アニュアルレポート 2007

> Redrawing the Map

www.softbank.co.jp

CONTENTS

P2> 制作趣旨と検索目的別インデックス

P3-12> SOFTBANK at a Glance
事業環境 .............................................................................................................. Page

4

これまでの成長軌道と成果 .................................................................................... Page6

競合優位性 ........................................................................................................... Page

8

克服すべき課題 .................................................................................................... Page

9

経営成績・財政状態 — 連結財務ハイライト — ...................................................... Page 10

P13-21> CEOメッセージ
ソフトバンクグループ代表 孫正義が、「経営成績のポイント」「事業環境認識」「成長戦略」「課題とそれへの対応状況」から「企業価値への基本的な考え方」に至るまで、経営全般にかかる様々な項目について真正面から語ります。

P22-28> 特集「Redrawing the Map 〜ユビキタス社会で誰が最終勝利者となりえるか？〜」
成長分野として期待されるユビキタス—しかし、そこは激しい競争領域でもあります。
ユーザーが真に何を求め、何に不満を持っているのか? プレーヤー間にはどのような違いがあり、誰が最終勝利者となる可能性が強いのか？
具体的なデータとともに探求しています。

P29-46> 事業セグメント
それぞれの事業セグメントについて、強み、成長機会、課題など、SWOT分析を行った上で、事業環境、戦略、成果について解説しています。
事業セグメントハイライト .................................................................................... Page 30
移動体通信事業 .................................................................................................... Page 32
ブロードバンド・インフラ事業 ............................................................................. Page 36
固定通信事業 ....................................................................................................... Page 38
インターネット・カルチャー事業 ........................................................................... Page 40
イーコマース事業 ................................................................................................. Page 44
その他の事業 ....................................................................................................... Page 46

P47> 投資の状況P49-62

P63-70

P71-130> 経営管理体制
コーポレート・ガバナンス ................................................................................. Page50

コンプライアンスと内部統制システム ................................................................. Page

54

取締役および監査役 ........................................................................................... Page

57

主要な子会社および関連会社 .............................................................................. Page

58

> ファクトシート
マクロおよびセミマクロ関連の統計 .................................................................... Page

64

データで見るソフトバンクグループ .................................................................... Page

66

> 財務セクション
過去11年度分の主要財務データ.......................................................................... Page72

経営成績、財政状態のレビューおよび分析 .......................................................... Page74

連結財務諸表および注記 ..................................................................................... Page

92

独立監査法人の監査報告書（訳文）........................................................................ Page 130

P131> コーポレート・データと株式情報見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の中長期的戦略・計画・見通しが含まれています。歴史的事実でないこれらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。したがって、将来の業績は、経営環境の動向などに伴い大きく異なる可能性があるため、このアニュアルレポートのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。

1

制作趣旨と検索目的別インデックス[「アニュアルレポート2007」の制作趣旨 ]このアニュアルレポートは、ソフトバンクグループおよびその関連業界に関する専門知識をお持ちでない読者にも、ポイントを十分把握していただけるように、図表や「At a Glance」を駆使して、わかりやすい説明を心がけています。その一方で、客観性重視の観点からソフトバンクグループの主張・見通しには、できる限り、それらのバッ
クアップデータを添えることで、読者ご自身による分析・検証を可能とするように努めました。

[ 検索目的別インデックス ]探したい項目

掲載されているページ> 業界の構造や動向などの経営環境

P4〜5、P15、P23〜24、P32〜33、P36〜37、P38〜39、P40〜41、P44〜45、P64〜65> 経営戦略P6〜7、P16〜18、P22〜28、P33〜34、P37、P39、
P41〜42、P45、P46> 財務戦略P9、P19> 事業や営業の状況

P30〜47、P72〜129> コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、 P50〜57
内部統制システム> 業績の動向や成果2

P10〜11、P14、P72〜83

S O F T B A N K AT A G L A N C E> ソフトバンクとは?

本章では、ソフトバンクグループを取り巻く事業環境、
その成長と成果、競合優位性、克服すべき課題、
経営成績・財政状態について解説します。

事業環境 .............................................................................. Page 4
これまでの成長軌道と成果 ............................................. Page 6
競合優位性 .......................................................................... Page 8
克服すべき課題 .................................................................. Page 9
経営成績・財政状態 — 連結財務ハイライト — ........... Page 10

3

SOFTBANK at a Glance> 事業環境

利用者が増え、利用の仕方が深まり、さらに利用場所が広がる。
ソフトバンクグループが身を置くインターネットの世界は、ブロードバンド化の進展で利用者数と利用度合いがともに拡大し、成長のペースは加速しています。

■ インターネット利用者数の増加とブロードバンド化の進展
日本におけるインターネットは、ブロードバンドの普及に増加を続けるブロードバンドサービスの契約数（百万件）

ブロードバンド契約数

ナローバンド契約数

30

伴って、人々の生活に急速に浸透してきました。2006 年にインターネット利用人口は 8,754 万人となり、人口普及率

20

は68.5%に達しています。
100（年度末） 00

01

02

03

04

05

出典：総務省■ 個人と法人におけるインターネット
利用度合いの深化

より生活に密着し、深化するインターネット利用（億円）

オンラインゲーム市場規模

インターネット音楽配信市場規模

4,000

個人では、ショッピングやエンターテインメントなどの分野においてインターネットの利用はどんどん深化しており、かつ日常化しています。法人でも、インターネット広告の出

3,000

2,000

稿が増加するなど、企業活動におけるインターネットの重要性がますます高まっています。

1,000

0
（年度）

05

06

出典：
（株）野村総合研究所 2007 年度は予測値

4

07

06

■ 利用者1人当たりの支出の増加
個人や法人におけるインターネット利用の深化は、デジ増加を続ける家計の情報通信支出（%）

情報通信支出の経常消費支出総額に占める比率

7.0

タル情報通信に対する利用者 1 人当たりの支出の増加につながっています。

6.4

6.5

6.0

6.0

5.7
5.5
（年度）

05

06

07

出典：総務省 2007 年度は総務省データを基に当社推計■ インターネットへのタッチポイントの増加

広がるパソコン以外の端末からのインターネット利用[ インターネット利用端末の種類 ]パソコンはもちろん、携帯電話、ゲーム端末、カーナビなど、
インターネットが利用できる端末の種類はどんどん増えています。また速度の面でも、第3世代（3G）携帯電話の普及によって通信の高速化が進んでおり、シームレスにインターネット上のコンテンツやサービスを利用するための環境が整ってき

A パソコンのみ
1,627 万人（ 18.6% ）ABC 併用
292 万人（ 3.3% ）（ 2006 年末）

AC 併用
36万人（ 0.4%）
AB 併用
6,099万人（ 69.7% ）C ゲーム機・

ました。

TVのみ

3 万人（ 0.0% ）BC 併用
6 万人（ 0.1% ）B モバイル端末のみ
688 万人（ 7.9% ）
出典：総務省■ モバイルインターネットの開花

ソフトバンクグループならではの事業リソース

タッチポイントの増加とブロードバンド化の進展によって、いよいよモバイルインターネットの市場が一気に拡大す

コンテンツる時期が到来しています。この状況で最も有利に事業を展開できるのは、インターネットを基盤とし、インフラ、ポータル、

ポータル

コンテンツの領域にわたって総合的に事業を展開してきた
ソフトバンクグループにほかなりません。

インフラ

他社

他社

5

SOFTBANK at a Glance> これまでの成長軌道と成果

私たちは、むやみな事業拡大は目指していません。
創業時からインターネット時代の到来を見据え、外部環境の変化に一歩先んじながら、事業を展開してきました。
その戦略の正しさは、各事業領域における右肩上がりの実績が証明しています。
今、その実績を携えて、携帯電話事業に参入しました。

■ 移動体通信事業（2006年〜）■ 固定通信事業（2004年〜）

事
業
領
域
の
拡
大

■ ブロードバンド・インフラ事業（2001年〜）■ インターネット・カルチャー事業—ポータル、コンテンツ・サービス （1996年〜）■ イーコマース事業—IT商材の流通（1981年〜）
時間の経過■ イーコマース事業
過去4年間で年率28%の営業利益成長

着実な利益成長
（億円）

営業利益

80

ソフトウエア、ハードウエアなどのIT商材の流通は、グループ創業以来の事業です。約 26万に及ぶ豊富な取扱品目と家電量販店・販売会社を合わせて4万余りの強固な販売ネット

66
60

4 年間で3 倍増
40

ワークを有する、国内最大規模のIT商材流通サービス業を築き上げました。

20（詳細はP44〜45）

24

0
（年度）

02

注）イーコマース事業の連結消去前の実績を表しています。

606

■ インターネット・カルチャー事業

高い成長性と収益性

過去4年間で年率50%の売上高成長、（億円）

売上高（左軸）営業利益率（右軸）

（%）

1,942

2,000

2006年度営業利益率は49.7%の高水準
インターネットの入り口「ポータル」で、圧倒的 No.1にある「 Yahoo! JAPAN 」もソフトバンクグループの一員です。

60

1,500

55

49.7

1,000

50

そのポータル上で様々なコンテンツ・サービスを展開し、広告収入や手数料などの形で収益につなげています。

382

500

45

44.0

（詳細はP40〜43）

0

40

02

(年度)

06

注）インターネット・カルチャー事業の連結消去前の業績を表しています。

■ ブロードバンド・インフラ事業

顧客基盤の拡大に伴う劇的な収益改善

過去4年間で年率60%の売上高成長、

（億円）

売上高

営業利益（損失）

3,000

2,642

2006年度営業利益率は10.1%の高水準「Yahoo! BB ADSL」は、日本のDSL回線の約37%、ブロードバンドサービス回線全体でも約20%の高シェアを誇ります。

2,000
1,000

400

巨額の先行投資負担で2002年度には962億円の営業損失を計上しましたが、2006年度には268億円の黒字へと転換し、–1,000

ソフトバンクグループの収益源のひとつに成長しています。

–2,000（詳細はP36〜37）

268

0

–962
02

（年度）

06

注）ブロードバンド・インフラ事業の連結消去前の業績を表しています。

■ 固定通信事業黒字達成に向け、着実な改善
直収型固定電話サービス「おとくライン」の立ち上げに伴う先行投資を終え、営業損益も黒字化目前
EBITDA（億円）

営業利益（損失）

600

425

400

先行投資を終え、その収益性は着実に向上しています。
「おと
くライン」
に加え、法人向けサービスのイーサネットが着実に

214

200
0

その回線数を増やしています。法人向け携帯電話事業も立ち–29

上がりつつあります。

–200（詳細はP38〜39）

– 400

–251
05

（年度）

06

注）固定通信事業の連結消去前の業績を表しています。

■ 移動体通信事業
ソフトバンクグループ入りした後、利益はV字回復

2006年4月末より連結対象となった、グループで最も新し利益はV 字回復
EBITDA

（億円）

営業利益

5,000
ソフトバンクモバイル（株）およびその子会社

4,000

4,028

い事業です。 1年足らずでも実績は確実に上がっています。
携帯電話の年間純増契約数に占めるシェアは、2005年度の

3,500

3.5%から2006年度には14.2%へと急上昇しました。

2,000（詳細はP32〜35）

1,000注）グラフは、ソフトバンクモバイル（株）
およびその子会社の経営成績を表しているため、ソフトバンク（株）連結上の移動体通信事業の数値とは異なります。ソフトバンク（株）連結上の移動体通信事業の数値は「P77 経営成績、財政状態のレビューおよび分析 事業の種類別セグ

3,008

3,000

1,580

1,346
763

0
（年度）

04

05

06

メント分析」をご参照ください。

7

SOFTBANK at a Glance> 競合優位性

インフラはあくまでも舞台です。
舞台の上のコンテンツ・サービスと、そこにつながる入り口をしっかり押さえていることが、
ソフトバンクグループの特長です。また、国内だけでなく、海外、特に成長力の大きなアジア
でもいち早く種をまいており、大きく開花し始めています。
■ インターネットの入り口での圧倒的な基盤
インターネットポータルサイト「Yahoo! JAPAN」は、月間
総利用時間において、 2位企業の約 10倍を誇る圧倒的な地

圧倒的No.1ポータル「 Yahoo! JAPAN 」
月間総利用時間（時間）

150,000

位にあります。競合他社とこれほどまでに大きな差をつけているのは、世界的に見ても極めてまれな状況です。

100,000

50,0000yahoo.co.jp rakuten.co.jp

goo.ne.jp

nifty.com

出典：ネットレイティングス（株） 2007 年 3 月プレスリリースより引用■ 自前で提供できる良質のコンテンツ・サービス拡大するコンテンツ・サービス事業「Yahoo!オークション」
オークション、ゲーム、動画配信サービスなどのコンテン
ツ・サービスにおいても、私たちの品揃えと質は群を抜いています。また、利用者数が右肩上がりに拡大していることが、

1
平均総出品数*（左軸）（万件）

2
ユニークブラウザ数*（右軸）（百万ブラウザ）

1,600

40

1,200

30

800

20

400

10

ユーザーの支持の強さを何よりも裏付けています。

0

0

04

（年度末）

05

06

* 1 各年度末月の月間の総出品数の 1日平均
* 2 各年度末月中に｢Yahoo!オークション｣にアクセスしたブラウザ数■ 海外への展開力
中国では、ソフトバンク（株）の関連会社の Alibaba.com

急成長する中国のオークション事業（万）「Taobao.com」月間ユニークユーザー数

Yahoo!プレミアム会員ID数

4,000

Corporation傘下のC2Cサイト「Taobao.com」が、その事業「Yahoo! JAPAN」を超えるユーザー
開始以来わずか2年で、を抱える、中国でNo.1のオークションサイトとなりました。

3,000

2,000

1,000

0
（年度末）

■ 垂直統合モデルによるグループ間のシナジー

02

03

04

05

総合力で企業価値が向上

インフラ、ポータル、コンテンツ・サービスの各事業がそコンテンツ

れぞれ他の事業と恩恵を与えあって、革新的なサービスを生み出すとともに、企業価値を一層高めています。このビジネ
スモデルにこそ、ソフトバンクグループの強さがあります。
（詳細はP22〜28の特集「Redrawing the Map」）を参照

8

ポータル
インフラ

06

SOFTBANK at a Glance> 克服すべき課題

事業の拡大は、新たな資金需要を伴います。
2006年、ボーダフォン（株）を買収して携帯電話事業へ参入したことにより、有利子負債が増加しました。
今後は、各事業の収益力を強化することで、負債の削減を目指していきます。
■ 新規事業における資金調達と返済能力

ボーダフォン（株）買収関連有利子負債残高と返済原資の関係

ボーダフォン（株）買収に伴い増加した有利子負債総額の約1.4兆円

うち約 1.4 兆円は、移動体通信事業以外には遡及されない
ノンリコースローンです。2006年度において同事業から創出された EBITDA は 3,214 億円。その返済余力の大きさが、SBMローン
1.35兆円

巨額の資金調達を可能としました。今後は設備投資にファイナンス・リースを活用するほか、割賦債権の流動化などを行うことでボーダフォン（株）の買収に伴う資金調達の総仕上

3,214億円

Vodafoneからの
劣後ローン
845億円
2006年度末有利子負債残高（ボーダフォン（株）買収関連）げを行うとともに、事業から創出されるフリー・キャッシュ・
フローを極大化することで着実に負債の返済を進め、バラン

2006年度
移動体通信事業
EBITDA

スシートの改善を目指します。

■ 既存事業では着実に負債を削減

着実に減少する既存事業の有利子負債

ボーダフォン（株）の買収に伴って発生した有利子負債を除けば、有利子負債総額は 2005 年度末の 9,052 億円から2006 年度末の 8,847 億円へと、着実に減少しています。
ボーダフォン（株）
買収関連

ブロードバンド・インフラ事業を中心に、収穫期に入った事業セグメントが生み出すキャッシュ・フローがその返済原資となっています。

9,052億円
8,847 億円

05

（年度末）

■ バランスシートの一層の改善を目指して
有利子負債の長期比率は2006年度末で約90%と、中長期的な金利上昇リスクへの対応を進めています。今後も、有利
子負債の着実な削減や利益の積み上げにより、自己資本比率
およびデット・エクイティ・レシオの改善を図るとともに、
バランスシートの改善を進めていきます。また、その結果として格付けのさらなる向上が期待されます。

06

格付け推移
（ 2007 年 6 月現在）

AA–/AA3
A+/A1
A/A2
A–/A3
BBB+/Baa1
BBB/Baa2
BBB–/Baa3
BB+/Ba1
BB/Ba2
BB–/Ba3
B+/B1
（年）

03

JCR (AA–)

移動体通信事業
証券格付け
S&P (A)（ WBSシニア部分）
ムーディーズ (A3)

JCR (BBB)

ムーディーズ (Ba2)

S&P (BB)

04

05

日本テレコム（株）買収

06

07

ボーダフォン（株）買収

9

SOFTBANK at a Glance> 経 営 成 績・財 政 状 態 — 連 結 財 務 ハ イ ラ イト —翌年3月31日に終了する連結会計年度

ブロードバンド・インフラ事業が収穫期に入ったことに加え、移動体通信事業の新規連結や、固定通信事業の収益改善などにより、
ソフトバンクグループの収益性は飛躍的に向上しています。

年度

2004

2005

2006

¥ 837,018(25,359)
44,095(9,549)(59,872)¥1,108,665
62,299149,913
129,484
57,551¥2,544,219
271,066
525,428
208,574
28,815(45,989)(242,944)
277,771

57,80627,85230,078311,202(2,097,937)
1,718,385¥1,704,854
178,01710.4
853,918
531,680
479.7
298.7

¥1,808,399
242,768
13.4
905,293454,614
372.9
187.3

¥4,310,853
282,9506.6
2,394,403
2,008,149
846.2
709.7

¥

¥

¥

（単位：表示箇所以外百万円）

会計年度：
売上高
営業利益（損失）

EBITDA*1
税引前利益（損失）
当期純利益（損失）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
会計年度末：
総資産
自己資本
自己資本比率（%）
有利子負債
純有利子負債*2
デット・エクイティ・レシオ（%）
2
ネット・デット・エクイティ・レシオ *（%）
3
1株当たり情報*（円）：
当期純利益（損失）純資産
配当金(57.01)
168.622.33

54.36
229.882.50*1 EBITDA ＝ 営業損益 + 営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損*2 純有利子負債、ネット・デット・エクイティ・レシオの算出に際し、有利子負債から現金及び預金、有価証券（流動資産）他を差し引いた数値を使用しています。
*3 1株当たり当期純利益の算出に際しては期中平均株式数を、1株当たり純資産の算出に際しては期末発行済株式数を、それぞれ基準とした遡及修正株数を使用しています。

10

27.31
268.022.50

売上高

営業損益およびEBITDA

ネット・デット・エクイティ・レシオ

著しい成長を継続

利益率も大幅上昇

ボーダフォン（株）の買収で上昇した比率も改善トレンドへ

（兆円）

（億円）

3.0

6,000

EBITDA（左軸） 営業利益（損失）（左軸）
EBITDAマージン（右軸） 営業利益率（右軸）（%）

ネット・デット・エクイティ・レシオ
移動体通信事業を除くネット・デット・エクイティ・レシオ

10

9.5
8.5
7.7

5,254

2.54

2.5

（倍）

90

8
4,000

60

7.1

2.0

2,710
1.5

2,000

4

1.10

1.0

0.5

6

30

3.5 3.6

3.8
3.0

0.83

0

0

2.1

2

0.40 0.51

2.7 2.4

1.9
0
（年度）

–2,000

02

03

04

05

06

（年度）

0

02

03

04

05

06

（年度） 05（四半期）1Q 2Q 3Q 4Q

2005年度四半期
第3四半期

第1四半期

第2四半期

¥ 258,638(3,190)19,505761(11,153)¥ 264,149
7,590
30,74025,141
6,971(18,214)(28,703)
12,92506
1Q 2Q 3Q 4Q

2006年度四半期
第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

¥ 287,471
23,512
44,71359,68722,002¥ 298,407
34,38754,95543,89539,731¥ 494,232
54,358104,30929,303
1,418¥ 625,942
58,195
124,091
89,596
13,021¥ 702,195
84,733
154,001
58,0247,495¥ 721,850
73,780143,027
31,651
6,881

233(45,593)(11,082)

61,94986,627(46,729)

13,83815,521
74,96464,675(1,965,833)
1,743,430

122,464
8,847(144,657)

71,194(71,675)
124,059

52,869(69,276)(4,447)¥1,620,883
167,34610.3
876,145586,241
523.6
350.3

¥1,578,924
170,34210.8
850,744615,688
499.4
361.4

¥1,748,605
219,11112.5
810,776
469,138
370.0
214.1

¥1,808,399
242,768
13.4
905,293454,614
372.9
187.3

¥4,031,003
235,198
5.8
2,529,595
2,237,071
1,075.5
951.1¥3,986,991
249,1636.2
2,390,057
2,109,098
959.2
846.5

¥4,191,853
267,800
6.4
2,470,804
2,069,008
922.6
772.6

¥4,310,853
282,9506.6
2,394,403
2,008,149
846.2
709.7

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

(10.58)158.72—(3.97)
161.56—16.90
207.77—54.36
229.88—1.34
229.90—13.68
236.14—20.79
253.74
—

第4四半期

27.31
268.02—11

Redraw.....を描き直す

12

CEOメッセージ

業界常識を次々と塗り替えていく
それがソフトバンクグループのDNAであり、成長の原動力です。

ソフトバンク株式会社
代表取締役社長

孫 正義「経営成績」について「事業環境」と「成長戦略および成果」について
課題の克服を含む「企業価値の最大化」について・・・・

ソフトバンクグループ代表の孫 正義がステークホルダーの皆様の様々な関心事・疑問を踏まえ、誠心誠意、真正面から語ります。

13

CEOメッセージ> 2 0 0 6 年 度（ 2 0 0 6 年 4 月 〜 2 0 0 7 年 3 月 ）の 連 結 業 績 に つ い て

売上、利益ともに飛躍

2006年度の売上高は、前年度2.3倍の2兆5,442億円と、ついに2兆円を突破し（前年度4.4倍）
ました。一方、営業利益は2,710億円と、売上高の伸びを上回る伸長をみせ、営業利益率は10.7%と、営業黒字化を達成してからわずか2年目で、早くも二桁に到達しています。また、EBITDA*1は5,254億円と、前年度3.5倍に伸長し、

EBITDAマージンは20.7%に達しました。
買収により参入した携帯電話事業が大きく成長
携帯電話事業への参入からわずか1年。

この大きな業績伸長の最大要因は、2006年度から新たに移動体通信事業が連多くの否定的な予想を覆し、（株）
結対象に加わったことです。同事業への参入は、2006年4月にボーダフォン

その事業価値は飛躍的に拡大。

（以下ボーダフォン、現ソフトバンクモバイル（株））の買収により実現したものでこの買収は成功だった—

すが、決してボーダフォンの経営数値が単純に上乗せされただけではありません。

自信を持ってそう言えます

実際、国内携帯電話契約数の純増分に占めるシェアは、2005年度の3.5%から、

2006年度には14.2%へと急上昇し、事業が大きく拡大したと同時に、同事業から創出される営業利益は2006年度1,557億円に達し、EBITDAは3,214億円に達しました。ボーダフォンの弱点の克服については後述しますが、それらの弱点を早期に解消したばかりでなく、ソフトバンクグループならではの強みを活かして、
これまでの携帯電話業界の常識を次々と打破、真のモバイルインターネットの実現に向けて大きく踏み出せたことが、この大きな成功につながりました。
注）2006年4月に買収を完了したボーダフォン（株）については、同年4月末より連結を開始し、同年5月より損益を反映しています。

既存事業も順調に拡大
移動体通信以外の事業も順調に拡大しています。すでに国内No.1の地位にある

ADSL事業を展開するブロードバンド・インフラ事業では、回線数の拡大、ARPU*2の 上 昇 に 引 き 続 き 成 功 し 、営 業 利 益 は 前 年 度 比 3 0 % 増 と な り ま し た 。
また、ヤフー（株）を中核とするインターネット・カルチャー事業では、その売上高、営業利益がそれぞれ前年度比24%、30%増と高成長が続いています。一方、2004
年度下期から連結対象となり、初期投資期にあったために巨額の営業赤字が続いていた固定通信事業では、法人向けの直収型固定電話サービスやデータサービス
におけるシェア拡大が順調に進み、ほぼ収支が均衡するレベルまで、収益性を引き上げることができました。同事業の2006年度のEBITDAは425億円であり、前年度比で98%増加しています。
*1 EBITDA ＝ 営業損益 + 営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損*2 Average Revenue Per User: 契約者1人当たりの平均収入

14

CEOメッセージ> 事業環境について

利用者が増え、使い方が深化
ブロードバンド化の進展により、日本のブロードバンドサービスの世帯普及率はすでに 50% を超えましたが、インターネットは生活に

2010年までにブロードバンド・ゼロ地域を解消するとの国策の下、今後もさらな深く浸透しています

る上昇が見込まれます。また、インターネットの利用の仕方が時を追うにつれ深化し、1利用者当たりのデジタル情報通信への支出が増加しています。また、個人
ではショッピングやエンターテインメントなど、より生活密着型の利用方法となっており、情報の取得だけでなく、情報の発信やコミュニティーの形成などの新しい利用が増えています。
さらに使う手段・機会も急増。ただし真のユビキタス社会は未実現

しかし、今のモバイルインターネットは進化するユーザーニーズに追いつけていません

さらに、インターネットへのタッチポイントが増加しています。総務省の統計では、パソコンからのインターネット利用者が8,055万人であるのに対し、携帯端末からの利用者は7,086万人と、パソコンに迫ってきており、パソコンと携帯端末を併用する利用者数も6,099万人となっています。ただ、モバイルインターネット人
口は増加していても、固定のインターネットに比べ、通信速度が遅い、利用できるコンテンツが少ない、料金が高いなどのユーザーの不満は多く、「利用の深さ」という意味では、まだまだ真のモバイルインターネットにはほど遠いのが実情です。

15

CEOメッセージ> 成長戦略と成果について

成長戦略と成果については、この後の特集「Redrawing the Map〜ユビキタス社会で誰が最終勝利者となりえるか？〜」で、より具体的な数値・事例を挙げて記載しています。併せてご覧ください。

基本戦略は「量と質」の2面同時拡大
差別化されたサービスに対する

ソフトバンクグループは、
すでに述べてきたような環境の移り変わりを見越して、ユーザーの強い支持が、IT商材流通事業から、インターネットのポータルとコンテンツ・サービス関連事業、

私たちの急成長を支えてきました。

ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業へと、2005年度までに相次いで事業「質の拡充」抜きの「量の拡大」は、領域を拡大してきました。これら事業の成功を支えたのは、顧客を増やすだけではありえません

なく、ユーザーにとって真に付加価値の高い画期的なサービスを展開し、ユーザー「量と質」の2面同時拡大
満足度を上げることで1人当たりの収入を増やすという、戦略であったと言えます。ここで最も重要なのは、あくまでユーザーにとって価値が高く画期的ということであって、事業者や業界にとってではないということです。
この戦略と考え方こそが、顧客の支持を確固たるものとし、さらなる顧客基盤の拡大につながっていくという好循環を生み出しています。
まずは弱みを解消、強みに変える

2006年度に参入した携帯電話事業においても、基本戦略は「量と質」の2面同時拡大です。ただし、他社と競争する上で、劣後性を持っていては競争になりませんので、まずこの解消を第一の優先課題とし、是正に取り組みました。例えば、ネットワー
クの拡充という点では、3G携帯電話の基地局を急ピッチで増設し、買収前の2006
年3月末から2倍以上に当たる46,000局の開局を2007年度上期中に達成する見込（うち3G携帯みです。また、端末の品揃えという点では、2006年度に35機種159色
電話 32機種・152色）の携帯電話を発売し、圧倒的に他社を凌駕しました。さらに、というユーザーの声に対し、「3G携帯電話端末は高機能だけど、分厚くて格好悪い」
高機能かつスリムでファッション性の高い、これまでの業界には見られなかった新商品で臨み、「スリムでファッショナブルと言えばソフトバンク」「ワンセグと言えばソフトバンク」などの独自性を存分に打ち出し、新たなトレンドを生み出しました。
そして強みを活かして、他ができないことを実現
弱みを強みに変えることと並んで、競争の上でもうひとつ重要なことは、「他ができない」ことを断行し、ユーザーの支持をさらに強固なものにすることです。こ
こでは私たちが、もともと持っていた優位性・強みを存分に活かすことができます。
私たちにあって、他社にはない最たるものは、インターネットにおける豊富な実
績・経験、さらには良質なポータル、コンテンツ・サービスです。

16

1. インターネットへの入り口の整備
まず、「 Yahoo!ケータイ」の提供を開始しました。これは、日本のインターネッ
ト・ポータルで圧倒的No.1である「Yahoo! JAPAN」のソフトバンク携帯電話専用ポータルサイトで、インターネット利用者の大多数が使い慣れたインター
フェースを備えています。
「Yahoo!ケータイ」の登場により、携帯電話からも無限に広がるインターネットのコンテンツ・サービスへのアクセスが、格段に容易になりました。

2. インターネットに最適の機能・OSの提供「入り口が不便で、入りにくい」の次は、「遅い、見づらい、操作しにくい」というユーザーの声に応えました。特に2007年夏モデルでは、画面の大きさや操作性にこだわったHSDPA方式*3に準拠した「3Gハイスピード」対応機種を一気に6機種投入します。もちろんスタイルにもこだわり、デザインがさらに進化しています。また、日本で初めてMicrosoft® Windows Mobile® 6を搭載したスマートフォン2機種も発売します。

3. インターネットならではのコンテンツ・サービスの提供（ベータ版）」
ソフトバンク携帯電話向けに動画コンテンツサービス「Yahoo!動画の提供を2007年5月より開始しました。ニュース、スポーツなど様々なジャンルの動画コンテンツが月に1,000本以上公開され、情報料無料*4で見ることができます。
料金体系でも業界慣習を打ち破る「型破り」と言われようが、携帯電話の料金体系にも私たちはメスを入れました。これは、単に競争に勝つ

ユーザーにとっての当たり前をための施策ではなく、ユーザーの視点から見て理不尽だったこれまでの業界慣習実現することが、を打破したものです。その最たるものは、携帯電話端末の割賦販売制度の導入

ソフトバンクにとっては「常識」です。従来の携帯電話業界では、通信事業者が端末の販売にあたって高額の販売奨励金を拠出し、その負担をユーザーからの月額基本使用料や通話料などから回収していました。これは、短期間で解約もしくは端末を買い換えるユーザーと比べて、1台の端末を長期間にわたって使用するユーザーに割高な負担を求めることになる不公平な仕組みです。私たちは割賦販売制度を導入することによって、端末料金を他の料金から切り離し、すべてのユーザーに公平な仕組みを構築しました。また、これにより「ホワイトプラン」「Wホワイト」など、ユーザーにとって魅力的な料金体系を打ち出すことができました。さらに、割賦販売制度のもとでは最大2年間に及ぶ割賦契約を締結するため、端末利用期間の長期化と解約率の低下、ひいては将来的な経営の安定化が期待できます。
*3 High Speed Downlink Packet Access: 3G移動体通信システムの高速データ通信方式のひとつ*4 コンテンツをダウンロードする時は、別途通信料がかかります。

17

CEOメッセージ> 成長戦略と成果についてグループの総合力とシナジーが成長性を一層向上させる
他社にはないリソースがあるから、他社にはできないことができます

なぜ業界慣習を打ち破る施策が実現できるのか。その鍵は、「グループの総合力」にあります。例えば、ソフトバンク携帯電話専用のポータルサイトの構築や動画
コンテンツ・サービスの始動 — これらは、もともと他社を凌駕するポータルやコンテンツ・サービスの事業基盤をソフトバンクグループが持っていたからこ
そ、実現できたものです。マーケティングにおいても同じことが言えます。移動体
通信事業の顧客獲得には、グループのIT商材流通事業が持つ強力な流通チャネル、
固定通信事業が持つ強固な法人顧客基盤が大きく寄与しています。また、ブロードバンド・インフラ事業や固定通信事業で築き上げた国内最大級の IP バック
ボーン・ネットワークや無線LANネットワークは、ユビキタス社会を実現する上での競争に勝つために不可欠な「コスト競争力」に極めて大きな強みをもたらします。
なお、総合力による恩恵は、既存事業から移動体通信事業への一方通行のものではありません。移動体通信事業が伸びることで、携帯電話を使ったコンテンツ・
サービスの利用やモバイルインターネット広告市場も拡大し、また、携帯電話端末
向けソフトウエアや周辺機器の販売などの新たな商機が生まれます。
日本から世界へ
ここまでの戦略は、日本国内での成長戦略ですが、ソフトバンクグループは、国内のみならず海外にもしっかりと目を向け、着々と成長のための布石を打っています。例えば、ユビキタス社会の実現に伴う潜在的ビジネスチャンスの大きさでは、中国をはじめとするアジアは日本より遥かに大きなものがあります。中国では、当社の関連会社であるAlibaba.com Corporationが展開する、C2Cオークシ「Yahoo! JAPAN」を上回る顧客基盤を築いていまョンサイト「Taobao.com」が、す。また、私たちの差別化された技術の海外展開も着実に動き始めました。例えば、多人数同時動画配信システム「BBブロードキャスト」の技術は海外でも高い評価を受けています。フランス国営放送局のTV5 MONDEの日本国内における24時間
配信システムとして2007年6月から商用サービスの提供が開始されたほか、韓国の大手放送局MBCにおいて、韓国国内におけるテスト配信に採用されています。

18

CEOメッセージ> 企業価値の最大化について

企業価値の構成3要素をバランス良く拡大
足下をしっかり固め、

企業価値を最大化するためには、
「成長性」
「収益性」
「持続性」の3要素をバラン

持続的な成長が実現できてこそ、

ス良く引き上げることが重要です。このうち、成長性と収益性については、すでに企業価値を最大化できます

述べてきたように、「量（ボリューム）」と「質（付加価値）」の2面同時拡大戦略を円滑に履行するとともに、グループ内のシナジーを最大化することで、引き上げを図っています。
財務基盤の強化にも積極的に取り組む「持続性」の向上も重要な経営課題です。例えば、財務健全性の点では、ボーダ
フォンの買収により、有利子負債は2006年度末時点で2兆3,944億円と、2005年
度末比で 1 兆 4,891 億円増加しました。しかしこのうち、ボーダフォンの買収に伴って発生した以外の有利子負債は、2005年度末の9,052億円から2006年度末の 8,847 億円へと着実に減少しています。負債の返済原資の創出という点では、
インターネット・カルチャー事業、イーコマース事業に加え、2005年度からブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業の2事業が新たにEBITDAを創出し始め、その後も順調に業績を伸長させ続けています。一方、ボーダフォンの買収に伴って増加した有利子負債総額のうち約1.4兆円は、移動体通信事業以外には遡及されないノンリコースローンであり、その返済原資となる移動体通信事業のEBITDAは、2006年度3,214億円に達しました。今後は、設備投資にファイナンス・リースを活用するほか、割賦債権の流動化などを行うことでボーダフォンの買収に伴う資金調達の総仕上げを行うとともに、事業から創出されるフリー・キャッシュ・フロー
を極大化することで、着実に負債の返済を進め、バランスシートの改善を目指していきます。
ガバナンス体制の充実を通して経営の透明性・柔軟性を向上
また、持続的な成長を遂げるためには、財務基盤の強化のみならず、経営の「透明性」「 柔軟性」を向上させていくことが重要です。この点については、社外取締役による業務執行に関する監督機能を充実させることでコーポレート・ガバ
ナンス体制を積極的に強化するとともに、株主・投資家に対しては直接の説明機会を設けるなど、経営の透明性向上のための施策を一層強化しています。

19

CEOメッセージ> 企業価値の最大化について

ソフトバンクグループは、中長期的視野で企業価値の最大化を図り、ステークホルダーの皆様のご期待に継続的に応えていきます。
また、投資家リスクを低減するという観点から、今後のロードマップをできる限り透明化しつつ、成長性・収益性の向上に取り組んでいきます。

ソフトバンク（株）株式時価総額の推移（兆円）
6

2006年3月
ボーダフォン（株）買収を発表
5

4

3

2001年6月「Yahoo! BB ADSL」開始を発表

2004年5月
日本テレコム（株）買収を発表

2

1

0

2000
（年）

20

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2007年7月

ソ フト バ ン ク 株 式 会 社
代表取締役社長

21

特集

Redrawing the Map> ユビキタス社会で誰が最終勝利者となりえるか？

いつでも、どこでも、誰とでも、ブロードバンドでつながる真のユビキタス社会の実現は、個人の生活や企業活動を限りなく便利で、かつ楽しいものにします。
しかし、その実現に携わるすべての事業者が成功できるわけではありません。
一番の問題は、数あるプレーヤーの中で、誰が最終勝利者となる要件を満たしているのか。
この特集では、そこにスポットライトを当てて検証します。

