ＪＡ教育文化 Web │ 2 0 2 4 年 5月配信

トップ対談 34

組合員・地域とともにわが使命は「都市農地の利用と保全」（上）
ゲスト／田中幸雄（東京都ＪＡマインズ 代表理事組合長）●インタビューとまとめ
三重大学名誉教授

第 3 4 回ゲスト
東京都

京都大学学術情報メディアセンター研究員

ＪＡマインズ 代表理事組合長

田中幸雄

石田正昭

たなか・ゆきお
1 9 4 7 年東京都生まれ。1 9 7 0 年調布市農協に入組。金融共済部門の渉外などを担当。
1 9 9 2 年マインズ農協に合併以降、総務部長などを歴任。2 0 0 2 年常務理事を経て、2 0 2 0 年に代表理事組合長に就任。野菜や

いしだ・まさあき
1 9 4 8 年生まれ。東京大学大学院農学系研究科博士課程満期退学。農学博士。専門は地域農業論、協同組合論。元・日本協同組合学会会長。三重大学、龍谷大学の教授を経て、現職。近刊書に『ＪＡ女性組織の菊などの花卉を育て、直売所に出荷している。

未来 躍動へのグランドデザイン』『いのち・地域を未来につなぐ これからの協同組合間連携』（ともに編著、家の光協会刊）。

─1─

ＪＡマインズ（マインズ農業協同組合）

1 9 4 8（昭和2 3）年に府中市・調布市・狛江市に各農協を発足。1 9 9 2（平成4）年に 5 つの農協が合併しＪＡマインズが誕生。持続可能な都市農業の確立をはかり、農地保全に向けた事業や相談活動に力を入れる。組合員や地域住民の暮らしのパートナーとして地域でかけがえのない存在になることをめざす。

●組織の概況
組 合 員 数：1 6 ,4 4 6（正組合員：2 ,0 9 9、准組合員：1 4 ,3 4 7）役

員

数：3 0（常勤・非常勤含む）

職

員

数：3 3 7（臨時職員含む）
立：1 9 9 2 年 4 月

設

貸本店所在地：東京都府中市分梅町
出貯資出

金：9 6 8 億円

長 期 共 済 保 有 高：5 7 8 1 億円

3－65－1

購買品供給・取扱高：3 億 3 6 9 1 万円

金：1 7 億 5 4 8 6 万円

販売品販売・取扱高：4 億 8 4 3 7 万円

金：3 8 9 0 億円

（2 0 2 2 年度実績）●地域と農業の概況
直売所「マインズショップ」が生産者と消費者をつなぐ架け橋となり、地産地消の販売事業が盛ん。マインズショップのほか、生協やスーパーなどに野菜のインショップも 1 1 か所ある。さらに管内では、個々の農家の庭先直売所も人気。
ＪＡでは、子どもたちに農業を身近に感じてもらうために食農教育事業に力を入れている。

─2─

わが使命は「都市農地の利用と保全」
ＪＡ（農業協同組合）の社会的使命は「農地の利用と保全」にある。農地を遊ばせたり、減らしたりしてはいけない。そのことを見事なまでに実践しているのがＪＡマインズである。都市化が進むなかで、都市農地の保全と利用に取り組み、都市農業の可能性を広げている。農業振興にかける熱い思いを田中組合長に語ってもらった。

■「農のある街づくり」をめざして
石田：このあたりの地理に疎いので、管内を簡単に説明していただけますか。
田中：狛江市、調布市、府中市の３市を管内としていますが、昔はいずれも北多摩郡に属していました。多摩川の北側が北多摩郡、南側が南多摩郡という区分です。調布市、府中市は旧甲州街道沿いにあって京王線が走っており、狛江市は小田急線が東西を貫通しています。
多摩川はくねった流れで、流れがいろいろ変わってきましたので、川沿いの農地は砂質土で、梨とか桃の産地でした。現府中市に武蔵国の国府が置かれましたが、そのあたりから高台になっており、栗林が広がっていました。ただ、昭和
2 5 ～ 3 0 年頃に栗の病気が出てからはスイカ畑に変わっていき、その後は連作障害を避けるため、ウリとかメロンなどの野菜類が生産されるようになりました。
石田：組合長のお宅もスイカをつくっておられましたね。
田中：そうです。昭和 3 0 年頃の話ですが、市場が一軒一軒、車を回してスイカを集めていました。農家にとってはこれが結構な現金収入となりました。この地域は昭和 3 0 年代に宅地化が急速に進みましたが、いまも農業が盛んなのはそのためです。

