米中の狭間で日本はいかに処すべきか

2024 年５月１日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城隆■活発な米中対話
米中関係は、2022 年 8 月のペロシ下院議長の台湾訪問、翌年 2 月に起こった米国領空を侵犯した中国気球撃墜などにより冷え込んでいたが、5 月のビル・バーンズ CIA 長官の極秘訪中を機に、ブリンケン国務長官、イエレン財務長官、レモンド商務長官の訪中が相次いで行われるなど、対話が復活した。
そして昨年 11 月のサンフランシスコでの米中首脳会談を機に、両国高官の交流は活発さを増している。米中経済作業部会、米中金融作業部会は昨年１１月以降すでにそれぞれ３回開催されているし、両国の軍事交流も再開された。閣僚級レベルの会談もほぼ毎月のように開催されている。
▼サンフランシスコ米中首脳会談以降行われた主な高官会議（JETRO、Reuter 等を筆者が整理）
1 月 8~9 日：米国防総省のマイケル・チェイス副次官補と中国国防省の宋延超・国際軍事協力弁公室副主任による防衛政策調整対話(於ワシントン)。

1 月 10 日：米国国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官と王小洪・中国公安部長との会談。同日、ジョナサン・ファイナー大統領副補佐官（国家安全保障担当）と劉建超・中国共産党中央対外連絡部長の会談(於ワシントン)。

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1 月 11 日：ジーナ・レモンド商務長官と王文涛・中国商務部長との電話会談。

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1 月 18 日：米農務省のトム・ビルサック長官と農業農村部の唐仁健部長との会談(於ワシントンン)。米中農業協力合同委員会の開催は 9年ぶり。

1 月 18～19 日：米中第三回金融作業部会開催(於北京)。

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1 月 26～27 日：王毅外相とジェイク・サリバン大統領補佐官との会談（於バンコク）。

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1 月 30 日：米中麻薬対策作業部会(中国産フェンティネル原料の輸出問題)の初会合(於北京)。

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2 月５~６日：米中経済作業部会（於北京）。

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2 月 16 日：王毅外相、ブリンケン国務長官会談（於ミュンヘン）

2 月 18 日：王小洪公安相と、アメリカのマヨルカス国土安全保障長官との会談（於ウイーン）。

3 月 4 日：李強総理と在華米国商工会議所幹部との会談(於上海)。

3 月 29 日：習国家主席と米ビジネストップとの会談(於北京)。

4 月 2 日：米中首脳電話会談（109 分間）。

4 月 3～4 日：米中軍事海洋協議再開（於ホノルル）。

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4 月 5 日：イエレン財務長官訪中。王維中広東省省長、何立峰副首相らと会談。

ただ、これを以て米中関係の改善と見るのは早計だ。4 月に行われた米中首脳電話会談では、「率直な(candid)」討議がなされたと公表されているが、米中双方、存分に自国の立場を主張し、議論はなかなかかみ合わなかったのではないかと推察する。また、これらの会談と並行して米中間ではそれぞれに対する様々なアクションが取られている。米国政府は、中国の過剰生産能力によるダンピング輸出を警戒しているし、大手プラットフォーマーByteDance 傘下の動画 SNS サイト運営会社 TikTok に対し、1 / 6

