社会情報学

第８巻３号

2020

原著論文
国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―
A study on the relationships between international personal exchanges
and economic activities: Focusing on person in specialty occupationand international transactions.
キーワード：
知識労働者，人的交流，経済取引，貿易，距離
keyword：knowledge worker, personal exchanges, international economic transactions, foreign trade,
distance

東京大学大学院学際情報学府

小The University of Tokyo, Interdisciplinary Information Studies

西

利

充

Toshimitsu KONISHI要約
本研究は，日本が貿易を行っている主要国を対象として，ネットワーク論の観点から知識労働者による国際的な人的交流と経済取引が相関関係にあることを公開データに基づいて定量的に明らかにすることを目的とする。そして，国境を超える経済取引では，互いの国や地域が地理的に離れているだけではなく，文化的に乖離していることも障壁になると考え，国際的な人的交流と経済取引の関係に，２国間の距離として地理的距離と文化的距離の２つを加えて検証することで経済取引における距離の影響を併せて確認する。アジア地域をはじめとする新興国の経済発展や，国際交通機関や国際物流網の発達，情報通信環境の整備とともに，国際的な財貨の取引だけでなく，国境を越えたサービスや人の移動が増加している。また，貿易は国内取引に比べて地理的な距離が大きいだけでなく，商慣習や文化が異なる相手との取引であることに伴う不確実性も増す中，経済取引を促すような人的交流の重要性も増している
原稿受付：2019年10月９日
掲載決定：2020年４月７日

129

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―


小西利充と考える。本研究では，国際的な経済取引において，知識労働者の移動と交流が重要な役割を果たすと考え，ネットワーク理論に基づく先行研究を踏まえて，専門的・技術的分野に該当する日本での在留資格を持つ高度専門職者数と当該諸国との貿易額に着目して，国際的な人的交流と経済取引に関する分析を行う。また，国際的な人的交流と経済取引の関係に，人的交流の障壁となるものとして地理的距離と文化的距離を加え，その影響を検証する。検証の結果，高度専門職者数と貿易額が正の相関関係にある
ことから，知識労働者による国際的な人的交流が経済取引と相関関係にあることが明らかとなった。また，地理的距離と文化的距離が，国際的な経済取引との間でそれぞれ相関関係にあることが併せて確認された。
Abstract
This paper aims to illustrate and show viewpoints for strength of correlation relationships
between international personal exchanges and economic activities from the viewpoint of social
networks, focusing on person in specialty occupation and international transactions between
Japan and 30th countries for 11 years. Moreover, we will conduct this research to analyzeeffects of geographical distance and cultural distance to discuss distance effect in internationaltransactions additionally, based on the concept of trade barrier not only result in geographicalseparation between countries or regions but also cultural divergence. With the economic
development in emerging countries and the development of international transportation network
and information communication environment, cross-border transactions and exchanges in services
and the movement of persons are increasing as well as international transactions in goods. And
from the point of uncertainty in trading dealing with the remote firms and personals of different
business practices and cultures, international personal exchanges assume more importance inadvancing the economic transactions in goods and services. This quantitative survey mainly
discusses the relationship with international personal exchanges and economic activities based on
previous researches in network theory, in consideration of distance effect caused by geographicaldistance and cultural distance additionally. And results of this empirical analysis suggest that
personal exchanges are positively correlated with trading in goods and services in international
economic activities.

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１

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と り わ け サ ー ビ ス 貿 易 の 伸 び が 大 き い（ 財 務

はじめに省，2017）。製造業における財貿易については，

本研究は，日本が貿易を行っている 30 か国を

ASEAN 自由貿易協定（AFTA）を活用したアジ

対象として，ネットワーク論の観点から知識労働

ア域内や，欧州連合（EU）の枠組みに基づく欧者による国際的な人的交流と経済取引が相関関係

州域内，北米自由貿易協定（NAFTA）など，近にあることを公開データに基づいて定量的に明ら隣の国々からなる地域内，あるいは地域間での半かにすることを目的とする。そして，国境を超え

完成品などの中間財の幾重もの相互国際取引を経る経済取引では，互いの国や地域が地理的に離れて最終消費財や完成品に至るような国際分業体制ているだけではなく，文化的に乖離していることが構築されており（経済産業省，2012），最終製

も障壁になると考え，国際的な人的交流と経済取品の輸出と原材料の輸入が中心であった従来の貿引の関係に，２国間の距離として地理的距離と文易構造から，中間財の貿易へと構造が変化してい化的距離の２つを加えて検証することで経済取引る（経済産業省，2012）。加えて，貿易額のみなにおける距離の影響を併せて確認する。

らず，貿易地域も拡大を続けている。長らく米国本研究において国際的な人的交流と経済取引がが日本の最大の貿易相手国（輸出入総額ベース）

相関関係にあることに関する分析を進めるにあただったが，2006 年を境に中国に変わった（財務り，まず前提となる２つの問題意識を述べる。第省，2018）だけでなく，日本企業による現地生

１に，国境を越えた人的交流によるネットワーク

産の拡大に伴い，アジア諸国との貿易額も増加すがサービス貿易や財貿易などの国際的な経済取引

るなど，貿易相手国の多様化も併せて進んでいの発展に寄与する可能性があることである。そしる（財務省，2018）。国別 GDP 額首位の米国とて，第２は，遠隔地との通信をより容易にするよ

同２位の中国との貿易摩擦や，各国の保護主義的

うな情報通信技術や，人の移動や貿易の利便性にな動きが自由貿易体制や企業の投資活動に影響を寄与するような国際交通機関，国際物流網が発達及ぼす懸念（みずほ証券，2018）があるものの，する中での，国際的な経済取引における障壁とし

海外直接投資だけではなく生産委託なども通じたての距離の影響の有無である。

多くの国々との国際分業が一層進むと考えられる。国際貿易は，最終消費財
アジア地域の経済発展や，
情報通信環境の整備， （経済産業省，2012）
国際交通機関や国際物流網の発達とともに，日本の交換にとどまらず，中間財を介して生産工程のにおける国際的な財貨の経済取引だけでなく，国一部を各国が担うなど，相互依存関係の構築が進境を越えたサービスや人の移動が増加している。

