再生可能エネルギーの動向と今後の課題
inTrendsRenewable

Energies

Their

and

Future/で監あ/＼Prospects

骨(技)開発企画室水上Shunichi俊rMizukaml

地球温暖化問題が現実になろうとしている今日,再生可能エネルギーの開発と導入による問題解
決への努力が,世界の各地で推進されている｡本報では,来たる21世紀における世界的規模のエネ
ルギー転換のシナリオ,各種再生可能エネルギーの特性およびそれに水素を組合わせた二次エネル
ギーシステムの開発状況について紹介した｡さらに,現在直面している課題を,公開されている資料をもとに整理し,今後の更なる普及に対して展望した｡

As

the

globaltheacrossmadeenergyhydrogen

are

with

which

to

world

duringconversion

renewable

becomes

effecthelp

thesecondary
Finally,
combined.

we

are

now

this

the

energybythefuturetheonconsidered,Renewable

再生可能エネルギー

in whichofthe world‑wide

of

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type

each

energyrenewable

spreadbasis

introducing

andcharacteristics

projects
thescenario

being

are

efforts

deveroplng
the

shown

century,

subject ofisconfronted

are

many

reality,problemsystemtheaofreport21stcomlng

and

more

solve

In

tecbnologleS.

energyrenewableenergywarmlngrenewable

publishedofandenergymaterial.

energyクリーンエネルギー

Clean

太 陽

power
generationenergy光 発

電Photovoltaic

風

力

発

電

Wind

廃

棄

物 発

電

Waste

power
power

generation

generation

元に係わるものである｡このような背景のもと,

ま えがき
人類が本格的に化石燃料を使い始めた産業革命の1997年12月に温暖化防止京都会議(COP

ころから,地球親模でCO2濃度が増し始め,近年され,の急激な増加は地球温暖化をもたらす大きな問題とス削減目標値が定められた｡

3)が開催

200∂‑2012年に向けて先進各国の温室効果ガなってきた｡この間題は,従来の排ガス公害と異な

本稿では,前述の問題の解決手段の一つである再り,世界的に資源･環境･経済の3分野にわたる課

生可能エネルギー導入の必要性と動向を概観し,そ題を有するため,れらエネルギーの貯蔵媒体としての水素を組合わせ

21世紀のエネルギーシステムの根

神鋼パンテツク技報

Vol.

42

No･

1

(1998/9)

たクリーンエネルギーシステムのプロジェクト開発

需給モデル(DNE

状況,さらには,これら技術の導入に際しての課題21)でCO2排出量と削減･貯留量を予測計算し,について言及する｡

各種CO2対策技術の総合的評価と将来の具体的対

1▲ 再生可能エネルギー導入の必要性

策シナリオの作成を行った｡

1.

1地球環境変化の予測

Dynamic

21モデル:New

Earth

そのシナリオによれば,まず,世界の経済活動を

第1図1)に示すように,産業革命時(1800年頃)

維持し,かつ環境の壊滅的破壊に至らない現実的なに280ppm程度であった地球上のCO2濃度は,当レベルのCO2濃度を550ppmと設定した｡そして,初1年当たり約0.1ppmで増加していた｡しかし,2100年のCO2濃度を550ppmまでの上昇にとどめ,

現在は約370ppmのCO2濃度となり,その増加割

その後は550ppmのレベルを維持するものとした｡

合も1.5ppm/年となっている｡このまま制約なく,経済原則に則ってCO2が排出され続ければ,年には550ppm,
されている｡

2070

370

2100年には700ppmになると予測
冒

550ppmの時点で,地球の平均気温

355

n
n

は約2 ℃上昇し,海面水位は50cm程度上昇すると

ppm

Increase[1992]
irltherateof 1.5 ppm/y･喜C)の予測もある｡その後も温室効果ガスの排出を無制,<限に許容し続ければ,国土の水没,台風の巨大化,【:

hdtlStri al

一=Revohlti

on

ILO
⊂q
L

大干ばつによる凶作や疫病の蔓延などが起こるもの

l=
U
Uと推測されている｡

亡
C
U

1.

