10年後の印刷産業の姿を見据える
全日本印刷工業組合連合会「2025計画 新しい印刷産業へのリ・デザイン」
全日本印刷工業組合連合会

副会長

たき ざわ

みつ まさ

滝澤 光正

全日本印刷工業組合連合会（略称：全印工連）

る人口減少による市場縮小や労働力人口減少によは中小印刷業界の全国団体として47都道府県印

る雇用環境の悪化，IT化の進展や経済・社会の刷工業組合を傘下に形成されています。各県の工グローバル化などの大きなうねりの中にあって，業組合所属企業は現在およそ5,000社を数え，全私たち印刷産業が今後10年間どこに目標を置き

印工連が中小印刷業界の経営基盤の強化と発展を社会に貢献していくのか，そのために何ができる期して業界運動を展開しています。

と考えているのか，進むべき方向性を示す提言書

情報メディアとして産業活動および社会生活にとして，このたび「全印工連2025計画 新しい不可欠な印刷物は，戦後わが国経済の発展ととも印刷産業へのリ・デザイン」を策定しました。こに需要も増大し，製品の多様化，品質の高級化が

れは印刷産業の自主行動目標・計画であり，社会進んで印刷業界は質・量ともに飛躍的な成長を果に対して私たちが発信するコミットメントです。

たしました。その間，日進月歩の目まぐるしい技

印刷産業が日本を豊かで幸せな国にするため果た術革新が続き，特に近年はデジタル技術が全面的すことができる切り口を示し，産業としての覚に導入され，印刷業の生産技術，生産方式，生産

悟，使命を表したものでもあります。

効率も大きな変革を遂げましたが，経済環境の激変・産業構造の変革が進んで国の中小企業施策も護送船団方式から個別企業の自立支援へと大きく方向転換し，印刷情報産業として抜本的な対応を迫られています。
このため全印工連では，2000年に「全印工連
2005計画～共創ネットワーク」を策定し，会員
企業の経営力の強化に向けたさまざまな施策を打ち出しました。その後会員各社に示された変革へのロードマップは，2004年「業態変革推進プラ
ン－全印工連2008計画」，2008年「業態変革実践
プラン－全印工連2010計画」，2010年「産業成長戦略提言～ソリューションプロバイダーへの進化」，2013年「印刷道～ソリューションプロバイ
ダーへの深化」と続いてきました。これらを通じて，組合員企業が業態変革に取り組むための必要なメニューは充分に示されました。
ただもう一つ忘れてはならない重要な視点として，一社一社の変革の取り組みとは別に，業界として持続的な成長・発展を目指すための戦略を策定する必要があると考えました。ますます加速す
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この「全印工連2025計画 新しい印刷産業へ連合会がグリーンサービス基準を制定，この基準のリ・デザイン」は，表題の通り印刷産業全体にを達成した工場・事業所を「グリーンプリンティ向けられたものであり，文字通り印刷産業のリ・ング（GP）認定工場」とする仕組みを構築しま

デザイン，すなわち再定義を目的としたものであした。

るという点でこれまで発行された提言書とは趣を「印刷物＝環境負荷」という誤った認識を持つ

異にしています。
「全印工連2025計画」は，印刷

クライアントはいまだに多く，偏った見方が業界

会社の仕事に対する世間のイメージを変えること全体のイメージとして定着しています。社会全体を意図し，そのためにまずは自らが「印刷」を定で今後ますます環境配慮の取り組みは進むことが義しなおすこと，デザインしなおすことを目的に予想されることから，いかに印刷業界が環境配慮編集されました。さらに目標とする期限を2025に優れた生産工程を持つのか，また顧客に対して年とすることで現在の実態に追いつくだけでなも「環境配慮」の価値を提供できる存在であるか

く，さらに先の時代で印刷会社に求められることを示すことが大切です。

を予測し，未来の印刷会社の仕事の領域を定義し中には実際に環境配慮を自社のブランド価値へたものです。すでにその萌芽が現れている課題にと高めたり，クライアントのCO2削減に貢献する

