会長

高木 茂知

公益社団法人 日本技術士会

中小企業の持続的な成長と技術士の貢献新春記念会長【高木】 本日はお時間いただきあり現状です。

関連部門では国土交通省から優先的がとうございます。よろしくお願い【高田】 そうですよね。医師や弁護に使ってもらっているので，そうい致します。

士，税理士なら業務が決められていう意味では建設部門の人が多い。と【高田】 こちらこそ，よろしくお願ますし。ただ，うちで言うと中小企ころが他の産業界ですと技術士を特い致します。若干自己紹介になりま業診断士も独占業務はなく似たよう別視していないので，「あるね」くすが，私はトヨタにいた時に商品企な点があります。

らいの話です。それを何とか色々な場面で活用いただきたいと社会的認画に関連する業務で技術者の人と多中小企業基盤整備機構（中小機構）くの仕事をしてきました。ですかは，中小企業総合事業団と地域振興知度の向上は大きな課題です。

ら，比較的技術者の方々については整備公団，産業基盤整備基金，この詳しいと思っています。

三つの組織が一緒になって 2004

■ 技術士資格の成り立ちと活躍■ 資格の社会的認知度年にできました。まだ 14 年ですか【高木】 日本技術士会が設立されたら知らない人も多い。中小企業政策のは 1951 年，昭和 26 年です。

【高木】 高田理事長は技術士のことにはいろんな施策がありますが，【高田】 歴史があるのですね。

をご存じでしょうか。技術士につい知っている人は例えば補助金の申請【高木】 創立 67 周年，歴史は古いて少しご紹介すると，技術士には多とかいろいろ利用するわけです。だです。日本技術士会がどうしてできくの技術部門があり，多くの会員がけど知らない人は全くそういうことたかというと，第二次世界大戦後にいるのですが，なかなか世に認知さができない。知ってもらうための活

荒廃した国土をどう復興していこう

れていないところが非常に歯がゆい

動は組織存続のために極めて重要なかとか，国をどう繁栄させていこう

ところです。業務独占ではなく名称部分だと思います。

かといったときに欧米のエンジニア独占の資格なので知名度が低いのが【高木】 そうですね。技術士も建設リングの仕組みを取り入れないとい4

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独立行政法人 中小企業基盤整備機構

対談

高田 坦史

特別企画

技術士の活躍が期待されていると感じています。日本技術士会の中には色々な活動があり，様々な部門の人が集まって，課題を解決していく環境にあります。自分の分野だけではなく多様な技術者とのコミュニケーションにより進めていこうとしていますが，業際とか境界的な分野におけるニーズに，どう応えていくかがこれからの課題です。
【高田】 そういうニーズは，例えば理事長

中小企業のことを考えた場合と大企業とでだいぶ違ってくるかもしれませんね。大企業の場合は細分化された中で，より専門性を高められた状態のものが必要とされると思います。かたや中小企業は，特に経営が小さくなればなるほど，経営者が経理から，人事から，生産から，開発から全てに関わりながら，様々な悩みを持つわけです。中小企業の 8 割以上がこうした小規模企業です。企業数で言うと 305 万です。ですから，経営者の数から言えばそういうニーズが多い。ところが，そこに今けないだろうということでつくろう【高木】 資格としては部門に分かれまでの政策は必ずしも十分な手を差としたのが最初のようです。アメリていますので，そこの分野での資格し伸べてこなかったというのが実態

カにも調査に行っています。

取得になっています。ただ，複数ので す。 そ れ が，2014 年 に「 小 規【高田】 アメリカにはこういう仕組資格を持っている人ももちろんいま模企業振興基本法」ができ，今までみがあるのですか。

すし，総合技術監理という部門の資の中小企業基本法をベースに置きな【高木】 はい，プロフェッショナ

格を持っている人もいます。この資がら小規模企業に対象を絞って支援

ル・エンジニアという資格がありま

格は，ある部門を持っていながらリを強化していこうとなったわけです。海外でも多くの国に同じようなスク管理とか組織管理とか，マネジす。しかしながら中小企業一般にも資格があります。いま我が国の技術メントをしながら全体の課題解決を言えることですが，その中でも特に士は 9 万人ぐらいいます。21 部門

していくことを主眼にした部門で，小規模企業の方々の悩みは，一体何の多様な技術分野に亘っています

どちらかというとマネジャーとしてが本質的なものなのかがなかなか難が，そのことがいい面でもあり，逆の能力を重視した資格です。このこしい。そこで，いろんな専門家が複に特定の業界に関係していないたとは総合技術監理部門に限ったこと数で一緒に話を聞きながら，「あなめ，活動が集中できないという面もではなく，技術士は課題解決型の思たの場合はこうしたらいいね」と提あります。

