Annual Report 2011

S i mp l e ,Smart ,
S u s ta i n a bl e

Contents
ソフトバンク株式会社

ANNUAL REPORT 2011002

SOFTBANK Digest

008

社長メッセージ

成長し続けるための理念、
ビジョン、そして戦略
創業 30 年の節目を迎えた 2010 年 、ソフトバンクグループが次の 30 年で何を成し遂げ、どのような姿を目指すのかを「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」として発表しました 。そ の内容と、この 1 年の進捗をご報告します 。
併せて 2010 年度の決算概要などについてもご報告します 。

020

代表取締役社長

孫正義

通信事業戦略
インター ネット No. 1 へ の新たな出帆
取締役

宮内

024

謙

財務・資本戦略
財務基盤の強化と成長に向けた積極投資の二兎を追う
取締役

笠井

026

投資の状況

027

自然エネルギーによる発電への取り組み

028

情報革命で人々を幸せに
030 特集 Ⅰ

ソフトバンクのネットワーク戦略
インターネットにアクセスするための手段はパソコンからスマートフォン
をはじめとする携帯端末へ急速にシフトしており、いよいよ「モバイルイ
ンターネット」の時代が本格的に幕を開けようとしています 。この分野で確固たる地位を築くため、特に注力しているネットワークの強化について
戦略や現状の取り組みを解説します 。

036 特集 Ⅱ

新 30 年ビジョン実現のための 2 つのキーワード
世界の人々 に最も必要とされる企業グル ープにたどり着く上で鍵となる

2 つの言葉について解説します 。
n戦
 略的シナジーグループnソ
 フトバンクアカデミア

和彦

報告セグメントの状況

077

ファクトシート046

at a Glance078

マクロ・セミマクロ統計データ

048

移動体通信事業079

数字で見るソフトバンクグループ

052

ブロードバンド・インフラ事業

054

固定通信事業082

財務セクション

056

インターネット・カルチャー事業

084

過去 11 年分の主要財務データ

086

経営成績、財政状態のレビュー
および分析

058

062

主要な連結子会社および関連会社
経営管理体制104

連結財務諸表110

連結財務諸表注記

145

独立監査人の監査報告書（訳文）

146

企業情報

064

取締役および監査役

067

コーポレート・ガバナンス

072

コンプライアンス

146073

情報セキュリティ

会社概要

147

csr（企業の社会的責任）

ソフトバンクの歩み

074

151

076

リスクマネジメント

株式情報

経営理念
ソフトバンクグル ー プは 、創業以来一貫して「 デジタル情報革命を通じて 、人々 が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ て います 。

contents

045

シンプル、スマート、サスティナブル

sIMpLE,sMart,
sU st aIn abL E

制作趣旨｢アニュアルレポート 2011 ｣では、2010 年度の連結業績を報告するだけでなく、ソフトバンクの理念とビジョンを sIMpLE にわかりやすく解説します。そして、その実現に向けて、他社に先駆けた戦略を sMart に、情熱を持って展開している様子を紹介します。30 年先を見据えたソフトバンクの sUstaInabLE な成長力について、ご理解を深めていただければ幸いです。

● 免責事項

このアニュアルレポートに掲載されている計画、見通し、戦略およびその他の歴史的事実でないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通しであり、さまざまな
リスクおよび不確実性が内在しています。実際の業績は経営環境の変動などにより、これら見通しと大きく異なる可能性があります。
また、このアニュアルレポートに掲載されている当社および当社グループ以外の企業などにかかわる情報は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものではありません。
● 社名表記について

このアニュアルレポートでは特段の記載がない限り、「ソフトバンク」や「当社」はソフトバンク株式会社を、「ソフトバンクグループ」は当社およびその子会社・関連会社を示しています。また、
このアニュアルレポートでは原則として、株式会社や有限会社、社団法人などを省略して社名・団体名を表記しています。
● 商標について・iphone 、ipad は apple Inc. の商標です。
・iphone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
・Google 、Google apps 、android は、Google Inc. の商標または登録商標です。
・その他、このアニュアルレポートに記載されている社名および商品・サービス名などは、各社の商標または登録商標です。

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011001

SOFTBANK Digest
事業
ソフト バ ンクグ ル ー プ は 、インタ ー ネットを 事 業 基 盤とし て 成 長 を 続 け て き ました 。現 在 で は 、移 動 体 通 信 事 業 、ブロ ードバンド・インフラ事 業 、固 定 通 信 事 業 、インタ ー ネット・カルチャー 事 業
な ど 、情 報 産 業 の 中 で さ ま ざ ま な 事 業 を 行っ て い ま す 。

セグメント

移動体 通信事業
ソフトバンクモバイル

P.048

固定通 信事業

ブロードバンド・
インフラ事業
ソフトバンク bb

ソフトバンクテレコム

P.052

P.054

ソフトバンク（ 純 粋持ち株会社 ）インター ネット・カルチャー 事業
ヤフー

そ の他
パソコン向けソフトウエアや

P.056

周辺機器の流通事業
福岡ソフトバンクホークス
関連事業

売上高の構成比（ 2010 年度）

l 移動体通信事業

62.4%

l 移動体通信事業

62.8%

l ブロードバンド・インフラ事業

6.1%

l ブロードバンド・インフラ事業

6.7%

l 固定通信事業

11.4%

l インターネット・カルチャー事業

9.1%

l その他

11.0%

（注）セグメントの売上高・営業利益の単純合算額（「その他」を含む）
に対する各セグメントの比率

002

ほか

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

営業利益の構成比（ 2010 年度）

l 固定通信事業

5.9%

l インターネット・カルチャー事業

23.4%

l その他

1.2%

投資

アジアに お い て 戦 略 的 な 投 資を実 施して き ました 。現 在 で は投 資 先 で あ る中 国 の インタ ー ネット
関 連 企 業 が 急 成長して おり、そ れ ぞ れ の 分 野で重 要な地 位を獲得して い ます 。

主な投資の状況P.038
中国 北京（主要拠点 ）Renren Inc.*1
議決権所有割合 33.4%（ 2011 年 5 月 9 日現在 ）提供サ ービス

実名制 SNS サイトで中国 No. 1* 2「 Renren.com 」
クー ポン共同購入のリー ディングサイト「 Nuomi.com 」* 1 2010 年 12 月に oak pacific Interactive から社名変更* 2 iresearch の発表資料（ 2011 年 3 月発行）。sns の総ページビューと総滞在時間において（ 2011 年 2 月現在）

投 資 の 軸 足 は米 国 から アジア へ

P.039

P.040
Ustream, Inc.

米国 カリフォルニア

議決権所有割合 19.0%（ 2011 年 3 月末現在 ）

議決権所有割合 40.1%（ 2011 年 3 月末現在）

提供サ ービス

ライブ動画のネット配信サービスで最大級「 Ustream 」
ソフトバンクとの共同出資により、日本法人であるUstream Asia を設立。

Yahoo! Inc.

中国 上海（主要拠点 ）PPLive Corporation*1
提供サ ービスオンラインテレビサービスで中国 No. 1* 2「 PPTV 」* 1 2011 年 4 月に synacast corporation から社名変更* 2 iresearch の調査資料（ 2010 年 12 月現在）

米国 カリフォルニア

議決権所有割合 4.0%（ 2011 年 3 月末現在 ）提供サ ービス

ポー タルサイト「 Yahoo! 」の運営
インター ネットサ ー ビスの提供
ソフトバンクとの共同出資により、日本法人であるヤフー（当社の連結子会社）を設立。
ヤフー の運営する「 Yahoo! JAPAN」は日本 No. 1* のポー タルサイト 。
（ Yahoo!
* ニー ルセン・ネットレイティングス調べ（ 2011 年3 月現在）。主要な検索サービス
Japan 、Google 、goo 、rakuten 、Msn ／ Windows Live ／ bing ）のウェブ検索ペ ー
ジビューのシェアおよび主要なオークションサイト（ Yahoo!オークション、楽天オークショ
ン、bidders 、Msn オークション）のページビューシェアにおいて

Alibaba Group Holding Limited

中国 杭州（主要拠点 ）議決権所有割合 32.6%（ 2011 年 3 月末現在）
提供サ ービス

企業間電子商取引サイトで中国 No. 1* 1「 Alibaba.com 」
オンラインショッピングサイトで中国 No. 1* 2「 Taobao 」* 1 2010-2011 china sME b2b E-commerce research report* 2 iresearch の報道発表資料（ 2011 年 4 月発行）

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011003

softbank Digest

ソフトバンクグル ー プは 、インタ ー ネットの 中 心が米 国からアジアへ と移 行して いくことを見 据え 、

財務ハイライト
2 0 0 6 年 の ボ ー ダフォン日 本 法 人（ 現ソフトバンクモ バイル ）買 収 で 、移 動 体 通 信 事 業 へ の 参 入を果 たした も の の 、買 収資 金調達に伴い借入も増 加しました 。そ れ から 5 年 、移 動 体通信 事 業は収益拡大を続け 、売上高・利益ともに過去最高を更新しました 。財務体質も大幅に改善が進んで います 。

5 年間の主要財務指標
ソフトバンク株式会社および連結子会社

各年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで の連結会計年度
単位：百万円

年度

単位：千米ドル

2006

2007

2008

2009

2010

前年度比

2010

¥ 2,544,219¥2,776,169¥2,673,035¥2,763,406¥3,004,640¥241,234$36,135,177

EbItDa*1

525,428

626,662

678,636

787,631930,730

143,099

11,193,385

営業利益

271,066

324,287

359,121465,871

629,163

163,292

7,566,603

当期純利益

28,815

108,625

43,172

96,716

189,71392,9972,281,575

総資産

4,310,853

4,558,902

4,386,672

4,462,875

4,655,725

192,850

55,991,882

自己資本

282,950

383,743

374,094

470,532

619,253

148,7217,447,420

有利子負債 *2

2,544,404

2,532,969

2,400,391

2,195,471

2,075,801(119,670)

24,964,534

純有利子負債 *2

2,158,149

2,036,879

1,939,521

1,501,074

1,209,636(291,438)

14,547,637

売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー

311,202

158,258

447,858

668,050

825,837

157,787

9,931,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,097,937)(322,461)(266,295)(277,162)(264,448)

12,714(3,180,373)

フリー・キャッシュ・フロー *3(1,786,735)(164,203)

181,563

390,888561,389

170,501

6,751,521

設備投資額（検収ベース）

389,801

293,720

259,094

222,915420,591

197,676

5,058,220

減価償却費（のれん償却額を除く）

189,092

220,255

236,014

243,944

224,937(19,007)2,705,195

EbItDaマージン*4

20.7%

22.6%

25.4%

28.5%

31.0%

2.5

営業利益率

10.7%

11.7%

13.4%

16.9%

20.9%

4.0

総資産利益率（ roa ）
*5

0.9%

2.4%

1.0%

2.2%

4.2%

2.0

自己資本利益率（ roE ）
*6

11.0%

32.6%

11.4%

22.9%

34.8%

11.9

自己資本比率

6.6%

8.4%

8.5%

10.5%

13.3%

2.8

デット・エクイティ・レシオ*7

9.0 倍

6.6 倍

6.4 倍

4.7 倍

3.4 倍

(1.3)

当期純利益

¥ 27.31¥101.68¥ 39.95¥ 89.39¥175.28

$2.11

純資産

268.02355.15346.11434.74572.14

6.88

配当金

2.50

2.50

2.50

5.00

5.00

0.06

主な指標

1 株当たり情報 *8

単位：円

単位：米ドル※日本円金額から米ドル金額へ の換算は国外の利用者の便宜のために行っており、2011 年 3 月 31 日の為替レートである 1 米ドル＝83.15 円を使用しています 。

* 1 EbItDa＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資産除却損* 2 純有利子負債＝有利子負債−手元流動性
有利子負債＝短期借入金＋コマーシャル・ペー パー＋1 年内返済予定長期債務＋長期債務。リー ス債務を含まず 。2006 年度は株券等寄託取引に係る預り担保金残高を加算
して遡及修正ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（ Whole business securitization ）スキ ームにおいて発行された社債（銘柄：Wbs class b2 funding notes 、発行体：
J-Wbs ファンディング）のうち、当社が 2009 年度に取得した額面 270 億円を除く
手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる有価証券（当社米国子会社が保有する Yahoo! Inc. 株式を除く）＋預入期間が 3 カ月を超える定期預金* 3 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
* 4 EbItDa マージン＝EbItDa÷売上高＝当期純利益÷期中平均総資産* 5 総資産利益率（ roa ）＝当期純利益÷期中平均自己資本* 6 自己資本利益率（ roE ）* 7 デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債÷自己資本* 8 1 株当たり当期純利益は期中平均株式数を、1 株当たり純資産は期末発行済株式総数を使用して算出

004

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

規 模 のトレ ンド

利益が大きく伸長して います 。

売上高

EBITDA

30,046 億円（億円）

40,0009,307 億円

（億円）

7,876

x

10,0007,876

30,00025,442

27,761

26,73027,634

7,500

6,786

6,266
5,254

20,0005,000

10,000

2,500

0

2006

2007

2008

2009

2010

4,604

2006 年度から 4 年間で

（年度）

0

2006

2007

2008

2009

4,053

2006 年度から 4 年間で
億円増

（年度）

2010

億円増

2010 年度の売上高は 、前年度比 8.7% 増に当たる 3 兆 46 億円と、初めて 3 兆
円を超えました 。好調な移動体通信事業が大きく寄与しました 。2006 年度から 4 年間で、増加幅は 4,604 億円に上ります 。

で過去最高 * を更新しました 。2006 年度から4 年間で、増加幅は 4,053 億円に

営業利益

総資産

6,291 億円

（億円）

8,000

上ります 。

46,557 億円（億円）

50,00043,10845,58943,86644,6282008

2009

40,000

6,000
4,658

4,000

3,242

30,000

3,591

2,710

20,0002,000

02010 年度の EbItDa は、前年度比 18.2% 増に当たる 9,307 億円と、6 期連続

10,0002006

2007

2006 年度から 4 年間で

2008

2009

2010

3,581

（年度）

0

2006

2007

2006 年度から 4 年間で
億円増

（年度末）

2010

3,449

億円増

2010 年度の営業利益は、前年度比 35.1% 増に当たる6,291 億円と、6 期連続

2010 年度末の総資産は 、前年度末比 4.3% 増に当たる 4 兆 6,557 億円となりで過去最高 * を更新しました 。2006 年度から4 年間で、増加幅は 3,581 億円にました 。2006 年度末から 4 年間で、増加幅は 3,449 億円に上ります 。

上ります 。
* 当社が連結決算を開始した 1994 年度以降

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011005

softbank Digest

好調な移動体通信事業に支えられて 、売上高・利益ともに拡大を続けて います 。特に EbItDa と営業収 益 性 のトレ ンド
売 上 規 模が拡 大したことに加え 、経営 効率 の 向 上に引き続き取り組 ん だ結 果 、収 益 性は大 幅に改 善
して い ます 。

EBITDA マージン

営業利益率

31.0%

（%）

40

（%）

40

30

20.9%

30
28.5
25.4

20

20.7

22.6

20
16.9
13.4

10

0

2006

2007

2008

2009

2010

10.3

2006 年度から 4 年間で

（年度）

10

10.7

11.7

0

2006

2007

2008

2009

2010

10.2

2006 年度から 4 年間でポイント上昇（年度）

ポイント上昇2010 年度の EbItDa マ ージンは 、前年度比で 2.5 ポイント上昇し31.0% とな

2010 年度の営業利益率は 、前年度比で 4.0 ポイント上昇し20.9% となりましりました 。2006 年度から 4 年間で、10.3 ポイント上昇しました 。

た 。2006 年度から 4 年間で、10.2 ポイント上昇しました 。

売上高当期純利益率

ROE 、ROA（%）

43,10845,58943,86644,628

6.3%
x

4.2%

（%）

6.3

（%）

5

50

8

40

6

4

32.6
22.9

30

3.9

4
3.5

2

1.6

1.1

0

2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

20

11.0

10

0.9

0

2006

roE（左軸）2006 年度から 4 年間で5.2

ポイント上昇2010 年度の売上高当期純利益率は、前年度比で 2.8 ポイント上昇し6.3%となりました 。2006 年度から 4 年間で、5.2 ポイント上昇しました 。

006

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

2.4

11.4

2.2

3

34.8%

2
1

1.0
2007

2008

2009

2010

（年度） 0roa（右軸）

roE

34.8

%

roa

4.2

%

2010 年度の roE は 、前年度比で 11.9 ポイント上昇し34.8% となりました 。
roa は前年度比で 2.0 ポイント上昇し4.2%となりました 。2006 年度から 4 年間で、roE は 23.8 ポイント、roa は 3.3 ポイント上昇しました 。

財 務 状 態 のトレ ンド

本法人の買収に伴う債務増加により悪化して い た財務体質は大幅に改善して い ます 。

純有利子負債、ネット・デット・エクイティ・レシオ * 1

自己資本 、自己資本比率

（億円）

（倍）

（億円）

25,00010

8,000

21,581

20,00020,36819,395

7.6

12,096 億円

815,010

15

4,000

5.2

10,000

2006

2007

2008

2009

2

（年度末） 02010

ネット・デット・エクイティ・レシオ
（右軸）2006 年度末から 4 年間で

9,485

2,829

4

2.0 倍

3.2

5,000

純有利子負債（左軸）

20

6,000

6
5.3

（%）

4,705

15,00006,192 億円
3,837

3,740

8.4

8.5

10.5

6.6

2,000

0

2006

自己資本（左軸）

10

13.3%

5

2007

2008

2009

2010

（年度末） 0

自己資本比率（右軸）2006 年度末から 4 年間で
億円削減

6.7

ポイント上昇2010 年度末の純有利子負債は、前年度末比19.4% 減に当たる1 兆2,096 億円と2010 年度末の自己資本は、前年度末比 31.6% 増に当たる6,192 億円となりましなりました。2006 年度末から4 年間で、削減幅は9,485 億円に上ります。ネット・

た。自己資本比率は 、前年度末比で 2.8 ポイント、2006 年度末から 4 年間で 6.7

デット・エクイティ・レシオは前年度末比で 1.2 ポイント改善し2.0 倍となりました。

ポイント上昇し13.3%となりました。これは 、ボーダフォン日本法人を買収するです。
前と同じ水準（2005 年度末 13.4% ）信用格付け

支払利息、インタレスト・カバレッジ・レシオ * 2

8.9 倍

（億円）

1,200

10

900

6.3
827

5.5

A/A2

JCR（ A– ）

A–/A3

1,123

1,111

6.0

7.1

8
6

1,040 億円

600

A 格復帰

（倍）

1,500
1,148

11 年ぶりの

4

300

2BBB+/Baa1
BBB/Baa2
BBB–/Baa3

S&P（ BB+ ）BB+/Ba1

ムーディーズ（ Ba2 ）

BB/Ba2
BB–/Ba3
B+/B1

0

2006

支払利息（左軸）

2007

2008

2009

2010

（年度） 0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（右軸）2006 年度から 4 年間で

2.6

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

日本テレコム買収

BBB ＋
ポイント上昇（2011 年 2 月）

A–

（年）

ボー ダフォン日本法人買収

A格復帰

2010 年度の支払利息は 、前年度比 6.4% 減に当たる 1,040 億円となりまし2011 年 2 月、日本格付研究所（ Jcr ）は、ソフトバンクの信用格付けを bbb＋かた 。インタレスト・カバレッジ・レシオは 、前年度比で 1.8 ポイント、2006 年度

ら a– へ引き上げました 。a 格への復帰は 11 年ぶりのことです 。

から 4 年間で 2.6 ポイント上昇し 8.9 倍となりました 。
* 1 ネット・デット・エクイティ・レシオ＝純有利子負債÷自己資本* 2 インタレスト・カバレッジ・レシオ＝EbItDa÷支払利息
softbank corp. ANNUAL REPORT 2011007

softbank Digest

フリー・キャッシュ・フロー の最大化を図り、純有利子負債の削減を進め て きました 。ボー ダフォン日

社 長メッセ ー ジ

成 長し続けるた め の 理念 、ビジョン 、
創 業 3 0 年 の 節 目 を 迎 え た 2 0 1 0 年 、定 時 株 主 総 会 に お い て「 ソフトバンク 新 3 0 年ビジョン 」を発 表しました 。そ の 内 容を振り返るとともに、発表から1 年を経た現在の状況をご報告します 。
併せて 2010 年度の決算概要などについてもご報告します 。
「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」発表会（ 2010 年 6 月）

008

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

社長メッセージ、そして 戦 略

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011009

ソフトバンク 新 30 年ビジョン
経 営 理 念 は不 変

市 場 創 造 で 高 成 長を実 現「い ずれは 、売 上 高を 1 兆（丁）、2 兆

ソフトバンクグループは、創業以来一ついに3 兆円を超えました 。豆腐のよう貫して 、「デジタル情報革命を通じて 、に売上高を数えられる企業グル ープと人々 が知恵と知識を共有することを推なったのです 。

進し、企業価値の最大化を実現するとと（丁）と豆腐のように数えたい」
まだソフトバンクを立ち上げてもいな
いころ、福岡の小さな事務所でみかんもに人類と社会に貢献する」ことを経営

企業 Dna の根幹

箱の上に立ち、たった 2 人のアルバイト

理念に掲げてきました 。新 30 年ビジョンの策定に当たって、もう一度原点に返り、グループ内で議論を重ね、私自身もに向かってこう語りかけました 。途方もしかし、決して終着点にたどり着いた

再確認しましたが、この経営理念はまっない話にあきれ果てたのか 、繰り返し

わけではありません 。これからさらなるたく変わりませんでした 。ただ、文字数聞かされて嫌になったのか、2 人は間も高みを目指して足を緩めることなく歩きがやや多く伝わりにくいところがありまなく辞めてしまいました 。

続けていきます。先にはまだまだ激しいしたので、新 30 年ビジョンにおいては、（当時
その後、1981 年にソフトバンク

戦いが待ち受けているでしょう。だから

特に大切な要素を凝縮して「情報革命は日本ソフトバンク）を設立。マイクロプ

こそもう一度原点に返って、ソフトバンク

で人々を幸せに」の一言で表すこととしロセッサ ー が高性能化を続け 、あらゆ

グループは何を成したかったのか、そしました 。

る機器に組み込まれれば 、農業革命とて次の 30 年で何を成したいのか 、理念

では、人々にとって「 幸せ」とは何か 。

産業革命を超える「デジタル情報革命」

を確認し、ビジョンや戦略を明確にする

ツイッターで多くの皆さんに「人生で最（以下 、情報革命）が起こると確信し、コ必要があると考え、「ソフトバンク 新 30

も幸せを感じることは何だろう？」、「人

ンピューター分野で勝負に打って出た

年ビジョン」（以下、新 30 年ビジョン）
を生で最も悲しいことは何だろう？」と意のです 。

策定したのです。トップダウンではなく、見を聞いてみました 。短期間で多くの創業時の事業は 、パソコン用ソフトウ

ソフトバンクグループの 2 万人の社員が回答が寄せられ、「幸せを感じること」でエアの流通業です 。ソフトウエアを紹介

1 年間かけてそれぞれの意見を出し、真は「日々生きていること」
・「自己実現」
・する専門誌を立ち上げ 、市場を一から剣に議論を重ねてきました。また、社外「悲しいこと」で「愛し愛されること」が、開拓して事業を軌道に乗せました 。その方々からもツイッターを通じてたくさ

は「身近な人の死」
・
「 孤独」
・
「絶望」が

の後も 、低価格と高速通信を両立したんの叡智をいただきました。

上位を占めました 。

aDsL（非対称デジタル加入者線）サ ー

創 業 者 で ある私 の 最 も 大 切 な 役 割

ソフトバンクグループでは、サービス

ビスでブロードバンド市場を、移動体通は、ソフトバンクグループの将来進み行や商品の提供を通じて、こうした人々の

信サ ービスで他社に先駆けてモバイル

く方向性、グループ組織の考え方、企業

幸せを少しでも増やしたい、悲しみを少インター ネット市場を切り開くなど、新カ ル チャー、哲 学 など、「企 業 の Dna

しでも減らしたいと考えています 。これ

たな市場を創造することで継続的な成（遺伝子）」を設計することです 。新 30

が 、ソフトバンクグループが成したいた

長を遂げてきました 。

年ビジョンは 、次の 30 年で何をどこまだ一つのこと、つまり「 情報革命で人々

起伏の激しい道のりでは ありましたでやれるのかという内容だけではなく、を幸せに」なのです 。

が 、多くの方々 に支えられて 2010 年

この Dna の根幹を成すものであり、グには創 業 30 年 の 節 目を迎えることがル ープの隅々 まで浸透させ 、脈々と受できました 。連結売上高は2009 年度にけ継いでいくべきものなのです 。

2 兆 7,634 億円となり、2010 年度には
010

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

来年は、我が社の創業 30 年。今年の株主総会で宣言しました 。来年の 6 月の株主総会で次の 30 年分のビジョンを示す事を 。

21 世紀の人々 のライフスタイルをもっと豊か で楽しいものにした いと思います 。志を共有する多くの皆さんの意見を取り入れたい ので つぶやい て みてください 。 孫正義
SOFTBANK turns 30 next year. Made a declaration at the shareholdersʼ meeting that I would unveil vision for next 30 years at
meeting in June next year. I want to make lifestyles better and more fun for people in the 21st century. I want input from many whoshare this aspiration, so please tweet me. Masayoshi Son

Revolutions donʼt happen in a day.
But if you donʼt try, they never will.

「理念」で百年単位で何をやりたいかを立案して、「ビジョン」でいつ 何処までやりたいかを立案。
その後に戦略。
Establish a philosophy (a hundred-year idea of what
you want to do). Establish a vision (when and how far
you want to go). Strategy will follow.

名を残さ なくて も百年 、二 百年後 の人々 に喜 ば れ る事を成し た い 。
Even if no one remembers me, I want to do something to make people happier 200 years from now.

ツイッター を通じて社内外の叡智を収 集

出所：@masason

孫

正 義

良き予測をする為に皆さんの叡智を集めたい のです 。
To see the best way forward, I need to gather wisdom from all of you.
己の限界を叩き壊して励む事。
これ を挑戦という。
What is a challenge? Something that encourages you toshatter your own limits.

多くの人々 の夢を束ねて志と成す 。
Gather the dreams of many to build inspiration.

学問は、その人間の高き志や夢の実現のため の礎。
Education is fundamental to having high aspirations and realizing dreams.
どうして私が実名で twitter でつぶやき始
めたのか疑問に思っている人もおられる様ですね。それは、私自身が皆さんと新しい時代を共有したかったからです。実名で参加するリスクも懸念しましたが、得られる感動の方が大きいと思ったからです。

Seems some people are wondering why I
have started to use my real name on twitter.
Itʼs because I myself wanted to share thisnew era with everyone. Was a bit worried
about joining with my real name of course,
but inspiration is far greater I think.

登りたい山を決める事。これ で人生の半分が決まる 。
Choose the mountain you want to climb. This will determine half your lifetime.
「 一人で でも世を一新させ て み せる 。」そ の位の志を持て ば大概の困難は小さな物に見えてくる 。
“Try to change the world, even if youʼre on your own.” With that level of ambition, most difficulties will

start to look trivial.

ビジョンを明確化して初め て戦略が見え てくる 。
Once the vision is clear, strategy starts to fall into place.

時代は 、追って は ならな い 。読ん で仕掛け て待た ね ば ならな い 。
Don ʼ t chase after the times. Instead read the times, plan well and wait for the moment to strike.
softbank corp. ANNUAL REPORT 2011011

社長メッセージ

革命は、1 日にして成らず 。
起こさねば百年にしても成らず 。

2

3

私はサイエンスフィクションの映画監督になりたいわけではありません。
小説家になりたいわけではありません。
評論家になりたいわけでもありません。
私は事業家です。
事を成したい。

1

4

孫

情報って、今まで僕はデジタル情報革命と言ってました。
アナログの情報なんてやる人は誰もいない。
情報というのはもうデジタルが当たり前。
だから今日私が繰り返し申し上げているところに、
デジタル情報革命とあえて言わなくなりました。

正 義

ソフトバンク 代表取締役社長
ソフトバンクモバイル 代表取締役社長 兼 cEo
ソフトバンク bb 代表取締役社長 兼 cEo
ソフトバンクテレコム 代表取締役社長 兼 cEo
経歴（現ソフトバンク）設立、1981 年 9 月 日本ソフトバンク
代表取締役社長

1983 月 4 月 同社 代表取締役会長
1986 年 2 月 同社 代表取締役社長（現任）1996 年 1 月 ヤフー代表取締役社長
1996 年 7 月 同社 取締役会長（現任）2001 年 6 月 ビー・ビー・テクノロジー（現ソフトバンクbb ）代表取締役社長
2004 年 2 月 同社 代表取締役社長 兼 cEo（現任）（現ソフトバンクテレコム）
2004 年 7 月 日本テレコム

これから３０年後、３００年後の人々にとって、“デジタル”なんてわざわざつけなくても情報革命は情報革命なんです。

取締役会議長

2006 年 4 月 ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）取締役会議長、代表執行役社長
兼 cEo
年
月
ソフ
トバンクテレコム代表取締役社長 兼2006 10cEo（現任）2007 年 6 月 ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼cEo（現任）561

3

7 定時株主総会（2011 年 6 月） 2

5

6 創業 30 年社員大会（2010 年 7 月）

4 「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」発表会（2010 年 6 月）

012

softbank corp. ANNUAL REPORT 20117

情 報 産 業 の 拡 大 余 地 は無 限
この理念の実現に当たって、これから先のテクノロジー や人々 のライフスタ
イルがどのように変化・進化していくの社長メッセージ

か、もう一度見つめ直してみました 。通常では見通し難い 30 年後 、2040 年の景色を鮮明に見るため 、視点を一旦思い切り遠くに 、300 年後の未来に置いてみましょう。
現在のコンピューターには、多数のトランジスタを集積した半導体チップが搭「 1」の二進法で計載されており、「 0」とて成熟したものではなく、本当に始まっ

ソフトバンクを創業してからの 30 年は算処理を行っています。実は人間の脳細たばかりの入り口にあるということがわあっという間でした。そして 、瞬く間に胞もメカニズムはまったく同じなのでかります 。我々 がこれから取り組むべ

また次の 30 年が過ぎていきます。この

1」
というもの

き事業のテー マは 、まだまだ無限大に30 年で人々 のライフスタイルは劇的にがあり、脳はこのシナプスがくっついた

近いほどあるのです 。

変わるのです。あらゆる家電製品に、そり離れたりして、二進法で計算したり、考「 神経* 1 神経細胞間で信号が伝達される接続部分のこと。

してスニ ーカー にも眼鏡にも高性能のす。脳細胞には「シナプス*

えたりしています。人間の大脳には、約300 億個の脳細胞があるといわれています。半導体 1 チップに搭載されるトラ
ンジスタの数が「ムーアの法則 *2」通りに増え続けた場合、1 チップのトランジス
タの数が脳細胞の数を超えるのは2018

伝達物質」と呼ばれる化学物質をシナプス間に分泌することで、情報を隣の細胞に伝えている
2* 米インテルの共同創業者 、ゴ ードン・ムーア氏が 1965年に提唱した法則。半導体の集積密度は 18 カ月から24
カ月ごとに倍増するというもの* 3 単位の一つ 。一・十・百・千・万・億・兆・京・垓となる。
10 の 20 乗

3 0 年 後に世 界 は一 変年です。遠い未来のことではありませ半導体チップが、通信モジュー ルが組み込まれるようになります。教育も医療も
仕事も遊びも、すべてが決定的に変わるでしょう。そのときには、クラウドが人類最大の資産になると思います。クラウドに、人類のあらゆる知恵と知識が徹底的に蓄積されていくでしょう。

ん 。そして 、100 年 後 には 脳 細 胞 の 1

次に 30 年後の「 近未来」についておこうしたクラウドにアクセスするイン垓 *3 倍、200 年後には 1 垓倍の 1 垓倍、話しします 。2040 年、半導体 1 チップ

ター ネットに国境はありません 。2040

300 年後には 1 垓倍の 1 垓倍の 1 垓倍と当たりのトランジスタの数は現在の 100

年には 、日本だけで商売をしようといいう天文学的な数になっていくかもしれ万倍、人間の脳細胞の数の 10 万倍に達う考 え 方 は 古 く、完 全 にグ ロ ー バ ル

ません 。そして 、本当に高い次元の感しています 。3 万円相当の携帯端末に

マ ー ケットで戦い 、お客さまは何十億情、つまり豊かさ、優しさ、愛情を持ったは音 楽が 5,000 億曲 、新聞デ ータが 3人という単位で 、売上高は何十兆円と脳型コンピューターが誕生し、人間の幸

億 5,000 万年分 、動画が 3 万年分も保いう単位で事業を行うようになって いせに貢献しながら共存していく可能性が存できるようになります * 4 。さらには、るでしょう。

あります。

通信速度は現在の 300 万倍となり、1 秒

このような視点で考えると、現在のインター ネット、そして情報革命は 、決し間に音楽が 300 万曲もダウンロードできるのです 。

* 4 過去 30 年のパソコンのストレージ容量のトレンドを基に、3 万円相当の携帯端末のストレージ容量が 2040 年に 2.6 エクサバイトとなると仮定。音楽は 1 曲当たり5 メ
ガバイト、新聞デ ータを 1 日当たり20 メガバイト、動画
を 1 時間当たり900 メガバイトとして当社算出

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011013

時 価 総 額 世 界トップ 1 0 へ

それぞれの時代のトップ 10 に入っているのは、その時代の人々が最も必要と300 年成長し続けるた め の
組織構造

私はソフトバンクグル ープを世 界のした会社、つまり最も必要とする機能をどのくらいの会社が創業から30 年後

人々から最も愛される、最も必要とされ提供した会社なのではないでしょうか。

に生き残っているのかを調べたところ、る、なくてはならない企業グループに、

時 価 総 額 が「人々 から必 要とされる会

たった 0.02% に過ぎないことがわかり

人々 を幸せにする企業グル ープにした社」を評価する世界共通の物差しの一つました 。残り99.98% の会社が途中でいと考えています 。

といえるのです。ソフトバンクグループ

息 絶えているのです 。ソフトバンクグ

少し過 去 を 振り返って みましょう。

は 、遅くとも 2040 年に世界の人々 が最ル ープの最大の特長は 、特定の技術や100 年前から現在まで 、全世界でどのも必要とするテクノロジーやサービスを

ビジネスモデルにこだわらないというこ

ような 会 社 が 時 価 総 額 でトップ 10 に提供する企業グループになりたいと考えとです 。創業から 30 年の間に 、次々 と入っていたのかを調べてみました 。100ています。人々から最も必要とされる会技術やビジネスモデルは移り変わって

年 以 上 前（ 1900 年ごろ）は 、鉄 道・鉄・社の世界トップ10 に入った暁には、時価いきました 。特定のものにこだわらな石油などの企業が上位を占めていまし

総額でも同じく世界のトップ 10 に入ってかったからこそ、栄枯盛衰の激しい情報

た 。約 30 年前（ 1985 年）は 、IbM やエいることでしょう。

産業において生き残り、かつ成長を続

クソン、at&t などがランクインしていけることができたのです 。

ました 。現在（ 2010 年）は、アップルや

30 年生き残るだけでも大変なことなマイクロソフトに加えて、中国企業の名

のに 、次の 30 年でどのようにして人々前が見られます 。

から最も必要とされる会社のトップ 10に入るのか 。さらには 、30 年だけでな「ジャック（ユン・マー氏）は
アリババの創業期から、親友で、大事なビジネスパートナー 」（孫 正義）

く300 年間生き残って、なおかつ繁栄し続ける組織を作るにはどうすればい いのか 。そ の一つの答えが「戦略的シナ
ジーグループ」という構想です 。

定時株主総会（2011 年 6 月）

014

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

戦 略 的 シ ナ ジーグ ル ープ は 、そ の

後 継 者 の 発 掘・育 成て深い愛情を持っていることです。

2010 年 度 のアカデミア「 第 1 期 生」

時々 で最も優れた技術やビジネスモデ

19 歳のときに作った「人生 50 カ年計の募集に当たっては 、グル ープ内外に設立したりして形成・拡大されていきま画」では、「 60 代で次の世代に事業を継

広く人材を求めました 。グループ内ではす 。意思決定が遅くなりがちな従来の承する」としています 。ある意味、ソフト

約 1,000 人 の 応 募 者 の 中 から 200 人

ピラミッド型（中央集権型）組織ではな

バンクグル ープの最大の危機はここにが、グループ外では約10,000 人のエン

く、ウェブ型（自律・分散・協調型）組織

あるかもしれませ ん 。ですから突然経

トリーの中から 100 人が選ばれました 。

を志向しており、過半数の出資比率やブ営のバトンを渡すのではなく、十分に準受講生たちの発表はよく練られているランドの統一にこだわることはありませ

備したいと考えていました 。

ものが多く、密かに検討していたビジネん 。それぞれの経営者が当事者意識をこうした思いから私の後継者を発掘・スプランに近いものを提示され、唸らさ持って事業拡大に取り組んでくれれば、育成するための場として、「ソフトバンク

れたこともあります 。アカデミアは私の結果としてソフトバンクグループ全体のアカデミア」（ 以下、アカデミア）を2010

後継者を発掘・育成するための機関で企業価値の最大化につながっていくか

年 7 月 に 開 校 しました。 今 53 歳 です

すが 、同時に戦略的シナジーグル ープ

らです 。成長著しいアジアを中心に戦略から、バトンを引き（ 2011 年6 月末現在）

5,000 社を任 せられる経 営 者を発 掘・的シナジーグループを拡大させ 、2040

継ぐまでに最長で 15 、16 年ぐらいの時育成する装置でもあります 。これから年までに 5,000 社ぐらい の規模にした間があります。50 代から20 代までの幅

多くの経営者を生み出していきます 。

いと考えています 。

広い後継者候補と直接触れ合う機会を

戦略的シナジーグループの一角を成す alibaba Group Holding Limited

設けて 、ある種の帝王学を伝えていきたいと考えています。

や renren Inc. などは、すばらしいヒー後継者の条件は、基本的に次の 3 つでロー が経営の手綱を握っています 。時す。1 つ目は情報革命のテクノロジーに

代の変革の中で今後も新たなヒーロー

対する深い洞察力、2 つ目はファイナン

やヒロインたちが次々 に名乗りを上げ

スの 知 識と能 力、そして 3 つ目は強 いてくるでしょう。彼らをどんどんグルー

リーダーシップです。しかし、最も大切プに迎え入れ 、志を共有し、一緒になっなのは、情報革命に対する高い志、そし

詳細は p.042 〜 044 をご覧ください 。

て「情報革命で人々を幸せに」を成し遂げていきたいと考えています 。

詳細は p.037 〜 041 をご覧ください 。

アカデミアの講義の様子

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011015

社長メッセージ

ルを持つ会社に出資したり、合弁会社を

東 日 本 大 震 災に関してした 。今後は、ネットワークの信頼性をさらに向上させるための対策を講じていきます 。
一方で 、東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故については 、収束作業が遅々として進んでいません 。被災者の方々 は 、まだまだこれから長期戦を覚悟しなければならない状況です 。
日本がこうした危機にある中で、我々の責務は子どもたちに安全な未来を提供することです 。そのためにソフトバンク
グループが旗振り役となり、全国の地方
自治体と連携して「自然エネルギー協議2011 年 3 月 11 日に発 生した東日本

人々のライフラインになっているのか、会」を設立しました 。また 、これらの地

大震災で亡くなられた方々 に深い哀悼

人々 にとって欠かすことができないも方自治体と協力し、自然エネルギーによの意を表すとともに、被災された方々、のかと改めて心から痛 感しました 。まる発電事業のモデルづくりを行うことも避難所・不慣れな土地での生活を余儀た 、ソフトバンクグル ープのネットワー

検討しています 。

なくされている方々 に 、心からお見舞

クの災害時の耐久性・信頼性が必ずしも* 5 東京電力福島第一原子力発電所の影響範囲および地

い申し上げます 。東日本大震災は、まさ十分なものではなかったことにも大変に人智をはるかに越えた未曾有の大災

胸を痛めました 。移動体通信サ ービス

害でした 。マグニチュード 9.0 の大地震

については、地震発生翌日（ 3 月 12 日）と十数メートルにも達する巨大津波 、その朝に 3,786 局の基地局が不通となりの後の原発事故と関東全域を巻き込む

ましたが、派遣した技術陣や有志社員が

計画停電・電力の供給制限という連鎖

過酷な状況の中で大変よく頑張ってく

は、社会と経済を大混乱に陥れ、日本にれたおかげで、震災から約 1 カ月後の 4に関する取り組みは p.075 を、自然エネルギーによ

深い爪痕を残しました 。3 月 22 日には

月14 日には震災前とほぼ同等のサービ

る発電への取り組みは p.027 をご覧ください 。

私も福島県に足を運び 、避難所などをスエリア * 5 を回復させることができま

震・津波被害が甚大で立ち入りが制限されている地域などを除く

ネットワーク復旧の取り組みは p.035 を、復興支援

回りましたが、言葉に表せないような、
胸を締め付けられるような思いに駆られました 。
ソフトバンクグループが提供する通信サ ービスについては 、震災に伴って東北地方を中心につながりにくい 、または利用できない状況が発生しました 。お客さまに大変ご迷惑をお掛けし、株主・投資家の皆さまにご心配をお掛けしま
したことを深くおわび申し上げます 。通信・インター ネットサ ービスが 、いかに
福島県田村市総合体育館に設置された避難所を訪問（2011 年 3 月）

016

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

移 動 体 通 信 事 業 が 業 績を牽 引

社長メッセージ

決 算 概要電話に比べてデータ通信の利用頻度が高いことから、データ arpU* 8 が 14%2010 年度の連結業績は、売上高が初増加しました。
基本使用料と音声2,540
arpU
3,000

めて 3 兆円を超え 、前年度比 9% 増の 3

1,859 2,063の合計は8% 減ったものの、総合 arpU

兆 46 億 円となりました。EbItDa* 6 はは4,210 円と前年度より140 円増加しま

前年度比 18% 増の 9,307 億円、営業利

1,000
した。

2,000 1,591

3,000

2,541
1,859

2,063

2007

2008

2,188

2,000 1,591

1,000

ソフ
「モバイルイ
0 トバンクグル ープは

期 純 利 益は前 年 度 比 96% 増 の 1,897

ンター ネット」の分野に狙いを定め 、集億円となりました。いずれも過去最高の中的に事業展開を行うことを戦略の一数値で 、EbItDa と営業利益は 6 期連続

つとしています 。インター ネットにアクで過去最高を更新しました* 7。営業利益

セスするための手段はパソコンからス

率は 21% で 、国 内 携 帯 電 話 最 大 手 のマ ートフォンや“スマ ートパッド”（ タブnttドコモを上回ったのは初めてのこと

レット型多機能端末）にシフトしていまです。

す 。これに伴ってモバイルインターネッ

業績を大きく牽引したのは、移動体通トの分野は急速に拡大を続けており、一信事業です。スマートフォン（高機能携

点集中戦略が奏功したといえます 。

帯電話）市場の拡大を追い風に iphone* 6 営業損益＋減価償却費＋のれん償却費＋営業費用に含

サ ービスの累計契約数は前年度末から

（万件）

2,188

益は前年度比 35% 増の 6,291 億円、当の 販 売 が 好 調 に 推 移し、移 動 体 通 信

移動体通信サービスの累計契約数

まれる固定資産除却損

0

2009

2010（年度末）

移動体通信サービスの ARPU
（円）

6,000 5,510
4,650

4,000

4,070

4,070

4,210

3,150

2,320

2,050

1,890

1,360

1,490

1,740

2,020

2,310

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

4,150

2,000

0

* 7 当社が連結決算を開始した 1994 年度以降
* 8 1 契約当たりの平均収入

2006（注）プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数を含む

基本使用料 + 音声
データ（注）1 契約当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開16% 、353 万件増加しました。さらに、

示）。収入および契約数にはプリペイド式携帯電話およスマートフォンの利用者は従来の携帯び通信モジュー ルを含む

arpU＝基本使用料＋月額使用料＋通話料・通信料など−月月割（新スーパーボー ナス特別割引）

連結業績サマリー（億円 ）2009 年度

2010 年度

増減

前年度比

売上高

27,63430,046＋2,412＋8.7%

EbItDa

7,876

9,307

＋1,431＋18.2%

営業利益

4,658

6,291

＋1,633＋35.1%

当期純利益

967

1,897

＋930

＋96.2%

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011017

財 務 体 質 が 急 速に改 善

1.9 兆円から2011 年度末までの 3 年間

2 0 1 1 年 度に は増 配 予 定

で半減させ、2014 年度末までの 6 年間

2006 年 4 月にボーダフォン日本法人

でゼロにすることを目標に掲げました 。

ソフトバンクは企業価値の向上による（現ソフトバンクモバイル）を買収した際

2010 年度末の純有利子負債は、2008

株主利益の増大に努め 、株主の皆さまに、ソフトバンクグループは買収資金と年度末比で 38 ％減に当たる 1.2 兆円でをはじめとするステークホルダーに対しして 1 兆円超を借り入れました 。返済はした 。負債の圧縮と好調な業績を背景て、適正に利益を還元することを基本方

順調に進んでいましたが 、負債の規模に信用力は着実に改善しており、これに針としています。また、株主の皆さまにが大き いことから 、2008 年 の 金 融 危

伴って資金調達コストも低下していま

対する配当については 、純有利子負債

機の時には一部の投資家の間に疑心暗す 。こうした取り組みが株主価値の向上の削減による財務基盤の強化と、中長期鬼が広がりました 。こうした不 安 心 理につながっていくと考えています 。

的観点からの安定配当の継続とのバラを払拭するために、ソフトバンクグルー* 9 純有利子負債＝有利子負債−手元流動性

ンスを勘案して決定する方針です。

プは純有利子負債 *9を2008 年度末の純有利子負債
（兆円）

1.9

2.0

有利子負債＝短期借入金＋コマ ー シャル・ペ ー パ ー＋
1 年内返済予定長期債務＋長期債務。リース債務を含まず 。ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化ス
キームにおいて発行された社債（銘柄：Wbs class b2
funding notes 、発行体：J-Wbs ファンディング）のう
ち、当社が 2009 年度に取得した額面 270 億円を除く。
手元流動性＝現金及び預金＋流動資産に含まれる有価証券（当社米国子会社が保有する Yahoo! Inc. 株式を除く）＋預入期間が 3 カ月を超える定期預金

1.5

1.5

1.2

については、前年度に引き続き1 株当たり5 円とする案で定時株主総会に付議し、承認可決されました 。ソフトバンク
では 、2011 年 度 には 5 円 からの 増 配を、2014 年度にはさらなる増配を予定

半減

1.0

この 方 針 の 下 、2010 年 度 の 配 当 金

していますが 、具体的な配当金額については、決定後速やかに公表します 。

0.5

ゼロ

0

2008

2009

2010

2011

2014 （年度末）（目標） （目標）詳細は p.024 〜 025 をご覧ください 。

1 株当たり配当金増配

15

世界大手通信事業者ととも に10TDD 技術の普及促進団体を設立

増配

2011 年 2 月、ソフトバンクグル ープは 、中国のチャイナモバイル、インドのバー
5
ティエアテル、英国のボーダフォングループとともに、tDD（時分割複信）技術の普

5.0 円

5.0 円

2009

2010

2.5 円

及促進を共同で図るための団体「 Global tD-LtE Initiative 」（ GtI ）を設立しまし0
た。GtI は 、tDDとfDD（周波数分割複信）の技術的な融合や 、ソフトバンクグル ープが推進するXGp（次世代 pHs ）など技術的に共通点が多い他の tDD 技術との連携を取りながら、tDD 市場の拡大やビジネス環境の整備を目指します。
ソフトバンクが 33.3% 出 資 する Wirelesscity planning は、2011 年末までにXGpを発展させた「高度化 XGp 」の商用サ ービスを開始する予定です 。tDD が広く普及し、tDD のネットワーク機器や端末の低廉化・供給の安定化が進めば 、そ の機器や端末を流用することで同社としても多くのメリットが得られると考えています 。
GtI の設立セレモニー（2011 年 2 月）

018

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

2008

2011

2014（年度）（予定） （予定）契約数拡大のための布石

2012 年度は、連結ベースで5,000 億円

営 業 利 益 1 兆 円 達 成に向 け て（検収ベ ー ス）ずつ 、合計 1 兆円の設備ボーダフォン日本法人を買収し、移投資を計画しており、このうち約 8 割を動体通信事業に参入を果たしてから、5移動体通信事業に充てる予定です 。

年が経過しました 。この間、携帯電話基
月末現在）
まで増やしました 。これに満足しているわけではなく、まだまだつながりにくい 場 所があることを認 識し6,000ています 。移動体通信サ ービスに最も

4,000

0

ては 、いずれも直前期に比べて増収増

られていないというハンディキャップも2008

益を維持するものの 、増益率は2010 年

設備投資額（検収ベース）度の実績（ 35% 増）を下回る見込みで（億円）

す 。これは今後 2 年度にわたり、中期的

6,000

5,000

5,000

4,205

2,590

客の獲得にこれまで以上に力点を置い

2,229て取り組むことによるものです 。

2,000

ありますが、
nttド（予定）2012（予定）20092010 2011少なくとも現時点の
コモや kDDIと同等のサービスエリアをな成長を見据えて 、主力の移動体通信事業においてネットワークの増強と顧4,000

適した 800MHz 帯の周波数を割り当て

2,000

2012 年度の売上高と営業利益についソフトバンクグループはこの取り組み
0

2008

2009

2010

2011

2012 （年度）（予定） （予定）を結実させ 、利益を新たな成長軌道に実現するまでネットワークの増強をやり乗せていくことができると考えていま抜きます 。
「つながらないソフトバンク」

す 。そして、営業利益 1 兆円を目指してとは言わせたくありませ ん 。意地でも成長を加速させていきます 。

やってみ せる決 意 です 。2011 年 度と詳細は p.033 をご覧ください 。

ステークホルダー の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます 。

2011 年 7 月
代表取締役社長

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011019

社長メッセージ

地局数を約 6 倍の 12.2 万局（ 2011 年 3

ソフトバンクグル ープの 2011 年度、

通信事業戦略

インターネット no. 1 への
新たな出帆

宮 内

役 割 は戦 略を実 行さ せ ること謙

ソフトバンク 取締役
ソフトバンクモバイル 代表取締役副社長 兼 coo

ソフトバンクに入社したのは 27 年前、時々孫さんと一緒に当時を振り返るこ1984 年のことです 。入社以前に初めてとが ありますが 、すべては移動体通信

対面したとき 、まだ 26 歳の青年だった事業という大きな舞台で勝負するため孫さんは 、It 業界の次の次の次まで予の “ 練習曲 ”だったような気さえするの言しているかのようで、「 職場で一人一です 。

ソフトバンク bb 代表取締役副社長 兼 coo
ソフトバンクテレコム 代表取締役副社長 兼 coo
ウィルコム 代表取締役社長

経歴

1977 年 2 月 日本能率協会入職（現ソフトバンク）入社
1984 年 10 月 日本ソフトバンク
1988 年 2 月 同社 取締役、ソフトウェア事業部商品部長
1993 年 4 月 同社 常務取締役、ネットワーク事業部長（現ソフトバンクbb ）1999 年 9 月 ソフトバンク・コマース

台ずつパソコンを使える時代が来る」、

現 在 はソフト バ ンク の 取 締 役 の ほ「パソコ ン 同 士 がネットワークでつ なか 、ソフトバンクモバイル 、ソフトバン

がって 仕 事 がしやすい 環 境になる」と

ク bb 、ソフトバンクテレコ ム の coo

語っていました 。
「デジタル情報革命」（ 最高執行責任者 ）として通信事業全般という言葉こそありませんでしたが、そを統括しています 。企業活動においての理念は今日とまったく同じものだった

は 戦 略 の 構 築とそ の 実 行 が 重 要 で すのです 。少しはパソコンを触っていたこが 、私 の 役 割は 、稀 有な事 業 家・起 業

2000 年 6 月 ソフトバンク取締役（現任）2004 年 2 月 ソフトバンクbb 取締役副社長 兼 coo（現ソフトバンクテレコム）取締役
2004 年 7 月 日本テレコム
2006 年 4 月 ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）取締役、執行役副社長 兼 coo
2006 年10 月 ソフトバンクテレコム代表取締役副社長 兼coo（現任）2007 年 6 月 ソフトバンクモバイル代表取締役副社長 兼coo（現任）2007 年 6 月 ソフトバンク bb 代表取締役副社長 兼 cooともあり、「これは面白いことになりそ家である孫さんが卓越した先見性やグ2010 年11 月 ウィルコム代表取締役社長（現任）