ついては，執筆担当委員自らが先行事例を取材ことで印刷以外の収益を上げている企業もありま

し，あるいは有識者と議論し，ひとつひとつを検すが，多くの中小印刷業において独自に環境配慮証しながらまとめあげました。印刷会社自らが未の具体的な目標数値や計画等を立案するのは困難

来の事業領域を確保するために，これからも我がです。

国の経済と文化を支える産業として，もっと大きそこで「環境コラボレーション2025計画」でな「印刷産業」に生まれ変わるために，書き上げは，全印工連が環境面で目指すべき持続可能な印た戦略書です。

刷産業の姿として，①低炭素（省エネルギー）産

2025計画では，「環境」「地方創生」「女性活躍」

業，②循環型省資源産業，③VOC排出抑制産業「ダイバーシティ」「CSR」の各項目と，さらに「マを挙げています。そのうえで取り組みやすい行動

クロ指標・予測数値」を通じて，10年後の印刷産計画として，日本印刷産業連合会のGP認定制度

業の姿を描き出すとともに，紙への印刷という枠をターゲットとし，その制度普及をあらためて推にとどまらず，人から人へ情報を伝える産業の担進していくこととしました。

い手であることを広く社会に示し，印刷産業の新
たな事業領域を定義しています。
以下，各項目における概要を紹介いたします。

GP認定制度はこれまでの実績から信頼性の高い制度であり，認定社数をもって検証可能な数値
目標としての設定が可能になります。印刷産業の環境経営の総合評価であることからも，上記に掲

環境コラボレーション2025計画

げる持続可能な印刷産業の姿を実現できるものと考えます。

あらためて言うまでもなく，“環境”に関してまたグリーン購入法のプレミアム基準策定ガイ

は印刷業にとどまらず，全産業が企業経営においドラインなど，公的機関の環境負荷低減のためのて真摯に向き合い取り組み続けなければならない

製品・サービス調達基準にGP認定制度が採用さ課題です。

れていることからも，長期的な計画の基軸になり環境対応では，あらゆる産業でISO14001（環うるとみています。

境マネジメント）が取り組みを示す認証として定一方，GP認定工場は取得によるコスト増や，着しています。しかし印刷業界では早くから業界

社会的な認知度の低さなどが懸念されています

独自の環境認証の必要性を認識し，日本印刷産業が，こうした懸念に対しては「2025計画」の中で，

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環境経営に取り組むことで認定取得や維持にかか

業クラスターを形成する核となっている印刷会社

るコスト以上のメリットを享受している事例を示の事例を通じて，印刷産業の新たな役割とその中しています。

から生まれるビジネスについて解説しています。

ただ現状では，GP認定制度の取得率がまだま「産業クラスター」という言葉については，同だ低いことが制度の社会的認知度の低さの原因の項目内で詳しく解説されていますが，簡潔に述べ一つに挙げられます。印刷産業全体としてのGP

れば，ブドウの房のように企業や機関，自治体な取得率が上がれば自ずとクライアントへの認知度

どの実が集積し，ネットワークという房でつながが高まり，GP認定取得のアドバンテージが発生ることでイノベーションを起こす状態を指しましうると思います。アドバンテージが発生してかす。

ら取得するのではなく，GP認定制度を環境経営のツールにするべく育てる必要があります。

地方創生がうまく回り始めると地域全体で経済活動が活発になり，関係するさまざまな企業の業

もちろんGP認定制度の推進は印刷産業単独で

績向上につながります。地域の印刷会社は地方創実施するには限界があります。印刷物にGPマー

生産業クラスターの形成で重要な役割を果たすこクを付与することで認知度は高まりますので，そとで，そこから派生するさまざまな仕事，例えばのために顧客企業やGP認定の資機材を提供する

