地方独立行政法人神奈川県立病院機構
令和４年度 業務実績評価書
参考資料 小項目評価

令和５年９月神奈川県

目次（本資料の目次の項番の記載については、次項「目次に関する注記」をご覧ください。）
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供(1) 足柄上病院（小項目１～４）
・・・・・・・・・１

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 適正な業務の確保（小項目34）
・・・・・・・・・64
２ 業務運営の改善及び効率化（小項目35）
・・・・・65(2) こども医療センター（小項目５・６）
・・・・・６(3) 精神医療センター（小項目７～９）
・・・・・・12(4) がんセンター（小項目10～13）
・・・・・・・・17(5) 循環器呼吸器病センター（小項目14・15）・・・24
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備(1) 人材の確保と育成（小項目16～22）
・・・・・・28

３(2) 地域の医療機関等との機能分化・連携強化（小項目23）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36(3) 臨床研究の推進（小項目24）
・・・・・・・・・41(4) ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用（小項目25）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供(1) 医療安全対策の推進（小項目26）
・・・・・・・47

３

収益の確保及び費用の節減（小項目36）・・・・・67

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（小項目37）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
１ 予算（人件費の見積りを含む。）（令和４年度）
２ 収支計画（令和４年度）
資金計画（令和４年度）

第10 その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画（小項目38～40）
・・・・・・・75
２ 施設整備・修繕に係る計画の検討（小項目41）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78(2) 患者満足度の向上と患者支援の充実（小項目27～29）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49(3) 災害時の医療提供（小項目30）
・・・・・・・・56(4) 感染症医療の提供（小項目31）
・・・・・・・・57(5) 第三者評価の活用（小項目32）
・・・・・・・・60
４ 県の施策との連携（小項目33）
・・・・・・・・・61(1) 県の施策との連携・協働(2) 将来に向けた検討ⅰ

〈目次に関する注記〉
本資料の目次は、県が示した「第三期中期目標」に基づき策定した「第三期中期計画」の項番を原則としてそのまま使用しています。具体的には次の「第三期中期計画」の目次のうち、囲みで示した部分の項番に沿って記載していますので、一部欠番があることにご留意ください。
第三期中期計画
第１

中期計画の期間

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供
４

第７ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

県の施策との連携

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとる
べき措置
第４
１
２
３
第５
１
２

目次

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
予算（人件費の見積りを含む。）
収支計画
資金計画
短期借入金の限度額限度額想定される短期借入金の発生理由

ii

第８剰余金の使途第９１２
３４

料金に関する事項
診療料等
その他の料金還付減免

第10

その他業務運営に関する重要事項

１
２
３
４

人事に関する計画
施設整備・修繕に係る計画の検討
長期借入金の限度額
積立金の処分に関する計画

小項目１
中
期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑴ 足柄上病院
県西医療圏の中核的な総合医療機関として、地域の特性やニーズに対応した総合的な医療や高度・専門医療、救急医療、産科医療等を提供すること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院
・ 県西地域の中核的な総合病院として、引き続き救急医療を提供するほか、高齢化の著しい進展に対応し、県内の総合診療科の取組をけん引している強みを生かし、地域ニーズに沿った医療の提供を充実させる。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院【地域ニーズに沿った医療等】
・ 消防本部と連携を強化しながら、救急患者を積極的に受け入れ、断らない救急に努める。

業務実績

・ 救急搬送された発熱患者については、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の疑似症用のブースが塞がる等の理由により、やむを得ず受入れを断るケースが多くなった。この状況を改善するため、第７波の沈静後、救急受入れにかかる
感染制御を緩和するなどの対策をとったが、12月、１月の２度に渡り、院内クラスターが発生したため、再び救急を制限せざるを得ない事態となった結果、救急受入率、救急受入件数ともに、目標値を下回った。

・・ 感染症医療や災害時医療、回復期医療、救急医療の充実強化を目的とした再整備に向け、老朽化が進む２号館の建替え等の調査・検討を進め、将来の医療需要を踏まえた医療提供体制の構築を目指す。

法人の自己評価
実績に対する評価
救急受入率等については、第７波鎮静後、新型コロナ診療と救急診療をはじめとする通常診療との両立に向けて感染防御策を緩和したが、２度のクラスター発生により、結果として目標を下回った。その一方で、手術や内視鏡治療などについては病棟が一部制限される中で、目標のほぼ９割以上を達成することができた。
※ 複数の目標値について、年度計画を下回っているが、病院機能が制限されている中でも、新型コロナ診療と通常医療の両立に努め、手術や救急を受け入れたことから、年度計画を概ね達成しているものと評価した。

高齢化の著しい進展に対応し、 ・ 複数疾患が併存する患者に対する総合診療に複数疾患が併存する患者に対す
積極的に取り組み、新専門医制度における基幹施る包括的な診断・治療、生活機能設（病院）として総合診療医等の育成に努めた。
障害に対するケアなどの総合診療に積極的に取り組むとともに、
新専門医制度における基幹施設課題（病院）として総合診療医等の育・ 引き続き、コロナ患者の受成に引き続き努めていく。
け入れを行いながら通常の医療提供体制のレベルに近・ 感染症医療や災害時医療、回復 ・ 感染症医療や災害時医療、回復期医療、救急医
づけるよう、今後、改善を図
期医療、救急医療の充実強化を目療の充実及び強化を目的とした再整備に向け、老る必要がある。
的とした再整備に向け、老朽化が朽化が進む２号館の建替え等に向けた基本設計、 ・ 小田原市立病院との連携
進む２号館の建替え等のための
１・３号館の改修計画及び仮設建築物の実施設計については、引き続き取組を基本設計及び既存の２号館の除等を行った。
推進していく必要がある。
却に向けた実施設計などを進め
る。

１

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｂ

神奈川県評価コメント

・

内視鏡や人工関節といった専 ・ 内視鏡センター及び人工関節
門的分野のセンター化など、医療センターを広く周知し、地域の医ニーズが高い部門の強化を図る。
療ニーズに応えていく。

・ 内視鏡センターについては、コロナ禍の診療控
えにより検査件数等が減少したことや、コロナ患者対応のために、医師のマンパワーが割かれたことから検査件数等の目標値は下回ったが、前年度実績を上回る回復を見せた。
また、人工関節センターについても、年度中盤までは順調に件数を伸ばしてきたが、年末年始の院内クラスターの発生により、予定手術などが延期となり、わずかに目標値は下回ったが、前年度実績を上回る回復を見せた。

・・ 大腿骨頸部骨折の手術は、２度にわたる院内ク
ラスターが発生した中でも、着実に実績を重ね、年間 155 件実施した。
・ 未病コンディショニングセンターの実証事業については、日常生活で必要な運動機能や認知機能維持のため、医療専門職の指導のもと、運動・食事等の生活改善プログラムを実践することにより、症状を改善や重症化防止を図ることができた。

