第97期
中間ビジネスレポート

ごあいさつ

2021年4月1日〜2021年9月30日

株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

証券コード：6588

平素は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。

ここに、2021年度（第97期）上期における当社グループの事業の概況等をご報告申し上げます。
代表取締役社長

2021年12月

事業の概況

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスワクチン普及や経済対策等の効果により一部に持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により総じて景気は低迷し、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2021～2023年度）の基本方針「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリュー
ションパートナーとして、お客様とともに、SDGs（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けましたが、経済活動が前年同期に比べて堅調に推移したことなどから、売上高については、2,169億77百万円（前年同期比13%増）まで回復するとともに、損益については、営業利益は43億32百万円（前年同期は9億30百万円の営業損失）、経常利益は30億79百万円（前年同期は13億88百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億64百万円（前年同期は69億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、黒字化を達成いたしました。

通期の見通し国内・海外市場ともに経済活動の再開に向けて需要が堅調に推移していくものの、世界的な部品及び国際貨物輸送の供給逼迫、それらに伴う価格高騰が当面は継続するものと見込まれます。このような状況下で2022年３月期通期の連結業績予想値につきましては、2021年8月12日に発表しました予想に対し、売上高は、海外リテール事業が堅2021年度上期の連結業績

損益面については、半導体等の調達コストおよび輸送費用の増加などにより、営業利売上高調であることや為替が円安に推移していることなどから上方修正いたしました。一方、益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに下方修正いたしました。

なお、「未定」としていた１株当たり期末配当予想は、業績予想や経営環境を総合的に勘案した結果「20円」とさせていただき、発表済の中間配当予想と合わせた年間配当予想については１株当たり「40円」とさせていただきます。

連結業績ハイライト（単位：億円）
売上高

1,917

営業利益（△損失）

親会社株主に帰属する四半期純利益（△損失）

2,170

2,893

2,940

43
△9

2020年度 2021年度（上期） （上期）

親会社株主に帰属する四半期純利益■自己資本 ■総資産

2020年度 2021年度（上期） （上期）△ 70252020年度 2021年度（上期） （上期）

1,050

2020年度末 2021年度
（上期末）

43億円

150億円

25億円

70億円

セグメント別グラフ（単位：億円）

ワークプレイスソリューション

売上高構成

720
1,027

4,400億円

2,170億円

営業利益

自己資本／総資産

2021年度
通期の予想

リテールソリューション

営業利益構成878

1,205 1,311
2020年度 2021年度（上期） （上期）

6057

△ 69

△ 14

2020年度 2021年度（上期） （上期）C A
東芝テックカレンダー 2 0 2 1
上期のトピックス

5月
9月

LE

N

D

7月

月の区分は原則としてトピックスの発表月です。

東芝テック製
複合機「e-STUDIO」
シリーズ
新機能搭載について

モバイルPOSのラインナップ拡充

データの利活用に基づいた多様なソリューションについて、より多くのお客様に提案していくための戦略として、5月17日よりモバイルPOS「POSasy（ポサシー）」の発売、9月13

東芝テック製複合機「e-STUDIO」
最新シリーズに新機能を日より株式会社ユビレジ開発の「ユビレジ」の販売取扱の開始をし、モバイルPOSのラインナップ拡充を図りました。

搭載のうえ、2021年8月2日より発売を開始しました。

い業態へのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援す「複合機の設定変更などをリモートで担当者がサポートし実ります。

認できる」など、便利な機能を搭載しました。

例えば「外出中でもプリンタドライバーなしで印刷できる」

今後のさらなるデータサービス事業の推進にあたり、幅広現できる」「在宅勤務中でもオフィスに届いたFAXの内容を確ることで、小売店と消費者の双方に付加価値を提供してまい

4月
APR

4月
みやぎ生活協同組合での抗菌・抗ウイルスシート採用に関するお知らせ

三重県のスーパーマーケット「ぎゅーとら」
にて電子レシートシステム「スマートレシート®」のサービスを開始

5月

5月

東芝テック、TOUCH TO GOとのMAY 業務提携について6月

6月「スマートレシート®」の活用によるJUN フードテックサービス構築に向けた実証実験を開始

画像認識AIカートシステムを活用したレジ業務無人化の実用化に向けたDX実証実験について
東芝テック製複合機「e-STUDIO」シリーズの操作部用抗菌・抗ウイルスシートの販売開始

東芝テックグループ経営理念改定

2021年10月1日付で「東芝テックグループ経営理念」

を改定するとともに、新たに「ビジョン」「行動指針」を制定しました。
当社グループは「東芝テックグループ理念体系」のもと、従業員一人ひとりが使命、将来像を「ジブンゴト」としてより一層認識し、お客様やパートナーとの共創によってさまざまな課題を解決するとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

