137

企業環境研究年報
No.16, Dec. 2011

現代資本主義経済と中小企業
──「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」の実現のために──

大林弘道（神奈川大学）要旨
現在，日本経済を含む現代資本主義経済は歴史的危機にあり，しかもそれに対する従来の大企業・大銀行基軸支援の政策は行き詰まっている。そのような状況は，既往の政策からの脱却，すなわち，中小企業・中小企業金融機関基軸支援の政策への転換を要請している。そのための建設的な提案と行動こそ，「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」の提起の中に見出される。
キーワード
現代資本主義経済

中小企業の見地

経済成長政策 「改革」の経済政策

中小企業憲章・

中小企業振興基本条例
目次
はじめに
１．現代資本主義経済における「展望」の喪失（１）歴史的背景（２）危機的状況に対する政策の行き詰まり
２．日本経済と「日本経済ビジョン」（１）「中小企業の見地」の意義（２）経済成長と「日本経済ビジョン」
３．
「日本経済ビジョン」の実現のための諸課題（１）「改革」の経済政策（２）「日本経済ビジョン」の実現の道程
おわりにら展望する日本経済の発展方向」にほかならな
いこと，同時に，③東日本大震災からの復興を
日本経済の新たな発展とすること，を提起した。
その上で，全会員による「討議資料」として「中同協・中小企業憲章・条例推進本部」によって作成された「中小企業の見地から展望する日本
経済ビジョン」（以下，「日本経済ビジョン」と略称）を発表した。
同議案は，上記３点を提起した理由について，
中小企業憲章が閣議決定された2010年６月18日と時を同じくして閣議決定された日本経済の今はじめに後を展望する「新成長戦略」には中小企業憲章が位置付けられておらず，中小企業政策の充実

中小企業家同友会全国協議会（以下，中同協の視点が希薄であること，それゆえ，中小企業と略称）は，
第43回定時総会（2011年７月５日・の経済的・社会的役割についての基本理念を６日）で採択された議案の第２章第３節「中小謳った中小企業憲章の観点からする「日本経済

企業憲章から展望する日本経済」において，①

ビジョン」を描くことが必要であり，とりわけ，「もう一つの『成長戦略』を描く」ことが求めそのようなビジョンに基づく東日本大震災からられていること，それは，②「中小企業憲章かの復興の取組みが，日本経済の新たな発展にな138

企業環境研究年報 第 16 号

ると指摘した。

迎えている。

「日本経済ビジョン」は現時点ではなお「討また，日本経済は，2008年の世界的金融危機

議資料」であるが，一中小企業団体が敢えて「日によって大きな打撃を受け，その回復の不十分

本経済ビジョン」を作成し，今日の日本経済のな最中の2011年３月11日に太平洋沖東北大地震

諸課題の解決のための積極的な提案を発表したの発生による東日本大震災すなわち地震・津波・ことは貴重であり，画期的なことである。「日原発事故の同時的三大震災に遭遇し，被災地域

本経済ビジョン」においては，第１の柱として，のみならず，日本全域において極度で過酷な困中小企業憲章制定運動を推進する過程で中同協難に直面し，加えて，その困難は政治的状況のが策定した「中小企業憲章草案」を土台に，そ混迷にも倍加されて，さらに増大している。

れより展望する日本経済の発展方向を提示し，日本経済を含むこのような現代資本主義経済

第２の柱として，「日本経済ビジョン」の実現の危機は，諸国家・諸地域固有の諸条件に根差のための政策の考え方として「財政と投資の流しつつも，相互に連動しながら進行し，深化しれを内需拡大型に」転換することを提起していている。しかも，そのような危機に対する政策る。

も行き詰まりを見せており，諸国民にとって展

本稿は，中小企業団体による「日本経済ビジョ

望の見えない，いわば展望「喪失」の状況を迎ン」の作成・発表という意義を念頭に置きながえてしまっている。このような危機的な状況は，ら，専ら「日本経済ビジョン」における「中小一時的・短期的な原因が一時的・短期的な結果

企業の見地から展望する」という方法・視角にを生んでいるという事態では全くない。それは注目し，そもそも，そのような方法・視角がい1970年代以降の現代資本主義経済の諸矛盾・諸かなる意味で必要であり，可能であるのかを検問題の発生とそれに対応する政策推進の結末を討することにする。そのために，まず，①その現わしているといわなくてはならない。

ような方法・視角の必要性と可能性を，日本経

第２次世界大戦後，戦勝した連合国陣営にお済を含む現代資本主義経済の歴史的展開の過程

ける「米・ソ対立」による冷戦構造の形成は，に立ち返って考察し，次に，②①を前提に，日西側諸国の結束を呼び起し，ＩＭＦ・ＧＡＴＴ

本経済とその政策の現状について，「日本経済体制という資本主義各国相互間の抑制と制御をビジョン」を踏まえて検討し，そして，最後に，ともなう国際関係を構築し，また，西側各国の③「日本経済ビジョン」の実現のための諸課題

国内政策においては戦時に代わる平時での経済を提示することとしたい。

に対する国家の介入を「ケインズ主義政策」の名の下に推進した。その結果，西側各国経済は

１．現代資本主義経済における展望の「喪失」

早期の復興と高成長を実現した。日本は東側の中国・ソ連両国に地理的に最も近接して対峙す
る西側諸国の一員として「日米同盟」と「日米（１）歴史的背景
今日の先進国を中心とする世界経済の現状は，経済協力」の下に他の西側諸国を超える復興と高成長を遂げた。このような西側諸国の成果は米国の「サブプライム・ローン」の焦げ付きに

戦後資本主義を「現代資本主義」と呼ぶ，資本端を発する2008年の世界的金融危機から回復を

主義経済の本来の矛盾（恐慌や失業等）を克服遂げるどころか，欧州諸国の連鎖的国債危機のした新たな発展段階１）を示すものであることが進行と2011年８月５日の米国国債の格付け引下

強調された。しかし，戦後の西側諸国の経済発げを契機とする世界同時株安の急進による世界

展は，各国が均等な発展をするというのではな

同時不況の持続と深化によって，更なる危機をく，米国経済の成長と成熟と欧州・日本経済の現代資本主義経済と中小企業

139

復興と発展という不均等な発展であり，その結

米国はドル危機の基盤となっていた国内実体

果，ＩＭＦ体制を支えるべく国際通貨の役割を

経済の弱体化すなわち「産業空洞化」の再建に担ったはずの米国通貨＝ドルの危機を招来し，取り組むことが国際的な責務であったにもかか

さらに，中東を中心とする産油国の石油資源へ

わらず，そのような努力を二義的なものとし，の依存の限界を露呈させ，1970年代に至り，そ

国際的には，金・ドル交換停止の強行と変動相

れぞれ，「ニクソン・ショック」（1971年）（図

場制の各国への強制によって，国内的には，金２）「オイル・ショック」（1973年・1979年）
１） ，
３）

融を中心とする規制緩和・自由化の推進を通じという二つの経済的衡撃をて，1980年代以降，いわゆる「新自由主義」政惹起した。その結果，日本を除く西側諸国は軒策５）を実施していった。しかも，米国は，そう並み経済の停滞と物価の上昇の併存という，いした政策に，西側諸国やがて新興国，途上国を（図 ２，図 ３）

