資料 4

農業者年金制度 について
平成 24年 8月 24日
岩手 県農 業会議

回 は じめに農業者年金制度は、「農業者 にもサラリーマン並の年金を」とい う全国の農業者の強い要望を踏まえ、農業委員会系統組織が中心 となつて国会などに要請 して、昭和 46年 に発足 したものです。その後、平成 14年 1月 1日 に制度の内容が新 しく生まれ変わ りました。
制度の改正後も、農業者年金は一貫 して、農業者 の老後生活の安定 と福社 の向上とあわせて、保険料補助 を通 じて農業の担い手を確保す るとい う目的をもつた政策年金です。農。
業者のための年金 として広 く普及す るとともに、加入推進を図 り新制度の定着 発展につなげてい くことが求められています。
。
農業委員会系統組織 としては、担い手の育成 確保封策の一環 として、農業者年金に対す る理解促進 と認定農業者 などへの加入の働 きかけを進 めています。

I 農業者年金制度 の特徴■日

積立方式 (確 定拠出)を 採用

ヒに強い年金です。
少子高齢イ

積立方式は、自分で積み立てた保険料 とその運用益 によつて将来受けとる年金給付額が決まるものです。 この積立方式は、その時々の加入者や受給者の変動による影響 を受けにくいとい う特徴があるため、長期的に安定した制度運営が可能 となります。
また、運用利回 りの状況などで保険料が引き上げられることもないので安心です。

2

加入要件

農業者 の方な ら広く加入できます。

加入要件は、「年齢要件」「国民年金の要件」「農業上の要件」の 3つ を満たせば誰で入することができます。
も力日したがって、農業経営者 はもちろん、その配偶者や後継者 などの家族農業従事者も加入することができます し、畜産や施設園芸農家 といった農地をもたない農業者 も加入できます。具体的な加入要件は次のとお りです。
…20歳 以 上 60歳 未満 であること… 国民年金 の第一 号被保険者 である こと件
農業上の要′

年 間 60日 以上農業 に従事 して い る こと
400

3

保険料 の設定保険料の額は自由に決められます。

保険料は、農業者の所得や将来設計に応 じて月 2万 円から6万 7千 円まで 1千 円単位で 自由に設定することができます。

1

しかも、保院料はいつでも見直す ことができるので、余裕 がない ときは保険料を軽 くしておき余裕が出てきたときに積み増 しをす ることもできます。
ム｀
的年金ならではの税制上の優遇措置があります。
税制上のメ リッ ト ※ ノ

4

支払った保険料は全額 (最 高年額 80万 4千 円)、 所得税 。住断 )と の社会保険料控除の姑象 となります。したがって、保険料の 15〜 30%程 度 の節税効果が期待できるので、所得額が増 えるほど大きな節税効果 を発揮 します。

5

年金給付

※ 終身年金で 80歳 までの保証付きです。

原則 65歳 になれば誰 で も終身にわた つて受給す る ことがで きます。仮 に、80歳 に達
す る前 に亡 くなって も、80歳 まで の年金受給額 が保証 されます。
さらに、受給 され る年金 は、税制上、公 的年金等 の控除が適用 され ます。

6

政策支援

※ 農業の担い手には、手厚い政策支援 (保 険料の国庫ネあります。
甫助)ぬ｀認定農業者で青色申告を している方やその方 と家族経営協定を結んだ配偶者 。
後継者の方など一定の要件を満たす方には、保険料国庫補助 (月 額最高 1万 円、通算すると最大で 216万 円)が あります。
00万 円巫工 、③下記の係 一定の要イ
牛 :①保険料納付期間 別 年堅上 、②選鈴こ
5のい
区分 1〜ずれ力ヽ 該当する者)
この国庫補助は、農地等の経営継承 をすれば原則 65歳 から特例付加年金 として受給できますも農地等の経営継承 の時期 についての年齢制限はなく、本人の体力な どに応 じて受給の時期 を決められます。
保険料の補助対象者 之圃庫補助額
区分1234

必要な要件

国庫補助額

35歳 未満35歳 以上10,000円

6,000円(5害 1)(3害 1)

10,000円(5害 1)

6,000円(3割 )区分 1ま たは 2の 者 と家族経営協定を締結 し経営に参画 している配偶者または後継者

10,000円

6,000円(5害 J)(3害 J)

認定農業者または青色申告者 のいずれか一方を満たす者で、3年 以内に両方を満たす ことを約束 した者

6,000円

4,000円(3害 J)(2害 J)

認定農業者で青色申告者
認定就農者 で青色 申告者

35歳 まで (25歳 未満の場合は 10年 以内)に6,000円
区分 1の 者 となることを約束 した後継者(3害 1)
0保 険料の国庫補助を受ける期間の保険料は 2万 円で固定 され、加入者が負担する保院料は 2万 円から国庫補助額 を差 し引いた金額 とな ります。
5‐2

