（様式 18）

改善報告書
大学名称 神奈川工科大学（大学評価実施年度2018（平成 30）年度 ）１．大学評価後の改善に向けた全般的な取り組み状況
本学では、「内部質保証に関する規程」（資料１-１）に基づいた「全学的な取組」を行うと同時に、「事業計画書（２０２２年度）」（資料１-２）において、「内部質保証」を事業計画の項目として定めている。そして、その項目を以下の（１）～（５）の５つに区分し、「事業報告書（２０２１年度）」（資料１-３）において、年度毎で「達成度評価」を行っている。
（１）内部質保証システムの運用と適切性の検証、改善
自己評価委員会（資料１-４）・内部質保証委員会（資料１-５）・外部評価委員会（資料１-６）・理事会の役割とその体制を整備し、理事会による基本計画に基づく実施計画を、展開する部局の役割を開示したで内部質保証システムを運用している。自己評価委員会および外部評価委員会による点検･評価を経て、理事会に事業における達成度評価(年度中間報告１１月、年度報告翌年３月～４月)を進めている。さらに次年度以降の長中期計画も含め事業計画の策定を同時に進めており、事業計画に対して達成度評価に基づき適切に実施されているかについても、検証を進めている。
（２）内部質保証システムを有効に機能させるためのＰＤＣＡサイクルの点検と評価
内部質保証体制に関わる ＰＤＣＡサイクルの流れはすでに整備し、関連する各部署の点検の役割を開示している。年度の事業計画(Ｐ・Ａ)を骨子として、各部署における実行プランに対して、基準１～１０に関わる運用(Ｄ)と評価(Ｃ)を行い、ＰＤＣＡサイクルの点検と評価を進めている。毎年、事業計画達成度評価を行い、適正に計画が実行されたか確認し、不十分な事項は改善を要請する計画を年度末に取りまとめている。
(３)自己評価委員会の運用と検証
自己評価委員会規程（資料１-４）を ２０１９年度に見直し運用している。事業計画に基づいて、基準 １～１０に関わる関連部署の事業報告、３つのポリシーの運用に関する報告、教員自己点検･評価報告等より、事業計画の運用に対する各部署での実施と点検が適切に行われているか評価･検証を行っている。
(４)内部質保証委員会および自己評価委員会と関連委員会の連携機能強化
自己評価委員会（資料１-４）・内部質保証委員会（資料１-５）・外部評価委員会（資料１-６）・理事会・各種委員会の組織体系およびＰＤＣＡ対応の役割はすでに整備されている。これを背景に、年度での事業達成度評価中間報告および、次年度以降の事業計画の策定も同時に進め、１１月中旬の自己評価委員会にて審議し決定している。その後、年度末をもって、当該年度の事業達成度報告のとりまとめを行い、不備な点に対して評価・改善を実施する計画を進めている。
(５)大学ポートレートの内容充実を通した情報公開の推進
大学の各種情報は大学ホームページ、ＫＡＩＴ広報誌（同窓会会誌）等で情報公開を行っている。大学ホームページの公開情報は、大学ポートレート運営委員会で毎年更新作業

（様式 18）を行っている。なお、学生の学業に関わるデータベース形態を見直して再整備し、学修成果と学生情報の統合化を行ったうえで、ＷＥＢ閲覧形式を整備している。
以上の取り組みから、「内部質保証に関する規程」（資料１-１）に基づいた「全学的な取組」として「事業計画書（２０２２年度）」（資料１-２）および「事業報告書（２０２１年度）」（資料１-３）による「展開」がなされている。
＜根拠資料＞
１-１ 内部質保証に関する規程
１-２ 事業計画書（２０２２年度）
１-３ 事業報告書（２０２１年度）
１-４ 自己評価委員会規程
１-５ 内部質保証委員会規程
１-６ 外部評価委員会規程

（様式 18）

２．各提言の改善状況（１）是正勧告
№
１

種別

内容基準

基準２ 内部質保証提言（全文）

内部質保証を担う全学的組織を設置しているものの、どのような手続で改善・向上に取り組むかを「内部質保証に関する規程」に明示しておらず、内部質保証の推進に重要な役割を担う「内部質保証委員会」「自己評価委員会」の役割分担と連携のあり方も規程上明らかではない。また、両委員会の権限・役割に、規程と実態との間で乖離が生じている。さ
らに、教学マネジメントを担う「副学長・学部長会議」「３つのポリシー運用委員会」と、「内部質保証委員会」「自己評価委員会」との関係性も不明確であることから、内部質保証の体制に重度の不備があるといえる。今後は、自己点検・評価を実質化させ、そこで把握された問題点等に対して、内部質保証推進組織のもとで各組織が適切に連携して対応する体制を整備するよう是正されたい。