(⊃
U

2

世界規模のエネルギー転換シナリオ

前節の環境変化を抑制するためには,

8

CO2に代表81800

される温室効果ガス濃度の増加を止めなければなら

1900
Year

ない｡新エネルギー･産業技術総合開発機構
第1図(NEDO)の委託により地球環境産業技術研究機構

Fig.

大気中二酸化炭素濃度の経年変化
1

Secular

550 ppm[2100](RITE)が実施した調査研究2)では,世界エネルギー

2000

ト】

changeof

CO皇 COnCentrationin the35 000･① Energy
conservation② Change of fuel to natural@ Biomass

30 000gas■④Pbotovoltaics@ Wind
⑥ Eydro
25

Ej1
1

000

EnergyPromotion①of oil recovery& Geothermal[1/3]⑦ Nuclear⑧ Storage in ocean⑨ Pouringinto
aquifer■⑲Pouring

20000

into abandoned

gas

fie一d

@

皇
8

conservation

a
④
⑤

15000

Alterllative
energy

[1/3】

⑥
@
@
10 000S

Rcover〉@⑲
5 000

CO2 net emission

2010

2020

2040

2050
Year

第2図

2060

ト]

CO2削減対策の効果

Fig.

2

Effect

Vol.

42

No.

of

1

various(1998/9)countermeasures

for

CO2

reduction

神鋼パンテツク技報

2070

2080

2090

2100

and
storage

[1/3】

air

i

Electric current

Rotatiorl

･〜

axis

＼

Electrode
Reflect‑proof filmn‑typep‑typeSpeed‑i工旧̀eaSl11g gear
Brake

Generator

N acelle

semiconductor
semiconductor

d〉

wind

Load
Electrode

Blade
Rotation
wind

Cd〉

axis

ToⅦer

Photovoltaic elements

第3図

第4図

太陽光発電の原理
3Fig.

Principle

of

power

photovoltaic

generation

Fig.

Tower

FBI ade風力発電機の構造
4

Structure

of

wind

power

generator

このケースにおける2100年までのCO2排出量の変どの半導体に光が当たると電気が発生するという光遷が,まったく制約のない場合の排出量との比較で,電効果を応用したものである｡市販のシリコン単結第2図3)に示されている｡両者の差である排出削減

晶モジュールの電力変換効率は最大で14%,多結量‑の寄与についても,各種の対策別に示されてい晶モジュールでは12%程度である｡この発電方式

る｡

は,騒音もをくメンテナンスがほぼ不要であること

550ppmケースのCO2正味排出量を見ると,が長所であるが,気候や時間によって発電量が大き

2030年頃までは増加し続けるが,その後は550ppm

く変動することが短所である｡また,現状の生産規の維持に向けて減少することになる｡
各種対策の寄与予測を見ると,

CO2削減‑の2100年時点では,省

エネルギー1/3,代替エネルギー1/3,

CO2回収･

処分1/3とほぼ均等である｡経年的には2030年頃まで省エネルギーの寄与が主体であり,21世紀半ばに

模では設備費が周辺設備を含めて約100万円/kWであるため,火力発電設備コストの20‑30万円/kWにどれだけ近づけられるかが課題である｡現在,政府は｢住宅用太陽光発電導入基盤整備事業+として個人住宅への太陽光発電システムに1kW当たり,

なると再生可能エネルギーの寄与が大きくなる｡こ上限で34万円を補助し,普及に伴うコストの低減をの時期は,技術の進歩もあろうが,天然ガス可採年

誘発するなど,需要拡大に向けた支援策を講じてい数(56年)や石油可採年数(45年)の終了時期ともる｡

関係があると考えられる｡

1997年のわが国における太陽光発電導入量は5.7

このシナリオには多くの仮定が前提にあり,実際万kWである(全世界で約20万kW)0

1994年12月には予測を大きく下回るものや,予想以上の技術のに閣議決定された新エネルギー導入大綱によると,ブレークスルーで大きく寄与するものも出てくるで今後の導入計画は,あろう｡その中で再生可能エネルギーは,長期的に万kWとされ,2000年目標40万kW,

