技術基準適合の電磁的表示に関するガイドライン

ＣＥＳ － Ｃ００１ － ２

第二版

２０１１年 ２月２５日

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）

目 次
１． はじめに ..................................................................................................................................................................... 3
１．１ 技術基準適合における電磁的表示導入の背景 .................................................................................... 4
１．２ 目的 .......................................................................................................................................................................... 4
１．３ 適用範囲................................................................................................................................................................. 5
１．４ 関連法令及び規則 ............................................................................................................................................. 6
１．５ 技術基準適合制度について .........................................................................................................................10
１．６ 用語の定義 ..........................................................................................................................................................12
２． 技適マークの電磁的表示化.............................................................................................................................13
２．１ 関連法令及び関連規則上の規定 ..............................................................................................................13
２．２ 電磁的表示の対応製品であることの明記 ..............................................................................................23
２．３ 電磁的表示の対象項目 .................................................................................................................................24
２．４ 電磁的表示の機能 ...........................................................................................................................................24
２．５ 操作方法...............................................................................................................................................................24
３． 電磁的表示に関するセキュリティ...................................................................................................................26
３．１ 無線設備の技術基準適合性確認 ..............................................................................................................26
３．１．１ 関連法令及び関連規則上の規定........................................................................................................26
３．１．２

担保すべき事項 .......................................................................................................................................27

３．２ 電磁的表示に関するセキュリティ ...............................................................................................................27
３．２．１ 関連法令及び関連規則上の規定........................................................................................................27
３．２．２ 担保すべき事項 ..........................................................................................................................................29
３．２．３ 運用上の留意事項.....................................................................................................................................29（参考）.................................................................................................................................................................................30
付録 .....................................................................................................................................................................................35

2

１． はじめに2009（平成 21）年 2 月 24 日に実施した、総務省と情報通信ネットワーク産業協会（以下「CIAJ」）
適合性評価委員会との打ち合わせをスタートラインとして、技術基準に適合している旨の表示（以下「技適マーク」）を電磁的方法により表示するディスプレイを備えた無線設備並びに端末機器について、電磁的表示を可能とすることが法令で規定された。
この法令により、認証取扱業者はこれまでの製品に貼付するラベル表示だけではなく、電磁的表示という選択肢を得た。適合性評価委員会は、認証取扱業者が電磁的表示を選択した場合の運用を円滑に行えるようにするために、法令で規定された技適マークの表示の運用に関するガイ
ドラインを作成することとした。
本ガイドラインが、製品の製造からマーケット投入までの時間短縮とコスト効率化に寄与し、我が国の情報通信端末機器産業界の国際競争力の強化に資することを期待するものである。

3

１．１ 技術基準適合における電磁的表示導入の背景
総務省 電波環境課/電気通信技術システム課と CIAJ との定期的な検討会の立ち上げ、情通
審 IP ネットワーク設備委員会 技術検討作業班での検討作業、国内移動通信事業者へのヒアリ
ングを経て、電気通信事業法に基づく端末機器に関しては 2009（平成 21）年 7 月に情報通信審議会の答申において、電磁的表示の導入が提言され、2010（平成 22）年 2 月 9 日より 3 月 11 日までパブリックコメントが実施された。本パブリックコメントの結果を受けて、同年 4 月 28 日に電磁的表示導入に関わる総務省令第 59 条が公布・施行された。
また電波法に基づく特定無線設備に関しては、総務省を始め試験認証機関や主要モバイルキ
ャリアとの意見交換、CIAJ 内複数関連委員会からのラベル関係意見聴取、国内外の実情調査及びそれらの取りまとめを踏まえ、総務省は、2010（平成 22）年 2 月 9 日から 3 月 11 日までパブリッ
クコメントを実施した。本パブリックコメントの結果を受けて、2010（平成 22）年 4 月 28 日に電磁的表示導入に関する総務省令第 58 号が発令・法制化された。
これらの行動の原点となったものとして、以下への問題意識が挙げられる。
－ 表示情報増加や機器の小型化による、ラベル表示面積狭小化－ 製品のマーケット投入までの時間短縮－ APEC TEL37 MRATF において Motorola による電子化ラベルの提案（2008（平成 20）年 3 月）
－ 米国 FCC の無線 LAN のラベルについて電子的な表示を許す Notice
http://www.access.gpo.gov/nara/cfr/waisidx_08/47cfr15_08.html
PART 15--RADIO FREQUENCY DEVICES 15.212 Modular transmitters

１．２ 目的本ガイドラインは、マーケットへの製品投入の効率化を目的とし、法令の規定をより判り易く説明すると共に、その目的達成のために電磁的表示をするソフトウェアの安定性、信頼性、セキュリテ
ィについて認証取扱業者としてのメーカがどのように対応すべきかを記載するものである。

4

１．３ 適用範囲
電磁的表示とは、電波法及び関連規則｢特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則｣にて定められている特定無線設備、並びに電気通信事業法及び関連規則｢端末機器の技術基準適合認定等に関する規則｣で定められている端末機器において、技適マーク及び認証番号を電磁的方法により記録し、特定の操作によって装置と一体化された映像面に表示するものである。
本ガイドラインの適用対象は、上記法令及び関連規則で定められる特定無線設備と端末機器に属する携帯電話端末、PHS である。

