2012 年 03 月 25 日～
日～04 月 01 日／鷲野法律事務所提供／12.04.02
日／鷲野法律事務所提供／--------------------------------------------------------------------------------------＊御礼 永らくご愛読いただきありがとうございました。本号をもって『ニュースヘッドライン』
を終了させていただきます。
を終了させていただきます。2007 年１月以来、データを提供
年１月以来、データを提供いただいた鷲野法律事務所のいただいた鷲野法律事務所の皆さんには、この場を皆さんには、この場をおお借りして心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
て心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

☆全原発停止状態と再稼働めぐる攻防
3.25

被災状況
被災状況（報道なし）（報道なし）

東京電力
●東京電力
海道

柏崎刈羽原発６号機、発電停止―東京電力、全原発停止に―国内 稼働原発は 北

泊原発→5.5 停止予定で国内 54 基すべてが止まる（
基すべてが止まる（3.26Ａ）

3.26 Ｍ「『夏場への備え』急務、東電管内 全原発停止―
全原発停止―10 年級猛暑なら供給不足も―再→3.26
稼働 新潟知事は慎重」／Ｙ「原発ゼロ―電力不足・電気代アップ＝二重苦―火力頼み 不
安定、発電増＝赤字増―人も工場も流出―柏崎刈羽・再稼働に高い壁」／Ｎ「『安全性、納得いく説明を』―柏崎刈羽、全停止―経済へ影響懸念」／Ｔ「原発依存住民に動揺、柏崎６号機停止―雇用と安全…不安交錯―『再稼働』自治体を二分」●福井、大飯原発再稼働に反対する緊急
福井、大飯原発再稼働に反対する緊急
福井、大飯原発再稼働に反対する緊急集会（福井市中央公園、約集会（福井市中央公園、約 700 人）（3.26Ｈ）（
Ｈ）→3.26
3.26 Ｍ「被ばく恐怖『影響』24％、原発事故後に精神科入院―福島県立医大、県内の患者
Ｍ「被ばく恐怖『影響』 ％、原発事故後に精神科入院―福島県立医大、県内の患者
調査」
→3.26
3.26

Ｎ（世論調査） 3.23～25
3.23
ＴＶ東京との共同調査①

野田内閣―支持34％、不支持％、不支持 54％②

被災地復興に向けた政府の対応―評価 24％、評価しない％、評価しない 64％③ 消費増税法案の扱いと解散・総選挙の時期を話合うこと―賛成 55％、反対
55
30％
④

政権の枠組み―民主中心 ８％、自民中心編での新しい枠組⑤

47％％

原発再稼働―賛成 32％、反対
32

55％

- 1 -

９％、民主・自民の大連立

28％、政界再％、政界再→3.26

各紙社説、論説

Ａ「食品と放射能―検査充実と情報提供を」／「刑事司法改革―信頼回復の遠い道のり」／
主筆・若宮啓文「座標軸―『おわび』生かし打開しよう、従軍慰安婦問題」／中国総局長・坂尻信義「風、北京から―温首相の花道『千両役者』政治改革は未完に」
Ｍ「国家秘密の保全―法制化は白紙撤回せよ」／「芥川賞新時代―文学に親しむ契機に」／
山田孝男「風知草―戦後は続く どこまでも」Ｙ「国家公務員採用―極端な抑制では禍根が残る」／「震災がれき―広域処理をもっと拡大したい」
Ｎ「企業年金再生には根本治療が必要だ」／編集委員・滝順一「核心―満点なきストレス

テスト、民意捉え 政治は『考え』を」Ｔ「厚生年金基金―早く損失の拡大を防げ」／「混迷アフガン―米軍部隊の管理強めよ」／
佐藤

圭「秘密保全法制の有識者会議―密接協議官僚お膳立てか、非公開資料を入手―

報告書、まるで事務局案」
Ｈ「公的年金改革―信頼の制度へ底上げが急務だ」☆陸自保全隊の国民監視―断罪した地裁判決
3.26 陸自保全隊「情報収集」差止め訴訟判決―仙台地裁（畑に一郎・裁判長）、原告 107 人中５人

