郡上市産業連関表のポイント
１． 郡上市産業連関表とは
郡上市産業連関表は、本市における一年間の経済活動の全体像を一つの行列（マトリックス）によって示したマクロ経済統計表で、岐阜県の基礎自治体では、高山市（2018 年 3月公表）に次ぐ作成事例となります。
第 1 図は、産業を 3 部門※に集約した郡上市産業連関表です。この統計表は、市内の産業規模のほか、縦方向（列部門）は、費用構成（財・サービスを生産するために必要な原材料、労働力等の投入内訳）、横方向（行部門）は、販路構成（財・サービスがどこで需要されたか）を表します。また、郡上市と市外との取引状況等も読み取ることができます。
郡上市の産業規模を示す市内生産額は 2549 億 69 百万円、産業間取引を示す中間投入（＝中間需要）は 1164 億 90 百万円、GDP を示す祖付加価値は 1384 億 79 百万円、郡上市内から市外への取引を示す移輸出は 1097 億 70 百万円、市外から郡上市内への取引を示す移輸入は 1232 億 69 百万円、域際収支は 134 億 99 百万円の赤字となっています。
産業別では、第二次産業を例にみると、縦方向から、原材料として 678 億 23 百万円を投入し、1186 億 65 百万円の製造品を生産し、508 億 42 百万円の付加価値を生み出した。
横方向から、527 億 23 百万円を原材料として、520 億 92 百万円を消費や投資など市内向け最終財として、さらに市外に向けて 829 億 33 百万円を販売した。一方で、市内生産で賄うことができない不足分 690 億 83 百万円を移輸入しており、第二次産業の域際収支は138 億 50 百万円の黒字となっています。
郡上市産業連関表は 187 部門で推計しているが、公表は国の統合大分類 37 部門を基本として、個人サービス部門を飲食、宿泊業、娯楽等に分割するなど郡上市の特性を考慮した 42 部門表のほか、さらに集約した 13 部門表ならびに 3 部門表としている。

※

第１図 平成27年(2015年)郡上市産業連関表（３部門）
中間需要
第1次産業 第2次産業 第3次産業 内生部門計
第1次産業

消費

最終需要
投資
移輸出

最終需要計

（単位：百万円）
市内生産額

需要合計

移輸入

1,158

2,996

447

4,601

1,034

896

5,468

7,398

11,999-3,334

8,665

1,725

40,551

10,44752,723

16,31835,77482,933135,026

187,749-69,083

118,665

1,627

24,27633,26359,166

90,661

7,295

21,369119,324

178,490-50,852

127,638

内生部門計

4,509

67,82344,157

116,490108,01343,965

109,770

261,748378,238-123,269

254,969

雇用者所得

1,128

24,02742,03367,187

粗 営業余剰付
加 資本減耗引当
価
値 その他

1,942

16,31916,01834,279 （注）第1次産業…農林水産業

1,127

4,666

19,091

24,884

第2次産業…鉱業、製造業、建設

-41

5,831

6,339

12,129

第3次産業…電力・ガス・水道、商業、金融・保険、不動産、運輸・郵便

粗付加価値
部門計

4,156

50,842

83,481

138,479

市内生産額

8,665

118,665

127,638

254,969

中第2次産業
間
投
第3次産業
入

情報通信、公務、サービス、分類不明

1２．郡上市の経済循環
第 2 図は、郡上市の経済循環図です。
郡上市産業連関表からは、市全体の経済循環を読み取ることができます。上段は供給構造を表しており、中間投入額 1164 億 90 万円と粗付加価値額 1384 憶 79 百万円からなる
市内生産額 2549 億 69 百万円に移輸入額 1232 億 69 百万円を加えた 3782 億 38 百万円が総供給となります。
下段は需要構造を表しており、中間需要額 1164 億 90 百万円と最終需要額 2617 億 48百万円を加えた 3782 憶 38 百万円が総需要額となり、総供給額に一致しています。
また、移輸出 1097 憶 70 百万円と移輸入 1232 憶 69 百万円の差額は域際収支と呼ばれ、郡上市では 134 億 99 百万円の移輸入超過となっています。