められている。

国境を越えた人の移動は，2013 年以降増加してここまで述べたとおり，日本の国境を越えた人（1）

おり，2017 年末時点での日本の在留外国人数の移動に関しては，日本での在留外国人数が増加

は過去最高を更新している（法務省，2018a）。

を続けていることに加えて，従来に比べてその出加えて，日本での中長期在留者の国籍別の構成に身地域も多様になりつつある。また，日本の貿易

おいて，近隣の中国や韓国の他に，東南アジアか額に関しても，年毎に増減しつつも，総じて増加

らの在留者が増加（法務省，2018a）するなど，を続けている。これまで述べた在留資格には就労在留総数だけでなく，国籍の多様化も併せて進んの他にも就学が含まれていること，そして全てのでいる（内閣官房，2012）。

人が国際的な経済取引に関与しているかは言えな

また，国境を越えた経済取引に関して，日本

いが，在留外国人の増加と出身地域の多様化，財と諸外国との貿易額は概ね拡大を続けており，

貿易とサービス貿易の双方について貿易額が増加

131

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―

小西利充

していること，そして取引地域も増加している状

程間分業が普及し，国外企業からの財やサービス

況から，国境を越えた人の移動や交流と経済取引を購入する国際的なアウトソーシングが拡大しては相関関係にあると推測する。その中で，国際的いる（ヘルプマン，2012, p.126）。非熟練労働

な人の移動と経済取引が拡大する中で，経済取引者や安価な労働力としての単純労働が国境を越えを促すような人的ネットワークが構築されているて移動しない（冨浦，2014, p.4）のとは対照的に，可能性があると考える。そして，国際的な財や人やサービスといったモノ以外の国際移動の重要サービスの経済取引や，それを促すようなネット

性が高まる（田中，2015, p.111）中，「知識労ワークの構築においては，非熟練労働者や単純労働者が生み出す知識（サービス）は，国境を越え

働者よりも，国境を越えて活動する知識労働者（2）られる」（田中，2015, p.59）。そして，行為を生の方が関係する程度がより高いと推測する。

み出す情報は，人的繋がりを通じて伝播すると共国境を越えた経済取引においては，人の移動やに，個人が転職等の情報を得る際には既存の人的物品の輸送にかかる負担や通信の利便性の観点かつながりに依存する等，ソーシャル・ネットワー

ら，国内取引に比べて地理的な距離が増すことに

クは個人の行動の制約となる（グラノヴェター，

よる負担が増すだけでなく，国境を越えた交流に

1998, p.2）など，人的交流の程度が取引に影響際して，各国での価値観が異なる中で交流関係がを及ぼすことが指摘されている。

形成される中，言語や商慣習等の文化的な差異が２者間の関係やネットワーク全体の構造が経済大きくなるため，意思疎通の負担も同様に大きく主体の行動に影響を与えることや，国際的なサーなる。
国際的な人的交流と経済取引の拡大に伴い，ビス貿易の拡大を受け，末永ら（2014）および

地理的な距離の影響に加えて，人的交流を阻害す

久保田・篠﨑（2016）は，ネットワーク理論をるような文化的な差異による影響も増加している

踏まえて個人レベルのネットワークの構築によると考える。本研究では，ネットワーク論の観点か「『飛び越え型』の経済発展を可能にする要因が知ら国際的な経済取引において，人の移動と交流が識産業における人的交流の強さにあるとの観点か重要な因子であると想定した上で，財とサービスら」（末永ら，2014, p4），人的交流の強さとオ貿易の双方について，公開データに基づいた定量

フショアリングに象徴されるサービス貿易の発展分析を行う。これにより，国際的な人的交流が経についての実証を行った。そこで，世界 31 か国

済取引の発展に寄与する程度について，財貿易との対米サービス貿易額（対米輸出）について，高サービス貿易の観点から検証する。

度専門技能職の就労ビザである米国 H- １B（3）ビ

以下，本論文は次のとおりに構成される。第２

ザ取得者数等をもとにパネルデータ分析を行っ章では，関連する先行研究を説明し，本研究の位た。その結果，米国 H- １B ビザ取得者数が，対置づけを示す。
第３章では，
本研究で使用するデー

米サービス貿易額（対米輸出）に対して，正の影タについて説明し，第４章では，データに基づい響を及ぼすことを明らかにし，人的交流の強さが，て設定したモデルを示す。第５章でモデルの分析サービス貿易の発展に寄与していることを実証し結果を説明した上で，第６章，第７章で考察およた。
「現実社会における契約の不完備性を考える

び結論を述べ，本研究のまとめを行う。

と，コストが安い国・企業に生産が移転されるとは限らないということである。その国や企業に２おいて契約が守られるかが重要であって，（中略）関連する先行研究

最適地生産と低コスト地での生産を同一視しているわけではない」（冨浦，2014, p.111）との指情報通信技術（IT）の発達により，国際的な工132

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摘のとおり，国際的な人的交流と経済取引の関係

貿易障壁としての地理的距離の影響を改めて確認の背景には，経済取引における不確実性がある可する意義があると考える。また，国際的な経済取能性があると推測する。つまり，国内取引に比べ引においては，２国間の距離だけでなく，文化やて国境を越えた経済取引はより不確実である中，言葉の違いも貿易の障壁となる。Melitz（2008）

人的交流は経済取引に伴う不確実性を低減し，こは，通訳や翻訳が必要な国との国際取引と直接のれを促す上でより重要となるものと考える。
一方，コミュニケーションが可能な国との国際取引の差

末永ら（2014）および久保田・篠﨑（2016）に異に着目して，共通の言語が２国間貿易を促進すよる研究では，対象期間が約 10 年間（1998 ～る効果があることを確認した。その上で，Melitz

