署名検証者同意書
my FinTech 株式会社
Ver 1.2

第1条1（本同意書の適用）
この「署名検証者同意書」（以下、「本同意書」といいます）は、my FinTech 株式会社（以下、｢当社｣といいます）が運営する電子認証局（Certificate Authority：以下、「本 CA」といいます）が提供する my 電子証明書（以下、「本サービス」といいます）の利用者の電子証明書（以下、「利用者証明書」といいます）を信頼し、利用する者（以下、「署名検証者」といいます）に適用されます。

2

署名検証者は、本同意書、本 CA が別途定める証明書ポリシー（my 電子証明書証明書ポリシー：以下、「CP」といいます）および認証局運用規程（my 電子証明書 認証局運用規程：以下、「CPS」といいます）、my 電子証明書利用規約の内容を理解し、同意するものとします。

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当社は、本同意書、CP、CPS およびその他の公開情報（以下、「同意書等」といいます）を本サービスの Web サイト（以下の URL）に掲載する方法により、署名検証者に周知します。
https://repository.myfintechtrust.jp/public/index.html

4

当社は、本サービスの Web サイトで事前に周知することにより同意書等を変更することができます。この場合、本サービスの提供条件は変更後の同意書等によります。

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署名検証者が同意書等に同意しない場合、当社は、署名検証者に対し、利用者証明書に関して何ら保証せず、かつ一切の責任を負わないものとします。

第2条
1（利用者証明書の機能）
署名検証者は、本 CA 所定の方法により利用者証明書の真正性および有効性を確認した上で、利用者証明書に記載されている利用者の公開鍵（以下、「利用者公開鍵」といいます）を用いて、利用者証明書に係る電子署名が付された電子文書等の真正性を検証することにより、当該電子署名が利用者本人の作成に係るものであるか、また当該電子文書等について改変が行われていないかどうかを確認することができます。

1 / 82前項に定める電子署名は、「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下、「電子署名法」といいます）の適用を受けるものです。

3

利用者証明書に記載される情報のうち、利用者の氏名、住所、性別および生年月日については、電子署名法に定める認定を受けた認証業務として、CPS 等に定める方法で真偽確認および表示が行われています。

4

当社は、氏名ローマ字については本名での入力を求めております。また、前項に定める真偽の確認にあたり、利用者証明書記載事項のうち、利用者氏名のローマ字表記については認証局にてシステムを利用して導き得るか否かの限度で、確認を行います。具体的には以下を実施しております。
①

利用者が日本国籍の場合は、利用者が申請時に入力した氏名の読み仮名をもとに、氏名のローマ字表記がヘボン式であることを確認します。

②

利用者が外国籍の場合は、利用者が利用申請時に提出した署名用電子証明書に記載の氏名情報をもとに、氏名のローマ字表記に問題ないことを確認します。

5

前項を達成するため、定期的な内部監査を実施し、利用者の証明書記載情報のうち、氏名ローマ字が旧姓、通称名または漢字名で記載されていないか検知を行います。また、システムの瑕疵で不適切な発行がされていないか検知を行います。
検知された場合は、該当する利用者の持つすべての証明書について、当社の方で強制的に失効を行い、当該利用者に通知を行います。

6第3条

当社は第 4 項及び第 5 項に規定する内容を超える真偽確認の義務を負いません。

（利用者証明書の所有枚数の制限）

1

当社は、利用者証明書について 1 人につき 1 枚まで所有を制限しております。

2

前項を達成するため、当社は、以下を実施しております。
①

利用者証明書の新規申請時に、申し込み情報を用いて当社の保有する利用者データとの突合を行います。該当するデータが存在していた場合は申請を却下し、利用者に通知いたします。

②

初回起動画面から再発行申請を行う際に、申し込み情報を用いて当社の保有する利用者データとの突合を行います。該当するデータが存在していた場合、あるいは緊急失効を行った後の処理が完了していない証明書データが残っていた場合は申請を却下し、利用者に通知いたします。

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③

定期的な内部監査を実施し、複数枚所持の検知を行います。検知された場合は、該当する利用者の持つすべての証明書について、当社の方で強制的に失効を行い、当該利用者に通知を行います。