第 2 図 郡上市の経済循環図（単位：百万円）

中間投入額
財の投入

116,490

57,324
サービスの投入構成比 （ 49.2 ％）59,166

138,479

構成比 （ 50.8 ％）

中間投入率 45.7 ％粗 付 加 価 値 率 54.3 ％市内生産額254,969

127,331

財の生産

粗付加価値

移輸入額

127,638

サービスの生産構成比 （ 49.9 ％）123,269

構成比 （ 50.1 ％）総供給378,238

総需要378,238

最終需要額261,748

中 間 需 要 額 116,490

市内最終需要額
108,013

消費構成比 （151,97843,965

投資71.1 ％）

構成比 （移輸出額109,77028.9 ％）※端数処理のため内訳の計と合計が一致しない場合がある※本図において、財は統合大分類の「農林漁業～建設」及び「事務用品」の合計であり、※サービスは「電力・ガス・熱供給業～対個人サービス」及び「分類不明」の合計である※本図において、消費は統合大分類の「家計外消費支出」「民間消費支出」及び「一般政府消費支出」の合計であり、※投資は「市内総固定資本形成（公的）」「市内総固定資本形成（民間）」」及び「在庫純増」の合計である

2

３．経済波及効果の分析
産業連関表の諸データを活用することにより、経済波及効果の測定をすることができます。
（１）経済波及効果とはある産業の最終需要が増加した場合、その需要を充足させるために、その産業の生産が増加する（＝直接効果）ことに加え、原材料等の調達を通じて他産業の生産が誘発（＝第一次間接効果）されます。また、これらの生産活動による雇用者所得の増が、消費支出の増加を通じてさらなる生産誘発（＝第二次間接効果）をもたらします。
このような直接の効果とそれに伴う間接的な効果の総称を経済波及効果といい、郡上市では、独自開発した観光消費ツールやイベント事業費ツール等を Web 上に公開することにより、行政・関係機関の職員はじめ、事業者や市民、学生等が容易に分析することが可能です。
（２）分析事例：観光消費の経済波及効果① 前提条件
集客数：
5,512,300 人（日帰り 5,061,820 人、邦人宿泊 427,489 千人、外国人宿泊 22,991 人）
日帰り：2,843 円（H30 岐阜県観光入込客統計調査）
邦人宿泊：21,252 円（同上）
外国人宿泊：24,034 円（H30 観光庁訪日外国人消費動向調査）※郡上市の観光消費統計のデータ置換えにより、さらなる精緻な分析も可能② 計算結果
観光消費額：2,402,831 万円
生産誘発額（総合効果） ：2,551,643 万円
生産誘発額（直接効果）：1,865,986 万円
同上（第一次間接効果）： 399,495 万円
同上（第二次間接効果）： 286,162 万円
波及倍率：1.37 倍
就業誘発者数：3,734 人
第 3 図は、観光消費の経済波及効果の分析フローをまとめたもので、上記計算結果の詳細がわかります。

3

第3図 観光消費による経済波及効果の推計 フロー図
単位：万円
直 接 効 果観光消費額総額
2,402,831×
自給率

5,512,300人

（サービス
100％

延べ観光客総数
うち、日帰り客数
5,061,820人
うち、宿泊客数（日本人）
427,489人
うち、宿泊客数（訪日外国人）
22,991人

市内需要増加額（生産誘発額）1,865,986

第1次波及効果原材料投入額
882,008×投入係数

粗付加価値誘発額
983,978
うち雇用者所得誘発額
529,066×粗付加価値率

×雇用者所得率

×
自給率

×
逆行
列
係数

生産誘発額
399,495

×粗付加価値率

×雇用者所得率

粗付加価値誘発額
228,906
うち雇用者所得誘発額93,073）

×消費転換率

第2次波及効果

民間消費支出増加額
456,027

×
自給率

×
逆行
列
係数

生産誘発額
286,162×粗付加価値率

×雇用者所得率

統 合 効 果

粗付加価値誘発額
194,325
うち雇用者所得誘発額
71,576

生産誘発額
うち粗付加価値誘発額
うち雇用者所得誘発額
総合効果／直接効果

2,551,643
1,407,209
693,715
1.37 倍就業誘発者数×労働力投入係数（注）小数点以下の四捨五入により合計が一致しない場合がある。

43,734 人