町民は誰しも入っていって、いろんな意見を聞くのだというふうにおっしゃっています。ところが、ある人は駄目なのだと言い出して、皆さんの意見を聞いてください。それが第一歩でしょう。環境を守るのか、開発をするのかって、これは意に反していることなのです、実際は。そこをうまく皆さんの意見を取り入れて、なるべく、言っています。環境的なリスクの最小化、これをやっぱり目指していかなければいけないのだと私は思います。その辺、町民とじかに対話する用意があるのかないのか、それだけ伺います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それだけって言われても、これまでの経緯ちょっと振り返ってみたいと思います。

私は、令和３年の９月の議会で過疎地域持続的発展計画、いわゆる新過疎法による計画を議会の皆様に提示しました。そのときには、洋上風力に関するページが59ページと60ページに記載されていました。国、事業者等に課題はいっぱいあるけれども、丁寧な説明を求めるということで議会は了承されました。新しい計画について。そして、12月には議会特別委員会なるものが設置されております。まず、議会の皆様がこれまでこの場まで何回この特別委員会開催されて、全体で議会同士で議論してきたのかって。逆に私は開いたという記憶がないので、まさに開いてしっかり議員同士がまず自ら議会として方向性を出すという- 146 -

ことも、だけれどもその前にあと政策提言が出ているわけです、昨年の12月に。それら見るときに、そこにもやっぱり洋上風力はあると。そして、丁寧な説明。私は、遊佐部会とか、いろんな県、国の機関、それから県との準備会、いろんな形で町民等が参加している決裁の報告を会議をするたびに私のところには届
いております。どういうことに関して、どういう話合いが出て、どういう意見が出て、そして漁業者は、
内水面の皆さんは、地域の皆さんはという声は、毎回会議の下に、私の下に報告は届いておりますので、非常に注意深く毎回毎回読ませていただいています。そして、法定協議会に臨むに当たっても、今回はこ
こまでは発言していいけれども、その先はまだ議論していない分については私からあえて申し述べるという場ではないという形で、まだ全部を発言しているわけではないということをご理解お願いしたいと思っています。そして、遊佐沖に関しては、環境アセスメントは環境省が直接行っていただいた。また、海底調査についても、経産省の外郭団体のＮＥＤＯが直接実施していただいております。全国で初めてです。
そして、また法定協議会での漁業関係者からの要望のあった漁業の現況調査まずやってくださいよ、そして新たな設備についても、それについてはそれ以降もずっとやってくださいよという要望についても、国は行うという話をしていただいています。それら考えれば、国、県、丁寧な説明をずっとずっとしていただいていると思っておりますし、山形県はもう既にここ４年間、５年間ですか、毎年１回ずつ事業説明会
をこれは町の要請に基づいて行ってもらっているということも事実でありますし、町単独としては風力先
進地の秋田県能代市、秋田市、由利本荘市に見せてほしいよという遊佐部会からの声、また西遊佐区長会
からの声には、やっぱり町としてできることはしっかりまずやってみようよって。国の政策だから町は関係ないではなくて、町としてできることをまず、先進地の研修やらせていただこう。特に能代市、由利本荘市からは、担当者からも出席をいただいて、これまでの話をいただいたという報告もあります。また、事業者、国等については、町内で各種の研修会等が何回か行われているということを考えますときに、それら等についてやっぱり町としては受入れについての協力をするということ、それ当然なことだと思います。町民の皆さんとは、第４回法定協議会に臨むに当たっても、私は環境審議会に諮ってから臨む予定でいます。それは、第１回目の環境審議会に臨むに当たっても、こういう方針で臨みたいのですが、環境審
議会から見ればいかがでしょうかということを伺いました。そしたら、以上も以下もなく、その方針で法定協議会に臨んでくださいという言葉をいただきましたので、それら等にしっかり対応してまいりたい、
このように思っています。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
今の町長の答弁からいえば、環境審議会の話は聞くけれども、町民の話は聞かな

いと、町民との対話はしないということであります。やはりこういう、町長も、一大国家プロジェクト、
4,000億円という話もあります。それに対して町は、やはり町長として大きな声を発していただきたいとみんな思っているのです。事業者が来て要望するのはそれは結構です。前回の法定協議会では、もう若者の定住から特産づくり、販売、それから海岸浸食から全て要望しております。ただ、それは原資があっての話でありますが。そんなに、30年で何十億円来るのですが、細かく分けていくと１億円あるかないかなのです、年間。その中で、やはり私は町長の姿勢が第一だと。こういう一大プロジェクトに対して環境審議会だとか法定協議会とかいろいろありますが、やはり最初に町民との対話をして、自分は、これは国の政策もあるので、やりますよと言って、ではやるに当たってこういうことをしてくださいよという町民の思- 147 -

い、要望がいっぱいあるはずです。それを聞かないで、法定協議会が終わった後、環境審議会がこう言っていたからいいのだということでは、町長としては済まないのだと思います。先頭に立つ人の立場として。
だから、知らないというのはいいのですけれども、町民はそれ望んでいるのです。町民がそれを望んでいると。まずは、町長としていろんな団体から一度お話をしていただけないかというような話も来ているのだと思いますが、そのような対応はこれからなさっていくのか。
そして、先ほど洋上風力の特別委員会のお話をしていましたが、政策提言の中は、特別委員会の中からのあれは政策提言なので、洋上風力の特別委員会の中から、町長は町民の代表なので、皆さんの意見を吸い上げ、そして法定協議会に反映していただきたいというような政策提言です。だから、特別委員会何もしていないわけではないのです。なので……
（「違う」の声あり）
１０番（髙橋冠治君）

違うのはいいのです。違うのだから、お互いに。一緒になればこんな話はしていないので、違うのが当たり前。ただ、私は、町長は家では一家の親方なので、いいことも悪いこともみん
な受け止め、そして納得するかしないか、それは別として、やはり基本的には町民の話を聞くべきだと思っております。先ほどから何だかんだ逃れているような雰囲気がして何ともならないのですが、町長としてまずは町民の意見を、町民の声をこれからじかに聞く気があるのか。多分あると言うのでしょうが、答
弁１分間でお願いします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私は、遊佐町をあずかっていますが、法定協議会で意見を申し述べることができると位置づけられた山形県と遊佐町長という形で今法定協議会進むわけですが、行政の進め方については全く認識が私と違います。行政というのは、町長がスタンドプレーしていればいいと、自分勝手に話していいというものではないと思っています。議論の積み重ね、役場が１つになってやっぱりまとめながら、
しっかりと町民に対して接していく。そして、それがばらばらになっては駄目なもので、その辺について町民の意見をただただ聴くというスタンドプレーだけやっても行政はうまく進まないと思います。逆に言うと、職員一人一人まで徹底して１つになって、やっぱり事業を成し遂げるには、そういうチームプレー、組織として動かすということが町長としての私の役割だと思っています。個人スタンドプレーで幾らパフォーマンスそこそこでやったって、だけれども全く統一性がなかったということは私はやりたくない。組織として、町として。ですから、審議会とかいろんな意見、それから議会は議場という形であるわけですから、それらをしっかり承りながらまとめていきたいと思っています。
ちなみに、これ失礼な言い方ですが、最後に私から。では、あなたは推進派。是なのですか、可なのですか。私に聞くものであれば、あなたから最初にそれら等について自分の態度を表明するということこそ、議会として、公人として一番大切なことではないかと私は思っています。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
議会としては、反問権を与えたわけではありません。私は、スタンドプレーとは言っていませんよ。スタンドプレーとは。町長がここぞのときに前面に出るというのは、町民の安心を、
町長はそうだからという、やはりどういうときも一番先に立つのが町長なのです。スタンドプレーしていない、していないと言いますが、私から見ればかなりしているかなというふうに思っています。トップダ- 148 -

ウンも多いのかなというふうに思いますが、まずは何だかんだ言っても仕方ありませんので、時間もないので、まず町民の小さい声も拾ってください。それだけです、お願いするのは。それをもって法定協議会
でいろんな話をしていただきたいと。自分にやはり都合のいい団体だけではなくて、いろんな人がいるのですから、いろんな話を聞いてもらいたいと、それを望んで私の質問終わります。
議長（土門治明君）

これにて10番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。

１番、本間知広議員。
１番（本間知広君）

おはようございます。先発に続きまして２番手ということで、よろしくお願いします。いよいよコロナが５月頃に引き下げられるということでございます。いわゆる季節性インフルエンザと同じ扱いになるということであります。とはいえ、ウイルスがなくなるわけではありませんので、引下げ後我々の生活がどうなっていくのかというところ、今までの対策の経緯みたいなのもありますので、不透明な部分もあるのですが、今よりは確実に前に近い状態になるのではというふうに感じているところ
でございます。
ということで、さて通告に従って質問に入りたいと思いますけれども、ふるさと納税です。以前、令和２年12月定例会で、ふるさと納税に対する町のスタンスはということで質問をいたしました。当時は、楽天のサイトを増やしたことで寄附金が飛躍的に増えた年でありました。あと、所管が企画課から産業課に移行した年でもあります。思い出せば、旧庁舎での話ですが、毎日産業課の職場で大量の封筒にまみれながら、毎日返礼品に係る事務作業を行っていたことを思い出すわけでありますが、最終的に令和２年度ですか、その年は６億幾らくらいの寄附があったと思います。現在は、大体８億4,000万円、5,000万円ぐら
いまで増えている状況でございます。４年度につきましては、返礼品などの経費を除いた４億5,000万円が予算に充当されております。いわゆる税収ですか、これが13億円でありますので、寄附で４億5,000万円、
本当にこれは大きいですし、本当にありがたい話であります。本当にありがたい気持ちでございます。４
年度の寄附額を見ますと、昨年とほぼ同等ということでございます。少し目標が、今回補正高かったかなというところも否めないのですが、ほぼほぼ同と。昨年より若干増えているという状況であります。これをやはり維持、また増やすということは、今後についても非常にこれ重要であるというふうに考えております。先ほど所管が産業化に移行したと申し上げましたが、これはいわゆる特産品の開発とリンクをさせながら、返礼品の充実を図っていくためだと。結果これが寄附額を増やしていくと、そういう目的があるわけであります。寄附額の使途につきましては、遊佐高校の支援ということが思い浮かぶ方多いと思いますけれども、これ思った以上本当に多岐にわたっております。これにつきましては後ほどまた少し話をしたいと思いますけれども、そういう意味からも貴重な財源となっております。なおさら寄附額は減らせな
いというふうに感じるわけでもあります。
先日、遊佐ブランド推進協議会の臨時総会が行われまして、推進協の解散ということが決定をいたしました。今後は、遊佐町総合交流促進施設株式会社の第５事業部ということで、新たなスタートを切るということでありますが、実はこれも町として特に課題の一つである特産品の開発に向けた大きな動きの一つであるというふうに自分は認識をしておりますし、また大きな期待もしております。ちょっと話それるかもしれませんが、先日の全員協議会で産業課のほうから若者を中心としたビジネス創出事業ということで説明がございました。中身については割愛をいたしますが、こうした新たな取組の中からもそういう特産- 149 -

品の話が出てくるかもしれないし、こうした事業をいろいろ取り組みながら、リンクをしながら、また新
たな取組をつくっていくと。今後こういうサイクルが大切になってくるのだろうというふうに考えております。これを踏まえまして、今後の町の展望を伺って、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。１番、本間知広議員より、ふるさと納税の今後の展望等について質問ありました。実は全国的なニュースで、山口県の因島町ですか、人口１万5,000人ぐらいなのだ
そうですけれども、高額納税の移住者が増えて税収が、町税が７倍以上に増えたという、そんなニュースも流れておりますので、我が町振り返ってみますと、人口１万3,000人切ったわけですけれども、町税の税収としては13億円ぎりぎりぐらいかなと。中での８億5,000万円というふるさと納税は大変ありがたい税収。全国の皆さんから応援していただいているということ御礼を申し上げさせていただきます。
さて、令和３年度山形県のふるさと納税ランキングでは、１位が寒河江市、２位が山形市、３位が酒田市でありましたが、山形県を含めたランキングで県内でも我が町は15位に位置づけられております。当然
山形県の町村でいけば河北町が10億円を超えるふるさと納税受け入れているということを見ますと、町村では河北に次いで２番目に頑張っているということ、大変な激戦の中でそんな成果が出ているということをうれしく思います。今年度のふるさと納税の寄附は、２月21日時点で４万3,963件、８億554万1,000円で、前年度同月比でおよそ2,100万円の増となっています。３月の申込みをおよそ5,000万円と想定しておりますので、今年度は８億5,000万円の納税額となる見込みです。昨年以上を見込めるということ、職員の本当
日夜の頑張りを非常に頼もしく思っております。
我が町のふるさと納税は、条例により、遊佐を愛し、応援しようとする個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄附者の遊佐町に対する思いを具現化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的として実施しております。
寄附者は、遊佐町を応援してくださる方と、遊佐町のことはあまり知らずとも、返礼品を目的に納税してくださる方があると思っています。寄附金の増加のためには、まず魅力ある返礼品を取りそろえることが重要と考えます。令和２年度からふるさと納税の受付業務が産業課となり、特産品開発を担う担当課での取組となったことで、遊佐ブランド推進事業と連携しながら新規返礼品の掘り起こしと認定を進めてきました。地域活性化拠点施設の利活用で開発した特産品がふるさと納税の返礼品となっているものもあります。来年度は、遊佐ブランド推進事業は、遊佐町総合交流促進施設株式会社の新事業部に移管される予定であります。道の駅ふらっとで培った生産者とのパイプや、販売現場でのお客様の声を生かした特産品開発が期待できるものと考えております。今後も、遊佐ブランドをさらに推進し、遊佐ならではの魅力的な返礼品の開発を強化していきたいと考えております。さらに、今後新たなふるさと納税のポータルサイト
として、モンベルフレンドエリアに加入いたしました。ワンストップ申請のオンライン申請や新しいポータルサイトの導入は、今後寄附額を伸ばす要因となるため、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

本当に遊佐町、寄附金が多いほうで、頑張って取り組んできた結果かなと。作業- 150 -

風景思い出しながら本当に感じて、今も感じております。魅力のある返礼品を取りそろえることが重要という話でございます。全くそのとおりであると思いますけれども、新しく返礼品になったものもあるということも承知をしておりますが、より目立つといいますか、インパクトがあるといいますか、そういうものがちょっとなかったような印象も受けております。
（「金龍」の声あり）
１

番（本間知広君）

金龍。コロナでしようがないのかなというところもあると思うのですが、今後パーキングエリアなどで関係人口が増えていくことが予想されるわけでありますけれども、答弁にもございます返礼品の開発を強化という文言もございました。具体的に現在取り組んでいることがあれば教えていただきたいと思います。
議長（土門治明君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

返礼品の開発の取組というようなところでございましたので、現在の返礼品の状況も含めてご説明させていただきたいと思います。町の返礼品の登録は、今年度全部で314品となっておりまして、その多くはお米や野菜、果物といった産直系が中心となったものでございます。こうした町の質の高い農産品を中心にしたこういった返礼品は、全国的にも高い評価を得ておるところでございまして、その中のものを使って遊佐ブランド推進事業の中で６次産業化を支援することで生まれた商品もございます。具体的には、遊佐産パプリカをペーストにしましたリュテニッツァや、放置竹林問題に取り組んだことで、その中から生まれました遊佐メンマ、あと耕作くんの干し芋など、そういった返礼品開発につながったものでございます。それに加えて、現在は遊佐に遡上したサケのジャーキーの試作に、県の水産振興研究所のほうと協力させていただきながら、そういったサケのジャーキーの試作にも取り組んでいる最中でございまして、まだ完成には至っていませんけれども、ただいまそういった取組を行っております。
来年度も、事業主体として遊佐町総合交流促進施設の新事業部が主体となって事業を進めてまいることになりますけれども、遊佐ブランド推進事業でさらなる特産品開発を支援しながら、さらにそれが魅力ある
返礼品となるように引き続き努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

パプリカをベースにした……

（「リュテニッツァ」の声あり）
１

番（本間知広君）

ちょっとそれどういうものなのか説明お願いできますか。

議長（土門治明君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

パプリカをペーストですから、当然跡も原形もないくらい柔らかくしたものになりますけれども、野菜スープとか、そういったものに入れて食するというか、そういった使い方で料理に使うものとなっております。なかなかあまり、言葉もそうなのですけれども、商品の名前もそうなのですが、なかなかまだ広範囲には行き渡っていないようなものでございますが、そういったものでござい
ます。
以上です。
議

