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一般財団法人放送番組国際交流センター定款

第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人放送番組国際交流センター（以下「本センター」とする）と称し、英語では ＪＡＰＡＮ ＭＥＤＩＡ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ ＣＥＮＴＥＲ（略称 ＪＡＭＣＯ）という。
（事務所）
第 2 条 本センターは、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本センターは、日本のテレビ番組の海外提供・提供の支援、テレビ番組の国際版の制作・保管管理、テレビ番組を通じての国際交流に関するシンポジウム及びテレビ番組に関する諸外国の動向調査等を行うことにより、テレビ番組を通じての国際交流を進め、もって日本と諸外国との相互理解の促進及び開発途上国をはじめとする諸外国の放送の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 日本のテレビ番組の国際版の開発途上国への提供及び提供の支援(2) 全国のテレビ局を対象に募集し選定したテレビ番組の国際版制作と国際版の保管管理(3）テレビ番組を通じての国際交流等に関するシンポジウム（ＷＥＢシンポジウムを含む）(4）テレビ番組に関する諸外国の動向調査(5) その他本センターの目的を達成するために必要な事業
2 前項第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の事業は本邦及び海外において行うものとする。前項第 2 号の事業は本邦で行うものとする

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第 3 章 資産および会計（財産の管理）
第 5 条 本センターの財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（事業年度）
第 6 条 本センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 本センターの事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 9 条 本センターは、剰余金の分配を行うことができない。

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第 4 章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 本センターに評議員１１名以上２５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) 本センター又は関連団体（主要な取引先及び日本放送協会、日本民間放送連盟、同連盟加盟社等の重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等以内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と本センター及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の3任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5）合併(6) 事業の全部または一部の譲渡(7) 残余財産の処分(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

4（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3）合併(4) 事業の全部または一部の譲渡(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 21 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

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第 6 章 役員（役員の設置）
第 22 条 本センターに、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１３名以内(2) 監事２名
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とする。
4 第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本センターを代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより本センターの業務を分担執行する。
3 理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の一部免除又は限定）
第 29 条 本センターは、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される同法第 111 条
第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 35 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。
第 8 章 番組評価委員会（番組評価委員会）
第 36 条 本センターに、国際版を制作すべきテレビ番組の選定について、理事長の諮問に応じて審議・助言するため専門家等による番組評価委員会（以下「委員会」という）を置く。
2 委員会の委員は理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
3 委員会の委員は無報酬とする。
4 委員会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

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第 9 章 賛助会員
（賛助会員及び賛助会費）
第 37 条 本センターの目的に賛同し、賛助会費を納入することにより、本センターの活動を支援するものを賛助会員とする。
2 賛助会員及び賛助会費について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 10 章 顧問（顧問）
第 38 条 本センターに、5 名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問は、無報酬とする。
5 顧問について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 11 章 事務局（事務局）
第 39 条 本センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には所要の職員を置く。
3 事務局長は理事会の承認を得て理事長が任命する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項並びに職員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

9第 12 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（合併等）
第 41 条 本センターは、評議員会の決議によって、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 42 条 本センターは、法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 13 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 本センターの公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 14 章 補則
第 45 条 この定款に定めるもののほか、本センターの運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

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附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本センターの最初の代表理事（理事長）は 大河原 良雄 とする。

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