組織の事務局機能やイベントの企画・運営といっ

ベンダー企業，その他環境団体といったステーク

た新しいビジネスを担う役割を果たすことが重要ホルダーとのコラボレーションが不可欠になりまだと考えます。

す。

「地方創生産業クラスター2025計画」では，温「環境コラボレーション2025計画」では，その泉観光地に学園都市を融合して新しい人の流れをほかにGP認定取得に取り組み自社の経営品質を作り出そうとする別府市や，どこの地域でも課題高めた印刷会社の事例や，ステークホルダーとのとなっている商店街シャッター通りの解消と高齢座談会を通じて，社会に期待される，目指すべき化社会における街づくりに挑戦し続ける高松市の印刷産業の在り方について探りました。

丸亀商店街の取り組みを紹介しています。この中では，各地域で地方創生に取り組む際に直面する

地方創生産業クラスター
2025計画

多くの課題に対する解決事例も挙げられています。二つの成功事例を踏まえうえで，さらに印刷

地方が直面する少子高齢化や過疎化，それに伴会社が地方創生産業クラスターの核となって新しう経済状況悪化の負のスパイラルは日本経済の土

い仕事を生み出している事例もまとめています。

台を揺るがしかねません。地域に密着する印刷業

地方創生は，補助金頼りになってしまうと補助にとって商圏地域の活性化は長年の懸案事項であ

金の終わりが事業の終わりになりかねません。持り，全国各地でさまざまな取り組みが試行されて続的に地域にお金が回る仕組みを作りだすことがいます。しかしその取り組みの多くは行政主導型

最も必要とされます。そうした大きな仕組みは一で，縦割り構造や既得権益が障害となって形骸化

社単独で実現できません。印刷産業という立場かするなど思うように実を結びきれていないと思わら産・官・学を先導し，連携によるビジネス創出れます。

とその継続を可能とすることが大切です。

こうした状況を踏まえ「地方創生産業クラス「地方創生産業クラスター2025計画」は模倣す

ター2025計画」では，産・学・官それぞれの立るための事例を学ぶのではなく，一連の事例か

場から地方創生に取り組む方に取材し，従来型地

ら，各地域で自社がどのような役割を果たすこと

方創生の問題点や課題を解決するための施策を紹ができるのか，従来の印刷産業の枠に捉われず思介しています。さらに，地域における地方創生産考する一助にすることが必要です。そのうえで自印刷料金’1700_2_前文特集1-7_再.indd

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社が地方創生産業クラスターの形成に取り組み始にも悩まされています。結果として仕事を辞めな

める際，行政や連携先の学校などに印刷産業がこければならないケースが後を絶たず，こうした事うした役割を果たすことができる産業であること

態は女性社員だけでなく企業にとっても大きな損を指し示す一つのツールとして役立てることがで失になっています。

きるのです。

「女性活躍推進2025計画」の中では女性の働く環境の現状を解説するだけでなく，ストーリー仕女性活躍推進2025計画

立てで2025年の女性の働く環境について紹介しています。各社がこうした情報を参考として女性

女性活躍推進の動きは産業全体で取り組んでい活躍を推進する機運を高めることで「印刷業界はる先進事例であり，印刷産業がフラッグシップと女性が働きやすい業界だ」と社会的な認識を改めして社会全体を牽引することができる大きなチャることができます。女性が働きやすい環境とは，ンスでもあります。全印工連では少子高齢化によつまり男性社員にとっても働きやすい職場になるる労働人口の減少を見込み，政府が打ち出す女性ということであり，結果として労働生産性の向上

活躍にいち早く呼応して2年前から活動を推進しや女性視点の取り込みによる収益拡大などが期待てきました。

され，若者が志望する印刷業界へと生まれ変わっ

ここ最近全印工連ではまず女性の就業状況の実ていきます。

態把握に努め，さまざまな産業界において第一線

女性活躍は単に女性を優遇するものではありまで活躍する女性の働き方を研究してきました。そせん。これまでの働き方を改め，仕事と家庭を両の後「女性が働きやすい社会・印刷会社とは」を立しながら企業を成長させていくためにはどうす