大学評価時の状況「内部質保証に関する規程」を定め、それをホームページにて公開していたが、当時は、自己点検・評価すべき対象範囲と、自己点検・評価後の結果をどのような手続で改革・改善するのかを明示することができていない状況にあった。
具体的には、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制として理事会のもとに「内部質保証委員会」を、自己点検・評価を推進する体制として「自己評価委員会」を設置し、さらに「外部評価委員会」を設置することで外部からの意見も採り入れられる体制を整備していた。しかし、自己点検・評価に関する統括を担う「内部質保証委員会」と、定期的な実務を担う「自己評価委員会」の役割分担と連携のあり方が規程上、明確化されておらず、両委員会の権限・役割についても規程と実態との間に差異がある状況であった。
加えて、教学マネジメントを担う「副学長・学部長会議」、「３つのポリシー運用委員会」などの関係組（様式 18）

織（委員会）と、「内部質保証委員会」「自己評価委員会」との関係性も不明確な状況にあり、総じて、当時定めていた「内部質保証システムの概念図」からも「事業計画」および「事業報告」との関係性も明確とは言えなかった。
大学評価後の改善状況

２０１９年４月１日付で、「内部質保証に関する規程」（資料２-（１）-１-１及び資料２-（１）-１２）、「内部質保証委員会規程」（資料２-（１）-１３及び資料２-（１）-１-２）、「自己評価委員会規程」（資料２-（１）-１-４及び資料２-（１）-１２）、を改正し、各委員会の役割分担や連携の在り方を明確にした。
併せて、PDCA サイクルをどのように回すかを図式化「神奈川工科大学内部質保証・教学マネジメント（審議・決定プロセス）体制」（資料２-（１）-１５）し、教学マネジメントを担う「副学長・学部長会議」や「３つのポリシー運用委員会」との関係性も明確にした。
これら明確化した内容に基づき、「内部質保証に関する規程」に基づいた「全学的な取組」を行うと同時に、「事業計画書」において、「内部質保証」を事業計画の項目として定めて、その項目を「（１）内部質保証システムの運用と適切性の検証、改善」、「(２)内部質保証システムを有効に機能させるためのＰＤＣＡサイクルの点検と評価」、「(３)自己評
価委員会の運用と検証」、「(４)内部質保証委員会および自己評価委員会と関連委員会の連携機能強化」、「(５)大学ポートレートの内容充実を通した情報公開の推進」の５つに区分し、「事業報告書」において、年度毎で「達成度評価」を行っている。

「大学評価後の改善状況」の資料２-（１）-１-１ 内部質保証に関する規程

根拠資料

資料２-（１）-１-２ 2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録
資料２-（１）-１-３ 内部質保証委員会規程
資料２-（１）-１-４ 自己評価委員会規程
資料２-（１）-１-５ 2018 年度第 3 回自己評価委

（様式 18）

員会規程議事録および資料「内部質保証・教学マネジメント（審議・決定プロセス）体制」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４３２１

（様式 18）

№２

種別内容

基準

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

工学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。

大学評価時の状況

当時から、学生から研究指導計画の提出を求めていたが、学生に対して研究指導の方法及びスケジュールについて、明示する仕組みを有していなかった。

大学評価後の改善状況

2018 年度第 4 回大学院活性化委員会（資料２-（１）-２-１）にて策定した工学研究科研究指導計画書（資料２-（１）-２-２および資料２-（１）-２-３）を研究指導の方法及びスケジュールを含む計画書として提出されたものを学生に公表することを義務付けている。

「大学評価後の改善状況」の資料２-（１）-２-１

根拠資料化委員会議事録

2018 年度第 4 回大学院活性資料２-（１）-２-２ 神奈川工科大学ホームページ（トップページ >> 学部・大学院 >> 大学院）
URL:https://www.kait.jp/ug_gr/postgraduate/
pdf/schedule.pdf
資料２-（１）-２-３

