２０２０年（令和２年）１１月４日
福 岡 県 警 察 本 部
本部長 福 田 正 信

御中殿中
央 警察署 長 棟 杉 邦

御中殿

署
哉

福岡県弁護士会会 長
多
同人権擁護委員会
委員長
中勧

告川一成原昌孝書

当会は，弁護士法に規定された弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現を期するために人権擁護委員会を設け，人権侵犯救済申立を受けた案件について調査を行い，事案に応じて適宜の措置をとることにしています。
この度，２０１８年（平成３０年）７月２５日から２０１９年（平成３１年）３月２０日まで福岡県中央警察署留置施設に収容されていた●●●●氏の申立に係る案件について，人権擁護委員会で調査・検討を重ねた結果，下記のとおり，勧告すべきものとの結論に達し，当会の議決機関である常議員会においてこれを承認いたしました。
本勧告をすることとした理由は，別紙理由書記載のとおりです。
記
貴本部所属の中央警察署留置管理担当者が，２０１８年（平成３０年）７月２５日に収容された申立人に対し，同人が自らの有する食物アレルギーを事前に申告したにもかかわらず，後記の表とおり５ヶ月間で５回，アレルギー食品(エビ・キウイフルーツ)を完全に除去することなく食事を提供し，アナフィラキシーショック発症はなかったものの申立人の生命・身体の安全を危険にさらしました。これは，被留置者の生命・身体の安全への配慮を欠き，憲法１３条後段で保障された申立人の人権を侵犯するものと言わざるを得ません。
つきましては，貴本部におかれましては，当時の中央警察署●●●●署長をはじめ該当する留置管理担当者に対して厳正な措置をとるとともに，今後，二度とかかる人権の侵害が発生することのないよう，貴本部及び中央警察署はも1

とより所轄の警察署署長以下，所属の全ての警察官に対する指導監督を徹底し，また，食物アレルギー対策の更なる改善措置をされるよう勧告致します。
2018 年(平成 30 年)提供された食品18 月 22 日 小エビ入かき揚げ

