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就業促
進｜

令和６年４月１日版
令和4年4月1日時点版

令和６年度
介護職員就業促進事業
説明資料

東京都福祉局
高齢者施策推進部 介護保険課 介護人材担当※本事業は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センターに委託して実施します。

介護職員就業促進事業
R5からの変更点

これまでに介護職員就業促進事業を活用された事業者様向けのご案内＜ サービス種別により事業が分かれました ＞「介護職員就業促進事業」は、令和６年度も引き続き実施します。
なお、訪問介護系のサービス種別については、新設された「訪問介護採用応援事業」をご活用ください。

＜ 賃金は１時間当たり単価で最大1,300円まで東京都が負担します ＞
対象者を雇用した際に支払う賃金は、最大1,300円まで東京都が負担します。
※R5就業促進1,072円＜「経験者」の雇用は１事業所につき１人までとします ＞
介護業務の経験を有する者は、「経験者」として扱い、「経験者」は１事業所当たり上限３人のうち、最大でも１人までとします。（未経験者と経験者合わせて３人まで）（参考）＜令和６年度も２回目の公募期間を設けます ＞
雇用開始最終期限（11月1日予定）の延長は行わないため、公募二次により受託決定された場合、公募一次よりも採用活動の開始が遅れることから、雇用期間を最大でも６か月確保できない可能性があります。公募二次は、やむを得ず通常の公募期間に応募することができない、といった場合の利用を想定した制度です。
したがって、上記のような特段の理由がない場合は、公募一次での応募を強く推奨します。
＜公募一次＞ 応募期間：4月上旬～中旬 受託決定：4月下旬 雇用開始：５月上旬～ （予定）
＜公募二次＞ 応募期間：6月上旬～中旬 受託決定：6月下旬 雇用開始：７月上旬～ （予定）【注意】令和５年度までの介護職員就業促進事業で対象としていた「指導料」は対象経費から除外し、「生活援助従事者研修」は対象研修から除外します。

R6介護職員就業促進事業
R6訪問介護採用応援事業

事務担当者様向けのお知らせ（R5介護職員就業促進事業との事務手続における変更点）＜ 応募方法は電子フォームに変わります ＞
これまでは、応募様式（Excelファイル）を電子メールで送信し、併せて印刷した紙文書を送付いただ
いておりましたが、R６年度から、「電子フォーム」による応募方法に変更します。なお、雇用確定届及び実績報告については、これまでどおり、紙文書の提出により行います。

＜ 賃金の計算方法が変わります ＞
これまでは、都内の最低賃金（時給、定額）をもとに基本給部分の計算を行っていましたが、R６年度から、基本給部分については、就業促進は1,300円、訪問介護は1,700円をそれぞれの上限として、実際に対象者を雇用する際に適用する時給(相当)を東京都が負担しますので、積極的にご活用ください。
【例】就業促進(上限1,300円)

適用時給1,200円→

1,200円全額を都が負担

訪問介護(上限1,700円)

適用時給1,900円→

1,700円まで都が負担（差額は事業者負担）

また、根拠書類として、雇用契約書の写しや給与規程等の提出が必要になります。

なお、賃金の支払形態が時給以外（例：月給）の場合は、上記の基本給の計算のために、所定労働時間等をもとに、あらかじめ時給相当額を算出する必要があります。詳細は手引き等をご覧ください。

見出しが紺色 共通

見出しが桃色 就業促進

見出しが緑色 訪問介護

目次
Ⅰ 事業の概要のご説明

P. 1～3

Ⅱ 事業の詳しいご説明○対象事業者、対象事業所○対象経費

P. 4～205～6
7～8○事業の流れ○採用活動を行う、雇用契約を結ぶ、雇用を開始する

9○対象者を介護労働に従事させる○対象者に研修を受講・修了させる

15～16

Ⅲ 年間のスケジュール・応募方法

10～14

17～20

P. 21～230

Ⅰ 事業の概要のご説明

1

介護職員就業促進事業とは▸目的介護業務への就労を希望する者のうち、無資格者等を対象に、介護施設等での雇用確保と働きながらの資格取得を支援することで、介護分野への参入促進と即戦力の確保を図る。