22

特集

> Redrawing the Map■ 様々な方向からのアプローチ
固定インターネットからモバイルへ通信を出自として、そこからコンテンツ・サービス領域

真のユビキタス社会の実現には、固定通信と移動体通（株）、そして、にも事業を拡大したNTTグループ*1とKDDI

信との接続はもちろん、プラットフォーム、コンテンツ・

インターネットを出自とし、コンテンツ・サービスに軸サービスなどを含めてユーザーの求める機能をタイムリー

足を置きつつ通信に事業領域を伸ばしてきたソフトバン

かつシームレスに提供できることが必須となります。こうクグループがいます。

した条件を満たすことのできる主なプレーヤーとしては、*1 日本電信電話（株）とその子会社■ ソフトバンクグループの「実績」
自らつくり上げた固定ブロードバンドでは高い顧客満足度はありません。2001 年に ADSL 事業を開始して以来、さてそれでは、それぞれがすでにメジャープレーヤー「Yahoo! BB ADSL」の回線数の伸びは、まさに日本におとしてつくり上げた世界を検証してみましょう。

けるブロードバンドサービス普及の軌跡に重なっており、日本における固定ブロードバンドサービスは、私たち同サービスは今日でもDSLの総回線数の約37%、ブロー

ソフトバンクグループがつくり上げたといっても過言でドバンドサービス全体の約 20%のシェアを占める主役の座にあります。
しかしシェア以上に重要なのは、提供サービスに対す

図表1–1： ADSL 1Mbps 当たり料金

るユーザーの満足度です。総務省の調査（図表 1 ）によ

（円）

2,000

れば、
日本のブロードバンドサービスの料金や通信速度は、他の先進国を大きく凌いでいます。そのけん引役となっ
1,486円

1,500

たソフトバンクグループは、高速化はもちろんのこと、
無線LAN、IP電話などとのバンドルサービスの提供によって、サービスの付加価値向上でも他をリードし、ADSL事

1,000

業開始間もない 2001年第 4四半期の 2,707円から 2006651円

年度第4四半期には4,359円へと、ARPUを大幅に引き上500。何よりもこの事実が、ユーザーの私たげました（図表2）

264円
59円

ちのサービスに対する満足度の高さを裏付けています。

0

日本

フランス
「Yahoo! BB ADSL」

イギリス

米国

*1カ月間常時接続した場合の料金（モデムリース料金は含まない）
出典：総務省

図表2：「Yahoo! BB ADSL」のARPU
5年間で大幅増加

図表1–2： ADSL 通信速度（下り）（円）（Mbps）

50

基本料
BBフォン

モデムレンタル料

無線LAN

BBセキュリティ

ISP

5,000

47M
4,359円

40

4,000

30

3,000

20

2,000

18M

10

2,707円

1,000

8M
3M

0

0

日本

フランス
「Yahoo! BB ADSL」
出典：総務省

イギリス

米国（年度四半期）

01/4Q

06/4Q

注）
「Yahoo! BB ADSL 」事業を運営するBBテクノロジー（株）（現ソフトバンクBB（株）)は、2005 年
12 月、モデムレンタル事業を売却しました。上記の ARPUは、売却による影響を差し引いた、契約者が支払う月額料金を表しています。

23

特集

> Redrawing the Map

ソフトバンクグループが参入する前のモバイルの世界
では、顧客満足度は決して高くない

モバイルインターネットはまだ真の利用にはほど遠い
携帯端末を使ったインターネットの利用状況はどう

一方、携帯電話の世界はどうでしょうか。同じく総務なっているのでしょうか。総務省の統計では、端末別の省の統計では、サービス料金が世界的に見て高いという

インターネット利用において、携帯端末とパソコンの併用

事実がはっきりと表れています（図表3）。

者は6,099万人に達しており、全体の約70%を占めています。また、携帯端末のみを使っている数は 688万人に達しています。このような状況にもかかわらず、図表4に

図表3： 携帯電話利用料金の国際比較（百円／月）

音声

メール・データ

020

挙げた機能別利用率の上位には、インターネットが登場しません。それは、利用のあり方・深さに関係があります。

40

60

80

図表5のとおり、パソコンを使ったインターネットの利用
目的は、ウェブの閲覧、電子メールに加え、ネットオーク

東京ションやブログなど、多岐にわたっています。しかし、携
帯電話によるインターネットの利用用途はウェブ閲覧やロンドン

電子メールといった、従来のサービスに限定されており、インターネットの真価が発揮されているとはとうてい言

ニューヨーク

えない状況です。
背景には、ソフトバンクグループが携帯電話市場に参入

パリする前は、通信事業者ごとに提供されるポータルサイトを通してごく限定されたコンテンツしか提供されていない、

出典：総務省

しかもその多くが月額数百円という有料サービスになっ端末機能や伝送速度の点では、日本は他国よりも先行ていたという極めて閉塞的な状況があります。家や会社しています。しかし、その利点をユーザーがどれだけ実ではパソコンを、外出先では携帯電話を使ってインター際に利用し、サービスを享受できているのかという点でネットを利用する併用者にとっては、パソコンのインターは、大きな疑問があります。図表4のとおり、携帯電話のネットのように、多くのコンテンツやサービスを利用し機能別のユーザーの利用率は、カメラが80%を超えてい

たくてもできないこの状況は、モバイルインターネット

るのに対し、動画・音楽再生機能の利用率はそれぞれ

は限定的な利用にとどまる極めて不満のたまる状況であ20%、14%に過ぎません。

ると言えます。そして、その併用者こそが、すでに述べたとおり、インターネットの大多数の利用者（全利用者数の約70%）なのです。

図表4： 携帯電話の各機能の利用割合

図表5：インターネットの利用目的

インターネットの利用にはほど遠い現在の携帯電話端末
（%）

（%）

0

20

40

60

80

パソコン

100

連絡・
情報交換

カメラ
アプリ
（ゲームなど）
二次元
バーコード
リーダー
動画ファイル
再生

情報入手
デジタルコンテンツの入手・聴取商品・サービスの
購入・取引
情報発信
オンライン
ゲーム
金融取引

音楽
プレイヤー

出典：総務省

24

携帯電話

0

コミュニティ
への参加
出典：総務省

20

40

60

80

■ ソフトバンクグループのRedrawing the Map
ソフトバンクグループは、モバイルの世界におけるこのようなユーザーのニーズや不満を把握し、それに応える新たな施策を下表のとおり矢継ぎ早に実施してきました。
ソフトバンクグループの携帯電話事業における新規施策
ユーザーのニーズや不満

ソフトバンクグループならではの施策のポイント[料金]
特定の相手に電話やメールをするだけなら、もっと安い料金で利用したい

ホワイトプラン：月額基本料980円で、ソフトバンク携帯電話同士なら1:00〜21:00まで国内通話料・メール*2が無料

相手は不特定多数だが通話が中心。
もっと割安な料金で利用したい

Wホワイト：ホワイトプラン＋定額料980円で、21:00〜1:00

1台のケータイを長期間にわたって利用する場合は、端末の割賦販売方式を国内で初めて導入、端末代金と通話料・基本料を切り離す。同時に新スーパーボーナス特別割引を導入し、端末代金負担を軽減するとともに、長期利用者
がより大きいメリットを受けられる仕組みを実現

数カ月でケータイを買い換えるユーザーよりもメリットを大きくしてほしい

までのソフトバンク携帯電話と、他社への通話料がホワイト
プランの半額[ モバイルインターネット ]インターネットへのアクセス性が悪い。
サービスを利用するたびに、ID・パスワード・暗証番号の入力が求められ、さらにちょっとしたサービスでも課金される

ポータルサイト「Yahoo!ケータイ」を始動。
国内最大のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」と同様のトップ画面をソフトバンク携帯電話で実現。
多くの無料コンテンツへのアクセスが容易なほか、Yahoo! JAPAN IDを初期登録すれば多くの「Yahoo! JAPAN」のコンテンツ・サービスに簡単にログインが可能

パソコンと違って、ケータイは画面が小さく、操作がしにくい「PCサイトブラウザ」を搭載した端末機種を次々と投入。
2007年夏モデルでは、日本初のMicrosoft® Windows Mobile®
6搭載のスマートフォンを2機種投入

ケータイでもっと動画コンテンツを楽しみたい

2007年5月より、日本最大級の動画ポータル「Yahoo!動画」の携帯電話向サービス（ベータ版）を開始。ニュース、スポーツなど様々なコンテンツが月に1,000本以上、情報料無料*3で利用可能

いろいろなメーカーのケータイを使いたい

携帯電話共通のプラットフォーム「PoP-i (Portable Open
Platform Initiative)」を2008年の実装に向けて開発に着手。
これにより、アプリケーションやミドルウエアの共通化が実現。
しかも携帯電話端末メーカーの開発期間の短縮と開発コストの
低減に寄与

[端末]
3Gケータイになってから、機能ばかりが進化して、端末が分厚くなって格好悪くなった

高機能はそのままに、よりスリムで、ファッショナブルな
端末を、他社よりも圧倒的に豊富な品揃えで次々と投入。
2007年夏モデルでは、「スタイル」
をキーワードにした3G携帯
電話端末を12機種発売（料金はすべて税込）*2 ソフトバンク3G携帯電話の場合*3 コンテンツをダウンロードする時は、別途通信料がかかります。

25

特集

> Redrawing the Map

これらの施策の多くは、既存業界の常識や慣習からす

図表7： 料金が最も安い携帯電話会社イメージ

れば、
「型破り」
なものかもしれません。しかし業界にとって型破りであっても、ユーザーが真に望むことであれば2007年4月 ソフトバンク

2006年8月

48.0%

必ず成功を収めることができます。その証拠に、ソフト
ソフトバンク

バンクモバイル（株）の新規契約から解約を差し引いた純

24.5%

KDDI

増数は、この 1 年の間に劇的に増加しました（図表 6 ）。
ま た 、今 後 の シ ェ ア 動 向 を 占 う 上 で 重 要 な ユ ー ザ ーKDDI

イメージが格段に向上しています（図表7および8）。
NTTドコモNTTドコモ

図表6：ソフトバンク携帯電話 純増数

出典：第三者機関による調査

劇的な増加
（万件）

80

図表8：ソフトバンク携帯電話 継続利用意向割合70「絶対に継続する」「たぶん継続する」と回答したユーザーの割合60

2006年2月

2007年4月

77.0%

4倍

年間純増数 = 約

40

72.0%
20

17
「絶対に継続する」

9「たぶん継続する」

0
（年度）

04

05

06

出典：第三者機関による調査■ ソフトバンクグループはなぜユビキタス社会でも最終勝利者となりえるのか？
ソフトバンクグループと、従来の事業者の間には決定

フスタイルを実現するための手段に過ぎません。私たち的な差がいくつかあります。その最たるものは、DNAとにとって重要なのは、ユーザーにとって何が利便性・経それに伴うビジネスモデルの違い、および持てる経営資済性が高くて楽しいライフスタイルにつながるものなの源の差だと言えます。

かであり、まずそのことを把握・分析し、そして迅速に戦略を実行する意思と能力において、既存の通信事業者

1. DNAとそこから派生するビジネスモデルの違い：

26とは決定的に違っています。さらに言えば、既存の通信

ソフトバンクグループは、シームレスなブロードバン

業界が、私たちの打ち出す戦略を「型破り」と捉えている

ドサービスの普及によって、ユーザーに利便性・経済性のに対し、私たちは「当然」と捉えているという点においが高く、楽しいライフスタイルを実現することを主眼とて決定的な違いがあるのではないでしょうか。
「パソコン

しています。インターネット・カルチャー事業、ブローで当たり前のことを、モバイルでも当たり前にしてほしドバンド・インフラ事業、固定通信事業、そして移動体通い」というのは、まさにユーザーの願いであり、それを信事業へと事業領域を広げてきたのは、そのようなライ実現するのは、私たちにとってもごく自然なことです。

2. 持てる経営資源の違い：

ひいてはユビキタス社会の実現でも活きてくるものでDNAやビジネスモデルの違いは、その企業が構築してす。現に、ポータルサイト「 Yahoo! ケータイ」の成功は、きた経営資源の差につながります。この点において、私「Yahoo! JAPAN」の運営で培った実績とノウハウを活かたちが持っていて、他社が持たない経営資源の最たるもしたものであり、動画コンテンツサービス「Yahoo!動画のは、ポータルとコンテンツ・サービスです。すでに述べ（ベータ版）」も、ヤフー（株）が運営する国内最大級のたとおり、ユーザーは単に、利便性の高い、また経済性の動画コンテンツポータル「Yahoo!動画」の携帯電話向け

高い新たなライフスタイルを楽しみたいだけでサービスです。

あって、インフラそのものに価値を見出しているわけではありません。その意味で、プレーヤー間の競争結果を左右する一番の鍵は、ユーザーが、自由にインターネッ
トの世界にアクセスできる玄関（ポータル）
において質が高いこと、そして、コンテンツやサービスにおいて魅力あるものを次々に提供することだと言えます。
この点において、国内最大のポータルサイト｢Yahoo!

JAPAN｣は、私たちがユビキタス社会で競争していく上で、重要な武器となります。また｢Yahoo! JAPAN｣だけ
でなく、ソフトバンクグループ全体で展開しているコン
テンツ・サービス事業も大きな武器です。
ここでは、
音楽、
動画、ゲームなどのエンターテインメント領域、ニュースなどのビジネス・情報など、幅広い領域で、自前で付加価値の高いコンテンツ・サービスを数多く取り揃えています。また、その多くでは、ユーザー数、ページビューなどにおいて、他を大きく引き離しています。これらの実
績・経験というリソースは必ず、
モバイルインターネット、

図表9： オンラインゲーム会員数

図表10： 動画コンテンツサービス 月間ユニークユーザー数増加が継続

国内最大級に（千人）「GungHo-ID」累計登録数（万ユーザー）「Yahoo! JAPAN」上の動画サービス

国内No.2事業者

1,000

2,500

2,000
750

1,500
500
1,000

250
500

0

0

03/03

04/03

05/03

06/03

07/03

注）
「 GungHo-ID 」：ガンホー・オンライン・エンターテイメント（株）およびそのグループ会社が提供するオンラインゲームを利用する際に登録が必要なID

06/06

06/09

06/12

07/03

出典：ネットレイティングス（株）家庭の PCからのアクセス

27

特集

> Redrawing the Map

総合デジタル情報カンパニーならではの利点：

一方通行の恩恵ではなく、相互シナジー：

ポータルやコンテンツ・サービス以外のリソースも、

こうした恩恵は、グループの既存事業から移動体通信

携帯電話業界での競争に重要な役割を果たしています。

事業への一方通行のものではありません。例えば、イン

例えば、イーコマース事業において国内最大級の規模でターネットへのアクセス性が良い移動体通信を実現する

IT商材の流通を行うソフトバンクBB（株）では、国内に家ことは、モバイルインターネット広告収入の増加や有料

電量販店を中心とした4万余の強力な販売ネットワーク

コンテンツ・サービスの利用料の増加となって、ソフトを保有しており、それがソフトバンクモバイル（株）の契バンクグループのポータルやコンテンツ・サービス領域

約獲得に大きな役割を果たしています。固定通信事業をでの事業を潤します。また、イーコマース事業では、携帯営むソフトバンクテレコム（株）でも同じことが言えます。

電話市場が活性化することで、携帯電話向けのソフトウ

同社ではその強固な法人顧客基盤を活用し、ソフトバン

エアや周辺機器販売の商機が拡大します。一方、固定通

ク携帯電話の法人契約獲得に大きな成果を上げていま信事業でも、携帯電話を使ったシームレスなオフィス通

す。また、シームレスな通信サービスの提供を行う上で信環境を提供することで、さらなる法人顧客基盤の拡大

不可欠なネットワークの統合という点でも、同社が持つを期待できます。ブロードバンド・インフラ事業では、全国規模の光ファイバー・ネットワークはもちろん、豊富

携帯電話サービスと ADSL サービスのクロス・マーケ

なネットワーク構築・運営の経験、ノウハウが活きてきティングを行っており、固定ブロードバンド通信と移動体ます。

通信の融合に向けて、いち早く取り組みを行っています。

図表12： 拡大する純増シェア

図表11： 携帯電話新規契約数の獲得シェア*
家電量販店でのシェアはソフトバンクモバイル（株）が全社平均を上回る
（%）

家電量販店

（%）

全社

ソフトバンクNTTドコモ

KDDI

80

30

25

60

20
40
15
20
10
0

5

–20

0
（年度四半期）

06/1Q

2Q

3Q

4Q

* ソフトバンクモバイル（株）推計

（年度）
（四半期）

04
05
06
07
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4月5月

出典：（社）電気通信事業者協会> 最終勝利者への資格要件を満たしているのはソフトバンクグループ：
以上のように考えると、私たちの携帯電話市場におけるシェアの拡大は、決して一過性のものではなく、「ビジネスモデル」と「総合力」という点での他社との違いがもたらしている必然的なものであると考え「DNA」
ることができます。携帯電話事業は、ソフトバンクグループにとっては最も新しい事業ですが、既存のプレーヤー
がユーザーのニーズに応え切れていない現状がある以上、また、すでに述べてきたような競争優位性が私たちにある以上、ここでも最終勝利者になれると確信しています。
「当たり前のことを当たり前に」。ユーザーのこの希望を当たり前にかなえた者が最終勝利者であり、その資格要件において、私たちソフトバンクグループは一歩も二歩もリードしていると自負しています。

28

事業セグメント> 成長し、深化するグループの事業

ソフトバンクグループのユニークなビジネスモデルは、
移動体通信事業が加わったことによって、その真価をさらに発揮しつつあります。
インフラ、ポータル、コンテンツ・サービスが、それぞれの事業価値を一層高めながら、双方向的なシナジーを生み出すことによって、グループの総合力を一層高めていきます。

29

事業セグメント

事 業 セ グ メ ント ハ イ ラ イト

事業セグメントには、本ページ記載の事業のほかに、「その他の事業」
があります（詳細はP46）。

セグメント名／売上高構成比*1

業績の推移*1

移動体通信事業■ 売上高（億円）

54.7%

中核会社／その他主要事業会社
営業利益率（%）

04

2006年度より新設

05
06

14,42010.8（年度）

ブロードバンド・インフラ事業

営業利益率（%）■ 売上高（億円）

04

2,053

05

2,684
10.1

06

固定通信事業

中核会社
ソフトバンクBB（株）
その他主要事業会社
ビー・ビー・ケーブル（株）

–26.2
7.7

10.0%

中核会社
ソフトバンクモバイル（株）

2,642

（年度）

営業利益率（%）■ 売上高（億円）
–21.6

04

中核会社
ソフトバンクテレコム（株）
その他主要事業会社
ソフトバンクIDC（株）

1,668

05

3,542
–7.1

06

14.2%
インターネット・カルチャー事業

7.4%

（年度）

3,741
–0.8

営業利益率（%）■ 売上高（億円）

04

1,024

48.9

05
06

イーコマース事業

1,561

47.5
49.7

（年度）

■ 売上高（億円）

1,942

営業利益率（%）

10.3%
04

2,549
2.1

05

1.7

06
（年度）

*1 売上高については、事業の種類別セグメントの連結売上高（連結消去前）を記載

30

2,832
2,715

2.5

中核会社
ヤフー（株）

中核会社
ソフトバンクBB（株）
その他主要事業会社（株）ベクター
ソフトバンク・ヒューマンキャピタル
（株）
（株）
カービュー

主な事業の内容

競合状況とソフトバンクグループのポジション• 携帯電話サービス• 携帯電話端末の販売など、携帯電話サービスに付随する事業

コモ、KDDI（株）に続く業界第3位の地位であるが、2006年度には、ボーダフォン（株）を買収し、2006年度より新規参入。
（株）NTTド
契約数の純増におけるシェアが 14.2% と拡大（ 05 年度 3.5% ）。
端末の機能・ファッション性、価格体系、インターネットへの接続
性などにおいて業界に革命をもたらしている。

• ブロードバンド・インフラ事業（ADSL、FTTH、IP電話、無線
LAN）• 放送・VODサービスの提供

DSLでは総回線数の約37%を、また、ブロードバンド全体でも約20%のシェアを占める最大手に位置する。さらに、IP電話サービ
スにおいても圧倒的なポジションを占める。グループ各社とのシナジーを活かしながら、インフラ上で提供される各種サービスやコンテンツを拡充することで、インフラそのものの価値も高めながら成長中。

• 電気通信事業（音声伝送、データ伝送・専用線）• ソリューション事業• データセンター事業

音声伝送分野では、価格・伝送品質訴求型の新サービスでNTTの独占市場に参入。データ伝送分野では、IP-VPNサービスの先駆者であり、2 割前後の市場シェアを有する大手の一角。インテグレー
ション／アウトソーシングサービス市場では、データセンター事業者として元来有する堅牢な設備やネットワークに関する高度な技術を駆使して差別化を図る。

• インターネット広告事業• ポータル事業• オークション事業

インターネット広告業界で最大手。また、インターネット総合
サイトとして1日当たり14億ページビューを超える、圧倒的No.1に位置する。一方、e コマース分野においても業界大手に属し、特にインターネットオークションでは圧倒的なシェアを占める。

• IT関連商品（ハードウエアおよびソフトウエア）の流通事業• ASPサービス事業（セキュリティーサービス、ソフトウエア
サービスなど）• 電子商取引関連事業

IT関連商材の流通で国内最大級。特に量販店向けパッケージソフ
トウエアで圧倒的 No.1 。電子商取引関連では、就職情報サイト「イーキャリア」が情報掲載量で国内最大級、自動車総合サイト「カービュー」
は同分野で国内最大のページビューを誇る。

31

事業セグメント> 移動体通信事業「パソコンの当たり前を、ケータイでも当たり前に」
他社にはない革命的な施策で、真のユビキタス社会を早期に実現します。

事業セグメントSWOT分析

STRENGTHS（強み）• ユーザーニーズへの対応力とグループの総合力
当セグメントの中核会社であるソフトバンクモバイ●

ル（株）（ 旧ボーダフォン（株）、以下 SBM）は、従来から
国際ローミングサービスなどの差別化された事業基盤

経験●を備えていました。
さらに、2006年度にソフトバンクグループ入りしたことにより、右記をはじめとするグループ内の他事業

ポータルやコンテンツ・サービスでの豊富な実績・●

国内最大級の IPネットワーク・バックボーン、無線LANネットワーク
ADSL、IT商材流通、法人向け固定通信などの事業が持つ強固な顧客基盤と営業力のリソースを活用できる点が加わりました。

OPPORTUNITIES（成長ドライバー）• インターネットの浸透起します。モバイルのブロードバンド化によって、動固定のインターネットに比べ、モバイルのインター

画配信に代表される便利で楽しいインターネットのコ

ネットとそのコンテンツ・サービス市場は未熟であり、ンテンツ・サービスを、ユーザーは「いつでも、どこで成長拡大の余地が大きいと言えます。世界的にみて高も」享受することが可能になり、これまで以上にコンテン止まりしている料金、インターネットへのアクセス性のツ市場の拡大が加速します。

低さとそれに伴う豊富なコンテンツ・サービスへのリー• 法人需要の拡大

チの弱さなどが、モバイルインターネットの浸透を阻害

携帯電話の多機能化による利便性の高まりは、個人

しています。

のみならず、法人ユーザーの利用も促進します。また、• ブロードバンド化

固定通信とのサービスの融合による新たな需要が発生

ブロードバンド化はインターネットへのアクセスをしています。

飛躍的に高めるのはもちろん、コンテンツの需要を喚

THREATS/WEAKNESSES（課題）• 顧客基盤のさらなる拡大とARPUの向上
旧ボーダフォン（株）の持っていた4つの課題（詳細は次ページ）は過去1年でほぼ解消され、純増数の劇的な

32

増加につながりました。今後はさらなる顧客基盤の拡大に加え、解約率のさらなる低下や ARPU の向上につながる施策を相次いで展開していきます。

事業環境

2006年度末の国内の携帯電話契約数は、2005年度末から 493 万件増加の 9,672 万件に達し、人口普及率は76%となりました。契約数の成長率は年々低下傾向にありますが、一方で全体に占める3G契約数の割合（3G契約比率）という点では、引き続き成長が続いています。3G契
約比率は2005年度末から約20ポイント上昇し、2006年
度末には72.3%に達しました。
高速なデータ通信やマルチメディアの利用に適した3Gが広く普及した現在は、固定と同様にインターネット上のコンテンツ・サービスの市場が拡大する素地が整っていると言えます。携帯電話事業者にとっては、 2Gから3Gへの移行を含む3Gユーザーの獲得や、様々な魅力的な 端 末・サ ー ビ ス を 提 供 す る こ と に よ る さ ら な る
コンテンツ利用の促進が、ARPUや収益全体を大きく左右する重要な要素となっています。
データ出典：（社）電気通信事業者協会

基本戦略

SBMにとって、2006年度は既存の課題の克服と顧客 コンテンツ → インターネットの世界へ「簡単ワンタッチ」
2006 年 10 月、「 Yahoo! ケータイ」を始動させました。
基盤の強化に取り組んだ 1 年でした。 2006 年 10 月のMNP（携帯電話番号ポータビリティー）の開始による顧 「Yahoo!ケータイ」は、国内No.1インターネット・ポータ
ルサイト「Yahoo! JAPAN」のソフトバンク携帯電話専用
客流出の懸念を払拭し、その取り組みは大きな成果を挙
ポータルサイトで、「Y!」ボタンを押すだけでアクセスでげたと言えます。今後は契約数の拡大という「量」への取り組みはもちろん、あらゆる場面での利用の拡大というきます。これにより、オークションやショッピングといっ「質」への取り組みをさらに強化していきます。

た「Yahoo! JAPAN」の人気サービスやニーズの高いコン
テンツはもちろん、無限に広がるインターネットのコン＜第1ステップ：「4つの課題」の克服、そして挽回＞
旧ボーダフォン
（株）が抱えていた以下の4つの課題の早テンツ・サービスへ容易にアクセスできるようになりました（詳細はP43を参照）。

期解消に取り組み、多くの点では他社に対して優位に立つなど、大きな成果を挙げました。

営業体制／ブランディング → 積極的な強化

ソフトバンクショップの拡大とスタッフの増強を同時

3Gネットワーク → 基地局の増強で「つながりにくさ」を解消
3G 基地局数は 2007 年 4 月末時点で約 31,000 局と、
2005 年度末に比べ約 1 万局増加しました。これに伴いユーザーのネットワークへの満足度も飛躍的に向上しています。基地局数は2005年度末の2倍以上となる46,000
局の開局を当面の目標としており、2007年度上半期中に達成する見込みです。

並行で進める一方、ソフトバンクグループが築き上げた
強固な家電量販店との関係や、法人顧客基盤を最大限に活用することにより、営業力が格段に向上しています。
ま た 、広 告 活 動 で は 、テレ ビ CM を 積 極 的 に 展 開 し 、
約2,000社の広告主のうち、CM好感度でNo.1を獲得。こ
れに伴い、「ソフトバンク携帯電話の購入を検討する」という指標も飛躍的に向上しました*2。
*1 ワンセグチューナー付き携帯電話販売数量において。全国の有力家電量販店販売実績を集計する

3G携帯電話 → 新しいコンセプトでユーザーを魅了
2006年度には、合計35機種・159色（うち3G携帯電話
32 機種・152 色）を発売し、特にケータイの新ブランド「ソフトバンク」
として始動した2006年10月からは、他社を凌駕する品揃えを実現しました。また、「3G携帯電話やワンセグ対応携帯電話は機能性を重視するあまり、分厚くて格好悪い」とのユーザーの不満にいち早く対応
し、高機能性を維持・発展させつつスリムでスタイリッ
シュな端末を実現するとともに、これまでの業界にはなかった斬新なコンセプトで、ユーザーの強い支持を獲得しました。例えばワンセグ対応携帯電話では、2006年5月に発売した「 905SH 」が 6 月から 10 月までの 5 カ月連続で、11月に発売した「911SH」が12月から2007年2月までの3カ月連続で、新規端末販売実績No.1を獲得しました*1。

GfK Japan調べ*2 2006年度第3四半期において
出典：CMデータバンク／CM総合研究所

参入後わずか1年で始まった業界の地殻変動
（万件）

80

70
60

40

4倍

年間純増数 = 約

20

17
9

0
（年度）

04

05

旧ボーダフォン（株）

06
ソフトバンクモバイル（株）

33

事業セグメント＜第2ステップ：ARPUのさらなる向上＞

できます。また、ますます高度化するユーザーのニーズに2007 年度からは、第1ステップの戦略を強化しつつ、 迅速に応えるために、より高機能で競争力の高いサービユーザーのコンテンツ・サービスの利用促進に力点を置スをいち早く導入することが可能になります。

いた取り組みを加速させていきます。
例3. 携帯電話用動画コンテンツサービスの始動
例1. モバイルインターネットに主眼を置いた端末の投入「Yahoo! JAPAN」
が運営する国内最大級の動画ポータル

2007年夏モデルでは、HSDPA* 方式に準拠した「3Gハ 「 Yahoo! 動 画 」。そ の 携 帯 電 話 向 け サ ービ ス として 、「 Y a h o o ! 動 画（ ベ ー タ 版 ）」の 提 供 を 開 始 し ました 。
®
®
初のMicrosoft Windows Mobile 6搭載モデル2機種をニュースやスポーツなどさまざまなジャンルの動画が月に 1,000 本以上公開され、情報料無料 * 5で楽しむことがはじめ、多くのモデルにおいて、より速く、より便利にモ3イスピード」に対応した端末を6機種投入しました。日本

バイルインターネットを楽しめる機能をコンセプトとしできます。

て取り入れました。

*3 High Speed Downlink Packet Access: 3G移動体通信システムの高速データ通信方式のひとつ。
*4 Application Program Interface: あるプラットフォーム（OSやミドルウエア）向けのソフトウエアを開発する際に使用できる命令や関数の集合のこと。また、それらを利用するためのプログラム上の例2. プラットフォームの共通化

携帯電話用共通 API* 指向型プラットフォーム「 PoP-i
4（ Portable Open Platform Initiative ）」の導入を決定、2008年に発売する携帯電話への実装を目指して開発に手続きを定めた規約の集合。個々のソフトウエアの開発者がソフトウエアの持つすべての機能をプ
ログラミングするのは困難で無駄が多いため、多くのソフトウエアが共通して利用する機能は、プ
ラットフォームという形でまとめて提供されている。個々の開発者は共通のAPIの定義に従ってその機能を「呼び出す」だけで、各社の携帯電話端末の差異を意識することなく動作するソフトウエア
を作成することができる。

*5 コンテンツをダウンロードする時は、別途通信料がかかります。

着手しました。これにより、各携帯電話メーカーが採用
す る 携 帯 電 話 向 け 主 要 基 本 ソ フト（ O S ）や チ ッ プ
セットの違いが吸収できます。メーカー側の負担を最小限に抑えながら、開発期間の短縮、開発コストの低減が期待

2006年度の成果と業績回顧
当セグメントは 2006年度に新設されたため、2006年億円となり、売上高営業利益率は 10.8% 、EBITDA マー

5,810 円から 300 円減少しました。これに対し、データ
ARPUは1,360円と、前年度の1,350円から微増となりました。2006年度第4四半期のデータARPUは1,380円となり、前年同期に比べ40円上昇しました。これは全契約数に占める 3G 契約比率が急激に上昇したことによるもジンは22.3%に達しました。

のです。

2006年度末におけるSBMの全契約数は、前年度末から
約 70 万件増加して累計で 1,591 万件となり、シェアは16.4% となりました。また、3G 契約数は前年度末から462万件増加の766万件となり、3G契約比率は前年度末の 20.0% から 48.2% へと急上昇しました。なお、2007
年4月末にはその割合が50%を超えました。
2006年度の解約率はMNPの開始などにより一時的に上昇したものの、1.50%と前年度に比べ0.09ポイント低下しました。2006年度の買換率は、3G携帯電話のライン急上昇する3G契約比率度の業績には 2006 年 5月から 11 カ月分の業績が反映されています。セグメント売上高は1兆4,420億円に達しました。セグメント営業利益は1,557億円、EBITDAは3,214（%）

ソフトバンクNTTドコモau（ KDDI ）

100

75

アップを充実させたことによって買換数が増加したこと
53.5%

で、前年度に比べ0.51ポイント増加し、2.61%となりま（07年5月）

50

した。
48.2%

2006年度の総合ARPUは5,510円となり、2006年度第（07年3月）25

3四半期から本格的に実施した、「新スーパーボーナス」

20.0%（06年3月）に加入したユーザーに基本使用料や「パケットし放題」の6.1%

定額料が最大2カ月無料になる特典サービスなどの無料
キャンペーン、新スーパーボーナス特別割引など（次ペー
ジ「ここにフォーカス」参照）の影響により、前年度の34（05年3月）

0
（年度）

02

03

出典：
（社）電気通信事業者協会

04

05

06

07

> ここにフォーカス「ユーザーの視点に立って業界の常識を塗り替えていく」
ソフトバンクグループのDNAは、携帯電話事業での新しいビジネスモデルにも生きています。
従来の日本の携帯電話端末の販売方式
通信事業者が各販売代理店に販売奨励金として端末のコストの一部を負担することで販売価格を引き下げ、その分の負担は月額基本使用料や通話料などの利用料金から回収
問題点：●

短期間で解約もしくは端末を買い換えるユーザーと比べて、1台の端末を長期間使用するユーザーに割高な負担を求める不公平な仕組み●

月額基本使用料や通話料などの高止まり

1. 割賦販売方式を開始①「ホワイトプラン」

2007年1月より導入。この料金プランは月額基本

1台の端末を長く使うユーザーが損をしないという当た使用料がわずか980円。
通話料は、
1〜21時の20時間、り前

2006年、SBMは業界で初めて携帯電話端末の販売

ソフトバンク携帯電話同士なら国内通話料が無料、に割賦販売方式を導入し、端末の販売と利用料金をさらにメールは終日無料*6となり、それ以外の時間切り離したビジネスモデルを創設しました。この新し帯と他社への国内通話は 21円 /30秒、他社へのメーい販売方式では、新スーパーボーナス用販売価格でルは3.15円〜210円で、とてもシンプルな料金プラ

端末を購入したユーザーが端末の代金を分割払いンです。シンプルでわかりやすく、そして割安な価格（一括払いも可能）で負担する一方、毎月の月額基本がユーザーに受け入れられ、申し込み件数は、2007

使用料や通話料・通信料から一定額が割引（「特別割年7月に600万件を超えました。
また、2007年6月利用分より、家族間であれば追引」）されます。割賦販売および特別割引の導入に伴い、販売奨励金の減少により顧客獲得・維持費用が加料金不要で国内通話料が 24 時間無料となる新し低減する一方、特別割引は ARPU の低下要因となり

い家族割引「ホワイト家族24」を開始し、ユーザーにます。しかしながら、割賦販売方式のもとでは多くのとっての魅力がさらに向上しています。

ユーザーが SBMとの間で最長 26カ月にわたる立替払契約を締結するため、端末利用期間の長期化と解②「Wホワイト」

約率の低減が見込め、将来的な収益の改善が期待で2007年 3月より導入した、ホワイトプラン専用の割引サービスで、ホワイトプランに定額料 980 円をきます。

プラスするだけで、ホワイトプランの利点をそのま

2. 新しい料金体系を導入

ま使えるのはもちろん、1〜21時以外の間のソフト「わかりやすい」「安い」が一番いいという当たり前

バンク携帯電話への通話や他社への国内通話料が「携帯電話の料金体系を、シンプルで、誰にとって10.5円/30秒と、ホワイトプランの通話料の半額になもわかりやすいものにしたい」という思いから、革ります。これにより、ビジネスマンなど、不特定多数

新的な料金プランを導入しました。

の相手に電話をかけるヘビーユーザーのニーズにも応えることができました。
（料金はすべて税込）*6 ソフトバンク3G携帯電話の場合。国際サービスやTVコール（テレビ電話）など、このページに記載されている通話料の対象外となるサービスがあります。

携帯電話端末の割賦販売の流れ①携帯電話端末購入、頭金支払い（一括払いも可能）
ユーザー

販売代理店

売買契約

立

替

払

③残金請求、特別割引④残金を分割払い

契

約

代

SBM

理

店

契

約

①［ユーザー→販売代理店］携帯電話端末購入、頭金支払い（一括払いも可能）②［ SBM →販売代理店］立替払い（残金に相当）③［ SBM →ユーザー］残金を分割請求（ 12 回、24 回）（「新スーパーボーナス」の「特別割引」により、月額
基本使用料や通話料などから一定額を割り引いて、ユーザーの実質負担を軽減）④［ユーザー→ SBM ］残金を分割払い（ 12 回、24 回）②残金を立替払い

35

事業セグメント> ブロードバンド・インフラ事業

付加価値を一層高めたブロードバンドサービスを、グループシナジーを活かしながら提供し続けることで、持続的な成長を図ります。

事業セグメントSWOT分析

STRENGTHS（強み）• 高付加価値サービス、信頼性の高いインフラそしてグループ総合力

は、高速化とIP電話サービス
む中、「Yahoo! BB ADSL」「BBフォン｣や無線LANなどの高付加価値サービスを提「Yahoo! BB ADSL」—それは、日本を世界のブロード供することで ARPU を上昇させ続けている点で、他社

バンド大国に押し上げた最大のけん引役。日本の DSLのサービスとは一線を画しています。信頼性の高い IP

接続サービス契約数の約37%、ブロードバンドサービ

バックボーン・ネットワークの上で、グループシナジー

ス契約数全体でも約20%を占める強いブランドを築きを活かした良質なサービスを展開—このことが、ユー上げています 。また、DSLから FTTHへ市場の移行が進

ザー満足度を継続的に向上させています。

OPPORTUNITIES（成長ドライバー）• ブロードバンド化のさらなる進展
日本では世帯普及率が 51% に達しており、2 世帯に• セキュリティー対策へのユーザー意識の高まり
当セグメントの中核会社であるソフトバンクBB（株）

1世帯がブロードバンドサービスを利用していますが、 では、「 Yahoo! BB ADSL」ユーザー向けにウイルス、
2010年までにブロードバンド・ゼロ地域を解消すると フィッシングサイト、スパイウエアなどからパソコンを守るウェブセキュリティーサービス「BBセキュリティ」
いう国策の下、ブロードバンドサービスの普及はさらにの提供も行っています。近年のコンピューターウイル
加速していくものと見られます。また、50〜60代の実に41%が、「今後インターネット利用を増加させる」としス、スパイウエアによる危険性の増大と、それらへのています。これらシニア層の増加と、インターネット・リテ

対策意識の高揚が、同事業の追い風になっています。

ラシーの高まりは、ソフトバンクグループの様々なコン
テンツ・サービス事業とともに、当セグメントの事業にも恩恵を与えることが期待されます。

THREATS/WEAKNESSES（課題）• FTTH市場の拡大
音楽、動画などのリッチコンテンツの提供には、
現状、

ADSL接続サービスで十二分に対応でき、また経済性が高い代替技術の実用化に取り組んでいます（詳細は高いと言えます。ただ中長期的なさらなるコンテンツ

P37参照）。

のリッチ化に備え、引き続きFTTH接続サービス市場に36おける公正な競争環境の整備を求めていくとともに、

FTTH接続サービスと同品質で、経済性・効率性がより

事業環境
国内全体では、2006年度のDSL接続サービス契約数はサービスがブロードバンド・コンテンツの利用に十分対応

2005年度から減少し、FTTH接続サービスの浸透が加速できる現状下では、「Yahoo! BB ADSL」の「価格競争力」

しました。しかし、「Yahoo! BB ADSL」に限っては、増加と、無線LANやセキュリティーサービスなどグループの傾向を維持しており、接続回線数は2005年度末の約505

コンテンツリソースとのバンドル化による「付加価値の高万から2006年度には約516万となりました。ADSL接続

さ」が、引き続きユーザーに認められているためです。

基本戦略
サービスの継続的な付加価値向上
国内最大となった動画ポータル「 Yahoo!動画」やオン
ラインゲームなど、グループの経営資源を有効に活用しながら、顧客基盤の維持・拡大を図ります。
移動体通信事業との協働
すでに一部の家電量販店では、「Yahoo! BB」サービスの販売コーナーにソフトバンク携帯電話の取扱窓口を

2. 代替技術実用化への取り組み① FTTR*1
FTTRはFTTHとほぼ同じ伝送速度を実現しながらも、電柱などに設置された電送装置からユーザー宅への引き込
みにメタル線を使うために、導入が簡単で、低コストを実現できます。ソフトバンクBB（株）では、2006年夏からの技術検証に続き、一部地域でのテストマーケティングを開始し、商用化に向けた活動を継続しています。

併設、一方ソフトバンクショップ内に「Yahoo! BB」取扱コーナーを設置するなど、協働のための取り組みを着実② 高速PLC*2に進めています。

PLCは電力線を通信回線として利用するため、通信機器
をコンセントにつなぐだけで、低コストで数Mbps〜数百Mbps のデータ通信が可能となります。ソフトバンク BB

FTTHへの対応（株）では、昨年夏に実証実験を開始し、研究開発を進め
1. ユーザー認識の是正ています。
リッチコンテンツの代表格、動画は、MPEG-2という映像データの圧縮方式を用いることで、わずか下り速度*1 Fiber To The Remote terminal：ＮＴＴ局舎からユーザーの建物の直近まではFTTHと同様に光ファ
イバーで伝送し、電柱などに設置した伝送装置を介してユーザーまでの区間は ADSLと同様にメタ4Mbpsの伝送情報量だけで、カラーテレビと同品質の動ル線を利用して伝送する方式
画鑑賞が可能です。この認識をユーザーに広めるべく、 *2 Power Line Communication：電力線を通信回線として利用する通信より積極的な広告宣伝を展開する一方、価格訴求力の強さをアピールしていきます。

2006年度の成果と業績回顧
セグメント売上高は2,642億円となりました。セグメン

高速化、オプションサービスのバンドル化などによる高ト営業利益は前年度比 30% 増加し、268 億円となりま

付加価値化によるARPUの増加と、営業費用の減少（前年の接続回線数の増加に加えて、した。
「Yahoo! BB ADSL」

度比103億円）
が営業利益増加の要因となっています。

> ここにフォーカス「BBサポートワイド」

2006年 12月、インターネット初心者向けの有償

他社のFTTH、高速ADSLサービスより強い価格競争力を保持する「Yahoo! BB ADSL」(50M)サービス
2007年2月時点の東日本地域における初年度累計価格（円）

80,000

サポートサービス「BBサポートワイド」を、「Yahoo!