計 30 万円の支払いを命ずる―「情報収集は人格権を侵害し、違法」と判断（3.27Ａ）→3.27 Ａ「原告『監視は許せぬ』、陸自文書に実名・勤務先―保全隊、隊員守る目的・全国に1,000 人―『表現の自由を抑圧』『監視のあり方検討を』」／Ｍ「陸自保全隊、個人情報収集

は『違憲』―仙台地裁判決『人格権を侵害』、国に 30 万円賠償命令」／Ｔ「自衛隊訴訟 86歳原告団長―国民監視は戦争への道―『命懸けで平和守る』」／Ｈ「自衛隊の国民監視は違法―『情報収集は人格権侵害』仙台地裁、国に賠償命令―差し止めは却下」「市民への『スパイ』
断罪―陸自国民監視訴訟判決―『差し止めまでたたかう』原告ら決意」「反省なく再編強化―
自衛隊

情報保全隊」→3.28 Ｈ「闇の監視部隊、断罪に反響―違憲・違法の活動、やめさせる好機」
3.26

被災状況（報道なし）●泊原発、5.5 停止発表／新潟県

泉田裕彦知事、東電

柏崎刈羽原発停止について「止まっているからといって安全ではない。
（東電福島第１原発）４号機は停止中だったが爆発した。」（再稼働に向けては）「福島の原発で何があったのか、未解明なことは山ほどある。そこを抜かすことはありえない。手続きも含めて話をする段階ではない」（ストレステストについて）「気休めだと思っている」（3.26Ｍ夕）●保安院、伊方３号機も「妥当」―伊方原発１次評価「妥当」の審査書―原子力安全委員会へ報告（3.27Ａ）- 2 -●大飯原発再稼働について要望書―福島県だけでの再稼働しないよう

民主党系会派「民主・みらい」が、第１次評価書

枝野通産相へ（3.27Ａ）→3.26 Ａ夕「東京第二原発―議会判断続々、廃炉へ包囲網―茨城自治体『トラブル頻繁』」→3.26 Ｔ「フィルター

いまだゼロ、国内全原発排気筒―前線施設、被ばく対策遅れ」「倫

理の崩壊か―無謀な原発再稼働―代弁が『政治判断』の意味か・本来なら刑務所に入るべき」「与野党上層部に『電力利権』議員・広域での反対の声、無視できない・除染、賠償…
被害者救済が先だ」→3.27 Ｈ「東電 全原発停止、再稼動へ動く政府―電力不足の『脅し』通用しない」→3.27

各紙社説、論説

Ａ「原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか」／「公務員の採用―大幅抑制は乱暴すぎる」／政治部・比尾根麻里乃「記者有論―米軍基地問題、沖縄は『わがまま』なのか」／Ａ夕 藤
原帰一氏「時事小言―アフガンの米兵

銃乱射、戦争が生んだ醜い暴力」

Ｍ「ＯＤＡ白書―国民理解 深める努力を」／「香港行政長官―中国民主化の先導者に」Ｙ「東電全原発停止―信頼回復にタガを締め直せ」／「核サミット開幕―北朝鮮『衛星』阻止へ包囲網を」Ｎ「核心部分を先送りにした日中韓投資協定」／「北のミサイル阻止へ包囲網を」Ｔ「北朝鮮『衛星』―各国首脳の不信は強い」／「東電全原発停止―節電で夏を乗り切る」
Ｈ「米軍機爆音被害―無法な飛行やめさせる外交を」
3.27

沖縄県、辺野古移設「不可能」の意見書を提出―辺野古移設
ち埋め立てに関する評価書のう

36 項目 404 ヵ所を不適切とし「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能で、日本国内の他への移設が 合理的かつ早期に課題を解決できる方策」と結論づける（3.28Ｙ）→4.2 Ｈ(主)「アセス『知事意見書』―新基地も普天間も許さない」☆核安保サミットと北朝鮮「衛星」迎撃態勢と3.27 第２回