▸事業内容
介護業務への就業を希望する者を、東京都内の介護施設等において新たに雇用し、介護労働に従事させるとともに、勤務の一部として介護職員初任者研修等を受講させる

▸実施規模
９５０人

▸事業期間（雇用期間）
令和６年５月上旬 ～ 令和７年１月３１日 ※予定（公募一次：５月上旬～ 公募二次：７月上旬～）
2【注意】令和５年度までの介護職員就業促進事業で対象としていた「指導料」は対象経費から除外し、「生活援助従事者研修」は対象研修から除外します。

令和６年度介護職員就業促進事業の概要※就業時間数によって上限額が異なります。
・ 都内介護施設等が介護業務への就労を希望する方を新たに雇用した場合、対象者1人当たり最大198万円まで（※）有期雇用契約期間中の賃金や研修受講料等を東京都が負担します。
・ 介護施設等は、最大6か月の有期雇用契約で採用した職員を、事業所で現場経験を積ませながら、勤務時間内に初任者研修等の資格取得をさせることで、職員の育成・定着に取り組みます。

事業のイメージ
都内介護施設等有期雇用契約期間
２か月目

１か月目

５か月目

６か月目

初任者研修等を受講
受講中の賃金5月上旬(7月上旬)～11/1の間に雇用を開始

継続
雇用
へ

その他

介護労働中の賃金

受講料

修了
必須…

求人広告費

４か月目

３か月目

介護施設等で介護労働に従事

新たに
採用

②
有期
雇用
契
約

①
求人
活動・・・対象となる経費

有期雇用契約期間中の流れ（６か月間雇用した場合）雇用開始から最大6か月後に雇用を終了（最終期限1/31）

対象となるための主な条件

離職者、未就業者等「介護労働に従事」＋「資格を取得」○ 有期雇用契約を締結（正規職員は対象外）○ 雇用契約上の所定労働時間は週20時間以上40時間以内○ 有期雇用契約期間中の勤務時間内に、以下の研修を１つ受講させ修了させる・採用した職員が初任者研修等修了者でない場合→介護職員初任者研修・採用した職員が初任者研修等修了者である場合→実務者研修（１事業所につき、最大３人）※うち、「経験者」は１人まで
年間スケジュール
４月
4/1～4/15正午(一次)公募期間

５月下旬
決定

６月
6/3～6/17正午(二次)公募期間

①応募

７月下旬
決定

８月

９月

10月

11月
11/1

12月

1月
1/31

雇用開始最終期限
雇用期間の期限②雇用開始→届出③雇用終了→実績報告
事業実施期間5月上旬（7月上旬）～翌年1/31

3

Ⅱ 事業の詳しいご説明

4

対象事業者、対象事業所▸対象事業者（対象法人）
以下の①及び②を満たす事業者（法人）が、本事業に応募することができます。
① 令和６年４月１日時点において、開設後１年以上を経過している介護施設等を１か所以上保有していること
・ 「対象介護施設等一覧」（P.６）に定める介護サービスを提供する介護施設等に限られます。
・ 「開設後１年以上を経過している介護施設等」が都外にある場合でも、認められます。

② 応募日において、公募要領「６（２）ア」の条件をすべて満たすこと
・ この条件を以て、介護事業者として適切に事業運営ができている法人であることを確認します。

▸対象事業所
都内で「対象介護施設等一覧」（P.６）に定める介護サービスを提供する介護施設等は、本事業の対象者を雇用する実施事業所になることができます。
・ 対象事業所は、令和６年４月１日時点で開設後１年未満の場合でも認められます。
ただし、介護業務を経験したことのない対象者を採用した場合にも対応可能な育成体制が整備できることが求められます。
5