骨粗しょう症やサルコペニア
が進行し、関節疾患や大腿骨近位部を骨折する高齢患者が増加していることから、日常生活で必要な運動機能や認知機能を維持するため、ロコモ、フレイルを改善する治療を進める。

・

産科医療や小児科医療について、小田原市立病院と連携しながら、地域のニーズを踏まえた医療等を提供する。

・ 分べんについては、令和２年 10 ・ 分べんについては、令和４年８月 23 日に小田月に締結した「小田原市立病院と原市、小田原市立病院、県、病院機構と当院の５
県立足柄上病院の連携と協力に者による懇談会において、正式に小田原市立病院
係る基本協定書」等に基づき、小に集約化を図ることで合意がなされた。この結田原市立病院への集約化を図る。
果、当院は令和４年度末をもって産婦人科の標榜
科を婦人科へ変更した。
・ 小児医療については、通常の小 ・ 小児医療については、通常の外来診療のほか、児外来診療を引き続き実施する
成長発育外来などの専門外来を実施した。また、
ほか、市町の乳幼児健診や小児予
市町の乳幼児健診や小児予防接種などに積極的
防接種などに積極的に協力する。
に協力し、子どもの成長に応じた診療や保健事業を受けられるよう取り組んだ。

２

小項目２
中
期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑴ 足柄上病院
第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として感染症医療を担うこと。
災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院
・ 第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として専門的な感染症医療や、新型インフルエンザ等の新たな感染症に対する医療を適切に提供する。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院【感染医療・災害医療】
・ 第二種感染症指定医療機関及 ・ 新型コロナウイルス感染症にかかる重点医療
びエイズ治療拠点病院として、新機関として、患者の受入れ・治療を積極的に行っ型インフルエンザやエイズ等のた。（延べ入院コロナ患者数 3,921 人）
感染症患者の受入れを行うほか、 ・ 新型コロナウイルス感染症患者専用病床の確
新型コロナウイルス感染症にか保を図るため、地域包括ケア病棟の一部を隔離す
かる重点医療機関として、感染症るなどして、患者受入れに尽力した。また、第７、患者の受入れを行う。
８波の際は医療スタッフがコロナの濃厚接触者となるなど出勤停止が相次ぐ中、シフト調整のほか、ＢＣＰの手順に従うなどして、業務を継続させた。
・ コロナ病棟及び発熱外来においては、昨年度に引き続き、内科だけではなく外科系の医師も治療にあたるなど病院を挙げて対応を図った。
・ エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った（外来実患者数９人）。

・・・ 災害時対応の強化を図るため、院内での消防訓練（年２回）、浸水を想定した止水盤設置訓練（年２回）及び通信訓練(年 12 回)を実施した。
・ 「小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力に係る基本協定書」を締結している小田原市立病院とは、３月 10 日に初の合同通信訓練を実施した。また、３月 15 日には「災害時における協定病院間の相互支援に関する協定」を締結し、災害時の支援要請手続きや検討会議の開催などについて合意した。

・・ 都道府県が主催するビッグレスキューかながわ、ＤＭＡＴ関東ブロック訓練や国が主催する大規模地震時医療活動訓練へ計画的に参加した。

災害拠点病院及び神奈川ＤＭ
ＡＴ指定病院としての体制を充実強化する。

県西二次保健医療圏における災害拠点病院として、災害時を想定した患者の受入訓練等を実施する。

神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、大規模災害が発生した場合には、速やかに足柄上病院ＤＭＡＴ
を被災地に派遣し、医療支援活動を行う。

３

法人の自己評価
実績に対する評価
重点医療機関として積極的に新型コロナウイルス感染症
患者を受け入れた。また、第７、８波においては、スタッフが濃厚接触者になるなどして医療提供体制がひっ迫する中にあっても、積極的に患者を受け入れた。
課題
第二種感染症指定医療機関、
災害拠点病院等としての役割を果たすよう引き続き取り組
む必要がある。

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価
コメント

小項目３
中
期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑴ 足柄上病院
臨床研修指定病院として、医師の人材育成に取り組むとともに、地域の医療従事者の人材育成の充実を図ること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院
・ 臨床研修指定病院として、医師の研修受入れを実施するとともに、他の医療従事者の研修受入れを積極的に実施し、地域の医療従事者の確保につなげる。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院【医療従事者の研修受入れ】
・ 臨床研修指定病院として、医師の研修受入れを実施するとともに、看護師、薬剤師及び管理栄養士など、他の医療従事者の研修受入れを積極的に実施し、地域の医療従事者の確保につなげる。

業務実績

法人の自己評価
実績に対する評価
地域医療従事者の研修受入
れを積極的に行い、人材育成を図った。また、医療水準の向上を図るため看護師の特定行為研修を実施した。

・ 臨床研修指定病院として、複数の研修医を受け入れたほか、医師、看護師、薬剤師及び管理栄養課題士など地域医療従事者の研修受入れを積極的に
医療従事者の研修に引き続実施した。
き取り組み、地域の医療従事者
・ 看護師の特定行為に係る指定研修機関として、 の確保、医療水準の向上、ひい
当院の職員３人の研修を実施した。
ては、医師のタスクシフトにつなげていく必要がある。

４

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価
コメント

小項目４
中
期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑴ 足柄上病院
地域包括ケアシステムの推進及び地域連携の強化に向けた取組を推進すること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院
・ 地域包括ケアシステムの推進を支援するため、地域医療支援病院の承認を目指すとともに、地域の医療機関や在宅療養を支援する機関との連携を強化する。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）足柄上病院【地域包括ケアシステムの推進】
・ 一般病棟で症状が安定した患者が、退院後に自宅で療養生活を続けられるよう、地域包括ケア病棟で、リハビリや退院に向けたサポートを提供する。

業務実績

・ 新型コロナウイルス感染症の専用病棟を確保するため、10 月までの間、地域包括ケア病棟を休止した。その後、コロナ患者の減少に伴い、地域包括ケア病棟を一部開棟したが、本格稼働には至らず、その後も第８波の流行などにより 12 月から２月中旬まで閉鎖することとなった。

・

地域包括ケアシステムを推進 ・ 在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院し、地域医療の充実を図るため、受入時から退院後の課題を把握し、治療ととも
在宅療養後方支援病院として、在に、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によ宅療養患者の病状急変時に 24 時
るチームケアの推進を図った。
間対応できるよう、受入体制を整える。
・ 地域医療支援病院として、かか ・ 地域医療支援病院として、かかりつけ医の支
りつけ医の支援、地域医療従事者
援、地域医療従事者の研修を実施した(年 16 回)の研修、施設の共同利用など、地ほか、地域の医療機関と連携を図り、紹介・逆紹
域医療の充実を図る。
介率の向上を図った。特に紹介患者の経過報告書については、速やかに返信することで地域の医療機関から信頼が得られるよう努めた。
・ 短期在宅加療パスについては、新型コロナウイ
ルス感染症の対応により、医療スタッフのマンパ
ワーが割かれたこと、感染防御のため訪問診療が困難となったことなどから目標を大幅に下回った。

