月とちぎ経協Tochigi

令和 6 年
5

Employers
Association

NO.499〈目 次〉
日本経団連情報……………………… １
2023年度第2回常任幹事会………… 2
2024年栃木県労使協議会…………… 3
協会への要請…………………………… 4
研修会だより…………………………… 6
経協調査………………………………… 8
労働判例………………………………… 12
労働局広報………………………………17
就職戦線レポート………………………18
公設委員等の推薦・会員消息・新会員紹介・業務日誌…19

千手ヶ浜のクリンソウ「写真提供：（公社）栃木県観光物産協会」

栃木県経営者協会

Ｅメール登録･会員募集のご案内………20
法律･労務･税務相談のお知らせ………21

経

団

連

情

報

日本経団連幹事会において、下記議題が討議・報告されました。

【3 月 19 日】
Ⅰ．議 件
1. 宇宙基本計画の実行に向けた提言
2. 複雑さを増す世界におけるOECDへの期待
3. 共同提言「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の早期成立を求める」
4. 成長と分配の好循環の実現に質する経済・財政運営
Ⅱ．報告事項
1. 訪米ミッションの模様
2. 2023年度規制改革要望の成果と今後の取り組み
3. アフリカミッションの模様
4. 経団連女性エグゼクティブによる米国ミッションの模様5. 2025年大阪・関西万博の機運醸成
6. 日・ウクライナ経済復興推進会議の模様【4 月 16 日】

Ⅰ．議 件
1. 提 言 「 バ イ オ ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン（BX）実現のための重要施策」
2. グローバルサウスとの連携強化に関する提言
3. 提言「日本産業の再飛躍へ」
Ⅱ．報告事項
1. 能登半島視察の模様と令和6年能登半島地震における経済界の支援活動
2. ベトナムミッションの模様
3. 報告書「高齢社員のさらなる活躍推進に向けて」
4. 第51回東亜経済人会議の模様
5. 地域協創事例集の更新
Ⅲ．書面報告事項
1. 入会報告

Ⅲ．書面報告事項
1. 循環型社会形成自主行動計画−2023年度フォローアップ調査結果−
2. マイナ保険証の利用呼びかけ及び内定者資格
取得届等の速やかな提出のご協力のお願い
3. 入会報告ご案内
第75回定時総会開催について
下記により第75回定時総会を開催いたします。会員皆様方多数のご出席をお待ちしております。

Ⅰ

日時 2024年6月11日（火）14:00〜17:00

会

場 ホテル東日本宇都宮「大和」

定時総会
報告事項
決議事項

Ⅱ

特別講演
時 間
演 題
講 師

1 2023年度事業報告の件
2 2024年度事業計画及び収支予算の件
第1号議案 2023年度貸借対照表・正味財産増減計算書・貸借対照表及び正味財産増減計算書附属明細書承認の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 任期満了による役員改選の件

15：15〜16：15（60分）「最近の労働法制の動きと企業の課題」
一般社団法人日本経済団体連合会
労働法制本部長 鈴木 重也 氏
懇親交流会
講演終了後約1時間

1

とちぎ経協

2 0 2 3 年 度 第 2 回 常 任 幹 事 会

全議案を承認
本年度第 2 回常任幹事会が、3 月 28 日、青木勲会長、28 名の常任幹事の出席を得てホテル東日本宇都宮「福寿」において開催された。
青木会長の挨拶後、会長が議長となり、議事録署名人に塚田英樹氏、柏原弘行氏を指名し議事に入った。まず、2023 年度事業報告及び収支決算見込について（報告）、2024 年度事業計画案及び収支決算案定時総会について報告、審議され承認された。

12023 年度事業報告及び収支決算見込みについて（報告）

石塚専務理事より、会議、常設委員会活動、教育事業活動、相談業務、キャリア形成支援事業、受託事業、組織状況、公設委員会等委員の推薦、経団連等との連携について報告がされた。
続いて、収支決算見通しについて、コロナの影響で、収入、支出ともに予算と比べて減額となった旨説明
がされた。