対象介護施設等一覧
対象となる介護サービス（「就業促進」は介護職員就業促進事業、「訪問介護」は訪問介護採用応援事業を利用できます）
就業促進 介護老人福祉施設

就業促進

介護老人保健施設

就業促進 介護医療院

訪問介護

訪問介護

訪問介護 (介護予防)訪問入浴介護

就業促進

通所介護

就業促進 (介護予防)通所リハビリテーション

就業促進(介護予防)短期入所生活介護就業促進 (介護予防)短期入所療養介護

就業促進(介護予防)特定施設入居者生活介護

訪問介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

訪問介護

夜間対応型訪問介護

就業促進 (介護予防)認知症対応型通所介護

就業促進(介護予防)小規模多機能型居宅介護就業促進 看護小規模多機能型居宅介護

就業促進(介護予防)認知症対応型共同生活介護就業促進 地域密着型特定施設入居者生活介護

就業促進

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護就業促進 地域密着型通所介護

就業促進

養護老人ホーム

就業促進 軽費老人ホーム

就業促進

都市型軽費老人ホーム

就業促進 有料老人ホーム

就業促進

サービス付高齢者向け住宅

以下のサービスは本事業の対象外です。
・ 総合事業→ 訪問介護や通所介護では、対象者を総合事業のサービスで勤務させないよう特に注意してください。

・ 共生型サービス

６（共生型訪問介護、共生型通所介護、共生型(介護予防)短期入所生活介護、共生型地域密着型通所介護）

6対象経費（委託料の内訳）＜就業促進＞
本事業の委託料は、以下の４つの経費が対象です。
対象経費【注意】令和５年度までの介護職員就業促進事業で対象としていた「指導料」は対象経費から除外します。

算出方法
1時間当たり単価〈最大1,300円*〉 × 勤務時間①基本給

1｜対象者に対する賃金* 都内介護職員平均給与相当※ 【雇用確定時】は、「雇用契約書等に規定された時給(相当)」と「1,300円(上限)」とを比較して、少ない方の額を「1時間当たり単価」とし、これに予定雇用期間の「所定労働時間の合計」を乗じて算出します。月給の場合は、予定雇用期間の「所定労働時間の月平均」で月給を除して算出します。
※ 【実績報告時】は、雇用確定時に算出した「１時間当たり単価」に、実際の勤務時間(超過勤務を除く。)を乗じて算出します。なお、雇用確定時に算出した金額を上限とします。
※ 勤務時間には、介護労働への従事時間に加え、研修受講時間、研修のための移動時間を含みます。

①の金額 × 15%（相当額）②法定福利費
事業主負担相当分 ※ 本事業の雇用契約期間を通じて、社会保険〔健康(介護含む)・厚生年金・雇用・労災〕の全てに加入している場合に請求できます。雇用・労災のみ加入している場合は、請求できません。

2｜対象者の研修受講料
介護職員初任者研修、実務者研修

3｜求人広告費①求人情報誌や求人情報サイトへの求人情報掲載経費②新聞折込チラシの印刷経費・折込手数料③ポスティングチラシの印刷経費・配布手数料

実費※ 研修の申込と費用の支払は、事業者（法人）が行うことが必要です。
※ 研修事業者に支払う受講料以外の経費（移動交通費等）は、対象外です。

実費※ 事業期間中（受託決定日～11/1）の経費に限ります。
事業期間外の求人広告費は、対象外です。
※ 事業期間中に対象者を雇用しなかった場合、求人広告費のみを請求することはできません。
※ 委託料請求時の提出書類は、手引きをご確認ください。

4｜その他対象者の介護労働等にかかった経費
本事業に係る書類作成事務にあたった賃金相当費用、ユニフォーム代等40,000円（定額）7委託料の上限額・賃金の占める割合の条件＜就業促進＞▸委託料の上限額
対象者１人当たりの委託料として請求できる上限額は、対象者の１週間当たりの労働時間に応じて決まります。
対象者の１週間当たりの労働時間上限額（税抜）

週30時間以上週40時間以内の者

1,980,000円

週20時間以上週30時間未満の者

1,200,000円▸賃金の占める割合
対象者１人当たりの委託料は、委託料総額に対する賃金の占める割合が2分の1以上となるよう算定されます。（実績報告様式上、自動的に計算されます。）▸他助成金等との重複禁止
本事業以外の他の助成金や委託事業費を受領している場合、重複する経費を本事業の経費として計上することはできません（支払の対象外）。
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事業の流れ
受託決定後、実施事業者は、以下の流れで事業を実施することとなります。

