年次報告書
第2020年1月1日

証券コード 3782

26期

2020年12月31日

生体認証テクノロジーのリーディングカンパニー
当社は、1995年の設立以来、産学官連携による独創的なR&Dを展開し、指紋認証を中核とする生体認証テクノロジーのリーディングカンパニーとして確かな地位を築いてきました。
DDSはこれからも独自のバイオメトリクス技術をコアコンピタンスに、世界の産業と社会に貢献してまいります。

DDS のモノづくり
大学・研究機関国内外製造工場

目利き＝産学連携

職人＝モノづくり技術

産学連携

自社製造・製造委託（共同研究・研究委託）

情報セキュリティ市場（製 造）「安心・安全・使いやすいソリューションの提供」
01

To Our Shareholders

株 主 の 皆様 へ
株主様をはじめステークホルダーの皆様には、平素より株式 会 社ディー・ディー・エスをお引き立ていただき厚く御礼申し上げます。
昨 年 から始 まったコロ ナ 禍 の な か で、テレワ ークなどリモート環 境による働き方 改 革 が 進 展を見 せてきています。
当 社では生 体 認 証 関 連 製 品など本 人 認 証 手 段 の 普 及を通じて、さらなるテレワーク時代の進展に大きな寄与ができると考えています。コロナ禍では、多くの産業が打撃を受け、事 業 活 動 の 再 編や事 業 モデ ル の 改 革にほとんどの 企 業 が苦慮しているところであります。当社ではテレワーク時代の代表取締役会長

三吉野 健滋本人確認手段として社外的には既存製品の拡販に努め、また新規事業の本格的売り上げ寄与を実現することで市場改革を行い、社内的にはさらなる仕事の効率化を目指し、自社の働き方改革を推進することで、コロナ禍に負けない「いい会社」づくりにまい進するつもりです。
株主様をはじめステークホルダーの皆様には、当社の新しいビジネスモデルにご理解をいただきますとともに、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

2021年3月

02

特 集

社長対談

共に創る未来の認証
ソリューション

久保 統義

新妻 孝文株式会社ディー・ディー・エス
代表取締役社長

パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
パブリックシステム事業本部システム開発本部
スマートセンシング事業センター長

P ROF IL E
松下通信工業株式会社（現 パナソニック）に入社以来、センシング技術の開発やソリューション導入プロジェクトに携わる。2020年、「 顔認証ソリューション」「 センシングソリューション」「 高性能エッジデバイス」
を統合したスマートセンシング事業センターのセンター長に就任。

2020年7月、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社と株式会社ディー・ディー・エス
（以下DDS）
は、世界最高水準のパナソニック顔認証技術を、EVE MAの新しい認証プラグインとして組み込み販売することを発表しました。PCなどのログオン認証としては、DDSが最初の提携先となります。すでに、EVE MAに組み込んだ高精度顔認証は、官庁・自治体・金融機関などでも採用され好評をいただいております。
コロナ禍において欠かせないマスクやフェイスガード着用時の認証も高確率で行え、誤認証も確認されていないことが好評の理由です。今後さらに販売へ拍車がかかることはもちろん、将来的にはパナソニックの顔認証入退セキュリティシステム等とも連携し、オフィス全般におけるトータル認証ソリューションとして、お客様へ安全性・利便性を提供することも検討しております。
DDSの将来を占う上で非常に重要となる、このアライアンスに関わる技術や戦略について、パナソニックのセンシング・顔認証を統括するパブリックシステム事業本部 システム開発本部 スマートセンシング事業センター センター長の新妻孝文様にお話を伺いました。
03

高精度の顔認証技術をオープン化
協業で新たな価値を創出

性向上モデルでの導入分の買い替え需要は今年と予測されます。コロナ禍による非接触のニーズも含め、お客様の期待に応えていく所存ですので、引き続き顔認証技術の高さで支えて

久 保 ：この度は、今回のアライアンスをきっかけに対談させいただけると幸いです。ていただくことになり、ありがとうございます。早速ですが、パマーケティング的側面では、顔認証クラウドサービス パート

ナソニックにおける顔認証技術への取り組みについてお聞かナープログラムをスタートされています。弊社も登録していせ願えますか？

る、
このプログラムについて紹介いただけますか？

新 妻 ：パナソニックの顔認証技術の研究開発は25年以上

新 妻 ：当社クラウドサービスを活用し、パートナー様の商品前から始まり、2008年よりデジタルカメラなどで商品化を進に顔認証技術を組み込んで新たな価値創造をサポートするのめてまいりました。ディープラーニング（深層学習）を応用したが、顔認証クラウドサービス パートナープログラムです。カメ

