柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合公共工事の前金払取扱規程
（趣旨）
第１条

この規程は、柏・白井・鎌ケ谷環境 衛生組合が発注する公共工事（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する公共工事をい う。）について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条第１項の規定による前金払及び既にした前金払に 追加してする前金払（以下「中間前金払」という。）の取扱いに関し、 柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合財務規則（平成１４年柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（前金払の対象となる公共工事）
第２条

前金払の対象となる公共工事は、法第５条の規定により登録を受けた 保証事業会社（以下「保証事業会社」という 。）の保証に係る公共工事であって、次に掲げるものとする。
（１）

１件当たりの契約金額が３００万円以上の土木建築に関する工事（２）

１件当たりの契約金額が３００万円以上の土木建築に関する工事の 設計又は調査（３）

１件当たりの契約金額が３００万円以上の測量（４）

１件当たりの契約金額が３，０００万円以上で、納入まで に９０日以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする 機械類（以下「工事用機械類」という。）の製造（当該契約中に単価１，０００万円以上で、納入までに９０日以上の期間を要する工事用機械 類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む 。）
２

管理者は、前項に規定する公共工事を発注しようとするときは、あらかじめ、入札参加者等に対し、規則第８０条又は第９２条第２項に規定する方法その他の方法により、これを明示するもの とする。
（前金払の範囲及び割合等）

第３条
２

前金払の範囲及び割合等は、別表第１のとおりとする。

前金払に１０万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（保証契約の締結）

第４条

前金払の対象となる 公共工事の受注者が前金払を請求するときは、保 証事業会社と公共工事の完成時期（会計年度が２か年以上にわたる前金払の 対象となる公共工事（以下「継続事業」という 。）にあっては各会計年度の契約期間）を保証期間とする法第２条第５項に定める保証契約を締結しなけ ればならない。
（前払金の請求）第５条

前金払を受けようとする者は、次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

２

（１）

前金払申請書（別記第１号様式）（２）

保証事業会社の前払金保証証書（原本）（３）

保証事業会社の前払金保証約款（４）

前金払請求書（別記第２号様式）（５）

前各号に掲げるもののほか、 管理者が必要と認める書類

管理者は、前項各号に掲げる書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、全ての書類の提出を受けた日から１４日以内に前払金を支払うものとする。

３

債務負担行為又は継続費 に係る２か年以上にわた る継続事業については、前会計年度末までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
（前払金の追加請求等）

第６条

前条第２項の規定により前払金の支払を受けた者は、当該前金払に係 る請負契約又は委託契約に変更があったことに伴い、契約金額に著しい増額 が生じたときは、当該増額後の契約金額について、第３条の規定により計算 した前払金の額から既に支払を受けた前払金の額を差し引いた額の前払金を 追加して請求することができる。この場合において、前払金の追加請求等に ついては前条の規定を準用する。
２

前条第２項の規定により前払金の支払を受けた者は、当該前払金に係る請 負契約又は委託契約に変更があったことに伴い、契約金額に著しい減額が生 じた場合において、既に支払を受けた前払金の額が当該減額後の契約金額の １０分の５（設計又は調査若しくは測量又は機械類の製造の請負契約にあっ ては１０分の４）に相当する額を超えるときは、その超える額を返還しなけ ればならない。
（保証契約の変更）

第７条

前条第１項の規定により支払済の前払金に追加して更に前金払をしよ うとするときは、相手方に変更後の保 証契約を締結させなければならない。
２

継続事業については、前会計年度末における出来高額が前会計年度末まで の出来高予定額に達しないときは、出来高額が前会計年度末までの出来高予 定額に達するまで前金払の保証期限を延長しなければならない。
（中間前金払の対象となる公共工事）

第８条

中間前金払の対象となる公共工事は、別表第１の左欄に掲げる区分が （工事）であるもののうち、第５条第２項の規定により前払金の支払を受けた公共工事であって、次の各号に掲げる要件をすべて満たしているものとす る。
（１）

工期の２分の１を経過していること。

（２）

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている土木建築に関する工事に係る作業が 行われていること。
（３）