2010年460

1998年6月の通産省長期需給見通

環境‑の負荷がきわめて小さく,その多くは賦存エ

しでは,2010年500kWとさらに上方修正された｡
2000年における発電モジュール目標コスト

ネルギー量に限りがないという特徴をもつため,確

ただし,

実な対策として最も期待されている｡(周辺設備含まず)として10‑20万円/kW,発電コ

2.再生可能エネルギーの年寺徴と導入状況･計画

スト20‑30円/kWhも設定されており,目標値達成には相当厳しいものがあると思われる｡

再生可能エネルギーとは,太陽光,風力,水力,

より安価な太陽電池製造の可能性を求めて,バイオマス,などである｡先に述べた特徴を持つに

CVDをどの薄膜製造技術を使ったアモルファスシ

もかかわらず普及が十分でないのは,いずれもエネ

リコン薄膜型太陽電池の開発が進められている｡

ルギー密度,気候による変動,発電コストなどに問

1998年7月に開催された太陽光発電の国際学会題点を持ちあわせているからである｡以下に主な再(2nd

生可能エネルギーの現状と日本における導入見通し

photovoltaic

について述べる｡

Austria))では,

2.

World

Conference
Solar

EnergyExhibition

and

3層薄膜で単結晶シリコン並み

1太陽光発電の15%の変換効率を実現したとの報告もあり,将太陽光発電は第3図3)に示すように,シリコンな来の大幅なコストダウンが期待されている｡

神鋼パンテツク技報

on(Wien,

Conversion

Vol･

42

No･

1

(1998/9)

2.

2

風力発電

電力需要のある場所から離れているため,多額の据風力発電は第4囲4)に示すように,風力エネルギー

付工事費や送電設備費を要することが多く,発電コ

をブレードで回転エネルギーに変換し,増速ギアをストを引き上げる要因となっている｡風力発電にも経由して電力を得るものである｡太陽光発電と異な通産省の｢導入促進対策補助金制度+が適用されてり, 1基当たりの発電量が数百kW‑1.5MWと大おり,民間事業では800kW以上の設備に1/3,也

きく,個人住宅よりも事業用に適した発電方式であ方公共団体では1200kW以上の設備に1/2の補助る｡しかし,気候や季節により発電量が変化するこ金が支給される｡とや,風況,騒音,景観などの点で設置場所に制限2.

があることが課題となっている｡

バイオマス(生物体)エネルギーとは,農林水産
資源や有機性産業廃棄物,都市ゴミ,汚泥などの有風力発電の導入状況は,第1表1)で示すとおり
1996年末で世界で約6200MW

バイオマスエネルギー

3(620万kW)に達している｡地域別に見ると,アメリカ,ヨーロッパ諸機物を利用して得るエネルギーである｡有機物を燃やすとCO2が発生するが,利用と同時に同量のバ

国,インドなどでの発電量が多く,日本は1.4万kW

イオマスを育成すればCO2は固定されるため,大(約70基)ときわめて少ない｡地形的に日本国内へ

気中のCO2バランスを崩すことはない｡これが再の設置は必ずしも不適とは言えず,

生可能エネルギーと言われる所以である｡ただし,1995年あたりから急激に導入量が増している｡先に述べた新エネル

太陽光や風力エネルギーと異なり,植林などの人間

ギー導入大網では,活動によって再生産環境を維持していかなければな

2000年で2万kW,

万kWの導入が計画されたが,2010年で151997年で2.3万kWらない｡

地球上のバイオマス既存量は約2兆トンで,このと,すでに2000年目標を上回っていることから,長内毎年2000億トンが光合成により再生産されている｡

期需給見直しで2010年30万kWと大幅に目標が引き上げられた｡
設備建設コストは,比較的安価な海外(デンマーク,オランダ,ドイツなど)の大型風力発電機を導入することで,かなり低減され,最近の新聞では25

Case

3.0

‑40万円/kWという値が報道されている｡ただし,日本では風況のよい場所つまり,常に風が強い所は

ofreinforced policy(D Solar@

Biomass③ NtlClear@ Hydro2.5⑤ NatⅦ･al gas
⑥ Oil

第1表

⑦ Coal

世界の風力発電設備

Table

1

World‑wide

totalization

of

wind

power

genrators

Regionコ:】

Country

Totalscaleof=q)powergeneration

l=

(勺

>

1.5

⊂r
qJ

(MW)

