展望と提言
この展望は､平成 15 年度に日本国際問題研究所において実施の｢イラク戦争後のプーチン政権の対外政策全般｣研究会の以下の委員が作成したものである｡ただし、この展望と提言の細部についてまで全ての委員の意見が完全に一致しているわけではないことを念のためここに記しておきたい。
主査：横手 慎二

慶応義塾大学法学部教授

委員：永綱 憲悟

亜細亜大学国際関係学部教授

宮田 律

静岡県立大学国際関係学科助教授

戸崎 洋史

日本国際問題研究所軍縮不拡散促進センター研究員

伊藤 庄一

筑波大学博士課程委員兼幹事：笠井 達彦

日本国際問題研究所主任研究員

固定オブザーバー：高木 誠一郎

青山学院大学国際政治経済学部教授

イラク戦争後のプーチン政権による対外政策全般（ただし、対中央アジア諸国外交については、別途の研究会が検討しているので、本研究会の研究スコープからは除外）に関し、この研究会が検討した展望と提言は別添の通りであるが、幾つかの諸点につき次の点を補足的に説明しておきたい。
第 1 に、世界に多大の影響力を及ぼしたソ連の後継者として、ロシアがそれなりに外交に高い関心を有しているのは事実ではあるが、他方、現時点では未だ国造りの途上にある状況なので、第一義的には国内情勢が国民の最大関心事である。また、ロシアの場合、安保概念、外交ドクトリン、軍事ドクトリン等で大きな方向性は出されているが、今後の実際に行うべきところについて、そのスピードや方向性は、ロシア国内の諸情勢という前提条件あるいは環境に左右される。以上の意味で、ロシア外交の動態を見極めるバックグラウンドとしてロシア内外政の動きを的確に見極めておく必要がある。
そのような意味でロシア内政面を見れば、2003 年国家院（下院）選挙でのプーチン支持政党の勝利と、2004 年 3 月の大統領選挙でのプーチン大統領の再選と経済の好況により、ロシア国内政局は当面は落ち着いた動きとなるであろう。外交面では 2006 年央には G8 モスクワ・サミットが行われるところ、そのような落ち着いた国内情勢を背景としてプーチン大統領は、そのサミットを「強いロシア」の再建を政治的にプレイアップする好機ととらえ、同時に、実務面でも獲得できることを最大限とするよう動くであろう。しかしながら、そのサミットが終了する頃から、ポスト・プーチン

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を睨んで現在既に始まっている政治的争いが徐々に熾烈化するものと予想する。ただし、そのような政治的争いの争点は伝統的な国内問題であり、この間は、外交は二次的なものとなるであろう。
内政面に関連することで、一点念頭においておきたい事項がある。それは、2003 年 12 月の国家院選挙前に出てきたプーチン大統領の第 3 期を可能とするシナリオである。現時点でプーチン
大統領自身は否定しているが、それが何らかの事情により現実味を帯びる状況となる場合には、そして、その推進者が現在のそれと同様にシラヴィキ（武力省庁の旧 KGB 系統）や地域・地方関係者であるならば、おそらく、ロシア政治の力点は一層国内問題に傾いていくことが予想される。
この場合、外交面については、ロシアの関心は一層小さくなる。
もう一点、外交面と内政面の関係で言うと、プーチン大統領が現在進めている連邦制度改革により、より秩序立った連邦制度が確立されることで、特定のロシアの地域が近隣諸外国との関係で進めてきた独自の外交的な動きは少なくなるであろう。
社会経済面では、1999 年より起こっている経済の好調さは当面継続し、また、プーチン大統領
自身もそれを背景として、社会経済改革を積極的に進め、対外債務負担度を小さくする（経済の好調なうちに対外債務を返済してしまうべくパリクラブ及び二国間で働きかける）ように行動するであろう。このような好調な経済を背景に、ロシアは WTO 加盟交渉のスピードアップ化をはかり、OECD への加盟を推進するであろう。同時に、これまでのロシアの経済改革面での努力に WTOや OECD をはじめとして世界がなかなか応えてくれないとして国際社会に対する不満を表明するであろう。他方、ここでも一点のみ留意しておきたい事項がある。それは、現在の好調な経済が何らかの理由で減速する場合である。その場合には、現在のロシアの WTO 加盟等への積極姿勢にブレーキがかかる可能性がある。
外交・安全保障面について、二点強調しておきたい。一点目は米国情勢、二点目はイラク情勢である。米国情勢については、ブッシュ政権の今後がロシア外交に直接的な影響を及ぼす要素であろう。2003 年春のイラク戦争開始を巡るプロセスにおいて一時期仏独側に付いたロシアであるが、現在は、そのような過去を塗り込めるように積極的に米国との関係の進展を図っている。
2004 年秋の米大統領選において、ブッシュ現大統領が再選される場合、プーチン大統領は、現在の対米協調路線を継続するであろう。しかしながら、ブッシュ政権が続投し得ない事態となり、米国の対外政策が大きく変わる場合には、ロシアとしても、対米関係を根本的に見直し、軸足を欧州に移したり、最近関係修復の動きが活発な CIS との関係発展を一層のスピードで進める可能性がある。この要素がロシア外交に与える影響はかなり大きいので、下記の表では、ブッシュ政権が続投する場合とそうでない場合で、二種類の展望を記載したところである。