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１．４ 関連法令及び規則
電波法及び関連規則における特定無線設備の技術基準適合表示、電気通信事業法及び関連規則における端末機器の技術基準適合表示、並びに特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下、ＭＲＡ法）における登録外国適合性評価機
関の認証を受けた者に適用される技術基準適合表示に係る条項を、表１－１から表１－４までに示す。

（１）電波法及び関連規則
表１－１ 特定無線設備の技術基準適合表示に係る条項
区分

電波法

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則①技術基準適合証明に・第三十八条の七

・第八条

基づく表示

（登録証明機関）・第二十七条（承認証明機関）②工事設計認証に基づく

・第三十八条の二十六

表示③技術基準適合自己確認

・第二十条
・第三十六条・第三十八条の三十五・第四十一条に基づく表示④関連条項

・第三十八条の二十二・第三十八条の二十九・第三十八条の三十八（妨害等防止）・第三十八条の二十三・第三十八条の二十九・第三十八条の三十八（表示が付されていないと見なす）・第三十八条の二十八・第三十八条の三十六・第三十八条の三十七（表示の禁止）・第三十八条の三十（外国取扱業者）

6－

⑤関連告示・総務省告示第四百六十号｢特定無線設備に付する

平成十五年七月一日（最終改正

文字等を定める件｣

平成二十一年十月十九日 第四－百九十四号）⑥表示様式－

・様式第７号
・様式第１４号（２）電気通信事業法及び関連規則
表１－２ 端末機器の技術基準適合表示に係る条項
区分

電気通信事業法

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則① 技術基準適合認定に・第五十三条第二項

基づく表示②設計認証に基づく表示

・第十条
・第二十九条・第五十八条・第二十二条・第三十八条③技術基準適合自己確認に・第六十五条・第四十三条

基づく表示
④関連条項

・第五十四条－・第六十一条・第六十八条
（妨害防止）
・第五十五条・第六十一条・第六十八条（表示が付されていないと見なす）・第六十条
・第六十六条・第六十七条（表示の禁止）・第六十二条（外国取扱業者）⑤表示様式－

・様式第７号
・様式第１４号

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（３）特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律

表１－３ 登録外国適合性評価機関の認証を受けた者に適用される条項（ＭＲＡ法と電波法）
区分

ＭＲＡ法

適用法令：電波法・第三十三条第一項

・第三十八条の七第一項

技術基準適合証明① 表示規定② 表示の無効化

・第三十八条の二十三第一項

工事設計認証③ 表示規定・第三十三条第二項④ 表示の禁止・第三十八条の二十六・第三十八条の二十八第一項
・第三十八条の三十第二項、第三項⑤ 表示の無効化

・第三十八条の二十九

関連条項⑥ 紛らわしい表示の禁止

・第三十四条・第三十八条の七第二項⑦ 表示の除去義務・第三十八条の七第三項⑧ 表示の無効化の公示

・第三十八条の二十三第二項⑨ 表示の禁止の公示

・第三十八条の二十八第二項⑩ 外国取扱業者の表示の・第三十八条の三十第四項

禁止の公示
関連告示
⑪ 総務省告示第六百三十・「特 定 機 器 に 係 る 適 合 性・第 三 十 八 条 の七 第 一 項

八号平成十九年十一月

評 価 手 続 の結 果 の外 国 と

・「特定無線設備の技術基準二十日（最終改正 平成の相 互 承 認 の実 施 に関 す適合証明等に関する規則」様

二十一年十月十九日

る 法 律 施 行 規 則 」第 十 五式第七号（注４）

第四百九十五号）

条

登録外国適合性評価機
関の区別及びその他の文字等を定める件8表１－４ 登録外国適合性評価機関の認証を受けた者に適用される条項（ＭＲＡ法と電気通信事業法）
区分

ＭＲＡ法

適用法令：電気通信事業法

技術基準適合認定① 表示規定・第三十一条第一項② 表示の無効化

・第五十三条第二項
・第五十五条第一項

設計認証③ 表示規定・第三十一条第二項④ 表示の禁止・第五十八条・第六十条第一項
・第六十二条第三項⑤ 表示の無効化

・第六十一条関連条項⑥ 紛らわしい表示の禁止

・第三十二条・第五十三条第三項⑦ 表示の無効化の際の・第五十五条第二項

公示・第六十一条⑧ 表示の禁止の公示

・第六十条第二項
・第六十二条第四項

関連告示⑨ 総務省告示第六百四十・「特 定 機 器 に 係 る 適 合 性・第 五 十 三 条 第 二 項号平成十九年十一月二

評 価 手 続 の結 果 の外 国 と

・「端末機器の技術基準適合十日の相 互 承 認 の実 施 に関 す

認定等に関する規則」様式第端末機器に付する文字る 法 律 施 行 規 則 」第 十 四七号（注４）

等を定める件条9

１．５ 技術基準適合制度について（１） 技術基準適合証明（認定）
技術基準適合証明（認定）とは、電波法で定める特定無線設備（小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの、例えば無線ＬＡＮ、テレメータ用等の特定小電力機器、携帯電話、PHS、コードレス電話等）及び電気通信事業法で定める端末機器が、法令によって定められている技術基準に適合していることの証明（認定）を個
別の機器に対して行う制度である。
技術基準適合証明を受けるかどうかは任意であるが、特定無線設備によっては証明を受けた無線設備を使用して無線局を開設する場合には免許が不要になるか又は無線局の免許申請をした場合には予備免許や落成後の検査等が省略され直ちに無線局の免許が与えられる等の特例が受けられる。