５

法人の自己評価
実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症対応を図るため、地域包括ケア
病棟については、本格稼働に至らなかったほか、短期在宅加療パスについても、感染防御のため目標値を下回った。その一方で、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携強化に取り組んだ。
※ 一部の目標値について、年度計画を下回っている、もしくは大幅に下回っているが、新型コロナウイルス感染症への対応を図りながら、地域
包括支援システムの推進に向けて取り組んだことから、年度計画を概ね達成しているものと評価した。

課題
高齢患者の在宅医療を支え
るかかりつけ医が不足しているため、近隣の診療所に連携協力を働き掛けるとともに、地域
包括ケア病棟の運営や地域医療支援病院としての活動を通して、地域包括ケアシステムを支援していく必要がある。

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｂ

神奈川県評価
コメント

小項目５

中
期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑵ こども医療センター
県内唯一の小児専門総合病院として、小児の高度・専門医療を担うこと。
福祉施設を併設した小児専門総合病院として、障害児入所施設を運営すること。
小児がん拠点病院として、小児期及びＡＹＡ世代のがん患者への診療や支援を充実するとともに、小児がん治療を行う医療機関との連携体制の構築に取り組むこと。
総合周産期母子医療センター及び小児救急システム三次救急医療機関として、周産期救急医療や小児救急医療の充実に努めること。
小児の難病や希少疾患、児童精神科やアレルギー疾患等、特に専門性の高い分野について、他の医療機関や関係機関との連携を強化し、充実を図ること。
中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（２）こども医療センター
・ 県内唯一の小児専門総合病院として、小児の心疾患や先天性異常などに対する手術や難治性疾患等に対する高度・専門医療を実施する。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（２）こども医療センター【小児専門医療・救急医療等】
・ 小児専門総合病院として、難易度の高い手術や難治性疾患、希少疾患等に対する高度・専門医療を積極的に実施する。

・ 国内でも有数の、福祉施設を併 ・ レスパイトケアの推進ととも設した小児専門総合病院として、に、他施設・病院の指導的役割を福祉施設によるレスパイトケア担いながら、社会ニーズや障害児等を含め、 医療的ケアの必要な支援施策の変化に対応した福祉患者を積極的に受け入れる。
施設の運営を図る。

・ 小児がん拠点病院として、先進 ・ 小児がん拠点病院として、先進的な集学的治療に取り組むとと的な集学的治療を提供するとともに、ＡＹＡ世代のがん患者に対もに、栄養支援やリハビリテーシ
しても、がんセンターや小児がんョン支援を実施する。また、晩期連携病院等と連携を図りながら、合併症の早期発見や対応、自立支
適切に医療や支援を行う。
援を目的とした長期的なフォロ
ーアップに努める。

法人の自己評価

業務実績

実績に対する評価
小児三次救急医療機関や総合周産期母子医療センタ
ーとして積極的に重症患者を受け入れたほか、重症及び難治性アレルギー疾患患者に対する診療や児童虐待の早期発見に向けた対応など、専門性を活かした取組を幅広く行った。

・・ 手術件数は、前年度比 35 件減の 3,311 件とな
り、目標値 3,800 件に対し、87.1％ の達成率となったが、心臓血管外科手術 246 件、新生児手術
を 300 件、内視鏡手術を 96 件行うなど、難易度の高い多くの手術を行った。
・ レスパイトケアの受入数は、コロナ禍以前の半数に満たないが、９月から短期専用居室の運用を開始して受入数を増やし、前年度の 69 名から 83名に増加した。人工呼吸器等医療ケアの高い児童や出産時利用の受入れを積極的に行うと共に、中期的な利用のニーズにも対応し、在宅生活を支えた。
・ 小児がん拠点病院の再指定申請を行い、令和５年１月に、令和５年４月１日から同９年３月 31日までの期間の指定を受けた。
・ 県内外からの新規の小児がん入院患者 75 人に対して集学的治療を実施し、長期フォローアップ
外来では 45 人の晩期合併症及び自立支援を行った。
・ 症例検討会のＷｅｂ開催や小児がん相談支援
室セミナーの実施など、新型コロナウイルス感染症の影響の中、円滑な診療、知識の向上、患者家族との意見交換などに努めた。
・ がんリハビリテーションとして、理学療法科及び作業療法科が早期介入し、体力やＡＤＬの維持・改善を図った。また、長期入院に伴う発達課
題への援助にも積極的に取り組んだ。

６

・

多職種が連携して患者や患者家族の支援を積極的に行うとともに、他の医療機関と症例検討会を開催するな
ど、小児がん医療に対する知識向上に寄与した。こうした実績を積み重ねた結果、引き続き小児がん拠点病院の指定を受けることができた。

※ 複数の目標値について、年度計画を下回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響の中で、難易度の高い心臓血管外科手術、新生児手術の件数が前年度を上回るな
ど、必要とされる小児の高度・専門医療を提供できたことを踏まえて総合的に評価
した。

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｃ

神奈川県評価コメント
令和３年 10 月に発生した、医療事故にかかる院内調査結果報告書によれば、術後管理等において、こども医療センターに期待される医療の提供が行われていたとは言い難い点が指摘されていたこと、
また、院内調査結果にかかる家族に対する当事者目線の説明が不十分であった点を勘案し、総合的に判断した
結果、年度計画を下回っており、改善の余地があるとして、Ｃ評価とした。
※当該事案は、令和３年度に発生した事案ではあるが、令和５年６月に院内調査結果報告書が県に提出されたた
め、直近の評価（令和５年度実施分）に反映することとした。

・

ＡＹＡ世代のがん患者に対す ・ 必要に応じて原籍校と調整しながら、ＡＹＡ世る入院療養環境や相談窓口の充代のがん患者に対して、学習支援を含む様々な支実を行うとともに、小児がん連携援を行った。
病院やがんセンターとも連携を ・ 小児がん相談支援室セミナーでは高校生の学図り、支援の質の向上に努める。
習支援の研修会を行い、院内外延べ 138 人が参加
また、各種研修会やイベントを開した。また、計７回開催した神奈川県小児がん従催し、医療従事者の資質向上及び事者研修には延べ 442 人が参加した。
県民への普及啓発を図る。

・発達状況の評価を継続的に行い、障害の早期発見に努め、必要に応じてリハビリテーションの導入や保護者の支援を行う。また、行政や民間の療育に関する情報提供や、必要に応じて療育機関と連携を図ることで、地域で療育が受けられる体制を整える。