利用者のデータが中国政府当局に漏洩する可能性があることから、公務員の職場での使用を禁止しただ
けでなく、親会社からの分離命令を検討しているし、中国は、アップルの iPhone の公務員による使用を禁止し、バイデン政権のインフレ抑制法（IRA 法）にもとづく補助金交付が差別主義であるとして４
月 1 日、WTO に提訴した( i)。IRA 法は、米国内で生産された EV に対し 7 千ドルの助成金を交付するが、中国製 EV や電池は対象外とされている。こうしてみると、米中対話の再開は、対話を通じた友好と信頼の醸成というよりも、双方の立場を明確にし、妥協点の有無やそのあり方をいかに自国の利益になるよう引っ張り込もうという「戦い」という側面も濃厚だ。右手で握手し、左手で拳を握りしめ、隙を見て足技をかけようとしているのが米中関係の今の姿だと思う。
ただ、一連の米中対話は、今後も継続されること、とくに、４月にはロイド・オースチン国防長官と董軍国防部長の電話会談が行われ、同月末には王毅外交部長とブリンケン国務省長官との会談も予定されている。少なくとも誤解や猜疑のループに歯止めをかける効果は期待できる。また、相対での対話は、自ずと親和力も醸し出すことが少なくない。大臣クラスの高官が出席する会議ともなれば、事務方による事前の調整（とくにアジェンダ設定とそのための事務方同士の交流）作業は膨大なものとなる。
これらの作業は自ずと（納得するかどうかは別として）それぞれの立場を理解することに繋がってゆくと思う。
無論、こうした米中対話を「空虚な話し合いに過ぎない」として切って捨てる見方もある。しかし、「中国と米国のそれぞれの懸念には一連のデリケートで複雑な問題が含まれており、一度に解決することはできない。双方には合意もあり、対立もあるだろうが、そのような意思疎通が保たれている限り対話は有意義である」と中国側は評価している(ii)。そして、米中対話を今後の継続するにあたり、「詳細・率直・実利的・建設的」という４つのキイワードが重要であるとしている。「実利的」というキイワードは、第三回米中経済作業部会のラップアップで出てきた言葉だ。対話を通じ、現実的な落としどころを探る動きが出ていると見ることもできるだろう。
また、中国には、中国料理という「武器」がある。4 月初旬に広州を訪問したイエレン財務長官は、訪中前のメディアとのインタビューにおいて、中国の内需不足をカバーするためのダンピング輸出に対する強い懸念を述べていたし、中露の経済関係の急拡大についても「度を超えている」と批判していた(iii)。広州到着後、魯迅や巴金といった高名な文学者も訪れた天河区珠江新城の老舗レストラン「陶陶居」を訪れた。そのメニューが公開されたが、まさに「食は広州に在り」そのままの垂涎の内容だった。イエレン長官は「現地の人たちを理解し交流を深める最も良い手段は、現地のレストランで食事をすること」と言い、箸も上手に使って食事を堪能したという(iv)。金融や通商に関わる米中間の厳しい交渉が行われたものの、食を通じた友好の演出は両国にとって決してマイナスにはならないだろう。4 月
5 日、イエレン長官は広州で開かれた在華米国商工会議所（AmCham）主催のイベントに出席し、在中国米国企業に向けてスピーチを行い、米中の「デカップリング」に反対する姿勢を改めて強調した(v)。
中国発展ハイレベルフォーラムを機に開催された米財界トップとの会見で習近平国家主席が発言したように、中国の党・政府は、自国の経済問題を十分認識している。また、米国社会で深刻な問題となっている麻薬性鎮痛剤(オピオイド)の一種フェンタニルの原料が中国で製造され、メキシコ経由で米国に流れ込んでいる問題についても。習国家主席は「我が国もかつて同様な問題を抱えていた」と皮肉交じ
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りで語りつつ、国内の原材料業者の摘発に協力する姿勢を見せた。過剰生産能力と内需不足に伴う輸出ドライブの問題についても、何立峰副総理はイエレン財務長官との会見で、何副総理はこの存在を認めた。
一方、米国では今年 11 月に大統領選挙が実施されるが、バイデン氏とトランプ氏のいずれが勝利しようが、米国政府・議会の対中政策に大きな変化はないと党・政府は認識しているようだ。とくに米議会は超党派で中国封じ込め政策を支持している。戦後 70 年にわたって米国主導によって構築・維持されてきた国際秩序を中国が覆滅することは容易ではないし、その後のヴィジョンも描けていない。但し、米国内の政治的分断とその覇権の衰えは明らかである。中国の党・政府は、時間をかけつつあるべき姿を模索しているのだと思う。そのためにも必要なのは、米中関係の「穏（安定）」であることを中国の党・政府は強く認識している。