2

2024 年度事業計画案及び収支予算案の承認について

石塚専務理事より、事業計画案では、事業活動については、会議及び委員会活動で従来通り開催する予定である。
教育啓発事業では、4 つの項目でセミナーを企画し、通信教育も実施する予定である。
受託事業については、昨年に引き続き栃木県より、「とちぎインターンシップフェア開催事業」（①イン
ターンシップ等導入研修会、②インターンシップフェ
アの開催）を受託し、実施する予定である。
予算案については、昨年度と同規模となっている。

3

任期満了に伴う役員改選について

石塚専務理事より、任期満了に伴う役員改選については、理事が 2 名、常任幹事 4 名、監事 1 名が変更となる予定である。と説明がされた。

4

定時総会について

石塚専務理事より、6 月 11 日（火）、14 時からホ
テル東日本宇都宮において定時総会を予定している。
講演は、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制
本部 鈴木重也氏にお願いする予定である。と説明された。
以上報告され、1 〜 4 共に承認された。
なお、これに先立ち、本年度第 3 回理事会（正副会長会議）が、3 月 28 日に、青木勲会長、黒本淳之介副会長、松下正直副会長、増渕正二副会長（代理：齋藤貞大 代表取締役社長）、小林幹央副会長、市川裕一副会長、横山浩樹副会長（代理：三品文彦 足利
総務部長）小林恒夫監事、吉村憲光監事、石塚洋史
専務理事出席のもと、ホテル東日本宇都宮「とき」
で開催され、上記議案を審議、了承した。

とちぎ経協

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2024 年 栃 木 県 労 使 協 議 会『2024年栃木県労使協議会』を開催
4月19日、青木会長以下当協会役員・事務局が出席し、連合栃木（吉成剛会長）と労使協議会を開催した。当協議会は、平成8年に発足し、今回で25回目となった。
最初に青木会長より、「今回の協議会は、雇用の問題、働く女性の問題について労使で意見交換を行い、基本的な認識を共有することを目的としている。積極的な意見交換ができるよう期待している」との挨拶があった。
次に連合栃木の吉成剛会長より挨拶があった。その後、㈱マイナビ 転職情報事業本部の安栄貴成栃木
営業所長より「近年におけるキャリア採用市場の動向と展望」について基調講話があり、意見交換がなされた。
意見交換において協会側からは、各社の中途採用や離職防止策の事例紹介があった。
○協会側出席者
青木勲会長、小林幹央副会長、市川裕一副会長、㈱栃木銀行 伊部貴士人事部長（黒本淳之介副会長代理）、㈱足利銀行 早川聡執行役員人事部長（松下正直副会長代理）、フタバ食品㈱ 大木健行総務部長（増渕正二副会長代理）、吉村憲光監事、石塚洋史専務理事、藤田宣昭事務局長、鈴木達朗参与、鈴木
健治部長

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とちぎ経協

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会

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要

請

「新規学校卒業者をはじめ若年者の人材育成等に関する要請」
栃木労働局・栃木県・栃木県教育委員会から、「新規学校卒業者をはじめ若年者の人材育成等に関する要請」
がありました。
要請内容は、新規学校卒業者の就職については、平成10年3月以降過去最高となったが、就職後3年以内の離職率は横ばいの状況であることから、きめ細かな情報発信、就職支援や就職後の定着支援が必要であり、企業の協力も不可欠となる。
新規学校卒業者を含む若年者がやりがいを感じ、その実力を発揮することを通じて、職場定着できるよう、各人の成長意欲に応える人材育成を行うとともに、働きやすい職場環境整備や初任給改善を伴う賃金引上げ等に積極的に取り組んでいいただきたい。また、学生、生徒のインターンシップの受入れや企業見学などにおける企業情報の提供をお願いしたいというものです。

とちぎ経協

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報

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○新入社員研修○新入社員研修
4 月 9 日、12 日宇都宮市内会場にて、会員企業等から 28 名の参加により開催した。
講師に、オフィス OKAMOTO 代表

岡本 明夫 氏を迎え、「社会人としての基本」や「ビジネスマナーの基本」、「仕事に必要なスキル」
等について講義を行った。
セミナー実施後のアンケートでは、以下のような意見があった。
・ 学生と社会人の違いや仕事を取り組む姿勢など、社会人のいろはからしっかり学ぶことができた。明日から意識を変えていきたい。
・ 社会人としての基本を学び、目標をもって進めていくとモチベーションも上がっていくなど、経験談に基づく話も織り交ぜていく研修だったため内容をうまく理解することができた。