４）

わゆる「スタグフレーション」 に悩まされることになった。

も巻き込んでいった。
欧州諸国は，米国以上に率先して「新自由主140

企業環境研究年報 第 16 号義」政策を推進した英国を除いて，米国の要請

対米・欧との「貿易摩擦」を激化させ，1985年を受容しながらも，ＥＵの成立に向かう道を前

９月22日，ニューヨークのプラザホテルで開催

進させており，「新自由主義」政策の実施につされた五ヵ国（米国・英国・フランス・西ドイ

いても，ＥＵ文書に見られるように「社会的結ツ・日本）蔵相・中央銀行総裁会議における，束（social cohesion）」等の概念を強調する独いわゆる「プラザ合意」によって，「ドル高」

自性を確保していた。日本は，1970年代の二つ是正の協調介入が行われ，円相場は（図 １）のショックの影響自体は甚大であったものの，に示されているように急騰し，輸出主導経済で米欧に比較して相対的に早期に経済の「安定成あった日本経済は一挙に不況（「円高不況」）に長」の軌道を確保し，1980年代前半には世界第陥り，その後の超低金利政策（図 ４）による１位を窺う経済大国の地位を着実なものとした

急速な景気回復がバブルに進行し，さらに，そかに見えた。しかし，その「安定成長」は「集の崩壊が1990年代以降の長期不況に結果して

中豪雨的輸出」に牽引されたものであったため，行った。その過程で都市銀行・大手証券の倒産

現代資本主義経済と中小企業

141等を含む金融危機が発生した。そして，2001年の頓挫・「スタグフレーション」の発生に対すに成立した小泉内閣によって，米・欧に大幅にる政策的対応が「新自由主義」政策の強行とな

遅れて「構造改革」の名の下の「新自由主義」

り，その結末が金融の暴走と実体経済の根拠を政策が，それまでの部分的な規制緩和による国欠いた「経済成長」を生み，世界的金融危機と鉄・電電等の民営化や労働法制の緩和的改正かなって出現したということにほかならない。すら，大幅にかつ本格的に導入されていった。

なわち，このような過程での「新自由主義」政こうした米・欧・日の「新自由主義」政策の策の実施は二重の意味で問題を孕んでいたので推進は，
1991年のソ連邦の解体，東欧諸国の「社ある。一つは「スタグフレーション」への政策

会主義経済」から「市場経済」への移行による，的対応が「新自由主義」政策となって実施され，世界大の資本主義経済の成立・拡大に促進され戦後復興期・高成長期の現代資本主義経済の諸つつ，金融緩和による金融の肥大化をもたらし，

矛盾の現われである「スタグフレーション」にかつまた，肥大化した金融経済に実体経済が依正当に対応するのではなく，その諸矛盾を生み存するという状態を生んだ。このような政策の出した過程の清算的対応として推進されたとい

結果，2007年に発生した米国のサブプライム・

うことである。もう一つは「新自由主義」政策

ローンの焦げ付きという一国内的問題と見なさの理論的基礎である新古典派経済学の政策的含れていた金融問題が連続的に，そして，急角度意である「自由競争」の推進が本来の「自由競に欧州に，そして日本をはじめとするアジア諸争」の実現しようとするものではそもそもなく，国に及び，世界経済は2008年９月に米国第４位

また，現実において可能でもなく，もっぱら国の投資銀行「リーマン・ブラザーズ」の破綻と家からの企業の自由の保証，実際には寡占的大

その後の株価暴落，
すなわち，「リーマン・ショッ

企業・大金融機関の自由の促進であり，産業政ク」を契機とする世界的金融危機となり，世界策としても，カルテルは禁止するものの，市場資本主義の体制を震撼させた。

占拠率や垂直的統合の高まりを放置し，むしろ，この世界的金融危機は，資本主義経済体制の資本主義諸国間の競争の激化から自国大企業の危機への対応としてＧ20（Ｇ７（主要７ヵ国）

国際競争力の維持による大企業支援を強化するの米国・英国・フランス・ドイツ・日本・イタという政策上の矛盾を生み出して行ったことでリア・カナダと、ロシア・中国・韓国・インド・ある。

インドネシア・オーストラリア・トルコ・サウ

このような「新自由主義」政策が各国で「勝ジアラビア・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・利」した背景には，それまでの「ケインズ主義」

アルゼンチン・ＥＵ（欧州連合）の20 ヵ国・政策の大企業と国家の一体化＝「混合経済」が地域による）財務相・中央銀行総裁会議の開催強大となり，冷戦構造の下での大企業労働者保となり，そこで打ち出された前例のない国際協護が本来の資本主義経済の競争が生む緊張と規調政策によって，大規模財政出動による大金融律を弛緩させた現実の是正が進捗しなかった事

機関・大企業の救済を主眼とする政策が実施さ態があった。また，米国経済に代表されるようれた。それは，危機の先送りによる体制崩壊のに国内経済を牽引していた在来の大企業製造業

回避に過ぎず，先進各国に以前から存在・存続が直接投資の増大によって次第に後退し，従来していた財政危機をさらに決定的に深化させ，型の政策の対象が一部軍事大企業に限定され，実体経済の悪化に伴う失業の増大の一層の進行

政策効果を減退させて行った事態があった。

を随伴しながら，各国経済の危機的状況を促進した。
要するに，「現代資本主義経済」の1970年代

米国の場合，そうした在来大企業製造業が後退し，その欠落を，米国ドルの基軸通貨特権を利用した金融の基軸産業化，いわゆる「金融サー142

企業環境研究年報 第 16 号

ビス業」の隆盛を図ることによって立て直そう

であったし，部分的であった。そして，現在なとしたのである。欧州や日本はそのような「金おそうである。そのような政策が不徹底あるい融サービス業」が生成する「証券化」商品の利は不十分な結果となった根拠は，先進各国とも益とリスクを同時に大量購入することとなった。

経済実態が産業空洞化を招来していたにもかか

もっとも，日本の金融機関は，金融革新そのもわらず，多国籍企業となった大企業・大銀行がのの実施とそれを支える金融工学等の金融技術

常に中心的政策対象となるという既得権益体制の習熟の相対的な遅れから，欧州ほどには購入を維持し，「国際競争力の推進」「世界と闘う企の程度は大きくはなく，その分影響も小さかっ業」等々の掛け声の下に大企業・大銀行支援のた。むしろ，大企業製品を中心とした世界への継続を要求していたし，してきたからである。

輸出の頓挫による実体経済に対する影響が大き

米・欧・日の中でも，日本は，一方で，大企かったのである。

業・大銀行基軸支援の政策が最も強力かつ露骨

ところで，以上のような米・欧・日におけるに遂行されている国であり，他方で，中小企業「新自由主義」政策の受容における「正当な」数の減少（図 ５）がこの20年余り劇的に進行