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別野分

露の WTO 加盟

露・国連関係一般関係

望日本政府に対する提言

いろな国際的要因が梃子となり得る。他方、この時期を過ぎれば、その梃子が効かなくななる。他方、同時期を過ぎたら、ポスト・プーチンの政争の中で国内政治への関心が高まり、外交面でのロシアの関心は薄れる（外交はロシア国内政治の材料とはならない）。

●ロシアは、対アフガン・タリバン戦争及びイラク戦争の際に示された米の軍事力に圧倒さびに、日本のとるべき対応を考えておくべき。

提唱）。しかし、実質的なところについてロシアが明確なアイデアを出せるかどうかは不明。に、外交ドクトリンが作成されており、これが外交の大枠を示しているところ、日本も、長相）。プーチン大統領はこれまで延び延びとなってきた WTO 加盟を次のターゲットでは是非とも勝ち取るべく、必死となる。その過程で、ロシア経済が好調なことを背景に世界経済におけるロシアの重要性を強調しつつ、各国（特に欧州）が政治力を発揮するよう●ロシアの現在の WTO 加盟ターゲットは 2005－6 年（2003 年 8 月グレフ経済発展貿易 ○ロ シアで は大統領主導の下る場合の露米関係の変化、並あったとして、一層の国連改革を主張する（もともと国連改革は 2000 年の新安保概念で●イラク戦争を巡るやりとりの中で国連（特に安保理）の機能と役割が不十分／不明確で ○ブッシュ政権が継続し得なくなる可能性がある。

む）。この時期であれば、いろう。現在の経済の好調さはそのようなロシアの対外関係への関与を支えるための基盤とれつつ、ロシアの軍事面での無力さを外交面で挽回すべく、やっきになる。

べき（WTO、京都議定書を含来る限り幅広い分野での国際る可能性あり。

行動するであろう。また、その際に実利も得るべく、プラグマティックな対応をとるであろ会は 2006 年までにロシアを出修復の動きが活発な CIS（中央アジアを含む）との関係の発展を一層のスピードで進め問題に関与させるよう努力すは続く。日本政府及び国際社

合には、ロシアとして対米関係を根本的に考え直し、欧州に軸足を移したり、最近関係●ロシアは 2006 年の G8 モスクワ・サミットで政治的に「強いロシア」をプレイアップすべく関与は少なくとも 2006 年までプーチン外交に影響を与える最大の要因である。ブッシュ政権の今後が不透明となる場●近い将来の視点で見る場合には米国情勢（特にブッシュ政権の今後）とイラク情勢は ○ロシアの対外関係への積極的展

イラク戦争後のプーチン政権の対外政策全般：「展望と提言」

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別域地

露米関係

露 OSCE 関係

露 NATO 関係

露の OECD 加盟

国益、脅威、とるべき外交を明増す。ただし、米民主党政権自身が多国●露米二国間関係における問題解決は、両む。

会における日本の位置づけ、試みも有益と思量。
国との連携を目指すようになる。

ゆる面で努力する。

ム及び一極突出に対する批判のトーンがつの小テーマを検証するとの
CIS 諸国、上海協力機構あるいは中東諸

ロシア自身も強力な一極になるべく、あら右外交ドクトリンには、国際社成して、それを元に、一つ一つ、地域的な軸足は少しずつ欧州諸国、ラク戦争後そのような批判を強化）。他方、●モスクワ条約に基づく核廃棄は淡々と進 ●多極化世界の中での米のユニラテラリズ