（２） 工事設計認証（あるいは設計認証）
工事設計認証あるいは設計認証とは、電波法で定める特定無線設備及び電気通信事業法で定める端末機器が技術基準に適合しているか否かの判定について、工事設計（設計図、タイプ）及び業者の無線設備及び端末機器の取扱い段階の品質管理方法を対象として行う認証である。将来その設備や機器が生産等される予定の「設計図」と、設計図通りに適切に生産等が行われることを確保する「品質管理」を対象として認証される。
特定無線設備及び端末機器の製造、販売、輸入、工事、修理、点検、加工等の取扱いを行う業者であれば、登録証明機関又は登録認定機関に工事設計認証又は設計認証を求めることができる。ただし、一般個人が事業としてではなく自ら使用するために工事設計認証を求めることはできない。

（３） 技術基準適合自己確認「技術基準適合自己確認」の対象設備は、電波法で定める特別特定無線設備（特定無線設備のうち、無線設備の技術基準、使用の態様等を勘案して、他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれが尐ないもの）、及び電気通信事業
法で定める特定端末機器（端末機器のうち、端末機器の技術基準、使用の態様等を勘案して、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれが尐ないもの）となる｡
技術基準適合自己確認とは、総務省令で定める技術基準への適合として、特別特定無線設備ではその工事設計について、特定端末機器ではその設計について、製造業者等の供給者が、自ら技術基準に適合していることを確認する制度である。
10

（４） 相互承認協定（ＭＲＡ：Ｍｕｔｕａｌ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）
相互承認協定（いわゆるMRA）は、相手国（欧州等の外国）向けの機器の認証（機器が技術上の要件を満たしていることの検査・確認）を自国（日本）で実施することを可能とする二国間協定である。MRAの締結により情報通信機器の海外への輸出入が円滑にできるようになり、企業の負担を軽減し、二国間の貿易を促進することになる。
MRAの適確な実施を確保するため、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（MRA法）が、「相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定」（日欧協定）が発効された2002（平成14）年1月1日に施行された。さらに、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（日米協定）の締結を契機として、ＭＲＡ法が2007（平成19）年7月20日に改正・施行された。
MRA法は、電波法や電気通信事業法等の特例を定め、相手国の適合性評価機関が実施した電気通信機器等の我が国の技術基準への適合性評価結果を受け入れ、また、
電気通信機器等に関する相手国の技術基準への適合性評価を行おうとする国内の事業者に対して、認定及び監督も実施する規定等を定めている法律である。

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１．６ 用語の定義（１）業者とは、認証取扱業者、届出業者、外国取扱業者を言う。
（２）認証取扱業者とは、登録証明機関（又は登録認定機関）による工事設計認証（又は設計認証）を受けた者を言う。
（３）届出業者とは、技術基準適合自己確認をしたことを所定の手続きにより総務大臣に届出をした者を言う。
（４）認証工事設計とは、登録証明機関による工事設計認証に係る工事設計を言う。
（５）届出工事設計とは、技術基準適合自己確認による届出工事設計を言う。
（６）登録認定機関とは、端末機器について、技術基準適合認定の事業を行うことについて総務大臣の登録を受けた者を言う。
（７）登録証明機関とは、無線設備について、技術基準適合証明の事業を行うことについて総務大臣の登録を受けた者を言う。
（８）基準認証とは、技術基準適合証明（電波法第 38 条の 6）、技術基準適合認定（電気通信事業
法第 53 条）、工事設計認証（電波法第 38 条の 24）、設計認証（電気通信事業法第 56 条）、技術基準適合自己確認(電波法第 38 条の 33、電気通信事業法第 63 条）等の国が定める認証を言う。
（９）技術基準適合表示とは、電波法や電気通信事業法に規定する特定無線設備、端末機器が関連する法令、規則に定められる技術基準に合致していることを示す表示である。
（例）認証工事設計に基づく特定無線設備の表示については、電波法第 38 条の 26 に定められている。同様に認証設計に基づく端末機器の表示については、電気通信事業法第 58条に定められている。
（１０）確認方法書とは、(工事)設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備等の取扱いにおける設備（端末）が（工事）設計に合致することを確認する方法に係わる事項を記載した（同一性の確認）資料を言う。
（１１）電磁的データとは、電子的方式、磁気的方式、その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られた情報（メモリ領域やファイル又は媒体に記録される情報）である。