あるいは「真面目な」期待があったとすれば，した国民経済であった。また，「大企業信仰」「大

それは，大企業製造業に代わる新産業・新企業

企業文化」が最も深く浸透している国でもありの創出，あるいは中小企業への再評価であった

続けてきた。しかも，そのような認識の政策的といえるであろう。これらは，米国においては是正への取り組みの始まりは，既述の2010年の

６）

の進展，

いわゆる「意識の転換」 mind shift

欧州においては中小企業政策の本格的な開始と中小企業憲章の制定（閣議決定）を待たなければならなかったのである。

2000年 に お け る「 小 企 業 憲 章 」 European
Charter for Small Enterprisesの制定 ７），日
８）（２）危機的状況に対する政策の行き詰まりという状

今日の先進各国経済における危機的状況は超況を生んだ。それらは，日・米・欧において違低金利水準となった金融状況によって金融政策

いがあるが，政策現場の担当者の努力それ自体の無効化が進行し，また，財政政策は財政収支

は今なお継続している。しかし，
そのような
「期

悪化の深化さらには財政破綻の危機に直面し，待」された政策は経済政策総体の中では不徹底財政政策の更なる出動には増税の実施か，社会本においては「中小企業の再発見」

現代資本主義経済と中小企業

143

保障・福祉・教育等への支出削減を断行するしそれと並行して，極右勢力台頭，また，2011年

かないという政策判断に対して，前者は，大企７月のロンドンをはじめとする主要都市での若業と中小企業層のそれぞれ固有の理由による反者の暴動も決して治安問題として片付くことで対があり，後者は労働者層の反発があって，そはないことは明らかである。

の意味での「財政再建」は進捗する状況にはな

このような日本を含む先進各国の政治・経済い。このような金融財政政策の困難は大企業支状況の打破の政策の行き詰まりと政治・社会の援を主軸とする産業政策の実施をも結果的には不安定化は，先進国経済において政策的根拠を困難にしており，実体経済の建直しを更に遅延失っている大企業・大銀行基軸支援の政策の限させている。

界を明確にするものである。ここにこそ，現代

要するに，先進国各国の経済政策は大企業・大銀行支援に収斂し，二大政党の中道化を競う

資本主義経済の本質的な問題と課題が存在するのである。

対立状況から政策の行き詰まりに直面せざる状
況にあるといわなければならない。たとえば，
米国では，「茶会党２．日本経済と「日本経済ビジョン」

Tea Party 」に代表される地域中小企業の不満が増税・「大きい政府」（１）「中小企業の見地」の意義に反対する共和党右派勢力に結びつき，オバマ

以上における日本を含む現代資本主義経済の政権誕生を担った労働者層や零細経営層を含む状況を踏まえて，以下では，「日本経済ビジョン」

９）

してを検討対象に取り上げ，そこにおける「中小企おり，2012年秋の大統領選挙のオバマ再選も楽業の見地」という観点の意義について検討する観を許さない状況である。このような政策の遅こととする。

「リベラル」層の政権からの離反を促進

滞と国民の不満の増大は，ついに2011年９月中

ところで，戦後直後の一時期10）を除いてそのOccupy Wall

後の日本経済のいかなる時期においても，日本

Street 」運動の急拡大となって「爆発」した。

経済の展望を試みる様々な事例において，「中

また，欧州では，逸早く始まってなお継続して小企業の見地」が提起されたことはなかった。

いるギリシャの財政危機への対応の混乱はＥＵ

既述のように，「大企業信仰」「大企業文化」にの結束を揺るがしかねない事態となっている。

支えられた日本における大企業・大銀行支援基旬 以 降 の「 ウ ォ ー ル 街 占 拠

144

企業環境研究年報 第 16 号

軸の政策の実施は，むしろ当然なこととして受本的には機能しなくなった。たとえ機能しても，け止められ，強固な性格をもっていった。また，

限定的となった。そのことを筆者は「戦後中小大企業・大銀行支援基軸の政策の批判者にあっ企業構造」の「解体」と呼んでいる。そのようても，中小企業・中小企業金融機関支援基軸のな「解体」の結果を示す例証となるのは，上記政策を，非現実なこととして，支持が表明されの1990年代以降の長期不況からの脱却であるかることも，真剣に検討されることもなかった。

のように見なされた2003年からの景気回復の過このような大企業・大銀行支援基軸の政策が程である。その過程は，専ら自動車・電機等の当然のごとく受容されてしまった背景には，戦輸出関連産業の輸出回復・増大に依存し，成長

後復興期の単緒において，一方における，日本

自体も「緩やか」なものに過ぎなかった。1980

に対する米国を中心とする連合軍の占領政策，

年代以前であれば，それら輸出産業の回復が広冷戦構造構築の開始があり，他方において，圧範囲の諸産業に波及し，日本経済の成長軌道へ

倒的多数の国民の困窮や戦前来の民主主義の欠の復帰を実現するものであったが，2003年以降

落による多様な社会運動の「未成熟」があったの成長の恩恵は，それら輸出関連産業の範囲にからである。そして，大企業・大銀行基軸支援

限られ，経済全体に波及するものではなかった。

の政策が結果的にも国民の「選択」の結果といそして，2008年の世界的金融危機の最大の契機

う様相を伴ったのは，基本的には大企業と中小となった先述の「リーマン・ショック」によっ

企業の一体的な生産構造・企業構造，筆者のいて急激な形（表 １）で終焉したのであった。

11）

う「戦後中小企業構造」 が形成されたからで

さらに，2011年３月11日の東日本大震災に見ある。そのような生産・企業構造は「加工貿易られた，上記と同じ輸出関連諸産業におけるい立国」の下で戦後の復興とその後の経済成長（図

わゆる「製造業サプライチェーン」の「脆弱性」

６）を支え，「経済大国」への道を切り開いたの顕在化に対する政府による回復のための最優のであった。

先政策努力は，それら産業の回復ばかりが促進

しかし，そのような「戦後中小企業構造」は，され，被災地域はもとより震災の影響が広範に

1990年代のバブル崩壊後の長期不況の中で，海進んだ地域の諸産業・国民生活に対してはなお外生産化の本格化によって崩れ始め，そのよう顕著な貢献を実現できていない。かてて加えて，な構造が経済成長を支えるという意味では，基現在の史上最高の円高を根拠とする，それら輸

現代資本主義経済と中小企業

145

菅

菅

出関連諸産業に対する優遇政策が「産業空洞化」（２）経済成長と「日本経済ビジョン」の阻止を名目にさらに一層強力に実施されよう「中小企業の見地」こそ「国民経済の見地」としている。そうした方向に対する批判的検討であるとの認識は，日本においては「中小企業は少ない。

憲章」における「中小企業は経済の牽引力」「社

要するに，今日の日本の大企業は国民経済と会の主役」という言明によって改めて確認できしての日本経済を牽引し，維持する能力をまする。しかしながら，現在の現実に進行中の日本

ます低下させ，限定的なものにしているのであ経済の展望の模索は，「新成長戦略」あるいは

り，国民経済の維持・発展の主役には大企業にその後継に基づいて進行されているのである。

代わる存在を見出さなければならなくなってき「新成長戦略」推進・展開の経緯は（表 ２）ているのである。今日的な市場経済を尊重するのとおりであるが，その特徴は，①経済成長率

