令和５年度
四日市市幼児教育・保育研究協議会
実施報告書

主催

四日市市幼児教育センター

１ 目的
社会状況に鑑み、四日市市の幼児教育・保育の質向上について協議し、保育者の保育力を高め、幼児教育・保育の振興・充実を図る。

２ 主催
四日市市幼児教育センター
３ 協議会実施経過（日時・場所）

第一回

四日市市幼児教育・保育研究協議会

令和５年１０月１６日（月） 午後１時30分～３時

会場 幼児教育センター第２研修室(橋北交流会館 ３階)（１）式次第① 開 会② こども未来部長挨拶③ 委員紹介
④ 会長選出⑤ 議 事⑥ 閉会挨拶
⑦ 閉会（２）協議事項① 乳幼児期の子どもを取り巻く環境について
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② 四日市市における乳幼児教育・保育について③ （仮）四日市市幼児教育・保育カリキュラム（素案）について④ その他（３）協議会議題
乳幼児期に育みたい資質・能力の理解に向けた検討～「夢と志を持ち、未来を創るよっかいちの子ども」の育成をめざして～（４）設定理由
現 状

少子高齢化の進行やグローバル化の一層の進展に伴い、AI を活用した技術革新が急速に進み、超スマート社会（Society5.0）のこれまでにない社会が到来する。第４次四日市市学校教育ビジョンは、社会情勢の変化を踏まえ、「四日市市総合計画」、「四日市市教育大綱」に掲げる「夢と志を持ち、未来を創るよっかいちの子ども」の育成をめざした基本的計画を策定した。
就学前の子どもたちは、「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づいて「知識及び技能の基礎」「思考力・判断力・表現力等の基礎」「学びに向かう力、人間性等」に加え、子どもの将来や人生を豊かにし生涯にわたって役立つ非認知能力を育成する。
幼児教育・保育は、施設の種別を越えて、本市の幼児教育に携わる保育者が協力して教育の質の向上を図り、幼児期にあるすべての子どもたちに「生きる力」を育むことが重要となり、幼児教育の専門性の確保、持続可能な仕組みづくりが喫緊の課題となっている。
国の提言・社会の要請

国における『幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会』において、「幼児教育の質に関する認識が社会的に共有されているとは言い難い」ことや、「発達の連続性の重要性に関する理解が必ずしも十分ではない」ことが現状として示された。そして幼児期の教育で育みたい資質・能力を就学前教育・保育施設、家庭、地域（社会）と共有し、その価値を認識し合うことや、遊びを通じて学ぶという幼児期の特性を、子どもに関わる大人が立場の違いを越えて再確認すべきことを求めている。
2四日市市幼児教育センターの課題

本市の就学前の子どもに対する幼児教育の質の向上を図るため、国が示す「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を基本に、年齢ごとの成長を見通し、教育的観点から重要となる学びや体験を体系的に示した、四日市市幼児教育・保育カリキュラムを作成し、幼児教育センター運営に活用することが必要です。
検討すべき課題

四日市市の子どもたちが安心して幼児教育を受けることができるように保育環境を整え、市・各施設・関係機関が連携・協力をしながら子ども主体に考えた保育を進めていくにはどうすべきか。

新教育プログラムの 6 つの柱のそれぞれの基礎となる乳幼児教育において、遊びや生活を通しての姿を小学校に伝え、つながりを意識して取り組み、学びの「連続性」「一貫性」のある指導・連携を図るにはどうすべきか。

園と保護者が安心し、信頼感をもって教育・子育てにおいて、ともに力を合わせて子どものよりよい成長を考えられるよう、密な連携・協力をしながら進めていくにはどうすべきか。

認識の共有化「四日市市幼児教育・保育カリキュラム」

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四日市市幼児教育・保育カリキュラムは、本市の就学前教育・保育施設で働く保育者が、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を考慮して指導を行う際の指針とします。