核安保サミット（53 ヵ国首脳、ソウル）―共同宣言

閉幕

〈骨子〉
①

核テロは国際安全保障の最大の脅威の１つ②

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割を再認識③

13 年末までに高濃縮ウラン最小化の計画を自発的に提示④

核安保と原子力安全の双方に対処する備えが必要⑤

核物質の輸送における保安の向上⑥

核物質の出所特定のための核鑑識能力の強化（3.28Ａ）→3.28 Ｍ「核なき世界へ

壁高く、核安保サミット閉幕―拡散防止

方策示せず―原発事故、

日本のずさん対応露呈―日本原発作業員、身元確認制度なく―首相、公式会談なし」／Ｙ「北- 3 -に圧力強まる―核サミット閉幕―発射阻止へ、中露も取り組む―首相滞在

わずか 18 時間」／Ｍ「核安保サミット―兵器転用への対応急務―減らぬ核物質、12 万発製造可能」／Ｔ「韓国存在感を誇示―核サミット『衛星』発射包囲網に成功、北は中止を拒否」⇒3.30 政府、自衛隊に破壊命令―北朝鮮「衛星」 4.中旬

打上げ予告に備えミサイル防衛による迎撃態勢を取るため（3.30Ｍ夕）→3.31 Ｍ夕「沖縄警戒感広がる、ＰＡＣ３部隊派遣―『自衛隊常駐の地ならし』―知事『適正規模を』要請」（陸自派遣当初案―宮古島 160 人・ＰＡＣ３／石垣島 500 人・ＰＡＣ３／与那国島 90 人）⇒3.31 海自「イージス艦」３隻・出航⇒3.31 田中防衛相→4.1 Ａ「ＰＡＣ３

仲井真知事らと会談、迎撃配備

説明（4.1 各紙朝刊）

配備で温度差、南西諸島の防衛力強化―防衛省、実績作り『一里塚』狙

う―沖縄、受け入れ『期間限定』―日韓の迎撃準備、北朝鮮『妄動だ』」
3.27

被災状況（報道なし）●野田首相、原発事故で「３つの教訓」（核安全サミットの昼食会で表明）―①想定外を想定する重要性、②現場をおろそかにしてはならない、③安全確保は不断の取り組み―の「三つの教訓」（3.27Ｙ夕）●福島第１原発２号機、格納容器内
炉まで 30 年以上の予想は最高 73.9 ミリシーベルト放射能を観測（東電発表）―廃

更に長期化のおそれ（3.28Ａ）●食事の放射線量「基準内」―生協連、全国 237 世帯の調査結果発表―昨年 11 月～本年３月まで福島県内 96 世帯含む 237 世帯、２日間６世帯分測定（3.28Ａ）●電事連、防災強化抵抗文書―震災直前、安全委へ提出（保安院公表）―電力 10 社でつくる電気事業連合会、昨年１月～２月の原発防災対策強化を検討していた内閣府の原子力安全委員会に対し、住民の不安や対策費の増大を招く、などと「悪影響」を列挙する文書を提出、防災強化に抵抗していたこと（3.28Ａ）●ＩＡＥＡ・１月来日調査報告書全体版公表―ストレステストの問題点で２次評価の重要性を指摘（3.28Ａ）☆3.11 にも拘らず教科書記述の貧弱さ
3.27 高校教科書検査（文科省発表）→3.28 Ａ「知識も活用も、2013 年春からの高校教科書―日本
の伝統文化
領土記述

記述厚く―議論や読解力重視、『英語で授業』に対応」「『集団自決』修正なし・
従来通り―検討意見は計 7743 件」／Ｙ「『津波』と『防災』で苦心―被災者心

情 配慮も、『放射能』は評価難しく」／Ｔ「『炉心溶融』記述１点だけ、原発事故は７％触れ- 4 -る」「原発記述→3.28

踏み込めず―エネ政策不明確

手探り、『福島の実態反映を』」

各紙社説、論説

Ａ「保有国すべてが削減を―ソウル核サミット―日本外交の不在を憂う」／立川支局・北沢拓也「記者有論―福島の避難者、『帰らない』人にも安心を」Ｍ「核安保サミット―日本の存在感がない」／「国の出先機関改革―骨抜きにもほどがある」／東京社会部・安高晋「記者の目―震災１年 これからの報道のあり方、
『あの日』
『そ