資本主義経済体制を前提にすれば，残るは中小の引上げに対する無条件の追求であり，それが，企業および農畜産漁業等の経営の推進と革新お政策推進の無条件の前提となっていることであよびそれらにおける創業にしか選択の余地がな

り，②①の推進のための最有力の手段には国内

いといわざるを得ない。しかし，そのような選の大企業はもちろん国外の大企業の国内立地へ択は困った末の，窮余の選択ではまったくない。

の誘致であるという認識であり，それゆえに，

既述のように，1970年代以降の先進国経済を③大企業優遇措置の更なる実施が重視される必

12）

覆った困難に対して既に mind shift（米国） ，要があるという理解である。したがって，④中European Charter for Small Enterprises （欧小企業は上記の範囲でのみ政策対象になるに過州），「中小企業の再発見」
・「中小企業憲章」（日ぎない。このように，「新成長戦略」の基本的本）という道が提示されているのである。した

考え方は「中小企業憲章」のそれと一致するもがって，それらを総じて「中小企業の見地」とのではまったくないと指摘しなければならない。

するならば，それは，現代資本主義経済におい

現在，「新成長戦略」の推進は東日本大震災ては，国際的に見ても，国内的に見ても，今日の発生と政局の混迷によって中断の状況にある

まさに「国民経済の見地」13）に他ならないのでが，先に見たように「東日本大震災」対策におある。

ける「製造業サプライチェーンの脆弱性」に対する優先的対応において，また，「ＴＰＰ」（環146

企業環境研究年報 第 16 号

太平洋経済連携協定）への推進的対応においてていると理解され，また事実そうであった。しも，その基本的考え方は貫徹していると判断しかし，問題はそこから始まるのである。また，ても間違いない。しかしながら，同時に，東日もし企業利潤率が企業規模と関係が見られない

本大震災後，震災対策の遅延とともに，原発事ならば，議論はここで終わるのであるが，（図故の広範化・長期化・深刻化によって，経済成

７）に見られるように，企業利潤率においては長のあり方，その意義と内容に対する疑問や批

企業規模によって明確に格差が存在するのであ判が主張されてきている。

る。いいかえれば，一般的に，企業規模が大きこのような結果，「政権交代」以降の「新成いほど企業利潤率は高く，企業規模が小さいほ長戦略」の中身においても，当初の鳩山内閣のど企業利潤率は低いのである。もちろん，企業「第三の道」，すなわち，第一の道（公共事業・規模が小さい企業層ほど，企業利潤率のバラツ

財政依存）でもなく，第二の道（行き過ぎた市

キ（分散）が大きいと考えて大過無い15）であろ

場原理主義）でもない，
第三の道（新需要創造）

うから，一概にすべての大企業の企業利潤率がという総括的な意味付けも，その後の菅内閣にすべての中小企業のそれを上回っているわけは

おいては後退し，「強い経済」「開国」等の言辞

決してないことは強調しておかなければならなによる修正が進んでいる。さらに，2011年９月

い。

成立の野田内閣はその引き継ぎが表明し，上述
14）

しかしながら，そのような側面に配慮をしての「新成長戦略」の特徴を維持・強化 を強調も，膨大な雇用者・就業者を抱える中小企業のしている。

利潤率の低下あるいはマイナス化によって，経いまここでは，経済成長と中小企業との関係

営困難に陥り，中小企業の雇用・就業の悪化をを実態とそれへの政策の基礎的な問題のみを検通じて国民の生活の困難を招来することは疑い討しておきたい。それは，実は経済成長追求のえない事実である。このような場合の政策的対根拠として常に「暗黙」でありながら最重要の応の本道は，緊急的措置の実施は当然のことと位置にあったといってよい問題である。すなわ

して，中小企業の利潤率の低位の原因を本格的ち，経済成長率と企業利潤率の関係である。両に解明することであり，そして，その原因に対者は相関して変動しており，経済成長率の上昇する正当な対策，すなわち，企業規模なるがゆ（下降）は企業利潤率の上昇（下降）をともなっえの利潤率の低位を解消することができる多様現代資本主義経済と中小企業

147で広範囲な政策であり，それらを総合する統一

開し，成長政策を推進するならば，経済成長率的な政策である。

を真の意味で引上げることになるはずである。

だが，戦後一貫して採用されてきた政策は，また，中小企業の本来の省資源・省エネルギー

経済成長率をより高く引き上げことを通じて，の技術的性格は，上記の成長政策の実施におい企業規模の小さい企業の低利潤率の引上げを図て環境制約・資源制約に対しても有効となるはるという政策であった。この政策によって，大ずである。

企業はより一層高い企業利潤率を確保できるのしたがって，以上から考えられる「中小企業である。これが経済成長政策なるものの真実での見地」からする展望について言えば，「新成ある。そして，いまなお継続する経済成長率の長戦略」ではなく今回発表された「日本経済ビ引上げの追求は，1990年代以降，「国際競争力ジョン」に見られる「多様な産業の存在」「内の確保」「産業空洞化の回避」等の名目で大企需主導型経済」「地域内循環」「新しい仕事・新業の利潤率の引き上げを保証するだけのものにしい産業」「公正・共生」「中小企業発展モデル」

堕している。なぜなら，実態は大企業の国民経の主要な概念の有効性は明らかであり，それら済への寄与と貢献をますます低下させてきてい概念による論理的な構成，すなわち，「日本経るからである。

済ビジョン」総体の策定を図ることの重要性もしたがって，「経済成長率の低下の影響にはさらに明らかである。

逆進性がある」あるいは「経済停滞の重荷を担

それら主要概念の論理的構成の大枠を示せば

うのは，最も弱い層である」等々の常に繰り返

次のようになろう。国民経済を支える新たな産される言明は決して中小企業の立場に立ったも

業構造を展望する時，資源制約・環境制約を克のではなく，むしろ上述した意味からすれば大服し，さらには，災害・軍事に伴うリスク制約

企業の立場に立ったものである。そうした主張をも克服するものでなくてはならない。その上，の背景にある認識は，中小企業の利潤率は統計

20世紀型の電機・自動車等の諸産業の新興国立に現れた「生産性」の表面的理解16）に一方的に地の優位性は今後さらに維持されると予測され依拠している見解である。その結果，経済成長

るから，先進国経済の産業構造は，上記の制約の論議は一般に大企業に向けた金融・財政上のを乗り越える新たな産業の発見過程も含む多様措置に基づく「マクロ政策」に限定され，そのな産業の創出を目指す方向が最適な選択となる政策の大企業利益をいわば「暗黙の了解」としだろう。そのような「多様な産業の存在」のたながら，中小企業支援を主眼とした「マクロ政めには，多様な需要と多様な技術開発が重要で策」，中小企業と大企業の関係や産業政策・中あり，そのための担い手は明らかである。すな