考・技術を持った技術者だと考えて案する，そういうコンセプトで全国【高田】 今のお話で多くの分野に分おいてください。近年，先が予測でに「よろず支援拠点」ができまし

かれているということですが，ほか

き な い と い う「VUCA」 と い う こた。の分野にまたがった状態で色々なことが言われていますし，政府が主導【高木】 似たような仕組みで，西日とをご存じだと，そういう理解をしする「Society5.0」など，横断的本豪雨災害が広島や岡山でありましていいですか。というか総合力というか，まさしくたが，災害の後の被災者の復興を支

5会長対談高田坦史

1969 年 4 月
2001 年 6 月

トヨタ自動車（株）取締役（トヨペット
店営業本部，商品企画部，VVC，DUO（独）中小企業基盤整備機構
理事長

トヨタ自動車販売（株）入社

車両部担当）
2005 年 6 月

トヨタ自動車（株）専務取締役（グローバル営業企画本部，商品企画部等担当）

2009 年 6 月

トヨタアドミニスタ（株）
代表取締役会長

2009 年 10 月 （株）トヨタマーケティングジャパン
代表取締役社長
2012 年 7 月（独）中小企業基盤整備機構理事長就任
現在に至るとで経営支援をしてほしいということがあれば，選んで派遣するということをやっています。
【高木】 経営支援，経営改善といったことですと，経営者の OB の人が多いのですか。
【高田】 いやいや，そうではないです。むしろものづくりで，生産のコストをどうやって下げたらいいのか援するために，弁護士とかが士業連業しようとしている人に対して支援という話など。工場を見てこれは無絡会を組織し，その中に技術士もする講座を開設しており，毎年 10駄だということや，これを改善すれ入って色々な相談事を受ける。様々名ぐらいを公募して行っているもの

ば 1 割は間違いなく下がるとか。そな専門的分野に分かれているので，です。

ういう感覚は技術士の皆さんはよく技術的なところについては技術士が【高田】 それはいいですね。これお分かりだと思うのですが。

答えながら，法律的なことは弁護士は，例えば中小企業にとっての経営【高木】 そこに登録するには中小企が答える，そういう中で活動してい戦略とか，経営工学的な分野という業診断士でなくてもよいのですか。

るという実績もあります。

ことでしょうか。

資格は問われないのでしょうか。

【高田】 今回の対談企画のテーマと【高木】 そうです。今回，中小機構【高田】 逆に，資格が全くない人がして「中小企業の持続的な成長のたさんとお話しさせていただくにあた多いのではないでしょうか。ただ多めに技術士はどんな貢献ができるのり，大船渡のなりわい未来塾の活動

くの方は大企業で 60 歳を過ぎた方か」とありますが，既にそのようにが近いところになるかなと思いましですね。

活動いただいているだけでもとてもた。他にもご紹介させていただく【高木】 経験と実績が必要なのです

嬉しい気持ちでいっぱいになりまと，あまり知られていませんが，最ね。

す。

高裁と連携した取り組みも進めてい【 高 田 】 そ う で す。40 年，50 年■ 技術士の社会への貢献ます。裁判所から鑑定人とか専門委やってきましたという人たちが多い員とかの依頼があると，こちらからです。

【高木】 例えば，大船渡で「なりわ技術士を推薦させていただいていま【高木】 そういうところに，技術士い未来塾」というのをやっています。中小機構さんにも専門家の派遣もぜひ参加させていただくといいです。これは，東日本大震災の後に復という仕組みがありますね。

すね。

興をどう支援していこうかといった【高田】 専門家は今 3 200 人ぐら【高田】 ぜひ協力をお願いできればプログラムの一つで，大船渡市からいいます。大体は大企業の OB で，と思います。中小機構職員には中小依頼を受けて行っているもので，現ものづくりに関わる専門家が多いで企業診断士が 200 人くらいいます

在でも継続しています。被災地で起す。企業側から，例えばこういうこが，技術士の資格を持っている職員

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も7名，専門家では40名いますよ。
【高木】 素晴らしいことです。

■■

海外での活動

仮に意識は自立していても現実のビジネスは依存関係です。買い手側か【高木】 中小機構では海外での取りら最終的に何百万台をつくるという組みも活発になされているとか。

計画が提示されたら，自分のところ【高木】 日本技術士会では「プロ【高田】 私は中小機構へ 2012 年の製品は何百万個つくればいい，そフェッショナル宣言」を公表していに来たのですが，前職の大企業で，れを言われたとおりにやっていればまして，特に技術者倫理を重要視し若いときに 10 年ぐらい海外営業部事業を続けることができる。ています。倫理の研修とか講座も充隊にいました。その時の経験から【高木】 ファミリーですね。