ＪＡ直売所（写真左）やインショップを主な出荷先にしている農家も多い─3─

宅地一辺倒ではありません。あちこちに農地（畑）が確保されていて、都市地域でありながら宅地と農地とのバランスがよい。いうならば「農のある街づくり」、これがこの地域の最大の特徴だろうと思います。
わが家は府中市にありますが、大学卒業後は縁あってお隣の旧調布市農協に入りました。それ以降、主に金融共済・渉外担当として奔走してきましたが、この年になっても菊をはじめとして数多くの切り花類を生産し、ＪＡ直売所の「マインズショップ」に出荷しています。ただし、わたしは荷づくりまでを行ない、各店舗への搬送は野菜づくりをしている息子に頼んでいます。
石田：それはすばらしい。組合長自身も率先垂範、熱心に農業をおやりになっています。
田中：そんなこともあって、「都市農地を守る」というのがわたしの、そしてわがＪＡの信念です。われわれの立場からすれば、先祖伝来の農地を残すためにアパート経営など最小限の事業をやることはやむを得ない。でも、相続のために農地を手放すようなことがあってはならない。そこが一般の銀行や不動産屋と大きく違うところです。
最新の数字ですが、管内の農地面積は 2 9 6 ヘクタール、生産緑地面積は 2 3 7ヘクタール、総農家数は 5 6 7 戸、農業経営体数は 3 4 3 経営体、認定農業者数は2 1 4 人です。総農家数に占める農業経営体数の比率は 6 0 ％にのぼります。新宿まで 3 0 分もかからない地域なので、大いに誇っていい数字だと思います。
幸い、2 0 1 8（平成 3 0）年に「都市農地貸借法（都市農地の貸借の円滑化に関する法律）」が施行され、生産緑地の貸し借りが容易になりましたので、この制度を活用して、ＪＡが農地貸借の契約を結んだり、コーディネートしたりするなどして、農地の所有者にも利用者にも喜んでもらえるような体制を構築できるようになりました。都市農業振興という面では、東京都、狛江・調布・府中の３市ともに熱心に取り組んでいただいています。

■「生活支援部」はわがＪＡの心臓部
石田：その主要部署が「生活支援部」というわけですね。
田中：そうです。営農と資産管理、それに葬祭の各事業を加えて、組合員・利用者のくらしをトータルに支援する、そんな役割を担っています。
本店はＪＡの西の端、府中市分梅町にありますが、生活支援部（受託管理課・資産管理課）はＪＡの真ん中、調布市国領町の地域振興総合センター内にあります。また、生活支援部と密接な関係にある地域振興部（営農指導課・購買販売課）の出先は各統括支店（旧農協単位に５支店）にあります。
生活支援部の受託管理課は別名「計算センター」と呼ばれていて、税理士と提携して確定申告のサポートをしており、確定申告の記帳代行に必要な書類を巡回─4─

担当者が回収し、職員が入力しています。その後、税理士が検証し税務署へ提出する流れになります。
受託管理課はその前身を「マインズ計算センター」と呼んでいました。1 9 9 5（平成 7）年の組合員のくらしを支援する役割を担う生活支援部。
荻町部長（右）と同部資産管理課の小佐田課長

オープン以来、3 0 年近くの歴史があります。農業だけではなく、飲食業、不動産業などの業種の方にもご利用いただいています。
不動産の仲介・管理ならびに遺言相談を含む各種相談は資産管理課の仕事ですが、そこをご利用いただいている方には、確定申告だけではなく、相続税の申告にもご利用いただくことが多くなっています。また、最終的には司法書士の仕事になりますが、遺言書の作成にも関わらせてもらっています。この地域では相続額が 1 億円を超えるのがふつうです。
石田：受託管理課（計算センター）の利用者はどのくらいでしょうか。
田中：正組合員数は2,000人ちょっとですが、利用者（契約先）は 9 0 0 件くらいあります。
石田：すごいですね。これまでの実績というか、信頼されている証拠です。
田中：確定申告にかかる書類の収集は約 2 0 人のスタッフでこなしていますが、そのうちの何人かは再雇用職員（嘱託職員）にお願いしています。彼らは利用者との話法も心得ていますし、昔からのお付き合いも深いので、利用者からのいろいろな相談事を受けて、それを然るべき部署につなぐという仕事をしてもらっています。いうならば「わがＪＡの心臓部」となっています。
石田：最近はインボイス制度の導入や相続税法の改正などによって、組合員の相談事も増えているのではないでしょうか。
田中：そのとおりです。相談件数も契約件数も右肩上がりに伸びています。
ただ、動産にせよ不動産にせよ、組合員の皆さまの大切な財産なので、われわれのほうから、こうしたほうがいい、ああしたほうがいい、と言うことはありません。こういう対策をとった場合、こういうメリットがありますよ、このくらいの節税になりますよ、というお話をしています。選択肢はいくつかお示しします
が、最終的な決定は相談者にゆだねています。
われわれはＪＡですので、たとえば農地を宅地に変えて、税金を払って、売っちゃって、お金が入りますよ、というお話にはしません。大切な農地は減らした
くない。そのことを基本に、農地の賃貸借など適切な対策を提案するようにしています。そのあたりは相談者も十分心得ていると思います。