うだ」と思い入社を決意しました 。

ロー バルな人脈を駆使して打ち出した

当 時 のソフトバンクは 、パソコン用戦略を 、技術・cs・システム・営業など

パッケージソフトの流通事業とパソコンの実務部隊に落とし込み一気に実行さ分野の専門誌の出版事業を手掛ける小せ ることで す 。3 社 のうち 2 社は買 収

さなベンチャー企業です。流通事業のした会社ですが 、出自の異なる人間を

営業企画・販売促進の責任者を手始め受け入れるというもともとの土壌もあに 、営業・マーケティングの分野を中心

り、社員の間に縦割り意識は ありませに歩み続け、事業の拡大に力を尽くしてん 。ベンチャー企業時代に生き残るた

きました。大勢の社員が一斉に辞めて競めに身につけた強みである「 迅速な意

合他社に参画してしまったり、独占販売

思 決 定 」の 下 、この 3 社 が 一 体 になっが崩れて利益率が半減してしまったりとて 、もう一つ の強み で ある「 一気呵成文字通り苦労の連続で、時には失敗するに攻める実行力 」を発揮して事業拡大こともありましたが、It の世界のありとを推し進めて います 。

あらゆることを経験できたと思います。

020

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

代表取締役社長（現任）

参入から 5 年で移動体通信事業の 5 年間の歩み

1,000 万 件 超増 加2006 年 4 月にボーダフォン日本法人

ソフトバンクモバイル 累計契約数

3,000（現ソフトバンクモバイル）を買収しまし

2,541

たが 、ネットワークは貧弱で 、商戦期に2,000

新端末は 2 つしかなく、コンテンツは質・

2,063

2,188

3,000

2,541

1,859

2,063

1,591

2,000

量ともに他社に見劣りし、営業は非効率
1,000
でぬるま湯体質とその内実はひどいも

2,188

1,859
1,521

1,591

2005

2006

1,000

2006
2007
2008
2009
2010
ボーダフォン日本法人買収に関する記者会見（2006 年 3 月）

0です 。実際はそ んなに簡単ではありまてくださる” 販売代理店との関係を一か加えて 、販売店・家電量販店の販売・在せ んでしたが・・・。

ら見直しました。他の代理店の担当地域

庫状況をリアルタイムに把握できるサプ

通信事業全般を司る立場として、私自には別の代理店は出店できないというライチェーンシステムの導入により、機身が陣頭指揮を執ったのが営業体制の従来のルー ルを変更して代理店同士の会損失を最低限にとどめました。

抜本的な改革です。ソフトバンクグルー

競争を促進する一方で、こちらから代理

こうした取り組みは、ボーダフォン日

プは何よりも「営業」を重視しています。

店に足を運ぶなどして良好な関係の構築

本法人の買収から1 年後の 2007 年 5 月

資金力の乏しい時期につくづく思ったのに心を砕きました。また、家電量販店にに月間純増契約数で初の 1 位獲得といですが、いくら良い商品があっても買っついては、従来介在していた商社系の代う形で実を結びました 。負け癖がついてもらえないと明日はないのです。

理店を外し、直接取引に切り替えました。

ていた旧ボーダフォン日本法人の社員

社内においては、通信キャリアが携帯

これにより、店舗の入り口近くの“ 一等たちも「やればできる」という実感を持

電話ビジネスの頂点にいるという誤った地”を競合他社から奪取し、他社と同等

ち、社内の雰囲気ががらりと変わったのプライドを捨てるよう意識改革を促すと以上のスペースを確保することに成功しです 。その後は家族向け割引サ ービス

ともに、競争原理を働かせるため営業部たのです。さらに、従来は紙ベースで申「ホワイト家族 24 」や iphoneという起爆門を3 つに分けた上で、稼ぎ出した利益

し込みを受け付けていましたが 、受付・剤の効果もあり、買収から5 年間で累計の 徹 底 的な「見える化」を図りました。

登 録・サ ポ ートに対 応したシステムを

契約数を 1,000 万件も上積みすること

社外においては、サービス・商品を“売っ

導 入し 、店 頭で の 業 務を一 気に改 革。

ができました 。

移動体通信事業の営業利益

大 幅に増 益

2007

2008

2009

2010（年度末）

ば経営の立て直しはできると考えたの

（億円）

5,000
4,024

4,000
3,000

2,756

2,608
1,850

2,000

1,580

1,745

1,713

763

1,000
0

1,557

2002

2003

2004

ボーダフォン日本法人

2005“一等地”に販売スペースを確保（東京・池袋のヤマダ電機）
2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

ソフトバンクグループ
移動体通信事業

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011021

通信事業戦略のでした 。しかし、問題点は浮き彫りになっているのだから、これらを解決すれ0（万件）

携帯電話販売台数の予想（国内）

スマートフォンの時代へ

パソコン販売台数の予想（国内）

（万台）

（万台）

4,000

1,600

3,000

1,200

2,000

800

1,000

400

0

2008
実績

スマートフォン

2009

2010
予想

2011

2012

2013

フィー チャーフォン

20142015 （年度）

0

2005
実績

2006

スマートパッド（注）
MM 総研の発表資料（2010 年 12 月16 日付）を基に当社作成

2007

2008

2009

ネットブックスマートパッドの時代へ

2010

予想

2011

2012

ノートパソコン

2013

2014

2015 （年）

デスクトップパソコン（注）2005 〜 2009 年の実績は MM 総研の発表資料（2010 年 2 月3 日付）
2010 年以降は当社推計

移動体通信事業の成長戦略

ウィルコムは通信業界の Lcc

す 。2011 年度と2012 年度の 2 年間で2
収 ベ ー ス）を 投じて合 計 1 兆 円 *（検今日も店舗をいくつか回ってきたの

サービスエリアの拡大とキャパシティー

ウィルコムは、ソフトバンクグループがですが 、iphone 4 のホワイトモデルと（容量）の増強を図るとともに、下り最大再建支援を開始してから3 カ月で純増契

ipad 2 を求めるお客さまでどこもにぎ

42Mbps の「 ULtra spEED 」をはじめ約数がプラスに転じました。同社が手がわっていました 。近い将来、大半の携帯とする高速通信サ ービスを順次提供しけるpHsは、使用電磁波が微弱で周囲の電 話 がスマ ートフォン（高 機 能 携 帯 電ていきます 。また、iphone がスマート

精密機器に影響を与えないことから病院話）に、大半のノートパソコンが“スマーフォン市場を、ipad がスマートパッド市

や介護現場で広く採用されています。まトパッド”（ タブレット型多機能端末）に切

場を切り開き 、現在でも牽引役となった電池の持ち時間が長く、16 万局ものマり替わっていくのは間違いありません 。

ていますが、お客さまのニー ズに幅広

イクロセルネットワークを有しています。

これは本 当にすばらしいことです 。若

く応えるためにandroid™ 搭載端末のさらには、ウィルコム同士はもちろん、他

者からお年寄りまで、誰もがコンピュー

品揃えも充実させていく予定です 。

社携帯電話や固定電話宛の通話が定額

ターをポケットに入れて生活することにこのほか 、並行してデ ータ通信需要となる低価格プランを導入しました。航なります 。わからないことがあれば電の掘り起こしを進めていきます 。国内が空業界において Lcc（格安航空会社）

子辞書ですぐに調べ 、そ の結果を音声の携帯電話市場は飽和状態との見方が確固たる地位を築いているように、2 台で聞くこともできるのです 。それ以外ありますが、「 携帯電話は 1 人 1 台」とい目需要を中心として 、優れた音声品質とにも、iphoneを例に取れば35 万以上*う固定観念があるために正しい姿が見

低価格を武器に、音声端末として生き残の多種多様なアプリケーションがあり、えていないのでしょう。2 台目需要はもる道が十分にあると考えています。

さまざまな使い方が考えられます 。こう

ちろん 、将来的にはあらゆる民生機器

した携帯端末の普及は 、国民全体のイに通信モジュー ルが組み込まれ 、携帯

ンテリジェンス（知性）を高めることにも電話回線を通じてデ ータ通信が行われ（万件）

つながると思います 。

る可 能 性 が あります 。現 在 はフォトフ

15

このように人々 のライフスタイルがレー ムやネットワークカメラ、一 部 の10変わっていく中で 、ソフトバンクグルー

カー ナビなどにとどまっていますが、こ5

プは、変革のど真ん中に位置する「 モバうした新たな市場開拓にも積極的に取イルインター ネット」の分野に狙いを定り組んでいきたいと考えています 。

1

め 、集中的に事業展開を行っていきま* 1 apple Inc. の報道発表資料（ 2011 年 3 月 3 日付）* 2 連結ベー スの計画値

ウィルコム 純増契約数

0
–5
–10

5 6 7 8 9 10 11 12022

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

5 月は14 年ぶりの10 万超え1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 520102011 （年）し、一般のユー ザ ー が後に続くもので通信事業戦略法 人 の 世 界に も 情 報 革 命を常に変 革と俊 敏 な 実 行 力をすが 、現在クラウド環境では逆に企業法人向けのビジネスを担うソフトバンが遅れています 。こうした点を踏まえ、規模が拡大し収益が安定する一方で、

クテレコムも 、4 年 ほど前 から個々 人・「ホワイトクラウド」を導 入した 企 業 の組織はつい守りの姿勢に陥りがちです 。

チームの稼ぎ出した利益を「見える化」

業務効率化を支援するため 、米国グー「攻撃こそ最大の防御」とベンチャー ス

したことで社内の意識改革が急速に進み

グ ル と 提 携 して「 Google apps ™

ピリッツを維持することが大切だと思いました。併せてスマートフォンやスマー

for business 」の提供を始めました 。

ます 。常にイノベ ーション
（変 革）を生

トパッドを活用したモバイルサ ービス、各企業のニー ズに合わせて導入から運

み出し、新しい事業やサ ービスを創造

データサービス、直収電話サービス、ク

用までをサポートする専任組織を立ち

でき 、かつ勝ち癖のついた強い組織とラウドサ ービスの 4 つにビジネスを絞り

上げ 、拡販に取り組ん で います 。

チ ームワークを企業文化として継承で込んだことで確実に利益を出せる体質に

このほか、東日本大震災を受けてbcp

きるための施策を打ち続けていきたい（事業継続計画）や在宅勤務の導入を検と考えています 。

最 近 で は スマ ートフォンとクラウド討する企業が増えていることから、場所「情報革命で人々 を幸せに」の下に 、

サ ー ビス「ホワイトクラウド」を絡めたや時間を選ばず迅速・簡単にセキュアな

みんなの叡智を結集して 。

形での引き合いが旺盛です 。通常先進

業務環境を構築できる「ホワイトワーク

的な It サ ービスは企業が先行して導入

スタイル」を積極的に提案しています 。

転換しています。

2011 年 7 月
取締役

韓国 kt との提携に関する記者会見（ 2011 年 5 月）

ソフトバンクテレコムは、韓国最大の通信事業者 kt corporationと提携し、合弁会社の設立で合意。合弁会社では、日韓の企業向けにデータセンター サービスとクラウド
コンピューティングサービスを提供する。

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011023

財務・資本戦略

財 務 基 盤 の 強 化と成 長に向 け た 積 極 投 資 の二 兎を追う財 務・資 本 戦 略 の 基 本 方 針2010 年度の財務活動

純有利子負債 * 1 を 2008 年度末の約キャッシュ・フロー経営を引き続き徹

1.9 兆円から 3 年間で半分に、6 年間で底した結果、必要な設備投資や成長がゼロにするという目標の達成に向けて、期待できる企業（ renren Inc.・ppLive

2 fcf ）のフリー・キャッシュ・フロ ー *（corporation など）へ の投資を行いな最大化を図り、有利子負債の返済を優

がらも5,613 億円のfcfを創出し、純有

先 的に進めてきました 。2011 年 度か利子負債の削減を着実に進めました 。

笠 井

和 彦

ソフトバンク 取締役

経歴

1959 年 4 月 富士銀行入行
1992 年 5 月 同行 副頭取
1998 年 4 月 安田信託銀行（現みずほ信託銀行）顧問
1998 年 6 月 同社 取締役会長
2000 年 4 月 同社 取締役相談役
2000 年 6 月 ソフトバンク顧問
2000 年 6 月 同社 取締役（現任）（現ソフトバンクテレコム）取締役
2004 年 7 月 日本テレコム（現任）らはこの目標を堅持しつつも 、今後の信用格付けが 11 年ぶりに a 格に引き上2005 年 1 月 福岡ソフトバンクホークス 代表取締役社長 兼成長を見据え 、資金を設備投資と戦略げられた *

4 のは、
こうした取り組みが評

2005 年 6 月 福岡ソフトバンクホークスマーケティング 会長

的投資に大胆に振り向けていきます 。

価されてのことです 。また社債の発行

2006 年 4 月 ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）

鍵になるのが、ボーダフォン日本法人

額は合計で 2,350 億円に上りましたが、（現ソフトバンクモバイル）買収のために

信 用 力 の 改 善や 良 好 な 市 場 環 境を受

3 Wbs ）
で借り入れた資事 業 証 券 化 *（け、スプレッド* 5 の大幅な縮小を達成す

金の早期完済です 。移動体通信事業がることができました 。

生み出した資金は 、Wbs の仕組み上 、

このほか、Wbsによる借入の早期完済

同事業資金やWbsによる借入の返済なに向けた準備として、ボーダフォン日本

どにしか充てることができませ ん 。前

法人買収の際に子会社 *6 が英国ボーダ

倒しで 返 済 を 進 めてきたことにより、フォングループとヤフー向けに発行したWbs の借入残高は当初の 1.37 兆円かをすべて買い優先株など（計5,325 億円）

らすでに半減していますが 、早期完済取りました。買収のために調達した資金を行うことでこの制約がなくな ればグのうち残るは Wbsによる借入のみとな

ループ全体の資金の一体管理が可能とり、早期完済のための環境は整いました。

なり、ソフトバンクの信用力の向上にもつながります 。また早期完済に必要な2011 年 7 月

資金の調達はソフトバンクが行います 。

Wbs で借入を行ったころに比べて 、ソフトバンクの資金調達コストは大幅に改善しており、利払い負担の大幅な軽減も見込まれます 。

024

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011取締役

オー ナー代行（現任）兼 代表取締役社長（現任）
取締役（現任）純有利子負債

社債スプレッド（億円）（ bp ）

20,00019,3952011 年 度末に半 減
2014 年 度末にゼロ

15,01015,000500400

大 幅に縮 小12,096300
10,000

200
5,000

ゼロ
0

2008

2009

2010

2011

2014

（目標）

（目標）

100

（年度末）

0

2009
2010
2011
01 03 05 07 09 11 01 03 05 07 09 11 01 03 05（年）

財務・資本戦略

第 34 回無担保普通社債（残存 5 年）
第 30 回無担保普通社債（残存 4 年）
第 26 回無担保普通社債（残存 3 年）
第 31 回無担保普通社債（残存 2 年）
第 28 回無担保普通社債（残存 1 年）
（注）日本証券業協会の売買参考統計値を基に当社算出

自己資本比率、ネット・ デット・エクイティ・レシオ、
純有利子負債／ EBITDA 倍率

信用格付け

11 年ぶりのA 格復帰（ % ／倍）

15

A/A2

13.3

JCR（ A– ）

A–/A3
10.5

10

買収前の水準に

5.2

5

BBB+/Baa1

ボーダフォン日本法人

8.5

BBB–/Baa3

BB–/Ba3

2.9

2008

2009

ムーディーズ（ Ba2 ）

BB/Ba22.0

0

S&P（ BB+ ）BB+/Ba1

3.2

1.9

BBB/Baa2

B+/B1

1.3
2010

（年度末）

自己資本比率
ネット・デット・エクイティ・レシオ
純有利子負債／ EbItDa 倍率

日本テレコム買収（注）ネット・デット・エクイティ・レシオ＝純有利子負債÷自己資本

EbItDa＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資産除却損*1 純有利子負債＝有利子負債−手元流動性
有利子負債＝短期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋1 年

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年）

ボー ダフォン日本法人買収

日本格付研究所（ Jcr ）スタンダード & プアー ズ（ s&p ）
ムー ディー ズ*3 事業の生み出すキャッシュ・フローを裏付けとした資金調達の手法

内返済予定長期債務＋長期債務。リース債務を含まず。
ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化スキーム
において発行された社債（銘柄：Wbs class b2 funding*4 2011 年2 月、日本格付研究所（ Jcr ）がソフトバンクの格付
けをbbb＋からa−へ引き上げ

notes 、発行体：J-Wbsファンディング）のうち、当社が2009 年度に取得した額面 270 億円を除く*5 基準金利に対する上乗せ幅

手元流動性＝現金及び預金＋流動資産に含まれる有価証券＋預（当社米国子会社が保有するYahoo! Inc. 株式を除く）
入期間が 3 カ月を超える定期預金*6 bb モバイル。ソフトバンクの 100% 子会社で移動体通信事業の中間持ち株会社。ソフトバンクモバイルの株式を100% 保有している*2 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フ
ロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011025

投資の状況
成 長 著し い アジアに軸 足

ンラインテレビサ ービス「 pptV 」（ピー

デイとも提携し、香港に合弁会社を設立

ピーティーヴィー ）を運営しています。

しました 。同社は、アパレルショッピング

2010 年度は 、2008 年度から資本参2011 年 3 月末現在の同社に対する議決

サイトを運営する子会社を設立し、中国加しているrenren Inc.に164 億円の追権所有割合（希薄化前）
は 40.1% です。

で事業を展開していく予定です 。この加出資を行いました。同社は 2011 年 52011 年度には、日本の吉本興業と提ほか 、招 待 制ファミリー セー ル サ イト

月 4 日、米国ニューヨーク証券取引所に携して合弁会社を設立しました 。同社「 Gilt（ ギルト）」を運営する米国の Gilt

上場しました。同年 5 月 9 日現在の同社

は、吉本グループが制作・調達する映像

Groupe Inc. へ出 資するとともに 、今に対する議決権所有割合（希薄化前）はコンテンツをインターネット経由で国内

後同社の日本法人にも出資し、日本で33.4%です。このほか2011 年1 月には外に配信していきます 。また、アパレルの事業を共同で展開する予定です 。

ppLive corporation に出 資しました。

「 ZoZotoWn（ゾゾ
ショッピングサイト

同社はグループ会社を通じて、中国でオタウン）」を運営する日本のスタートトゥ

インター ネットを通じてコンテンツを世界へ！

「コンテンツバンク」「 ZOZOTOWN 」の中国進出 !

主要投資先（上場会社）別情報（ 2011 年 3 月末現在）
社名

（億円）
投資額

売却回収額

持分時価

時価・回収合計

リターン

ヤフー

77

790

7,277

8,067

104.77×Yahoo! Inc.

547

2,358

721

3,079

5.63×

ソフトバンク・テクノロジー

33

840

–6

834

25.27×ガンホー・オンライン・エンターテイメント

41

–

96

96

2.34×

ベクター

11

–

–15

–15

–1.36×アイティメディア

16

–

10

10

0.63×

カービュー

20

10

–26

–16

–0.80×

合計

745

3,998

8,057

12,05516.18×026

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

自然エネルギー による発電へ の取り組み

みを通じて 、安 心・安 全なエネルギ ーが利用できる社会づくりに貢献して い
きた いと考えて います 。
事業化に当たっては事業の採算性や制度環境などを十分に見極める必要があり、慎重に検討を続けていきます 。仮に事業化する場合でも、ソフトバンクグ
ループとして、純有利子負債 * を 2008
年 度 末 の 1 兆 9,395 億 円から 2011 年
度末までの 3 年間で半減させ 、2014 年「自然エネルギー協議会」の設立に関する記者会見（2011 年 5 月）

「自然エネルギー協議会」の設立

度末までの 6 年間でゼロにするという目標に変更はありませ ん 。
また 、ソフトバンクグルー プでは 、これらの地方自治体と協力し、自然エネ

事故を受け 、国内外でエネルギー政策を行うことを検討しています 。太陽光 、の見直しが議論されて います 。こうし風力 、地熱などの自然エネルギー で電た中 、ソフトバンクグループは 2011 年

気を作り、そ れを電力会社に販売する

7 月、全国の 30 以上の地方自治体と連というも の です 。現在 、国内の エネル

携し「 自然エネルギー協議会」を設立しギ ー政策は転換期にあり、自然エネルました 。同協議会は 、自然エネルギ ーギーによる発電がこれまで以上に注目

発電の普及に向けた協議や 、情報交換

されて います 。ソフトバンクグル ー プ

を行うことを目的として います 。

は 、この新しい事業モデルへ の取り組

定款に新た な事業領域を追加
ソフトバンクは 、2011 年 6 月 24 日に開催した第 31 回定時株主総会に「 定款一部変更の件」を付議し、承認可決されました 。
変更は 、今後の事業展開に備えるため、定款第 2 条（目的）第 1 項に新たな事業領域を追加したものです 。なお 、当該事業領域におい て新規に事業を行う場合には 、事前に取締役会で審議・決定を経た上で実行します 。
定款 の変更内容（下線が追加部分）

従来の定款

（目的）

変更後の定款（ 2011 年 6 月 24 日より効力発生）

（目的）

第2条

当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を行

第2条

当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を行う外国会社の株式または持分を取得・所有することにより、当う外国会社の株式または持分を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
（省

略）

40 ．
（新

該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

1．

〜

〜

1．

（変更なし）

40 ．
設）

41． 自然エネルギー等による発電事業およびその管理・運営ならびに電気の供給、販売等に関する業務

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011027

自然エネルギーによる発電へ の取り組み

ルギーによる発電事業のモデルづくり

有利子負債＝短期借入金＋コマーシャル・ペー パー＋1 年内返済予定長期債務＋長期債務。リー ス債務を含まず 。
2006 年度は株券等寄託取引に係る預り担保金残高を加算して遡及修正
ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（ Wholebusiness securitization ）スキームにおいて発行された社債（銘柄：Wbs class b2 funding notes 、発行体：
J-Wbs ファンディング）のうち 、当社が 2009 年度に取得した額面 270 億円を除く
手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる有価証券（当社米国子会社が保有する Yahoo! Inc. 株式を除く）＋預入期間が 3 カ月を超える定期預金

投資の状況

東京電力福島第一原子力発電所の* 純有利子負債＝有利子負債−手元流動性

028

softbank corp. Annual Report 2011

特集
情報革命で人々を幸せに

情報革命で人々を幸 せに
特 集Ⅰ ソフトバンクの ネットワ ー ク戦略
特 集Ⅱ 新 30 年ビジョン実現 の た め の 2 つ の キ ー ワ ード

– 「 戦 略 的シナジ ー グル ー プ」と「 ソフトバンクアカデミア」

softbank corp. Annual Report 2011029

特集Ⅰ ソフトバンクの ネットワー ク戦略

通 信 技 術 の 目 利き役

日本の携帯電話業界の概況

買収したボーダフォン日本法人（現ソ

日本の携帯電話業界の特徴は 、通信

フトバンクモバイル）の副社長として 、事業者が通信ネットワークの提供だけ

ソフトバンクグル ープに参 画した の はでなく携帯端末やサ ービスの企画・販

2006 年 9 月のことです 。それ以前にも売に深く関与し、お客さまに対し「 垂直一度お誘いをいただいたのですが、そ統合型サ ービス」を提供している点でのときはとても自信がなくお断りします 。ソフトバンクグル ープでは 、「 携帯

した 。最終的に決断したのは、孫さんか

端末・アプリケ ーションサ ービス・通信

ら「自分は命を賭けて日本の情報通信

ネットワークが三位一体となって創り出産業を大きく変革したいと思っている。
あなたも日本の将来のことを心配する

松 本

す 総 合 的 な 価 値（トー タ ル・バリュー・

徹 三

パッケージ）にお客さまは対価を支払っ

ソフトバンクモバイル 取締役特別顧問

なら、これを手伝うのが当然だ」と言われたからです 。こう言われればノー とは言えませ ん 。これまで培ってきた知識と経験を生かして 、長期的な技術戦
略と世界戦略の面で何がしかの貢献ができればと考え、お引き受けしました 。
振り返れば本当に長い間 、情報通信
業界を歩き続けてきました 。伊藤忠商事の通信事業部長としては 、ケ ーブル
テレビビジネスの立ち上げ 、nttドコモの携帯電話販売網構築への貢献 、衛星通信会社の大同団結（日本通信衛星とサテライトジャパンの合併）、通信衛星
放送サ ービス（現在の「 スカパ ー！」）のてくださっている」と考えており、この3 つを統合させ 、そ れを支える総合的

経歴

1962 年 4 月 伊藤忠商事入社
1984 年 10 月 伊藤忠アメリカ会社上級副社長

なマー ケティングやカスタマー サポー

兼 エレクトロニクス部長

トを行うことに注力しています 。この努

1991 年 4 月 伊藤忠商事通信事業部長
1993 年 4 月 同社マルチメディア事業部長
1996 年 4 月 ジャパン・リンク代表取締役社長
1998 年 4 月 クアルコムジャパン代表取締役社長
2004 年 9 月 クアルコム米国本社上級副社長
2005 年 3 月 クアルコムジャパン取締役会長
2006 年 9 月 ボーダフォン日本法人

力を積み重ねていけば 、将来はサ ービ
スの範囲がさらに広がり、収益も着実に拡大して いくと信じて います 。ただし、この すべ てを自分たちだけで創り（現ソフトバンクモバイル）執行役副社長

2006 年 10 月 同社 取締役執行役副社長
2007 年 6 月 同社 取締役副社長
2011 年 6 月 同社 取締役特別顧問（現任）出 すことはもとより不 可 能 ですから 、
国内外の良きパートナーと緊密に連携

日本における移動体通信サービスのエコシステム

して いくことが必須です 。

サービス・コンテンツ

携帯端末ベンダー

プロバイダー

創設などに携わり、無線通信技術の開発で知られる米国クアルコムの日本法人社長としては 、kDDI などが採用してサービス・コンテンツ料金

サービス・コンテンツの提供への導入と普及に尽力しました 。また 、販売支援

ソフトバンクグループに転じる直前まで

ワンストップ・ビリング（課金）

は 、クアルコム本社の上級副社長とし携帯端末割賦代金（月額）スの普及にも注力してきました 。

基本料・通信料（月額）
各種サービス料金（月額）販売店（ショップ、量販店、その他）

携帯端末代金など

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

サービス
カスタマーサポート

携帯端末の販売
アクティベーション、アフターサービス

ユー ザー

030

携帯端末代金通信事業者

いる通 信 方 式「 cDMa2000 」の 日 本て 、発展途上国での携帯デー タサ ービ

携帯端末の納入

モバイルインター ネット時代を見据えた ネットワー クを構築
トラフィック問 題 の 顕 在 化

2009 年から5 年間で約 40 倍に無線 Lan については 、データ通信量の多いお客さまに無償でWi-fi ルーター

全世界のモバイルデータトラフィック予測を提供するだけでなく、人の多く集まる“スマートパッド”（ タブレット型多機能端（ペタバイト／月）

ところにはどんどん Wi-fi ルーターを設末）を常時使いこなすことによって得ら

4,000

置して 、
「公衆アクセスポイント」と呼ばれるメリットを 、多くの人たちが体験し3,000れる場所の数を、これから飛躍的に増や始めており、これによって、いよいよ本2,000していこうと考えています。

格的な「モバイルインターネット」の時1,000代が到来しつつあります。しかし、こう0

スマートフォン
（高機能携帯電話）やなると、「モ バイ ルデ ータトラフィック（通信量）の急増」という大問題が顕在化

2009 2010 2011 2012 2013 2014 （年）（予想） （予想） （予想） （予想） （予想）

（出所）cisco Visual networking Index：
全世界のモバイルデータトラフィックの予測
2009 年〜 2014 年アップデート

収益性の向上
今後の収益性向上の鍵は、モバイルイ

してきます。2009 年から 5 年間で世界のモバイルデータのトラフィックは約 40

ングよく導入するとともに 、トラフィッ

ンターネットの利用者の裾野をさらに拡倍になるとの予測（グラフ参照）もあり、クの集中する大都市部を中心に「 小セげ 、定額制の料金システムを選択する

収益性を維持しながらこれにいかに対ル化」を進めることが必要です 。

arpU* の高いお客さまを増加させる一方、携帯・固定の最適な技術の組み合わ業者にとっての今後の大きな課題となっのカバ ー 範 囲を小さくしていくことにせによって、総合的にネットワークコストています。

よって 、同じ周波数を繰り返して使い 、を低減させていくことです。

同一面積の中で処理できるトラフィック

今後、お客さまが持つ携帯端末の高の量を増大させることです 。特に、究極機能化が進めば進むほど、端末の利用時の小型基地局と言える「フェムトセル」

間は増え、通信ネットワークに流れ込んの技術は 、ネットワークのカバレッジのでくるトラフィックも増大します。特に注

ソフトバンクグルー プでは 、こうした盲 点をきめ細かくつぶしていくことに目すべきは「映像」であり、携帯端末のトラフィックの 急 激 な 増 加 に 備 えて 、も役立つので、大いに期待しています 。

画面上で映像を見るのが日常茶飯事にトラフィック問 題 へ の 対 策

着々と対策を進めつつあります 。そ の対策とは 、第 1 には 、移動体通信ネット
ワ ークの 高 度 化を進めることで あり、なってくると、
トラフィックは幾何学級数
トラフィックの急激な増加へ の対応（小セル化）

第 2 には 、無線 Lan（構内情報通信網 ）を活用して 、トラフィックの負荷を固定的に増えていきます。
しかし、ネットワークをうまく構築し、お客さまの立場に立ってこれをきめ細かく

固定 Ip ネットワー ク
フェムトセルW i-fi ル ー ター

運用していけば、通信事業者は固定費をIp ネットワ ークへ逃がす「オフロ ード」

一定に抑えながら、増大するトラフィックを推進することです 。この 2 つ は車のにうまく対応していくことが可能です。これこそが、「顧客の満足度」と「収益性」を両輪で あり、どちらも欠か せませ ん 。
移動体通信ネットワ ークの高度化の

3G

Wi-Fi

併せて向上させていくための必須条件でためには 、LtE（次世代の高速無線通信

あり、通信事業者にとっての今後の最大規格）などの最新技術を、与えられた周の課題であると考えています。

波数帯に効率的に適応する形でタイミ*1 契約当たりの平均収入

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011031

情報革命で人々を幸せに小セル化とは 、一つの基地局当たり

特集

処するかが 、世界中のすべての通信事

特集Ⅰ ソフトバンクの ネットワー ク戦略

インフラの 責 任 者

古屋めたりっく通信とソフトバンクbb の合併を経て 、名実ともに「ソフトバンク

インターネット接続サ ービス会社・もマ ン」になって い きました 。そ の 後、もたろうインターネットを1991 年に起業

ボーダフォン日本法人の買収直後に同し、2000 年からは aDsL（非対称デジタに就き、お客社 cto（最高技術責任者）

ル加入者線）
サービスを手がける名古屋さまから「 安かろう、悪かろう」と言われめたりっく通信の社長として、資金繰りでないネットワークを作り上げようと腐心

苦労しながらも、証券取引所に上場するしてきました 。

直前というところまで育て上げました。

現 在は 、ソフトバンクモバイル の イ

株式の公開審査も終わったある日、ンフラ部門を率い 、引き続き移動体通面識もなかった孫さんから突然連絡があり、「 aDsL サ ービスで一緒に組まな
いか」、「 一緒にやれば大きなことができるぞ」と誘いを受けたのです 。その後

宮 川

信サ ー ビスの ネットワ ークの増強に 、

潤 一

ソフトバンクモバイル 取締役専務執行役員 兼 cto
ソフトバンク bb 取締役専務執行役員
ソフトバンクテレコム 取締役専務執行役員 兼 cto
ウィルコム 取締役

そしてソフトバンクグル ー プの バック
ボ ー ンネットワークの統合に取り組ん
で い ます 。

2 人で散々議論し、どうしようかと悩みもしましたが 、最終的にソフトバンクグ
ループに合流することを決意しました 。

2001 年にビ ー・ビ ー・テクノロジーに入社した後は、技（現ソフトバンクbb ）術 部 隊 を 率 い て 、aDsL サ ービ ス
「 bb
「 Yahoo! bb 」や Ip 電 話 サ ービ ス
フォン」立ち上げの陣頭指揮を執り、名経歴

1991 年 12 月 ももたろうインターネット 代表取締役社長
2000 年 6 月 名古屋めたりっく通信 代表取締役社長
2001 年 10 月 ビー・ビー・テクノロジー（現ソフトバンクbb ）社長室長

2003 年 8 月 ソフトバンクbb 取締役（現ソフトバンクテレコム）
2004 年 7 月 日本テレコム
取締役常務執行役

2004 年 11 月 ソフトバンクbb 常務取締役（現ソフトバンクテレコム）
2005 年 4 月 日本テレコム

専務取締役

2007 年 6 月 ソフトバンクモバイル取締役専務執行役員
兼 cto（現任）2007 年 6 月 ソフトバンクbb 取締役専務執行役員（現任）2007 年 6 月 ソフトバンクテレコム取締役専務執行役員
2010 年 10 月 Wireless city planning 取締役 coo（現任）

取締役専務執行役

2006 年 4 月 ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）取締役専務執行役
技術統括本部長（ cto ）電波改善のソリューション

（現ソフトバンクテレコム）
2006 年 6 月 日本テレコム

2010 年 11 月 ウィルコム取締役（現任）2011 年 6 月 ソフトバンクテレコム取締役 専務執行役員
兼 cto（現任）

基地局新設 、フェムトセル設置 、ウィルコム基地局へ の併設などで 、ユー ザー からの要望が多い場所を確実に改善
屋外基地局

既存
基地局

要望

ウィルコム基地局
cソフトバンク基地局併設

衛星伝送路基地局
既存
基地局

既存
基地局

このステッカー のお店で使えますbb モバイルポイント
でも使えますアクセスポイント

屋外 IP 基地局

ウィルコム＋ソフトバンク
要望

要望

屋内 IP 基地局

ウィルコム

フェムトセル

都心部

032

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

住宅地・郊外観光地・ランドマ ー ク

「 つ な がらな いソフトバンクな ん て言わ せ たくな い」

携 帯 電 話 基 地 局を倍 増

スエリアのさらなる拡大と通信品質の一たり、動画を視聴したりと、街中でイン層の向上に取り組んでいきます。

タ ー ネットをより快適にご利用い ただ

屋外基地局の増設に当たっては、経営くことが可能になります 。そ のアクセ

移動体通信サ ービスにおいては 、弱再建を支援しているウィルコムの基地局・スポイントは 、カフェやファストフード、点である「つながりにくさ」を克服する

設置場所の活用も進めています。ソフト

ホテル 、コンビニエンスストア、都営地とともに 、スマートフォンの普及に伴うバンクモバイルの基地局を併設、または下鉄の主要駅のホ ー ムなど 、3 万カ所

データトラフィックの急増に対応できる

ソフトバンクモバイルの基地局に置き換に上ります 。
以上（ 2011 年 5 月末現在）

よう速く安定した通信品質を実現していえたウィルコムの 基 地 局は約 2 万カ所

ユー ザー の利便性をさらに向上させる

く必要があります 。このため、2010 年に上り、今後 3 万数（2011 年 3 月末現在）

とともに、デー タトラフィックの増加に

3 月に「ソフトバンク電波改善宣言」を発千カ所まで拡大させていく予定です。

伴う移動体通信ネットワ ークへ の負荷表し、基地局を 2010 年 3 月末の約 6 万局から1 年間で12 万2,508 局（ 2011 年

3 月末現在）へと倍増させました 。またを軽減するため 、今後もアクセスポイ

無線 Lan で利便性向上

併せて 、ビル陰などの影響で電波が入ントを増加させ て いく計画です 。

1 兆円の設備投資

ロードバンド回線に接続して電波を出す

人や店舗を対象に Wi-fi ル ーター を無屋内用の小型基地局（フェムトセル）の償で提供するなどして 、公衆無線 Lan

移動体通信サ ービスにおけるネット

無償提供を開始しました 。

サ ービス「ソフトバンク Wi-fi スポット」

ワ ークの 増 強 は 着 実 に 進 ん で います

小型基地局を設置したお客さまを対のアクセスポイントを増加させることもが 、今後も手綱を緩めるつもりはまっ象としたアンケートでは満足度が格段に打ち出しています 。同サ ービスは下り

たくありませ ん 。

向上しており、電波状況の改善を実感い

最大 54Mbps という高速無線通信が可

2011 年度と2012 年度は、連結ベー

ただけているようです。今後はサ ービ

能で、ウェブページをスムーズに閲覧しスで各 5,000 億円（検収ベ ー ス）、合計

1 兆 円 の 設 備 投 資を計 画しています 。
2010 年度の決算説明会で 、孫は「（総基地局数の推移

投資額の）8 割を移動体通信事業に充て

ソフトバンクが買収後

都営地下鉄全線の駅構内で基地局数は約 6 倍に

「ソフトバンク Wi-Fi
スポット」が利用可能に
（局）

12.2万

2,000

ボーダフォン
日本法人

2.1万

1,000
0

わせたくない 。意地でもやってみせる」とネットワーク増強に向けた並々ならぬ決意を語りました 。私もまったく同じ気持ちです 。
どこにいても高速インターネットが利用できる「モバイルブロードバンド」の

4,000
3,000

る。つながらないソフトバンクなんて言

世界を少しでも早く実現して、人々の生活をより良くするためのサ ービスを立ち上げていきたいと考えています 。

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度末）（注）
ホームフェムト・ホームリピーター除く

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011033

情報革命で人々を幸せに「ソフトバンク電波改善宣言」では、法特集

りにくい 家 庭や 店 舗を対 象として 、ブ次 世 代 の バックボ ー ン
ネットワ ー ク

一つでさまざまなサ ービスを提供できる次 世 代 の バックボ ー ンネットワ ーク

ソフトバンクグループには 、移動体通の構築を鋭意進めています 。具体的に

信サ ービス
（ソフトバンクモバイル）、ブ

は 、ブロ ードバンドサ ービス「 Yahoo!

ロード バ ンド サ ービ ス
（ソ フト バ ン ク

bb 」の ために構築したソフトバンク bb（ソフトbb ）、固定電話・専用線サービスが誇る日本最大級のフル Ip バックボ ー

バンクテレコム）と、各社がそれぞれのンネットワークをベー スとし、キャパシサービスを提供するために構築した3 つティー（容量）の拡大と品質の向上を進のバックボーンネットワークが存在しまめながら、これにソフトバンクモバイル

す。スマートフォンの急速な普及やコンとソフトバンクテレコムのバックボー ン

テンツのリッチ化などによるトラフィック

ネットワークを順次統合していきます 。

の増大に対応するため、そして投資効率を高めるとともに維持・運用コストを軽

すでに 2010 年度末には東名阪の バッ

最 新 技 術「 M p L s - t p 」を採 用

クボ ー ンネットワ ークの 統 合が完 了しました 。今後 、適切なタイミングでバッ減するため、これから数年をかけてこの

3 つのバックボーンネットワークを完全ソフトバンクグル ー プでは 、電 話 のクボ ー ンネットワ ークを切り替えて い技術とインタ ー ネットの技術が融合しきますが 、既存サ ービスの提供を継続

統合を実現する上では、異なる2 つのた 業 界 標 準 の 最 新 技 術「 MpLs-tp 」

することはもちろん 、ユー ザーに負担技術を一つのバックボーンネットワーク（パケットベ ー スの伝送技術）を採用すを生じさせることなくスム ー ズに移行

内で両立させなくてはならないというることでこの課題を解決し、電話の品を進めて いきます 。

技術的な課題がありました 。大雑把に質とインター ネットの効率を兼ね備え、に一つに統合していきます。

言えば、ソフトバンクモバイルとソフトバ
ンクテレコムは「電話の技術」、ソフトバ
ンク bb は「インター ネットの技術」を使次世代バックボー ンネットワークのイメージ用しています 。電話の技術は、音声のよ品質

うにゆらぎや遅延なく情報を伝えることを前提としており、高品質である反面 、
デ ータ伝送が効率的ではありませ ん 。
一方 、インターネットの技術は画像や映ソフトバンクテレコムのバックボーンネットワーク

ソフトバンクモバイルの統合

ソフトバンクグルー プの次世代バックボー ンネットワーク

統合

バックボーンネットワーク

品質を向上
容量を拡大

像など大量のデ ータを効率良く運べる
反面 、音声やリアルタイムの動画など高い品質が求められるデータの伝送を苦手としています 。

ソフトバンク bb の日本最大級フル Ip バックボーン

容量

034

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

東日本大震災へ の対応

2011 年 3 月 11 日に発 生した東日本
大震災の影響から、ソフトバンクグルー
プ の 各 種 通 信 サ ービスが 利 用 できない、または利用しにくいという状況が一発電機を設置した基地局部の地域で発生しました 。ソフトバンク

今後、ソフトバンクグループでは、大型

グル ープでは 、通信サ ービスが重要なの非常用バッテリーを備え、停電後24 時

ライフラインの一つであるとの認識の下、サービスやネットワークの早期復旧

衛星回線を用いた基地局復旧

間稼働できる基地局を重要なエリアに

移動体通信サ ービスについては 、地た203 の基地局のうち99 局については、

ワークセンターについては、自家発電装

震発生の翌朝に 3,786 局の基地局が不4 月28 日までに建て直しや回線復旧など

置用燃料の備蓄量を増やし、停電後 48

通となりましたが、延べ 789 人の技術部

ソフトバンクグループ側の作業をすべて時間稼働できるようにします。特に重要隊と延べ440 人の社員有志を派遣すると完了させました。現在の不通基地局は、な7 カ所については、停電後72 時間稼働

ともに、移動基地局車・移動電源車の展電力供給の再開などで復旧可能な8 局をできるだけの燃料を備蓄します。さらに、開や 、衛星回線とIp 携帯電話基地局の2 2011 年 6 月末 現 在）
ま含めて 65 局 *（全国の主要拠点に移動基地局車を 100

機器を組み合わせた臨時基地局の設置で減少しています。今後は、各基地局の台、人工衛星経由で通信可能な可搬型のなどの対策を進め、4 月14 日には震災前

アンテナの方向や制御範囲を調整するな

基地局を200 台配備する計画です。災害とほぼ同等のサ ービスエリア *1 まで回

どして、震災前と同等の通信品質 *1 を回に対するネットワークの耐久性を高め、復できるよう対策を進めていきます。

信頼性の向上に努めていきます。

固定通信サービスについては、震災で約 17 万 8,000 回線 * 3 が影響を受けましたが 、このうち 4 月 14 日までに約95% が、6 月末までに約 97% が復旧しています 。
移動基地局車* 1 東京電力福島第一原子力発電所の影響範囲および地

震・津波被害が甚大で立ち入りが制限されている地域などを除く* 2 東京電力福島第一原子力発電所の影響範囲の基地局やトンネル協会（移動通信基盤整備協会）が管理する基地
局などを含む* 3 ソフトバンクテレコムの固定通信サ ービスとソフトバン（ Yahoo! bb サ ービス
クbb のブロードバンドサ ービス
および softbank ブロ ードバンドサ ー ビス）の合計回
線数（東京電力福島第一原子力発電所の影響範囲地域の回線数を含む）

約 1 カ月で震災前とほぼ同等のサービスエリア * 1 まで回復
宮城県
3 月 13 日時点

l 利用不可4 月 14 日時点

l 利用可能（注）シミュレーションデータによる比較のため、一部実際のエリアと異なります 。

可搬型衛星基地局の配備を急ぐ

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011035

情報革命で人々を幸せに

2,200 局新設していきます。また、ネット

特集

復させました。さらに甚大な被害を受けに全力で取り組みました 。

特集Ⅱ 新 30 年ビジョン 実現のため の 2 つ の キー ワード「 戦略的シナジー グル ー プ」
「 ソフトバンクアカデミア」

036

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

特集Ⅱ 新 30 年ビジョン実現の ため の 2 つ の キー ワード
戦略的シナジー グルー プ
繁栄し続けるた め の組織構造
ソフトバンクグループは「ソフトバンク
新 30 年ビジョン」（以下、新 30 年ビジョ

戦 略 的シナジ ー グル ー プと は

自 律・分 散・協 調ン）
で示した通り、世界の人々に最も必要とされる企業グループを目指して 、さま分野を持ち寄って共同で事業を展開する場合には 、ソフトバンクが主導的な役割を果たすこともあります 。一方で、カで激しい競争に勝ち残り続けるには、経すでに一定の成長を遂げた会社であれ

グル ープ会社において 、または新た営者が当事者意識をしっかりと持って、ば、ソフトバンクがあえて過半数の株式に子会社を設立して新サ ービスや新規迅速に 、柔軟に意思決定を行う必要がを取得して支配する必要はありません 。

事業の立ち上げを推し進めるのはもちあります 。そのため、戦略的シナジーグ

インターネットは全体をコントロー ル

ろんですが、「すべてをグループ内で」ル ープでは 、意思決定が遅くなりがちするコンピューター が存在しない分散という自前主義では、技術革新やビジネ

な従来のピラミッド型（中央集権型）組型のネットワークです 。一説には、核攻

スモデルの移り変わり、ユ ー ザ ー ニ ー

織ではなく、ウェブ型（自律・分散・協調

撃で中央の施設が壊滅しても、全体としズの変化のスピードについていくこと型）組織を志向しています 。文字通り張て機能し続けることができる軍事目的

は至難の業です 。

り巡らされたクモの糸のように各社がのネットワークから発展したともいわれ

このため、ソフトバンクグループでは、

双方向的につながっており、それぞれています 。インターネットを事業の基盤

その時々で最も優れた技術やビジネスモの会社が自律的に意思決定を行いつつとするソフトバンクグループが、300 年デルを持つ会社と出資や合弁会社の設立も、共通の理念の下でシナジー（相乗効という長きにわたって生き残り、繁栄しによるパートナーシップを結び、「戦略的果）を創出しながら進化・成長を続けて続けるための組織構造を探し求め続け

シナジーグループ」を形成することを戦いくことが可能です 。

た結果、奇しくもインター ネットと同じ

ざまな事業に取り組んでいます。

略の一つとしています。戦略的シナジー

戦略的シナジーグル ープでは 、資本

グループを形成することで、ソフトバンク

的なつながりの濃淡はさまざまです 。

グループとしてライフスタイルを変える

ソフトバンクが100% 出資する会社もあようなサービスを提供し続けていくことります 。合弁会社を設立し、両社が得意形にたどり着いたのです 。

が可能になり、ひいては目指す姿にたどり着くことができると考えています。

次ペ ー ジから「 戦略的シナジーグルー プ」の中から注目の 3 社を 、そして そ の形成で重要な役割を担うベンチャー キャピタルの仕組み を紹介します 。

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011037

情報革命で人々を幸せにリスマ性や決断力に富む経営者が率い、特集目まぐるしく変化する経営環境の中Renren Inc.
（2010 年 12 月に oak pacific Interactive から社名変更）

出資関係
ソフトバンクは、2008 年に同社へ最初の出資を行い 、2011 年 1 月に 164 億円の追加出資を行いました 。2011 年

5 月 9 日現在の議決権所有割合（希薄化前）は 33.4% です 。

制ゆえに可能なターゲティング機能を有は200 万人と順調に伸び続けています。

することから、大きなアドバンテージがrenren Inc. は、2011 年 5 月4 日に、あります。加えて 、広告主は「 renren.

米国のニューヨーク証券取引所に上場

renren Inc. は、傘下の企業を通じて

com 」のユーザー層、すなわち比較的教を果たしました 。上場により調達した資中国 no. 1* の実名制 sns（ソーシャル・

育水準も収入も高い大学生・若い会社員金を活用して 、今後も成長を加速させ

ネット ワー キ ン グ・サ ービ ス）サ イト

が大半を占めていることを評価していまていくものと期待されます 。

「 renren.com（レンレン・ドット・コム）」

す。もう一つの主力事業であるソーシャを運営しています。
「 renren.com 」はル ゲーム については、ゲーム プ ラット

右肩上がりで拡大を続けており、2011

フォームを開放しており、現在、900 を超

年 5 月末現在で本登録ユ ー ザ ー数は 1

えるゲームタイトルが提供されています。

レンレン

億 2,200 万人にも上ります。

*iresearch の発表資料（2011 年 3 月発行）。sns の総ペ ー
ジビューと総滞在時間において（2011 年 2 月現在）

このほか、renren Inc. は、傘下の企主力事業のオンライン広告について業を通じて中国におけるクーポン共同

は 、アウディ、bMW 、招商銀行、チャイ

購入のリーディングサイト「 nuomi.com

ナモバイル、コカ・コーラ、マクドナルド、（ヌオミ・ドット・コム）」も運 営していま

ナイキ、ノキア、p&Gといった名だたるす。2010 年 6 月に同サイトを立ち上げ

企 業 が 広 告 を 出 稿 して い ま す。

まし た。
「 nuomi.com 」 は「 renren.

「 renren.com 」のプラットフォームは 、

com 」との 連 携 を 強 みとして おり、

多様かつ独自の広告フォーマットと実名

2011 年 5 月末現在で課金ユ ー ザ ー 数

ニューヨーク証券取引所に上場「 renren.com 」は、もともと「 大学構内 」を意味する「 Xiaonei（校内）」という名前で 、大学生を対象とした sns でした 。そ の後 、大学の枠を越えて一般にも拡大を続けたことから 、「 皆さ ん」を意味
する「 renren（人人）」に変更し、現在で は中国最大の実名制 sns に成長しました 。
「 中国版フェイスブック」と呼ば れることも あります が 、将来的には同社の サ ービスを越えた いと考えて います 。
私たちは、これからも顧客基盤を拡大し、顧客との関係を深めていきたいと考えています。そして、顧客との良好な関係を構築することにより、今後さらに大きく持続的な成長を遂げるために必要な収益基盤を築いていきます。さらに、「 renren.com 」の使われ方は日々進化を遂げています。2011 年 5 月末には、880 以上のウェブサイトが「レンレン コネクション プログラム」で「 renren.com 」と接続されています。
この ほか 、ク ー ポン共同購入サイト「 nuomi.com 」も順調にユ ー ザ ー数を増やして おり、中国におけるソー シャルコマ ー ス * で重要な地位を占め 、長期的な e コマ ー ス戦略にお い て不可欠なも のになると期待して います 。
ソフトバンクとは 、2008 年に出資を受け入れて以来 、非常に強固な関係を維持して います 。戦略的パ ートナ ー として相互の企業価値の向上に向けて今後も協力関係を深めて い けることを楽しみにして います 。
* sns のようなソー シャルメディアを活用した電子商取引

038

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

ジョセフ・チェン

renren Inc.
cEo

PPLive
Corporation（2011 年 4 月に synacast corporation から社名変更）

ピーピーライブppLive corporation は、2004 年に出資関係
ソフトバンクは、2011 年 1 月に同社へ出資しました 。2011 年 3 月末現在の議決権所有割合（希薄化前）は 40.1%
です 。

ンネルとVoD を視聴することができま国で初めて ipad 向けにオンラインテレ

す 。コンテンツのジャンルは 、ニュー

ビサ ービスの提供を開始しました 。

ス、ドラマ、映画 、スポ ーツなど多岐にわたっています 。2011 年 3 月の月間ア

中国初のオンライン動画メディアとしてクティブユ ー ザ ー数は 1 億人を超えて誕生しました 。同社グループが提供する

おり、閲 覧ソフトウエアの 累 計インス

中国 no. 1* 1 のオンラインテレビサ ー

トー ル数は 2 億（ 2010 年 12 月末現在）（ピーピー ティーヴィー ）ビス「 pptV 」

を超えています 。

を組み合わせた優れたデ ー タ配信

はじめとする sns と連携したサ ービス

プ ラット フォ ー ム で あ る「 ppcloud ™

により、ユー ザー 1 人当たりの 1 日の平system 」を活用し、中国全土と世界中

均視聴時間は 2 時間 30 分を超え、中国に向けてライブ映像配信サ ービス、ビのオンラインテレビサ ービスの中で最デオ・オン・デマンド（ VoD ）サ ービスを長 * 1 を誇って います 。テレビ 、携帯電提供しています 。

話 、タブレット型多機能端末など、パソ「 pptV 」では 、中国全土 120 局以上

コン以外へのサ ービス展開を進めておのテレビ局が放送する 2 万以上のチャ

り、2011 年 2 月には 、第 1 弾として 、中を、ネットワーク経由で配信するために最適化されたネットワーク「 pptV 」
トップページ

情報革命で人々を幸せにライブチャットや「 renren.com 」を接続し、データを送受信する通信方式*3 映像などのファイルサイズが大きいデジタルコンテンツ

特集

は 、p2p* 2 と cDn* 3 プ ラット フォ ー ム*1 iresearch の調査資料（2010 年 12 月現在）
*2 ネットワーク上で対等な関係にある端末間を、相互に直接中国のインター ネットユ ー ザ ー数は急拡大を続けており、2010 年末にはついに 4 億人を超えました 。オンラインテレビの市場も同様に急拡大を続けています 。今後 5 年から 10 年で、オンラインテレビ
は通信 、メディア、テクノロジー のセクターを揺るがすような非常に大きな可能性を持つビジネスになると信じています 。
「 pptV 」は、パソコンとブロードバンド回線さえあれば、中国全土の数多くのテレビチャンネルをどこの地方に住んでいても気軽に視聴することができます 。動画共有・投稿サイトが広く普及し、消費者発メディア（ cGM ）が増えてきたのは事実ですが、テレビ局というプロフェッショナルが作成したコンテンツ、メジャーコンテンツには多くの視聴者を引き付ける力があります 。2011 年からは「 中国サッカー・
スー パーリーグ」（ csL ）
を独占的に配信し、ユー ザー数と視聴時間の増加に大きく貢献しています 。
ソフトバンクは日本におけるインター ネットのリー ディングカンパニ ー であり、パ ートナ ーシップによってオンラインテレビのプラットフォームをさらに強化し、中国の みならず 、アジア、そして世界の人々に新しいユー ザー体験を提供できるのではないかと考えています 。我々のビジョンはあらゆるデバイスで最良かつ最大のオンラインテレビプラットフォームとなることなのです 。

ヴィンセント・タオ

ppLive corporation
cEo, ph.D.

