令和 5 年度国際漁業資源の現況

61 サケ（シロザケ）

サケ(シロザケ)

日本系

日本系

Chum salmon Oncorhynchus keta

管理・関係機関
北太平洋溯河性魚類委員会（NPAFC）、日ロ漁業合同委員会、漁業道県

生物学的特性■最大体長・体重：尾叉長 108 cm・11.5 kg■寿命・性成熟年齢：2～8 歳と幅があるが、4 年魚が最も多い（成熟すると回帰・繁殖して死亡）■産卵期・産卵場：秋～冬、北日本の河川■索餌期・索餌場：夏、オホーツク海（海洋年齢 1 年目）、ベーリング海（海洋年齢 2 年目以降）■食性：水生昆虫・落下昆虫（河川）、動物プランクトン・マイクロネクトン（海洋）■捕食者：ウトウ等海鳥・ウグイ等魚類（幼魚）、ネズミザメ等大型魚類・オットセイ類等海産哺乳類（未成魚・成魚）、ヒグマ等の陸生肉食動物（成魚）利用・用途
用途は広く、塩蔵品（新巻、山漬け、定塩）、生鮮・冷凍品、乾製品（トバ等）、燻製、フレーク、練製品、缶詰、飯寿司、塩辛（めふん）等がある。魚卵製品として、すじこ、いくらがある。成魚の皮は、かつて民芸品とされていたが、現在はコラーゲン抽出の原材料として注目されている。

漁業の特徴
日本のサケ漁業は、産卵のため母川を目指して回帰した日本系サケを対象として秋から冬にかけて行われている。サケは、定置網、固定式刺網、磯建網、はえ縄等で漁獲される。第二次世界大戦後、北洋さけ・ます漁業の操業条件の厳しさが増し、1952 年に水産資源保護法が施行されると、河川でのサケ採捕は人工ふ化放流のための親魚捕獲を除き原則禁止となり、北海道のふ化場は国立ふ化場が主体となった。また本州の民間ふ化場にも補助金が支出される等、国の積極的な支援の下、ふ化放流事業が実施される体制となった。その後、1960 年代後半から 1970 年にかけて日本系サケの漁獲量が増加した。その理由は、給餌・適期放流といった放流技術の向上及び海洋環境の好転と考えられている。漁獲量が増加し、多くの親魚を確保できたことから、稚魚放流数は 1970 年代に増加した。

漁獲の動向
1970 年代から沖合域の漁獲量は徐々に減少し、同時に沿岸域の定置網による漁獲量が増加した。最近 5 年間（2018～2022 年）の日本沿岸でのサケ漁獲量（春から夏季の日本 200 海里水域における流し網等の漁獲量を含む）は 5.6 万～8.5 万トン、2022 年の漁獲量は 8.5 万トンであり、1989 年（平成元年）以降で最低値となった 2021 年よりも増加した。

日本系サケの分布と回遊経路（黄色：産卵地域、赤色：海洋分布、紫色：及び漁場と想定される海域、黒矢印：未成魚の回遊経路、赤色矢印：成魚の回遊経路）

2003 年 8～9 月のベーリング海に分布する日本系サケ未成魚
遺伝的系群識別により推定された日本系サケの CPUE（トロール網 1 時間曳きあたりの採集個体数）。