2008 年）である他，データの制約から対米サー（2008）は，「今後の研究においては，特に映画

ビス貿易額（対米輸出）に関する分析に限定されや，テレビ番組，書籍，音楽などの言語に関連すているため，「より深みと厚みのある研究にする

る商品の取引を検証することも課題である［筆者には米国以外の主要国を対象とした分析で多国訳］」（p.692）として，これまであまり顧みられ間の国際比較を行うこと」（末永ら，2014）が課てこなかった文化や国民性についての変数を加味題とされている。そして，「国際的なオフショア

することで，さらに研究を深めることができる可リングの検証に際しては，国民性や地理的要因が能性について指摘した。ここでは，国際的な経済及ぼす影響の程度の検討も課題である［筆者訳］」

取引と２国間の距離に関して，２国間の乖離が距（Takagi, 2017, p.160）。ここでは，主に末永ら離として経済取引の障壁となる中で，貿易におけ（2014）および久保田・篠﨑（2016）によるネッる重力モデルが想定する地理的な距離だけではな

トワーク理論の観点に基づく対米貿易での実証をく，文化の違い等も経済取引での障壁となること

通じて，国境を越えた経済取引では知識労働者がを確認した。本研究では，国際的な経済取引にお関係する程度が大きいと考えられること，ならびける２国間の乖離を表すものとして，地理的距離に国際的な人的交流によるネットワークが経済取と併せて文化的距離を加味することで，新たな知引を促すことを確認した。

見が得られるかどうかを検討する。

国際的な経済取引においては，２国間の距離（貿

以上の関連する先行研究に基づき，本研究は，

易障壁）が貿易フローに関して影響を及ぼす（ヘ

主に末永ら（2014）および久保田・篠崎（2016）

ルプマン，2012, p.109）こと，とりわけ地理的によるネットワーク理論の観点に基づいた国際的距離に関しては，「遠隔地ほど貿易量が少なくなな人的交流の強さとサービス貿易の拡大に関するるという国際貿易論で非常に説明力の強い重力

実証分析を踏まえて検証を進める。その際に，日（グラヴィティ）モデルを実際に当てはめてみる

本の在留資格のうち，米国 H- １B ビザの取得要と，その影響は強力で，国境を越えた取引は距離件に相当するものとして「専門的・技術的分野」

や所得を考慮しても国内の取引より遥かに少ないに該当する日本の在留資格を持つ国籍別外国人数

ことは国境効果の研究により既に繰り返し確認さを国際的な人的交流の代理変数とする。また，国れている」（冨浦，2014, p.146）とおりである。

際的なオフショアリングの代理変数とされた対米

これに対し，Freund and Weinhold（2004）は，サービス貿易額（対米輸出）に対し，日本と対象

インターネットなどの情報通信技術の発達が貿易国間におけるサービス貿易の輸入額を使用する。

の拡大に寄与することを確認したものの，その効

これ は，冨 浦（2014）が「Sourcing（ 調 達・ 購果が確認できるのは近隣諸国であること，およ

買，特に市場で一般的に購入可能な汎用品ではなび実証の対象時期（1997 年～ 1999 年）に鑑み，く，当該企業特有の特注品・サービスの委託・外133

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―

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注）が空間的に国境を超える場合にはオフショア

３

リング，所有面で企業の境界を超える場合にはア

データ

ウトソーシングと呼ばれる」（p. ⅳ）とするものの，本研究では，日本が輸出・輸入を行っている

社外・社内や資本関係など，企業の境界の確定が国と地域のうち，30 か国を対象に 2006 年から

難しいことから，検証に際しては海外アウトソー

2016 年について分析を行う。対象期間は，執シングとして同一視して差し支えないとしている

筆時点で法務省が「在留外国人統計（旧登録外

こと，そしてヘルプマン（2012）の「オフショア

国人統計）統計表」（法務省，2018b）としてイ

リング」は国外にいる企業から財やサービスを購

ンターネット上で公開している 2006 年以降に入すること，との定義に基づくものである。そして，

ついて分析を行う。対象国は，日本銀行「時系

国際的な経済取引は双方向のものであると考える（4）
列統計データ，国際収支関連，国際収支統計」

ことに加え，日本の財貿易額はサービス貿易額の（日本銀行，2018）で計上されている主要 33 か

約５倍（2016 年値）に相当し，依然として国際

国・地域から，在留資格の内訳がウェブ上で公的な経済取引の多くを占めることから，サービス

表 さ れ て い な い 香 港， な ら び に THE WORLD

貿易の（日本から対象国への）輸出額と財貿易の

BANK ”World Development Indicators”（THE

輸出額・輸入額を新たに加える。アジア地域をはWORLD BANK, 2018）で扱われていない台湾とじめとする新興国の経済発展や，国際交通機関やケイマン諸島を除いた 30 か国（表１）に基づく

国際物流網の発達，情報通信環境の整備とともものである。

に，国際的な人的交流と経済取引が増加している。
表１．対象国

また，貿易は国内取引に比べて地理的な距離が大きいだけでなく，国境を超えることに伴う制度上の差異にも直面する。同時に，商慣習や文化が異なる相手との取引であることから，国際的な経済取引における不確実性が増す中，人の交流によるネットワーク構築の必要性も増していると考える。
これらの点を踏まえ，物理的距離と文化的な距離を変数として追加することで，人の国際移動が国
際的な経済取引に及ぼす影響についてより多面的

出所）⽇本銀⾏「時系列統計データ，国際収⽀関連，国際収⽀統計」（⽇
本銀⾏，2018）にもとづき，筆者作成。⾹港，台湾，ケイマン諸島は除外した。

に考察することを試みる。
「企業の海外取引先に対する情報へのアクセスは限られており，海外取引先に対する信頼性の不確実性も高いため，オフ

まず，目的変数は，日本との国際的な経済取引

ショアリングを行う企業は，社会的つながりに基の指標として，日本銀行「時系列統計データ，国づいて委託先の選択を行う可能性が高いと考えら

際収支関連，国際収支統計」（日本銀行，2018）

れる」（末永ら，2014）ことから，ネットワークのうち，財貿易は「貿易収支，輸出」「貿易収支，理論の観点から人的交流と経済取引の関係に着目輸入」（以下「財貿易輸出額」「財貿易輸入額」として分析を行うことは妥当であると考える。