小企業政策・独占禁止政策等々の改革的・積極

わち，中小企業やベンチャー企業である。

的な「ミクロ政策」に本腰を入れて問うことがさらに言えば，「多様な産業の存在」は社会なく，形式的に言及されるだけに終わってしま

的分業関係の深化・拡大と相互促進的であり，うのが通例である。こうして，政策的には中小

それは内発的に国内需要を豊かにするから，「内

企業は「生産性向上」をひたすらに追求するこ需主導型経済」が進展することになる。それは，との中に埋没させられ，むしろ「生産性向上」

決して輸出を無視するのではなく，新興国・途の成果を喪失しながら経済成長率の引上げに上国に対する先進性を先導し，包含するもので「貢献」することを強制されているのである。

あるから，むしろ，それら諸国からの需要を誘それゆえ，逆に中小企業の企業利潤率の低位

発するものでもある。内外需を拡大しながら，の原因に対する本格的な対策を実施しつつ，中内需を確立していることによって外需のリスク

小企業・中小企業金融機関基軸支援の政策を展にも対応できるリスク回避型の産業構造なので

148

企業環境研究年報 第 16 号ある。

ける財政再建の租税負担を背負う「中間層」のそれゆえに，「多様な産業の存在」に基づく「内

不満への注目も，「ウォール街占拠 Occupy

需主導型経済」の構築は，単位地域の範囲をさWall Street 」運動も，大企業・大銀行支援基らに縮小すれば，当該地域の領域に，社会的分軸の政策を推進する政府への中小企業をめぐる業・取引関係というだけでなく，それぞれの企不満とそのような政策の転換への希望を基盤に業の経営に直接的な接触から生まれる関係，いしたものに他ならない。そして，それらの不満

うところの「連携」を生み出すことになる。そと希望を無視・軽視した経済政策は今後においれは製品開発，技術，労働，地域資源，未開拓ては政策とはなりえないし，その意味での不満

市場，経営管理，商品ブランド等に亘って企業を希望に変えることができなければ，改革にに間の経営内的関係を深める契機となり，経営にならない。つまり，中小企業・中小企業金融機

関わる資源，「経営資源」の新たな循環を地域

関支援基軸の政策こそ，先進国を中心とする現内に産み，「新しい仕事・新しい産業」を創出

代資本主義経済の破滅的将来を回避する唯一の，することになる。それは，中小企業の自発的・残された道である。

自立的な経営の率先的・積極的行動を必要とし

以上のように，経済政策の転換と国民経済のており，中小企業は自ら「中小企業発展モデル」

転換とは個々別々のものではないのであって両となることになることが必要である。そのため者推進の課題は一体のものである。とりわけ，にも，「公正・共生」環境の政策的環境の構築

今日にあっては経済政策を転換させることなしが不可欠なのである。

には国民経済の転換はできない。

このようにして，「中小企業の見地」は今日ところで，このような国民経済を転換させるに至り「日本経済ビジョン」によってようやく

経済政策，いわば「改革」の経済政策は一般にに花咲こうとする地点に立っているのである。

理解されている経済政策の通念，政府の政策＝国家による政策の推進とは異なっている。いわ３．
「日本経済ビジョン」の実現

ば，国民自らの政策の推進である。そうした政策の推進の歴史的経験がないわけではない。現（１）「改革」の経済政策

代資本主義経済の戦後成長期の1970年代までの「日本経済ビジョン」は「中小企業の見地」「ケインズ主義」経済政策の過程においても，から展望した日本経済の将来像であり，その実

その「挫折」あるいは「新自由主義」政策への現を待って真に意義をもつものである。

展開の過程においても，それぞれの政府の経済

大企業・大銀行支援基軸の政策から中小企業・政策に批判的に代替する経済政策が提唱されて中小金融機関支援基軸の政策への転換によってきたし，また，研究もされてきた経緯がある。

新たな日本経済の構築と発展をめざすことは，その意味で，「改革」の経済政策は歴史的系譜

今日までの日本経済の歴史にない未踏の道程でを持つのである。たとえば，1960年代を中心とある。これまでに検討してきたように，それはするイタリアの戦後改革の継続としての「構造単なる主観的・空想的な願望ではない。上述し的改革」17），あるいは，英国の「文化」改革をてきたように日本経済を含む現代資本主義経済含む「ニュー・レフト」路線18），あるいは，米の20世紀の過程の結果が導いた方向であり，上国におけるガルブレイスによる改革提案19）等が述の中で指摘した米・欧・日におけるmind

記憶に残るものである。しかし，それらは新自shift ，
「小企業憲章」，「中小企業の再発見」「中

由主義政策の推進後，その席捲によって忘れら小企業憲章」の動向も，また，米国における「茶れてしまった。日本でも，「高度成長」が進行

会党するに際して，「春闘」に代表される労働運動，

tea party 」の台頭も，また，近年にお現代資本主義経済と中小企業

149「公害」反対運動等の広がり，「革新自治体」のかった。繰り返すように，それは現存における拡大等々により，様々な分野の「政策問題」の企業の自由という原則が専ら大企業を最大の受国民的論議が普及して行った時期があった。し益者としたこと，それがゆえに，諸格差の拡大

かし，1970年代以降，「経済大国」化して行くが進行したことは否定できない事実である。

過程で，後退を余儀なくされた。それゆえ，そその上に，今日においては経済政策は混迷しの後の「規制緩和」政策の推進に対しても，若ているばかりでなく，内容も責任も不明確に

20）干の「新自由主義」政策批判を除いて有効ななって政府の政策という意味でも混乱している。

批判や抵抗は薄弱であった。こうして，日・欧・そのような状況にともなって，経済政策をはじ米に見られた上のような国民経済の「変革」「改めとする諸政策の提唱，政策論が一種の（数量革」の経済政策を目指す国民的な運動や論議は的操作をともなった）「商品」として流通して後退してしまったのである。

いる状況があるといってもよい。しかし，そのつまり，欧・米・日の1970年代前後における，商品としての政策がどんなに「高名な学者」を

現代資本主義経済の諸矛盾が露呈する過程で，動員していても，どんなに専門的「高級品」化

様々な改革の運動や論議はあったが，そうしたを図っても政策としての真の意義は別である。

努力は「新自由主義」政策の「勝利」のうちに言い換えれば，政策の「商品」化は逆に政策の事実上敗北し，その後は忘れ去られてしまった

利害特定化を促進している。
「商品」化された感がある。それらの運動や論議は，政策主体を，

政策は「高額商品」として特定の社会層，はっ

濃淡はあるものの基本的には「労働者階級」「勤

きり言えば，大企業層（あるいは大企業層を反

労市民」「サラリーマン」に求めており，政策映した団体や政党）にのみ「購入」可能であり，目標としても何らかの「社会主義」を目指して政策の「商品」としての「販売努力」はそれらいた。その意味で，本稿で検討している「中小社会層の利害に忠実になる。したがって，政策企業の見地」とは，手段，方法，目標とも明確の策定が客観的方法を採用したとしてもその結に異なるし，異ならなくてはならない。なぜな果たる政策自体は社会的利害の中において意味

