学生確保（本文）

目次

(1)

新設組織の概要･････････････････････････････････････････ Ｐ２(2)

人材需要の社会的な動向等･･･････････････････････････････ Ｐ２(3)

学生確保の見通し･･･････････････････････････････････････ Ｐ７(4) 新設組織の定員設定の理由････････････････････････････････ Ｐ18－学生確保（本文）－- 1 -学生の確保の見通し等を記載した書類（１）新設組織の概要①新設組織の概要（名称、入学定員（編入学定員）、収容定員、所在地
新設組織
金沢星稜大学人文学部国際英語学科

入学

編入学

収容

所在地

定員

定員

定員

（教育研究を行うキャンパス）

30

０

120

石川県金沢市御所町
丑 10 番地１②新設組織の特色
・ 既設の「国際文化学科」では、１年次後期から２年次前期まで全員が留学し、留学帰国後に、専門をグローバルイングリッシュコース又は比較文化コースのいずれかを選択する。グローバルイングリッシュコースにはより英語での専門性を求め、英語運用力の高い層が、比較文化コースには文化、国際問題、歴史、宗教といった、多様な文化の諸相について深く研究を行いたいと考える学生によって選択される傾向にある。
・

上記のように分類される学生の志向に、より特化した形で応えるため、人文学部に「国際英語学科」を新たに開設し、入口の段階からそれぞれの特徴を際立たせた専門性を追究できる環境を提供する。
・ 具体的には、留学の形の違い、それに向けた初年次教育の形の分化、専門教育の差異化を図り、これまでよりも多様な受験生を取り込むことを目的とする。
・ 新学科となる「国際英語学科」では、英語、異文化コミュニケーション、国際力に焦点を当て、少人数制度で学生一人ひとりに徹底したサポートを提供し、卒業に必要な単位のおおむね半分はオール・イングリッシュで受講する。一方で、既設の「国際文化学
科」は多様性、多文化理解を日本語で学びたい志願者に大きく門戸を開く。
・ 学問の主体が「国際」であることを鑑み、デジタルヒューマニティーズ（DH）や人文
学 DX の知識が必須となる。これに対応するため、既存科目との融合を促進する新しい科目を設け、多元的かつ先進的な「言語・文化」の学びの方向性を展開していく。
・ ２学科の特徴をわかりやすく前面に打ち出し、新学科の「国際英語学科」は成績上層を含む学生の確保、既設学科の「国際文化学科」は広範かつ幅広い層の獲得を目指し、「星稜の国際」の位置を担保し続ける。このため、既設の「国際文化学科」の入学定員を 30 人削減し、現行の 75 人から 45 人に、収容定員を 300 人から 180 人にそれぞれ変更する。既設学科の入学定員を調整し、２学科に再編成することで、それぞれの学科の特徴を生かし、本学所在地の周辺地域に限らず、より広範囲な学生募集による定員充足が可能になると考える。
（２）人材需要の社会的な動向等①新設組織で養成する人材の全国的、地域的、社会的動向の分析
ア

大学における人材養成への期待・要請－学生確保（本文）－- 2 -大学審議会答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」（平成 12 年 11 月）は、社会的に求められ大学で養成すべき人材像を、「高い倫理性と責任感をもって判断し行動できる能力」と「自らの文化と世界の多様な文化に対する理解」をもち、「外国語（特に国際語たる英語）によるコミュニケーション能力」があり、「情報リテラシー」及び「科学リテラシー」を備えた人材として提起した。
中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」（平成 14
年 2 月）は、現代人が身に付けるべき教養として、「社会とのかかわりの中で自己を位置付け律していく力や、自ら社会秩序を作り出していく力」をもち、「我が国の伝
統や文化、歴史等に対する理解を深めるとともに、異なる国や地域の伝統や文化を理解し、互いに尊重し合うことのできる資質・態度」が備わり、「自然や物の成り立ちを理解し、論理的に対処する能力を身に付けるとともに、科学技術の功罪両面についての正確な理解や判断力」をもち、「すべての知的活動の基盤となる国語力」の獲得と「修養的教養」に努力するという５点を指摘した。
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月）は、現代を、「①知識には国境が無くグローバル化が一層進む、②知識は日進月歩であり競争と技術革新が絶え間なく生まれる、③知識の進展は旧来のパラダイムの転換を伴うことが多く、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が一層重要となる、④性別や年齢を問わず参画することが促進される」という特徴をもつ知識基盤社会であるとの認識を基礎に、「21 世紀型市民」の育成を課題とし、「21 世紀型市民」とは「専攻分野についての専門性を有するだけでなく、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合せて積極的に社会を支え、あるいは社会を改善していく資質を有する人」と規定した。
この「21 世紀型市民」の育成のための学士課程の在り方の改革が中央教育審議会大学分科会制度・教育部会（審議のまとめ）「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20
年 3 月）において示された。
中央教育審議会大学教育部会（審議のまとめ）「予測困難な時代において生涯学び
続け、主体的に考える力を育成する大学へ」（平成 24 年 3 月）は、「今の時代」を「経済を中心とするグローバル化や少子高齢化、情報化といった急激な社会の変化の中、労働市場や産業・就業構造の流動化などによって将来予測が困難になっている」と位置付けて、「変化に対応したり未来への活路を見いだしたりする原動力となる有
為な人材の育成」を大学への要請とした。
また、特にグローバル人材の育成については、「第 3 期教育振興基本計画について（答申）」（平成 30 年 6 月）において社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する目標として、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に付与する態度や、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野でグローバルに活躍できる人材を育成する目標として日本人海外留学
生数 12 万人と外国人留学生数 30 万人の継続と日本国内での就職率 50％という測定指標とともに示された。
以上、前世紀末から今世紀にかけての約 25 年の大学教育政策の展開から、現在大学が養成すべき人材がいかなる資質・能力を備えたものであるべきかが明らかにされ－学生確保（本文）－