（5）表す）を，サービス貿易は「サービス収支，その他サービス，受取」「サービス収支，その他サービス，支払」（以下「サービス貿易輸出額」「サー（6）ビス貿易輸入額」と表す）を使用する。これは，

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「サービス収支」から，輸送，旅行にかかる項目

第２の制御変数は，一人あたり国民所得である。

を除いたものである。末永ら（2014）では「オ

経済水準が日本への出入国や国際的な経済取引に

フショアリングとは『サービス産業において，相影響することを想定するもので，THE WORLD

手が組織内部か外部かに関わらず，その業務の一

BANK “World Development Indicators” におけ部を国外に委託すること』と定義」した上で，「『そる ”GNI per capita, PPP（current internationalの他サービス（U.S. Department of Commerce,$）”（ドル建て一人あたり名目購買力平価）を使2013）』がオフショアリングの代理変数に最も用する（以下「一人あたり国民所得」と表す）。

近くなっている」ことから，これに相当する前

第 t 年の i 国の一人あたり国民所得を GNIP ti とす

記の指標を用いる。第 t 年の i 国から日本への財る（単位：ドル）。

貿易輸出額と輸入額をそれぞれ EXPG ti ，IMPG ti ，

この第１と第２の制御変数は，末永ら（2014）

サービス貿易輸出額と輸入額をそれぞれ EXPS ti ，および久保田・篠﨑（2016）の先行研究に則っ

IMPS ti とする（単位：100 万ドル）。

たものだが，本研究では第３・４・５の変数を次に説明変数は，日本で就労する外国人の就労加える。第３の制御変数は，日本との地理的なカテゴリーに関し，厚生労働省（2018）が「我距 離 で あ る。 仏 研 究 機 関 CEPII が 提 供 し て いが国で就労する外国人のカテゴリー」のうち，「専る ”GeoDist”（CEPII, 2018）による首都間の距

門的・技術的分野に該当する主な在留資格」とし

離を本研究での検証に使用する（以下「地理的距について，いずれかの在留資格離」と表す）。東京と i 国の首都の地理的距離をを取得している国籍・地域別在留資格別外国人

GEOD i とする（単位：km）。第４の制御変数は，数（以下「国籍別高度専門職者」と表す）を，本

文化的距離である。各国の米国との文化の乖離が研究における知識労働者による国際的な人的交流

米国での設立法人の資本形態に及ぼす影響に着目の代理変数として使用する。末永ら（2014）おし て，Kogut and Singh（1988） は，Hofstede

よび久保田・篠﨑（2016）の先行研究に基づき，による The four dimensions of national culture

日本の在留資格のうち，米国 H- １B ビザの取得（Geert Hofstede, 1980, pp.211-231）（ 以 下要件に相当する国籍別高度専門職者を用いること「Hofstede 指 数（8）」 と 表 す ） を 用 い た Cultural

で，日本と当該国との経済取引における知識労働

Distance で定量的に検証した。その結果，多国者による人的交流の関係の程度をはかる。第 t 年

籍企業の海外進出に際して，文化的距離が離れるている 10 種類(7)の i 国からの国籍別高度専門職者を VISA ti とする

ほ ど，そ し て Uncertainty Avoidance の 差 が 大（単位：人）。

きいほど，合弁か現地法人設立を選択することを

そして，先行研究を踏まえ，５つの制御変数を実証した（Kogut and Singh, 1988）。以来，この用いる。第１の制御変数は，IT ネットワーク環

指数は２国間の文化的距離と多国籍企業の海外進

境 で あ る。WORLD ECONOMIC FORUM が 提出における資本形態や業績に関する実証研究で広供している ”The Networked Readiness Index”

く用いられている（9）。一方，企業の海外事業に対（WORLD ECONOMIC FORUM,2016）（以下「IT

して影響を及ぼす要因については，「文化的距離ネットワーク環境」と表す）を使用する。これだけでなく，進出先国での構成員間の関係が及ぼは，各国の IT ネットワークの整備状況を点数化

す影響を考察する必要性など，更なる研究の蓄積したものであることから，本研究における情報が求められている［筆者訳］」（Kirkman，Lowe

通信環境の変数とする。第 t 年の i 国の IT ネッ

and Gibson, 2006, p.313）。国際経済における財トワーク環境を NTWI ti とする（単位：スコア）。

やサービスの移動や，人の移動と交流に際しては，

135

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―

小西利充

各国の文化の違いが影響を及ぼすと考え，知識労

称，略号，単位をまとめると，表２のとおりであ働者による国際的な人的交流と経済取引に関するる。なお，重力モデルを用いた効果の推定に際し分析に，次式による文化的距離を加味することでては，内生性の問題への対処策としてパネルデー

新たな知見が得られるかどうかを検証する。なお，

タを用いる方法と併せて階差推定量を用いること

Hofstede 指 数 は ”Dimension data matrix, ６が望ましいこと（田中，2015, pp.123-125）を

dimensions for web site”（GEERT HOFSTEDE,

踏まえつつ，時間差に基づいた因果関係を特定す2018）としてインターネット上で公開されているために目的変数について１期先のデータを用いるもののうち，2010 年版（第３版）を使用した。

た末永ら（2014）および久保田・篠崎（2016）に倣い，各変数の目的変数に対する時間的猶予をΣCDSTi ＝6k ＝1

仮定して，各目的変数にはそれぞれ１年のタイム

2（ Iki －Ikj ）/6
Vk

ラグを置き，階差を設ける。基本統計量と変数間の相関係数を表３に示す。

CDSTi は日本（j ）に対するi 国の文化的距離。
Iki はi 国のk 次元目の文化の指数，Ikj は日本（j ）のk 次元目の文化の指数，Vk はk 次元目の国民性指数の対象国全体での分散を表す。

表2．使用する変数と略号

最後に，第５の制御変数は，各年のダミー変数である。対象期間における年毎の景気変動などの影響を除くために，2006 年を基準とした各年のダミー変数を設ける。なお，統計上の分析に際して，欠損値のあるデータを対象から除外するとともに，平均を０（センタリング），標準偏差を１（ス
ケーリング）とする標準化を以降の全ての分析において実施する。併せて，Smirnov-Grubbs test