○メンタルヘルス研修○メンタルヘルス研修日時：6月20日（木）13：30〜16：30

会

場：ミナテラスとちぎ（無料駐車場あり）

講

師：伊藤 幸子 氏㈱ライフデザイン 代表

参加費：会員企業：6,000円
内

一般企業：9,000円（資料代・消費税込み）

容：会社の健康管理の仕組み、マネージャーの役割／メンタル不調とパフォーマンスの低下／メンタ
ル不調者に対するマネージャーの具体的な動き方／事例で学びを深めよう○経理担当者実務講座○経理担当者実務講座
日時：7月11日（木）10：00〜16：00

会

場：宇都宮市文化会館（無料駐車場あり）

講

師：小林 恒夫 氏

税理士法人小林会計 代表

参加費：会員企業：4,000円
内

一般企業：6,000円（資料代・消費税込み）

容：会計の目的と基本的な仕組み／5つの要素の中身と意味／日常の経理業務の留意点／決算業務の流れと決算書作成／インボイス制度・電子帳簿保存法

とちぎ経協

6

○経営幹部○
経営幹部・管管理者
理者・総務担当者必修講座
総務担当者必修講座
日時：①7月24日（水）10：00〜16：30②8月30日（金）10：00〜16：30

会

場：ミナテラスとちぎ（無料駐車場あり）

講

師：林 忠史 氏㈲マスエージェント 代表

参加費：会員企業：8,800円※①②を合わせて受講
内

一般企業：13,200円（資料代・消費税込み）
会員企業

15,400円、一般企業24,200円（資料代・消費税込み）

容：①決算書からみた経営力・経営安定度のチェックポイント〜自社・取引先の経営健康度を知るための必須講座〜
経営とは何か／決算書とは何か／決算書から何を読むのか／貸借対照表から経営状態を見る／
損益計算書から経営状態を見る／キャッシュフロー計算書から経営状態を見る／資金繰りの考え方、やり方のセオリー／資金繰りの改善／資金繰り表の作成／キャッシュフロー経営への展開方法②「労務管理の基本と実務」〜押さえておきたい労務管理のツボとコツ〜
労務管理の基本内容／労務管理に必要な規律／労務管理で押さえておくべきポイント／労務リ
スク回避への道○総務担当者実務講座○総務担当者実務講座
日時：9月20日（金）10：00〜16：00

会

場：宇都宮市文化会館（無料駐車場あり）

講

師：林 忠史 氏㈲マスエージェント 代表

参加費：会員企業：8,000円
内

一般企業：12,000円（資料代・消費税込み）

容：総務の役割と仕事／総務業務のサイクル／総務業務のルール／庶務業務のポイント／労務業務のポイント

研修詳細は、ホームページ（http://www.tochikei.jp/seminar2024.htm）をご覧ください。

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とちぎ経協 10

11 とちぎ経協

最近の主要労働判例から No.70
国・岡山労基署長（NEC）事件
福岡高裁

令和5年9月26日

判決

速報2537号

原審の判断を取消し、脳出血発症による死亡の業務起因性が肯定された例【事案】
本件は、システムや通信機器の開発、販売を主たる事業とするA株式会社において、支店長として勤務していたBが、平成26年4月3日、右被殻出血を発症し、同28年3月24日死亡したことについて、亡Bの相続人である控訴人が、岡山労働基準監督署長に対し、本件疾病が業務に起因するものであると主張して、労災保険法に基づく遺族補償給付の請求をしたところ、これを支給しないとの処分がなされたため、同処分の取消を求めて提訴した事案である。
原判決は、本件疾病について業務に起因するものと認めることはできないとして、控訴人の請求を棄却した。
【判示事項】
1