- 3 -

ている。
イ

経済界・教育界からの人材養成への期待
21 世紀に入ってからの我が国の経済・社会のグローバル化は加速化し、産業界・企業・団体のグローバル人材に対するニーズは一段と高まっている。
近年、企業の海外進出傾向は、これまでの製造業中心から非製造業分野の進出が顕著となってきており、非理工系分野におけるグローバル人材の需要も急速に高まっている。
また、観光産業分野においても、「平成 28 年の「明日の日本を支える観光ビジョン」
は、令和２年に訪日外国人旅行者数 4,000 万人、訪日外国人旅行消費額８兆円とし、更には令和 12 年にそれぞれ 6,000 万人、15 兆円とする高い目標を掲げた。政府一丸、官民一体となった取組を進めた結果、令和元年、訪日外国人旅行者数は 3,188 万人、訪日外国人旅行消費額は 4.8 兆円まで増加し、インバウンド観光は急速な成長を遂げた。
ところが、令和２年にコロナが世界中で猛威を振るうと、インバウンド需要は一時的に消滅し、日本人の国内旅行も半減するなど、観光は未曾有の深刻な影響を受けた。その後新たに作成した観光立国推進基本計画においては、訪日外国人旅行者数等
を 2019 年水準超えを新たな目標として「持続可能な観光」の先進地として注目されることを目標としていることから、我が国の歴史・伝統、自然・景勝地等の多彩な観光資源を活用し、世界に通用する観光の国際化に対応できるグローバル人材の需要が今後ますます強まると考えられている。
ウ

新学科において養成する人材への社会的な要望
以上、簡潔に振り返って確認した最近の社会的変化と大学の人材養成への社会的要請から明らかなように、新たに設置する学科は、こうした要請に応えるべきものでなければならない。
すなわち、変化の激しい現代のグローバル社会において、異文化社会の人々と交流し、協働でき、自主的に学習し、課題解決に主体的に取り組む「21 世紀型市民」を養成するために、新学科は、「英語活用能力の徹底した訓練」「全員の海外留学」「海外留学先における現地生活体験」「専門科目の英語による授業」「卒業論文の英文での執筆」等を通じて、異文化を理解し、文化的背景の異なる人々と共に暮らし、協働することができ、困難にも粘り強く立ち向かえるタフな人材を養成することを目的としている。
これは、従来の我が国の大学では不得意であった人材養成であり、これこそが現在
及び将来の我が国において極めて必要性の高い人材であり、こうした人材を養成する
ことが新学科設置の目的である。

エ

新学科を設置する地域と地元地域社会にとっての必要性
新学科は石川県金沢市に設置する。石川県を含む北陸地域には、自社の技術やノウハウを活かして企業活動の国際化を推進している企業が数多く存在している。この背景を受け、地元地域社会（石川県・北陸地域）から新学科の設置が求められている。

－学生確保（本文）－- 4 -特に地元地域社会の経済界・教育界からの人材養成への期待は高い。
21 世紀に入ってから産業界・企業・団体のグローバル人材に対するニーズは一段と高まっている。この傾向は単に大都市圏だけではなく、本学が立地している地元地域
社会においても顕著に見られるものである。
石川県内の企業においては、「石川県貿易・海外投資活動実態調査」の「石川県内企業の海外進出動向」によれば、令和４年は 100 社がアジアを中心に 27 カ国、227 拠
点で活動している。コロナの終息によりアジア中心の海外進出は、一層加速されグローバル人材の需要はますます強まっていると考えている。
今、真に求められていることは、日本経済の基盤を担う中堅・中小企業へのグロー
バル人材の供給であるといえる。海外進出意欲の高い中小企業におけるこの傾向は、
今後、ますます強まりこそすれ、弱まることは決してないと考えている。
また、政府が観光立国として訪日外国人旅行者数目標を 2030 年に 6,000 万人を目指していたことから、地元金沢・石川の歴史・伝統、自然・景勝地等の多彩な観光資源を活用し、世界に通用する観光の国際化に対応できるグローバル人材の需要が、今後
ますます強まると考えられる。
さらに、初等・中等教育における英語コミュニケーション能力の強化が目標として掲げられていることから、地元石川県の金沢市と珠洲市では、小学校からの英語教育の強化に取り組んでいる。また、石川県教育委員会では県全体の英語の教育力を上げるために「石川県教育改善プラン」を掲げ具体的な数値目標により目標管理を実施している。英語運用能力の高い留学経験のある本学科の卒業生の需要は非常に高いものと考える。
（資料１ 石川県英語教育改善プラン目標管理書）②中長期的な 18 歳人口等入学対象人口の全国的、地域的動向の分析
全国的な 18 歳人口の減少の推移は、10 年間で 89.7％（2022 年を 100 とした試算）
10.3 ポイント減少する。実人数にして 11 万５千人の減少である。国公立の定員がこのままだとすると、私立大学は壊滅的な打撃を受けることは確実であり、相当数の私立大学が撤退を余儀なくされるであろうことは容易に想像がつく。
同様のことは、本学が位置する北陸地域でも言えることで、北陸地域はもっと早く、
もっと強烈に影響を受けることになる。数字的に見ると北陸 3 県で 10 年間での減少率
は 17.1％、実人数で 4,703 人の減少が見込まれる。本学の位置する石川県においても、減少率 15.5%、実人数で 1,660 人である。本学の入学定員（658 人）の 2.5 倍の人口が減少することであるため驚愕に値する数字である。
（資料２

18 歳人口予測（全体：北陸：2022～2034 年））

この人口減に対して、プラス要素として作用する進学率や地元残留率の上昇の動き
は予測をするしかなく、その基となるデータは過去からしか導くことができない。資料３は、その北陸地域の進学率の推移（2013 年～2022 年）であるが、毎年度微増しな
がら、10 年間で 7.7 ポイント上昇している。
（資料３－学生確保（本文）－