①

(⊃

EuropeGermany
Denmark

3384
1576

Netherlands
UnitedKingdom
Spain
SwedenItaly
Greece

.785
305
264
216
105
70
28

U.S.A
CanadaCostaRica

1839
1794
23
20

(⊃
⊂:
○

ト
l.0

③
05

④
⑤
㊨

North
America

@
2000

2030

060

2090

Yea

Asia
India
China

820

Japan

14

57

Others

58

Total

6172

Vol.

42 No.

1(1998/9)

第5図IPCCによる将来の一次エネルギー供給シナリオ
Fig.

神鋼パンテツク技報

5

Scenarioof future

by(Intergovernment

IPCC

Cbange)supplyof primary
on
Panel

energyClimateこの再生産量をエネルギーに換算すると世界輝エネ
ルギー消費量の約7倍にもなるが,実際はごく一部工場で,排水中の有椀物を嫌気発酵させて,得られたメタンガスを燃料電池に導いて発電するシステム

IPCCが利用されているに過ぎない｡いっぼう,(気候変動に関する政府間パネル)の報告5)によれが相次いで導入された｡これなどは,民間レベルでば,して,今後の需要が注目されるものである｡

CO2抑制政策を強化した場合は,第5固に示し開発された新しいバイオマスエネルギー利用形態と2.

ネルギー生産の最大シェアを占めることになる｡

その他の再生可能エネルギーとしては,水力,地

現在,わが国でエネルギーとして利用されている

4

その他エネルギー(水力･地熱)たように21世紀後半ではバイオマスエネルギーがエ

熱などがある｡水力は世界の総発電量の約2割(紘バイオマスエネルギーの大部分は,都市ゴミや産業廃棄物の焼却によるものである｡国内の廃棄物発電

エネルギーの6%)を供給しているが,大規模な水力資源は環境や建設コストなどの制約から先進国で量は, 1995年で56万kWであり,新エネルギー大はほぼ限界にあり,小規模な建設にとどまるものと綱の2000年目標は200万kW,

見られている｡しかし,発展途上国では約2倍の発2010年見直し後は500

電量が期待されている｡

万kWとなっている｡諸外国では,農作物を原料とした液体燃料(エタノール等)への転換が大規模に行われている｡しかし,バイオマスから得られる

地熱エネルギー量は,わが国だけでも2500万kWと推定(NEDO)されており,現在の世界およ

液体燃料コストは,化石燃料と比較して高価である｡

び日本の地熱発電量はそれぞれ720万kWと52万

特にわが国では,立地環境から生産量とコストの両kWとなっている｡

面で困難が大きい｡そのため,国家としても東南ア

査会供給部会中間報告では,

ジアなどバイオ資源の豊富な国との連携を深めつつ,2010年目標は280万kWと設定された｡しかし,発技術開発を進める方向にある｡最近,国内のビール

電可能地域が限られていることや発電コストの高さ

1994年6月の総合エネルギー調
2000年目標60万kW,

i)公C)
Power
grid

Poyer
loglC
control

Wj ridturbines

一ー･‑‑‑

Electricity

Electrolyzer
Fuel

*

cell

Hydrogen･Eydrogen

第6国
Fig.

storage

風力発電･水素･燃料電池接続型独立給電システム
6

Wind,

hydrogen,fuel cell isolated

power

system

神鋼パンテツク技報

Vol･

42

No･

1 (1998/9)

(補助金による掘削コスト低減を考慮しても15円/
kWh程度)などが障害となり,

3.

太陽一水素‑バイエルン(SWB)プロジェ

2

クト

2010年目標の達成

SWBは,はかなり厳しいと言われている｡

1986年に水素エネルギー利用の研究会

3.再生可能エネルギーを用いた水素利用社としてドイツで設立された｡資本金はバイエルン

エネルギーシステム‑各国のプロジェクト一州が70 %,

再生可能エネルギーに共通する一次エネルギーとLinde,

BMW,

Siemensの各社がそれぞれ10%出資している｡絵予算は145百万DM(約しての問題の多くは,発生量に時間的変動が大きい

120億円)であLる｡このプロジェクトは先のU.