Ⅱ 農業委員会 における加入推進 の基本
農業委員会系統組織は、農業者年金制度 を農業者の老後生活の安定 と意欲ある担い手の確保に活かすため、担い手の育成・確保対策の一環 として、また制度運営に対す るこれまでの責任 ある取 り組み を踏まえ、制度の普及 。定着に積極的な役割を果たす ことが求められています。
こ うした農業委員会な どの活動 によつて、平成 23年 7月 には加入者が 10万 人を突破 しました。
入の機会 を逃 した り、今後は、加入要件を満 た している方が制度 を知 らなかつたためI勃 日
加入時期が遅れて充分な受給額を確保できないことがないよ うに制度の啓発・普及 を図りながら、さらなる加入推進に向けて取 り組む こととしています。
■⁚ス ター トは制度の理解 か ら

農業者年金の加入を勧 めるためには、まず、農業委員 自らが制度を理解す ることが重要です。それにより、農業者年金のメリットを説明する際に、確信を持って、加入推進姑象者に相対す ることができます。

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加入対象者名簿 の整備 と強調月間の設定

重J点 姑象者 を明確にするため、認定農業者、青色申告者、家族経営協定締結者等 を中
心1こ 「力日入 目標」を明らかに し、 JA、 年金協議会 と連携 した 「加入推進強調月間」の設定等を行い、戸騨I訪 問や集落座談会、農家説明会等を通 じて、制度の周知徹底を図りましょ9。

3

政策支援対象者 な どの重点対象者へ の PRを 徹底J陛認 定農業者、女 農業者 、後継者等 の政策支援対象者 を中心に政策 支援 (保 険料 の国庫助成 )や 税制 の優遇措置等 の メ リッ トを積極 的に PRし ま しょ う。
特 に、加入推進部長 を中心 とした戸別訪問を積極的 に行 い 、認 定農業者等 の意欲 的な
担 い手に対 して重点的 な加入推進活動 を行 いま しょ う。
J陛
また、女J陛農業者 へ の加入 の働 きかけにあた つて は、女 農業委員 による活動 が効果的な場合 が多 い よ うです。

4

広報活動を通 じた制度の周知 を徹底「全国農業新聞」や 「全国農業図書」、市町村のホームページなど、さまざまな広報媒体 を活用 して広く農業者 に正確な情報を提供 し、制度の周知徹底を図りましょう。
特 に、「農業委員会だより」な ど、市町村 の広報誌 の積極的な活用に努めま しょう。

‐35

新制度 に加入 しなか つた旧制度加入者 に対 し加入を働 きか け

平成 14年 の新制度発足にともない特例脱退下時金を受給 した旧制度加入者 に対 して、農業者年金制度への不信感の払 しょくに努めるとともに、老後生活の安定のため、粘 り強 く新制度への再加入を働きかけましょう。

<参 考 >
O農 業者年金の年度別新規加入者数等
全新規加入者数(単 位 :人 )岩

国
年度末加入者累計

14年 度

―入者敬

77,031

15年 度

1,584

781558

52

16年 度

1,613

80,114

62

17年 度

1,653

81,713

86

18年 度

2,296

831972

89

19年 度

4,173

88,103

20年 度

3,707

91,729

184
111

21年 度

3,908

951565

98

22年 度

3,452

98,984

79

23年 度

3,203

102,15368

24年 度 (4〜 8月 暫定)

1,232

103,37121

手

県

年度末加入者累計

3,231
3, 2993, 353
3,436
3, 5253, 706
3,811
3, 9053, 9824i 050
4 071

Ⅲ 農業者年金を受給するには■日

農業者 老齢年金(1)受 給 できる人
農業者老齢年金 は、保 険料 を納付 した人 が原則 として 65歳 に達 した時に給付 を受ける権利 (受 給権 )が 発生 します。 (注 )65歳 に達 した時 =65歳 の誕生 巳の前 日◎ 60歳 以上 65歳 未満 の者 は支給 の 繰 上 げの請求をすることもできます。

(2)受 給方法
年金 を受給す るためには、農業者老齢年金裁定請求書 を提 出 します。提 出先 は管 内のJAに な ります。
◎ 裁定請求書 の 用紙は、最寄 りの」Aに あります。

2特例付加年金※ 保険料の国庫補助 (政 策支援)を 受けていた人で、次の3要 件を全て満たす人◎ 詳しくは、農業委員会事務局にご確認ください。
(1)60歳 までの保険料納付済期間とカラ期間を合算 して 20年 以上ある人(2)原 貝J65歳 に達 した人(3)経 営継承等の要件を満た した人

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