進学者・進学率（現役）の推移- 5 -全体：北陸）

石川県も年度によっては、減少年度もあるものの同じく 7.6 ポイントの上昇を示し
ている。
（資料４

進学者・進学率（現役）の推移

全体：県別）

大学進学率の上昇は、短期大学への進学率の減少を吸収したものともとれるが、 一方少子化は家庭内における子供の減少をも意味するため 1 人当たり単価の教育費は増加すると考えられ、大学進学率は微増を続け上昇することも期待できる。
また、地元残留率の推移（2013 年～2022 年）でも北陸地域で 3.4 ポイント、石川県
4.4 ポイント増加しており、特に石川県は他２県に比べて 1.5 倍～2 倍以上の残留率がありこれもまだ上昇の余地があると思われる。
（資料５

地元残留率の推移

全体：北陸）

特に本学の場合は入学者の比率が男女ほぼ半数でありこの傾向が継続できれば男女とも均等に入学者を確保でき、人口減少にも対応できると考える。
さらに、現段階で本学の県内大学の位置付けは、国公立大学の第１併願先とされており、新設する本学科についても同様の位置付けを確保できれば、国公立大学不合格者を吸収することと、学科として独立させることで対外的な認知が上昇することによる潜在的な志願者の増加等により、入学定員の確保も可能と考える。
③新設組織の主な学生募集地域
本学の既存組織の志願者及び合格者・入学者は圧倒的に北陸３県、特に地元石川県を中心に約 95％を占めており、典型的な地元密着の大学としての存在意義を有している。
また、新学科と同系統の学問分野を設置している地元の他大学と比較した場合でも、石川県出身者の割合は特に高くなっている。
（資料６

出身校所在地県別状況（志願者・合格者・入学者）

・新設組織が置かれる都道府県への入学状況（別紙１）
おのずと学生募集の主活動である高校訪問活動やテレビＣＭ・交通広告なども３県を中心にしか展開していない状況である。その意味で認知活動の中心は北陸であり、学生募集地域は基本的に既設組織での募集地域の延長線上での展開である。
ただし、新学科においては北陸３県を中心とした展開をしつつも海外留学の早期実施（１年後半から２年前半）の特性から、電波媒体やＳＮＳを使った広報を新潟・長野及び北関東の３県から４県に延伸しての展開を計画しており、大学の認知活動と同時に学科の特性を認知してもらう活動を通じて志願者数の増加及び入学者の増加を意図して展開していく。
そのことを意識したうえで、今回の入学意向アンケート調査においても大学・新学科の認知を事前に行うこと、次年度の本格広報に向けての導入として、北関東４県と甲信
越２県を加え取引業者が有しているＤＭリスト調査も含めて実施した。
結果、北関東及び甲信越とも「第１志望から第３志望以降として受験する」という回
答 が合計で３割弱を占めるという状況であり、本格的に広報活動を実施した場合にあ－学生確保（本文）－- 6 -る程度の結果を得られる可能性が高いことに対する好感触を得ることができた。
④既設組織の定員充足の状況
現存の人文学部国際文化学科の入学者選抜状況は、開設８年目で資料７の通りである。開設初年度は定員の半分でスタートし徐々に入学者は増加し、４年目に入学定員充足率 130％を達成したが、その後は伸び悩み、充足率は 90％前半台で低位安定の状況で推移している。
ただし、（１）②の新設組織でも述べたように、既設組織で運用しているコース選択
において新設組織に該当する「グローバルイングリッシュコース」の所属人数は、コー
ス選択を採用した 2020 年の 24 名から、2021 年 32 名・2022 年 32 名と増加しており、新学科の入学定員である 30 名を現段階でもクリアしている。今回の本学科の新設は、入学者選抜の段階から学科の特色を明確に打ち出すことで、本学に関心を抱く潜在的な志願者に本学の魅力を的確に伝え、認知してもらうことで、安定的な入学者数を確保することを目的としている。
（資料７

入学者選抜状況 国際文化学科）

・既設学科等の入学定員の充足状況（直近５年間）（別紙２－１～２－５）（３）学生確保の見通し①学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果
ア

既設組織における取組とその目標（ア）本学では、学生確保の専門部署として入学課を配置しており、学生募集及び募集広報の事務を分掌している。
新学科における学生確保への取組は、本学の既存学部における広報活動と学生募集
活動に合わせて、その開催・活動時期に応じて新学科の紹介、募集活動を行う予定である。
特に、第三者機関による高校生アンケート調査結果（４．金沢星稜大学「人文学部国際英語学科」への受験・入学意向）による人文学部国際英語学科のターゲット
層該当者 794 名の「人文学部国際英語学科」への受験意向、入学意向を見ると、「第一志望として受験する」かつ「入学する」と回答した人は 31 名、「第二志望として受験する」かつ「入学する」と回答した人は 21 名、「第三志望以降として受験する」かつ「入学する」と回答した人は８名であり、これらを合計すると、いずれかの志望順位で「入学する」と回答した人が 60 名いることから、中長期的な幅広い広報・学生募集活動を継続して展開し、長期的かつ安定的に多くの学生を確保することとしている。
（既設学部・学科における広報活動）
・パンフレット等の作成・進学情報誌
・マスメディア
・交通広告
・本学のホームページ（既設学部における学生募集活動）
・本学独自の説明会－学生確保（本文）－- 7 -・高校訪問・オープンキャンパス・校内説明会・学外進学相談会（地区相談会）
・出張（出前）講義（イ）本学の既存学部・学科における広報活動は、北陸３県を中心として高校生・保護者・高等学校教員に認知されることを最重要課題と捉え、各種パンフレット、進学情報誌、
マスメディア、交通広告、本学のホームページ等で本学の教育研究活動の紹介、学生生
活の紹介等を行い、本学の認知を広めることに力を入れている。
新学科の広報活動は、これらに合わせて新学科の開設及び教育内容と修学支援体制等を届出中であり、内容に変更の可能性があることを明記のうえ、次により積極的に紹介する予定である。
ａ