ダウン的な外交ドクトリンを作見るという意味で、一度トップ制から大国協調体制への移行を促進しつ

プーチン外交は事実上のアメリカ覇権体する批判を続ける（既に 2000 年の安保概念に記載されていることだが、アフガン、イ根本的に見直す可能性あり。おそらく●多極化世界の中での米の一極突出に対な方向をいろいろな角度かられで重要であるが、他方、大きを維持しつつも、プーチンは対米関係を続。

評価がなされており、これはこ評価」という制度で施策とその●ロシアは基本的に現在の対米関係を継 ●ロシアは実務面では米国との良好な関係

米の対露政策が変わる場合益と思量。また日本でも「政策連関をはかるという意味でも有を維持すべく必死となる（例：選挙監視等）。
ブッシュ政権が継続せず、を行い、あわせて、有機的な化における有効な手段は打ち出せない。OSCE 側もロシアとの関係で自己の存在意義

ブッシュ政権が継続する場合日本外交全体での位置づけ

交や ODA 大綱等）、これらの●ただし、ポスト・プーチン期では旧来の思考が復活する可能性がある。

●ロシアは OSCE は重要と言いつつも、弱体化に苛立っている。しかしながら、OSCE 強のがあるが（例、ユーラシア外の外交政策でかなり明確なもなお、日本でも、個別分野で●NATO 理事会に参加することにより、ロシアは NATO と協調しようと動く。

閣僚理事会がロシアにとっての一つのターゲット。

●WTO 加盟とともに OECD 加盟が一つの大きな目標になる。2004 年 5－6 月の OECD

交ドクトリンを作成すべき。

いないとの不満を表明するであろう。

日本政府に対する提言
期的かつ大局的な観点から外望働きかける。同時に、このプロセスが遅れる場合は、国際社会がロシアの努力に応えて展71

面的には強化されつつあるようと予想。
での協力打診は弱くなる。

（当面はシェンゲン協定）、今しばらくは無理。

●EU との統一経済圏を作るべく努力するがの市場をもとめる。

燃料エネルギー供給の安定化と EU 製品る。ロシアは欧州共通市場形成を、EU は●ロシアは EU 拡大にはますます寛容となう問題が懸案となる。

●NATO 軍がイラク問題にどう係わるかとい●その他については左同。

益。

ションを想定しておくことが有いて、日本も幾つかのバリエー

ただし、実務面ではこの限りにあらず。

ロシアは外交努力を継続するが、米議会による解除は今暫く先になる。

中関係、対朝鮮半島政策につ独仏との関係強化を優先させる。

踏まえた上で、対露関係、対問題ではなく象徴的問題）の解決に向け

外問題（米露経済関係における実質的な ●ロシアは政治面では英との関係強化よりもクターが介在することの意味もを見極めつつ、そこに米国ファ露関係の進展次第。

●ジャクソン・バニック修正法の対露適用除 ●左同。

くない。中露関係の「表」と「裏」が、建設までは話が行き着くかどうかは米民問題等に見られるように両国間では「微妙な問題」も少なンについては実現が困難となろう。

石油パイプラインについても協議は続く

一層進展する。ムルマンスク－西シベリア

鮮半島縦断鉄道連結問題、移パイプライン・ルート問題や朝に見えるが、エネルギー輸送関係については、少なくとも表には、上記批判のトーンはそれ程強くない●ロシア側からの米に対するエネルギー面文化しておくべき。特に、中露間協調主義を求める姿勢を打ち出す場合る。既に進行中のサハリン・プロジェクトは ●ムルマンスク－西シベリア石油パイプライ●エネルギー関係が露米間の中心議題とな極的な対米実務関係を進めようとする。

対露投資懸念を払拭すべく、ロシアは積●ユーコス事件を境にして厳しくなった米の国のトップレベルでの解決となる。

72への輸送が大きな問題となる。

たロシア軍事貨物のカリーニングラード州別協定を結ぶよう外交努力を継続する。ま目指しつつ、EU との間で経済面での特●カリーニングラード州の経済面での救済を化される（特にエネルギー）。