ら，根本的には述べ来たったその後の現代資本が発生するのである。つまり，政策は一般にそ主義経済の展開とその今日固有の状況があるかれ自体としては「客観的・中立的」と見なすこらである。しかしながら，既存の政府が適切なとはできないのである。政策の妥当性・適切性

政策を策定し，実施できないという状況の下で，はその利害の現実的反映が国民の多数に深く強それぞれの国民経済の現実を直視し，その中かく依存しているかどうかが鍵なのである。それら国民に依拠する政策の追求があったことは知ゆえ，政策における科学的分析としては，そのらなければならなし，また，その努力のあり方

政策がいかなる社会的諸階層の利害を反映してから学ばなければならない

いるかの分析が基本であり，分析の科学性はそ

ところで，このような「改革」のための多様の点において測られる。

な政策的運動や論議を「一掃」し，「勝利」ししたがって，既述したように今日の経済におた「新自由主義」政策は実のところそれ自体といては「中小企業の見地」ということが「国民して一個の政策体系を求めることはいずれの国

経済の見地」と同一であると強調した理由は，

21）

でも困難 であった。日本においても小泉内閣「中小企業の見地」自体は客観的・中立的政策

時に「構造改革」と呼ばれた「政策」，既存のの保証をするわけでないが，中小企業が国民の組織・制度・慣行・権利等に対して「改革」と圧倒的多数を代表し，その利害を代弁するからいう名で「政府」の役割を縮小することによっなのであり，国民の圧倒的多数の利害をむしろて打破することを集中的に目指した側面が強貫徹するためには，客観的・中立的を装う「商150

企業環境研究年報 第 16 号品」としての政策に依拠しないで，自らの真の政策の「論理整合性」とは特定の経済理論に利害に基づいて政策を策定することが重要であ忠実であるかどうかによって判断されるのはな

るということである。

く，政策要望・要求がどれほどそれらを提案すそれゆえに，「日本経済ビジョン」を経済政る当事者の利害に深く忠実に結びついているか

策論としての妥当性・適切性を確保するためにどうかなのである。もちろん，「中小企業の見地」

は，中小企業に携わる人々自身がその策定，改といっても，そこから展望される政策は同一で善等に充分に加わり，自らが策定したという自はなく，多様である。しかし，多様な中小企業

覚と認識が獲得できなければならないのである。

からの多様な経済的利害に深く忠実な提案があ

ところが，運動団体，とりわけ中小企業団体

れば，その後の政策策定とその決定は，常に動の「要望・提案」さらには「日本経済ビジョン」

いている現実経済によって調整されるべき民主のような提起に対しては，上述のように，一方主義の問題である。政策の「論理整合性」といでは「マスコミ」等からは国民的立場ではない

うことだけに限れば，当事者の現実の基盤とそという批判，また，「研究者」の立場から「論の経済的利害に深く忠実であることが，その経理整合性」に欠ける等の批判を招くことが通例

済社会の実態そのものの現実を反映することがである。前者への反論については，既述したとできるのであり，その社会の一体性を保ち，崩おりであるが，後者については検討の余地があ

壊状態を回避し，自ずと論理整合性を確保するる。政策における「論理整合性」とはどういうことになるのである。当事者からの提案が様々ことであるかが根本問題である。

な経済理論的に検討されることはその限りで望

今日的には，現実の政策課題に触発されて，ましくもあるが，そのような検討に政策の是非

その課題に対して特定の経済理論の政策的含意の最終決定をゆだねることはできないし，すべが有効であると判断された場合，その経済理論きでないのである。いかなる政策も実施されなを現実の政策課題に適用するという考え方から，くては，妥当性や真実性も判断できないのであ

その経済理論の具体化が政策として提案される。

る。

しかし，ここにすでに問題が伏在する。ある
経済問題がなぜ政策課題でありうるのか，その（２）「日本経済ビジョン」の実現の道程

経済理論がいかなる諸条件を前提にしているの

現在，課題として取り上げた「日本経済ビジョ

か，その諸条件は目前の政策課題をめぐる諸条ン」の策定と実現を目指す運動はなお緒に就い件と一致しているか等々検討しなければならなたばかりである。しかしながら，現時点においいことが山ほどある。一般にはそれらは不問にても「日本経済ビジョン」の実現の前進の期待付せられることがほとんどである。この結果，を前提とするならば，今後の時々刻々変化する

経済理論的であるとされる政策は現実に生きる

運動過程において，適切な判断をするための一

人々の感覚・実態から乖離し，また，政策の実応の基準をもつためにも，その実現のその見通施に際しては政策そのものをめぐる利益相反がしや可能性について検討しておくことが必要で形成され，政策の実施そのものが困難になる傾ある。

向が強い。そうした困難に対して，経済学的「知

日本を含む現代資本主義経済の経済問題とそ識」の欠如が常に強調されるのであるが，経済れに対応する政策状況は，既述のとおりの状況的諸問題は「知識」の修得で十全に解決できるを継続する可能性が高い。同時に，それは政治ものでは決してない。学問的な権威付けで政策の不安定や社会の動揺を不可避にするだろう。

的実施に至る場合もあるが，時間的経過によっ

そして，大企業・大企業基軸支援の政策と中小て破綻するのが常である。

企業・中小金融機関基軸支援の政策との基本的現代資本主義経済と中小企業151な対立が潜在しながらも，時に顕在するという主体側に確実な影響を与えているし，とりわけ状況が続き，中長期的には顕在の度合いをます

後者に勇気と展望を与えつつある。

ます高めることになるであろう。そうした過程

筆者の見るところ，このような展開は歴史的で，今後「日本経済ビジョン」の提起のようなにも稀有のことである。たとえば，中小企業運

試みは先進各国において，多様な形態で，多様動が何らかの法制定を要求し，法制定を実現しな時期に現れるであろう。

た場合，その法制定の運動そのものが停滞ない

したがって，日本における「日本経済ビジョ

しは頓挫すると同時に，その運動の背後にあっン」は，具体的に，当面，①会員内での徹底的た諸問題が等閑視され，制定法への政策上の依で十分な議論を尽くすべきであろう。そして，存が強まるという傾向を続けてきた。その意味

同時に，②会外にも多様な方向で同様な議論ので，中小企業憲章はそれ自体一般法ではないが，機会を設けるべきであろう。さらに，③国家・その成果は大きいといわなければならない。こ