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011039

Ustream Asia

出資関係
ソフトバンクは、2010 年 1 月に米国 Ustream, Inc. へ最初の出資（約 18 億円）を行い、同年 6 月に追加出資（約 9 億円）を行いました。2011 年 3 月末現在の議決権所有割合（希薄化前）
は19.0% です。さらに議決権所有割合 30%（希薄化
後）まで株式を追加で取得できるオプションを保有しています。また 、ソフトバンクは、Ustream, Inc.と共同出資で2010 年 5 月にUstream Asia を設立しました。2011 年 3 月末現在の議決権所有割合は 60.0% です。

して設立されました。2010 年12 月には、2011 年3 月の東日本大震災の際に

android 搭 載 ス マ ートフォン 向 け には 、テレビ・ラジオを受信できない被米 国 Ustream, Inc. は 2007 年 3 月 に視聴と配信が可能なアプリケ ーション

災者や海外在住者への情報提供を支事業を開始し、パソコンやスマートフォン「 Ustream 」の 提 供 を 開 始しました 。

援するため、各放送局による震災報道を通じて 、誰でも美しいライブ動画を配

また 、2011 年 3 月には 、iphone 向け

番組のインターネット同時配信に協力

信・視聴でき、また配信された動画をいにも同様のアプリケー ションの提供をしました。
「 Ustream 」で番組を配信しつでも視聴できるサ ービス「 Ustream 」

開始しました 。android 搭載スマート

たのはテレビ 8 局・ラジオ 5 局で、3 月（ユーストリーム）を提供しています。

フォン向けアプリは 、3D 動画の視聴に

25 日までの 総 視 聴 回 数 は 6,800 万合弁会社 Ustream asia は 、日本をも対応して い ます 。こうした取り組み

回 * に上り、3 月の月間ユニークユー

含むアジア各国における「 Ustream 」

により、国内における認知度も徐々にザー数は 982 万人となりました。

の利用をさらに促進することを目的と高まってきて い ます 。

* 3 月 10 日から同月 25 日までの Ustream asia の東日

ユーストリームアジア

各社の議決権所有割合

本大震災に関連するチャンネル（非公式チャンネルを含む）の視聴回数

19 ％Ustream, Inc.
60 ％

32 ％

Ustream Asia

震災報道番組の配信ページ

このビジネスに携わることになったきっかけは、ソフトバンクグループからUstream, Inc. への出資を検討するに当たって、ビジネス面からの企業価値評価に参加したことです。ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを利用し、口コミで視聴数が増加する仕組みや、独自の効率的な映像配信システムを持っていることが特徴的であり、印象深かったことを覚えています。
現在はUstream asia の経営を任されており、ソフトバンクグループで動画コンテンツ関連のビジネスに携わってきた長年の経験を生かして、積極的に事業展開を進めています。Ustream asia では、動画ライブ
配信が行える専用スタジオ「 Ustream studio 」の運営や、スマートフォン向けアプリの提供などを通して個
人が楽しみながら情報発信できる環境を整えることに加え、さまざまなイベントなどを通して利用浸透に取り組んでいます。
東日本大震災ではキー局・ローカル局から震災報道番組を提供していただき、過去最高の視聴数を記録するなど、既存メディアとの融合が徐々に進んでおり、プラットフォームとしての役割・注目が高まりつつあるのを感じています。今後も権利関係に配慮しながら、ソフトバンクグループ内の企業とのシナジーにより日本における確固たる地位を確立しつつ、アジア展開を進めていきたいと考えています。

040

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

中川 具隆

Ustream asia
代表取締役社長

ソフトバンクグル ー プ の ベンチャー キャピタル

目となり耳となり有望な企業を探し出しています 。

ソフトバンクは、直接またはベンチャー

直接・間接を組み合わせて投資を実施

そうした「 原石」と思われる企業を見キャピタル（ Vc ）の仕組みを活用して 、つけ出した場合 、例えば次のように投資

主に欧米やアジアの企業に投資を行っからエグジット（投資の回収）
までを行いています 。Vc の仕組みは softbank

直接投資

Vc の仕組みによる投資

Holdings Inc.傘下のsoftbank capital

ます 。そ の企業が事業を立ち上げて間もない段階（アーリーステージ）
であれをはじめ、sb china & India Holdings

ば、まず Vc の仕組みを活用して投資を

Limited 、softbank Ventures korea

行い 、実際にシナジー を引き出せるとInc. などがマネジメントしており、いずれ判断した後にソフトバンクが追加で投資も「戦略的シナジーグループ」の形成におを行います 。その企業がある程度成長

いて重要な役割を果たしています。

を遂げている段階（レイトステージ）でこれらの Vc の仕組みを活用した投資

複数のファンド

あれば 、ソフトバンクが直接、あるいはの運用責任者は、管理するファンドで高Vc の仕組みと組み合わせて投資を行いパフォー マンスを発揮することはもいます 。ソフトバンクグループとともに

ちろん 、玉石混交の数ある会社の中から、主にインター ネットやモバイル分野
でソフトバンクグ ル ープと大きなシナ

投資先企業
最近の代表的な投資先

Gilt Groupe Inc.

事業を展開することで投資先が順調に成長を続ければ、ソフトバンクは戦略的
シ ナジーグ ル ープ を 形 成 する有 力 なスを持つ「 原石」を発掘するという役割

JnJ Mobile, Inc.

分を部分的に売却して大きなリターンも担っています 。ソフトバンクがカバー

betaworks studio, LLc

を得ることもできるのです 。

しきれない世界各国で、ソフトバンクのsocialflow, Inc.

私は 1995 年にsoftbank Holdings Inc. の Director and presidentとしてソフトバンクグループに加わり、1997 年にソフトバンクの取締役に就任しました 。

softbank Holdings Inc. の Director and president として 、直接投資と保有するファンドのパ
フォー マンスを最大限に伸ばすことに注力し、主に米国のテクノロジーカンパニー の発掘および投資を行っています 。また、技術、コンテンツ、サービスといった分野において、ソフトバンクグループやお客さまの利益となるよう、こういった企業とのパートナーシップ形成やビジネスを推進しています 。
同時に、ソフトバンクの取締役として、ソフトバンクグループが行う投資に対しアドバイスすることで、グループ価値の向上にも貢献しています 。

2010 年度には、softbank Holdings Inc. はハフィントン・ポスト、アソシエイテッド・コンテント、リバー マインなどへ のファンド投資からのエグジット（投資の回収）
を成功裏に進めました 。
今後は、ソフトバンクグループが目指す「 戦略的シナジーグループ」の形成に向けて、できる限りの努力を続けていく所存です 。

ロナルド・フィッシャー

softbank Holdings Inc.
Director and president

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011041

情報革命で人々を幸せにパートナー企業を得るとともに、投資持特集

cloud Engines, Inc.

ジーを生み出せるような技術やサービ特集Ⅱ 新 30 年ビジョン実現の ため の 2 つ の キー ワード
ソフトバンクアカデミア
ソフトバンクグループへの参画

有 、目標達成に向けての戦略と戦術をグル ー プ一丸となって推進し 、結果を「ソフトバンクアカデミア」（以下 、ア

出し続けてきた の です 。

カデミア）の 事 務 局 長を務める青 野で

新 30 年ビジョンでは 、世界の人々 かす 。ツイッター上では社長の孫から「 青ら最も必要とされる企業グルー プを目

野君 、よろしく」と名指しされることが指すということに加え、30 年後に時価よくありますので 、そ の「 青野」と言っ「戦 略 的 シ ナ
総 額 で 世 界トップ 10 、た方がわかりやすいかもしれませ ん 。

ジ ーグ ル ー プ」5,000 社というソフト

私からは 、新 30 年ビジョンを成功に導バンクらしい大きな数字を打ち出してく上で重要なポイントとなるアカデミア

います 。大変チャレンジングに見えるにつ いてご説明させていただきます 。
まず、自己紹介になりますが、ソフト
バンクグループとの出会いは 2004 年 、

青 野

史 寛

ソフトバンク 人事部長 兼
ソフトバンクアカデミア 事務局長

ソフトバンクbb が「 aDsL サービスで世
界 no. 1 になるんだ」と事業を拡大させ

業員 2,000 人ほどのソフトバンク bb が3,000 人もの大量採用を行うというプ

2007 年 6 月 ソフトバンクモバイル常務執行役員人事総務

人事コンサルタントをしていた私は、従ロジェクトに携わっていました 。ソフト
バンクグル ープのカルチャー というのは 、とにかく考えもつかな いような大きな目標を掲げて 、そ れに向かって社
員全員が一丸となって突き進み 、しか策定に携わった立場からすると 、十分に実現可能だと思って います 。この数
字を達 成する上で の ポイントは 、
「 30

経歴

1985 年 4 月 リクルート入社
2004 年 10 月 リクルートマネジメントソリューションズ
rDビジネスユニット長 兼 営業部門長
2005 年 1 月 ソフトバンク人事部長（現任）兼 ソフトバンク
bb 人事統括
2006 年 4 月 ボ ー ダフォン日本法人（現ソフトバンクモバ

てい た時期にさかの ぼります 。当時 、かもしれませんが 、新 30 年ビジョンのイル）常務執行役人事本部長
統括（現任）
2007 年 6 月 ソフトバンクbb 常務執行役員人事総務統括（現任）2007 年 6 月 ソフトバンクテレコム常務執行役員人事総務統括（現任）

5 , 0 0 0 社 の 経 営 者を育 成も信じられないスピードで達成してしま

年という限られた時間の中で 、い かに経営者と同じ目線を持つ若い世代を育てるか」です 。

5,000 社を経営できる人材を育成す
るということは 、普通の会社の人材育
成とは次元が違います 。理念やビジョンを深く理 解し 、意 思 決 定 の 速さや 、目標達成に向けての戦略や戦術を推進するスピ ード感やアグレッシブさについ て い ける人材。しかも 、通常の採用ではめったに巡り会うことができな いう。そ ん なところに魅力を感じていた

ソフトバンクグ ル ー プ の 2010 年 度

孫と同じような マインドを持った人 材

私は 、そ の後 、孫と直接話す機会も増の営業利益は 6,000 億円を超え、時価が 、そう遠くな い将来に大量に必要とえ 、彼が描く壮 大なビジョンや思 考ス

総 額 は 3 兆 円 半 ば に な って い ま す

なるわけです 。

ピード、アグレッシブな行動に強く心を（ 2011 年 3 月 末 現 在 ）。日 本 テレコム

後 継 者 の 発 掘・育 成というアカデミ

動かされ 、2005 年にグル ープの 一 員（現ソフトバンクテレコム）やボーダフォ

アの取り組み を通して 、5,000 社の経となったのです 。現在 、私は「 人事」とン日本法人の買収を経て 、規模も事業

営 を 任 せられる 経 営 者 を 育 てるこという仕事を通じて培ってきたスキルを領域も拡大してきました 。さまざまなも 、新 30 年ビジョンを成功に導くため

生かし、ソフトバンクおよびソフトバンク

背景を持つ会社を一つにまとめるだけに私に課せられた重要な役割だと考え

モバイル、ソフトバンク bb 、ソフトバンでも大変なことですが 、私がグルー プて います 。

クテレコムの人事責任者として、グルーに加わってからの約 6 年間だけを見てプの経営に携わっています 。

も 、孫のリー ダ ー シップの下 、体制の構 築にとどまらず 理 念・ビジョンの 共

042

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

長期的な視点で後継者を発掘・育成し、持続 的な成長 の礎を築く
アカデミア の 使 命

テーション審査を経て200 人が選ばれまアカデミア の 仕 組 みした。またグループ外からは約 10,000
アカデミアでは、孫が日ごろから問題「孫正義の後継者を発掘・育成する」といがあり、その中から100 人が選ばれまし

意 識 を 持っている現 実 の 経 営 課 題 をう使命を持った機関です。私は事務局長た。いずれも書類審査は行わずに、1 次テーマとして、実践形式のプログラム ̶という立場で、この機関の具体的な運営

審査から最終審査までのすべてを 、応「課題解決のためにどのように取り組むを統括しています。使命を果たすため

募者のプレゼンテーションで評価するとべきか」という発表・議論 ̶ を行うといに、アカデミアはグループ内からだけでいう方法を取りました。最終審査は、孫うところに特徴があります。アカデミア

なく、外部の人材にも広く門戸を開いてに対してのプレゼンテーションでした。

生はその課題のポイントを共有した上います。後継者探しというと多くの企業

アカデミアの受講生（以下、アカデミ

で 、経営者と同じ目線で徹底的に考え 、は、普通内部からの人材登用だけを考えア生）の中には 、企業経営者や公務員、

自分なりの考えを 5 分間のプレゼンテーてしまいます。内部から後継者にふさわ医師など、通常の「就職活動」とは縁のションにまとめて発表します。プレゼンしい人材がどんどん出てくれば人事責ないような顔ぶれもみられます。難関をテーションは予選、本選の 2 段階で行わ任者としては大変喜ばしいことです。し勝ち抜いた者同士、グループ社員と外部れ、予選ではアカデミア生がお互いに評かしながら、「必ず内部から」と選択肢をから参加するプロフェッショナルが、同じ価し合い順位が決められます。予選を勝狭める必要はなく、社外の人材でも志を場所で同じテーマについて議論を戦わち抜いたアカデミア生は、本選でプレゼ共有できるのであれば後継者候補になせることは、既存の枠組みを越える新たンテーションを行い 、孫をはじめ 、アド

り得るのです。

な発想を生み出してくれるのではない

バイザ ー として講義に参加する経営陣

かと大いに期待しているところです。

から直接評価を受けます。

「第 1 期
実際 2010 年度のアカデミア生」の募集に当たっては、グループ内外

アカデミア生全員が常に順位付けさに広く人材を求めました。グループ内かれており、半年ごとに下位は脱落し、新らは約 1,000 人の応募があり、プレゼン

たなアカデミア生と入れ替わるル ー ルとなっています 。ただし、脱落した人にも敗者復活のチャンスが何度でも残されています 。孫の後継者には 、会社経営で仮に 1 社うまくいかなかったとしても 、致命傷でさえなければ 、何が問題だったのかすぐに分析し次で大きく取り返すのだという強い心が求められます 。

1 回脱落して挽回できないようでは、ソフトバンクグル ープの後継者育成の仕
期待と熱意に満ち あ ふ れるアカデミア開校式

自らの後継者候補と向き合う孫組みとして不十分です 。アカデミア生にとってはある種の緊張感を伴う仕組みですが、後継者を長期的に発掘・育成する
上ではうまく作用すると考えています。

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011043

情報革命で人々を幸せに人のエントリーのうち約3,000 人の応募

特集

アカデミアは 、孫自らが校長を務め 、

当 事 者 意 識を持 つアカデミア の さら な る発 展 へ「 徹底2010 年 7 月の開校式で孫は 、アカデミアの課題へ の取り組みやプ的に当事者意識を持つこと」を強調してレゼンテーション、現経営陣との高いレ

おり、アカデミアが開校して最初に出さベルでの議論など、アカデミア生にとっれた課題も「 2 代目社長就任時のスピーては極めて大きな負荷がかかるプログ

チ」というテー マでした 。アカデミア生

ラム では ありますが 、ソフトバンクグには、自分が 2 代目社長に就任したとき

ル ープの次代を担う経営者になっていに何を話すのか 、明確なイメージを持くことを考えれば 、「それくらい当たり

ち 、次 の 10 年 間 で 何 を 成し遂 げるの前」と割り切って 、前向きに取り組んでか、いついかなる状況でもしっかりと語ほしいと考えています 。

れるようになってもらいたいという思いから決められたものです 。

アカデミア公開講義で熱弁をふるう孫私た ち がアカデミアを通じて成し遂
げようとして いることは 、単なる研 修2010 年 7 月のアカデミア開校から約

アカデミアの取り組みは 、「 創業者の

1 年が過ぎましたが、孫を交えた活発な後継者育成」という大きな課題に向かっ議論からは 、実にさまざまなアイデアている以上 、1 年や 2 年といった短期間が生み出されており、そ の中には実際ですぐに成果が出るものではありませのビジネスに採用されたものもありまん 。これからの 30 年は、300 年の中です 。講義は 、さながら「 知の格闘技」との一つのチャプターにすぎません 。そいったところです 。アカデミア生には、の意味では 、3 代目・4 代目社長といっ

新 30 年ビジョンで示した時価総額世界た後継者の育成に 、どうつなげていく

トップ 10 を達成するために 、後継者とのか、長期的な視点でアカデミアを運営

してソフトバンクの時価総額を大きく増していきたいと考えます 。

やすことができるような強いリーダー

現在の運営の仕組みについては 、大シップを身に付けてもらいたいと期待

変ユニークで実効性の高い形でスターしています 。

トできたと考えていますが、現状に満足プログラムの延長や充実といったことすることなく、さまざまな意見を取り入ではなく、経営上の重要な案件を解決れながら 、継続的に進化させていきた

することが できる 人 材 の 育 成 な の でいと思っています 。

す 。アカデミアの 位置 付けは「 将 来 のソフトバンクグル ー プを統率する強力なリー ダ ー を 発 掘・育 成 するた め の『 道場 』」で あり、経営者層の育成を目的とした一般的な研修とは明らかに違うの です 。

アカデミア公開講義の様子

044

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

報 告 セグメントの 状 況
P.046
P.048
P.052
P.054
P.056

At a Glance
移動体通信事業
ブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業
インター ネット・カルチャー事業
報告セグメントの状況

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011045

At a Glance
ソフトバンクグル ー プは 、
「 移動体通信事業 」「ブロードバンド・インフラ事業 」「 固定通信事業 」「 インター ネット・カルチャー事業 」の 4 つを報告セグメントとして います 。

売上高／売上高構成比率 *営業利益／営業利益構成比率 *移動体通信事業中核会社
ソフトバンクモバイル
主な事業内容• 移動体通信サービスの提供• 携帯端末の販売など、移動体通信サ ー ビスに関連する事業

売上高構成比率
売上高62.4 %
19,445 億円

営業利益構成比率
営業利益62.8 %
4,024 億 円

ブロードバンド・インフラ事業
中核会社
ソフトバンク bb
主な事業内容• aDsL サービス、Isp サービス * の提供• Ip 電話サ ー ビス、無線 Lan サ ー ビスの提供*ntt 東日本および ntt 西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリー ズ」とセットで提供

売上高構成比率
売上高

6.1 %
1,900 億円

営業利益構成比率
営業利益

6.7 %
431 億 円固定通信事業
中核会社
ソフトバンクテレコム
主な事業内容• 固定電話サービスの提供• デー タ伝送・専用線サ ー ビスの提供

売上高構成比率
売上高11.4 %
3,565 億円

営業利益構成比率
営業利益

5.9 %
億円
380 9.979mm

インター ネット・カルチャー事業
中核会社
ヤフー
主な事業内容• インター ネット上の広告事業• e コマー ス（ 電子商取引 ）事業• 会員サ ー ビス事業

売上高構成比率
売上高* セグメントの売上高・営業利益の単純合算額（「 そ の他」を含む）に対する、各報告セグメントの比率046

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

9.1 %2,836 億円

営業利益構成比率
営業利益23.4 %
1,503 億 円

セグメントの変更について「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号 20092010 年度より、
年 3 月 27 日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 20 号 2008 年 3 月 21 日）を適用したことに伴い 、以下の 4 つを報告セグメントとしました 。このほかに、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業 、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを行って います 。

市場の状況2010 年度は 、スマ ートフォン（高機能携帯電話）や“スマ ートパッド”（ タブレット型多機能端末）の普及が進み 、移動体通信市

携帯電話の純増契約数シェア

携帯電話の累計契約数シェア（ 2010 年度 ）* 1

（ 2011 年 3 月末現在）*1

場の構造が大きく変わりました 。

● ソフトバンク

2011 年度は端末を複数台所有するユー ザーの増加や、非音
声端末の普及が進むことで、契約数が継続的に増加するものと思われます 。また 、スマ ートフォンの販売を中心に顧客獲得競争もさらに激化するとみられます 。

2010 年度は、DsL サービス市場の縮小とfttH サービス市場の緩やかな拡大がみられました 。2011 年度も同様の傾向が続

モバイル● nttドコモ● nttドコモ● kDDI● kDDI● イー・モバイル● イー・モバイル

48.0 %

純増契約数シェアDsL サービス市場全体に占めるシェア（ 2011 年 3 月末現在）* 2

くとみられますが、Wi-fi ルーターを接続することにより携帯端● ソフトバンクモバイル

21.3 %

累計契約数シェア

詳細P.048 〜 051

Ip 電話サービス市場（利用番号数）全体に占めるシェア（ 2011 年 3 月末現在）* 2● ソフトバンクbb● ソフトバンクbb

末で高速無線通信を利用したり、テレビやゲーム機にコンテンツを取り込んだりするなど、ブロードバンドサービスの利用シーン
はますます拡大していくものと見込まれます 。
シェア

サービスや、データセンターサービスなどに代表されるソリュー

直収電話サービス市場全体に占めるシェア（ 2011 年 3 月末現在）* 3ション／ マネージドサービス * の市場は拡大しています 。

2011 年度はクラウドコンピューティングなど、ネットワーク経

12.3 %

シェア

詳細

P.052 〜 053

Ip-Vpn サービス市場全体に占めるシェア

報告セグメントの状況

日本 の 固 定 電 話 市 場は成 熟 化が進 んでいますが 、クラウド

38.4 %（ 2011 年 3 月末現在）* 3● ソフトバンク● ソフトバンク

テレコム

テレコム

由で提供するサービスが拡大していくものとみられます 。
* ネットワーク設備やシステムの設計・構築・運用保守などを一体化して提供するサービスの総称

シェアリー マン・ショック後の景気低迷の影響を受け 、2010 年の日
本の総広告費がいまだ減少する中、インター ネット広告媒体費

40.0 %

主要な検索サービスに占める「 Yahoo! Japan 」のポジション（ 2011 年 3 月）* 4は大幅に増加しています 。また e コマ ー ス市場も拡大傾向にあシェア

11.1 %

詳細P.054 〜 055

主要なオークションサイトに占める「 Yahoo!オークション」のポジション（2011 年 3 月）
*5
● Yahoo! オークション● Yahoo! Japanります 。

2011 年 3 月に発生した東日本大震災はヤフー の広告事業にやや影響を与えましたが、その後リスティング広告を中心に回復が進むものと見込まれます 。

シェア

68.5 %

シェア

95.5 %

詳細P.056 〜 057* 1 電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出* 2 総務省の統計資料を基に当社作成* 3 総務省の統計資料を基に当社算出* 4 主要な検索サービス（ Yahoo! Japan 、Google 、goo 、rakuten 、Msn/Windows Live/bing ）のウェブ検索ページビュー でのシェア（ニー ルセン・ネットレイティングス調べ）（ Yahoo! オークション、楽天オークション、bidders 、Msn オークション）の ページビュー でのシェア（ニー ルセン・ネットレイティングス調べ）* 5 主要なオークションサイト

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011047

移 動 体 通信事業
国内の移動体通信市場では、スマートフォンの急速な普及が進んでいます 。ソフトバンクグループにおいても iPhone が契約数の拡大を牽引し、移動体通信事業の増収増益に大きく寄与しました。また、移動体通信
サービスにおけるネットワークの増強に取り組み 、2009 年度末から 1 年間
で携帯電話基地局数を倍増させました。

2 0 1 0 年 度 の 市 場 環 境と市 場 の 見 通し

日本の携帯電話の累計契約数の推移（百万件）

2010 年度の市場環境

200

2010 年度末の日本の携帯電話契約数は 1 億 1,954 万件で 、前年度末から 736 万

150

件増加し 、人口普及率が 9 割を超える水準に達しました 。契約数の伸び率は前年度100の 4.4% に対して 2010 年度は 6.6% と、2.2 ポイント上昇して います 。この要因としては 、市場構造の変化が挙げられます 。
すべての携帯端末に占めるスマートフォンの比率が上昇したことに加え、ipad に代表されるスマートパッドの登場により携帯端末を複数台所有するユー ザー が増加
し、市場構造が大きく変化しました 。
この ような構 造 の 変 化は個 人 市 場 、法 人 市 場 の 双 方で新た な需 要を生 み 出し 、

120
97

103

107

112

2006

2007

2008

2009

50
0

イー・モバイル
ソフトバンクモバイル

kDDI

4.7 Point

0.1 Point
市場の見通し2005 年度末

量通信ができる携帯端末が普及し、人々 のライフスタイルが大きく変わり始めてい
加し、そ のうち 70% をスマートフォンが占めると予測して います 。ビジネスや生活の あらゆるシ ー ンにお い て 、スマ ートフォンやスマ ートパッドの活用が進ん で いくの は間違い ありませ ん 。

2011 年 度 の 移 動 体 通 信 市 場は 、携 帯 端 末を複 数 台 所 有 するユ ー ザ ー の 増 加
や 、デジタルフォトフレー ムをはじめとする 、通信モジュー ルが組み込ま れた新しい タイプの機器の普及が進み 、引き続き契約数が増加するも のと見込ま れます 。
また 、スマ ートフォンを軸とした顧客獲得競争も 、さらに激化して いくも のとみら
れます 。

048

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

21.3%

27.6%

モバイルインタ ー ネットの時代が到来しつ つ あり、い つ でもどこでも高速・大容ます 。野村総合研究所は 、2015 年度には携帯電話契約数が約 1 億 3,400 万件に増2010 （年度末）

携帯電話 4 社の2005 年度末と 2010 年度末のシェア比較

iphone や ipad を扱うソフトバンクモバイルが契約数を伸ば す上で追い風となりま
した 。

百万件

2010 年度末

48.5%

7.2 Point
nttドコモ（注）電気通信事業者協会の統計資料より。シェアは統計資料より当社算出

2

1

5

4

基礎情報

3

売上高
（億円）

移動体通信事業は 、ソフトバンクモバイルを中核会社とするセグメントです 。ボー

20,00014,420

ダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）を買収後 、①携帯電話ネットワークの増15,000

強 、②携帯電話端末の充実 、③携帯コンテンツの強化 、④営業体制・ブランディング

10,000の強化という「 4 つ のコミットメント」を掲げ 、競争力の強化に取り組ん できました 。
ク携帯電話 、ディズニ ー・モバイル携帯電話へ の国内通話が無料という画期的な料金プランで 、現在でも高い競争力を誇って います 。さらに 2008 年 7 月から販売を開始した iphone は 、業界に革新をもたらし、スマートフォン市場が拡大するきっか
けとなりました 。加えて 、ソフトバンクモバイルの契約数やデー タ arpU* の上昇にも大いに寄与して います 。また白戸家（しらとけ）シリー ズをはじめとしたユニークなテレビ cM は 、お客さまから高い支持を得ており、一連の広告展開によるブランド
イメー ジ向上は 、契約数の増加に大きく貢献して います 。
これらの取り組みの結果 、ソフトバンクモバイルの累計契約数のシェアは 、買収直前の 2005 年度末から2010 年度末までの 5 年間で 4.7 ポイント上昇しました 。2010
年 度 の 当セグメントの 売 上 高は前 年 度 比 14.3% 増 加し 、営 業 利 益は同 54.2% 増
加 、営業利益率は同 5.4 ポイント上昇しました 。

16,308 15,628

17,014

2007

2009

億円

x

5,000
0

2006

営業利益

2008

4,024

（億円）

2010 （年度）

億円
x

4,000
2,608

3,000
1,745 1,713

2,000 1,557
1,000
0

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

現在は 、スマートパッドやデジタルフォトフレー ムなど、既存の携帯電話市場と競合しない「 2 台目需要」を喚起する端末の展開に積極的に取り組み 、新たな市場を創出して います 。
*1 契約当たりの平均収入

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011049

報告セグメントの状況

2007 年 1 月に導入した料金プラン「ホワイトプラン」は 、1 〜 21 時までソフトバン

19,445

2 0 1 0 年 度 の 取り組 み

ソフトバンクモバイルの
arpU の推移（円）

2010 年度は iphone や ipad が契約数の増加を牽引した結果 、350 万件超の純増契約数を記録し 、競合他社をはるかに上回る実績となりました 。そ の結果 、累計契
約数は前年度末の 2,188 万件から、2010 年度末は 2,541 万件へ拡大しました 。

x
円
4,210

6,000 5,510
4,650

4,070

4,070

4,500

「ソフトバンク電波改善宣言 」（ 20102010 年度末の基地局数は 12 万局を超え 、

3,000

1,890円

年 3 月発 表 ）で掲げ た基 地 局 倍 増 計 画 の目標を達 成しました 。そ の ほ か屋 内 用 の1,500

2,310 円小型基地局（フェムトセル ）や W i-fi ル ー タ ー の無償提供 、無線 Lan サ ー ビス「ソフトバンク W i-fi スポット」の アクセスポイントの拡充も積極的に取り組み ました 。

0

2006

2007

2008

2009

2010（年度）

基本使用料＋音声データ

現 状 の 課 題と戦 略（注）1 契約当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示）。収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュー ルを含む

arpU＝基本使用料＋月額使用料＋通話料・通信料など−月月割（新スーパーボー ナス特別割引）

デ ー タ ARPU の増加
2010 年度の arpU は前年度と比べて 140 円増加しました 。そ のうち基本使用料と音声 arpU の合計はデジタルフォトフレー ム「 photoVision 」などの通話機能のソフトバンクモバイルの機種変更率と解約率の推移な い端末の増加や 、事業者間の接続料金の改定などにより、前年度と比べて低下し（%）

ました 。一方でデー タ arpU はデー タ通信の利用が多い iphone の契約数が増加し

3.00

2.20

たことに加え、デー タ通信の利用が少ない第 2 世代携帯電話サ ービスが前年度末で終了したことなどにより上昇しました 。今後はスマートフォンやスマートパッドのさらなる契約数増加などにより、デー タ arpU の向上を図って いきます 。

機種変更率の低下と解約率の改善
割賦販売方式の導入により機種変更のサイクルが長期化しており、機種変更率は低水準で推移する傾向にあります 。2010 年度の機種変更率は 1.40% となり、前年度から 0.31 ポイント低下しました 。これは主に、前年度は第 2 世代携帯電話サ ー

1.40%

2.61
1.71

1.71

2.00
1.50

0

1.37

1.32

1.00

1.00

2006

2007

2008

0.98%
2009

2010（年度）

機種変更率
解約率（注）プリペイド式携帯電話および通信モジュールを契約数、解約数、機種変更数に含めて算出

ビス終了に伴う機種変更件数の一時的な増加要因が あったことによるも の です 。
また 、2010 年度の解約率は 0.98% となり、前年度から 0.39 ポイント低下しました 。これは主に、第 2 世代携帯電話サ ービスの終了による解約率の上昇要因がなくなったほか 、割賦販売方式で購入した携帯端末の代金支払いが完了した顧客の解約率が低下して いることによるも の です 。

「 電波改善宣言 」の進捗状況と今後 の取り組み
2010 年 3 月に発表した「ソフトバンク電波改善宣言」で掲げた施策を着実に実行しています 。基地局数は 2010 年 3 月末現在の約 6 万局から2011 年 3 月末現在 12.2
万局となり、当初宣言した基地局の倍増を達成しました 。さらなる電波状況の改善を図るため 、引き続き基地局の増設を進めて います 。
この ほか電波が入りづらい家庭や店舗・事務所の電波状況を改善するため 、屋内用の小型基地局（フェムトセル）の無償提供を開始したほか 、無線 Lan サ ービス「ソフトバンク Wi-fi スポット」のアクセスポイントの拡大を進めて います 。

「電波改善宣言」スペシャルサイト
UrL

050

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

http://mb.softbank.jp/mb/special/network/pc

TOPICS

ipad を活用したワー クスタイルの変革

ipad の登場は、ワークスタイルに変革をもたらしています 。

iphone や ipad を活用すれば 、メー ルやスケジュー ル管理も 、

ソフトバンクグ ル ープでは 、業 務 の 効 率 化を促 進 するため 、

移動中の隙間時間を活用して行うことができ、効率的に業務を

iphone に加えて ipad の導入をグループ企業で進めています 。

進めることができます 。また、ipad から会社のシステムにアクすでにソフトバンクとソフトバンクモバイル、ソフトバンクbb 、ソセスし、外出先からも情報を確認することができ、自宅でもipad

フトバンクテレコムの 4 社では、全社員に iphone および ipad をで業務を行うことができます 。このような新しいワークスタイ

貸与しています 。

ルは、残業時間の短縮やペー パーレス化によるコスト削減にも

例えばソフトバンクテレコムの営業社員は 、社内では端末につながり、大きな成果を生み出しています 。

はデータを一切保存しない「シンクライアント端末」で業務を行

今後は多くの企業で、こうした ipad の活用が進むことが期待さ

い 、外 出 時にはデ ー タが保 存されているクラウドシステムにれます。ソフトバンクグループは今後も、ipad を活用した新しい

ipad からアクセスして 必 要 な 情 報を閲 覧・使 用しています 。

ワークスタイルを提案し、企業の生産性向上に貢献していきます。

ipad 2

報告セグメントの状況

スマ ートフォン 、スマ ートパッドの契 約数 増に向け た取り組み

スマートパッドの販売台数シェア

iphone が切り開いた国内のスマートフォン市場は 、2010 年度から競合他社が積極的に新機種を投入したこともあり、引き続き拡大しました 。2011 年度以降は 、市場の拡大がさらに加速するものと見込まれます 。このような市場環境の中でソフト
バンクモバイルは 、iphone の商品力やスマートフォン市場の先駆者として培った強みを生かし、競争力の維持・向上に努めて いきます 。
ソフトバンクグループでは 2010 年 5 月の ipad 発売以来 、拡販に努めてきました 。

iPad

77.9%

2011 年 3 月末現在で ipad を販売する店舗は 2,800 店以上と、発売当初から大幅に拡大して います 。個人ユ ー ザ ー に対する積極的な拡販に加えて 、医療機関や金融機関をはじめとする企業に ipad を活用したさまざまなソリューションを提案し、ipadの導入を働きかけて いきます 。

（注）調査会社の統計資料（2010 年12 月〜 2011 年3 月）を基に当社作成softbank corp. ANNUAL REPORT 2011051

ブロードバンド・インフラ事業
国内の DSL 市場が縮小傾向にある中、ソフトバンク BB が提供する「 Yahoo! BB ADSL 」の回線数は減少しましたが、NTT 東日本および NTT 西日本の「フレッツ光シリーズ」をアクセス回線として利用する「 Yahoo!

BB 光 with フレッツ」の契約数は増加しました。
引き続き移動体通信事業をはじめとする他の事業とのシナジ ー を追求するとともに 、フル IP バックボ ーンネット
ワークの有効活用に注力していきます 。

2 0 1 0 年 度 の 市 場 環 境と市 場 の 見 通し2010 年度の市場環境
2010 年度の DsL 市場は 、aDsL から fttH へ移行する動きがみられ、引き続き縮小傾向にあります 。一方で fttH 市場は緩やかながら拡大を続けて います 。

日本のブロードバンドサービスの契約数の推移

3,411

（万件）

4,000
2,874 3,031

万件

3,285

3,000 2,642
2,000

市場の見通し2011 年度も DsL 市場の縮小 、fttH 市場の緩やかな拡大という傾向が続くとみられますが 、スマートフォンの急速な普及やモバイルコンテンツのリッチ化を背景に

1,000
0

Wi-fi ル ー タ ー を接続して高速無線通信を利用したり、家電の ネットワ ーク機能の

2007

2008

2009

2010 （年度末）

catV インターネット契約数
fttH 契約数
DsL 契約数強化を背景にテレビやゲ ー ム機にコンテンツを取り込ん だりするなど 、生活に不可欠な サ ービスとしてブロードバンドサ ービスの利用シー ンはますます広がりを続け

2006（注）総務省の統計資料を基に当社作成て いくも のと見込まれます 。

基礎情報

売上高
（億円）

ブロ ードバンド・インフラ事業は 、ソフトバンク bb を中核会社とするセグメントで4,000

す 。ソフトバンクbb は日本初の本格的なブロードバンド総合サ ービス「 Yahoo! bb 」

3,000 2,642 2,580を 2001 年に開始し、そ の後の日本の急速なブロードバンド化を牽引してきました 。

2,000

リッチコンテンツの伝送に十分な高速・大容量化に加えて 、Ip 電話サ ービス「 bb フォン」や無線 Lan サ ービス、さらにはブロードバンド放送サ ービス「 bbtV 」やセキュリ
ティサ ービス「 bb セキュリティ」など、サ ービスの総合化と高付加価値化を推進してきたことが 、お客さまからの強い支持につ ながって います 。

2010 年度の当セグメントはブロ ードバンド利用者数 * が増加に転じた一方で 、売上高は前年度比 6.0% 減少し 、営業利益は同 10.8% 減少 、営業利益率は同 1.2 ポ

2,351

1,900

億円

2,021

1,000
0

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

営業利益

431

（億円）

イント減少しました 。

600*「 Yahoo! bb aDsL 」と「 Yahoo! bb 光 with フレッツ」の利用者数の合計

450

472

484

2008

2009

億円

397
268

300
150
0

052

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

2006

2007

2010 （年度）TOPICS

Ipv6 インター ネットサービス

ソフトバンクグループは、従来の標準インター ネットプロトコ（ IX ）事業者
ソフトバンク bb とインター ネットエクスチェンジ

ルである Ipv4 アドレスの枯渇に伴い 、次世代インター ネットプ

であるbbIX は、Ipv6 インターネットサービスの普及を目的としロトコルである Ipv6 アドレスを用いたインター ネットサ ービスて 、主 要 Isp 事 業 者と共 同で大 規 模 なトライアルサ ービスをの提供を積極的に進めています 。

2010 年 9 月から開始。Ipv6 インター ネットサ ービスの実用化

Ipv6 のアドレス数は約 340 澗（かん）* に上ることから 、パソ
コンやスマートフォンのみならず、ゲーム機や家電製品などにに向けた先進的な取り組みがスタートしました 。
* 澗：単位の一つ 。一・十・百・千・万・億・兆・京・垓・秭・穰・溝・澗となる。10 の 36 乗も Ip アドレスを割り当てることが可能になります 。これはイン
ター ネットが 、利用者にとってこれまで以上に身近な存在になることを意味しています 。

2 0 1 0 年 度 の 取り組 み「 Yahoo! bb 」の利用者数の推移（万件）「 Yahoo! bb aDsL 」の回線数は減少しましたが 、「 Yahoo! bb
2010 年度は 、
光 with フレッツ」の契約数拡大に注力した結果 、両サ ービスの利用者数を合わ せたブロードバンド利用者数は 、前年度を上回り、4 年ぶりの増加となりました 。
収 益 面 では「 Yahoo! bb 光 with フレッツ」の 獲 得コストが増 加したも の の 、

Wi-fi ル ー タ ー や屋内用の小型基地局（フェムトセル）を利用するソフトバンクモバ
イルの ユー ザ ー向けにブロードバンド回線を提供したり、グルー プ内の通信事業者
へ Ip バックボ ー ンネットワ ークを提供したりするなど 、シナジ ー（相乗効果）を高め

600 516

481

408
430

450

万件

401

300
150
0

2006

2007

2008

2010（年度末）

2009「 Yahoo! bb 光 with フレッツ」契約数ながら収益を上げることができました 。

「 Yahoo! bb aDsL 」接続回線数（注）接続回線数＝ntt 東日本および ntt 西日本の局舎において 、aDsL 回線の接続工事が完了している
回線数「 Yahoo! bb aDsL 」解約率の推移

2.37%

（%）

当セグメントの課題としては 、aDsL 事業の収益力の強化 、「 Yahoo! bb 光 withフレッツ」の契約数拡大と収益改善 、フル Ip バックボー ンネットワークの有効活用や

2010

3.0
3.00

2.0
2.00

fMc（固定通信と移動体通信の融合）事業といった新規事業の開拓などが挙げられます 。

報告セグメントの状況

現 状 の 課 題と戦 略

1.69

1.91

2.08

2.02

2008

2009

x.x%

1.0
1.00

aDsL 事業では 、デ ー タマイニングなどの活用による解約率の改善を進めます 。
また「 Yahoo! bb 光 with フレッツ」につ い ては 、各種オプションサ ービスの ライ

0

ンアップの拡充と加入率向上による 1 顧客当たりの収入の向上や 、販売チャネル構（注）過去に支払い履歴のある回線のうち、解約手続きを成の最適化による顧客獲得費単価の低減に取り組みます 。さらに、次期フル Ip バッ
クボー ンネットワークを構築し、グルー プ内外へ提供する事業や 、Wi-fi を軸とした

2006

2007

2010 （年度）行った回線の比率。
「 Yahoo! bb 光 with フレッツ」
へのサービス変更を含む

fMc 事業の強化にも注力して いきます 。

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011053

固 定 通 信事業イン」や「 Ether コネクト」などの直収サ ービスの回線数拡大に努めました 。移動体通信事業とのシナジーを

医 療情 報STEP 1

デジタル 化2010 年〜「ホワイトクラウド」の拡充を図りました 。

STEP 3

情報共 有化高度利 用2011 年〜 2014 年

2015 年〜

医療クラウド追求して顧客基盤の拡大に努めるとともに、グロー バルな
有力企業と提携してクラウドコンピュー ティングサ ービス

STEP 2

健 康で 幸 せ な 社 会の 実 現

成熟した固定通信市場の中で 、引き続き「 おとくラ

医療市場の Ict 化を推進

医療情報統合インタークラウド
共通基盤の確立

医療現場への浸透

iphone / ipad

2 0 1 0 年 度 の 市 場 環 境と市 場 の 見 通し

日本の固定電話契約数の推移（万件）

2010 年度の市場環境
日本の固定電話 * 1 市場は縮小傾向にあり、固定電話全体の契約数は 、1997 年度

6,000

末の約 6,300 万件をピークに減少し続け、2010 年度末は 5,746 万件となりました 。

4,000

ソフトバンクテレコムが事業を行う法人市場にお い ても同様の傾向が みられます
が 、大手・中堅といった規模の企業においては固定電話へのニー ズは底堅いものが2,000あります 。またデ ー タ伝 送 市 場では 、従 来 型 の 中 継サ ービスが減 少する一 方で 、0

Ip-Vpn や広域イー サネットなどの Wan サ ービスは増加する傾向にあります 。

5,937

5,899

5,845

5,787

2006

2007

2008

2009

xx
万件

2010（年度末）

catV 電話
0abJ-Ip 電話* 1 ntt 東日本および ntt 西日本の加入電話、直収電話、0abJ-Ip 電話、catV 電話

市場の見通し

5,746

8,000

直収電話

ntt 東西加入電話（注）総務省の統計資料を基に当社作成

固 定 電 話 市 場は 、引き続き厳しい 状 況が続くも のと考えられます 。法 人 向け のデ ー タ伝送市場は価格競争が激化する一方で 、クラウドコンピュー ティングなど 、
ネットワーク経由で提供するサ ービスが拡大して いくも のとみられます 。

基礎情報
固定通信事業は 、ソフトバンクテレコムを中核会社とするセグメントです 。固定電話サ ービスでは「 マイライン」に代表される中継サ ービスから 、ntt グル ー プの交換設備を介さな い直収サ ービスの「 おとくライン」に経営資源をシフトしています 。
「 おとくライン」は強い価格競争力と、多機能転送サ ービスなどの高い付加価値サ ー

売上高
（億円）

3,565

6,000

3,000
1,500

ビスの 提 供により、シェアを上 昇さ せ て います 。また 、デ ー タ伝 送 サ ービスでも0「 Ether コネクト」などを中心とした直収サ ービスに経営資源を集中して 、顧客基盤

営業利益（損失）を拡大しています 。通信回線だけでなく、従来型の Ict* 2 プラットフォー ムに加え、さまざまなクラウドサ ービスの提供を総合的に行い 、競合他社と差別化を図って います 。

2010 年度の当セグメントの売上高は前年度比 2.3% 増加し、営業利益は同 64.8%
増加 、営業利益率は同 4.1 ポイント上昇しました 。
：情報通信技術* 2 Ict（ Information and communication technology ）

2006

2008

2009

380

2010 （年度）

億円

400
300
189

200
100

230

33
–29

–100 2006

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

2007

（億円）

0

054

億円

4,500 3,741 3,707 3,636
3,486

2007

2008

2009

2010 （年度）TOPICS

医療先進国に向けたクラウドコンピュー ティングの活用

医療分野における Ict 利活用の必要性が高まる中、ソフトバ
ンクテレコムは医療分野での It 化促進を支援しています 。

は、日本の医療分野で高いプレゼンスを持つ GE ヘルスケア・ジャ
パンとの協業により、医療分野でのビジネス拡大を図るとともに、医療機関はこれまで 、情報の機密性の高さなどから医療画像

相乗的に日本の医療 It 革命

データを施設内に設置したサーバーで保管するように義務付けを推進することができるもの

られていました。これが 2010 年 2 月に実施された規制緩和によと期待しています。

り、一定の条件の下で外部保管が可能となったことを受け 、ソフ
トバンクテレコムは GE ヘルスケア・ジャパンと提携して、クラウド
コンピューティングを活用した医療用画像のデータホスティング
事業を2011 年 9 月から共同で開始します。ソフトバンクテレコム

ソフトバンクテレコムと GE ヘ ル スケア・
ジャパンとの提携に関する記者会見（ 2011 年 3 月）

法人契約の比率が拡大する「おとくライン」

2 0 1 0 年 度 の 取り組 み（万回線）

固定電話サ ービスにつ い ては 、
「 おとくライン」の法人契約の回線数拡大に注力

150

し、シェアを拡大しました 。
また 、2010 年 2 月にサ ービスを開 始した 法 人 向 けクラウドコンピュー ティング
サ ービス「ホワイトクラウド」は 、10 月にセキュアなデスクトップ環境をクラウド型で提供する「ホワイトクラウド デスクトップサ ービス」を開始してラインアップの強化を図ったほか 、米国グ ーグルやヴイエムウェアなど 、グロ ー バルな有力企業と提携してサ ービスを拡充しました 。

100
50
0

2006

2007

2008

2009

2010 （年度末）

個人

これらクラウド型サ ービスを、スマートフォンやスマートパッドなどの多様なデバ
イスと組み合わせることで 、革新的なワークスタイルを実現する「ホワイトワークス

中小企業
中小企業
（ソフトバンクテレコムパートナーズによる獲得分）
大企業

タイル」を法人向けに推進しました 。

報告セグメントの状況

現 状 の 課 題と戦 略

200「ホワイトクラウド」のサービスカテゴリ一覧
ビジネスサービス
バリュードオペレーション

ビジネスソリューション

られることなく、移動体通信との融合を軸とした 、新しい付加
ソリューションアダプター

価値サ ービスを展開して いくことが必要だと考えて います 。

2011 年度は 、①移動体通信事業とのクロスセルを活用した

ファウンデーションサービス「 おとくライン」の販売強化 、②デ ー タ通信サ ービスの エリア
拡 大やメニュー の 拡 充 、③「ホワイトクラウド」の サ ービスメ

お客さ まシステム・サ ー ビス

スマートフォンやスマートパッドの普及が進む移動体通信市
場の構造変革を大きなポテンシャルととらえ 、固定通信に縛It 基盤サービス

ニュー の多様化・高付加価値化などに取り組みます 。
中長期的には 、モバイルインタ ー ネットを中心に 、既存の ネットワークを生かし、
アプリケ ー ションとデバイスを揃えた新しい Ict サ ービスを展開して いくことを基本戦略として います 。

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011055

インター ネット・カルチャー事 業
日本の総広告費が 2010 年後半にかけ回復の兆しを見せる中、ヤフー のインターネット広告も順調に推移しました。また e コマース
市場の拡大傾向が続く中で、ショッピングサービスの取扱高も増加しました。
「 Yahoo! Japan 」 東日本大震災復興支援ポータルサイト
UrL http://shinsai.yahoo.jp

2 0 1 0 年 度 の 市 場 環 境と市 場 の 見 通し

インター ネット広告費の推移

7,747

億円

2010 年度の市場環境
日本の総広告費 * 1 はリー マン・ショックに端を発した景気低迷により2009 年に前年比 11.5% と大幅に減少した後 、2010 年には回復の兆しを見せ 、前年比 1.3% の

（億円）

8,000

6,983 7,069
6,003

減少となりました 。そのような環境の下でも 、インター ネット広告媒体費は 、モバイ

6,000 4,826

ル広告や検索連動型広告の増加により、前年比 11.5% 増加しました 。

4,000

また 、2009 年度に 6 兆 4,000 億円で あった日本の消費者向け e コマ ー ス市場 *2は 、2010 年度には 7 兆 3,000 億円に達して います 。

2,000
0

市場の見通し総広告費は 2010 年に回復基調にありましたが 、2011 年 3 月に発生した東日本大
震災がヤフー の広告事業にもやや影響を与えました 。そ の後はリスティング広告を

2006

2007

2008

2009

2010

（年）

広告制作費
広告媒体費
（注）電通の報道発表資料（2011 年 2 月 23 日付）
を元に
当社作成

中心とした回復が期待されて います 。
日本の消費者向け e コマー ス市場は 、今後も持続的に成長していくも のとみられます 。調査会社の予想 * 2 によると 、市場規模は 2010 年度の 7 兆 3,000 億円から 、2015 年度には 11 兆 8,000 億円にまで拡大する見通しです 。

売上高* 1 電通 報道発表資料（ 2011 年 2 月 23 日付）* 2 野村総合研究所 報道発表資料（ 2010 年 12 月 20 日付）

（億円）

2,836

4,000

億円

2,707

3,000

2,476 2,542
1,942

基礎情報

2,000
1,000

インタ ー ネット・カルチャー事業は 、ヤフー を中核会社とするセグメントです 。ヤフー が運営するポータルサイト「 Yahoo! Japan 」は 、利用者数やページビュー、総利用時間などの指標で競合サ ービスを大きく引き離し、日本で圧倒的 no. 1 のポジ

0

（億円）

の高い付加価値を有する各種サ ービスの豊富なラインアップがあります 。ポー タル

2,000

サイトの強い集客力をベー スとして獲得するヤフー の広告収入と、課金収入が当セ

1,500

2010 年 度 の 当 セグメント の 売 上 高 は 前 年 度 比 4.7% 増 加し 、営 業 利 益 は 同
10.0% 増加 、営業利益率は同 2.6 ポイント上昇しました 。
* 3 ニー ルセン・ネットレイティングス調べ（ 2011 年 3 月現在）

056

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

2007

2008

2009

2010 （年度）

営業利益

ションを確立しています * 3 。この背景には強力なブランド力に加え、個人・法人向け

グメントの主な収益源です 。

2006

1,503
965

1,152

1,250

億円

1,365

1,000
500
0

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）TOPICS

東日本大震災復興支援ポー タルサイト

ヤフー は 、2011 年 3 月に発生した東日本大震災への対応とこのペ ー ジを通して提供されています 。今回の大震災が期せ

して 、震災関連情報ペ ー ジを立ち上げました 。避難所に関すずしてメ ディア として の イ ン タ ー ネット の 重 要 性 を 、またる情報をはじめ 、安否情報 、交通情報 、計画停電や そ の他ラ「 Yahoo! Japan 」の存在感を人々 に強く認識させる契機とイフライン、生活に関する情報 、そして被災地の復興支援になりました 。

関する情報など 、さまざまな立場の利用者に向けた情報が 、

2 0 1 0 年 度 の 取り組 み

スマートフォン経由の利用が急 速に拡 大急成長するスマ ートフォンやスマ ートパッド市場へ の対応を急務ととらえ 、さまざ
まなサービスの iphone や android 搭載端末への最適化を実施するとともに、アプリの提供を行いました 。また新たな挑戦として 、ゲ ー ム市場に参入しました 。スクウェ
ア・エニックスとの提携により、成長著しいオンラインゲ ー ム市場に「 戦国 IXa 」を投入したほか、パソコン上のソーシャルゲーム市場の創出・牽引を目指し、ディー・エヌ・
エーと提携して「 Yahoo! モバゲー 」の提供を開始しました 。
このほかカルチュア・コンビニエンス・クラブやスタートトゥデイとの提携など、積極的なパートナー戦略を展開し、サービスの充実・利便性の向上に努めました 。

「 Yahoo! Japan 」
トップページスマートフォンページビュー数推移
2,000
1,500
1,000
500
2009/12 2010/3 2010/6 2010/9 2010/12 2011/3

0（年 / 月）（注）

現 状 の 課 題と戦 略

1. 2009 年 12 月を 100 として表示
2. アプリを利用した一部アクセスを含まない

報告セグメントの状況

ヤフ ー は今後の成長を見据え 、4 つ の成長戦略「 Everywhere 化」、「 地域・生活圏情報の充実 」、「ソーシャルメディア化」、「オープン化」を掲げ 、さまざまな取り組みを行って います 。

Everywhere 化

事業戦略 4 つ の柱

従来の携帯電話やスマ ートフォン、テレビ 、カ ー ナビなど 、多様化するインター ネット端末向けにサ ービスを最適化して提供します 。

地域・生活圏情報の充実
全国規模の情報だけではなく、「 地域」「 生活圏」という単位でオフラインの日常生活に密着した情報を提供します 。

ソー シャルメディア化「 Yahoo! 知恵袋」のように、利用者同士がコミュニケーションを図るサ ービスの みでなく、特定の情報提供者が発信する情報と利用者のコメントを組み合わせることにより、情報の質の向上と量の拡大を目指します 。

オー プン化
広告配信システムや課金システムなどのビジネスプラット

Everywhere 化
携帯電話やテレビ、
カー ナビなど各 種
端末から「 Yahoo!
Japan 」の サ ービ
スを利用可能に地域・生活圏
情報の充実

ソーシャル
メディア化

全国規模だけではなく、「地域」や「生個 人 が 発 信 する
情 報 を「 Yahoo!
Japan 」の サ ービ
スやコンテンツと組
み 合 わせ 、より高い価値を持つ情報としてインターネッ
トメディア上に流通させる活圏」という単位に最適なサ ービスやビジネスを展開

オープン化
広告配信や課金な
どのビジネスプラッ
トフォームをパート
ナー企業に提供フォー ムをパートナー サイトに提供し、Win-Win の関係を築きながら事業機会の拡大を図ります 。

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011057

主要な連結子会社および関連会社
2011 年 3 月末現在

連結子会社
決算期

資本金
（百万円）

議決権
所有割合
（%）

ソフトバンクモバイル株式会社
www.softbankmobile.co.jp

3月

177,251100.0

携帯電話サービスの提供、携帯電話端末の販売

bb モバイル株式会社

3月

315,155

100.0

持ち株会社

株式会社テレコム・エクスプレス

3月

100

100.0

携帯電話などの販売代理店の運営

3月

100,000

100.0

aDsL サービスの提供、Ip 電話サービスの提供、It 関連製品の流通・

ソフトバンクテレコム株式会社
www.softbanktelecom.co.jp

3月

100

100.0

固定電話サービスの提供、データ伝送・専用線サービスの提供

ソフトバンクテレコムパートナー ズ株式会社
www.softbanktelecompartners.co.jp

3月

100

100.0

「おとくライン」の販売および通信サービスの料金請求業務

3月

7,925

42.2

ポータルサイト「 Yahoo! Japan 」の運営、インターネット広告の販売 、
e コマースサイトの運営、会員サービスの提供

株式会社 IDc フロンティア
www.idcf.jp

3月

100

100.0

データセンター の営業・販売およびソリューションの提供

株式会社たびゲーター
www.tavigator.co.jp

3月

100

58.0

インター ネットを利用した旅行商品販売

モバイルテック株式会社

3月

105,630

100.0

持ち株会社

ソフトバンク・プレイヤー ズ株式会社
www.softbankplayers.co.jp

3月

575

100.0

インター ネットレジャー サービスに関する調査・企画・情報の提供

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
www.sbpayment.jp

3月

450

100.0

決済代行サービスの提供、集金代行および企業の計算事務代行

福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社
www.softbankhawks.co.jp

2月

100

100.0

野球場などのスポーツ施設経営・管理、野球興行の運営

福岡ソフトバンクホークス株式会社
www.softbankhawks.co.jp

2月

100

100.0

プロ野球球団の保有、野球競技の運営

ディーコープ株式会社
www.deecorp.jp

3月

100

100.0

インター ネットを利用した企業向け総合購買支援

ソフトバンク・フレームワークス株式会社
www.sbfw.co.jp

3月

100

100.0

It 関連企業に特化した物流アウトソーシングおよびコンサルティング

ソフトバンク メディアマー ケティング
ホー ルディングス株式会社
www.sbmm-holdings.co.jp

3月

100

100.0

持ち株会社

ソフトバンク クリエイティブ株式会社
www.softbankcr.co.jp

3月

100

100.0

デジタルコンテンツの配信、出版

bb ソフトサービス株式会社

3月

50

100.0

ソフトウエアサービスのポータルサイト運営および販売

社名／ UrL（上場市場）

主な事業内容移動体通信事業

ブロードバンド・インフラ事業
ソフトバンク bb 株式会社 * 1
www.softbankbb.co.jp

販売

固定通信事業

インター ネット・カルチャー事業
ヤフー株式会社（東証 1 部 、JasDaQ スタンダード）

www.yahoo.co.jp

その他

www.bbss.co.jp* 1 主な事業内容のうち、It 関連製品の流通・販売は、セグメント上「 そ の他」に含まれる事業です 。

058

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

社名／ UrL（上場市場）

決算期

資本金
（百万円）

議決権
所有割合
（%）

主な事業内容その他

sbbM 株式会社

3月

11

100.0

持ち株会社

オッズ・パーク株式会社
www.oddspark.com

3月

10

100.0

公営競技の投票に関する情報の集計および投票券の販売業務

tV バンク株式会社

3月

10

100.0

動画コンテンツの調達・配信

サイバートラスト株式会社
www.cybertrust.ne.jp

12 月

1,422

68.7

電子認証に関するソフトウエアの開発・販売

アイティメディア株式会社

3月

1,620

59.8

It 総合情報サイト「 Itmedia 」の運営

アリババ株式会社
www.alibaba.co.jp

3月

1,221

58.2

btob および btoc の貿易支援サイトの運営

株式会社ベクター

3月

1,006

57.4

オンラインゲームの運営、ソフトウエアのダウンロード販売

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（上場市場：東証 1 部）
www.softbanktech.co.jp

3月

634

55.5

オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供

株式会社カービュー

3月

1,570

52.2

インター ネットによる自動車関連情報配信

3月

100 百万

100.0

持ち株会社

sb thrunet pte Ltd

3月

96 百万

100.0

持ち株会社

sb Holdings（ Europe ）Ltd.