・ 高度な特殊・専門医療が必要な
小児三次救急を実施するとともに、総合周産期母子医療センター
として、積極的に重症患者を受け
入れる。

・

・

・

アレルギー疾患医療拠点病院
として、アレルギーセンターを設置するなど、地域の医療機関と連携し、難病や希少疾患等の診療や情報提供、人材育成等を実施する。また、専門的な判断が求められる児童虐待の早期発見や対応については、地域の医療機関や行政機関等と連携し、役割を担っていく。

・ ＮＩＣＵ病棟入院中から運動発達の評価や聴覚スクリーニングを実施し、退院後は定期的な発達検査や、必要に応じてＬＤスクリーニングを行うなど、早期から多職種が連携して成長発達に合わせた援助を患児及び家族に提供した。
・ 地域の療育機関と連携して、切れ目のない支援を行うとともに、家族が参加する教室等でリハビリテーションや臨床心理に係るアドバイスを行った。
・ 入院中、退院前、復学前など、院内の多職種及び地域の関係各所とのカンファレンスに参加して情報共有を行い、切れ目のない患者・家族の支援につなげた。
・ 保健福祉相談窓口担当者やソーシャルワーカ
ー等が、主治医やリハビリ担当者と連携し、地域療育の紹介を行った。

県内の各救命救急センターと ・ 小児三次救急医療機関として重症患者の受入
引き続き連携し、高度及び特殊・れを積極的に行い、予定外で入院した患者数は専門的医療が必要な小児三次救368 人であった。また、産科と新生児を合わせた急を実施する。
周産期救急入院患者数は 332 人であった。
・ 入院数は 349 人、重症な早産児である 1,000g
未満で出生する超低出生体重児は 39 人であっ・ 令和元年度に増床や人員増をた。新生児手術症例 87 人であり、県内の重症患伴う体制強化を行ったＮＩＣＵ
者を受け入れた。
及びＧＣＵを広報するとともに、 ・ 新型コロナウイルス感染症による影響の中、大低出生体重児、極低出生体重児、阪大学開発のリモート面会システムを臨床研究
先天性疾患などの重症患者を積として活用し、安全性とファミリーセンタードケ
極的に受け入れるほか、ファミリアとしての効果を確認した。
ーセンタードケアを推進する。
アレルギーセンターにおいて、 ・ アレルギーセンター長による県内医療機関等
重症及び難治性アレルギー疾患への訪問を 20 件行った。また、地域教職員に対患者に対して患者の特性に合っする教育、医療機関への情報提供セミナーを９回た最適な治療を提供する。また、行った。
地域の医療機関や行政機関等と ・ 紹介による受診から治療までの流れを解説す
連携を強化し、情報提供、人材育る説明をホームページに登載するなど、患者及び成、研究、学校への助言等を実施
その家族や、県民等に対して、適切な情報の提供
する。
に努めた。

・

児童・思春期精神医療において、継続診療患者の増加による診療の質の低下（短時間診療や頻度

・ 児童思春期精神科外来では、地域の医療機関への移行をお願いするポスターを掲示しており、転医の希望がある場合に主治医や精神保健福祉士

７

課題
県内唯一の小児専門総合医療機関としての役割を引き続き果たすため、患者やその家族が安心して診療を受けることができる体制を整備する必要がある。
・ 地域医療機関や行政機関との連携を積極的に行い、患者やその家族に対するきめ細やかな支援や小児医療に対する知識向上を図る必要がある。
・ 令和３年 10 月に発生した医療事故において、医療事故調査制度に基づき、原因究明と再発防止のため、調査委員会を設置し、調査を実施したが、その間患者・家族への説
明等が不十分であり、そのあり方を見直す必要がある。
・

の少ない通院）に係る問題を解消するため、児童精神科診療を行える地域医療機関のリストを充実させ、地域移行に協力可能な患者・家族に具体的な医療機関情報を提供する。

が適宜相談に応じた。
・ 精神保健福祉士が中心となって地域連携室と協力し、県内医療機関を対象に、児童思春期精神科患者の診療の状況等を調査し取りまとめた上で、「子どもの心の診療機関マップ」を更新した。
・ 児童思春期精神科と臨床心理室が主体となって実施している「こどものこころのケアネットワ
ーク事業」として、小児科医等の専門職を対象に、地域医療機関への移行にも繋がる児童思春期精神科セミナーを１回開催し、495 人が参加した。

・ 児童虐待を早期発見・対応できるよう、職員向けに知識の普及啓発に努める。また、迅速に支援できるよう児童相談所・警察・市区町村等との連携を強化し、再発防止に努める。

・ 令和４年度診療報酬改定により、虐待等不適切な養育が疑われる小児患者に対する必要な支援体制を評価する「養育支援体制加算」が新設されたことを受けて、加算の算定を開始した。児童虐
待対応については、引き続き、院内外の連携強化・早期対応に努めた。
・ 横浜市内の児童虐待対応の質の向上を目指した横浜市児童虐待医療ネットワークの世話人会（２回）、標準化部会（３回）、情報交換会（１回）に参加し、積極的に事例紹介を行った。また、院
内養育支援チーム会議を全 17 回開催し、警察同席（２回）や児童相談所などの行政職員同席（７回）のもと、迅速な情報共有、方針の検討に努めた。
・ 職員向けに、児童虐待の基礎知識および多機関
連携についての動画配信（２回）や虐待対応の資料配布を行った。
・ 警察・検察等多職種向けの対面研修会を計２回実施した。
・ 横浜市及び相模原市の児童相談所との連絡会
議を各１回開催し、連携に努めた。また、横浜市
児童相談所が主催する、性的虐待被害児への診察（系統的全身診察）の現状についての連絡会議に参加し、課題の共有を行った。

８

【目標値】
区分

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

目標値

令和４年度
実績値

評価

令和６年度
目標値

手術件数（手術室で実施）

3,113 件3,346 件3,800 件

3,311 件87.1 ％

B

3,800 件

うち全身麻酔2,613 件2,829 件

3,340 件2,827 件84.6 ％

B

造血幹細胞移植

13 件

30 件

25 件

21 件

84.0 ％

B

救急車による救急受入件数

363 件

470 件

500 件

525 件

105.0 ％A

500 件

ＮＩＣＵ新規入院患者数

383 人

335 人

430 人

337 人

78.4 ％C430 人

ＭＦＩＣＵ新規入院患者数

234 人

196 人

140 人

205 人

146.4 ％S

150 人

ＧＣＵ新規入院患者数

310 人

281 人

380 人

274 人

72.1 ％

C

390 人

小児がん患者新規入院患者数

75 人

84 人

95 人

75 人

78.9 ％

C

95 人

22,424 件

22,298 件

24,200 件

20,226 件

83.6 ％

B

24,200 件

リハビリテーション件数

９

達成率

小項目６
中
期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑵ こども医療センター
小児の緩和ケアや医療的ケア児への支援、在宅医療への支援、移行期医療への支援等のさらなる充実に努めること。