顔照合技術により、2017年にはアメリカ国立標準技術研究所

ラメーカーとして長年培ってきた画像認証技術のノウハウを、（NIST）において世界最高水準の性能評価をいただき、その皆様の開発やビジネス開拓に活用いただけるよう無料トライ

後、日本の主要空港における顔認証ゲート、オフィス向け顔認

アルにて提供しています。これにより当社顔認証を利用した証システム（KPAS）、クラウド顔認証サービスをはじめ、顔認証サービスを簡単・スピーディーに開発いただけます。さらに、技術を活用したシステム、ソリューション、サービスを提供して顔認証テクニカルメンバーによるビジネス支援、共同マーケいます。

ティングによる販路拡大のお手伝いなど、幅広くサポートして

久 保 ：弊社の販売先である中央官庁や県庁からもマスク着おります。

用時の認証率が圧倒的に優れていると高く評価されていま

久 保 ：様々なデバイスを通じて、アプリケーションやクラウす。顔認証技術の特長をあらためて教えてください。

ドサービスへのログイン認証機能を提供しているのは今のと新 妻 ：パナソニックの顔認証技術の特長は、高速・高精度ころ弊社のみと認識しております。パートナー企業にはビジネの顔認証、セキュリティ製品との連携です。人工知能（AI）の一つであるディープラーニングと、誤りを抑制する類似度計算手法を組み合わせています。さらに、顔の検出処理においてもディープラーニングを採用し、マスク着用、逆光などの環境下でも高い精度で認証できます。顔認証にかかる時間は約1秒以内。中央官庁や県庁への導入実績も多い、貴社のPC利用時の可用性の向上と安全性を確保する認証ソリューション（EVEMA）にも、当社の顔認証エンジンを組み込んでいただいています。
久 保 ：ありがとうございます。弊社の本人認証は約500の自治体で採用されており、2016年の自治体情報システム強靭04

スシーンにおける顔認証、例えば勤怠管理や入退室管理など状況が続いております。このような状況から、2020年7月にを提供している企業様もおられ、弊社と組めば様々なソリュー（1）
顔認証ソリューション、（2）センシングソリューション、（3）
高ションを生み出せると思っております。例えば、残業許可を得た性能エッジデバイスを統合し、End to Endのソリューションを人だけがPCにログオンできる、不正入室者はPCログオンがで提供するために、新たな事業「現場センシングソリューション」

きないなど、市場からのニーズに応えたソリューション展開もを立ち上げております。お客様のそれぞれの現場の課題に寄可能になります。複数パートナーによるソリューション展開の仲り添い、お客様やパートナー様と共創しながら、End to Endで人としての役割にも期待をしております。のソリューションを提供することが重要だと考えています。

新 妻 ：ありがとうございます。
今後、外部サービスとの連携

また、総務省により「自治体情報セキュリティの見直し」が取りまと機能拡張を可能にする高機能なAPIと、既存のサービスに組とめられ、自治体情報セキュリティの運用課題も明確になってみ込みやすいSaaSプラットフォームの提供をしていきたいときています。各自治体での導入実績のある貴社の認証ソリュー思います。

ションに、当社の顔認証を連携させ、End to Endでのソリューお客様の課題に寄り添った
End to End のソリューションを05

ションを各自治体へ提供していければと考えています。
久 保 ：ありがとうございます。
弊社としましても貴社の顔認証技術を活用し、多くのお客様のICT環境における利便性と安全性に貢献したいと願っております。また、コロナ禍において久 保 ：最後に、貴社の顔認証に関する今後の展開をお聞か手探り状態でスタートしたテレワークでも認証の問題が大きくせいただけますか？

取り上げられており、国難ともいえるこの状況下で少しでも我新 妻 ：人口減少や人手不足といった課題に加えて、世界的が国の生産性向上に貢献できればと思います。本日は、ありがな新型感染症が拡大し、ビジネスを継続させるには大変厳しいとうございました。

Review of Operations

営業の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込みました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、また、コロナ禍によりネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、パナソニック製顔認証技術の採用、GIGAスクール構想により小学校低学年にIT教育を行う上でログオンの効率化に貢献するQRコード認証対応を行い、多くの引き合いをいただきました。
販売面においては、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となり、バーチャル展示会やインターネットでセミナーを行うウェビナーなどに切り替え、費用圧縮と費用対効果が高いものへの投資をバランスよく推進してまいりました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアン
ト・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、数社の大型案件に対し（概念実証)を有償で受注し検証を終え準備万端の状況
POC
ま で は 来 ま し た が、iOS版Safari FaceIDやTouchIDのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れ、コロナ禍による経費圧迫のあおりを最終的に受けることとなりました。
しかしな
がら、株式会社ランシステム（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 日高 大輔）が展開する「セルフ店舗システム」に採用されたことが、非接触化ビジネスにつながり、コロナ禍が追い風となり導入検討企業が増加しております。
アルゴリズム・センサー事業については、
MICROMETRICSTECHNOLOGIES PTE.LTD.
（本社：シンガポール）を子会社化し、アルゴリズムだけでなくセンサーもワンストップで提供できるセンサーメーカーとなることができました。
しかし、コロナ禍における検討の遅延や、センサー増産遅れにより、当連結会計年度における売上計上はできませんでした。
また、海外事業では当社の製品の販売やそれに伴うSI事業のビジネスが軌道に乗り、今後安定した収益への貢献ができるものと予定しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,156百万円（前年同期比0.7％減）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は723百万円で前年同期比135百万円減、営 業 損 失153百 万 円(前 年 同 期 は 営 業 損 失164百 万円）、経常損失169百万円（前年同期は経常損失266百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失173百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23百万円）となりました。