BB」会員に提供開始しました。ユーザーはパソコン

OCN Bフレッツ
60,000にインストールされた専用のソフトウエアと電話を使って、パソコンの使用方法から家庭内LAN、インターネット上の様々なサービスの利用方法まで、幅

OCNフレッツ（ 47M ）（戸建）

OCN Bフレッツ
ぷららフレッツ （マンション）（ 47M ）

「Yahoo! BB ADSL」（ 50M ）
40,000

広い内容のサポートを受けることができます。
ソフトバンク BB（株）は、このようなきめ細かい

20,000

サービスの提供によって、約2,500万のブロードバン
ドサービス未利用世帯の多くを占める初心者層の取り込みを図っていきます。

0
各社公表資料より作成

37

事業セグメント> 固定通信事業

法人ユーザーを成功に導くICTソリューションを提供するとともに、豊富な人材、技術や、強固なネットワークをベースに、グループ企業価値の最大化に貢献します。

事業セグメントSWOT分析

STRENGTHS（強み）• 技術と価格競争力の両面に裏打ちされたを持つサービスがあります。また、当セグメントでは、

高度な総合ソリューション力

この2つに限らず、モバイル、IP-VPN、データセンター、

当セグメントの中核会社ソフトバンクテレコム（株）

ソリューションなどの幅広いネットワーク・サービスのには、①NTTのメタル回線（ドライカッパー）を借り受

ラインアップを用意しています。さらに、上位レイヤー

けることで、NTTの電話交換機を中継せずに、自社の通にそれらサービスをコントロールするプラットフォー

信設備によりユーザー宅を直接つなげる直収型固定電

ムサービスを組み合わせることで、セキュリティー、話サービス「おとくライン」、②光ファイバーによる高eコマース、認証・課金などの様々なサービス・コンテン

速広帯域なアクセスネットワークを基盤とするイーサ

ツを組み合わせた一体型サービスの提供が可能であ

イーサ

ネットアクセス回線「Etherコネクト」（詳細は、P39「こり、その総合的なICTソリューション事業の展開力が強

こにフォーカス」参照）など、相対的に高い価格競争力みとなっています。

OPPORTUNITIES（成長ドライバー）• 企業におけるIT投資の拡大
日本における景気拡大が続くなか、業績（特にキャッ• 企業におけるIP化およびFMC（固定と携帯の融合）の進展

シュ・フロー）の拡大と、コミュニケーション・ネット

IP化の動きは大手企業だけでなく中堅・中小企業にワークの最適化、セキュリティー強化への意識の高まりも拡大しています。また、法人市場全体で、モバイルを背景に、国内企業の IT 投資は加速する一方となっての導入によって業務の生産性を向上させる動きが加速います。

しています。

THREATS/WEAKNESSES（課題）• 音声サービス市場の縮小
当該市場においては、コスト削減に注力する一方、品価格競争力の高い「 Etherコネクト」の拡大に注力し質・信頼性が高く価格競争力もある「おとくライン」をます。また、「STRENGTHS（強み）」で述べたようなサー

中 心 に 事 業 を 展 開 して い き ま す。ま た 顧 客 別 で は 、ビスの総合ソリューション化を加速させることでも対

ARPU の水準が高く、営業面で効率性の高い法人向け応を図っています。

サービスに注力しています。

38• 法人データサービス市場における価格競争の激化
イーサ

事業環境
固定電話の加入契約数は、2005 年度の 5,805 万から

広域イーサネットへの移行が加速、IP-VPNの市場規模は、

2006年度には5,516万へと減少傾向が続いています* が、 2005年度の1,636億円から2011年度には2,029億円へ、
広域イーサネットのそれは1,403億円から2,294億円へとサービス「おとくライン」は、年々回線数を拡大しており、 拡大するとの見通し*2もあります。
2006年度末には約122万回線に至っています。一方、法人 *1 出典：総務省
ネットワーク市場では、従来の専用線などから、IP-VPN、 *2 出典：（株）野村総合研究所
1

ソフトバンクテレコム（株）が提供する直収型固定電話

基本戦略
大企業を中心とした「おとくライン」の拡大

法人モバイル事業の拡大「おとくライン」
を音声サービス事業の中核と位置付け、直販による積極的な拡販を図るとともに、遠隔ロック

直販営業を強化しています。また、顧客別には、相対的に機能の付加や会社で使っている様々な情報データベース

ARPU の高い法人（特に大企業）に注力した営業活動をとの同期など、法人ならではのニーズに的確かつ迅速に行っています。

対応しています。

イーサ「Etherコネクト」を中心とした法人データ伝送事業の拡大とソリューション展開

経営の効率化・スリム化
ソフトバンクテレコム（株）では日本テレコム情報ネッ「Etherコネクト」の拡大を図っイーサネット事業—特に、

トワーク・サービス（株）を合併、またソフトバンクBB（株）ています。また、従来のICTプラットフォームサービスに、から法人営業部門を継承するなど、経営資源の集中と業

セキュリティーなどの各種アプリケーションを統合した、務の効率化に全力を挙げています。

付加価値を高めたソリューション事業を推進しています。

2006年度の成果と業績回顧
セグメント売上高は前年度比6%増加の3,741億円とな向けの回線数の比率は 60% と 23 ポイント上昇していりました。セグメント営業損失は29億円となり、前年度かます。法人向けの携帯電話回線の獲得も堅調に推移しまら221億円の大幅な改善となりました。また、セグメントした。一方、経営の効率化・スリム化の成果として、ソフ

EBITDAは425億円となり、前年度から98%の増加となりトバンクテレコム（株）における売上高販売管理費比率は、ました。

2005年度の25.1%から2006年度には22.2%へと低下「おとくライン」の 2006 年度末回線数は約 122 万となしました。

り、2005年度末から44%の増加となりました。うち法人> ここにフォーカス

法人を中心に拡大が続く「おとくライン」
（万回線）

イ

ー

サ

「Etherコネクト」

2006年1月より、法人向けデータサービスの光ブ
ロードバンド・アクセス回線「Etherコネクト」の提供を開始しました。
「Etherコネクト」は、ソフトバンク

個人

中小法人（日本テレコムインボイス（株）による獲得分）

中小法人

大企業

平成電電*3150
法人回線（ 07 年 3月末）

73.3万件（法人比率 60% ）122.1

120

90

テレコム
（株）
のネットワークとユーザーの拠点を光ファイバーでダイレクトに接続することによって、

60

高速のアクセス回線を提供します。アクセスネット
ワークには、「おとくライン」のために構築した設備

30とその構築技術を活用し、最小限の設備投資で、低料金かつ高いコストパフォーマンスのデータサービスを実現しました。2006年度には、提供エリアを全
国47都道府県に拡大させ、全国に拠点を持つ法人

0（年度）04

4Q

05
1Q

2Q

3Q

4Q

06
1Q

2Q

3Q

4Q

*3 2006年6月に、日本テレコム（株）（現ソフトバンクテレコム（株）は、直収電話事業を含む平成電電（株））、平成電電コミュニケーションズ（株）の電気通信サービス事業を譲り受けました。

ユーザーに対し、高い価格競争力と広いカバーエ（万回線）

リアで、ネットワークの構築やソリューションの提供

2006年3月

2007年3月

増減

やソリューションの提案など、エンド・ツー・エンド

個人

53.2

48.8

(4.4)

のサービスを提供することが可能になりました。

法人

31.6

73.3

41.7

84.8

122.1

37.3

合計

39

事業セグメント> インターネット・カルチャー事業

圧倒的な顧客基盤に安閑とすることなく、ユーザーが求める多種多様なサービスを提供するとともに、「いつでも、どこでも」インターネットサービスが楽しめる環境を整えることで、量の拡大と質の充実を同時進行させていきます。

事業セグメントSWOT分析

STRENGTHS（強み）• 「集客力（リーチ）」において他社を凌駕

競合他社を凌駕しています。背景には、日本におけるポータルはインターネットにおける「駅」であり、集強力な「ブランド力」、システムの「信頼性」、検索エン客力がそのビジネス価値を左右します。当セグメント

ジンの高い「品質」と、豊富で優良な「コンテンツ・サーの中核会社であるヤフー（株）（以下、ヤフー）が運営すビス」が存在します。この圧倒的な集客力こそが、広告るポータルサイト「Yahoo! JAPAN」は、ユニークユー

収入、eコマース手数料などの形で収益につなげられ、

ザー数、利用者当たりの月間ページビューの両面で、成長力の源泉となっています。

OPPORTUNITIES（成長ドライバー）• アクセスポイントの増大
鉄道に加え、車や飛行機も乗り入れる—そんな「駅」• インターネットならではの機能を使っての新たなビ
ジネス領域の広がり

では、集客力と事業機会が大きく拡大します。当セグ

例えば広告の世界では、消費者の行動履歴や所在地メントでも、パソコンのみならず、携帯電話、テレビ、情報を活用すれば、従来以上の高いマーケティング効

カーナビなど、サービス提供のための端末の幅が着々果を上げることができます。
一方、小売流通の世界では、と広がっています。

消費者自らの発信による情報（例えば商品評価や比較• メディア、広告、流通などの媒体の変化など）を共有・利用することで、これまで以上に適切な（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）
広告は4大マスメディア

判断・行動ができます。このような双方向性に代表さにインターネットが加わりつつあり、小売流通はリアル

れるインターネットならではの特性が、従来の媒体に店舗からeコマースへ、それぞれインターネットの地位はなかった新たなビジネスチャンス（新たな広告手法、が急速に向上しています。また、不動産・就職など一般

地域密着型サービス、web2.0型サービスなど）を広げ

生活情報を得る媒体も紙からウェブへシフトしつつあています。

り、これらの流れは加速する一方です。

THREATS/WEAKNESSES（課題）40

多くのサービス領域において圧倒的な地位を築き上ます。これに対しては、例えば、従来の強みであるヘげている「Yahoo! JAPAN」ですが、SNS（ソーシャル・

ッドコンテンツにテールコンテンツをリンクさせ、双ネットワーキング・サービス：利用者参加型コミュニ方をユーザーにとって最適な形で提供するなど、従来

ティーサービス）など、他社が先行している領域もありの強みを活かした独自展開を図っていきます。

事業環境
インターネット広告、eコマース、ウェブ情報掲載など

アクセスする利用者数は 8,055万人であるのに対し、携の市場規模は急速に拡大中です。インターネット広告の帯端末からの利用者数は 7,086万人と、パソコンに匹敵市場規模は過去2年間でほぼ倍増し、2006年には3,630億するレベルまでになりました*3。利用の仕方の多様性に円に達しました*1。それでもなお、発行部数約5,231万部*2

おいては、まだまだパソコンに及ばない状況ですが、ソの新聞の広告市場規模が9,986億円であることを考える

フトバンクグループの携帯電話事業への参入もあり、携と、利用者数が9,000万人に迫るインターネットによる広帯端末を使ったインターネットへのアクセス性の大きな告には、まだまだ大きな成長余地があると言えます。ま

向上が、当セグメントに商機の拡大をもたらしています。

た、インターネットへアクセスする端末が、パソコンから*1 出典：（株）
電通

携帯電話端末、ゲーム端末などへと拡大している点も追*2 出典：日本新聞協会 2006年10月現在*3 出典：総務省

い風です。2006年には、パソコンからインターネットに基本戦略

2006年度初頭に、重点戦略分野を独立させました。新設

Web2.0への対応戦略
従来の「Yahoo!ブログ」に加え、本格的なSNS「Yahoo!
Days（ベータ版）」を2006年2月に開始しました。ヤフー

された主な事業部は、モバイル事業部、ソーシャルネット

では、信頼性の高いヘッドコンテンツとともに、ユーザー

大胆な組織改変
ヤフーでは、環境変化に迅速かつ適切に対応すべく、事業部、地域サービス事業部の3つです。それぞれが、前個人の嗜好やSNS上のネットワークに準じて適切なテー

ページ「OPPORTUNITIES（成長ドライバー）」の項目で触

ルコンテンツを提供することで、ユーザーへの提供サーれたタッチポイントの増大、web2.0の普及、地域密着型

ビスの付加価値を向上させ、顧客基盤のさらなる維持・サービスへの対応を行っています。

拡大につなげます。

モバイル・インターネットへの対応戦略

その他の対応戦略

携帯電話端末によるインターネットへのアクセス性を向上すべく、ヤフーでは2006年10月より、モバイル専用—市場成長率を上回る成長を持続するために① 広告事業

ポータル「Yahoo!ケータイ」を、ソフトバンク携帯電話向

広告媒体としてのインターネットの優位性を、広告主にけに提供し始めました。P43「ここにフォーカス」で説明

しっかりと理解・把握してもらうことが重要です。具体的する数々の特長がユーザーの高い評価を得て、2007年4には、行動ターゲティング広告、高度なFlash®技術を駆使

月現在のソフトバンク携帯電話を経由したページビュー

した広告など、マーケティング効果の高い商品を積極的

数は、導入前の50倍を超える水準にまで達しています。

に提案・販売しています。また、検索連動型広告、アフィ
リエイト広告、地域ターゲティング広告を使って、これまで広告をほとんど出稿してこなかった中小企業の開拓を進めています。

No.1オークションサイト「Yahoo!オークション」

No.1ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」
yahoo.co.jp

msn.com

infoseek.co.jp

goo.ne.jp

auctions.yahoo.co.jp

google.co.jp

auction.rakuten.co.jp

bidders.co.jp

auction.jp.msn.com

ユニークユーザー数（千人）

ユニークユーザー数（千人）

40,00012,00030,0009,000

2:14:37
6,000

20,000

3:44:37
0:25:20
0.24:52
3,000

1:03:23

10,0000:07:51
0:14:47

0:45:21
0

0

200

400

注）円の大きさは1 人当たりの利用時間を表しています。
出典：ビデオリサーチインタラクティブ Web report 2007 年 3 月データ

600

800
利用者当たり月間ページビュー

0:14:08
100

200

300

400

注）円の大きさは1 人当たりの利用時間を表しています。
出典：ビデオリサーチインタラクティブ Web report 2007 年 3 月データ

500

600

利用者当たり月間ページビュー

41

事業セグメント② eコマース関連事業③ コンテンツ・サービスの充実

参加資格の拡大や積極的な広告宣伝によるオークション

2006年度においては、不動産情報サービス「Yahoo!不ユーザーの拡大と、各種キャンペーンなどによるオーク動産」の大幅リニューアルを行って使い勝手を向上させ

ションおよびショッピング・ストアの誘致を積極的に行ったほか、特に携帯電話向けのコンテンツ・サービスを充ています。また、オークションにおいては、従来から行っ実させました。この「Yahoo!不動産」に加え、「Yahoo!知ている購入商品の受け渡し不履行事故への補償制度に加恵袋」「 Yahoo!フォト」などのモバイル版のサービスをえ、（株）ジャパンネット銀行と提携した決済・金融サービ開始しました。

スの提供開始など、利便性、安全性の向上への地道な取り組みも、利用者の拡大につながっています。

2006年度の成果と業績回顧
高成長を持続、収益性も向上

積極的な店舗誘致戦略が功を奏し、オークションとショッ

セグメント売上高は1,942億円、セグメント営業利益は965億円となり、それぞれ前年度から24%、30%増加しピングの 2006 年度末のストア数合計が、1 年前に比べました。

ティ収入などが増加したこと、また、ストア以外の個人間

中核会社のヤフーでは、広告事業の売上が前年度比

オークションの落札システム利用料の引き上げにより、31%増の高い伸びとなりました。一部業種において広告システム利用料収入が大きく伸びたことが主な要因で

宣伝費の抑制があったものの、前ページで述べた戦略にす。
また、生産性およびサービスの質の向上に注力しつつ、注力するとともに、新規需要の獲得と出稿機会の拡大に人員増を抑えた結果、同社の営業利益率は、2005年度の努めたことがこの背景にあります。同社のビジネスサー

第3四半期（45.3%）を底に上昇トレンドを描いて2006年

ビス事業、パーソナルサービス事業の売上も、それぞれ度第4四半期には51.3%に達しています。

36%増、23%増の高い伸びを記録しました。
「Yahoo!リ
クナビ」「Yahoo!不動産」の売上が好調に推移したほか、インターネット広告の市場規模
総広告費に占めるインターネット広告の比率（億円）

インターネット広告の市場規模（左軸）（%）
総広告費に占めるインターネット広告の比率（右軸）

4,000

8

3,630
3,000

2,000

6

2,808

4

1,814

1,000

2

0
（年度）
出典：
（株）電通

42

66% 増と飛躍的に伸びた結果、ストアからのロイヤル

0

04

05

06

> ここにフォーカス「Yahoo!ケータイ」
真のモバイルインターネットを実現する革命的なモバイル専用ポータル
ソフトバンク携帯電話に搭載されている「Y!」ボタンを押すだけで、
インターネットの豊富なコンテンツ・サービスに直接アクセスすることが可能となりました。

ポイント1：操作性と見やすさ「Yahoo!ケータイ」のトップページは、「Yahoo! JAPAN」のトップページと同様のインターフェースを備えており、同ページに慣れた
膨大なユーザー（Yahoo! JAPANアクティブユーザーID数は2007年

3月末現在 1,900万人超）にとって、極めて操作性の良いものです。
また、一部機種ではFlash® Lite™ 2.0を用いており、カーソルを合わせるだけでメインメニューの次の階層が表示されるなど、画面が小さくても見やすい工夫が随処に施されています。

ポイント2：利便性
よく使うコンテンツほど画面の上位に表示されます。特に、携帯電話の人気コンテンツ（音楽、ゲーム、動画、電子コミック）は、トッ
プページの最上段に「オススメ」として掲載されています。また、「 Yahoo! JAPAN 」の膨大な数のユーザーが、日常的に使っている
オークション、ショッピング、株価情報、路線情報などのサービスやメール、カレンダー、アドレスブックなどのツールが、パソコン同様に携帯電話でも使えるほか、Yahoo! JAPAN IDの保有者が最初にIDを登録しておけば、常にログイン状態になり、毎回ログインを行
わなくても、これらのコンテンツ・サービスを利用できます。

ポイント3：検索エンジンの性能・品質の検索性の良さが、そのまま「Yahoo!ケータイ」「Yahoo! JAPAN」にも受け継がれています。
「Yahoo!ケータイ」では、キーワードによる検索結果に「ケータイ検索結果」「PC検索結果」の両方が表示されるほか、「Yahoo!オークション」などのYahoo!サービスからも検索が可能になっており、様々なコンテンツ・サービスへのアクセスが容易です。

（2007年6月現在）

43

事業セグメント> イーコマース事業時代が求めるIT流通事業の形態や役割の変化に迅速に対応する一方で、携帯電話事業に関わる
新たな商機を着実にとらえていきます。

事業セグメントSWOT分析

STRENGTHS（強み）• 広範かつ強固な販売ルートと情報インフラを上げています。また、国内最大級のIT商品のB2Bポータ駆使した高い生産性

ル「IT–Exchange」など差別化された情報インフラを提IT機器やソフトウエアなどの流通事業は、ソフトバン

供しながら、同業他社に比べて高い 1 人当たりの生産

クグループ創業以来の事業であり、家電量販店を中心性を誇っています。

に、同業他社を凌駕する広範かつ強固な販売網を築き

OPPORTUNITIES（成長ドライバー）• 業界における勢力図の変化（大手による寡占化）• 移動体通信事業の拡大

企業の情報通信システムが総合的に構築・運用されインターネットへアクセスする端末が、パソコンからる状況のなか、IT機器やソフトウエアの流通事業にお携帯電話へと広がることで、当セグメントの事業対象

いても、単品販売だけではなく、付加価値をつけた総領域が一気に広がります。特に、ソフトバンクグループ

合的なソリューション事業やASPなど、ストックビジネの携帯電話事業への進出によって、大きな商機が生まスへの転換が生死を分ける鍵となっています。

れています。

THREATS/WEAKNESSES（課題）• パッケージソフトウエア販売の伸び悩みと44

る ASP などの「ストックビジネス」へと、事業転換を急

ベンダー直販の拡大

速に進めています。また、直販業者に真似のできない高当セグメントでは、単体売り切り型で需要の安定しい生産性を武器とするとともに、総合セキュリティー

ない「フロービジネス」から、一度サービス提供や物販対策などコンサルテーションの付加価値をつけたビジを行うことで、そこから継続的に新たな需要が生まれネスを拡大しています。

事業環境

IT流通業界では、IT投資が拡大し、ブロードバンドサーの付加価値提供、②ストック型ビジネスへの転換、③生産

ビスへのタッチポイントが増大するなどの追い風が吹い性の3点において、いかに差別化できるかが、プレーヤーている一方で、ベンダーの直販も増えており、競争が激の優勝劣敗につながっています。

化している側面もあります。このような中、①サービスへ
基本戦略

ASP*1事業とソリューションの拡大
ソフトウエアのサービス化（SaaS化）は、それを求める

携帯電話関連事業の拡大

ユーザーのニーズに的確に対応するだけでなく、ストッて、ソフトウエアサービスや関連機器などをも含めたワ

クビジネスへの転換を通して、流通業者の経営の安定にンストップショッピング形式で販売することで、他社とのソフトバンク携帯電話を、既存の販売ルートを活用しもつながります。当セグメントでは、「BBセキュリティ」、差別化を図っていきます。この目的で、2007年2月には専「BBソフト」といったSaaSを、他社に先駆けて本格的に事任の組織を新設しました。

業化させており、2007年度には、個人のみならず法人にも拡大していきます。また、
アプリケーションを仮想化し、ネットワークで配信することで、ユーザーの経済性・利便*1 Application Service Provider：ユーザーがアプリケーションソフトを、事業者から買い取るのではなく、事業者側のサーバーにあるものを従量制で利用するサービスでSaaS（Software as a Service）とも呼ばれる。①初期投資が不要、②メンテナンスの手間が軽減できるなどの利点から、近年、需要が急伸中。

性を高める新たなソリューション
「Microsoft® SoftGrid®」の販売などを通して、提供サービスの付加価値を高めています。

2006年度の成果と業績回顧
セグメント売上高は前年度比 117 億円減少の 2,715 億

伸びに加え、Microsoft® Windows Vista™関連の売上円となりました。セグメント営業利益は前年度比37%増の増加が大きく貢献しました。ハードウエアでは、法人

加の66億円となりました。

向け営業体制を強化した結果、PC サーバーや周辺機器

2006年度より、一部のソフトウエア取引については会
計処理方法を変更*2したことにより、従来の方法と比較して、売上高および売上原価がそれぞれ 341億円減少しの販売が好調でした。なお、強化・拡大しているASP事業
フトサービス（株）として分離独立しており、順調に業績ています。これらの影響を控除した売上高は引き続き堅を伸ばしています。

調に拡大しており、これはソフトウエア、ハードウエア両*2 2006年度より、一部のソフトウエア取引については「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する面の貢献によるものです。ソフトウエアでは、ASP事業の> ここにフォーカスのうち、個人向けの事業については、2006年4月にBBソ

実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第17号

平成18年3月30日）
を適用しています。

縦・横両軸に広がる当セグメントの事業領域

法人向けASPサービス「TEKI-PAKI」

2007年1月、法人向けASPサービス「 TEKI-PAKI」
を開始しました。
ビジネス用の各種アプリケーション
を ASP 方式で提供するため、ユーザーは安価なコストで導入でき、かつメンテナンスや更新の手間を省けます。また、導入から運用までもトータルでサポートしますので、特に情報システムの専任担当者がいない中小企業にとって有益なサービスです。

総サ
合ー
化ビ
にス
よの
る高
商付
機加
拡価
大値
化
・

セキュリティー&ネットワーク需要

SaaSなどの新たなソフトウエア流通形態

固定通信

移動体通信

インターネットへのタッチポイントの増加による商機拡大

45

事業セグメント> その他の事業（このページに記載の3事業のほかに、福岡ソフトバンクホークス関連事業やTVバンク（株）による動画コンテンツ配信事業などが含まれます）

差別化された技術とビジネスモデルで自ら成長するとともに、グループ全体の企業価値向上にも大きく貢献しています。

放送メディア事業
中核会社：クラビット（株）*1）

事業内容と強み

基本戦略と成果

映像コンテンツの調達・制作を行う「コンテンツサー「コンテンツサービス」
では、クラビット（株）に事業をビス」、コンテンツを最適な形で流通させるための集約し、映画の字幕制作やテレビ放映権の販売などで

CDN*2サービスおよびゲームをオンデマンドで配信する「 Gクラスタ」を提供する「技術サービス」、通信インフラの普及・拡大を行う「ネットワーク営業」の3つの領

大手のブロードメディア・スタジオ（株）を同社の傘下に置き、コンテンツのフルライン化による規模の拡大を推進しています。
「技術サービス」
では、携帯電話向け

域が事業の柱です。技術プラットフォームを持つコン画像変換機能付きCDNサービスを開始してラインアッテンツアグリゲーターとしての強みを活かし、業容をプを拡大させたほか、「 Gクラスタ」サービスを国内最拡大中です。

大規模のゲームサイト「 Yahoo! ゲーム」で提供を開始*1 クラビット（株）は、2007年10月より社名（商号）をブロードメディア（株）に変更する予定です。

し、さらに全国のホテルやインターネットカフェ向け*2 コンテンツデリバリーネットワーク：ウェブコンテンツをインターネット経由で配信するために最クラビット（株）1

適化されたネットワーク中核事業会社：

主要事業会社：ブロードメディア・スタジオ（株にも提供を拡大中です。
「ネットワーク営業」では、ソフトバンク携帯電話の取り扱いを開始しました。

テ クノ ロ ジ ー・サ ー ビ ス 事 業
中核会社：ソフトバンク・テクノロジー（株）

中核事業会社：ソフトバンク・テクノロジー（株）

事業内容と強み

基本戦略と成果

ソフトバンクグループの様々なシステム構築に携わっシステムの構築・運営のアウトソーシング化、各種 IT

た実績と経験を活かして、「 eビジネス事業運営の総合

ソリューションのASP化、セキュリティー対策に関するニー的支援」「 各種システム・ネットワークの設計」「 構築か

ズの高まりなど、時代の流れを的確・迅速に捉えて事業ら運営・保守」など、広範囲なソリューションを提供し拡大を図っています。特にASP化への対応を重点課題とています。

しており、ウェブサイト分析ソリューションを中心に、自らのASPサービス事業の拡大を図るとともに、eコマー
ス事業者向けの ASPプラットフォームの設計・構築・運用サービスも積極的に展開し、成果を上げています。

メディア・マーケティング事業
中核会社：ソフトバンク クリエイティブ（株）
事業内容と強み

基本戦略と成果

パソコンや携帯電話などの IT関連、ゲームや音楽な情報提供の媒体が、ペーパーからデジタルへ移行すどのエンターテインメント関連といった、ソフトバンク

る中、当事業においてもデジタルメディア事業への転換

グループの豊富な事業経験と知識が活きてくる専門領を進めてきました。その成果のひとつとして、アイティ

域情報を、雑誌・書籍、ウェブ、携帯電話などの媒体をメディア（株）が運営するIT専門の総合情報メディアは、

通して提供するサービスを展開しています。

月間ユニークユーザー数でNo.1のポジションを獲得しています。なお、アイティメディア（株）は 2007 年 4 月

19日、東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
46

投資の状況

基本方針および概略て最新の技術や市場などの動向についていち早く情報をソフトバンクグループは、これまでインターネット関

得られることは、新たな事業シナジーの創出にも役立って

連会社やブロードバンド関連会社への投資など、注力事います。

業の展開に沿った投資活動を行っています。近年では、2006年度には、SBIホールディングス（株）の全株式売

コンテンツ・サービスの拡充という事業戦略に基づき、却や（株）サイバー・コミュニケーションズ株式の一部売

動画配信やweb2.0サービスなどのコンテンツ・サービス

却などにより、約1,700億円の投資回収および約1,450億

関連会社への投資を増加させています。投資活動を通じ円の利益を実現しました。

■ 投資および投資回収の状況（2006年度）
投資の状況*

投資回収の状況
902億円
94社（公開企業5社、未公開企業89社）

投資額
投資先企業数

回収総額（時価）回収総額（簿価）
回収時実現損益

1,657億円
205億円
1,451億円*新規投資および既存投資先への追加投資の合計

地域別内訳
地域
日本
米国
アジア
うち中国
うち韓国
欧州
その他
合計

金額

社数

249億円
62億円
42億円
7億円
33億円
528億円
17億円
902億円

55社
18社
14社
5社
8社
2社
5社
94社

■ 主要投資先別情報
会社名
ヤフー
（株）

Yahoo! Inc.
SBIホールディングス（株）*
ソフトバンク・テクノロジー（株）UTStarcom, Inc.
（株）
サイバー・コミュニケーションズ
ガンホー・オンライン・
エンターテイメント
（株）
ベクター
（株）
合計
（社数8）

（億円）

投資額

売却回収額

持分時価

時価・回収合計

リターン

77
547
60
33
215
5

790
2,358
1,760
840
596
212

10,141
1,930
—
70
143
26

10,931
4,288
1,760
910
739
238

141.96×
7.84×29.34×27.58×
3.44×
47.64×

41

—

197

197

4.80×

11
989

—
6,557

40
12,54740
19,104

3.64×
19.32×*SBIホールディングス（株）の投資額および売却回収額は、2003年6月にソフトバンク・インベストメント（株）（現SBIホールディングス（株））と合併したイー・トレード（株）への投資を含んでおります。
注）算定方法
1 関連会社からの投資は含まれていません。
2 インターネット関連会社以外の政策保有（持合株など）については、会社数や金額をカウントしていません。
3 複数の投資元間において同一の投資先がある場合、会社数のカウント上、重複の消去を行っています。強制評価減を行った会社については、会社数のカウントから除外しています。
4 当社（子会社を含む）が出資するファンドのポートフォリオを集計の対象にしています（間接保有も含む）。
5 投資額および売却回収額は、投資元への当社の経済的持分比率を乗じて算出しています。

47

48

SoftBank 913SH

経営管理体制> 持続的な成長を目指して企業の成長の「持続性」は、経営の「透明性」「柔軟性」の向上への絶えざる努力があって初めて可能になります。
ソフトバンクグループは、
経営管理体制の一層の強化を通じて、事業の成長をより確かなものにしています。

コーポレート・ガバナンス ............................................... Page 50
コンプライアンスと内部統制システム ......................... Page 54
取締役および監査役 .......................................................... Page 57
主要な子会社および関連会社 ......................................... Page 58
49

経営管理体制> コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

ソフトバンクグループの経営理念には、「企業価値の最大化」と「人類と社会への貢献」
が、明確にうたわれています。
強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築は、この経営理念を実現し、ソフトバンクグループが長期的かつ安定的に発展、企業価値を向上させ続けるための「礎」になるものです。

■ 意思決定と業務執行の仕組みおよびその運営状況
取締役会

事業統括会社CEO会議

少人数制で迅速な意思決定

グループ全体のバランスの取れた価値向上のために取締役会は、重要事項に対する「高度な意思決定」を行110社を超える連結子会社により構成され、事業も多うとともに、業務執行の「監督」機能を持っています。代岐にわたるソフトバンクグループでは、純粋持株会社制

表取締役社長である孫正義が議長となり、取締役 9名の度を採用しています。これは、各グループ会社の独立性・少人数制とすることで、ソフトバンクグループを取り巻専門性を尊重することで、それぞれを取り巻く経営環境

く経営環境や技術の早い変化に対して、迅速に対応しやに対して迅速かつ的確に対処でき、それぞれの企業価値すい仕組みとしています。また、2007年度には、Alibaba