採用活動を行う

P.10～14

雇用契約を結ぶ・雇用を開始する

P.10～14

P.15～16
対象者を介護労働に従事させる

P.17～20
対象者に研修を受講・修了させる

有期雇用契約期間の満了
継続雇用へ
9

採用活動を行う
雇用契約を結ぶ・雇用を開始する

10採用活動を行う
対象者の採用活動は、各事業者が行います。
▸ハローワーク求人票の作成・掲載
受託決定後、事業者はハローワークへの求人票の掲載をしなければなりません。
本事業の対象となる求人であることがわかる内容で掲載することが必要です。
・求人票の具体的な記載内容については、受託決定後、人材センターから別途ご案内します。
・ハローワークへの求人票の掲載方法については、最寄りのハローワークにお問合せください。
・雇用開始日の最終期限（令和６年11月１日）以後は、本事業の求人票は速やかに取り下げをお願いします。その他、募集の充足状況に応じて、求人票の更新や取り下げをしてください。

▸積極的な広報のすすめ
対象者の獲得のためには、各事業者が積極的な広報をして採用活動を行うことが必要です。
以下を参考に採用活動を展開してください。 ※本事業の対象となる求人広告費の範囲は、仕様書等を確認してください。
採用経路割合有料求人広告34.1％

ハローワーク

19.4％

紹介（知人・職員等）

15.4％（令和５年度事業実績）【参考】ターゲットごとの広報「有名な媒体だから複数回掲載する」というやみくもな広報では、人は集まりません。獲得したい年齢層などターゲットに合わせて広報媒体を使い分けることをおすすめします。
若年層→Web広告、求人情報サイト
高年齢層→地域情報誌、チラシポスティング、区広報や回覧板
11雇用可能人数・対象者＜就業促進＞▸雇用可能人数
本事業の対象者として雇用できるのは、事業期間を通じて、介護施設等１か所につき３人までです。
ただし、「経験者」（介護業務の経験を有する者）は3人のうち、最大1人までとします。
・ １事業者（１法人）当たりの上限はありません。
・ 雇用開始日の最終期限は令和6年11月1日ですが、それ以前に本事業全体で雇用開始された対象者数が実施規模（950人）に達した場合は、期限が早まることがあります。これに伴い、１か所につき３人に達しない場合でも事業終了となる可能性がありますので、ご了承ください。

▸対象者
介護業務へ就労を希望する離職者等（就業者にあっては、本事業による雇用が開始する時点において、離職者となることが決まっていること。）であって、令和6年5月上旬（公募二次｜令和6年7月上旬）～令和7年1月31日までの期間内で、実施事業者において初めて雇用される者
以下の方は、本事業の対象者ではありません。
・介護福祉士資格を有する方
・実務者研修を修了した方→所定の研修を受講できないため対象外
・有期雇用契約期間終了後の退職をはじめから予定している方→継続見込みがないため対象外
・同一法人で既に雇用している方、同一法人で内定済みの方、以前同一法人で雇用していた方（パート・アルバイト・派遣含む）→新たに雇用した者ではないため対象外※ 詳細は、応募登録システムにてご確認ください。
12

求人にあたっての注意▸雇用期間
令和6年5月上旬(公募二次｜7月上旬)（事業開始日※）から令和7年1月31日までの期間内で、対象者と新たに６か月を上限とした有期雇用契約を締結することが必要です。
・ 本事業内での有期雇用契約の更新はできませんが、本事業の利用をきっかけに、有期雇用契約期間終了後も、引き続き介護職員として働き続けていただくことによって、介護人材の確保と定着を図ることを目的としていますので、積極的に継続雇用するよう努めてください。
※ 事業開始日は、受託決定後に具体的な日にちをお知らせします。

▸雇用開始の時期最も遅くとも令和6年11月1日までに、対象者の雇用を開始することが必要です。
・ それ以前に本事業全体で雇用開始された対象者数が本事業全体の実施規模に達した場合、雇用開始最終期限（11月1日予定）が早まることがあります。