長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

- 151 -

１

番（本間知広君）

調べて、ちゃんと返礼品にも載っておりました。ふるさとチョイス、私もいろいろ300品目見た中でちょっと確認できなかったものですから。大体イメージはつかめました。ありがとうございます。これが、いろいろ具体的な品目も言っていただきました。うまく広がっていけばいいなというふうに思うわけでありますが。
話がちょっと元に戻りますけれども、モンベルのフレンドエリア、私もネットで見たこともあるのです
が、ちょっとそこら辺の詳しい、モンベルフレンドエリアに関する詳しい説明のほうもお願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

モンベルフレンドエリアというのは、モンベルクラブ会員専用のサービスでございまして、その会員の方が店舗並びにサイトでモンベル商品のショッピングやふるさと納税が楽しめるというような、そういったものでございまして、中身を申し上げますと、モンベルのポイントが付与されるなど様々な優遇制度がございまして、このモンベルサイトの会員登録は全国で108万人の方が登録して利用しておるような状況でございます。町では、やはりかねてからふるさと納税の受皿となるポータルサ
イトの強化というか、追加ということが課題になっておる中で、これまでＡＮＡ、ふるさとチョイス、楽天をサイト利用ということで行ってきております。この中に、これは鳥海山と特化したような形にもなるのですけれども、今年の２月から新たに４つ目のサイトとしてモンベルが加わったような状況です。町とモンベルとの包括協定の中で、パートナーシップがより強固になったと同時に、108万人というモンベル会
員が遊佐町を知る機会ともなりますので、ふるさと納税の寄附金の拡充につながることがまず大いに期待されるものでございます。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

確認をしますけれども、このサイトを使えるのは会員だけという認識でよろしかったですか。
議長（土門治明君）

産業課長（舘内ひろみ君）

舘内産業課長。
会員のみの利用となってございます。

以上です。
議

長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

分かりました。サイトが１つ増えるけれども、そのサイトを利用するには会員にならなければならないということのようでございます。サイトが増えればという話でありますけれども、
しっかりそこら辺も取り組みながら、維持、また増やしていくような、そういった基本的な取組もしっかりやっていただければというふうに思います。
それで、壇上でも申し上げましたが、遊佐ブランド推進協議会が解散になりまして、新たに株式会社の第５事業部ということでスタートを切るわけでありますが、自分の考えというか、思いとしては、今までのブランド推進協議会の正道からある意味外れてということで、さらなる事業としての成果といいますか、
結果といいますか、そういうことで遊佐ブランドの確立へ向けて本当に大きな期待をしております。要す
るに体制が今までとはちょっと変わるわけでありますが、現在考えているブランド推進協、新たなブラ協- 152 -

の事業内容みたいなのがあればちょっとお教えいただきたいと思います。
議長（土門治明君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

まず、推進協議会は設立が平成17年９月でございました。それを機にこれまで農水産物の地域ブランド化と高付加価値を可能にする加工技術の向上を目指しながら、特産品の開発、あと販路拡大も併せて取組を行ってきました。しかしながら、任意団体という性質上、収益性を伴った事
業には積極的に参入できないということや、あと昨今の新しい生活様式に対応しましたＥＣサイト等を活用した商品展開などに、やはり積極的にこちらに向けても実施できないというような課題を持っておりました。今後は、町の第三セクターである遊佐町総合交流促進施設株式会社に遊佐ブランド推進事業を移管することで、これまで培ってきました道の駅ふらっととの直売現場での生産者とのパイプ、あと並びにそういったお客様の声を生かした特産品開発が可能になってまいります。さらに、鳥海温泉遊楽里や道の駅
ふらっとなど、観光施設を生かした観光プランの提案が期待できるものと考えております。また、自社Ｅ
Ｃサイトを積極的に活用して、よりさらに収益性の高い商品展開も見込んでおります。
ちなみに、モンベルふるさと納税サイトの発注、発送、管理については、遊佐町総合交流促進施設株式会社で受託しておる状況でございます。あわせて、今年度遊佐ブランド推進事業で開発いたしました鳥海
山のデザインのモンベル製のタンブラーってあるのですけれども、間もなくモンベルサイト、ふるさと納税サイトの返礼品として取り扱われまして、この商品につきましては道の駅ふらっとの店頭でも発売の予定とされております。
これまでの活動を生かしつつ、さらに現場に近い強みを生かして、新事業部が対面販売、インターネッ
ト販売、ふるさと納税業務を一体的に行うことで、遊佐町だからできる返礼品の開発と、あとスピーディーな市場展開が今後期待されると認識しております。
以上でございます。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

今話をした中身だけではなくて、本当にもっともっとやろうと思えば何でもできるような環境になったのかなと、そういう認識でおりますので、ぜひどんどんいろんなことに取り組んでいって、たくさんの成果を出していってほしいなと、本当に心から期待をしているところでございます。
今後の本当に成果に、再度になりますが、期待をしたいと思っております。
さてということなのですが、話題をちょっと替えて、総務課のほうにお伺いをしたいと思いますけれど
も、令和４年度は令和３年度の寄附金を予算に充当しております。令和３年度の寄附額が約８億3,600万円の大体３億8,600万円を返礼品などの経費に使っておりまして、先ほども申し上げましたが、残りの４億5,000万円、これが令和４年度に各事業に振り分けられております。これ前回も答弁をいただいたのですが、活用には８つの項目のうちから選んで寄附をすると。これに使ってくださいみたいなものであります。その割合で資料を頂きましたが、本当にしっかりと各事業に振り分けられております。これ反映されるのは２年度の割合なのですが、中には、ちょっと資料を見ますと、事業費のほとんどの金額をこの寄附金で賄っている事業というものが結構ございました。壇上でも申し上げたのですが、遊佐高支援に目が行きがちといいますか、そういうイメージもあるのですが、例えば、ちょっと地味な感じもするのですが、口腔衛生指導事業というのがございます。口の話です。これ予算が190万円ほどなのですが、充当額が180万円で- 153 -

ございます。ちょっと目立つもので恐縮なのですが、健康マイレージですとか看護師等奨学金の貸付、地域医療安定化交付金、遊佐町地域医療施設整備補助金みたいなものがありますけれども、これの合計として大体2,300万円ほど予算に計上されておりまして、これの2,100万円、これが寄附金で充当されているということでございます。あと、金額的な大きさでちょっとお話をしますと、パーキングエリアの建設事業ということでは、金額だけで恐縮ですが、１億3,000万円ほど寄附金から充当を４年度されているということで、こういうものを見ますと、本当に寄附はありがたい、本当にありがたいなというふうに感じるわけであります。それで、この事業に充当するわけなのですが、充当するに当たっての何か線引きといいます
か、基準みたいなのはあるのかなということでちょっとお伺いをしたいと思います。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
ふるさと納税の使途で充当する基準ということですけれども、まずふるさと基金ですけれども、昭和63年に設置をして、平成20年の地方税の改正によってふるさと納税制度がスタート
しております。そのふるさと納税制度が始まったときに町の条例も全面改正いたしまして、今の基金についてはふるさとづくり寄附条例というものの中に基金の設定がございます。議員先ほどおっしゃったように前年に積み立てた分を翌年財源としておりますけれども、その財源の割り振りについては、ふるさとづくり寄附条例の中で寄附の目的が８項目ほど定められております。一応その項目を選んで寄附をしていた
だいておりますので、まずはその割合、そこの項目に該当した割合で一通り配分をしております。その項
目の中で特定財源とか補助金とか入らない、起債が対応にならないとか、そういったものについて町の一般財源で対応する事業をピックアップいたしまして、充当をさせてもらっております。個々の事業についての割合については特に定めはございませんので、金額の調整での、多かったり、100％に近かったり、その一部であったりということで充当させてもらっておりますけれども、まず最初の入り口のところでは、８項目の割合で配分をさせていただいていると。その後で、個別事業については、配分された金額を基にうまく全体見ながら調整をして充当しているというような状況でございます。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

いわゆる町単独事業を中心にみたいな印象の答弁でございました。そういうことを考えますと、ない袖は振れないので、あり得ないのかもしれませんが、これだけの事業をやろうとした
ときには、これだけの一般財源からの持ち出しがなければ、寄附金が仮になかったとして、そういうことを考えますとやっぱりありがたいし、大切だなというふうに感じるわけであります。
ちょっと質問に入ります。先ほどもちょっと話ししたのですが、令和２年度から楽天のサイト追加をして寄附額が伸びたわけでありまして、これは課長のほうからもご説明ありましたけれども、これ基金なのですけれども、積み立てるような基金ではないと。入ってきたものを次年度に充当する。入ってくる、また充当するということで、いわゆる入ってきた分が積み増しになっていくような、そういう基金ではないということでございまして、毎年予算に充当している金額があるのですが、これが要は寄附金が増えておりますので、右肩上がりになっております。令和元年度の充当額というのが大体6,800万円ぐらいでありました。同じく３年度になりますと２億8,000万円、４年度は、先ほど来話ししていますが、４億5,000万円と増えております。これを要するに先ほど課長がおっしゃるように割合に合わせて予算に充当してきたと- 154 -

いうわけでありますが、この金額が増えて困るみたいな話ではないのでしょうけれども、この充当できる額が毎年増えている状況を町としてはどう捉えているのかと。今後のことも見据えてということでも構わないのですけれども、ちょっとそこら辺お聞きをしたいなというふうに思います。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
まず、金額が増えることについては喜ばしいことだとは思っております。これまでの取組が評価され、町政が評価されて増えているというところもあろうかと思いますけれども、当初のふるさと納税の意義としては、納税者が納税する市町村選べるとか、出身の地域、お世話になった地域、応援したい地域を応援、そこに納税するとか、あとは自治体がふるさと納税を呼び込むために町を魅力的につくっていくというようなところが当初のもくろみだったわけですけれども、現実的には納税者返礼品
とか税の軽減とかというところのほうがメインなのかなとは思っておりますけれども、そういったことで納税をしていただいておるわけですけれども、その財源を充当するに当たっては、制度開始当初、もらった税金でその年の事業ということで使っていた当時もあったようですけれども、最初の頃は。今現在は、寄附いただいて、その年に費用を返礼品分等除いた分を積立てをして翌年の財源にしております。ですので、右肩上がりに増えていくときであれば何も心配なく事業できるわけですけれども、万が一税収が減ったとかということでも、前年度に積み立てた分を翌年度予算化しておりますので、それは財源としては確保できているような状況ですので、そういったやり方をしながら事業を確実に進められるようにしていきたいと思っております。ふるさと納税の金額については、今右肩上がりというお話もありますけれども、今年度につきましては補正でも、今回の補正にも上げておりますけれども、若干の伸びぐらいかなと。そこを当てにして、ふるさと納税あるからこういったこともということにはなかなか財政的にはならないのかなと。必要な事業を計画していただいて、そこにあるふるさと納税を充当していく、一般財源の負担を少なくしていくというような事業としてというか、そういう財政運営で進めていきたいと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

何を言おうとしていたのだっけかな。ちょっと思い出したらまたお話しします。

何でこれを、今の質問したかといいますと、前回も制度の中身、特に８つの活用項目ということについて質問しました。答弁が、要するに大枠で事業の種類を選択することでほとんどの事業に充当することが可能になると。なので、変更は今のところ考えてはいないという答弁でありました。８つあるのですが、１番に鳥海山の観光振興、２番目に健康福祉の町づくり、るるこの調子で８つあるわけであります。最後に町長がみたいなのが載っておりました。毎年希望する割合で予算の額というものを、今答弁ありました
けれども、振り分けているということであります。でも、本当はもっと、ここにもうちょっと予算かけてたいとか、そういう気持ちもなきにしもあらずなのかなというふうに常々感じているものですから、とはいえ、でも先ほどの話で希望する割合でしか予算が充てられないので、仮にこの項目の中にこういうものにもちょっと充当してなって思って入れても、丸をつけてくれる人がいないと。お金が充てられないみた
いな、そういう現実もあるわけで、なかなかうまく思ったようにいかないところがちょっと歯がゆく思っております。繰り返しになりますが、その割合によってしか金額が充当できないと。これもちろん町の制度ではなく国の制度でもありますので、たくさんの制約というものはあるとは思うのですが、先ほどもち- 155 -

ょっと話ししましたけれども、町としてより活用しやすいように考えれば、制度を見直しをかけていった
ほうが、できるところがあればそういったこともしながら、予算を各予算に充当できるようなことをしていったほうがいいのかなというふうに思うわけでありますけれども、そこら辺のご所見があればお伺いをしたいと思います。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
先ほどもお話ししましたけれども、寄附金の金額につきましては約束されているものではございませんので、財政を所管する立場といたしましては、事業を行う所管課で、ふるさと納税あるのだから、もっと事業したいとかというような希望は当然出されてくるわけですけれども、そこはやっぱり必要な事業を基本的には実施すると。そこに寄附の割合に応じて充当していくということになろうかと思います。一番最初のところ、目的に応じて丸つけてもらっておりますので、まず一番は納税者の思いをやはり反映していかないと駄目なのかなと思っておりますので、町の事業化、あるいは財政の思いだけで配分もできないのかなと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

なかなか制度を変えてどうのこうのできるようなものでもないのかなという認識でよろしかったでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
そこは、なかなか自分の都合で制度変えて自由に使えるようにというのはできないのかなと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

分かりました。もちろんずるをしてまでということではありませんので、いただ

いたものを誠実に使っていくという、そういった町の姿勢というものも尊重本当にしておりますし、その中でいろいろ資料を頂きましたけれども、きちんと活用されているということも含めて、改めてありがた
いし、大きいなというふうに思ったわけであります。財源として右肩上がりではないというお話でありま
すし、もちろん自分もそれは認識はしているのですけれども、だからこそ、昨日11番議員のほうからもち
ょっとお話がありましたけれども、返礼品の中身的な部分、いわゆる遊佐らしさといいますか、そういったものを前面に出していくような新たな返礼品の開発、取組というものも必要になってきますし、先ほどちらっと町長のほうからもございました遊佐のウイスキー、これもそういう中の一つであるのかなというふうにも認識はしております。そういったものがどんどん、どんどん出てくればよろしいかなというふうに思うわけでありますが、そう簡単にはいかないのが世の中でありますので、地道にそういったことも含
めて、産業課のほうでも新たな取組が始まるようでございますので、先ほど来話ししていますが、本当に期待をしているところでございます。ぜひいい方向に行くようにお願いを申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
議長（土門治明君）

これにて１番、本間知広議員の一般質問を終わります。

- 156 -

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５３分）

休

議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

それでは、私のほうからも一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
人口減少への対策と目指す将来像についてお聞きいたします。多くの自治体でも人口減少は大きな問題として認識されてきています。遊佐町も人口減少が問題化して久しく、統計を見ると昭和20年代にピークを迎え、平成に入り２万人を切り、令和になって１万4,000人を下回る人口となっています。現在の人口推移だけを見れば、早々に限界自治体になってしまう可能性も考えなくてはならないでしょう。特に人口に占める高齢者の比率は、山形県の発表では令和３年で県内トップの43.4％、このままではいずれ町を維持していくのも困難になるという可能性も出てきます。既に限界集落となり、統合する集落も出てきたことにより、これまでの過疎を概念として意識してきたことが一気に現実味を帯びてきました。このままでは、
これまで先人が守ってきた伝統や文化、自然を将来にわたり維持し、未来につなげていくことが困難になるのではないでしょうか。特に若い世代の流出をどのように抑えていくのか、またどうしたらその世代が遊佐町に住んでもらえるのか、今以上に本気になって考えなければならないと思います。
そこで、人口減少の要因をどのように捉え、どのような対策を進める考えなのか、目指す将来像も含め、町の考え方をお聞きし、壇上からの質問といたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、一般質問２日目、午後から最初の質問者であります赤塚英一議員に答弁をさせていただきます。
人口減少への対策、将来像はということだと思いますが、我が町の人口減少につきましては、議員のご指摘のとおり、昭和25年の国勢調査、人口２万5,726人をピークに減少し続けており、令和２年の国勢調査
においては１万3,032人、70年間で１万2,700人が実に減少しております。これは、自然動態では死亡者数
が出生者数を上回り、社会動態では転出者が転入者を上回っているためでありますが、この要因は少子化による出生児数の減少、進学や就職、結婚、子育て、住宅購入などをきっかけとした若者、子育て世代の町外への流出、離農や働く場不足などの就労、創業の問題、定住のための住宅確保の問題など多岐にわたっており、これらの課題解決のためには、移住促進対策だけでなく、福祉、教育、住宅、産業等幅広い分
野での総合的な対策が必要となっております。実は今日の遊佐町のホームページに２月末現在の人口動態が載っておりました。何と今年の２月末では、１か月間で人口についてはプラス１、世帯数についてはプ
ラス４といううれしい結果が出ておりました。いつからプラスになったか本当思い出せないほどの珍しいというか、成果として現れてきているということをありがたく思います。