新学科を紹介するパンフレット、チラシ、リーフレット等を作成し、本学独自の説
明会、高校訪問、オープンキャンパス、校内説明会、学外進学相談会（地区懇談会）、出張（出前）講義に合わせて配付・説明を行う。また、パンフレット等は、ガイダン
ス、プレスリリースとしても活用する。

ｂ

各種の進学情報誌に、新学科の特集を中心に学部の紹介等の情報、広告を掲載し、認知を広める。

ｃ

マスメディア（新聞広告、テレビＣＭを主とする）に新学科の紹介等の情報を発信する。また、マスメディアに記事として取り扱ってもらえるようニュースリリース等
を通じて積極的な情報発信に努める。

ｄ

交通広告では、車内広告を中心に、本学の紹介、イベント紹介等、あらゆる情報発
信に合わせて、新学部の紹介等の情報を発信する。

ｅ

本学のホームページにおいて、本学の最新情報発信に合わせて、新学科の紹介等を掲載した特設サイトを設け、情報発信を行う。
受験生等が知りたい情報をストレスなく得られるようなデザイン、システム構築に継続的に取り組んでおり、ホームページの１回の平均サイト訪問における滞在時間の2023年度の平均値は、2022年度に比べ84％長くなり、当該取組によって回遊性が高まったと判断できる。併せて、スマートフォンへの対応も強化している。
（ウ）本学の既存学部における学生募集活動は、地元石川県及び富山県、福井県の高等学校の高校生・保護者・高等学校進路担当者に関心をもってもらうことを最重要課題と捉え、次のとおり本学独自の説明会、高校訪問、オープンキャンパス、校内説明会及び学外進学相談会（地区相談会）等で本学の教育研究内容と修学支援体制に理解と評価を得るた
め、受験生、保護者、高等学校教員との対話機会を作ることに力を入れている。

－学生確保（本文）－

- 8 -

ａ

本学独自の説明会
毎年6月、8月に本学独自の説明会を、主に北陸３県の高等学校の進路担当者向けに開催し、学生募集要項等の配付・説明を行っている。
・参加校（令和5（2023）年2月末現在）
令和2（2020）年度

445校（動画配信）

石川県・富山県・福井県・新潟県・長野県・岐阜県ｂ

令和3（2021）年度

44校＋塾4校（対面/WEB）

令和4（2022）年度

45校＋塾8校（対面/WEB）

令和5（2023）年度

56校＋塾10校 （対面/WEB）

高校訪問
年間1校当たり最低3回から5回を必須として訪問活動を実施している。特に毎年5月から７月にかけて、石川県、富山県、福井県の指定校を中心に高校訪問を実施し、進路担当者に対して学生募集要項を手渡すとともに、ポスター、チラシ類の提示を依頼している。
さらに９月から10月にかけて再度訪問し、その年度の受験生の動向等の情報収集を行い、その後の広報活動の参考としている。
・訪問高校 石川県57校、富山県51校、福井県37校（令和4（2022）年12月末現在）

ｃ

オープンキャンパス
毎年４月から翌年3月にかけて年7回開催しており、学部・学科の紹介、キャンパス
案内、入試案内、模擬授業、個別相談、推薦対策・一般入試対策講座等を行っている。
・オープンキャンパス参加者（令和5（2023）年2月末現在）（高校生）（保護者）

ｄ

合計

令和3（2021）年度

1,021人

111人

1,132人

令和4（2022）年度

1,104人

202人

1,306人

令和5（2023）年度

1,351人

181人

1,532人

校内説明会
受験情報業者からの依頼に基づき、主に北陸３県の高等学校での進学ガイダンスに参加している。
・令和4（2022）年度開催回数156回中、139回参加（令和4（2023）年12月末現在）

ｅ

学外進学相談会（地区相談会）
受験情報業者主催の進学相談会に参加している。特に、北陸３県での地区相談会は必ず参加しており、各地域からの進学希望者の要望に応えて、受験生の確保に努めている。
・令和4（2022）年度 参加回数38 回（令和5（2023）年2月末現在）ｆ

出張（出前）講義－学生確保（本文）－- 9 -受験情報業者、大学コンソーシアム石川及び高等学校からの依頼に基づき、本学の教員が高等学校に出向き、その専門分野を高校生に分かりやすく講義する。高校生にとって大学教員の講義に直接触れることで、大学・学問に対する理解を深め、認識を新たにし、将来の進路を考えるうえで一助とする。
・令和 4（2022）年度の講座 教員 29 人・延べ 18 回
・令和 5（2023）年度の講座 教員 19 人・延べ 19 回（令和 5（2022）年 2 月末現在）
これらの取組により、高校生がどのような環境で学びたいのかを確認することができるとともに、自身の興味や将来のキャリアに合った学部・学科を見つけることができる。
また、将来の大学生活に対するイメージを深めることができるなど、大学選びの判断材料を増やし、入学につなげる上でも非常に有益であると考える。
・既設学科等の学生募集のための PR 活動の過去の実績（別紙３）イ

新設組織における取組とその目標
新学科の学生募集活動は、届出後、アで述べた大学全体の諸活動と合わせて実施し、また、新学科単独の教員同行の高校訪問、進学説明会の実施エリアを広げるとともにターゲット層を意識して、学生募集要項等の配付・説明を行う予定である。
また、並行して今回のアンケート調査を実施した対象者に対して改めて新規開設の案
内及び学科専用のリーフレットを作成し再配布することを想定している。この取組によってアンケート回答者に具体的な行動（オープンキャンパスの参加や志願への誘導）を起こさせアンケート数値に近い志願・受験者を確保していく目標である。