3

ただし、前項を実施した場合についても、1 人につき 1 枚までの所有制限を完全に防止できない場合がございます。当社は、これらを超える所有制限の義務を負いません。

第4条
1（署名検証者の義務）
利用者証明書の用途は、電子署名での利用に限定されるものとし、電子署名以外で利用者証明書が利用された場合、当社は、同意書等の他の条項および利用者証明書に記載された当社の名義に関わらず、署名検証者に対し、当該利用者証明書に関して何ら保証せず、かつ一切の責任を負いません。

2

署名検証者は、利用者証明書が電子署名で利用されていることを確認した後、利用者証明書の真正性を確認するために、本 CA 所定の方法により当社の電子証明書（以下、「CA 証明書」といいます）を入手したうえで、利用者証明書について当社の電子署名が行われていることを確認するものとします。

3

署名検証者は、本 CA が公開するリポジトリから本 CA のフィンガープリントを入手し、入手した CA 証明書のフィンガープリントと相違が無いことを確認するものとします。
my 電子証明書リポジトリ：
https://repository.myfintechtrust.jp/public/ca_certificate.html

4

署名検証者は、前項に定める事項を確認した後、利用者証明書の有効性を確認するために、以下の各事項を確認するものとします。
・利用者証明書の受領時において、利用者証明書が有効期間内であること
・利用者証明書の受領時において、利用者証明書が失効していないこと
なお、本 CA は有効期間が満了した利用者証明書の更新・継続利用等を行うことはありません。

5

利用者証明書は、本 CA が利用者証明書の失効情報を本 CA 所定(CP「2 公開とリポジトリ」及び CPS「2 公開とリポジトリ」参照)の失効リスト(CertificateRevocation List：以下、「CRL」といいます)に登録し、当該登録済みの CRL をCP 等に定めるリポジトリに公開します。署名検証者は、利用者証明書の受領時にリポジトリを参照し、CRL が最新の情報に更新されていることを確認した上

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で、当該利用者証明書が失効していないことを確認するものとします。なお、本CA は、サービス停止の場合を除き 24 時間以内の周期で CRL を発行します。

第5条
1（CRL および OCSP の提供）
本 CA は失効情報の提供に際し、CRL による失効情報確認方法を署名検証者に提供するものとします。なお、CRL による失効情報確認方法は、CP に規定するものとします。

2

本 CA は失効情報の提供に際し、Online Certificate Status Protocol（以下、「OCSP」という）による失効情報確認方法を署名検証者に提供するものとします。なお、OCSP による失効情報確認方法は、CP に規定するものとします。
なお、本 CA において利用者の電子証明書を失効した時点で、当該情報が OCSPの提供する失効情報に反映されます。

3

署名検証者は、CRL および OCSP を用いて利用者の電子署名および利用者証明書の真正性等を確認するにあたり、当社が提供するハードウェアまたはソフトウェアを使用することができるものとします。その場合は、個別でのハードウェアまたはソフトウェアの利用契約が必要となります。
なお、CRL に記載された失効情報と、OCSP が提供する失効情報が一部異なる場合がございます。予めご了承ください。

第6条
1（署名検証者の損害賠償責任）
署名検証者は、同意書等に定める義務に違反し、またはその他の故意または過失により当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

2

署名検証者は、前項に定める事由により第三者に損害を与えた場合には、当該第三者からの当社に対する請求、訴訟の提起その他の法的措置により当社に損害を生ぜしめないようにする責任を負うものとし、当社が損害を被った場合は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第7条
1（当社の責任範囲）
本サービスの提供にあたり当社が負う責任は、同意書等に定める本 CA の業務を善良なる管理者の注意をもって実施することに限られます。当社は、当社に帰責事由のない行為によって発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

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2

署名検証者が、利用者の電子署名および利用者証明書の真正性等を確認するにあたり、当社が指定するソフトウェア以外のソフトウェアを使用した場合、当社は、署名検証者の誤操作等によるものを含め、署名検証者または署名検証者のコンピュータシステム等のハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等に発生した影響または障害等について、一切の責任を負わないものとします。