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の １以上の額に相当するものであること。
（４）と。

規則第１１３条の規定による部分払により経費の支払を受けていな いこ（中間前金払の範囲及び割合等）
第９条
２

中間前金払の範囲及び割合等は、別表第２のとおりとする。

前金払に１０万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（中間前金払の認定請求）第１０条

中間前金払を受けようとする者は、次に掲げる書類を管理者に提出して、中間前金払に係る認定請求をしなければならない。

２（１）

中間前金払認定請求書（別記第３号様式）（２）

工事履行報告書（別記第４号様式）（３）

前２号に掲げるもののほか、 管理者が必要と認める書類

管理者は、前項の認定請求を受けたときは、その内容を審査し、当該認定請 求に係る公共工事が第８条各号に掲げる要件に該当すると認めるときは、中 間前金払について認定し、当該認定請求を受けた日から７日以内に中間前金 払認定調書（別記第５号様式）を当該認定請求した者に交付するものとする。
（中間前払金の請求）第１１条

前条第２項の規定により中間前金払認定調書の交付を受けた者は、 次に掲げる書類を管理者に提出して、中間前金払を請求することができる。

２（１）

中間前払金請求書（別記第６号様式）（２）

保証事業会社の中間前払金保証証書（原本）（３）

保証事業会社の中間前払金保証約款（４）

前３号に掲げるもののほか、 管理者が必要と認める書類

管理者は、前項各号に掲げる書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、全ての書類の提出を受けた日から１４ 日以内に中間前払金を支払うものとする。
（中間前払金の追加請求等）

第１２条

前条第２項の規定により中間前払金の支払を受けた者は、当該中間 前金払に係る請負契約又は委託契約に変更があったことに伴い、契約金額に著しい増額が生じたときは、当該増額後の契約金額について、第９条の規定 により計算した中間前払金の額から既に支払を受けた中間前払金の額を差し 引いた額の中間前払金を追加して請求することができる。この場合において、 中間前払金の追加請求等については第１０条及び前条の規定を準用する 。
２

前条第２項の規定により中間 前払金の支払を受けた者は、当該中間前金払に係る請負契約又は委託契約に変更があったことに伴い、契約金額に著しい減額が生じた場合において、既に支払を受けた前払金及び中間前払金の合計 額が当該減額後の契約金額の１０ 分の６に相当する額を超えるときは、その 超える額を当該中間前払金に係る請負契約に変更があった日から３０日以内 に管理者に返還しなければならない。
（中間前払金の支払制限）

第１３条

第１１条第２項の規定により中間前払金の支払を受けた者は、当該 工事等について規則第１１３条の規定による部分払により経費の支払を請 求することができない。ただし、債務負担行為又は継続費に係る２か年以上にわたる継続事

業の場合は、各会計年度の支払限度額に係る当該年度末の出来 高予定額に対する部分払を行うことができる。
（前払金及び中間前払金の使途制限）
第１４条

前払金及び中間前払金の支払を受けた者は、別表第１に掲げる公共 工事の経費以外の経費の支払に充当してはならない。
（前払金及び中間前払金の返還）
第１５条

管理者は、前払金又は中間前払金を支払った公共工事に関し、その支 払を受けた者が次の各号のいずれか に該当するときは、既に支払った前 払金又は中間前払金の全部又は一部を返還させることができる。
（１）

法第２条第５項に規定する保証契約が解約されたとき。

（２）

本組合との第２条第１項に規定する前金払の対象となる公共工事の請 負契約又は委託契約が解除されたとき。
２

管理者は、前払金又は中間前払金の支払を受けた者に対して、前項の規定に よりその返還を請求した場合において、返還期限までにこれを返還しないと きは、返還期限の翌日から起算して前払金又は中間前払金を返還した日まで の日数に応じ、未返還額に政府契約の支払遅 延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率を 乗じて計算した額（当該額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切 り捨てた額）の遅滞損害金を納付させるものとする。
（２か年以上にわたる契約）

第１６条

債務負担行為に基づく２か年以上にわたる契約における前金払は、 当該契約に基づく各会計年度の債務負担行為の年割額に応じた出来高予定額 に対してすることができる。
２