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我が町では、平成28年度策定の遊佐町総合発展計画、第８次遊佐町振興計画において、子供たちの夢を育む、働き場、若者、にぎわいのある町、自然と調和した安全、安心、快適な町の３つを将来像として掲げ、その実現のため人口減少への対策にも取り組んでまいりました。人口減少に特化した対策としては、全国レベルでの移住、定住施策の本格化に先駆け、我が町では平成24年度に第１次の遊佐町定住促進計画を策定し、以降、我が町を取り巻く情勢、町民や移住者のニーズを踏まえながら、そして見通しをしながら対応してまいりました。平成24年のその２年後、平成26年度、国からは消滅自治体という表現の増田先生の指摘があったり、そしてではどのようにするのだという形で、総合戦略、人口ビジョンの策定が27年度中という形で位置づけられておりました。私は、国が町の後ろを追いかけてきているなってその当時意識をしたのですけれども、なかなか人口減少成果として残せないということが本当に残念であります。
我が町では、2060年の目標人口を8,000人と定め、その実現のため、取り組むべき政策分野を明らかにし、具体的な評価手法を設定しながら総合戦略に即した事業に取り組んでおります。直近では、令和３年度に第３次遊佐町定住促進計画を策定し、現状分析から、若者の定住促進、雇用の安定と就労、創業環境の充実、Ｕターン、移住希望者の定住促進、関係人口の創出、拡大の４つを取り組むべき課題として捉え、各種横断的な施策を取り組むこととしております。今後も、人口の動向、社会情勢の変化、施策効果の検証
結果等を踏まえ、さきに述べた各計画、施策の見直しを行いながら、関係団体と連携した施策を展開して移住定住を促進し、人口の流出、減少を抑制して現在の状況を上方させ、持続可能な地域社会を創出してまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

今町長の答弁冒頭にありました人口動態、プラスになったと。だからといって手放しで喜べるわけではないのですけれども、やっぱりプラスになったということは非常に喜ばしいことの一つだと思っています。ただ、２月末現在なので、これから３月末、若者は高校を卒業してってなると、非常に流出するほうが大きいかなと。できればそれが少しでも収まってくれればなというふうに期待しな
がらこの質問させていただいているわけですけれども、人口流出の一番の部分というのは、やはりちょう
ど高校を卒業して大学進学、また就職等でのライフステージが大きく変わる時期だと思うのですけれども、その辺少し分析してみる、分析とまではいかないのですけれども、実際のところちょっと数値のほう確認
してみると、これ県が出している統計調査ですけれども、令和３年度の部分で高校卒業者が遊佐町の場合94名いたと。もっといたのではないかなと思いながらこのとき見ていたのですけれども、高校卒業予定者が94名、そのうち大学に行かれる方50名、専門学校で17名、進学ということでは67名の方行かれると。全体でというところの71％ぐらいの割合になるわけですけれども、特に大学の場合は男女ともに25名ずつきれいに均等に分かれているなと思って見たのですけれども、県外に行かれる方はこの50名中39名、約40名近くいるというところでございます。専門学校も17名中14名が県外に行かれると。残りは県内ということですので、必ずしも遊佐に残っていただけるというわけではないので、非常に大変な、これをそのままうのみにできるわけではないのですけれども、どうしても、私もそうだったのですけれども、高校卒業していろんな形でやっぱり外に目を向ける部分あるかと思うのです。これは、若者であれば誰もがいろんな形で夢を見る部分かと思うので、しようがない部分あるのですけれども、いかに戻ってきてもらえるか、こ- 158 -

の辺が重要だと思うのですけれども、この辺の流出という言い方もおかしいですけれども、進学または就
職等で外に行かれた方が戻ってこない理由って、この辺というのは押さえているものでしょうか。少しお聞きしたいと思います。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

ただいま高校卒業されて県外出ていかれた方が戻ってこない理由、そういったところを分析しているのかというご質問かと思われます。様々な要因があるというふうに、一言で言ってしまうとそうなってしまうのですけれども、私がちょっと聞いたお話でいきますと、庄内から県外に出た若者の皆さんですけれども、結構回帰してくる割合が高いというようなお話が以前あったかと思います。その状況、何が要因なのかというところを庄内総合支庁のほうでたしか今年度調査等をされたといったようなことは伺っておりました。また、その結果、各市町村のほうに示されてはいないのですけれども、そういったものが報告がありましたらまたそういったところも皆様にもお伝えをして、独自にも分析とか、そういったこともしてい
く必要があるかなというふうに思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

まず、十分な調査結果は出ていないけれども、調査しているということでの理解だと思うのですけれども、やっぱりこういうのってある程度毎年毎年積み重ねていく。統計とは言いませんけれども、やっぱり調査していくのは、いろんな施策つくる場合、非常に重要になってくるのかなと思いますので、できればこういう調査というのは続けて、どう変化しているか見るには、そういうのは重要かと思いますので、ぜひその辺を県と協力しながらやっていただければと思います。遊佐町もそうなのですけれども、当然山形県という都道府県レベルになってきても同じような状況ありますので、その辺はぜ
ひお願いしたいなと思っております。
私もこういうの調べていくといろんなデータ出てくるのですけれども、一度は田舎から出たいという思いがあるのか分からないのですけれども、やはり若年層の都市部への志向というのは非常に高いようです。
一度行って戻ってきてくれれば本当は、さっきも回帰率の話もしたのですけれども、非常にありがたいのですけれども、この中でも特に30代の、これ全国調査なので、一概には言えません。遊佐だけではございませんので、一概には言えませんが、30代の女性の田舎に帰るという意識って一番低いらしいです。当然
その前段の部分、20代後半くらいから、学校卒業してからある。そういうのはずっと継続して持っていて、30代にというのがあるのでしょうけれども、そういうのを考えると四、五年前ですかね、当時の健康福祉課長がぜひこれを聞いてくれということで、出生率が低い、子供の生まれる数が低い状況について話されたことあったのですけれども、やはり20代後半から30代、40代前半までの女性が非常にこの町は少ないのだという話をされていました。こういうところにつながってくるのかなというふうに思っています。また、
次のほかのデータなんか見ると、経済的な部分、やっぱり就職、職の部分、この辺は大きいのかなと思うのですけれども、当然これまでもいろんな形で企業誘致、また働き場の確保ってしてきたのですけれども、この辺の状況、今現在の状況を少しお知らせ願いたいと思います。
議長（土門治明君）

舘内産業課長。

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産業課長（舘内ひろみ君）

若い人が一旦都会に出て、それで戻ってくるための要因として、やはり働き場の確保ということは欠かせない重要な課題であると認識しております。これまでの取組とか今現在の取組、またあと今後進めていく取組も含めてちょっとお話しさせていただきます。やはり例えば実際に事業を立ち上げて、大変難しいことでもありますが、創業、スタートさせるというような方も、そういった方もいらっしゃると思いますが、そういったことに対しての町が積極的に支援を行っていくというようなことも重要である中、そういった町において新たな事業、新たな販売開拓等に取り組む人を応援する事業として遊佐町の産業活性化対策事業があります。この中で創業等支援補助金については、活用によって新たに遊佐町内で創業した小規模事業者、その中でも遊佐町内において建物を賃借などして小売、飲食業のいずれかを営業する小規模事業者、あと遊佐町外から町内のほうに新規出店した、そういった事業者に対して支援を行う制度などもあります。
さらに、先ほど若者の地域外流出が進んでいるというような話の中で、令和５年度から新規事業といたしまして、これは２月27の全員協議会でもご説明させていただいた事業でございますけれども、若者を中心としたビジネス創出事業を計画に上げさせていただいております。これにつきましては、若者に対して地元回帰につながる創業、就労支援、地元企業や仕事を学ぶ機会の創出、オンラインでの町内企業情報の発信、ビジネス講座による起業化支援などを行って、それと同時にサテライトオフィス、コワーキング、
貸しオフィス等などのビジネス拠点の創出を図りながら、若者が町で働くための総合的な取組を行う予定と計画させていただいておるものでございます。
さらに、一方で各種産業立地、そういった資金を活用して、ウイスキーの醸造所など、新規のそういった企業の立地も既に進んでいる状況であります。さらには、工業専用地域等への企業立地の積極的な推進も併せて継続する重要な課題であると認識するものでございます。現在、工業団地等においては、令和６年度から稼働予定の鳥海南バイオマス発電所、こちらにつきましては整地等がほぼ終了して、令和５年から本体の建設が開始される予定となっております。ほかにも事業拡充に伴う工場等の増設が予定されている事業所もあるようでございますので、こういった状況の動きに対してこれが雇用の拡充につながるものと一定期待がされるものでございます。さらに、併せて令和８年度ＰＡＴ事業の完成など、高速道路の整備、拡充に伴って首都圏等との距離も近くなります。企業立地の条件整備が一定向上することを踏まえて、
こうした制度を活用した企業誘致をさらに積極的に進めなければならないと思っております。これについては、今年度３年ぶりに県主催の企業立地セミナーでありますやまがたビジネスセミナーｉｎＴＯＫＹＯ
が開催されました。遊佐町からも担当が参加しまして、町の立地環境についてＰＲを行ってまいりました。
このセミナーには、企業78社、133名の参加をいただいております。引き続き、このコロナ禍でございます
けれども、県と協調して事業継続を行う予定でございます。
あとさらに、農業関係の問題も、就農という点では、まず産業振興の一環でございますので、重要な課題と捉えております。昨日から就農の関係はいろいろと論議の中で出てまいっておりますけれども、新規就農者のための研修支援として遊佐町チャレンジファーム事業がございます。これまで10人以上の方が活用して就農していただいております。一方で、農業経営を開始して安定した経営とするにはなかなか容易なことではありませんので、こういった一定期間の経営を支援するためのそういった農業次世代の人材育成投資資金並びにそういった経営開始資金等の各種事業を活用しながら、そういった就農支援対策として- 160 -

も農業就農拡充につながることでございますので、積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

起業支援であったり、この辺は非常に頑張っていただいているなというところは十分分かるのですけれども、いろんな話を聞くと、私の師で、酒田の方なのですけれども、一度学校卒業
して地元の企業に就職したわけですけれども、やっぱり都会に行きたいということで一度行って、いろん
なことがあってまた戻ってきたと。でも、結局もう一回東京行ってしまったというような方もいらっしゃいます。そこまでいかなくても東京行ってしまったという方も結構いらっしゃるのですけれども、いろいろ話聞くと割と就業場所、やはり就業場所が足りないというのが一番大きいかなという感じを受けます。
この親御さんも、選ばなければ仕事なんか幾らでもあるのだから、地元いろということで言ったらしいのですけれども、やっぱり若い方、仕事一生ものです。選びたいのですよね。私もそうでした。何やかんや言っても、少ない選択肢の中から選んだのですけれども、やっぱり嫌々仕事するよりはやりたいことをやりたいと。やりたい仕事就きたいというのがやっぱり最初だと思うので、どうやってその選択肢を増やしていくかが一番重要かと思います。単に大きい工場を誘致するとかよりも、やはりちっちゃくても、例えば大学行きました、いろんな学校行きましたというところの学んできたものを生かせるような職種をどうやって増やしていくか、そっちのほうが重要かなと私最近思っているのですけれども、この辺実際、移住、定住のセミナーなんか所管している企画課長、また実際企業の誘致とかに一番尽力している産業課、この辺でいろんな形でいろんな要望であったり、話聞かれるかと思うのですけれども、こういう就業の幅、幅という言い方もあれですけれども、選択肢を増やす必要性があるような話っていかがでしょう。実際窓口になっている。特に企画課長なんかお話聞かないでしょうか。そういう要望が大きいとか、就職の選択肢が狭いので、戻ってこれないとか、移住できないよとかという話って聞かないものです。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

直接移住を考えられている方と私がお会いをして、いろいろご意向とかお伺いする場ってちょっと持ち合わせないものですから、担当のほうでいろいろご相談には乗らせていただいているということになりますけれども、やはりどうしても移住を考えたときには、そこで自分がやりたい仕事があるのかとか、そういった部分が一番決め手になるのかなというふうに自分も思っておりますので、そういった声は当然おありになるのだろうなというふうには把握はしております。ただ、それをどのように増やしていくのかといったところになってまいりますと、簡単なものではないなということでありますので、そちらについては
またいろいろな関係者の皆様と意見交換しながら、どういった手だてがあるのかとか、そういったことを一つ一つ確認をし合いながら前に進めていくしかないかなというふうには思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

若い方のお話そんなに頻繁に聞くわけではないのですけれども、私もお聞きするとやっぱり一番はこれやりたいのだという思いはいっぱいあるのです。その思いをどうやって具現化できるかというのがやっぱりここに残ってもらえる、ここに来てもらえる一番の重要なファクターの一つかな- 161 -

というふうに思っております。先日も、先日もっておかしいですけれども、毎朝私見守り隊ということでお手伝いさせていただいて、小学生の子供たちの登校を少し見ているのですけれども、その中で少し子供たちと話ししていると、やっぱりすごくいろんな夢持っているのです。中でも最近話しした子なんかだと、実験とか科学とか、そっちのほうにすごく興味があるのだと。そういうのをやりたいのだと。私も一応吹
浦の人間なものですから、教育長なんかもよく理解できるかと思うのですけれども、吹浦ってどうしてもバスケを中心に運動の部分が部活なんかでもどうだという形で行かれる場合あるのですけれども、その子はそっちよりも科学のほうが勉強したいのだと、そういうクラブなんかも行きたいのだみたいな話ししていたので、頑張れよという話をしたのですけれども、そういうのを聞くと、やっぱりいろんな多種多様な、
私たちが30年前、40年前に子供だった時代に思っていた選択肢より今の子供たちってすごく広いのですよ
ね、もう小学校の段階で。そのぐらい広くなってきているというのを見ると、やっぱり就職なんかもそう
いう選択肢の幅を広げていかないと、なかなかこっちに戻ってきてもらえないのかなというふうに感じる場面が多々ありますので、ぜひこの辺は、特に戻ってきてくれる、Ｕターンを特に目的として、少しでも就職の選択肢が広がるような施策これからもやっていただければというふうに思っております。
これと同じように、やっぱり遊佐町が好きで、先ほど企画課長のほうからも少しありましたけれども、帰ってきてくれる、こっちに来てくれる若い方がいらっしゃるという話聞いています。一番やっぱり最近
で、おっと思ったのは地域外留学。遊佐高生として５名の方今年卒業されるということでございまして、
この間この場で発表会あったわけですけれども、そのうちの５人のうちの２人は残ってくれると。これやっぱり大きいと思うのです。ほかから来て、この地を気に入ってくれて、残ってくれる若い方がいらっしゃると。非常にうれしいことだと思います。１人の子は、都会にまた進学等で行かれますけれども、できればインターン制度や何なりで戻ってきたいという話をしていました。いろいろ話聞くと、やっぱりこの地を気に入ってくれている。ああ、ありがたいなと思いながら話ししたのですけれども、高校を卒業して残ってもらえるのはありがたいですけれども、当然外に出ていってもそうやって、あっ、やっぱりここ気に入ったからもう一回戻ってきたいのだと思ってもらえる町づくり今までしてきたその結果かなと思っていますので、それを生かしていかないと人口って増やせないのかというふうに思っております。そういう意味では、インターン制度なりなんなりというのは非常にこれからも考えていく必要あるのかと思います
し、特に大学生レベルになって遊佐から飛び立った子たちが戻ってこれるそのための制度みたいなの、体験みたいなのをやっぱりこれからもっと準備していく必要もあるかと思うのですけれども、その辺町づくりという観点から、企画課長、いかがお考えでしょう。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

今議員おっしゃられましたとおり、先日、２月27日でしたと思いますが、県外留学生の卒業報告会、この場所で開かせていただきました。５名の遊佐高生、３年生、県外からの留学生の皆さんの３年間の思いとか変化とか、そういったものを聞かせていただきました。非常に皆さんに立派に、そこまで考えているのかと。次につながるような発言もございましたので、非常に頼もしく思ったところでございます。その中でもお一人、今後も遊佐町のために関わりたいのだというようなことで、インターンシップというのでですかね、その制度を何とかお願いしますというお話がございました。このインターンシップの関係のお- 162 -

話でいきますと、その３日前ですか、ヤマガタミライの教育公開会議、こちらのほうの講師の先生から先導的な取組、先進的な取組等もお伺いしましたけれども、その中での海士町の取組などもご紹介をいただ
きました。海士町のほうでは、インターンシップ制度、島体験とか、そういったこともやられていると。
３か月間のインターンシップ制度、そういったものを設けて、若者から町のほうに来ていただいて、大人の島留学と言っているようでありますけれども、３か月間滞在をして、そこで生活をしていただければ、将来的にはその中から例えば５％くらいが移住していただいたりとか、そのまま住んでいただいたりとか、そういったことがあるようだというお話がありましたので、それをずっと継続していけば、関わっていた
だける方、若者、意思のある若者ってたしか言っていたと思いましたけれども、自分の考えをちゃんと持った若者が増えてきて、そこに住んでいただけるようになって、人口増にもつながっていくといったようなことおっしゃっておりましたので、遊佐町でも、どのような形で取り組めるか分かりませんけれども、そういった先進事例を参考にさせていただきながら、若者の定着に向けて当然考えていかなければいけな
いかなというふうには思っているところでございます。
以上です。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