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２． 技適マークの電磁的表示化
技術基準適合表示について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（証明規則）
及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（認定規則）の様式第 7 号、様式第 14 号による表示を、特定無線設備、端末機器に電磁的方法により記録し、それを映像面に表示することが可能になった。
このことは、例えば、認証工事設計に基づく特定無線設備の表示については、証明規則第 20 条
第 1 項第 2 号に記されている。また、認証設計に基づく端末機器の表示については、認定規則第22 条に記されている。
そして、いずれもその表示が電磁的方法による表示である旨及び表示のための操作方法を、取扱説明書等に明示することを求めている。

２．１ 関連法令及び関連規則上の規定（１）電波法及び関連規則[電波法]①技術基準適合証明に基づく表示
第 38 条の 7 第 1 項
条文：（表示）
第三十八条の七

登録証明機関は、その登録に係る技術基準適合証明をしたときは、総務省令で定めるところにより、その特定無線設備に技術基準適合証明をした旨の表示を付さなければならない。
２

何人も、前項（第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の二十六（第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の三十五の規定により表示を付する場合を除くほか、国内において無線設備にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。
３

第一項（第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の二十六（第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の三十五の規定により表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示を除去しなければならない。

13

②工事設計認証に基づく表示
第 38 条の 26
条文：（認証工事設計に基づく特定無線設備の表示）
第三十八条の二十六認証取扱業者は、認証工事設計に基づく特定無線設備について、前条

第二項の規定による義務を履行したときは、当該特定無線設備に総務省令で定める表示を付することができる。

③技術基準適合自己確認に基づく表示
第 38 条の 35
条文：（表示）
第三十八条の三十五届出業者は、届出工事設計に基づく特別特定無線設備について、前条

第二項の規定による義務を履行したときは、当該特別特定無線設備に総務省令で定める表示を付することができる。

④関連条項（外国取扱業者）
第 38 条の 30
条文：（外国取扱業者）
第三十八条の三十登録証明機関による技術基準適合証明を受けた者が外国取扱業者（外国において本邦内で使用されることとなる特定無線設備を取り扱うことを業とする者をいう。以下同じ。）である場合における当該外国取扱業者に対する第三十八条の二十一及び第三十八条の二十二の規定の適用については、第三十八条の二十一第一項及び第三十八条の二十二第一項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第三十八条の二十一第二項及び第三項並びに第三十八条の二十二第二項中「命令」とあるのは「請求」とする。
２

認証取扱業者が外国取扱業者である場合における当該外国取扱業者に対する第三十八条の二十七及び第三十八条の二十八第一項第三号の規定並びに前条において準用する第三十八
条の二十一及び第三十八条の二十二の規定の適用については、第三十八条の二十七並びに前条において準用する第三十八条の二十一第一項及び第三十八条の二十二第一項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第三十八条の二十八第一項第三号中「命令に違反した」とあるのは「請求に応じなかつた」と、「当該違反」とあるのは「当該請求」と、前条において準用する第三十八条の二十一第二項及び第三項並びに第三十八条の二十二第二項中「命令」とあるのは「請求」とす
る。
14

３

第三十八条の二十八第一項の規定によるほか、総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、登録証明機関による工事設計認証を受けた外国取扱業者に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に定める認証工事設計に基づく特定無線設備に第三十八条の二十六の表示を付することを禁止することができる。
一

総務大臣が前条において準用する第三十八条の二十第一項の規定により当該外国取扱業者に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
当該報告に係る特定無線設備の認証工事設計
二

総務大臣が前条において準用する第三十八条の二十第一項の規定によりその職員に当該外国取扱業者の事業所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。 当該検査に係る特定無線設備の認証工事設計
三

当該外国取扱業者が前項において読み替えて適用する前条において準用する第三十八条の二十一第一項の規定による請求に応じなかつたとき。 当該請求に係る特定無線設備の認証
工事設計
４

総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。

[特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（証明規則）]①技術基準適合証明に基づく表示
第 8 条第 1 項第 2 号 及び第 2 項
条文：（表示）
第八条 法第三十八条の七第一項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理であるものとして総務大臣が別に告示する特定無線設備にあつては、総務大臣が別に告示する場所に当該表示を付す方法）
二 様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
２ 前項第二号に規定する方法により特定無線設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定無線設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

15

第 27 条第 1 項第 2 号 及び第 2 項
条文：（表示）
第二十七条 法第三十八条の三十一第四項において準用する法第三十八条の七第一項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理であるものとして総務大臣が別に告示する特定無線設備にあつては、総務大臣が別に告示する場所に当該表示を付す方法）
二 様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
２ 前項第二号に規定する方法により特定無線設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定無線設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

②工事設計認証に基づく表示
第 20 条第 1 項第 2 号 及び第 2 項
条文：（表示）
第二十条 法第三十八条の二十六の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 様式第七号による表示を認証工事設計に基づく特定無線設備の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理であるものとして総務大臣が別に告示する特定無線設
備にあつては、総務大臣が別に告示する場所に当該表示を付す方法）
二 様式第七号による表示を認証工事設計に基づく特定無線設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
２ 前項第二号に規定する方法により特定無線設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定無線設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

