生活福祉資金貸付制度のご案内

申込時にご用意いただく書類■借入申込書■障害者世帯は、障害者手帳（写）■世帯全員の住民票（発行されて３か月以内、本籍及び■その他、社会福祉協議会が指定する書類筆頭者が省略されていないもの）■世帯全員の所得証明書、課税証明書、納税証明書※資金ごとに必要な書類があります。

■本人確認ができる書類

詳しくは、相談窓口にてご確認ください。

（健康保険証（写）、運転免許証（写）など）貸付までの流れ償還について込用紙により、ご返済いただきます。

約

貸付金交付

契

借受人側に負担していただきます。
■貸付金を定められた償還期限までに支払わなかったときは、残元金に対して延滞利子（年３％）を徴収します。

日︑12日

25

償還完了︵借用書返却︶

口座振替／毎月・審査結果によっては、貸付できない場合があります。

償還開始︵一括・月賦︶貸付金交付

は民生委員が窓口となります。

■償還に係る手数料（口座振替手数料、振込手数料）は、据置期間︵無利子︶

不 承 認貸付審査

お 申 込 み

ご 相 談

貸付決定

■償還は据置期間後、償還計画に基づき口座振替又は振・お申込みは、お住まいの地域の市町社会福祉協議会又申込みにあたってご注意いただくこと■世帯の生活の安定や経済的自立を支援するため、世帯の家計状況を詳しくおたずねします。

■虚偽の申請、不正な手段により貸付を受けた場合、ますることを目的に、必要な範囲内で関係機関に対してた借受けた資金の使途をみだりに変更したり、他の事個人情報を提供、共有します。

由に流用したりした場合には、資金をただちに返済しとに必要となる書類を提出していただきます。ていただきます。
※本パンフレットに記載されている事項以外にも資金ごとに条件等があります。お住まいの地域の市町社会福祉協議会でご確認ください。

相談窓口・お申込み先

民生委員は、資金の貸付対象となる世帯について調査

高齢者世帯、障害者世帯に対して、資金の貸付と必要なを行い、その実態を把握し、資金貸付の紹介等必要な情援助指導を行うことによって、世帯の経済的自立や在宅報提供を行うとともに、社会福祉協議会の貸付事業に協福祉、社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度力し、その生活の安定を図るために必要な支援活動を行です。

います。

※この制度は貸付であり、給付ではありません。貸付後の返済計画を検討していただく必要があります。

資金の貸付を受ける場合、民生委員や社会福祉協議会、自立相談支援機関等の相談支援・指導を受けていただく※審査結果によっては、貸付できない場合があります。

ことが前提となります。

貸付対象
対象世帯

低所得者世帯■既に契約、発注、購入及び支払済みの経費は貸付対象■ご相談、お申込みを進める際、貸付事業を円滑に実施書類、必要経費が確認できる書類、その他資金種類ご比較的所得が少ない世帯（「低所得者世帯」という。）、

高 齢 者 世 帯となりません。

■お申込みの際は、借入申込書のほか、収入を証明する

民生委員の役割

生活福祉資金貸付制度とは

障 害 者 世 帯

内

容

収入の目安

資金の貸付と必要な相談支援を受けることで独立

単身世帯はおおむね月額 15 万８千円以下、自活できると認められる世帯で、資金の融資を他世帯員が１名増えるごとに月額６万２千円をから受けることが困難な世帯加算した収入額以下の世帯

日常生活を送る上で、介護を要する 65 歳以上の高齢者の属する世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉

低所得者世帯の目安額の 1.7 倍以下手帳の交付を受けている者の属する世帯※申請時点からさかのぼり、６か月以上同一市町に居住していることを原則とします。

貸付対象とならない場合■暴力団員の属する世帯※諸税の滞納及び多額の債務（現在延滞している債務を含む）がある場合は、支払の見通しをつけていただいた上で、お申込みください。