─5─

■ 小規模分散型の直売所
石田：ＪＡ（農業協同組合）の基本
は「 農 地 を 守 る」こ と に あ り ま す。
その点からすると、ＪＡマインズはその基本に忠実です。
農産物を売る場所はいっぱいあるし、副業的に賃貸経営をすることも可能です。もとよりサラリーマンのような定年はないし、経済的にもゆとりのあるくらしが実現できていま

組合員の農地の有効活用のためにＪＡが地域住民のための貸出農園としての活用もはかっているす。
田中：そうですね。農家のもう一つの職業として、賃貸経営は手間がかからないので相性がいいと思います。
石田：今日の午前中、調布市国領町の石坂良司さん（ＪＡ理事、調布市そ菜部会長）にお会いしました。彼の生き生きとした姿がとても印象的でした。
田中：そうですか。石坂さんはわがＪＡの「鑑」のような存在です。
自分の農地では大型ハウスを建ててトマトを栽培し、借りている農地ではたくさんの露地野菜を育てています。収穫した野菜は主要道路沿いの畑の一角にある無人直売所で販売していますが、その直売所には盗難防止のためのアイデアがいっぱい詰まっていて、代金回収率はほぼ 1 0 0 ％です。
朝の出荷調整作業を手伝ってくれ
る 2 人のパートさんは幼稚園からの同級生で、作業中はいつも楽しい会
ＪＡ理事、そ菜部会の部会長を務める石坂さん（右）は、都市農業ならではの庭先直売所を運営する話であふれています。出荷先は調布市内の 2 つのマインズショップと生協インショップを確保しているので、売るのに困ったことはありません。
野菜の廃棄ロスを少なくするた
め、乾燥粉砕した「野菜パウダー」を製造販売していて、離乳食やお菓子づくりに取り組む若い女性たちに石坂さんの直売所は無人販売。新鮮野菜が地域住民から人気を集めている

─6─

喜 ば れ て い ま す。 自 分 の 畑 で は、1 0 年以上前から、幼稚園児や小学生たちを対象に食農教育活動を行なっていて、農業の楽しい記憶を残してもらいたいと言っています。また、調布市そ菜部会では、規格外品を利用した加工品を販売し、地域農業のＰＲにも努めています。
石田：うらやましいというか、すばらしいなと感じ入りました。誰もができることではありません。
田中：直売の拠点は合計1 7あって、多磨支店にある直売所。農家が定期的に商品を補充する

マ イ ン ズ シ ョ ッ プ 6 店 舗、 イ ン
ショップ 1 1 店舗という構成です。インショップは管内７店舗、管外４店舗で、管外はクイーンズ伊勢丹武蔵境店（武蔵野市）・国分寺店（国分寺市）、ピーコッ
クストア桜新町店、サミット喜多見駅前店（いずれも世田谷区）という構成です。
各生産者は、出荷先として、マインズショップとインショップを合わせて数店舗確保しており、そこへ朝どりの野菜、果物、椎茸などを配達しています。誰がどこにどれだけ出荷するかは、おのずと「相互了解」ができていますので、品目的にも、量的にも、絶妙なバランスがとれています。
石田：こちらに来る前は店舗数が多すぎるのでは、と思っていましたが、なるほど、来てみるとそうではない。どこの店舗もにぎわっていました。小規模分散型が成功しています。
田中：直売所だけではありません。農家が畑で育てた野菜を、ＪＡが募集をかけて期間中、応募者に収穫してもらうという「畝売り」も実施しています。2 0 2 3（令和 5）年度の場合、5 戸の農家から依頼されて、ジャガイモ 2 か所、ネギ 3 か所を畝売りしました。合計でおよそ 1 0 0 家族の皆さんに楽しんでもらいました。
（取材／ 2 0 2 4 年 2 月 2 6 日）

─7─

「畝売り」を広く普及させたい
欧米諸国ではＣＳＡ（Community Supported Agriculture 地域が支える農業：農家が消費者である地域住民と支え合いながら営農する新しい農業経営）が都市地域で普及し、生産者と消費者が協力しあう農業が展開されている。
ＣＳＡに相当するわが国の取り組みは「畝売り」である。畝売りは、野菜の栽培（植付け、肥培管理）はできても、収穫・調整作業はむずかしいという農家に市場出荷とは異なるもう一つの販売方法を提供している。
畝売りに取り組むと、生産者にも消費者にも多大なメリットが生まれる。生産者にとっては大幅な労働節約となり、農地を守れるというメリットが生まれ、消費者にとっては家族みんなで収穫を楽しめる、土に触れられるというメリットが生まれる。
このように畝売りは「ウィンウィン」の関係を生むが、実際にはその事例をみることはなかった。今回、ＪＡマインズがそれに取り組んでいることを知って、広く普及させたいと思った。

─8─