ウ

当該取組の実績の分析結果に基づく、新設組織での入学見込み数
令和４（2022）年度入試対象のオープンキャンパス及び入試対策講座に参加した受験対象者 902 人のうち、本学を受験した人数は 510 人で、受験率は 56.5％、入学者数は 381 人で、入学率は 42.2％と高い水準である。さらに大学全体の入学定員 658 人に対し、710 人が入学しており、令和３（2021）年度と比べてすべての項目で増加・上昇している。この状況を踏まえ、これらの取組の回数を増やしたり、受験生と教員・在学生が直接対話する機会を充実させたりすることによって、当該参加者数を増加させることで、新学科の入学定員 30 名の充足が可能であると考える。

②競合校の状況分析（立地条件、養成人材、教育内容と方法の類似性と定員充足状況）
・ この地域で新学科と類似する分野の学部・学科は、地域社会のニーズに見合う形と高く専門性に特化する意味では十分には存在していない。この分野では国公立の３大学（金沢大学、富山大学及び公立小松大学）と私立大学の２大学（金沢学院大学と北陸大学）が存在している。
しかし、これらの国公立大学と私立大学の類似する分野の学部・学科は、新学科の特色である国際言語としての英語の高い運用能力を持ち、専門性をもって社会に対応する人材を育成することを主目的とする内容とは異なり、地域の受験生の目的を明らかにした進学ニーズ、特に学力中堅層のニーズを満たすものになっているとは必ずしも言えない。新学科は既設の「国際文化学科」からその形を発展させ、専門性を特化－学生確保（本文）－- 10 -

させて独立するものであり、現在の受験者を次の事情から慥かにし、加増を期待するものである。
・

金沢大学の人間社会学域国際学類における教育目的の「外国・異文化に関心を持ち
英語コミュニケーション能力を携え国際的業務で活躍できる人材の育成」と人文学類の「英語が好きでもっと得意になりたい人には、より専門的な『本物の英語』を身につける」という教育方針の両方が新学科の教育目的に類似する内容である。国際学類の一般入試における志願倍率は、1.78 倍（2023 年度）となっている。また人文学類は2.02 倍（2023 年度）となっている。

・

また、富山大学人文学部人文学科言語分野領域英米言語文化コースが新学科の類似領域であるが、人文学部の入試における志願倍率は 4.90 倍（2023 年度）である。

・

両大学の受験者数・合格者数を見ると、推計ではあるが、金沢大学では 139 人、富山大学では 423 人の受験者が合格できない現状にある（2023 年度入試）。3 年間を平均しても両大学単年度合計で 478 人の不合格者が存在する。
（資料８

・

国立２大学の受験者数・合格者数の推移）

一方、公立小松大学国際文化交流学部とは、現「国際文化学科」として、その領域を類似させてきたが、新学科の設置により、分野を特化した教育にシフトすることから差別化を図ることとなる。新学科においても全員留学制度の保持に加え、少人数の徹底したカリキュラムによる英語コミュニケーション能力養成、さらにはデジタル
コミュニケーションによる世界情勢、言語情報などの収集解析の力、そして異文化や多言語が共存する社会において異なる価値観を理解する、国際社会で実践できる実務能力を持った人材の育成を図る。従って、北陸大学の国際コミュニケーション学部、
金沢学院大学の文学部文学科英文専攻における人材養成のカリキュラム編成は、新学科が目指すグローバル人材の養成を目的とするカリキュラムとは異なる特性をもった内容である。
ア

競合校の選定理由と新設組織との比較分析、優位性
学問分野及び所在地・定員規模の類似性から考えると、競合校としてあげるのは公立小松大学国際文化交流学部国際交流学科と私立では北陸大学国際コミュニケーショ
ン学部国際コミュニケーション学科が同一県内にある。後者とのいわゆる勝敗（本学と両方合格していずれかに入学）上においては、入学手続後に本学を辞退した人数が2022 年度は１人、2023 年度は 0 人であり、ほとんど負けておらず競合校としては考慮しない。それに対して前者は、ほぼ同一時期（本学人文学部開設の２年後）に開校したこともあり、同様の勝敗上においては、入学手続後に本学を辞退した人数が 2022 年
は 24 人、2023 年度は 15 人であり、辞退者総数に対する割合についても 2022 年度が25.5％、2023 年度が 31.9％と高く、公立大学ということもあり厳しい状況である。しかし、安定的な入学者を確保維持するには、この獲得競争に勝つことが不可欠であり、本来の競合校として位置付ける必要がある。
公立小松大学との勝敗の分かれ目は、どちらかと言えば教育内容よりも、公立というブランドと納付金の差が起因すると考えられる。これに対応するために昨年度から成績優秀特待生奨学金制度を現存学科にのみ対応させる方法を取ったところ３名が両－学生確保（本文）－- 11 -

方合格して本学を選択するという結果が生じた。この手法は今後も継続していく方向であり、新設組織でも対応させていく。この手法により納付金での優位性という点では、一つの成果が出ていると言える。
また、教育内容の点でも、新設組織での早期留学と原則全員留学という制度は、現組織での入学者アンケートでも学生に好評であり、留学を希望する学生にとっては本
学選択の大きな要素となっている。他方、競合校である公立小松大学では、留学は必須ではなく留学先の選択肢も圧倒的に本学が勝っている。
また、大きなアドバンテージとして捉えることができるのは、教職課程の有無であり、本学には取得可能な資格として中学校教諭一種免許状（英語）及び高等学校教諭
一種免許状（英語）の取得できる教職課程を設置しており、英語教員志望の学生の要望に応えることが可能であり、この点においても優位性を発揮できる。
（資料９
イ