3月

48 百万

100.0

持ち株会社

sb china & India corporation

3月

40 百万

100.0

持ち株会社

softbank Ventures korea Inc.

12 月

18,000 百万

100.0

持ち株会社

sb third singapore pte Ltd

3月

16 百万

100.0

持ち株会社

softbank korea co., Ltd.

12 月

2,200 百万

100.0

持ち株会社

3月

0 百万
米ドル

100.0

持ち株会社

softbank america Inc.

3月

0 百万
米ドル

100.0

持ち株会社

softbank commerce korea corporation

12 月

5,732 百万85.8

韓国での It 関連製品の流通・販売

www.tv-bank.com（上場市場：東証マザーズ）

www.itmedia.co.jp（上場市場：JasDaQ スタンダード）

www.vector.co.jp（上場市場：東証マザーズ）

www.carview.co.jp

sb cHIna HoLDInGs ptE LtD
www.sbcvc.com

www.softbank.co.kr

softbank Holdings Inc.
www.softbank.com

www.softbank.co.kr

米ドル
米ドル
米ドル

ウォン
米ドル

ウォン

ウォン

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

主要な連結子会社および関連会社

www.softbank.co.kr

米ドル

059

関連会社・そ の他
決算期

資本金
（百万円）

議決権
所有割合
（%）

12 月

1,724

43.6

成功報酬型インター ネット広告システムの運営

3月

3,149

39.5

システム開発、パッケージソフトの企画・開発・販売

株式会社オー ルアバウト（上場市場：JasDaQ スタンダード）
www.allabout.co.jp

3月

1,169

34.8

生活総合情報サイト「 all about 」の運営株式会社 E ストアー

3月

523

32.5

インター ネット事業用物流・決済・販促・管理などの サービスの提供

6月

1,597

24.8

インター ネットや携帯電話を利用した市場調査

12 月

1,700

44.7

ゲームを中心としたエンターテインメント・ポータルサイトの運営

3月

2,666

35.0

通信ネットワークを利用した映像・音声・データ等のコンテンツ配信
サービスの提供

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（上場市場：JasDaQ スタンダード）
www.gungho.co.jp

12 月

5,331

33.7

インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・配信・運営

Wireless city planning 株式会社

3月

6,501

33.3

ワイヤレスブロードバンドサービスの企画・提供

7月

5,633

32.8

情報セキュリティおよび映像配信のソリューションを提供する事業会社などの持ち株会社

テレコムサービス株式会社
www.telecom-service.net

3月

500

17.3

携帯電話などの販売代理店の運営

ppLive corporation* 2

12 月

1 百万
人民元

40.1

オンラインテレビサービス「 pptV 」を運営する会社などに出資している
会社

12 月

0 百万
米ドル

43.3

中国の sns サイト「 renren.com 」を運営する会社などに出資している
会社

12 月

0 百万
米ドル

32.6

btob サイト「 alibaba.com 」を運営する会社などに出資している会社

12 月

1 百万
米ドル

4.0

ポータルサイト「 Yahoo! 」の運営、インター ネットサービスの提供

社名／ UrL（上場市場）

主な事業内容持分法適用関連会社
インター ネット・カルチャー事業
バリューコマース株式会社（上場市場：東証マザー ズ）

www.valuecommerce.ne.jp

株式会社クレオ（上場市場：JasDaQ スタンダード）

www.creo.co.jp（上場市場：JasDaQ スタンダード）

www.estore.co.jp

株式会社マクロミル（上場市場：東証 1 部）

www.macromill.com

そ の他

cJ インター ネットジャパン株式会社
www.netmarble.jp

ブロードメディア株式会社（上場市場：JasDaQ スタンダード）

www.broadmedia.co.jp

www.wirelesscity.jp

株式会社エム・ピー・ホー ルディングス（上場市場：東証マザー ズ）

www.mph.mptech.co.jp

www.pptv.com

renren Inc.* 3（上場市場：米国ニューヨーク証券取引所）

www.renren.com

alibaba Group Holding Limited
www.alibaba.com

そ の他有価証券
Yahoo! Inc.
（上場市場：米国 nasDaQ ）www.yahoo.com* 2 synacast corporation は 2011 年 4 月 5 日付で、社名（商号）を ppLive corporation に変更しました 。
* 3 oak pacific Interactive は 2010 年 12 月 13 日付で、社名（商号）を renren Inc. に変更しました 。

060

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

主な海外ファンドの基礎情報
ファンド名

分類 * 4

主要投資地域

softbank ranger Venture Investment partnershipasoftbank capital fund ʼ 10 L.p.

保有比率 * 5（ ％）ファンドの規模

コミットメント韓国

36,000 百万ウォン

36,000 百万ウォン

100.0

a

米国

102 百万米ドル

100 百万米ドル

98.0

softbank Us Ventures VI L.p.

b

米国

626 百万米ドル

608 百万米ドル

97.0

bodhi Investments LLca

中国、インド105 百万米ドル

50 百万米ドル

47.6

softbank capital technology fund III L.p.

b

米国

232 百万米ドル

131 百万米ドル

56.3

sb Life science Ventures I, L.p.

a

米国

89 百万米ドル

30 百万米ドル

33.7

連結子会社

持分法適用関連会社* 4 分類 a：ソフトバンクが運営するファンド 分類 b： a 以外のファンド* 5 ファンド規模に占める保有比率を掲載

主要な連結子会社および関連会社

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011061

経 営 管理 体制
ソフトバンクグル ー プは「 自由・公正・革新 」を基本思想に掲げ 、「 デジタル情報革命を通じて 、人々 が知恵と知識を共有す
ることを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念として います 。
この 理 念に基づ き 、企 業として の 社 会 的な責 任を果た すとともに 、経 営 管 理 体 制 の 強 化などを通じて企 業 価 値 向 上 の
確か な土 台を築い て い ます 。
ここで は 、ソフトバンクグル ー プの 経 営 管 理 体 制につ い て解 説します 。

062

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011064

取締役お よ び監査役

067

コー ポレート・ガバナンス

072

コンプライアンス

073

情報セキュリティ074

csr（ 企業の社会的責 任 ）076

リスクマネジメント

経営管理体制softbank corp. ANNUAL REPORT 2011063

取締役および監査役（ 2011 年 6 月 24 日現在）

取締役
1981 年 9 月 当社設立、代表取締役社長

1977 年 2 月 日本能率協会入職

1983 年 4 月 当社代表取締役会長

1984 年 10 月 当社入社

1986 年 2 月 当社代表取締役社長（現任）1988 年 2 月 当社取締役

1996 年 1 月 ヤフー代表取締役社長

1993 年 4 月 当社常務取締役

1996 年 7 月 同社 取締役会長（現任）1999 年 9 月 ソフトバンク・コマース（現ソフトバンク bb ）代表取締役社長

2001 年 6 月 ビー・ビー・テクノロジー（現ソフトバンクbb ）代表取締役社長

代表取締役社長

孫正義

2004 年 2 月 同社 代表取締役社長 兼 cEo（現任）2004 年 7 月 日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）
取締役会議長

2006 年 4 月 ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）
取締役会議長、代表執行役社長 兼 cEo

2000 年 6 月 当社取締役（現任）2004 年 2 月 ソフトバンク bb 取締役副社長 兼 coo

取締役

宮内

（現ソフトバンクテレコム）取締役
2004 年 7 月 日本テレコム

謙2006 年 4 月 ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）取締役、執行役副社長 兼 coo
2006 年 10 月 ソフトバンクテレコム代表取締役副社長
兼 coo（現任）2006 年 10 月 ソフトバンクテレコム代表取締役社長 兼 cEo（現任）2007 年 6 月 ソフトバンクモバイル代表取締役副社長
兼 coo（現任）2007 年 6 月 ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼 cEo（現任）2007 年 6 月 ソフトバンク bb 代表取締役副社長 兼 coo（現任）2010 年 8 月 ウィ ルコム管財人（現任）2010 年 11 月 同社 代表取締役社長（現任）1979 年 4 月 ソー ド電算機システム入社

1992 年 5 月 同行 副頭取

1987 年 11 月 ソフトバンク総合研究所入社

1998 年 4 月 安田信託銀行（現みずほ信託銀行）顧問

1992 年 6 月 当社入社

1998 年 6 月 同社 取締役会長

1994 年 1 月 当社秘書室長

2000 年 4 月 同社 取締役相談役

1996 年 1 月 ヤフー取締役

2000 年 6 月 当社顧問

1996 年 7 月 同社 代表取締役社長（現任）2000 年 6 月 当社取締役（現任）1998 年 6 月 当社取締役（現ソフトバンクテレコム）取締役
2004 年 7 月 日本テレコム

取締役

笠井

1959 年 4 月 富士銀行入行

（現任）

和彦

2005 年 1 月 福岡ソフトバンクホークス代表取締役社長 兼
オー ナー代行（現任）2005 年 6 月 福岡ソフトバンクホークスマーケティング会長
兼 代表取締役社長（現任）1999 年 6 月 当社取締役退任

取締役

井上

雅博

2001 年 6 月 当社取締役（現任）

ヤフー
代表取締役社長

2006 年 4 月 ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）取締役（現任）1976 年 4 月 米国 trW Inc. 最高財務責任者

1995 年 2 月 china pages 設立 president

1990 年 1 月 米国 phoenix technologies Ltd.

1998 年 1 月 MoftEc EDI centre president

最高経営責任者

1999 年 7 月 alibaba.com corporation（現 alibaba
Group Holding Limited ）Director

1995 年 10 月 softbank Holdings Inc.
Director and president（ 現任）1999 年 11 月 同社 Director,
chairman of the board and cEo

1997 年 6 月 当社取締役（現任）2004 年 2 月 同社 chairman and cEo（現任）2007 年 6 月 当社取締役（現任）

取締役

取締役

ロ ナ ルド・ユ ン・マ ー

フィッシャー

Chairman and CEO
Alibaba Group
Holding Limited

Director and President
SOFTBANK Holdings Inc.

064

softbank corp. ANNUAL REPORT 20112007 年 10 月 alibaba.com Limited non-Executive
Director, chairman（現任）社外取締役

ステー クホルダー の皆さまへ
1972 年 8 月 小郡商事（現ファー ストリテイリング）入社
1972 年 9 月 同社 取締役
1973 年 8 月 同社 専務取締役
1984 年 9 月 同社 代表取締役社長
2001 年 6 月 当社取締役（現任）2002 年 11 月 ファー ストリテイリング代表取締役会長

取締役 、独立役員

柳井

正

私がソフトバンクの取締役に就任した 2001 年にソフトバンクグループは（現ソフトバンクテレコム）、
aDsL サービスを開始し、2004 年に日本テレコム
そして 2006 年にボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）を買収するなど、この 10 年間でグループを大きく拡大させてきました。
私は「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングでの経験と知識を2005 年 9 月 同社 代表取締役会長 兼 社長（現任）生かし、事業拡大や買収などの局面で 、リスクとチャンスのバランスを念頭2005 年 11 月 ユニクロ代表取締役会長 兼 社長（現任）に置いた提言を行っています。ファーストリテイリングはアジアを「ユニクロ」

2008 年 9 月 GoV リテイリング取締役会長（現任）にとって最大の成長機会ととらえて展開を進めており、アジアへの投資を強化するソフトバンクグループの戦略と一致しています。製造小売業と情報通ファーストリテイリング
代表取締役会長 兼 社長

信・インターネットと業態は違っても、アジアを重視するという点では共通しており、そのような観点からもソフトバンクグループの経営に貢献していきたいと考えています。また「ソフトバンクといえば孫正義」と、オー ナー企業
でワンマン経営が行われていると思われがちですが 、私たち社外取締役が各々 の知識や経験を生かした助言を行い 、十分な審議を経た上で適切な経営判断が行われています。

1979 年 7 月 Goldman sachs & co. 投資銀行部門入社至るまで、社外取締役を務めています。私の専門分野は金融で、Goldman

1996 年 11 月 同社マネージング・ディレクター

sachs & co. やその関連会社で 、30 年にわたってアメリカやアジアの投資

1997 年 6 月 ゴー ルドマン・サッ クス証券会社社長
1999 年 7 月 Goldman sachs asia 会長
2001 年 6 月 当社取締役
2003 年 1 月 soros fund Management LLc
president and cEo

取締役 、独立役員

2004 年 6 月 当社取締役退任

マ ー ク・

2006 年 1 月 Missionpoint capital partners, LLc
chairman（現任）

シュワ ル ツChairmanMissionPoint CapitalPartners, LLC

2006 年 6 月 Mastercard Incorporated Director（ 現任）2001 年 8 月 Indian continent Investments Limited
Director（ 現任）2005 年 11 月 bharti Ventures Limited chairman（現任）2005 年 11 月 bharti overseas private Limited chairman（現任）

バ ー ティ・ミタル
Chairman and Managing Director
Bharti Airtel Limited

近年の最重要課題の一つは、好調な事業によって生み出されたキャッシュ・
フローで借入金を減らすことでした。加えて、現在では戦略的なシナジーを生み出すことを目的として、情報産業に関連したアジア企業への投資を行っています。私は今後もソフトバンクグループの成長を支援するために、財務的な観点から海外投資について提言していきたいと考えています。

2008 年 4 月 bharti Infratel Limited chairman（現任）2008 年 7 月 bharti Infotel private Limited chairman（現任）2008 年 8 月 Indian school of business Director（ 現任）2010 年 1 月 airtel bangladesh Limited Director（ 現任）2011 年 6 月 当社取締役（現任）

このたびソフトバンクの取締役を拝命しました。私はインドの起業家第 1 世代であり、18 歳で bharti Enterprises を起こしました。同社は今ではインド有数の企業となっています。
若いころは日本で過ごし、日本で鍛えられたともいえます。日本での経験はインドを代表する通信会社・bharti airtel Limitedの起業に大いに役立ち、現在同社は世界 19 カ国、顧客数 2 億 2,300 万人を有する世界第 5 位の通信会社となりました。
通信業界はデータ通信へのシフトが急速に進み、情報がこの業界の中心となりつつあります。このような時代にソフトバンクというすばらしい企業の一員となる機会を賜りました。ソフトバンクはデータ通信で大きな実績を挙げ 、今後もリーダーとしてモバイルインターネット業界を牽引していくことでしょう。通信業界がデータ通信の時代へ大きく動いていく中で、ソフトバンク取締役への就任を光栄に思います。今後とも株主の皆さまにはご支援い（注）
柳井正氏 、マ ーク・シュワルツ氏およびスニル・バーティ・ミタル氏は 、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です 。

ただきたくよろしくお願い申し上げます。

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011065

経営管理体制1995 年 7 月 bharti airtel Limited chairman andManaging Director（ 現任）ス ニ ル・

銀行市場の動向を見てきました。そこで得た海外の経営戦略や金融にかかわる知識を生かして、ソフトバンクグループの経営をサポートしています。

2006 年 6 月 当社取締役（現任）1985 年 7 月 bharti telecom Limited chairman（現任）取締役

私は2001 年 6 月から2004 年 6 月までの 3 年間と、2006 年 6 月から現在に1988 年 11 月 同社パー トナー

監査役
1982 年 10 月 プライスウォーター ハウス公認会計士

1988 年 4 月 長島・大野法律事務所

共同事務所入所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
弁護士登録

1986 年 3 月 公認会計士登録
1990 年 10 月 当社入社

1993 年 6 月 米国ニュー ヨー ク州弁護士登録

1995 年 12 月 当社財務経理部経理部長

2000 年 1 月 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士（現任）

1998 年 6 月 当社常勤監査役

2004 年 6 月 当社監査役（現任）1999 年 6 月 当社常勤監査役退任

常勤監査役

佐野

1999 年 6 月 イー・トレー ド証券（現 sbI 証券）取締役
2000 年 6 月 当社常勤監査役（現任）

光生

監査役

宇野

総一郎

弁護士

ステー クホルダー の皆さまへ
1960 年 4 月 山一證券入社
1966 年 10 月 プライスウォーター ハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）
入社1970 年 3 月 公認会計士登録
1983 年 8 月 税理士登録1997 年 7 月 プライスウォーターハウス青山コンサルティ
ング顧問

2002 年 7 月 税理士法人中央青山（現税理士法人プライス

監査役 、独立役員

柴山

高一

ウォー ターハウスクーパー ス）顧問（現任）2003 年 6 月 当社監査役（現任）

公認会計士・税理士

私は公認会計士・税理士としての経験から、会社の業務を監査する上でコーポレート・ガバナンスの評価、なかんずく内部統制システムの整備・運用の評価が重要であると考えています。
私はソフトバンクのコーポレート・ガバナンスの要は取締役会であると思います。ソフトバンクの取締役会を構成する9 人の取締役は社長をはじめ優れた経営感覚・理念の持ち主であり、また法令および職業倫理順守の重要性を強く認識されています。取締役会においては真剣かつ活発な議論が行われ、取締役会の監督機能は十分に働いていると考えています。
ソフトバンクの監査体制としては、監査役監査、会計監査人による会計監
査 、および業務執行から独立した専任の部署である業務監査室による内部監査があります 。
監査役は監査の一環として業務監査室および子会社の監査役から定期的に報告を受け、さらに必要に応じて意見交換および協議を行っています。また監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行っています。

1976 年 11 月 監査法人中央会計事務所入所
1980 年 8 月 公認会計士登録
1986 年 7 月 窪川公認会計士事務所（現四谷パートナーズ
会計事務所）開業、代表パー トナー（現任）1987 年 3 月 税理士登録
1989 年 2 月 当社監査役（現任）2003 年 5 月 カスミ監査役（現任）

監査役 、独立役員

窪川2004 年 6 月 テイクアンドギヴ・ニー ズ監査役（現任）2005 年 6 月 共立印刷監査役（現任）秀一

公認会計士・税理士

066

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011（注）
宇野総一郎氏 、柴山高一氏および窪川秀一氏は会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役
です 。

コー ポレート・ガバナンス

QUESTION

どのようなコー ポレート・ガバナンス体制を取って います か 。
ANSWER

グル ー プの基本思想や理念を共有し 、ガバナンス体制に関する基本事項を規定する「ソフトバンクグル ー プ憲章」を定めるとともに、各種グルー プガイドラインを制定し、ソフトバンクグルー プ全体の統制を図って います 。
当社は 、子会社 178 社および関連会社 92 社（ 2011 年 3 月末

事項を決定するとともに 、業務執行の状況を監督して います 。

現在 ）を有する純粋持ち株会社です 。当社はグル ー プ会社と基取締役会に付議すべき事項は 、当社の取締役会規程で定められ本思想や理念を共有し 、ガバナンス体制に関する基本事項を規て おり、そ れ以外の事項につ い ては 、企業活動に機動性を持た定する「ソフトバンクグル ー プ憲章」を定めるとともに 、各種グせるため 、取締役会から権限を移譲された各委員会や各担当取

ルー プガイドラインを制定し、ソフトバンクグルー プ全体の統制

締役 、各部門長が決裁することとなって います 。

を図って います 。

当社には常勤監査役 1 人と社外監査役 3 人が おり、監査役会

当社の取締役会は 、社外取締役 3 人を含む 9 人で構成されても設置しています 。監査役が十分な監視機能を発揮できるよう、います 。取締役会は定例取締役会の ほか 、必要に応じて臨時取監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置するなど体締役会を開催し 、法令で定められた事項や 、経営に関する重要制を整えて います 。

コー ポレート・ガバナンス体制
株主総会
監査役の選任・解任

取締役の選任・解任
取締役会
社内取締役 6 人
担当取締役
1人

そ の他取締役
5人

会計監査人の選任・解任
報告

社外取締役
3人

招集・
執行状況報告

報告

監査役会

監査

常勤監査役（社内）

監査役（社外）

1人

3人

会計監査人

連携

監督
選定・解職

報告

報告

連携

監査役室

連携

代表取締役社長
招集

報告

業務監査室

cEo 会議経営管理体制各グループ会社
参画

取締役会
招集・
執行状況報告監督
選定・解職

代表取締役社長

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

067

QUESTION

グループ経営をどのように行っていますか。
ANSWER「ソフトバンクグルー プ憲章」などに基づ い てグルー プ経営を行って います 。
当社は 、グル ープの基本思想、理念、ガバナンス体制に関する上場子会社（ヤフー、ソフトバンク・テクノロジー、ベクター、ア

基本事項を規定した「ソフトバンクグループ憲章」や、各種グルーについては、各社が独立しイティメディア、カービュー の計 5 社）

プガイドラインを定め 、それらに基づいてグループ経営を行ってた経営や事業展開を行い 、株主利益を向上させることが各社およいます 。また 、グル ープの主要な事業会社の cEo で構成されるび当社グル ープ全体の企業価値の向上につながると考えていま

cEo 会議で経営戦略を共有しています 。

す 。この考えの下、cEo 会議でグル ープ横断的に経営戦略を共有するほかは、各社の経営判断を重視しています 。

内部統制システム基本方針
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として 、「ソフトバ
ンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
1 チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ cco ）を選任し、cco は当社のコンプライア
ンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライア
ンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
2 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン（内部通報窓口）を設置
し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
3 業務監査室は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を社長 、担当取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は 、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびそ の他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
1 「 情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法 、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
2 「 情報セキュリティ基本規程」に基づき 、情報セキュリティ責任者であるチ ーフ・インを選任するとともに 、cIso を長とフォメーション・セキュリティ・オフィサ ー（ cIso ）する情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は 、事業運営における様々 なリスクに対し、回避 、軽減そ の他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
1 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い 、リスクの低減およびそ の未然防止を図るとともに、緊急事
態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
2 総務部は 、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
3 業務監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

1 「 取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「 稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

2 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

3 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため 、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会
資料に追加・補足を行う。
4 「 業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

068

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は 、グル ープの基本思想 、理念の共有を図り、ガバナンス体制に関する事項を規定する、「ソフトバンクグループ憲章」を定めるとともに、グループ会社の取締役・使用人に共通の行動規範を定め、以下の体制を整備する。
1 当社グル ープのコンプライアンスの総責任者であるグル ープ・コンプライアンス・オを選任し、Gco はグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強フィサー（ Gco ）化を推進する。また 、グル ープ会社の全取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
2 当社グループにおける主要な事業会社の cEo から構成される「 cEo 会議」を開催し、経営戦略および事業計画を共有することで 、グル ープ全体としての経営の効率化を図る。
3 グループ各社に対して、内部統制セルフアセスメントを実施する。また、グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
4 業務監査室は、過去の業務監査実績のほか、財務状況や内部統制セルフアセスメント等
を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して業務監査を実施する。
5 当社グル ープの情報セキュリティの総責任者であるグル ープ・チ ーフ・インフォメーを選任し、GcIso はグル ープ全体の情報
ション・セキュリティ・オフィサ ー（ GcIso ）セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機
関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、その人事異動・人事評
価等は監査役の同意を得る。

監査役への報告体制

当社の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

1 当社および当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
2 コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
3 内部統制システムの整備状況
4 会社に著しい損害を及ぼすおそれの ある事項
5 法令・定款違反事項
6 業務監査室による業務監査結果
7 そ の他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は 、監査役が必要と認めた場合 、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに 、常勤監査役は「 cEo 会議」や当社の部門長から構成される「部門連絡会」等重要な会議に出席する。

QUESTION

社外取締役および社外監査役の選任理由は何で す か 。
ANSWER

さまざまな経歴を持った社外の方から、幅広い知識と経験に基づいた助言をいただくことに期待しています 。
営に関する幅広い知識と経験を有しています 。当社の経営判断 、当社の取締役 9 人のうち、柳井正氏 、マーク・シュワルツ氏およ

意思決定の過程で、こうした知識と経験に基づいた助言をいただ

びスニル・バーティ・ミタル氏の 3 人が社外取締役です 。

くことを目的に同氏を社外取締役に選任しています 。

柳井氏は、ファーストリテイリングの代表取締役会長 兼 社長で当社の監査役 4 人のうち 、宇野総一郎氏 、柴山高一氏 、窪川秀あり、先進的な経営を進める会社の経営者として 、幅広い知識と経験を有しています 。当社の経営判断、意思決定の過程で、こう一氏の 3 人が社外監査役です 。

した知識と経験に基づいた助言をいただくことを目的に同氏を社

宇野氏は、弁護士として豊かな知識と経験を有しています 。こ

外取締役に選任しています 。

れらの知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくととも

シュワ ル ツ 氏 は 、グ ロー バ ル に 投 資 銀 行 業 務 を 展 開 するに、監査の客観性を確保するため、同氏を社外監査役に選任しています 。

Goldman sachs & co. やそ の関連会社で要職を歴任し、経営柴山氏と窪川氏は 、公認会計士・税理士として豊かな知識と経戦略、金融分野での幅広い知識と経験を有しています 。当社の経営判断、意思決定の過程で、こうした知識と経験に基づいた助言

験を有しています 。これらの知識と経験に基づく専門的な見地かをいただくことを目的に同氏を社外取締役に選任しています 。

ら監査いただくとともに、監査の客観性を確保するため、両氏を社外監査役に選任しています 。

ミタル氏は、インドの携帯電話最大手 bharti airtel Limited のchairman and Managing Director であり、国際的な企業経2010 年度に開催した取締役会への社外取締役の出席状況

2010 年度に開催した取締役会・監査役会への社外監査役の出席状況

取締役会へ の出席状況（全 21 回）

柳井 正

19 回

村井 純

14 回

マーク・シュワルツ

19 回* 1 書面決議による取締役会を除く* 2 村井純氏は、任期満了に伴い 、2011 年 6 月 24 日開催の第 31 回定時株主総会終結のとき監査役会へ の出席状況（全 14 回）

宇野 総一郎

20 回

14 回

柴山 高一

21 回

14 回

窪川 秀一

20 回

14 回

* 書面決議による取締役会の回数を除く

をもって退任

社外取締役の人数の推移（年度）

取締役会へ の出席状況（全 21 回）

（人 ）

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

取締役総数

9

10

9

9

8

8

9

9

9

9

9

9

社外取締役

4

4

3

3

2

2

3

3

3

3

3

3

経営管理体制2000* 各年度の定時株主総会後の人数

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

069

QUESTION

監査機能の実効性を確保するため の取り組みをどのように行って います か 。
ANSWER監査役 4 人中 3 人を社外監査役として客観性を確保するとともに、会計監査人と内部監査部門の連携などにより、監査機能の実効性の確保に努めて います 。
当社は監査機能の実効性を確保するため、次のような取り組みを行っています 。

ました 。監査役と会計監査人は、監査計画から報告まで定期的に会合を設け、特に決算に関する報告については四半期ごとに開催

当社は監査役 4 人のうち 3 人を社外監査役としており、客観性しています 。この他必要に応じ、随時意見交換を行っています 。

の確保に努めています。また、社外監査役を含むすべての監査役

当社の内部監査は業務監査室が担当し、業務執行から独立したの職務を補助する組織として、監査役室を設置し、必要に応じて専専任の部門となっています 。監査役は 、業務監査室から監査計

任のスタッフが情報収集または調査できる体制を整えています。

画 、各部門や子会社の業務監査結果、その他監査に関連する事項

2010 年度の当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツがについて定期的に報告を受け、また、必要に応じて意見交換を行実施し、主要な子会社についても同監査法人が会計監査を行いい、連携を図っています 。

取締役および監査役の報酬等の状況
取締役および監査役の報酬については 、株主総会で決議された報酬限度額内で 、取締役については取締役会決議 、監査役については監査役の協議によって決定しています 。

役員区分ごとの 2010 年度に係る報酬等の総額および種類別の総額
報酬等の種類別の総額（百万円 ）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人 ）

214

̶

̶

̶

3

42

42

̶

̶

̶

1

59

59

̶

̶

̶

6

報酬等の総額（百万円 ）

取締役（社外取締役を除く）

214

監査役（社外監査役を除く）
社外役員

役員区分

役員ごとの 2010 年度に係る当社および当社連結子会社における報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円 ）氏名（役員区分 ）報酬等の総額（百万円 ）

孫 正義（取締役）
宮内 謙（取締役）

108
128

会社区分

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

ソフトバンク

96

̶

̶

̶

ソフトバンクモバイル

12

̶

̶

̶

ソフトバンクモバイル

43

̶

8

̶

ソフトバンク bb

20

̶

4

̶

ソフトバンクテレコム

43

̶

8

̶

̶

̶

笠井 和彦（取締役）108

ソフトバンク108̶

井上 雅博（取締役）

158

ヤフー

60

12

84

̶

ロナルド・フィッシャー（取締役）102

softbank Inc.

85

̶

17

̶

070

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

QUESTION

株主総会の活性化や議決権行使の円滑化につ い て の取り組みを教えてください 。
ANSWER

集中日を避け て定時株主総会を開催することで 、できるだけ多くの株主の方々 が出席できるよう配慮して いるほか 、代
表取締役社長が自ら中長期的な経営ビジョンをわ かりや すく説明して います 。
日本では定時株主総会が特定の日に集中するため、株主が複数

定時株主総会の事業報告に際しては、ビデオ映像を利用するな

社の株主総会に出席しづらい状況にあります。当社の株主数はどして視覚的工夫をこらし、事業への理解の促進に努めています。

2010 年度末現在で約 26 万人と多いため、定時株主総会の集中日

さらに、議長を務める代表取締役社長が法令で定められた報告事を避けて開催日を設定し、より多くの株主が出席できるように配項に加えて 、中長期的な事業戦略を説明し、当社のビジョンおよ慮しています。さらに、国内では他社に先駆けて、2002 年からイび事業への理解の促進と、相互コミュニケーションの向上を図っ

ンターネットによる議決権行使の仕組みを導入しています。機関ています。

投 資 家 向 けの 議 決 権 電 子 行 使プラットフォーム * については 、

2006 年の開始当初から利用しています。

また、株主総会議案の決議結果は、臨時報告書に記載しEDInEtに掲載するとともに、当社ウェブサイトに日本語および英語で掲載
しています。
* 国内外の機関投資家が株主総会において円滑に議決権行使することを可能とする電子投票のインフラQUESTION

Ir 活動の取り組みにつ い て教えてください 。
ANSWER

個人投資家や海外の投資家が情報取得の面で不利にならな いように、さまざまな取り組みを行って います 。
メディアや機関投資家・証券会社のアナリスト向けに、四半期ごとの決算発表当日に、代表取締役社長が自らスピーカーとなって決算概要や経営戦略などについて説明しています。また決算発表の翌日にアナリスト説明会を開催し、詳細な決算内容について説明
しています。

主な IR 活動一覧
イベント名

主な取り組み

英語

○

○

○

○

○

○

アー カイブ映像配信○○

ツイッター中継

○

̶

○

○

○

○

̶

○

○

○

○

̶

決算説明会

プレゼンテーション資料の（代表取締役からの決算概要

ウェブ掲載

および経営戦略説明）

当社ウェブサイト上で のライブ映像配信

また 、決算説明会や記者発表会の模様は 、当社ウェブサイト上「 Ustream 」で ので原則として日本語・英語の双方でライブ中継を行っています 。

ライブ映像配信

また 、2009 年度 第 3 四半期の決算説明会からは 、「 Ustream 」
での配信も開始しました 。さらに決算説明会や定時株主総会などの模様は、ビデオ・オン・デマンドで公開しています 。
海外の投資家とのコミュニケーション向上については、決算説
明会当日に代表取締役社長が決算概要の説明や質問に対応する
電話会議を実施しています 。このほか 、米国や欧州 、アジアなど
海外の投資家訪問を適宜実施するとともに、証券会社主催のコン
ファレンスなどにも積極的に参加しています 。

2007 年度から個人投資家や証券会社の営業社員向けの会社説明会を開催しています。2010 年度には延べ 28 回開催し、2009 年
度の 17 回から大幅に開催回数を増やしました。

決算アナリスト説明会

プレゼンテーション資料の（重要子会社を含む各部門のウェブ掲載

代表者からの詳細な決算内容
説明）
決算説明会当日の海外投資家向け電話会議定時株主総会
個人投資家・証券会社の営業社員向け説明会

アー カイブ映像配信̶アー カイブ映像配信
̶

東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を当社ウェブサイトに掲載していますのでご覧ください。
UrL

http://www.softbank.co.jp/ja/initiatives/governance/frameworksoftbank corp. ANNUAL REPORT 2011071

経営管理体制日本語

コンプライアンス

QUESTION

コンプライアンスの方針につ い て教えてください 。
ANSWER

全役職員が日常業務の中で高い倫理観と責任感を持って行動するよう、「ソフトバンクグルー プ役職員・コンプライアンス
コード」を制定して います 。
ソフトバンクグル ープでは 、コンプライアンスを「法令順守はも

社会倫理の順守、すなわちコンプライアンスと一体になって行わとより社会通念や道徳といった 、社会から求められるより高いレ

なければなりません 。こうした考えの下、グループ会社の全役職

ベルの倫理に従って行動すること」ととらえています。常にその員共通の行動規範として「ソフトバンクグル ープ役職員・コンプラ

事業領域を拡大し続けているソフトバンクグル ープは 、先見の明

イアンスコード」を定めています。

を持った挑戦とスピードが重視されます。しかし、その挑戦は常に

QUESTION

グル ー プ・コンプライアンス体制につ い て教えてください 。
ANSWER

グルー プ・コンプライアンス・オフィサー、チー フ・コンプライアンス・オフィサー を選任し、コンプライアンスに関する権
限を集中させることで 、迅速で機動的な対応を可能にして います 。
グル ープ全体のコンプライアンス責任者としてグル ープ・コン

社外弁護士の独立的かつ専門的な見地からのアドバイスが受けらを、グループ各社の責任者としプライアンス・オフィサー（ Gco ）れるほか 、社内窓口を通じてより具体的なアドバイスも受けられてチ ーフ・コンプライアンス・オフィサ ー（ cco ）を選任し、権限る仕組みになっています 。
「ホットライン」へ寄せられた問題につを集中させることで迅速で機動的な対応を可能にしています 。

いては 、個別の事柄の解決に加えて 、問題発生の経緯やそ の背また、グループ会社全役職員からのコンプライアンスに関する景にある職場環境の問題点を把握することで、より良い職場環境報告や相談の窓口として「グループホットライン」を設置しており、づくりに生かしています 。

QUESTION

コンプライアンス意識の浸透に向けた取り組みを教えてください 。
ANSWER

研修や マニュアルの配布などを通して 、全役職員にコンプライアンス意識の浸透を図って います 。
コンプライアンスの本質的な理解を促すために 、コンプライア

また 、グル ープ会社の全役職員を対象に「コンプライアンス浸

ンス意識の浸透や教育にも力を入れています 。グル ープ全体の透月間」を実施し、1 カ月間にわたりコンプライアンスに関するセ施策として行っているグループ会社役員向け研修は、役員としてミナーやイベントを開催しています 。

のコンプライアンスにかかわる責任を再確認する機会として 、社

このほか 、行動規範を具体的に解説した「コンプライアンスマ

外弁護士を講師とし、ケー ススタディーに基づいたグループディ

ニュアル」をグループの全役職員に配布することで、意識の向上

スカッション形式で行っています 。

を図っています 。

072

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

情報セキュリティ

モバイルインター ネットサービスが急速に成長し、その基盤でマイクロソフト日本法人代表取締役社長を経て、2004
年にソフトバンクbb 常務取締役 兼 cIso に就任。現在、
ソフト バ ンクグ ル ープ 情 報 セ キュリティ最 高 責 任 者、ソフトバンクbb 、ソフトバンクモバイルおよび（ GcIso ）ソフトバンクテレコム取締役専務執行役員 兼 cIso を務める。

ソフトバンクグル ープが「 情報革命で人々 を幸せに」の実現に向阿多たと考えています 。そこでソフトバンクグル ープは 、グル ープ It

親市

ソフトバンクグループ情報セキュリティ最高責任者（ GCISO ）あるIt の重要性は年々高まっています 。巨大な企業集団となった
け、今後もさまざまなチャレンジを続ける上で、情報セキュリティ
を含むグループ全体の Itリスクを見据えた管理が必要になってき
ガバナンスの構築に向け活動を開始しました 。この活動では 、グ
ループ各社の経営の独立性を保ちつつ、It 共通化 * を推進し、グ

これまでソフトバンクグループでは顧客情報の保護を最重要課

ループ全体の It 効果の最適化とリスクの最小化を目指します 。

題とし、グループ情報セキュリティ委員会が中心となり、技術の進

当社グル ー プは 、情報セキュリティに加えて Itリスクの管理 、歩、グループの成長、社会からの要請を踏まえて情報セキュリティ

事業継続のための It インフラの維持・管理などの分野におけるレベルの向上に向け活動してきました 。グループ各社の積極的な課題にグル ー プ全体で対応することで 、お客さまの安心とさら活動により、グループ全体の情報セキュリティリスクはマネジメン

なるチャレンジの両立を目指します 。

トできる一定水準を保っており、今後も維持していきたいと考え* Itノウハウ、It サービス、It 基盤の共通化ています 。

QUESTION

情報セキュリティの体制や運営状況はどうなって います か 。
ANSWER

グルー プ全体で情報セキュリティ活動を推進する委員会を組織し、課題の把握 、教育・研修に取り組ん で います 。
ソフトバンクグループでは 、情報資産の適正管理を社会的責務体となって情報セキュリティレベルの向上に努めています 。加え

（下図参
と認識し、
「グループ情報セキュリティ委員会（ G-Isc ）」て 、グループ各社の役職員を対象とした集合研修 、e ラー ニング照）を組織することで各社の情報セキュリティ状況の把握と迅速などのプログラムを継続的に実施し、役職員の知識・モラルの向な対策を行って います 。また 、グル ー プ各社が共通意識を持っ上を図って います 。

て適正な対策を行うためのガイドラインを策定し、グループが一
グループ情報セキュリティ管理体制図
グループ情報セキュリティ委員会（ G-ISC ）グループ情報セキュリティ最高責任者（ GcIso ）グループ情報セキュリティ委員会委員長※

経営管理体制グループ情報セキュリティ委員会事務局（ G-Isc 事務局）

G-ISC メンバー
各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各事業統括会社

事業会社※

各社 Isc もしくはそれに準ずる組織体制が窓口

事業会社

各事業会社

※

各社 Isc もしくはそれに準ずる組織体制が窓口

事業会社

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011073

CSR（企業の社会的責任 ）QUESTION

csr に関する基本的な考え方を教えてください 。
ANSWER

事業を通してステー クホルダー の皆さまとともに発展を遂げる企業で ありた いと考えて います 。

事業を通してより豊かで幸福な社会の実現に貢献することがソインフラとなっています 。ソフトバンクグル ープ各社は事業を通フトバンクグル ープの csr であると考えています 。移動体通信

して永続的に 、実効性を伴って社会に貢献することで 、ステーク

サービスや「 Yahoo! Japan 」をはじめ、ソフトバンクグループがホルダー の皆さまとともに発展を遂げたいと考えています 。

提供するサ ービスは 、人々 の毎日の暮らしを支える大切な社会

CSR 基本方針 あすのインター ネット社会へ
私たちは …
私たちソフトバンクグループは、「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通してステークホルダー の皆様とともに発展を遂げる企業でありたい 。そのために、私たちは、自らにこう問いつづけます 。
創っているだろうか
ワクワクする驚きを。わかりやすさと安心を。み んなの「うれしい」を。ソフトバンクグループは、お客様本位でありつづけます 。
進めているだろうか
成長へ の あくなき挑戦を。健全で透明な経営を。公正で適時な情報開示を。ソフトバンクグループは、株主の皆様の期待に応えていきます 。
持っているだろうか
チャレンジと成長の場を。個性が活かされる環境を。頑張りと成果が評価される仕組みを。ソフトバンクグループは、従業員のやりがいと誇りを大切にします 。
築いているだろうか
相互の信頼を。公正な取引関係を。革新を生み出すパートナーシップを。ソフトバンクグループは、取引先の皆様とともに発展していきます 。
育んでいるだろうか
健全なインター ネット社会を。夢と志をもつ次世代を。地球の未来を。ソフトバンクグループは、人々が幸せになる社会づくりに貢献します 。
ソフトバンクグループはあすのインター ネット社会にむけて、志高く事業に取り組んでまいります 。

QUESTION

csr 推進体制の特徴を教えてください 。
ANSWER

グルー プ CSR 連絡会を通じて情報共有を行い 、重点施策の推進や全従業員の CSR 意識の向上に取り組ん で います 。
ソフトバンクグループでは 、csr の取り組みを推進するために、全体の csr 活動の推進を統括しています。また 、各社の csr 推進

持ち株会社であるソフトバンクの取締役を「グループcsr 推進責任

責任者は、
「グループ csr 連絡会」への参加を通じて定期的に情報者」に選任しています。また、グループ主要各社においても原則と共有を行い、連携をとりながら、重点施策の推進や全従業員の csr

して各社の役員が「 csr 推進責任者」を担当しています。グループ

意識の向上に取り組んでいます。

csr 推進責任者は、グループの活動方針を示すとともに、グループ
グループ CSR 連絡会
グループ csr 推進責任者（ソフトバンク 取締役）

csr 推進事務局

各社の csr 推進責任者

074

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

各社の csr 推進責任者

各社の csr 推進責任者

東日本大震災の復興支援に関する取り組み

2011 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生した直後から、ソフトバンクグループでは、緊急対策本部を立ち上げ被災地の状況の把握と通信ネッ
トワークの復旧に努めるとともに、復旧対応メンバーを全国から集めました 。復旧対応メンバーは救援物資を携え現地に入り、サービスの復旧と被災地支援に全力で取り組みました 。また、ソフトバンクグループは事業を通して、被災地および被災者の皆さまに対して「 何ができるのか」「何をすべきか」を検討し、さまざまな施策に取り組みました 。さらに 、ツイッター で寄せられた被災地の皆さまや一般の皆さまからの要望に応え、支援を行っています 。以下に東日本大震災の復興支援に関する取り組み の一部を紹介します 。

移動体通信事業

インタ ー ネット・カル チャー 事 業

ソフトバンクモバイルでは、公衆無線 Lan サービス
「ソフトバン

ヤフー では 、地震関連情報をまとめた特設ペ ージを開設する

11 日から 1 週など震災関連情報を迅速に提供したほか、インターネット募金「 緊間 、ソフトバンク携帯電話・スマートフォンのすべてのメー ルを無急災害募金」を開始し、同社からの拠出と合わせ日本赤十字社な料としました 。また、災害復興を行う公的機関や各種団体の要請どへ寄付しています 。

クWi-fi スポット」の無料開放 *

1 を行ったほか、 月

3に応え、携帯端末および充電器の貸し出しを行っています 。

また 、ヤフー では 、東日本大震災で失われる前の街並みや風さらに 、ソフトバンクモバイルでは 、ソフトバンク携帯電話・ス

景、震災直後の様子、今後の復興の過程など震災の記録を写真でマートフォンから募金できる施策、およびソフトバンクショップ店

残す「 東日本大震災写真保存プロジェクト」を立ち上げました 。本頭での募金活動を行いました 。例えば、スマートフォンからは、専

プロジェクトは 、後世に向けた防災研究 、被災された皆さまの思用アプリ「ソフトバンクかんたん募金」を通して 、携帯電話料金のいや復興に向かっていく被災地の姿を記録・保存することを目的

支払いとまとめて寄付できる施策 *2 のほか 、クレジットカードやとしています 。被災地に関係する皆さまから寄せられた写真は、

softbank マネー、ソフトバンクマイレージポイントでも寄付でき「 投稿時のメー ルに記載された場所情報」「 画像に紐づく緯度経る施策を実施しました 。

度情報」を基に「 Yahoo! 地図」上にマッピングして公開し、地名や* 2011 年 4 月 6 日まで全国で提供。2011 年 4 月 7 日以降は一部の地域で引き続き提供* 2 iphone 向けは 2011 年 3 月17 日から、ソフトバンクスマートフォン向けは 2011 年 3 月22
1

日から提供

写真に添えられたキャプションなどのキーワードでも検索できます 。今後 、行政機関・公益法人・報道機関などとも連携し、プロジェクトの拡充を図りたいと考えています 。

携帯端末の主な貸し出し先
2011 年 5 月 30 日現在

被災地の地方自治体（各県の市区町村への貸し出し分を含む）
岩手県

155 台

宮城県

200 台

福島県

340 台

茨城県

100 台
500 台

山形県

1,000 台全国社会福祉協議会

1,000 台特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォー ム

300 台

日本財団

200 台

経営管理体制自衛隊

pc 版

ブロードバンド・インフラ事業／固定通信事業

モバイル版

http：//archive.shinsai.yahoo.co.jp/
http：//shinsai.mobile.yahoo.co.jp/archive/

ソフトバンクbb では、災害復興を行う公的機関や各種団体からの要請に応え、支援物資として携帯端末の充電器および関連商品を提供しました 。
ソフトバンクテレコムでは 、被災者の支援を行う公的機関や各種団体向けに仮想サ ー バ ーリソー スを一定の期間無償で提供しています 。
その他のソフトバンクグループの取り組みについては、当社ウェブサイト
（ www.softbank.co.jp/csr/ ）をご覧ください 。
softbank corp. ANNUAL REPORT 2011075

リスクマネジメント

ソフトバンクグループ主要各社のリスクマネジメントの取り組みを紹介します 。

通信関連事業

インタ ー ネット・カル チャー 事 業

通信関連事業を行う3 社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンク

ヤフー では 、顕在化したリスクに対応するとともに 、潜在的なbb 、ソフトバンクテレコム）は 、災害・事故などにより通信サ ービ

リスクの把握に努め、四半期ごとの決算発表時に開示しています 。

スが提供できなくなることを最大のリスクの一つととらえ 、さま事業に関するリスクの把握や管理については、「リスク管理規程」

ざまな対策を行っています 。また 、災害・事故などが発生した場

により、これまでのリスク管理に対する取り組みを体系的に整理

合でも、通信サービスを維持できるように、平常時からネットワー

し、リスクマネジメントを統括する組織がリスクの軽減に努めていクの安全性と信頼性の向上に努めるとともに、社内体制の整備 、ます。地震や火災など災害が発生した場合を想定して「非常災害関係官公庁との緊密な連携体制の構築に努めています 。

対策指針」を作成し、災害が発生した場合にも事業が継続できる
よう、あらかじめリスクに備えています 。

東日本大震災後のソフトバンクグループの取り組みについては 、

p.035、p.075 をご覧ください。

また、「 Yahoo! Japan 」のサービスや社内業務に関連した事故が発生した場合には、専用イントラネットを活用して事象発見から 1 時間以内に報告を行っています 。報告された内容は、関係部署内で共有されるとともに 、そ の重大度を 3 段階に分けデ ータ

災害に備えた対策

ベ ー スで管理します 。一つ一つの事故について状況把握、応急通信サ ービス確保の ため の対策（耐震・停電・伝送路対策）
移動基地局車・移動電源車・可搬型衛星基地局の配備

