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基発0803第1号

平成24年8月3日

公益社団法人全日本トラック協会会 長 星 野 良 三 殿

厚生労働省労働基準局長

陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について（協力要請）

厚生労働省の各種施策の推進につきましては、日頃よりご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害の防止につきましては、平成23年6月2日付け基発0602第14号「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」（以下「荷役災害防止通達」という｡）により、荷主と連携した対策の推進についてご協力をお願いしたところです。

このような中で、陸上貨物運送事業に関連する労働災害は、昨年も13,543人が被災し、一昨年の13,040人から500人以上の増加になっています。本年についても、既に4,640人（5月末現在の速報値）が被災し、昨年同期を5.6％も上回る状況になっています。
陸上貨物運送事業に関連する労働災害の特徴につきましては、①交通事故は7％程度であり、70％は荷役作業において発生していること②事故の型では、荷役作業時における荷台端や荷の上等からの墜落・転落災害が最も多く、災害全体の30％を占めていること③災害発生場所は、貨物の輸送を委託する荷主の事業場が70％を占めていること、といったことがあげられます。

陸上貨物運送事業に関連する労働災害の防止は、陸上貨物運送事業者と荷主のいずれかが安全対策を講じるものではなく、双方が協力して対策に取り組む必要があり、災害の70％が荷主先で発生していることから、荷主の協力は重要になっています。

このため、今般、荷主に対しまして、別添のとおり、陸上貨物運送事業者と連携して荷役作業における安全対策を講じるよう要請しましたので、貴協会及び会員事業場におかれましては、荷役災害防止通達により荷主と連携し、荷役作業における安全対策を一層推進いただくようお願いします。

なお、貨物自動車運送事業を所管する国土交通省に対し、同旨の要請を貴会に行っていただくよう依頼していることを申し添えます。

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平成24年8月3日
公益社団法人全日本トラック協会会長

殿

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国土交通省自動車局

畿溌獅迩職鵬貨物自動車運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について（協力要請）

国土交通省の各種施策の推進につきましては、日頃よりご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。．
この度、厚生労働省労働基準局長より、貨物自動車運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について、別添のとおり協力要請があり、この対策を推進することについては、貨物自動車運送事業の適正な運営を確保する上で、大変重要なものであると考えております。

つきましては、貴団体傘下の会員各社に対し、荷役災害防止通達を徹底して頂きますよ
う周知方お願い致します。

なお、同内容を各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので申し添えます。

基発0803第2号
平成24年8月3E

陸上貨物運送事業労働災害防止協会会 長 川 合 正 矩 殿
厚生労働省労働基準局長

陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について（協力要請）

厚生労働省の各種施策の推進につきましては、日頃よりご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害の防止につきましては、平成23年6月2日付け基発0602第14号「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」（以下「荷役災害防止通達」という｡）により、荷主と連携した対策の推進についてご協力をお願いしたところです。

このような中で、陸上貨物運送事業に関連する労働災害は、昨年も13,543人が被災し、一昨年の13,040人から500人以上の増加になっています。本年についても、既に4,640人（5月末現在の速報値）が被災し、昨年同期を5．6％も上回る状況になっています。
陸上貨物運送事業に関連する労働災害の特徴につきましては、①交通事故は7％程度であり、70％は荷役作業において発生していること②事故の型では、荷役作業時における荷台端や荷の上等からの墜落・転落災害が最も多く、災害全体の30％を占めていること③災害発生場所は、貨物の輸送を委託する荷主の事業場が70％を占めていること、といったことがあげられます。

陸上貨物運送事業に関連する労働災害の防止は、陸上貨物運送事業者と荷主のいずれかが安全対策を講じるものではなく、双方が協力して対策に取り組む必要があり、災害の7（％が荷主先で発生していることから、荷主の協力は重要になっています。
このため、今般、荷主に対しまして、別添のとおり、陸上貨物運送事業者と連携して荷役作業における安全対策を講じるよう要請しましたので、貴協会及び会員事業場におかれましては、荷役災害防止通達により荷主と連携し、荷役作業における安全対策を一層推進いただくようお願いします。

なお、参考として、国土交通省が公益社団法人全日本トラック協会に要請した文書を添付することを申し添えます。

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国自貨第51号の2｡

平成24年8月3E

国士交通省の各種施策の推進につきましては、日頃よりご理解、ご協力を賜り厚くおﾈl申し上げます。，
この度、厚生労働省労働基準局長より、貨物自動車運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について、別添のとおり協力要請があり、この対策を推進することについては、貨物自動車運送事業の適正な運営を確保する上で、大変重要なものであると考えております。

つきましては、貴団体傘下の会員各社に対し、荷役災害防止通達を徹底して頂きますよう周知方お願い致します。

なお、同内容を各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので申し添えます。

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洲脇●︑悪貨物自動車運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について（協力要請）

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公益社団法人全日本トラック協会会長殿基発0803第3号
平成24年8月3日

別添の団体（荷主）の長殿

厚生労働省労働基準局長

陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について（協力要請）

厚生労働省の各種施策の推進につきましては、日頃よりご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害の防止につきましては、平成23年6月2日付け基発0602第14号「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」（以下「荷役災害防止通達」という｡）により、陸上貨物運送事業者と連携した対策の推進についてご協力をお願いしたところです。

