一般社団法人コンクリート構造物補修補強工事優良事業者連合会 会員規約
第 1 条 目的
一般社団法人コンクリート構造物補修補強工事優良事業者連合会(以下、本協会という)の会員制度及び入退会等の手続きは本規約に規定するところによる。
第 2 条 会員
会員は、正会員、賛助会員、特別会員から構成される。各会員の種別及び定義は次の通りとする。
種別定義

正会員

本協会の趣旨に賛同し、その事業活動に協力する法人又は団体賛助会員

本協会の趣旨に賛同する法人又は団体

特別会員

本協会の事業の推進に必要な専門性を有し、正会員、賛助会員が推薦した法人、団体又個人

第 3 条 入会
入会を希望するものは、入会申込書(指定様式)に必要事項を記入の上、本協会理事長に宛てて申し込みを行う。
2．理事長は入会の申込に対し適時に各理事にその加入承認不承認の別を問い、承認の多数を得た場合、申込者に対し加入承認(指定様式)の通知を送付する。
3．不承認多数の場合、理事長は不承認通知書(指定様式)によりその理由を付して申込者に送付する。
4．申込者は、第 1 項の承認通知受理後、指定期日までに所定の入会金及び年会費を支払い、本協会にて入金の確認がなされた時点で会員となる。
第 4 条 入会金と年会費
入会金、年会費は次の通りとし、本協会の運営費の一部に当てる。原則として、本協会発行の請求書による前納一括払いとする。
各会員の入会金及び年会費の金額の決定及び変更は本協会の社員総会の決議による。
種別

入会金

年会費

正会員

50,000 円

36,000 円

賛助会員

30,000 円

24,000 円

特別会員

免除

免除

第 5 条 会費等の不返還
会員が納入した会費等については、理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

第 6 条 退会届
会員は当該事業年度の末日において退会届(指定様式)を提出することで退会できる。大会
届提出時期は、退会日の 2 か月前までに本協会に届くよう送付しなければならない。
第 7 条 変更の届出
会員は、その名称、住所、連絡先等、本協会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに変更届(指定様式)に記載の上、本協会理事長宛てに送付すること。
第 8 条 禁止事項
本協会を退会した後は、本協会の会員であることを標記してはならない。退会後本協会は元会員とは一切関係はないものとして対応する。
第 9 条 除名
本協会は、次の各号の一に該当する会員を理事の承認多数により除名することができる。
① 本協会の事業を妨げ、また妨げようとした会員② 本協会の事業について不正の行為をした会員③ 年会費の支払を怠り、督促を受けても支払わない会員④ その他本協会に対する義務を怠った会員⑤ 本協会の会員としてふさわしくない行為をした会員⑥ 犯罪その他社会的信用を失う行為をした会員
第 10 条 実績報告義務
会員は、本協会設立目的及び会員相互の情報交換、関係図書出版資料等のため調査実績の報告をしなければならない。
① 施設・設備名称、調査の種別② 発注者③ 実施期間及び数量④ その他、資料としての情報
第 11 条 その他
本規約に定めのない事項に関しては、社員総会の決議による。本規約が本協会の定款に抵触する場合は、定款の定めを優先する。
第 12 条 付則
本規約は、本協会の社員総会の承認を得て実施する。
「制定年月日」平成 27 年 4 月 1 日
一般社団法人 コンクリート構造物補修補強工事優良事業者連合会

LC ユニット工法協会
規約

LC ユニット工法協会

【 規約】

第1章

総 則

（名称）
第 1 条 当会（以下「本協会」という。）は、一般社団法人コンクリート構造物補修補強工事優良事業者連合会の工事部門として付属し、「LC ユニット工法協会」と称する。
（事務所）
第 2 条 本協会は、主たる事務局を福井県福井市に置く。
2. 本協会は、一般社団法事人コンクリート構造物補修補強優良事業者連合会の理事会の議決を経て、従たる事務局を必要な地に置くことができる。
（目的）
第 3 条 本協会は、社会インフラの失われた機能を再生あるいは補完向上するための工法及び工事に関する調査・研究を行い、その技術の向上と普及を図るとともに、適正かつ安全な施工に努め、もって社会インフラ整備の円滑、適正な推進に貢献することにより、広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
また、法令順守はもとより「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本理念にのっとり、本協会会員は、社会インフラ長寿命化工事の適正な実施と必要な技術能力向上のため、高い技術水準及び管理システムの構築と統一化を行い、国や地方公共団体等発注者の信頼を確保することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するため、全国都道府県内において次の事業を行う。
(1) コンクリート構造物保全技術の改善、向上に関する調査・研究(2) コンクリート構造物保全工事に付随する機器、材料の需要動向、ならびに設計積算に関する調査・研究