財務ハイライト
売上高（単位：百万円）
1,215

1,196

経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）

純資産
1,164

1,156

△203

20182019

2020

3,592
2,936

△832017（単位：百万円）

総資産

81790

2016

純資産／総資産

2016

2017

△266

2018

2019

△169

2020

1,998
1,940
1,898
1,815
1,574
1,573
1,583
1,483

2016

2017

2018

2019

2020

06

Financial Data

財 務デ ータ
連結貸借対照表
前期

当期

前（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）

資産の部
流動資産

期

当期

（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）

負債の部
1,563,872

2,702,477

流動負債

312,962434,387

買掛金

44,668150,417－

51,593

現金及び預金

224,061

1,794,733

受取手形及び売掛金

757,005

454,404

未払法人税等

10,94010,627

電子記録債権50,07540,757

賞与引当金

4,612

7,011

製品

127,191

172,869

その他

252,740

214,737

その他

721,479

290,574

固定負債

102,432

221,417△315,942△50,862

長期前受収益72,552

141,753

固定資産

434,603890,237

退職給付に係る負債

29,70933,594170

46,070

有形固定資産277,438

278,794

415,394

655,804

土地

275,083

275,083

2,355

3,710

24,782

413,625

株主資本1,710,847

3,051,188

資本金763,842

1,520,760

のれん－

121,744

資本剰余金763,842

1,520,760

技術資産－

271,000

利益剰余金183,163

9,668

ソフトウエア24,782

20,881△138,988△151,860

投資その他の資産

132,382

197,817

430△3,562△139,419△148,297

投資有価証券

55,27189,854

その他

116,329

313,962

貸倒引当金△39,217△206,000

1,998,476

3,592,714

貸倒引当金

その他
（純額）
無形固定資産資産合計

07（単位：千円）

未払費用

繰延税金負債
負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

11,2222,151－

35,430

純資産合計

1,583,081

2,936,909

負債純資産合計

1,998,476

3,592,714

新株予約権
非支配株主持分連結損益計算書

（単位：千円）前期

当

連結キャッシュ・フロー計算書

期前2019年 １ 月 １ 日から
2020年 １ 月 １ 日から（2019年12月31日まで） （2020年12月31日まで）

売上高

1,164,019

1,156,423

売上原価

469,667586,574

売上総利益

694,352

569,849

販売費及び一般管理費

859,229

723,639△164,877△153,789

3,608

12,035

3,608

3,995

営業損失
（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金

0

8,040

営業外費用

雑収入

105,485

27,751

租税公課

2,211

2,476

貸倒引当金繰入額

66,000

－

4,966

670

為替差損

32,176

24,461

雑損失
経常損失
（△）

130

142

△266,754△169,505

特別利益

304,036－

投資有価証券売却益

240,194－

新株予約権戻入益

60,389－

資産除去債務戻入益

3,453

－

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

37,282△169,505

法人税、住民税及び事業税

8,719

1,847

過年度法人税等

8,471

2,141

法人税等調整額△3,088－

法人税等合計14,1013,989

当期純利益又は当期純損失（△）

23,180△173,494

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

23,180△173,494

期

当営業活動によるキャッシュ・フロー

△121,991△134,817

投資活動によるキャッシュ・フロー

△358,814

200,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

123,556

1,504,765

現金及び現金同等物に係る換算差額

△397

113

△357,646

1,570,672

現金及び現金同等物の期首残高

581,708

224,061

現金及び現金同等物の期末残高

224,061

1,794,733

Point
当 連 結 会 計 年 度 末 の 総 資 産 は3,592百 万 円、流 動 資 産 は2,702百万円、固定資産は890百万円となりました。流動負債は434百万円、固定負債は221百万円、負債合計は655百万円となりました。株主資本は3,051百万円、純資産は2,936百万円となりました。その結果、流動比率は622.1％、自己資本比率は80.7％となりました。