を最大化できるとの考えによるものです。その一方で、GroupのChairman and CEOであるユン・マー氏を新た

グループ横断的な管理・調整を行うことも、グループのシな取締役として迎えました。これにより、中国を中心とす

ナジー基盤の形成には不可欠です。そのため、ソフトバ

るアジア地域でのソフトバンクグループの活動が一層円

ンクグループでは、各事業を統括する事業統括会社の代滑に推進するものと期待されています。

表者などで構成する事業統括会社CEO会議（以下、CEO会議）を原則四半期ごとに開催しています。また、グルー

柔軟性・客観性の保持への取り組み

取締役のうち複数名が取締役を兼務し重点的に戦略構築

営の柔軟性や客観性を一層向上させています。2006年度

および管理を行うことで、より迅速で効果的に事業展開に引き続き、社外取締役は、柳井正氏、村井純氏およびを推進しています。

マーク・シュワルツ氏の3名です。株式会社ファーストリ
テイリングの代表取締役会長兼社長である柳井氏は、

2001年6月より社外取締役に就任しています。日本の小売業のリーディングカンパニーのひとつである事業会社
での、同氏の経営者としての幅広い知識と経験を活かし、当社の経営全般に対しての提言とともに、業務執行の監
督強化を期して社外取締役に選任しています。村井氏は1999年6月より当社の社外取締役に就任し現在に至っています。同氏は慶應義塾大学環境情報学部の教授であり、イン タ ー ネット に 対 す る 学 識 経 験 者 として の 専 門 的
見 地 か ら の 技 術 的 な 提 言 を 期 し て 選 任 し て い ま す。

MissionPoint Capital Partners LLCのChairmanである
マーク・シュワルツ氏は、2001年6月から2004年6月まで
当社の社外取締役を務め、2006年6月より再度社外取締役として就任し、現在に至っています。同氏はGoldman,

Sachs & Co.および関連会社での要職を歴任しており、海外における経営戦略や金融分野での幅広い知識を当社の経営全般に活かすことを期して選任しています。

50

プの中核を成す通信事業を行う会社については、当社の取締役9名のうち、3名を社外取締役とすることで、経■ 経営監視の仕組み
機動的な経営と十分な監視機能の最適バランス

た内部監査部門である業務監査室や当社の会計監査人

経営監視の仕組みとしては、監査役制度を採用していまと、定期報告会などを通して連携を図るとともに、取締す。客観的な経営監視機能を確保するために、メンバー

役会において、それぞれの独立した立場から質問や意見4名のうち3名（弁護士1名、公認会計士・税理士2名）を社を述べることで、経営の効率性と健全性に大きく貢献し

外監査役としています。監査役は、事業から完全に独立しています。

社外監査役よりステークホルダーの皆様へ
ソフトバンクグループの特徴は、なんと言っても機動的な経営です。携帯電話事業への参入に代表されるM&Aだけでなく、斬新なアイデアによる事業の改革が矢継ぎ早に検討されていきます。
かかる環境の中で十分な監視機能を果たすためには、コンプライアンスを重視する文化、ガバナンスの仕組み、問題の重要度を考えた迅速な対応などが重要です。その実現のために我々監査役は、
率直な議論が行われている取締役会などに出席して、意思決定過程を監視し、監査役会を頻繁に開催してそれぞれの専門知識を活かして議論を行うとともに、重要な問題については担当部署の責任者に直接話を聞いています。
宇野 総一郎
ソフトバンク（株） 社外監査役
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士■ 経営に関するその他の重要事項
業務執行については取締役が行っていますが、一定のおいて取締役会で決定しています。また、当社および当基準以上の重要案件については、取締役会での審議を経社国内子会社の一部では、取締役および幹部社員などにることとしています。また、投資案件についても基準を対して、ストックオプション制度を導入することで、企業設け、その基準を上回る案件については、投資委員会に価値ならびにグループ価値向上へのインセンティブとす

おいて十分な審議を行うこととしています。また、取締るとともに、優秀な人材の維持とグループシナジーの向役の報酬については、株主総会で決議された限度額内に上を図っています。

51

経営管理体制> コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス体制
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任
報告

取締役会

報告

社内取締役 6 名
担当取締役 その他取締役
1名
5名

社外取締役
3名

会計監査人

監査役会

監査

常勤監査役
1名

連携

社外監査役
3名

選任／解任／監督
助言

報告

連携

監査役室

連携

代表取締役社長
業務監査室
報告
報告

グループ・コンプライアンス・オフィサー
グループ・コンプライアンス事務局

顧問弁護士

CEO 会議

助言

報告

支援・助言

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
報告

コンプライアンス事務局
各社（子会社）取締役会
グループ
ホットライン *報告
報告・相談（子会社）代表取締役社長

ホットライン

他部署

所属部署上長
報告・相談

報告・相談

社員

*グループホットラインについては、2007 年 5 月、社外窓口に加えて、社内窓口を新設しました。

■ ステークホルダーに関する施策の実施状況
代表取締役による株主への報告
日本では、特定日に株主総会が集中するため、株主が国内の機関投資家・アナリスト向けには、四半期ごと

複数社の総会に出席しづらい状況にあります。このようの決算発表と同日に、代表取締役が決算のポイントと経な中、当社は集中日以外の日に総会を設定することで、営戦略などについて説明を行っています。また、2006年

できる限り多くの株主の出席が可能になるよう配慮して

度より、さらなるディスクロージャーの改善のため、決いるほか、2002年から、インターネットによる議決権行算発表の翌日に経理・財務の各部門長による詳細な決算使の仕組みを他社に先駆けて導入しています。また、定数値に関する説明会を行っています。また、決算だけで時株主総会では、代表取締役が当社の対処すべき課題おなく、重要な新規事業の開始や大型買収の決定時には、よびそれに対する中長期的な戦略についてプレゼン代表取締役が説明を行い、当社の事業戦略への理解の促

テーションを行い、当社の事業戦略に対する株主の理解進に尽力しています。

の向上を図っています。

52

成長戦略軌道上の節目ごとの説明会

情報格差の是正

持続的な成長に向けて

決算説明会や記者発表会の模様は、原則として日本

ソフトバンクグループは、「デジタル情報革命を通じて、語・英語の双方で、当社ホームページ上でストリーミング

人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値のにより生中継するほか、常時オンデマンドによる映像配最大化を実現するとともに人類と社会に貢献すること」

信を行っています。また距離や時間の問題で、当社へのを経営理念に掲げて事業を行っています。グループの規接触頻度が国内投資家に比べると低くなりがちな海外投模や事業内容が拡大するにつれて、社会への貢献の重要資家にも当社の事業への理解を促進するため、財務部長、性が高まっており、グループ各社では様々な CSR（企業経理部長および IR 室長による欧州、米国などへの海外の社会的責任）の取り組みを行っています。

ロードショーを適宜実施するとともに、証券会社主催のソフトバンクグループで通信事業を行うソフトバンク

カンファレンスなどにも積極的に参加し、事業戦略の説

モバイル（株）、ソフトバンク BB（株）、ソフトバンクテレ

明を行っています。

では、通信3社共通の「CSR基本コム（株）（以下、通信3社）
指針」を 2007年 5月に策定し、お客様・社員・社会・環境に対するCSR活動のさらなる推進に一体となって取り組んでいます。また、ヤフー（株）では、2006年度からの新たな取り組みとして、「 Yahoo! 基金」を設立。インター
ネット社会の安全かつ健全な発展のために活動するNPOへの助成支援と緊急災害支援に、その資金を充当しています。さらに、チャリティーオークション「Wa」を始動し、同オークションでの落札代金の全額を福祉団体に寄付し
決算説明会の様子（2007年5月8日）

ました。

次世代育成支援への取り組み
ソフトバンクグループでは、次世代を担う子どもたちの育成を社会全体の重要課
題ととらえ、CSRの一環として様々な取り組みを行っています。
ソフトバンクグループの通信 3 社では、子どもたちが安全に安心してインター
ネットを活用できるよう、通信業界6団体と総務省・文部科学省が主催する「e-ネットキャラバン」への参画を通じて啓発に取り組んでいます。また、ソフトバンク（株）
および通信3社では、小学生の子どもを持つ正社員への子ども向けGPS機能付携帯電話「コドモバイル SoftBank 812T」の無料配布と基本使用料免除、育児休業・短時間勤務制度の拡充、出産祝金の増額、女性社員の社内コミュニティーでの社外ゲストによる育児講話会の開催など、子どもを安心して産み、育てられる職場環境づくりに取り組んでいます。

53

経営管理体制> コ ン プ ラ イ ア ン ス と内 部 統 制 シ ス テム

コンプライアンスや内部統制などの重要性が叫ばれる今日ですが、体制づくりだけでは実のある対策とはなりません。
ソフトバンクグループでは、コンプライアンス体制や内部統制システムの強化が、私たちの成長を持続させ、信頼性の高い効率的な会社経営をもたらすとの認識を共有し、万全の仕組みづくりを行っています。

■ コンプライアンス体制とその運営
ソフトバンクグループでは、ソフトバンクグループの基本思想・経営理念の共有を図り、拡大するグループのりや施策を推進するとともに、コンプライアンスに関わる問題の把握・解決に努めています。

ガバナンスおよびコンプライアンス体制の双方を強化

また従来から、全グループ会社役職員からのコンプラする目的で、「ソフトバンクグループ憲章」を定めており、イアンスに関する報告や相談の窓口として「グループ同時にグループ会社の役職員に共通の行動規範（「コンプホットライン」を設置し、社外弁護士の専門的見地から

ライアンスコード」）を定めています。グループ規模でのの法的なアドバイスが受けられる仕組みとなっていましコンプライアンスを推進する体制として、グループのコ

たが、 2007 年 5 月にはさらに体制を強化するために社

ンプライアンス責任者であるグループ・コンプライアン

内窓口を設け、複数の相談経路を用意しました。また、

ス・オフィサー（GCO）を選任しているほか、グループ各「コンプライアンスコード」の遵守をグループ内に徹底さ社でもコンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプ

せるために、2007年8月には、行動規範を具体的に解説

ライアンス・オフィサー（CCO）を選任しており、双方でした「コンプライアンスマニュアル」の改訂を行う予

定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、全役職定です。

員のコンプライアンス意識の向上を図るための体制づく

コンプライアンス意識のさらなる浸透に向けてソフトバンクグループは2005年に「コンプライアンスコード」
を定め、グループ内におけるコンプライアンス意識のさらなる浸透に努めてきました。

2006年8月にはグループ全体の役職員を対象に、「コンプライアンス浸透月間」と称して、1カ月間にわたるコンプライアンスに関わるセミナーやイベントを開催しました。当イベントには、1カ月間でのべ1,000名を超える社員が参加しました。ソフトバンクグループでは、今後もこのようなイベントを通して、より「実」のあるコンプライアンス体制の構築と施策の推進に努めていきます。
「コンプライアンス浸透月間」セミナー風景（2006年8月）

54

■ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
ソフトバンク（株）では、2006年5月に施行された会社法の定めに基づき、内部統制システムを構築し、業務の適正を確保するための体制として、下記項目を取締役会で決議しています。

内部統制システム基本方針

1. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制•「コンプライアンス組織・手続規程」に基づき、コン

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制• 損失の危険の管理については、対応する規則・規程を作成、整備するとともに、必要に応じてガイドライン

プライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行

ス・オフィサー（ CCO）を選任するとともに、各部署

うものといたします。

にコンプライアンス責任者を任命しております。

• 内部監査部門として業務監査室を設置し、「業務監査• 役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合規程」に則りリスク管理状況の監査を行い、その検討には、上長や社内関連部署だけでなく、直接CCOに

結果について、代表取締役、担当取締役および監査

報告・相談することも可能といたしました。報告・相役に報告することとしております。

談を受けた CCO は、内容を調査し、その結果、コン
プライアンス違反行為が確認され懲罰すべきと判断

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保した場合には、懲戒の決裁権者である代表取締役、するための体制

人事担当役員の諮問機関である懲罰委員会に報告す• 効率的な運営体制を確保するため、「業務分掌およびることとしております。

• CCOへの報告・相談を補完するため、役職員からの報職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にすると告・相談を受け付ける社外弁護士を窓口とするホット

ともに、「取締役会規程」「稟議規程」等の機関決定にラインを設置しております。

関する規程を定め、決裁権限を明確にしております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制• 情報セキュリティ活動を主導するため、チーフ・イン（1）当社グループの基本思想、理念の共有を図り、ガフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）をバナンス体制とコンプライアンスの強化に関する選任し、CISOを長とする情報セキュリティ委員会を事項を規定する、「ソフトバンクグループ憲章」を設置しております。

定めるとともに、拡大するグループ会社の役職員• 情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティの体制に共通の行動規範を定めております。

や教育、監査の実施等を定めた「情報セキュリティ基（2）グループ規模でコンプライアンスを推進するため本規程」ならびに情報資産を重要度に応じて分類し、の責任者であるグループ・コンプライアンス・オ

保存の期間や方法、事故に対する措置等を定めた「情報管理規程」を策定するとともにその周知、教育を行っております。

を選任しております。
フィサー
（GCO）
（3）グループ各社所属の役職員がコンプライアンス問
題を報告・相談できる独自のコンプライアンス相
談窓口の設置を推進するほか、グループ各社所属の役職員から直接報告・相談を受ける社外弁護士を窓口とするホットラインを設置しております。

55

経営管理体制> コ ン プ ラ イ ア ン ス と内 部 統 制 シ ス テム

（4）当社グループにおける各事業を統括する各事業統

7. 監査役への報告体制

括会社の CEOから構成される「事業統括会社 CEO

取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を会議」を原則四半期毎に開催し、事業シナジーを報告しております。

促進するとともに、コンプライアンス、リスク管理、（1）当社グループに関する重要事項

効率性向上等のための施策を共有しております。

（2）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項（5）代表者宣誓制度および確認制度を導入し、グルー
プ各社の代表者から財務報告の有用性と適正性に関する確認書の提出を義務付け、グループ全体と（3）法令･定款違反事項（4）コンプライアンス体制の運用およびホットライン
利用状況

しての有価証券報告書等の内容の適正性を確保す（5）業務監査室による監査結果

る体制を整備しております。

（6）その他、監査役がその職務遂行上報告を受ける必（6）グループ各社の内部監査部門が集まる会合を定期要があると判断した事項的に開催し、それぞれの内部監査について情報共有しております。
（7）グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリ
ティ・オフィサー（ GCISO）を選任し、GCISOを長とする、グループ情報セキュリティ委員会を定期

8. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制• 監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設けております。

的に開催し、情報セキュリティ対策のガイドラ• 会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的なインを設け、各社の対策状況の報告、各種協議を会合を設け情報交換を行うなど連携を図っていくと行うとともに、情報セキュリティ対策に関する知ともに、常勤監査役は当社の部室長からなる「部門識、技術等を共有しております。

連絡会」や各事業統括会社のCEOからなる「事業統括会社 CEO 会議」等重要な会議に出席することとして

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項• 監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置
し、専属の使用人を配置しております。

• 当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、その人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役の同意を得なければならないものとしております。

56

おります。

経営管理体制> 取締役および監査役
2007年6月22日現在

取 締 役

代表取締役社長

孫

正義

取締役

取締役

宮内

謙

笠井

取締役

取締役

井上

和彦

雅博

ロナルド・フィッシャー

ヤフー（株）
代表取締役社長

SOFTBANK Holdings Inc.
Director and President

取締役

取締役

ユン・マー

柳井

Alibaba Group
Chairman and CEO（株）ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長

取締役

取締役

村井

純

正

マーク・シュワルツ
MissionPoint Capital Partners LLC
Chairman

慶應義塾大学
環境情報学部教授

監 査 役
常勤監査役

佐野

光生

監査役

宇野
弁護士

監査役

総一郎

柴山

監査役

高一

公認会計士・税理士

窪川秀一

公認会計士・税理士

注）取締役 柳井正、村井純およびマーク・シュワルツの各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
監査役 宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

57

経営管理体制> 主要な子会社および関連会社
表示箇所以外2007年3月末現在

連結子会社

決算月

資本金
（百万円）

議決権
所有割合
（%）

事業領域

3月

177,251100.0

移動体通信事業

移動体通信事業

3月

315,155100.0

移動体通信事業持株会社

モバイルテック株式会社

3月

105,630100.0

移動体通信事業持株会社

株式会社テレコム・エクスプレス

3月

100

100.0

移動体通信事業

携帯電話代理店業

ソフトバンクBB株式会社
www.softbankbb.co.jp

3月

120,301

100.0

ビー・ビー・ケーブル株式会社
www.bbtv.com

3月

100

100.0

サイバートラスト株式会社
www.cybertrust.ne.jp

12月

1,422

67.0

ソフトバンクテレコム株式会社
www.softbanktelecom.co.jp

3月

100

100.0

ソフトバンクIDC株式会社
www.sbidc.jp

3月

会社名

URL
ソフトバンクモバイル株式会社
www.softbankmobile.co.jp

BBモバイル株式会社
www.bbmobile.co.jp

ブロードバンド・
イーコマース事業

ADSL事業、FTTH事業、コンテンツ・
サービス事業、流通事業

ブロードバンド・放送および電子レンタルビデオサービス

インフラ事業「BBTV」の提供

ブロードバンド・

電子認証に関するソフトウエアのインフラ事業

開発・販売

固定通信事業、ブロードバンド・

固定通信事業

インフラ事業

100

100.0

固定通信事業

データセンター事業

インターネット・

ヤフー株式会社（上場市場：東証一部、ジャスダック）
www.yahoo.co.jp

3月

ネットカルチャー株式会社

3月

1,000

100.0

株式会社アルプス社
www.alpsmap.co.jp

12月

410

100.0

株式会社ネットラスト
www.netrust.ne.jp

3月

243

80.0

株式会社インフォプラント*1
www.info-plant.com

12月

593

72.7

ファーストサーバ株式会社
www.firstserver.co.jp

3月

363

65.0

株式会社たびゲーター
www.tavigator.co.jp

インフラ事業、

事業内容

7,187

41.3

カルチャー事業、ブロードバンド・

インターネットサービス事業

インフラ事業

3月

100

58.0

インターネット・

インターネット・カルチャー事業に対するカルチャー事業投資および運用、持株会社

インターネット・

各種地図の企画制作、
地図データやカルチャー事業

地域情報の提供

インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業

オンラインでの決済関連事業

インターネット上の調査事業
情報処理サービス業（レンタルサーバー事業、ドメイン登録
事業、その他インターネット事業）
インターネットを利用した旅行商品販売*1 株式会社インフォプラントは、2007年7月1日に株式会社インタースコープと合併し、社名（商号）をヤフーバリューインサイト株式会社に変更しました。

58

会社名

議決権
所有割合
（%）

事業領域

決算月

資本金
（百万円）

株式会社ベクター（上場市場：大証ヘラクレス）
www.vector.co.jp

3月

983

57.9

イーコマース事業

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社
www.softbankhc.co.jp

3月

612

99.1

イーコマース事業

株式会社カービュー（上場市場：東証マザーズ）*2
www.carview.co.jp

3月

274

63.7

イーコマース事業

ディーコープ株式会社
www.deecorp.jp

3月

100

100.0

イーコマース事業

3月

50

100.0

イーコマース事業

ソフトバンク・フレームワークス株式会社
www.sbfw.co.jp

3月

100

100.0

イーコマース事業

クラビット株式会社*（上場市場：大証ヘラクレス）
www.clubit.co.jp

3月

654

65.6

放送メディア事業

ソフトバンク・ブロードメディア株式会社

3月

10

100.0

放送メディア事業

3月

300

100.0

放送メディア事業

12月

A0M

100.0

放送メディア事業

URL

BBソフトサービス株式会社
www.bbss.co.jp

3

CDNソリューションズ株式会社
www.cdn-sol.co.jp

Oy Gamecluster Ltd
www.g-cluster.com

インターネットを利用した就職・転職情報
サービスの提供

インターネットによる自動車関連
情報配信事業
インターネットを利用した企業向け総合購買支援事業セキュリティー＆ソフトウエアサービスのポータル運営およびダイレクト販売

IT関連企業に特化した物流アウトソーシング
およびコンサルティング事業

企画・運営、インターネット回線のパッケージ販売
持株会社
ウェブおよびストリーミングコンテンツの配信、ソリューションの提供
インタラクティブ･エンターテインメント
配信におけるネットワーク･ソリューション
の開発

3月

300

100.0

放送メディア事業

株式会社釣りビジョン
www.fishing-v.co.jp

3月

1,141

57.9

放送メディア事業

ソフトバンク クリエイティブ株式会社
www.softbankcr.co.jp

ソフトウエアのダウンロード販売

会員組織｢Club iT（クラビット）｣のブロードメディア・スタジオ株式会社
www.bmstd.com

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（上場市場：東証一部）
www.tech.softbank.co.jp

事業内容

放映権販売事業、日本語版制作事業、
劇場配給事業、ビデオ・DVD発売事業

CSデジタル衛星放送、ケーブルテレビ局
における「釣りビジョン」の放送、番組の制作・販売

ECサイト運営受託を中心とする
3月

634

50.4

テクノロジー・
サービス事業

イービジネスサービス事業、システム
ソリューション事業、ブロードバンド
ソリューション事業

メディア・

3月

1,300

100.0

マーケティング事業

ソフトバンク メディアマーケティング
ホールディングス株式会社
www.sbmm-holdings.co.jp

3月

アイティメディア株式会社（上場市場：東証マザーズ）*4
www.itmedia.co.jp

3月

メディア・

100

100.0

マーケティング事業

メディア・マーケティング事業のインキュベート、音楽・スポーツ関連のコンテンツ販売、出版事業、イーライブ
ラリー事業、ラーニング事業等
メディア・マーケティング事業の事業統括会社

メディア・

539

71.9

マーケティング

IT総合情報サイトの運営

事業*2 株式会社カービューは、2007年6月12日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
*3 クラビット株式会社は、2007年10月1日より社名（商号）をブロードメディア株式会社に変更する予定です。
*4 アイティメディア株式会社は、2007年4月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。

59

経営管理体制> 主要な子会社および関連会社

会社名

事業領域

決算月

福岡ソフトバンクホークス株式会社
www.softbankhawks.co.jp

2月

100

100.0

その他の事業

福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社
www.softbankhawks.co.jp

2月

1,160

100.0

その他の事業

3月

2,505

100.0

その他の事業G.T.エンターテインメント株式会社

3月

100

100.0

その他の事業

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
www.sbpayment.jp

3月

450

100.0

その他の事業

ソフトバンク・プレイヤーズ株式会社
www.softbankplayers.co.jp

3月

オッズ・パーク株式会社
www.oddspark.com

3月

株式会社日本サイバー教育研究所
www.cyber-u.ac.jp

3月

505

71.0

その他の事業サイバー大学の運営に関わる業務全般

SBBM株式会社

3月

100

100.0

その他の事業

持株会社

SOFTBANK Holdings Inc.

3月

US$0M

100.0

その他の事業

持株会社

SOFTBANK America Inc.

3月

US$0M

100.0

その他の事業

持株会社

SB Holdings (Europe) Ltd.

12月

US$48M

100.0

その他の事業

持株会社

12月

KRW5,732M

85.8

その他の事業

韓国におけるIT関連商品の卸・流通業

URL

TVバンク株式会社
www.tv-bank.com

SOFTBANK Commerce Korea Corporationwww.softbank.co.kr

60

議決権
所有割合
（%）

資本金
（百万円）

事業内容
野球団の保有、野球競技の運営

野球場などスポーツ施設等の経営・管理、
コンテンツ配信サービス

動画コンテンツサービス事業
著作物の放送および自動公衆送信などの権利の取得ならびに運用管理
集金代行および企業の計算事務代行、債務保証・引き受け、各種債権の売買およびその他の業務、情報・システム提供サービス
インターネットレジャーサービスに関する

450

100.0

その他の事業

調査、企画、情報の提供、ならびに投票券の発売・払い戻し
地方競馬の勝馬投票に関する情報の集計

10

100.0

その他の事業ならびに伝達業務、地方競馬の投票券の発売業務

他

関連会社・その他
会社名

議決権
所有割合
（%）

事業領域
移動体通信事業

決算月

資本金
（百万円）

テレコムサービス株式会社
www.telecom-service.net

3月

3,326

39.9

株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（上場市場：東証マザーズ）
www.mptech.co.jp

7月

5,631

32.8

URL

ブロードバンド・
インフラ事業

事業内容
携帯電話代理店業
ブロードバンドなどの次世代
インターネットインフラの構築・
ソリューションの提供
アフィリエイトプログラムサービス、

バリューコマース株式会社
www.valuecommerce.ne.jp

12月

1,708

44.6

インターネット・
カルチャー事業

インターネット広告配信・管理サービス、
インターネット販売力向上支援、インター
ネットマーケティングコンサルティング

株式会社クレオ（上場市場：ジャスダック）
www.creo.co.jp

3月

3,149

38.0

株式会社オールアバウト（上場市場：ジャスダック）
http://allabout.co.jp

3月

1,140

35.2

12月

US$0M

33.0

Alibaba.com Corporationwww.alibaba.com

株式会社ファッションウォーカー
www.fashionwalker.com

12月

987

29.0

夢の街創造委員会株式会社（上場市場：ヘラクレス）
www.yumenomachi.co.jp

8月

1,064

22.7

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（上場市場：ヘラクレス）
12月
www.gungho.jp

インターネット・システム開発事業、パッケージソフトのカルチャー事業

企画・開発・販売事業等

インターネット・専門ガイドによる総合情報サイト、

カルチャー事業

インターネット広告事業

インターネット・

B2Bマーケットプレイス、C2Cオークション、

カルチャー事業

インターネットポータル事業

インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業

4,301

43.2

イーコマース事業

ファッションコマースサイトの運営「出前館」
を核に、インターネットを使ったデリバリー総合情報の発信と、eコマース
サービスの企画、開発、運用等
インターネットを利用したオンラインゲーム
配信、
運営、
企画、
開発、
販売、
マーケティング

株式会社インタラクティブメディアミックス
www.imx.ne.jp

6月

718

25.1

その他の事業

放送・映画コンテンツなどの配給

マイスペース株式会社
http://jp.myspace.com

3月

595

50.0

その他の事業

SNS「マイスペースジャパン」の運営等

12月

KRW4,824M

49.6

その他の事業

コンテンツ配信技術開発

12月

RMB1M

50.0

その他の事業

コンテンツ配信技術開発

12月

US$1M

3.9

icube Corp.
www.icube.co.kr/jpnhome

Roxbeam Media Network Corporationwww.roxbeam.com

Yahoo! Inc.
（上場市場：米国NASDAQ）
www.yahoo.com
関連会社

インターネット・
カルチャー事業

インターネットサービス事業

その他有価証券等

61

経営管理体制> 主要な子会社および関連会社

主な海外ファンドの基礎情報
コミット
メント*3

保有比率*4（%）—

KRW18,000Ｍ

100.0

持株会社

韓国・ソウル—

KRW2,200M

100.0

持株会社

A

中国・上海

—

US$0Ｍ

100.0

持株会社

Bodhi China and India Investments LLC

A

中国、インド

US$50Ｍ

US$50Ｍ

100.0

ベンチャーファンド

SOFTBANK Ranger Investment PartnershipA韓国

KRW40,000Ｍ

KRW40,000Ｍ

100.0

ベンチャーファンド

SOFTBANK Capital L.P.

A

米国

US$718Ｍ

US$716Ｍ

99.7

ベンチャーファンド

SB Europe Capital L.P.

A

欧州

US$250Ｍ

US$249Ｍ

99.6

ベンチャーファンド

SOFTBANK US Ventures VI L.P.

B

米国

US$626Ｍ

US$608Ｍ

97.0

ベンチャーファンド

SOFTBANK Capital Technology Fund III L.P.

B

米国

US$232Ｍ

US$131Ｍ

56.3

ベンチャーファンド

SB Life Science Ventures I, L.P.

A

米国

US$89M

US$30Ｍ

33.7

ベンチャーファンド

SOFTBANK Technology Ventures IV L.P.

B

米国

US$313M

US$42M

13.4

ベンチャーファンド

SOFTBANK Technology Ventures V L.P.

B

米国

US$630M

US$190M

30.2

ベンチャーファンド

SOFTBANK Capital Partners LP

A

米国

US$731M

US$18M

2.6

ベンチャーファンド

SB Asia Infrastructure Fund L.P.

B

US$404M

US$3M

0.9

ベンチャーファンド

SB Asia Investments Fund II LP

B

US$643M

US$51M

8.1

ベンチャーファンド

会社名／ファンド名URLSOFTBANK Ventures Korea Inc.
www.softbank.co.kr

SOFTBANK Korea Co., Ltd.
www.softbank.co.kr

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD
www.sbcvc.com

連結子会社

*1
*2
*3
*4

62

関連会社

分類*1

主要
投資地域*2A

韓国・ソウル

A

アジア
太平洋地域
アジア
太平洋地域

その他有価証券等

分類A：ソフトバンクの運営するファンド 分類B：A以外のその他のファンド
会社形態のものは所在地を記載
会社形態のものは資本金を記載
ファンドについてはファンド規模に占める保有比率を記載

ファンド
規模

運営形態

ファクトシート

CONTENTS

マクロおよびセミマクロ関連の統計 ............................. Page 64
データで見るソフトバンクグループ ............................. Page 66

63

ファクトシート> マクロおよびセミマクロ関連の統計
翌年3月31日に終了する連結会計年度

成長する領域に軸足を置き、革新的なサービスを提供することで自らの収益を伸長させ、さらなる市場の成長をけん引する— それがソフトバンクグループの成長戦略の基本です。

各年度末

2004

2005

2006

79,48062.3

85,29066.8

87,54068.5

13,6762,897
2,960
19,53239.2

14,5185,458
3,309
23,28546.2

14,0138,804
3,610
26,42751.7

公衆無線LAN契約数

117

5,271

6,099

IP-VPN契約数
広域イーサネット契約数

244
117

271
160

298
196

IP 電話利用数

8,305

11,457

14,331

加入電話契約数

51,626
7,981
59,06750,563
7,491
58,05348,1596,996
55,15586,99876,54891,792
81,776

96,71887,130（単位：表示箇所以外千）固定通信
インターネット普及状況
利用者数
人口普及率（%）

DSL契約数FTTH契約数
CATV契約数
ブロードバンドサービス契約数合計
世帯普及率*1（%）

ISDN 契約数
合計
移動体通信
携帯電話契約数
インターネット接続サービス契約数

出典：総務省、（社）
電気通信事業者協会。ただし、転記の正確性を保証するものではありません*1 2006年度末は2005年度末の住民基本台帳の世帯数（5,110万世帯）を、2005年度末は2004年度末の住民基本台帳の世帯数（5,038万世帯）を、2004年度末は2003年度末の住民基本台帳の世帯数（4,984万世帯）
を用いて算出しています。

インターネット利用者数

ブロードバンドサービス契約数
（%）

（百万件）

100

100

30

80

80

60

60

40

40

（百万件）

インターネット利用者数（左軸）

人口普及率（右軸）DSL 契約数

FTTH 契約数

CATV 契約数

20

10
20

20

0
（年度末）

0

04

05

06

0
（年度）
（四半期）

64

05
1Q

2Q

3Q

4Q

06
1Q

2Q

3Q

4Q

2005年度四半期末
第3四半期

第1四半期

第2四半期

—
—

—
—

14,082
3,410
3,062
20,555
—

第1四半期

第2四半期

—
—

85,290
66.8

—
—

—
—

—
—

87,54068.5

14,306
3,979
3,122
21,406—

14,481
4,637
3,236
22,355—

14,5185,458
3,309
23,28546.2

14,491
6,306
3,410
24,206—

14,396
7,155
3,478
25,029—14,236
7,940
5,567
25,743—14,0138,804
3,610
26,427
51.7

4,677

4,838

6,253

5,271

5,502

5,704

5,900

6,099

249
126

262
138

264
150

271
160

274
166

282
177

290
187

298
196

9,014

9,767

10,604

11,457

12,097

13,00013,75914,331———

51,414
7,753
59,16751,142
7,639
58,78050,563
7,491
58,05350,0987,354
57,45249,5407,238
56,77848,911
7,117
56,02948,1596,996
55,15588,07677,755

89,12778,92390,17880,08891,792
81,77692,86982,911

93,812
84,05994,93685,181

96,71887,130IP-VPN、広域イーサネット契約数
IP–VPN 契約数

（千件）

（百万件）

広域イーサネット契約数

120

200

80

100

40

0
（四半期）

第4四半期

携帯電話契約数

300（年度）

2006年度四半期末
第3四半期

第4四半期

2G

3G

0

05
1Q

2Q

3Q

4Q

06
1Q

（年度）

2Q

3Q

4Q

（四半期）

05
1Q

2Q

3Q

4Q

06
1Q

2Q

3Q

4Q

65

ファクトシート> データで見るソフトバンクグループ
翌年3月31日に終了する連結会計年度■ 事業データ（表示箇所以外 各年度末

年度または各四半期末時点）

移動体通信事業
累計契約数
（千）
1
シェア*（
%）
2G契約数（千）3G契約数（千）3G契約比率（%）

2006年度四半期
第3四半期

2004

2005

2006

第1四半期

第2四半期

15,040.7
17.3
14,123.5
917.2
6.1

15,209.9
16.6
12,172.3
3,037.6
20.0

15,908.5
16.4
8,248.4
7,660.1
48.2

15,240.2
16.4
11,524.8
3,715.4
24.4

15,307.0
16.3
10,744.6
4,562.4
29.8

15,496.5
16.3
9,536.0
5,960.5
38.5

89.3
1.7
(690.2)
779.5

169.2
3.5
(1,951.2)
2,120.4

698.6
14.2(3,923.9)
4,622.5

30.3
2.8(647.5)
677.8

66.8
7.1
(780.2)
847.0

189.5
16.9
(1,208.6)
1,398.1

第4四半期

15,908.5
16.4
8,248.4
7,660.1
48.2（期間合計）

純増契約数
（千）
1
シェア*（
%）
2G契約数（千）3G契約数（千）

412.0
23.1
(1,287.6)
1,699.6（期間平均）

総合ARPU
合計
（円）
音声
（円）
データ
（円）
データ比率
（ %）

MOU（分）
解約率
（ %）
買換率
（ %）
顧客獲得手数料平均単価
（円）

6,080
4,760
1,320
21.7

5,810
4,460
1,350
23.2

5,510
4,150
1,360
24.7

5,590
4,230
1,350
24.2

5,700
4,320
1,380
24.2

5,560
4,230
1,330
23.9

5,210
3,830
1,380
26.5

132

130

144

140

144

148

145

1.89
2.24
38,3001.59
2.46
45,0001.50
2.61
33,2001.50
1.99
44,4001.27
2.53
43,8001.60
3.02
22,4001.63
2.89
29,000*1 出典：（社）
電気通信事業者協会

事業者別累計契約数シェア

ソフトバンクモバイル（株）
契約数（累計）2007年3月末時点
（百万件）

KDDI
29.1%

3G（左軸）
2G（左軸）
3G契約比率（右軸）

（%）

20

50

15

40

10

30

純増契約数（左軸）純増シェア（右軸）

（千件）

（%）

1,000

25

800

20

600

15

400

10

200

5

ソフトバンク

16.4%

5

NTTドコモ
54.4%

20

0

05
（四半期）4Q（年度）

66

ソフトバンクモバイル（株）
契約数（純増）

10

06
1Q

2Q

3Q

4Q

0

0
（年度）

05 06

（四半期）

1Q 2Q 3Q 4Q

年度

2006年度四半期
第3四半期

2004

2005

2006

第1四半期

第2四半期

4,776
118
1,259
2,419
333
647
13.6
1,027
21.5
—
1.31

5,049
90
1,230
2,338
330
1,061
21.0
1,337
26.4
—
1.48

5,164
70
1,276
2,137
294
1,387
26.9
1,503
29.1
—
1.69

5,089
84
1,247
2,279
323
1,157
22.7
1,406
27.6
4,387
1.73

5,146
79
1,271
2,235
313
1,247
24.2
1,460
28.4
4,395
1.54

5,161
75
1,265
2,187
303
1,331
25.8
1,480
28.7
4,395
1.54

5,164
70
1,276
2,137
294
1,387
26.9
1,503
29.1
4,359
1.96

固定通信事業
直収型固定電話サービス回線数 *2（千）298

848

1,221

1,020

1,077

1,136

1,221

33,13237,29732,99933,30536,26537,297

110

130

118

117

125

130

9

13

10

11

12

13

ブロードバンド・インフラ事業「Yahoo! BB ADSL」
接続回線数
（千）
BBフォン単体（千）8M（千）12M（千）
26M（千）
50M（千）
50M比率（%）
無線LAN加入回線数（千）
無線LAN比率（ %）ARPU*1（円、期間平均）
解約率（%、期間平均）

インターネット・カルチャー事業「Yahoo! JAPAN」
月間総ページビュー数*3（百万） 26,057「Yahoo! JAPAN」
ユニークブラウザ数*4（百万）83「Yahoo!オークション」
平均総出品数*5（百万）
7

第4四半期

*1「Yahoo！BB ADSL」事業を運営するBBテクノロジー（株）（現ソフトバンクBB（株））
は、2005年12月、モデムレンタル事業を売却しました。当ARPUは、売却による影響を差し引いた、契約者が支払う月額料金を表しています。