こういう制度は非常に有効な制度かと思いますし、言い方悪いですけれども、やっぱりせっかく興味を持ってここ気に入って戻ってきたいよって言う人を逃がさない。どうやって囲えるか、囲い込めるか、こういうことも重要かと思いますので、ぜひ考えていただければと思っております。
こういう形で、若い方はいろんな形で遊佐町興味持っていただける方非常に多くてありがたいのですけれ
ども、先日、ちょっと話が変わりますけれども、よく町長おっしゃっています。住みたい田舎ランキング、非常に高いポイントで遊佐町評価されていると。私も非常にこれ気になって、住みたいってこんなに高い評価をもらっているのに、何で人口が流出するのかなと思って、ずっとその辺気になっていて、少しこのアンケート内容見てみたのです。そしたら、コンビニありますかだとか、ショッピングセンターあります
かだとか、遊ぶところありますかとか、割と何があるかないかがそのポイントの大きいところで、実際例
えばカテゴリーでいえば若い方、子育て世代、高齢者ってなっていますけれども、その方々に聞いてこのランキングが出たのではなくて、何があるかないかだけでランキングが出ているのかなというふうな思い
でちょっと見ていたのですけれども、そういう意味ではきちんとそれなりに社会インフラといいますかね、
そういう部分はそろっている部分ありますし、それでも足りない部分あるのですけれども、でも今現状の中でそれなりにカバーしながら、いろんな形で充実した町づくりしているのかなと思って見ていたのです
けれども、この辺どのように実際このランキングを分析したのか。この辺は企画課長というよりも、多分
町長のほうが得意なのかなと思うのですけれども、その辺少しお聞きしたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

総合評価という形の中で、どうしても遊佐町にとっては公的医療機関を持っていないという形で、非常に、そういう高齢者にとってはランク外という評価をいただいたりしているわけで、だけれども私から見ると、実は日本海病院行くときにそんな何時間もかかるわけないよねって。逆に言うと、鶴岡市で温海から、鼠ヶ関から鶴岡の病院行くよりも、うちの町から酒田の日本海病院行くほうがずっと本当は近いのですけれども、持っている、持っていないというその辺のアンケート結果、それから施- 163 -

策の積み重ねの結果ですから、非常に厳しい点もあるなという思いをしています。ただ、小国町、他の自治体になりますが、町立病院で５億円の持ち出し、真室川で町立病院持っているところが３億5,000万円ぐ
らい生金をやっぱり毎年毎年投入しなければならないというお話を聞いたときに、ああ、うちでは本当酒田の皆さんと遊佐町の開業医の皆さんから大変助けていただいているなという思いをしています。
人口減少の将来像はという赤塚議員の最初の質問振り返ってみますときに、住宅政策がないままでの定住促進策というのは、やっぱりそれは人口減少には対処し切れないのだろうなという思いでいくと、住宅政策も絡めた政策を総合的に推進していく必要が重要かなと思っています。特に令和８年度に高速道路が全通する、日沿道が全通なる遊佐鳥海インター、無料のフルインターチェンジです。そこにはやっぱり今
パーキングエリアタウン造ろうって言っていますが、町の発信もできるであろう、そして休憩施設、エネ
ルギーステーション、それら活用による地域住民への利便性の向上という視点も大いなる問題だと思っていますし、私は３つ目として、無料のインターチェンジ、近接のいわゆる都市計画マスタープランに基づく吹浦地区の都市計画、無印の計画であります、吹浦地区については。あれら月光川の西側に住宅政策を準備しながら、一定やっぱり定住者を増やすということをやっていかないと、人口減少、パーキングエリア造っただけでは収まらないだろうなという思いしています。特に吹浦の西浜の今のエリアも、道の駅鳥
海ふらっとあそこに行ってからやっぱりかなり住宅が、住んでいる人が増えているという認識しています
し、そんな意味でいくと、新たな定住の拠点をパーキングエリアタウンを造ることによってもう一つチャ
レンジして、よその人から、都会の人から遊佐に住んでもらえる。また、働きを高速道路を活用すれば、無料の高速道路ですから、本荘までも無料で働きに行けるわけです、遊佐からでも。高速道路使っても料金は発生しない。それら等を使って逆に環境のいい遊佐で住もうではないかという方が増えてくるような手を打っていかないと、ただパーキングエリアタウンでにぎわいづくり、拠点づくり、物販のところだけつくるという視点からいくと、後でさあ大変なことになったという形にならないように今から準備を進めていきたいなと思っています。職員も特にこれは言っているのです。ただＰＡＴ造ればいいのではなくて、町の活性化に資する定住促進も一緒に検討できるぐらいの研修を重ねていってほしいということ、そこがベースだと思っています。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

割と若い方をどのように引き込んでいくか、ここが重要だと思いますので、働き場というか、経済的なものやっぱり重要だと思います。経済が全てではないですけれども、それが全てではないですけれども、非常に大きいファクターの一つだと思っていますので、そこをぜひ、この地でも十分、都会と同じとは言いませんけれども、格差が縮まるような、収入の格差とかが縮まるような施策、町づくりをしてもらいたいなと思っています。特にやっぱり一番ぞっとするのは人口のピラミッド、当然毎
年遊佐町の統計として出すわけですけれども、七十五、六のあたりが一番大きくて、あとずっと小さくなっていっていて、下に行けば行くほどだんだんちっちゃくなると。生まれている子供の数が少ない。多かったら小学校も統合にならずに済んだのですけれども、そういうような状況までになっているということはやっぱり人口が減っている。あのピラミッドの図を見たとき、グラフを見たとき、本当にメキシコかど
こかの砂漠にある風化した石のように根元がちっちゃくて、本当どんとつつけば倒れるのではないかみたいな、そんな形になってきていますので、これはやっぱり行けば行くほど町が限界。そうなってくると、- 164 -

当然いろんな形でいろんなところにこれからもう、今も大変ですけれども、介護であったり、国保の会計であったり、そういう部分もそうですし、高齢者福祉、いろんな形でいろんなところに影響出てくると思います。私は、壇上で話ししたとおり、当然歴史や文化、伝統だったり、そういうこれまで一生懸命我々が守ってきたものが結局守る人がいなくなるという状況にもなりかねません。やっぱり遊佐のこれまでの歴史がどこかで途絶える、そんな状況も考えられますので、ぜひこの辺は十分考えていただきたいと思います。特にこの辺は、こういう話しするとなかなかまたややこしくなってくるので、今回はしませんけれ
ども、高齢者を支える若い人がいなくなれば、当然ここはもう限界自治体として消滅自治体となってしまう可能性が非常に高いですから、ぜひこの辺は若い方を一人でも多くこの地に呼び込めるようにしていただければと思いますし、この地で生活して、仕事をして、結婚して、子供を産んで、人口をきちんと安定
させる、そんな将来を目指した町づくりしてもらいたいと思います。この辺は何かあればまたお話あれですけれども、町長、何かありますか。
議長（土門治明君）

時田町長。

地域経済の活力の維持ということになれば、酒田と遊佐は酒田港を活用したいろんな意味での経済活動でやっぱり酒田に頼るところ多いわけ。働きも含めて。この北庄内の地域が若い人から住んでもらえるエリアになるための、そのような、今公益文科大の一般質問でも公立化に向けたお話でも出ましたが、あれら通してやっぱり若い人材がこの地域に残れる、そしてここで生活できる、そして都会からも来れるような、そんな大学づくりも含めて酒田、庄内町、三川町、鶴岡、一緒に力合わせて頑張ってまいりたいと思っています。
以上です。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

ぜひお願いしたいと思います。当然このまま人口が増えてくる状況になればいいですけれども、減ってくれば当然、４月からの小学校統合でなるような状況がまたもう一度そういう状況が襲われないとも限りませんので、これいろんなところで幅広く影響出てくる話だと思いますので、我々もそうですけれども、やっぱり町民一丸となって何かしら考えていかなければならない時期だと思っています。こういう状況だということを共通認識としてお互い持ちながら、町づくり頑張っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
私の質問は以上で終わります。
議長（土門治明君）

これにて８番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。

５番、齋藤武議員。
５

番（齋藤

武君）

本題に入る前に一言申し上げたいと思います。

午前中の一般質問、髙橋冠治議員への答弁に対して町長から、町民の意見を聴くのはスタンドプレーという発言がありました。町民の意見を聴くのはスタンドプレーという発言です。私思うにまともな首長であればこのような発言はしないでしょうし、もし仮に口が滑って言ってしまったとしたのであれば、まだ議会最中でありますので、ぜひ議長に削除の申入れをしていただきたいと思いますので、最初に申し上げます。
では、本題に入ります。昨年12月18日、鳥海山湧水フォーラムｉｎ遊佐が開催されました。そこでは平- 165 -

成28年９月に秋田県内の採石事業者から町に出された採石事業計画の事前協議書に、直接の端を発する行政訴訟の経過や、その裁判で町の証拠資料にもなった地下水脈の状況などの報告が行われました。公害等調整委員会の裁定結果をめぐり、当該採石事業者と国による裁判が現時点で終わっていないと思われるため、一連の係争は完全には終結していませんが、町と当該採石事業者との間での裁判で令和４年１月25日に最高裁判所で町の実質勝訴の判決が言い渡されたことなどにより、一つの区切りの時期を迎えたことは確かだと思います。
さて、この湧水フォーラムで登壇した各分野の専門家から、今後の町の湧水保全の取組に関し、幾つもの具体的な提言がなされました。このことは６日の一般行政報告でも触れられており、町としても相応の認識を持っているものと考えます。では、これらの提言などを受け、町は今後の湧水保全施策を具体的にどのように進めていく考えでしょうか。
実のある答弁を期待し、壇上からの発言を終わります。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、５番、齋藤武議員に答弁をさせていただきます。

今後の湧水保全の策についてというお話でありました。臂曲地区の岩石採取については、裁判の決着をもって一つの節目を迎えましたが、新たな採石計画が提出される可能性とか、採石場の災害防止対策や緑化の問題もあり、完全決着には至っておりません。昨年12月に開催した鳥海山湧水フォーラムｉｎ遊佐では、臂曲地内岩石採取に関する裁判の経過の報告や解説などを行うとともに、条例制定や地下水に関する調査にご協力をいただいた３名の先生方より、また顧問弁護士よりご講演を賜りました。講演では、これまでの取組を振り返るとともに、将来にわたって健全な水循環を享受するために、今後の遊佐町に期待することとして貴重な提言をいただきました。いただいた提言は、大きく分類すると、町条例や遊佐町水循
環保全計画の見直し、科学的調査の継続、蓄積、学習機会の創出の３つに分類されていると思います。まず、これらの提言に対して、遊佐町水循環保全審議会をはじめとする関係機関、関係団体と情報の共有、協議を行い、今後の施策について対応させていただきたいと思っております。
以上であります。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

今町長から答弁をいただいたのですけれども、実は私に対する答弁というのは一武君）

昨日の令和５年度施政方針でも示していただいておりました。ちょっと重なりますけれども、施政方針の要点を読み上げますと、湧水フォーラムで「多くの提言をいただきました。鳥海山がもたらす恵みを次代に継承するために、町条例等の整備に向けた研究を進め、町民と共に共存の森保全活動や、水質・水量調査を継続して行い、湧水フォーラム等で情報を発信することで豊かな水環境の保全に努めます」というふうにあります。まさにこれが答弁そのもの、中身的にはこれに尽きると思います。ただ、にもかかわらず、
なぜここで私がしつこく問うかというところなのですが、それはやっぱりこれまで議場で、私議員になって以来間もなく８年になりますけれども、様々な場でやってくださいよと申し上げてきたことが多々ある
わけですけれども、町はやるやるという発言もありましたが、一方で裁判中だからというような理由によって実行されてこなかったことが多かったというふうに思っております。ですので、今度こそはそれを確実に実行してもらわなくては困るということで、あえて重ねて問うているわけでありますので、ぜひその- 166 -

点は念頭に置いていただければと思います。
念のため申し上げるのですけれども、昨年の湧水フォーラム、複数の登壇者からいろいろ指摘があったわけです。それは先ほど答弁いただきましたけれども、私が受け取った印象ですけれども、登壇者からの指摘の共通するところというのは、裁判に勝ってよかった、よかったということではないと。むしろこれからが大事という指摘が共通するものだったと思います。ということですので、間違っても昨年のフォー
ラムというのは祝勝会であったり祝賀会という性質のものではないということは申し上げたいと思います。
その上で、町長にお尋ねをいたします。最初に、予防原則ということについて町長のご認識をお聞かせいただきたいと思うのです。予防原則というのは、言うまでもなく湧水保全で重要なキーワードになってきました。恐らくこの議場でもその単語が交わされたと思うのです。町の条例の、町の条例というのは遊佐町の健全な水循環を保全するための条例ですけれども、２条２項には「地下水脈は、現代の科学においてその全容を解明することが困難であり、一旦損傷した場合の復旧が不可能又は極めて困難であることに鑑み、その保全を図る施策は、予防原則に基づくものでなければならない」というふうに書いてあるのは、釈迦に説法になりましたけれども、そういうことであります。
それから、去年のフォーラムで遊佐町の顧問弁護士の仲野弁護士からは、予防原則の観点から、自治体
が環境保全の条例を制定する裁量、いわゆる立法裁量があることを主張したというような説明がなされました。一方で、では最高裁はどういう反応をしたかというわけなのですけれども、主文は当然ですけれど
も、理由の中でも予防原則ということは一切触れておりません。そこについていろいろ議論が生じる部分だと思うのですけれども、このことについて、最高裁の判決について、そこだけで結構です。余計なこといいですので、町長はどのように予防原則に絡めて評価しているのかお聞かせいただきたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

最高裁に提訴された中身は、憲法22条１項に違反するということで最高裁に上告を受けております。それについて最高裁では仙台高裁を支持したということでありますので、私はそこの予防原則を最高裁が認めてくれたということより、仙台高裁の判断を憲法22条１項目について、いわゆる営業の自由について、それは違反ではないかということについて、最高裁は公のということのほうを重視していただいたのかなと、そのように思っています。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

今の町長からまさに示していただきました最高裁の判決は、憲法第22条１項、営武君）

業の自由、あるいはもともとは職業選択の自由、それから派生して営業の自由について反しないというふうに示したわけです。ただ、理由中で書いてありますけれども、ではその判例は何かということも書いてあるのですが、それが実は昭和47年、最高裁大法廷の50年前のもういわゆる古典的な判例です。教科書には必ず載っているような判例ですよね。いわゆる小売市場距離制限事件という判例であるのですけれども、
ところがこれ直接自治体の条例制定云々という話ではない判例なのです。裁判の原則からすれば、原告が申し立てたことに対して裁判所がどう判断するかということであるので、その意味では仕方ないことではあると思うのですけれども、町条例が営業の自由に反しないから合憲だということはいいのですけれども、それ以上の最高裁判所の考え方というのは今現在分からないと思います。ということは、法律的には比較- 167 -

的新しいと思われる遊佐町の条例の中の予防原則という考え方が果たして憲法の中で、憲法の第何条で保障されるのか、あるいは保障されないのかということについてはまだ分からないと思うのです。ということであるので、私はその意味ではまだ課題は残っているのかなというふうに思います。かといって、裁判でこれを決着つけるのはなかなか大変でしょうから、私としては最高裁の次の判決を待つということよりも、やっぱり遊佐町の水循環保全の実務を積み上げていって予防原則というのを確立するしかないかなというふうに思います。
その上で、企画課長にお尋ねをいたします。重ねて申し上げますけれども、町条例は、地下水脈は現代の科学においてその全容を解明することは困難だからこそ予防原則という考え方があるというふうになっていると思います。とすれば、その辺りを明確にするためには、逆に現代科学の限界というのはどうかというのを明らかにする必要あると思うのです。現代科学の限界ここだから、そこでカバーし切れないものを予防原則でカバーしましょうということになってくると思うのです。いわゆる科学と予防原則の役割分担を明確にしないと、これはまずいのかなと思います。では、そこをどうやって具体的に明確にするかというところで、フォーラムでも指摘のあった話だと思うのですけれども、湧水のモニタリング調査だと思うのです。このモニタリングが尽くされていないと、今後もしかして裁判を起こされたときに、果たして調査が不十分だからこういう話になったのか、あるいは予防原則の話なのかというのが、その境界が曖昧になって非常に話がややこしくなると思います。昨年の１月の最高裁で遊佐町が勝ったという大きな原因、そして県が公害等調整委員会で主張が認められたその背景には、やはり同位体を使って詳細な水の分析を、吉出山における地下水の水の流れを調べたということがあると思うのです。このことについては、冒頭申し上げたとおり、これまでも一般質問、予算、決算の質疑等で申し上げてきたわけでありますけれども、改めて湧水のモニタリング調査について、昨年の湧水フォーラムを受けた担当課である企画課長のご決意を伺いたいと思います。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