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令和 5 年度国際漁業資源の現況

61 サケ（シロザケ）

日本系資源状態稚魚放流数は 1960～1970 年代にかけて増加し、1980 年代以降約 18 億～20 億尾で安定していたが、2011 年及び 2012 年に東日本大震災によりふ化場が被災したこと、それ以降も来遊数の減少により種卵が不足したことから徐々に減少し、2020 年及び 2021 年の放流数は 14 億尾、2022 年では 10.4 億尾と 2000 年代の平均的な放流数 18 億尾を大きく下回った。成熟魚の全国の来遊数（沿岸漁獲尾数と河川捕獲尾数の合計）は、1960 年代後半から 1970 年代にかけて急激に増加した。1980 年代以降は、2,242 万～8,879 万尾と大きく年変動しながら増加したが、2005 年から漸減した。2022 年の来遊数は 3,431 万尾となり、1989 年（平成元年）以降で7 番目に低く、1970 年の最低値 585 万尾と 1996 年の最高値 8,879 万尾の範囲における下位 3 分の 1 を上回ることから、現在の資源水準は中位と判断できる。近年 5 か年の資源動向は、2018 年及び 2022 年に比較的高い水準だったものの、それ以外の年で低い水準が続いたことから、横ばいと判断できる。放流魚の生残状況の指標となる河川や沿岸域への回帰率は、北海道の 1989～1998 年
級群では 3～4％程度であり、1999 年級群では 7％強まで増加したが、それ以降年変動を示しながら徐々に低下した。2013 年級群
では 1989 年以降最低である 1.10％を記録したが、2016 年級群では 2.04％となった。本州太平洋や本州日本海では 2015 年級群それぞれ 0.11％、0.13％と 1989 年以降最低を記録したが、2016 年級群でやや増加した。

管理方策
地方自治体等で、サケの放流計画により目標とする種卵確保数及び稚魚放流数が算出されている。来遊数と放流数との間に密度依存な関係が認められないことから、最大の持続生産量及びそれに必要な最適放流数は算出されていない。回帰率が 2012 年級群以降減少したため、北海道の複数地域や本州太平洋では産卵親魚量及び種卵が不足している。その対応策として、北海道の複数地域では定置網漁業の操業開始時期の延期等の自主規制が行われている。本州太平洋では、定置網で獲られた親魚から採集した卵（海産卵）による種卵確保も実施されている。

サケ（シロザケ）（日本系）の資源の現況（要約表）
世界の漁獲量（最近 5 年間）

17 万～27 万トン
最近（2022）年：21 万トン
平均：21 万トン（2018～2022 年）

我が国の漁獲量（最近 5 年間）

5.6 万～8.5 万トン
最近（2022）年：8.5 万トン
平均：6.8 万トン（2018～2022 年）

資源評価の方法

来遊数（沿岸漁獲数及び河川捕獲数の合計）により水準と動向を評価

資源の状態（資源評価結果）

2022 年の来遊数 3,431 万尾
1970 年から現在までの最低及び最高来遊尾数の範囲における下位 3 分の 1 を上回ることから、現在の資源水準は中位と判断。
近年 5 か年の資源動向は、2018 年及び 2022 年に比較的高い資源水準だったものの、それ以外の年で低い資源水準が続いたことから、横ばいと判断。

管理目標

国全体としての資源管理上の目標値等は未設定（目標とする放流数は、地方自治体等が策定している）（道県における設定例：来遊数 2,800 万尾（北海道））

管理措置

・沿岸漁業の自主的漁獲規制（道内の地域単位）
・稚魚放流数（地方自治体等の策定する増殖計画）
・海産卵の活用・幼魚・未成魚・成魚期排他的経済水域（EEZ）外、成魚期河川内禁漁（成魚期日本 EEZ 内のみ漁獲可能）管理機関・関係機関

NPAFC、日ロ漁業合同委員会、漁業道県

最新の資源評価年

2023 年

次回の資源評価年

2024 年

10258

河川捕獲
沿岸漁獲6154102501965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

0

回帰率（％）

放流数6北海道
本州太平洋
本州日本海

720放流数（億尾）

来遊数（千万尾）

85432101989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

年級群

年度

サケの来遊数（沿岸漁獲数と河川捕獲数の合計値）と放流数（1966～2022 年度）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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日本各地におけるサケの回帰率の推移（1989～2016 年級群）
回帰率とは、各年級群の 2～6 年魚の来遊数合計値をその年級群の放流数で除した割合（％）とする。