(3) コンクリート構造物保全工事の適正かつ安全確実な施工に関する調査・研究(4) コンクリート構造物保全工法に関する資料の収集及び広報、機関誌
技術図書の刊行(5) コンクリート構造物保全工法に関する団体との交流及び関連団体との交流及び情報交換(6) 研修会、講習会の開催(7) コンクリート構造物保全工事の品質確保ならびに施工技術水準の維持向上のための資格試験、技術認定の実施(8) 関係官公庁の施策に対する協力、要望、意見具申(9) その他本協会の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第 5 条 本協会は、役員会を設置する。

第2章

会 員及び 社員

（会員資格）
第6条

本協会の会員は、一般社団法人コンクリート構造物補修補強工事優良事業者連合会の会員資格を有し本協会規約を遵守する企業、法人、個人を対象とする。
一般社団法人コンクリート構造物補修補強工事優良事業者連合会の会
員種別は次の３種とする。
（１）正会員（２）特別会員（３）賛助会員（入会）
第 7 条 会員として入会しようとするものは、一般社団法人コンクリート構造物補修補強工事優良事業者連合会の規約に準じる。
（会員の資格喪失）
第 8 条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。

(2) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の決定を受けたとき。
(3) 会員である団体が消滅したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 9 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会できる。
2.
退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
第3章

総 会

（種別）
第 10 条 総会は、定時総会と臨時総会の 2 種とする。

（構成）
第 11 条 総会は、正会員と特別会員をもって構成する。
2. 総会における議決権は、正会員及びそれぞれ 1 名につき 1 個とする。

（権能）
第 12 条 総会はこの規約で定めるものを議決する。

（開催）
第 13 条 定時総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
2.
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 役員会が必要と認め召集の請求をしたとき。
(2) 正会員及び特別会員の議決権の 10 分の 1 以上議決権を有する者から会議の目的である事項及び召集の理由を記載した書面をもって召集の請求があったとき。

（召集）第 14 条 総会は、会長が召集する。
2. 会長は、前条第 2 項の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 1 週間前までに正会員及び特別会員に通知しなければならない。
第 15 条 総会は正会員及び特別会員を合わせた会員数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 16 条 総会の議事は、この規約で定めるもののほか、出席した正会員及び特別会員を合わせた会員数の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の議決するところによる。
（書面表決等）
第 17 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員及び特別会員はあらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員及び特別会員を代理人として表決を委任することができる。
2. 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席したものとみなす。
（議事録）第 18 条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員及び特別会員の現在員数、出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2.

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2 名以上が、署名及び押印をしなければならない。

第4章役 員（役員の種類及び定数）
第 19 条 本協会の役員及び員数は次の通りとする。
会長（以下「会長」という。）
1名
副会長
3 名以内
役員10 名以内（役員の選任等）
第 20 条 会長及び副会長は総会において正会員及び特別会員の代表者（団体にあたっては指定代表者）としてその権利を行使する者の中から選任する。ただし、会長及び副会長のそれぞれのうち 3 分の 1 以内を正会員及び特別会員の代表者以外の者から選任することができる。
2. 会長、副会長、は役員会において選定する。
（役員の職務）
第 21 条 会長は本会を代表し、その業務を総理する。
2. 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。
（役員の任期）
第 22 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 補欠または増員により選任された理事の任期は前任者または在任者の残任期間とする。
3. 補欠により選任された監事の任期は前任者の残任期間とする。
4. 役員は、辞任または任期終了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第 23 条 役員が次の各号の一に該当するときは、いつでも社員総会の議決に基づいて解任することができる。 この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 ただし、監事の解任については、正会員及び特別会員の半数以上であって、正会員及び特別会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他の役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（競業及び利益相反）第 24 条 役員が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、役員会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその役員の債務を保証すること、その他役員以外の者との間における本協会とその役員との利益が相反する取引
2. 前項の取引をした役員は、その取引の重要な事実を遅滞なく、役員会に報告しなければならない。
（役員の報酬等）第 25 条 役員は無給とする。
2.
3.