幼児教育・保育カリキュラムに基づいた指導を行うことにより、(1) 人生の学びの土台となる資質・能力を段階的に育みます。
(2) ３つの力（すこやか・つながり・まなびのめばえ）の育成を通じて、非認知能力を高めます。
(3) 幼児教育から学校教育への円滑な接続を図ります。

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第二回 四日市市幼児教育・保育研究協議会
令和 ５年1２月6日（水）午後３時３０分～５時
会場 幼児教育センター第２研修室(橋北交流会館 ３階)（１）式次第① 開 会② 会長挨拶
③ 議事④ 閉会挨拶
⑤ 閉会（２）協議事項① 子ども主体の教育・保育の実現について② 四日市市のよさを活かした教育・保育について③ （仮）四日市市就学前教育・保育カリキュラム（素案）について④ その他（３）協議会議題
子どもを主体の教育・保育の実現に向けた検討～四日市市のよさをいかした教育・保育をめざして～
4（４）（設定理由）
現 状

こども家庭庁において、「こどもの誕生前から乳幼児期は、こどもの生涯にわたる Well-being の基礎を培い、人生の確かなスタートを切るための最も重要な時期であり、社会全体にとっても極めて重要な時期。だからこそ、育ちの環境の多様性を尊重しつつ、保護者・養育者の子育てを支えることだけでなく、子どもの育ちそのものの質にも社会がしっかりと目を向け、保護者・養育者の就労・養育状
況を含む子どもの置かれた環境等にかかわらず、この重要な時期の育ちをひとしく保障していく発想へ、社会の認識を転換させていくことが必要」とし、こうした観点から、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年 12 月閣議決定）において、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた、「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称※当時）」を閣議決定し、これに基づき政府内の取組を主導することとされている。
子どもの育ちそのものへの着目、施設類型を越え、日常的に子どもと関わらない人を含め対象としていることや、身体・心・社会（環境）の３つの視点を一体的にとらえ、子どもの安心と挑戦の循環のための大人との愛着関係をカギとして子どもの育ちを捉えようとしている。
一方で、2022 年の出生数は、将来推計人口では、80 万人を割り込むのは2030 年と予測されていたにもかかわらず、80 万人を割り込む現状である。女性の就業率（25～44 歳）と１・２歳児保育利用率はともに、年々上昇傾向にあり、地域における教育・保育の提供について検討していくことが求められている。今後はさらに保護者のニーズも就学前教育・保育の質へ向かっていく。（「こども家庭庁における保育行政の動向と課題」令和５年９月２日）
子どもを権利主体として子どもの「今」と「未来」を支え合う場として就学前教育・保育があります。

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国の提言・社会の要請

こども基本法において、政府は、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を策定することとされている。こども大綱の策定に向けた中間整理には、施策を進めるうえで、子どもを権利主体として尊重することを大切にしている。そして施策を進めるうえで、子どもの社会参画や意見反映を大事にするとある。2017年3月に「保育所保育指針」など子ども関連の3法令が改正され「子ども主体」の重要性がうたわれて5年が経過した。

四日市市幼児教育センターの課題

本市の就学前の子どもに対する就学前教育の質の向上を図るため、子どもが権利主体であるということをもう一度問い直し、教育・保育の中でどのように示されていくべきか、四日市市のよさをいかした「子ども主体の教育・保育」について話し合っていきます。 不適切な保育が大きな社会問題となっている中で、個々の主体性や個性が尊重されることがますます重要な時代になってきています。子どもの権利の「意見表明権」について、保育の中でどれほど保育者が意識し、尊重しているか考え合いたいと思います。そして、子どもの年齢ごとの成長を見通し、教育的観点から重要となる学びや体験を体系的に示した、四日市市就学前教育・保育カリキュラムを作成し、幼児教育センター運営に活用することが必要です。

検討すべき課題

四日市市の子どもたちが安心して就学前教育・保育を受けることができるように保育環境を整え、市・各施設・関係機関が連携・協力をしながら子ども主体に考えた保育を進めていくにはどうすべきか。