■道を踏み外す日本
３月に北京で開催された中国発展ハイレベルフォーラムに参加した企業は 100 社を超えたが、日本からの参加はわずか 5 社に過ぎなかった。中国の日本に対する輸出依存度は 2000 年初頭米国の 22％に次ぐ 17％で、EU の 15％を上回っていたが趨勢的に低下傾向を見せており、昨年は、5％を割り込み、ASEAN の 17％、米国 16％、EU15％、BRICｓ9％、アフリカ諸国全頼の 5％をも下回る結果になっている。これらから推察するに、中国にとって日本の重みは 5％にも満たないものになっているのかもしれない。中国の対日輸出は中国が WTO に加盟した 2001 年から 22 年にかけて約 3 倍に増加を見したが、一方で対米輸出は 9.7 倍、EU が 13.8 倍、韓国が 11.9 倍と日本を遥かに上回っている( vi)。中国にとっての日本の重要性は相対的、趨勢的に低下している。
無論、日本も手を拱いているわけではない。今年１月には、日中経済協会が主宰し、経団連、商工会議所が参加し、200 名にのぼるミッションを中国に派遣した。コロナ禍で中断していたので４年ぶりとなるミッションだった。訪中団は李強総理、王文涛商務部長、劉蘇社国家発展改革委員会副主任らと会談した。しかし、その中身は、米中対話のキイワードとなっている「詳細・率直・実利的・建設的」とは程遠い「形式的」なものだったといえる。李強総理は会談の席上、「相互に協力パートナーとなり、相互に脅威とならないという政治的コンセンサスを実践し、中日関係を健全な発展の軌道に戻すよう共同で努力すべきだ。日本側が歴史問題や台湾問題など原則的問題に適切に対処することを希望する」と指摘したが(vii)、現下の日中関係がお話にならないほどぎくしゃくしていると述べたのと同じではないだろうか。しかも錚々たる企業経営者が参加したにも関わらず、彼らから中国の消費者に対するメッセージは殆ど発信されなかった。アップルのクック CEO が 3 月に上海の旗艦店を訪問し、中国市場は大切だ、というメッセージを発したのとは大違いである。両国政府の交流も、昨年半ば以降、軍事面では左官級の交流が復活したが、個々の課題に対応したワーキンググループの組成や閣僚級の交流には至っていない。
一方、4 月 10 日の岸田総理の国賓待遇での訪米においては、日米安保条約のさらなる強化も討議された。台湾有事の際、集団的自衛権を行使する自衛隊の指揮権はどうやら米側が握ることになりそうだ。
中国政府は、ゼロコロナ政策解除後、欧州 13 カ国、アジア 2 カ国を対象に最長 15 日間のビザなし訪問
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を認めているが、コロナ禍前まではビザなし訪問が認められていた日本は依然除外されたままである。
中国との政治的な距離感は広がる一方であるように見えるし、企業も対中ビジネスをどうすべきか立ちすくんでいる感が強い。2015 年以降、反スパイ法により拘束、有罪となった日本人は 17 名に上る。米国による対中先端技術輸出規制には日本企業も追随せざるを得ない状況にある。多くの日本企業が依然、中国市場を重要視していることは間違いない。しかし台湾有事の可能性を考えると、追加投資や新規投資はできない、というのが本音のようだ。
今後の日中関係において更に懸念されるのが、日米の軍事関係の米側主導での緊密化と、それに対応した格好での日本の急激な防衛費の拡大である。防衛費は 2013 年まで年間 5 兆円をやや下回る水準で推移していたが、それ以降じわじわと増加傾向を見せ、2016 年には 5 兆円を超えた。そして岸田政権の発足以降、5 年間で 43 兆円という巨額の防衛予算が計上され、2023 年度 6.6 兆円、24 年度 7.7 兆円、それぞれ 20％近い高い伸びとなった。まさに大盤振る舞いであるが、これは、いわゆる台湾有事を想定したものであり、米国の要請を受けたものでもある。今年の中国の防衛費は前年比 7.2％であり、GDP の成長目標を上回るとして警戒する声もあるが、中国側から見れば、この日本の防衛費の膨張は、中国に対する剥き出しの敵意とみなされても致し方ない。
▼防衛費の推移（防衛省）