処置 、原因分析、根本対策と進捗を管理し、再発防止に役立てて社内体制の整備います 。

防災訓練の実施
災害発生時の対策
緊急対策本部の設置

Chart

移動基地局車・移動電源車・可搬型衛星基地局による通信エリア確保
周辺基地局によるエリア救済「 災害用伝言板」サ ービスの提供
緊急地震速報システムの提供
障害情報のウェブサイト上で の提供

緊急対策本部

体制図
緊 急 対 策本 部
事 務局
関 係 各本 部

管理部門

技術部門

お客さま対応部門

現地対策本部

大規模災害発生時には、各社担当部門が各事業分野における被害情報の収集を行います 。その上で、被害状況に基づき、通信関連事業を担う3 社横断の緊急対策本部を設置し、ネット
ワークの早期復旧などの対策を講じます 。

ソフトバンクグループはさまざまなリスクの把握に努めるとともに、これからもリスクの排除・最小化に努めていきます 。

076

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

ファクトシート078

マクロ・セミマクロ統計デ ー タ079

数字で見るソフトバンクグル ー プ

ファクトシート

softbank corp. Annual Report 2011077

マクロ・セミマクロ統計デー タ
各年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの事業年度

2010 年度
単位

2008 年度末

2009 年度末

第 1 四半期末

第 2 四半期末

第 3 四半期末

年度末

万10,749
9,963

11,218
10,906

11,372
11,115

11,54011,326

11,706
11,526
0
180
124
432
9,560
365
12,071

11,954
11,813
3
138
126
477
9,738
375
12,329

移動体通信
携帯電話契約数

3G
lte

万
万

̶

̶

̶

̶

その他

万

786
154
251
9,118
456
11,205

312
110
323
9,324
411
11,630

257
113
354
9,389
388
11,760

214
119
394
9,466
378
11,9189,408 *2
78 *2

̶

̶
̶

9,462
78

̶

̶

プリペイド契約

万通信モジュール

万携帯 Ip 接続サービス
pHs 契約数
携帯電話・pHs 契約数合計

万

万
万

固定通信
インターネット普及状況
利用者数

万

人口普及率

％

9,091 *1
75 *1

万

3,401

3,606

3,686

3,724

3,763

3,776

万

974
1,780
531
3,285

936
1,857
538
3,331

899
1,912
553
3,364

859
1,977
567
3,403

820
2,024
567
3,411

インターネット接続サービス契約数̶

ブロードバンドサービス契約数

Dsl 契約数
fttH 契約数
catVインターネット契約数
ブロードバンドサービス契約数合計 *3

万

1,118
1,502
411
3,031

公衆無線 lan 契約数

万

743

836

875

908

925

948

Ip-Vpn 契約数

万

39

39

39

39

39

40

広域イーサネット契約数

万

26

28

29

29

30

31

ntt 東西加入電話

万

直収電話

万

0abJ-Ip 電話
catV 電話

万

加入電話契約数合計

万

4,164
469
1,116
96
5,845

3,793
448
1,453
93
5,787

3,706
440
1,538
91
5,775

3,622
433
1,617
90
5,762

3,535
425
1,703
82
5,745

3,452
418
1,790
86
5,746

906
1,116
2,022

862
1,453
2,315

833
1,538
2,371

811
1,617
2,428

793
1,703
2,496

776
1,790
2,566

万
万

加入電話契約数

万

Ip 電話利用数
050 電話番号
0abJ 電話番号（再掲）
Ip 電話利用数合計

万
万
万*1 2008 年 12 月末現在
*2 2009 年 12 月末現在
*3 Dsl サービス、fttH サービスおよび catV インターネットサービスの契約数合計（注）電気通信事業者協会および総務省の統計資料を基に当社作成。ただし転記の正確性を保証するものではありません 。

078

softbank corp. Annual Report 2011

数字で見るソフトバンクグルー プ
各年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの事業年度

主な事業デー タ2010 年度
単位

2008 年度

2009 年度

2010 年度

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

累計契約数

万

シェア*1

%

2,063
19.2
1,959
104
1,865
90.4

2,188
19.5
2,124
64
2,188
100.0

2,541
21.3
2,456
85
2,541
100.0

2,257
19.9
2,188
69
2,257
100.0

2,347
20.3
2,271
76
2,347
100.0

2,440
20.8
2,358
82
2,440
100.0

2,541
21.3
2,456
85
2,541
100.0

205
43.0
223
(18)

124
26.5
164
(40)

353
48.0
332
21

70
45.4
65
5

90
53.5
83
7

93
55.8
87
6

100
40.8
97
3

%

4,070
2,320
1,740
42.9

4,070
2,050
2,020
49.6

4,210
1,890
2,310
55.0

4,290
2,030
2,250
52.6

4,300
2,020
2,290
53.1

4,310
1,980
2,330
54.1

3,940
1,570
2,370
60.2

% ／月
% ／月
% ／月

1.00
0.77
1.71

1.37
1.06
1.71

0.98
0.94
1.40

1.02
0.99
1.18

0.96
0.92
1.67

0.91
0.86
1.43

1.02
0.98
1.33

新規顧客獲得手数料平均単価 *4円

販売台数 *5

万

出荷台数 *6

万39,100842
782

40,500913
882

36,9001,024
1,002

37,200216
20537,500271
269

37,800261
274

35,400276
254

移動体通信事業

ポストペイド契約数万

プリペイド契約数万

3G 契約数3G 契約比率%万

純増契約数（期間合計）

万

シェア*1

%

ポストペイド契約数万

プリペイド契約数

万円／月

arpu*2
基本使用料＋音声

円／月

データ

円／月

データ比率
解約率 *3
解約率（3Gポストペイド）*3
機種変更率 *3

ブロードバンド・インフラ事業「 Yahoo! bb aDsl 」接続回線数 *7

万「 Yahoo! bb aDsl 」課金回線数 *8

万

430
391

377
339

315
275

361
322

346
307

329
290

315
275

「 Yahoo! bb aDsl 」1 課金回線当たり
平均顧客支払額

円／月

̶

̶

̶

4,200

4,200

4,160

4,120

「 Yahoo! bb aDsl 」解約率 *

% ／月

2.08

2.02

2.37

2.26

2.32

2.47

2.43

167
6,600
195
58
137

167
6,570
194
56
138

166
6,610
193
54
139

167
6,930
194
54
140

9

固定通信事業「おとくライン」回線数「おとくライン」arpu*10
法人契約回線数
法人契約マイライン回線数
法人契約おとくライン回線数

*3
*4
*5
*6
*7
*8
*9
*10

161

167

167

̶

̶

̶

万

194
69
125

196
60
136

194
54
140

万
万

電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出

ファクトシート

*1
*2

万
円／月

average revenue per user: 1 契約当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示）。収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含む
arpu＝基本使用料＋月額使用料＋通話料・通信料など−月月割（新スーパーボーナス特別割引）
プリペイド式携帯電話および通信モジュールを契約数、解約数、機種変更数に含めて算出

1 新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ 。新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含む
新規契約数と機種変更数の合計
販売代理店への出荷（販売）台数

ntt 東日本および ntt 西日本の局舎において、aDsl 回線の接続工事が完了している回線数
キャンペーンなどの施策により、基本料金を無料にしている回線を除いた接続回線数
過去に入金履歴のある顧客のうち、解約手続を行った比率。
「 Yahoo! bb 光 with フレッツ」へのサービス変更を含む
average revenue per user: 1 回線当たりの平均収入（10 円未満を四捨五入して開示）

softbank corp. Annual Report 2011079

ソフトバンク株式会社および連結子会社

各年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの連結会計年度

セグメント別財務デー タ
2010 年度
単位：百万円2008 年度

2009 年度

2010 年度

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

1,562,891
403,81025.8
171,39011.0
199,177
161,518

1,701,414
504,201
29.6
260,895
15.3
184,771
176,337

1,944,551
620,470
31.9
402,41220.7
351,526
156,993441,079
153,25934.7
102,657
23.3
25,98836,637498,966
157,075
31.5
104,546
21.0
65,38837,637

518,576
161,324
31.1
107,283
20.7
116,324
40,052

485,930
148,81230.6
87,92618.1
143,826
42,667

235,199
70,95430.2
47,253
20.1
14,59021,974202,128
65,232
32.3
48,40023.9
9,343
17,024

190,055
61,02332.1
43,15422.7
16,851
15,841

49,323
16,29833.0
11,696
23.7
3,319
4,235

48,047
15,60732.5
11,004
22.9
3,295
3,968

47,116
15,23632.3
10,825
23.0
5,076
3,965

45,56913,882
30.5
9,629
21.1
5,161
3,673

363,632
64,37317.7
18,968
5.2
29,58936,767

348,692
67,01619.2
23,065
6.6
17,97935,293356,562
85,69324.0
38,006
10.7
36,236
36,63485,876
17,941
20.9
6,662
7.8
5,112
9,104

87,011
18,591
21.4
6,942
8.0
6,363
9,242

90,387
21,73824.1
10,285
11.4
9,095
9,290

93,28827,42329.4
14,11715.1
15,666
8,998

254,238
137,38954.0
125,098
49.2
9,887
10,843

270,755
148,175
54.7
136,586
50.4
6,128
9,864

283,616
161,54557.0
150,306
53.0
10,713
9,423

68,40538,17055.8
35,573
52.0
1,907
2,169

69,06038,80256.2
36,067
52.2
1,909
2,308

72,701
41,944
57.7
39,029
53.7
2,783
2,413

73,45042,62958.0
39,637
54.0
4,114
2,533

移動体通信事業 *12

売上高

ebItDa*11（%）
ebItDa マージン
営業利益
営業利益率（ % ）設備投資額（検収ベース）
減価償却費（のれん償却額を除く）
ブロードバンド・インフラ事業 *12
売上高

ebItDa*11（%）
ebItDa マージン
営業利益
営業利益率（ % ）設備投資額（検収ベース）
減価償却費（のれん償却額を除く）
固定通信事業 *12
売上高

ebItDa*11（%）
ebItDa マージン
営業利益
営業利益率（ % ）設備投資額（検収ベース）
減価償却費（のれん償却額を除く）
インターネット・カルチャー事業 *12
売上高

ebItDa*11（%）
ebItDaマージン
営業利益
営業利益率（ % ）設備投資額（検収ベース）
減価償却費（のれん償却額を除く）

080

softbank corp. Annual Report 2011

2010 年度
2008 年度

2009 年度

2010 年度

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

売上高

̶

ebItDa*11（%）
ebItDa マージン

̶

営業利益

̶

331,850
11,201
3.4
5,879
1.8
4,694
4,667

343,635
12,594
3.7
7,092
2.1
5,265
4,834

81,883
3,858
4.7
2,563
3.1
1,216
1,146

88,220
4,722
5.4
3,353
3.8
1,559
1,212

85,088
3,539
4.2
2,135
2.5
1,150
1,267

88,444
475
0.5
(959)

258,184
6,107
2.4
4,636
1.8
1,288
1,123

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

88,227
3,115
3.5
(194)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

4,563
3,789

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(89,336)(7,112)(8,030)(91,433)(8,194)(8,954)(113,779)(10,595)(11,807)(25,726)(2,247)(2,547)(27,122)(2,723)(2,994)(28,988)(2,578)(2,920)(31,943)(3,047)(3,346)

2,673,035
678,63625.4
359,12113.4
259,094
236,0142,763,406
787,63128.5
465,87116.9
222,915
243,9443,004,640
930,73031.0
629,16320.9
420,591
224,937

700,840
227,27932.4
156,604
22.3
37,54253,590764,182
232,07430.4
158,918
20.8
78,51454,638784,880
241,20330.7
166,637
21.2
134,428
57,329754,738
230,17430.5
147,004
19.5
170,10759,380

単位：百万円

その他 *

12

̶

営業利益率（ % ）̶

設備投資額（検収ベース）

̶

減価償却費（のれん償却額を除く）

̶

̶

1,340
1,209

旧イーコマース事業 *12
売上高

ebItDa*11（%）
ebItDaマージン
営業利益
営業利益率（ % ）設備投資額（検収ベース）
減価償却費（のれん償却額を除く）
旧その他の事業 *12
売上高

ebItDa*11（%）
ebItDaマージン
営業利益（損失）
営業利益率（ % ）設備投資額（検収ベース）
減価償却費（のれん償却額を除く）
連結消去
売上高

ebItDa*11
営業利益（損失）
連結
売上高

ebItDa*11（%）
ebItDa マージン
営業利益
営業利益率（ % ）設備投資額（検収ベース）
減価償却費（のれん償却額を除く）

な会計基準を適用する前の数値を記載しています。

softbank corp. Annual Report 2011081

ファクトシート*11 ebItDa＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資産除却損 ebItDa マージン＝ebItDa÷売上高「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号 2009 年 3 月 27 日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業*12 2010 年度より、会計基準適用指針第 20 号 2008 年 3 月 21 日）を適用したことに伴い、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業、インターネット・カルチャー事業の 4 つを
報告セグメントとしました。なお、2009 年度の業績などについても、2009 年度において新たな会計基準が適用されていたと仮定して算出した数値を記載しています。また、新
たな会計基準を適用する前の事業セグメントである「イーコマース事業」「その他の事業」の業績などは 、「その他」に含まれています。2008 年度の業績などについては 、新た財務セクション082

softbank corp. Annual Report 2011

084

過去 11 年分の主要財務デー タ086

経営成績 、財政状態のレビュー および分析

104

連結財務諸表104 連結貸借対照表
106 連結損益計算書
107 連結包括利益計算書
108 連結株主資本等変動計算書
109 連結キャッシュ・フロー計算書

110

連結財務諸表注記

145

独立監査人の監査報告書（訳文 ）財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011083

過去 11 年分の主要財務デー タ
ソフトバンク株式会社および連結子会社

各年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの連結会計年度（単位：百万円）

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

売上高

397,105
28,866
16,43187,00936,631

405,315(10,024)(23,901)(119,939)(88,755)

406,892(69,781)(91,997)(71,474)(99,989)

517,394(20,705)(54,894)(76,745)(107,094)

1,146,083
424,261
413,442
243,042

1,163,678
465,326
365,644
232,016

946,331257,396
340,795
188,232

1,421,207
238,081585,541
144,858(91,598)(42,612)24,548(76,200)
159,105(79,123)
39,751
1,313(34,479)
119,855(68,600)
119,749(17,615)
27,805
147,526(83,829)
81,878306,390
290,980
437,133

7.3
4.1
3.2
9.1
37.0
1.0
0.6

̶

̶

̶

ebItDa*1
営業利益（損失）
税金等調整前当期純利益（損失）
当期純利益（損失）
総資産
自己資本
有利子負債 *2
純有利子負債 *3
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
主な指標

（単位）

ebItDaマージン*1

自己資本比率%%%%%デット・エクイティ・レシオ*6倍

ネット・デット・エクイティ・レシオ*7

倍

営業利益率
総資産利益率（ roa ）*4
自己資本利益率（ roe ）*5

1 株当たり情報 *8円

潜在株式調整後当期純利益

円

純資産

円

配当金

円

千株

連結子会社数社

持分法適用非連結子会社・関連会社数社

公開会社数 *10

社

従業員数（連結ベース）

人

*

*2

*3

̶

(9.0)
(43.2)
16.8
2.5
0.6

(87.84)(98.98)(104.91)

36.82
36.46
420.052.33

460.442.33

255.852.33

225.802.33

336,677
216
117
21
4,312

336,872
285
113
18
4,375

335,293
269
116
14
4,966

351,404
177
103
14
5,108

̶ *9

̶ *9

̶ *9

（単位）

発行済株式総数（自己株式控除後）

1

̶

(9.5)
(27.7)
27.2
1.3
0.7

（単位）

当期純利益（損失）その他の情報̶(7.7)(20.0)
40.0
0.8
0.5

2003 年度まで：ebItDa＝営業損益＋受取利息・配当金＋減価償却費 2004 年度以降：ebItDa＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額＋営業費用に含まれる固定資産除却損
ebItDa マージン＝ebItDa÷売上高
有利子負債＝短期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋1 年内返済予定長期債務＋長期債務。リース債務を含まず。2006 年度以前は株券等寄託取引に係る預り担保金残高を加算して遡及修正。ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（ Whole business securitization ）スキームにおいて発行された社債（銘柄：Wbs class b2 funding notes 、
発行体：J-Wbsファンディング）のうち、当社が 2009 年度に取得した額面 270 億円を除く
純有利子負債＝有利子負債−手元流動性 手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる有価証券（当社米国子会社が保有するYahoo! Inc. 株式を除く）＋預入期間
が 3 カ月を超える定期預金
総資産利益率（ roa ）＝当期純利益（損失）÷期中平均総資産
自己資本利益率（ roe ）＝当期純利益（損失）÷期中平均自己資本*4*5*6 デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債÷自己資本*7 ネット・デット・エクイティ・レシオ＝純有利子負債÷自己資本*8 1 株当たり当期純利益（損失）および潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は期中平均株式数を 、1 株当たり純資産は期末発行済株式総数を使用して算出。なお株式数は 、次の通り実施した株式分割に伴う影響を加味して遡及修正

2000 年 6 月 23 日付実施の株式分割（1 株を 3.0 株に分割）／ 2006 年 1 月 5 日付実施の株式分割（1 株を 3.0 株に分割）*9 当期純損失のため非開示*10 子会社および関連会社の中で株式公開している会社数

084

softbank corp. Annual Report 2011

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

837,018
44,095(25,359)(9,549)(59,872)

1,108,665
149,91362,299129,484
57,5512,544,219
525,428
271,066
208,574
28,8152,776,169
626,662324,287
225,887
108,625

2,673,035
678,636
359,121
107,338
43,172

2,763,406
787,631465,871289,250
96,716

3,004,640
930,730
629,163
480,613
189,713

1,704,854
178,017
953,918
631,680

1,808,399
242,768
1,005,293
554,614

4,310,853
282,950
2,544,404
2,158,149

4,558,902
383,7432,532,969
2,036,879

4,386,672
374,094
2,400,391
1,939,521

4,462,875
470,532
2,195,471
1,501,074

4,655,725
619,253
2,075,801
1,209,636(45,989)(242,944)
277,771(9,689)320,195

57,80627,85230,078
126,642446,694311,202(2,097,937)
1,718,385(65,277)
377,521

158,258(322,461)
284,727
113,517490,267

447,858(266,295)(210,348)(31,169)
457,644668,050(277,162)(159,563)
230,719
687,682

825,837(264,448)(397,728)
159,457
847,155

5.3

13.5
5.6
3.3
27.4
13.4
4.1
2.3

20.7
10.7
0.9
11.0
6.6
9.0
7.6

22.6
11.7
2.4
32.6
8.4
6.6
5.3

25.4
13.4
1.0
11.4
8.5
6.4
5.2

28.5
16.9
2.2
22.9
10.5
4.7
3.2

31.0
20.9
4.2
34.8
13.3
3.4
2.0

168.62
2.33

54.36
50.71
229.88
2.50

27.31
26.62
268.022.50

101.6895.90
355.15
2.50

39.95
38.64
346.11
2.50

89.39
86.39
434.745.00

175.28168.57572.145.00

351,457
153
108
11
12,949

1,055,082
153
87
11
14,182

1,055,704
118
66
11
17,804

1,080,501
109
67
14
19,0401,080,855
108
74
13
21,0481,082,329
109
64
12
21,885

1,082,350
117
73
13
21,799̶(3.8)(28.8)
10.4
5.4
3.5

(57.01)
̶ *9

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011085

経営成績 、財政状態のレビュー および分析– 売上高で初 *1 の 3 兆円を突破。2009 年度比で 8.7% の増加– 営業利益が 2009 年度比 35.1% 増となり、6 期連続最高益 *1 を達成– フリー・キャッシュ・フロー *2 が 2009 年度比 43.6% 増加したことに伴い 、純有利子負債 *3 を 2009 年度末比で2,914 億円削減
* 1 当社が連結決算を開始した 1994 年度以降
* 2 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
* 3 純有利子負債＝有利子負債−手元流動性
有利子負債＝短期借入金＋コマ ーシャル・ペ ー パ ー＋1 年内返済予定長期債務＋長期債務。リー ス債務を含まず 。ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（ Whole businesssecuritization ）スキームにおいて発行された社債（銘柄：Wbs class b2 funding notes 、発行体：J-Wbs ファンディング）のうち、当社が 2009 年度に取得した額面 270 億円を除く
手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる有価証券（当社米国子会社が保有する Yahoo! Inc. 株式を除く）＋預入期間が 3 カ月を超える定期預金

連結の範囲（以下「当社」）の企業集団は当社（純粋持ち株会社）と4 つの報告セグメントおよび「その他」で構成されて2010 年度末現在、ソフトバンク
います。当社グループの各セグメントを構成する連結子会社数および持分法適用会社数は、次の通りです。
なお当社は 、ウィルコムの発行済株式を 100% 保有していますが 、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社の間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません 。

セグメント名

報告セグメント

*

連結
子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主な事業内容と事業会社名

移動体通信事業

31

携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル）ブロードバンド・インフラ事業

3̶

高速インターネット接続サービス、Ip 電話サービス、
コンテンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクbb*4）

固定通信事業2̶

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム *4）

インターネット・カルチャー事業

13

9

インターネット上の広告事業、「 Yahoo ! オークション」「 Yahoo ! ショッピング」など各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業など（主要な事業会社：ヤフー *4）

その他

96

63

パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、
福岡ソフトバンクホークス関連事業など

合

117

73

計

ソフトバンクbb 、ソフトバンクテレコムおよびヤフーは、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソフトバンクbb はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテ

4

レコムは固定通信事業の連結子会社に、ヤフー はインター ネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含めています 。

（注）「経営成績、財政状態のレビュー および分析」では、株式会社や有限会社、社団法人などを省略して社名・団体名を表記しています。

086

softbank corp. Annual Report 2011

もっと詳細に①

子会社および関連会社の異動状況

非連結子会社、持分法適用非連結子会社、持分法非適用関連会
社の損益および有利子負債の状況は、次の通りです。

会社数

連結子会社
新規
除外
非連結子会社
持分法適用非連結子会社

117
12
4
61
4

新規

−

除外

2

これらの会社が連結業績に与える影響は軽微で 、重要性は低い

会社数

持分法適用関連会社

69
24
13
57
23

新規
除外
持分法非適用非連結子会社
持分法非適用関連会社と判断しています。
持分法非適用非連結子会社、持分法適用非連結子会社、持分法非適用関連
会社の損益および有利子負債の状況

持分法非適用非連結子会社
持分法適用非連結子会社
持分法非適用関連会社

経営成績に関する分析

会社数

当期純利益
（持分割合考慮後）

57
4
23

0.0 億円–▲ 2.4 億円

有利子負債

3.4 億円–
該当なし

3. 営業利益

1. 全般

営 業 利 益 は 629,163 百 万 円 となり、2009 年 度 と 比 較 して2010 年度（ 2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）における当社

163,292 百 万 円（ 35.1% ）増 加しました。な お 、営 業 利 益 率 は

グル ープの売上高は 、2009 年度（ 2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月

2009 年度と比較して 4.0 ポイント上昇の 20.9%となりました。

31 日）と比較して241,234 百万円（ 8.7% ）増加の 3,004,640 百万

売 上 原 価 は 1,373,617 百 万 円 となり、2009 年 度 と 比 較して円、営業利益は同 163,292 百万円（ 35.1% ）増加の 629,163 百万

47,045 百万円（ 3.5% ）増加しました。これは主に、移動体通信事業

円となりました。移動体通信事業の業績が好調に推移したことが 、において、2010 年 3 月の 2G 携帯電話サービス終了に伴い、同サー

連結ベースでの増収増益を牽引しました。

ビスに係る設備の減価償却費が減少したものの、携帯電話端末の出荷台数増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。

2. 売上高販売費及び一般管理費は1,001,860 百万円となり、2009 年度と売上高は3,004,640 百万円となり、2009 年度と比較して241,234

比較して 30,897 百万円（ 3.2% ）増加しました。これは主に 、移動

百万円（8.7% ）増加しました。これは主に、移動体通信事業におい体通信事業において 、携帯電話端末の販売台数 * 7 増加に伴い 、販て携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、arpu*5 の上昇、売手数料 * 8 が増加したことによるものです。

および携帯電話端末の出荷台数 *6 が増加したことによるものです。
：1 契約当たりの平均収入（ 10 円未満を四捨五* 5 arpu（ average revenue per user ）* 7 新規契約数と機種変更数の合算値* 8 顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料

入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュー ルを含みます 。
移 動 体 通 信 事 業において「 arpu 」と記 載する場 合は 、「基 本 使 用 料＋音 声 arpu 」と「データ arpu 」の合計値を指します 。

* 6 販売代理店への出荷（販売）台数

営業利益・営業利益率

（億円）

（億円）

（%）

8,000

2,000

25

1,600

20

1,200

15

800

10

400

5

6,000

4,000

2,000

0

2009
Q1

Q2

Q3

Q4

2010
Q1

Q2

Q3

（年度）

Q4

0

2009
Q1

Q2

営業利益（左軸）

Q3

Q4

2010
Q1

Q2

Q3

（年度）0

Q4

営業利益率（右軸）softbank corp. Annual Report 2011087

財務セクション

売上高

4. 税金等調整前当期純利益

5. 税金等

税金等調整前当期純利益は480,613 百万円となり、2009 年度と比較して 191,363 百万円（ 66.2% ）増加しました。

法人税、住民税及び事業税を 173,510 百万円、法人税等調整額
を 32,048 百万円、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還支払利息は 104,020 百万円で 、有利子負債の削減により2009
年度から 7,133 百万円減少しました。

付税額を 27,392 百万円をそれぞれ計上しました。また少数株主利
益は、57,950 百万円となりました。

また、投資有価証券評価損を8,740 百万円計上した一方で、投資有価証券売却益（純額）
を 5,898 百万円計上しました。

以上の結果、当期純利益は 189,713 百万円となり、2009 年度と比較して 92,997 百万円（ 96.2% ）増加しました。

このほか、災害による損失として14,416 百万円、オプション評価
損として9,522 百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

6. 包括利益（「連結財務諸表注記 2. 重要な会計方針（ 12 ）資産除去債務」参照）

包括利益は 219,942 百万円となりました。このうち、親会社株主

として 7,100 百万円、少数株主持分及び長期借入金買戻差益としてに係る包括利益は 159,777 百万円、少数株主に係る包括利益は

4,187 百万円計上しました。

60,165 百万円となりました。

災害による損失は 、2011 年 3 月に発生した東日本大震災に伴うものであり、当該損失の内訳は連結財務諸表注記 12 の（注）2. をご参照ください 。
また当社は 、当社の持分法適用関連会社である Wireless city

planning（以下「 Wcp 」）が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プット・オプション* 9 およびコー ル・オプショ
ン * 10 を定めた契約を締結しています。上記オプション評価損の計
上は、当該オプションを時価評価したことによるものです。
少数株主持分及び長期借入金買戻差益は、Vodafone International

Holdings b.V.が保有するbb モバイル発行の第一回第一種優先株式
および新株予約権の全部、ならびに Vodafone overseas financelimited がソフトバンクモバイルに対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表上は「長期債務」）の元利金全額を、当社が2010
年度に 412,500 百万円で取得したことに伴い発生しました。
* 9 当社以外の Wcp の株主が、所有する Wcp 株式を当社に売却する権利* 10 当社以外の Wcp の株主から、所有する Wcp 株式を当社が買い取る権利

もっと詳細に②

税率

もっと詳細に③2010 年 度 の 法 人 税 等 の 負 担 率は 48.5% で 、法 定 実 効 税 率よりも高くなっています。その差異の要因と影響につい（ 40.7% ）て、次の通り分析しています。
法定実効税率（主な税率差異要因）
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額のれん償却（主にソフトバンクモバイル）
評価性引当額子会社株式売却益の連結修正
その他
法人税等の負担率088

softbank corp. Annual Report 20112010 年度末現在、繰越欠損金の残高と有効期限は 、次の通り
です。
社

40.7%
5.7%
5.1%
–5.1%
4.2%
–2.1%
48.5%

繰越欠損金

名

ソフトバンクテレコム
ソフトバンクbb
その他
全社合計

残高（億円）

有効期限

759
105
1,088
1,952

2013 年 3 月〜 2016 年 3 月
2013 年 3 月〜 2018 年 3 月
2012 年 3 月〜 2018 年 3 月

報告セグメント別の分析

移動体通信事業（企業
2010 年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」

業績全般

および「セグメント情報等の開示
会計基準第17 号 2009 年3 月27 日）

売上高は、2009 年度と比較して 243,137 百万円（ 14.3% ）増加に関する会 計 基 準 の 適 用 指 針」
（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 20 号の 1,944,551 百万円となりました。携帯電話契約数が引き続き好2008 年 3 月21 日）を適用しています。

調に増加したことに加え、arpu の上昇、および携帯電話端末の出
荷台数の増加が増収を牽引しました。営業利益は 、2009 年度と比報告セグメントの概要

較して 141,517 百万円（ 54.2% ）増加の 402,412 百万円となりま

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離さした。

れた財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって携帯電話の契約数いるものです。

2010 年度における、新規契約数から解約数を差し引いた純増契約

純粋持ち株会社である当社は 、事業の内容ごとに中核会社を置

数*11 は、353 万2,100 件となりました。この純増は主に、iphone* 12

き 、各中核会社は 、取り扱う製品・サ ービスについて包括的な戦略の販売が好調であったことによるものです。この結果、2010 年度末を立案し、事業活動を展開しています。

の累計契約数 *13 は 2,540 万 8,700 件となり、累計契約数のシェアしたがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセ
グメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・「固 定 通 信 事 業」および「イ ン ター ネット・カ ル
イ ンフ ラ 事 業」、
チャー事業」の 4 つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は 、携帯電話サ ービスの提供および同サ ービ
スに付随する携帯電話端末の販売などを行っています。
「ブロードバンド・インフラ事業」は 、高速インターネット接続サ ービス、Ip 電
話サ ービス、コンテンツの提供などを行っています。
「固定通信事は、2009 年度末から1.8 ポイント上昇の 21.3%*14となりました。
* 11 純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
2010 年度の通信モジュー ルの純増契約数は 77 万 1,100 件となりました 。
* 12 iphone は apple Inc. の商標です 。iphone 商標は 、アイホンのライセンスに基づき使用されています 。

* 13 累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュー ルの契約数が含まれています 。通信モジュー ルの 2010 年度末の累計契約数は 130 万 8,600 件でした 。
* 14 電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出

携帯電話端末の販売台数および出荷台数

2010 年度における携帯電話端末の販売台数は、2009 年度と比業」は 、固定通信サ ービスの提供などを行っています。
「インター
ネット・カ ル チャ ー 事 業」は 、イ ン ター ネット 上 の 広 告 事 業、

較して 110 万 8,000 台増加の 1,024 万 2,000 台となりました。ま・「 Yahoo ! ショッピング」など各種電子商取「 Yahoo ! オークション」

た 、2010 年度における携帯電話端末の出荷台数は 、2009 年度と引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

比 較して 119 万 9,000 台 増 加 の 1,001 万 6,000 台となりました。

報告セグメントごとの売上高 、利益または損失そ の他のおよび出荷が好調だったことに加え、通信モジュー ルなどの販売お項目の金額の算定方法

よび出荷もそれぞれ拡大したことなどによるものです。

販売台数および出荷台数の増加の理由は、いずれも iphone の販売報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表注
記 21 における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません 。
移動体通信事業

携帯電話事業者別純増契約数
（%）

6,000

40

120

4,500

30

90

3,000

20

60

1,500

10

30

0

2009
Q1

売上高（左軸）

Q2

Q3

Q4

営業利益（左軸）

2010
Q1

Q2

営業利益率（右軸）

Q3

（年度）0

Q4

（万契約）

0

財務セクション

（億円）

2009
Q1

ソフトバンク

Q2

Q3

Q4

2010
Q1

nttドコモ

aueMobIle

Q2

Q3

（年度）

Q4

（注）電気通信事業者協会の統計資料を基に当社作成

softbank corp. Annual Report 2011089

ブロードバンド・インフラ事業

ARPU
2010 年度の arpu は 、2009 年度から 140 円増加の 4,210 円と業績全般なりました。そのうち 、基本使用料＋音声 arpu は 、通話機能のな

売上高は 、2009 年度と比較して 12,073 百万円（ 6.0% ）減少のい端末の増加や、事業者間接続料金の改定などにより、2009 年度

190,055 百万円となりました。これは主に、aDsl サービスの課金から 160 円減少の 1,890 円となりました。一方でデータ arpu は、

回線数 * 17 の減少による売上の減収傾向が続いたことによるもので2009 年度から 290 円増加の 2,310 円となりました。これは主に 、す。営業利益は 、2009 年度と比較して 5,246 百万円（ 10.8% ）減

データ通信の利用が多いiphone の契約者数が増加したことに加え、少の 43,154 百万円となりました。これは主に 、売上高の減少に加

データ通信の利用が少ない 2G 携帯電話サービスが 2010 年 3 月にえ 、ソフトバンクbb が提 供しているブロードバンド接 続サ ービス

終了したことによるものです。

「 Yahoo ! bb 光 with フレッツ」* 18 の顧客獲得に伴い 、販売関連費用が増加したためです。

2010 年度における「 Yahoo ! bb 光 with フレッツ」の純増契約

解約率および機種変更率

2010 年度の解約率 * 15 は 0.98%となり、2009 年度から0.39 ポ

数は 69 万 5,000 回線となり、2010 年度末における累計契約数はイント低下しました。これは主に 、2010 年 3 月に 2G 携帯電話サ ー

93 万 2,000 回線となりました。一方、ブロードバンド総合サービス

ビスが終了したことを理由とする解約率の上昇要因がなくなったほ「 Yahoo ! bb aDsl 」の接続回線数* 19 は、2010 年度末で315 万回

か、割賦販売方式で購入した携帯電話端末の代金支払いが完了した

線と、2009 年度末に比べて 61 万 9,000 回線減少しました。以上の顧客の解約率が低下していることによるものです。

2010 年 度 の 機 種 変 更 率 *

15 は1.40% となり、2009 年 度 から

0.31 ポイント低下しました。これは主に 、iphone 4 への機種変更
数が増加したものの、2010 年 3 月に2G 携帯電話サービスが終了したことに伴い 、2009 年度の機種変更率を押し上げていた 2G 携帯
電話サ ービスから 3G 携帯電話サ ービスへの機種変更の影響が 、

2010 年度はなくなったことによるものです。

結果、「 Yahoo ! bb aDsl 」の接続回線数と「 Yahoo ! bb 光 withフレッツ」の合計利用者数は、408 万 2,000 件となりました。
* 17 キャンペーン等の販売促進施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数* 18 インターネット接続サービス「 Yahoo ! bb 」と、東日本電信電話（以下「 ntt 東日本」）と
西日本電信電話（以下「 ntt 西日本」）の提供する光回線「フレッツ光」を組み合わせたブ
ロードバンド接続サービス 。
「フレッツ」および「フレッツ光」は ntt 東日本および ntt 西
日本の商標です 。

* 19 ntt 東日本および ntt 西日本の局舎において 、aDsl 回線の接続工事が完了している
回線数* 15 プリペイド式携帯電話および通信モジュー ルを、契約数 、解約数および機種変更数に含めて算出しています 。

新規顧客獲得手数料平均単価

2010 年度の新規顧客獲得手数料平均単価 * 16 は 36,900 円となり、2009 年度から3,600 円減少しました。これは主に、通話機能のない端末など新規顧客獲得手数料が低い端末の販売台数が増加したことによるものです。
* 16 1 新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュー ルを含みます 。

ブロードバンド・インフラ事業
（億円）

（%）

900

30

600

20

300

10

0

2009
Q1

売上高（左軸）090

softbank corp. Annual Report 2011

Q2

Q3

Q4

営業利益（左軸）

2010
Q1

Q2

営業利益率（右軸）

Q3

（年度）0

Q4

固定通信事業

インター ネット・カルチャー事業

業績全般

業績全般

売上高は、2009 年度から7,870 百万円（ 2.3% ）増加の356,562

売上高は、2009 年度から12,861 百万円（4.7% ）増加の283,616

百万円となりました。ソフトバンクモバイルなど当社グループの通百万円となりました。これは主にヤフーにおいて、リスティング広告

信会社へのネットワークの提供により、セグメント間の内部売上高がおよびディスプレイ広告の売上が増加したことによるものです。営増加し、当事業全体の増収に寄与しました。一方で 、外部顧客に対業利益は 2009 年度から13,720 百万円（10.0% ）増加の 150,306

する売上高は、直収型電話サービスである「おとくライン」が増収と百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、データセンなったものの、「マイライン」などの中継電話サービスで減収傾向が

ター を自己保有したことに伴う運用体制の効率化によって通信費が続いたため、減収となりました。

減少したことによるものです。

営 業 利 益 は 2009 年 度 から 14,941 百 万 円（ 64.8% ）増 加 の当報告セグメントの中核企業であるヤフーでは、急激な円高や厳38,006 百万円となりました。これは主に 、売上高の増加に加え 、しい雇用情勢など企業を取り巻く環境に不透明感が残りましたが 、「おとくライン」サービス用設備に係るリース料が減少したことによ

国内の広告市場は着実に回復に向かい 、ヤフー においても 、リスるものです。

ティング広告、ディスプレイ広告ともに広告出稿が拡大しました。加

固定通信事業の中核企業であるソフトバンクテレコムでは、「おとくライン」を主 軸に法 人ビジネス基 盤 の 拡 大に取り組 んでおり、「 Yahoo ! 不動産」
えて「 Yahoo ! ショッピング」の取扱高の伸びや、などの情報掲載が売上の拡大に寄与しました。

2010 年度は「おとくライン」の回線数、arpuともに堅調に推移しました。2010 年度末における「おとくライン」の回線数は 167 万

1,000 回線となり、そのうち、法人契約が占める比率は 84%となっています。
「おとくライン」の arpu は 、2010 年度の第 4 四半期で6,930 円となり、前年同期に比べて 110 円増加しました。

固定通信事業

インター ネット・カルチャー事業
（%）

（億円）

（%）

1,000

20

800

80

750

15

600

60

500

10

400

40

250

5

200

20

0

2009
Q1

売上高（左軸）

Q2

Q3

Q4

営業利益（左軸）

2010
Q1

Q2

営業利益率（右軸）

Q3

（年度）0

Q4

0

2009
Q1

売上高（左軸）

Q2

Q3

Q4

営業利益（左軸）

2010
Q1

Q2

Q3

（年度）0

Q4

営業利益率（右軸）softbank corp. Annual Report 2011091

財務セクション

（億円）

財政状態に関する分析

投資有価証券の減少は、Yahoo ! Inc. 株式を流動資産に振り替えた流動資産ことによるものです。投 資 そ の 他 の 資 産 の「そ の 他」の 減 少は 、流動資産は 1,862,617 百万円となり、2009 年度末と比較して

168,176 百万円（ 9.9% ）増加しました。

Yahoo ! Inc. 株式に係るデリバティブ資産を 、流動資産に振り替えたことによるものです。

受取手形及び売掛金は 2009 年度末から 158,777 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバイルにおいて、割賦債権の売* 20 2010 年 12 月に oak pacific Interactive から社名変更* 21 2011 年 4 月に synacast corporation から社名変更却を行ったことによるものです。
有価証券は 2009 年度末から 73,788 百万円増加しました。これ

流動負債
流動負債は 1,644,408 百万円となり、2009 年度末と比較しては主に、これまで固定資産の投資有価証券に計上していた Yahoo !

Inc. 株式を、流動資産に振り替えたことによるものです。当社米国

265,529 百万円（ 19.3% ）増加しました。

子会社は、保有する当該 Yahoo ! Inc. 株式を 2011 年 8 月に譲渡す未払金及び未払費用は 2009 年度末から 110,012 百万円増加しることを前提に 、将来譲渡代金の一部を借入金として 2004 年 2 月

ました。これは主に、ソフトバンクモバイルにおいて、デット・アサンに調達しましたが 、2010 年度に当該借入金の返済期日が 1 年以内

プションに係る追加信託義務の履行により75,000 百万円減少したとなったことに伴い、その返済に充当する予定の当該 Yahoo ! Inc.

一方で 、設備関連の未払金が 177,038 百万円増加したことによる株式について、流動資産へ振り替えました。

ものです。
買掛金は 2009 年度末から 34,702 百万円増加しました。これはその他の流動資産は 2009 年度末から 67,435 百万円増加しました。これは主に、その他の流動資産に含まれるデリバティブ資産お主に、携帯電話端末の仕入れが増加したことによるものです。

よび未収入金が増加したことによるものです。前述の Yahoo ! Inc.

1 年内返済予定長期債務は 2009 年度末から27,142 百万円増加

株式については、前述の借入金の返済までの株価変動リスクを抑制しました。当 社 の 第 22 回 および 第 24 回 無 担 保 普 通 社 債 合 計するためにデリバティブ（カラー取引）契約を締結していますが、返54,400 百万円を償還した一方で 、償還まで 1 年以内となった当社

済充当までの期間が 1 年以内となったため、2010 年度中に当該デの第 25 回無担保普通社債 53,500 百万円と第 27 回無担保普通社

リバティブ資産を流動資産へ振り替えました。

債 60,000 百万円、ソフトバンクテレコムの第 2 回無担保普通社債

15,000 百万円、ならびに前述の当社米国子会社における借入金な

有形固定資産ど、返済まで 1 年以内となった長期借入金を固定負債の長期債務か有形固定資産は 2009 年度末から162,745 百万円増加しました。

ら振り替えたことによるものです。

2010 年度末のコマーシャル・ペーパーの残高は、25,000 百万円

これは主に 、通信設備の新規取得により315,955 百万円増加した
ことによるものです。なお、資産除去債務会計基準の適用に伴う期となりました。
（ 2009 年度末は零）短期借入金は2009 年度末から19,948 百万円増加しました。これ

首の増加額は 10,595 百万円でした。

は主に、当社において短期借入金が増加したことによるものです。

無形固定資産無形固定資産は 2009 年度末から 32,041 百万円減少しました。
これは主に、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが39,957 百万円増加した一方で 、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムな
どの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により61,530 百万円減少したことによるものです。
有利子負債

投資そ の他の資産（億円）

投資その他の資産は 2009 年度末から 106,030 百万円減少しました。これは主に 、非 連 結 子 会 社 及び関 連 会 社に対 する投 資が43,021 百万円増加した一方で 、投資有価証券が 72,612 百万円、25,00020,000「その他」が 32,930 百万円、それ繰延税金資産が 43,509 百万円、15,000

ぞれ減少したことによるものです。非連結子会社及び関連会社に

10,000

対 する投 資 の 増 加 は 、renren Inc.*

20 へ の 追 加 出 資や 、

pplivecorporation* 21 などへの出資を行ったことによるものです。また、

5,000
0

2009
Q1

Q2

移動体通信事業関連

092

softbank corp. Annual Report 2011

Q3

Q4

2010
Q1

移動体通信事業関連以外

Q2

Q3

（年度）

Q4

固定負債
固定負債は 2,131,699 百万円となり、2009 年度末と比較して11,674 百万円（ 0.6% ）増加しました。
長期未払金は 2009 年度末から 217,601 百万円増加しました 。
これは 主 に、2010 年 12 月に 実 施した、Vodafone International

キャッシュ・フロー に関する分析
2010 年度のキャッシュ・フロー の状況は 、営業活動によるキャッシュ・フローが825,837 百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・
フロー が 264,448 百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・
フローが 397,728 百万円のマイナスとなりました。

Holdings b.V.とVodafone overseas finance limited（以下「ボー2010 年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッダフォングループ」）との取引（「連結財務諸表注記 14.（3）少数株主

シュ・フ ロー と 投 資 活 動 によるキャッシュ・フ ロー の 合 計 額）は持分及び長期借入金の買戻しによる支出」参照）に伴い、2012 年 4 月（ 2009 年度は 390,888 百万円のプラス）
561,389 百万円のプラスにボーダフォングループに支払予定の200,000 百万円を長期未払金となり、2009 年度から 170,501 百万円の改善となりました。

に計上したためです。
長期債務は2009 年度末から191,760 百万円減少しました。これ2010 年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、2009 年度末から 159,473 百万円増加して、847,155 百万円となりました。

は主に、当社において社債を新規に発行（第 31 回〜第 35 回無担保普通社債）したことに加え、当社の長期借入金が増加した一方で、ソ営業活動によるキャッシュ・フロー

825,837 百万円のプラス

フトバンクモバイルにおいて sbM ローン * 22 の返済が進んだほか、税金等調整前当期純利益 480,613 百万円に加え、非資金項目も当社が 2010 年 12 月に Vodafone overseas finance limited かプラスとなりました。非資金項目の主なものは、減価償却費224,937ら取得したソフトバンクモバイルに対する長期貸付債権（「連結財務百万円、のれん償却額 62,688 百万円です。このほか売上債権も、ソ

諸表注記 14.（3）少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支

フトバンクモバイルにおいて割賦債権の売却を行ったことなどによ出」参照）と、当該債権に対応するソフトバンクモバイルの長期借入となりました。
り、167,452 百万円の減少（キャッシュ・フローの増加）

金を、連結上相殺消去したことによるものです。

法 人 税 等 の 支 払 額 は 186,162 百 万 円となり、2009 年 度 から

この一方で 、償還まで 1 年以内となった当社の第 25 回無担保普146,971 百万円増加しました。これは主に 、bb モバイル連結納税

通社債53,500 百万円と第27 回無担保普通社債60,000 百万円、なグループとヤフーにおける納税額が増加したことによるものです。

らびにソフトバンクテレコムの第 2 回無担保普通社債 15,000 百万

なお、この法人税等の支払額には、ヤフーが法人税額等の更正通知

円を、流動負債に振り替えたほか、2013 年満期ユーロ円建普通社

書及び加算税の賦課決定通知書に基づき納付した 26,451 百万円

債 47,625 百万円を早期償還しました。この早期償還のうち 、主なの追徴税額が含まれています。

ものは「もっと詳細に⑥」の該当項目をご参照ください 。このほか、返済期日が 1 年以内となった当社米国子会社とソフトバンクモバイ
ルの借入金を流動負債に振り替えました。
* 22 ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を 、2006 年 11 月に事業証券化（ Whole business securitization ）の手法によりリファイナンスしたもの

投資活動によるキャッシュ・フロー 264,448 百万円の マイナス
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を 208,553 百万円計上しました 。また有価証券及び投資有価証券の取得による支出は79,441 百万円となりま
した 。

純資産
純資産は879,618 百万円となり、2009 年度末と比較して84,353

財務活動によるキャッシュ・フロー 397,728 百万円の マイナス

百万円（8.8% ）減少しました。利益剰余金は 179,205 百万円増加

長期借入金の返済による支出を 459,166 百万円計上したほか 、し、2010 年度末で 222,277 百万円となりました。このほか少数株

少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出を 213,565 百万

主持分は、2009 年度末から233,301 百万円減少し、259,662 百万円、リース債務の返済による支出を 155,063 百万円、社債の償還円となりました。これは主に、ヤフーの利益計上により41,346 百万による支出を105,508 百万円、デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払を 75,000 百万円それぞれ計上しました。
上記の少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出は、2010

た も の の 、bb モ バ イ ル が Vodafone International Holdings

年度に実施したボーダフォングループとの取引に伴い 、2010 年度

b.V. 向けに発行した第一回第一種優先株式を当社が取得し、連結上にボーダフォングループに対して支払った金額に、取引に係る諸費相殺消去したため、300,000 百万円減少したことによるものです。

用を加えた金額です。一方で、長期借入れによる収入252,900 百万* 23 米国会計基準を採用している在外子会社がfasb accounting standards codification
topic 810̶consolidations（ fasb 会計基準コディフィケーション トピック810「連結」、
旧 fasb 基準書第 167 号「 fasb 解釈指針第 46 号（ r ）の改訂」）を適用したことによるものです。

円、社債の発行による収入を 233,936 百万円計上したほか 、新規取 得 設 備 のセー ル・アンド・リースバックによる収 入 を 117,596
百万円計上しました。

softbank corp. Annual Report 2011093

財務セクション

円、sb asia Infrastructure fund l.p. を持分法適用関連会社から連結子会社に変更 * 23したことにより24,839 百万円それぞれ増加しもっと詳細に④連結有利子負債およびリースの状況（ 2011 年 3 月末現在）（1）有利子負債およびファイナンス・リース（リース債務）（2）
ファイナンス・リース（賃貸借処理）（下記脚注 2 参照）
およびオペレーティ
ング・リース
返済期限（単位：百万円）

残高

2011 年度

返済期限

2012 年度以降

ソフトバンクおよび連結子会社（ソフトバンクモバイルとヤフーを除く）
借入金

361,047
128,500
128,500––
25,000514,547

258,383
507,390374,900
99,99032,500–765,773

46,002

19,747

26,255

有利子負債合計

795,481745,577
49,904795,481

49,904–49,90449,904

745,577745,577–745,577

ファイナンス・リース（リース債務 連結貸借対照表計上額）

284,903

111,494

173,409

–
–

–
–

–
–

171

65

106

普通社債
転換社債
劣後社債
コマーシャル・ペーパー
有利子負債合計
ファイナンス・リース（リース債務 連結貸借対照表計上額）
ソフトバンクモバイル
借入金

sbMローン*24
割賦債権流動化債務残高

2011 年度

2012 年度以降

77,74049,377
127,117

14,907
14,03828,94562,83335,33998,172

751
8,350
9,101

741
2,064
2,805

10
6,286
6,296

33
9,854
9,887

31
5,011
5,042

2
4,843
4,845

ソフトバンクおよび連結子会社（ソフトバンクモバイルとヤフーを除く）

619,430
635,890
503,400
99,99032,50025,0001,280,320

社債（単位：百万円）

ファイナンス・リース（賃貸借処理）*25
オペレーティング・リース*26
合計

ソフトバンクモバイル

ヤフー

ファイナンス・リース（賃貸借処理）*25
オペレーティング・リース*26
合計

ヤフー

借入金
有利子負債合計
ファイナンス・リース（リース債務 連結貸借対照表計上額）

ファイナンス・リース（賃貸借処理）*25
オペレーティング・リース*26
合計（3）有利子負債およびリース
返済期限（単位：百万円）

有利子負債合計
借入金
社債
コマーシャル・ペーパー
リース残高合計
ファイナンス・リース（リース債務 連結貸借対照表計上額）
ファイナンス・リース（賃貸借処理）*25
オペレーティング・リース*26

残高2011 年度

2012 年度以降

2,075,801
1,414,911
635,890
25,000477,181564,451
410,951
128,500
25,000168,098

1,511,350
1,003,960
507,390–309,083

331,076

131,306

199,770

78,52467,581

15,67921,11362,84546,468（注） 1. 連結消去後の残高を掲載（賃貸借処理）はリース取引契約日が 2008 年 4 月 1 日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引です。これについては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じ
2. ファイナンスリース
た会計処理を行っています。詳細は「連結財務諸表注記 2. 重要な会計方針（15）リース」を参照*24 ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、2006 年 11 月に事業証券化（ Whole business securitization ）の手法によりリファイナンスしたもの 。このスキームにおいて発行された社債（銘柄：Wbs class b2 funding notes 、発行体：J-Wbsファンディング）のうち、当社が 2009 年度に取得した額面 270 億円を除く*25 賃貸借処理のファイナンス・リース残高は未経過リース料の期末残高相当額を掲載*26 オペレーティング・リース残高は未経過リース料を掲載

094

softbank corp. Annual Report 2011

もっと詳細に⑤

社債明細表（ 2011 年 3 月末現在）（発行主体別、償還期限順）

社名

ソフトバンク

銘柄

第 27 回無担保普通社債（福岡ソフトバンクホークスボンド）

第 25 回無担保普通社債
第 28 回無担保普通社債
第 29 回無担保普通社債（福岡ソフトバンクホークスボンド）

2013 年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債

第 31 回無担保普通社債
第 33 回無担保普通社債（福岡ソフトバンクホークスボンド）

2014 年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債

第 26 回無担保普通社債
第 30 回無担保普通社債
第 32 回無担保普通社債
第 34 回無担保普通社債
第 35 回無担保普通社債

発行日

償還期限

利率
（ % ／年）2009 年 6 月11 日

2011 年 6 月10 日

5.10

なし

60,0002007 年 6 月19 日
2009 年 7 月24 日

2011 年 6 月17 日
2012 年 7 月24 日

3.39
4.72

なし
なし

53,50030,0002009 年 9 月18 日

2012 年 9 月18 日

4.52

なし

65,0002003 年 12 月30 日

2013 年 3 月31 日

1.50

なし

49,9982010 年 6 月2 日

2013 年 5 月31 日

1.17

なし

25,0002010 年 9 月17 日

2013 年 9 月17 日

1.24

なし

130,000

2003 年 12 月30 日

2014 年 3 月31 日

1.75

なし

49,992

2007 年 6 月19 日 2014 年 6 月19 日
2010 年 3 月11 日 2015 年 3 月11 日
2010 年 6 月2 日
2015 年 6 月2 日
2011 年 1 月25 日 2016 年 1 月25 日
2011 年 1 月25 日 2018 年 1 月25 日
2004 年 12 月7 日 2011 年 12 月7 日
2004 年 12 月24 日 2016 年 12 月15 日