中期計画
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（２）こども医療センター
・ 小児の総合的な緩和ケアを推進するとともに、医療的ケアの必要な患者の退院在宅支援を円滑に行うため、入退院支援体制の整備を行う。また、研修の実施などを通じ、地域の医療機関等の医療ケアスキルの向上への支援を行うとともに、連携を強化する。

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（２）こども医療センター【緩和ケア・相談支援】
・ 小児の総合的緩和ケアを推進 ・ 緩和ケア普及室の専従医師、専従看護師を中心するとともに、専門職で構成されに、多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にたチームの特色を活かし、生命をカンファレンスやラウンドを実施したほか、身体脅かす疾患や、緩解後のサポート
的苦痛緩和や心理社会的苦痛への対応についてを必要とする患者・家族に対し、
コンサルテーションを行った。
安定かつ継続した医療・ケアの提供に努める。
・ ラウンドについては、「全病棟のラウンド」を目標に、新たに重心施設と集中治療領域の病棟を
ラウンド対象として加えた結果、重心施設からの介入依頼や集中治療領域からのカンファレンス
参加依頼があり、緩和ケア件数の増加につながった。

・

医療的ケアの必要な患者の退院在宅支援を円滑に行うため、入退院支援体制の整備を行う。また、地域の支援者向け医療ケア研
修や相談窓口などを通じ、地域の法人の自己評価

業務実績

実績に対する評価
緩和ケアサポートチーム
による定期的なカンファレンスの実施やラウンド対象
病棟の拡大、緩和ケアセミナーの開催などの取組を推進した結果、目標値を上回る緩和ケアを実施することができた。
・ 医療的ケア児の支援に取り組むとともに成人移行期
外来において成人移行に向けた自立支援などを行うことができた。
・課題
・ 緩和ケアの普及期から発展期へとつなげるために、緩和ケアチームの周知に加え、サポートの内容を現場へ発信
・ 緩和ケアチームによる新規介入患者は 29 人で、する、限られたラウンドの時
令和４年８月から骨髄移植対象患者全例に緩和
間を有意義なものとするたケアチームが関わることになったため、診療科別めの方法を検討するなど、引内訳は血液腫瘍科が 23 人と最も多かった。介入
き続き小児に対する緩和ケ
理由は疼痛緩和が最も多く、次いで痛み以外の苦アの推進を行っていく必要
痛緩和が多かった。
がある。
・ 緩和ケア外来は７人（延べ 34 人）で、全例慢 ・ みらい支援外来における成性疼痛管理であった。
人移行期医療について、成人・ 検査・処置の苦痛に対する緩和のアキュート・期の医療機関との連携を図
ペイン・サービスは延べ 34 人、グリーフケアのりながら行っていく必要が一環として行われている子宮内胎児死亡時の無ある。
痛分娩は５人であった。鎮静と無痛分娩は、麻酔 ・ 医療的ケア児支援・情報セ
科医が専従医師であることを活かした、普及室のンターからの相談・依頼件数
特徴的な取組である。
の増加に向けて、県との連携体制を構築していく必要が・ 県からの委託事業である小児等在宅医療連携ある。
拠点事業では、地域の支援者向け医療ケア研修の開催や相談窓口などを通じて特に地域の支援者からの相談に応じた。また、医療的ケア児等コー
ディネーター養成研修事業に携わるとともに

１０

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント

医療機関等の医療ケアスキルの向上の支援を行うとともに、連携を強化する。

・ 成人移行期医療については、成長に伴い変化する患者ニーズに対応するため、成人移行期外来において、自立支援や成人期の医療機関との連携を行う。

・

成人移行期医療については、「みらい支援外来」において、事例を積み重ね、多職種が連携して診療相談を行い、円滑な成人移行に向けた自立支援や成人期の医療機関との連携を図る。

日々の連携にも努めた。
・ 令和４年度に県が新たに開設した医療的ケア
児支援・情報センターと連携して、支援に取り組んでいる。
・ みらい支援外来において、外来看護師が中心となり多職種と連携して、成人移行に向けた自立支援を行った（実施件数延べ 48 人、マイみらいパ
スポート配布件数 15 人）。また、保健福祉相談窓
口において、成人医療機関を探すサポートを行うなど、令和５年１月末時点で延べ 241 人の患者家族に対し支援を行った。
・ 心カテ入院患者を対象に、循環器内科医と病棟看護師が中心となって４泊５日の患者自立支援プログラムを、令和４年 10 月から同５年３月までの間に９例実施した。

【目標値】
区分
緩和ケア実施件数

１１

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

48 件

46 件

目標値
70 件

令和４年度
実績値
76 件

達成率

評価

108.6 ％

A

令和６年度
目標値
80 件

小項目７
中
期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑶ 精神医療センター
一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を地域の医療機関や関係機関と連携し、提供すること。
精神科救急の基幹病院として、精神科救急・急性期医療の充実を図ること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（３）精神医療センター
・ 県の精神科中核病院として、思春期医療のほか、ストレスケア医
療、依存症医療、医療観察法医療等の高度・専門医療の提供を行う。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（３）精神医療センター【精神科専門医療】
・ 児童相談所やこども医療センター等との連携を強化し、被虐待児も含めた中高生世代の患者を積極的に受け入れる。

・ 反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－Ｔ
ＭＳ）等により、うつ病等の精神疾患患者を対象としたストレスケア医療に取り組む。

・ 依存症治療拠点機関として、依存症に関する取組の情報発信や医療機関を対象とした研修を実施する等、県内の依存症医療の強化を図っていく。

法人の自己評価

業務実績

実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症の影響の中、県の精神科中核病院として、高度・専門医療を提供した。
※
・ 児童相談所から一時保護委託児童を受け入れるなど連携を強化しつつ、他の医療機関では対応が困難である症状の重い中学生・高校生年代の患者の積極的な受入れに努めた。また、こども医療センターの思春期心身症外来で８人の患者に対し、初回の診療を精神医療センターの医師が行い、２回目以降の診療は精神医療センターで行うなど、患者の成長段階に合わせた切れ目のない医療の提供を行ったほか、こども医療センターの医師、看護師、精神保健福祉士などと連携をとりつつ、患者の受入れを進めた。
・ 全国で最初に保険診療に取り組んだ反復経頭蓋磁気刺激法（r－ＴＭＳ）について目標 14 人のところ前年度比２人増の 18 人の患者に対し実施した。また、より安全な医療を提供するため、医師に加え看護師も学会主催の r－ＴＭＳ実施者講習会等を受講した結果、前年度比３人増の看護師
９人がモニタリングをできる体制となった。
※ 反復経頭蓋磁気刺激法
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経細胞を刺激して機能を調整する。
・ ストレスケア病棟では、前年度比４人増の 160人の患者を受け入れ、積極的なストレスケア医療に取り組んだ。