れから』伝え続ける」
Ｙ「核サミット声明―原発の防護体制を急げ」／「『普天間』意見書―固定化回避を最優先すべきだ」
Ｎ「福島事故の教訓を世界の安全に生かせ」／「イラン制裁を機に調達分散を」Ｔ「原発事故の賠償―被害救済の法律早く」／「官房機密費―全廃含め 抜本見直しを」Ｈ「情報保全隊判決―違法な監視活動 直ちにやめよ」
3.28 生活保護受給者 209 万 1,902 人（今年１月時点、厚労省）―対前月 4,810 人増、受給世帯 151
万 7,001 世帯、過去最多（3.28Ｍ夕）☆消費増税論―民主、「二転三転して怒号の一任」
3.28 消費増税―民主党税調等

合同総会（８日目）、午前２時 15 分、拍手と怒号のなか、前原政調会長「責任をもっていいものにさせていただく、そのための一任をいだきたい」、司会役

岸本周平議員「それでは終了いたします」と宣言、賛成派から拍手、「これじゃダメだ」「一任は認めない」との反対派の怒号が交錯（3.28Ａ夕）→3.28 Ｙ夕「消費税法案 未明決着、党内審査終了―前原氏『一任』、30 日閣議決定―議論紛糾、午前２時に打ち切り通告」→3.29 Ａ「あやふや数値目標、消費増税法案を民主了承―対立解けず大荒れ―財政再建 道

筋示さず、低所得対策

これから」「結論まで 46 時間半、増税法案めぐる事前審査―民主、意見決定に課題―事前審査最終日
否許さず―防衛省問責

激しい議論、『社会保障どこに』野党」「自公、審議拒

来週以降に提出」／Ｍ「消費増税―民主的、福祉から財政に」／Ｙ「消費税法案

結党以来二転三転―主目

民主了承―『10％後再増税』削除―付則 28 条、財政再建焦点に」→3.30 Ｎ「検証、消費増税の民主審査―首相、前原氏を不安視、小沢元代表と前原氏側接触」｢小沢系、集団辞任の意向―党・政府の役職、増税法案に反発」「『話し合い解散』論―自民各派会長、増税法案で」
3.28

被災状況
死

者

行方不明

１万 5,854 人（3.21 対比 同じ）
3,089 人（3.21 対比 54 人減）

- 5 -

相次ぐ

避 難 者

34 万 4,345 人（3.22 現在）●西電・大飯原発３、４号機、技術的検証終了―活断層３連動しても余裕あるとの会社試算｢妥当」と判断（3.28Ｙ夕）→3.29 Ｎ「大飯、断層連動でも『安全』―原発耐震評価で保安院―再稼動

政府、地元説得へ」「『５月までに原発再稼働』―前原氏が見通し」●福島第１原発１～３号機 格納容器から毎時 1,000 万ベクレル（東電発表）（3.29Ｈ）→3.29 Ｍ「ガソリン高

被災地直撃―157 円、６週連続上昇―避難生活、長距離移動

重い

負担」
→3.29

各紙社説、論説

Ａ「増税法案了承―批判だけでは無責任だ」／「高校教科書―原発事故

もっと教えて」／副主幹・柴田直治「社説余滴―若者と消費税とニヒリズム」
Ｍ「消費増税法案―『本気度』を疑う修正だ」／「補助金不適切処理―メダル主義の再検討を」Ｙ「消費税法案了承―反対派も党決定を尊重せよ」／「看護士・介護士―意欲ある外国人に門戸は広く」／政治部長・玉井忠幸「『大きな政治』が必要だ」
Ｎ「消費増税法案の成立へ政治の責務果たせ」／「蘇生力が問われる電機業界」
Ｔ「消費増税了承―結論ありきで禍根残す」／「核安保サミット―核の『闇市場』許すな」
Ｈ「保育『新システム』―撤回求め、たたかいをさらに」☆日航整理解雇不当判決と死刑執行強行の政権と3.29 日航整理解雇事件判決―東京地裁（渡辺 弘 裁判長）、元パイロット 76 人が原告、「解散権の乱用はない」として（3.30Ｍ）⇒3.30 日航客室乗務員解雇事件 判決―東京地裁（白石 哲 裁判長）、敗訴判決（3.31Ａ）→3.31 Ｈ「再び空に戻るまで、日航解雇