16

第 36 条第 1 項第 2 号 及び第 2 項
条文：（表示）
第三十六条 法第三十八条の三十一第六項において準用する法第三十八条の二十六の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 様式第七号による表示を認証工事設計に基づく特定無線設備の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理であるものとして総務大臣が別に告示する特定無線設
備にあつては、総務大臣が別に告示する場所に当該表示を付す方法）
二 様式第七号による表示を認証工事設計に基づく特定無線設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
２ 前項第二号に規定する方法により特定無線設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定無線設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

③技術基準適合自己確認に基づく表示

第 41 条
条文：（表示）第四十一条 法第三十八条の三十五の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいず
れかによるものとする。
一 様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特別特定無線設備の見やすい箇所に付す方法
二 様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特別特定無線設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特別特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
２ 前項第二号に規定する方法により特別特定無線設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特別特定無線設備への添付その他の適切な方法により明らかにするも
のとする。

17

様式第７号（第８条、第 20 条、第 27 条及び第 36 条関係）
表示は、次の様式に記号 R 及び技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号を付加したものとする。

注１ 大きさは、直径５ミリメートル以上（体積が 100cc 以下の無線設備にあつては、直径３ミリメー
トル以上）であること。
２ 材料は、容易に損傷しないものであること（電磁的方法によつて表示を付す場合を除く。）。
３ 色彩は、適宜とする。ただし、表示を容易に識別することができるものであること。
４ （略）様式第 14 号（第 41 条関係）
表示は、次の様式に記号 R 及び識別番号を付加したものとする。

注１ 大きさは、直径５ミリメートル以上（体積が 100cc 以下の無線設備にあつては、直径３ミリメー
トル以上）であること。
２ 材料は、容易に損傷しないものであること（電磁的方法によつて表示を付す場合を除く。）。
３ 色彩は、適宜とする。ただし、表示を容易に識別することができるものであること。
４ （略）
関連告示
総務省告示第 460 号 2003（平成 15）年 7 月 1 日(最終改正 2009（平成 21）年 10 月 19 日 総務省告示第 494 号)

18

（２）電気通信事業法及び関連規則[電気通信事業法]①技術基準適合認定に基づく表示
第 53 条第 2 項
条文：（端末機器技術基準適合認定）
第五十三条

第八十六条第一項の規定により登録を受けた者（以下「登録認定機関」という。）

は、その登録に係る技術基準適合認定（前条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していることの認定をいう。以下同じ。）を受けようとする者から求めがあつた場合には、総務省令で定めるところにより審査を行い、当該求めに係る端末機器（総務省令で定める種類の端末設備の機器をいう。以下同じ。）が前条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していると認めるときに限り、技術基準適合認定を行うものとする。
２

登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定をしたときは、総務省令で定めるところ

により、その端末機器に技術基準適合認定をした旨の表示を付さなければならない。
３

何人も、前項（第百四条第四項において準用する場合を含む。）、第五十八条（第百四条第七項において準用する場合を含む。）又は第六十五条の規定により表示を付する場合を除くほか、国内において端末機器にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。

②設計認証に基づく表示
第 58 条条文：（認証設計に基づく端末機器の表示）
第五十八条

認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該端末機器に総務省令で定める表示を付することができる。

③技術基準適合自己確認に基づく表示
第 65 条
条文：
（表示）
第六十五条

届出業者は、届出設計に基づく特定端末機器について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該特定端末機器に総務省令で定める表示を付することができる。

19

④関連条項（外国取扱業者）
第 62 条条文：（外国取扱業者）
第六十二条

登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者が外国取扱業者（外国において本邦内で使用されることとなる端末機器を取り扱うことを業とする者をいう。以下同じ。）である
場合における当該外国取扱業者に対する第五十四条の規定の適用については、同条中「命ずる」とあるのは、「請求する」とする。
２

認証取扱業者が外国取扱業者である場合における当該外国取扱業者に対する第五十九条、第六十条第一項第三号及び前条において準用する第五十四条の規定の適用については、第五十九条及び前条において準用する第五十四条中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第六十条第一項第三号中「命令に違反した」とあるのは「請求に応じなかつた」と、「違反に」とあるのは「請求に」とする。
３

第六十条第一項の規定によるほか、総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、登録認定機

関による設計認証を受けた外国取扱業者に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に定める認証設計に基づく端末機器に第五十八条の表示を付することを禁止することができる。
一

総務大臣が第百六十六条第三項において準用する同条第二項の規定により当該外国取扱業者に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
当該報告に係る端末機器の認証設計
二

総務大臣が第百六十六条第三項において準用する同条第二項の規定によりその職員に当該外国取扱業者の事業所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。 当該検査に係る端末機器の認証設計
三

当該外国取扱業者が第百六十七条第六項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による請求に応じなかつたとき。 当該請求に係る端末機器の認証設計
４

総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。
[端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（認定規則）]① 技術基準適合認定に基づく表示
第 10 条
条文：（表示）
第十条 法第五十三条第二項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法
二 様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法（電子的方法、
20

磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
２ 前項第二号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器への添付
その他の適切な方法により明らかにするものとする。

第 29 条
条文：（表示）第二十九条 法第百四条第四項において準用する法第五十三条第二項の規定により表示を付す
るときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法
二 様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
２ 前項第二号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器への添付
その他の適切な方法により明らかにするものとする。

②設計認証に基づく表示
第 22 条
条文：（表示）第二十二条 法第五十八条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器の見やすい箇所に付す方法
二 様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
２ 前項第二号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器への添付
その他の適切な方法により明らかにするものとする。

21

第 38 条
条文：
（表示）第三十八条 法第百四条第七項において準用する法第五十八条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器の見やすい箇所に付す方法
二 様式第七号による表示を認証設計に基づく端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
２ 前項第二号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器への添付
その他の適切な方法により明らかにするものとする。
③技術基準適合自己確認に基づく表示
第 43 条
条文：（表示）第四十三条 法第六十五条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器の見やすい箇所に付す方法
二 様式第十四号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器に電磁的方法により記録し、当該特定端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
２ 前項第二号に規定する方法により特定端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定端末機器
への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

様式第７号（第 10 条、第 22 条、第 29 条及び第 38 条関係）
表示は、次の様式に記号 A 及び技術基準適合認定番号又は記号 T 及び設計認証番号を付加したものとする。

注１ 大きさは、直径５ミリメートル以上（体積が 100cc 以下の端末機器にあつては、直径３ミリメー
トル以上）であること。
22

２ 材料は、容易に損傷しないものであること（電磁的方法によつて表示を付す場合を除く。）。
３ 色彩は、適宜とする。ただし、表示を容易に識別することができるものであること。
４ （略）様式第 14 号（第 43 条関係）
表示は、次の様式に記号 T 及び識別番号を付加したものとする。

注１ 大きさは、直径５ミリメートル以上（体積が 100cc 以下の端末機器にあつては、直径３ミリメー
トル以上）であること。
２ 材料は、容易に損傷しないものであること（電磁的方法によつて表示を付す場合を除く。）。
３ 色彩は、適宜とする。ただし、表示を容易に識別することができるものであること。
４ （略）

関連告示
総務省告示第 94 号 平成 16 年 1 月 26 日（最終改正 平成 20 年 11 月 27 日 総務省告示第 616号）

２．２ 電磁的表示の対応製品であることの明記
電磁的表示を行う製品には、電磁的表示の対応製品であること、及び表示の操作方法を取扱説明書等に明記することが求められている。
（例）「本端末は、電波法ならびに電気通信事業法に基づく技術基準に適合し、技適マークを画面に表示することができます。

表示の操作方法は、取扱説明書の＊＊＊＊に記載しています。」

23

２．３ 電磁的表示の対象項目
表２－１に電磁的表示の対象項目の例を示す。
電磁的表示にあたり、その表示や項目については端末製造者と端末が納入される通信事業者の合意によることが望ましい。
現在、紙のラベルに表示している項目の電磁的表示化は任意である。ただし、海外の技適マー
クについては関係国の法規定やローミング先事業者の意向にも注意が必要である。
表２－１ 電磁的表示の対象項目の例
項番
1
2
3
4
5
6
7
8

電磁的表示の対象項目
事業者名
機器名称
技適マークと認証･認定番号
製造年月
製造番号
製造元・申請者
一般注意図記号・注意文
海外の技適マーク9
10

民間規格・フォーラム規格
原産国表示

備考

法令で定める電磁的表示の対象項目

関係国の法規定やローミング先事業者の意向にも注意が必要

２．４ 電磁的表示の機能
技適マークの電磁的表示は、証明規則・認定規則において特定無線設備等の「映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができる」と定められており、技適マークの大きさは様式 7 号、様式
14 号に定められるように、『大きさは、直径５ミリメートル以上（体積が 100cc 以下の無線設備・端末機器にあつては、直径３ミリメートル以上）』とある。表示にあたっては大きさ、解像度について
明瞭な状態で表示できることとする。

２．５ 操作方法
例えば、端末の待受け状態より、コマンドを入力することにより表示が可能であること。
もしくは、電源 ON→待受け状態→メニュ→設定→認証等の手順により表示が可能であること。この操作方法は取扱説明書等に記載する等、適切な方法により明らかにすることが求められている。
図２－１に表示の一例を示す。

24

図２－１ 表示の一例

また、次に操作の例を示す。
（例）
電源投入後、機能設定の認証情報表示を選択し、認証情報の電磁的表示選択画面になり、表示する認証の電磁表示を選択して、表示実行する。

25

R

00xXYAAxxxx
00xMWAAxxxx
00xWWDAxxxx

T

AD10-xxxx00x

３． 電磁的表示に関するセキュリティ
３．１ 無線設備の技術基準適合性確認
技適マーク、認証番号を有する無線設備には、技術基準適合表示を容易に確認できることが義務付けられている。

３．１．１ 関連法令及び関連規則上の規定（１） 電波法及び関連規則
１） [特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則]
第 8 条第 2 項（技術基準適合証明）