●EUの中では英、独、伊との関係強化が強望

米の対露政策が変わる場合ブッシュ政権が継続せず、別 載）に撤去につき強く申し入れる。

統領としてもこれを抑えられなくなり、米側の議論がロシアで盛んとなり、プーチン大中央アジアにおける基地を撤退すべき」と元で、これを経済的・実利的視点から強化し、更に中央アジア諸国については、CIS集団安保体制の重要性と関連し軍事プレゼンスをますます強化するであろう。

かは大きな疑問。

●ロシア・ベラルーシ・ウクライナ・カザフスタ

ンによる 4 カ国統一経済圏創設は、自由経済圏程度のものまでは進展する可能性があ統一経済圏実現にまでは至らない。

が変わる可能性が高い。

るが、関税同盟、通貨統合あるいは完全な ●あわせて国際政治全体に対するスタンス

シアは、上記の政治的な動きとは別の次貨統合まで）、実質的統合がどの程度進む

上進むが（ロシア・ルーブル使用を経て通 ●CIS 諸国との全体的な関係については、ロ●ロシア・ベラルーシ連合国家創設は形式

准問題は未解決のまま推移する。の研究会の報告書に記 ●CIS 自由貿易圏協定へのロシアによる批盟）は形骸化する。

露 CIS 関係（対中央ア ●CIS 及びユーラシア経済同盟（旧関税同 ●「アフガン情勢が落ち着いた後に米軍の域 ジア関係は、別途実施

地露欧関係

ブッシュ政権が継続する場合

展
日本政府に対する提言

73

別域

地 露中東関係は中東諸国との連携を目指すようになる。

州諸国、CIS 諸国、上海協力機構あるい合の一つの重要な指標となる。

目でロシアは自国軍隊を派遣する可能性面に出ることはない。

エーターの一員ではあるが、ロシアが前●ロシアはイスラエル和平プロセスのイニシ●イラン原発建設プロジェクトは進む。

ようになる。

●対イラク債権の部分放棄にロシアは応じる●その他については左同。

連の関与の仕方は、ロシア外交を見る場は、これら自国の既得権益の防護という名も排除されない。

スタンスが変わる可能性が高い。特に国得権益確保との体裁をとる。場合によって（ルークオイル）を実質的に先行させ、既 ●あわせて国際政治全体に対するロシアの模的に大きいイラク西クルナ油田の開発

シの既得権益の擁護をはかる。特に、規●イラクについては、復興支援との名目でロ ●ロシア外交の地域的な軸足は少しずつ欧高い。

ルジアとの間で緊張が発生する可能性がリア自治共和国）との関係ではロシアとグ

なお、グルジア内の一部地域（特にアジャアにロシアは影響力を強化するよう動く。

●2003 年末に無血革命が起こったグルジる。

●ウクライナとの関係は、つかず離れずとな ●その他については左同。

74

別域

地

露アジア関係望米の対露政策が変わる場合ブッシュ政権が継続せず、が変わる可能性が高い。

●その他のアジア諸国（特に、マレーシア、その後は大型案件はなくなる。

売却後も戦車等でしばらくは継続するが、持される。空母「アドミラル・ゴルシコフ」の●インドとの関係は、武器輸出を中心に維も、親密化を目指す。

朝鮮問題での影響力を確保するために●韓国との関係は、経済関係を重視し、北結とシベリア鉄道への連結は力を入れる。

はつかず離れずとなる。南北朝鮮鉄道連る。ただし、ロシアと北朝鮮との関係自体加する一員としての地位にこだわり続け●北朝鮮問題につきロシアは 6 者協議に参化し、経済面での協力が主となる。

海協力機構の軍事面での重要性は形骸 ●その他については左同。

●上海協力機構は充実される。ただし、上●あわせて国際政治全体に対するスタンスは中東諸国との連携を目指すようになる。

時に、ロシアは中国人のロシア極東の進出に神経をとがらせる。

州諸国、CIS 諸国、上海協力機構あるいする（貿易、武器輸出、エネルギー）。同●中国との「戦略的パートナー」関係は進展 ●ロシア外交の地域的な軸足は少しずつ欧

ブッシュ政権が継続する場合

展
日本政府に対する提言

75が意味する経済的実益性と北パイプラインを中心に当面進めようとする。

き。

徹 に 見据 え なが ら対 応すべ

政学的意味とのバランスを冷

東アジア国際関係における地●日本は、太平洋パイプライン●日本との関係は、ロシア側としては太平洋インドネシア）との関係が進展する。