本件疾病発症前6か月間における亡Bの1か月当たりの時間外労働時間数は、発症1か月前及び6か月前
はほぼ100時間に及んでいたほか、5か月前は90時間を、4か月前は80時間を超えていた。また、発症前6か月間の平均時間外労働時間は81時間に達し、発症前2か月間ないし5か月間の平均時間外労働時
間もいずれも70時間を超えている。
したがって、認定基準に照らしても、亡Bは、時間外労働の点において、発症前の長期間にわたって疲労の蓄積をもたらす加重な業務に従事していたといえる。

2

発症前6か月間の亡Bの時間外労働時間数が長時間であったことに加え、連続勤務及び勤務間インターバルの不足などの負荷要因があったこと、亡Bに本件疾病が本件会社の業務に起因して発症したことを否定すべき特段のリスクファクターも見当たらないことを総合的に考慮すれば、上記労働時間にはゴルフや会食の時間が一定時間含まれていること、亡Bは、概ね1週間に1日は休暇を取得していたほか、本件疾病発症前6か月間、毎月1度は2日間以上の休暇を連続して取得し、発症前1か月間においても3連休をとることができていたことなどの事情を考慮しても、本件疾病の発症は、業務に内在する危険が現実化したことによるものと認めるのが相当であって、業務起因性が認められる。よって、本件処分は違法であって取消を免れない。

とちぎ経協 12

実務に役立つ労働法の知識○国・岡山労基署長（NEC）事件判決について（労働経済判例速報2537号

神田遵弁護士論説から抜粋）

労災保険法の下で業務上の疾病と認めるには、業務と当該疾病との間に「あれなければこれなし」という条件関係があることを前提としつつ、労災補償を認めるに足りる相当因果関係の存在が必要であり、そのためには、具体的な事案に即して、当該疾病等の結果が当該業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものであると客観的に評価し得ることが必要である。
この点につき、最高裁は、具体的な事案に即して、当該疾病の発症が①対象労働者の従事した業務が同人の基礎疾患（又は基本的病態である何らかの血管病変等）を自然経過を超えて増悪させる要因となり得る過重負荷のある業務と認められること、②対象労働者の基礎疾患（又は上記血管病変等）が確たる発症の危険因子がなくてもその自然経過により脳・心臓疾患を発症させる寸前まで進行していたとは認められないこと、③対象労働者にはほかに確たる発症因子はないこと、の3つの要件が認められれば、従事した業務による負荷が基礎疾患（又は血管病変等）をその自然経過を超えて増悪させ脳・心臓疾患を発症させたと認めるのが相当との判断枠組みを採用している（例
えば、最二小判平成18年3月3日（判タ1207号137頁）、最三小判平成16年9月7日（判タ1164号119頁）、最一小判平成12年7月17日（判タ1041号145頁）等）。
令和3年9月に改定された脳・心臓疾患の認定基準（「血管病変を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」同年9月14日基発0914第1号）では、労働時間と労働時間以外の負荷要因とを総合評価して労災認定することを明記し、労働時間以外の考慮要素が明確に拡大された。一方、労基署の不支給決定を争う抗告訴訟では、認定基準は法規ではなく行政組織内部の運用のための通達にすぎないとされ、裁判所は認定基準に拘束されない。一般に裁判所は、過労死ラインと呼ばれる発症前6か月間の平均時間外労働時間数が80時間超であるか否かなどに過度にこだわることなく、具体的な事案に即して、労働時間以外の負荷要因も総合的に評価しつつ、当該業
務が脳・心臓疾患の前提となる血管病変等の増悪に影響を及ぼし得る過重なものであったか否かの検討により業務起因性の有無の判断を下す傾向にあり、本判決もその一例である。本件で死亡した
労働者には基礎疾患として特記される病気はなく、脳出血発症前の血管病変等の存在を示す資料もない。