4.36
3.35
1.67
1.10
1.66
2.88
5.95

なし

14,90030,00025,00045,00010,00015,00032,400100
635,890

担保

なし
なし
なし
なし

ソフトバンクテレコム

第 2 回無担保普通社債

phoenix Jt

subordinated notes Due 2016

その他の社債

−

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

−

なし
なし

残高
（百万円）

（注） 2014 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債のすべては、当社普通株式に転換されました。2013 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、一定の条件を満たした
場合、当社の請求による繰上償還の可能性があります。新株予約権付社債の内容は次の通りです。

社名

ソフトバンク銘柄

2013 年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債
2014 年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債

新株予約権の発行価額

株式の発行価格（円）

発行価額の総額（百万円）

無償

2,164.50

50,000無償

1,984.30

50,000

新株予約権の行使期間2004 年 1 月 13 日〜
2013 年 3 月 15 日
2004 年 1 月 13 日〜
2014 年 3 月 17 日

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011095

もっと詳細に⑥2010 年度の主な財務活動の状況は、次の通りです。
項

目

社債の発行

社名

ソフトバンク内容摘

要第 31 回無担保普通社債

発 行 日 ：2010 年 6 月2 日
償 還 日 ：2013 年 5 月31 日
発行総額 ：25,000 百万円
利
率 ：年 1.17%
資金使途 ：2011 年6 月末までに償還期日の到来する社債の償還資金に充当予定

第 32 回無担保普通社債

発 行 日 ：2010 年 6 月2 日
償 還 日 ：2015 年 6 月2 日
発行総額 ：25,000 百万円
利
率 ：年 1.67%
資金使途 ：2011 年6 月末までに償還期日の到来する社債の償還資金に充当予定

第 33 回無担保普通社債（福岡ソフトバンクホークスボンド）

発 行 日：2010 年 9 月17 日
償 還 日：2013 年 9 月17 日
発行総額：130,000 百万円
利

率：年 1.24%

資金使途：2011 年6 月末までに償還する社債の償還資金に充当予定
第 34 回無担保普通社債

発 行 日 ：2011 年 1 月25 日
償 還 日 ：2016 年 1 月25 日
発行総額 ：45,000 百万円
利
率 ：年 1.10%
資金使途 ：2011 年6 月末までに償還期日の到来する社債の償還資金および当社連結子会社の優先株式の取得資金に充当予定第 35 回無担保普通社債

発 行 日：2011 年 1 月25 日
償 還 日：2018 年 1 月25 日
発行総額：10,000 百万円
利

率：年 1.66%

資金使途：2011 年6 月末までに償還期日の到来する社債の償還資金および当社連結子会社の優先株式の取得資金に充当予定社債の償還

ソフトバンク

第 24 回無担保普通社債（福岡ソフトバンクホークスボンド）

償 還 日 ：2010 年 4 月26 日
償 還 額 ：20,000 百万円

第 22 回無担保普通社債

償 還 日 ：2010 年 9 月14 日
償 還 額 ：34,400 百万円

2013 年満期ユーロ建普通社債（繰上償還） 償 還 日：2010 年 10 月15 日
償 還 額：47,269 百万円（352 百万ユーロ）
携帯電話端末の割賦債権の流動化を行い、 調 達 日 ：2010 年 6 月29 日
総額 10,000 百万円を調達
償還方法 ：1 カ月ごとのパススルー償還

債権流動化（借入金として計上）

ソフトバンクモバイル

債権流動化により調達した資金の返済

ソフトバンクモバイル

179,910 百万円の返済

携帯電話端末の割賦債権の流動化により調達した資金の返済

借入金（債権流動化による調達を除く）の増減

ソフトバンク

主に長期借入金の増加

ヤフー

217,000 百万円の増加
214,124 百万円の減少
10,000 百万円の減少

ファイナンス・リースによる設備投資の実施

ソフトバンクモバイルなど

リースを活用した新規設備投資2010 年度の新規調達額は 117,596 百万円

デット・ア サ ンプ ションに係る追加信託義務の履行

ソフトバンクモバイル

75,000 百万円の支払

ボーダ フォン グ ループ が保有する当社連結子会社の優先株式などの取得

ソフトバンク

取得価額： 総額 412,500 百万円
212,500 百万円の支払（「連結財務諸表注記14.（3）少数株主持分 支払時期： 2010 年 12 月10 日 212,500 百万円
及び長期借入金の買戻しによる支出」参照）
2012 年 4 月（予定） 200,000 百万円

096

資金使途 ：設備投資資金および事業証券化により調達した資金の返済へ充当

ソフトバンクモバイル

softbank corp. Annual Report 2011

事業証券化により調達した資金の返済

対象社債：旧ボーダフォン公募社債
第 3 回無担保普通社債 25,000 百万円（2010 年 8 月19 日償還）
第 5 回無担保普通社債 25,000 百万円（2010 年 8 月25 日償還）
第 7 回無担保普通社債 25,000 百万円（2010 年 9 月22 日償還）

2011 年度以降の見通し
2011 年度〜 2013 年度の見通し（ 1 ）経済情勢につ い て
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービス

当社グループの 2011 年度、2012 年度の売上高と営業利益につやインターネット広告を含みますが、これらに限りません 。）に対す

いては、いずれも 2010 年度に比べて増収増益を維持するものの、る需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化が当社グルー増益率は 2010 年度の実績を下回る見込みです。これは今後 2 年度

プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

にわたり、当社グループの中期的な成長を見据えて、主力の移動体通信事業においてネットワークの増強と顧客の獲得にこれまで以上（ 2 ）技術・ビジネスモデルへ の対応につ い てに力点を置いて取り組むことに伴い、費用が増加し利益を押し下げ

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報る可能性があるためです。当社グループは 2013 年度にはこの取り産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グ組みを結実させ、利益を新たな成長軌道に乗せることが可能だと考ル ープが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出

えています。

または導入できない場合、当社グル ープのサ ービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。そ2011 年度の見通しの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グル ープは 、前述の通り、移動体通信事業におけるネット
ワークの増強と顧客の獲得に主眼を置いて取り組んでいきます。設（ 3 ）通信ネットワー クの増強につ い て

備投資（検収ベース）については、当社連結ベースで約 5,000 億円

当社グル ープは 、通信サ ービスの品質を維持・向上させるためまで積み増すことは決定しましたが、顧客獲得のための施策についに 、将来の通信量（トラフィック）を予測し、その予測に基づいて継ては状況に応じて臨機応変に立案・実行していく必要があり、現時続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの点では収益に影響を与える未確定な要素が多いため 、業績予想を増強は計画的に行っていきますが 、実際の通信量が予測を大幅に数値で示すことが困難な状況です。

上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影当社としては、株主および投資家の皆さまに対する情報開示を一

響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社層推し進めるため、連結業績については、合理的に予想可能となっグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

た時点で公表することとします。

利益配分に関する基本方針 および 2010 年度・2011
年度以降の配当（ 4 ）他社経営資源へ の依存につ い て①他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワーク

当社は、企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆を構築する上で 、他の通信事業者が保有する通信回線設備などをさまをはじめとするステークホルダーに対し適正に利益を還元する

一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継ことを基本方針としています。また、株主の皆さまに対する配当に続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料

ついては、純有利子負債の削減による財務基盤の強化と、中長期的などが引き上げられた場合、当社グル ープの事業展開や業績に影観点からの安定配当の継続とのバランスを勘案して決定する方針

響を及ぼす可能性があります。

です。

②各種機器の調達

この方針の下、2010 年度の配当金については 、2009 年度に引き続き 1 株当たり5 円としました。

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末やサー バー を含みますが、これらに限りません 。）
を他社

当社では、2011 年度には 2010 年度の 5 円からの増配を、2014から調達しています。これら機器の調達において、供給停止、納入

年度にはさらなる増配を予定していますが、具体的な配当金額につ遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替

いては、決定後速やかに公表します。

えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グル ープのサ ービスの提供に支障を事業等のリスク

行する時点で 、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③業務の委託当社グループは 、主に通信サ ービスに係る販売、顧客の獲得・維ある主なリスクは 、以下の通りです。これらは 、当社グル ープが事持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託業を営む上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではあしています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通り

りません 。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のなに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響

い限り、このアニュアルレポートを発行する時点において判断したを及ぼす可能性があります。

ものです。
softbank corp. Annual Report 2011097

財務セクション

当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む
上でさまざまなリスクが存在します。このアニュアルレポートを発来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、

また、販売代理店は当社グループのサービス・商品を取り扱ってや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃いることから、当該販売代理店の信頼性やイメージが低下した場合などにより、これらの情報が外部に流出する可能性があります。情には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や報が流出した場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グ顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下する可能性があ

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該販ります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ

売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グります。

ループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下
し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当（ 9 ）人為的なミスなどによるサービスの中断につ い て
当社グル ープが提供する通信をはじめとする各種サ ービスにお社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

いて 、人為的なミスや設備・システム上の問題に起因する重大なト④ Yahoo ! ブランドの使用

ラブルが発生した場合、各種サービスを継続的に提供できなくなる

当社グル ープは 、「 Yahoo ! Japan 」をはじめ「 Yahoo ! bb 」や可能性があります。サービスの中断による影響が広範囲にわたり、「 Yahoo ! ケータイ」など、サ ービス名称の一部に米国の Yahoo !

復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧Inc. が保有する「 Yahoo ! 」ブランドを使用しています。同社との関客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グブランドが使用できな係に大きな変化が生じるなどして「 Yahoo ! 」

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

くなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

（ 10 ）自然災害・事故につ い て
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提（ 5 ）他社との競合につ い て
当社グル ープの競合他社は 、その資本力、サ ービス・商品、価格

供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力

競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グ

不足、テロ行為、コンピューターウイルス、そのほか何らかの外部

ル ープより優れている場合があります。競合他社がその優位性をからの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障

グル ープの市場での競争力が低下することも考えられます。そのを来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に結果として、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供でき

相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲ない、または顧客を獲得・維持できない場合、当社グループの業績

得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また 、当社グループが競合他社に先駆けて導入した 、または高い

当社グル ープ各社の本社を含む拠点は 、首都圏に集中していま優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれす。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠らと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難にな

優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

る可能性があります。

（ 6 ）サービスの不適切利用につ い て（ 11 ）カントリーリスクにつ い て

当社グル ープの移動体通信サ ービスなどが振り込め詐欺をはじ当社グループは、アジアをはじめとする海外で事業や投資を行っめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信ています。これらの国や地域で法令もしくは各種規制の制定または

頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりす

改正がなされた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開る可能性があります。

できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま（ 7 ）経営陣につ い て
当社グル ープの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グル ープ代表である孫正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

す。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限され、または期
待通りに戦略を展開できない可能性があります。
このほか 、これらの国や地域における政治・社会情勢の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない 、または投（ 8 ）情報の流出につ い て
当社グループは 、事業を展開する上で 、顧客情報（個人情報を含みます。）
やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ

098

softbank corp. Annual Report 2011

資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

（ 12 ）投資活動につ い て
当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社やファンドへの出資などの投資活動を行っています。当社グル ープが投資②指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルー ルなど）
③ユニバ ー サルサ ービスの範囲 、ユニバ ー サルサ ービス基金
制度・ntt 西日本（西日本電信電話）④ ntt 東日本（東日本電信電話）

時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場の次世代ネットワーク（ nGn ）などに関する接続ルー ル合、当社グル ープの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があり⑤移動体通信サービスの接続料の算定方法に関する規制ます。また、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含⑥移動体通信事業のビジネスモデルに関する規制・ル ー ル（ sIM

む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グルー

ロック* 27 に関する規制、仮想移動体通信事業者の新規参入促

プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

進ルー ルなど）

このほか 、当社グループは投資先に対し融資などの支援を行うことがありますが、当社グループの期待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦電波利用料制度⑧周波数再割当、オークションシステムの導入などの周波数割当
制度⑨新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入（ 13 ）海外投資に係る為替リスクにつ い て
当社は 、直接または海外子会社などを通じて海外企業に投資を⑩電波による健康への影響に関する規制⑪個人情報・顧客情報に関する規制行っています。為替相場が投資時よりも円高に進んでいるときに、⑫電気通信サービスの広告表示に関する規制

当社が海外企業の株式などの持分を売却した場合、または海外子会⑬迷惑メー ルに対する規制社などが株式などの持分の売却資金を日本に還流した場合、為替差⑭インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へ損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

のアクセスに関する規制⑮携帯電話の不正利用に対する規制（ 14 ）資金調達およびリー スにつ い て
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などによ（電話番号などの* 27 sIM ロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者の sIM カード
契約者情報を記録した Ic カード）しか利用できないように制限すること。

り事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当（ 17 ）知的財産権につ い て社グル ープ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、した場合、これらの調達コストが増加し、当社グル ープの業績に影

権利侵害の差止めや損害賠償の請求を受けたり、当社グル ープの響を及ぼす可能性があります。また 、金融市場の環境によっては 、事業展開に支障が生じたりする可能性があります。

資金調達やリース組成が予定通り行えず 、当社グル ープの事業展
開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ブランドなどの
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」
知的財産権が第三者により侵害され 、当社グル ープの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

（ 15 ）法令につ い て
当社グル ープは 、通信事業における電気通信事業法や電波法な（ 18 ）訴訟につ い てどの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令の規制

当社グル ープは 、顧客、取引先、従業員を含む第三者の権利・利を受けています。これらの法令の改正または新たな法令の施行に益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があより、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性がります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企あります。

業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ 16 ）情報通信政策などにつ い て
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これ（ 19 ）行政処分などにつ い て
当社グル ープは 、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可影響を及ぼす可能性があります。主な事項は以下の通りです。

能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支グル ープの事業運営・事業のあり方に関① ntt（日本電信電話）する規制

障が生じる可能性があるほか 、金銭的負担の発生により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

softbank corp. Annual Report 2011099

財務セクション

らに伴う規制の見直し・整備が 、当社グル ープの事業展開や業績に経営上の重要な契約等
相手方当事者

相手方
当事者
国名

みずほ信託銀行

日本

ボーダフォン買収の tob 資金返 2006 年 11 月 28 日
済等のためのソフトバンクモバイ
ルによる借入契約

みずほ信託銀行日本

sbM loan agreement に定め 2008 年 3 月 28 日
る財務に係る一定のパフォーマ
ンス基準の一部（ケースa 累積負債償還額）変更に関する契約

ソフトバンクモバイル
Deed of trust
agreement (b)(tokutei kinsen trust)

みずほ信託銀行日本

sbM loan agreement に基づ 2006 年 11 月 28 日
く借入金返済のための資金の管理を行う特定金銭信託に関する契約

ソフトバンクモバイル
ジャパン・システム・
ソリューション *28

みずほ信託銀行日本

sbM loan agreement に基づ 2006 年 11 月 28 日
く借入金返済のための資金の移動および管理に関する契約

テレコム・エクスプレス
sbM 東海販売 *29

シティリー ス
み ずほコー ポ
レート銀行

契約書名

契約会社名

sbM loan agreement ソフトバンクモバイル
ジャパン・システム・
ソリューション *28

契約内容

契約年月日

テレコム・エクスプレス
sbM 東海販売 *29
ソフトバンクモバイル
サポート*28
ソフトバンクモバイル
amendment to thesbM loan agreement ジャパン・システム・
ソリューション *28
テレコム・エクスプレス
sbM 東海販売 *29
ソフトバンクモバイル
サポート*28
ジャパン・モバイル・
コミュニケーションズ *28

cash Managementagreement

ソフトバンクモバイル
サポート*28

security assignment
over bbM loan
agreement(Joto-tampo)
security assignmentof Downstream loan
agreement(Joto-tampo)
security assignmentof shares(Joto-tampo)
security assignmentof shares(Joto-tampo)

100

青山綜合会計事務所

青山綜合会計
事務所

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルからbb モバ 2006 年 11 月 28 日
イルに対するローン債権および求償権に譲渡担保権を設定する
契約

bb モバイル

みずほ信託銀行

日本

bb モバイルからソフトバンクモバ 2006 年 11 月 28 日
イルに対するローン債権に譲渡担保権を設定する契約

bb モバイル

みずほ信託銀行

日本

bbモバイルの保有するソフトバン 2006 年 11 月 28 日
クモバイル株式に譲渡担保権を設定する契約モバイルテック

みずほ信託銀行

日本

モバイルテックの保有するbb モ 2006 年 11 月 28 日
バイル株式に譲渡担保権を設定する契約

softbank corp. Annual Report 2011

契約書名

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者
国名

契約内容

契約年月日

security overtrust beneficial
Interest agreement(shichiken)
security overshares agreement(shichiken)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

Deed of trust agreement（ b ） 2006 年 11 月 28 日
（ tokutei kinsen trust ）に 基 づ
くソフトバンクモバイルの信託受益権に質権を設定する契約

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの 保 有す 2006 年 11 月 28 日
るソフトバンクモバイル 子 会 社（ジャパ ン・シ ス テ ム・ソリュ ーション *28、テレコム・エクスプレス、sbM 東海販売 *29 およびソフ
トバンクモバイルサポート*28）の株式に質権を設定する契約

security overshares agreement(shichiken)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの 保 有す 2008 年 2 月 29 日
るソフトバンクモバイル 子 会 社（ジャパ ン・モ バ イ ル・コ ミュニ
ケーションズ *28）の株式に質権を設定する契約

security assignmentof receivables andsubscriber contracts(Joto-tampo)
security overfuture Insurance
proceeds agreement(shichiken)
security assignmentof Intra-Group
Indebtedness(Joto-tampo)
security assignmentof Intra-Group
Indebtedness(Joto-tampo)
security assignmentof Intra-Group
Indebtedness(Joto-tampo)
security assignmentof Intra-Group
Indebtedness(Joto-tampo)

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの加入者に 2006 年 11 月 28 日
対する加入者契約に基づく債権に譲渡担保権を設定する契約

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保険金請 2009 年 4 月 3 日
求権に質権を設定する契約

ソフトバンクモバイル

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルが保有するソ 2009 年 4 月 3 日
フトバンクモバイル子会社（テレコ
ム・エクスプレス）に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

ジャパン・システム・
ソリューション *28

みずほ信託銀行

日本

ジャパン・システム・ソリューショ 2006 年 11 月 28 日
ン*28 が保有するソフトバンクモバ
イルのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

テレコム・エクスプレス

みずほ信託銀行

日本

テレコム・エクスプレスが保有す 2006 年 11 月 28 日
るソフトバンクモバイルのグルー
プ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

sbM 東海販売 *29

みずほ信託銀行

日本

sbM 東海販売*29 が保有するソフ 2006 年 11 月 28 日

トバンクモバイルのグループ会
社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011101

相手方当事者

相手方
当事者
国名

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルサポート*28 2006 年 11 月 28 日が保有するソフトバンクモバイルのグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保有する 2006 年 11 月 28 日
不動産に抵当権を設定する契約

security assignment ソフトバンクモバイル
of Intellectual
property (Joto-tampo)
security assignment ソフトバンクモバイルof tangible Moveable
property (Joto-tampo)
ソフトバンクモバイル
Debt assumption,
amendment andbb モバイル
restatementagreement

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保有する 2006 年 11 月 28 日
知的財産権に譲渡担保権を設定する契約

みずほ信託銀行

日本

ソフトバンクモバイルの保有する 2006 年 11 月 28 日
動産に譲渡担保権を設定する契約

VodafoneInternational
Holdings b.V.

オランダ bb モバイルの Vodafone Inter- 2006 年 11 月 28 日
national Holdings b.V. からの既存劣後ローンの 、ソフトバンク
モバイルによる免責的債務引受に関する契約

facility agreement*30 ソフトバンクモバイル

VodafoneInternational
Holdings b.V.

オランダ Debt assumption, amendment 2006 年 11 月 30 日

ソフトバンクヤフー

モバイルテック

VodafoneInternational
Holdings b.V.

日本
bb モバイルとソフトバンクモバイ 2006 年 11 月 28 日
オランダ ルの運営等に関する株主間協定

契約書名

契約会社名

security assignment ソフトバンクモバイル
サポート*28
of Intra-Group
Indebtedness(Joto-tampo)
Mortgage agreement ソフトバンクモバイル

shareholdersʼagreement*31

bb モバイル
ソフトバンクモバイル
株式引受契約書

bb モバイル

みずほ信託銀行

契約内容

契約年月日

and restatement agreementに基づき、ソフトバンクモバイルが 免 責 的 債 務 引 受 をし、かつ、
条 件 変 更 のなされたVodafone
International Holdings b.V. からの既存劣後ローンに係る契約

日本

bb モバイルが発行する第二種優 2006 年 11 月 28 日
先株式の引受に関する契約* 28 ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズおよびソフトバンクモバイルサポートは、2010 年 4 月 1 日付で、ソフトバンクモバイルを存続会社とする吸収合併により消滅しました 。

* 29 sbM 東海販売は、2008 年 10 月 1 日付で、テレコム・エクスプレスを存続会社とする吸収合併により消滅しました 。
* 30 当社は、2010 年 12 月 10 日付で、Vodafone overseas finance limited（ 2006 年 12 月 1 日付で、本契約におけるVodafone International Holdings b.V. の地位を譲り受けています）がソフトバンクモバイルに対して保有する本契約に基づく貸付債権の全部を取得しました 。これに伴い 、本契約のソフトバンクモバイルの相手方当事者は当社となりました 。

* 31 当社は、2010 年 12 月 10 日付で Vodafone International Holdings b.V. から、また 2011 年 1 月 28 日付でヤフーから、bb モバイルが両社に発行した、第一回第一種優先株式および新株予約権の全部を取得しました 。これに伴い 、Vodafone International Holdings b.V. およびヤフー は本契約の相手方当事者ではなくなりました 。

102

softbank corp. Annual Report 2011

研究開発活動2010 年度の研究開発費は 880 百万円です。
主に移動体通信事業 、ブロ ードバンド・インフラ事業 、固定通信事業において研究開発を行い 、その主要項目については次の通り

ブロードバンド・インフラ事業においては、主に次世代ネットワー
クに関する研究開発を行いました。
固定通信事業においては、主にサー バー・ストレージ群の仮想化技術に関する研究開発を行いました。

です 。
移動体通信事業においては、主に通信システムの高度化に関する研究開発を行いました。

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011103

連結貸借対照表
ソフトバンク株式会社および連結子会社
2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在
百万円

千米ドル
（注記 1）

2010

2011

2011

¥  687,682
3,981
816,551
37,03074,290109,467(34,560)
1,694,441¥  847,155
77,769657,774
49,88890,908
176,902(37,779)
1,862,617$10,188,274
935,286
7,910,692
599,976
1,093,301
2,127,505(454,348)
22,400,686

22,402
68,183706,283
72,983
34,634
46,218
950,703

22,88374,868840,839
68,85655,66350,339
1,113,448

275,201
900,397
10,112,315
828,094
669,429
605,400
13,390,836

900,768
208,916
42,702
1,152,386

839,238
248,873
32,234
1,120,345

10,093,061
2,993,061
387,660
13,473,782

投資有価証券（注記 4、16）

221,003148,391

1,784,618

非連結子会社及び関連会社に対する投資（注記 16）

149,025

192,046

2,309,633

繰延税金資産（注記 8）
その他（注記 6）

152,654
142,663

109,145
109,733

1,312,628
1,319,699

665,345559,315

6,726,578¥4,462,875¥4,655,725$55,991,882

資産の部

流動資産
現金及び現金同等物（注記 6、16）
有価証券（注記 4、6、16）
受取手形及び売掛金（注記 6、16）
商品及び製品
繰延税金資産（注記 8）
その他（注記 6）
貸倒引当金（注記 16）
流動資産合計有形固定資産（注記 2
（8）
、6）
土地
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

無形固定資産のれん
ソフトウエア（注記 6）
その他（注記 6）
無形固定資産合計

投資その他の資産投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

104

softbank corp. Annual Report 2011

百万円

千米ドル
（注記 1）

2010

2011

2011

¥  208,308–
284,053
158,943
451,409
100,484–
109,768
65,914
1,378,879¥  228,256
25,000311,195
193,645
561,421
115,355
7,104
131,306
71,126
1,644,408$ 2,745,111
300,661
3,742,574
2,328,863
6,751,906
1,387,312
85,436
1,579,146
855,395
19,776,404

1,730,110
47,541
15,55847,215
224,484
30,483
24,6342,120,025

1,538,350
265,142
14,41441,947
199,770
26,58245,494
2,131,699

18,500,902
3,188,719
173,349
504,474
2,402,526
319,687
547,132
25,636,789

188,751
213,069476
43,072

188,775
212,510703
222,277

2,270,295
2,555,743
8,455
2,673,205

(226)

(240)

(2,887)

合計
少数株主持分
純資産合計

43,864
14,528(32,526)
471,008
492,963
963,971

34,921
11,224(50,214)619,956
259,662879,618

419,976
134,985(603,897)
7,455,875
3,122,814
10,578,689

負債純資産合計¥4,462,875¥4,655,725$55,991,882

負債および純資産の部

流動負債
短期借入金（注記 6、16）
コマーシャル・ペーパー（注記 16）
1 年内返済予定長期債務（注記 6、16）
買掛金（注記 16）
未払金及び未払費用（注記 6、16）
未払法人税等（注記 16）
繰延税金負債（注記 8）
1 年内返済予定リース債務（注記 6、16）
その他
流動負債合計
固定負債
長期債務（注記 6、16）
長期未払金（注記 6、16）
退職給付引当金（注記 7）
ポイント引当金
リース債務（注記 6、16）
繰延税金負債（注記 8）
その他（注記 6）
固定負債合計コミットメントおよび偶発債務（注記 15、17、18）
純資産（注記 6、9、10、20）
資本金
授権株式数：
3,600,000,000 株
発行済株式総数：1,082,503,878 株（2010 年 3 月31 日現在）
および
1,082,530,408 株（2011 年 3 月31 日現在）
資本剰余金
新株予約権
利益剰余金
自己株式
174,775 株（2010 年 3 月31 日現在）および
180,503 株（2011 年 3 月31 日現在）
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

連結財務諸表注記参照

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011105

連結損益計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社
2010 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度
百万円

千米ドル
（注記 1）

2010

2011

2011

¥2,763,406
1,326,572
1,436,834
970,963
465,871¥3,004,640
1,373,617
1,631,023
1,001,860
629,163$36,135,177
16,519,747
19,615,430
12,048,827
7,566,603

その他の収益（費用）受取利息
支払利息（注記 6）
持分法による投資損益（純額）
為替差益（純額）
投資有価証券売却益（純額）（注記 4）
投資有価証券評価損
その他（純額）（注記 12）
その他の費用合計（純額）
税金等調整前当期純利益

1,025(111,153)(3,616)
1,708
4,527(5,168)(63,944)(176,621)
289,250

2,228(104,020)
2,874
1,809
5,898
(8,740)(48,599)(148,550)
480,613

26,795(1,250,992)
34,56421,75670,932(105,111)(584,474)(1,786,530)
5,780,073

法人税等（注記 8）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益(117,877)–(26,683)(144,560)
144,690(173,510)(27,392)(32,048)(232,950)
247,663(2,086,711)(329,429)(385,424)(2,801,564)
2,978,509

少数株主利益(47,974)(57,950)(696,934)

96,716¥ 189,713$ 2,281,575円

米ドル（注記 1）

2010

2011

2011

¥89.3986.39
5.00¥175.28
168.57
5.00

$2.11
2.03
0.06

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記 11）
営業利益

当期純利益

1 株当たり利益（注記 2（23）、13）
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金
連結財務諸表注記参照

106

softbank corp. Annual Report 2011¥

連結包括利益計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社
2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

百万円

千米ドル
（注記 1）

2011

2011¥247,663$2,978,509(6,822)(3,177)(10,195)(7,527)(27,721)¥219,942(82,044)(38,208)(122,610)(90,523)(333,385)$2,645,124¥159,777
60,165$1,921,551
723,573

連結財務諸表注記参照

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011107

連結株主資本等変動計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社
2010 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度（単位：株）

百万円
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥(215)–¥31,334–¥ 25,117–¥(30,554)–¥374,383
96,716¥ 450,415–¥ 824,798
96,716(2,702)

–

–

–

–

(2,702)–(2,702)

–
–
–

328
–
–

–
(11)
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

328
(11)
2,138

–
–
–

328
(11)
2,138

–
¥213,069

187
¥476

–
¥ 43,072–¥(226)

12,530¥43,864(10,589)¥ 14,528(1,972)¥(32,526)

156¥471,008

42,548¥ 492,963

42,704¥ 963,971

–
–

–
–

–
–

(4,510)189,713

–
–

–
–

–
–

–
–

(4,510)189,713––(4,510)189,713

–

–

–

–

(5,412)

–

–

–

–

(5,412)–(5,412)–(5,728)26,530

–
–
24

–
–
24

–
–
–

(586)
–
–

–
(14)
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(586)
(14)
48

–
–
–

(586)
(14)
48

–

–

(583)

–

–

–

–

–

–

(583)

–

(583)

–
1,082,349,905–¥188,775–¥212,510

227
¥703

–
¥222,277–¥(240)(8,943)¥34,921(3,304)¥ 11,224(17,688)¥(50,214)(29,708)¥619,956(233,301)¥ 259,662(263,009)¥ 879,618

発行済株式数（自己株式控除後）

資本金

資本剰余金

新株
予約権

利益剰余金 自己株式

1,080,854,774–¥187,682–¥212,000–¥289–¥(51,270)
96,716

–

–

–

–

–
(5,571)
1,479,900

–
–
1,069

–
–
1,069

–
1,082,329,103
2010 年 3 月31 日残高
実務対応報告第 24 号の適用に
–
よる影響額
–
当期純利益

–
¥188,751

2009 年 3 月31 日残高
当期純利益
剰余金の配当：1 株当たり2.50 円
連結範囲の変動に伴う剰余金増減高（純額）
自己株式の取得
新株の発行（注）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

剰余金の配当：1 株当たり5.00 円
連結範囲の変動に伴う剰余金増減高（純額）
自己株式の取得
新株の発行（注）
在外関係会社の支配継続
子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2011 年 3 月31 日残高

合計 少数株主持分（単位：株）

純資産合計千米ドル（注記 1）
その他の包括利益累計額

発行済株式数（自己株式控除後）

1,082,329,103
2010 年 3 月31 日残高
実務対応報告第 24 号の適用に
–
よる影響額
–
当期純利益
剰余金の配当：1 株当たり5.00 円
連結範囲の変動に伴う剰余金増減高（純額）
自己株式の取得
新株の発行（注）
在外関係会社の支配継続
子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2011 年 3 月31 日残高

資本金

資本剰余金

$2,270,006 $2,562,465

新株
予約権

その他
有価証券
評価差額金

$5,725 $ 518,004 $(2,718) $ 527,529

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

合計 少数株主持分

純資産合計$174,720 $(391,173) $5,664,558 $ 5,928,599 $11,593,157

–
–

–
–

–
–

(54,239)2,281,575

–
–

–
–

–
–

–
–

(54,239)2,281,575––(54,239)2,281,575

–

–

–

–

(65,087)

–

–

–

–

(65,087)–(65,087)–(5,728)26,530

–
–
289

–
–
289

–
–
–

(7,048)
–
–

–
(169)
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(7,048)
(169)
578

–
–
–

(7,048)
(169)
578

–

–

(7,011)

–

–

–

–

–

–

(7,011)–(7,011)–
1,082,349,905––$2,270,295 $2,555,743

2,730–– (107,553)$8,455 $2,673,205 $(2,887) $ 419,976（注）新株の発行は、新株予約権および新株引受権の行使に伴うものです。
連結財務諸表注記参照

108

利益剰余金 自己株式

softbank corp. Annual Report 2011

(39,735) (212,724) (357,282) (2,805,785) (3,163,067)$134,985 $(603,897) $7,455,875 $ 3,122,814 $10,578,689

連結キャッシュ・フロー計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社
2010 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度
千米ドル（注記 1）

2011

2011¥ 289,250¥ 480,613$ 5,780,073(39,191)
243,944
61,0703,616(328)
48,787
5,168
304(4,621)(1,818)(186,162)
224,937
62,688(2,874)(2,046)
6,542
8,740
(264)
(5,972)(1,587)(2,238,870)
2,705,195
753,915(34,564)(24,606)
78,677105,111(3,175)(71,822)(19,086)

59,637(1,038)3,270
378,800
668,050

167,452
33,67940,091
345,224
825,837

2,013,854
405,039
482,153
4,151,821
9,931,894(223,819)(56,686)
19,040(20,881)5,184(277,162)(208,553)(79,441)
31,492(702)(7,244)(264,448)(2,508,154)(955,394)
378,737(8,443)(87,119)(3,180,373)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
コマーシャル・ペーパーの増加額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入（注記 14（1））
リース債務の返済による支出
デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払（注記 5）
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出（注記 14（3））
その他（純額）財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(112,911)–
337,930(516,052)
183,433(70,675)
2,138
1,494
(2,678)(4,619)135,942(103,053)––(10,512)(159,563)(606)
230,719126(807)–
457,644¥ 687,682

20,12925,000252,900(459,166)
233,936(105,508)
41
1,685(5,388)(16,009)
117,596(155,063)(75,000)(213,565)(19,316)(397,728)(4,204)
159,457
1,919(65)(1,838)687,682¥ 847,155

242,081
300,661
3,041,491(5,522,141)
2,813,422(1,268,888)
493
20,265(64,799)(192,532)
1,414,263(1,864,859)(901,984)(2,568,431)(232,301)(4,783,259)(50,559)
1,917,703
23,079(782)(22,105)
8,270,379$10,188,274

重要な非資金取引の内容
割賦購入により新たに計上した固定資産¥ 23,696¥51,347

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
調整項目：
法人税等の支払額（注記 14
（2））
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益
持分変動益（純額）
固定資産除却損
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
有価証券及び投資有価証券売却益（純額）
為替差益（純額）
資産および負債の増減（連結範囲の変更に伴う影響額を除く）
売上債権の減少額
仕入債務の増減額
その他（純額）調整項目合計営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注記3）
その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー

$

617,523

連結財務諸表注記参照

softbank corp. Annual Report 2011109

財務セクション

百万円

2010

連結財務諸表注記
ソフトバンク株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の作成基準
連結財務諸表は 、日本において一般に公正妥当と認められた会計が必要になりました 。それに伴い 、その他の包括利益累計額を、連結基準（以下、「日本会計基準」）に基づき金融商品取引法および関連規

貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書に表示しています 。2009

則に従って作成されています。日本会計基準は、その適用および開示

年度の そ の他の包括利益の内訳は、以下のとおりです 。

基準について国際会計基準とは異なった点があります。
日本会計基準においては 、2010 年度より包括利益計算書の開示

また、連結損益計算書において、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を 2010 年度より表示しています。
百万円

3 月31 日に終了した連結会計年度

2010

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益¥ 96,685
48,580

合計¥145,2652010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度のその他の包括利益
百万円

3 月31 日に終了した連結会計年度

2010

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額¥ 12,806(10,788)(3,619)
2,176

合計

¥

繰延ヘッジ損益575

国外の利用者の便宜のため 、国内で開示された連結財務諸表の一金額から米ドル金額への換算は国外の利用者の便宜のために行ってお部を組み替えています。また、当連結会計年度の表示に合わせ、前連

り、2011 年 3 月 31 日の為替レートである1 米ドル＝83.15 円を使用し結会計年度の財務諸表の一部を組み替えています。

ています。これらの換算は日本円金額が当該レートやその他のいかな

連結財務諸表はソフトバンク株式会社（以下「当社」）が設立され事業るレートで米ドル金額へ換算されることを示すものではありません 。

を行っている国の通貨である日本円により表示されています。日本円

2. 重要な会計方針（ 1 ）連結の範囲

2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、米国会計基準を2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在、連結財務諸表は当社および採 用 して い る 在 外 子 会 社 は 、fasb accounting standards

連結子会社（以下「当社グループ」）
をそれぞれ 109 社および 117 社含

codification topic 810 – consolidations（ fasb 会計基準コんでいます。連結財務諸表における総資産、売上高、当期純利益およディフィケ ーション トピック 810「 連結」、旧 fasb 基準書第 167 号

び利益剰余金に対し重要でないと判断した子会社は連結していません 。

「 fasb 解釈指針第 46 号（ r ）の改訂」）を適用しています 。

支配力基準により、経営上の意思決定機関を当社が直接または間

これにより、sb asia Infrastructure fund l.p. を持分法適用関連

接的に支配している会社を連結し、また 、影響力基準により当社グ会社から連結子会社に変更しました。なお、これによる当連結会計年

ル ープが重要な影響を与えることができる会社に持分法を適用して度の損益に与える影響は軽微です。

います 。

連結子会社の時価純資産額に対する投資原価の超過額はのれんと2010 年 3 月 31 日現在、持分法を適用している非連結子会社は 6 社

して認識され、合理的に見積もられた効果の発現する期間にわたり償および関連会社は 58 社となっています。また 、2011 年 3 月 31 日現

却しています。なお、ボーダフォン（株）（ 現ソフトバンクモバイル（株））

在、持分法を適用している非連結子会社および関連会社はそれぞれ取得に係るのれんの償却期間は 20 年です。

4 社および 69 社となっています。
2010 年 3 月 31 日現在、持分法適用外の非連結子会社は 57 社およ連結財務諸表の作成のために 、連結会社間の内部取引および債権
債務は相殺し、重要な未実現損益は消去しています。

び関連会社は 25 社となっています。また、2011 年 3 月 31 日現在、持分法適用外の非連結子会社は 57 社および関連会社は 23 社となっています。これらについては取得原価で計上され、持分法を適用した場合の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（ 2 ）連結決算手続における在外子会社の会計処理の統一
企業会計基準委員会は 2006 年 5 月に「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18号）
を公表しました。

110

softbank corp. Annual Report 2011

この会計基準により規定されている事項は次の通りです。

1 ）連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の（ 5 ）有価証券および投資有価証券
有価証券および投資有価証券は所有目的に応じ、1 ）売買目的有価原則及び手続きは、原則として統一しなければならない 。

証券 、2 ）満期保有目的債券、3 ）その他有価証券の 3 つに分類し、それ2 ）在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準

ぞれの区分に応じて 、貸借対照表価額 、評価差額等の処理を定めてに準拠して作成されている場合には 、当面の間、それらを連結
決算手続上利用することができるものとする。

います 。
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する売買目的有

しかしながら、以下の項目については当該修正額に重要性が乏
3）価証券は、連結貸借対照表では時価で認識され、評価損益は当期損益

しい場合を除き 、連結決算手続上、当期純利益が日本会計基準に計上されます。満期保有目的債券は満期まで所有することを目的とに準拠して 、適切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理しており、連結貸借対照表では償却原価で認識されます。売買目的有を修正しなければならない 。

価証券および満期保有目的債券以外に分類されるその他有価証券は、（ 1 ）のれんの償却

連結貸借対照表上、時価で計上され、評価差額は、税効果会計を適用（ 2 ）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理した後、純資産の部に計上されます。時価のない有価証券については（ 3 ）研究開発費の支出時費用処理

移動平均法に基づく原価法を適用しています。

（ 4 ）投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価（ 5 ）会計処理の変更に伴う財務諸表の遡及修正（ 6 ）少数株主損益の会計処理

また 、時価が著しく下落した場合、一時的な下落の場合を除き 、投資有価証券は減損し、正味実現可能価額まで減額しています。
なお、米国における一部の子会社については、fasb accounting

standards codification topic 946 financial services –（ 3 ）連結決算手続における在外関連会社の会計処理の統一
企業会計基準委員会は 2008 年 3 月に「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号）
を公表しました。
この新会計基準により規定されている事項は次の通りです。

Investment companies（ fasb 会計基準コディフィケーション ト
ピック946「金融サービス：投資会社」（ 以下、「 asc 946 」））に基づき「その他有価証券」を公正価値により評価し、評価差額は期間損益に計上しています。

1 ）関連会社に持分法を適用する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について 、実務上極めて困難と認められる場合
を除き 、親会社および関連会社が採用する会計処理の原則及び手続きは、原則として統一しなければならない 。

2 ）在外関連会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基（ 6 ）商品及び製品
通常の販売目的で保有する商品及び製品については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法）により算定しています。

準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結
決算手続上利用することができるものとする。

（ 7 ）貸倒引当金

しかしながら、以下の項目については当該修正額に重要性が乏し
3）

債権の貸倒れによる損失に備えるため 、一般債権については貸倒

い場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が日本会計基準に準実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

拠して、適切に計上されるよう当該在外関連会社の会計処理を修

能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

正しなければならない 。
（ 1 ）のれんの償却（ 2 ）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理（ 3 ）研究開発費の支出時費用処理（ 4 ）投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価（ 8 ）有形固定資産および無形固定資産の減価償却
有形固定資産および無形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除して計上されています。

2010 年 および 2011 年 3 月 31 日 現 在 の 減 価 償 却 累 計 額 は 、（ 5 ）会計処理の変更に伴う財務諸表の遡及修正

1,048,585 百万円および1,113,677 百万円（ 13,393,590 千米ドル）（ 6 ）少数株主損益の会計処理です。建物及び構築物については主として定額法、通信機械設備・通

当会計基準は 、2010 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度より持として定額法によりそれぞれ見積耐用年数にわたり償却しています。

分法を適用する際、適用しています。なお 、これにより、当連結会計

無形固定資産については、見積耐用年数に基づく定額法により償却

信線路設備については定額法、その他の有形固定資産については主しています。

（ 4 ）現金同等物の範囲（ 9 ）減損損失

現金同等物とは、取得日から 3 カ月以内に満期日の到来する流動性

当社グループは、状況の変化等に応じて資産または資産グループのの高い 、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

帳簿価額の回収可能性を検討し、当該資産または資産グループの帳簿

スクしか負わない短期的な投資です。

価額が、継続使用もしくは最終的処分から生じると予想される割引前将softbank corp. Annual Report 2011111

財務セクション

年度の期首利益剰余金を修正しています。

来キャッシュ・フローを上回る場合に、減損損失を認識しています。減損分します。当該負債は 、時の経過とともに増大し、各四半期末の現在

損失は、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額であり、回収可能価値として計上されます。割引前将来キャッシュ・フロー の重要な見価額は当該資産の継続使用および最終処分に伴う割引後キャッシュ・フ

積もりの変更による資産除去債務の調整は、負債の帳簿価額と資産計

ローまたは処分時正味売却価額のどちらか金額の大きい方になります。

上した除去費用を増減させることにより行います。本会計基準は 、（ 10 ）ポイント引当金による累積的影響額は、2011 年 3 月 31 日に終了した連結損益計算書

2010 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度より適用されます。適用
ソフトバンクモバイル（株）において顧客へ付与したポイントサ ービ
スの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、将来利の「その他」に含まれています。
当社グル ープは 、2010 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度より用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

本会計基準を適用しています。

（ 11 ）退職給付費用あり、税金等調整前当期純利益は 8,596 百万円（ 103,379 千米ドル）

なお、これによる当連結会計年度の営業利益に与える影響は軽微で当社および国内連結子会社（一部を除く）は 、確定拠出年金制度を採用しています。
当社および国内連結子会社（一部を除く）はまた 、確定給付型総合

減少しています。
① 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは 、主に本社ビル等の事務所、データセンター

設立の厚生年金基金（厚生年金基金）を採用しています。この厚生年およびネットワークセンター の一部について、不動産賃貸借契金基金制度は、厚生年金保険法の要請に基づくもので、国の厚生年金約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理

基金の代行部分と会社および従業員からの掛金拠出による加算部分

的に見積もり、資産除去債務を計上しています。資産除去債務から成っています。
確定拠出年金制度および厚生年金基金制度においては 、当社および国内連結子会社は、掛金拠出時に費用処理しています。

の見積もりにあたり、使用見込期間は取得から 2 〜 33 年間、割引率は 0.1 〜 2.3% を採用しています。
② 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

ソフトバンクモバイル（株）およびソフトバンクテレコム（株）等におい当社グル ープは 、携帯電話基地局、伝送路設備等について 、て、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給

不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、付債務の見込額に基づき計上しています。なお、ソフトバンクモバイル

事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務の履（株）およびソフトバンクテレコム（株）においては 、退職金制度を改訂

行の蓋然性が極めて低いため、当連結会計年度においては資産し、退職一時金制度による退職金の支給対象期間をそれぞれ 2007 年

除去債務を計上していません 。

3 月 31 日および 2006 年 3 月 31 日までとしています。支給対象期間末に確定した退職金は、従業員の将来の退職時に支払われることにな
り、退職給付債務の見込額は当該確定した退職金に基づき算定してい（ 13 ）ストック・オプション等に関する会計基準「ス
2006 年 5 月 1 日以降付与されたストック・オプションについて、ます。この結果、両社の退職一時金制度については勤務費用の発生

トック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第 8 号はありません 。

年 12 月）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号

（ 12 ）資産除去債務

2005

2006 年 5 月）が適用されます。

この基準は、付与日現在の時価に基づいて、財貨あるいはサービス

企業会計基準委員会は 、2008 年 3 月に「資産除去債務に関する会を受け取った対価として権利確定期間にわたって従業員ストック・オプ

計基準」（企業会計基準第 18 号）と「資産除去債務に関する会計基準

ションに関する報酬費用を認識することを求めています。この基準はの適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号）
を新たに公表しました。

また、ストック・オプションあるいは受け取った財貨あるいはサービス

この会計基準では 、資産除去債務は 、有形固定資産の取得、建設、開の時価に基づいて従業員以外の者に付与されたストック・オプションに発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法ついても会計処理することも求めています。連結貸借対照表上、この令又は契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定ストック・オプションは、行使されるまでは新株予約権に含めて計上さ義されています。資産除去債務はそれが発生したときに、有形固定資

れます。この基準は未公開企業が公正価値を見積もることができな産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フロー を合理的で説明可

ければその本源的価値でオプションを測定することを認めています。

能な仮定および予測に基づき見積もり、割引後の金額で算定します。

当社グル ープは 2006 年 5 月 1 日以降付与されたストック・オプション

資産除去債務が発生したときに、合理的な見積もりがなされない場合について当該会計基準を適用しています。

は、資産除去債務の合理的な見積もりが可能になったときに、負債として計上します。当初の資産除去債務に係る負債計上の際、除去費用（ 14 ）研究開発費は当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加研究開発費は発生時に費用処理しています。2010 年および 2011

えます。資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、減価償

年 3 月31 日に終了した連結会計年度においては、それぞれ557 百万円

却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期費用配および880 百万円（10,583 千米ドル）の研究開発費が含まれています。

112

softbank corp. Annual Report 2011

（ 15 ）
リー ス

インターネット・カルチャー事業の中核会社であるヤフー（株）
では、

企業会計基準委員会は 2007 年 3 月に「リース取引に関する会計基

ディスプレイ広告収入、リスティング広告収入、情報掲載による収入、準」（企業会計基準第 13 号）
を公表しました。これは 1993 年 6 月に公イーコマース関連の手数料収入および課金収入などを計上しています。

表されたリース取引に関する会計基準を改正するものです。当該会

広告収入のうち、ディスプレイ広告の売上については、ヤフー（株）

計基準は2008 年 4 月以後開始する連結会計期間より適用されました。

のウェブサイト上に広告が掲載される期間に渡って認識しています。

従来は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に関しては、財務諸また、リスティング広告については、ユー ザーがリスティング広告をク

表への一定の注記を要件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じたリックした時点で認識しています。
「 Yahoo！不動産」や「 Yahoo！リク

会計処理を行うことができました。改正後の会計基準においては、すナビ」など情報掲載サ ービスの売上は 、ヤフー（株）のウェブサイト上

べてのファイナンス・リース取引について貸借対照表にリース資産、にこれらの情報サービスが掲載される期間に渡って認識しています。

リース債務を認識し、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理が「 Yahoo！ショッピング」や「 Yahoo！オークション」、「 Yahoo！トラベ

行われます。しかし、リース取引契約日が 2008 年 4 月 1 日より前の所ル」などのコマース関連の手数料収入は 、これらの取引が発生したと

有権移転外ファイナンス・リース取引については賃貸借取引に係る方きに認識しています。また 、「 Yahoo！プレミアム」の会員収入などの法に準じた会計処理を行うことができます。

課金収入は、会員資格が有効な期間に渡って認識しています。

なお 、リース取引契約日が 2008 年 4 月 1 日より前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

（ 17 ）顧客獲得手数料
顧客獲得手数料は発生時に費用処理しています。

その他のリース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理を行っています。

（ 18 ）役員賞与
役員賞与は発生した会計年度の期末時点で費用計上されています。

（ 16 ）収益認識
移動体通信事業における売上高は 、主に通信サ ービス収入と携帯
電話端末および付属品の販売によるものです。通信サービス収入は、（ 19 ）法人税等
法人税等は 、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益に基づ

音声通話サービス収入とデータ通信収入からなり、顧客にサービスをいて計算されています。帳簿価額と税務上の資産および負債の金額

提供した時点で、料金プランに応じた月額定額の基本料金に従量料金との一時的差異が、将来の税金に与える影響については、資産負債法

を加え、割引額を控除した金額を収益として認識しています。

を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を認識しています。

携帯電話端末および付属品の販売による収益は 、販売代理店に出荷した時点で計上しています。販売代理店は、主に24 カ月の割賦販売

評価性引当額は、繰延税金資産のうち将来の実現が見込めることが明らかではないものについて設定されています。

により、顧客へ携帯電話端末を販売します。ソフトバンクモバイル（株）bb モバイル（株）、ソフトバンクモバイル（株）および（株）テレコム・エ

は、販売代理店より割賦債権を買取った上で、24 カ月間に渡って割賦

クスプレスは、bb モバイル（株）
を連結親法人とする連結納税制度を適債権の回収を行います。

用しています。

新規顧客の契約事務手数料収入は 、サ ービスを提供した時点で収益を認識しています。

（ 20 ）外貨建取引換算

ブロードバンド・インフラ事業の売上高は主に Yahoo！ bb aDsl

すべての外貨建金銭債権債務は 、決算時の為替相場により円換算

サ ービスに関 連 する利 用 料によるものです。月額 料 金は 、Isp 料、しています。先物為替予約によりヘッジされていない為替換算による

aDsl サービス料、モデムレンタル料、ネットワーク使用料等から構成

差損益は、発生時に為替差損益として計上しています。

されます。Yahoo！ bb aDsl サ ービスについては 、顧客にサ ービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金を収益として認（ 21 ）外貨建財務諸表換算識しています。固定通信事業の売上高は音声伝送サ ービス、デ ータ

在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益および費用の円換算については 、期中平均相場を用いています。資産および負債の換算については決算日の為替相場を 、資本金および資本剰余金の換算

顧客にサ ービスを提供した時点で 、固定の月額料金および従量料金については取引時の為替相場を用いています。換算差額は純資産のを収益として認識しています。その他の事業は 、主に通信機器販売・部における為替換算調整勘定に含めています。

レンタル、データセンター サービス等によるものです。通信機器販売の収益は、顧客による検収基準に基づき、一括して認識されます。通（ 22 ）デリバティブ

信機器レンタル、データセンター サービスは、顧客にサービスを提供

当社グループは為替や金利の変動リスクに備えるためにデリバティ

した時点で、固定の月額料金および従量料金を収益として認識していブ金融商品である為替予約および金利スワップを利用しています。まます。
softbank corp. Annual Report 2011113

財務セクション

伝送・専用サ ービスおよびその他の事業によるものです。音声通信
サービスおよびデータ伝送・専用サービスといった通信サービスは、

た 、当社グル ープは 、借入金の返済に充当する予定の株式に対して 、

慮後の各連結会計年度に対応する配当金であり、期末日後に支払われ将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避

る配当金を含んでいます。

する目的で株式カラー取引を行っています。当社グル ープはトレー
ディングおよび投機目的でデリバティブ取引を行っていません 。
これらのデリバティブ金融商品は、次のように分類し、会計処理して（ 24 ）新会計基準
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準います。1 ）
デリバティブ金融商品は資産または負債として認識し時価企業会計基準委員会は、2009 年 12 月に「会計上の変更及び誤謬の評価にて計上され、損益は損益計算書に計上されます。2 ）ヘッジ目的

訂正に関する会計基準」（ 企業会計基準第 24 号）と「会計上の変更及びとして 、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い相関性および有効性により誤謬の訂正に関する会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用

ヘッジ会計が適用されるデリバティブ金融商品の損益は 、ヘッジ対象

指針第 24 号）
を新たに公表しました。

取引の満期まで損益を繰り延べる会計処理をしています。

この新会計基準に規定されている事項は次の通りです。

為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っている外貨1 ）会計方針の変更の取扱い

建債権債務については振当処理をしています。また、外貨建予定取引

会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められていない場にかかる為替予約は繰延ヘッジ処理によっています。

合には 、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用す

ヘッジ会計が適用される金利スワップ取引については、繰延ヘッジる。会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められている場合

処理によっています。

には、その経過的な取扱いに従う。

2 ）表示方法の変更の取扱い（ 23 ）1 株当たり情報

財務諸表の表示方法を変更した場合には 、原則として表示する過去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務諸表の1 株当たり当期純利益は 、普通株主に帰属する当期純利益を 、各年組替えを行う。