大学院履修要綱（2022 年度版）
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４

３

２

１

（様式 18）

№
３

種別

内

容

基準

基準５ 学生の受け入れ提言（全文）

創造工学部ロボット・メカトロニクス学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が1.22、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.26 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。

大学評価時の状況

平成 28 年度以前の学部全体の入学定員超過率は、1.11 をこえる結果で過剰となっていた。その要因は一般入試（センター方式含む）Ａ日程（前期日程を指す）の歩留まり率を低めに設定して入学者の選抜に当たったことにあるため、この歩留まり率を若干高めに設定したことで、平成 29 年度の入学定員に対する入学者数比率は 1.05 に抑えることが出来た。しかしながら、創造工学部ロボット・メカトロニクス学科においては、入学定員（1.22）および収容定員（1.26）において高く超過する状況になっていた。

大学評価後の改善状況

創造工学部ロボット・メカトロニクス学科に関する是正勧告を受け、直ちに自己評価委員会から学長に対応検討依頼があり、2019（平成 31）年４月２４日に開催した 2019 年度第一回入学者選抜統括委員会（資料２-（１）-３-１）において学長から、是正勧告に対する対応として、入学定員に対する入学者数比率が 1.00 を超過しないよう入学委員長ならびに関係事務局に指示がなされた。
結果として、創造工学部ロボット・メカトロニクス学科における令和２（2020）年度から令和４（2022）年度までの入学定員に対する入学者数比率（入学定員充足率）と収容定員に対する在籍学生数比率（収容定員充足率）は、次のとおりである。
2020 年度

2021 年度

2022 年度

入学定員充足率1.340.84

0.92

収容定員充足率1.20

1.131.09「大学評価後の改善状況」

資料２-（１）-３-１の根拠資料

統括委員会議事録

2019 年度第一回入学者選抜

（様式 18）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４３２

１

（様式 18）（２）改善課題№
１

種別内容基準基準２ 内部質保証提言（全文）

教育職員免許法施行規則に規定された情報の公表について、卒業生の教員免許状の取得状況に関すること等、多くの項目が学内会議の議事録記載にとどまっているため、刊行物への掲載やインターネット等を利用して広く周知を図るよう、改善が求められる。

大学評価時の状況

教育職員免許法施行規則に規定された情報の公表について、卒業生の教員免許状の取得状況に関すること等、多くの項目が学内会議の議事録記載にとどまっており、刊行物への掲載やインターネット等を利用した周知が出来ていなかった。

大学評価後の改善状況

教育職員免許法施行規則第２２条の６に基づき，教職教育センターのホームページにて公表すべき情報を掲載している。
項目１．教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること＜第 22 条の 6 第 1 号関係＞（資料２-（２）-１-１）
項目２．教員の養成に係る組織及び教員の数，各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること＜第 22 条の 6 第 2 号関係＞
（資料２-（２）-１-２）
項目３．教員の養成に係る授業科目，授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること＜第 22 条の 6 第 3 号関係＞（資料２-（２）-１-３）
項目４．卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること＜第 22 条の 6 第 4 号関係＞（資料２-（２）１-４）
項目５．卒業者の教員への就職の状況に関すること＜第 22 条の 6 第 5 号関係＞（資料２-（２）-１５）
項目６．教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること＜第 22 条の 6 第 6 号関係＞（資料（様式 18）

２-（２）-１-６）「大学評価後の改善状況」の資料２-（２）-１-１

教員の養成の目標及び当該根拠資料

目標を達成するための計画に関すること
神 奈 川 工 科 大 学 教 職 教 育 ｾ ﾝ ﾀ ｰ ﾎ ｰ ﾑ ﾍ ﾟ ｰ ｼ ﾞ URL ：http://www.kait.jp/~kyoushoku1/policy/?id=2
資料２-（２）-１-２

教員の養成に係る組織及び教員の数，各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること
神奈川工科大学教職教育ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

URL：

http://www.kait.jp/~kyoushoku1/policy/?id=3
資料２-（２）-１-３ 教員の養成に係る授業科目，授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
神奈川工科大学教職教育ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

URL：

http://www.kait.jp/~kyoushoku1/policy/?id=4
資料２-（２）-１-４卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
神奈川工科大学教職教育ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