■他法、他制度（日本学生支援機構、母子寡婦福祉資金、その他公的資金の借入等）の利用ができる世帯■既に生活福祉資金等を借り入れて、滞納している人の属する世帯及びその連帯保証人※お住まいの地域の民生委員や市町社会福祉協議会が窓口です。

■過去に生活福祉資金等を借り入れて、償還免除となっている方■破産手続中又は個人再生手続中の方

お問い合わせ先

連帯保証人、連帯借受人社会福祉法人〒760-0017

香川県社会福祉協議会

香川県高松市番町一丁目 10 番 35 号
香川県社会福祉総合センター内

TEL:087-861-5613
FAX:087-861-2664

R4.12 10,000

連帯保証人

連帯借受人

■お申込みの際、原則として連帯保証人が１人必要です。

■就職、技能習得の支度に必要な資金又は教育支援資金■借受世帯の生活の安定へ支援を行い、借受世帯の償還では、生計中心者が連帯借受人となる必要があります。

困難時には債務を履行することができる最終償還期日■世帯主の償還能力が低いと判断される場合は、世帯内に原則 75 歳未満の方■借受世帯とは別世帯の方に償還能力のある方又は就労の見込みのある方を連帯借受人に立てることを求めることがあります。

生活福祉資金貸付制度のご案内
福 祉 資 金貸付制度 種類と対象の福祉費

据 置 期 間：最終貸付日から６か月以内
利率：保証人あり…無利子保証人なし…年 1.5%
保 証 人：原則必要 ※ただし、保証人なしでも貸付できます

日常生活を送る上で、又は自立生活を送るために一時的に必要と見込まれる経費を貸付ける資金
資金種別

総合 支 援 資 金

生業費
※要審査会
住宅の増改築 ※要審査会
福祉用具購入費
中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納
障害者用自動車購入費

失業者世帯等に対して、生活の立て直しのための継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、就職活動期間の貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に貸付ける資金。
※原則として、生活困窮者自立支援制度の支援を受けていること

生活支援費

住宅入居費

一時生活再建費

生活再建までの間に必要な生活費用

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

生活再建のために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

貸付限度額：２人以上…月 20 万円以内
単身…月 15 万円以内
貸 付 期 間：原則３か月以内（最長 12 か月まで延長可）
据 置 期 間：６か月以内
償 還 期 間：10 年以内

貸付限度額：40 万円以内
据 置 期 間：6 か月以内
生活支援費と併せて貸付けている場合は、生活支援費の最終貸付日から 6 か月以内
償 還 期 間：10 年以内

貸付限度額：40 万円以内
据 置 期 間：6 か月以内
生活支援費と併せて貸付けている場合は、生活支援費の最終貸付日から 6 か月以内
償 還 期 間：10 年以内

必要な書類（例）・自立計画書・求職申込、雇用状況確認票
・失業給付、住宅支援給付の申請がわかる書類

必要な書類（例）・住宅支援給付申請書
・入居予定住宅に関する状況通知書
・住宅支援給付支給対象者証明書（）（

必要な書類（例）・滞納している電気、水道、ガス及び家賃の督促状
・債務整理をする経費の明細書
・必要経費の見積書

負傷・疾病・療養費

低所得者世帯に対し、学校教育法に規定する高等学校（特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程等を含む）、大学（短期大学及び専修学校の専門課程を含む）又は高等専門学校に就学あるいは入学に際して必要な経費として貸付ける資金。
※日本学生支援機構の奨学金、教育資金ローン等、他の教育資金が利用可能な場合は、これらを優先して活用すること。

教育支援費

就学支度費

授業料、学校納入費用、交通費等入学金等で入学時に納入する経費、制服、靴等で学校の指定により入学時に一括して購入するもの（

貸付限度額：高校…月 3.5 万円以内 ※左記の貸付限度額では高専…月 6 万円以内
学費が不足する場合は短大…月 6 万円以内
貸付限度額の 1.5 倍ま
大学…月 6.5 万円以内で貸付ができます。
据 置 期 間：卒業後 6 か月以内
償 還 期 間：20 年以内
利率：無利子連帯保証人：不要※ただし、世帯内で連帯借受人が必要
必要な書類（例）・在学証明書、入学許可書、合格通知書・学費が明らかになる書類等）