出所）筆者作成を 実 施 し，EXPG ，IMPG ，EXPS ，IMPS ，VISAの各最大値が棄却限界値を超えることが判明し４た。このため，国毎の規模の要因を取り除くべモデル

く，自然対数変換後の値（ln）を使用した。自然

前章で説明した各変数を用いて，モデル（１）

対数変換後の値を用いたものは，各略号の前に記～（４）でパネルデータによる定量分析を行う。

号 ln を付している。これまで述べた各変数の名その際に，経済規模によって対象国を２グルー

表3．基本統計量と相関係数（備考）国毎の規模の要因を踏まえ，各変数は⾃然対数変換後の値を使⽤している。
モデルの推定に際して，全変数について標準化を⾏っている。

136

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プに区分した上でパネルデータによる分析を行（５）lnEXPG t+1i ＝α + β1 lnVISA ti + β2 lnNTWI tiう。国際貿易においては，「より規模の大きな市+ β3 lnGNIP ti + β4 lnGEODi + β5 lnCDST i

場は全ての国からの輸出を促進する［筆者訳］」+ β6 y2007 + β7y2008 + β8y2009 + β9y2010（Freund and Weinhold, 2004, p.181）ほか，関+β10y2011 +β11y2012 +β12y2013 +β13y2014

税を通じた貿易の制限による世界経済への影響+ β14y2015 + β15y2016 + γ

力の度合いなど，市場に対する独占力の行使の（６）lnIMPG t+1i ＝α +β1 lnVISAti +β2 lnNTWI ti

程度が，当該国の経済規模の大きさによって異+ β3 lnGNIP ti + β4 lnGEODi + β5 lnCDST i

なるいわゆる「大国のケース」と「小国のケー+ β6 y2007 + β7y2008 + β8y2009 + β9y2010

ス」の想定がある。対象国には経済規模の異な+β10y2011 +β11y2012 +β12y2013 +β13y2014

る国々が含まれていることから，末永ら（2014）+ β14y2015 + β15y2016 + γ

お よ び 久 保 田・ 篠 崎（2016） で の 実 証 を 踏 ま（７）lnEXPS t+1i ＝α +β 1 lnVISAti +β 2 lnNTWI ti

えた分析に先立ち，予め経済規模に応じて２グ+ β3 lnGNIP ti + β4 lnGEODi + β5 lnCDST i

ル ー プ に 分 け て お く。 具 体 的 に は，30 か 国 に+ β6 y2007 + β7y2008 + β8y2009 + β9y2010

ついて，2006 年を基準に THE WORLD BANK

+β10y2011 +β11y2012 +β12y2013 +β13y2014“World Development Indicators” における ”GDP+ β14y2015 + β15y2016 + γ（current US$）”（ドル建て名目国内総生産）を（８）lnIMPS t+1i ＝α + β1lnVISA ti + β2lnNTWI ti+ β3 lnGNIP ti + β4 lnGEODi + β5 lnCDST i

Ward 法によるクラスタ分析によって得た２クラスタに沿ったものである。大国としてアメリカ合+ β6 y2007 + β7y2008 + β8y2009 + β9y2010

衆国，ドイツ，中華人民共和国，イギリス，フラ+β10y2011 +β11y2012 +β12y2013 +β13y2014

ンスの５ヵ国（以下，「区分１」と表す）とそれ+ β14y2015 + β15y2016 + γ

以外の 25 ヵ国（以下，「区分２」と表す）に区分する。

５（１）lnEXPG t +1i ＝α + β1 lnVISA ti + β2 lnNTWI ti

結果モデル（１）～（４）で，区分１（大国）と区+ β3 lnGNIP ti + γ

分２（その他）に対してプーリングモデル，固（２）lnIMPG t+1i ＝α + β1 lnVISA ti + β2 lnNTWI ti

定効果モデル，変量効果モデルの適否について F+ β3 lnGNIP ti + γ

test と Hausman test を実施した上で，いずれも（３）lnEXPS t+1i ＝α + β 1 lnVISA ti + β 2 lnNTWI ti

変量効果モデルを採択した。また，モデル（５）+ β3 lnGNIP ti + γ～（８）は，プーリングモデルによる重回帰分析（４）lnIMPS t+1i ＝α + β1 lnVISA ti + β2 lnNTWI tiを実施した。併せて，財貿易輸出額と輸入額，サー+ β3 lnGNIP ti + γ

ビス貿易輸出額と輸入額に対する各変数の分散拡大係数（Variance Inflation Factor）の値を確認

次に，追加分析として，地理的距離，文化的距した。モデル（１）～（４）で，区分１では 3.29

離，各年のダミー変数を加えたモデル（５）～から 5.72 の間，区分２では 1.19 から 1.59 の間（８）で全般を対象としたプーリングモデルによであった。また，モデル（５）～（８）では 1.06

る定量分析を行う。これは，日本との地理的距離から 4.59 の間で，いずれのモデルも多重共線性（GEOD ）と文化的距離（CDST ）が各国固有のの問題はない。さらに，Breusch-Pagan test に変数で，対象期間での区別がないためである。

より，共に誤差の分散が不均一であることを確認

137

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―


小西利充

表5．モ デル（１）～（４）：区分２（その他）の推
定結果

したため，
頑健な標準誤差の値を併せて検討した。
これらを前提とするモデル（１）～（４）に基づ
く表４と表５，ならびにモデル（５）～（８）に基づく表６の結果を検証に用いることは妥当である。p 値が .10 以下の場合に統計的に有意な差異があるとして記述する。
表4．モ デル（１）～（４）：区分１（大国）の推定
結果

（備考）
（ ）内は標準誤差，［ ］内はt値，†：p値＜.10，*：p値＜.05，**：p値＜.01，***：p値＜.001（lnNTWI ） と サ ー ビ ス 貿 易 輸 出 額（lnEXPS ）・
輸入額（lnIMPS ）である。最後に，一人あたり国民所得（lnGNIP ）と財貿易輸入額（lnIMPG ），およびサービス貿易輸入額（lnIMPS ）である。
（備考）
（ ）内は標準誤差，［ ］内はt値，†：p値＜.10，*：p値＜.05，**：p値＜.01，***：p値＜.001