・依存症治療拠点機関として依 ・ 県との依存症治療拠点機関事業業務委託契約
存症に関する取組の情報発信やに基づき、専門的な相談支援を実施するととも研修等の普及啓発活動などを実に、医療従事者や相談支援従事者などを対象とし施する。また、アルコール・薬物・た研修会を開催した。その他、依存症の普及啓発
ギャンブル依存症の患者に対し活動として、新型コロナウイルス感染症の拡大防

１２依存症集団治療プログラ
ム延患者数は、年度計画を下回っているが、これは新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止のため、および当センターの依存症入院患者が集団治療で対応しにくく、個別の対応が必要な患者が増えているためである。一方、新型
コロナウイルス感染症の影
響の中、研修等普及啓発活動やクロザピン、ｒ－ＴＭＳによる治療を積極的に進めた
結果、年度計画を大幅に上回っていることから、年度計画を達成しているものと評価した。

課題
引き続き、県の精神科中核病院として、高度・専門医療を提供していく必要がある。

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント

て集団治療プログラムを実施す
るほか、依存症診療科と思春期診療科が連携し、インターネット・
ゲーム依存症の治療を推進していく。こうした取組を通じ、積極的に患者を受け入れ、県内の依存症医療の提供体制の強化を図っていく。

止のため実施の制約のある中、家族として適切な関わり方を考えていくことを目的に、少人数が集う家族会を数多く開催するのではなく、オンライ
ンで多人数が参加する家族セミナーを１回開催
し、薬物乱用防止教室への講師派遣を５回実施するなど依存症対策に係る研修等の啓発活動を 37回実施した。その他、前年度より当センターの医師が依存症について解説する動画を県がホームページで配信した。また、県から継続して管理の委託を受けている「かながわ依存症ポータルサイト」で依存症に対応している県内の医療機関や自助グループ・回復施設などの情報等を提供した。
・ アルコールや覚醒剤等の薬物による物質依存症に加え、ギャンブル依存症を対象として、ミー
ティング等を取り入れた集団治療プログラムを
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため実施の制約のある中、延べ 1,386 人に実施した。なお、当センターの依存症入院患者は集団治療で対応しにくく、個別の対応が必要な患者が増えている。
・ 依存症診療科と思春期診療科が連携し、令和２
年度から新たに思春期インターネット・ゲーム依存症専門外来を開設し、29 人の患者を診察した
ほか、入院患者も２人受け入れた。

・

心神喪失者等医療観察法の指 ・ 医療観察法医療の指定医療機関として、国の要定医療機関として、国と連携して請に応じ、入院対象者を県外からも受け入れ、33患者を受け入れ、多職種チームに床の病棟の稼働率が前年度比 0.9 ポイント低下
よる専門治療プログラムに沿っしたものの、94.5％とほぼ満床の状態だった。
た入院医療及び外来・訪問看護・ ・ 医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、
デイケアなどを基本とした通院
作業療法士などから構成される多職種チームに医療を一貫して実施する。
よる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。また、入院対象者の退院に向けて、外出や外泊の訓練を実施し、関係機関との連携を図り、前年度並みの全国で屈指の退院患者数でもある 19
人の退院を実現させた。なお、通院患者にあっては、患者の症状に応じた個別治療計画を策定し、手厚い医療の提供に努めた。

・

特定の医療機関でしか実施できないクロザピン治療を推進するなど難治患者に対して、高度な精神科医療を実施する。

・ 薬物治療の難治患者である治療抵抗性統合失調症患者の社会復帰を支援するため、クロザピン
を用いた薬物治療に積極的に取り組み、県内では
令和４年度末時点で 28 医療機関 753 人の患者がクロザピンの適正使用委員会に登録されている中、県内最多の累計で 156 人の患者に実施した。

・ 「もの忘れ外来」における鑑別診断の推進、認知症予防運動プロ
グラム「コグニサイズ」の普及により、地域住民をはじめとする県
民の認知症の早期発見や予防を図っていく。

・ 認知症の早期発見に向けた「もの忘れ外来」は42 人の初診患者を受け入れ、鑑別診断の推進を図った。
・ シニア層を対象としたもの忘れリハビリテー
ションの実施に加え、近隣のケアプラザにおいて
コグニサイズの体験会を１回実施したほか、地域

１３

住民の自主グループ化の支援を行うなどコグニ
サイズの普及に努めた。
※ コグニサイズ
国立長寿医療研究センターが開発した運動と認知課題を組み合わせた、認知症予防を目的とした取組の総称を現したcognition(認知)とexercise(運動)を組み合わせた造語。
なお、当センターは国立長寿医療研究セン
ターより、コグニサイズ推進協力施設に認定されている。

【目標値】
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

目標値

令和４年度
実績値

1,492 人1,515 人2,000 人1,386 人依存症に関する研修等普及啓発活動実施回数

15 回

3回

32 回

クロザピンによる治療患者数

114 人

132 人

ｒ－ＴＭＳによる治療患者数

11 人

16 人

区分
依存症集団治療プログラム延患者数

１４

評価

令和６年度
目標値

69.3 ％

C

2,000 人37 回

115.6 ％

S

60 回

124 人

127 人

102.4 ％

A

150 人

14 人

18 人

128.6 ％

S

20 人

達成率

小項目８
中
期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑶ 精神医療センター
精神科救急の基幹病院として、精神科救急・急性期医療の充実を図ること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（３）精神医療センター
・ 精神科 24 時間救急の基幹病院として、精神科救急・急性期医療を実施する。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（３）精神医療センター【精神科救急医療・災害医療】
・ 県の精神科救急医療システムの基幹病院として、県精神保健福祉センターや４県市主管課等と密接に連携し、措置入院患者等を積極的に受け入れる。

法人の自己評価

業務実績

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症の影響の中、患者の受入体制に制限があったにも関わらず、県の精神科救急システムの基幹病院としての役割を果たした。
・ 県精神保健福祉センター及び４県市（県、横浜市、川崎市、相模原市）により構築された精神科
救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する 33 床のう
ち最多の 16 床を確保している。救急医療システ
ムの入院受入実績は 200 件であり、うち、より重症な自傷他害の恐れが強い措置入院は 139 件であった。また、外来も合わせた精神科救急医療シ
ステム受診件数は、209 件であった。
・ 救急病棟入院延べ患者数は、ベッドコントロー
ル会議の場で空床情報の共有を図るなど病床の効率的な運用に努めたことで、目標値を 202 人下
回ったものの、ほぼ目標を達成する 23,398 人となった。