継続費に係る２か年以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づ く各会計年度の年割額に応じた出来高 予定額に対してすることができる。

３

繰越明許費（事故繰越を含む。）に係る翌年度にわたる契約における前金 払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対してすることができる。

４

２か年以上にわたる契約（繰越明許費に係る翌年 度にわたる契約を除く。）における中間前金払は、当該契約に基づく各会計年度の年額割に応じた出来 高予定額に対して行うこととし、次の各号に掲げる要件をすべて満たしてい るものとする。
（１）

当該会計年度の前金払を受けていること。

（２）

当該会計年度の工期の２分の１を経過していること。

（３）

当該会計年度の工程表により工期の２ 分の１を経過するまでに実施 すべ

きものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（４）

既に行われた当該工事 に係る作業に要する経費が当該会計年度におけ る出来高予定額の２分の１以上の額に相当するものであること。
（５）
（補則）

当該会計年度の部分払の請求をしていないこと。

第１７条

この訓令に定めるもののほか、必要な事項については 契約主管課長が別に定める。
附則

この訓令は、令和３年７月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
区分
（工事）

範囲割合

当 該 工 事 の 材 料 費 、 労 務 費 、 機 械 契 約 金額

１ 件 の 契 約 金 額 が ３ ０ ０ 万 円 器 具 の 賃 借 料 、 機 械 購 入 費 （ 当 該 の １ ０分
以 上 の 土 木 建 築 に 関 す る 工 事 工 事 に お い て 償 却 さ れ る 割 合 に 相 の４以内
（ 土 木 建 築 に 関 す る 工 事 の 設 当する額に限る。）、動力費、支計 又 は 調 査 及 び 土 木 建 築 に 関 払運賃、修繕費、仮設費、労働者
す る 工 事 の 用 に 供 す る こ と を 災害補償保険料及び保証料に相当
目 的 と す る 機 械 類 の 製 造 を 除 する額として必要な経費く。）（設計又は調査）

当 該 設 計 又 は 調 査 の 材 料 費 、 労 務 契 約 金額

１ 件 の 契 約 金 額 が ３ ０ ０ 万 円 費 、 外 注 費 、 機 械 購 入 費 （ 当 該 設 の １ ０分
以 上 の 土 木 建 築 に 関 す る 工 事 計 又 は 調 査 に お い て 償 却 さ れ る 割 の３以内の設計又は調査合に相当する額に限る。）、動力費、 支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費（測量）

当 該 測 量 の 材 料 費 、 労 務 費 、 外 注 契 約 金額

１ 件 の 契 約 金 額 が ３ ０ ０ 万 円 費、機械器具の賃借料、機械購入 の１０分以上の測量費 （ 当 該 測 量 に お い て 償 却 さ れ る の３以内割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費（機械類の製造）
ア

１ 件 の 契 約 金 額 が 経費
３，０００万円以上で、納入までに９０日以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械（本項中「工事用機械類」という。）の製造

イ

当 該 工 事 用 機 械 類 の 製 造 に 必 要 な 製 造 代価

当 該 契 約 中 に 単 価
１，０００万円以上で、納入までに９０日以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造を含む製造の １ ０分の３以内

別表第２（第９条関係）
区分

範囲

割合

当該工事の材料費、労務費、契約金額の１０１ 件 の 契 約 金 額 が ３ ０ ０ 万 機械器具の賃借料、機械購入分の２以内。た（工事）円 以 上 の 土 木 建 築 に 関 す る 費（当該工事において償却さ だし 、中 間前 金
工事（土木建築に関する工 れ る 割 合 に 相 当 す る 額 に 限払を支出した後事 の 設 計 又 は 調 査 及 び 土 木 る。）、動力費、支払運賃、の前払金の合計

建 築 に 関 す る 工 事 の 用 に 供 修繕費、仮設費、労働者災害額が契約金額のす る こ と を 目 的 と す る 機 械 補償保険料及び保証料に相当

１０分の６に相類の製造を除く。）

当する額を超えする額として必要な経費てはならないものとする。