地理的距離と文化的距離，および対象期間中の各年のダミー変数（基準年：2006 年）を加えたモデル（５）～（８）に関して，統計的に有意な大国による区分１について，モデル（１）～相関が得られたものは次のとおりである。まず，（４）で，統計的に有意な相関が得られたものは説明変数と目的変数が統計的に有意に正の相関関次のとおりである。説明変数と目的変数が統計的係にあるもので，モデル（１）～（４）での結果に有意な正の関係にあることが確認できたものと異なることが確認できたものは，一人あたり国は，国籍別高度専門職者（lnVISA ）とサービス

民所得（lnGNIP ）と財貿易輸出額（lnEXPG ）で貿易輸出額（lnEXPS ）・輸入額（lnIMPS ）である。

ある。同様に，説明変数と目的変数が統計的に次に，IT ネットワーク環境（lnNTWI ）と財貿易

表6．モデル（５）～（８）の推定結果

輸出額（lnEXPG ）である。最後に，一人あたり国民所得（lnGNIP ）と財貿易輸入額（lnIMPG ），およびサービス貿易輸出額（lnEXPS ）・輸入額（lnIMPS ）である。
その他の国による区分２について，
モデル（１）～（４）で，統計的に有意な相関が得られたものは次のとおりである。まず，説明変数と目的変数が統計的に有意な正の関係にあることが確認できたものは，国籍別高度専門職者（lnVISA ）と財貿易輸出額（lnEXPG ）・輸入額（lnIMPG ），およびサービス貿易輸出額（lnEXPS ）
・輸入額

（備考）
（ ）内は標準誤差，［ ］内はt値，†：p値＜.10，*：p値＜.05，**：p値＜.01，***：p値＜.001，年ダミー変数の記載は省略する。

（lnIMPS ）である。次に，IT ネットワーク環境

138

社会情報学

第８巻３号

2020

有意な負の関係にあるもので，モデル（１）～

易に関与する程度が大きいことを示している。国（４）での結果と異なることが確認できたものは，

際的な経済取引においては，日本と大国の場合

IT ネットワーク環境（lnNTWI ）と財貿易輸出額と，その他の国との場合について，財貿易とサー（lnEXPG ）と輸入額（lnIMPG ）である。追加しビス貿易の程度を決定する要因がそれぞれ異なるた２変数については，まず地理的距離（lnGEOD ）ことを示唆するものである。つまり，前記の「大は，財貿易輸出額（lnEXPG ）・輸入額（lnIMPG ）国のケース」と「小国のケース」の想定を用いるとサービス貿易輸入額（lnIMPS ）に対して統計と，財貿易については，大国間の経済取引では国的に有意に負の関係にあることが示された。次際的な人的交流よりも当該国の経済規模が要因とに， 文 化 的 距 離（lnCDST ） は， 財 貿 易 輸 出 額なること，そしてその他の国との間の経済取引で（lnEXPG ）・輸入額（lnIMPG ）に対して統計的は人的交流が経済取引の要因となる可能性を示唆に有意に正の関係にある反面，サービス貿易輸出する結果であると考える。国籍別高度専門職者と額（lnEXPS ）・輸入額（lnIMPS ）に対して，統財貿易・サービス貿易の関係に関する区分１と区計的に有意に負の関係にあることが示され，符号分２の結果の違いは，サービス貿易に含まれる経が異なる結果が得られた。

済取引の範囲が広いことを考慮すると，大国とその他の国とでサービス貿易における内容について

６も違いがあることを示唆する可能性があるものと考察考えるが，ここまでの本研究での検証結果で論じモデル（１）～（４）の実証分析では，高度専ることは困難であり，今後の課題である。IT ネッ門職に相当する国籍別高度専門職者と日本との財トワーク環境に関する結果からは，既に IT ネッ

貿易額・サービス貿易額との関係に着目して，
ネッ

トワーク環境が整備されている大国と異なり，そトワーク理論に基づく末永ら（2014）および久れ以外の国とのサービス貿易に際しては，輸入保田・篠﨑（2016）での変数を踏襲することで，のみならず日本からの輸出についても IT ネット

知識労働者による国際的な人的交流と経済取引に

ワーク環境の整備が関係する可能性があることが関する定量的分析を行った（表７）。その際に，

伺える。なお，日本と大国の関係において IT ネッ

貿易における各国の経済規模の影響を念頭に，対トワークが財貿易輸出額と正の関係にあること

象国を経済規模に応じて「大国」と「その他」のは，日本は IT 環境が整備されている国に財の輸２グループに予め区分した上で定量的分析を行う

出行っていることを示唆するが，ここまでの本研

ことで，それぞれの変数が経済取引に関係する程究での検証結果で論じることは困難である。

度が異なることの検証を企図した。ここでは，主大国とその他の国によるモデル（１）～（４）に２グループ間で共通のもの，あるいは差異が認での分析の意義は，2006 年から 2016 年までのめられたものについて考察する。

日本と諸外国との国際的な経済取引を対象として

国籍別高度専門職者と財貿易輸出額・輸入額，も，経済規模が大きい大国を除いては，先行研究

サービス貿易輸出額・輸入額との関係が，大国にと同様に国籍別高度専門職者とサービス貿易輸入

よる区分１とその他の国の区分２とで異なる結果

額が正の相関関係にあるだけでなく，国籍別高度となった。これは，その他の国による区分２が，専門職者と財貿易輸出額・輸入額とサービス貿易

国際的な人的交流が財貿易からサービス貿易まで

輸出額についても正の相関関係にあることを確認

広範に関係していることに対して，日本と大国間し，知識労働者による国際的な人的交流が経済取の経済取引では，国際的な人的交流はサービス貿

引と相関関係にあることを示したことである。こ139

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―

小西利充

れは，国際的な人の交流による経済取引は，サー～（８）での分析の意義は，日本と諸外国との国

ビスの取引だけでなく財の取引にまで及び，かつ際的な経済取引において，２国間の距離が障壁と双方向のものである可能性を示唆するものと考えなることに基づいて用いた地理的距離と文化的距る。経済発展や輸送・通信インフラ環境の整備に離が，国際的な経済取引との間でそれぞれ相関が伴い，ヒト・モノ・カネの国境を越えた移動が今あることを確認した点にある。さらに，経済取引後一層増すことが考えられる中，知識労働者の移における距離が人的交流と経済取引の関係に影響