しかも、これだけの巨額な防衛費の増額について、日本の国防戦略と、それをもとにした装備の使途の合理性や財源など肝心なことについて真摯な議論も行われなかったように見える。巨額の防衛予算増額があっさりと決まった一方で、今年の国会予算委員会は数億円程度のパー券キックバック問題で紛糾している。国益の根幹でもある安全保障問題とそれを構成する米中という大国との関わり方についての議論はあっさりとスル―された感もある。財政についてみれば、日本の財政赤字はコロナ禍での大規模なバラマキ支出によって、戦後最悪(政府債務残高の GDP 比は敗戦時のレベルを超えている)、先進国最悪の状態に陥っている。防衛費の一部は建設国債で賄うと政府は説明しているが、借金で防衛費を賄うのは戦後一貫してタブーとなっていた。それが国会における真剣な議論もなく反故にされてしまっ4 / 6

た。しかも、これら防衛装備の多くが米国から購入される。４月の国賓としての岸田総理訪米は、多額の装備を米国から購入することに対する「ご褒美」という皮肉な見方もできる。
▼主要国政府債務残高 GDP 比（%、三菱総合研究所）

日本

日本

安全保障には致命的なジレンマがある。自国の安全を守ろうとして軍備を増強しようとすれば、その仮想敵となった国は対抗策を取る。これに対抗しようとすれば更なる軍備増強が必要となる。どこまで行っても、これで終わり、ということがない。あれも必要、これも重要ということで、対象はサイバー空間、宇宙そして電磁パルス被害防止のための地下への基地移転など留まるところを知らない。究極の安全保障策は核保有だろうが、これは「抜かずの宝刀」であり、米国がそれを認めるはずもない。また、日本にはわずか十数万平方キロの可住地に１億２千万人の国民が住んでおり、常に自然災害のリスクに晒されている。これは軍事力ではどうにもならないものだ。また、仮に日本が攻撃を受けた場合、自衛隊の「反撃能力」は本当に有効なのか。そもそも、日本が攻撃を受け、民間に被害が発生することそのものを抑止するのが自衛隊ではないのか。しかも、有事の際、防衛の指揮権は、米軍が掌握することになっていると言われる。しかし、広島、長崎に原爆を落とし、主要都市を無差別爆撃によって灰燼にした米国が、日本国民を本当に守ろうとするのだろうか。この３年間、日本政府が踏み切った巨額の防衛費増額は、抑止力という意味で本当に効果があるのか、それだけの資金を災害対策や、外交、文化・芸術・学術交流、対外援助に費消することによる安全保障面での効果は検証しなかったのか。もし、これらの選択肢についてなんら検討することなく、米国の要請に基づく防衛費増額ありきだったとするならば、財政負担の増大だけでなく中長期的に見て国益を大きく損ねる可能性があるのではないか。
中国に対する国民の関心の低下も懸念される。中国に関する報道の頻度はこのところ随分と低下しているように見える。商業メディアが伝える中国の事情はネガティブな内容のものが多い。内閣府が毎月公開している「月例経済報告に関する関係閣僚資料」の 3 月度版を見ると、全 29 枚のスライドの中で中国経済について述べられているのはわずか 1 枚に過ぎない( viii)。戦前、「暴支膺懲」という言葉があった。「日本は正しい、中国はけしからん、だからこれを懲らしめなければならない」という論調だ。
5 / 6これが、じわじわと日本の中に浸透しつつあるような気がする。中国に対する国民の関心は低下しつつあるように見えるが、これは、無自覚のうちに反中・嫌中ムードを助長しかねない。
米中対立や、出口の見えないウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争の中、グローバル・サウス諸国の欧米に対する信認は低下している。シンガポールに拠点を置く調査機関 ISEAS が行った ASEAN10カ国の市民約 2 千人（企業、政府機関の幹部職が主体で、半数が大卒、それ以外は大卒以上の学歴を持つ）を対象としたアンケート調査では、米国に対する信認は、中国に対する信認を下回った。一方、日本が世界の平和・安全と発展に貢献できるとの回答は約 59％と前年を 5 ポイントも上回った( ix)。日本
政府、企業そして我々はこの期待に背いてはならないと思う。ASEAN 諸国も米中対立の中、軸足を微妙に中国にシフトしているのかもしれない。戦後 70 年間覇権国家だった米国に対する国際社会の信認の低下は覆うべくもない。日本は米国という「泥船」にいつまでも乗っているわけにはいかないのではないか。米国も最終的には自国が一番大事である。複雑かつ変転目まぐるしい国際社会のなか、改めて、国益と何か、それを守るために何をすべきなのか虚心坦懐に見直す時期にある。

以上

御願い
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筆者紹介

1955 年：福島県生。一橋大学経済学部卒。

1979 年：日本長期信用銀行入行、調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググループ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務を経て 1999 年ダイキン工業経営企画室、大金(中国)投資有限公司（北京）など。

2021 年より現在：多摩大学経営情報学部客員教授

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著書(含む共著・共訳)：「アラブ産油国の挑戦」(日本経済新聞社)、「路地裏の世界経済」(東洋経済新報社)、「キャピタルシティー」（訳書、東洋経済新報社）、「中国市場に踏みとどまる」(上場大のペンネームで執筆、草思社)など。

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世界経済評論 IMPACT に隔週でコラムを寄稿している。

i

详解中国在 WTO 就美国新能源汽车补贴等措施提起诉讼

ii

中美经济工作组第三次会议 释放哪些关键信息？

iii

Janet Yellen warns China against clean energy dumping March 28, 2024, FT

iv

耶伦访华第一顿饭，菜单曝光 2024-04-05 广州日报新花城v

美国财长耶伦再提反对中美“脱钩” - 经济观察网 － 专业财经新闻网站 (eeo.com.cn)

vi

Charting and Mapping China’s Exports Since 2001 (visualcapitalist.com)

vii

日本の経済 3 団体の訪中代表団、李強首相らと面談(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

2024-03-30 第一财经2024-02-07 上海看看新闻(jetro.go.jp)
viii

内閣府関係閣僚会議資料 2024 年 3 月 22 日.pdf

ix

ISEAS Asia Survey 2024.pdf

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