実させています。大学の倫理教育にも，中小企業が成長していくには海【高田】 そう。歴史的にそうなって技術士を講師として派遣したり，企外へ出るしかない。成長する市場にしまっているのです。多くの中小企業や学協会のセミナーに協力したり出なければ自らの成長は期待できな業は，今のままいったらどういうこかなり広範囲な活動を行っていまい。今のまま日本にいて，日本の市とになってしまうのかということにす。こういう時代では技術者倫理は場だけでやっていては構造的な問題ついての見通しなり，リスクの感じすごく重要であり，それを持ち合わが絡んでいるので，健全に経営して方が極めて不十分でした。そんな状せたプロフェッショナルが必要だといくのはとても難しくなると思いま

態 の な か TPP の 話 が 出 て き ま し考えています。

す。1990 年代後半に生産年齢人た。日本という国は外に出るのだ。

【高田】 おっしゃるように，最近は口はピークアウトしてしまっていま大きな市場の中でやっていくのだ。

データ改ざんの話とか色々あります

すし，総人口も 2008 年がピーク

これをやらないと日本は成長できなから。昔は日本のものづくりでは絶です。国内市場が縮小していくことい。と国も考えていたのです。賛否対にあんなことは起こり得ない，あで，「チャンスは海外だ」というこ両論があるなかで，中小企業の皆さあいうことがないのが売りでした。とに気付いてもらわないと何ともなんが海外展開について考えざるを得【高木】 ああいうことが起きてしまりません。また，中小企業の皆さんない状況になりました。われわれのうと，日本のものづくりのブランドが大企業に依存せずに自立すること調査でも，今や 7 割近くが海外に関が維持できなくなってしまいます。

は大きな課題だと思っていますが，心があり，出ないとまずいという感

技術者倫理への貢献

例えば中小機構のプログラムの中に技術者倫理を加えていただくことは可能でしょうか。
【高田】 いいですね。そのようなセミナーを一緒にやるというのもありますね。中小企業の皆さんを対象にして，技術的な，あるいは経営的なことも含めて倫理的なお話を，いかにあるべきかというお話を，していただくみたいなことはあっても良いと思います。

高木茂知1979 年 パシフィックコンサルタンツ（株）入社，河川・防災技術者として活動
2007 年 公益社団法人 日本技術士会 理事就任，技術士（建設／総合技術監理部門）
その後建設部会長，副会長を歴任
2014 年 パシフィックコンサルタンツ（株）
代表取締役社長就任
現在はパシフィックコンサルタンツグループ（株）代表取締役社長
2017 年 公益社団法人 日本技術士会 会長就任

7会長対談情報掲載

情報掲載

ニーズ情報発信

ニーズ情報発信

提案発信

参加

ビジネスマッチングサイト

展示会・商談会

提案発信

参加

商談・契約

中小機構による情報提供・サポート

じが強くなっています。でも，現実に，海外展開するのに必須な，それし上げたとおり，日本では，中核にのところで，いったいどうしたらいぞれの国の公的な機関が選んでくれなる働き手の層がどんどん減っていいのだろうかと。

た海外のパートナー候補の登録を進ます。総人口は 2008 年がピーク【高木】 そうですよね，どうしたらめました。現在は大企業 400 社，で，これまでに 100 万人ほどの減いいのかが。

国内中小企業が 12 000 社，海外少ですが，15 歳から 64 歳の生産年【高田】 外に出なければいけないと企業が 5 000 社となっています。

齢人口はその 10 年前から減少して思っても，どうしていいか分からな【高木】 中小企業が海外進出をしています。

いということですから，ここぞ，機いくときに，技術士がアドバイザー【高木】 中の割合が，がらっと変わ構を含めた支援機関の出番です。

や専門家として支援していくというりましたよね。

我々のやっていることは大きくは 3ことも可能ですね。

【高田】 生産年齢人口は 1 000 万つあります。まずは専門家がいるの【高田】 可能です。大企業と中小企人減っています。しかし就労人口はで相談してくださいということで業の関係でわかりやすく言うと，あ減ってはいないのです。簡単に言うす。2 つ目は e コマースに取り組みるものを製品化しようというときと，今まで家庭にいた女性が出てくましょうと。もう一つは，信頼できに，ある固まりでパーツ名を言われる，定年を延長してシニアを労働力るパートナーを探せる仕組みとしても，中小企業は自分の仕事に関係として使うということをやっていまて，「J-GoodTech（ジェグテック）」