動と交流を促す施策が経済取引を促進する上で重をおよぼす可能性があるだけでなく，貿易の内容

要性を増している可能性があると考える。

によってその程度が異なる可能性を示した点である。国際的な経済取引を促す上で，国際交通や通表7．モデル（１）～（４）の推定結果一覧

信環境の整備等を通じた地理的距離の短縮や，文化的な障壁を取り除く，あるいは緩和するような文化的距離等の低減に向けた施策が有効である可能性があると考える。
表8．モデル（５）～（８）の推定結果一覧

出所）モデルの推定結果に基づき筆者作成。統計的に有意なものについて，標準化偏回帰係数を＋−の記号で記載（p＜.10）。

続くモデル（５）～（８）での実証分析では，地理的距離と文化的距離を加味することで経済取引における距離の影響を踏まえて定量的分析を出所）モ デルの推定結果に基づき筆者作成。統計的に有意なものについて，標準化偏回帰係数を＋−の記号で記載（p＜.10）。

行った（表８）。まず，国籍別高度専門職者と輸出入額の関係，すなわち国際的な人的交流と経済取引の関係については全モデルで統計的に有意な

７正の関係が認められた。そして，２国間の距離が結論障壁となることに基づいて用いた地理的距離と文本研究は，日本が貿易を行っている 30 か国を化的距離が，国際的な経済取引との間でそれぞれ対象として，ネットワーク理論に基づく先行研究

相関があることを確認した。とりわけ，文化的距を踏まえて，知識労働者による国際的な人的交流

離について，財貿易とサービス貿易とで正負が異と経済取引が相関関係にあることを公開データになる結果が得られたことは，国際的な経済取引で基づいて定量的に明らかにすることを目的とし取り扱われる内容によって関係する要因が異なた。そして，国境を超える経済取引では，互いのることや，文化的距離が人的交流と経済取引の関国や地域が地理的に離れているだけではなく，文係を調整する可能性を示唆する可能性があるもの

化的に乖離していることも障壁になると考え，国の，本研究で用いた地理的距離と文化的距離の影

際的な人的交流と経済取引の関係に，２国間の距

響の程度，およびその背景は，本研究での検証結離として地理的距離と文化的距離の２つを加えて果では論じることは困難であり，更なる検証が必

検証することで経済取引における距離の影響を併要である。

せて確認した。

地理的距離と文化的距離を加味したモデル
（５）

140

実際の貿易では，貿易を通じて価値を交換する

社会情報学

第８巻３号

2020

ことができるような貿易資源の賦存状況がそれぞ関係が確認できた。国境を越えた取引では，地理れ異なる，異質で多様な国々から構成されている的な距離がその障壁となることが確認された他，だけでなく，世界経済に対する影響力の程度も各

文化の乖離も距離として同様に障壁となることが国の経済規模によってそれぞれ異なる。この経済示された。文化的距離と財貿易額が正の相関にあ規模と世界経済での影響力を勘案して，経済規模

ることは，文化的な近接性と国際的な経済取引のに応じて日本と大国との貿易の場合と，その他の関係を示唆するものだが，距離が離れるほど貿易

国との貿易の場合に分けて，国際的な人的交流との障害になるとの想定とは反対の結果であり，距経済取引の関係に着目したパネルデータによる重離による影響も含めて，更なる検証が必要である

回帰分析を行った。その結果，日本と大国との貿と考える。いずれにしても，情報通信環境が整備

易における財貿易を除いて，国籍別高度専門職者

され，発展を続けている現代においても，２国間と財貿易額・サービス貿易額に統計的に有意な正の経済取引においては距離が依然として障壁となの関係があることが確認でき，国際的な人的交流

るとともに，障壁の程度は距離の種類によって異と経済取引の関係が改めて裏付けられた。他に，なることを示唆する結果であると考える。

人的交流以外の変数では，IT ネットワーク環境

本研究の学術的意義は，2006 年から 2016 年

や一人あたり国民所得は，国の経済規模よって結までの日本と諸外国との経済取引を対象として果に差異があることが確認できた。このように，も，ネットワーク理論に基づく先行研究と同様に，日本が貿易を行っている国を大国とその他の国に国際的な人的交流とサービス貿易輸入額が正の相分けて行った分析における結果の違いから，貿易関関係にあるだけでなく，サービス貿易輸出額とでの取引内容は，相手国の経済規模や，貿易を行

財貿易輸出・輸入額についても同様に正の相関関

うための環境等による影響など，国際的な経済取係にあることの確認を通じて，知識労働者による引を促す要因は多岐にわたることを示すような結

国際的な人的交流と経済取引の相関関係を改めて果が得られた。この結果は，国際的な人的交流と示したことである。これは，前記の「知識労働者

経済取引の関係をより精緻に確認するには，国毎が生み出す知識（サービス）は，国境を越えられの経済規模の要因や差異を考慮することが必要でる」（田中，2015, p.59）ことを裏付けるとともあることを示唆するものであると考える。
そして，に，人の交流による経済活動は，サービス取引だ

国の経済規模を問わず有意な正の関係が得られた

けでなく財の取引にまで及び，かつ双方向のもの

サービス貿易に関しても，サービス貿易を構成すである可能性を示唆するものであると考える。経る内容が多岐にわたることもあり，国際的な経済済発展とともに，国際交通機関，国際物流網，情取引への影響要因を探索するには，人的交流に加報通信インフラの整備に伴い，ヒト・モノ・カネ

