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Janet・e-World【ロシア】崩れないロシア、苦境に立つウクライナ─不条理の前に立ちはだかるリアルな現実 エコノミスト 西谷
公明 (2023/12/25-15:00)

ロシアによるウクライナ侵攻開始後２度目の冬。ウクライナの反転攻勢は大きな成果を上げることなく、袋小路に入っている。米国や欧州では、ウクライナ支援に陰りが差している。ロ
シアに勝たせてはならないが、プーチン体制は十分な余力を残す。ウクライナにとり、パンも銃も西側頼みの戦争には、そもそも限界がある。
ロシアのプーチン大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事）◇時間がロシアに味方する
ロシアのプーチン大統領には時間が味方している、と信じるだけの理由がある。消耗戦の様相を呈する戦場で、ロシアが敗れつつある兆候は見られない。侵攻当初こそ、ロシア経済は西側の制裁によって痛打されたが、現状は崩壊からほど遠い。
新年と、それに続く東方正教会のクリスマスを前にして、夜のモスクワは七色のイルミネーションで照らされる。去年と同じように、人々は地域集中暖房システムの効いた暖かな室内で、Ｔシャツ１枚の快適な冬を過ごしているはずだ。エネル
ギー資源と食糧を持てる国の経済は強い、と言わざるを得ない。
逆説的だが、２０２３年６月に起きた「プリゴジンの乱」を経て、プーチン体制はいっそう強化された。多くの国民が、これまで以上に大統領に忠実であらねばならないと感じている。専制君主に隷従する大衆は、普通に生活できるかぎり我慢するだろう。２２年９月に部分動員令から逃れて、いっとき国外へ脱出した若者たちの多くも、近ごろでは、住み慣れて居心地のよいロシアの都市へ戻っている。
すべての軍需工場は「戦争特需」に対応して生産力を増強している。戦車や砲弾の生産量は西側諸国のそれをしのぐだろう。ミシュスチン首相が率いる政府と、ナビウリナ総裁の下で働くロシア中央銀行のテクノクラート（実務官僚）たちは、これまでのところ有能で機略に富むことを証明した。プーチン氏に対するエリート層の支持も崩れていない。
プーチン大統領はまた、「グローバル・サウス」のさまざまな国や地域で受け入れられてもロシアのミシュスチン首相（中央）＝１２月１７日、モの戦争はさほど重要ではない。ウクライナのゼレンスキー大統領が、ガザ地区への過剰な攻撃 スクワ（ＥＰＡ時事）いる。欧米のダブルスタンダードや、西側先進国中心のルールに不満を抱く国々にとり、現下を止めないイスラエルを米国と共に支持したことは、非西側世界における「ウクライナ離れ」を助長した。

石油輸出機構（ＯＰＥＣ）プラスの枠組みにおけるサウジアラビアとの連携もあり、原油の輸出は相変わらずロシアの国庫を潤している。中国との連携も揺るぎない。ルーブルの行き過ぎた供給による戦時インフレの脅威は楽観できないが、来たる５月、ウラジーミル・プーチンは自信をみなぎらせて、次なる６年間の大統領就任式に臨むだろう。
◇西側支援頼みの国家運営
過去１年半以上にわたり、ウクライナは西側からの兵器供与と資金援助を頼りにしてきた。武器・弾薬にとどまらない。
政府機能の維持、教育、医療、年金などを維持するのに必要な歳費の一部までもが西側からの送金で賄われた。
ロシアによる侵攻が始まった２２年、ウクライナの実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率はマイナス２９．１％と壊滅的に落ち込んだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、２３年のそれをプラス４．５％成長と見通している。確かに回復の兆しはあるとはいえ、破綻状態からのわずかな浮上にすぎない。
この戦争が始まって、ウクライナは穀物大国として知られるようになりはしたが、もともとは国土の東部と南部で生産される鉄鋼や石炭の輸出と、ドニプロ川流域の重化学工業で支えられてきた経済だ。その東部から南部にかけての一帯は、半ば廃虚と化している。
議会は２３年１１月、総額３兆３５００億フリブナ（約９１６億ドル）から成る２４年予算案を採択した。歳入として見込まれるのは半分を少し超える１兆７７００億フリブナ（約４８４億ドル）ほどに止まって、不足額は１兆５８００億フリブナ（約４３２億ドル）と巨額に上る。
「事実上、税収はすべて軍のために使われる」。記者会見でシュミハリ首相はそう強調した。同時に、戦時下の物価高騰に対処すべく、最低賃金と年金の引き上げも表明した。
２３年、西側は巨額の軍事支援とは別に、国際機関の融資プログラムを動員し、あるいは２国間の金融支援として４００億ドル超を送金し、この国の歳入不足を補填した（日本の資金も含まれることは言うまでもない）。ウクライナ政府は、２４年もほぼ同額の送金を当て込んでウクライナのシュミハリ首相＝８月１８日、ブカレスト（ＥＰＡ時事）いる。送金が途絶えれば、戦争継続どころか、国家運営そのものが行き詰まるだろう。
◇ＥＵ首脳が送った「停戦勧告」メッセージ