湧水のモニタリングのご質問でございました。今お話ございましたとおり、今後の裁判、もしかしてまた万一の裁判、そういったものを起こされないこともないと。全くないわけではないということもありますので、湧水のモニタリングを継続することによって経年変化をまず把握しておくのは当然必要だろうなというふうに思っております。そういうことからしますと、吉出山の湧水量、こちらを把握するために白井水源の湧水量ですとか横堰の水位、湧水流入量調査、こちらをまず継続して実施をしたいと思っております。この調査に加えまして、湧水の水質を把握するための採石場周辺の湧水調査、今ヘキサダイヤグラ
ム、こういったものを作成、こういったものは継続して行っていきたいなというふうに思っております。
また、先日、フォーラムのほうでは、雨水調査も必要とのご提言を頂戴しておりますので、専門家の皆様から頻度ですとか調査項目について助言をいただきながら対応していきたいというふうに考えているとこ
ろでございます。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

ぜひ専門家の方の助言を仰いで進めていただきたいと思います。今お話があった武君）- 168 -

とおり、調査レベルの、要するにどこまで何を調べたら足りるのかと。当然調査費用に限界があるでしょうから、その中でやはりポイントを捉えて調査する必要があるでしょうし、あとそれから先生方お話しになっていないかもしれないのですけれども、サンプルの保存ということも実はあるのです。お金等々の、あるいは手間の関係ですぐに調査ができないというような場合は、水を保管して冷凍して保存しておくという方法もあります。もちろんそれが全ての調査項目で有効かどうかは別なのですけれども、調査項目に
よっては冷凍保存して、後でそれを調べれば分かるということもありますので、そういう方法も取り入れながら、それも当然アドバイスを受けながらですけれども、進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
各論はまだあるのですけれども、ちょっとまた一旦町長に戻ってお尋ねをいたします。昨年11月、毎年11月ですけれども、遊佐町議会は町民との懇談会を開催しております。私が出席した会場で、ある町民から情報提供があったのです。私もノーマークだったので、ありがたい情報だったので、その町民の方からも承諾を得た上で今お話をさせていただきます。皆さんアイパッドお持ちですので、検索していただければいいと思うのですけれども、令和４年度の第１回遊佐町総合教育会議の議事録というのが公開されております。令和４年７月25日、今の教育長が初めて多分臨まれた総合教育会議なのですけれども、その議事録が公開されておりまして、当然町長が構成員に入っておりますので、冒頭町長の挨拶が入っています。
載っているのですけれども、不思議なことというか、ちょっと奇異なことに挨拶の半分が岩石採取云々という話なのです。岩石採取云々の話をしていただくのは、そのこと自体は、話自体はいいのでしょうけれ
ども、ただ場所として果たしてどうなのかなと。総合教育会議の場所で岩石採取の話を挨拶で半分もするというの、これは果たしてＴＰＯとしてどうなのかなというのをまず思いました。それがまず１つです。
もう一つ、その内容をもうちょっと見てみますと、事のてんまつという文書を作ってみましたということで、総合教育会議の中で町長が発言されております。これは、採石に係る裁判について、職員がほとんど辞めてしまったと。関わっている職員がほとんどいないので、職員に作らせるわけにいかなくて、町長が作ったというふうに挨拶の中で触れられております。その町民の方から、事のてんまつという文書についても具体的に教えてもらいました。採石問題の町長の認識がしっかり出ていて、私の認識と正直言って違うものですから、なぜ違うのかということを確認したいので、あえてこの場で紹介させていただきます。
事のてんまつ、ある程度引用して読みますと、2009年から2022年の出来事について町長がまとめたというふうに書いてあります。冒頭部分ですけれども、事のてんまつの冒頭、「岩石採取裁判までの経緯について。特別に大変お世話になった方々への感謝とお礼をまとめてみました。６人の皆様を思い起こしながら記させていただきます」というふうに書いてあります。ということで、話のメインは、事のてんまつのメ
インは、その６人の方に関するエピソードということなのです。６人の方お名前を挙げます。公の人ですので、実名で挙げますけれども、肩書は原則として事のてんまつの肩書で言いますけれども、１人が阿部寿一、元酒田市長、２人目が本間正巳、元酒田市長、３人目が和嶋未希、元国会議員、４番目が吉村山形
県知事、５番目が伊原茂弁護士、そして６人目、６番目が舟山康江参議院議員ということで、町長としては６人の方にお世話になったというふうに記されております。ただ、裁判ということに関していえば、伊原弁護士を除いて残りの５人の方はどのようにお役に立ったというのが不明なのです。あと、もうちょっと人名は出てきます。研究者に関してなのですけれども、該当部分を読み上げますと、湧水フォーラムっ- 169 -

て書いてあるのですけれども、これ多分平成24年の鳥海山フォーラムのことだと思うのですけれども、「ご貢献いただいた地球研の中野先生、東北公益文科大学の内藤先生にも感謝いたします」と言うのみなのです、研究者に関しては。中野先生は、改めて言うまでもなく、平成24年の鳥海山フォーラムどころの話ではなくて、中野先生がいなければ裁判は町の敗訴に終わっていたかもしれないし、県の公調委の対応も極めて厳しいものになっていたのではないかというふうに私思います。また、内藤先生の存在がなければ、町の条例もここまでつくり込めなかったのではなかったかと思います。ということが事のてんまつに書いてあるのですけれども、その事のてんまつは先ほど申し上げたとおり去年の７月時点での話です。その後12月の鳥海山湧水フォーラムがあったわけです。町長は、当日もそうですし、その前の晩も研究者の方と多分懇親会があったでしょうから、いろいろお話をされたと思うのです。そうした中で、やっぱり当然６
名の方もさることながら、研究者の方、そして裁判と直接関係ないかもしれませんが、間接的には力になってくれた町民の方の署名活動、あるいはクラブ生協の方の署名活動、そういったものによって、そのトータルで遊佐町の勝利がここまで来たという認識を改めたのではないかなというふうに私は思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。認識は、この事のてんまつのままなのか、それともそれ以外にも関わってくれた人がいたという認識になったのか、そこら辺いかがかお聞かせください。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

本当に長い長い裁判、それから町にとっては、昭和の時代から、昭和の後半の時

代からの課題、60年代の後半からの課題をずっとずっと裁判という係争でやってきたという思いをしまし
たが、実は詳細に何年こういうことありましたという事実関係だけをつくろうと思ったのですけれども、かなりの長いページになりそうだなという形の中で、全ての方にはお世話になったのだけれども、その６人の方が一番いろんな意味で変革の方だったよねという思いで記させていただいたということです。なぜならば、私が町長になって初めて、鳥海山の自然生態系の保全についてを町内開発協議会の１項目に入れてもらえませんかって初めて町長就任してから２か月後ぐらいで申し上げたときに、あっ、いいのではな
いのって入れてくれたのが阿部寿一元酒田市長でありました。それまでは遊佐町では、鳥海国定公園の総合的な整備についてという庄内開発協議会の昭和44年からの会での要望事項は載っておりますが、自然生態系の保全についてという文言は、平成21年の５月の庄内開発協議会総会で口頭で申入れをしたら、あっ、
いいのではないですかって了解をしてくれたという意味でいけば、今まで全く町としての庄内開発協議会に要望出していないわけですから、そんな意味でいくと一番大きなスタートの一歩はあのときだったなという思いをさせていただいたわけです。事実として、実は職員に作ってもらおうかなと思ったら、職員は
ほとんどあと退職して、担当者もいませんでした。本当にではどうしようかって言ったら、隣、当時企画課長も務めていた副町長から、これは分かる人が書くしかないよねって、そんな形でありましたし、何で２番目に本間さんを入れたかっていえば、庄内開発協議会でオーケーをもらった鳥海山の自然生態系の保全についてを庄内開発協議会の次年度の事業要望として入れようとしたら、会長がいいって言ったので、次の年入れようとしたら、当時ちょうど庄内開発協議会の事務局長を務めた方が、名前は申しません。失礼に当たるから。その方が前年度の庄内支庁の経済産業部長だったということで、幾らその当時の村井課長が要望書を出しても、赤線で添削されて出せないという大変なジレンマ陥りました。半年ぐらいかな。
その中で、ああ、県庁のＯＢだから総務部長をやった本間さんにお願いすれば、どうにかそこ変えること- 170 -

できるかなという思いで、当時酒田の副市長さんに就任していた本間副市長に、どうも庄内開発協議会の事務局が当局のつもりでいて、なかなか要望書を通してもらえないから、何とかアドバイスしてもらえま
せんかってお願いしたのが、本間正巳氏でした。やっぱりやろうとしても、まずは載っけてもらう要望書と、そのスタートの時点でなかなかハードルが高くて実現ができませんでした。それらをやっぱりしっか
りまずはスタートに乗せることができたということ。そして、ちょうどそのときに、その年の要望で、22年度ですか、八幡の湯ノ台で石油を掘った後から油が出てきて河川に流れ込んでしまいました。これどうしようやって。やっぱり経産省にお願いしなければまずいでしょうって。そんな中での要望を国会議員をなさっていた和嶋未希さんが政務三役会議にちょうど庄内開発協議会の中から６項目を挙げていただいて、一番最後に鳥海山の自然生態系の保全についてという形で質問をしてくれました。当時の経産省の政務三役会議のお答えは、許認可権を持つ地方自治体、いわゆる県がそれぞれの条例等を整えて、市町村と相談をしながらそれらに反映すれば、全国一律の採石法の改正は必要ないというお答えもいただきましたので、そんな中で県の条例、そして町の条例という形で進んでいった経緯がございました。確かにその当時、国の水循環基本法は、そのときは地下水に関する管理の法律はまだできておりませんでした。山形県が資源保全条例、そして町はそれに倣って遊佐町の健全な水循環を保全する条例をつくり上げましたが、何せ片っぽは採石法という国の法律。国では、まだ水循環保全法は我が町の条例ができてから１年後に施行になったという経緯があったものですから、やっぱり県知事等、そして国等で国の法律と国の法律でバッティ
ングしながら、水循環基本法と採石法の調整が全くなされていないという状況を、これは私が舟山国会議員に頼んではいないのですけれども、遊佐町ってそういうことで係争されていましたよねということで、議員が直接参議院の国土交通委員会で大臣まで答弁を引き出していただいたということが経過としてあります。
そんな意味で、やっぱり町民の署名活動とか農政対のこれまでの活動、そしていろんな活動があったのでしょうけれども、インパクトのある、そして困難に直面したとき、支援をいただいた皆さんを６人ご紹介させていただいたということです。私は、そのうちに時系列的にこういう事態がありましたよって、こういうことがありましたよって、別のまた事のてんまつのパートツーについても作っていますので、欲しければ私から提示をさせていただいて、読んでいただきたいと思っています。これについては、まさに事実のみを記させていただいていました。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

相変わらず話がかみ合わない答弁をいただいたと思うのですけれども、私まずそ武君）の６名の方、そのうち５名の方は政治家の方です。政治家の方が、町長がお書きになったように、あるいは今お話しいただいたような形で仕事するのは、それは当然だと思います。それは、政治家としてのやっぱり役割だと思います。そのことについて町長が今お話しされたこと、あるいは事のてんまつで書いていることについて、私は別にうそだとか、そういうことないということ、一切それはないです。そういうつもりはまずないので、そこは申し上げておきたいのですけれども、やはり事のてんまつ、これ見る限り、文書全体を見る限り、あと総合教育会議の話の全体を見る限り、事のてんまつはタイミング的にやはり裁判に関する経緯をまとめたという色彩が強いと思うのです。ところが、中身を見るとやはり６人の方しか書いていないので、私はそれはバランスが取れていないのではないかなということなのです。例えば全く- 171 -

別な部分立てをして、町長が個人的に親しい政治家の方というエピソードをつくってくれれば別にそれはいいのでしょうけれども、遊佐町全体からの流れから見れば、いわゆる事実関係ということに即して言え
ば、やはりこの６人の方だけでは裁判のここまでの結果にならなかったということは、それは間違いないと思うのです。ですので、できるならば、もし町長が時間等に余裕があるのであれば、事のてんまつにさらに書き足していただいて、その人物を補完して書いていただければ、事のてんまつパートツーと併せてよりよい記録になるのではないかなというふうに思います。これから「遊佐町史」の下巻が発刊されるということで、その中で採石問題はどのように書かれるか私分かりませんけれども、それはそれとして……
（「私にも分からない」の声あり）
５

番（齋藤

武君）

ええ、そうですね。それはそれとして、町長の実際問題現職時代にリアルに体験したことということで、歴史上記録を残すことは非常に意義あると思いますので、その点では６人だけではなくて、ぜひ漏らさず書いていただきたいなというふうに思う次第であります。
ちょっと話を変えまして、教育長にお尋ねいたします。何回も言うまでもなく小学校が統合するわけでありますけれども、統合するということは各校でこれまで行われてきた総合学習が１校で行われるということを意味します。総合学習、今までの小学校、それぞれの地域に合わせたカラーでやっておりますので、
当然全て一緒ではないのですけれども、俯瞰して見ると共通するところは鳥海山であり、地下水でありと、あるいは海でありという、やっぱり遊佐の自然だと思うのです。そうした中で、水循環というのはやはり大切な要素になってきます。これ間違いなくこれからも。私も若干、自分も小学生がいる保護者としても、校長先生にもいろいろ統合後こういうふうにしたらいかがですかというふうな話をちょこっとさせていた
だいているのですけれども、当初からすんなりいくかどうかは当然統合のいろいろありますので、別としても、水循環保全という観点、子供にもしっかり分かってもらうような総合学習の取組をより強めていた
だきたいなと思うのです。単純に考えると、学校が集まる分よく考えれば濃縮できるというふうにも言えると思うのです。コンテンツ多過ぎて大変かもしれませんけれども、よく捉えると関係者が一堂に会して濃密な総合学習ができるかもしれないというふうに思います。総合学習において水循環の教育を深めていただきたいために、やはり総合学習をこの機会にぜひ見直しも含めてしていただきたいと思うのです。具
体的にはどういうことかというと、実際総合学習といえども、内訳としてはその時間全てが真の総合学習に使われているのではなくて、いろんな行事の準備等に振り分けられているという実情があろうかと思います。それは、それなりの理由があってやむにやまれずやっているのであるのでしょうけれども、やっぱりせっかくの総合学習が点になってしまって、子供たちが全体像をつかめない。あるいはもっと言えば先生方が全体像をつかめない。先生方が全体像をつかめないから、当然子供たちに全体像を伝えることはできないという現象が起きているような気がします。そこら辺ぜひ知恵を集めてしていただきたいと思うのですけれども、教育長の意気込みを伺いたいと思います。
議長（土門治明君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
お答えを申し上げます。

まず、町の教育目標は、ふるさとを愛し、未来を拓く、いのち輝く町民の育成であります。冒頭にふるさとを愛しということがありまして、小学校が４月に統合しますが、その小学校の学校教育目標につきましても、鳥海の高きを目指し、ふるさとを愛する児童の育成というふうにふるさと愛の醸成をうたってお- 172 -