新教育プログラムの 6 つの柱のそれぞれの基礎となる就学前教育・保育において、遊びや生活を通しての姿を小学校に伝え、つながりを意識して取り組み、学びの「連続性」「一貫性」のある指導・連携を図るにはどうすべきか。

園と保護者が安心し、信頼感をもって教育・子育てにおいて、ともに力を合わせて子どものよりよい成長を考えられるよう、密な連携・協力をしながら進めていくにはどうすべきか。
6認識の共有化「四日市市就学前教育・保育カリキュラム」



四日市市就学前教育・保育カリキュラムは、本市の就学前教育・保育施設で働く保育者が、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を考慮して指導を行う際の指針とします。



就学前教育・保育カリキュラムに基づいた指導を行うことにより、(1) 人生の学びの土台となる資質・能力を段階的に育みます。
(2) ３つの力（すこやか・つながり・まなびのめばえ）の育成を通じて、非認知能力を高めます。
(3) 就学前教育・保育から学校教育への円滑な接続を図ります。

４ 参加者
学識経験者、幼稚園・こども園・保育園・地域型保育施設関係者、教育委員会、行政関係者等、他 約１０名（委員会名簿を最終ページに添付）

５ 要綱について

四日市市幼児教育・保育研究協議会設置要綱（趣旨）

第１条 市内の公私立の幼稚園・保育園・認定こども園・地域型保育施設等幼児教育・保育に携わる関係者と学識経験者が集まり、幼児教育・保育の振興に向けた調査研究を行うため、四日市市幼児教育・保育研究協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（研究事項）
第２条 協議会は、幼児教育・保育に関する基本的事項をはじめ、本市の幼児教育・保育にとって必要となる今日的課題を踏まえた事項について調査研究を行うものとする。
（構成）第３条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（1） 学識経験者（2） 幼稚園関係者（3） 保育園関係者（4） 地域型保育施設関係者（5） 教育委員会及び行政職員（６） その他協議会が必要と認めるもの
7（会長）
第４条 協議会に会長を置く。
１ 会長は、委員のうちから互選する。
２ 会長は、協議会の会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した者が会長代行として、その職務を代理する。
（協議会の招集）第５条 協議会は、市こども未来部長が招集する。
（意見聴取）
第６条 協議会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 協議会の庶務は、市幼児教育センターにおいて処理する。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市こども未来部長が定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
添付 名簿

令和５年 四日市市幼児教育・保育研究協議会委員名簿 （敬称略）
選任区分

氏 名

職 名

学識経験者

富田 昌平

三重大学教授

水津 幸恵

三重大学講師幼稚園

松永 高弘

四日市私立幼稚園協会会長（あおい学園園長）

保育園
佐々木 正利
こども園
地域型保育施設

三重県私立幼稚園・認定こども園協会理事

藤谷 俊文

四日市私立保育連盟会長（大谷台保育園園長）
三重県保育協議会会長（まちなかフジ保育園園長）

8関係者

山内 祥代

町野 あゆみ四日市市公立幼稚園・こども園長会会長（四日市市立泊山幼稚園園長）
四日市市公立保育園・こども園長会会長（四日市市立日永中央保育園園長）
四日市市教育委員会指導課課長

草川 誠

大熊 雅教

四日市市教育委員会指導課指導主事

教育委員会
行政関係者

松岡 尚子

山本 直子

四日市市こども未来部保育幼稚園課副参事
兼課長補佐兼指導係長
四日市市こども未来部保育幼稚園課副参事
兼課長補佐

事 務 局 名 簿

氏 名職 名田中 啓晶

四日市市こども未来部次長兼保育幼稚園課長

四日市市諏訪町

059-

1番5号

354-

事
務局

8104

藤原 良美

市川 春子

四日市市幼児教育センター所長

四日市市幼児教育センター所付
主幹

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四日市市東新町

０５９－３３３２６－３２－６００２