地方の行政府，大学等研究機関，金融機関をはのような展開は国際的に見ても同様の評価を与じめ地域調査機関，中小企業団体等々に積極的えることができるのではなかろうか。

に働きかけるべきである。そして，何よりも，したがって，今後，中小企業憲章それ自体の④いかなる方式かは問うことなく，国民の議論

不十分性を補うとともに，その補う方向性そのになるような努力が期待されるのである。このものを踏まえた中小企業振興条例の制定の促進

ような過程が「日本経済ビジョン」をより良いが図られ，それらが「日本経済ビジョン」の策ものにするし，
そのことが「日本経済ビジョン」

定に合流し，結実することが期待される。

の訴求力を高めるであろう。それこそがその実現の道程の確実な第一歩である。

おわりに繰り返すように，「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」の充実と実現は，ひとり日本における課題に留まるものではない。現代資本主義経済における共通の基本的課題でもある。中小企業憲章が閣議決定という形式で制定されてから１年半余が経過した。その成果は，「新成長戦略」に見られるように政府の基幹施策においては顕著ではないが，「閣議決定」である限り，否定することができないばかりか，
政策現場の担当者への浸透や激励になっている。
何よりも，中小企業憲章を踏まえた中小企業振興条例の制定運動が着実に進展している。そして，本稿で取り上げた中小企業憲章制定運動の過程で提案として策定された「中小企業憲章草案」を踏まえて「日本経済ビジョン」の策定への運動が開始された。このように，中小企業憲
章は，政策当局の現場とそれを生み出して運動

１）いわゆる「現代資本主義論」である。それは，主として資本主義における恐慌・景気循環や失業・貧困の解消を主張するものやインフレーションへの代替を主張するもの等多数に及んだ。そして，
その後のその変形は，1990年代の米国経済の成長の持続に対して「ニュー・エコノミー論」等としても現れた。しかし，今日の事態を正視すれば，それらの主張は破綻している。同時に，今日の事態の問題性は従来の資本主義そのものの不変な問題の再現・持続というだけでは把握できない，様々な新たな諸変化・諸矛盾・諸問題を胚胎しており，「現代資本主義」という用語使用自体の有用性の根
拠は存在すると筆者は考える。
２）1971年８月15日，米国ニクソン大統領は金・ドル交換停止を含むドル防衛政策を発表した。これに伴う世界経済への打撃を「ニクソン・ショック」
ないしは「ドル・ショック」と呼ぶ。同年12月にスミソニアン会議でドル切下げ，固定為替制度への一応の復帰を見たが，維持できず，1973年３月以降，主要国の変動相場制への移行が開始され，戦後のＩＭＦ体制，固定相場制，金・ドル本位制は崩壊した。これ以降，輸出主導型の日本経済は為替相場の変動，とりわけ円高による困難を受け続けることになった。円相場の長期的な推移は（図−１）を参照。
３）1973年10月，第４次中東戦争を契機にアラブ諸国を中心とする石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は結152

企業環境研究年報 第 16 号

束して原油採掘量を減らし，イスラエルに協力する国に輸出を禁止した。この結果，原油価格は１
バーレル３ドルから12ドルに急騰したことを「第１次オイル・ショック」ないしは「第１次石油危機」と呼ぶ。また，1978年末から1979年にかけて「イラン革命」によって１バーレル30ドル以上に上昇した。このことを「第２次オイル・ショック」な
いしは「第２次石油危機」と呼ぶ。この２次にわたる「ショック」の過程を通じて，1960年代，石炭から石油へのエネルギー転換を推進した日本経
済は大打撃を受け，「高度成長」終焉の契機となった。その後，後述するように，世界的金融緩和によって，原油は常に投機の対象となり，高騰や乱高下によって，円相場と並んで日本経済は翻弄され続けている。原油価格の「第１次オイル・ショック」の時期の動向，および日本の原油輸入価格の長期的な推移は（図−２）（図−３）を参照。
４）当時の英国の蔵相マクロウド（I．Macloed）によ る と さ れ る 造 語 で， ス タ グ ネ ー シ ョ ン（stagnation）とインフレーション（inﬂation）とを組み合わせた用語。
５）「新自由主義」政策は「明確に内容を規定したものではないが，一般的主張からみると，経済の活性化のための規制緩和，競争市場原理による経済活性化を前面に出して，金融自由化をはじめとする規制緩和，独占規制の緩和，企業減税と高額所得層の減税，民間企業の活力利用，国有企業・公的機関の民営化，社会保障・社会福祉の縮小＝自助努力，労働組合の力の抑制を主張したものといえる。」（井村喜代子（2005），p.22）そして，それは，「米国の新しい世界経済戦略として（金・ドル交換
停止→金融の自由化・国際化─引用者）と一体的に把握すべきものである。」（井村喜代子（2011），
p.96）したがって，「新自由主義政策 = 新しい世界
経済戦略は，金融面での規制緩和・国際化を重要な柱とし，経済・社会全体にわたる規制緩和・競争市場原理を世界中に行き渡らせることによって，金融活動の活性化，資本主義経済の再生を目指したのである。金融を重視し，一国の枠を超えた金融活動・経済活動のグローバリゼーションによる経済再生であった。」（井村喜代子（2011），ｐ .96）
６）筆者が2010年に実施された中同協の「中小企業憲章米国視察」に参加した折に，米国中小企業庁等の政策担当者らの共通認識として表現した用語である。すなわち，米国の経済政策の1950年代 ,1960
年代における基本的認識は Big is better であった が ,1980年 代 以 降 は「 意 識 の 転 換 mind shiftが生まれ， The smaller is the better に転換したということであった。（中同協・企業環境研究センター（2011），p.41）
７）中同協（2010b）参照。
８）中小企業庁編（1980）参照。「中小企業の再発見」
はもともと書名である。正確には小企業政策審議会意見具申「1980年代の中小企業のあり方と中小企業政策の方向について」，すなわち，「1980年代

ビジョン」である。しかし ,1980年代後半以降の日本経済の激動の中で，その考え方の普及は限定的であった。
９）中同協・企業環境研究センター（2011），pp.5658。
10）1945年８月15日の敗戦の日から翌年春ごろまでの間，「戦時統制経済の敗戦後の崩壊の中で事実上の「自由経済」の展開は，……，まもなく「自由経済」の終焉と「統制経済」再開が図られていった」（大林弘道（1995），p.40）時期において，中小企業・農業主導の経済実態とそれを踏まえた経済構想が唱えられたりした。しかし，「戦後統制経済」の再開は，基幹産業（石炭，鉄鋼，電力，肥料，食料等）の復興を梃子として日本経済の再建をはかる「傾斜生産方式」が登場し，中小企業はその方式から排除され，戦後の大企業・大銀行主軸支援の政策が開始されたのであった。
11）具体的には，戦後再編成ないしは新規に編成された下請制・流通系列化・問屋制・輸出地場産業・伝統的工芸品産業・中小企業金融機関とともに中小企業税制・中小企業政策を総体として把握した概念を指している。
12） mind shift 後の米国では1980年代の後半，small
business に関する経済学・経営学関連の学術雑誌の刊行が次々と開始されていった。その中の Small
Business Economics の創刊号の冒頭を飾る Brock，William A. and David S. Evans（1989） は， 経 済
学者の関心が圧倒的に大企業に集中し，指導的な経済学教科書も中小企業もしくは企業家にほとん
どあるいはまったく検討に取り上げず，実証的な研究も大企業を対象にしており，また，中小企業が多くの重大な経済問題に関わる固有の特徴をもっているのにもかかわらず，経済学の各分野は自己の狭い関心だけに通じている傾向がある，と
指 摘 し， 中 小 企 業 経 済 学（small business economics）が必要とされる（p.8）ことを強調している。
日本では中小企業研究は定着しているけれども，
なお，日本における経済学の現状にも同様な傾向があるとともに，米国における中小企業研究の本格的展開は，現代資本主義の問題の深化を意味している。
13）「中小企業家しんぶん」第1196号（2011年９月15日）の「同友時評」は日本の「2011年版中小企業白書」，
ＥＵの「ヨーロッパ中小企業白書2009」，米国の「アメリカ中小企業白書2008・2009」が共通して「中小企業の成長発展が経済の安定成長をもたらす」という認識があることを指摘している。
14）野田首相は ,9月13日の総理大臣所信表明演説において，「欧米やアジア各国は、国を挙げて自国に企業を誘致する立地競争を展開しています。我が国が産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくためには、金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じていく必要があります。
まずは、予備費や第三次補正予算を活用し、思い切って立地補助金を拡充するなどの緊急経済対策