29 月 2 日 キウイフルーツ

39 月 30 日 キウイフルーツ

412 月 3 日 キウイフルーツ

512 月 28 日 小エビ入かき揚げ

以2上

別紙
勧

告の理

由

１ 事案の概要
本件は，福岡県警察中央警察署職員が，事前に食物アレルギーがあることを申告していた申立人に対し，複数回アレルギー食品を提供されたというものです。
２ 事実の経緯
申立人は，２０１８年（平成３０年）７月２５日，刑事事件により中央警察署に逮捕，勾留されたところ，その際の新規入室手続において，アレルギーの有無に関する申告用紙のエビ及びキウイフルーツの欄にチェック印を記入しました。
上記申告を受けて，申立人が収容された居室においては，被留置者に食事を提供する際，食事の中にアレルギー食品が含まれていないことを確認した
上，被留置者がアレルギー食品を誤食することのないよう留置担当官に注意喚起するため，配膳口に「× ＮＧ キウイフルーツ，エビ」と記載された赤いテープを貼付していました。
申立人は，２０１８年（平成３０年）８月１８日，頭痛と寒気を訴え，発熱も認められたことから，同日から同月２３日までの間，申立人の安静と他の被留置者への感染防止のため，上記居室とは異なる一般居室に単独で入室したことがありました。上記単独居室に移動させたのが申立人の傷病に対応した一時的な措置であったため，同居室の配膳口に「× ＮＧ キウイフルーツ，エビ」といった注意喚起のための掲示はされていませんでした。その間の同月２２日，申立人は，エビの入ったかき揚げを提供されました。
その他にも，申立人は，同年９月２日，同月３０日及び同年１２月３日にそれぞれキウイフルーツ２切れずつを，同月２８日に小エビが２匹入ったかき揚げを提供され，その都度，留置管理課長から「弾いといて」，「出しといて」と申し向けられるにとどまりました。
これらの提供について，申立人から食物アレルギーの申告がされた後及び上記提供がされた都度，被留置者の糧食を中央警察署の食堂（外部委託業者）に対し，アレルギー食品を使用しないよう申し入れをしたものの，食堂職員自身が申立人のアレルギー食品を失念していたり，他の職員への引継ぎを失念していたりしたことから，申立人に提供されることとなったとのことです。
３ 問題点についての検討（１）刑事収容施設の管理者は，刑事事件により身体を拘束された被留置者の人権を尊重すべきものであるところ（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１条），自弁の他は被留置者が施設から提供される食事にその3ほとんどを依拠せざるを得ないことからすると，食事の提供にあたり被留置者の生命・身体の安全に配慮すべき義務を負っています。かかる義務違
反は，「生命，身体…に対する国民の権利については，…最大の尊重を必要とする」と規定した憲法１３条に基づき保障された被留置者の生命及び身体の安全に対する人権侵害になります。
（２）食物アレルギーは，その種類や度合いによっては，アナフィラキシーシ
ョック，すなわち，通常のアレルギー反応に加え，血圧低下や意識障害等の重篤な症状を引き起こし，場合によっては生命を脅かす危険な状態に陥るおそれがあることからすると，上記配慮の対象に含まれます。
食物アレルギーの有無については，本件のように被留置者の自己申告によらざるを得ないことがほとんどです。仮に慎重を期して，施設側が医療機関を受診させてアレルギー検査を実施し確定診断の結果を待つとしても，それまでの間，自弁によらない限り施設が提供する食事に依拠せざるを得ません。そうすると，施設が提供する食事によるアナフィラキシーショッ
ク発生の危険性は避けられず，その結果の重大性に鑑みると，アレルギー食品の提供を避ける必要があります。
したがって，施設管理者は，被留置者の自己申告があった場合，確定診断がない場合であっても，アレルギー食品を提供しないように配慮すべき義務を負っています。
（３）配慮義務の具体的内容～完全除去対応
アナフィラキシーショックの危険性は生命・身体に及ぶことからしますと，施設管理者はアレルギー食品を完全に除去して提供しなければなりません。完全除去対応とは調理から提供までに食物の果汁や微細な欠片やエキスなどアレルギー物質を混入させないことをいいます。そうしますと，アレルギー食品を外すことなく提供することだけでも配慮義務違反になり，ましてや被留置者自身にこれを外すよう任せてしまうことは，外し漏れによる誤食だけでなく，目に見える範囲でアレルギー食品を外すことができた場合であっても，同食物の果汁や微細な欠片，エキスなどアレルギー物質が混入していることを認識しないまま被留置者が摂取する危険性もあります。また，自傷行為として意図的に摂取することもあり得るところであり，自傷行為防止のため被留置者へのひも類や内容物が不明な液体等の差し入れが制限されていることと同様といえます。
したがって，アレルギー食品を完全に除去することなく提供することはもとより，被留置者自身にこれを外すよう任せてしまうことは配慮義務違反になります。
（４）人権侵犯