第 20 条第 2 項（工事設計認証）

第 27 条第 2 項（技術基準適合証明）

第 36 条第 2 項（工事設計認証）第 41 条第 2 項（技術基準適合自己確認）

条文：
２ 前項第二号に規定する方法により特定無線設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定無線設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

（２） 電気通信事業法及び関連規則
１） [端末機器の技術基準適合認定等に関する規則]
第 10 条第 2 項（技術基準適合認定）

第 22 条第 2 項（設計認証）

第 29 条第 2 項（技術基準適合認定）

第 38 条第 2 項（設計認証）

第 43 条第 2 項（技術基準適合自己確認）

条文：
２ 前項第二号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法による表示を付した旨及び当該端末機器の映像面に当該表示を表示する方法について、これらを記載した書類を当該端末機器に添付する方法その他の適切な方法により明らかにすることを確保することとする。

26

３．１．２

担保すべき事項（１） 目的
電磁的表示は無線設備の電源が投入されていない状態では表示できないことから、当該無線設備を使用開始する前に、当該無線設備が上記法令・関連規則に従った技術基準適合証
明等を取得し、使用可能なものか確認する方法を確保する必要がある。
（２） 実現方法
当該無線設備が技適マーク及び認証番号を電磁的方法により表示することを容易に確認できるようにするため、電磁的方法により表示する操作方法について取扱説明書に判りやすく
冒頭に記載する。

３．２ 電磁的表示に関するセキュリティ
３．２．１ 関連法令及び関連規則上の規定（１） 電波法及び関連規則
１） [電波法]第 38 条の 7（技術基準適合証明）

第 38 条の 26（工事設計認証）第 38 条の 35（技術基準適合自己確認）

２） [特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則][電波法]第三章の二 の規定に基づき、及び同法を実施するため 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則を次のように定める。
第8条（技術基準適合証明）

第 20 条（工事設計認証）

第 27 条（技術基準適合証明）

第 36 条（工事設計認証）第 41 条（技術基準適合自己確認）

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３） [様式第七号]
条文：
一 様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理であるものとして総務大臣が別に告示する特定無線設備にあつては、総務大臣が別に告示する場所に当該表示を付す方法）
二 様式第七号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法（２） 電気通信事業法及び関連規則
１） [電気通信事業法]
第 53 条第 2 項（技術基準適合認定）

第 58 条

（設計認証）

第 65 条（技術基準適合自己確認）

２） [端末機器の技術基準適合認定等に関する規則]
第 10 条（技術基準適合認定）

第 22 条

（設計認証）

第 29 条（技術基準適合認定）

第 38 条

（設計認証）

第 43 条（技術基準適合自己確認）

３） [様式第七号]
条文：
一 様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法
二 様式第七号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

28

（３） 電磁的表示におけるセキュリティ確保の目的
表示の偽造等については、法令で禁止されている。認証取扱業者は、改竄・誤操作による除去及び、悪意ある第三者による改竄等を防止するため、十分な対策を施す必要がある。
（４） 考え方｢端末設備等規則｣の第 29 条の規定に範を求める。
条文：
第二十九条 移動電話端末は、移動電話端末固有情報（移動電話端末を特定するための情報であつて、チャネルの設定に当たつて使用されるものをいう。以下同じ。）に関す
る次の機能を備えなければならない。
一 移動電話端末固有情報を記憶する装置は、容易に取外しができないこと。
二 移動電話端末固有情報は、容易に書換えができないこと。
三 移動電話端末固有情報のうち利用者が直接使用するもの以外については、容易に知得ができないこと。

３．２．２ 担保すべき事項
上記の端末設備等規則 第 29 条に規定される事項を基本とする。
（１）容易に取外しできないこと。
・容易に筐体が開けられない構造であること。
・電磁的表示の内容を不揮発性メモリに格納して、容易に取外しができない実装であること。
（２）容易に書換えができないこと。
・電磁的表示の内容を書換える操作・方法は非公開とする。
・電磁的表示の内容は、容易に解読できないこと。
（３）容易に知得ができないこと。
・電磁的表示は利用者が直接使用するものであるため、本項は適用されない。
２．１．４項に示すように、電磁的表示は容易に知得ができる必要がある。

３．２．３ 運用上の留意事項（１）３．２．２項の内容を実現するために、ハードウェア/ソフトウェアの信頼性を高めること。
（２）ハードウェア/ソフトウェア障害（表示パネルが破損、電源投入不可等）により表示が不可能となった場合、電磁的方法により表示する製品であるため、早急に障害対策を実施し技適マーク及び認証番号を表示できる必要がある旨を取扱説明書に明記すること。
（３）ソフトウェアに不具合が発生した時、復旧手段を有すること。
(例）リセットボタンまたは電源再投入等により、ソフトウェアの強制初期化が実行され、技適マーク及び認証番号の電磁的表示による確認ができること。