図１は、ウクライナ独立後の１９９２年から、ロシアによる軍事侵攻が始まる前の２０２１年まで３０年間の、ロシアとウクライナにおけるＧＤＰ（購買力平価ベース）の推移を比べたもの。両国の経済規模の違いと、ウクライナ経済の低調ぶりが一目瞭然である。
また、図２は、同じく経常収支の推移を比べたもの。貯蓄から投資を引いた値が経常収支と恒等的に一致することは、マクロ経済学では基本命題の一つである。経常収支の黒字は一国経済における資本蓄積の大きさと等しい。

この３０年間におけるロシアの経常収支の累計バランスが約１兆３４００億ドルの黒字であるのに対し、ウクライナのそれは逆に６７０億ドルの赤字。特に、侵攻前の１０年間に５５１億ドルもの赤字を積んだ。初代のクラフチュク氏に始まる歴代の政治指導者たちが、経済発展と国民生活の向上に失敗してきた事情を物語る。ゼレンスキー氏もまた例外ではないのだろう。
この戦争がどのように終わるか、そこはまだわからない。けれども、パンも銃も西側頼みの戦争には、そもそも限界がある。終わりは見えないのではなく、冷静に考えれば、始めからある程度は予想できたことなのだ。
２３年１２月、欧州連合（ＥＵ）首脳は、ウクライナとの加盟交渉を開始することで合意した。ＥＵは加盟への道を開くことで、この国をこれからも支えていく姿勢を打ち出した。
１人当たりＧＤＰが４９００ドル足らず（２１年、世界銀行）で、欧州で最貧国のレベルにあるこの国に加盟の扉を開いたことを、時期尚早と見る向きもある。しかも、国土の大半は欧州における市民社会形成の長い歴史を共有せず、汚職と腐敗が社会の滓（おり）のように深く蔓延（はびこ）る。それでも下された決定は、ＥＵ首脳がゼレンスキー氏へ送った間接的な「停戦勧告」でもあるだろう。
頼みとする米国で支援の先行きが霞（かす）む中、ゼレンスキー大統領は苦渋の色を隠さない。その米国で、プーチン寄りのトランプ前大統領が来たる大統領選挙の共和党候補として最有力であることは言うまでもない。
不条理な世界ではある。だが、領土を取り返す戦いだけが、政治のすべてではないはずだし、国民を守ることを意味していない。ゼレンスキー氏が停戦と復興へ向けて、かじを切る時が近づいているように思う。

西谷公明（にしたに・ともあき）
エコノミスト、Ｎ＆Ｒアソシエイツ代表
１９５３年愛知県生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士前期課程修了（国際経済論専攻）。長銀総合研究所、在ウクライナ日本大使館専門調査員を経て、１９９９年トヨタ自動車入社。ロシアトヨタ社長、ＢＲロシア室長などを歴任。２０１２年国際経済研究所取締役・理事。２０１８年合同会社Ｎ＆Ｒアソシエイツ設立、代表就任。最新
著書に「ロシアトヨタ戦記」（中央公論新社）がある。
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