テーマに取り組み，その集大成として雇用と働きれば良いかを考えるものです。
「女性活躍推進方についてのガイドブック「仕事とくらしのバラ

2025計画」では目標と行動計画を掲げるとともンス教科書」を発刊しています。

に働く女性の声に耳を傾けることの重要性を訴え

なぜこれほどまでに女性活躍推進が必要とされています。

ているのか。それは労働人口の減少により優秀な人材確保が難しくなるからです。有効求人倍率は平成20年以降増加を続けています。どんなに生産

ダイバーシティ2025計画

工程を自動化しても最低限の働き手は必要であ

ダイバーシティ経営は，女性だけでなく外国人

り，必要最低限の人手で最大の効果を実現するたや高齢者，障がい者なども含め，多様な人材を活めに優秀な人材確保が欠かせません。

用し，企業の競争力を高めることを目的する経営

しかし，
今も一般には印刷業界は，3K（きつい，の考え方です。
「ダイバーシティ」という言葉は「多危険，
汚い）のイメージを払拭しきれていません。

様性」という意味をもっています。この考え方はそのため印刷業界を志望する若者は少なく，業界

1964年の米国において公民権法が公布され，人内で次世代が育たない高齢化が進んでいます。こ

種や宗教が混在した社会環境が整ってきたことかのままでは企業としてだけでなく業界そのものがら脚光を浴び始めました。少数民族や女性への優崩壊しかねません。若者をはじめ新たに印刷業界

遇措置を義務付けたところから始まり，1980年

で働きたいと志望する人を増やすのに，女性活躍

代に入ると，市場，技術，労働力に多様性が求め推進は大いに役立ちます。

られる中で注目されました。1990年代以降は企若者の就労を促す前に，まずは女性が働きやす
い環境を整えることが必要です。多くの女性は仕事と家庭の両立，高齢化社会における介護の問題

業の人事戦略，経営戦略上の重要課題になりつつあります。
多様な人材を活用したこれからの経営の在り方

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については，背景として労働人口減少への対応がることで，イノベーションを生み出し，価値創造

挙げられます。労働人口の減少は国内企業の国際につなげている経営」を指します。
「多様な人材」

的競争力を低下させ，国力そのものを衰えさせるとは，性別，年齢，人種や国籍，障がいの有無か

要因ともなりかねません。将来的な日本経済の在ら，LGBT，宗教・信条，価値観などの多様性，り方，また各社の事業継続を考える上で，労働人

そしてキャリアや経験，働き方などに関する多様口の確保，特に優秀な人材を呼び込むための仕組性までを含んでいます。また「能力」
に関しても，

みとして，これまで就業機会が限られていた女性

現状必要とされる業務の能力に留まらず多様な人

や障がい者，高齢者，外国人を活用するための働材それぞれが持つ潜在的な能力や特性なども見てく環境の整備が必要です。

いくことが求められます。

外国人を別として，これらの人達はこれまで社

そのうえで「イノベーションを生み出し，価値会的要請によってある一定の雇用を確保されるだ

創造につなげている経営」とは，組織内の個々のけであり，企業にとって受け身で捉えられる状況

人材がその能力や特性を活かし，生き生きと働くが少なからずありました。しかしそうした考え方

ことのできる環境を整えることで「自由な発想」

は，そもそも受け手の環境整備が不十分であったが生まれ，生産性を向上し，自社の競争力強化にことが一番の要因として考えられます。1940年

つながる，といった一連の流れを生み出しうる経代後半，1970年代前半のベビーブームによる人営のことだと指摘しています。

口増が労働環境を支えてきた日本において，1940

こうした考えをダイバーシティ・マネジメント

年代後半の団塊世代と呼ばれる人たちの退職によと言い換えることができます。多様な個人・属性

り，少子高齢化という現状が浮き彫りになりましグループが社会や組織の中でお互いストレスを感た。その解決手段のようにダイバーシティ経営がじることなく共存し，特性を発揮して活動できる