ことと,地域的な偏在にあることが,前章での概観

DOEの場合と異なり,で理解していただけたと考える｡この再生可能エネ‑箇所に個々の単体機器を集合して,システムとして実証しようとするものでルギーを効率的に利用するために,究極のクリーンある｡プロジェクト全体の設備概要を第7図9)に示

エネルギーである水素をエネルギー変換媒体として輸送や貯蔵に用いる二次エネルギーシステムの開発

す｡主な設備は次の通りである｡
結晶等合計372 kW)②水電解水素製造装置(3基,低圧アルカリ型,

かを紹介する｡
1

U.S.

低圧固体高分子型,高圧アルカリ塑,各22‑25

DOE水素プロジェクト
Experts

1996年にHydrogen

アメリカでは,

Nm3/h水素製造,

U.

に関する技術開発を促進することにをった｡(Departmentof

100‑111kW)(勤ガス貯蔵タンク(水素2基計5000m3,酸素1

Future法が制定され,水素の製造,貯蔵,利用等
DOE

si単結晶,多(五大陽光発電(受光面積4000m2,

が各国で精力的に推進されている｡次にそのいくつ
3.

S.

基500 m3)(彰1)ン酸型燃料電池(79kW,水蒸気リフォーマ

Energy)は上記の法律のもとに20年ビジョン6)を策定し,民間企業や研究所,

および水素PSA装置による水素供給形式)

大学に多くの研究補助金を提供して,個別に研究開(釘熱量調整ガス燃焼ボイラー(天然ガスに水素を5発を進めている｡予算は1998年は16百万ドル(22.4%混ぜて燃焼)‑95⑥高分子電解質膜燃料電池搭載フォークリフト億円), 1999年は24百万ドル(33.6億円)である｡(10kW,

これら開発プログラムの中には,次の項目が含まれ8時間連続稼動,

20Nm3水素タンク搭載)⑦自動車用液体水素燃料供給設備(タンク容量3ている｡(∋再生可能エネルギーの導入による水素製造(参水素による電力貯蔵および発電システムの開発

120L

m3,

(勤都市部における自動車用水素燃料供給システム(ガソリン34L相当)を2.6minで供給)
SWBにおける研究の成果として,のデモンストレーション

1999年には④水素製造コストダウン技術の開発

Munich空港内の輸送に,液体水素を燃料とする自⑤安全性,信頼性ある水素エネルギーシステムの動車システムが採用される予定であ,る｡
3.

普及に向けた法律や標準規格の整備

3

WE‑NET(Wor一dEnergyNetwork)プロ

ジ工クト(参のテーマの中には第6図7)に示すように,アラスカの村落向けの独立した電力供給システムの開発

このプロジェクトは,わが国で1993年から2020年がある｡そこでは,燃料費が高いことや送電設備がまでの28年間に1兆5500億円の総研究開発費で実完備していないなど,遠隔地特有のエネルギー事情

施する大規模なプロジェクトである｡再生可能エネがある｡ DOEレポート8)によれば,現在の技術レ

ルギーに恵まれた地域で,水電解技術によって安価ベルであっても,風力＋水素製造＋貯蔵＋燃料電池に水素を製造し,需用地へ輸送･貯蔵して燃料ガス(リン酸型)の組合わせで,ディーゼル発電設備をや電力として利用することで,世界規模のクリーン

新設する場合と比較して,運営経費が50%以下に削減できるという予測計算結果が報告されている｡

エネルギー利用ネットワークを構築することを目的としている｡本プロジェクトの詳細は,本誌Vol,

今後の技術開発による水素価格のコストダウンで,40,

このシステムは地球上のより広い地域で適用されるしていただきたい｡

可能性がある｡現実に,エネルギー供給設備の整備

3.

されていないインドなど,発展途上国への設置計画が進められている｡
Vol.

42

No.

1

S.