*2 主に「おとくライン」を含みます。
*3 各年度末または各四半期末の月中の「Yahoo! JAPAN」へのアクセス数*4 各年度末または各四半期末の月中に「Yahoo ! JAPAN」のサービスにアクセスしたブラウザ数*5 各年度末または各四半期末の月間の総出品数の1日平均
注）
インターネット・カルチャー事業の数値は、ヤフー（株）の開示資料に基づき、単位未満を切り捨てて表示しています。

「 Yahoo! BB ADSL」回線数と無線LAN比率
回線数（左軸）無線LAN比率（右軸）

（千）

（%）

30

6,000

20

4,000

10

2,000

0

0

05
（四半期）4Q
（年度）

06
1Q

直収型固定電話サービス回線数「 Yahoo! JAPAN」月間総ページ
ビュー数とユニークブラウザ数

（千）

（十億）

1,500

3Q

4Q

50

200

40

160

30

120

20

80

10

40

1,000

500

05
（四半期）4Q

0

0

0
（年度）

2Q

月間総ページビュー数（左軸）ユニークブラウザ数（右軸）
（百万）

06
1Q

05
（四半期）4Q
（年度）

2Q

3Q

4Q

06
1Q

2Q

3Q

4Q

67

ファクトシート> データで見るソフトバンクグループ■ 連結事業セグメント別財務データ
年度

2004

（単位：表示箇所以外百万円）

移動体通信事業*1
売上高
営業利益
営業利益率
（ %）

—
—
—
—
—

EBITDA*2
EBITDAマージン（%）

ブロードバンド・インフラ事業
売上高¥205,307

第1四半期

第2四半期

第4四半期

— ¥1,442,040—
155,743—
10.8—
321,484—22.3¥232,468
27,294
11.7
55,80224.0¥351,991
29,341
8.3
73,61620.9¥430,329
56,90613.2
104,08124.2¥427,252
42,2029.9
87,985
20.6¥268,452
20,672
7.7
48,91018.2¥264,228
26,81010.1
55,601
21.0¥63,3225,480
8.7
11,85018.7¥65,7296,189
9.4
12,60019.2¥67,267
7,747
11.5
15,40922.9¥67,9107,394
10.9
15,74223.2¥166,879(36,065)—(6,550)—¥354,233(25,159)—
21,4966.1¥374,130(2,965)—42,58911.4¥88,674
1,212
1.4
12,644
14.3¥93,276(917)—
10,248
11.0¥93,713(2,604)
—
8,939
9.5

¥98,467(656)—
10,758
10.9

EBITDAEBITDAマージン（%）

EBITDAEBITDAマージン（%）

2006年度四半期
第3四半期

2006

(53,748)—(26,960)
—

営業利益
（損失）
営業利益率
（ %）

固定通信事業
売上高
営業利益
（損失）
営業利益率
（ %）

2005

*1 2006年度より新設した「移動体通信事業」セグメントには、主にソフトバンクモバイル（株）の5月以降の業績が反映されています。
*2 EBITDA = 営業損益+営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損*3 2004年度においては、「その他事業」に、「イーファイナンス事業」を含めて表示しています。2004年度における「イーファイナンス事業」の売上高および営業利益は、それ
ぞれ78,798百万円、10,718百万円でした。
「イーファイナンス事業」は、2004年度末にソフトバンク・インベストメント（株）（現SBIホールディングス（株））が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、2005年度より廃止しています。
また、売上高・営業利益が全セグメントの合計に占める割合が10%未満であった「放送メディア事業」「テクノロジー・サービス事業」「メディア・マーケティング事業」および「海外ファンド事業」についても2004年度まで開示対象セグメントとしていましたが、「その他事業」に含めて表示しています。
*4 減価償却費： 営業費用に含まれる固定資産除去損を含んでいます。
*5 設備投資： 所有権移転外ファイナンス・リースによる設備投資額を含んでいます。

売上高

EBITDA

営業利益

移動体通信事業
固定通信事業
イーコマースブロードバンド・インフラ事業
インターネット・カルチャー事業
その他の事業
消去または全社

営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）

（兆円）

（億円）

（%）

3.0

4,000

20

3,000

15

（億円）

EBITDA（左軸）
EBITDAマージン（右軸）

（%）

6,000

30

4,000

20

2,000

10

2.5

2.0

1.5
2,000

10

1,000

5

1.0

0.5

0.0

–0.5
（年度） 05
（四半期）

68

0
（年度） 05

06
1Q 2Q 3Q 4Q

（四半期）

0

06
1Q 2Q 3Q 4Q

0（年度） 05
（四半期）

0

06
1Q 2Q 3Q 4Q

年度

2004

2006

第1四半期

第2四半期

54,78753.5¥156,121
74,19047.5
81,63752.3¥194,212
96,54449.7
106,20754.7¥44,643
21,63048.5
23,92953.8¥46,677
22,71348.7
25,24355.8¥50,050
25,01250.0
27,60755.8¥52,842
27,18951.5
29,42755.7¥254,922
5,240
2.1
6,356
2.5

¥283,276
4,861
1.7
5,977
2.1

¥271,571
6,681
2.5
7,765
2.9

¥59,143
1,461
2.5
1,995
3.4

¥65,037
1,400
2.2
1,979
3.0

¥65,369
2,011
3.1
1,535
2.3

¥82,022
1,809
2.2
2,256
2.8

¥124,973
13,8299.7
23,20916.2¥83,073
20,555
24.7
(570)
—

¥90,785(4,730)—(1,647)—¥20,289
(717)
—
(5)
—

¥23,786
547
2.3
1,186
5.0

¥21,628(4,002)—(3,053)—¥25,082
(558)
—
225
0.9

¥(35,511)(4,695)(6,748)¥(36,490)(7,505)(7,537)¥(92,747)(7,017)(6,571)¥(14,307)(2,002)(1,906)¥(20,554)(1,078)(781)¥(26,161)
(337)
(517)

¥(31,725)(3,600)(3,366)¥837,018 ¥1,108,665 ¥2,544,219(25,359)
62,299271,066—
5.6
10.7
44,095
149,913525,428
5.3
13.5
20.7
69,45487,614
254,362294,233
148,916
389,801
12,94914,182
17,804¥494,232
54,35811.0
104,30921.1
49,951——¥625,942
58,195
9.3
124,091
19.8
65,896——¥702,195
84,73312.1
154,001
21.9
69,268——¥721,850
73,78010.2
143,027
19.8
69,247——

インターネット・カルチャー事業
売上高¥102,448
営業利益
50,080
営業利益率
（ %）
48.9

EBITDAEBITDAマージン（%）
イーコマース事業
売上高
営業利益
営業利益率
（ %）

EBITDAEBITDAマージン（%）
その他の事業*3
売上高
営業利益
（損失）
営業利益率
（ %）

EBITDAEBITDAマージン（%）

消去または全社
売上高
営業利益（損失）

EBITDA
合計
売上高
営業利益
（損失）
営業利益率
（ %）

EBITDAEBITDAマージン（%）
減価償却費*4
設備投資*5
従業員数（人）

2006年度四半期
第3四半期

2005

第4四半期

69

業界常識を塗り替えていく.....Redrawing the Map

70

財務セクション

CONTENTS

過去11年度分の主要財務データ .................................. Page 72
経営成績、財政状態のレビューおよび分析 ............... Page 74
連結貸借対照表................................................................ Page 92
連結損益計算書................................................................ Page 94
連結株主資本等変動計算書 ........................................... Page 95
連結キャッシュ・フロー計算書 ...................................... Page 96
連結財務諸表注記............................................................ Page 97
独立監査人の監査報告書（訳文）.................................... Page 130

71

財務セクション> 過去11年度分の主要財務データ
翌年3月31日に終了する連結会計年度

1996年度

1997年度

1998年度

1999年度¥ 359,742
33,67071,921
29,567
9,092¥ 513,364
31,93888,08333,824
10,303¥ 528,159
12,13054,65036,64037,538¥ 423,220
8,377
43,81632,1688,446

43,422(323,817)
343,278
16,67635,24919,248(33,677)
21,591
9,909
51,898(28,668)
281,005(205,562)
53,988105,886349(60,341)
220,914160,615
268,060¥ 790,889
234,617
365,578
330,329¥ 854,743
242,758
396,143
361,602¥ 952,578
284,976
444,392
351,790¥1,168,308
380,740
418,706
163,997

9.4
5.1
29.7
155.8
140.8

6.2
4.3
28.4
163.2
149.0

2.3
14.2
29.9
155.9
123.4

2.0
2.5
32.6
110.0
43.1

（単位：表示箇所以外百万円）

会計年度：
売上高
営業利益
（損失）

EBITDA
税引前利益
（損失）
当期純利益
（損失）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
会計年度末：
総資産
自己資本
有利子負債総額
純有利子負債
主な指標（%）：
営業利益率
自己資本利益率
自己資本比率デット・エクイティ・レシオ
ネット・デット・エクイティ・レシオ

1株当たり情報（円）
：
当期純利益
（損失）
遡及修正後当期純利益（損失）
純資産
遡及修正後純資産
配当金
遡及修正後配当金
その他の情報：発行済株式総数（自己株式控除後）（千株）
連結子会社数（社）
持分法適用非連結子会社・関連会社数（社）
公開会社数
（社）
従業員数
（人）

¥

124.2510.62
2,980.33
254.7320.00
1.71

78,722
32
13
1
952

¥

100.7711.20
2,375.24
263.9240.00
4.44

102,204
63
15
2
1,064

¥

365.3840.60
2,719.35
302.1520.00
2.22

104,796
71
20
7
1,002

¥

78.05
8.67
3,456.55
384.0620.00
2.22

110,150
143
53
13
7,219

注）1. 1996-2003年度 EBITDA=営業損益+受取利息・配当金+減価償却費 2004-2006年度 EBITDA=営業損益+営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損
2. 1996-1997年度の有利子負債、純有利子負債、資産合計、株主資本比率、デット・エクイティ・レシオ、ネット・デット・エクイティ・レシオについては、連結貸借対照表上、当社から（有）エムエーシーへの貸付金と、米国子会社SOFTBANK Holdings Inc.に対する（有）エムエーシーからの借入金が両建てで計上されていますが、この部分を除外した
修正後の数値です。
3. 純有利子負債、ネット・デット・エクイティ・レシオの算出に際し、有利子負債から現金及び預金、有価証券（流動資産）他を差し引いた数値を使用しています。

72

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度¥ 397,105
16,431
28,86687,00936,631¥ 405,315(23,901)(10,024)(119,939)(88,755)¥ 406,892(91,997)(69,781)(71,474)(99,989)¥ 517,394(54,894)(20,705)(76,745)(107,094)¥ 837,018(25,359)
44,095(9,549)(59,872)¥1,108,665
62,299149,913
129,484
57,551¥2,544,219
271,066
525,428
208,574
28,815(91,598)(42,612)24,548(76,200)
159,105(79,123)
39,751
1,313(34,479)
119,855(68,600)
119,749(17,615)
27,805
147,526(83,829)
81,878306,390
290,980
437,133(45,989)(242,944)
277,771(9,689)320,195

57,80627,85230,078
126,642446,694311,202(2,097,937)
1,718,385(65,277)
377,521¥1,146,083
424,261
413,442
243,042¥1,163,678
465,326
365,644
232,016¥ 946,331
257,396
340,795
188,232¥1,421,207
238,081575,541
134,858¥1,704,854
178,017853,918
531,680¥1,808,399
242,768
905,293454,614¥4,310,853
282,950
2,394,403
2,008,149

4.1
9.1
37.0
97.4
57.3

―

―

―

―

(20.0)
40.0
78.6
49.9

(27.7)
27.2
132.4
73.1

(43.2)
16.8
241.7
56.6

(28.9)
10.4
479.7
298.7

5.6
27.4
13.4
372.9
187.3

10.7
11.0
6.6
846.2
709.7

¥

110.4736.82
1,260.14
420.057.00
2.33

336,677
216
117
21
4,312

¥

(263.53)(87.84)
1,381.31
460.447.00
2.33

336,872
285
113
17
4,375

¥

(296.94)(98.98)767.56255.857.00
2.33

335,293
269
116
14
4,966

¥

(314.72)(104.91)677.40225.807.00
2.33

351,404
177
103
14
5,108

¥

(171.03)(57.01)505.86
168.62
7.00
2.33

¥

54.36
54.36
229.88229.882.50
2.50

351,457
153
108
11
12,949

1,055,082
153
87
11
14,182

¥

27.31
27.31
268.02268.022.50
2.50

1,055,704
118
66
11
17,8044. 1株当たり当期純利益の算出に際しては期中平均株式数を、1株当たり純資産額の算出に際しては期末発行済株式数を、それぞれ基準とした遡及修正株数を使用しています。
これら数値については、以下に実施した株式分割を加味した調整（遡及修正）を行っています。
1996年5月20日付実施の株式分割（1株を1.4株に分割）1996年11月20日付実施の株式分割（1株を1.4株に分割）
1997年5月20日付実施の株式分割（1株を1.3株に分割）2000年 6月23日付実施の株式分割（1株を3.0株に分割）
2006年1月 5日付実施の株式分割（1株を3.0株に分割）
5. 1997年度の配当金は、上場記念配当（20円）を含みます。
6. 公開会社数は、子会社ならびに関連会社の中で公開している会社の数です。
7. 従業員数 1996-1998年度については単体ベースを記載しています。1999年10月の純粋持株会社への移行に伴い、1999年度以降については連結ベースを記載しています。

73

財務セクション> 経 営 成 績 、財 政 状 態 の レ ビ ュ ー お よ び 分 析

外部環境に関する分析報告
本分析報告は、当社グループの経営成績、財政状態などについて、読者により深い分
析・理解をしていただくためには、当社グループの経営成績、財政状態などと比較可能な外部環境の動きについてもご報告することが不可欠であるとの判断の下、ご提供するものです。

当社グループの事業領域は多岐にわたりますが、その数が減少を続ける一方、これもソフトバンクテレコム（株）が注力しているIP-VPNサービス、広域イーサネット市場
においては、
その2006年度末総契約数が前年度末に比べ、それぞれ、10.0%、22.8%の増加を見せました。

主要関連分野における事業環境は以下のとおり、おおむ
ね好調のうちに推移しています。

4. インターネットサービス事業関連
急成長が続くインターネットのコンテンツと広告の市場

1. 移動体通信事業関連

ブロードバンドサービスの普及に伴い、インターネット

契約数がさらに増加を使ったエンターテインメント、商取引、金融など様々な（社）電気通信事業協会が発表する国内の携帯電話契市場の高成長が続いています。例えば、2006年度におい約数は、2006年度末に9,672万件（前年度比5.4%増）にて、B2Cのeコマース市場、ゲーム市場はそれぞれ前年度達しました。また、契約数の伸びに加えて、各事業者とも比20.1%、19.8%の成長を、音楽配信に至っては倍増のに3G契約比率の上昇、インターネット接続サービス契約

高成長を達成したと推定されています（注 1）。また、イン数の増加が続いており、利用の高度化という点でも、さらターネットへのアクセス数の増大に伴い、当社グループのなる進展がみられた1年でした。

ヤフー（株）に代表されるインターネットサービス事業者の重要な収益源であるインターネット広告の市場も高成

2. ブロードバンド・インフラ事業関連
ブロードバンド化の進展が継続長を維持し、2006 年度の市場規模は、2005 年度から

29.3%増加しました（注2）。

総務省の調査では、国内における 2006年度末ブロー

なお、これ以外にも、当社グループを取り巻く事業環境

ドバンドサービスの総契約数は2,643万と、前年度末比での重要な要素として、利用者1人当たりの情報通信への支13.5%増と二桁成長を維持しました。うちDSL接続サー

出割合の上昇が挙げられます。総務省の家計調査によれ

ビスは1,401万契約と前年度末からは微減となったもの

ば、世帯の経常支出に占める情報通信サービス支出の割の、依然としてブロードバンドサービス契約数の53%を合は、年平均で、2005年の5.7%から6.0%へと0.3ポイ

占める主役の座にあります。一方、FTTH接続サービスはント上昇しました。また、法人分野においても、日本全体

その契約数を大きく伸ばし、ブロードバンドサービス契の景気の好況を受け情報通信への投資が加速しています。

約 数 全 体 に 占 め る 割 合 を 2005 年 度 末 の 23.4% か ら
1） 出典：（株）野村総合研究所
38.3%へと拡大したことが大きな変化となっています。 （注（注2） 出典：（株）電通

また IP 電話の国内全体の契約数も、同期間において、25.1%の高い伸びを継続しました。
3. 固定通信事業関連拡大する直収型固定電話サービスと法人向けデータ伝送サービス
国内の一般電話の加入契約数は減少傾向が続いている
も の の 、当 社 グ ル ー プ の ソ フト バ ン ク テ レ コ ム（ 株 ）が提供する「おとくライン」のような直収型固定電話サー
ビスは拡大を続けています。また、総務省の調査では、
法人向けデータ伝送サービスの分野では、専用線の回線

74

2006年度連結経営成績に関する分析
ポイント：
大幅増収増益で売上、営業利益は創業以来最高を更新
新設セグメント移動体通信事業が大きく貢献した上に、既存事業もすべて増益
売上高は2,544,219百万円（前年度比129%増）、営業

び 手 数 料 収 入 な ど が 好 調 に 推 移 し た 結 果 、前 年 度 比

利 益 は 271,066 百 万 円（ 同 335% 増 ）、当 期 純 利 益 は

38,091百万円（24%）増加の194,212百万円となりまし28,815百万円（同 50%減）となり、売上高および営業利

た。このほか前年度比、固定通信事業では6%、その他の益は創業以来最高の水準を達成しました。

事業では9%、それぞれ増収となりました。

売上高、営業利益がこのように劇的に増加した最大のこれに対して、ブロードバンド・インフラ事業および要因としては、当社グループがボーダフォン（株）を買収

イーコマース事業の売上高は、それぞれ前年度比 2% 、

して、2006年度より移動体通信事業へ参入したことに伴4%の微減となりました。しかしこの減収は、ブロードバ

い、同事業の業績を、2006年 5月より連結数値に反映しンド・インフラ事業においては前年度にモデムレンタル

たことが挙げられます。

事業を売却したことが、また、イーコマース事業におい一方で、新設された移動体通信以外の既存事業も、堅てはソフトウエア取引における会計処理の方法を変更し調に推移しました。売上高は、2005年度における一部事たことが主因であり、この特殊要因（詳細は後述）による業の売却や会計処理方法の変更などによって、ブロード影響を捨象したベースでは、同2事業セグメントも順調に

バンド・インフラ、イーコマースの2事業セグメントにお拡大していると見ることができます。

いて減少したものの、営業利益ベースでは、これら2事業セグメントを含むすべてのセグメントが増益を果たしま
した。

売上高
（億円）

30,000

なお、営業利益の大幅の増加にかかわらず、当期純利益が減少したのは、①投資有価証券売却益の減少（前年度

25,442
移動体通信事業
ブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業
インターネット・カルチャー事業
イーコマース事業
その他の事業連結消去

25,000に比べ91,932百万円減少）、②ボーダフォン（株）の買収

20,000に伴う借入関連の負担（支払利息が 52,516百万円増加、15,000などにより、
さらに借入関連手数料28,715百万円が発生）

10,00011,0878,370

税金等調整前当期利益の前年度比増加額（79,090百万円）
が営業利益の増加額（208,767百万円）を大きく下回った

5,000
0

ことと、法人税等調整額が前年度比91,839百万円増加したことによるものです。

–5,000
（年度）

04

05

06

（注）ソフトバンクモバイル（株）（旧ボーダフォン（株））の業績は2006 年 5 月より損益を反映しています。

1. 売上高2006年度の売上高は2,544,219百万円となり、前年度
比1,435,554百万円（129%）の増加となりました。2006
年4月に買収を完了したボーダフォン（株）については、同
年4月末より連結を開始し、同年5月より損益を反映しています。その結果、2006年度より新設した移動体通信事
業では1,442,040百万円を計上しました。また、インター
ネット・カルチャー事業では、広告収入や「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」におけるテナント料およ75

財務セクション> 経 営 成 績 、財 政 状 態 の レ ビ ュ ー お よ び 分 析

2. 営業利益

3. 税金等調整前当期純利益

営業利益は271,066百万円となり、前年度比208,767

税金等調整前当期純利益は208,574百万円となり、前百万円（335%）の増加となりました。2006年度より新設

年度比 79,090 百万円（ 61% ）の増加にとどまりました。

した移動体通信事業では、155,743百万円の営業利益を営業利益が大幅に増加した一方で、
主にボーダフォン（株）

計 上 し ま し た 。ブ ロ ード バ ンド・イ ン フ ラ 事 業 で は 、の買収に係るブリッジローンおよびそのリファイナンス

6,138百万円（30%）増加の26,810百万円となりました。 に よ り 、支 払 利 息 を 前 年 度 比 5 2 , 5 1 6 百 万 円 増 加 のインターネット・カルチャー事業では、22,354 百万円

79,522百万円、借入関連手数料を28,715百万円、それぞ（ 30%）増加の 96,544百万円となりました。固定通信事

れ計上しました。なお、この借入関連手数料は全額を業では、ソフトバンクテレコム（株）が提供する直収型固2006年度に費用計上しており、来年度以降の損益計算書

定電話サービス「おとくライン」事業の営業戦略の変更にに影響を与えるものではありません。また、投資有価証

伴い費用を圧縮した結果、営業損失は前年度の25,159百券売却益が前年度に比べ91,932百万円減少しました。一万円から2,965百万円となりました。

方、前年度にはなかった社債償還損10,429百万円が発生しています。これは、当社2011年満期ユーロ建普通社債

営業損益の買入消却およびソフトバンクモバイル（株）普通社債の
（%）

（億円）

3,000

信託型デット・アサンプションの実施によるものです。

12

10.7

1,500

6

5.6

0

移動体通信事業
ブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業
インターネット・カルチャー事業
イーコマース事業
その他の事業
連結消去
営業利益率（ %）（右軸）

4. 当期純利益
当期純利益は 28,815百万円となり、前年度比 28,736
百万円（50%）の減少となりました。法人税、住民税及び事業税は48,726百万円と前年度比7,973百万円の増加にとどまったものの、法人税等調整額が93,677百万円と前0

年度比91,839百万円の大幅増となったことが主因です。
なお、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額–3.0–1,500（年度）を合わせた税金費用合計の負担率が高まった理由として

–6

04

05

06

（注）ソフトバンクモバイル（株）（旧ボーダフォン（株））の業績は2006 年 5 月より損益を反映しています。

は、以下の表をご参照ください。

2006年度 税金等調整の影響
税金費用等の内訳

1
2

（億円）

項目

金額

率

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,085
487

100%

3

法人税等調整額

4

税金費用合計（=2+3）

ヤフー

936
1,424

主な内訳

68%

SBM 繰越欠損金等利用
SBM 減価償却費調整額
SB 繰越税金資産使用（= 4/1）

法人税等負担率（68%）
が法定実効税率（40%）
よりも高い理由76

1

のれん償却（主にSBM）

10%

2
3
4

SB単体における繰延税金資産使用等損失計上子会社における税金資産未認識（BBM、SBTM）
SBI株式売却益に係る税金無し（SBTM繰越欠損金の充当）
合計

19%
11%
(13%)
27%

（略）
ヤフー：ヤフー株式会社
SBM：ソフトバンクモバイル株式会社
SB：ソフトバンク株式会社
BBM：BBモバイル株式会社
SBTM：ソフトバンクテレコム株式会社
SBI：SBIホールディングス株式会社

442
364
348
249

事業の種類別セグメント分析
移動体通信事業
売上高は1,442,040百万円、営業利益は155,743百万円となりました。2006年度より新設した当セグメントには、
主にソフトバンクモバイル（株）の2006年5月以降の業績が反映されています。
（四半期業績推移）（百万円）

2005年度
第1四半期

第2四半期

売上高
営業利益

第3四半期

2006年度
第4四半期

2006年度より新設

（契約数）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

232,468
27,294351,991
29,341

430,32956,906427,252
42,202

括払いも可能）で負担していただきます。一方で、新スー2006年度末におけるソフトバンクモバイル（株）の全パーボーナス特別割引により、同社が提供する電気通信

契約数は、前年度末から 69 万 8,600 件増加して累計で役務の対価である月額基本使用料や通話料などから一定

1,590万8,500件となり、シェアは16.4%となりました。 額を割り引いて、ユーザーの実質負担を軽減します。
新規契約から解約を差し引いた月間の純増数は、2007年

この販売方式の導入により、第2四半期以前は4万円台

1月から3月まで3カ月連続で10万件を超え、2006年度第で推移していた顧客獲得手数料平均単価が、第3四半期以4四半期において 41万 2,000件増加しました。また、3G降は2万円台となり、大幅に減少しました。また、新スー

携帯電話の契約数は、前年度末から 462 万 2,500 件増加

パーボーナス用販売価格で端末を購入して「新スーパー

して累計で 766 万 100 件となり、全契約数に占める割合

ボーナス」に加入したユーザーに、基本使用料や「パケッは48.2%へ上昇しました。なお、2007年4月末時点の集トし放題」の定額料が最大2カ月無料になる特典サービス

計で、その割合が50%を超えました。

を、2007年 1月 16日から 4月 15日まで実施しました。これらの無料キャンペーンや新スーパーボーナス特別割引（解約率および買換率）の影響、営業日数が少ないといった季節的な要因により、2006 年度における解約率は 1.50% となり、前年度の2006 年度第 4 四半期の総合 ARPU（注）は 5,210 円となり、1.59% から 0.09 ポイント低下しました。携帯電話番号

第3四半期から350円減少しました。一方でデータARPU

ポータビリティーの開始などにより一時的に解約率が上昇

は1,380円となり、3G携帯電話の契約数の増加などによしましたが、前期を下回る結果となりました。また、2006

り第3四半期から50円増加しました。

年度における買換率は2.61%となり、3G携帯電話のライ

割賦販売および特別割引の導入により、ソフトバンク

ンアップの充実などにより買換数が増加し、前年度と比較

モバイル（株）は携帯電話端末の販売奨励金減少による顧して0.15ポイント上昇しました。

客獲得・維持手数料が低減する代わりに、ARPUの減少を認識することとなりますが、端末利用期間の長期化と解（顧客獲得手数料平均単価およびARPU）

約率の低下が期待できるものと考えています。さらに、

ソフトバンクモバイル（株）は、携帯電話端末の新しい

3G 携帯電話の契約数の比率を高め、魅力的なコンテン

販売方式を2006年9月より導入しました。販売奨励金にツ・サービスを提供することにより、データARPUの増加

より端末の販売価格を引き下げる従来の販売方式では、を図っていきます。

販 売 奨 励 金 の 回 収 を 考 慮した 料 金 設 定 と なって い ま
した。そのため、1台の端末を長期間にわたって利用する
ユーザーが、短期間で解約または端末を買い換えるユー
ザーよりも多く負担する仕組みとなっていました。この新しい販売方式では、新スーパーボーナス用販売価格で端末を購入したユーザーに、端末の代金を分割払い（一77財務セクション> 経 営 成 績 、財 政 状 態 の レ ビ ュ ー お よ び 分 析

ソフトバンクモバイル（株）では、当期の重点課題としまた、小学生を対象とした、安心して楽しめるコンテン「 3G携帯電話ラて「 3G携帯電話ネットワークの充実」

ツのみを提供するポータルサービス「Yahoo!きっず」を、インアップの充実」「 携帯コンテンツの拡充」「 営業体

2007年2月より開始しました。引き続きヤフー（株）との制の充実」の4項目に取り組んできました。

関係を強化するとともに、コンテンツプロバイダーと協業して、携帯コンテンツの拡充に取り組んでいきます。

（3G携帯電話ネットワークの充実）

2006 年度末における 3G 携帯電話の基地局数は 2 万 （営業体制の充実）
9,404局となり、2006年度中に約8,200局を増設しまし

営業体制の充実を図るため、ソフトバンクショップのた。なお、基地局数については4万6,000局の開局を当面展開を拡大しました。その結果、2006年度末における全の目標としており、達成時期は2007年度上半期中となる国のソフトバンクショップ数は2,075店となり、前年度末見込みです。

から217店増加しました。

（3G携帯電話ラインアップの充実）

サービスを導入し、料金サービス体系を刷新しました。

2006年10月より、新しい料金プランおよび定額・割引
2006 年度中に合計 35 機種・159 色（うち 3G 携帯電話

また、月額基本使用料980円（税込）で、午前1時から午後

32 機種・152 色）の携帯電話を発売しました。合計 19 機

9時まではソフトバンク携帯電話へ通話し放題、それ以外

種・49色（うち3G携帯電話11機種・30色）であった前年（税込）/30秒の料金プラン「ホワイトプの通話は一律21円度と比較して、3G携帯電話のラインアップを大幅に充実ラン」を、2007年1月より導入しました。さらに高額利用させました。

者向けに、月額定額料980円（税込）で国内通話料が半額の 10.5 円（税込）/30 秒となるホワイトプラン専用割引
サービス「 W ホワイト」を、3 月より導入しました。なお、（携帯コンテンツの拡充）「Y!」ボタンを押すだけで「Yahoo! JAPAN」の様々な「ホワイトプラン」の申し込み件数は2006年度末に300万

コ ン テ ン ツ を 楽 し む こ と が で き る ポ ー タ ル サ イト

件、2007年6月には500万件を超え、契約数増加の原動力「 Yahoo!ケータイ」を、2006年 10月より開始しました。

となっています。

ブロードバンド・インフラ事業（2%）
減少の264,228百万円となりました。営業利益は前年度比6,138百万円（30%）
売上高は前年度比4,224百万円
増加し、26,810百万円となりました。
（四半期業績推移）（百万円）

2005年度

2006年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

61,206(4,495)64,4393,484

71,544
9,362

71,263
12,321

63,322
5,480

65,7296,189

67,267
7,747

67,9107,394

売上高
営業利益（損失）

ブロードバンド・インフラ事業
（億円）

売上高

営業利益（損失）

800

715
600

612

712

644

633

657

672

679

54

61

77

73

06/1Q

2Q

3Q

4Q

400

200

93

123

34

0

–44

78

– 200
（年度四半期）05/1Q

2Q

3Q

4Q

（ADSL事業）

験サービスや、高速PLCサービスなどの研究開発を継続

2006年度末における「Yahoo! BB ADSL」の累積接続

しています。

回線数は、前年度末から約12万回線増加して約516万回
線となりました。新規顧客の獲得については、引き続き（モデムレンタル事業の売却による影響）

家電量販店を中心に行っており、今後はソフトバンクモ

2005 年 12 月に BB テクノロジー（株）（ 現ソフトバンク

バイル（株）の携帯電話サービス契約者への「Yahoo! BB

BB（株））がモデムレンタル事業を売却したため、前年度

ADSL」などのクロスセルによるシナジーと、さらなる経と比較してモデムレンタル収入等が減少している一方、BBモデムレンタル（有）と業務委託契約を結ぶことによ

営効率化による利益拡大を追求していきます。

り、サービシング手数料、インセンティブ手数料、ロイヤル（FTTH事業）

ティ手数料等の収入が発生しています。2006年度におい

FTTH接続サービスについては、公正な競争環境が整いては、BBモデムレンタル（有）からのインセンティブ手数

次第、本格展開がいつでも可能な体制を保持しています

料等が減少したため、前年度と比較して売上高が減少しが、当面は収益に見合った展開を基本戦略としており、ていますが、ADSL事業の業績は引き続き堅調に推移しFTTH事業の損益は改善傾向にあります。また、ADSLにており、ブロードバンド・インフラ事業全体で増益となっ続く新技術としてFTTR接続サービスの商用化に向けた試ています。

固定通信事業
売上高は前年度比19,897百万円（6%）増加の374,130百万円となりました。営業損失は前年度25,159百万円から

2,965百万円となりました。
（四半期業績推移）（百万円）

2005年度
売上高
営業利益（損失）

2006年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

88,605(14,090)

83,300(12,210)

90,256(1,788)92,072
2,929

88,674
1,212

93,276(917)

93,713(2,604)

98,467(656)

ソフトバンクテレコム（株）は、直収型固定電話サービ
ス「おとくライン」を音声サービスの主軸に据え、同事業の法人向け直接営業に引き続き注力しています。2006年

固定通信事業
（億円）

売上高

886

度末における「おとくライン」の累積接続回線数は、前年度末から約38万回線増加して約122万回線となりました。
同事業は、前下半期より代理店管理業務等を日本テレコ

営業利益（損失）

1,000

902

920

886

29

12

833

932

937

984

750

500

ムインボイス（株）に移管したことから収益性が改善傾向にあります。

250

今後は、法人向けの「おとくライン」とデータサービス、
ソフトバンクモバイル（株）のサービスを活用したモバイ
ルソリューションを中心に、法人向けの事業に特化していくとともに、ソフトバンクグループ通信3社のシナジー

0

–17
–250

–140

（年度四半期）05/1Q

–9

–26

–6

2Q

3Q

4Q

–122
2Q

3Q

4Q

06/1Q

を追求することにより、経営の効率化とコスト削減に取り組んでいきます。

79財務セクション> 経 営 成 績 、財 政 状 態 の レ ビ ュ ー お よ び 分 析

インターネット・カルチャー事業
売上高は前年度比38,091百万円（24%）増加の194,212百万円となりました。営業利益は前年度比22,354百万円
増加し、96,544百万円となりました。
（30%）（四半期業績推移）（百万円）

2005年度
売上高
営業利益

2006年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

34,635
16,46936,896
17,16742,215
19,25642,375
21,29844,643
21,63046,67722,71350,05025,012

52,842
27,189

ヤフー（株）では、高度なフラッシュ技術を用いるメガバ
ナーやターゲティング型広告など、広告主のニーズに合インターネット・カルチャー事業
（億円）

売上高

営業利益

600

わせた商品の販売に注力したほか、スポンサーサイトによる売上も好調に推移し、インターネット広告の売上が増加

500しました。広告以外の法人向けビジネスでは、「 Yahoo!