ります。このふるさと愛ということにつきましては、昨年閉校式を５校で行いましたときに、児童代表の言葉に非常に大好きな学校だったという、そういう話もありましたし、また子供たちの立派な姿、きちんと話を聞く姿を見るにつけ、非常にすばらしい子供たちで、開校に向けても学習についてもスムーズに進むのではないかというふうに頼もしく思ったところであります。
それで、今総合学習につきましても、各学校でもそれぞれの狙いや目標を明確にしながら進められておるというのは事実でございます。中でも湧き水、湧水は遊佐町の宝の一つであるというふうなことで、子供たちも、そして先生方も、それは共通した認識であろうというふうに思います。それで、４年生から６
年生、３年生から総合学習は始まるわけですけれども、この間保護者説明会の中でも校長会長がどのような総合学習でふるさと愛を醸成していくかというふうなことも説明しております。また、昨日教育課長が話ししましたように、学習指導部、生徒指導部、健康指導部というのが３指導部ほぼほぼどの学校でもあるのですが、ふるさと愛の育成部という、そういうところも立ち上げまして、やっていくという計画になっております。分野におきましても、自然、歴史、産業、福祉、伝統、文化、そういった分野がございます
けれども、今の学習につきましては探究的な学習ということで、一応ひな形は示しますが、子供たちが、よし、自分はこれをやってみようという、そういう探究の気持ちを大切にしながら、しかも個別最適化、そして共同の学びを大切にしながら行うという、そういう方向性で進んでおりますし、また４月からもそ
ういう方向で進めるということで校長会とは確認をしておるところでございます。湧き水、湧水につきましても、例えば中学校１年生と高校１年生、昨年の７月、毎年海水浴シーズン前に西浜のごみ拾いをする
ときに、釜磯の湧き水の話をしながら、あるいはジオパークの話もしながら、その理解を深めると同時に、湧水を通して地元のいわゆるすばらしさ、または地元を愛する気持ちを醸成していくという、その方向性
で今後も進んでいきたいというふうに考えております。また、来年度、今年の７月になりますが、小学校
１校、中学校１校、高校、遊佐高というふうなことで、小学校６年生、中学校１年生、高校１年生ということで、小中高連携して７月に海浜清掃を行うという、そういう計画も立てております。子供たちが実際
ふるさとを愛しながらも、そしてまた先輩からいろんなことを学びながら、最終的には遊佐町が好きで遊佐町に住みたいという子供たちが少しでも増えていくことを願っております。
以上でございます。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

ぜひ今お話しのとおりに進めていただきたいと思います。現場の先生方が、当然

武君）

理論的な部分もそうですけれども、実際の部分で仕事がしやすいように、そしてあえて付け加えますと、
私今まで端で見ていて思うのですけれども、スタッフが、特に総合学習のコーディネートをするスタッフ
が今多分校長先生あるいは教務主任の先生方がされている、教頭先生かもしれませんけれども、新しい学校になると当然子供の数が増えますし、より深い総合学習をするとなれば、やはり専属のスタッフが私は必要だと思いますので、そういう点もぜひ現場を踏まえてご検討いただきたいなというふうに思います。
もう一度企画課長に戻りまして、幾つかの各論をお伺いしたいと思います。何回も引き合いに出しております昨年の12月のフォーラムなのですけれども、残念なことがありました。何が残念かというと、参加者が非常に少なかったです。内容がすごく充実していた割には、それに反比例するかのように参加者が極めて少なかったと。コロナの制限という話どころではなくて、少なかったということがありました。この- 173 -

件についてはいろいろ考えられるのでしょうけれども、１つやっぱり私危惧したのは、去年12月までの間、コロナあるいは裁判中ということを理由にして、学習会、講演会というようなものが開かれてこなかったということがあると思うのです。そうした中で、やはり町民の関心が下がってしまったということは否めないと思うのです。決していいことではないと思うのです。結果的に裁判こうなったかもしれないけれど
も、そのおかげというか、皮肉なことにあと任せておけばいいのだと、要はそういうような雰囲気になってしまったのではないかなという気が少し多少はします。ですので、やはりそれはまずいと思うのです。
それは、先生方からも私個別にお聞きしました、そういう話。こういう状況まずいと。ですので、来年度具体的にどういうことをしていくかという中において、この学習会、名称はともかくとして、比較的手をつけやすいことだと思いますので、ぜひそこら辺は実行していただきたいと思うのですが、いかがですか。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えをいたします。

ただいまお話しいただきました今回行いました湧水フォーラム、生涯学習センターのホールを会場に実施をさせていただきましたけれども、やはり参加の数が思いのほか少なかったなということ。こちらに関しましては、事前の周知活動とかＰＲ、そういったものの不足ですとか、そういったものもあろうかと思います。当初、オンラインで配信とか、そういったことも想定はしたところではございましたけれども、技術的なところもありまして、そこまで実施ができなかったということが反省の中にもございます。今お尋ねいただきました件でまいりますと、来年度の予定と。今の時点で予定ということで想定している部分
お話をさせていただきたいと思いますが、やはり湧水フォーラムの中でご講演をいただいた中野教授、中野先生からの申入れ等もございまして、先生が国際的な学術誌に報告した鳥海山の調査結果、こちらを町民向けに報告、解説したいといったようなご提案がございました。科学的診断の共通理解、そういったものを深めるためにも、来年度その機会を設けたいと思っているところでございます。今回行いましたフォーラム的なものという形にはならないかもしれませんけれども、学習会の一つのテーマとして取り上げさせていただいて、町民の皆様からも学習を深めていただきたいなという思いがございます。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤中野先生の学術誌というのは、私もコピーを頂いたのですけれども、すみません、武君）

読み込んでおりません。なぜかというと全部横文字でした。齋藤さんの名前も入れておいてあげたからという話なのですけれども、そこだけは確かに読めたのですけれども、やはりこれ翻訳をしていただかないと難しいかなというふうに思いました。
それで、あと中野先生、でもそういうふうにおっしゃってくれたというのは非常にありがたいことだと思うのです。また、先ほどの話をちょっと言うのも恐縮でありますけれども、政治家の方は仕事としていろいろ町に尽くしてくれたのだと思うのですけれども、科学者の方というのは本来の自分の仕事以上のことをしていると思うのです。まさにこれは意気に感じて仕事をしてくださっていると思うのです。別にこれ、その科学者の方、遊佐町に付き合いをしなくても、自分のもともとの研究がありますので、どうってことない。だけれども、やはり遊佐町、あるいは鳥海山が好きなので、協力してくれていると思いますので、ぜひそれは人間的付き合いとしても大事にしていただきたいなというふうに思います。

- 174 -

それから、各論のもう一つ、時間があるので、もう少しお話をしますけれども、町の条例では水循環遺産ということも載っております。これに関しても、ずっと前から手をつけてくださいよというふうに申し上げていたのですけれども、まだこの策定に向けた動きは現時点でありません。ぜひここら辺についても保全審議会を開いて検討を進めていただきたいと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

水循環遺産の指定についてということでございました。町内の水循環を象徴する地下水につきましては、
町民共有の財産としまして将来にわたって保全されるように、遊佐町水循環遺産として指定をまずは、ま
ずといいましょうか、指定を行っていきたいなというふうに思っております。今お話ありましたとおり、
遊佐町水循環保全審議会の所掌事項の一つに遊佐町水循環遺産の指定に関する事項、こういったものがう
たわれておりますので、まずは審議会の中で協議を行って指定に向けた動きをしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤ぜひ確実に進めていただきたいと思います。最初から全ての水循環遺産を網羅し武君）て指定しようとなると、これは大変ですけれども、まず著名なところというか、分かりやすいところは町内に何か所かあるはずですので、そういうところをまずピックアップしてもらって進めていけばハードルは低いと思うのです。水循環保全審議会開けば、まず確実に複数の箇所、委員の方から名称が挙がると思いますので、ぜひそういう点から具体的に少しずつ確実に進めていただきたいと思います。それは、町長
今うなずいていましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。そういうことを積み上げていけば、万が一というか、十分可能性はむしろあるかと思うのですけれども、新たな再生計画が出されたときにも対応がしやすくなるのかなと思いますし、対応できるような雰囲気、町の機運が再び醸成されていくのかなと思います。必ずしも水循環保全条例は、内藤先生もおっしゃっているとおり、採石の裁判のための条例ではないわけです。ただ一方で、町の中でまともに水循環を保全しようという雰囲気ができれば、空気ができれば、当然そういう万が一のときでも対応ができるということになってきますし、下手に再生計画を出せないということにもなってくるかもしれませんので、ぜひそれはお願いしたいなと思います。
ちょっとあえて最後、企画課長に抽象的なことをお聞きしますけれども、自分が水循環保全もろもろを見て、遊佐町、あるいは各地域の実情を見て思うには、当然科学的な水循環の話があると同時に、やっぱり自治、自ら治める、地域を治めるという力が試されているのかなと思うのです。自治力があるところは、
やはり水循環保全の意識が高まってくると思います。やっぱりそれは相互に高まっていく可能性が十分ある組合せだと思うのです。実力がないところに水循環保全の意識はなかなか高まらないだろうというふうに思います。これは、先ほどの洋上風力発電の話も私は少なからずあると思うのですけれども、やはりトータルで自治力を高めていくということはどう考えても町のプラスになりますので、その具体的な手段として水循環保全の施策を力強く進めていただきたいなというふうに思います。まさに自治力の陶冶ということですので、町長、そこに関して簡潔にお願いします。
議長（土門治明君）

時田町長。

- 175 -

町長（時田博機君）

実は判決が出て、「判例地方自治」という、いわゆる行政の発行する文書の中で、９月号判例最前線として取り上げた中で、今後の課題、遊佐町の課題について大学の先生から２点指摘を受けております。１つ目は、要綱による地上から２メートルまでの規制について。要綱ではやっぱり問題
ありでしょうと。これは規則で決めるのがよろしいというような学者の先生からの提案もあるのが一つとしてです。それから、第２点目として、損失補償について。町の条例では、損失補償についての部分が欠如している。問題ないのかということが２点、これ課題として挙げられておりますので、今年度中水循環
保全審議会を開催予定であります。それについては、損失補償についての要綱を決めてしまいますと、実はもうエンドレスで、売り逃げして開発行為する、補償金もらう、また次の業者が開発行為をする、補償を求めるということになると、幾らお金が、予算があっても足りないというようなことも想定をされますが、要綱による規制よりは規則による規制がよろしいというほうのことについては、やっぱり水循環保全の審議会にお諮りをして、どういう形のほうがいいのか、２つありますので、それらは提案していこうと思っています。そういうやっぱり専門的な知見を持った方からご意見をいただいた後に、新年度に向けて改定するものは改定するという形の手続を取っていきたいと思っています。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

今、町長のお話しいただいた点はまさにそのとおりだと思います。私も認識して武君）おりました。ただ、ちょっとこの時間は、細かくなるので、あえて話はしなかったのですけれども、確かにその２メートル要件という危うさというのは常々感じております。２メートルって非常に、しかも誰がそれを確実に２メートルになっているかどうか見るのだという話もあるし、大きな石、直径３メートル、４メートルあるような岩があった場合、ではそれどういうふうになるのだとか、いろいろややこしい問題もあります。そういう点もありますので、ぜひそこら辺は、あともう一つ、配慮義務違反という論点前からあって、今回の裁判については町の配慮義務違反はないというふうに判示されたわけですけれども、や
はりこれもちょっと念のためチェックをして、これで間違いないのかということを私は確認すべき点かと思います。これを指摘されるということもありますので、とにかく町の条例は、内藤先生おっしゃってい
ましたけれども、常に時代に合わせてブラッシュアップしていく必要があると思いますので、本当に今までやってこなかった分、企画課長、いっぱいやることがあると思うのです。いきなり来た分、せき止められていた分たまっていますので、そこはぜひ、大変だと思いますけれども、本来的には非常に自治の確立のための有意義な楽しい仕事だと思いますので、取り組んでいただきたいなと思います。それから、先ほど申し上げましたけれども、ぜひ専門の方と、課長もそうです。職員レベルでも人間的付き合いをしながら進めていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
議長（土門治明君）

これにて５番、齋藤武議員の一般質問を終わります。

３時15分まで休憩いたします。
（午後２時４９分）

休

議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

- 176 -

（午後３時１５分）
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
最後になりました。元気を出していきたいと思います。

日本では、最初の新型コロナウイルス感染者が確認された2020年１月15日、厚生労働省の発表では翌16日から３年以上が経過しました。未知の感染症に世界中がおびえ、日常生活が大きく制限されました。2020年
４月から５月に第１波と呼ばれる最初の感染拡大期が訪れました。このときの１日当たりの感染者数は、
ピーク時、４月16日に全国で516人でした。現在と比較すれば驚くほど少ない人数でしたが、有名な芸能人
が治療のかいなく死亡したことなどで当時は日本中が感染におびえていた感じだったのではないでしょうか。その後、変異株が次々と出現しました。21年夏には、デルタ株流行の真っただ中で１年遅れの東京オリンピック・パラリンピックが史上初の無観客で開催されました。21年11月末に感染力の強いオミクロン
株が日本にも流入し、感染を拡大し、22年夏の第７波では８月に１日当たりの新規感染者が26万人以上を記録したとのことです。新型コロナウイルス感染症に対する町の取組については、危機管理係を中心に、広報などによる注意喚起、ワクチン接種などを実施し、現在も継続中であることは周知のとおりです。発生から３年余りが過ぎ、依然として感染者ゼロには至っていない状況で、昨日の県内感染者は191人とのことでした。行動制限の緩和もあり、コロナと共にの時代に入ったと思っています。コロナ以外では、昨年２月24日にロシアがウクライナに武力侵攻しました。誠に残念なことですが、この状況は今現在も続いています。これらを含む要因で日本国内での諸物価高騰は甚だしく、その影響は多大だと感じています。私が今回質問する事項は、このような状況下の高齢者福祉事業施策に関するものであります。「2022遊佐町の統計」によりますと、在宅高齢者は5,528人、高齢化率は42.6％と記載されています。そのうち独り暮ら
しの65歳以上の方は834人、75歳以上の方は481人であります。この方々がいかに健康的で安心して生活できるかということであります。通告事項として、先ほど来申し述べているコロナ禍と物価高の現在、高齢者福祉施策に関する現況をお伺いいたします。
質問要旨として、事業施策としてホームページに記載されている、ア、成年後見制度の利用助成、イ、
ホームヘルプサービスの利用、ウ、鍼・灸・マッサージ利用助成事業、エ、配食サービス（食の自立支援事業）、オ、遊佐町高齢者等地域見守り事前登録事業のこれまでの経緯についてお尋ねをいたします。
そして、さらには先ほど来申し述べておりますコロナ禍と物価高騰の現況を踏まえた今後の推移予測等をお伺いいたします。
また、見守り事前登録事業のどこシル伝言板とは、「衣服等に貼り付けたシールに表示されたＱＲコー
ドを発見者が読み取ると、瞬時に保護者へ発見通知メールが届くサービス」と記載されておりますが、詳細な運用状況をお伺いいたします。
各事業の周知方法として、ホームページ、広報等を利用しておりますが、それ以外についての方法がございましたらお伺いいたします。
２、いきいき百歳体操は、健康寿命の延伸を目指した住民主導の集いの場における事業と理解しておりますが、現況と実施効果をお伺いいたします。
また、体操以外に集いの場を利用した催物等の有無がございましたら、それについてお伺いいたします。
３、厚生労働省は省令を改正し、医療機関などに対し、マイナンバーカードを健康保険証として利用で- 177 -

きるシステムの導入を2023年４月から原則として義務化されました。これを受け、現在交付されている保険証の取扱い、今後町民が受ける影響等の有無をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、私から３番、佐藤俊太郎議員に答弁をさせていただきます。

質問をいただいています５つの事業についてでございますが、まず成年後見人制度の利用助成ですが、この事業は認知症など判断能力に不十分で身寄りのない方が町長申立てにより成年後見人制度を利用する
場合で、申立て費用や成年後見人の報酬等を支援するもので、昨年は利用実績はありませんでしたが、今年度は１件で、現在手続中であります。ホームヘルプサービスの利用についてでありますが、この事業は障がいのある方や母子家庭を対象に、身体障がいや家事援助、相談支援を行うもので、利用実績はなく、他の事業にある子育て支援事業の中のヘルパー派遣事業や介護サービス、障がい福祉サービスの中の居宅
介護サービスを利用している現状にあります。鍼・灸・マッサージ利用助成事業については、町内に居住する70歳以上で申請のあった方を対象に、町内の指定施術院で年度内による利用できる助成券を交付する事業で、令和３年度は151件の申請があり、906枚を交付し、利用率は56％となっております。令和４年度
は、１月末現在で164件の申請、984枚を交付し、利用率はおよそ50％となっております。配食サービス、
いわゆる食の自立支援事業につきましては、町内に在住する65歳以上の高齢者世帯や身体障がい者世帯で自ら調理が困難な方に対し、見守りを兼ねた配食サービスを提供するもので、令和３年度は92名、令和４
年度は１月末現在で101名の方が登録されております。遊佐町の高齢者等地域見守り事前登録事業につきましては、おおむね65歳以上で徘回のある高齢者を事前に登録し、警察等と情報共有しておくことにより、行方が分からなくなったときすぐに捜索に入れる事業で、現在登録者は22名となっております。そのうち
どこシル伝言板を利用している方は８名となっています。
なお、どこシル伝言板の詳細につきましては、担当課長から説明いたさせます。
ホームヘルプサービス以外について利用者が少しずつ増え、歳出も増えていくと考えられますが、特に食の自立支援事業については、材料費の高騰により委託料の単価の値上げを要望されており、令和５年度
予算を増額しております。
また、周知方法ですが、広報やホームページのほかに、実際に対象となる方と関わることになる包括支援センター、社会福祉協議会、ケアマネジャー、民生児童委員を通して制度の周知を図っているところであり、またどこシル伝言板については、広く町民の皆様から知っていただくために、２月に消防団幹部を対象にした幹部研修の中で説明をさせていただきました。
次に、いきいき百歳体操についてでありますが、週１回以上実施している通いの場は、令和５年２月20日
現在34か所、参加人数は351人となっております。これまではピーク時には50か所以上ありましたが、コロナ禍により休止したところが７か所、参加者減による休止７か所、冬期休止が６か所等となっており、コ
ロナ感染症拡大が活動減少の大きな要因となっております。
百歳体操以外の行事としては、参加者同士で茶話会やラジオ体操、輪投げ等があり、健康福祉課としては、作業療法士による地域リハビリテーション活動や保健師、栄養士、歯科衛生士による健康教室等を行い、参加者が飽きずに楽しく活動できるよう継続支援を図っております。