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雇用条件＜就業促進＞
労働基準法等の労働関係法令を遵守することを前提に、以下の雇用条件を満たすことが必要です。
▸雇用形態 有期雇用契約とする
正規職員として雇用した場合は、対象者になりません。
有期雇用契約期間終了後に正規職員として継続雇用することは可能です。

▸就業時間 週20時間以上40時間以内とする
就業時間には、介護労働従事時間、研修受講時間、研修機関と施設等との通常の移動時間を含めなければならず、対象者に対する賃金の支払対象としなければなりません。

▸社会保険 法令の規定に従い各種社会保険に加入し、保険料を支払う
雇用形態ごとに加入条件が異なります。

→詳細はQ&A等でご確認ください。

▸賃金支払 処遇改善手当を除いた基本給が東京都内の最低賃金以上となるよう設定原則月払いとする▸実働時間 時間外勤務が発生しないよう努めること
事業期間中の時間外勤務は想定していません。なお、やむを得ず生じた時間外勤務分の賃金は、本事業の支払対象外です。

▸その他

対象者にダブルワーク（副業）をさせてはならない
事業期間中のダブルワークは認めません。対象者には、介護労働に従事しながら研修を修了することに専念させてください。
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対象者を介護労働に従事させる

15

対象者を介護労働に従事させる＜就業促進＞
事業者は、対象者を介護施設等において介護労働に従事させなければなりません。
有期雇用契約期間
１か月目

３か月目

４か月目

５か月目

６か月目

介護事業所で介護労働に従事
その他

介護労働中の賃金
初任者研修等を受講
受講中の賃金

受講料

修了
必須

１週間の勤務の割り振りイメージ（例）

継続雇用へ

月火

水

木

金

土 日

介護研修

介護研修

介護休 休

…

新
たに
採用

２か月目

【参考例】
1日目

1～4か月目
5～6か月目

オリエンテーション

今後の業務の流れ、研修受講の説明

初任者研修の受講

週2～4日、事業所指定の学校に通学 → 約1～３ヶ月で受講・修了現場にてOJT指導担当者をつけて現場へ。

独り立ち

徐々に1人だけで利用者対応を行う▸異動・兼務について対象者を法人内で異動させることや、事務職や併設事業所の他の業務等に従事させることは認められません。

16

対象者に研修を受講・修了させる

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対象者に研修を受講させる＜就業促進＞
事業者は、対象者に、介護労働に従事させる一方で、勤務の一部として本事業の雇用期間中に介護職員初任者研修等を受講・修了させなければなりません。
原則として、本事業の雇用期間中に研修を修了しなかった場合、賃金を含めて委託料の全額が支払対象外になります。
→例外的に支払対象となる場合は、Ｑ&Ａをご確認ください。

・対象者の資格の有無に応じて、いずれか１つの研修を受講・修了させることが必要です。
資格の有無

本事業で修了させる研修

無資格者を採用した場合

介護職員初任者研修

初任者研修等修了者を採用した場合

実務者研修

以下の場合、賃金を含めて委託料の全額が支払対象外になります。
① 上記以外の研修を受講した場合【例】「無資格者が実務者研修を修了した場合」 「無資格者が『居宅介護職員初任者研修』を修了した場合」② 本事業の雇用期間中に、上記の研修を2つ以上続けて受講した場合

・上記の「初任者研修等修了者」とは、以下の方をいいます。
介護職員初任者研修修了者
訪問介護員養成研修1級課程修了者

介護職員基礎研修修了者
訪問介護員養成研修2級課程修了者【注意】令和５年度までの介護職員就業促進事業で対象としていた「生活援助従事者研修」は対象研修から除外します。

※ 訪問介護員養成研修3級課程修了者は、「無資格者」扱いです。

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対象者に研修を受講させる
・ 対象者が受講する研修は、事業者が申込みを行うとともに、事業者が受講料を支払うことが必要です。
対象者が途中退職又は有期雇用契約期間中に介護職員初任者研修等を修了できず、研修受講料の全部又は一部を委託費で賄うことができない場合、有期雇用契約期間終了後の受講継続をするかどうか、また、受講料をどのように負担するかについては、事業者と対象者で協議し、対応してください。