連日不当判決―会社主張丸のみ、客室乗務員 72 人

―支援者ら抗議の唱和」
3.29 １年８ヵ月ぶりに死刑執行３人―3.28 時点 確定死刑囚 135 人（3.29Ｍ夕）⇒3.29 小川法相（記者会見）「犯罪に対して、どのような刑罰で臨むかを決める権利は国民にある。世論調査で 85％の国民が死刑を支持している」「国民の声を反映するための制度で死刑が支持されている。それなら職責を果たすのが大臣の務めだと思う」「（執行命令書のサイン）つらい職務だという気持ちは持っているが、職務だ」（3.29Ｙ夕）→3.30 Ｙ「死刑執行周到に準備、民主政権１年８ヵ月ぶり―積極派法相登用、勉強会は廃止―裁判員判決も重視―再審請求で長期収容も」／Ｍ「死刑廃止派- 6 -相次ぎ抗議―１年８ヵ月

ぶり執行」／Ｔ「議論深めず執行『再開』―『国民の支持』強調、裁判員『情報公開を』」
3.29

被災状況（報道なし）●東電、公的資金注入を申請―資本注入に１兆円、事故賠償金 約 8,000 億円の追加支援―政府の原子力損害賠償支援機構あて→「７月にも実質国有化」（3.29Ｍ夕、3.30Ｍ）→3.30 Ｈ「原発 50 キロ圏内、人口 1,100 万人―避難・防災対策なし、再稼働は無謀―保安院資料で判明」→3.30 Ｍ「風評解消→3.30

願う産地、食品のセシウム新基準―安全性ＰＲ／経済打撃拡大も」各紙社説、論説

Ａ「外国人介護士―施設の負担を減らそう」／「自衛隊判決―市民を見張る考え違い」／仙台総局・蔵崎勝久「記者有論―復興と地域主権、被災地をもう裏切るな」／池上彰の新聞ななめ読み「民間事故調―再検証も新聞の役割」
Ｍ「外国人介護士―春、さらに門戸を開け」／「東電が１兆円要請―殿様商売は許されない」
Ｙ「死刑執行―法相が重い職責を果たした」／「プロ野球を元気付けるプレーを」
Ｎ「政治と電力業界は危機回避へ全力注げ」／「外国人介護士が活躍する国に」
Ｔ「原発と教科書―考える材料を十分に」／「外国人介護士―もっと門戸開く工夫を」Ｈ「大飯原発再稼働―政治判断での押し付けは暴挙」
3.30

被災状況（報道なし）●東電に２億 6,500 万円請求―飯舘村住民５世帯 14 人が計２億 6,500 万円の損害賠償請求（東京地裁）、初の集団提訴（3.31Ｍ）●首都直下型Ｍ7.3 の地震 試算―文科省研究チームが試算した震度分布図を公表―23 区大半が震度６強に（3.31Ｍ）→3.31 Ａ「震度７～６

広範囲―首都直下地震、予測図を公表」●日本原電、ＭＯＸ燃料工場の建設工事再開発表（3.31Ｔ）→3.31 Ｔ「核燃サイクル

原子力ムラ執着―再稼働なしなら破綻必至、引当金不定で事業は崩壊」「地元に代替雇用

国の責務―独、再生可能エネで創出、石炭→石油転換時に支援―前政権が『脱原発』公約」→3.31 Ｈ「原発ゼロ結集へ―あす大集会 in いばらき、岩松運動公園」⇒4.1「原発なくせ」大集会（3,000 人）、東海村 村上村長がメッセージ（4.2Ｈ）- 7 -☆消費増税法案の上程強行とマスコミの「大合唱」
3.30 政府、消費増税法案 閣議決定―14 年４月８％、15 年 10 月 10％→3.30 Ａ夕「政権続く綱渡り、消費増税法案閣議決定―閣僚、連立維持を強調―国民新、離脱めぐり紛糾―小沢氏系、『勝負時』探る―民主混乱を野党は批判」→3.31 Ａ「財政再建へ効果限定的、消費増税