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効果というところですが、週１回以上体操を行うことによって筋力の衰えを少しでも防ぐことができま
すし、他の人と一緒にいることで続けることができ、また認知症やひきこもりの予防になっていると考えております。
次に、健康保険証についてでありますが、令和５年４月から医療機関においてオンラインによる資格確認が原則義務化となりますが、これによりオンライン資格確認を導入、あるいは導入を予定している医療機関で、マイナンバーカードを利用しないで診察を受けた場合は今より診療費が高くなります。また、令和６年秋には健康保険証の廃止予定でありますが、マイナンバーカードを持っていないとの理由でオンラ
イン資格確認ができない人については、申請により資格確認書を提供することとしております。
以上であります。
議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。
久君）

それでは、私のほうからどこシル伝言板について少し詳しく説明させていただきます。
どこシル伝言板の利用の仕方ですけれども、初めに家族の方から住所、氏名、ニックネームや発見時に注意する点、発見されたときの連絡先のメールアドレス等を記入した申請書を健康福祉課のほうに提出していただきます。次に、健康福祉課のほうから家族に個別番号と二次元バーコードが印字されたラベル20枚とシール10枚を交付します。ラベルについてはアイロンで衣類に、シールについてはつえなどの持ち物に貼付していただきます。また、提出していただいた個人情報については、取り扱っている事業者のホームページから家族に渡した個別番号と連動させて登録しておきます。次に、ラベルやシールを貼っている高齢者を見つけたときですが、見つけた方は携帯電話で二次元バーコードを読み取っていただきます。読み取ったときに携帯電話の画面にはニックネームと注意する点しか映し出されませんので、名前や住所といった個人情報が発見者に知られることはありません。そして、画面上で発見した場所、あるいは発見した状況などを入力して送信すると、登録された家族や地域包括支援センター、社会福祉協議会に瞬時に情報が行き、迎えに行くなどの対応をすることになります。もし携帯電話を持っていないなどで発見者が読み取れないときは、ラベルに印字されている個別番号を役場や警察、地域包括センター、社会福祉協議会に連絡していただければ、その後はその連絡を受けたところで家族に連絡するなどの対応をするというようになっています。
以上です。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
るる説明、るるご答弁ありがとうございます。

まず、65歳以上の高齢者という定義についてですが、この定義は1956年に定められたものだそうです。
その後、1956年、昭和31年の男の平均寿命が63.59歳、女性が67.55歳という数値が出ておりました。当時の65歳は、やはり高齢者という認識があったのだとは思いますが、今現在65歳、私65歳以上ですけれども、この方々は多分あまり高齢者だという認識はお持ちでないのかという感じは受けますが、一応65歳以上は高齢者と。それで、各サービスを見て、今ご答弁いただきましたが、そんなに使用が多くないわけです。
しかし、こういう制度があるということは非常に町民の皆様にとってはありがたいことでございますので、有効に活動していっていただきたいと思ってございます。

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この高齢者見守り事業登録について、今福祉課長からご答弁いただきましたが、これの実績というものはございますでしょうか。このどこシルサービスを貼っていらっしゃる方が自宅からほかの場所に移動してしまって、それを発見をして解決に至ったというような事例はございますでしょうか。
議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。
久君）

お答えします。

どこシル伝言板を利用している方で発見されたという、これを活用して発見されたという事例は今のところ一件もありません。
以上です。
議長（土門治明君）

３番、佐藤俊太郎議員。

３番（佐藤俊太郎君）

ありがとうございます。福祉施策ですので、対象がなければ一番いいということだと思いますが、この方々以外にもやはり徘回をされるというおそれのある方はゼロではないのかなと思ってございます。それで、以前私は神奈川県で一応こういう関係の仕事をしておりました。昭和46年から始めましたけれども、まずこういう方が発見に至りますと、持っているものを全部見させていただいて、どこにお住まいの方か探るわけです。それで、分かれば連絡して事なきに得るわけですけれども、それで分からなければ下着を、シャツを見させていただくというのが当時の我々の手段でございました。そこに名前が書いてあれば即座に連絡がつくということもございました。このサービスも非常に現代的な施策だとは思いますが、やはり名前を書いておくということも以前から有効でありましたし、今も有効であるのではないかと思いますので、一応参考まで。もしそういうことがありましたら、このサービス、プラス下
着に電話番号と名前を書いていただければ、かなり重要な情報だということを私の経験上お話をさせていただきました。
次に、いきいき百歳体操でございますが、コロナ禍でだんだん、だんだん参加人数が減っているということでございました。この件につきましては、令和元年の12月議会で私同じような質問をしております。
そのときのご答弁だと、43か所で634人の参加者がいらっしゃるというご答弁でした。これに比べますと、
やはり低くなっているということは否めないと思います。それでは、このコロナ禍が終わった段階でどのようにまた以前のように盛況と申しましょうか、人数を確保できるかという課題が出るのだとは思います。
今現在は、体操をやって、参加者同士でお茶飲み話をしたり、ラジオ体操をしたりというようなお話でございます。しかし、この百歳体操に参加される方は、まず65歳以上のご高齢の方、つまりは仕事をリタイ
アされた方が参加されるのだと思ってございます。この方々に遊佐町マイレージ事業のポイントも付与されてございました。24回参加すると13点のポイントが付与されて、15点までいくと1,000円の商品券または図書券の交付という事業でございます。非常に効果的な事業だと思ってございます。しかし、15点までいかないわけです。これを今後１回0.5のポイントで上限なしというような施策もあろうかなと私個人的に思いますが、一考の余地ございますでしょうか、ございませんでしょうか。
議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。
久君）

マイレージのポイントということですけれども、このいきいき百歳体操でまず半年間続ければ大体ポイントがたまるということでありまして、そのくらい続いていくということは多分１年間も続いていくだろうということで、まずポイントを踏み出していただいたというのと、それか- 180 -

らやっぱりそれだけではなくて、もっといろんな事業にも参加していただきたいと。いわゆるそれだけの体操だけであと全部たまってしまったら、それだけで終わってしまうというようなことも考えていまして、
そのポイントについては上限を、百歳体操については上限をつけさせていただいてもらっているということであります。できるだけ多くの方からこの体操に参加していただくという目的もありますけれども、様々な事業で交流を深めてもらったりとか、いろいろしていただきたいと考えておるところです。
以上です。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
それこそ体操以外に私何かほかの催物はないかというお尋ねをいたしました。

最近老人を狙った、今オレオレ詐欺というふうに言わないですけれども、うそ電話詐欺等々もございます。
この集いの場をいかに有効に利用して、安全、安心の遊佐町にしていくかということも非常に重要なことではないかと思ってございます。それで、また災害備蓄品をいきいき百歳体操の場で配布をして、防犯活動に寄与するというようなこともちょっと私思い浮かんだものですけれども、危機管理上、この災害の啓発と人数集め、こういう点に総務課長、どのようにお考えでございますか。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
備蓄品の食料につきましては、一定の期間の期限というのがございますので、そういったものの活用ということではあろうかと思いますけれども、実は今現在でも学校給食で、今年度は全小学校で使っておりますし、またあるいはコロナ禍で給食が作れないとか、職員の休みで給食作れな
いとか、水道の濁りで作れないといった場合の非常用にも必要でございます。一番は、その備蓄品、基本
的には50食のパックなのですけれども、50食を一度に作るようなやつ、炊き出し用というのが大体備蓄が4,000食余りあるのですけれども、そのうちの2,800食はそういうものになっております。個別の個食の分につきましては、残りということで、数が十分にないということもありますし、各地区の防災訓練等での炊き出し等でも利用しておりますので、そこに充てるのはなかなか大変かなと。ある地区で公民館事業の参加賞として提供していただけないかということもあったようですけれども、数がそんなにないということでお断りした経緯もあるようでございます。
以上です。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
今の説明でおおよそ理解できました。少ない人数にはなかなか対応が難しいと。

しかし、必ずしもその分だけということではないのかとも思っております。これも将来的にそんなこと無理だよというご答弁ではなく、行く行く考えてもみる、またはロット数の少ないものを入れるというようなことも考えられるかと思ったりもしてございます。今現状そうであるけれども、将来的にこういうこともできるかなという、将来に明るい兆しを持ちながら対応していただきたいと個人的に思ってございます。
ご答弁は結構でございます。
それで、マイナンバーカードの保険証化という項目についてでございますが、申請をすると資格確認書を提供するということでございますが、これ申請をしなかった場合は、マイナンバーカードを持っていな
いなどの理由でオンライン資格確認ができない人については申請により、これは申請をしなかった場合にはどのような取扱いになるのですか。今後決まるわけですか。いかがでしょうか。

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議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。
久君）

今後詳細については出てくるのかと思いますけれども、その資格確認書というのはいわゆる保険証の代わりということになりますので、医者に行ったときにいわゆる保険証がない状態になってしまうと。そうすれば、医者のほうで下手をすると例えば10割払いとかというようなことが出てくる可能性もありますし、あるいは後で持ってきてくださいというように、医療機関のほうで来た患者にそう伝える場合もあるかと思いますけれども、まずは保険証が自分にはない状態というふうになってしまうということです。
以上です。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
本人にとっては、マイナンバーカードを持たないと非常に不利益を被るということに聞こえました。マイナンバーカード、行政報告で１月31日現在8,290人の登録を得て71.63％という数字だということでございましたが、先ほどから私申し上げております集いの場において、このマイナン
バーカードについて何か手助け的なもの、要請があった際には、やはり町民課としての対応はいかがなものか、ちょっとご答弁お願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

町民課長（後藤夕貴君）

後藤町民課長。
お答えいたします。

マイナンバーカードの申請における地域に出向いての出張申請についてでございますけれども、これは
令和３年度から実施いたしました。まず、集落などでのマイナンバーカード出前講座というのを行っております。マイナンバーカードでどんな暮らしになるか、それからその安全性、紛失してしまったときの対応などをご説明をさせていただき、その後実際に申請手続を行うというメニューでございまして、令和３
年度は５団体申込みがございまして、50名の方、それから令和４年度は１団体で８名の方がご利用いただ
いております。また、庁舎においでになれない高齢者等の皆様への支援として、自宅でマイナンバーカー
ド申請というのを令和４年７月から実施いたしました。こちらについては、２月28日現在で17件、22名の方々からのご利用をいただいております。そのほか各まちづくりセンターでのまちづくりセンター祭りでの開設、新型コロナワクチン感染症の接種会場、それから休日出張としてエルパなどで開設をいたしましたので、令和４年度に関しては108回、1,204名の方に出張申請をご利用いただいたという現状でございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
それこそ大変失礼な言い方かもしれませんけれども、我々公務員はパブリック・サーバントという呼び方をされる場合もあります。町の皆様にいかに利益を与えられるかを常日頃考えながら行動するべきかなという考えの下で私も行動したことがございます。やはり物事にとらわれることなく、町の皆さんがどのようにすれば利便性向上するのか。また、どのようにすれば健康に寄与できるのかというような考えが非常に重要ではないかと思ってございます。いきいき百歳体操、今現在はかみかみ
百歳体操という口腔内のメンテナンス的なこともやっているようであります。これは高知県が発祥である
ようでございますが、いかにやはり先ほど来申し上げましたとおり参加をしていただけるかにかかってく- 182 -

るのだと思います。私も、令和元年のこの質問したときには参加しておりました。しかし、なかなか、やはりコロナもありましたし、実を申し上げれば男は私一人しかいなかったのです。大勢の女性の中に入って一人で頑張るというのも、なかなか大変なことだと自分自身で思っているだけなのですけれども、そのように感じてちょっと足が遠のいている現状でありますが、やはり自分のことは自分でやる。もちろん自助であります。もしくは公助という言葉もございます。この自助、共助、公助。公助は町のほうになると考えておりますが、依頼されてやるのも当然公助でございますが、積極型、プッシュ型も非常にいいのではないかなと思ってございます。私、電動アシスト自転車なるものを母親に買ってあげました。母親がち
ょっといなくなってしまったので、私が今乗っているのですけれども、非常に便利です。このアシスト、
便利なアシストは誰も迷惑だとは思っておらないでしょうから、町の施策は積極的にこのプッシュ型でやるべきと思ってございます。65歳以上の老人のたわ言と思わないで、ぜひ施策のほうに入れていただきた
いと思いつつ、私の質問は終わります。どうもありがとうございます。
議長（土門治明君）

これにて３番、佐藤俊太郎議員の一般質問を終わります。

ここで、会議時間の延長についてお諮りいたします。
本日の日程が終了するまで会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の日程が終了するまで会議時間を延長します。
日程第２から日程第30まで、議第７号

令和５年度遊佐町一般会計補正予算ほか特別会計等予算６件、条例案件20件、事件案件２件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
鳥海議会事務局長。
事務局長（鳥海広行君）
議長（土門治明君）

上記議案を朗読。
提出者より提案理由の説明を求めます。

時田町長。
町

長（時田博機君）
議第７号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

令和５年度遊佐町一般会計予算。本案につきましては、さきの施政方針の中で令和５年度の予算編成における基本的な考え方と国及び地方財政を取り巻く状況について、その大要を述べさせていただきました。本町においては、新型コロナウイルス感染症や物価、燃料費の高騰などに伴う極めて厳しい
現下の経済情勢等にあって、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、所要の財源を確保し、住民
生活の安全、安心を守るとともに、地域経済を支え、活力を回復させていくという基本理念の下、効率的な行政システムを確立し、持続性のある財政を目指していく必要があります。
このような状況を踏まえまして、令和５年度一般会計予算の編成に当たっては、健全財政の運営に留意しつつ、遊佐町総合発展計画（第８次振興計画）に基づく第７期実施計画を基本とした計画行政の推進を図るとともに、事業の重点化や見直しに取り組み、予算編成をしたところであります。令和５年度一般会
計当初予算の総額は、83億8,700万円で、前年度当初予算比7,100万円、0.8％の減としております。

- 183 -

一般会計の歳入について申し上げますと、町税は総額で12億9,171万6,000円となり、前年度対比0.7％の減と見込んでおります。各種交付金につきましては、交付実績を参考に推計し、計上しました。地方交付税につきましては、前年度対比3,953万1,000円、1.2％増の33億7,853万1,000円を見込んだところであります。国庫支出金につきましては、前年度対比4,799万7,000円、8.4％減の５億2,243万3,000円、県支出金につきましては前年度対比1,720万6,000円、2.5％減の６億7,727万7,000円を見込んでおります。繰入金につきましては、財政調整基金のほか、各基金繰入金などを前年度対比１億7,758万9,000円、24.1％増の９億1,393万6,000円としております。地方債につきましては、前年度対比２億3,130万円、36.6％の減、４億700万円を計上しました。
一方、これに対応する歳出につきましては、人件費で前年度対比324万7,000円、0.2％の増、一般行政経費では扶助費で前年度対比6,590万円、7.0％の減、物件費が前年度対比1,911万1,000円、1.5％の減、補助費で1,225万4,000円、0.8％の増となった結果、一般行政経費全体では39億1,800万1,000円で、前年度対比
963万5,000円、0.2％の増としました。投資的経費では、橋梁長寿命化修繕計画事業を計画的に実施する一方、小学校適正整備事業や社会体育施設整備事業の完了等に伴い、前年度対比２億2,876万7,000円、23％の減、７億6,492万8,000円としました。繰出金は、水道事業会計並びに国保、介護、後期高齢者、下水道の各特別会計に対する繰り出しに対応するため、総額で12億4,727万4,000円を計上し、前年度対比5,461万
2,000円、4.6％の増としました。
新規事業といたしましては、若者を中心としたビジネス創出事業として1,310万円、出産・子育て応援交
付金事業として501万5,000円、学校給食費高騰対策負担金として214万5,000円、デジタル人材育成事業として194万円などを計上しております。
その他特徴的な事業は、遊佐パーキングエリアタウン整備事業として１億7,171万5,000円、橋梁長寿命化修繕計画事業として１億7,227万9,000円、すくすくゆざっ子支援金給付事業として2,406万9,000円、定住促進のための事業として4,123万2,000円、雇用、経済対策として持家住宅リフォーム・定住促進住宅建設整備支援金交付事業で7,000万円、産業活性化対策負担金で700万円をそれぞれ計上しています。また、遊佐高校魅力化地域連携支援事業3,499万3,000円、ジオパーク推進事業1,102万円、ふるさとづくり寄附金
事業２億7,371万4,000円、中山間地域直接支払事業１億28万8,000円、多面的機能支払交付金事業１億6,329万3,000円、新規就農者育成総合対策事業で455万円、松くい虫防除対策関係経費として3,603万
9,000円、町道維持整備及び新設改良事業で１億3,217万9,000円などがあります。さらには、誘致企業に対する支援として産業立地促進資金貸付金１億502万2,000円、各地区まちづくり協議会の自主的な運営と地
域づくり活動を支援するため、まちづくり活動支援事業として5,565万5,000円をそれぞれ計上しています。
次に、第２表の債務負担行為についてでありますが、令和６年度以降に及ぶ債務が確実な経費として、子育て世帯移住奨励金、すくすくゆざっ子支援金、住宅リフォーム資金特別貸付利子補給補助金等を計上しております。
以上、令和５年度の一般会計予算の概要について申し上げましたが、国や県の厳しい財政状況の中、今後の財政運営に当たっては、これまで同様、財政健全化の指標の推移に留意しながら、特別会計等を含めた連結ベースでの一体的な財政評価を行い、町財政全般にわたる安定化のための施策に引き続き取り組ん
でまいります。改めて町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を申し上げる次第であります。