3

当社は、同意書等の他の条項および利用者証明書に記載された当社の名義にかかわらず、利用者の電子署名が他人によって行われ、または利用者証明書に記載された事項が事実と相違した場合であっても、以下の各号のいずれかに該当する場合は、一切の責任を負わないものとします。
(1) 利用者が本 CA に届け出た事項が事実と相違しているにもかかわらず、利用者が本 CA に提出した資料と照合しても当該相違を発見することができないとき。
(2) 利用者が本 CA に届け出た事項に変更または取消等があったにもかかわらず、利用者が本 CA に変更または失効の届出をしなかったとき。
(3) 署名検証者が自らの責任において使用するソフトウェア、ハードウェア、システム、ネットワーク等に欠陥、障害その他の問題または誤操作等が生じたとき。
(4) 利用者が、利用者公開鍵に対応する秘密鍵（以下、「利用者秘密鍵」といいます）を漏洩したとき、利用者証明書を格納する端末を紛失・不正使用・盗難等されたとき、利用者証明書へのアクセスに必要な PIN を漏洩したとき、その他利用者秘密鍵が利用者以外の者によって不正使用されたとき。
(5) 利用者の使用するソフトウェア、ハードウェア、システム、ネットワーク等に欠陥、障害その他の問題または誤操作等が生じたとき。
(6) 署名検証者が同意書等に定める利用者証明書の真正性確認もしくは有効性確認、または利用者の電子署名の真正性確認を怠ったとき、またはこれらの確認を正しく行わなかったとき。
(7) 利用者証明書の失効申請事由が発生したにもかかわらず、利用者が失効申請を怠ったとき。
(8) 本 CA が利用者証明書の失効事由の発生を知った後遅滞なく失効情報をCRL に登録し、これを公表したにもかかわらず、当該公表前に利用者証明書が署名検証者に送付されたとき。
(9) 本サービスを提供する時点において想定することのできない、暗号アルゴリ
ズム解読技術の向上（ハードウェアまたはソフトウェアのいずれによるかを5 / 8

問わない）により、本サービスで利用する暗号が解読され、またはセキュリティ手段が破られたとき。
(10) その他、利用者が当社の my 電子証明書利用規約、CP または CPS に違反したとき、署名検証者が同意書等に違反したとき、または当社の責めに帰すべき事由がないとき。

4

天災地変、裁判所の命令、労働争議、その他本 CA の責に帰さない事由により、同意書等に定める義務の一部または全部の履行が遅延した場合、当社は当該遅延期間について同意書等に定める義務の履行を免れ、利用者または利用者証明書の全部または一部を信頼し、もしくは利用した第三者に対し、一切の責任を負わないものとします。

5同意書等に基づき当社が署名検証者に対して責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は当社が予見可能な相当因果関係のある損害のみとし、また当社が支払う損害賠償額の総額の上限は、利用者証明書一通につき 1，000 円とします。

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署名検証者と利用者またはその他の第三者との間で発生した紛争等については、署名検証者が自己の費用負担と責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条
1

（料金）
本サービスに関する料金は次表の通りです。
料金表
サービス内容料金

証明書の失効情報参照料金

無料

当社が提供するハードウェアまたは署名検証者と個別に定める利用契約

ソフトウェアの使用した利用者の電により決定する

子署名および利用者証明書の真正性等の確認

2

署名検証者が証明書の失効情報を参照するために必要な端末設備、通信機器、ソフトウェア等ならびに通信料金、接続料金等の費用は署名検証者の負担とします。

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第9条
1

（禁止事項）
署名検証者は、以下のいずれかに該当する行為または該当する恐れのある行為を行ってはならないものとします。
・本サービスの運営を妨げ、本 CA の信用を毀損する行為
・本サービスの利用者または他の署名検証者に不当に不利益を及ぼす行為
・本同意書等もしくは法令に違反する行為または公序良俗に反する行為

第10条 （権利譲渡等の禁止）
1

署名検証者は、同意書等に基づく契約上の地位またはこれに基づく権利もしくは義務の全部または一部について、第三者に譲渡し、貸与し、使用させ、または担保を設定する等その他一切の行為を行ってはならないものとします。

第11条 （知的財産権）
1

以下の情報およびデータについての知的財産権を含む全ての権利は、当社に帰属するものとします。
・本 CA が発行した証明書
・本 CA がリポジトリ上で公開する証明書の失効情報
・本 CA の CP、CPS、CP に関連する全ての文書
・本 CA の秘密鍵および公開鍵第12条 （定めのない事項）
1

本同意書に定めのない利用者証明書に関する規定は、別途定める CP、CPS 等によるものとします。

第13条 （準拠法）
1

本同意書の成立、解釈および履行等は、全て日本法に準拠するものとします。

第14条 （協議）1

本 CA および署名検証者は、本同意書または本同意書等に定めのない事項に関して疑義が生じた場合は、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第15条 （管轄裁判所）
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1

同意書等及び本サービスに関するあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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