入金・未入金辞退連絡者の大学別一覧）

競合校の入学志願動向等
公立小松大学国際文化交流学部における入試動向は資料 10 に示す通り、公立大学というブランドを優位に活かし、設置以来確実に入学定員を確保し続けている。しかし、志願者数及び受験者数は、ここ 3 年間減り続けており、実質受験倍率も 2021 年 2.39
倍、2022 年 2.10 倍、2023 年 1.53 倍と減少しており、本学との競合関係は年々強まっている。資料 10 からもわかるように公立小松大学の合格者に占める本学辞退連絡者の数は 5 年間の平均で 16 名あまりと同大学の入学者の 20％以上が本学科入試にも合格している。この表は辞退者本人から辞退の連絡があった実数であり、未連絡の者も２割ほどいるのでその数はもう少し上がると考えられる。さらに、そのブランド力は同系統の学問分野である本学の既存組織である国際文化学科のみならず、経済学科・経営学科にも及び、毎年一桁台後半の入学辞退者を発生させている。
このような競合関係にあっても、②のアで述べた新学科における教育内容、教職課
程及び奨学金制度が整っている環境が、志願者の魅力となり得ると考えられる。

ウ

（資料９

入金・未入金辞退連絡者の大学別一覧）（資料 10

公立小松大学入学者選抜試験実施結果）

新設組織において定員を充足できる根拠等（競合校定員未充足の場合のみ）競合校が定員充足しているため該当しない。

エ学生納付金等の金額設定の理由
既設の人文学部国際文化学科設置当初の学生納付金等の設定の考え方となっている同系統の他大学の学部・学科の学生納付金との比較による妥当性、海外留学先大学の授業料を本学が負担すること、並びに本学の他の既設学部の学生納付金とのバランスを考慮した。さらに私立大学であることを踏まえ、入学定員に対する完成年度での収支均衡を基本とし、現行の国際文化学科と同額の入学金 150,000 円（初年度のみ）、
授業料 1,212,000 円、合計 1,362,000 円と設定した。

③先行事例分析－学生確保（本文）－- 12 -

今回の新学科の設置は新設組織の特色でも述べたように、1 年次後半から２年次前半にかけての人文学部全員留学からの帰国後に、専門をグローバルイングリッシュコース
又は比較文化コースのいずれかを選択する形態になっているものを、入学時点からその特徴を明示するために、いわば分化した学科構成にするためのものであり、既設組織を廃止して新設組織を設置する場合には該当しない。
④学生確保に関するアンケート調査
ここでは、客観的なデータとして進学ニーズ調査について説明する。
進学ニーズ調査は、本学科の設置にあたり、高校生の進学意向調査を実施し本学科のニーズを探り、学生確保の見通しの客観的な根拠とすべく実施した。
以下に調査概要を示すことでその根拠とする。
１．回答者の属性
本調査は、金沢星稜大学 人文学部 「国際英語学科」（仮称）に対する需要を確認するための調査として設計した。具体的には、以下３種類の調査を実施して、合計
4,373 名から有効な回答を得た。
①高校留め置き調査②接触者調査③ＤＭリスト調査(資料 11

調査票)

調査内には重複してアンケートに回答していないかを聞く質問を設け、「同じアンケートに回答したことがある」と回答した人は集計から除外している。そのため、①高校
留め置き調査、②接触者調査、③ＤＭリスト調査で回答した高校生の間に回答者の重複はない。
・調査対象者別の回答者数は、①高校留め置き調査が 2,547 名、②接触者調査が 1,257
名、③ＤＭリスト調査が 569 名である。回答者全体に占める割合は、①高校留め置
き調査が 58.2％、②接触者調査が 28.7％、③ＤＭリスト調査が 13.0％である。
・回答者の性別は「男性」が 36.1％、「女性」が 61.6％である。
・回答者の学年は「2 年生」が 100.0％である。
・回答者の在籍高校種別は「国立」が 0.3％、「公立」が 73.9％、「私立」が 25.7％である。
・回答者の在籍高校所在地は、金沢星稜大学の所在地である「石川県」が 58.3％を占め、最も多い。次に「富山県」が 15.0％で続く。
・回答者の所属クラスは「文系クラス（文系コース）」が 58.7％、「理系クラス（理系コース）」が 26.5％。
（資料 12

回答者の属性）２．高校卒業後の希望進路
・高校卒業後の希望進路を複数回答で聴取したところ、今後「大学」に進学することを検討・希望している人は 87.5％で、回答者の大多数を占める。

－学生確保（本文）－- 13 -

その他の希望進路は、「専門学校」に進学が 10.8％、「短期大学」に進学が 7.8％。
「専門職大学」に進学が 3.3％、「専門職短期大学」が 1.3％である。
・高校卒業後の希望進路として「大学」「短期大学」「専門職大学」「専門職短期大学」のいずれかを選択した人に、設置者ごとの進学希望を複数回答で聴取した。
その結果、金沢星稜大学の該当する「私立」への進学を希望する人は 48.7％、「国立」
が 65.1％、「公立」が 44.1％であった。私立大学への進学志望者も多いことから、金沢星稜大学がターゲットとする対象に調査が実施できていると考えられる。
（資料 13

高校卒業後の希望進路）

３．興味のある学問分野
・回答者の興味のある学問分野を複数回答で聴取したところ、「人文学部国際英語学科」の学びと関連する「文学（語学、英語教育学、英語文化コミュニケーション学などを含む）」が 26.3％で最も高い。次いで、「商学・経済学」が 24.8％、同じく「人文学部国際英語学科」の学びと関連する「国際学（国際英語学、国際関係学、
国際キャリア学などを含む）」が 19.7％と続く。
＜私立大学進学希望者＞①アンケートの Q1 で卒業後の進路として「大学」を希望。
②アンケートの Q2 で「私立」への進学を希望。
・回答を、上記条件の通り、私立大学進学希望者に限定した場合でも、興味のある学問
分野は「人文学部国際英語学科」の学びと関連する「文学（語学、英語教育学、英語
文化コミュニケーション学などを含む）」が 34.9％で最も高い。次いで、「商学・経済学」30.8％、「国際学（国際英語学、国際関係学、国際キャリア学などを含む）」
25.6％と続く。
（資料 14