減らせぬ借金残高―膨らむ社会保障費

重荷、成長率達成『日銀頼み』」→3.31 Ｙ「消費税国会

視界不良―審議時期、委員会定まらず―谷垣総裁、『解決には解散必要』」「小沢元代表、結束へ必死―副大臣ら４人辞表、慎重議員を切り崩し」→4.2 Ｈ「いまメディアで―それでも消費税増税か、『突き進め』政府あおる全国紙」

3.30 ＦＤ改ざん事件で特捜元部長らに有罪判決―大阪地裁（岩倉広修裁判長）、元特捜部長・大坪弘道被告（58）と元副部長・佐賀元明被告（51）にいずれも懲役１年６ヵ月、執行猶予３年の判決（3.30Ａ夕）→3.31

各紙社説、論説

Ａ「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」／宮古支局長・伊藤智章「記者有論―
被災地の商業、大手より地元の店振興を」／「耕論―選挙が無効になる日（福田 博 元
最高裁判事、長谷部恭男 東大教授）
Ｍ「消費増税法案決定―民・自合意に全力挙げよ」／岩見隆夫「近聞遠見―『政党の新聞』
いまと昔」
Ｙ「首相は審議入りへ環境整えよ―野党と『政策スクラム』形成を」
Ｎ「東電と政府は１兆円出資の重み自覚を」／「首相ぶれずに突き進め」

Ｔ「元特捜部長有罪―検察改革を緩めぬよう」／「郵政見直し―利便性で事業立て直せ」
Ｈ「消費税増税法案決定―『大洪水よ、わが亡き後に』」／中祖寅一「野田政権―消費税増税、固執と詭弁」
3.31 東京、桜開花宣言
3.31

被災状況（報道なし）●南海トラフ巨大地震

津波想定―内閣府有識者会議、想定される最大の震度分布と津波高を発表→4.1 Ａ「津波 最大 34 メートル想定―南海トラフ地震、震度７ 地域拡大、最悪の数値を組
みあわせ―浜松原発の防波壁超す」「高台へ備える列島海岸―静岡・沼津、集落移転

住民

挙げて議論―広がる海抜表示」／Ｍ「津波６都県

予測

改定―高さ想定２～３倍、震度６以上

20 メートル超、南海トラフ地震

国土の７％―浜岡原発、最大 21 メートル、保安院- 8 -が対策指示」「対策

根底から見直し、南海トラフ津波想定―浸水域の公共施設移転、自治体、財源に苦悩―『予防』に補助制度なし」「モデル試算に限界」「『浜岡』再稼働は困難―
建設中の防波堤で防げず」→4.1 Ａ「原発行政に空白―規制庁できず、安全委任期迫る」→4.1 Ｍ「原発作業員

揺らぐ誇り―見えぬ未来に士気低下」「東電 きょうから大口向け値上げ―企業努力ではカバー困難、中小『月の負担 従業員２人分』」→4.1 Ｔ「食品新基準スタート―農家ため息

消費者歓迎、新鮮なのに自粛とは・線量低い

ほどいい」
→4.1

各紙社説、論説

Ａ「避難区域再編成―住民の意向を大切に」／「特捜部長有罪―検察の体質も裁かれた」／
編集委員・星浩「政治考―前原氏の『脱皮』 与党の厳しさ痛感したか」／編集委員・

西井泰之「ザ・コラム―経済を縛る『歴史のトラウマ』」／編集委員・原真人「波聞風

問―消費税法案、『財務省陰謀説』の正体」
Ｍ「破壊措置命令―『万一』に備えて万全を」／「元特捜部有罪―検察全体に反省迫った」
Ｙ「『北』ミサイル―日米の共同対処を強化せよ」／「東電公的資金―国の過剰介入は避けるべきだ」／編集委員・飯塚康子「政なび―エネルギー革命と同盟」
Ｎ「郵政は合理化徹底と公正競争確保が重要」／「検察改革問う『特捜部の犯罪』」
Ｔ「なぜ消費税引き上げか―週のはじめに考える」
Ｈ「新年度の社会保障と税―『春を凍らす』改悪は理不尽だ」- 9 -