神奈川県評価コメント

課題
今後も精神科救急システムの基幹病院、災害拠点精神科病院の役割を果たしていく必要がある。

・ 災害拠点精神科病院として、災 ・ 県、湘南鎌倉総合病院と連携し、精神科領域の害時における精神科医療を提供
強みを生かした精神科コロナ重点医療機関としする上での中心的な役割を担う。
て、精神疾患の症状が重く、かつ新型コロナウイ
ルス感染症に感染した患者を入院で 85 人（延べ777 人）受け入れ、適切な医療を提供した。
また、災害拠点精神科病院の指定要件である研修、訓練等については、都道府県主催のビッグレ
スキューへの参画、国主催の大規模地震時医療活動訓練に参加した。

【目標値】
区分
救急病棟入院延患者数

１５

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

目標値

令和４年度
実績値

22,273 人

21,683 人

23,600 人

23,398 人

達成率99.1 ％

評価

令和６年度
目標値

A

23,700 人

小項目９
中
期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑶ 精神医療センター
早期の社会復帰を支援する医療提供体制の充実に努めること。

中期計画
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（３）精神医療センター
・ 地域の医療機関や福祉施設、行政機関等との連携・機能分担の強化に加え、訪問看護などを行うことで、患者の地域移行や社会復帰に向けた取組を積極的に進める。

年度計画

業務実績

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（３）精神医療センター【地域の医療機関との連携】
・ 地域の医療機関や福祉施設、行 ・ 地域の医療機関や福祉施設との連携強化、ある政機関等との連携・機能分担の強いは訪問看護や退院前訪問に積極的に取り組ん
化に加え、患者の紹介・逆紹介をだ結果、逆紹介を 789 件実施したほか、５年を超推進する。また、訪問看護や精神える長期入院患者１人が退院し、患者の地域移行
科デイケアなどを行うことで、地や社会復帰につなげることができた。
域移行や社会復帰に向けた取組を積極的に進め、「精神障害にも ・ 訪問看護を目標より 1,134 件多い 3,734 件実施
対応した地域包括ケアシステム」
したほか、療養生活指導を強化し、患者の地域移に参画していく。
行や社会復帰に向けた取組を推進した。

法人の自己評価
実績に対する評価
地域の医療機関や福祉施設との連携・機能分担の強化に加え、訪問看護などを行うこと
で、患者の地域移行や社会復帰に向けた取組を積極的に進めることができた。
※ 「退院後３か月以内に再入院した患者の割合」の達成率
が年度計画を大幅に下回っているが、新型コロナウイル
ス感染症の影響で入院中の外泊訓練に制限があり、早期の退院となった結果、再入院の患者の割合が増えた。一方、新型コロナウイルス感染拡大に留意しながらも訪問
看護件数が目標値を大きく上回ったことから、年度計画を達成しているものと評価した。

課題
今後も訪問看護の充実を図り、患者の地域移行や社会復帰に向けた取組を推進していく必要がある。

１６

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント小項目 10中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑷ がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、また、県のがんゲノム医療の中核的病院として県内の医療機関との機能分担や連携・協働を推進し、本県のがん医療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
手術療法、放射線療法及び薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療のさらなる質の向上に努めるとともに、がんゲノム医療、がん免疫療法などの最先端医療や最新技術の活用と臨床研究の推進により、より高度で先進的ながん医療を提供すること。
特に重粒子線治療については、がん専門病院に併設された世界初の施設として、治療患者数や対象疾患の拡充を図るとともに、医療分野における国際交流や国際貢献に寄与する観点から医療インバウンド
等に取り組むこと。

中期計画
２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、手術療法、放射線療法
及び免疫療法を含むがん薬物療法や緩和ケアによる集学的ながん医療の質の向上に努め、治療実
施件数の増加を図るとともに、医師等を対象とした研修の実施や協議会設置など、県内の医療機関との機能分担や連携・協働を行う。また、より高度な医療を提供するため、特定機能病院の承認を
目指す。

年度計画
県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター【がん専門医療】
・ 手術、放射線治療、免疫療法を含むがん薬物療法、緩和ケアなど
による集学的ながん医療を推進
する。

２

・

都道府県がん診療連携拠点病院として、連絡協議会の運営や地域連携活動等により県内医療機
関と連携し、機能分担や協働によるより質の高いがん医療の提供
や均てん化に取り組む。
がん専門病院としてより高度な医療の提供や医療技術の開発に取り組むため、令和６年度の特定機能病院の承認に向けた取組
を進める。

・

がんゲノム医療拠点病院として、県内のがん診療連携拠点病院
等との連携体制を構築すること
により、より多くのがん患者が遺伝子パネル検査を受けることを可能にし、その結果に基づいて治療（治験等）につながる機会を提供する。
・ 重粒子線治療の診療体制を充実強化し、治療件数を増加させる

法人の自己評価

業務実績

実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症の影響の中、手術、薬物療法及び放射線治療を用いて、必要とされる集学的ながん医療を提供した。
・ 重粒子線治療について、広報活動に積極的に取り組んだことにより、目標患者数を上回る患者数を受け入れた。
医療インバウンドについても、令和５年度の患者受入れに向けて調整及び協議を再開し、具体的な患者紹介に繋げた。
・・ 手術件数は目標比 94.4％であったが、新入院患者 数 は 同 101.0 ％ 、 外 来 化 学 療 法 件 数 は 同
104.4％と目標値を上回った。また、新型コロナ
ウイルス感染症に対応しながら緩和ケア病棟を再開するなど、集学的ながん医療を推進した。
・ 神奈川県がん・生殖医療ネットワークに神奈川
県がん診療連携協議会として参画し、がん患者の妊孕性温存療法の周知・啓蒙活動を行った。

※

・・ より質の高い医療の効率的な提供のため、特定機能病院の承認に向けて、関係機関等から情報収集を行う等課題抽出を行い、対応の検討及び体制整備に取り組んだ。

・

がんゲノム医療拠点病院として、保険適用外の新規遺伝子パネル検査を開始し、より多くのがん患者に至適タイミング（治療早期、複数回など）で遺伝子パネル
検査を提供する。

・ がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム連
携病院５施設と連携し、週１回のエキスパートパ
ネルにより、年間 730 例の検討を実施した（自院578 例、連携病院 152 例）。

・ 体制強化、治療機器の更新、地域の医療機関及び県民への広報・ 重粒子線治療については、体制を強化するとともに、全国の医療機関を対象としたＷｅｂ講演

１７

目標値のうち、外来化学療法や放射線治療、重粒子線治療については、新型コロナウ
イルス感染症の影響の中、必要とされる集学的ながん医療を提供できたことから、年度計画を達成しているものと評価した。