叫ばれていますが，企業の継続，そして価値向上

ようにマネジメントしていきます。

を考えた時，多様性を活かすことは当然あるべき「ダイバーシティ2025計画」の中ではより詳細姿だと考えることもできます。

にダイバーシティが求められる社会的背景などに

日本国内ではCSR（企業の社会的責任）や女性

ついて解説しています。そしてダイバーシティ実

活躍推進の動きが政府主導で活発化したことで，現に必要不可欠な要素として，情報・知識の収集

少しずつダイバーシティ経営についての認知が広と理解を保障する「情報保障」の重要性についてがり始めています。しかし，まだ多くの企業が女強調しています。

性の雇用，外国人の採用，退職者の再雇用といっ多様な人材を活用していくためには，個々の考た範囲に留まっており，本来目指すべき最終到達

え方や働き方などを尊重しつつ互いに受け入れる

点に至るまでの課題が山積しています。印刷業界

土壌が必要になります。あくまでも会社の方向性においても，事業を継続していくうえで多様性ををそれぞれに落とし込み，そのうえで自分に何が活かした労働環境の整備が望まれています。それできるのか，その能力をいかんなく発揮してもらは社会的な流れというだけでなく，クライアント

うことが重要です。

の多様化するニーズに対応し事業を存続していく

その第一ステップであり重要なファクターとしためにも必須となっていくことが予想されます。

て，2025計画では多様な個性をもつ個人や属性

ではどのようにダイバーシティ経営を自社に落グループが，個々の特性を発揮するために公平にとし込んでいくのか。単に多様な人材を採用すれ情報を受発信できる土台となる情報・知識の収集ば良いというわけではありません。経済産業省にと理解を保障する「情報保障」について言及してよると，ダイバーシティ経営は「多様な人材を活います。

かし，その能力が最大限発揮できる機会を提供す

情報保障とは「組織や社会の中に存在するすべ
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ての人が情報を受け取り理解できることを保障す

多くはいち早くCSR を経営の中核として捉えてる」
ことを指します。
人種も性別も年齢も違う人々います。その背景として，近江商人の「三方良し」に一つの情報を正しく伝えるにはさまざまな配慮にみられる日本の伝統的な経営哲学が改めて評価が求められます。

されている点が挙げられます。また東日本大震災

すべての人が等しく情報収集が可能なことを保以降，寄付支援から被災地での事業継続や新たな障し，一人ひとりが情報を理解できるようにする

事業創造を通じた雇用創出など社会課題解決の先ことで，結果として社会全体のパフォーマンスが進事例となる戦略的な取り組みが期待されている

最大化していくことが期待されます。パフォーマ

ことから，企業も社会との関わり方を改めて見直

ンスは収入などの実利的な面と自己実現や幸福としています。

いった精神的な面の両方を含みます。すべての人

一方で，個々の取り組みとしては調達基準や人が情報を正しく理解し利用できるようになること

権問題について指導している企業が少なく，女性

で，ひとりひとりが持てる能力を発揮できるようサポートを含む労働慣行やコンプライアンス等のになります。

公正な事業慣行において，制度はあるものの運用

印刷業界はこれまで成長戦略として，顧客や社会が直面する課題を解決していくソリューショ

面でさらなる工夫が必要であるなどといった課題も浮き彫りになっています。

ン・プロバイダーへの業態変革の道を歩んできまクラアイント側のCSR推進に合わせ，その課題した。その中で，あらゆる人に分かりやすく情報解決の中で取引先にもCSRへの取り組みを期待を伝達する「メディア・ユニバーサルデザイン

されるようになます。中小企業がCSRに取り組む（MUD）」の取り組みも展開しています。MUD

メリットとして，単に相手から求められるままにに関しては，多くの企業で採用され始め，行政の対応するのではなく，先んじて取り組みを展開し施策にも影響を与えるまでに至っています。ダイていくことで新規取引で企業選定のアドバンテー

バーシティ経営の実現に欠かせない円滑なコミュジを獲得し，他社との差別化につながることも予

ニケーションのための情報伝達手段として大いに想されます。いうなれば企業の発展という命題に注目されるツールとなります。

向き合う一つのキーワードがCSRなのです。

「情報保障」という視点からいかにMUDの実

例えば，企業がCSRに取り組むことでワークラ践が役立つのか，そしてその先にあるダイバーシ

イフバランスを浸透させれば従業員満足度が上がティ経営の実現がこれからの印刷業にどのようなり，従業員満足度が高まると仕事への貢献度が高影響を与えるか，2025計画ではMUDの活用シー