4本件では，前記のとおり，２０１８年（平成３０年）８月２２日から同年１２月２８日までに５回，それぞれ小エビが入ったかき揚げやキウイフルーツが除去されることなく配膳され，申立人が，キウイフルーツは口にせず，かき揚げは衣から目視で小エビ２匹を外して食べた。５回ともアレルギー食品を完全に除去することなく提供されており配慮義務違反になります。結果として，いずれでもアナフィラキシーショックは起こらなかったものの，生命・身体の安全が脅かされました。
まず，同年８月２２日に小エビ入りのかき揚げを提供した際には，留置職員への注意喚起のための表示貼付がなく，また，留置管理課長を含む留置職員が口頭での注意喚起をした事実も認められず，さらに，頭痛と発熱のため外部医療機関で治療を受けたあと安静を要する健康状態ゆえに注意散漫になるおそれもあり得る申立人一人だけの居室内に配膳されていることからすると，申立人が小エビを外したとはいうものの，外し忘れや外し漏らしの危険性は２重にも３重にも高かったといえます。
その後の４回では，予めアレルギー食品を外すことを怠った配慮義務違反だけでなく，注意喚起のための表示貼付があるにもかかわらず配膳した後にアレルギー食品が入っていることを知りつつ敢えてこれを申立人本人で外すよう申し向けている点について，あからさまに意図的な義務違反をしています。
いずれの食事でも申立人は，キウイフルーツや小エビを外したことで栄養やカロリー不足だけでなく，アナフィラキシーショックの危険性にさらされるという恐怖にくわえ，その恐怖と食欲とを秤にかけさせられる屈辱を味合わされました。施設管理者によって食事から起居まで生活全般を差配される被留置者の立場にあっては，かかる恐怖や屈辱を免れるためには，提供される食事を拒否する他なく，拒食は現に生命及び身体の安全を損ねることになります。
したがって，自分の生命及び身体の安全を施設管理者に委ねざるを得な
い申立人からしますと，アレルギー食品が完全に除去されることなく提供され，申立人自身が外すよう任されてしまうことは，結果としてアナフィラキシーショックが起こらなかったとしても，恐怖や屈辱から免れようとして拒食を選択せざるを得ない状況に追い込まれるおそれがあり，憲法１３条に基づき保障された被留置者の生命及び身体の安全に対する人権が侵犯されたものといえます。
（５）人権侵犯者
ア 当時の福岡県中央警察署長及び同署留置管理課長以下留置管理担当者
人権侵犯者は，直接的には本件当時の留置管理課長以下の留置管理担5当者ですが，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１条が「刑事収容施設…の適正な管理運営を図るとともに，被収容者，被留置者…の人権を尊重しつつ，これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うこと」を目的としていることに照らし，施設管理者である本件当時の福岡県中央警察署●●●●署長もこれに含まれます。
イ 福岡県警本部（ア）改善措置
本件発覚後，福岡県警本部及び福岡県中央警察署長は，外部委託先の食堂職員にも落ち度があったこと，また，居室の配膳口に×(バツ)印及び「ＮＧ キウイフルーツ，エビ」と記載された赤いテープが貼付されて留置職員らに対し注意喚起されているにもかかわらず，これらアレルギー食品が入ったことを認識しつつ食事を提供した留置管理課長が「弾いといて」，「出しといて」と申し向けてアレルギー食品を外すことを申立人に任せてしまったことが問題であったと認識したう
えで，以下の改善策を講じるようになったといいます。
①食堂に対し，アレルギー食品を提供しないように申し入れる。
中央警察署においては，被留置者が有する食物アレルギーを一覧表にして食堂に交付し，それを食堂内に掲示してもらう。
②留置担当官の間で引継ぎを行い，周知を図る。
③糧食を配膳する前に，留置担当官がアレルギー食品を確認した際は，当該食品を排除する，被留置者に当該食品を食べないように注意喚起する等の措置をとる。
（イ）学校給食との比較
しかしながら，上記措置は，刑事収容施設と同様に施設内で食事の提供をする学校給食において文部科学省が掲げた下記①ないし⑥の大原則(「学校給食における食物アレルギー対応指針」(２０１５(平成２７)年３月))の趣旨に照らすと，「安全性最優先」，「組織的対応」，「ガイドラインと医師の診断」，「完全除去対応の原則」などの点につき，十分とはいえず，今後なお一層の改善措置が図られるべきです。
また，文科省の対応指針が学校限りではなく教育委員会が各学校の取組を支援するとしていることからすると，各署限りで人的物的に無理な対応を行わないで済むよう，福岡県警察本部がその管轄する留置施設すべてに食物アレルギー対策への指導監督の責務を果たすべきです。
記

6①

安全性最優先食物アレルギーを有する児童生徒にも給食を提供する。そのためにも安全性を最優先とする。
② 組織的対応
食物アレルギー対応委員会等により組織的に行う。
③ ガイドラインと医師の診断「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき，医師の診断による「学校生活管理指導表」の提出を必須とする。
④

完全除去対応の原則
安全性確保のため，原因食物の完全除去対応（提供するかしないか）を原則とする。
⑤ 人的物的に過度な対応の回避
学校及び調理場の施設設備，人員等を鑑み，無理な（過度に複雑な）対応は行わない。
⑥ 行政による支援
教育委員会等は食物アレルギー対応について一定の方針を示すとともに，各学校の取組を支援する。
ウ小 括
翻って，福岡県警本部がその責務を果たしていなかったことで，本件事態の発生を招いています。
したがって，福岡県警本部もまた人権侵犯者とするのが相当です。

４ 結論
以上のとおり，事前に食物アレルギーがあることを申告した申立人に対して，当時の施設管理者である福岡県中央警察署●●●●署長のもとで同署留置管理課長以下留置管理担当者がアレルギー食品を提供したこと，また，福岡県下の留置施設の指導監督する福岡県警本部が食物アレルギー対策の責務を果たしていなかったことにより，申立人に保障された生命，身体の安全に対する人権が侵犯されました。
よって，今回の人権侵犯の重大性に鑑み，頭書のとおり，勧告します。
以 上7