ごあいさつ

証券コード：6588

第95期 中間ビジネスレポート

株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。

ここに、2019年度（第95期）上期における当社グループの事業の概況等をご報告申し上げます。
代表取締役社長

2019年4月1日〜2019年9月30日

2019年11月

事業の概況

当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」「コアビジネスによる市場先行」、及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。

売上高につきましては、海外市場向けPOSシステムは減少しましたが、国内市場向けPOSシステムが増加したことなどから、2,499億7百万円（前年同期比6%増）となりました。

また損益につきましては、海外市場向けPOSシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けPOSシステムが大幅増益となったことなどから、営業利益は101億74百万円（前年同期比42%増）、経常利益は96億75百万円（前年同期比64%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億89百万円（前年同期比83%増）となりました。

通期の見通し国内市場向けPOSシステムは、人手不足などを背景に、省人化対応商品への需要が堅調に推移する見込みです。一方、海外市場向けPOSシステム及びプリンティングソリューション事業では、主力商品の拡販、トータルソリューションの提供に向けた戦略商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開及び、構造改革による固定費削減の推進により事業拡大と収益体質の強化を進めてまいります。

2019年度の連結業績予想は、上記方針等をふまえ次のとおり見込んでおります。

2019年度上期の連結業績

2,499億円

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

連結業績ハイライト
売上高

2019年度通期の予想

102億円

200億円

79億円

120億円

（単位：億円）

営業利益

2,499
2,361

4,800億円

親会社株主に帰属する 自己資本／総資産四半期純利益■自己資本 ■総資産2,751102797243

2018年度 2019年度（上期） （上期）2018年度 2019年度（上期） （上期）

2,959

2018年度 2019年度（上期） （上期）セグメント別グラフ

売上高構成

948
9099402018年度末 2019年度（上期末）（単位：億円）プリンティングソリューション

リテールソリューション

営業利益構成940

1,455 1,599
2018年度 2019年度（上期） （上期）182052842018年度 2019年度（上期） （上期）C A

東 芝 テックカレンダー 2 0 1 9
上期のトピックス

5月

L

5月

月の区分は原則としてトピックスの発表月です。

EN

D

RFIDショールーム＆ラボ「TEC UX Lab」
を開設

ラベルプリンタ「BA400シリーズ」
を発売「BA400シリーズ」はお客様から高い評価を頂いた「B-SA4T」の後継機で、新たにパーツライフアラート機能＊を搭載し、最高印字速度を30%向上させました。製造業、物流業向けのメタルボディの「BA410T」

BA410Tと、流 通 業 向けのプラスチックボディの「BA420T」の2シリーズ構成です。
＊ 走行距離により、寿命部品告知を行います。

BA420T

4月 APR 店舗システム「PrimeStore」の設定を7月 JUL スタイリッシュなデザインに生まれ変わった

本部から一括配信できるクラウドシステム「PrimeOperator」
を発売

9月

4月
小型スキャナ「IS-200シリーズ」
を発売

カート型セルフレジ用小型スキャナ「IS-200-C-S」は従来のハンドスキャナの運用と比べて、ハンズフリーでスピーディな運用が可能となり、スキャン効率を高めることができます。
また、「IS-200-G-24S-S」はスタンドを取り外すことで平置きが可能となり、商品スキャンに加えて、消費者のスマートフォンに表示されたバーコードやQRコードをスキャンする端末としても利用できます。

省スペースタイプの事務用コンピュータ「事務コン SJ-9000」
を発売

5月

6月
トピックス

モノクロ複合機「e-STUDIO2329A」を発売
コンパクトな筺体に、コピー、プリンタ、スキャナ、FAX＊の4つの機能を搭載したA3サイズ 対 応 モノクロ 複 合 機「e-STUDIO2329A」を2019年11月中旬に発売いたします。

e-STUDIO2329Aは「e-BRIDGE Print& Capture Lite」を利用し、タブレット端末やスマートフォンから直接印刷指示や、クラウドへスキャンデータの保存ができます。
また、セキュアな環境を保ちつつ、社内LANに接続できない端末からも、本機に出力させる

カート型セルフレジ向けスキャナ「IS-200-C-S」設置イメージ（カートは別売りとなります。
）

スタンド付きモデル「IS-200-G-24S-S」
設置イメージ

ことができるAPモードを新たに搭載し、急な印刷の要望にもフレキシブルに対応できます。

＊オプション対応です。

AR

20

RFIDは検品や棚卸業務の省人化が見込め

1

9

7月

飲食店における音声認識を活用したセルフオーダーの実証実験実証実験では、お客様自身で簡単にオーダーができるセルフオーダーシス

ることから、アパレル業を中心にさまざまな業

テム「RelaxOrder」に、お客様の声でメニュー検索する機能を追加しました。

それぞれの現場でのRFIDには多様な使い方が減り、店舗スタッフは、お客様からのメニューに関界で導入が進んでおります。製造・物流・店舗

お客様は音声を使うことでメニューを探す手間があり、全ての現場の活用を検討するには多くのする問合せが減ることで、接客など他の業務に注課題に対して、製造・物流・店舗それぞれの現ます。