連結株主資本等変動計算書 （2020年1月1日から2020年12月31日まで）
株主資本

2020年1月1日残高期

2019年 １ 月 １ 日から
2020年 １ 月 １ 日から（2019年12月31日まで） （2020年12月31日まで）

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

支払報酬（単位：千円）（単位 ： 千円）

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

763,842

763,842

183,163 1,710,847

756,918

756,918

その他有価証
券評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益累計額合計

430 △139,419 △138,988

新株予約権

11,222

非支配
株主持分

純資産
合計

－ 1,583,081

連結会計年度中の変動額新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失(△)－ 1,513,836

1,513,836△173,494 △173,494△173,494

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年12月31日残高

756,918

756,918 △173,494 1,340,341

1,520,760 1,520,760

9,668 3,051,188△3,993△8,878△12,872△9,07035,430△3,993△8,878△12,872△9,07035,430 1,353,828

13,487△3,562 △148,297 △151,860

2,151

35,430 2,936,909

08Corporate Profile

会社情報
会社概要 （2020年12月31日現在）
会社名
設立

株式会社ディー・ディー・エス
（英文表記DDS,Inc.）1995年9月

資本金15億2,076万円

会計監査人

太陽有限責任監査法人

上場市場

東証マザーズ（証券コード： 3782）

所属団体• FIDO Alliance• IBMソリューションリーグ
• IBMビジネスパートナーコミュニティ 愛徳会•	MIJS（Made In Japan Software & Service）
コンソーシアム• (一社)OpenIDファウンデーションジャパン• World Wide Web Consortium• (社)愛知県情報サービス産業協会• (一社)オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）• (公)知財登録協会• テレワークICT協議会【副会長】• テレワーク推進フォーラム• 日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）• (一社)日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）• (一社)日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC)• (一社)日本ブロックチェーン協会（JBA)•	ビジネス・アライアンス・コンソーシアム（BAC)【副会長】• (特非)ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）• ブロックチェーン推進協会（BCCC)

主な事業内容会社役員 （2021年3月25日現在）
役職名

氏名

代表取締役会長

三吉野

代表取締役社長

久保統義取締役副社長

柚木健一郎

取締役

林

取締役

松下重悳

監査役

大島一純

監査役

宗岡徹

監査役

山口順平

※取締役
※監査役

健滋

森太郎

松下重悳は社外取締役であります。
大島一純、宗岡徹、山口順平の3名は社外監査役であります。

コンピュータソフトウェア・ハードウェアの開発・製造・販売、セキュリティ機器の開発・製造・販売

主な営業所

09

本社

東京支社

韓国子会社

愛知県名古屋市
中区丸の内3-6-41
DDSビル7階

東京都港区
港南2-16-1
品川イーストワンタワー14階DDS Korea,Inc.
韓国ソウル市
江南区駅三洞677-25
クンギルタワー17階

Stock Information

株式情報
株式の状況 （2020年12月31日現在）

大株主の状況（上位10名）（2020年12月31日現在）（小数第三位切捨）

発行可能株式総数............................................124,600,000株

株主名

発行済株式の総数..............................................48,210,300株

株式会社カクカ

704,1001.46

三吉野  健滋

562,000

1.16

松井証券株式会社

540,500

1.12

株式会社東広491,700

1.01

廣田証券株式会社

394,1890.81

山内  正義360,000

0.74

株式会社SBI証券

348,574

0.72

太等  浩二301,400

0.62

江口  成幸288,800

0.59

福島  常吉286,600

0.59

株主数..........................................................................26,670名
株式分布状況（小数第三位四捨五入）

所有者別状況

所有株数別状況
証券会社

外国人

5.39％

1.90％

その他の
国内法人

金融機関

0.46％

4.06％

株主数

26,670名

500～999株

0.11％

0.20％
100～
499株

5,000株以上

0.01％

2.83％
50～
99株

3.73％

10～49株

株式数
48,210千株

24.35％
5～9株

個人・その他

1,000～
4,999株14.73％

88.20％

ホームページのご案内
当社では、当社の事業内容などを幅広くご理 解 い た だくた め に、ホ ー ム ペ ー ジ 上 で様々な情報を発信しております。
製品情報や当社サ ービスの導入事例のほか、プレスリリース、採用情報、そして株主・投資家の皆様向けに「ＩＲ情報」のページも設けております。
どうぞお気軽にご活用ください。

1～4株

52.57％

所有株式数（株） 持株比率（％）

https://www.dds.co.jp/

DDSホームページ

IR情報10

株主メモ
事業

年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

基日

毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。

法

電子公告
https://www.dds.co.jp/ir/
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

公準

告方

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社等にお申出ください。
また、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座を開設している下記の口座管理機関にお申出ください。
特別口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社

未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号 DDSビル7階
TEL 052-955-6600
URL https://www.dds.co.jp/

見やすく読みまちがえにくい

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