422

400

オークション」「Yahoo!ショッピング」においてより多くの

346

423

446

368

ストア獲得に努めた結果、2006年度末におけるストア数
は合計で2万7,044店舗となりました。個人向け事業では、

200「Yahoo!オークション」においてYahoo! JAPAN IDのみで

528

466

171

164

192

212

250

227

216

271

入札が可能となるキャンペーンを第3四半期より開始した
結果、「Yahoo!オークション」を初めて利用する新規入札者数が大幅に増加しました。また、「Yahoo!オークション」

0（年度四半期）05/1Q

2Q

3Q

4Q

06/1Q

2Q

3Q

4Q

の落札システム手数料を引き上げたことが大きく寄与し、システム手数料収入が増加しました。

イーコマース事業
売上高は前年度比 11,705 百万円（ 4% ）減少の 271,571 百万円となりました。営業利益は前年度比 1,820 百万円
増加し、6,681百万円となりました。
（37%）

2006年度より、ソフトウエア取引については「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（企業
会計基準委員会実務対応報告第17号

2006年3月30日）を適用しています。この結果、一部のソフトウエア取引については、売上高と仕入高を相殺した売上総利益相当額である1,245百万円を売上高として計上しました。これにより、
従来の方法と比較して、売上高および売上原価がそれぞれ34,160百万円減少しました。
（四半期業績推移）（百万円）

2005年度
売上高
営業利益

2006年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

60,469727

67,688818

71,456
1,473

83,663
1,843

59,143
1,461

65,0371,400

65,3692,011

82,022
1,809

ソフトバンクBB（株）の流通事業においては、法人向け事業では営業体制を強化した効果により、PCサーバーや80関連商品を中心にソフトウエアの販売が伸びたほか、EC
事業者向けの卸事業も堅調に推移しています。

周辺機器等のハードウエアの販売が伸び、収益が拡大し「コマース&サービ
同社の流通事業では、2006年度よりました。また、家電量販店向け事業では、セキュリティー

ス事業」
への転換を戦略に掲げています。その一環として、

2006年4月に個人向けSaaS事業部門を独立させ、BBソフ

イーコーマース事業

トサービス
（株）
として本格開始し、順調に業績を伸ばして（億円）います。また、法人向けにソフトバンク携帯電話の販売も開始し、今後は当社グループ各社のシナジーを発揮しな

売上高

営業利益

1,000

836

800

がら、サービス事業をより一層強化していきます。

676
600

604

650

653

13
2Q

20
3Q

591

その他の事業
その他の事業には、放送メディア事業（主にクラビット

820

714

400

（株））、テクノロジー・サービス事業（主にソフトバンク・
テクノロジー（株））、メディア・マーケティング事業（主に200

ソフトバンク クリエイティブ（株）、アイティメディア（株））、
そ の 他（ 主 に T V バ ン ク（ 株 ）、福 岡 ソ フト バ ン ク

07（年度四半期）05/1Q

8
2Q

14
3Q

18
14
4Q 06/1Q

18
4Q

ホークス関連事業）の業績が反映されています。

財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況（ボーダフォン
（株）の買収が貸借対照表に与える影響）

2006年4月末より、ボーダフォン（株）（現ソフトバンクモバイル（株））が連結対象となったことに伴う2006年
度 末 の 貸 借 対 照 表 へ の 影 響 として 、流 動 資 産 が677,817百万円、固定資産が2,000,517百万円（うち、、流動負債が 480,453百万のれんが 981,411百万円）
円、固定負債が 1,562,942百万円、それぞれ増加しました。また、Vodafone International Holdings B.V.のBBモバイル（株）優先株式引受により、少数株主持分が300,000百万円増加しました。
なお、2006年度末に、ソフトバンクモバイル（株）が
繰越欠損金等に係る繰延税金資産の回収見込額を見直したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（ 会計制度委員会報告第 7 号

2007年3月29日改正）に基づき、取得時に遡及してのれんの額を100,540百万円減額修正しています。
また、固定負債には、事業証券化により調達した

1,355,091百万円と、Vodafone Overseas Finance
Limited（注3）から劣後ローンにより調達した84,596百万円が含まれます。今後、収益性の向上に努め、計画的に返済していく予定です。
（注3）2006年12月1日付で、貸主がVodafone International Holdings B.V.から変更（資産の状況）流動資産は、2005 年度末比 502,303 百万円増加の1,247,433百万円となりました。主にソフトバンクモバ
イル（株）が連結対象となったことに伴い、受取手形及び売掛金が395,052百万円、短期繰延税金資産が94,888百万円、携帯電話端末等の棚卸資産が26,301百万円、それぞれ増加したほか、未収入金や前払費用が増加した結果、その他流動資産が71,590百万円増加しました。その一方で、現金及び現金同等物が69,173百万円減少しました。
なお、2006年度において、受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、携帯電話端末の割賦販売が第 3 四半期
以降に本格化したことによる顧客向けの売掛金と、携帯電話端末の販売台数の増加による販売代理店向けの売掛金がそれぞれ増加したためです。
有形固定資産は、2005年度末比611,247百万円増加の1,029,853百万円となりました。主にソフトバンクモバイ
ル（株）が連結対象となったことに伴い、基地局・交換設
備等の通信機械設備が 499,815百万円、ネットワークセ
ンター等の建物及び構築物が32,141百万円、それぞれ増加したほか、建設仮勘定が43,902百万円増加しました。
無形固定資産は、2005年度末比1,177,425百万円増加の 1,279,711百万円となりました。主にソフトバンクモ
バイル（株）が連結対象となったことに伴い、のれんが987,349百万円、ソフトウエアが166,944百万円、それぞれ増加しました。

81

財務セクション> 経 営 成 績 、財 政 状 態 の レ ビ ュ ー お よ び 分 析

投資その他の資産は、2005年度末比211,479百万円増（純資産の状況）加の753,856百万円となりました。主にソフトバンクモ

純 資 産 は 、2 0 0 5 年 度 末 比 3 6 8 , 9 7 3 百 万 円 増 加 のバイル（株）が連結対象となったことに伴い、長期繰延税

716,237百万円となりました。当期純利益の計上により、金資産が132,744百万円、長期前払費用を含むその他投

利 益 剰 余 金 が 2 6 , 2 9 0 百 万 円 増 加 し た ほ か 、主 に資が55,964百万円、それぞれ増加しました。

Vodafone International Holdings B.V.によるBBモバイル（株）の優先株式引受により、少数株主持分が328,761（負債の状況）流動負債は、2005 年度末比 556,000 百万円増加の百万円増加しました。
（注）

1,142,903百万円となりました。主にソフトバンクモバを適用しています。これにより従来負債の部に表示されていました、新株予約権、少数株主持分等が純資産の部に表示されています。
2006年度における連結貸借対照表については、当該新会計基準により作成
しています。
2006年度から適用された会計基準等に伴い、貸借対照表上の表示科目が変更された項目については、前連結会計年度につきましても当該基準により組
み替えた後の金額で比較しています。

イル（株）が連結対象となったことに伴い、未払金及び未払費用が 301,438百万円、買掛金が 134,735百万円、それぞれ増加しました。このほか、当社の預り担保金が50,000百万円増加しました。なお、当社グループにおいて支払手形による決済はありません。
固定負債は、2005 年度末比 1,577,481 百万円増加の2,451,713百万円となりました。主にボーダフォン（株）

2006年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第5号 2005年12月9日)および｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣(企業会計基準適用指針第8号 2005年12月9日)

純有利子負債（億円）

30,000の 買 収 に 係 る フ ァ イ ナ ン ス に よ り 、長 期 債 務 が1,486,284百万円増加しました。また、ソフトバンクモバ
イル（株）が新規設備投資の一部をリースで行ったことに20,081

20,000

伴い、リース債務を 74,964百万円、さらに、同社が連結対象となったことに伴い、ポイントサービス引当金を43,787百万円、それぞれ計上しました。

10,000

1,882

1,348

02

03

5,316

4,546

04

05

0
（年度）

06

キャッシュ・フローに関する分析

2006年度のキャッシュ・フローは、営業活動、財務活を減算しました。このほか、売上債権が 225,490百万円

動によるキャッシュ・フローがそれぞれ311,202百万円、増加し、仕入債務が 91,184 百万円増加しました。なお、

1,718,385百万円のプラスとなりました。一方で、投資活

ヤフー（株）等で法人税等45,964百万円を支払いました。

動によるキャッシュ・フローは2,097,937百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2005年度末比69,173百万円減少の377,521

連結営業キャッシュ・フロー
（億円）

4,000

百万円となりました。
3,112

3,000

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、311,202百万円の プ ラ ス と な り ま し た 。税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 を

2,000

1,000

208,574百万円計上し、非資金項目として減価償却費を

578

189,092百万円、のれん償却額を53,595百万円、それぞ

0

れ計上しました。また、調整項目として、税金等調整前当期純利益に含まれる有価証券等売却損益 79,885百万円
82–1,000
（年度）

–686
02

–838
03

–459
04

05

06

（投資活動によるキャッシュ・フロー）（財務活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,097,937 百財務活動によるキャッシュ・フローは、1,718,385 百

万円のマイナスとなりました。主にボーダフォン（株）の万円のプラスとなりました。主にボーダフォン（株）の買収に伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得

買 収 に 係 る 資 金 調 達 と し て 、長 期 借 入 に よ る 収 入による支出を 1,844,850百万円計上しました。また、主を 1,586,970 百 万 円 計 上 し た ほ か 、主 に Vodafoneに通信事業における設備投資の結果、有形無形固定資産

International Holdings B.V.を割当先としたBBモバイル

等の取得による支出を297,765百万円計上しました。こ（株）の優先株式発行により、少数株主に対する株式の発のほか、投資有価証券等の取得による支出を114,022百行による収入を 300,378百万円計上しました。その他、

（株）
の全株式売
万円計上した一方、SBIホールディングス

社債の発行による収入を72,559百万円、社債の償還によ

却や（株）サイバー・コミュニケーションズ株式の一部売る支出を205,334百万円、長期借入金の返済による支出

却 等 に よ り 、投 資 有 価 証 券 等 の 売 却 に よ る 収 入 をを98,152百万円、新規取得設備のリース化による収入を

168,354百万円計上しました。

65,818百万円、それぞれ計上しました。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
当社グループのキャッシュ･フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。
2004年度

2005年度

自己資本比率

10.4%

13.4%

2006年度6.6%

時価ベースの自己資本比率

91.1%

201.3%

74.2%

債務償還年数

—

15.6年

7.6年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

—

2.1倍

3.9倍

（注）1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しています。
自己資本比率
自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率
株式時価総額÷総資産
債務償還年数
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
営業キャッシュ･フロー÷利払い
2. 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しています。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。
4. 営業キャッシュ･フローは、「連結キャッシュ･フロー計算書」に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いています。
利払いは「連結損益計算書」に計上されている「支払利息」を用いています。
5. 算出の結果数値がマイナスとなる場合には「−」で表記しています。

（参考）
移動体通信事業を除いた当社グループのキャッシュ･フロー関連指標は、以下のとおりです。
2006年度
債務償還年数9.9年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

3.1倍

83

財務セクション> 経 営 成 績 、財 政 状 態 の レ ビ ュ ー お よ び 分 析

事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影合、通信ネットワークの増強に係る設備投資が増加し、響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがキャッシュ・フローや収益性の一時的な悪化を招く可能あります。また、下記以外の要因によって重大な影響が性があります。

引き起こされる可能性もあります。以下、当社グループ

なお、当事業においては、多額の繰延税金資産とのれの事業等に関するリスクについては、現時点において当んを計上しています。当事業の収益性が著しく悪化した社が判断したものであり、これらに限られるものではあ

場合には、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰りません。

延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があり、また、
当初見込んだ超過収益力が低下・喪失することにより、

1. 経済情勢および市場動向に係るリスク

のれんの減損を行う必要が生じる可能性があります。繰

当社グループの事業領域は、移動体通信市場、ブロー

延税金資産の取り崩しやのれんの減損が必要となった場

ドバンドサービス関連市場、固定通信市場およびIT関連

合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響

流通市場等の多岐にわたっており、当社グループが提供を与える可能性があります。

するサービスや商品に対する需要動向は、経済情勢およ
びこれらの市場動向等に依存しています。

ブロードバンド・インフラ事業

とりわけ通信業界における規制緩和により新規参入がブロードバンド・インフラ事業においては、FTTH接続

容易になったこともあり、日本のブロードバンド通信、固サービスをはじめとする他社のブロードバンドサービス

定通信、移動体通信それぞれの市場における競争は非常が予想以上に広く普及し、当社グループのADSL接続サーに激しくなっています。その結果、日本におけるブロード

ビスの解約率が上昇した場合や、日本のブロードバンド

バンドサービスの利用料は世界で最も低い水準にあり、サービスの普及率が飽和状態に近づいた場合には、当該固定通信および移動体通信においてもそれぞれ競争が進事業の成長が大きく制約される可能性があります。また、

んでおり、各市場においては今後も価格競争が続く可能

市場動向次第では顧客獲得費用の増加やARPUの減少に性があります。また、当社グループの競合相手は、その資より、収益性が悪化する可能性があります。

本力、価格競争力、顧客基盤、知名度等において、当社グループより優れている場合もあり、これらの結果、当社グ
ループの市場での競争力が低下する可能性もあります。

固定通信事業
固定通信事業においては、携帯電話や IP電話等の普及の影響により、個人向けの固定電話市場を中心に市場規

移動体通信事業

模が縮小する一方で、法人市場では競争の激化が見受け

移動体通信事業においては、携帯電話番号ポータビリ

られます。そのため、ソフトバンクテレコム
（株）
が提供す

ティーの開始に合わせて、携帯電話事業者各社が商品・る固定通信サービスにおいては、収益性が悪化する可能サービス開発を強化し、事業者間の競争が激化しました。

性があります。

また、新規事業者の参入等により市場環境が変化することも予想されます。その結果、当社グループが計画どおり顧客を獲得・維持できず、ARPUの減少や顧客獲得・維持費

インターネット・カルチャー事業では、ヤフー（株）等が用の増加等により、収益に悪影響を及ぼす可能性があり行う広告事業は一般的に景気動向の影響を非常に受けやます。

すく、特に不景気になった場合、各企業は広告に係る支

さらに、ソフトバンクモバイル（株）が2006年以降に導出を優先的に削減する傾向があります。また、インター

入した新料金プランおよび割引・定額サービスが ARPU

ネット広告事業は歴史が浅く、米国等日本に先行する海の減少要因となり、収益性が悪化する可能性があります。

外の市場の影響を受けやすい面があります。

このほか、顧客の増加が当社グループの計画を上回る場

84

インターネット・カルチャー事業

イーコマース事業

また、当社グループは、ブロードバンド・インフラ事業

イーコマース事業では、法人向けおよび量販店向けのや移動体通信事業にの主要サービスである「Yahoo! BB」

セキュリティー関連ソフトウエアやパソコン周辺機器等

おけるポータルサイト「 Yahoo! ケータイ」等で、米国の卸販売が堅調ですが、当社グループが取り扱う商品のYahoo! Inc.の「Yahoo!」ブランドを使用しています。こ

流通形態の変化や消費者嗜好の急速な変化等により、当（株）との間のライセンス契れは米国Yahoo! Inc.とヤフー社グループが市場環境の変化に対応できない場合、当該約に依拠しており、今後同ライセンス契約がヤフー（株）に事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

不利になるように変更や解約がなされた場合、当社グ
ループの期待どおりに事業を展開できなくなる可能性が

2. 技術革新に係るリスクあります。

当社グループが事業を展開する通信およびIT業界においては、通信ネットワークや通信システムの技術分野を

4. 為替、金利、株式市場に係るリスク含め業界全体で急速に技術および規格等が変化してお当社グループが保有する上場（投資）
有価証券の評価は、り、当社グループにおいてもこれらの変化に柔軟に対応

国内・海外の経済情勢や株式市場・為替市場の動向に依していく必要があります。

存し、また、通信機器類の輸入等は為替市場の動向に影

しかしながら、何らかの事由により、当社グループに響を受けます。

おいて適切に対応できない場合、当該サービスの陳腐化

2006年度末における当社グループの連結有利子負債

および競争力の低下等に伴い、当社グループの優位性を

は 2,394,404 百万円であり、2006 年度の支払利息は失うおそれがあります。また、対応できる場合であって79,522百万円でした。

も、既存設備の改良または新たな導入等により費用負担

有利子負債の額が多く、多額の外貨建て資産・負債をの増加が発生する可能性があり、これらの動向および対保有する当社グループにおいては、金利上昇リスクおよ

応によって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能

び為替変動リスクを重要なリスクととらえています。当性があります。

社グループでは、金利上昇リスクに対しては長期固定化等により、また、為替変動リスクに対しては主要な外貨

3. 他社経営資源等への依存に係るリスク

建て資産・負債についての為替ヘッジにより、リスクを当社グループは、移動体通信事業、ブロードバンド・イ最小化するべく取り組んでいます。しかしながら、市場

ンフラ事業および固定通信事業を展開するうえで、東日の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できな

本電信電話（株）および西日本電信電話（株）（以下、NTT東い可能性があります。

西）が保有するダークファイバー、ドライカッパー等の通当社グループの投資の大部分は日本や米国等のインター

信設備を利用し、また、NTT東西の局舎内への通信機器のネット関連企業株式で構成されており、当社グループの設置等、当社グループのネットワーク構築のためにNTT東キャッシュ・フローの源泉の一つとなっています。これら

西の設備の一部を利用しています。NTT東西のダークファの株価は変動が激しく、資産価値の下落が当社グループ

イバーおよびドライカッパーは電気通信事業法上、指定電の事業のための資金調達能力に重大な影響を与える可能気通信設備として開放が義務付けられているため、現時性があります。

点において当社グループの事業展開に支障が生じる可能なお、2006年度末におけるその他有価証券評価差額金

性は低いものと認識しています。しかしながら、今後何らは122,619百万円、上場・公開している連結子会社・持分かの事由により、当該ネットワーク設備の継続使用が困法適用関連会社株式の当社グループの持分の時価合計は難となった場合や使用料の引き上げが行われた場合、当1,065,859百万円、連結上の簿価合計は96,386百万円、社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

含み益（当社グループの持分の時価合計と連結上の簿価合計との差額）は969,473百万円でした。

85

財務セクション> 経 営 成 績 、財 政 状 態 の レ ビ ュ ー お よ び 分 析

5. M&A、事業提携を伴う出資等による事業拡大に係る

また、知的財産権については、多数の企業がブロードリスク

バンドサービスを含むインターネット技術やビジネスモ

M&Aや事業提携を行う場合において、当社グループは、

デルの開発を積極的に進めているため、当社グループは対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを特許侵害による損害賠償請求等を第三者から受ける潜在行うことにより、事前にリスクを把握するように努めて的な可能性があるとともに、将来的にはコンテンツの提います。しかしながら、買収後に予期せぬ債務が発生する

供や技術の利用において、当社グループの事業活動が制可能性を否定できないほか、事業環境や競合状況の変化限される可能性もあります。

等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性も

このほか、今後著作権法等の知的財産権に係る法令・あります。このほか、当該企業の顧客基盤や主要な従業員規則等が改正された場合、当社グループは期待どおりにの流出等により、当初見込んだシナジーが期待できない事業を展開できない可能性があります。

可能性があります。これらの影響により、当社グループがすでに行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当社グループの期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。

個人情報保護に係る法的規制
当社グループでは、個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報の取り扱い方法や個人情報データベースへのアクセスの制限等、個人情報

6. 法的規制等に係るリスク

流出の防止策を実施しています。とりわけ電気通信事業

通信事業に係る法的規制者においては、総務省が定める「電気通信事業における個当社グループが行う通信事業は、電気通信事業法およ

人情報保護に関するガイドライン」（2006年8月31日総務び電波法等による規制の適用を受けており、これらが改省告示第 695 号）を遵守して個人情報を適切に管理して正、あるいは新規の法令・規制が施行された場合、当社グいます。しかしながら、当社グループが上記防止策を実

ループは期待どおりに事業を展開できない可能性があり施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情ます。また、いわゆるSIMロック（注4）や販売奨励金の是非、

報流出を完全に防止できない可能性があり、その結果とMVNOして当社グループの信用が低下し、事業に悪影響を及ぼ（注5）の展開等、今後の移動体通信におけるビジネス

モデルのあり方を検討する、総務省主催の「モバイルビジす可能性があります。

ネス研究会」
や各種検討会が開催されています。それらの検討結果に基づく今後の政策が、当社グループの通信事業の展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）4. 他事業者の携帯電話番号等を記録したICチップカード（SIMカード）による携帯電話端末の利用を制限すること（注）5. Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。他事業者から移動体通信ネットワークを借りて通信サービスを提供する事業者

7. コンプライアンスに係るリスク
当社グループの事業は多岐にわたるため、通信事業における電気通信事業法および電波法、携帯電話不正利用防止法をはじめ、個人情報保護法、金融商品取引法、独占禁止法、景品表示法、条例等を遵守する必要があります。

知的財産権に係る法的規制
当社グループは、「Yahoo!動画」事業および｢BBTV｣事
業等の映像配信事業において取り扱う映像コンテンツについて、知的財産権を含む第三者が保有する権利を侵害しないよう努めています。しかしながら、当社グループの何らかの行為が知的財産権保有者の権利を侵害した場合、映像コンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。

86

当社グループでは「ソフトバンクグループ役職員・コンプ
ライアンスコード」の策定等、コンプライアンス体制に向けた取り組みを継続しています。しかしながら、このような取り組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

8. 固定資産の減損に係るリスク

また、当社グループが上記以外の財務制限条項に抵触

当社グループが保有する固定資産について、資産の収した場合には、当該有利子負債の一括返済を求められ、益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性

当社グループの資金繰りが悪化する可能性があるほか、があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基

有利子負債の条件変更に伴い収益性が悪化する可能性が準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、あります。

当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。

11. マネジメントの不測の事態に係るリスク

9. システム障害に係るリスク

役職員により企画・推進されていますが、重要な経営陣、

当社グループの既存・新規の事業は、当社グループの当社グループは、総合通信サービスを提供するために、

特に当社代表取締役社長である孫正義に不測の事態が生

携帯電話、固定電話、ADSL、FTTH等の通信ネットワーク

じ、事業の円滑な推進に支障が生じた場合には、当社グを構築しています。これらの通信ネットワークのシステ

ループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

ム障害の発生を防止し、安定したサービスを提供するため、内部管理上の最大の注意を払っていますが、人為的ミスによりシステム障害が発生する可能性があります。
また、大規模な災害（台風、地震、テロ等）の発生がシステ
ム障害につながる可能性もあります。このような場合、
通信サービスの継続的な提供に大きな影響を与えるだけ
でなく、システム障害の復旧に長期間を要する可能性があり、その結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10. 財務制限条項に係るリスク
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な
財務制限条項については、「連結財務諸表注記 6.短期借入金、長期債務およびリース債務（ 7）財務制限条項」に記載のとおりです。
なお、ソフトバンクモバイル（株）が事業証券化により調達した1兆3,660億円には、当該箇所 v に記載のとおり、財務や事業に係る一定のパフォーマンス基準が課せられています。同社がこれらの基準を達成できなかった場合、設備投資の支出制限、新規サービス展開について貸主からの事前承認が必要となり、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、同社がこれらの基準を累積で達成できない場合には、貸主は同社の過半数の取締役選任や、同社株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。

87財務セクション> 経 営 成 績 、財 政 状 態 の レ ビ ュ ー お よ び 分 析

経営上の重要な契約等
契約書名

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者国名

契約年月日

2006年11月28日

SBM Loan
Agreement

ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）（株）ジャパン・システム・
ソリューション
（株）テレコム・エクスプレス
SBM東海販売（株）
ソフトバンクモバイル
サポート（株）日本

ボーダフォン（株）買収のTOB資金返済等のためのソフトバンクモバイル（株）による借入契約

Deed of Trust
Agreement (B)(Tokutei Kinsen
Trust)

ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）（有）青山綜合会計事務所

日本

SBM Loan Agreementに基づく借入 2006年11月28日

Cash Management ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
Agreement（株）ジャパン・システム・ （有）青山綜合会計事務所

日本

金返済のための資金の管理を行う特定金銭信託に関する契約

SBM Loan Agreementに基づく借入 2006年11月28日
金返済のための資金の移動および管理に関する契約

シティリース（株）
ソリューション
（株）テレコム・エクスプレス （株）みずほコーポレート銀行
SBM東海販売（株）
ソフトバンクモバイル
サポート（株）Security Assignment ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
over BBM Loan
Agreement(Joto-Tampo)

日本

ソフトバンクモバイル
（株）
からBB
モバイル
（株）
に対するローン債権
および求償権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment BBモバイル（株）
of Downstream
Loan Agreement(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

日本

BBモバイル（株）からソフトバンクモ
バイル（株）
に対するローン債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment BBモバイル（株）
of Shares(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

日本

BBモバイル（株）の保有するソフトバ
ンクモバイル（株）
株式に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment モバイルテック（株）
of Shares(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

日本

モバイルテックの保有するBBモバイル（株）
株式に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）

日本

Deed of Trust Agreement (B)(Tokutei Kinsen Trust)に基づく

2006年11月28日

Security over Trust
Beneficial Interest
Agreement(Shichiken)

88

契約内容

ソフトバンクモバイル（株）の信託受益権に質権を設定する契約契約書名

Security over
Shares Agreement(Shichiken)

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者国名

契約内容

契約年月日

ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）

日本

ソフトバンクモバイル（株）の保有す2006年11月28日
るソフトバンクモバイル（株）子会社（（株）ジャパン・システム・ソリューション、（株）
テレコム・エクスプレス、
SBM東海販売（株）およびソフトバン
クモバイルサポート
（株））
の株式に質
権を設定する契約

Security Assignment ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
of Receivables andSubscriber Contracts(Joto-Tampo)

日本

ソフトバンクモバイル（株）の加入者に対する加入者契約に基づく債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security over Future ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
Insurance Proceeds
Agreement(Shichiken)

日本

ソフトバンクモバイル（株）の保険金請求権に質権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
of Intra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

日本

ソフトバンクモバイル（株）が保有する 2006年11月28日
ソフトバンクモバイル（株）のグルー
プ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約Security Assignment （株）ジャパン・システム・
of Intra-Group
ソリューション
Indebtedness(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

日本（株）ジャパン・システム・ソリュー
ションが保有するソフトバンクモバ
イル（株）のグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment （株）テレコム・エクスプレス みずほ信託銀行（株）
of Intra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

日本（株）テレコム・エクスプレスが保有するソフトバンクモバイル（株）のグ
ループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment SBM東海販売（株）
of Intra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

日本

SBM東海販売（株）が保有するソフト
バンクモバイル（株）のグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment ソフトバンク
of Intra-Group
モバイルサポート（株）Indebtedness(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

日本

ソフトバンクモバイルサポート（株）が 2006年11月28日
保有するソフトバンクモバイル（株）のグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

89

財務セクション> 経 営 成 績 、財 政 状 態 の レ ビ ュ ー お よ び 分 析

契約書名

相手方当事者

相手方
当事者国名

契約内容

契約年月日

ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）

日本

ソフトバンクモバイル（株）の保有する不動産に抵当権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
of Intellectual
Property(Joto-Tampo)

日本

ソフトバンクモバイル（株）の保有する知的財産権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
of Tangible
Moveable Property(Joto-Tampo)

日本

ソフトバンクモバイル（株）の保有する動産に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Debt Assumption,
Amendment andRestatement
Agreement

ソフトバンクモバイル（株） Vodafone International
BBモバイル（株）
Holdings B.V.

オランダ

BBモバイル（株）のVodafone
2006年11月28日
International Holdings B.V.からの既Facility Agreement

ソフトバンクモバイル（株） Vodafone International

Mortgage
Agreement

契約会社名

存劣後ローンの、ソフトバンクモバイ
ル（株）による免責的債務引受に関す
る契約
オランダ

Holdings B.V.

Debt Assumption, Amendment
2006年11月30日
and Restatement Agreementに基づき、ソフトバンクモバイル（株）が免責的債務引受をし、かつ、条件変更のなされたVodafone International
Holdings B.V.からの既存劣後ローンに係る契約

Shareholders’
Agreement

ソフトバンク（株）
ヤフー（株）
モバイルテック（株）Vodafone International
BBモバイル（株）
Holdings B.V.
ソフトバンクモバイル
（株）

日本
オランダ

BBモバイル（株）とソフトバンクモバイ 2006年11月28日

株式引受契約書

BBモバイル（株）

日本

BBモバイル（株）が発行する第二種優みずほ信託銀行（株）

ル（株）の運営等に関する株主間協定

先株式の引受に関する契約

90

2006年11月28日

研究開発活動2006年度における研究開発費は833百万円です。
主に移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、
固定通信事業において研究開発活動を行っており、その主要項目については次のとおりです。
移動体通信事業（1）①無線通信網向上のための無線通信基地局および付加装置に関する研究③FTTHサービス、直収型VDSLサービスなどに関する包括的研究を利用したサービス・アプリケーショ④AI（人口知能）
ンに関する研究（3）
固定通信事業①ユビキタス社会の実現に必要な研究開発②サービスとネットワークの連携（ SNC ）および固定②携帯端末の意匠に関する研究

通信と移動体通信を融合させたサービスである③セキュリティー技術、近距離通信・センシング技術

FMCを軸とする次世代ICTプラットフォームサービ

に関する調査研究の開発
ス構想「IRIS」

技術に関する研究④次世代移動体通信（WiMAX）（4）
各事業に関連する研究開発（2）
ブロードバンド・インフラ事業

FMCに関連した一連の研究①次世代ネットワークに関する研究②次世代映像配信の技術および提供形態に関する研究

91

財務セクション> 連結貸借対照表
ソフトバンク株式会社および連結子会社

2006年および2007年3月31日現在

百万円

千米ドル
（注記1）

2006

2007

2007

¥ 446,694
2,585
188,92150,597
14,10749,650(7,424)745,130¥ 377,521
6,744
583,973
76,898108,995
121,240(27,938)
1,247,433$ 3,197,974
57,131
4,946,824
651,403923,291
1,027,022(236,652)
10,566,993

有形固定資産（注記2（5）、6）
土地
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

19,40557,304
194,970
91,72527,87627,326
418,606

27,74889,445
694,785
92,23571,77853,862
1,029,853

235,052
757,684
5,885,515
781,323
608,029456,264
8,723,867

無形固定資産のれん
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計

45,57833,672
23,036102,286

1,032,927
200,616
46,1681,279,711

8,749,912
1,699,412
391,090
10,840,414

269,834
194,817
25,04052,686542,377¥1,808,399

381,885
105,537
157,784
108,650
753,856¥4,310,853

3,234,940
894,000
1,336,584
920,380
6,385,904$36,517,178

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物（注記6）
有価証券（注記5）
受取手形及び売掛金（注記6、18）
棚卸資産（注記4）
繰延税金資産（注記10）
その他の流動資産（注記6）
貸倒引当金
流動資産合計投資その他の資産投資有価証券（注記5、6）
非連結子会社及び関連会社に対する投資（注記6）
繰延税金資産（注記10）
その他の資産投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

92

負債および純資産の部
流動負債
短期借入金（注記6）
コマーシャルペーパー
一年内返済予定長期債務（注記6）
買掛金
未払金及び未払費用
未払法人税等
一年内支払予定リース債務（注記6）
預り担保金（注記7）
その他の流動負債（注記8）
流動負債合計
固定負債
長期債務（注記6）
長期前受収益（注記8）
退職給付引当金（注記9）
ポイントサービス引当金
リース債務（注記6）
繰延税金負債（注記10）
その他の負債
固定負債合計少数株主持分

百万円

千米ドル
（注記1）

2006

2007

2007

¥ 167,301
10,40062,09360,433
114,123
29,138—100,000
46,545590,053¥ 128,658
5,000
108,963
195,168
415,561
33,07018,049150,000
88,434
1,142,903$ 1,089,858
42,355923,021
1,653,263
3,520,216
280,137
152,894
1,270,650
749,123
9,681,517

665,499
41,84017,280——48,642
100,971874,232

2,151,783
26,393
16,702
43,78774,96450,136
87,9482,451,713

18,227,726
223,572
141,479
370,921635,022424,705
745,001
20,768,426

101,346——

162,9176
187,303—(218,561)
129,051(36,841)
19,063

163,3102
187,669
3,181(192,271)
122,619(26,996)
28,8101,383,393
15
1,589,744
26,942(1,628,727)
1,038,706(228,682)
244,055(170)
242,768—
242,768¥1,808,399(194)
286,130
430,107716,237¥4,310,853(1,639)2,423,807
3,643,428
6,067,235$36,517,178

コミットメント及び偶発債務（注記18、19）
純資産
資本金（注記6、11、12、21）
授権株式数：3,600,000,000株
発行済株式総数：1,055,231,478株（2006年3月31日現在）および
1,055,862,978株（2007年3月31日現在）
新株式申込証拠金
資本剰余金
新株予約権
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
自己株式：149,391株（2006年3月31日現在）および
158,611株（2007年3月31日現在）
合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
連結財務諸表注記参照

93

財務セクション> 連結損益計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社

2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度

千米ドル
（注記1）

百万円

2006

2007

2007

¥1,108,665
723,812384,853
322,554
62,299¥2,544,219
1,409,520
1,134,699
863,633
271,066$ 21,552,048
11,940,029
9,612,019
7,315,825
2,296,194

その他の収益（費用）
受取利息
支払利息
持分法による投資利益
為替差損
（純額）
投資有価証券売却益（純額）（注記5）
持分変動によるみなし売却益（純額）
投資有価証券評価損
その他（純額）（注記14）
その他の収益（費用）合計
税金等調整前当期純利益

2,136(27,006)
9,522(6,321)
171,784
21,806(8,718)(96,018)
67,185
129,484

3,394(79,522)
2,131
(835)
79,852
2,484(5,351)(64,645)(62,492)
208,574

28,751(673,626)
18,049(7,071)
676,425
21,042(45,329)(547,612)(529,371)
1,766,823

法人税等（注記10）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計(40,753)(1,838)(42,591)(48,726)(93,677)(142,403)(412,758)(793,532)(1,206,290)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記13）
営業利益合計少数株主利益当期純利益¥(29,342)
57,551¥(37,356)
28,815$(316,441)
244,092
米ドル

2006

2007

（注記1）
2007

¥54.36¥50.71¥ 2.50¥27.31¥26.62¥ 2.50

$0.23
$0.23
$0.02

円

1株当たり利益（注記15）
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1株当たり配当金
連結財務諸表注記参照

94

財務セクション> 連結株主資本等変動計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社

2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度（単位：株）
発行済株式数（自己株式控除後）2005年4月1日残高

351,457,170

当期純利益—
剰余金の配当：1株当たり2.50円—
役員賞与—
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）—
合併売却による剰余金減少額—
新株式申込証拠金の払込—
自己株式の取得(108,435)
株式分割
703,143,252
新株の発行
590,100
その他有価証券評価差額金の減少高—
繰延ヘッジ損益の増減額—
為替換算調整勘定—
少数株主持分の増加—

1,055,082,087
2006年3月31日残高
組替後2006年3月31日残高（注記2（11））—
当期純利益—
剰余金の配当：1株当たり2.50円—
役員賞与—
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）—
新株式申込証拠金の払込—
自己株式の取得(9,220)
新株の発行
631,500
その他有価証券評価差額金の減少高—
繰延ヘッジ損益の増減額—
為替換算調整勘定—
新株予約権—
少数株主持分の増加—
2007年3月31日残高

1,055,704,367

百万円

資本金

新株式
申込
証拠金

資本
剰余金

¥162,398—¥——¥186,784 ¥———¥(273,362)
57,551

—
—

—
—

—
—

—
—

(2,460)
(87)

—
—

—
—

—
—
—
—
—
519

—
—
6
—
—
—

—
—
—
—
—
519

—
—
—
—
—
—

13
(216)
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
¥162,917

—
—
—
—
¥6

—
—
—
—
¥187,303 ¥

—
—
—
—
—

—
—
—
—
¥(218,561)

—
—

—
—

—
—

3,150
—

—
28,815

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

(2,638)
(90)

—
—

—
—
—
393

—
2
—
(6)

(27)
—
—
393

—
—
—
—

203
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—
—
¥163,310

—
—
—
—
—
¥2

—
—
—
—
—
—
—
31
—
—
¥187,669 ¥3,181

—
—
—
—
—
¥(192,271)

資本金

新株式
申込
証拠金

新株
予約権

利益
剰余金

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

自己
株式

合計

少数株主
持分

純資産
合計

¥136,662 ¥(41,057) ¥ 6,698———¥(106)—¥178,017
57,551——¥178,017
57,551————(2,460)(87)——(2,460)
(87)

—
—
—
—
—
—

—
—
—
(64)
—
—

13
(216)
6
(64)
—
1,038

—
—
—
—
—
—

13
(216)
6
(64)
—
1,038

(7,611)
—
—
—
4,216
—
—
—
12,365———¥129,051 ¥(36,841) ¥19,063————¥(170)(7,611)
4,216
12,365—¥242,768 ¥

—
—
—
—
—

(7,611)
4,216
12,365—¥242,768

—
—

—
—

3,150
28,815

101,346—

104,496
28,815

—
—

—
—

—
—

(2,638)(90)——(2,638)
(90)

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
(24)
—

176
2
(24)
780

—
—
—
—

176
2
(24)
780

(6,432)
—
—
—
9,845
—
—
—
9,747
—
—
—
—
—
—
¥122,619 ¥(26,996) ¥28,810

—
—
—
—
—
¥(194)(6,432)
—
9,845
—
9,747
—
31
—
—
328,761¥286,130 ¥430,107(6,432)
9,845
9,747
31
328,761¥716,237

千米ドル（注記1）（単位：株）
発行済株式数（自己株式控除後）2006年4月1日残高
組替後2006年3月31日残高（注記2（11））
当期純利益
剰余金の配当：1株当たり2.50円
役員賞与
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）
新株式申込証拠金の払込
自己株式の取得
新株の発行
その他有価証券評価差額金の減少高
繰延ヘッジ損益の増減額
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分の増加

2007年3月31日残高¥

1,055,082,087 $1,380,063

資本
剰余金$ 48 $1,586,642 $

新株
予約権

利益
剰余金

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

自己
株式

合計

— $(1,851,428) $1,093,193 $(312,079) $161,482 $(1,438) $2,056,483 $

少数株主
持分

純資産
合計

— $2,056,483

—
—

—
—

—
—

— 26,683———
244,092

—
—

—
—

—
—

—
—

26,683244,092

858,502—885,185
244,092

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

(22,344)
(766)

—
—

—
—

—
—

—
—

(22,344)
(766)

—
—

(22,344)(766)——(9,220)631,500

—
—
—
3,330

—
15
—
(48)

(227)
—
—
3,329

—
—
—
—

1,719
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
(201)
—

1,492
15
(201)
6,611

—
—
—
—

1,492
15
(201)
6,611

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
1,055,704,367 $1,383,393————(54,487)———(54,487)—(54,487)—————
83,397——
83,397—
83,397——————
82,573—82,573—82,573
—
—
259
—
—
—
—
—
259
—
259
—
—
—
—
—
—
—
—
— 2,784,926 2,784,926$ 15 $1,589,744 $26,942 $(1,628,727) $1,038,706 $(228,682) $244,055 $(1,639) $2,423,807 $3,643,428 $6,067,235

連結財務諸表注記参照

95

財務セクション> 連結キャッシュ･フロー計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社

2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル
（注記1）

2007

2007

208,574$ 1,766,823(28,525)
79,744
6,946(9,522)(21,806)
8,718(171,865)
5,498(45,964)
189,092
53,595(2,131)(2,484)
5,351(79,885)
1,137(389,366)
1,601,799
454,003(18,049)(21,042)
45,329(676,705)
9,629(23,333)
4,331
40,00038,136(71,678)
57,806(225,490)
91,184—
118,223
102,628
311,202(1,910,121)
772,419—
1,001,467
869,3632,636,186(189,490)(88,480)
178,022(4,526)39,827
29,232(17,425)
16,58445,00019,10827,852(297,765)(114,022)
168,354(1,844,850)(90)
10(16,519)
15,750—(8,805)(2,097,937)(2,522,362)(965,881)
1,426,125(15,627,697)(759)
85(139,935)
133,416—(74,589)(17,771,597)