貸付限度額：50 万円以内
据 置 期 間：卒業後 6 か月以内
償 還 期 間：20 年以内
利率：無利子連帯保証人：不要※ただし、世帯内で連帯借受人が必要必要な書類（例）・合格通知書・必要経費の明細書等○○

介護サービス、障害者サービス費

対象世帯
障害者
○
○
○

○

○

○
○
○
○

○
○
○

技能習得費

○

○

就職、技能習得の支度費
その他日常生活上一時的に必要な経費

○
○

○
○

緊急小口資金緊急かつ一時的に生活の維持が困難となった場合の少額の費用を貸付ける資金
アイウエオ○○○○○○）

高齢者○

災害を受けた事による臨時費
冠婚葬祭費
住宅の移転費、給排水設置費

カ

教育 支 援 資 金

低所得
○
○

医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
火災等被災によって生活費が必要なとき
年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき会社からの解雇、休業等の収入減のため生活費が必要なとき滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき

貸付上限額の目安
460万円
250万円
170万円
513.6万円
250万円
療養期間、サービス利用期間・１年未満………………………………………170万円
・１年以上１年６か月以内で世帯の自立に必要なとき……………………230万円

150万円
50万円
50万円
技能習得の期間・６月程度…130万円
・１年程度…220万円

○

50万円
50万円

・２年程度…400万円
・３年程度…580万円以内

償還期間
20年以内
７年以内
８年以内
10年以内
８年以内
５年以内
５年以内
７年以内
３年以内
３年以内
８年以内
３年以内
３年以内

貸付限度額：10 万円以内
据 置 期 間：２か月以内
償 還 期 間：12 か月以内
利率：無利子連帯保証人：不要
留 意 事 項：・生活保護受給中の方や、慢性的に生活費が不足している場合は、貸付できません・原則として、生活困窮者自立支援制度の支援を受けていること（生活保護支給までのつなぎ資金を除く）
キク
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関係機関等からの断続的な支援を受けるために経費が必要なとき
給与等の盗難によって生活費が必要なとき
その他、やむを得ない事由があって緊急性、必要性が高いと認められるとき

不動産担保型生活資金
一定の居住用不動産を所有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯
又は要保護の高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活費を貸付ける資金。

不動産担保型生活資金
貸付限度額：土地評価額の７割以内、月 30 万円以内
貸 付 期 間：借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据 置 期 間：契約終了後３か月以内
償 還 期 間：据置期間終了時
利率：年３％又は長期プライムレートのいずれか低い利率
連帯保証人：必要※推定相続人の中から選任※居住用不動産が配偶者と共有の場合は、配偶者を連帯借受人とする
必要な書類：・戸籍謄本・建物及び土地の登記簿謄本
・不動産の公図 ・固定資産税課税証明書
留 意 事 項：・居住者が 65 歳以上の世帯が対象・配偶者、両親以外の同居は貸付対象外
・土地評価額がおおむね 1,000 万円以上必要

要保護世帯向け不動産担保型生活資金
貸付限度額：居住用不動産評価額の７割以内（集合住宅は５割）
貸付額は保護実施機関が定めた貸付基本額の範囲内
貸 付 期 間：借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据 置 期 間：契約終了後３か月以内
償 還 期 間：据置期間終了時
利率：年３％又は長期プライムレートのいずれか低い利率
連帯保証人：不要※居住用不動産が配偶者と共有の場合は、配偶者を連帯借受人とする必要な書類：・戸籍謄本・建物及び土地の登記簿謄本
・不動産の公図 ・固定資産税課税証明書
留 意 事 項：・居住者が 65 歳以上の世帯が対象・配偶者、両親以外の同居は貸付対象外
・土地建物の評価額がおおむね 500 万円以上必要
・受付窓口はお住まいの所轄の福祉事務所