(1998/9)

No.1

4(1996) p35‑42に記述しているので参照

その他のプロジェクト

その他,カナダ･ケベック州とEUの間で進行中の｢ユーロケベック水力ー水素パイロットプロジェ

神鋼パンテツク技報

Power

Gas generation
Electrical power
conditionlngandtreatment

generation

Storage

Applications
Heat

也

20 kWth Gas heating boilerbxidizerair]

20 kWth Gas heatin夢boiler[oxidizer
O2】
decommlSSI Oned
10 kWth Catalytic heater‑)%'1‑0&S2:H!nkO!r,y!allnelL｡wpr;;ur｡500冒Cold㊨

17 kWthCatalytically heatedabsorption‑type⇒＋i

refrigeration tlnit

lHHl8;?5e;t5:a,1r?1S.llo;lk諾elGaseous,30bar＼一

Current

/a

ヾ

H2

1I

Electric fork lift truck with
10 kW｡】 fuel cell plant

王p!11ykI3y,s!11!eld8iommission;

ヾ

E3

＼寸

【membrane],A

20 Nm3+静間

HHHH205..OhH2 flydride storage

Stationary
7 kWel79 kWel＋IL■TT

fuel cell plants[alkaline]deco皿missioned/ 42 kWth [phosphoricacid],?er:yh;Sa:lii?1deTnoldn.:a‑F%rphous‑N3P2rebSaSr7rle6to
Pl

Power

一N命]□

;
〜

20kV

A.
tv

PB

mains

3000

き
トヰ
(

1ヽ▲
く亡,

勺⊃
Oo

＼
く○

第7園
Fig.

SWBプロジェクトにおける太陽光･水素設備概要
70utlinediagramof solarhydrogenfacilityin SWBproject

E

曲⊃

Fueling with liquid H2
test vehicles,
optimizing the fueling第2表

再生可能エネルギーを用いた発電のコスト比較

Table

2

Comparisonongeneration

cost

electric power

of

using

renewableenergyCostofelectricpower
Photovoltaicpowergeneration

70‑100yen/kWh

Windpowergeneration

16‑25

Wastepowergeneration

9‑15

Geothermalpowergeneration

14‑15

Hydropowergeneration

14‑15

:

note

Current

costof

fired power

is 8

generation

I 10 yen/kWh

クト+10)ll)やドイツとサウジアラビア間で進行中の

これまで,水電解による水素製造にはアルカリ水｢HYSOLARプロジェクト+10)ll)が規模の大きいプ

電解法が多用されてきたが,最近ではコストダウン

ロジェクトとして知られているが,本報では洗面の都合で参考文献の紹介だけにとどめておく｡と安定性向上の可能性が高い固体高分子型水電解法に期待が寄せられている｡国体高分子型水電解法で4.再生可能エネルギー導入への課題

は,電気分解セル内の電流密度を1.4A/cm2と,ア

世界的に莫大な予算を費やして,再生可能エネル

ルカリ水電解法の0.2A/cm2と比較して7倍も大きギーを用いた一次･二次エネルギーシステムの開発

くすることができる｡その結果,電解槽を約1/7が進められている｡ここで改めて,再生可能エネルのコンパクトな形にできる｡その他,得られる水

ギー導入への課題を整理し,今後の展望とする｡

素の純度が高く,ア)I,カl)塩(25%KOE水溶液)

4.

1経済性

による腐食の問題もないなど,普及への要件を有し各再生可能エネルギーを用いた発電コストを通産ている｡当社ではこの固体高分子型水電解装
HHOG(High‑purity

Hydrogen

Oxygen

省･給合エネルギー調査会の最新資料12)等から第2置を表に示す｡表から明らかなように,火力による発電

Generator)13)14)15)として製品化し,化学工場,半導体工場,発電所(タービン冷却用)などで実用に供コスト(8‑lo門/kWb)と比較して,2倍以上のものが大部分を占める｡特に太陽光発電は,発電セしており,エネルギーとしての水素利用分野にも適ルの製造コストが高いため,量産や薄膜化による低用すべく,さらなる技術開発に努めている｡

廉化が必須となっている｡風力発電は,事業用電力

4.