13 とちぎ経協

アイグラフィックサービス事件
東京地裁

令和5年3月2日

判決

速報2538号

業務委託契約の終了にあたって、原告の労働契約法上の労働者性が否定された例【事案】
本件は、被告が取り扱っていた紫外線硬化装置等の設置、移設、補修及び保守等の業務に携わっていた原告が、被告に対し、主位的に、被告と労働契約を締結して上記業務を行っていたところ、被告から解雇
または雇止めをされたがいずれも無効であるとして、①労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、②労働契約に基づく賃金の支払いを求めるとともに、③不法行為に基づく損害賠償の支払を求めた事案である。
【判示事項】
本件の主な争点は、原告が労働契約法上の「労働者」に該当するかである。
労契法6条及び2条1項に照らせば、同法2条1項の「労働者」とは、使用者との使用従属関係の下に労務を提供し、その対価として使用者から賃金の支払を受ける者をいうと解されるから、「労働者」及び労働契約に該当するか否かは、本件合意の内容、本件合意等に基づく原告の労務提供の実態等に照らし、原告が被告の指揮監督下において労務を提供し、当該労務提供の対価として償金を得ていたといえるか否か（使用従属関係が存在するといえるか否か）という観点から判断するのが相当である。
そして、被告は、原告に対し、本件業務の実施という業務の性質上当然に確定されることになる業務内
容、現場、実施期間等の作業内容の大綱を指示する以外に本件業務の遂行に関し特段の指揮命令を行っていたとはいい難く、むしろ、本件業務の具体的な遂行は原告の技量と合理的な裁量に委ねられており、原告に対する時間的・場所的な拘束の程度も相当に緩やかなものであった。原告の業務には一定の専門性はあるものの代替性がなかったとまでは認め難く、被告も原告に対し業務依頼の諾否や具体的な業務遂行について原告に相当程度の自由ないし裁量を許容していた。被告は、原告につき、被告の従業員とは異なる処遇をしており、労働時間の管理も緩やかであったほか、本件業務に係る対償については、雇用契約上の労働者であれば実施されることになる公租公課の源泉徴収等はされておらず、かえって、消費税相当額が加算されて支払われており、原告も個人事業主として確定申告をしていた。
以上を踏まえ、原告が労契法2条1項の「労働者」に該当するとは認められない。

とちぎ経協 14

警視セクハラ損害賠償事件
東京高裁

令和5年9月7日

判決

速報2539号

同僚の警察官による性的な言動・性差別的な価値観に基づく言動に違法性が肯定された例【事案】
本件は、被控訴人（被告）が、控訴人（原告）に対し、男性器に言及する等の性的な言動を行う（本件露出行為、本件発言1、3）とともに、「可愛いところあるやんか。」、「普段からそうしてや。」などと性差別的な価値観に基づく言動（本件発言2）を行ったことが不法行為に該当するとして損害賠償請求が行われたものである。
第一審（東京地裁令和3年10月19日判決）は、原告の請求を棄却した（うち、本件発言1は国家公務員法
1条1項の職務関連性を認め、被告の責任を否定。）ため、原告が控訴したのが本件である。
【判示事項】
1

本件露出行為及び本件発言1ないし3に加え、被控訴人は、執務室等において性的な言動を行ったと認められる（本件執務室等発言1ないし2。ただし、本件執務室等発言2（（「ちょっと可愛くせないかんよ。」「女性なんだから。」などと述べたもの。））は、国家公務員法1条1項の職務関連性を認
め、被控訴人の責任を否定。）。

2

本件露出行為（自己の着用していた下着を露出する行為）、本件執務室等発言1（自身の男性器の大きさに言及する言動等）、本件発言3（男性器に言及する言動等）は、いずれも控訴人に対して不快感を与え、また、本件発言3は性差別的な一定の価値観を控訴人に押し付ける内容の発言であり、いずれも控訴人に対するセクハラ行為にほかならず、控訴人の人格権を違法に侵害するものとして不法行為が成立する。また、本件発言2は、性差別的な一定の価値観を控訴人に押し付ける内容の発言であって、社会通念上許容される限度を超えているから、これらの発言によって不快感を抱いた控訴人に対しては、控訴人の人格権を違法に侵害するものとして不法行為が成立する。

3

控訴人の「抑うつ状態。身体表現性障害」の症状は、被控訴人による一連の不法行為によるものと認められるから、本件の事実経過、被控訴人による性的言動の内容及び態様等を考慮して、被控訴人が被った精神的苦痛に対する慰謝料は30万円（これに加え、弁護士費用3万円）とするのが相当である。