32,043(5,100)125,550(158,212)
91,849(53,548)
1,038
1,620
(2,457)(2,442)——(263)
30,078
10,906
126,642(143)
320,195¥ 446,694(8,849)(5,400)1,586,970(98,152)
72,559(205,334)
786
300,378(2,641)(3,143)65,81850,000(34,607)
1,718,385
3,073(65,277)(3,896)446,694¥ 377,521(74,960)(45,743)
13,443,202(831,443)
614,646(1,739,384)
6,659
2,544,499(22,371)(26,626)
557,548
423,549(293,161)
14,556,415
26,034(552,962)(33,004)
3,783,940$ 3,197,974

2006

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
調整項目:
法人税等の支払額（純額）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資利益
持分変動によるみなし売却益（純額）
投資有価証券評価損
有価証券等売却益
（純額）
為替差損
（純額）
資産および負債の増減（連結範囲の変更に伴う影響額を除く）
売上債権の増加額
仕入債務の増加額
前受収益の増加額
その他（純額）
調整項目合計営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得（注記3）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
モデムレンタル事業の売却による収入
その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（注記16）
コマーシャルペーパーの増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主に対する株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のリース化による収入（注記16）
預り担保金の増減額
その他（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表注記参照

96¥ 129,484¥

財務セクション> 連結財務諸表注記
ソフトバンク株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の作成基準
連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき証券取引法および関連規則にし会計基準が作成を求めている株主資本等変動計算書を作成しています。

たがって作成されています。日本において一般に公正妥

国外の利用者の便宜のため、国内で開示された連結財

当と認められた会計基準は、その適用および開示基準に

務諸表の一部を組替えています。また、当連結会計年度

ついて国際会計基準とは異なった点があります。

の表示に合わせ、前連結会計年度の財務諸表の一部を組

2007年3月31日に終了した連結会計年度より、「株主替えています。

資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準第6連結財務諸表はソフトバンク株式会社（以下「当社」と2005年12月27日）および｢株主資本等変動計算書にいう。）が設立され事業を行っている国の通貨である日本

関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第9円により表示されています。日本円金額から米ドル金額

号号

2005年12月27日）を適用しています。

への換算は国外の利用者の便宜のために行っており、

前連結会計年度については国際的な会計実務に準じて2007年3月31日の為替レートである1米ドル＝118.05円

連結株主持分変動計算書を任意で作成しましたが、当連を使用しています。これらの換算は日本円金額が当該レー結会計年度は日本において一般に公正妥当と認められた

トやその他のいかなるレートで米ドル金額へ換算されることを示すものではありません。

2. 重要な会計方針（1）連結の範囲

2006年および2007年3月31日現在、連結財務諸表は当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）を発現する期間にわたり償却しています。なお、ボーダ
フォン（株）（現ソフトバンクモバイル（株））取得に係るのれんの償却期間は20年です。

それぞれ153社および118社含んでいます。連結財務諸表

連結財務諸表の作成のために、連結会社間の内部取引における総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金

および債権債務は相殺し、重要な未実現損益は消去してに対し重要でないと判断した子会社は連結していません。

います。

支配力基準により、経営上の意思決定機関を当社が直接又は間接的に支配している会社を連結し、また、影響力基準により当社グループが重要な影響を与えることができる会社に持分法を適用しています。

2006年 3月 31日現在、持分法を適用している非連結
子会社および関連会社はそれぞれ3社および84社となっ（2）現金同等物の範囲
現金同等物とは、取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。

ています。また、 2007 年 3月 31 日現在、持分法を適用している関連会社は 66 社となっています。持分法適用（3）有価証券および投資有価証券

外の非連結子会社および関連会社については取得原価で有 価 証 券 お よ び 投 資 有 価 証 券 は 、所 有 目 的 に 応 じ計上され、持分法を適用した場合の連結財務諸表に及ぼ

1）売買目的有価証券、2）満期保有目的債券、3）その他有

す影響は軽微です。

価証券の3つに分類し、それぞれの区分に応じて、貸借対連結子会社の時価純資産額に対する投資原価の超過額

照表価額、評価差額等の処理を定めています。

はのれんとして認識され、合理的に見積もられた効果の97

財務セクション> 連結財務諸表注記

時価の変動により利益を得ることを目的として保有す（7）減損損失る売買目的有価証券は、連結貸借対照表では時価で認識

2006年3月31日に終了した連結会計年度より「固定資され、評価損益は当期損益に計上されます。満期保有目

産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基的債券は満期まで所有することを目的としており、連結準の設定に関する意見書（企業会計審議会

貸借対照表では取得原価もしくは償却原価で認識されま9日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指す。売買目的有価証券及び満期保有目的債券以外に分類

針」（企業会計基準委員会

されるその他有価証券は、連結貸借対照表上、時価で計基準適用指針第6号）を適用しています。

2002年8月

2003年10月31日 企業会計上され、評価差額は、税効果会計を適用した後、純資産の当社グループは、状況の変化等に応じて資産または資部に計上されます。また、時価のない有価証券について

産グループの帳簿価額の回収可能性を検討し、当該資産は移動平均法に基づく原価法を適用しています。

または資産グループの帳簿価額が、継続使用もしくは最

なお、時価が一時的に下落した場合を除き、投資有価証券は、減損し正味実現可能価額まで減額しています。

終的処分から生じると予想される割引前将来キャッシュ・
フローを上回る場合に、減損損失を認識しています。減損損失は、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額で（4）棚卸資産
棚卸資産の評価基準および評価方法は移動平均法による原価法によっています。

あり、回収可能価額は当該資産の継続使用および最終処
分に伴う割引後キャッシュ・フローまたは処分時正味売却価額のどちらか金額の大きい方になります。
これにより2006年3月31日に終了した連結会計年度に（5）有形固定資産および無形固定資産
有形固定資産および無形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除して計上されています。2006年および

お い て 、減 損 損 失 を 36,479 百 万 円 計 上 して い ま す。

2007年3月31日に終了した連結会計年度においては、減損損失を認識していません。

2007年3月31日現在の減価償却累計額は、603,314百万円および719,298百万円（6,093,161千米ドル）です。建（8）ポイントサービス引当金

物及び構築物については主として定額法、通信機械設

ソフトバンクモバイル（株）において顧客へ付与したポ

備・通信線路設備については定額法、その他の有形固定

イントサービスの利用による費用負担に備えるため、利資産については主として定額法によりそれぞれ見積耐用用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイン

年数にわたり償却しています。

トに対する所要額を見積計上しています。

無形固定資産については、見積耐用年数に基づく定額法により償却しています。

（9）退職給付費用
当社および国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出（6）ソフトウエア取引の収益認識基準

年金制度を採用しています。

当連結会計年度より「ソフトウエア取引の収益の会計

当社および国内連結子会社（一部を除く）はまた、確定処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 17 号

拠出型総合設立の厚生年金基金（厚生年金基金）を採用し2006年3月30日）を適用しています。

ています。この厚生年金基金制度は、厚生年金保険法のこの結果、一部のソフトウェア取引については、売上高要請に基づくもので、国の厚生年金基金の代行部分と会と仕入高をそれぞれ34,160百万円（289,370千米ドル）相社および従業員からの掛金拠出による加算部分から成っ

殺した売上総利益相当額である1,245百万円（10,545千ています。

米ドル）を売上高として計上しています。

確定拠出年金制度および厚生年金基金制度においては、当社および国内連結子会社は、掛金拠出時に費用処理しています。

98ソフトバンクモバイル（株）およびソフトバンクテレコ

2007年 3月 31日に終了した連結会計年度における連ム（株）等において確定給付型の退職給付制度を採用して結貸借対照表については、当該新会計基準により作成しおり、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額ています。

に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる金額を連結貸借対照表上の退職給付引当金に計上してい（12）研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しています。2006年おます。

よび 2007 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において（10）ストック・オプション等に関する会計基準
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号

は、それぞれ3,698百万円および833百万円（7,059千米ドル）の研究開発費が含まれています。

2005年12月27日）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」 （13）リース（企業会計基準適用指針第11号

2006年5月31日）を適用しています。

日本の会計基準では、ファイナンス・リースのうち、リース期間終了時に所有権が借主に移転するもの以外の

この基準は、付与日現在の時価に基づいて、財貨ある取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた

いはサービスを受け取った対価として権利確定期間にわ会計処理を行い、リース物件の取得価額相当額、減価償

たって従業員ストックオプションに関する報酬費用を認

却累計額相当額および未経過リース料期末残高を注記と識することを求めています。この基準はまた、ストックオ

して開示する方法を認めています。

プションあるいは受け取った財貨あるいはサービスの時価に基づいて従業員以外の者に付与されたストックオプ（14）役員賞与

ションについても会計処理することも求めています。貸

2005年3月31日に終了した会計年度以前においては、

借対照表上、このストックオプションは、行使されるまで

役員賞与は、株主総会における承認後に利益剰余金の減は新株予約権に含めて計上されます。この基準は株式で少として会計処理されていました。企業会計基準委員会

決済される株式を基礎とした報酬支払いも対象としていは、実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関するますが、現金で決済される株式を基礎とした報酬の支払

当面の取扱い」を公表し、役員賞与を発生した会計期間

い取引は対象としていません。さらに、この基準は未公の費用として処理することを奨励しましたが、利益処分

開企業が公正価値を見積もることができなければその本の承認後に役員賞与を剰余金から直接減少する形で処理

源的価値でオプションを測定することを認めています。

することも認めていました。

この基準の適用により税金等調整前当期純利益に与え企業会計基準委員会は、上記の公表に代えて、新しい役員賞与に関する会計基準を2005年11月29日に公表しる影響は軽微です。

ました。この新しい会計基準では、役員賞与を費用処理（11）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

することを定めており、役員賞与を剰余金の額の減少と2007年 3月 31日に終了した当連結会計年度より、「貸して処理するは認められていません。この会計基準は借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会

2006 年 5 月 1 日以降に終了する会計年度から適用され、計基準第5号

2005年12月9日）および｢貸借対照表の純役員賞与は発生した会計年度の期末時点で費用計上され資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会

なければなりません。この基準の適用により税金等調整

計基準適用指針第 8号

前当期純利益に与えた影響は軽微です。

2005年 12月 9日）を適用しています。これにより従来負債の部に表示されていました、
新株予約権、少数株主持分等が純資産の部に表示されて
います。

99

財務セクション> 連結財務諸表注記（15）法人税等

段とヘッジ対象との高い相関性および有効性によりヘッ

法人税等は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純ジ会計が適用されるデリバティブ金融商品の損益は、ヘッ

利益に基づいて計算されています。帳簿価額と税務上のジ対象取引の満期まで損益を繰り延べる会計処理をして資産および負債の金額との一時的差異が、将来の税金にいます。

与える影響については、資産負債法を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を認識しています。
評価性引当額は、繰延税金資産のうち将来の実現が見込めることが明らかではないものについて設定されています。

為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っている外貨建長期債務については振当処理をしています。
特例処理の要件を満たしヘッジ会計が適用される金利
スワップ取引ついては、時価評価を行わず、契約に基づ
く受払の差額を認識し、支払利息または受取利息に含め（16）利益処分て計上します。

各連結会計年度における利益処分にかかわる会計処理
は、翌年度の株主総会により承認されたものが連結財務諸表に反映されています。

（20）1株当たり情報

1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を、各年度における普通株式の期中平均発行済株式（17）外貨建取引換算
全ての外貨建金銭債権債務は、決算時の為替相場により円換算しています。先物為替予約によりヘッジされていない為替換算による差損益は、発生時に為替差損益として計上しています。

数で除して算定しています。期中に株式分割が行われた
場合は、株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しています。
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益は、新株予約権が行使されあるいは普通株式に転換された場合に生じ得る潜在的希薄化を反映しています。転換社債型新株予約（18）外貨建財務諸表換算
在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益およびれたと仮定した場合の数値を潜在株式調整後1株当たり費用の円換算については、期中平均相場を用いています。

当期純利益に反映しており、税効果考慮後の関連支払利資産および負債の換算については決算日の為替相場を、息を調整して算定しています。

資本金の換算については取引時の為替相場を用いていま

連結損益計算書に記載されている1株当たり配当金は、す。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に株式分割考慮後の各連結会計年度に対応する配当金であ

含めています。

り、期末日後に支払われる配当金を含んでいます。

（19）デリバティブ（21）新会計基準

当社グループは為替や金利の変動リスクに備えるため

企業会計基準委員会は2007年3月30日に「リース取引にデリバディブ金融商品である為替予約、通貨オプションを公表しました。
に関する会計基準」（企業会計基準第13号）

および金利スワップを利用しています。また、当社グルー

これは1993年6月17日に発行されたリース取引に関する会

プは、借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来計基準を修正するものです。

の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リ

従来は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に関しスクを回避する目的で株式カラー取引を行っています。

ては、財務諸表への一定の注記を条件として、通常の賃

当社グループはトレーディングおよび投機目的でデリバ貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができ

ティブ取引を行っていません。

ました。当会計基準の下では全てのファイナンス・リー

これらのデリバティブ金融商品は、次のように分類し、100権付社債については、期首または発行時に全てが転換さ

ス取引が通常の売買取引の係る方法に準じて会計処理が会計処理しています。
（a）デリバティブ金融商品は資産又行われます。当会計基準は、2008年4月1日以後開始するは負債として認識し時価評価にて計上され、損益は損益

連結会計年度より適用され、2007年4月1日以後開始す

計算書に計上されます。
（b）ヘッジ目的として、ヘッジ手る連結会計年度より早期適用することができます。

3. 企業買収
当社は 2006年 4月にボーダフォン（株）（ 現ソフトバン
クモバイル（株））の株式99.54%を取得し、残り全ての株

2006年5月よりボーダフォン（株）の業績を連結財務諸表へ反映しています。

式を同年8月に取得しました。当社グループは、国内3位取得に要した支出は1,706,667百万円 （14,457,150の移動体通信事業会社であるボーダフォンを買収したこ

千米ドル）です。取得原価は取得した資産および引き受とにより、モバイルブロードバンドサービスの提供が可

けた負債へ時価評価に基づき配分しています。

能となり真のユビキタス社会の実現に向け大きく前進しました。

取得日時点における、取得した資産および引き受けた
負債の合理的に算定された時価は次のとおりです。

流動資産（注1）
固定資産（注1）
のれん
流動負債（注1）
固定負債
株式の取得原価（注2）
融資額（注3）
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

百万円

千米ドル

¥ 324,184
952,443
1,028,553(453,848)(144,665)
1,706,667
163,000(25,420)¥1,844,247$ 2,746,147
8,068,151
8,712,855(3,844,540)(1,225,463)
14,457,150
1,380,771(215,332)$15,622,589

百万円

千米ドル

（注）1 内部取引は消去しています。
2 2006年8月にボーダフォン（株）の残り全ての株式の取得に要した支出が含まれています。
3 取得日までの融資額です。

4. 棚卸資産2006年および2007年3月31日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

商品
通信機器等
その他
合計

2006

2007

2007

¥11,20835,725
3,664¥50,597¥52,003
21,4293,466¥76,898$440,516
181,528
29,359$651,403

5. 有価証券および投資有価証券
2006年および2007年3月31日現在の有価証券および投資有価証券は、主にその他有価証券として分類されています。
2006年および2007年3月31日現在、売買目的有価証券はありません。
2006年および2007年3月31日現在のその他有価証券の取得原価、未実現評価損益および時価（簿価）は次のとおりです。
百万円

2006年3月31日現在

取得原価

未実現
評価益

株式
その他
合計

¥34,81060¥34,870¥202,313—¥202,313

未実現
評価損

時価（簿価）¥(2,804)—¥(2,804)¥234,31960¥234,379101

財務セクション> 連結財務諸表注記百万円

2007年3月31日現在

取得原価

未実現
評価益

未実現
評価損

時価（簿価）

株式
その他
合計¥40,068
1,101¥41,169¥191,740
0¥191,740

¥(19)
—
¥(19)

¥231,789
1,101¥232,890

取得原価

未実現
評価益

未実現
評価損

$339,418
9,323$348,741$1,624,227
2$1,624,229$(160)—$(160)

千米ドル

2007年3月31日現在
株式
その他
合計

時価（簿価）$1,963,485
9,325$1,972,810

2006年および2007年3月31日現在の時価評価されていない、その他有価証券および満期保有目的の債券は次のと
おりです。

2006
満期保有目的の債券
非上場債券
その他有価証券
非上場株式
マネー・マネージメント・ファンド
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
優先出資証券
非上場外国債券
その他
合計

¥

—

26,760
2,363
6,494
2,000
94
329
¥38,040

¥

百万円

千米ドル

2007

2007

170

141,790
5,380
5,803
2,000
148
448
¥155,739$

1,440

1,201,105
45,57849,154
16,942
1,257
3,785$1,319,261

2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年

出したこれらの売却益はそれぞれ 42,020百万円および度においてその他投資有価証券の売却による収入はそれ7,865百万円（66,625千米ドル）、売却損はそれぞれ175

ぞれ101,300百万円および17,947百万円（152,027千米

百万円および4,255百万円（36,042千米ドル）です。

ドル）です。また、移動平均法による取得原価をもとに算2007年3月31日以降に満期日のある債券の償還予定額は下記のとおりです。
百万円

千米ドル

債券（社債）

2007

2007

1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超

¥248
70
—
—
¥318

$2,104593——$2,697合計102

6. 短期借入金、長期債務およびリース債務（1）
2006年および2007年3月31日現在の短期借入金の主な内訳はコミットメントライン契約による借入であり、借入利率の範囲はそれぞれ1.38%から2.83%および0.93％から7.90%です。
（2）2006年および2007年3月31日現在の金融機関からの長期借入金および社債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2007

¥132,356 ¥ 314,285$ 2,662,302

128,014

1,479,897

12,536,191

317,192

316,564

2,681,606

150,030
150,000
727,592 2,260,746(62,093)(108,963)¥665,499 ¥2,151,783

1,270,648
19,150,747(923,021)$18,227,726

2006
主に金融機関からの無担保借入金
返済期限2020年まで 利率0.58% 〜 7.50%
主に金融機関からの担保付借入金
返済期限 2019年まで 利率1.86% 〜 9.38%
無担保普通社債
償還期限 2016年まで 利率 0.48% 〜 9.38%
転換社債型新株予約権付社債
償還期限 2015年まで 利率 1.50% 〜 2.00%
転換価額
1,828円（15.49米ドル）〜2,165円（18.34米ドル）
小計
一年内返済予定長期債務
長期債務合計（一年内返済予定長期債務を除く）（3）
2007年3月31日現在の一年内支払予定リース債務およびリース債務の内訳は次のとおりです。

一年内支払予定リース債務（利率3.03% 〜 5.02%）
リース債務（利率3.03% 〜 5.02%）

百万円

千米ドル

2007

2007

¥18,049$152,894

74,964

635,002（4）2007年3月31日現在、金融機関からの長期借入金の返済予定額は次のとおりです。
3月31日に終了する連結会計年度

2008
2009
2010
2011
2012以降合計

百万円¥

64,999103,897
150,473
126,639
1,348,174¥1,794,182

千米ドル

$

550,603880,107
1,274,659
1,072,762
11,420,362$15,198,493（5）2007年3月31日現在、社債の償還予定額は次のとおりです。
3月31日に終了する連結会計年度

2008
2009
2010
2011
2012以降
合計

百万円

千米ドル

¥ 43,964
52,54065,00038,673
266,387¥466,564$ 372,418
445,066
550,614327,594
2,256,562$3,952,254

103

財務セクション> 連結財務諸表注記（ 6 ）2007 年 3 月 31 日現在、借入金 1,479,897 百万円（ 12,536,191 千米ドル）および買掛金・未払金 1,370 百万円
に対して担保に供している資産の内訳は次のとおりです。
（11,607千米ドル）
担保に供している資産

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
その他の流動資産
土地
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備有形固定資産（その他）投資有価証券および非連結子会社及び関連会社に対する投資
その他の資産合計

ソフトバンクモバイル（株）の買収資金のリファイナン
スに伴う長期借入金1,355,091百万円（11,478,958千米ドル）については、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル（株）が保有する連結子会社株式お

百万円

千米ドル

¥ 70,019
303,486879
15,566
13,987
362,644227
0196,552
115¥963,475$ 593,125
2,570,827
7,448
131,864
118,480
3,071,953
1,923
0
1,664,991
977$8,161,588①最近事業年度末における当社の純資産の額の75%②2005年3月31日現在における当社の純資産の額の60%よび BB モバイル（株）が保有するソフトバンクモバイル（株）の株式ならびにモバイルテック（株）が保有するBBモバイル（株）の株式が担保に供されています。

iii ソフトバンク BB（株）およびソフトバンクテレコ
ム（株）の事業年度末および中間会計期間末における貸借対照表において債務超過とならないこ（7）財務制限条項
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主なと。また、BB モバイル（株）の連結会計年度末および中間連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。

財務制限条項は次のとおりですが、これらに抵触した場
合には当該有利負債の一括返済を求められる可能性があiv 次の対象会社（以下「対象会社」という）は、後述

ります。
（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載していの例外規定を除いて、2013年満期ユーロ建普通ます。）

社債の払込日である2006年10月12日以降、原則として対象会社以外からの債務負担行為（注）おi

事業年度末および中間会計期間末における当社

よび優先株式発行ができません。

の貸借対照表に表示される純資産の部の金額（た（対象会社）だし、繰延ヘッジ損益および新株予約権の金額を（a） 当社除く）が、前年同期末における貸借対照表に表示（b） ソフトバンクBB（株）

される純資産の部の金額比75%を下回ってはなら（c） ソフトバンクテレコム（株）ない。

（d） ソフトバンクモバイル（株）（株）（e） モバイルテック

ii

当社の各四半期末における当社の純資産の額は、（f） BBモバイル（株）

次の①および②のいずれか大きい方を下回って（g）（株）テレコム・エクスプレス

はならない。

ジャパン・システム・ソリューション
（h）（株）（ i ） SBBM（株）

104

（例外規定）応じて、ソフトバンクモバイル（株）の事業に対す主な例外規定は次のとおりです。

る貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、

イ 当社のコミットメントラインに基づく借入れ

新規サービス展開についての事前承認、過半数の等は、借入れ枠2,000億円まで許容される。

取締役選任、さらにはソフトバンクモバイル（株）

ロ ボーダフォン（株）（ 現ソフトバンクモバイル

株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等（株））買収に係る借入れ（その借換えを含む）の可能性があります。

は、元本総額1兆4,500億円まで許容される。

なお、2007年3月31日現在、当該財務制限条項にハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに

, f）（
, g）（
, h））の設備投資属する会社（（ d ）（に 関 す る 債 務 負 担 行 為（ 注 ）は 、元 本 総 額

4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム（株）の借入れ等は、元
本総額1,750億円まで許容される。
ホ 対象会社の2006年10月12日（本社債の払込
日）現在の債務についての借換え等は、同債
務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の当社子会社がリースを調達する場合に当社がリース会社に対して行う保証等は、①②を合計して元本総額4,000億円まで許容される。
ト 当社の行うヤフー（株）株式を用いた寄託取引は、原則2,000億円まで許容される。

は抵触していません。
（注） 1 WBSファンディング
WBS（Whole Business Securitization: 事業証券化）スキームにおいて資金の出し手である国内外
金融機関から調達した資金総額1兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイ
ル（株）に対する SBM ローンに充てることを目的とするSPC（特定目的会社）。なおソフトバンクモ
バイル（株）は、WBSファンディングが調達した総額 1 兆 4,419 億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた 1兆 3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行（株）から借入れました。
2 修正EBITDA
EBITDA（ Earnings Before Interest, Taxes,
Depreciation and Amortization）に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額
3 レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、当社グループおよびVodafone Overseas Finance Limitedか
らの劣後ローン、既存社債を含まない。

チ イ〜ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為（注）は、1,500億円まで許容される。
（注）債務負担行為には、新規借入れ、リース等が含まれます。

vi ソフトバンクテレコム（株）の各中間連結会計期
間末および各連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の額は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。

v

ソフトバンクモバイル（株）は、WBSファンディン
グ（注1）から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行（株）（ 貸主）からローンの借入れ（以下「SBMローン」）を実行しました。
当該SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイル（株）は、原則として事業経営における一定の自由①最近連結会計年度末のソフトバンクテレコム（株）の連結貸借対照表における純資産の額の75%②2005 年 3 月 31 日現在の旧ソフトバンクテレコ
ム（株）の連結貸借対照表における純資の額の60%度が許容されています。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準（累積負債
償還額、修正 EBITDA（注 2）、レバレッジ・レシオ（注 3））や事業に係る一定のパフォーマンス基準（契約者数）を下回った場合、その重要性や期間に105

財務セクション> 連結財務諸表注記

7. 預り担保金
子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受け入れています。
百万円

預り担保金

千米ドル

2006

2007

2007

¥100,000¥150,000$1,270,650

なお、2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度における当該契約に基づく一定率の寄託料等として

2,859百万円および3,540百万円（29,985千米ドル）を負担しており、連結損益計算書上、その他の収益（費用）のその他（純額）に含めて表示しています。

8. 前受収益
BB テクノロジー（株）（現ソフトバンク BB（株））は、また同社は、BBモデムレンタル（有）と締結した業務委

2005年12月にモデムレンタル事業を（有）ジェミニBBに託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモデ売却し、これに伴い差益が発生しました。この差益につムレンタル事業収益にかかるロイヤルティを受領しまし

いては前受収益として負債計上し、売却した事業の収益た。このロイヤルティについても前受収益として負債計源であるモデムの経済的耐用年数（5年間）に渡って均等上し、今後の ADSL 事業の課金者数等の動向に準じて利に利益認識を行う方針であり、2006年および2007年3月

益認識を行う方針であり、2006年および 2007年 3月 31

31日に終了した連結会計年度において、1,437百万円お日に終了した連結会計年度において、ロイヤルティ手数

よび4,312百万円（36,526千米ドル）を売上高として計上

料3,986百万円および9,721百万円（82,349千米ドル）をしています。

売上高として計上しています。当該前受収益の期末残高は次のとおりです。
百万円

その他の流動負債（前受収益）
長期前受収益

千米ドル

2006

2007

2007

¥14,097¥41,840¥15,026¥26,393$127,282$223,572

なお、当該業務委託契約には、ソフトバンクBB（株）に係る一定の財務指標等の基準を下回った場合に上記前受収益のうち業務委託契約に係る部分の払戻しが必要となる条項が定められています。

9. 退職給付
当社および国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金制度および厚生年金基金制度を設けており、国内連結子会社のうち数社は確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けています。

2006年および2007年3月31日現在における退職給付債務に関する事項は次のとおりです。

退職給付債務（PBO）
年金資産
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

百万円

千米ドル

2006

2007

2007

¥17,280——¥17,280¥16,702——¥16,702$147,479——$147,479

注：2006年および2007年3月31日現在の加入員数割合または納入告知額割合により計算した年金資産額（時価）は16,592百万円および18,669百万円（158,141千米ドル）です。

106

2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度における退職給付費用に関する事項は次のとおりです。

勤務費用（注1）
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額（注2）
確定拠出年金への掛金拠出額
退職給付費用

百万円

千米ドル

2006

2007

2007

¥2,601
330
(645)
—
592
¥2,878¥ 1,568369
29(2,838)2,127¥ 1,255$ 13,284
3,123
247(24,048)
18,021$ 10,627（注）1 2006年および2007年3月31日現在における総合設立の厚生年金基金に対する拠出額をそれぞれ998百万円および1,024百万円（8,674千米ドル）
勤務費用に含めています。

2 過去勤務債務の費用処理額は、ソフトバンクテレコム（株）およびソフトバンクモバイル（株）において、退職金制度を改訂したことによるものです。
この改訂に伴い退職一時金制度による退職金を確定して将来の退職時に支払うこととし、新たに確定拠出年金制度を併設しました。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

割引率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2006

2007

主に2.0%
主に発生時の連結会計年度に費用処理
主に発生時の連結会計年度に費用処理

主に2.0%
主に発生時の連結会計年度に費用処理
主に発生時の連結会計年度に費用処理

10. 法人税等
2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度における法定実効税率は40.69%です。
2006年および2007年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

繰延税金資産：繰越欠損金
連結子会社の全面時価評価
減価償却費および減損損失等
投資有価証券
貸倒引当金
前受収益
ポイント引当金
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
控除：評価性引当額
繰延税金資産合計¥ 181,802—
52,75975,206
17,687
8,657—
19,66530,009385,785(318,184)
67,601¥ 219,224
96,971
71,044
69,46024,23818,971
18,56814,36373,245606,084(317,231)
288,853$ 1,857,045
821,440
601,816
588,395
205,320
160,700
157,288
121,669
620,459
5,134,132(2,687,267)
2,446,865

繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額(70,265)(6,831)(77,096)¥ (9,495)(65,810)(6,400)(72,210)¥ 216,643(557,475)(54,220)(611,695)$ 1,835,170

107

財務セクション> 連結財務諸表注記

2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因は次のとおりです。

法定実効税率調整：
持分法適用会社株式売却益の連単差額
のれん償却
連結子会社株式売却損益の連単差額
持分変動によるみなし売却損
在外子会社における非課税譲渡所得連結子会社の税率差異
IT投資促進税制等の特別控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2006

2007

40.69%

40.69%—
1.97—(3.71)(11.41)(2.17)(1.27)
4.21
4.58
32.89%

13.21
10.38
7.85
—
—
(2.31)—(2.48)
0.93
68.27%

2007年3月31日現在の当社グループにおける将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金の合計額は219,224百万円になります。繰越欠損金はもし利用されなければ連結会計年度ごとに以下のように消滅します。
（1,857,045千米ドル）
3月31日に終了する連結会計年度

2008
2009
2010
2011
2012
2013以降合計

11. 株主資本
2006年 5月 1日、旧商法が改正され新たに会社法が施行されたことにより、同日以降に終了する会計年度に発

百万円

¥

6,189
3,486
91,092
17,42936,62264,406¥219,224

千米ドル$

52,42829,528771,636
147,645
310,223545,585$1,857,045

定款に定めていれば取締役会決議に基づき年1回中間配当を実施することが可能です。

生する事象または取引に対し、各種改正事項の多くが適会社法では分配可能額あるいは自己株式の取得には一用されます。会社法における財務および会計事項に影響定の制限を設けています。その制限は株主に対する分配をあたえる重要な変更の要約は次のとおりです。

可能額として定義され、配当後の純資産の金額は3百万円
を下回らないことが義務付けられています。

（1）配当金会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、年（2）資本金、準備金、剰余金の増減および移動間を通じて随時配当を行うことができます。以下の要件

会社法では、利益準備金および資本準備金の合計額がを満たす企業は、定款の定めにより取締役会決議に基づ

資本金の 25%に達するまで、配当の 10%相当額を原資

取締
き配当（現物配当を除く）
を行うことができます。
（1）

勘定に応じて利益準備金または資本準備金として計上す

会計監査人の設置、（3）
監査役会の設置、役会の設置、（2）

ることが定められています。会社法では、資本準備金お取締役の任期を通常の2年ではなく1年と定款で規定。
（4）

よび利益準備金は金額の制限なく取り崩すことが可能でしかしながら当社は上記要件の全てを満たすわけではな

す。また、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本

いので、取締役会決議に基づく配当は行いません。

剰余金および利益剰余金は株主総会の決議その他一定の条件のもとで勘定間の振替ができます。

108

（3）自己株式および自己新株予約権（4）新株式申込証拠金

会社法では、取締役会の決議による自己株式の取得お新株予約権の行使時の証拠金です。

よび処分を行うことを認めています。自己株式の取得金

なお、2006 年および 2007 年4 月に新株式がそれぞれ額は、別途定められた算式により算出される株主への分

3,900株および1,200株発行され、資本金3百万円および配可能額を超えることはできません。

1百万円（8千米ドル）、資本剰余金3百万円および1百万円

会社法では、従来負債の部に表示されていた新株予約（7千米ドル）をそれぞれ組み入れています。

権は、純資産の部に区分表示されます。また、会社法では、自己株式に加え、自己新株予約権の取得も認めてい（5）新株予約権

2007年3月31日現在当社が発行している新株予約権のます。自己新株予約権は、純資産の部に区分表示される目的となる株式数は 24,000,000株であり残高は 3,150

か、新株予約権から直接控除されます。

百万円（26,683千米ドル）です。また、当社の連結子会社
が発行している新株予約権の残高は31百万円（259千米ドル）です。

12. ストック・オプション
2007年3月31日現在発行している主なストック・オプションの内容、規模及びその変動状況は、次のとおりです。
（1）ストック・オプションの内容
2001年新株引受権

2003年第1回新株予約権

当社

当社

会社名

当社取締約
8名
当社従業員
80名
子会社取締役
16名
子会社従業員 1,746名

付与対象者

当社取締役 8名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2001年9月29日

2003年12月9日

A. 付与数の30%
2002年7月1日から2007年6月30日まで
B. 付与数の30%
2003年7月1日から2007年6月30日まで
C. 付与数の40%
2004年7月1日から2007年6月30日まで①取締役
A. 付与数の25%
2004年11月29日から2009年6月30日
B. 付与数の25%
2005年11月29日から2009年6月30日
C. 付与数の25%
2006年11月29日から2009年6月30日
D. 付与数の25%
2007年11月29日から2009年6月30日②従業員
A. 付与数の50%
2005年11月29日から2009年6月30日
B. 付与数の25%
2006年11月29日から2009年6月30日
C. 付与数の25%
2007年11月29日から2009年6月30日

行使期間1,650,000

普通株式 4,200,000

109財務セクション> 連結財務諸表注記

2004年第3回新株予約権

2005年第5回新株予約権

当社

当社

会社名

付与対象者

子会社執行役 12名

当社従業員
16名
子会社取締役
1名
子会社執行役3名
子会社従業員 152名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 822,000

普通株式 923,300

付与日

2004年10月8日

2006年2月10日

行使期間

A. 付与数の25%
2005年10月1日から2010年6月30日
B. 付与数の25%
2006年10月1日から2010年6月30日
C. 付与数の25%
2007年10月1日から2010年6月30日
D. 付与数の25%
2008年10月1日から2010年6月30日

A. 付与数の50%
2007年7月1日から2011年6月30日
B. 付与数の25%
2008年7月1日から2011年6月30日
C. 付与数の25%
2009年7月1日から2011年6月30日

第1回新株引受権

第2回新株引受権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名

20名

7名

付与対象者

従業員

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 57,344

普通株式

付与日

2000年1月31日

2000年6月27日

行使期間A. 付与数の50%
2002年1月22日から2010年1月21日
B. 付与数の25%
2003年1月22日から2010年1月21日
C. 付与数の25%
2004年1月22日から2010年1月21日

A. 付与数の50%
2002年6月17日から2010年6月16日
B. 付与数の25%
2003年6月17日から2010年6月16日
C. 付与数の25%
2004年6月17日から2010年6月16日

従業員

11,264

第3回新株引受権
会社名

110

第4回新株引受権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

付与対象者

取締役
3名
従業員 84名

取締役
3名
従業員 72名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 148,992

普通株式 108,544

付与日

2000年12月18日

2001年6月29日

行使期間A. 付与数の50%
2002年12月9日から2010年12月8日
B. 付与数の25%
2003年12月9日から2010年12月8日
C. 付与数の25%
2004年12月9日から2010年12月8日

A. 付与数の50%
2003年6月21日から2011年6月20日
B. 付与数の25%
2004年6月21日から2011年6月20日
C. 付与数の25%
2005年6月21日から2011年6月20日

第5回新株引受権

2002年度第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

取締役
3名
従業員 72名

取締役
2名
従業員 65名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2001年12月18日

2002年7月29日

行使期間A. 付与数の50%
2003年12月8日から2011年12月7日
B. 付与数の25%
2004年12月8日から2011年12月7日
C. 付与数の25%
2005年12月8日から2011年12月7日

A. 付与数の50%
2004年6月21日から2012年6月20日
B. 付与数の25%
2005年6月21日から2012年6月20日
C. 付与数の25%
2006年6月21日から2012年6月20日

112,640

47,616普通株式

2002年度第2回新株予約権

2003年度第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名

取締役
5名
従業員 83名

付与対象者

従業員 19名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2002年11月20日

2003年7月25日

行使期間A. 付与数の50%
2004年11月21日から2012年6月20日
B. 付与数の25%
2005年11月21日から2012年6月20日
C. 付与数の25%
2006年11月21日から2012年6月20日

A. 付与数の50%
2005年6月21日から2013年6月20日
B. 付与数の25%
2006年6月21日から2013年6月20日
C. 付与数の25%
2007年6月21日から2013年6月20日

5,888

19,840普通株式

2003年度第2回新株予約権

2003年度第3回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員 43名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2003年11月4日

2004年1月29日

行使期間A. 付与数の50%
2005年11月5日から2013年6月20日
B. 付与数の25%
2006年11月5日から2013年6月20日
C. 付与数の25%
2007年11月5日から2013年6月20日