3

社会制度,評価方法の整備の売電価格が当面の課題である｡これまで電力会社再生可能エネルギーの導入に際して,制度的な整は,風力発電による電力を事業者から購入する場合,備の遅れが障壁となっているケースがわが国ではよ発電技術が発展途上段階にあるものとして,販売単く見られる｡例えば,風力発電機は構造物としての価と同一価格(業務用高圧:

機長が高いため,現行法下では航空法や自然公園法,

入してきた｡しかし,

16円/kWh前後)で購

1998年4月以降に設置された

風力発電桟からの購入価格は,電力会社によって若建築確認申請など‑の対応が必要となる｡また廃棄物発電の導入の場合は,都市ゴミや産業廃棄物の遠(廃棄物固形燃料)化に対する,干異なるものの11.5円/kWh前後と設定され,今後距離運送やRDFの導入促進に向けて,さらなるコストダウンの努力

政令･条例への対応が必要となっている｡国や地方が必要となっている｡

公共団体による規制媛和が望まれている｡

4.

性能,安定性2

また,再生可能エネルギーを含む新エネルギーの

最近の太陽光発電モジュール(単結晶,多結晶)や風力発電機の耐用年数は,20年程度と見なされて導入においては,その公共性から,従来のエネルギーとの比較で,その効果を適正かつ公平に評価する必LCA(Life Cycle

おり,単体機器としては商品としての完成域に達し要がある｡その手法として,ている｡しかし,エネルギー供給の安定性に優れた

Assessment)がある｡再生可能エネルギーを最終

独立型の二次エネルギーシステムとして導入を促進的に利用するまでの機器製造･転換･輸送などの過するには,さらに信頼性ある水素製造技術の確立が程におけるCO2発生量を考慮して評価するのであ求められている｡

る｡それがひいては,パブリックアクセプタンスへ

Vol.

42

No.

1

(1998/9)

神鋼パンテツク技報

6) U. S. Departmentの最短の方策ともなろう｡

す

む

DOE

び

地球温暖化問題を背景に,再生可能エネルギーの
現状と将来予測および導入への課題について整理した｡当社は,環境装置や水素製造装置などを製品として有しており,今後ともクリーンな社会形成に貢of Energy:7) TheNationalof 9tb(1998)

Ⅰiydrogen

Association:

Annualロ.

S.

8) W.

Isberwoodetal., U.

者の参考になれば幸いである｡

project in Neunburg
10) J. Gretz : Proceedings

第13回研究講演会資料(1997)2)新エネルギー･産業技術総合開発機構,平成8年度｢地球再生計画+
調査報告書(NEDO‑GET‑9623),
3)資源エネルギー庁,平成9年度版新エネルギー便覧

Report｢大型風力発(1998)

Meeting

S. DOE

Report,

Clean

vorm

UCRし

of

"SolarHydrogen,Wal°,

Germany

the Interactional

Erlergy Sympositlm,

Tokyo

The

Hydrogen(1995) p.7ll)大角春草,ソーダと塩素,
1996年9号
p.359
総合エネルギー調査会
12)通産省需給部会中間報告

参考資料(1998)

潤ほか,神鋼パンテツク技報,

Vol.40,No.1

Vol.40,No.2

Vol.41,

No.1(1997) p.48
15)三宅明子ほか,神鋼パンテツク技報,(1997)(1995)

電システム開発+

5) IPCC

and

14)鹿瀬

(1997) p.23
4)新エネルギー･産業技術総合開発棟構,"Proceedings

13)三宅明子ほか,神鋼パンテツク技報,(1996) p.35の実施計画作成に関する調査事業(1997)for

ID‑129289

9) Solar‑Wasserstoff‑Bayern:

1) ㈲日本産業技術振興協会,資源環境技術総合研究所

Eydrogen

Plan

P.325

献できることを願うものである｡本報が少しでも読[参考文献]

̀̀Strategic

ProgramHydrogen(1997) p.55

連絡先
水

上

俊

技術開発本部一

開発企画室(工学博士)

次席研究貞
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FAX
E‑mail10

s.mizukami@

078‑

992

078

992

‑

pantec.

6525

‑
6504
‑
co.jp

神鋼パンテツク技報

Volt

42

No･

1

(1998/9)