えて，国あるいは企業の異質性を念頭においたよの国境を越えた移動がさらに増すことが考えられり仔細な検証が必要であるとの示唆を得た。

る。本研究の結果は，国際取引において「国境をまた，国際的な人的交流と経済取引の関係に，越えた取引関係というネットワークが，現代の経地理的距離と文化的距離を加えてプーリングによ

済において重要性を増している」（田中，2015,

る重回帰分析を行うことで，経済取引における距

p.182）ことを裏付けるものであると考える。そ離の影響を併せて検証した。その結果，全てのモ

して，２国間の乖離が距離として経済取引の障壁

デルについて，国籍別高度専門職者と財貿易額・となると考えて用いた地理的距離と文化的距離か

サービス貿易額に統計的に有意な正の関係がある

ら，２国間の距離の影響が有効であることが確認ことから，改めて国際的な人的交流と経済取引のできた点である。

141

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―

小西利充

行ったことは本研究での限界である。

以上のとおり，本研究は国際的な人的交流と経済取引に関する定量的研究において，一定の学術

そして，本研究では，経済規模の大きさに基づ的意義があるものである。しかしながら，残されいた大国とその他の国の区分による分析を併せてた課題として本研究での実証と分析対象に関する

実施することで国毎の異質性の視点を部分的に取留意点を挙げることを以って今後の展望とした

り入れたものの，クラスタ分析から便宜的に大国い。国際的な人的交流と経済取引の関係，そしてに分類した中華人民共和国は日本と地理的に近い

地理的距離と文化的距離の関係を加味した定量的だけでなく，貿易額，在留者数ともに最も大きい。

な検証を行うことで相関関係を明らかにしたが，これらの点で，中華人民共和国は同じく大国に分必ずしも因果関係を明らかにするには至っていな

類した他の国々と異なる中，大国とその他の国のい点である。このうち，文化的距離に関しては，

２分類だけに基づいた分析から人的交流と経済取

結果の取り扱いに注意が必要であるとともに，一引の関係の推定結果の程度の違いを踏まえた知見層の充実に向けて更なる調査を通じた実証が求めを得ることは困難である。この点を踏まえ，他国られる。

間の分析に加えて，当該国については別に検討する必要があることは課題である。

加えて，本研究における各変数間の関係の確認と分析は，分析対象とした国毎の規模の要因を取本研究では，主にネットワーク論の観点から人り除くべく自然対数変換後の値を用いることや変の交流の量に基づいて実証を行ったが，人の交流数の標準化を通じて，線形相関にあるものとしての質に基づく実証を進める必要がある。今後の研一般化して実施した。
実際の国際的な経済取引は，究において本研究をより実践的で政策的含意を含

資源の賦存状況や貿易への依存の程度などの各国んだものにつなげるにあたっては，国際貿易におの状況が異なるだけでなく，実際に貿易や海外直ける多国間関係に基づいて，国や企業毎の異質性

接投資を行う各企業の状況もそれぞれ異なる中でや多様性を考慮した分析が有効であると考える。

行われる。また，国際貿易においては国毎の技術格差や，産業特性，製品毎の成熟化の違いが影響

謝辞をおよぼす。先進工業国での研究開発に基づいて

本研究は，2018 年９月８日に 2018 年社会情生産された製品が成熟・陳腐化するに従って新興報学会（SSI）学会大会の自由論題報告で発表し国に生産が順次移管され，輸入代替が行われる際た原稿を修正し，再構成したものである。東京大に，大規模な海外設備投資を伴う場合等には，労学大学院 情報学環・学際情報学府 田中秀幸教授

働に加えて資本の視点も同様に重要となる。本研には，同大会での原稿の共著者として指導をいた

究は，先行研究での課題とされた米国以外を対象

だいた。ここに記して，感謝申し上げる。

とした他国間の国際比較の必要性を踏まえて国際貿易における人的ネットワークに着目した実証を注試みたものだが，引き続き国際貿易における多国（１）在留外国人数は，３か月以上の在留で，且間での比較に加えて，産業・貿易構造の差異を踏つ短期滞在の在留資格でないことが要件のまえた検討を併せて行う必要がある。
さらに，
サー

中長期在留者数と特別永住者の合算である。

ビス貿易における「越境取引」「国外消費」「商業（２）たとえば，自動車のように差別化された工

（10）

のうち，
本研究では「人業製品の生産に際して「知識労働者は，製の移動」に着目したが，人の移動も双方向である品の開発や製造工程の設計，企業組織の経中，日本における在留外国人のみを対象に分析を営等を行う。非熟練同労働者は，製品の製拠点」「人の移動」の分類

142

社会情報学

第８巻３号

2020

造に従事する」（田中，2015, p.59）。
「知Collectivism，Masculinityの４項目で 構 成

識は国境を超えることができる一方で，非さ れ て い た が，1991年 にLong-term

熟練労働者は国境を超えることができな

O r i e n t a t i o n ，2 011 年に R e s t r a i n t ＝い」（同，p.60）

Indulgence，が追加され６項目となった。

（３）Person in Specialty Occupation: To work

各国の文化を分類し，指数化した指数として

in a specialty occupation. Requires a

他に”GLOBE”（House et al., 2004）がある。

higher education degree or its（９）インターネット論文検索サイト”WEB OF

equivalent.

SCIENCE” で，”The effect of national

https://travel.state.gov/content/travel/

culture on the choice of entry mode”

en/us-visas/employment/temporary-（Kogut and Singh, 1988）を引用していworker-visas.html

る論文数は，2018年11月１日時点で2,354件であった。

（４）日本銀行が主要33か国・地域について四（10）サービス貿易に関する一般協定（GATS:

半期毎に公表。日本銀行，項目別の計上方法の概要

General Agreement on Trade in

https://www.boj.or.jp/statistics/outline/

Services）

exp/data/exbpsm6.pdf

参考文献（５）日本銀行時系列統計データでの財貿易輸出
は，国際的な財貨の移転である「一般商品」，

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の地金等の取引である「非貨幣用金」で構

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成される。

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日本銀行，項目別の計上方法の概要

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