ただし常勤の役員は有給とすることができる。

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
前 2 項に関し必要な事項は、一般社団法人コンクリート構造物補修補強工事優良事業者連合会の総会の議決を経て別に定める。

（顧問）
第 26 条 本協会に顧問 3 名以内を置くことができる。
2. 顧問は、役員会の同意を得て、会長が委嘱する。
3. 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べまたは会議に出席して意見を述べることができる。
4. 顧問には、第 25 条第 1 項及び第 27 条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

（責任の免除）
第 27 条 本協会の運営上において諸問題が発生した場合の責任については、一般社団法人コンクリート構造物補修補強優良事業者連合会が責を担い、LC ユニット工法研究会の役員等の責任は免除とする。
ただし法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第5章

役員 会

（構成）
第 28 条 役員会は、役員をもって構成する。
（権能）
第 29 条 役員会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(3) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(4) 役員の職務執行の監督(5) 会長、副会長の選定及び解職
2.

役員会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、役員に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 本協会の業務の適正を確保するための体制の整備(6) 一般社団・財団法人法第 111 条 1 項の規定に基づく役員等の責任の免除（種類及び規約）
第 30 条 役員会は、通常役員会及び臨時役員会の 2 種とする。
2. 通常役員会は、毎年 2 回開催する。
3. 臨時役員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 臨時役員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を役員会の日とする役員の召集の通知が発せられない場合に、その請求をした役員が召集したと（召集）
第 31 条 役員会は、前条第 3 項第 3 号の規定により役員が召集する場合及び会長が招集する
2. 会長は、前条第 3 項第 3 号または第 4 号の規定による請求があったときはその日から 2 週間以内に役員会を招集しなければならない。
3. 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要がるときは、あらかじめ役員会で定めた方法により通知することができる。
（議長）
第 32 条 役員会の議長は、会長が務める。
（定足数等）
第 33 条 役員会は、役員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）
第 34 条 役員会の議事は、この規約に別段の定めのあるもののほか、議決に加わることができる役員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 35 条 役員が、役員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる役員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の議決があったものとみなすものとする。
（報告の省略）第 36 条 役員が役員の全員に対し、役員会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を役員会に報告することを要しない。
2. 前項の規定は、第 26 条第 6 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 37 条 役員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した会長および副会長は署名押印しなければならない。
第6章

委員会

（委員会）
第 38 条 会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、役員会の議決を経て、委員会を置くことができる。
2. 委員会の委員長および委員は、役員会の同意を経て会長が委嘱する。
3. 委員会に関し必要な事項は、役員会の議決を経て会長が別に定める。

（事業年度）
第 39 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第7章

事務局

（事務局）
第 40 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
3. 事務局長および職員は、会長が任命する。
4. 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第8章

運営細則

（運営細則）
第 41 条 この規約に定めるもののほか、本協会の円滑な運営を図るため、当面の期間はコンクリート構造物補修補強工事優良事業者連合会の理事が本協会の役員として補佐を行う。
なお、運営細則は、役員会の議決を経て、会長が別に定める。
本協会の運営費用に関して、本協会の役員会により決議し、一般社
団法人コンクリート構造物補修補強工事優良事業者連合会に申請書を提出し、決済を得なければならない。

第9章

附則

（設立時会員の氏名および住所）
第 42 条 本協会の設立時会員の氏名または名称および住所は、別紙会員名簿の正会員および特別会員欄記載の通りである。
（設立時役員の氏名）
第 43 条 本協会の設立時役員の氏名は、別紙役員名簿記載の通りである。
（最初の事業年度）
第 44 条 本協会の最初の事業年度は、本協会の成立の日から平成 30 年 3 月31 日までとする。
（法令の準拠）第 45 条 本規約に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

改定履歴
改定日

平成 29 年 5 月 16 日

平成 29 年 6 月 5 日

版

改定理由

改定箇所

初版

――

誤字修正

誤：第２条 2 「一般社団法事コンクリート構造物補修補強優良事業者連合会」
正：第２条 2 「一般社団法人コンクリート構造物補修補強優良事業者連合会」

第1版