AR

2

0

2

1

9月

9月

東芝テック参画の小学館の幼児誌『幼稚園』付録企画

TOUCH TO GOとの資本業務提携について

当社と株式会社TOUCH TO GOは、「マイクロマーケット（小規模商圏）」
における無人決済店舗システムの導入・保守

第63回『日本雑誌広告賞』
経済産業大臣賞（グランプリ）受賞を加速するため、東芝テックよりTTGに対して出資を実施し、より強固な資本業務提携をしました。

このたびの出資をもって両社の関係をさらに強固なもの

当社が参画した小学館の幼児向け知育生活学習誌『幼稚とし、事業推進を加速するとともに、当該店舗システムで収集した付加価値の高い購買前の行動データおよびPOSデー

園』付録企画が、一般社団法人 日本雑誌広告協会主催の第タを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の価値る経済産業大臣賞を筆頭に、タイアップ企画部門 金賞、日ワークを活かしたBPOサービス（店舗業務の請負）の提供に63回『日本雑誌広告賞』において、最高賞（グランプリ）であ本雑誌広告賞運営委員会特別賞 銀賞の計3賞を受賞しました。

7月

7月「スマートレシート®」を活用した福島県会津若松市内でのJUL 地域活性化イベントへの参画について8月提供を目指します。
また、東芝テックが持つ販売・保守ネットより、人手不足・省人化オペレーションのさらなる実現に取り組んでまいります。

8月「スマートレシート®」のエネルギー会社向けAUG 電子化システムメニューの発売についてハルモニア株式会社への出資のお知らせ

9月

9月

カート・スマホを活用したセルフレジシステムによるSEP レジ業務効率化に向けたDX施策実施についてワークスタイルテック株式会社への出資のお知らせ

マギー株式会社への出資のお知らせ

日本ラグビー最高峰リーグ“JAPAN RUGBY LEAGUE ONE” に参戦する「東芝ブレイブルーパス東京」のオフィシャルパートナーに就任

2022年1月に開幕する日本ラグビー最高峰リーグ “JAPAN RUGBY LEAGUE ONE” に参戦する「東芝ブレイブルーパス東京」のオフィシャルパートナーに就任しました。

「東芝ブレイブルーパス東京」は、チーム、企業、社会が、ラグビーを通じた共生と循環のもと、相互が持続的な成長を実現できる将来を目指しており、経営理念「ともにつくる、つぎをつくる。
」を掲げる当社の理念ともマッチします。

東芝テックは「東芝ブレイブルーパス東京」が持つ品位、情熱、結束力に強く共感し、オフィシャルパートナーとして、ともに新たな未来を描いてまいります。

会社概要
役員状況（2021年9月30日現在）

会社概況（2021年9月30日現在）

号 東芝テック株式会社
Toshiba Tec Corporation商取締役及び監査役

代表取締役社長

立 1950年2月21日

設

本 店 所 在 地 東京都品川区大崎１-11-１（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

取

締役

監

査

役

連 結 子 会 社 国内：8社／海外：62社
資

金 39,970百万円

本従 業 員 数 連結：18,699名／単独：3,432名

発行済株式総数 57,629,140株
自 己 株 式 数 2,595,730株
株事
基数 7,445名

主業

準年

度
日

単 元 株 式 数
株主名簿管理人
郵便物送付先

錦織
内山井上
金田
武井
三原
桑原
長瀬森下
青木
富沢
山口
奥宮
梅葉

弘信（社長執行役員） 常 務 執 行 役 員 江口湯沢
昌巳（専務執行役員）
幸夫（常務執行役員） 執 行 役 員 日吉仁（常務執行役員）
古山（執行役員）
純一
河野隆正
小山
道夫 ＊1
鈴木＊1
眞平等
洋司 ＊1
大西美保 ＊1
田中幸樹［常勤］直大［常勤］
京子 ＊2
芳弘 ＊2

定時株主総会関係／３月31日
100株

期末配当関係／３月31日

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

健正志
武司
浩之
英治
幸男
淳史
弘二
泰樹
康己

＊1 東京証券取引所の定める独立社外取締役であります。
＊2 東京証券取引所の定める独立社外監査役であります。

注記

株式事務についてのご案内

４月１日から翌年３月31日まで

執行役員（取締役兼務者を除く）

中間配当関係／９月30日

三井住友信託銀行㈱〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（電話照会先） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

取次事務は三井住友信託銀行㈱の本店及び全国各支店で行っております。

（1） 記載金額は、原則として億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（2） 事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。

（3） 業績予想については、2021年11月8日に公表した内容を記載しております。これは、当社が公表日現在入手していた情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実
際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

当社WEBサイトにて株主様、投資家の皆様向けの情報がご覧いただけます。
投資家情報（IR）

株価、株式情報、財務・業績、IR資料等の情報をご紹介しています。

SDGs

環境、社会貢献活動、SDGsなどに関する情報をご紹介しています。
また、統合報告書等も掲載しています。

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