このような中で、陸上貨物運送事業に関連する労働災害は、昨年も13,543人が被災し、一昨年の13,040人から500人以上の増加になっています。本年についても、既に4,640人（5月末現在の速報値）が被災し、昨年同期を5．6％も上回る状況になっています。
また、陸上貨物運送事業に関連する労働災害の特徴として、①交通事故は7％程度であり、70％は荷役作業において発生していること②事故の型では、荷役作業時における荷台端や荷の上等からの墜落・転落災害が最も多く、災害全体の30％を占めていること③災害発生場所は、貨物の輸送を委託する荷主の事業場が70％を占めていること、といったことがあげられます。このことからおわかりいただけますとおり、陸上貨物運送事業に関連する労働災害の防止は、陸上貨物運送事業者が安全対策を講じるのみならず、荷主の協力が不可欠になっています。

陸上貨物運送事業の荷役作業における安全対策を推進することは、荷役作業を行う労働者の労働災害を防止することはもとより、原材料や製品等の安全確実な輸送につながるものですので、貴業界及び会員事業場におかれましては、荷役災害防止通達により陸上貨物運送事業者と連携して、荷役作業における安全対策の一層の推進にご協力いただくようお願いします。

なお、参考として、国土交通省が公益社団法人全日本トラック協会に要請した文書を添付致します。

(別添】
発 出 先 団 f艮一費社団法人日本建詔業連合会
公補村岡法人建設荷役車両安全技術協会
社団法人セメント協会
社団法人全園火薬類保安協会
社団法人今園建詔業協会

社団法人日本鍛浩協会
社団法人日本化学工業協会
社団法人日本機械工業連合会
社団法人日本金属プレスエ業協会
社 団 法 人 日 本 経 済 罰 本連合会
社 団 法 人 日 本 建 設 幾 戒工業会
社団法人日本産業 幾 戒工業会

一般社団法人日本自 助車工業会
社団法人日本新聞協会
社団法人日本新聞販売協会
社団法人日本造船工業会
一般社団法人日本鉄鋼連盟
吐団法人日本鉄道車輔工業会
吐団法人日本電機工業会
吐団法人日本ロボット工業会
上成品工業協会
日油化学工業協会
日油連盟
全国商工会連合会
全国段ボールエ業組合連合会
全国中小企業団体中央会
電気事業連合会
日本肥料アンモニア協会
日本火薬工業会
日本ゴム工業会
日本商工会議月
日本ソーダエ業会
日本チェーンストア協会
日本百貨店協会
日本紡績協会
日本無機薬品協全
板硝子協会
印刷工業会
日本産業･医療ガス協会
塩元売協同組合(社)自転車協会
写真感光材料工業会(財)食品産業センター
製粉協会
石灰石鉱業協会
一般社団法人全国LPガス協会
日本園芸農業協同組合連合会
全国卸売酒販組合中央会
全国漁業協同組合連合会
全国小売酒販組合中央会(社)全国中央市場水産卸協会
全国生ｺﾝｸﾘｰﾄ協同組合連合会
全国農業会議所
全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会』

全国味噌工菜協同組合連合会(社)全国木材組合連合会
全国木材チツフエ菜連合会(社)大日本水産会(社)中央畜産会
情報通信ネットワーク産業協会(社)鉄骨建設業協会(社)日本アルミニウム協会
日本LPガス協会
日本化学繊維協会(社)日本缶詰協会(社)日本橋梁建設協会
日本鉱業協会
日本合板工業組 ･連合会
(社)日本縫製機
i工業会(社)日本雑誌協会(社)日本自動車タイヤ協会(社)日本自動車部品エ業会(社)ビジネス機械･情報システム産業協会(社)日本砂利協会
日本酒造組合中央会(社)日本出版取次協会
日本醤油協会
日本蒸留酒酒造組合(社)日本食肉協議会(社)日本書籍出版協会
全国森林組合連合会
日本水道鋼管協会
日本製紙連合会
日本製薬工業協会(財)石炭エネルギーセンター
日本石鹸洗剤工業会
公益社団法人日本セラミックス協会

日本繊維産業連監(社)日本船主協会(社)電子情報技術産業協会(社)日本電線工業会
日本歯磨工業会
日本ハム･ｿｰｾｰｼﾞ工業協同組合(社)日本乳業協会
一般社団法人日本農業機械工業会(社)日本貿易会(社)日本パレット協会(社)日本； 庁香族工業会(社)日本 ﾕ装機械工業会
日本木材！ 輸入協会
(社)日本 直物油協会
酉造組合
日本洋酒I
(社)日本林業協会(社)日本冷凍食品協会
農薬工業会
ビール酒造組合
硫酸協会
精糖工業会

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国自貨第51号の2

平成24年8月3日

貨物自動車運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について（協力要請）

国土交通省の各種施策の推進につきましては、日頃よりご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。′
この度、厚生労働省労働基準局長より、貨物自動車運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について、別添のとおり協力要請があり、この対策を推進することについては、貨物自動車運送事業の適正な運営を確保する上で、大変重要なものであると考えております。

つきましては、貴団体傘下の会員各社に対し、荷役災害防止通達を徹底して頂きますよ
う周知方お願い致します。

なお、同内容を各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので申し添えます。

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