度における普通株式の期中平均発行済株式数で除して算定しています。期中に株式分割が行われた場合は、株式分割が期首に行われたも3 ）会計上の見積もりの変更の取扱いのと仮定して算出しています。

会計上の見積もりの変更は、当該変更が変更期間のみに影響

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は 、新株予約権が行使され、する場合には 、当該変更期間に会計処理を行い 、当該変更が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。

あるいは普通株式に転換された場合に生じ得る潜在的希薄化を反映しています。転換社債型新株予約権付社債については 、期首または発4 ）過去の誤謬の取扱い

行時にすべてが転換されたと仮定した場合の数値を潜在株式調整後

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、修正再表示する。

1 株当たり当期純利益に反映しており、税効果考慮後の関連支払利息

当会計基準は 、2011 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度におけを調整して算定しています。
連結損益計算書に記載されている1 株当たり配当金は、株式分割考る会計上の変更および過去の誤謬の訂正より適用されます。

3. 企業買収
ソフトバンクbb（株）
は 、中核事業であるブロードバンド事業に経営

デムレンタル（有）の全株式を Gemini bb Holdings から取得しました。

資源を集中すべく、2005 年にモデムレンタル事業を分割した bb モデ

なお、ソフトバンクbb（株）
は2010 年 3 月31 日を効力発生日として、

ムレンタル
（有）
を設立し、
（有）
ジェミニ bb に売却しました。

bb モデムレンタル（有）を吸収合併しました。
取得に要した支出は 20,841 百万円です。取得原価は取得した資産

2006 年に当社グループの移動体通信事業への参入以降、モデムレン
タル事業の重要性の検討を重ね、その結果、2010 年 2 月 16 日にbb モ

および引き受けた負債へ時価評価に基づき配分しています。

取得日時点における、取得した資産および引き受けた負債は次の通りです。
百万円

2010

流動資産

¥13,685

固定資産

9,618

のれん
流動負債

4,680
(7,142)

同社株式の取得価額（注）20,841

差引：同社取得のための支出¥20,841（注）同社株式取得時にソフトバンクbb（株）
が貸し付けた、貸付金の残高 20,827 百万円を含んでいます。

114

softbank corp. Annual Report 2011

4. 有価証券および投資有価証券
2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在の有価証券および投資有価証券は、主にその他投資有価証券として分類されています。
2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在、売買目的有価証券はありません 。
2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在のその他投資有価証券の取得原価、未実現評価損益および時価（簿価）は次の通りです。
百万円

2010 年 3 月31 日現在

取得原価

未実現評価益未実現評価損時価（簿価）

株式¥30,352
29,376¥59,728¥74,071
2,641¥76,712¥(3,327)(14)¥(3,341)¥101,096
32,003¥133,099

2011 年 3 月31 日現在

取得原価

未実現評価益未実現評価損時価（簿価）

株式¥46,81729,896¥76,713¥73,431
4,565¥77,996¥(7,482)(13)¥(7,495)¥112,766
34,448¥147,214

取得原価

未実現評価益未実現評価損時価（簿価）

合計$563,043
359,543$922,586$883,115
54,901$938,016$(89,982)(156)$(90,138)$1,356,176
414,288$1,770,464

2010 年および 2011 年 3 月31 日に終了した連結会計年度においてそれぞれ 581 百万円および 174 百万円（ 2,093 千米ドル）
、時価を把

その他
合計

百万円

その他
合計

千米ドル

2011 年 3 月31 日現在

株式
その他

その他投資有価証券の売却による収入はそれぞれ 4,487 百万円およ

握することが極めて困難と認められる株式の売却損をそれぞれ 57

び 17,418 百万円（ 209,477 千米ドル）です。なお、時価を把握するこ

百万円および 124 百万円（ 1,491 千米ドル）含めています。

とが極めて困難と認められる株式をそれぞれ 760 百万円および 372
百万円（ 4,474 千米ドル）含めています。
また、移動平均法による取得原価をもとに算出したこれらの売却益

2010 年および 2011 年 3 月31 日に終了した連結会計年度において減 損 処 理を行った有 価 証 券はそれぞれ 5,168 百 万 円 および 8,740
百万円（ 105,111 千米ドル）です。なお、時価を把握することが極めてはそれぞれ 860 百万円および 2,077 百万円（ 24,979 千米ドル）、売却

困難と認められる有価証券をそれぞれ3,184 百万円および6,169 百万

損はそれぞれ 227 百万円および 601 百万円（ 7,228 千米ドル）です。

円（ 74,191 千米ドル）含めています。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の売却益を米国における一部の子会社は、asc 946 に定める投資会社に該当するため、asc 946 を適用しています。asc 946 に基づき公正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額は次の通りです。
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

売却額

¥ 1,864¥ 1,551$ 18,653

連結貸借対照表計上額

15,316

12,481150,101

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益に含まれる、投資有価証券の評価損益および売却損益は次の通りです。
3 月31 日に終了した連結会計年度

合計

千米ドル

2011

2011

¥ 1,927(2,231)¥1,042(778)$12,532(9,357)¥ (304)¥ 264$ 3,175

softbank corp. Annual Report 2011115

財務セクション

投資会社会計に基づく投資有価証券評価損益（純額）
投資会社会計に基づく投資有価証券売却損益（純額）

百万円

2010

5. 社債の デット・アサンプションに係る追加信託義務2006 年に、ソフトバンクモバイル（株）が発行した 75,000 百万円の社債について 、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサ
ンプション契約（債務履行引受契約）に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しています。

由）となったため 、債務担保証券の償還額が全額の 75,000 百万円減額されました。
これにより、75,000 百万円の追加信託が必要となったため、2009
年 3 月 31 日に終了した連結会計年度に、長期未払金を計上しました。

当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社（ spc ）2010 年 3 月31 日に終了した連結会計年度末において、当該追加信が発行した債務担保証券を保有し、spc は保有する社債を担保に 、託義務は一年内に期限が到来するため 、流動負債の未払金及び未払

160 銘柄で構成されたポートフォリオの一定部分を参照するクレジッ

費用に計上し、2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度に支払いま

ト・デフォルト・スワップ契約を締結していましたが、2009 年 4 月、ポーした。

トフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォルト（契約上の信用事

6. 短期借入金 、長期債務およびリー ス債務（ 1 ）2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在の短期借入金の主な内訳は

子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取

コミットメントライン契約による借り入れであり、借入利率の範囲はそ引を行い、契約上その担保（前連結会計年度 114,000 百万円、当連結

れぞれ 0.56% から 7.31% および 1.24% から 8.50% です。

会計年度 114,000 百万円（ 1,371,016 千米ドル））を受け入れ 、短期借入金に含めて表示しています。

（ 2 ）2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在の長期債務の内訳は次の通りです。
3 月31 日

主に金融機関からの無担保借入金
返済期限 2014 年まで
利率 0.78% 〜 7.50%（2010）／ 0.62% 〜 3.64%（2011）
主に金融機関からの担保付借入金
返済期限 2019 年まで
利率 4.40% 〜 6.80%（2010）／ 4.41% 〜 6.95%（2011）
無担保普通社債
償還期限 2018 年まで
利率 1.98% 〜 7.75%（2010）／ 1.10% 〜 6.50%（2011）
転換社債型新株予約権付社債
償還期限 2014 年まで
利率 1.50% 〜 1.75%（2010）／ 1.50% 〜 1.75%（2011）
転換価額
1,984 円（23.86 米ドル）〜 2,165 円（26.04 米ドル）
小計
1 年内返済予定長期債務
長期債務合計（1 年内返済予定長期債務を除く）

百万円

千米ドル

2010

2011

2011

¥ 423,415¥ 347,707$ 4,181,684

1,087,824

865,948

10,414,287

402,926

535,900

6,444,979

99,9982,014,163(284,053)

99,9901,849,545(311,195)

1,202,526
22,243,476(3,742,574)¥1,730,110¥1,538,350$18,500,902（ 3 ）2010 年及び 2011 年 3 月 31 日現在の 1 年内返済予定リース債務およびリース債務の内訳は次の通りです。
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

1 年内返済予定リース債務
2010（利率 1.99% 〜 7.29% ）2011（利率 1.86% 〜 4.80% ）¥109,768¥131,306$1,579,146

2010（利率 1.99% 〜 4.80% ）2011（利率 1.86% 〜 4.80% ）

224,484

199,770

2,402,526

3 月31 日

リース債務

116

softbank corp. Annual Report 2011

（ 4 ）2011 年 3 月 31 日現在、金融機関からの長期借入金の返済予定額は次の通りです。
3 月31 日に終了する連結会計年度

百万円

千米ドル

2012
2013
2014
2015
2016 以降¥ 182,695
124,100
268,825
232,582
405,453$ 2,197,174
1,492,482
3,233,013
2,797,138
4,876,164

合計¥1,213,655$14,595,971

百万円

千米ドル

2012
2013
2014
2015
2016 以降¥128,500
144,998
204,992
44,900112,500$1,545,400
1,743,812
2,465,328
539,988
1,352,977

合計¥635,890$7,647,505（ 5 ）2011 年 3 月 31 日現在、社債の償還予定額は次の通りです。
3 月31 日に終了する連結会計年度（ 6 ）2011 年 3 月 31 日現在、リース債務の返済予定額は次の通りです。
3 月31 日に終了する連結会計年度

百万円

千米ドル

2012
2013
2014
2015
2016 以降¥131,306
85,32655,60040,92017,924$1,579,146
1,026,170
668,671492,123
215,562

合計¥331,076$3,981,672に対して担保に供して（ 7 ）2011 年 3 月 31 日現在、借入金 866,264 百万円（ 10,418,088 千米ドル）および買掛金 964 百万円（ 11,594 千米ドル）いる資産の内訳は次の通りです。
担保に供している資産

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
有価証券
流動資産（その他）
土地
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備
投資その他の資産（その他）
合計

百万円

千米ドル

¥222,422
306,528
73,593
191
10,747
11,694
281,93772
9,555$ 2,674,949
3,686,446
885,0632,297
129,248
140,637
3,390,704
866
114,913¥916,739$11,025,123

ソフトバンクモバイル（株）の買収資金のための長期借入金772,577

手形及び売掛金」に含めて計上しています。なお 、信託側では 、信託

百万円（ 9,291,365 千米ドル）については 、上記の担保に供している

拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資資産に加え 、ソフトバンクモバイル（株）が保有する連結子会社株式お金調達しています。

よび bb モバイル（株）が保有するソフトバンクモバイル（株）の株式なら

ソフトバンク bb（株）は信託設定した現在および将来の aDsl 料債
権

供されています。

当 該 spc は当 該 優 先 受 益 権（当 連 結 会 計 年 度 末 残 高 2,921 百 万 円

上記以外に 、ソフトバンクモバイル（株）が割賦債権流動化により調達した資金のうち 、金融資産の消滅の要件を充たしていないものに
つ い ては 、「 1 年 内 返 済 予 定 長 期 債 務」
（当 連 結 会 計 年 度 末 残 高の信託受益権のうち優先受益権を spc（連結子会社）に譲渡し、（ 35,129 千米ドル））を裏付けとしたアセットバックローンにより金融機関から資金調達を行っています。
調達した資金については、「 1 年内返済予定長期債務」（当連結会計49,904 百万円（ 600,168 千米ドル））に計上しています。当該資金調

年度末残高 2,921 百万円（ 35,129 千米ドル））に計上しています。

達のために同社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当す（注）
ソフトバンクbb（株）
が aDsl サービスの提供により発生した現在の債権および将来（2012年 3 月まで）にわたり生じる債権のうち一定の条件を満たすものです。

る金額（当連結会計年度末残高 49,904 百万円（ 600,168 千米ドル））
は 、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに「受取softbank corp. Annual Report 2011117

財務セクション

びにモバイルテック（株）が保有する bb モバイル（株）の株式が担保に（注）

（ 8 ）所有権が留保されている資産

2011 年 3 月 31 日現在、当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため 、未払金 9,907 百万円（ 119,146 千米ドル）、長期未払金 63,086
百万円（ 758,701 千米ドル）に対して所有権が留保されている資産は、次の通りです。
所有権が留保されている資産

建物及び構築物
通信機械設備
建設仮勘定
有形固定資産（その他）
ソフトウエア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産（その他）合計(9 ）財務制限条項
当社グループの有利子負債等には財務制限条項があり、当社グルー

百万円

千米ドル

¥
61
55,076186
2
14,055
179
328

$
734
662,3682,237
24
169,032
2,153
3,945

¥69,887$840,493

主）
からローンの借り入れ（以下「 sbM ローン」）
を行っています。当該 sbM ローンの契約上、ソフトバンクモバイル（株）は 、原則として事プはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次の通り

業経営における一定の自由度が許容されています。ただし、同契約にですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債等の一括返済を求定める財務に係る一定のパフォーマンス基準（累積負債償還額、修正められる可能性があります（複数ある場合は 、条件の厳しい方を記載

ebItDa（注2）、レバレッジ・レシオ（注3））や事業に係る一定のパフォーマン

しています）。
なお、2011 年 3 月 31 日現在、以下の財務制限条項には抵触していス基準（契約者数）を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフ
トバンクモバイル（株）の事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投ません 。

資の支出制限、新規サ ービス展開についての事前承認、過半数の取（ 1 ）当社の事業年度末および第 2 四半期会計期間末における純資産締役選任、さらにはソフトバンクモバイル（株）株式を含む担保提供資の額は、前年同期末における当社の純資産の額の 75% を下回っては産に対する担保権行使等の可能性があります。

ならない 。

過とならないこと。また 、bb モバイル（株）の連結会計年度末および（注）1 Wbsファンディング
Wbs（ Whole business securitization：事業証券化）スキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額 1 兆 4,419 億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイル（株）に対するsbMローンに充てることを目的とするspc（特定目的会社）。なおソフトバンクモバイル（株）
は、Wbsファンディングが調達した総額 1 兆
4,419 億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた1 兆3,660 億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行（株）から借り入れました。

第 2 四半期連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超2 修正 ebItDa
ebItDa（ earnings before Interest,taxes, Depreciation and amortization ）に、営業（2）
ソフトバンクbb（株）およびソフトバンクテレコム（株）の事業年度
末および第 2 四半期会計期間末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
（3）
ソフトバンクモバイル（株）は 、Wbs ファンディング（注 1）から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たる、みずほ信託銀行（株）（貸経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額。

3 レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正 ebItDa

なお負債残高には、設備ファイナンス、当社グループからの劣後ローンを含まない。

7. 退職給付
当社および国内連結子会社（一部を除く）
は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けています。

2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在における退職給付債務に関する事項は次の通りです。
百万円

3 月31 日

退職給付債務（ pbo ）退職給付引当金

千米ドル

2010

2011

2011

¥15,558¥15,558¥14,414¥14,414$173,349$173,349

2010 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における退職給付費用に関する事項は次の通りです。
3 月31 日に終了した連結会計年度

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定拠出年金への掛金拠出額（注）

退職給付費用

百万円

千米ドル

2010

2011

2011

¥1,311
302
(88)
2,118

¥1,196
292
(222)
2,114

$14,384
3,512(2,670)25,424¥3,643¥3,380$40,650（注）2010 年および2011 年3 月31日に終了した連結会計年度における総合設立の厚生年金基金に対する拠出額を、それぞれ1,302 百万円および1,186 百万円（14,263 千米ドル）
勤務費用に含めています。

118

softbank corp. Annual Report 2011

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2010

2011

主に1.75%
主に発生時の連結会計年度に費用処理
主に発生時の連結会計年度に費用処理

主に1.75%
主に発生時の連結会計年度に費用処理
主に発生時の連結会計年度に費用処理

8. 法人税等2010 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における法定実効税率は 40.69% です。
2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次の通りです。
3 月31 日繰延税金資産：繰越欠損金
減価償却費および減損損失等
投資有価証券
連結子会社の全面時価評価
未払金及び未払費用
貸倒引当金
ポイント引当金
その他
繰延税金資産小計
控除：評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

百万円

千米ドル

2010

2011

2011

¥ 88,229
99,67632,10754,77529,30239,377
19,212
52,860415,538(174,215)¥ 79,173
64,68248,451
43,56031,52019,904
17,06864,275
368,633(141,498)$ 952,171
777,895
582,694
523,873
379,074
239,375
205,268
773,000
4,433,350(1,701,720)

241,323

227,135

2,731,630(30,504)–(10,251)(4,107)(44,862)(27,844)(13,294)(7,642)(11,988)(60,768)(334,865)(159,880)(91,906)(144,173)(730,824)¥ 196,461¥ 166,367$ 2,000,806

2010 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因は次の通りです。
2010

2011

法定実効税率調整：
法人税の更正、決定による納付税額又は還付額
のれん償却
評価性引当額子会社株式売却益の連結修正
その他

40.69%

40.69%–
8.40(8.64)
7.26
2.26

5.70
5.09
(5.05)
4.18(2.14)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.97%

48.47%

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011

119

2011 年 3 月 31 日現在の当社グループにおける将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金の合計額（税額）は、79,173 百万円（ 952,171 千米ドル）になります。繰越欠損金はもし利用されなければ連結会計年度ごとに以下のように消滅します。
百万円

千米ドル

2011

2011

2012
2013
2014
2015
2016
2017 以降¥
78
25,906
6,293
13,49912,116
21,281$
938
311,557
75,683
162,345
145,713
255,935

合計¥79,173$952,1713 月31 日に終了する連結会計年度

法人税等の更正 、決定等による納付税額又は還付税額
ヤフー（株）（ 以下、ヤフー ）は、東京国税局より2010 年 6 月 30 日に更正通知書および加算税の賦課決定通知書を受領しました。この主な

当該更正に伴い課された追徴税額 26,451 百万円（ 318,112 千米ドル）について 、当連結会計年度において「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に含めて計上しています。

内容は、ヤフーが2009 年 2 月に当社からソフトバンクIDcソリューショ

なお 、ヤフー はこの処分について国税不服審判所に対する審査請

ンズ（株）（（以下、IDc ）株式を取得し、同年 3 月に同社を吸収合併した

求を行っていましたが、2011 年 4 月に裁判所に訴状を提出し、訴訟手際にIDc の繰越欠損金をヤフーに引き継いで使用した税務処理が、ヤ続に移行しました。

フー の法人税等の負担を不当に減少させるものであるとして更正されたものです。

9. 株主資本会社法における財務および会計事項に影響をあたえる重要な変更の要約は次の通りです。

（ 2 ）資本金 、準備金 、剰余金の増減および振替会社法では 、利益準備金および資本準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、配当の 10% 相当額を原資勘定に応じて利益準備（ 1 ）配当金金または資本準備金として計上することが定められています。会社法

会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、年間を通じて随では、資本準備金および利益準備金は金額の制限なく取り崩すことが時配当を行うことができます。以下の要件を満たす企業は、定款の定可能です。また 、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余めにより取締役会決議に基づき配当（現物配当を除く）
を行うことがで金および利益剰余金は株主総会の決議その他一定の条件のもとで勘きます。1 ）取締役会の設置、2 ）会計監査人の設置、3 ）監査役会の設定間の振替ができます。

置、4 ）取締役の任期を通常の 2 年ではなく1 年と定款で規定。しかしながら当社は上記要件のすべてを満たすわけではないので、随時配
当は行いません 。
定款に定めていれば取締役会決議に基づき年 1 回中間配当を実施することが可能です。

（ 3 ）自己株式および自己新株予約権
会社法では 、取締役会の決議による自己株式の取得および処分を行うことを認めています。自己株式の取得金額は、別途定められた算式により算出される株主への分配可能額を超えることはできません 。

会社法では分配可能額あるいは自己株式の取得には一定の制限を

会社法では、新株予約権は、純資産の部に区分表示されます。また、設けています。その制限は株主に対する分配可能額として定義され、会社法では 、自己株式に加え 、自己新株予約権の取得も認めていま

配当後の純資産の金額は 3 百万円を下回らないことが義務付けられす。自己新株予約権は、純資産の部に区分表示されるか、新株予約権ています。

から直接控除されます。

（ 4 ）新株予約権

2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在、当社および当社の連結子会社が発行している新株予約権の残高は 、それぞれ 476 百万円および703 百万円（ 8,455 千米ドル）です。

120

softbank corp. Annual Report 2011

10. ストック・オプション
2011 年 3 月 31 日現在発行している主なストック・オプションの内容、規模およびその変動状況は、次の通りです。
（1）
ストック・オプションの内容
会社名
付与対象者

2004 年第 3 回新株予約権

2005 年第 5 回新株予約権

当社
子会社執行役

当社
当社従業員
16 名
子会社取締役
1名
子会社執行役3名
子会社従業員152 名
普通株式 923,300
2006 年 2 月10 日
a. 付与数の 50%
2007 年 7 月1 日から2011 年 6 月30 日
b. 付与数の 25%
2008 年 7 月1 日から2011 年 6 月30 日
c. 付与数の 25%2009 年 7 月1 日から2011 年 6 月30 日

12 名

株式の種類および付与数（株） 普通株式 822,000付与日
2004 年 10 月8 日
行使期間a. 付与数の 25%
2005 年 10 月1 日から2010 年 6 月30 日
b. 付与数の 25%
2006 年 10 月1 日から2010 年 6 月30 日
c. 付与数の 25%
2007 年 10 月1 日から2010 年 6 月30 日
D. 付与数の 25%
2008 年 10 月1 日から2010 年 6 月30 日
2010 年第 6 回新株予約権

会社名
付与対象者

当社
当社従業員
28 名
当社子会社取締役および執行役員 11 名
子会社従業員194 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 3,449,500
付与日2010 年 8 月27 日
行使期間a. 付与数の 25%
2012 年 7 月1 日から2017 年 6 月30 日
b. 付与数の 25%
2013 年 7 月1 日から2017 年 6 月30 日
c. 付与数の 25%2014 年 7 月1 日から2017 年 6 月30 日
D. 付与数の 25%2015 年 7 月1 日から2017 年 6 月30 日

会社名
付与対象者

第 2 回新株引受権

第 3 回新株引受権

ヤフー（株）
従業員

ヤフー（株）
取締役
3名
従業員
84 名
普通株式 148,992
2000 年 12 月18 日
a. 付与数の 50%
2002 年 12 月9 日から2010 年 12 月8 日
b. 付与数の 25%
2003 年 12 月9 日から2010 年 12 月8 日
c. 付与数の 25%
2004 年 12 月9 日から2010 年 12 月8 日

7名

株式の種類および付与数（株） 普通株式 11,264
付与日
2000 年 6 月27 日
行使期間a. 付与数の 50%
2002 年 6 月17 日から2010 年 6 月16 日
b. 付与数の 25%
2003 年 6 月17 日から2010 年 6 月16 日
c. 付与数の 25%
2004 年 6 月17 日から2010 年 6 月16 日
第 4 回新株引受権

ヤフー（株）
取締役
3名
従業員
72 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 108,544
付与日2001 年 6 月29 日
行使期間a. 付与数の 50%
2003 年 6 月21 日から2011 年 6 月20 日
b. 付与数の 25%
2004 年 6 月21 日から2011 年 6 月20 日
c. 付与数の 25%
2005 年 6 月21 日から2011 年 6 月20 日

第 5 回新株引受権

ヤフー（株）
取締役
3名
従業員
72 名
普通株式 112,640
2001 年 12 月18 日
a. 付与数の 50%
2003 年 12 月8 日から2011 年 12 月7 日
b. 付与数の 25%
2004 年 12 月8 日から2011 年 12 月7 日
c. 付与数の 25%
2005 年 12 月8 日から2011 年 12 月7 日
softbank corp. Annual Report 2011

財務セクション

会社名
付与対象者

121

2002 年度第 1 回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
取締役
2名
従業員
65 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 47,616
付与日
2002 年 7 月29 日
行使期間a. 付与数の 50%
2004 年 6 月21 日から2012 年 6 月20 日
b. 付与数の 25%
2005 年 6 月21 日から2012 年 6 月20 日
c. 付与数の 25%
2006 年 6 月21 日から2012 年 6 月20 日
2003 年度第 1 回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
取締役
5名
従業員
83 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 19,840
付与日2003 年 7 月25 日
行使期間a. 付与数の 50%
2005 年 6 月21 日から2013 年 6 月20 日
b. 付与数の 25%
2006 年 6 月21 日から2013 年 6 月20 日
c. 付与数の 25%
2007 年 6 月21 日から2013 年 6 月20 日
2003 年度第 3 回新株予約権

会社名
ヤフー（株）
付与対象者
従業員
38 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 2,400
付与日2004 年 1 月29 日
行使期間a. 付与数の 50%
2006 年 1 月30 日から2013 年 6 月20 日
b. 付与数の 25%
2007 年 1 月30 日から2013 年 6 月20 日
c. 付与数の 25%
2008 年 1 月30 日から2013 年 6 月20 日
2004 年度第 1 回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
取締役
5名
従業員
131 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 9,856
付与日2004 年 7 月29 日
行使期間a. 付与数の 50%
2006 年 6 月18 日から2014 年 6 月17 日
b. 付与数の 25%
2007 年 6 月18 日から2014 年 6 月17 日
c. 付与数の 25%
2008 年 6 月18 日から2014 年 6 月17 日

122softbank corp. Annual Report 2011

2002 年度第 2 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員

19 名

普通株式 5,888
2002 年 11 月20 日
a. 付与数の 50%
2004 年 11 月21 日から2012 年 6 月20 日
b. 付与数の 25%
2005 年 11 月21 日から2012 年 6 月20 日
c. 付与数の 25%
2006 年 11 月21 日から2012 年 6 月20 日
2003 年度第 2 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員

43 名

普通株式 2,464
2003 年 11 月4 日
a. 付与数の 50%
2005 年 11 月5 日から2013 年 6 月20 日
b. 付与数の 25%
2006 年 11 月5 日から2013 年 6 月20 日
c. 付与数の 25%
2007 年 11 月5 日から2013 年 6 月20 日
2003 年度第 4 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員
41 名
普通株式 1,168
2004 年 5 月13 日
a. 付与数の 50%
2006 年 5 月14 日から2013 年 6 月20 日
b. 付与数の 25%
2007 年 5 月14 日から2013 年 6 月20 日
c. 付与数の 25%
2008 年 5 月14 日から2013 年 6 月20 日
2004 年度第 2 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員

46 名

普通株式 712
2004 年 11 月1 日
a. 付与数の 50%
2006 年 11 月2 日から2014 年 6 月17 日
b. 付与数の 25%
2007 年 11 月2 日から2014 年 6 月17 日
c. 付与数の 25%
2008 年 11 月2 日から2014 年 6 月17 日

2004 年度第 3 回新株予約権

会社名
ヤフー（株）
付与対象者
従業員
29 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 344
付与日2005 年 1 月28 日
行使期間a. 付与数の 50%
2007 年 1 月29 日から2014 年 6 月17 日
b. 付与数の 25%
2008 年 1 月29 日から2014 年 6 月17 日
c. 付与数の 25%2009 年 1 月29 日から2014 年 6 月17 日
2005 年度第 1 回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
取締役
5名
従業員
180 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 5,716
付与日2005 年 7 月28 日
行使期間a. 付与数の 50%
2007 年 6 月18 日から2015 年 6 月17 日
b. 付与数の 25%
2008 年 6 月18 日から2015 年 6 月17 日
c. 付与数の 25%2009 年 6 月18 日から2015 年 6 月17 日
2005 年度第 3 回新株予約権

会社名
ヤフー（株）
付与対象者
従業員
65 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 316
付与日2006 年 1 月31 日
行使期間a. 付与数の 50%
2008 年 2 月1 日から2015 年 6 月17 日
b. 付与数の 25%2009 年 2 月1 日から2015 年 6 月17 日
c. 付与数の 25%2010 年 2 月1 日から2015 年 6 月17 日
2006 年度第 1 回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
取締役
5名
従業員
157 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 8,569
付与日
2006 年 9 月6 日
行使期間a. 付与数の 50%
2008 年 8 月24 日から2016 年 8 月23 日
b. 付与数の 25%2009 年 8 月24 日から2016 年 8 月23 日
c. 付与数の 25%2010 年 8 月24 日から2016 年 8 月23 日

2004 年度第 4 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員
42 名
普通株式 276
2005 年 5 月12 日
a. 付与数の 50%
2007 年 5 月13 日から2014 年 6 月17 日
b. 付与数の 25%
2008 年 5 月13 日から2014 年 6 月17 日
c. 付与数の 25%2009 年 5 月13 日から2014 年 6 月17 日
2005 年度第 2 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員

31 名

普通株式 234
2005 年 11 月1 日
a. 付与数の 50%
2007 年 11 月2 日から2015 年 6 月17 日
b. 付与数の 25%
2008 年 11 月2 日から2015 年 6 月17 日
c. 付与数の 25%2009 年 11 月2 日から2015 年 6 月17 日
2005 年度第 4 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員
49 名
普通株式 112
2006 年 5 月2 日
a. 付与数の 50%
2008 年 5 月3 日から2015 年 6 月17 日
b. 付与数の 25%2009 年 5 月3 日から2015 年 6 月17 日
c. 付与数の 25%2010 年 5 月3 日から2015 年 6 月17 日
2006 年度第 2 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員

49 名

普通株式 313
2006 年 11 月6 日
a. 付与数の 50%
2008 年 10 月24 日から2016 年 10 月23 日
b. 付与数の 25%2009 年 10 月24 日から2016 年 10 月23 日
c. 付与数の 25%2010 年 10 月24 日から2016 年 10 月23 日

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011123

2006 年度第 3 回新株予約権

会社名
ヤフー（株）
付与対象者
従業員
62 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 360
付与日2007 年 2 月7 日
行使期間a. 付与数の 50%
2009 年 1 月25 日から2017 年 1 月24 日
b. 付与数の 25%2010 年 1 月25 日から2017 年 1 月24 日
c. 付与数の 25%
2011 年 1 月25 日から2017 年 1 月24 日
2007 年度第 2 回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
取締役
5名
従業員
225 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 10,000
付与日
2007 年 8 月7 日
行使期間a. 付与数の 50%
2009 年 7 月25 日から2017 年 7 月24 日
b. 付与数の 25%2010 年 7 月25 日から2017 年 7 月24 日
c. 付与数の 25%
2011 年 7 月25 日から2017 年 7 月24 日
2007 年度第 4 回新株予約権

会社名
ヤフー（株）
付与対象者
従業員
124 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 817
付与日2008 年 2 月13 日
行使期間a. 付与数の 50%
2010 年 1 月31 日から2018 年 1 月30 日
b. 付与数の 25%
2011 年 1 月31 日から2018 年 1 月30 日
c. 付与数の 25%
2012 年 1 月31 日から2018 年 1 月30 日
2008 年度第 2 回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
取締役
5名
従業員
336 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 11,750
付与日2008 年 8 月8 日
行使期間a. 付与数の 50%
2010 年 7 月26 日から2018 年 7 月25 日
b. 付与数の 25%
2011 年 7 月26 日から2018 年 7 月25 日
c. 付与数の 25%
2012 年 7 月26 日から2018 年 7 月25 日
2008 年度第 4 回新株予約権

会社名
ヤフー（株）
付与対象者
従業員
128 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 350
付与日2009 年 2 月10 日
行使期間a. 付与数の 50%
2011 年 1 月28 日から2019 年 1 月27 日
b. 付与数の 25%
2012 年 1 月28 日から2019 年 1 月27 日
c. 付与数の 25%
2013 年 1 月28 日から2019 年 1 月27 日

124

softbank corp. Annual Report 20112007 年度第 1 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員
66 名
普通株式 651
2007 年 5 月8 日
a. 付与数の 50%
2009 年 4 月25 日から2017 年 4 月24 日
b. 付与数の 25%2010 年 4 月25 日から2017 年 4 月24 日
c. 付与数の 25%
2011 年 4 月25 日から2017 年 4 月24 日
2007 年度第 3 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員

119 名

普通株式 766
2007 年 11 月7 日
a. 付与数の 50%
2009 年 10 月25 日から2017 年 10 月24 日
b. 付与数の 25%2010 年 10 月25 日から2017 年 10 月24 日
c. 付与数の 25%
2011 年 10 月25 日から2017 年 10 月24 日
2008 年度第 1 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員
246 名
普通株式 2,059
2008 年 5 月9 日
a. 付与数の 50%
2010 年 4 月26 日から2018 年 4 月25 日
b. 付与数の 25%
2011 年 4 月26 日から2018 年 4 月25 日
c. 付与数の 25%
2012 年 4 月26 日から2018 年 4 月25 日
2008 年度第 3 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員

128 名

普通株式 407
2008 年 11 月7 日
a. 付与数の 50%
2010 年 10 月25 日から2018 年 10 月24 日
b. 付与数の 25%
2011 年 10 月25 日から2018 年 10 月24 日
c. 付与数の 25%
2012 年 10 月25 日から2018 年 10 月24 日
2009 年度第 1 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員
100 名
普通株式 890
2009 年 5 月12 日
a. 付与数の 50%
2011 年 4 月29 日から2019 年 4 月28 日
b. 付与数の 25%
2012 年 4 月29 日から2019 年 4 月28 日
c. 付与数の 25%
2013 年 4 月29 日から2019 年 4 月28 日

2009 年度第 2 回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
取締役
5名
従業員
454 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 12,848
付与日2009 年 8 月11 日
行使期間a. 付与数の 50%
2011 年 7 月29 日から2019 年 7 月28 日
b. 付与数の 25%
2012 年 7 月29 日から2019 年 7 月28 日
c. 付与数の 25%
2013 年 7 月29 日から2019 年 7 月28 日
2009 年度第 4 回新株予約権

会社名
ヤフー（株）
付与対象者
従業員
101 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 571
付与日2010 年 2 月10 日
行使期間a. 付与数の 50%
2012 年 1 月28 日から2020 年 1 月27 日
b. 付与数の 25%
2013 年 1 月28 日から2020 年 1 月27 日
c. 付与数の 25%2014 年 1 月28 日から2020 年 1 月27 日
2010 年度第 2 回新株予約権

会社名
付与対象者

ヤフー（株）
取締役
5名
従業員
268 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 11,936
付与日2010 年 8 月10 日
行使期間a. 付与数の 50%
2012 年 7 月28 日から2020 年 7 月27 日
b. 付与数の 25%
2013 年 7 月28 日から2020 年 7 月27 日
c. 付与数の 25%2014 年 7 月28 日から2020 年 7 月27 日

2009 年度第 3 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員

61 名

普通株式 277
2009 年 11 月10 日
a. 付与数の 50%
2011 年 10 月28 日から2019 年 10 月27 日
b. 付与数の 25%
2012 年 10 月28 日から2019 年 10 月27 日
c. 付与数の 25%
2013 年 10 月28 日から2019 年 10 月27 日
2010 年度第 1 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員
155 名
普通株式 700
2010 年 5 月11 日
a. 付与数の 50%
2012 年 4 月28 日から2020 年 4 月27 日
b. 付与数の 25%
2013 年 4 月28 日から2020 年 4 月27 日
c. 付与数の 25%2014 年 4 月28 日から2020 年 4 月27 日
2010 年度第 3 回新株予約権

ヤフー（株）
従業員

106 名

普通株式 316
2010 年 11 月5 日
a. 付与数の 50%
2012 年 10 月23 日から2020 年 10 月22 日
b. 付与数の 25%
2013 年 10 月23 日から2020 年 10 月22 日
c. 付与数の 25%2014 年 10 月23 日から2020 年 10 月22 日

2010 年度第 4 回新株予約権

会社名
ヤフー（株）
付与対象者
従業員 104 名
株式の種類および付与数（株） 普通株式 541
付与日2011 年 2 月8 日
行使期間a. 付与数の 50%
2013 年 1 月26 日から2021 年 1 月25 日
b. 付与数の 25%2014 年 1 月26 日から2021 年 1 月25 日
c. 付与数の 25%2015 年 1 月26 日から2021 年 1 月25 日

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011125

ストック・オプションの規模および変動状況
ストック・オプションの数および単価情報
会社名
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格2004 年第 3 回新株予約権

2005 年第 5 回新株予約権

2010 年第 6 回新株予約権

当社

当社

当社

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

–
3,449,500––
3,449,500

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）
（円）
（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価 （円）（米ドル）

22,500–22,500––¥1,827($21.97)2,300(27.66)––

744,500–––
744,500¥4,172($50.17)
–
–
–
–

–
–
–
–
–
¥2,625($31.57)––2,900(34.88)

会社名
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格

第 2 回新株引受権

第 3 回新株引受権

第 4 回新株引受権

第 5 回新株引受権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）
（円）
（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

2,048
–
–
2,048
–
¥38,086($458.04)––––

29,184–27,084
2,100–¥19,416($233.51)
30,447(366.17)––

15,946–
14,394–
1,552¥9,559($114.96)
30,880(371.38)––

17,437–
15,371–
2,066¥8,497($102.19)
30,917(371.82)––126

softbank corp. Annual Report 2011

会社名
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格2002 年度第 1 回新株予約権

2002 年度第 2 回新株予約権

2003 年度第 1 回新株予約権

2003 年度第 2 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）
（円）
（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価 （円）（米ドル）

16,384–
1,536–
14,848¥10,196($122.62)
33,042(397.38)
–
–

768
–
–
–
768
¥11,375($136.80)––––

15,872––448
15,424¥33,438($402.14)
–
–
–
–

1,344
–
–
96
1,248
¥51,478($619.10)––––

2003 年度第 3 回新株予約権

2003 年度第 4 回新株予約権

2004 年度第 1 回新株予約権

2004 年度第 2 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）
（円）
（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

1,056
–
–
–
1,056
¥47,813($575.02)
–
–
–
–

496
–
–
16
480
¥78,512($944.22)
–
–
–
–

8,960
–
–
160
8,800
¥65,290($785.21)
–
–
–
–

384
–
–
16
368
¥62,488($751.51)––––

2004 年度第 3 回新株予約権

2004 年度第 4 回新株予約権

2005 年度第 1 回新株予約権

2005 年度第 2 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）
（円）
（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

224
–
–
16
208
¥65,375($786.23)
–
–
–
–

208
–
–
16
192
¥60,563($728.36)
–
–
–
–

5,064
–
–
208
4,856
¥58,500($703.55)
–
–
–
–

150
–
–
26
124
¥62,000($745.64)––––

softbank corp. Annual Report 2011127

財務セクション

会社名
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格

会社名
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格2005 年度第 3 回新株予約権

2005 年度第 4 回新株予約権

2006 年度第 1 回新株予約権

2006 年度第 2 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）

–
–
–
–
–

42
–
1
41
–

1,960
–
75
1,885
–

85
–
1
84
–

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）
（円）
（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

248
–
–
20
228
¥79,500($956.10)
–
–
–
–
–
–
–
–

41
41
–
7
75
¥67,940($817.08)––
30,958(372.32)
35,782(430.33)
39,196(471.39)

5,742
1,885
–
465
7,162
¥47,198($567.62)––
24,564(295.42)
26,803(322.35)
28,156(338.62)

184
84
–
3
265
¥44,774($538.47)––
23,832(286.61)
25,311(304.40)
26,766(321.90)

会社名
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格

A
B
C

A
B
C

A
B
C

2006 年度第 3 回新株予約権

2007 年度第 1 回新株予約権

2007 年度第 2 回新株予約権

2007 年度第 3 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）

93
–
5
88
–

297
–
5
132
160

4,652
–
219
2,227
2,206

390
–
13
153
224

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）
（円）
（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

174
88
–
12
250
¥47,495($571.20)––
20,435(245.76)
23,448(282.00)
25,578(307.61)

270
132
–
8
394
¥45,500($547.20)––
22,586(271.63)
25,697(309.04)
27,206(327.19)

4,553
2,227
–
367
6,413
¥40,320($484.91)––
17,061(205.18)
18,121(217.93)
20,659(248.45)

327
153
–
14
466
¥51,162($615.30)––
20,900(251.35)
23,651(284.44)
26,853(322.95)

A
B
C

128

softbank corp. Annual Report 2011

A
B
C

A
B
C

A
B
C

会社名
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格2007 年度第 4 回新株予約権

2008 年度第 1 回新株予約権

2008 年度第 2 回新株予約権

2008 年度第 3 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）

421
–
8
167
246

1,647
–
92
722
833

11,319
–
330
5,524
5,465

401
–
36
162
203

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）
（円）
（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

365
167
–
5
527
¥47,500($571.26)––
20,289(244.00)
23,128(278.15)
24,691(296.95)

–
722
–
28
694
¥51,781($622.74)––
16,538(198.89)
18,525(222.79)
21,037(253.00)

–
5,524
–
162
5,362
¥40,505($487.13)––
14,918(179.41)
15,716(189.01)
17,980(216.24)

–
162
–
1
161
¥34,000($408.90)––
14,554(175.03)
15,075(181.30)
16,395(197.17)

A
B
C

会社名
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格

A
B
C

A
B
C

A
B
C

2008 年度第 4 回新株予約権

2009 年度第 1 回新株予約権

2009 年度第 2 回新株予約権

2009 年度第 3 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）

336
–
9
137
190

878
–
110
–
768

12,663–593–
12,070

277
–
52
–
225

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）
（円）
（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

–
137
–
–
137
¥32,341($388.95)––
10,204(122.72)
10,715(128.86)
11,262(135.44)–––––¥26,879($323.26)––
9,499(114.24)
10,338(124.33)
10,701(128.70)–––––¥30,700($369.21)––
12,264(147.49)
13,247(159.31)
13,747(165.33)–––––¥28,737($345.60)––
9,601(115.47)
10,271(123.52)
11,193(134.61)

A
B
C

A
B
C

A
B
C

A
B
C

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011

129

会社名
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格2009 年度第 4 回新株予約権

2010 年度第 1 回新株予約権

2010 年度第 2 回新株予約権

2010 年度第 3 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）

571
–
66
–
505

–
700
33
–
667

–
11,936
213–
11,723

–
316
2
–
314

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）
（円）
（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

–
–
–
–
–
¥32,050($385.45)––
12,152(146.15)
12,987(156.19)
13,992(168.27)–––––¥35,834($430.96)––
11,631(139.88)
12,389(149.00)
13,174(158.44)–––––¥34,617($416.32)––
10,077(121.19)
10,734(129.09)
11,507(138.39)–––––¥28,857($347.05)––
9,284(111.65)
9,518(114.47)
10,109(121.58)

A
B
C

A
B
C

A
B
C

2010 年度第 4 回新株予約権

会社名
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格ヤフー（株）
（株）
（株）
（株）
（株）
（株）

–
541
–
–
541

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）
（円）
（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価 （円）
（米ドル）

–
–
–
–
–
¥31,193($375.14)––
10,508(126.37)
10,641(127.97)
11,264(135.47)

A
B
C

（注）
（1）
ストック・オプションの内容の表中、行使期間の a 〜 cに対応しています。
a 〜 cは、（2）
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において当社が付与した自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。

1. 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

130

softbank corp. Annual Report 2011

A
B
C

2. 主な基礎数値および見積方法
2010 年第 6 回新株予約権

会社名
株価変動性（注1）
満期までの期間（注2）
予想配当（注3）
無リスク利子率（注4）
フリー・キャッシュ・フローの平均値（注 5）当社

50.26%

6.8 年
5.0円／株$0.06／株
0.567%¥71,556$860,565¥57,003$685,544¥103,124$1,240,216¥18,058$217,174

（円）
（米ドル）

（百万円）
（千米ドル）
フリー・キャッシュ・フローの標準偏差（注 5） （百万円）（千米ドル）
営業利益の平均値（注 6）（百万円）（千米ドル）
営業利益の標準偏差（注 6）（百万円）（千米ドル）（注）1. 2003 年 9 月24 日から2010 年 7 月28 日の株価実績に基づき算定しています。
2. 割当日：2010 年 8 月27 日
権利行使期間：2012 年 7 月1 日から2017 年 6 月30 日
3. 2010 年 3 月期の配当実績によっています。
4. 評価基準日における償還年月日2017 年 6 月20 日の長期国債 287 の利回りです。
5. 2008 年度および2009 年度のフリー・キャッシュ・フローに基づき算定しています。
6. 2008 年度および2009 年度の営業利益に基づき算定しています。.

当連結会計年度においてヤフー（株）が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、次の通りです。

1. 使用した評価技法 ブラック・ショー ルズ式
2. 主な基礎数値および見積方法
会社名
株価変動性（注2）2010 年度第 1 回新株予約権

2010 年度第 2 回新株予約権

2010 年度第 3 回新株予約権

2010 年度第 4 回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

ヤフー（株）

A
B
C
a
b
c

予想残期間（注3）

予想配当（注 4）
無リスク利子率（注5）

配当利回り

A
B
C

39.7%
40.7%
41.8%
5.97年
6.47年
6.97年
0.84%
0.62%
0.70%
0.79%

A
B
C
a
b
c
配当利回り

A
B
C

39.1%
40.0%
41.3%
5.97年
6.47年
6.97年
0.90%
0.46%
0.51%
0.58%

A
B
C
a
b
c
配当利回り

A
B
C

39.2%
38.8%
39.9%
5.97年
6.47年
6.97年
1.02%
0.39%
0.44%
0.50%

A
B
C
a
b
c
配当利回り

A
B
C

39.1%
38.1%
39.0%
5.97年
6.47年
6.97年
0.93%
0.74%
0.82%
0.91%

財務セクション

（注）1. a 〜 c は、1（1）表中の権利確定条件および対象勤務期間の a 〜 cに対応しています。
2. 以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しています。
＜2010 年度第 1 回新株予約権＞
a. 2004 年 5 月17 日〜 2010 年 5 月7 日の株価実績に基づき算定
b. 2003 年 11 月17 日〜 2010 年 5 月7 日の株価実績に基づき算定
c. 2003 年 5 月19 日〜 2010 年 5 月7 日の株価実績に基づき算定＜2010 年度第 2 回新株予約権＞
a. 2004 年 8 月16 日〜 2010 年 8 月6 日の株価実績に基づき算定
b. 2004 年 2 月16 日〜 2010 年 8 月6 日の株価実績に基づき算定
c. 2003 年 8 月18 日〜 2010 年 8 月6 日の株価実績に基づき算定＜2010 年度第 3 回新株予約権＞
a. 2004 年 11 月8 日〜 2010 年 11 月5 日の株価実績に基づき算定
b. 2004 年 5 月10 日〜 2010 年 11 月5 日の株価実績に基づき算定
c. 2003 年 11 月10 日〜 2010 年 11 月5 日の株価実績に基づき算定＜2010 年度第 4 回新株予約権＞
a. 2005 年 2 月14 日〜 2011 年 2 月4 日の株価実績に基づき算定
b. 2004 年 8 月16 日〜 2011 年 2 月4 日の株価実績に基づき算定
c. 2004 年 2 月16 日〜 2011 年 2 月4 日の株価実績に基づき算定
3. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
4. 2010 年 3 月期の配当実績によっています。
5. 予想残存期間に対応する国債の利回りです。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっています。
ヤフー（株）
は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しています。
当該費用計上額が連結財務諸表にあたえる影響は、軽微です。

softbank corp. Annual Report 2011131

11. 販売費及び一般管理費
2010 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
百万円

千米ドル

3 月31 日に終了した連結会計年度

2010

2011

2011

販売手数料及び販売促進費
給与および賞与
貸倒引当金繰入額¥471,921
125,799
8,500¥513,482
126,884
14,647$6,175,370
1,525,965
176,152

12. そ の他の収益（費用）2010 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における、その他の収益（費用）のうちのその他（純額）は次の通りです。
3 月31 日に終了した連結会計年度

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益（注 1）
少数株主持分及び長期借入金買戻差益
災害による損失（注2）
オプション評価損（注3）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損（注4）
その他（純額）
合計

2010

百万円

千米ドル

2011

2011

¥

(304)
–
–
–
–
(48,787)(14,853)

¥

264
4,187
(14,416)(9,522)(7,100)(6,542)(15,470)$

3,175
50,355(173,373)(114,516)(85,388)(78,677)(186,050)¥(63,944)¥(48,599)$(584,474)（注）1. 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、asc 946 に定める投資会社に該当するため、asc 946 を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、asc 946 に基づき公正価値により評価した投資有価証券の評価損益（洗替方式により算定）とともに、売却した
場合の売却損益（売却原価は取得原価により算定）を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評価損益および売却損益は、次の通りです。
百万円

3 月31 日に終了した連結会計年度
投資会社会計に基づく投資有価証券評価損益（純額）
投資会社会計に基づく投資有価証券売却損益（純額）
合計

千米ドル

2010

2011

2011

¥ 1,927¥1,042$12,532(2,231)(778)(9,357)¥ (304)¥ 264$ 3,175

百万円

千米ドル

2. 災害による損失

災害による損失は、2011 年 3 月に発生した東日本大震災によるもので、その内訳は下記の通りです。

3 月31 日に終了した連結会計年度

2011

2011

¥ 6,243$ 75,081

3,636

43,728

解約不能の発注済広告に関する損失

2,006

24,125

その他

2,531

30,439¥14,416$173,373

通信ネットワークの被害損失および復旧費用
・震災による基地局等通信ネットワークの滅失損および除却損
・上記の撤去費用、原状回復費用、点検費等
顧客債権の減免および貸倒引当金追加計上による損失
・被災者向け売上債権等の減免・回収不能見込み債権に対する貸倒引当金の追加計上

・被災地向け携帯電話端末貸与および宅内機器交換費用
・震災対応コールセンター業務委託費用
・被災代理店に対する支援費用等
合計

3. オプション評価損

当社は、当社の持分法適用関連会社であるWireless city planning（株）
が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プット・オプション（他の株主が所有する株式を当社に売却する権利）およびコール・オプション（他の株主が所有する株式を当社が買い取る権利）を定めた契約を締結しています。当該オプションを時価評価した結果、その評価損を「オプション評
価損」として計上しています。
4. 固定資産除却損（1）第 2 世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
移動体通信事業における第 2 世代（2G ）携帯電話サービスの通信設備のうち、2010 年 3 月期の 2G 携帯電話サービス終了に伴い撤去する2G 専用設備については、2006 年 4 月のボーダフォ
ン（株）（現ソフトバンクモバイル（株））の取得時点から2G 携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却してきました。2G 携帯電話サービスの設備のうち当該 2G 専用設備以外のものについては、2009 年 6 月に次世代携帯電話サービス（以下「次世代サービス」）の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する資産と撤去する資産の選別を行いました。2010 年 3 月期において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積もることが可能となったことから、撤去費用についても固定資産除却損に含めて計上しています。
2010 年 3 月期におけるこの固定資産除却損 23,012 百万円の内訳は、設備撤去費用等 16,544 百万円および通信機械設備等除却損 6,468 百万円です。
（2）第 3 世代携帯電話設備に係る固定資産除却損
移動体通信事業において、今後の設備投資効率向上および保守費削減のため、第 3 世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却しました。これにより、2010 年 3 月期において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用を固定資産除却損として計上しています。
2010 年 3 月期におけるこの固定資産除却損 22,493 百万円の内訳は、通信機械設備 13,726 百万円、ソフトウエア8,689 百万円および設備撤去費用 78 百万円です。

132

softbank corp. Annual Report 2011

13. 1 株当たり情報
2010 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における、1 株当たり当期純利益から潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益を算出するために行っている調整は次の通りです。
百万円

2010 年 3 月31 日に終了した連結会計年度

株式数円

1 株当たり

当期純利益

期中平均株式数

当期純利益¥96,716

1,081,990,217¥89.39転換社債型新株予約権付社債–
964

74,184
48,297,825

連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額(30)–¥97,650

1,130,362,226

百万円

株式数

1 株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益
潜在株式の希薄化効果
新株予約権

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
調整後当期純利益

2011 年 3 月31 日に終了した連結会計年度¥86.39円

米ドル

1 株当たり1 株当たり

当期純利益

期中平均株式数

当期純利益

当期純利益

¥189,713

1,082,345,444¥175.28$2.11

転換社債型新株予約権付社債

–
964

712
48,296,643

連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額(88)–¥190,589

1,130,642,799¥168.57$2.03

1 株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益
潜在株式の希薄化効果
新株予約権

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
調整後当期純利益

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011133

14. キャッシュ・フロー の追加情報（ 1 ）ファイナンス・リー スに関するキャッシュ・フロー の表示（ 3 ）少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出

ソフトバンクモバイル（株）等は 、ファイナンス・リースによる通信設

当社は、Vodafone International Holdings b.V.が保有するbbモバ

備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検イル（株）発行の第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、な

収の後にリース会社へのセー ル・アンド・リースバックを行い、あらた

らびに Vodafone overseas finance limited がソフトバンクモバイ

めてリース資産として認識しています。

ル（株）に対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表上はこの過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フ「長 期 債 務」）の 元 利 金 全 額 を 、当 連 結 会 計 年 度 にお いて 、総 額ローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支412,500 百万円（ 4,960,914 千米ドル）で取得しました。そのうち、当出」および「新規取得設備のセー ル・アンド・リースバックによる収入」

連結会計年度において支払った 212,500 百万円（ 2,555,622 千米ドに含めて表示しています。

ル）に 、取得にかかる諸費用を加えた金額を「少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」として計上しています。