URL：

http://www.kait.jp/~kyoushoku1/what/?id=2
資料２-（２）-１-５卒業者の教員への就職の状況に関すること
神奈川工科大学教職教育ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

URL：

http://www.kait.jp/~kyoushoku1/what/?id=2
資料２-（２）-１-６

教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること
神奈川工科大学教職教育ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

URL：

http://www.kait.jp/~kyoushoku1/fd/?id=1＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４

３

２

１

（様式 18）

№２

種

別

内容

基準

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

工学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準を定めているものの、文書等によってあらかじめ学生に明示していないため、改善が求められる。

大学評価時の状況

学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準を文書等によってあらかじめ学生に明示することが出来ていなかった。

大学評価後の改善状況

2018 年度第 4 回大学院活性化委員会（資料２-（１）-２-１）にて策定した研究上・学術上の水準を評価するため学位論文審査基準（資料２-（１）-２-２および資料２-（１）-２-３）を公表している。

「大学評価後の改善状況」の根拠資料＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４３２１

（様式 18）

№３

種別内容

基準

基準４ 教育課程・学習成果提言（全文）

各学部・研究科において、学習成果を把握するため、アセスメント・テスト（１年次・３年次）の実施や学位論文の審査等を行っているものの、学位授与方針に則した学習成果の把握・評価は十分に行われていないため、改善が求められる。

大学評価時の状況

学習成果の把握・評価については、アセスメント・テストを実施し、そのアセスメント結果はポートフォリオに保存し確認できるようになっているが、各学部・研究科の学位授与方針に則した学習成果の把握・評価は十分に行われていない状況にあった。

大学評価後の改善状況

研究科については、2018 年度第 4 回大学院活性化委員会（資料２-（１）-２-１）にて策定した研究上・学術上の水準を評価するため学位論文審査基準（資料２-（１）-２-２および資料２-（１）-２３）を公表している。
≪改善に向けた今後の取り組み≫
学部については、アセスメント・ポリシー（ＡＰ）を検討し、２０２３年度から設定する計画である。
可能な項目から順次実施することを計画しており、アセスメントの手法をリスト化したカリキュラ
ム・アセスメント・チェックリストの作成などにも取り組んでおり、アセスメント試行に向けての準備（資料２-（２）-３-１および資料２-（２）-３-２）
を進めている。
※注 問題の改善に至っていない場合は、この記載部分を追加しさらに記述する。

「大学評価後の改善状況」の資料２-（２）-３-１

根拠資料討（案）

アセスメント・ポシリー検資料２-（２）-３-２ 2021 年度第 6 回教育改革推進会議 議事録＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

（様式 18）

改善状況に関する評定

５４３２１

（様式 18）№４種別内容基準

基準１０ 大学運営・財務（１）大学運営提言（全文）

事務職員を対象としたＳＤ及び教員を含めた教職協働で取り組むＳＤについて、組織的かつ計画的に実施されていないため、体制を整備して計画的に実施するよう改善が求められる。

大学評価時の状況

事務職員の意欲を向上させることを主たる目的とした人事考課制度を導入し、運用している。
2016（平成 28）年度まで、管理職研修等の職員研修を総務課が企画立案して実施していたが、事務職員の能力及び資質を向上させるための組織的かつ計画的なＳＤに至っておらず、また、教員も対象とした教職協働で大学運営を行うためのＳＤも実施出来ていなかった。

大学評価後の改善状況

2018 年 12 月 1 日制定の職員研修企画運営委員会規程（資料２-（２）-４-１）に基づき、委員会において研修内容を検討のうえ年間計画（資料２-（２）-４-２）を策定し、ＳＤ研修を実施している。2020年度からコロナ禍の影響を鑑み、オンライン方式による研修（資料２-（２）-４-３）としており、2021年度は全学的研修として、オンラインコミュニケーションフォローアップ研修およびセキュリティ講習会を実施した（２-（２）-４-４）。

「大学評価後の改善状況」の資料２-（２）-４-１ 神奈川工科大学職員研修企画

根拠資料

運営委員会規程
資料２-（２）-４-２ 2021 年度研修計画書
資料２-（２）-４-３ 2020 年度研修実施状況表
資料２-（２）-４-４ 2021 年度研修実施状況表＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定５４３２１