まり，そのことが顧客満足度の向上へとつながンなども含めて紹介しています。

る。中長期的に企業価値そのものが上昇すると考えられます。

CSR人づくり2025計画

2025計画ではCSR活動の意義について振り返るとともに，さらに先に進んだ目線としてCSRが全印工連でCSR推進専門委員会が設置されたもたらす「人づくり」について指摘しています。

のは2012年，翌年には業界団体として初となるCSRの取り組みの一つとして地域貢献活動が挙げ

CSR認定制度「全印工連CSR認定制度」をスターられますが，こうした活動を通じ社員自身が社会トさせました。4年目に入り今期は最上位認定「ス

的課題について考えるようになり，結果として会

リースター」の策定を進めています。

社への求心力も上がります。また企業の持続的発地域創生やダイバーシティ経営の根底にあるも展という観点からも人材採用の大きなファクターのが「CSR」です。企業が発展を目指すうえでとなり始めています。昨今の大学生の多くが就職

CSRは外せない考え方でもあります。上場企業の志望企業の要因として，CSRの要素を注視してい前文–6 印刷料金’17

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ます。例えば，仕事のやりがいについて地域へので地域を運営する行政は相容れないものかもしれ

貢献度や働く環境としてのワークライフバランス

ませんが，CSRを軸とした経営に転じることで共の取り組みなど，仕事の中身そのものだけでなく通点を生み出していきます。CSR推進は企業の持企業体質を重視する傾向にあります。企業選択の続的発展に必要不可欠な「必要とされる企業，選

ミスマッチを極力抑えようとする考えが働くからばれる企業」になるための大きな柱となります。

です。

社会的責任を果たすためだけに貢献するのではな

地方自治体でもCSRに関する活動が活発化しています。CSR認証の草分けとなった横浜市や宇く，人財を育み，自社の成長へと還元する流れがそこにはあります。

都宮市は，自治体で制定したCSR認証の取得企業に対し低利融資や入札優遇などのインセンティブを与えています。地方自治体はこれまで税収面で2025年の印刷産業に向けて地域の企業に対し期待や関心を示していました「全印工連2025計画 新しい印刷産業へのリ・が，地域活性化が叫ばれる中で，企業がいかに地デザイン」は冒頭述べた通り，印刷産業が今後10域に人を定着させ，地域を活性化させていくため

年間どこに目標を置いて社会に貢献するのか，そのパートナーとなり得るかをみているのです。

のために何ができる産業であるか，進む方向性をいうまでもなく中小企業，特に中小印刷業は地取りまとめ，その想いと考え方を共有するととも域社会と密接に関わっています。直接地域との取に，地域社会や行政，政治に対して提言をすると引がなくても環境配慮や雇用といった面で必ず地いう側面を持ちます。そのため各章の終わりには

域社会とつながっています。CSRは“企業の社会

2025年に向けた目標と行動計画が示されており的責任”と訳されますが，その実，CSR活動を通ます。この目標を達成することで，印刷産業は将じて地域のさまざまな集まり，行政や他の企業だ

来に向けた新たな役割，存在感を示す産業へと生

けでなく市民活動・NPO，教育機関などと関わまれ変わることができると確信しております。

ることができる印刷業は地域のまとめ役として最適な位置にあります。そのポジションを強みに変「全印工連2025計画 新しい印刷産業へのリ・デ

えて，“責任”としての活動から，自ずと地域のザイン」

発展が自社の発展に結びつく好循環を生み出すこ

ご購入お申込み・お問い合わせ先とができるのです。

全日本印刷工業組合連合会「CSR人づくり2025計画」の章では，地域社会

http://www.aj-pia.or.jp/welcome/kankou.htmlと一体となった企業活動の重要性，そこに求めら

E-メール webmaster@aj-pia.or.jp

れるまとめ役としての印刷業の役割について言及

電話 03-3552-4571

しています。本来利益を追求する企業と，非営利

ファクシミリ 03-3552-7727

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