現代資本主義経済と中小企業を実施します。さらに、円高メリットを活用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の獲得を支援します。
」と述べている。
15）企業規模別の各規模の内部における企業利潤率のバラツキ（分散）は（図−８）の算定基礎となった統計資料ではある「法人企業統計調査」の公表の範囲からは算出できない。しかし，各種景況調
査等から企業規模内における景況判断や売上高等の景況指標における企業間格差の存在はありふれた現象であり，また，企業規模が小さくなれば，そのような格差も大きくなることは知られている。
16）企業間に不等価交換があれば，売上高は低く算定され，その結果，生産性を図る際の分子の付加価値は減少し，分母の労働量もしくは資本量が同じであっても，生産性は低く現れる。生産性の測定には本来このような点を厳格に検討しなければならないのである。
17）「構造的改革の要点は，労働者階級が広い国民層の先頭に立って国民経済的な経済綱領を持つという点にある……。」（尾上久雄（1962），pp.29-30），
なぜなら，「私的独占資本の存在およびその政策が，不利益を与えている対象は，今日労働者階級にかぎらず，農民，小市民，中小企業，アウトサイダー，など非常に広範な層に及んでいる。この段階においては，労働者階級は，この国民層の中で，組織力と自覚とを持つものとして，単に階級の利益のためでなく，広くこれらの国民層のために闘わなければならない」（同，p.28）からである。なお，
当時，この「構造的改革」は日本では「構造改革」と呼ばれていたが，後年，既述のように，小泉内閣時に「構造改革」という言葉が使用されたので，
ここでは尾上久雄（1960）にしたがって「構造的改革」とした。ただし，同書でも指摘されている
よ う に， 正 確 に は「 構 造 的 改 革 」 は 原 語（ leriforme strutturale ）に忠実に翻訳すれば，「構造的諸改革」である。
18）ここでは，「ニュー ･ レフトの経済政策思想の方法」についてだけ紹介する，それを「分析的にいえば，①イギリス資本主義の経済＝政治体制の内的矛盾の論理への精通に基づく，②保守党的改革を正面の敵とし，極左的革命日和見主義と改良主義的改革とを両翼の敵とする，③もろ刃のツルギ的危険と戦闘的漸進的矛盾をもつ，革命的改革の路線」（宮崎犀一（1971），ｐ .119）である。
19）Galbraith，J．Kenneth（1973） は，「巨大企業の世界」を「計画化体制」とし，「それとはまた違った別な世界」，すなわち，「農民，修理業者，小売り業者，小工場主，鉛管工，テレビ修理業者，サービス・ステーションの経営者，開業医，画家，女優，
写真家，ポルノグラファー等の世界」を「競争体制」
として，この二つの経済で成り立つ米国経済は経済発展の不均等と格差の拡大に直面している。それゆえ，「計画化体制と市場体制との関係を根本的に是正するためには，まず，両者の支配力を平等にしなければならない」（p.147（訳書））とした。

153

具体的には，「農産物価格の設定をはじめ，中小企業への援助，団体交渉の支持，最低賃金制の制定，
最低所得を保証する具体的な提案，国際商品に関する取決め，さらに保護関税の一部まで含めて─
市場体制の交渉力が弱いことから必然的に生まれてくる，きわめて当然な対応策」（p.147（訳書））を主張し，それを「新しい社会主義」と命名している。
20）たとえば，村上泰亮（1984）による「新自由主義批判」は今日の段階から見て有効な点が少なくない。当時論壇に確固とした位置を占めていた著者の主張が，論題にも普及せず，むしろその批判の対象になった主張がその後急速に普及して行ったのは政策決定過程論の興味深い事例である。
21）村上泰亮（1984）は，次のように述べていた。
「戦
後的秩序への失望の反動として，現在，新自由主義に象徴される「アンチテーゼの政策思考群」が各国の政策決定を支配している。」（p.263）しかし，「このようなアンチテーゼ群は，「ケインズ主義」などへの従来の思考への批判としては成功したが，新しい世界経済を創り出すに足る現実性と一貫性を欠いている。
」（p.264）

参考文献
井村喜代子（2005）『日本経済─混沌のただ中で』勁草書房
井村喜代子（2010）『世界的金融危機の構図』勁
草書房
井村喜代子（2011）「世界的金融危機は続いている」「経済」，2011年３月号
尾上久雄（1962）『現代経済政策の理論と現実』
有斐閣
大林弘道（1995）「戦後復興期における中小企業
再編［１］─戦後再編の前提＝敗戦からドッジ・ラインまで」「商経論叢」，第30巻第３号
大林弘道（2005）「中小企業憲章制定運動の可能性」「企業環境研究年報」第10集
大林弘道（2009）「中小企業憲章制定運動をめぐる諸論点」「企業環境研究年報」第14集
藤本一美・未次俊之（2011）『ティーパーティー
運動 現代米国政治分析』東信堂
宮崎犀一（1971）『変革の経済思想』弘文堂書房
村上泰亮（1984）『新中間大衆の時代』中央公論社
渡辺俊三（2010）『イギリスの中小企業政策』同友館
Galbraith, J. Kenneth（1973）, Economics andthe Public Purpose, Houghton Miﬃn Co．（久賀豊雄訳（1975）『経済学と公共目的』河出書房新社）
Brock，William A． and David S. Evans（1989），
Small Business Economics, Small BusinessEconomics １

154

企業環境研究年報 第 16 号
資料
閣議決定（2010）「新成長戦略」
閣議決定（2011）「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」 閣議決定（2009）「新成長戦略・基本方針」
閣議決定（2010）「中小企業憲章」
産業構造審議会産業競争力部会（2010）「産業構造ビジョン2010」
国内投資促進円卓会議（2010）「日本国内投資促
進プログラム」
新成長戦略実現会議（2011）「新成長戦略実現2011」

石油連盟（1981）「戦後石油統計付石油関連年表（昭和25年度〜 55年度」
中同協（2010a）「中小企業憲章草案」
中同協（2010b）「中小企業憲章・条例推進ハンドブック」「中小企業家しんぶん」第1196号（2011年９月15日）
中同協・企業環境研究センター（2011）「中小企
業の進む道 研究センタ─レポート」第22集
中小企業庁編（1980）『中小企業の再発見』通商産業調査会