興味のある学問分野）

４．金沢星稜大学「人文学部国際英語学科」への受験・入学意向
・下記の①～③の条件すべてに合致する回答者を、金沢星稜大学「人文学部国際英語学科」のターゲット層と定義し、分析を行う。
①アンケートの Q１で卒業後の進路として「大学」を希望。
②アンケートの Q２で「私立」への進学を希望。
③アンケートの Q３で、「人文学部国際英語学科」の学びと関連する学問分野への興味あり（文学（語学、英語教育学、英語文化コミュニケーション学などを含む）、国際学（国際英語学、国際関係学、国際キャリア学などを含む）のいずれかに興味あり）
・上記の①～③の条件すべてに合致する回答者（人文学部国際英語学科のターゲット
層該当者）は、794 名である。
・ターゲット層該当者の、「人文学部国際英語学科」への受験意向、入学意向を見ると、「第一志望として受験する」かつ「入学する」と回答した人は 31 名、「第二志望として受験する」かつ「入学する」と回答した人は 21 名、「第三志望以降として受験－学生確保（本文）－- 14 -

する」かつ「入学する」と回答した人は８名であり、これらを合計すると、いずれかの志望順位で「入学する」と回答した人は、60 名である。
（別紙 15

受験・入学意向）◇高校所在地別ターゲット層の金沢星稜大学「人文学部国際英語学科」への受験・入学意向
・ターゲット層該当者の高校所在地別に、「人文学部国際英語学科」への受験意向、入学意向を見ると、最も受験・入学意向が高いと考えられる「第一志望として受験する」
かつ「入学する」と回答した人は、北陸エリア以外にも、関東、甲信越、東海、近畿エリアでみられる。「第二志望として受験する」かつ「入学する」と回答した人、「第三志望以降として受験する」かつ「入学する」と回答した人でも同様の傾向がみられ、地元である北陸エリア以外からも一定数の受験・入学意向があることがうかがえる。
（別紙 16

高校所在地別ターゲット層の受験・入学意向）

５．本学科の特色に対する魅力度【人文学部国際英語学科ターゲット層】
下記の①～③の条件すべてに合致する回答者: 794 名（回答者全体の 18.2％）①アンケートの Q１で卒業後の進路として「大学」を希望。
②アンケートの Q２で「私立」への進学を希望。
③アンケートの Q３で、「人文学部国際英語学科」の学びと関連する学問分野への興味あり（文学（語学、英語教育学、英語文化コミュニケーション学などを含む）、国際学（国際英語学、国際関係学、国際キャリア学などを含む）のいずれかに興味あり）
・ターゲット層における「人文学部国際英語学科」の特色に対する魅力度（※）を見ると、最も高いのは「Ｃ．世界の多様な価値観を理解し、英語での交渉力や対話力、情報収集や分析などのデジタルスキルを身につけ、グローバル社会でキャリアを築く実務能力をもった人材を育成します。」（90.7％）。
次いで僅差で「Ａ．入学直後から少人数制の授業で英語運用能力を集中的に鍛え、卒業に必要な単位の半分から 3 分の 2 は英語で授業を行うなど、英語で学ぶ環境が充実しています。」（90.1％）が続く。
・ターゲット層該当者のうち、「第一志望として受験する」かつ「入学する」と回答した
人（第一志望者）における「人文学部国際英語学科」の特色に対する魅力度（※）を見ると、最も高いのは「Ｂ．20 カ国・地域の 61 大学とのネットワークを生かして、
１年次後期から２年次前期にかけて原則全員が留学し、英語力と多文化理解力を高めます。」（100.0％）で、全員が魅力を感じると回答している。
次いで「Ａ．入学直後から少人数制の授業で英語運用能力を集中的に鍛え、卒業に必要な単位の半分から 3 分の 2 は英語で授業を行うなど、英語で学ぶ環境が充実しています。」「Ｃ．世界の多様な価値観を理解し、英語での交渉力や対話力、情報収集や分析などのデジタルスキルを身につけ、グローバル社会でキャリアを築く実務能力をもった人材を育成します。」がいずれも 96.8％である。

－学生確保（本文）－- 15 -

※魅力度＝「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した人の合計値（別紙 17

特色に対する魅力度）

以上の進学意向調査から、本学科への関心を持つ高校生が多く、明確な進学意思を持つ者も十分に存在することが明らかである。このことから、入学定員 30 名において定員充足が可能であり、学生確保も問題ないと考えられる。

⑤人材需要に関する調査結果等
ここでは、客観的なデータとして企業の採用意向に関する調査について説明する。
採用意向に関する調査は、本学科の設置にあたり、企業の人事関連業務に携わっている人の採用意向調査を実施し本学科のニーズを探り、学生確保の見通しの客観的な根拠とすべく実施した。
以下に調査概要を示すことでその根拠とする。
１．回答企業（回答者）の属性、採用状況等
本調査は、金沢星稜大学「人文学部国際英語学科」（仮称）に対する人材需要を確認するための調査として設計した。金沢星稜大学の卒業生就職先として想定される企業の人事関連業務に携わっている人を対象に調査を実施し、93 企業から回答を得た。
（別紙 18調査票）