15 とちぎ経協

実務に役立つ労働法の知識○警視セクハラ事件判決について（労働経済判例速報2539号

田中勇気弁護士論説から抜粋）

セクハラについては、労使双方における関係者の尽力もあり既に多くの裁判例の蓄積もあり、特に実務上はパワー・ハラスメントと対比する文脈において「性的な言動を職場に持ち込むことは一切NG」という標語が、中高年男性を含めて浸透しつつある。一方で、ジェンハラについては、少な
くとも民間企業に関する限り、裁判例だけでなく実務上においても、未だ確立した基準や議論があるとまでは言えない状況と理解されている。
このような状況の下、本件では、国家公務員が問題となった事案であることを前提に、性差別的な価値観に基づく言動（例えば、女性の同僚が氷かワインを運んできてくれた際における「可愛いところあるやんか。」、「普段からそうしてや。」などという発言、また、男女の相違に関して性的な事項について露骨な形で言及しつつなされた「女性は違うやろ。優しさちゅうのもあるやろ。」などという発言）について、一審判決は「相手に不快感を与えるおそれがあることは否めない」と判示しつつも結論としては違法性を否定したが、本判決は逆に違法性を肯定したうえで不法行為の成立を認めたものである。
この点、はたして、ジェンハラについても、セクハラと同様の違法性判断ひいては実務対応が妥当とすべきなのかは議論の余地があり得るが、近時の女性活躍推進をはじめとした政策動向はもちろん、ジェンダーに関するマイクロ・アグレッションが問題視され始めている昨今の状況に照らせば、女性差別を助長する可能性のあるジェンハラがセクハラと同様に扱われても特段おかしくはな
いとも思われる。現に国家公務員については、前記のとおりセクハラとジェンハラを同様に扱う指針が定められており、ましてや本判決のように比較的低額の慰謝料しか認めないのであれば尚更そうであろう。

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事業主のみなさまへ
事業主のみなさまへ

令和6年度 の労働保険年度更新期間 は6月3日（月）〜7月10日（水）です。
（電子申請・電子納付の手続きもできます）
労働保険（労災保険・雇用保険）年度更新の申告・納付は、栃木労働局労働保険徴収室、管轄の労働基準監督署のほか、金融機関（銀行・郵便局等）の窓口でも取り扱っています。
金融機関に申告書を提出する場合は、申告書と納付書を切り離さずに、保険料を添えてご提出ください。
なお、口座振替をご利用の場合、保険料の充当・還付により納付額がない場合、また、申告書以外の書類（還付請求書、一括有期事業総括表、一括有期事業報告書など）については、金融機関でのお取扱いができませんので、栃木労働局または管轄の労働基準監督署へ持参または郵送によりご提出ください。
（労働保険の申告・納付等の事務を社会保険労務士や労働保険事務組合に委託することもできます。）

本年度の変更点◇令和6年4月1日より、労災保険料率が一部改定されました。
令和5年度の確定保険料は改定前の保険料率で、令和6年度の概算保険料は新しい保険料率で、「保険料算定基礎額（賃金総額）×保険料率」により算出してください。
（雇用保険料率については、令和5年度と同率です。）◇令和6年4月1日より、建設の事業に係る労務費率が一部改定されました。
建設の事業において労災保険の賃金総額を正確に把握し得ない場合は、「請負金額×各事業（建設工事等）の開始時点の労務費率×労災保険料率」により確定保険料を算出してください。

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問合せ先：栃木労働局労働保険徴収室（028-634-9113）または管轄の労働基準監督署までお願いします。
栃木労働局労働保険徴収室

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公設委員等の推薦（推薦順・敬称略）
栃木県麻しん・風しん対策会議委員
早川 聡㈱足利銀行 人事部長
次世代育成支援対策推進員
鈴木 健治 (一社)栃木県経営者協会

1日
部長

会 員 消 息（敬称略・順不同）
代表者等変更（ ）内は前任者㈱SUBARU 執行役員航空宇宙カンパニープ
レジデント
齋藤 義弘 （戸塚 正一郎）
クレハ合繊㈱ 代表取締役社長
陶山 浩二 （平野 政弘）
野村證券㈱ 宇都宮支店長
石黒 智之 （川﨑 健郎）㈱関東エコリサイクル 代表取締役社長
松本 弘樹 （市本 和久）㈱神戸製鋼所 執行役員真岡製造所長
有村 仁（城田 剛造）㈱エフエム栃木 代表取締役社長
仲山 信之 （鈴木 峰雄）
トヨタウッドユーホーム㈱ 代表取締役社長
横田 純夫 （石川 均）