A. 付与数の50%
2006年1月30日から2013年6月20日
B. 付与数の25%
2007年1月30日から2013年6月20日
C. 付与数の25%
2008年1月30日から2013年6月20日

2,464

38名

従業員
普通株式

2,400

111

財務セクション> 連結財務諸表注記

2003年度第4回新株予約権

2004年度第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名

5名
131名

取締役
従業員

41名

付与対象者

従業員

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

1,168

普通株式 9,856

付与日

2004年5月13日

2004年7月29日

行使期間A. 付与数の50%
2006年5月14日から2013年6月20日
B. 付与数の25%
2007年5月14日から2013年6月20日
C. 付与数の25%
2008年5月14日から2013年6月20日

A. 付与数の50%
2006年6月18日から2014年6月17日
B. 付与数の25%
2007年6月18日から2014年6月17日
C. 付与数の25%
2008年6月18日から2014年6月17日

2004年度第2回新株予約権

2004年度第3回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名

46名

29名

付与対象者

従業員

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2004年11月1日

2005年1月28日

行使期間

A. 付与数の50%
2006年11月2日から2014年6月17日
B. 付与数の25%
2007年11月2日から2014年6月17日
C. 付与数の25%
2008年11月2日から2014年6月17日

A. 付与数の50%
2007年1月29日から2014年6月17日
B. 付与数の25%
2008年1月29日から2014年6月17日
C. 付与数の25%
2009年1月29日から2014年6月17日

従業員

712

普通株式 344

2004年度第4回新株予約権
会社名

112

2005年度第1回新株予約権

ヤフー（株）

42名

ヤフー（株）

5名
180名

取締役
従業員

付与対象者

従業員

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 276付与日

2005年5月12日

2005年7月28日

行使期間A. 付与数の50%
2007年5月13日から2014年6月17日
B. 付与数の25%
2008年5月13日から2014年6月17日
C. 付与数の25%
2009年5月13日から2014年6月17日

A. 付与数の50%
2007年6月18日から2015年6月17日
B. 付与数の25%
2008年6月18日から2015年6月17日
C. 付与数の25%
2009年6月18日から2015年6月17日

普通株式

5,716

2005年度第2回新株予約権

2005年度第3回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名

31名

65名

付与対象者

従業員

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2005年11月1日

2006年1月31日

行使期間

A. 付与数の50%
2007年11月2日から2015年6月17日
B. 付与数の25%
2008年11月2日から2015年6月17日
C. 付与数の25%
2009年11月2日から2015年6月17日

A. 付与数の50%
2008年2月1日から2015年6月17日
B. 付与数の25%
2009年2月1日から2015年6月17日
C. 付与数の25%
2010年2月1日から2015年6月17日

従業員

234

316

普通株式

2005年度第4回新株予約権

2006年度第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名

5名
157名

取締役
従業員

付与対象者

従業員 49名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2006年5月2日

2006年9月6日

行使期間

A. 付与数の50%
2008年5月3日から2015年6月17日
B. 付与数の25%
2009年5月3日から2015年6月17日
C. 付与数の25%
2010年5月3日から2015年6月17日

A. 付与数の50%
2008年8月24日から2016年8月23日
B. 付与数の25%
2009年8月24日から2016年8月23日
C. 付与数の25%
2010年8月24日から2016年8月23日

112

8,569

普通株式

2006年度第2回新株予約権

2006年度第3回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員 49名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式

付与日

2006年11月6日

2007年2月7日

行使期間

A. 付与数の50%
2008年10月24日から2016年10月23日
B. 付与数の25%
2009年10月24日から2016年10月23日
C. 付与数の25%
2010年10月24日から2016年10月23日

A. 付与数の50%
2009年1月25日から2017年1月24日
B. 付与数の25%
2010年1月25日から2017年1月24日
C. 付与数の25%
2011年1月25日から2017年1月24日

313

62名

従業員
普通株式

360

113

財務セクション> 連結財務諸表注記

ストック・オプションの規模及び変動状況①ストック・オプションの数および単価情報

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価（円）

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価（円）

114

2001年
新株引受権
当社

2003年
第1回新株予約権
当社

2004年
第3回新株予約権
当社

2005年
第5回新株予約権
当社

―
―
―
―
―

1,509,000

315,000

923,300―――

28,050742,725738,225

36,00093,000186,000

28,400876,000

546,000¥996($8.44)2,746(23.26)—

1,509,000
742,725
241,500
37,0501,973,175¥1,440($12.20)2,744(23.24)—

105,000
93,00060,00012,000126,000¥1,827($15.48)2,430(20.58)—¥4,172($35.34)———

第1回新株引受権
ヤフー（株）

第2回新株引受権
ヤフー（株）

第3回新株引受権
ヤフー（株）

第4回新株引受権
ヤフー（株）

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

22,4282,048

57,04823,152

―
―

―
―
―

―

―

6,600

3,375

―

―

2,048
¥38,086($322.63)———

50,448¥19,416($164.47)
52,993(448.90)—

19,777¥9,559($80.97)
53,147(450.21)—―330,000―

3,996
18,432¥51,270($434.31)———―

894,900―――――

2002年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）

2002年度第2回新株予約権
ヤフー（株）

2003年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）―――――

19,200

4,096

10,560――――19,200

4,096

―

―

32,516

13,312
19,200
6,912

4,096
1,792

第5回新株引受権
会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価（円）

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価（円）

ヤフー（株）

―

6,038

―

―

128
3,136
7,296
6,912
3,136
128

―

―

―

―

26,478¥8,497($71.98)
52,501(444.74)—

25,600¥10,196($86.37)
50,465(427.49)—

2,304¥11,375($96.36)
44,871(380.10)—

9,920¥33,438($283.25)
50,650(429.06)—

2003年度
第2回新株予約権
ヤフー（株）

2003年度
第3回新株予約権
ヤフー（株）

2003年度
第4回新株予約権
ヤフー（株）

2004年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）

1,568

1,216

864

9,440

―

―

―

―

128
128
1,312

160
128
928

128
240
496

144
4,016
5,280

384
128

448
128
32
32
512
¥47,813($405.02)
46,200(391.36)
—

―

96
416
¥51,478($436.07)
—
—
—

―

―

240

4,016

―

―

64
176
¥78,512($665.07)
—
—
—

48
3,968
¥65,290($553.07)
—
—
—

115

財務セクション> 連結財務諸表注記

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価（円）

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）

2004年度
第2回新株予約権
ヤフー（株）

2004年度
第3回新株予約権
ヤフー（株）

2004年度
第4回新株予約権
ヤフー（株）

2005年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）

632

304

248

5,632

―

―

―

―

96
184
352

40
64
200

16

160

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―

―

64

―
―

―
―

184
¥62,488($529.34)———

64¥65,375($553.79)———¥60,563($513.03)———¥58,500($495.55)———

2005年度
第2回新株予約権
ヤフー（株）

2005年度
第3回新株予約権
ヤフー（株）

2005年度
第4回新株予約権
ヤフー（株）

2006年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）

234

314

―

―

―

48

32

112
14

―

―

―

186

282

98

—
8,569
51
—
8,518

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

¥62,000($525.20)——¥79,500($673.44)——¥67,940($575.52)——
30,958(262.24)
35,782(303.11)
39,196(332.03)¥47,198($399.81)——
24,564(208.08)
26,803(227.05)
28,156(238.51)

—
—

—
—

B
C

116

―

5,472

184

A
付与日における公正な評価単価（円）
（米ドル）

―

232

A
B
C

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）

2006年度
第2回新株予約権
ヤフー（株）

A
付与日における公正な評価単価（円）
（米ドル）

B
C

2006年度
第3回新株予約権
ヤフー（株）

―

―

313
11

360

―

―
―

302

360

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

¥44,774($379.28)——
23,832(201.88)
25,311(214.41)
26,766(226.73)¥47,495($402.33)——
20,435(173.10)
23,448(198.63)
25,578(216.67)A
B
C（注）A〜Cは、ストックオプションの内容の表中、行使期間のA〜Cに対応しています。

117

財務セクション> 連結財務諸表注記（2）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてヤフー（株）が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

1. 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
2. 主な基礎数値及び見積方法

会社名
株価変動性（注2）

予想残期間（注3）
予想配当（注4）
無リスク利子率（注5）2005年度
第4回新株予約権
ヤフー（株）
A.
B.
C.
A.
B.
C.

55.5%
62.8%
67.4%
5.17年
5.67年
6.17年
配当利回り0.24%
A. 1.39%
B. 1.48%
C. 1.56%

2006年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）
A.
B.
C.
A.
B.
C.

62.2%
66.6%
68.4%
5.96年
6.46年
6.96年
配当利回り0.35%
A. 1.32%
B. 1.38%
C. 1.44%

2006年度
第2回新株予約権
ヤフー（株）
A.
B.
C.
A.
B.
C.

61.7%
63.9%
66.2%
5.96年
6.46年
6.96年
配当利回り0.36%
A. 1.39%
B. 1.44%
C. 1.50%

2006年度
第3回新株予約権
ヤフー（株）
A.
B.
C.
A.
B.
C.

54.2%
60.9%
65.2%
5.96年
6.46年
6.96年
配当利回り0.36%
A. 1.38%
B. 1.43%
C. 1.48%（注）1. A〜Cは、ストックオプションの内容の表中、権利確定条件および対象勤務期間のA〜Cに対応しています。
2. 以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しています。
＜2005年第4回新株予約権＞
A. 2001年3月19日〜2006年5月1日の株価実績に基づき算定
B. 2000年9月18日〜2006年5月1日の株価実績に基づき算定
C. 2000年3月20日〜2006年5月1日の株価実績に基づき算定＜2006年第1回新株予約権＞
A. 2000年9月11日〜2006年8月28日の株価実績に基づき算定
B. 2000年3月13日〜2006年8月28日の株価実績に基づき算定
C. 1999年9月13日〜2006年8月28日の株価実績に基づき算定＜2006年第2回新株予約権＞
A. 2000年11月13日〜2006年10月30日の株価実績に基づき算定
B. 2000年5月15日〜2006年10月30日の株価実績に基づき算定
C. 1999年11月15日〜2006年10月30日の株価実績に基づき算定＜2006年第3回新株予約権＞
A. 2001年2月12日〜2007年1月29日の株価実績に基づき算定
B. 2000年8月14日〜2007年1月29日の株価実績に基づき算定
C. 2000年2月14日〜2007年1月29日の株価実績に基づき算定
3. 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
4. 2006年3月期の配当実績によっています。
5. 予想残存期間に対応する国債の利回りです。

ヤフー（株）は当連結会計年度において販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しています。
当該費用計上額が連結財務諸表に与える影響は、軽微です。

118

13. 販売及び一般管理費
2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
百万円

販売手数料
販売促進費
給与及び賞与貸倒引当金繰入額

千米ドル

2006

2007

2007

¥ 9,21159,671
69,505
4,320¥260,478
145,383
94,724
16,614$2,206,509
1,231,536
802,405
140,741

14. その他の収益（費用）2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度における、その他の収益（費用）のうちのその他（純額）は次のとおりです。
百万円

借入関連手数料（注1）
営業体制変更損失（注2、5）
固定通信事業における減損（注3、5）
事業再編損失（注4、5）
その他
（純額）
（注5）
合計

千米ドル

2006

2007

2007

—
(25,496)(18,052)(14,750)(37,720)¥(96,018)¥(28,715)———(35,930)¥(64,645)$(243,247)———(304,365)$(547,612)¥（注）1 借入関連手数料
ボーダフォン（株）（現ソフトバンクモバイル（株））の買収関連資金の調達およびファイナンスのために要した費用です。

2 営業体制変更損失
2006年3月31日に終了した連結会計年度において日本テレコム（株）（現ソフトバンクテレコム（株））は営業体制変更損失を25,496百万円計上しています。その内訳は次のとおりです。
百万円

一部の既存代理店との契約内容を¥ 7,350
変更したことによる負担金
コールセンター閉鎖に伴う損失
259
アウトバンドブースリースの解約に伴う損失
17,229伝送装置（ADM）の発注キャンセル
658
合計¥25,4963 固定通信事業における減損について
リース資産等の減損
交換設備（AGW）
2006年3月31日に終了した連結会計年度において、おとくラインの販売顧客層を利益率の高い法人に移行したことにより、利用の見込がなくなった個人顧客収容のための交換設備であるAGW設備の一部およびサービス停止・運用停止となった設備について、減損額18,052百万円を固定通信事業における減損損失として計上しています。
種類
百万円
ファイナンス・リース資産¥15,160
建設仮勘定
1,927
その他の資産965
合計¥18,052
なお、リース資産の減損額の計算においては、未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなしています。
4 事業再編損失
2006年3月31日に終了した連結会計年度において計上されている事業再編損失14,750百万円は、新たな動画コンテンツサービス「TV Bank」、「BBTV」事業の専用資産の見直しを行った結果、固定資産の減損損失3,686百万円、ファイナン「Yahoo!動画」の事業運営を開始したことに伴い、ス・リース資産の減損損失8,271百万円およびその他の資産の評価減等2,793百万円です。

119

財務セクション> 連結財務諸表注記

5 減損損失2006年3月31日に終了した連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業
ブロードバンド・インフラ事業

用途

種類

BBTV事業

ファイナンス・リース資産、事業再編損失のうち11,956百万円、そ建物及び構築物、通信機械設備、 の他の収益
（費用）
のその他
（純額）
のう
その他の無形固定資産、
ち2,057百万円
建設仮勘定他

専用資産他

固定通信事業

上記以外の事業その他

交換設備（AGW）
リース資産
および設備他

ファイナンス・リース資産、
建設仮勘定他

18,052百万円

その他

のれん

その他
（純額）
のうち4,414百万円

固定通信事業における減損損失

グルーピングの方法
当社グループは提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の廃止および再編成に係る資産、遊休資産または、賃貸資産については、個々にグルーピングを行っています。
（1）ブロードバンド・インフラ事業における減損についてBBTV事業専用資産の減損について
2006年3月31日に終了した連結会計年度における減損損失額は次のとおりです。
種類
百万円
ファイナンス・リース資産¥ 8,271
建物及び構築物
113
通信機械設備
709
建設仮勘定
941
その他の無形固定資産
945
その他の資産977
合計¥11,956
なお、リース資産の減損額の計算においては、未経過リース料の現在価値をリース資産の帳簿価額としてみなしています。
その他の資産の減損について
2006年3月31日に終了した連結会計年度における減損損失額は次のとおりです。
種類
百万円
のれん
¥ 960
通信機械設備389
その他の無形固定資産
590
その他の資産118
合計¥2,057（2）その他の減損について（費用）のうちその他（純額）に含めて計上しています。
その他事業において、減損損失4,414百万円をその他の収益
種類
百万円
のれん
¥ 659
投資消去差額1,440
その他の資産2,315
合計¥4,414120

15. 1株当たり情報
2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度における、1株当たり当期純利益から潜在株式調整後1株利益を算出するために行っている調整は次のとおりです。
百万円

株式数

当期純利益

期中平均株式数円

米ドル¥57,551(225)—¥57,236

1,054,478,501

—
1,557

7,741,698
75,649,003(1,186)—¥57,697

1,137,869,202¥50.71¥28,815

1,055,264,814¥27.31

$0.23

—
1,557

8,742,459
75,648,626

(36)

—

¥30,336

1,139,655,899¥26.62$0.23

1株当たり利益

2006年3月31日に終了した連結会計年度：
1株当たり当期純利益
当期純利益
役員賞与
普通株式に係る当期純利益
潜在株式の希薄化効果
新株引受権および新株予約権
転換社債型新株予約権付社債
連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式にかかる当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
調整後当期純利益¥54.36

2007年3月31日に終了した連結会計年度：
1株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益
潜在株式の希薄化効果
新株引受権および新株予約権
転換社債型新株予約権付社債
連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式にかかる当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
調整後当期純利益

16. キャッシュ・フローの追加情報（1）
所 有 権 移 転 ファイナンス・リース に 関 する キャッボーダフォン（株）（ 現ソフトバンクモバイル（株））買（2）

シュ・フローの表示収に伴う借入に関するキャッシュ・フローの表示

ソフトバンクモバイル（株）
は、所有権移転ファイナンス・

2006年4月にボーダフォン（株）の買収のために調達しリースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、た、BBモバイル（株）によるブリッジファシリティーに基同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社へのづく借入金 1,173,830百万円（ 9,943,499千米ドル）は、

セール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース

2006年11月にリファイナンスを実施したことにより返資産として認識しています。

済しました。当該借入額および返済額は、短期借入金のこの過程で、設備購入による支出と売却による収入の増減額に含まれ、相殺表示されています。また、リファイ

キャッシュ・フローが生じますが、それぞれ有形無形固

ナンスにより調達した1,366,000百万円（11,571,368千

定資産等の取得による支出および新規取得設備のリース

米ドル）
は、長期借入による収入に含まれています。

化による収入に含めて表示しています。

121

財務セクション> 連結財務諸表注記

17. デリバティブ取引
当社グループは特定の外貨建資産・負債に係る将来のの株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッ

為替変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引

シュ・フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取および為替予約取引を利用しています。また特定の金融引を行っています。

負債に係る将来の金利変動によるリスクを軽減する目的

当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度ので、金利スワップ取引を利用しています。デリバティブ

高い金融機関であるため、信用リスクはないと判断して取引は、すべて営業活動に伴う金利変動リスクおよび為います。

替変動リスクを回避するために行い、デリバティブ取引の市場リスクは基本的には、ヘッジ対象の資産負債の価値の変動によって相殺されています。
また、当社グループは、借入金の返済に充当する予定

当社はデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてデリバティブ取引を行っています。

2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度におけるデリバティブ取引は次のとおりです。
百万円

2006年3月31日現在

契約額等

時価

評価損益

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円¥29,132¥29,129¥(3)¥(3)

2007年3月31日現在

契約額等

時価

評価損益

百万円

オプション
買建：円プット・米ドルコール（為替予約への変更条項付）
先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取ユーロ・支払日本円¥ 5,900

¥

(41)

¥(41)

70,8909,045

70,866
9,131

(24)
86
¥ 21

契約額等

時価

評価損益

(347)

$(347)

600,310
77,347

(200)
725
$ 178

千米ドル

2007年3月31日現在
オプション
買建:円プット・米ドルコール（為替予約への変更条項付）
先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取ユーロ・支払日本円$ 49,979
600,51076,622$

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
上表に示すデリバティブ取引の契約額または想定元本額は、当事者による交換金額を示すものではなく、かつ当社グループの信用リスクまたは市場リスクを測定するものではありません。

12218. リース（1）借主側

2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年

当社グループは、一部の通信機械設備および通信線路度における賃借料総額はファイナンス・リース取引によ

設備、建物及び構築物、その他の有形固定資産、ソフト

る支払リース料を含め、それぞれ 84,811 百万円およびウェアついてリース取引をしています。

82,440百万円（698,350千米ドル）です。

2006年および2007年3月31日現在のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額、未経過リース料期末
残高相当額、減価償却費相当額および支払利息相当額等は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

¥197,728(64,551)(21,703)
111,474¥185,251(60,295)(21,703)103,253$1,569,260(510,758)(183,848)
874,654

建物及び構築物
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

46,999(2,674)—44,32548,238(6,128)—42,110408,620(51,910)—356,710有形固定資産（その他）取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

13,604(5,701)(1,658)
6,245

20,187(6,168)(1,389)12,630171,012(52,253)(11,763)
106,996

ソフトウェア
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
合計

2,624(1,238)(288)
1,098¥163,142

10,125(2,255)(235)
7,635¥165,628

85,763(19,099)(1,988)64,676$1,403,036

ファイナンス・リース資産
通信機械設備および通信線路設備
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

2006年および2007年3月31日現在におけるファイナンス･リース取引の未経過リース料期末残高相当額は次のと
おりです。
百万円

1年以内
1年超
合計

千米ドル

2006

2007

2007

¥ 34,560
158,801¥193,361¥ 33,089
165,967¥199,056$ 280,296
1,405,902$1,686,198

123

財務セクション> 連結財務諸表注記

2007年3月31日現在の将来のリース債務13,027百万

2006年および2007年3 月31日現在におけるリース資円（110,350千米ドル）に対する担保は、当社連結子会社

産減損勘定は23,427百万円および18,171百万円

で将来において発生する、会員契約に基づき会員に対し（153,923千米ドル）であり、ファイナンス・リース取引にて有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものでおける未経過リース料期末残高相当額には含まれていまあり、当該債権の期末残高は受取手形及び売掛金10,877

せん。

百万円
（92,139千米ドル）です。
上記のほか、連結上内部消去されている受取手形及び売掛金14,029百万円（118,843千米ドル）を担保に供し2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度におけるファイナンス・リース取引の減価償却費相当額および支払利息相当額等は次のとおりです。

ています。
百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額合計支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減損損失

千米ドル

2006

2007

2007

¥44,596
15,808¥60,404¥56,518¥ 301¥23,728¥41,530
14,086¥55,616¥52,875¥ 5,256¥—$351,798
119,328$471,126$477,904$ 44,527$—

連結損益計算書に反映されていない、減価償却費相当額および支払利息相当額は、それぞれ定額法および利息法に基づいて算出されています。

2006年および2007年3月31日現在における解約不能オペレーティング･リース取引の未経過リース料は次のとおり
です。

1年以内
1年超
合計

百万円

千米ドル

2006

2007

2007

¥ 9,905
11,041¥20,946¥ 9,898
4,387¥14,285$ 83,849
37,159$121,008

2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度において、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約（66,482千米ドル）を投資その他の資産のその他のに基づく前払リース料をそれぞれ1,989百万円および7,848百万円
資産に計上しています。
（2）貸主側
当社および子会社は、その他の有形固定資産ついてリース取引をしています。

2006年および2007年3月31日現在のファイナンス・リース取引のリース物件の取得価額、減価償却累計額、未経過
リース料期末残高相当額、減価償却費および受取利息相当額等は次のとおりです。

124

百万円

千米ドル

第三者に対するリース資産

2006

2007

2007

有形固定資産（その他）
取得価額減価償却累計額
期末残高

¥ 164
(138)
¥ 26

¥—
—
¥—

$—
—
$—

2006年および2007年3月31日現在のファイナンス･リース取引の未経過リース料期末残高相当額は次のとおりです。

1年以内
1年超
合計

百万円

千米ドル

2006

2007

2007

¥29
—
¥29

¥—
—
¥—

$—
—
$—

2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度におけるリース資産に係る減価償却費および受取利息相当
額は次のとおりです。
百万円

減価償却費
受取利息相当額合計受取リース料

千米ドル

2006

2007

2007

¥41
3
¥44
¥47

¥30
0
¥30
¥30

$251
0
$251
$251

連結損益計算書に反映されていない、受取利息相当額は利息法に基づいて算出されています。

2006年および2007年3月31日現在におけるオペレーティング･リース取引の未経過リース料は次のとおりです。
百万円

1年以内
1年超
合計

千米ドル

2006

2007

2007

¥1,306
1,921¥3,227¥1,2581,700¥2,958$10,659
14,405$25,064

19. コミットメント及び偶発債務（1）2007年3月31日現在の貸出コミットメント契約の未関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（65,298千米ドル）
であり、主に実行残高は7,708百万円（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しています。

当社子会社が行うクレジットカード業務に付帯するキャッ

なお、同社債に係る偶発債務と同契約による支払金額をシング業務における貸出未実行残高です。

相殺消去していますが、社債権者に対する同社の社債償（ 2 ）ソフトバンクモバイル（株）が過去に発行した社債、還業務は社債償還時まで存続します。

100,000百万円（847,100千米ドル）については、金融機
20. 関連当事者との取引
2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度における当社と孫アセットマネージメント（合）との取引内
容および取引金額は次のとおりです。

経費の一時立替
設備使用料
固定資産譲受預り保証金受取

百万円

千米ドル

2006

2007

2007

¥185
5
627
142

¥229
61
—
—

$1,937
520
—
—

125

財務セクション> 連結財務諸表注記

2006年および2007年3 月31日現在における孫アセットマネージメント（合）に対する債権債務等の期末残高は次のとおりです。

その他の流動資産未払金及び未払費用
その他の負債に含まれる預り保証金

21. 後発事象（1）第24回普通社債の発行について
当社は、2007年4月26日に普通社債を次のとおり発行

百万円

千米ドル

2006

2007

2007

¥ 28
658
142

¥ 25
—
142

$ 208
—
1,203

2. 発行総額: 550億円（465,904千米ドル）
3. 発行価格: 額面100円につき100円（0.85米ドル）しました。

4. 利率: 年3.39%

1. 社債の名称: ソフトバンク株式会社第24回無担保社債

5. 償還期限: 2011年6月17日（社債間限定同順位特約付）

6. 資金の用途: 借入金返済資金

2. 発行総額: 200億円（169,420千米ドル）
3. 発行価格: 額面100円につき100円（0.85米ドル）
4. 利率: 年2.72%（3）第26回普通社債の発行について
当社は、2007年6月19日に普通社債を次のとおり発行

5. 償還期限: 2010年4月26日

しました。

6. 資金の用途: 有利子負債返済資金

1. 社債の名称: ソフトバンク株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（2）第25回普通社債の発行について
当社は、2007年6月19日に普通社債を次のとおり発行

2. 発行総額: 150億円（127,065千米ドル）
3. 発行価格: 額面100円につき100円（0.85米ドル）しました。

4. 利率: 年4.36%

1. 社債の名称: ソフトバンク株式会社第25回無担保社債

5. 償還期限: 2014年6月19日（社債間限定同順位特約付）

6. 資金の用途: 借入金返済資金（4）利益処分

2007年3月31日に終了した連結会計年度おける利益処分案は2007年6月22日開催の株主総会にて次のとおり承認されました。

期末配当金：1株当たり2.5円（0.02米ドル）

百万円

千米ドル

¥2,639$22,357

22. セグメント情報
当社グループは、以下のような事業を行っています。
● 移動体通信事業：

携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売等● ブロードバンド・インフラ事業：

ADSLおよびFTTH、IP電話サービス、コンテンツの提供等

126● 固定通信事業：

音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線サー
ビス、データセンターサービス等の提供等● インターネット・カルチャー事業：

インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル
事業、オークション事業等

● イーコマース事業：> 海外ファンド事業：

パーソナルコンピュータ向けソフトウエア、本体や周

米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を

辺機器等のハードウエアの流通、エンタープライズ事対象にした投資事業等

業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等> その他：● その他の事業

レジャー・サービス事業、海外における持株会社機能、> 放送メディア事業：

国内におけるバックオフィス・サービス事業等

放送や通信等のブロードバンド関連サービスに関する（1）事業の種類別セグメント情報

普及促進およびコンテンツ調達支援事業等

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サー> テクノロジー・サービス事業：
システムソリューション事業、ビジネスソリューション

ビスの種類および販売方法等の類似性による区分によっ

事業等

ています。

2007年3月31日に終了した連結会計年度にソフトバン> メディア・マーケティング事業：
パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテ

クモバイル（株）を連結したことに伴い、事業セグメント

インメント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT 等のに移動体通信事業を新設しています。なお、ソフトバンク分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等

モバイル（株）の売上高、営業費用は2006年5月より集計
しています。

2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりです。
（a）売上高および営業利益
百万円
事業の種類別2006年3月31日に終了した連結会計年度

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用
営業利益（損失）

インターネット・
カルチャー イーコマース
事業
事業

その他の
事業

消去
または
全社

移動体 ブロードバンド･通信事業 インフラ事業

固定通信
事業

¥267,273¥347,448¥155,551¥272,740¥65,653 ¥1,108,665 ¥

1,179
268,452
247,780¥ 20,672

6,785
354,233
379,392¥ (25,159)

570
156,12181,931¥ 74,190

10,536283,276
278,415¥ 4,861

17,42036,490 (36,490)—
83,073
1,145,155 (36,490) 1,108,665
87,833
1,075,351 (28,985) 1,046,366¥ (4,760) ¥ 69,804 ¥ (7,505) ¥ 62,299

計連結— ¥1,108,665

当期新設（b）資産、減価償却費および資本的支出
百万円
事業の種類別2006年3月31日に終了した連結会計年度

資産
減価償却費
資本的支出

移動体 ブロードバンド･通信事業 インフラ事業

固定通信
事業

¥247,593
28,48526,257¥517,975
46,28262,255

当期新設

インターネット・
カルチャー イーコマース
事業
事業¥439,178
7,461
16,339

その他の
事業

計

消去
または
全社

連結

¥ 72,136 ¥291,172 ¥1,568,054 ¥240,345 ¥1,808,399
1,121
4,212
87,561
959
88,5202,170
3,415
110,436914
111,350

注：資本的支出は有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の純増額です。

127

財務セクション> 連結財務諸表注記（a）売上高および営業利益
百万円
事業の種類別2007年3月31日に移動体 ブロードバンド･通信事業 インフラ事業終了した連結会計年度

売上高（1）外部顧客に対する売上高¥1,430,821（2）セグメント間の内部売上高または振替高
11,219
計
1,442,040
営業費用
1,286,297
営業利益（損失）¥ 155,743

固定通信事業

インターネット・
カルチャー イーコマース
事業
事業

その他の
事業

計

消去
または
全社

連結

¥258,825¥332,136¥191,510¥256,924¥74,003 ¥2,544,219 ¥— ¥2,544,219

5,403
264,228
237,418¥ 26,810

41,994374,130
377,095¥ (2,965)

2,702
194,212
97,668¥ 96,544

14,647
271,571
264,890¥ 6,681

16,782
92,747 (92,747)—
90,7852,636,966 (92,747) 2,544,219
95,5152,358,883 (85,730) 2,273,153¥ (4,730) ¥ 278,083 ¥ (7,017) ¥ 271,066（b）資産、減価償却費および資本的支出
百万円
事業の種類別2007年3月31日に移動体 ブロードバンド･通信事業 インフラ事業終了した連結会計年度

資産
減価償却費
資本的支出

¥2,691,192
156,1672,000,213¥200,289
27,311
20,051

固定通信
事業¥522,257
44,93442,525

インターネット・
カルチャー イーコマース
事業
事業¥442,220
9,662
16,371

その他の
事業

計

消去
または
全社

連結

¥ 79,515 ¥290,811 ¥4,226,284 ¥ 84,569 ¥4,310,853
1,084
3,083
242,241446
242,6872,858
3,288
2,085,306
582
2,085,888

注：資本的支出は有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の純増額です。

（a）売上高および営業利益
千米ドル
事業の種類別2007年3月31日に終了した連結会計年度

移動体 ブロードバンド･通信事業 インフラ事業

固定通信
事業

インターネット・
カルチャー イーコマース
事業
事業

売上高
（1）外部顧客に対する売上高$12,120,472 $2,192,501 $2,813,520 $1,622,277 $2,176,395（2）セグメント間の内部売上高または振替高95,03345,768355,728
22,892
124,078
計
12,215,505 2,238,269 3,169,248
1,645,169 2,300,473
営業費用
10,896,204 2,011,166 3,194,367
827,342 2,243,879
営業利益（損失）$ 1,319,301 $ 227,103 $ (25,119) $ 817,827 $ 56,594

その他の
事業

計

$626,883 $21,552,048 $

消去
または
全社

連結

— $21,552,048

142,159785,658 (785,658)—
769,042 22,337,706 (785,658) 21,552,048
809,113 19,982,071 (726,217) 19,255,854$ (40,071) $ 2,355,635 $ (59,441) $ 2,296,194（b）資産、減価償却費および資本的支出
千米ドル
事業の種類別2007年3月31日に終了した連結会計年度

資産
減価償却費
資本的支出

移動体 ブロードバンド･通信事業 インフラ事業

固定通信
事業

$22,797,055 $1,696,645 $4,424,029
1,322,885
231,355
380,632
16,943,777
169,849
360,228

インターネット・
カルチャー イーコマース
事業
事業

計

消去
または
全社

連結

$3,746,037 $ 673,568 $2,463,460 $35,800,794 $ 716,384 $36,517,178
81,8509,181
26,1182,052,021
3,781
2,055,802
138,678
24,20927,861 17,664,602
4,924 17,669,526

注：資本的支出は有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の純増額です。

128

その他の
事業

（2）所在地別セグメント情報

2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度の所在地別のセグメント情報は、次のとおりです。
百万円
所在地別

2006年3月31日に終了した連結会計年度

売上高：（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産

日本

北米

¥1,100,447

¥

3,326
1,103,773
1,028,151¥ 75,622¥1,179,018

687
2,038
2,935
¥
(897)
¥261,177

その他の地域

1,351

¥

計

消去または
全社

連結

6,867

¥1,108,665¥—¥1,108,665

413
7,280
12,209¥ (4,929)¥110,864

4,426
1,113,091
1,043,295¥ 69,796¥1,551,059(4,426)(4,426)3,071¥ (7,497)¥257,340—
1,108,665
1,046,366¥ 62,299¥1,808,399
百万円

所在地別

2007年3月31日に終了した連結会計年度

売上高：（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産

日本

北米

¥2,532,359

¥

2,980
2,535,339
2,254,378¥ 280,961¥3,757,766

—
1,862
2,794
¥
(932)
¥282,558

その他の地域

1,862

¥

計

消去または
全社

連結

9,998

¥2,544,219¥—¥2,544,219

266
10,264
11,065¥(801)¥153,692

3,246
2,547,465
2,268,237¥ 279,228¥4,194,016(3,246)(3,246)
4,916¥ (8,162)¥116,837—
2,544,219
2,273,153¥ 271,066¥4,310,853
千米ドル

所在地別

2007年3月31日に終了した連結会計年度

売上高：（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産

日本$21,451,586 $北米

15,770その他の地域$

84,692

計$21,552,048

25,239—2,256
27,495
21,476,825
15,77086,94821,579,543
19,096,808
23,66193,734
19,214,203$ 2,380,017 $(7,891) $(6,786) $ 2,365,340$31,831,986 $2,393,547 $1,301,924 $35,527,457

消去または
全社

$

連結

— $21,552,048(27,495)—(27,495) 21,552,048
41,651 19,255,854$ (69,146) $ 2,296,194$989,721 $36,517,178

129

財務セクション> 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書（ 訳 文 ）ソフトバンク株式会社
取締役会御中当監査法人は、日本円で表示されたソフトバンク株式会社及び連結子会社の2007年3月31日現在の連結貸借対照表
並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2006年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表については、他の監査人が監査を実施しており、当該他の監査人の2006年6月23日付の監査報告書には
無限定適正意見が表明されている。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を実施した。監査基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2007年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示していると認める。
連結財務諸表注記2（11）に記載されているとおり、2006年4月1日から開始される連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用している。
連結財務諸表注記21に記載されているとおり、2007年4月26日及び2007年6月19日にソフトバンク株式会社は無担保社債を発行した。
当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った結果、換算は連結財務諸表注記1に記載された基準に従っていると認める。米ドル金額は、国外の利用者の便宜のために表示されている。

デロイト トウシュ トーマツ
日本、東京

2007年6月22日
注：本監査報告書は、『SOFTBANK CORP. Annual Report 2007』に掲載されている“INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT”を翻訳したものです。

130

コ ー ポ レ ート・デ ー タ と 株 式 情 報

1. コーポレート・データ（2007年3月31日現在）
会社名
設立
資本金
本社所在地
代表電話番号

ソフトバンク株式会社

1981年9月3日
163,309,548,101円〒105-7303 東京都港区東新橋1-9-1
03-6889-2000

3月31日
118社（うち海外55社）
66社（うち海外 41社）
113名（連結ベース17,804名）

決算期
連結子会社
持分法適用会社
従業員数

2. 株式情報（2007年3月31日現在）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京証券取引所市場第一部

株主名簿管理人
上場証券取引所

大株主

株式数
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数

3,600,000,000株
1,055,862,978株
387,687名株式の所有者別分布状況
証券会社

その他の法人

1.53%

2.51%

金融機関

11.13%

外国法人など個人・その他

20.80%

64.03%

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

332,147

31.45

日本マスタートラスト信託銀行（株）

34,6493.28

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン（常任代理人（株）みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

34,4423.26

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）

32,125

3.04

ジェーピーエムシービーオムニバスユーエス
ペンショントリーティージャスデック380052（常任代理人（株）みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

18,153

1.71

資産管理サービス信託銀行（株）

16,121

1.52

クリアストリームバンキングエスエー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

12,6001.19（有）孫ホールディングス

10,741

1.01

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー（常任代理人（株）みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

7,901

0.74

指定単受託者三井アセット信託銀行（株）（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
）

7,045

0.66

505,927

47.91

孫

正義

大株主上位10名の合計（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行（株）
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
資産管理サービス信託銀行（株）
指定単受託者三井アセット信託銀行（株）

34,649千株
32,125千株
16,121千株
7,045千株

株価と出来高の推移（円）

株価（左軸）（円）

日経平均（右軸）

4,000

25,0003,000

20,0002,000

15,0001,000

10,00005,000

出来高（百万株）

60
40
20
0
（年）

2002

2003

2004

2005

2006

2007

注）株価は当該月の平均株価、出来高は当該月の平均出来高を使用（遡及修正後）131

〒105-7303 東京都港区東新橋1-9-1
SOFTBANKおよびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の商標または登録商標です。
その他記載される会社名、ロゴ、製品名およびブランド名などは、ソフトバンク株式会社または該当する各社の商標または登録商標です。

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