・回答者の人事採用への関与度を聞いたところ、「採用の決裁権があり、選考に関わっている」人は 14.0％、「採用の決裁権はないが、選考にかかわっている」人が 75.3％であり、採用や選考に関わっている人事担当者から意見を聴取できていると考えられる。
・回答企業の本社（本部）所在地は、金沢星稜大学の本部所在地である「石川県」が 47.3％と最も多く、次いで「東京都」が 23.7％、「富山県」が 16.1％と続く。
・回答企業の業種としては「卸売・小売業」が 25.8％で最も多い。次いで「製造業」「金融・保険業」がいずれも 22.6％と続く。
・回答企業の正規社員の従業員数は、「100 名～500 名未満」が 33.3％と最も多く、次いで「1,000 名～5,000 名未満」が 19.4％、「50 名～100 名未満」が 17.2％と続く。100 名以上の比較的規模が大きい企業が８割弱を占める。
（別紙 19

回答企業（回答者）の属性）

２．回答企業の採用状況等（過去３か年平均／本年度の採用予定数／採用したい学問分
野）・回答企業の平均的な正規社員の採用人数は、「１名～５名未満」が 24.7％と最も多いが、次いで「10 名～20 名未満」が 19.4％、「５名～10 名未満」が 17.2％と続く。毎
年正規社員を採用している企業がほとんどである。
・回答企業の本年度の採用予定数は、「昨年度並み」が 59.1％と最も多く、次いで「増－学生確保（本文）－- 16 -

やす」が 29.0％である。回答企業の多くで昨年度以上の採用が予定されている模様である。
・回答企業の採用したい学問分野を複数回答で聞いたところ、「学んだ学問分野にはこだわらない」が 55.9％で最も高い。次いで「商学・経済学」「工学」がいずれも 29.0％と続く。「人文学部国際英語学科」の学びと関連する「文学（語学、英語教育学、英語文化コミュニケーション学などを含む）」は 19.4％、「国際学（国際英語学、国際関係学、国際キャリア学などを含む）」は 22.6％であった。
（別紙 20

回答企業（回答者）の採用状況等）

３．本学科の特色に対する魅力度
・「人文学部国際英語学科」の特色に対する魅力度（※）は、３つの項目すべてで７割を超える。
・最も魅力度が高いのは、「Ｃ．世界の多様な価値観を理解し、英語での交渉力や対話力、情報収集や分析などのデジタルスキルを身につけ、グローバル社会でキャリアを築く実務能力をもった人材を育成します。」で 92.5％。
「とても魅力を感じる」という最も肯定的な回答の割合も、37.6％と、３つの項目の中で最も高い。
・次いで、「Ｂ．20 カ国・地域の 61 大学とのネットワークを生かして、１年次後期から２年次前期にかけて原則全員が留学し、英語力と多文化理解力を高めます。」が魅力度
80.6％、「Ａ．入学直後から少人数制の授業で英語運用能力を集中的に鍛え、卒業に必要な単位の半分から 3 分の 2 は英語で授業を行うなど、英語で学ぶ環境が充実しています。」が魅力度 79.6％と続く。
※魅力度＝「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した企業の合計値(別紙 21

本学科の特色に対する魅力度)

４．本学科の社会的必要性/採用意向/採用想定人数
・「人文学部国際英語学科」について「必要だと思う」と回答した企業は 97.8％（91
企業）であり、多くの企業がこれからの社会にとって必要な学部・学科と捉えていることがうかがえる。
・「人文学部国際英語学科」卒業生を「採用したいと思う」と回答した企業は 78.5％（73企業）であり、予定している入学定員数 30 名を上回る数の採用意向企業がみられた。
・「人文学部国際英語学科」卒業生を「採用したいと思う」と回答した企業へ、「人文学
部国際英語学科」卒業生の採用を毎年何名程度想定しているか聞いたところ、採用想
定人数の合計は 139 名で、予定している入学定員数を４倍以上上回っている。このことから、安定した人材需要があることがうかがえる。
（別紙 22

本学科の社会的必要性/採用意向/採用想定人数）以上の採用ニーズ調査から、本学科への関心を持つ企業が多く、明確な採用意思を持
つ企業も十分に存在することが明らかである。このことから、入学定員 30 名において定員充足が可能であり、学生確保も問題ないと考えられる。

－学生確保（本文）－- 17 -

◇現存組織国際文化学科の進路実績
現存組織国際文化学科の開設からの卒業生について、2020 年から 2023 年の 4 年間の実績を取りまとめた。
４年間で 218 名の学生が卒業しており、そのうち就職の意思がなかった８名を除いた 210 名のうち、在学中に進路が決定した学生は 202 名（96.3％）であった。
210 名の就職先を業種別に取りまとめたものが資料 23 の表である。進学者数６名を除く 204 名の中で観光業が 15.2％で最も多く、製造業、公務員系（国家・地方・学校
教員・公益団体・公益法人）、運輸・郵便業、小売業、IT・情報通信業、商社・卸売業
もほぼ 10％前後となっており、広範囲に様々な職種に就いている。
この結果から、本学科卒業生の需要が高いと見込まれる上記職種をはじめ、民間企業への就職については、十分な実績があることが分かる。
（資料 23

人文学部 2020.3～2023.3 業種別就職先）（４）新設組織の定員設定の理由（ア）現存する「国際文化学科」の入学者は、以下のような分類で近年推移している。
年度
2020 年
2021 年2022 年コース

人数

グローバルイングリッシュコース

24 名

比較文化コース

36 名

グローバルイングリッシュコース

32 名

比較文化コース

36 名

グローバルイングリッシュコース

32 名

比較文化コース

37 名「国際文化学科」の入学者のうち、30 名前後が英語学を専門とするグローバルイン
グリッシュコースを目的として選択する。現存する「国際文化学科」の特徴的なプログラムである「早期留学制度」では、１年次後期から２年次前期まで全員が留学するが、グローバルイングリッシュコースを選択する学生は留学前の１年次にすでにその方向性を示し、留学帰国後に英語学の専門に進む。そのため、新学科は入学時からそのような学生を積極的に誘引するものである。

－学生確保（本文）－- 18 -