4日
5日

6日

7日

8日
11日
12日
14日
18日

新 会 員 紹 介（敬称略）

フィリップ モリス ジャパン(合)栃木福島ティストリクト
営業部長 菊地 弘泰〒100-6190
東京都千代田区永田町2-11-1
山王パークタワー22階
T e l:03-3509-7991
Fax:03-3506-7828
県内従業員数 14名＜事業内容＞ホテル、レストラン

19 とちぎ経協

日誌― 3 月―
県PFI評価委員会（専務理事）
カーボンニュートラル経営セミナー（部長）
関東弁護士連合会（専務理事）とちぎ健康21プラン推進協議会（部長）
栃木刑務所入所者研修会（事務局長）
第2回栃木県ボランティア活動振興センター運
営委員会（部長）
しもつけ21フォーラム（専務理事）
栃木県協力雇用主研修会（事務局長）
刑務所出所者等就労支援ブロック協議会（事務局長）
公労使実現会議（専務理事）
簗郁夫氏お別れ会（専務理事）
労働委員会総会（専務理事）
栃木刑務所入所者研修会（事務局長）
働き方改革事業審査会（専務理事）
栃木県献血推進協議会（部長）
第7回栃木地方最低賃金審議会（部長）
産業教育企画運営委員会
自殺対策連絡協議会（専務理事）
栃木刑務所入所者研修会（事務局長）
就労支援事業者機構幹事会・理事会（会長・専務理事・事務局長）

19日㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート
ホテル東日本宇都宮
支配人 菅沼 亮太〒320-0013
宇都宮市上大曽町492番地1
T e l:028-643-5555
Fax:028-643-5213
県内従業員数 53名＜事業内容＞ホテル、
レストラン

務

21日
25日
28日

4日
9日
10日
11日
12日
16日
18日
19日
22日
23日

24日
25日

保護観察協会理事会・評議員会（会長・事務局長）
経団連幹事会 -Web開催-（専務理事）
産業会館理事会・総会（専務理事）
栃木刑務所入所者研修会（事務局長）
栃木県観光プロモーション協議会総会（部長）
栃木刑務所入所者研修会（事務局長）
AIS佐々木宏幸氏お別れ会（専務理事）
第7回栃木県生産性向上月例研究会（部長）
第3回理事会（第2回正副会長会議）
第2回常任幹事会― 4 月―
労働委員会（専務理事）
新入社員研修関東弁護士連合会 全体委員会（専務理事）
しもつけフォーラム（専務理事）
新入社員研修- 専務理事）経団連幹事会 -Web開催（
地方・業種団体情報連絡会 -Web開催-（専務理事）
地方団体連絡協議会 -Web開催-（専務理事）
労使協議会
QCサークル大会（参与・部長）
会計・業務監査全国産業教育フェア実行委員会（専務理事）
生産性本部理事会 福祉プラザ（専務理事）
経団連幹事会 -Web開催-（参与）
再犯防止推進連携会議（事務局長）
就労支援協議会（会長・専務理事・事務局長）
産業会館幹事会（参与）Ｅメール登録のご案内
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皆様からのご紹介をお待ちしておりますȁ൚‫ފ‬͈ٛমު̮ͅॷ൳̞̹̺̫ͥࡢ૽Ȃ༹૽̹͉͘౬ఘ͈૧ܰ‫ح‬වͬ༡̤̳̽̀ͤ͘ȃমྩޫ̮́୰ྶ
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TEL：028（611）3226
E-mail：info@tochikei.jpとちぎ経協 20

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法律・労務
労務・税務相談
税
税務相
税務
務相
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お問合せ：（一社）栃木県経営者協会 TEL 028（611）3226
受付時間： 平日 08：45〜17：15Ȫാ඾ਿ඾͉ੰ̩ȫ

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