客様の実際の商品にてRFIDの効果を検証し、べく、音声技術と、人工知能（AI）を搭載したテーブ労力や時間がかかっておりました。
このような力でき、省力化及びサービス性の向上が期待でき場で活用いただける機器を一箇所に集め、お今後はお客様にもっと食事を楽しんでいただく

効 果 を体 験していた だくことができるRFID

ル専属のコンシェルジュとなるようなセルフオーショールーム＆ラボを開設いたしました。

ダーシステムの開発に取り組んでまいります。

8月 AUG スマートフォン・タブレット・各種センサー技術を活用したマイクロマーケット向け
無人店舗の実証実験

７月

８月

９月

中期経営計画の概要（11月6日公表）
ビジョン

ビジョン実現のための基本戦略
FY19

店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー

ソリューション
事業拡大
コアビジネス
業容拡大

FY20

FY21▶ リカーリング・サブスクリプション型

ビジネスの強化▶ データサービスの事業化▶ 物流・製造領域へのバーティカル展開

原価低減加速・生産性向上による安定収益体制の構築

計数計画（全社）

サステナブルで収益性の高いサービスへのシフト・
継続的な生産性向上への注力により、利益率を改善（単位：億円）

売上高
営業利益（営業利益率）純利益

為替レート（円）US $
EUR

対19年度

19年度
見通し

21年度
計画

売上高：CAGR
他：差異（4.2%）（5.5%）+1.3%

4,800
200
120

107.34120.84

4,900
270
160

105.00120.00101.0%+70+40

△2.34
△0.84

SDGsの取り組み

東芝テックは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナー
として、お客様とともに、SDGs達成に向けた取り組みを推進してまいります。
■ 地域の経済発展

FY22
営業利益率
ターゲット
6.0％

社会コストの抑制■ 働き方改革・
人手不足対応の推進

社会課題
顧客課題

■ エコシステム型

社会インフラの構築■ EC・実店舗融合■ チェックアウト・■ マーケティング強化
決済の多様化■ 資源利用と廃棄を■ 店舗・オフィス・物流・製造各領域の ■ 紙資源の節約
可能な限り削減■ 食品ロス削減
業務効率化・生産性向上
東芝テックグループ SDGsの取り組み

会社概要
役員状況（2019年9月30日現在）

会社概況（2019年9月30日現在）

号 東芝テック株式会社
TOSHIBA TEC CORPORATION

商

取締役及び監査役

本 店 所 在 地 東京都品川区大崎１-11-１（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

取締

連 結 子 会 社 国内：8社／海外：71社
資金 39,970百万円

本従 業 員 数 連結：20,017名／単独：3,739名

発行済株式総数 57,629,140株自 己 株 式 数 2,641,179株
株

事
基業

準監

数 9,644名

主年度
日

単 元 株 式 数
株主名簿管理人
郵便物送付先隆之（社長執行役員） 執 行 役 員 川村
日吉役 井上 幸夫（常務執行役員）
江口
内山 昌巳（常務執行役員）
古山
山田 雅広（常務執行役員）
河野金田仁（常務執行役員）
小山
山口 直大（執行役員）
鈴木
武井 純一（執行役員）
平等
和田あゆみ
大西
＊1
桑原 道夫

代表取締役社長

立 1950年2月21日

設

査役

池田長瀬
佐藤
鈴木
田渕
奥宮

眞 ＊1

吉成［常勤］
道雄［常勤］
秀夫 ＊2
京子 ＊2

定時株主総会関係／３月31日
100株

期末配当関係／３月31日

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

悦郎
武司
健
浩之
英治
幸男
淳史
弘二
泰樹

＊1 東京証券取引所の定める独立社外取締役であります。
＊2 東京証券取引所の定める独立社外監査役であります。
注記（1） 記載金額は、原則として億円単位株式事務についてのご案内

４月１日から翌年３月31日まで

執行役員（取締役兼務者を除く）

は表示単位未満を四捨五入、百万中間配当関係／９月30日

三井住友信託銀行㈱〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部

円単位は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（2） 事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。

（3） 業績予想については、2019年11月（電話照会先） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行㈱の本店及び全国各支店で行っております。

6日に公表した内容を記載しております。これは、当社が公表日現在入手していた情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実

際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

B‒（ 2）‒70020

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投資家情報（IR）

株価、株式情報、財務・業績、IR資料等の情報をご紹介しています。

社会・環境活動（CSR）

環境、社会貢献活動などのCSR活動をご紹介しています。
また、CSR報告書等も掲載しています。

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