あるか分からないことがあります。

す。これからは 60 から 65 歳までという，これはジャパン・グッド・

場合によっては，ネジ一本単位までの 5 年間がさらに 70 歳ということテクノロジーの略ですが，プラットバラされないとわからないことが，になっていくでしょう。そういうこフォームをつくりました。最初は中往往にして起こります。とで，形として働いている人がそん

小企業 3 000社と大企業 400社，【高木】 ある種の「通訳」が要るのなに減っていない。しかし，これもここでオープンなイノベーションをですね。

そろそろ限界です。

やろうということでスタートしまし【高田】 特に大企業の OB でそうい【高木】 そうですね。

た。大企業も全て自前主義では駄目うことをやってきた人は，とてもい【高田】 2040 年の予測があるのだという考え方に変わってきていまい通訳になってくれます。技術士のですが，さらに 1 600 万人減ります。こういうものをつくりたいのだ

方々にご活躍いただける場面があるす。まさに少子高齢化の結果です。

けれども，この部分ができる人はいと思います。

【高木】 中小企業ではもっと深刻にないかということで中小企業に対しなりますね。

労働力人口の減少を技術で乗り越える【高田】 まさにそこです。若手がみいうことで，イノベーションの促進【高田】 海外展開の話は，別の視点る。ますます人手が足りないのです。

を狙いにしたわけです。同時並行的でもとても重要です。さきほども申従って，ロボットを使う，AI を導入て課題を投げ，それに対し，中小企業からアイデアが返ってくる。そう8な安定志向からか大企業へ行きたが

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しながら生産力を維持していく必要性能の良いロボットを開発し，導入ものをつくらないと売れません。そがあります。スマート社会，所謂していけば，結果として日本のほうの上で，技術者が努力して自分たち「Society5.0」 を 目 指 す の だ け れが良いものが安くできる，品質のいが信じるものを実現することによっども，そのためには生産性の革命をいものができる，即ち，グローバルていい商品ができます。技術者は大やらなければいけないという話にな競争力を一気に高める可能性が大企業でも中小企業でも，現場においなっています。それは，イコールいにあるのです。そして，それは海ては極めて大事だと思います。技術

AI と か ICT と か， そ う い う も の を

外市場において，売上を拡大し利益者が駄目な企業は駄目です。

社会実装していくのだという明確なを拡大する絶好のチャンスにもなる【高木】 最後に技術者に対する熱い方針です。従って，中小企業はとにと思います。

エールをいただいて本当に心強く思かく ICT 化を進めて，一層プロダク【高木】 そうですね。一歩先を進んいます。本日は長い時間お付き合いティビティーを上げることを徹底的でいかなければなりません。AI とかいただきまして本当にありがとうごにやらないと駄目です。しかし，ア

ICT など，革新的先端技術による新ざいました。技術士は，中小企業支ンケートを採ると，相変わらず「人たな市場開拓，様々な技術を複合さ援において，経営改善に寄与する技手が足りない，大変だ」とあり，せた新たな価値を創造する力による術的サポートや新規事業への挑戦に「どうするのか」と聞くと，「残業で展開が本当に必要ですね。

寄与するサポートにおいて貢献できやるしかない」との回答が多数を占めるのが現状です。

■

ると考えています。この新春対談を【高木】 ますます人が来なくなりま【高木】 これまでお話を伺ってきまは，中小企業支援に向け，例えば今す。

したが，中小機構がすごく幅広い施後包括的な協定を締結するなどして【高田】 そうです。まさにおっしゃ

策をされているのを知って驚きまし中小機構と日本技術士会との協力をるとおり，ブラックになってしまった。そして，様々な施策に関連して一層促進するよう連携強化を図ってたら人は来ません。そこで，機械を技術士との接点が色々なところでついきたいと考えています。是非と使おうということになります。海外くれる可能性があるということが，も，高田理事長にもご尽力いただけ

では働く場所がないことの方が大き今日お話を伺って感じました。

れば幸いです。

な 問 題 だ と す る 国 が 多 い の で，【高田】 あと一つ，私の経験で申し【高田】 中小機構としても大いに期

ちょっと事情が違います。日本は人上げるのですが，事業を成功させる待したいと思います。ぜひ力を合わ

手不足をきっかけにして，AI を使っためにはお客さまのニーズに合ったせていきましょう。

た，従来とは比較にならないぐらいもので，彼らが欲しいと思うような今後の連携に期待契機として，日本技術士会として（了）

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