（ 2 ）法人税等の支払額
連結財務諸表注記 8 に記載されている、更正通知を受領したことによ

なお、残額の 200,000 百万円（ 2,405,292 千米ドル）
は、2012 年 4月に支払う予定です。

り支払うこととなった追徴税額 26,451 百万円（ 318,112 千米ドル）を含んでいます。

15. リー ス（ 1 ）借主側
当社グループは、一部の通信機械設備および通信線路設備、建物及2010 年および 2011 年 3 月31 日に終了した連結会計年度における賃借料総額はファイナンス・リー ス取引による支払リー ス料を含め 、び構築物、その他の有形固定資産、ソフトウエアについてリース取引

それぞれ 85,102 百万円および 69,024 百万円（ 830,114 千米ドル）をしています。

です。

134

softbank corp. Annual Report 2011

前述の連結財務諸表注記 2（ 15 ）に記載の通り、当社はリース取引契約日が 2008 年 4 月 1 日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

2010 年および 2011 年 3 月31 日現在のリース取引契約日が 2008 年 4 月1 日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引は次の通りです。
ファイナンス・リース資産
3 月31 日通信機械設備および通信線路設備
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産（その他）取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
ソフトウエア
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
合計

百万円

千米ドル

2010

2011

2011

¥141,093(67,777)(33,232)
40,084¥124,132(73,354)(24,744)
26,034$1,492,868(882,188)(297,582)
313,098

46,730(11,909)–34,821

46,716(14,238)–
32,478561,828(171,233)–
390,595

16,114(10,224)(1,243)
4,647

13,073(9,860)(1,078)2,135

157,222(118,581)(12,965)
25,676

9,070(6,669)
(290)
2,111

8,597
(8,004)(171)
422

103,392(96,260)(2,057)
5,075¥ 81,663¥ 61,069$ 734,444

未経過リース料期末残高相当額
百万円

千米ドル

3 月31 日

2010

2011

2011

1 年以内
1 年超

¥ 26,191
79,432¥15,679
62,845$188,563
755,803

合計¥105,623¥78,524$944,366

2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在におけるリース資産減損勘定は 10,776 百万円および 4,530 百万円（ 54,480 千米ドル）であり、ファイ
ナンス・リース取引における未経過リース料期末残高相当額には含まれていません 。

2010 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における、ファイナンス・リース取引の減価償却費相当額および支払利息相当額等は次の通りです。
3 月31 日に終了した連結会計年度

合計支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減損損失

千米ドル

2011

2011

¥23,960
8,654¥20,990
6,735$252,435
80,998¥32,614¥36,752
8,416
383¥27,725¥30,830
6,247–$333,433$370,776
75,129–softbank corp. Annual Report 2011135

財務セクション

減価償却費相当額
支払利息相当額

百万円

2010連結損益計算書に反映されていない 、減価償却費相当額および支ス料をそれぞれ 25,157 百万円および 26,074 百万円（ 313,578 千米

払利息相当額は、それぞれ定額法および利息法に基づいて算出されドル）を投資その他の資産のその他に計上しています。また 2010 年ています 。

および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度においてそれぞれ2010 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約に基づく前払リー670 百万円および 583 百万円（ 7,011 千米ドル）を流動資産のその他に計上しています。

2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在における、解約不能オペレーティング・リース取引の未経過リース料は次の通りです。
百万円

千米ドル

3 月31 日

2010

2011

2011

1 年以内
1 年超

¥22,494
34,649¥21,11346,468$253,915
558,845

合計¥57,143¥67,581$812,760（ 2 ）貸主側

2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在における、オペレーティング・リース取引の未経過リース料は次の通りです。
百万円

千米ドル

3 月31 日

2010

2011

2011

1 年以内
1 年超

¥ 8671,006¥ 9381,234$11,281
14,841

合計¥1,873¥2,172$26,122

16. 金融商品
企業会計基準委員会は 、2008 年 3 月に「金融商品に関する会計基替の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため 、発行体の財務

準」（企業会計基準第 10 号）
を改正し、「金融商品の時価等の開示に関状況や市場価格および為替変動の継続的モニタリングを行っていまする適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号）を新たに公表しましす。また 、Yahoo！ Inc. 株式を利用した借り入れにおいては 、借入金た。当会計基準は、2010 年 3 月 31 日以降終了した事業年度から適用の返済に充当する予定の Yahoo！ Inc. 株式に対して、将来の株価変動されました。
当社は 、2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、当会計基準を適用しています。

による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で株式
カラー取引を行っています。支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用は、概ね 1 年以内の支払期日です。借入金のうち、変動金利
借入には金利の変動リスクがありますが、一部については金利スワッ（ 1 ）金融商品の状況に関する事項
ⅰ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借り入れやリース等による間接調達のほか 、社債やコマーシャル・ペ ー

プ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。社債は主に当社が発行しているものであり、外貨建社債の為替変動リスクについては、これらを回避する目的で為替予約を行っています。なお、当該外貨建社債は、当連結会計年度において早期償還しています。

パー の発行、債権流動化等の直接調達を行い 、資金調達手段の多様

デリバティブ取引は、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・

化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金フロー変動リスク、金融資産・負債に係る金利変動リスクおよび外貨建で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するた

資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、株式カラー取引、金めに利用しており、投機的な取引は行っていません 。

利スワップ取引および為替予約取引をそれぞれ利用しています。また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている取引があり、ⅱ 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッ

受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、当該リスジ有効性評価の方法等については 、連結財務諸表注記 2（ 22 ）に記載

クの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従しています。当社におけるデリバティブ取引については 、デリバティ

い 、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引

ブ取引管理規程に従い 、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執先の信用状況を定期的に把握しています。また、携帯電話端末の割賦行手続を経た上で実行しています。また、取引実行後の残高および損債権に関しては 、顧客との契約時においてソフトバンクモバイル（株）

益状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。連結の社内審査基準に従った審査に加え 、外部機関に信用状況の照会を子会社についても、当社デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っ行っています。有価証券および投資有価証券には、市場価格および為

ています。

136

softbank corp. Annual Report 2011

ⅲ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

た場合、当該価額が異なる場合があります。また、連結財務諸表注記

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな

17 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額い場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません 。

においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によっ（ 2 ）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません（（注 2 ）をご参照ください）。
百万円

2010 年 3 月31 日

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金（純額）
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
関係会社株式
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

¥ 687,682
816,551(32,802)783,749¥ 687,682

783,749

–

1,499
8,639
148,415

1,343
19,275
148,415(156)
10,636–

1,629,984

1,640,464

10,480158,943
208,308
284,053
451,409
100,484
109,768
1,730,110
224,484

158,943
208,308
284,053
451,409
100,484
109,768
1,852,954
224,922

–
–
–
–
–
–
122,844438

負債計¥3,267,559¥3,390,841¥123,282

2011 年 3 月31 日

連結貸借対照表
計上額

資産計
買掛金
短期借入金
1 年内返済予定長期債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
1 年内返済予定リース債務
長期債務
リース債務

¥

–

百万円

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金（純額）
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
関係会社株式
その他有価証券
資産計

負債計

差額

¥ 847,155¥

621,710–

1,588
15,938
159,695

1,487
30,947
159,695(101)
15,009–1,646,086

1,660,994

14,908

193,645
228,256
25,000311,195
561,421
115,355
131,306
1,538,350
265,142
199,770

193,645
228,256
25,000311,195
561,421
115,355
131,306
1,686,806
265,085
203,113

–
–
–
–
–
–
–
148,456(57)
3,343¥3,569,440¥3,721,182¥151,742

softbank corp. Annual Report 2011–137

財務セクション

買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1 年内返済予定長期債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
1 年内返済予定リース債務
長期債務
長期未払金
リース債務

時価

¥ 847,155
657,774(36,064)
621,710

千米ドル
連結貸借対照表
計上額

2011 年 3 月31 日

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金（純額）
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
関係会社株式
その他有価証券

差額$10,188,274
7,910,692(433,723)
7,476,969$10,188,274

7,476,969–

19,098
191,678
1,920,565

17,883372,183
1,920,565(1,215)
180,505–

19,796,584

19,975,874

179,2902,328,863
2,745,111
300,661
3,742,574
6,751,906
1,387,312
1,579,146
18,500,902
3,188,719
2,402,526

2,328,863
2,745,111
300,661
3,742,574
6,751,906
1,387,312
1,579,146
20,286,302
3,188,033
2,442,730

–
–
–
–
–
–
–
1,785,400(686)
40,204$42,927,720$44,752,638$1,824,918

資産計
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1 年内返済予定長期債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
1 年内返済予定リース債務
長期債務
長期未払金
リース債務
負債計

時価

$

–

※受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（注 1 ）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティ
ブ取引に関する事項

負債
買掛金、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用、未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこと

資産
現金及び現金同等物から、当該帳簿価額によっています。

預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

短期借入金
短期借入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい

受取手形及び売掛金ことから、当該帳簿価額によっています。

割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

1 年内返済予定長期債務
1 年内返済予定長期債務のうち借入金については、同一の残存期間割賦債権を除く受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引

価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

く方法によって時価を見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

1 年内返済予定長期債務のうち社債については、市場価格に基づいて算定した結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

ただし、asc 946 を適用している米国子会社が保有する有価証券については、公正価値により評価しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、連結財務諸表注記 4 をご覧ください 。

1 年内返済予定リース債務
1 年内返済予定リース債務の時価は 、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。

138

softbank corp. Annual Report 2011

長期債務

長期未払金

長期債務のうち借入金の時価は 、取引金融機関から提示された価長期未払金の時価は、支払までの期間および信用リスクを加味した格、又は 、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用い利率を用いて、支払予定額を割り引く方法によって見積もっています。

て、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
長期債務のうち社債の時価は 、市場価格又は取引金融機関から提リース債務示された価格によっています。なお、一部の外貨建社債の元本部分にリース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結

ついて 、為替予約の振当処理を採用し、当該デリバティブ取引の時価する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見を含めて社債の時価を算出していましたが、当連結会計年度において積もっています。

早期償還しました。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については連結財務諸表注記 17 をご参照ください。
（注 2 ）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次の通りです。
連結貸借対照表
計上額

2010 年 3 月31 日

百万円

非上場関係会社有価証券
非上場株式
組合出資金

¥140,386
68,241
6,827

合計¥215,454
連結貸借対照表計上額

2011 年 3 月31 日

非上場関係会社有価証券
非上場株式
組合出資金
合計

百万円

千米ドル

¥176,108
55,2979,580$2,117,956
665,027
115,213¥240,985$2,898,196（注 3 ）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次の通りです。
百万円

2011 年 3 月31 日

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超¥ 847,155
566,564¥
–91,210

¥

–
–

¥ –
–

1,100
117
–
¥1,414,936

–
400
109
¥91,719–
27,200–¥27,200

600
–
–
¥600

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内$10,188,274
6,813,759$–
1,096,933$

13,2291,407–$17,016,669

–
4,811
1,311
$1,103,055–
327,120–$327,120

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの
（その他）
合計

千米ドル

2011 年 3 月31 日

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金

–
–

10 年超

$

–
–

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの
（その他）
合計

7,216
–
–
$7,216

短期借入金、長期債務およびリース債務の返済予定額は連結財務諸表注記 6 をご参照ください 。

softbank corp. Annual Report 2011139

財務セクション

その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）

17. デリバティブ取引
当社グル ープは特定の外貨建資産・負債および外貨建予定取引にまた、当社グループは、借入金の返済に充当する予定の株式に対し係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクをています。また特定の金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で株式カラー取引を行っています。

軽減する目的で 、金利スワップ取引を利用しています。デリバティブ
取引は 、すべて営業活動に伴う金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために行い 、デリバティブ取引の市場リスクは基本的にはヘッジ対象の資産負債の価値の変動によって相殺されています。

当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはないと判断しています。
当社はデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてデリバティブ取引を行っています。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は次の通りです。
百万円
契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価（注）

評価損益

¥81,568657¥––¥1,358(34)¥1,358(34)

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価（注）

評価損益

¥52,792353¥––¥(218)
2¥(218)
2

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価（注）

評価損益

$634,901
4,245

$–
–

$(2,622)24$(2,622)24

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超

米ドル

外貨建経費の予定取引

¥

ユーロ

外貨建経費の予定取引

2010 年 3 月31 日

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取ユーロ・支払日本円

百万円

2011 年 3 月31 日

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取米ドル・支払韓国ウォン

千米ドル

2011 年 3 月31 日

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取米ドル・支払韓国ウォン（注）時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は次の通りです。
通貨関連
百万円

2010 年 3 月31 日

原則的処理方法

時価（注1）

為替予約取引（買建）

844
13

¥

–
–

¥44
0

為替予約等の振当処理（注2） 為替予約取引（買建）米ドル

買掛金および未払金ユーロ

買掛金および社債（注2）545
49,121–47,808

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超時価（注1）

米ドル

外貨建経費の予定取引

ユーロ

外貨建経費の予定取引¥  206
1,182

¥–
–

¥(4)
(2)

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超時価（注1）

米ドル

外貨建経費の予定取引

ユーロ

外貨建経費の予定取引$ 2,477
14,215

$–
–

$(48)
(24)

（注2）
百万円

2011 年 3 月31 日

原則的処理方法

為替予約取引（買建）千米ドル2011 年 3 月31 日

原則的処理方法

140

為替予約取引（買建）softbank corp. Annual Report 2011

金利関連
百万円

2010 年 3 月31 日

原則的処理方法

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超借入金の利息¥15,000¥10,000

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超時価（注 1）

借入金の利息¥104,000¥99,000¥(1,419)

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超時価（注 1）

借入金の利息$1,250,752$1,190,619$(17,066)

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超時価（注 1）

投資有価証券¥105,697¥105,697¥25,918

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超時価（注 1）

有価証券¥94,462¥–¥22,281

契約額等

契約額等のうち
1 年超時価（注 1）$1,136,043$–$267,962

時価（注 1）¥(260)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

百万円

2011 年 3 月31 日

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取変動・支払固定千米ドル

2011 年 3 月31 日

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

株式関連
百万円

2010 年 3 月31 日

原則的処理方法

株式カラー取引買建百万円

2011 年 3 月31 日

原則的処理方法

株式カラー取引買建千米ドル

2011 年 3 月31 日

原則的処理方法

主なヘッジ対象

株式カラー取引買建

有価証券（注）1. 時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。
2. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、未払金および社債と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金、未払金および社債の時価に含めています（連結財務諸表注記 16 をご参照ください）。

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011141

18. コミットメントおよび偶発債務
2011 年 3 月 31 日現 在 の 貸 出コミットメント契 約 の 未 実 行 残 高は

当社は、
（株）
ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債

15,895 百万円（ 191,161 千米ドル）であり、主に当社子会社が行うク権 および 更 生 担 保 権 に 対 する 全 て の 支 払 い（総 額 410 億 円）

レジットカード業務に付帯するキャッシング業務における貸出未実行（ 493,085 千米ドル）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生残高です。

計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。

19. 関連当事者との取引
2010 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における当社と孫アセットマネージメント合同会社、当社および当社の重要な子会社の役員ならびに役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引内容および取引金額は次の通りです。
3 月31 日（注）
（孫アセットマネージメント合同会社）
経費の一時立替
設備使用料
預り保証金の返還（当社および当社の重要な子会社の役員）
ストック・オプションの権利行使（役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社）
増資の引受

百万円

千米ドル

2010

2011

2011

¥236
45
–

¥220
47
16

$2,646
565
192

972

41

493

70

–

–

（注）当社は孫アセットメントマネージメント合同会社に対し、オフィスの賃貸を行っています。

2010 年および 2011 年 3 月 31 日現在における、孫アセットマネージメント合同会社に対する債権債務の期末残高は次の通りです。
百万円

千米ドル

3 月31 日

2010

2011

2011

流動資産（その他）
固定負債その他（預り保証金）

¥ 27
193

¥ 24
178

$  2892,141

20. 重要な後発事象
利益処分

2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度おける利益処分案は、2011 年 6 月 24 日開催の第 31 回定時株主総会にて次の通り承認されました。
3 月31 日期末配当金：1 株当たり5.00 円（0.06 米ドル）

142

softbank corp. Annual Report 2011

百万円

千米ドル

2011

2011

¥5,412$65,087

21. セグメント情報
企業会計基準委員会は、2008 年 3 月に「セグメント情報等の開示に

純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、関する会計基準」（企業会計基準第 17 号）と「セグメント情報等の開示

各中核会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号）
を改し、事業活動を展開しています。

正しました。この会計基準では 、特定の要件を満たす事業セグメント

したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグ

または集約されたセグメントと定義された報告セグメントについて、そメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インの概要の説明と財務数値等の報告が義務付けられています。事業セ

フラ事業」、「固定通信事業」および「インターネット・カルチャー事業」

グメントとは、企業の構成単位で分離された財務諸表を入手できるもの 4 つを報告セグメントとしています。

のであり、企業の最高経営意思決定機関が当該構成単位に配分すべ「移動体通信事業」は 、携帯電話サ ービスの提供および同サ ービス

き資源に関する意思決定を行い 、また 、その業績を評価するために 、に付随する携帯電話端末の販売などを行っています。
「ブロードバン

その経営成績を定期的に評価する対象となるものです。通常、セグメ

ド・インフラ事業」は 、高速インターネット接続サ ービス、Ip 電話サ ー

ント情報は 、企業内において 、資源を分配し、業績を評価するためのビス、コンテンツの提供などを行っています。
「固定通信事業」は 、固報告の中で使用するものと同一にする必要があります。

定通信サ ービスの提供などを行っています。
「インターネット・カル

当会計基準は、当連結会計年度より適用しています。

チャー事業」は、インターネット上の広告事業、Yahoo！オークション・

当会計基準による2010 年 3 月31 日に終了した連結会計年度のセグ

Yahoo！ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス

メント情報も開示しています。変更による影響が軽微であるため 、本事業などを行っています。

会計基準適用前の会計基準による2010 年 3 月31 日に終了した連結会
計年度に関するセグメント情報は開示していません 。

（ 2 ）報告セグメントごとの売上高 、利益又は損失 、その他の項目の金額の算定方法（ 1 ）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離され報告されているセグメントの会計処理の方法は、「 2. 重要な会計方針」における記載と同一です。

た財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定お報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部よび業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。

のです。

なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません 。

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011143

（ 3 ）報告セグメントごとの売上高 、利益又は損失等の金額に関する情報
百万円
報告セグメント2010 年 3 月31 日に終了した
連結会計年度

移動体通信事業

ブロードバンド・
インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

計

その他

合計

¥1,692,326¥198,262¥304,183¥265,938¥2,460,709¥302,697¥2,763,406

調整額

連結損益
計算書計上額–¥2,763,406

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高

¥

9,088

3,866

44,5094,817

62,28029,15391,433(91,433)–

1,701,414

202,128

348,692

270,755

2,522,989

331,850

2,854,839(91,433)

2,763,406

セグメント利益¥ 260,895¥ 48,400¥ 23,065¥136,586¥ 468,946¥ 5,879¥ 474,825¥ (8,954)¥ 465,871

その他の項目
減価償却費¥ 176,337¥ 17,024¥ 35,293¥ 9,864¥ 238,518¥ 4,667¥ 243,185¥¥ 243,944

計

759

百万円
報告セグメント2011 年 3 月31 日に終了した
連結会計年度

移動体通信事業

ブロードバンド・
インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

計

その他

合計

¥1,936,093¥183,071¥297,090¥279,233¥2,695,487¥309,153¥3,004,640

調整額

連結損益
計算書計上額–¥3,004,640

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益

¥

8,458

6,984

59,472

4,383

79,29734,482

113,779(113,779)–

1,944,551

190,055

356,562

283,616

2,774,784

343,635

3,118,419(113,779)

3,004,640¥ 402,412¥ 43,154¥ 38,006¥150,306¥ 633,878¥ 7,092¥ 640,970¥ (11,807)¥ 629,163¥ 156,993
51,428¥ 15,841
1,561¥ 36,634
7,283¥ 9,423
1,817¥ 218,891
62,089¥ 4,834599¥ 223,725
62,688

¥

1,212
–

¥ 224,937
62,688775,700

3,120

35,204

21,515835,539

3,699

839,238–

839,238

その他の項目
減価償却費
のれん当期償却額
のれん当期末残高（2011 年 3 月 31 日時点）

千米ドル
報告セグメント2011 年 3 月31 日に終了した
連結会計年度

移動体通信事業

ブロードバンド・
インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

計

その他

合計

$23,284,342$2,201,696$3,572,940$3,358,184$32,417,162$3,718,015$36,135,177

調整額

連結損益
計算書計上額–$36,135,177

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益$

101,719

83,993

715,238

52,712

953,662

414,696

1,368,358(1,368,358)–

23,386,061

2,285,689

4,288,178

3,410,896

33,370,824

4,132,711

37,503,535(1,368,358)

36,135,177$ 4,839,591$ 518,990$ 457,078$1,807,649$ 7,623,308$85,291$ 7,708,599$ (141,996)$ 7,566,603$ 1,888,070
618,497$ 190,511
18,773$ 440,577
87,589$ 113,325
21,852$ 2,632,483
746,711$

58,1367,204$ 2,690,619
753,915$

14,576–$ 2,705,195
753,915

9,328,924

37,523423,379

258,749

10,048,575

44,486

10,093,061–

10,093,061

その他の項目
減価償却費
のれん当期償却額
のれん当期末残高（2011 年 3 月 31 日時点）

144

softbank corp. Annual Report 2011

独立監査人の監査報告書（訳文）

ソフトバンク株式会社
取締役会御中当監査法人は、日本円で表示されたソフトバンク株式会社及び連結子会社の 2010 年及び 2011 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、2011 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度の連結包括利益計算書、

2010 年及び 2011 年 3 月31 日をもって終了した連結会計年度の連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を実施した。監査基準は、当監査法人に連結財務
諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が 、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して 、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の 2010 年及び 2011 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、すべての重要な点において適正に表示していると認める。
当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った結果、換算は連結財務諸表注記 1 に記載された基準に従っていると認める。米ドル金額は、国外の利用者の便宜のために表示されている。
デロイト トウシュ トーマツ

2011 年 6 月 24 日
（注）本監査報告書は、「 softbank corp. annual report 2011」に掲載されている“Independent auditorsʼ report”を翻訳したものです。

財務セクション

softbank corp. Annual Report 2011145

ソフトバンクの歩み

1980s–

1990s–

2000s–
2001「 Yahoo! bb 」に関する記者会見

1981

1995

パソコン用ソフトウエアを陳列する家電量販店

コンピューター見本市「コムデックス」で講演する孫正義

2006
ボーダフォン日本法人買収に関する記者会見

1996
初期の「 Yahoo! Japan 」のトップページ

1982「 oh! pc 」

「 oh! MZ 」

設立
（パソコン用パッケージソフトの流通・出版）

1996
孫正義と Ziff-Davis publishing company cEoの Eric Hippeau 氏

米インター ネット関連企業へ の戦略的投資

米 Yahoo! Inc. の発掘とヤフー の急成長

1990.07

1981.09

1982.05

株式会社日本ソフトバンク（東京

メーカー別にパソコンやソフト ソフトバンク株 式 会 社に社 名

1994.03

1995.04

1996.01

1996.04

米インターネット関連企業に関世界最大のコンピューター見米Yahoo! Inc.との共同出資によする情報収集や戦略的投資を目

本市「コムデックス」を運営する

りヤフーを設立

コン用パッケージソフトの流通 「 Oh! PC 」
「 Oh! MZ 」を創刊、出的とした米 SOFTBANK Holdings

米 The Interface Group の展示会

SOFTBANK Holdings Inc. を通じ ヤフー が株式を株式店頭市場 当社株式を東京証券取引所て、米 Yahoo! Inc. の株式を追加 （現大阪証券取引所 JASDAQ（ス 市場第 1 部へ上場取得、同社の筆頭株主へ *1
タンダード））に登録 *3

事業を開始

Inc. を設立

部門へ資本参加

都千代田区四番町）設立、パソ ウエアを紹介する専門月刊誌 （商号）を変更
版事業を開始1994.07
当社株式を日本証券業協会に登録

1997.11

1998.01

1996.02

1998.06

SOFTBANK Holdings Inc. を通じ 1996.06
豪The News Corporation Limited
情報が集まる雑誌「 PC WEEK 」 とデジタル衛星放送事業「 J スを 出 版 して い た 米 Ziff-Davis カイ B 」（現スカパ ー ! ）につ いて提携 *2Publishing Company を買収

米E*TRADE Group, Inc.（現E*TRADE「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」を発表

日本テレコムの買収に関する記者会見

ブロードバンド・
インフラ事業を開始

固定通信事業へ参入

1999.10

2001.09

2002. 04

2004.07

純粋持ち株会社への移行を完了

ブ ロードバンド 総 合 サ ービ ス

（現ソフトバンクテ 福岡ダイエーホークス（現福岡IP 電 話 サ ービス「 BBフォン」の 日本テレコム「 Yahoo! BB 」の商用サービスを

商用サービスを開始

開始

2005.01

レコム）の株式を取得して子会

ソフトバンクホークス）の株式を社化。これにより固定通信事業取得して子会社化に参入

移動体通信事業へ参入

2006.04

AQUOS ケータイ 1st モデル
トバンクモバイル）の株式を公 「 SoftBank 905SH 」を発売

直収型固定電話サービス
「おとく

設立*4

ライン」の商用サービスを開始

2007.01

2008.072010.05

移動体通信サ ービスの新料金

iPhone 3G を発売

iPad を発売

プラン「ホワイトプラン」を発表

開買い付けなどにより取得して信事業に参入

同出資により、イー・トレードを2006.05

ボーダフォン日本法人（現ソフ子会社化。これにより移動体通2004.12との共FINANCIAL Corporation ）て、コンピューター業界の先端

2010

2004

2010.06
2006.09「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」

割賦による端末販売を開始

を発表（スーパーボー ナス）*2006.10
ボーダフォン日本法人がソフト
バンクモバイルに、日本テレコ

2005.08

戦略的パートナーシップ構築の基本合意ンダード））にも上場

SOFTBANK Holdings Inc. を通じて、
米 Ziff Communications Company の1980 年代のソフトバンク

展示会部門を買収（商号）を変更

Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited ）、
Yahoo! Inc.と3 社で中国における* 1 2011 年 3 月末現在の当社の株式保有割合は 4.0%
* 2 1998 年にジェイ・スカイ・ビーは、日本デジタル放送サービス（現スカパー Jsat ）と対等合併* 3 ヤフー は 2003 年 10 月に 東 京 証 券 取 引 所 市 場 第 1 部 に 上 場。
2007 年 2 月に JasDaQ 市場（現大阪証券取引所 JasDaQ（スタ1994.12

ムがソフトバンクテレコムに社名（現* 4 2003 年 6 月にイー・トレードは、ソフトバンク・インベストメント
sbI ホー ルディングス）と合併* 現在は「ホワイトプラン」をはじめとする新料金プラン向けに発表した「 新スー パー ボー ナス」を受付

1990 年代のソフトバンク

2000 年代前半のソフトバンク

2000 年代後半のソフトバンク

インターネットによってパソコン同士がつながり、情報革命がさらに進展すると予見。イン

情報革命がブロードバンドサービスによってさらに加速すると予見。既存の通信事業者任せ

情報革命の中心がパソコンからモバイルへ移行していくことを見据え、移動体通信事業へする時代への移行を見据え、パソコンを中心とした情報革命を予見。パソコンのソフトウエ

ターネットが起こす革命的変化の過程で成長が見込める有望なインターネット関連企業の早ではブロードバンドサービスの迅速な普及が見込めなかったため、自らIP 技術を活用した先進の参入を計画。2006 年にボーダフォン日本法人を買収して移動体通信事業への参入を果たし

ア制作会社とソフトウエア販売店を仲介する流通事業を開始した。その他、メーカーごとの期発見・育成に努めた。代表的な例としては米 Yahoo! Inc. への出資のほか 、米 Yahoo! Inc.と的なバックボーン・ネットワークを構築し、DSL 技術を活用したブロードバンドサービスの提供た。買収後、移動体通信ネットワークの増強、携帯端末の充実、携帯コンテンツの強化、営業

パソコンやソフトウエアを紹介する雑誌の出版業も開始し、パソコンの普及とソフトウエアの合弁で設立したヤフー日本法人などがある。ヤフーは現在のインターネット・カルチャー事業を開始した。現在はブロードバンド・インフラ事業の中核企業であるソフトバンクBB がブロード体制・ブランディングの強化の 4 つを重点課題とし、競争力の強化に取り組んだ。参入当初は流通を促進した。現在はソフトバンクBB が流通事業を営んでおり、国内最大規模の取扱品目の中核企業であり、日本最大のページビューを持つポータルサイト「 Yahoo! JAPAN 」を運営しバンド総合サービス「 Yahoo! BB 」という名称で国内最大規模のADSL サービスを提供している。

数を持つ IT 関連流通事業者に成長している。

ている。

147

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

企業情報

大型汎用コンピューター を複数の人で共有する時代から、個人がコンピューター を利用

他社との競争で苦戦を強いられるも 、大胆な施策を矢継ぎ早に打ち 、徐々 に形勢を逆転。参入から 5 年間で、累計契約数は 7 割増加し2,541 万件に達した。

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011150

ソフトバンクの歩み

1980s–

1990s–

2000s–
2001「 Yahoo! bb 」に関する記者会見

1981

1995

パソコン用ソフトウエアを陳列する家電量販店

コンピューター見本市「コムデックス」で講演する孫正義

2006
ボーダフォン日本法人買収に関する記者会見

1996
初期の「 Yahoo! Japan 」のトップページ

1982「 oh! pc 」

「 oh! MZ 」

設立
（パソコン用パッケージソフトの流通・出版）

1996
孫正義と Ziff-Davis publishing company cEoの Eric Hippeau 氏

米インター ネット関連企業へ の戦略的投資

米 Yahoo! Inc. の発掘とヤフー の急成長

1990.07

1981.09

1982.05

株式会社日本ソフトバンク（東京

メーカー別にパソコンやソフト ソフトバンク株 式 会 社に社 名

1994.03

1995.04

1996.01

1996.04

米インターネット関連企業に関世界最大のコンピューター見米Yahoo! Inc.との共同出資によする情報収集や戦略的投資を目

本市「コムデックス」を運営する

りヤフーを設立

コン用パッケージソフトの流通 「 Oh! PC 」
「 Oh! MZ 」を創刊、出的とした米 SOFTBANK Holdings

米 The Interface Group の展示会

SOFTBANK Holdings Inc. を通じ ヤフー が株式を株式店頭市場 当社株式を東京証券取引所て、米 Yahoo! Inc. の株式を追加 （現大阪証券取引所 JASDAQ（ス 市場第 1 部へ上場取得、同社の筆頭株主へ *1
タンダード））に登録 *3

事業を開始

Inc. を設立

部門へ資本参加

都千代田区四番町）設立、パソ ウエアを紹介する専門月刊誌 （商号）を変更
版事業を開始1994.07
当社株式を日本証券業協会に登録

1997.11

1998.01

1996.02

1998.06

SOFTBANK Holdings Inc. を通じ 1996.06
豪The News Corporation Limited
情報が集まる雑誌「 PC WEEK 」 とデジタル衛星放送事業「 J スを 出 版 して い た 米 Ziff-Davis カイ B 」（現スカパ ー ! ）につ いて提携 *2Publishing Company を買収

米E*TRADE Group, Inc.（現E*TRADE「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」を発表

日本テレコムの買収に関する記者会見

ブロードバンド・
インフラ事業を開始

固定通信事業へ参入

1999.10

2001.09

2002. 04

2004.07

純粋持ち株会社への移行を完了

ブ ロードバンド 総 合 サ ービ ス

（現ソフトバンクテ 福岡ダイエーホークス（現福岡IP 電 話 サ ービス「 BBフォン」の 日本テレコム「 Yahoo! BB 」の商用サービスを

商用サービスを開始

開始

2005.01

レコム）の株式を取得して子会

ソフトバンクホークス）の株式を社化。これにより固定通信事業取得して子会社化に参入

移動体通信事業へ参入

2006.04

AQUOS ケータイ 1st モデル
トバンクモバイル）の株式を公 「 SoftBank 905SH 」を発売

直収型固定電話サービス
「おとく

設立*4

ライン」の商用サービスを開始

2007.01

2008.072010.05

移動体通信サ ービスの新料金

iPhone 3G を発売

iPad を発売

プラン「ホワイトプラン」を発表

開買い付けなどにより取得して信事業に参入

同出資により、イー・トレードを2006.05

ボーダフォン日本法人（現ソフ子会社化。これにより移動体通2004.12との共FINANCIAL Corporation ）て、コンピューター業界の先端

2010

2004

2010.06
2006.09「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」

割賦による端末販売を開始

を発表（スーパーボー ナス）*2006.10
ボーダフォン日本法人がソフト
バンクモバイルに、日本テレコ

2005.08

戦略的パートナーシップ構築の基本合意ンダード））にも上場

SOFTBANK Holdings Inc. を通じて、
米 Ziff Communications Company の1980 年代のソフトバンク

展示会部門を買収（商号）を変更

Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited ）、
Yahoo! Inc.と3 社で中国における* 1 2011 年 3 月末現在の当社の株式保有割合は 4.0%
* 2 1998 年にジェイ・スカイ・ビーは、日本デジタル放送サービス（現スカパー Jsat ）と対等合併* 3 ヤフー は 2003 年 10 月に 東 京 証 券 取 引 所 市 場 第 1 部 に 上 場。
2007 年 2 月に JasDaQ 市場（現大阪証券取引所 JasDaQ（スタ1994.12

ムがソフトバンクテレコムに社名（現* 4 2003 年 6 月にイー・トレードは、ソフトバンク・インベストメント
sbI ホー ルディングス）と合併* 現在は「ホワイトプラン」をはじめとする新料金プラン向けに発表した「 新スー パー ボー ナス」を受付

1990 年代のソフトバンク

2000 年代前半のソフトバンク

2000 年代後半のソフトバンク

インターネットによってパソコン同士がつながり、情報革命がさらに進展すると予見。イン

情報革命がブロードバンドサービスによってさらに加速すると予見。既存の通信事業者任せ

情報革命の中心がパソコンからモバイルへ移行していくことを見据え、移動体通信事業へする時代への移行を見据え、パソコンを中心とした情報革命を予見。パソコンのソフトウエ

ターネットが起こす革命的変化の過程で成長が見込める有望なインターネット関連企業の早ではブロードバンドサービスの迅速な普及が見込めなかったため、自らIP 技術を活用した先進の参入を計画。2006 年にボーダフォン日本法人を買収して移動体通信事業への参入を果たし

ア制作会社とソフトウエア販売店を仲介する流通事業を開始した。その他、メーカーごとの期発見・育成に努めた。代表的な例としては米 Yahoo! Inc. への出資のほか 、米 Yahoo! Inc.と的なバックボーン・ネットワークを構築し、DSL 技術を活用したブロードバンドサービスの提供た。買収後、移動体通信ネットワークの増強、携帯端末の充実、携帯コンテンツの強化、営業

パソコンやソフトウエアを紹介する雑誌の出版業も開始し、パソコンの普及とソフトウエアの合弁で設立したヤフー日本法人などがある。ヤフーは現在のインターネット・カルチャー事業を開始した。現在はブロードバンド・インフラ事業の中核企業であるソフトバンクBB がブロード体制・ブランディングの強化の 4 つを重点課題とし、競争力の強化に取り組んだ。参入当初は流通を促進した。現在はソフトバンクBB が流通事業を営んでおり、国内最大規模の取扱品目の中核企業であり、日本最大のページビューを持つポータルサイト「 Yahoo! JAPAN 」を運営しバンド総合サービス「 Yahoo! BB 」という名称で国内最大規模のADSL サービスを提供している。

数を持つ IT 関連流通事業者に成長している。

ている。

147

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

企業情報

大型汎用コンピューター を複数の人で共有する時代から、個人がコンピューター を利用

他社との競争で苦戦を強いられるも 、大胆な施策を矢継ぎ早に打ち 、徐々 に形勢を逆転。参入から 5 年間で、累計契約数は 7 割増加し2,541 万件に達した。

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011150

ソフトバンクの歩み

1980s–

1990s–

2000s–
2001「 Yahoo! bb 」に関する記者会見

1981

1995

パソコン用ソフトウエアを陳列する家電量販店

コンピューター見本市「コムデックス」で講演する孫正義

2006
ボーダフォン日本法人買収に関する記者会見

1996
初期の「 Yahoo! Japan 」のトップページ

1982「 oh! pc 」

「 oh! MZ 」

設立
（パソコン用パッケージソフトの流通・出版）

1996
孫正義と Ziff-Davis publishing company cEoの Eric Hippeau 氏

米インター ネット関連企業へ の戦略的投資

米 Yahoo! Inc. の発掘とヤフー の急成長

1990.07

1981.09

1982.05

株式会社日本ソフトバンク（東京

メーカー別にパソコンやソフト ソフトバンク株 式 会 社に社 名

1994.03

1995.04

1996.01

1996.04

米インターネット関連企業に関世界最大のコンピューター見米Yahoo! Inc.との共同出資によする情報収集や戦略的投資を目

本市「コムデックス」を運営する

りヤフーを設立

コン用パッケージソフトの流通 「 Oh! PC 」
「 Oh! MZ 」を創刊、出的とした米 SOFTBANK Holdings

米 The Interface Group の展示会

SOFTBANK Holdings Inc. を通じ ヤフー が株式を株式店頭市場 当社株式を東京証券取引所て、米 Yahoo! Inc. の株式を追加 （現大阪証券取引所 JASDAQ（ス 市場第 1 部へ上場取得、同社の筆頭株主へ *1
タンダード））に登録 *3

事業を開始

Inc. を設立

部門へ資本参加

都千代田区四番町）設立、パソ ウエアを紹介する専門月刊誌 （商号）を変更
版事業を開始1994.07
当社株式を日本証券業協会に登録

1997.11

1998.01

1996.02

1998.06

SOFTBANK Holdings Inc. を通じ 1996.06
豪The News Corporation Limited
情報が集まる雑誌「 PC WEEK 」 とデジタル衛星放送事業「 J スを 出 版 して い た 米 Ziff-Davis カイ B 」（現スカパ ー ! ）につ いて提携 *2Publishing Company を買収

米E*TRADE Group, Inc.（現E*TRADE「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」を発表

日本テレコムの買収に関する記者会見

ブロードバンド・
インフラ事業を開始

固定通信事業へ参入

1999.10

2001.09

2002. 04

2004.07

純粋持ち株会社への移行を完了

ブ ロードバンド 総 合 サ ービ ス

（現ソフトバンクテ 福岡ダイエーホークス（現福岡IP 電 話 サ ービス「 BBフォン」の 日本テレコム「 Yahoo! BB 」の商用サービスを

商用サービスを開始

開始

2005.01

レコム）の株式を取得して子会

ソフトバンクホークス）の株式を社化。これにより固定通信事業取得して子会社化に参入

移動体通信事業へ参入

2006.04

AQUOS ケータイ 1st モデル
トバンクモバイル）の株式を公 「 SoftBank 905SH 」を発売

直収型固定電話サービス
「おとく

設立*4

ライン」の商用サービスを開始

2007.01

2008.072010.05

移動体通信サ ービスの新料金

iPhone 3G を発売

iPad を発売

プラン「ホワイトプラン」を発表

開買い付けなどにより取得して信事業に参入

同出資により、イー・トレードを2006.05

ボーダフォン日本法人（現ソフ子会社化。これにより移動体通2004.12との共FINANCIAL Corporation ）て、コンピューター業界の先端

2010

2004

2010.06
2006.09「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」

割賦による端末販売を開始

を発表（スーパーボー ナス）*2006.10
ボーダフォン日本法人がソフト
バンクモバイルに、日本テレコ

2005.08

戦略的パートナーシップ構築の基本合意ンダード））にも上場

SOFTBANK Holdings Inc. を通じて、
米 Ziff Communications Company の1980 年代のソフトバンク

展示会部門を買収（商号）を変更

Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited ）、
Yahoo! Inc.と3 社で中国における* 1 2011 年 3 月末現在の当社の株式保有割合は 4.0%
* 2 1998 年にジェイ・スカイ・ビーは、日本デジタル放送サービス（現スカパー Jsat ）と対等合併* 3 ヤフー は 2003 年 10 月に 東 京 証 券 取 引 所 市 場 第 1 部 に 上 場。
2007 年 2 月に JasDaQ 市場（現大阪証券取引所 JasDaQ（スタ1994.12

ムがソフトバンクテレコムに社名（現* 4 2003 年 6 月にイー・トレードは、ソフトバンク・インベストメント
sbI ホー ルディングス）と合併* 現在は「ホワイトプラン」をはじめとする新料金プラン向けに発表した「 新スー パー ボー ナス」を受付

1990 年代のソフトバンク

2000 年代前半のソフトバンク

2000 年代後半のソフトバンク

インターネットによってパソコン同士がつながり、情報革命がさらに進展すると予見。イン

情報革命がブロードバンドサービスによってさらに加速すると予見。既存の通信事業者任せ

情報革命の中心がパソコンからモバイルへ移行していくことを見据え、移動体通信事業へする時代への移行を見据え、パソコンを中心とした情報革命を予見。パソコンのソフトウエ

ターネットが起こす革命的変化の過程で成長が見込める有望なインターネット関連企業の早ではブロードバンドサービスの迅速な普及が見込めなかったため、自らIP 技術を活用した先進の参入を計画。2006 年にボーダフォン日本法人を買収して移動体通信事業への参入を果たし

ア制作会社とソフトウエア販売店を仲介する流通事業を開始した。その他、メーカーごとの期発見・育成に努めた。代表的な例としては米 Yahoo! Inc. への出資のほか 、米 Yahoo! Inc.と的なバックボーン・ネットワークを構築し、DSL 技術を活用したブロードバンドサービスの提供た。買収後、移動体通信ネットワークの増強、携帯端末の充実、携帯コンテンツの強化、営業

パソコンやソフトウエアを紹介する雑誌の出版業も開始し、パソコンの普及とソフトウエアの合弁で設立したヤフー日本法人などがある。ヤフーは現在のインターネット・カルチャー事業を開始した。現在はブロードバンド・インフラ事業の中核企業であるソフトバンクBB がブロード体制・ブランディングの強化の 4 つを重点課題とし、競争力の強化に取り組んだ。参入当初は流通を促進した。現在はソフトバンクBB が流通事業を営んでおり、国内最大規模の取扱品目の中核企業であり、日本最大のページビューを持つポータルサイト「 Yahoo! JAPAN 」を運営しバンド総合サービス「 Yahoo! BB 」という名称で国内最大規模のADSL サービスを提供している。

数を持つ IT 関連流通事業者に成長している。

ている。

147

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

企業情報

大型汎用コンピューター を複数の人で共有する時代から、個人がコンピューター を利用

他社との競争で苦戦を強いられるも 、大胆な施策を矢継ぎ早に打ち 、徐々 に形勢を逆転。参入から 5 年間で、累計契約数は 7 割増加し2,541 万件に達した。

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011150

ソフトバンクの歩み

1980s–

1990s–

2000s–
2001「 Yahoo! bb 」に関する記者会見

1981

1995

パソコン用ソフトウエアを陳列する家電量販店

コンピューター見本市「コムデックス」で講演する孫正義

2006
ボーダフォン日本法人買収に関する記者会見

1996
初期の「 Yahoo! Japan 」のトップページ

1982「 oh! pc 」

「 oh! MZ 」

設立
（パソコン用パッケージソフトの流通・出版）

1996
孫正義と Ziff-Davis publishing company cEoの Eric Hippeau 氏

米インター ネット関連企業へ の戦略的投資

米 Yahoo! Inc. の発掘とヤフー の急成長

1990.07

1981.09

1982.05

株式会社日本ソフトバンク（東京

メーカー別にパソコンやソフト ソフトバンク株 式 会 社に社 名

1994.03

1995.04

1996.01

1996.04

米インターネット関連企業に関世界最大のコンピューター見米Yahoo! Inc.との共同出資によする情報収集や戦略的投資を目

本市「コムデックス」を運営する

りヤフーを設立

コン用パッケージソフトの流通 「 Oh! PC 」
「 Oh! MZ 」を創刊、出的とした米 SOFTBANK Holdings

米 The Interface Group の展示会

SOFTBANK Holdings Inc. を通じ ヤフー が株式を株式店頭市場 当社株式を東京証券取引所て、米 Yahoo! Inc. の株式を追加 （現大阪証券取引所 JASDAQ（ス 市場第 1 部へ上場取得、同社の筆頭株主へ *1
タンダード））に登録 *3

事業を開始

Inc. を設立

部門へ資本参加

都千代田区四番町）設立、パソ ウエアを紹介する専門月刊誌 （商号）を変更
版事業を開始1994.07
当社株式を日本証券業協会に登録

1997.11

1998.01

1996.02

1998.06

SOFTBANK Holdings Inc. を通じ 1996.06
豪The News Corporation Limited
情報が集まる雑誌「 PC WEEK 」 とデジタル衛星放送事業「 J スを 出 版 して い た 米 Ziff-Davis カイ B 」（現スカパ ー ! ）につ いて提携 *2Publishing Company を買収

米E*TRADE Group, Inc.（現E*TRADE「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」を発表

日本テレコムの買収に関する記者会見

ブロードバンド・
インフラ事業を開始

固定通信事業へ参入

1999.10

2001.09

2002. 04

2004.07

純粋持ち株会社への移行を完了

ブ ロードバンド 総 合 サ ービ ス

（現ソフトバンクテ 福岡ダイエーホークス（現福岡IP 電 話 サ ービス「 BBフォン」の 日本テレコム「 Yahoo! BB 」の商用サービスを

商用サービスを開始

開始

2005.01

レコム）の株式を取得して子会

ソフトバンクホークス）の株式を社化。これにより固定通信事業取得して子会社化に参入

移動体通信事業へ参入

2006.04

AQUOS ケータイ 1st モデル
トバンクモバイル）の株式を公 「 SoftBank 905SH 」を発売

直収型固定電話サービス
「おとく

設立*4

ライン」の商用サービスを開始

2007.01

2008.072010.05

移動体通信サ ービスの新料金

iPhone 3G を発売

iPad を発売

プラン「ホワイトプラン」を発表

開買い付けなどにより取得して信事業に参入

同出資により、イー・トレードを2006.05

ボーダフォン日本法人（現ソフ子会社化。これにより移動体通2004.12との共FINANCIAL Corporation ）て、コンピューター業界の先端

2010

2004

2010.06
2006.09「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」

割賦による端末販売を開始

を発表（スーパーボー ナス）*2006.10
ボーダフォン日本法人がソフト
バンクモバイルに、日本テレコ

2005.08

戦略的パートナーシップ構築の基本合意ンダード））にも上場

SOFTBANK Holdings Inc. を通じて、
米 Ziff Communications Company の1980 年代のソフトバンク

展示会部門を買収（商号）を変更

Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited ）、
Yahoo! Inc.と3 社で中国における* 1 2011 年 3 月末現在の当社の株式保有割合は 4.0%
* 2 1998 年にジェイ・スカイ・ビーは、日本デジタル放送サービス（現スカパー Jsat ）と対等合併* 3 ヤフー は 2003 年 10 月に 東 京 証 券 取 引 所 市 場 第 1 部 に 上 場。
2007 年 2 月に JasDaQ 市場（現大阪証券取引所 JasDaQ（スタ1994.12

ムがソフトバンクテレコムに社名（現* 4 2003 年 6 月にイー・トレードは、ソフトバンク・インベストメント
sbI ホー ルディングス）と合併* 現在は「ホワイトプラン」をはじめとする新料金プラン向けに発表した「 新スー パー ボー ナス」を受付

1990 年代のソフトバンク

2000 年代前半のソフトバンク

2000 年代後半のソフトバンク

インターネットによってパソコン同士がつながり、情報革命がさらに進展すると予見。イン

情報革命がブロードバンドサービスによってさらに加速すると予見。既存の通信事業者任せ

情報革命の中心がパソコンからモバイルへ移行していくことを見据え、移動体通信事業へする時代への移行を見据え、パソコンを中心とした情報革命を予見。パソコンのソフトウエ

ターネットが起こす革命的変化の過程で成長が見込める有望なインターネット関連企業の早ではブロードバンドサービスの迅速な普及が見込めなかったため、自らIP 技術を活用した先進の参入を計画。2006 年にボーダフォン日本法人を買収して移動体通信事業への参入を果たし

ア制作会社とソフトウエア販売店を仲介する流通事業を開始した。その他、メーカーごとの期発見・育成に努めた。代表的な例としては米 Yahoo! Inc. への出資のほか 、米 Yahoo! Inc.と的なバックボーン・ネットワークを構築し、DSL 技術を活用したブロードバンドサービスの提供た。買収後、移動体通信ネットワークの増強、携帯端末の充実、携帯コンテンツの強化、営業

パソコンやソフトウエアを紹介する雑誌の出版業も開始し、パソコンの普及とソフトウエアの合弁で設立したヤフー日本法人などがある。ヤフーは現在のインターネット・カルチャー事業を開始した。現在はブロードバンド・インフラ事業の中核企業であるソフトバンクBB がブロード体制・ブランディングの強化の 4 つを重点課題とし、競争力の強化に取り組んだ。参入当初は流通を促進した。現在はソフトバンクBB が流通事業を営んでおり、国内最大規模の取扱品目の中核企業であり、日本最大のページビューを持つポータルサイト「 Yahoo! JAPAN 」を運営しバンド総合サービス「 Yahoo! BB 」という名称で国内最大規模のADSL サービスを提供している。

数を持つ IT 関連流通事業者に成長している。

ている。

147

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

企業情報

大型汎用コンピューター を複数の人で共有する時代から、個人がコンピューター を利用

他社との競争で苦戦を強いられるも 、大胆な施策を矢継ぎ早に打ち 、徐々 に形勢を逆転。参入から 5 年間で、累計契約数は 7 割増加し2,541 万件に達した。

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

150

企業情報

会社概要
2011 年 3 月末現在

社名（商号）

ソフトバンク株式会社 （英文社名）softbank corp.

設立年月日

1981（昭和 56 ）年 9 月 3 日

本社所在地〒105-7303

代表電話番号

03-6889-2000

代表者

代表取締役社長

資本金1,887 億 7,534 万 9,529 円

東京都港区東新橋 1-9-1
孫 正義

連結子会社数117 社（うち海外 65 社）

持分法適用会社数

73 社（うち海外 54 社）

従業員数

151 人（連結ベース 21,799 人）

事業内容

純粋持ち株会社

会計監査人

有限責任監査法人トー マツ

組織図

株主総会

社長室
監査役会

経理部

取締役会

監査役

財務部

代表取締役社長

監査役室

税務室

業務監査室

広報室

担当取締役

Ir 室
法務部
総務部
人事部
内部統制室
情報システム部
ブランド推進室

146

softbank corp. ANNUAL REPORT 2011

2010

株式情報
2011 年 3 月末現在

株主名簿管理人

三菱 UfJ 信託銀行株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第 1 部

証券コード

9984

株式の所有者別分布状況
金融商品取引業者

2.46%
そ の他の法人

株式数

3.82%

発行可能株式総数

3,600,000,000 株

発行済株式の総数

1,082,530,408 株

金融機関

外国法人など14.94%

39.44%（自己株式 180,503 株を含む）
株主数

257,570 名
個人・そ の他

39.34%（注）自己株式は「個人・その他」に含めています。

大株主の状況
株主名

持ち株数
（千株）

持ち株比率
（%）

21.40

孫 正義

231,614日本トラスティ・サ ー ビス信託銀行

89,8338.30

ジェー ピー モ ルガン チェー ス バンク 380055

65,8866.09

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニ ー

52,632

4.86

日本マスタートラスト信託銀行

40,1573.71

資産管理サ ー ビス信託銀行

18,7391.73

ssbt oD05 oMnIbUs accoUnt − trEatY cLIEnts

17,204

1.59

ザ チェー ス マンハッタン バンク 385036

16,085

1.49

Jp モルガン証券

11,141

1.03

メロン バンク エヌエー アズ エー ジェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユー エス ペンション

9,678

0.89

552,972

51.09

大株主上位 10 名の合計
（注）1. 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行 89,833 千株
日本マスタートラスト信託銀行 40,157 千株
資産管理サービス信託銀行 18,739 千株
2.「 株式会社」を省略して掲載しています。

株価と出来高の推移
（円）

（円）

4,500

30,0003,000

20,0001,500

10,000

0

2006

2007

2008

2009

2010

2011 0

2007

2008

2009

2010

2011

当社各月平均株価（左軸）
日経平均の各月平均（右軸）
（百万株）
50
40
30
20
10
0

2006

当社各月平均出来高（注）株価は各月の平均株価、出来高は各月の平均出来高を表示。
softbank corp. ANNUAL REPORT 2011151

東京都港区東新橋 1-9-1 〒105-7303
tel: 03-6889-2000
e-mail: sb@softbank.co.jp
www.softbank.co.jp

2011 年 7 月 25 日発行
Copyright © 2011 SOFtbanK COrp. all rights reserved.
printed in Japan