- 184 -

議第８号

令和５年度遊佐町国民健康保険特別会計予算。近年の少子高齢化に伴い、被保険者数が減少する一方、保険給付費は増加し、国保財政は恒常的に厳しい状況となっております。引き続き収納率の向上に努めるとともに、疾病の予防、早期発見、早期治療につながる特定健康診査をはじめとする保健事業
等のさらなる充実を図りながら、適正な運営に努める必要があります。これらを踏まえ、令和５年度遊佐町国民健康保険特別会計の予算総額を16億800万円とし、前年度当初予算比では8,300万円、約5.4％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険税で２億9,276万8,000円、県支出金で11億7,963万6,000円、繰入金で１億3,433万2,000円などといたしました。
一方、対応する歳出につきましては、総務費で3,966万1,000円、保険給付費で11億6,776万円、保健事業
費で2,836万2,000円、国民健康保険事業費納付金で３億6,939万9,000円などとしております。
議第９号

令和５年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算。本案につきましては、改築更新事業費と維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を７億4,500万円とし、対前年度当初予算比では7,600万円、11.4％の増としております。改築更新事業としては、管渠更生工事、マンホールポンプ更新工事及び管路・マンホールポンプ詳細設計業務を予定しております。
歳入の主な内容を申し上げますと、受益者負担金で110万円、下水道使用料及び手数料で１億4,535万
3,000円、国庫補助金で3,920万円、一般会計繰入金で４億8,000万円、繰越金で413万1,000円、諸収入で2,401万6,000円、町債で5,120万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、一般管理費では職員給与関係費と処理場の運転管理費、公営企業会計移行業務委託費等で１億6,784万7,000円、下水道建設費では職員給与関係費と設計業務委託費、工事請負費等で１億5,274万4,000円、公債費の起債元利償還金で４億1,850万円、予備費として590万
9,000円としております。
議第10号

令和５年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算。本案につきましては、農業集落排水事業

４処理区分の維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を9,000万円とし、対前年度当初予算比では100万円、1.1％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、使用料及び手数料で1,829万円、一般会計繰入金で6,800万円、繰越金で370万円、諸収入で１万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費の総務管理費で3,931万9,000円、公債費の起債元利償還金で5,013万円、予備費で55万1,000円としております。
議第11号

令和５年度遊佐町介護保険特別会計予算。本案につきましては、第８期介護保険事業計画期

間の最終年に当たり、これまでの要介護認定者の認定状況や介護サービスの利用状況、総合事業の実績等を踏まえ、第８期介護予防事業計画が遂行できるよう、予算編成を行い、提案するものであります。今後も引き続き介護予防事業に取り組むことにより、元気な高齢者の増加と介護給付費の抑制を図り、また高齢者が安心して生活できるよう、地域による支え合い体制を構築するために、町、地域包括支援センター、
社会福祉協議会、介護サービス事業者や医療機関との連携を強化し、事業を進めていきます。以上のことを踏まえ、令和５年度遊佐町介護保険特別会計の予算総額を19億2,200万円とし、前年度当初予算比で100万円の減額とするものであります。

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歳入の主な内容を申し上げますと、保険料で３億7,367万円、国庫支出金で４億8,023万4,000円、支払基金交付金で４億9,737万8,000円、県支出金で２億6,551万2,000円、繰入金で３億518万5,000円とするものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で4,975万1,000円、保険給付費で18億円、地域支援事業で7,148万円とするものであります。
議第12号

令和５年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算。本案につきましては、山形県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村でその窓口業務を行うこととして設けております。山形県後期高齢者医療広域連合における事務内容は、被保険者の資格管理や保険料等の決定及び賦課、また保険給付費の支給決定や保健事業の計画等であります。
一方、市町村における事務内容につきましては、被保険者の資格や給付に関する各申請等の受付及び保険証の引渡し、また保険料に関しては納入通知の送付及び保険料の徴収であり、徴収した保険料は山形県
後期高齢者医療広域連合へ納付しております。これらを踏まえ、歳入歳出予算の総額を２億200万円とし、前年度当初予算比では800万円、約3.8％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、後期高齢者医療保険料で１億3,150万1,000円、繰入金で7,010万円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で130万円、後期高齢者医療広域連合納付金で２億30万
3,000円などとしております。
議第13号

令和５年度遊佐町水道事業会計予算。本案につきましては、安全、安心な水道水の供給を図るため、健全な経営基盤の強化、維持管理経費等の節減に努めるとともに、公営企業の効果的、効率的経営を目指し、予算編成をするものであります。内容について申し上げますと、耐震化計画に基づく施設の耐震化改修工事等に着手するほか、水道施設の一元管理のための水道施設台帳作成事業などを事業費として計上するものであります。
また、業務の予定量といたしましては、給水戸数と給水人口を4,560戸、１万2,200人とし、年間総給水量を135万立方メートル、１日平均給水量を3,699立方メートルと設定するものであります。
次に、収益的収支につきましては、事業収益の予定額を３億9,580万8,000円とし、その主な内容は給水収益等の営業収益で３億5,461万8,000円とするものであります。これに対応する事業費用の予定額を３億8,893万7,000円とし、その主な内容は修繕費、光熱水費等の取水配水給水費で１億1,355万1,000円、職員
給与関係、料金賦課収納業務等の総係費で5,014万6,000円とするものであります。
資本的収支につきましては、耐震化改修工事等を行うため、資本的支出として建設改良費１億6,120万円、企業債償還金9,460万円を計上し、支出予定額を２億5,580万円とするものであります。これに対する資本的収入予定額としては、企業債の借入金で1,000万円、耐震化工事の国庫補助金で110万円、日沿道工事の工事負担金で1,400万円、企業債の償還に対する一般会計からの繰入金1,430万円となります。
資本的収入額の資本的支出額に対する不足額２億1,640万円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補填するものであります。
議第14号

遊佐町個人情報保護法施行条例の設定について。本案につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の規定により、個人情報保護法等が改正されたことから、現行- 186 -

の遊佐町個人情報保護条例を廃止し、新たに個人情報保護法の施行に関する規定を整備する必要があるた
め、提案するものであります。
議第15号

遊佐町情報公開・個人情報保護審査会条例の設定について。本案につきましては、個人情報保護法等の改正により、情報公開・個人情報保護審査会の所管事務等について新たに規定を整備する必要があるため、提案するものであります。
議第16号

遊佐町議会の個人情報の保護に関する条例の設定について。本案につきましては、改正後の個人情報の保護に関する法律が全国共通ルールとして地方公共団体に適用される一方、地方公共団体の議会は国会や裁判所と同様に法の適用外となることから、議会が保有する個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定める必要があるため、提案するものであります。
議第17号

遊佐町企業版ふるさと納税基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定について。本案につきましては、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に必要な経費の財源に充てるため基金を設置し、その管理等に関する基本的事項を定めるため、提案するものであります。
議第18号

遊佐町水防協議会条例を廃止する条例の設定について。本案につきましては、月光川水害予防組合の解散に伴い、遊佐町水防協議会条例を廃止するため、提案するものであります。
議第19号

遊佐町における法令遵守の推進等に関する条例等の一部を改正する条例の設定について。本

案につきましては、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、関係する条例の規定を整備するため、提案するものであります。
議第20号

遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、妊婦等と仕事の両立支援を図るため、提案するものであります。
議第21号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきまして

は、学校医等の報酬額について、近隣市町村との整合を図るため、提案するものであります。
議第22号

遊佐町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、町民の利便性向上と行政のデジタル化を進めるため、コンビニ交付サービスとマイナンバーカードを利用した窓口証明書交付サービス端末を導入するに当たり、関係する規定を改正するため、提案するものであります。
議第23号

遊佐町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、遊佐町公の施設の指定管理者の指定手続等に関し、指定管理候補者を選定する
準備行為に関係する規定を整備するため、提案するものであります。
議第24号

遊佐町体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、小学校統合後の空き校舎となる体育館とグラウンドを社会体育施設として維持管理するた
め、提案するものであります。
議第25号

遊佐町子どもセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

本案につきましては、遊佐町子どもセンター分館の設置に伴い、関係する規定を整備するため、提案するものであります。
議第26号

遊佐町子ども・子育て会議設置条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、関係する規定を整備する必要があるため、提案するものであります。

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議第27号

遊佐町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について関係する規定を整備するため、提案するものであります。
議第28号

遊佐町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について関係する規定を整備するため、提案するものであります。
議第29号

遊佐町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、関係省令の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業所における安全計画等の策定並びに放課後児童支援員のみなし要件の緩和について関係する規定を整備するため、提案するものであります。
議第30号

遊佐町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、健康保険法施行令の一部を改正する政令の制定により、出産育児一時金の支給額が 40万8,000円から48万
8,000円に改正されたことに伴い、出産育児一時金の支給額を改正し、出産費用の負担軽減を図るため、提案するものであります。
議第31号

遊佐町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関し必要な事項を定める条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、指定居宅介護支援事業所の指定に関し、関係する規定を整備するため、提案するものであります。
議第32号

遊佐町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、民法等の改正に伴い、町営住宅の入居の際に必要な連帯保証人について要件を緩和し、入居のさらなる円滑を図るた
め、提案するものであります。
議第33号

鳥海ふれあいの里保養施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、社会情勢に即した営業時間の運用と保養施設の名称を整理するため、提案するものであります。
議第34号

遊佐町過疎地域持続的発展計画の一部変更について。本案につきましては、遊佐町総合発展

計画第７期実施計画の策定に伴い、遊佐町過疎地域持続的発展計画の一部を変更する必要があるため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第10項の規定において準用する同条第１項の規定に基づき、提案するものであります。
議第35号

白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について。本案につきましては、

遊佐町総合発展計画第７期実施計画の策定に伴い、白井・金俣辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部を変更する必要があるため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法
律第３条第８項の規定において準用する同条第１項の規定に基づき、提案するものであります。
以上、当初予算案件７件、条例案件20件、事件案件２件についてご説明申し上げました。詳細につきま- 188 -

しては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいます
ようお願い申し上げます。
議長（土門治明君）

条例案件について、所管の課長より補足説明を求めます。

議第14号から議第16号までについて、佐藤総務課長よりお願いいたします。
佐藤総務課長。
総務課長（佐藤光弥君）

これら３議案につきましては、２月１日の議員全員協議会において、総務課、それから議会事務局より事前に説明しておりますので、簡単にお話ししたいと思います。
議第14号

遊佐町個人情報保護法施行条例の設定についてということで、こちらにつきましては第１条

で法律の趣旨、２条、用語の定義、３条、登録簿、個人情報ファイルを備えること、あるいはその記録の中身の項目について規定するものになります。
４条では、手数料、こちらは無料で、写しの交付の場合は実費をいただくということの規定になります。
規則で定めることになろうかと思います。
第５条につきましては、審査会への諮問ということで、諮問できるものは条例の改廃、それから個人情報ファイルの取扱いについての安全管理措置の基準を定めること等になっております。
第６条、委任ということで、規則への委任。
それから、附則第１条は施行日を４月１日にすること、第２条が今現在の遊佐町個人情報保護条例の廃止に係る部分、第３条については経過措置になります。第３条の５項につきましては、罰則規定を設けているということで、この個人情報をほかに提供した場合につきましては、２年以下の懲役、それから100万円以下の罰金ということになります。第６項につきましては、この個人情報ファイルで知り得た情報をほかに提供した場合についての罰則ということで、こちらは１年以下の懲役、50万円以下の罰金ということになります。大体概要については以上になります。
続きまして、議第15号

遊佐町情報公開・個人情報保護審査会条例の設定についてということで、１条については設置の規定、それから２条、用語の定義、第３条につきましては所掌事務ということで、１つについてはこれまでの情報公開条例における審査事項についてはそのまま同じように行うこと、それから第２号では個人情報保護法の規定による審査請求ということで、これについては開示等の請求、決定、不作為に係るものということで、こちらの規定は自分の情報がどう記録されているかということの開示請求になりますので、それを決定する、しないについての審査になります。それから、個人情報保護法施行条
例上の規定ということで、これは先ほどお話しした条例の改廃とか安全管理措置の基準を決めること等々の規定が、実際の所掌事務について規定をしております。
４条につきましては、委員の人数、任期について規定しております。
５条につきましては、諮問庁に対する審査の調査権等についてということで、町から諮問するわけです
けれども、そのときに調査権があるということ、その審査会のほうに調査権が存在するということの規定になります。
第６条は、通常の規則への委任行為になります。
附則の１条、施行日が４月１日から、第２条が現在の情報公開条例の中で情報公開・個人情報保護審査会の設置の規定ございますので、そこの部分を削除する規定になっております。

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３条については、経過措置ということになります。
それから続きまして、議第16号

遊佐町議会の個人情報の保護に関する条例の設定についてということで、こちらは個人情報保護法が議会については適用除外となるということで、個人情報保護法上、適用される一部の規定を除いて自立的に議会のほうで規定をする事項について規定するものになります。中身については割愛させていただきます。
以上になります。
議長（土門治明君）

議第17号について、舘内産業課長よりお願いいたします。

舘内産業課長。
産業課長（舘内ひろみ君）

それでは、私のほうから議第17号の遊佐町企業版ふるさと納税基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定についてご説明申し上げます。
概要書につきましては、21ページを御覧いただきたいと思います。初めに、この条例の制定理由についてですが、地方創生応援税制の企業版ふるさと納税制度については、本町の町づくりの応援を増やし、地方創生に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略の取組に対する民間資金の活用を図るため、山形県飽海郡遊佐町まち・ひと・しごと創生推進計画を内閣府に申請し、令和４年11月11日に新規認定を受けて制度を導入したところでございます。企業版ふるさと納税の寄附金については、原則として受け入れた年度内の寄附活用事業に充当されることとなっており、翌年度以降に執行する事業に充てるためには基金に積み立てる必要があります。本条例は、企業版ふるさと納税の受皿として新たに基金を設置し、寄附金の取扱いを含め、企業版ふるさと納税の有効活用と円滑な制度運営を図ろうとするものです。
次に、各条項についてご説明いたします。
第１条では、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に財源を充当するために基金を設置することを規定します。
第２条では、基金の積立額を一般会計歳入歳出予算で定める額とすることを規定しています。
第３条では、従前の基金同様、出納室及び財政担当から預金するなど確実な方法で管理することを規定しています。
第４条では、運用で生じた収益、利子につきまして、一般会計歳入に計上することを規定しています。
第５条では、不測の場合に備え、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができるよう規定しています。
第６条では、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に充てる必要があると認める場合に限り、予算に計上して処分することができるものと規定しています。
第７条では、この条例に定めるもののほか、必要事項については町長が別に定めるということを規定しております。
以上でございます。
議長（土門治明君）
議第７号

次に、日程第31、予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

令和５年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算６件については、恒例により小職を除く議員11名による予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

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（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、遊佐町議会会議規則第39条の規定に基づき、予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の那須正幸議員、同副委員長には菅原和幸議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、予算審査特別委員会委員長に那須正幸議員、同副委員長には菅原和幸議員と決しました。
予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後５時０５分）- 191 -