29

（参考）
（１） 電波法における基準認証の制度の概要
電波法に基づく基準認証では、工事設計合致義務等により、業者は工事設計認証等に係る工事設計に基づく無線設備を取り扱う場合は、当該無線設備を当該工事設計等に合致するよ
うにしなければならない義務（工事設計合致義務）があり、業者は、工事設計認証等に係る確認の方法に従って無線設備の検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを 10 年間保存する必要がある。さらに技術基準適合自己確認による届出業者は、検証に係る記録を記載し、自己確認の手続時に実施した検証に係る記録を上記確認の方法
に従う検査を最後に行った日から 10 年間保存する必要がある。
これら確認方法書に基づいて、技適マーク及び認証番号の表示を、業者は認証工事設計等に基づく無線設備について、工事設計合致義務等を履行したときに、当該無線設備に電磁的表示を付することができる。（図 参考－１参照）
また、表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法
により、技適マークの電磁的表示を除去する必要がある。

30

出典：総務省電気通信機器基準認証制度マニュアル
図 参考－１ 認証制度のフローチャート

31

（２） 電気通信事業法における基準認証の制度の概要
電気通信事業法に基づく基準認証では、設計合致義務等により、業者は設計認証等に係る設計に基づく端末機器を取り扱う場合は、当該端末機器を当該設計に合致するようにしなければならない義務（設計合致義務）があり、業者は、設計認証等に係る確認の方法に従って端末機器の検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを 10 年間保存する必要がある。さらに技術基準適合自己確認による届出業者は、検証に係る記録を記載し、自己確認の手続時に実施をした検証に係る記録を上記確認の方法に従う検査を最後に行った日から 10 年間保存する必要がある。
これら確認方法書に基づいて、技適マークの電磁的表示を、業者は認証設計等に基づく端末機器について、設計合致義務等を履行したときに、当該端末機器に電磁的表示を付することができる。（図 参考－２参照）32

出典：総務省電気通信機器基準認証制度マニュアル
図 参考－２ 認証制度のフローチャート

33

（３）変更工事を実施した者の関連法令及び関連規則上の規定[電波法]
第 38 条の 7 の 3 項
条文：
３ 第一項（第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の二十六（第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の三十五の規定により表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示を除去しなければならない。
[特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則]
第 8 条の 2 の 2 項
条文：
２ 前条第一項第二号、第二十条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十六条第一項第二号及び第四十一条第一項第二号に規定する方法により付した表示についての法第三十八条の七第三項の総務省令で定める方法は、当該表示を記録した電磁的記録を消去する方法、当該表示を付した特定無線設備の映像面の表示機能を失わせる方法
その他の前条第一項第二号、第二十条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十六条第一項第二号及び第四十一条第一項第二号に掲げる特定の操作によつて当該表示を映像面に表示することができないようにする方法とする。
上記の電波法・特定無線設備の規定により、変更工事を実施した者には表示の除去義
務が課せられている。これは電磁的表示をする無線設備に、表示を除去する機能を搭載することを義務付けているものではない。
（４） 技適マークの電磁的表示に関する担保すべき事項
１） 電波法及び電気通信事業法に基づく基準認証を受けた確認方法書に従って技適マークを付すことから、電波法及び電気通信事業法に基づき表示を付する場合を除き、何人も国内において無線設備に技適マークを付すことはできない。ユーザが誤って技適マークの電磁的表示を除去しても、ユーザの操作によって技適マークの電磁的表示を復元することはできない。
２） 技適マーク及び認証番号等の電磁的データの偽造等が行えないように、電磁的データを業者が管理することが望ましい。また、電磁的データは、不揮発性メモリに格納されるのが望ま
しい。

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付録

技術基準適合の電磁的表示に関するガイドライン策定メンバ一覧

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 適合性評価委員会
情報通信設備の法令に関わる課題検討会
糟谷 好邦

日本エリクソン株式会社、 適合性評価委員会 委員長

戸田 善文

富士通株式会社、 適合性評価委員会 副委員長

室井 保彦

株式会社東芝、 適合性評価委員会 副委員長

山本 慶和

京セラ株式会社、 適合性評価委員会 副委員長

山内 健史

沖電気工業株式会社、適合性評価委員会 委員

亀井 孝雄

株式会社東芝、 適合性評価委員会 委員

鈴木 貴晴

日本エリクソン株式会社、 適合性評価委員会 委員

佐藤 靖夫

日本電気株式会社、 適合性評価委員会 委員

重光 浩仁

パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社、
適合性評価委員会 委員

鬼丸 文夫

株式会社 SC アソシエイツ、 適合性評価委員会 顧問

竹見 清幸

適合性評価委員会 事務局[ご協力]
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 移動通信委員会
同上

画像情報ファクシミリ委員会

同上

ユーザネットワークシステム委員会

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技術基準適合の電磁的表示に関するガイドライン
発行日

第二版： ２０１１年 ２月２５日
初版：

編集・発行

２０１０年１２月１４日

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）〒105-0013 東京都港区浜松町 2 丁目 2 番 12 号
JEI 浜松町ビル 3 階
TEL：03-5403-9350

FAX：03-5403-9360

C CIAJ2010○

本「技術基準適合の電磁的表示に関するガイドライン」を許可なく複製することを禁じます。
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