・ 事業者は、対象者が有期雇用契約期間中に研修を修了するよう、勤務時間の割り振り等において、必要な配慮、指導をしなければなりません。
・ 事業者は、雇用開始の時点で対象者が有期雇用契約期間中に修了できる講座を選び、余裕を持った日程で受講させてください。
・ 事業者は、対象者の研修受講に際して、少なくとも、テキストやカリキュラムに沿った時間を勤務時間内で必ず確保してください（通信講座等における「自宅学習時間」も勤務時間内に確保してください）。
・ 有期雇用契約期間中に研修を受講・修了させることは、委託料の支払いに係る必須の条件ですので、事業者は、介護労働への従事よりも研修の受講・修了を優先させてください。
本事業の有期雇用契約期間中に修了しない日程の講座を対象者に受講させた場合、賃金を含めて委託料の全額が支払対象外になります。
【参考】介護職員初任者研修等の開講状況
東京都福祉局ホームページ（介護員養成研修 開講日程の御案内）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/seifuku/chiiki/oshirase/syoninnsya.html
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育成体制
事業者は、対象者の資質を向上させるため、対象者の介護職としての経験や保有する資格などを踏まえて、必要な実務知識・技能を習得させるとともに、サービスの実践力が高められるように育成してください。
・ 対象者には、介護現場を全く知らない方も含まれます。
有資格者であっても、介護現場での就業経験がない方、以前の就業からブランクがある方も含まれます。
・ 本事業において対象の研修を受講することで、一定の知識・技能は習得できますが、一人前の職員となるには、現場での指導・実践が不可欠です。
事業者は、「育成する」という意識をもって本事業を利用してください。

事業者は、対象者の指導・相談支援担当者を定め、継続的な支援を行ってください。
・ 慣れない業務内容や新たな職場環境で働き始める職員の立場になって、本人の「働き続けたい」という意欲を促してください。
・ 不安や悩みに寄り添いながら、働きながら資格を取得することをサポートしてください。
20

Ⅲ 年間のスケジュール・応募方法

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年間のスケジュール【一次】4/1(月)～15(月)正午 ／ 【二次】6/3(月)～17(月)： 事業の応募期間• 応募方法については、4月1日（二次｜6月3日）より人材センターホームページ上に掲載します。
• 応募は法人単位で行います（事業所単位ではありません）。

【一次】４月下旬 ／ 【二次】6月下旬： 受託事業者決定••

受託が決定した事業者（法人）宛てに決定通知を送付します。
受託が決定した事業者（法人）は、ハローワークへの求人申込を必ず行い、５月末日（二次｜7月末日）までに求人票の掲載手続きを終えてください。

【一次】5月上旬/【二次】7月上旬 ～ 翌年1/31(金) ：事業期間•

事業開始日以降、各事業所で積極的な採用活動を行ってください。

雇用したら（～11月1日）• 当月に雇用を開始した対象者がいる場合、雇用開始の翌月５日（※１）までに「雇用確定状況管理書」等を提出してください。 ※1 雇用開始が１１月１日の場合は１１月５日まで
雇用が終わったら（～翌年1月31日）• 雇用が終了した月の翌月末日（※２）までに「実績報告書」等を提出してください。
• 実績報告の内容を確認後、委託料の額を確定し、お支払いします。
※2 雇用終了が１月の場合は２月１０日まで

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応募にあたって＜就業促進＞▸応募の前に以下を必ずお読みいただき、内容を十分に理解した上でご応募ください。
・ 令和６年度介護職員就業促進事業受託事業者公募要領
・ 令和６年度介護職員就業促進事業の実施委託 仕様書（公募要領別紙）
応募の手続きについては、「令和６年度介護職員就業促進事業書類提出の手引き」をご確認ください。

その他ご不明な点がありましたら、「令和６年度介護職員就業促進事業に関するQ&A（事業者用）」をご覧ください。
○東京都福祉局 ＞ 高齢者 ＞ 介護保険 ＞ 介護職員就業促進事業
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/syugyosokushin.html○東京都社会福祉協議会 ＞ 東京都福祉人材センター ＞ 介護人材確保に向けた取組み
https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/kaigojinzaikakuho.html
23たくさんのご応募をお待ちしております！