課題
患者の病状に応じた、より高度でかつ先進的な医療を提供するため、特定機能病院の承認に必要な体制整備を進める必
要がある。

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント

とともに臨床研究所をはじめとした複数の部門や他の重粒子線治療施設と協働し、新たな治療方法の開発を推進する。また、重粒
子線治療装置を活用し、医療分野
における国際交流や国際貢献に寄与する観点から医療インバウ
ンド等に取り組む。

の推進、医療インバウンドの取組
並びにがん診療拠点病院との連携などにより、重粒子線治療の治療件数を増加させる。

・

重粒子線治療と免疫治療との併用療法を開発するため、診療部
門と臨床研究部門が連携して重粒子線治療の免疫学的影響を解明する研究を継続する。また、臨床的なアプローチとして頭頸部悪性黒色腫に対する重粒子線治療後の免疫チェックポイント阻害剤による維持療法の臨床研究にも引き続き取り組む。

会、県民向けの公開講座の開催や大手生命保険会
社との連携による広報等に取り組んだことにより、年間 640 例と目標値を上回る治療を実施した。
・ 医療インバウンドについて、渡航制限の解除により、医療コーディネート事業者との患者調整や国外医療機関との連携に向けた協議を再開した。
・ 重粒子線治療の免疫学的影響を解明する臨床研究を継続し、解析に向けた症例を集積した。

【目標値】
区分

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

手術件数（手術室で実施）

3,584 件

目標値

令和４年度
実績値

3,658 件3,900 件3,680 件3,373 件3,425 件3,700 件

うち腹腔鏡／胸腔鏡下

844 件

902 件

うちロボット支援251 件

造血幹細胞移植件数

評価

令和６年度
目標値

94.4 ％

B

3,900 件3,471 件93.8 ％

B

900 件

1,059 件117.7 ％

S

254 件

260 件

308 件

118.5 ％

S

76 件

86 件

80 件

90 件

112.5 ％

S

外来化学療法実施件数

25,913 件

27,074 件

26,800 件

27,988 件

104.4 ％

A

26,000 件

放射線治療件数

1,311 件

1,325 件

1,400 件

1,466 件104.7 ％

A

1,400 件

重粒子線治療件数

542 件

527 件

620 件

640 件

103.2 ％

A

820 件

0件

0件

1件

0件

0.0 ％

D

うち全身麻酔うち医療インバウンド受入件数

１８

達成率

小項目 11中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑷ がんセンター
在宅医療も含めた緩和ケアや漢方薬などの支持療法、がんリハビリテーションの提供など、患者の生活の質を高める取組を推進すること。
がんとの共生を支えるため、アピアランスケアや就労支援等の相談対応や患者支援機能の充実に取り組むこと。
小児がん患者のフォローアップやＡＹＡ世代がん患者への支援を進めるとともに、高齢者のがん対策の充実など、年代に応じた適切ながん医療の提供に取り組むこと。

中期計画
２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター・ 患者のＡＤＬやＱＯＬの向上
及び早期社会復帰を支援するため、リハビリテーション部門の積
極的な介入や専門的な緩和ケア、漢方薬などの支持療法の提供を行う。また、がんとの共生を支えるため、アピアランスケアや就労支援などの多様な相談への対応に取り組む。

年度計画
県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター【相談支援等】・ 地域の在宅ケアや訪問リハビ
リテーション担当者との連携を強化しながらリハビリテーショ
ン部門が積極的に介入するとともに、専門的な緩和ケア、漢方薬などの支持療法の提供を行う。

２

・ アピアランスケア、重粒子線治療やゲノム医療に係る相談に対し、院内関係部署が連携し、質の高い患者支援を行う。
・ 就労支援等において、院内多職種が社会保険労務士やハローワーク等と連携し、多様な相談にき
め細やかに対応する。
・ 患者団体と連携・協力しながら、相談支援を行う。また、サポ―トグループ活動や患者会活動の自立に向けた支援を行う。

・ 小児がん患者のフォローアップ
やＡＹＡ世代がん患者特有の相談等の患者支援を行う。

業務実績

・

小児がん患者のフォローアッ
プ、ＡＹＡ世代等の妊孕性温存に関する情報提供及び意思決定支援に関する相談支援などに取り組む。

法人の自己評価
実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症への対応を行いながら各事業において工夫を重ね、堅実に患者支援を行った。

※ 複数の区分で目標値に達・ 対面での事業実施が制約を受ける等、新型コロしなかったが、新型コロナウ
ナウイルス感染症の影響で、リハビリテーション
イルス感染症の影響の中、緩件数は、目標値を下回ったものの前年度実績を超
和ケア実施件数、漢方サポー
えるなど新型コロナウイルス感染症による落ち
トセンター外来患者数及び込みから回復基調にある。また、緩和ケア実施件
アピアランスサポート件数
数は、地域の在宅支援施設や福祉施設との連携、は目標値を達成したことか
漢方サポート外来患者数は、東洋医学科と他科とら、年度計画を達成しているの連携により、目標件数を上回った。
ものと評価した。
・ アピアランス相談件数は、院内連携を強化した
結果、目標値を上回った。がん相談件数は目標に
課題達しなかったが、前年度実績を上回るなど回復基
新型コロナウイルス感染症調となった。このほか、社会保険労務士やハロー が、法令上、５類に位置付けらワークとの連携による就労支援についても継続 れ、診療体制を通常医療に戻しして取り組んだ。
ていく中で、患者ニーズに合わ
せた多様な支援に継続して取り組む。
・ 患者団体と連携した定例会やサロンをオンラ
また、ＡＹＡ世代や高齢がん
インで毎月１回開催し、新型コロナウイルス感染 患者などライフステージに応症が蔓延する社会環境の中で、患者やその家族の じた支援の充実を図る必要が孤独感を癒し、病気との向き合い方を考える機会 ある。
を提供した。
・ 妊孕性温存に関する情報提供及び意思決定支援について、専門医療機関と連携して 21 件の患者紹介を行った。

１９

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント【目標値】
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

425 件

1,013 件

740 件

リハビリテーション件数

18,952 件

21,649 件

漢方サポートセンター外来患者数

4,268 人

がん相談件数区分
緩和ケア実施件数

アピアランスサポート件数

２０

目標値

令和４年度
実績値

令和６年度
目標値

達成率

評価

940 件

127.0 ％

S

740 件

23,000 件

21,814 件

94.8 ％

B

27,000 件

4,939 人4,300 人4,719 人109.7 ％

A

3,680 人6,512 件6,549 件

8,000 件

7,453 件93.2 ％

B

372 件

337 件

400 件

496 件

124.0 ％

S

小項目 12中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑷ がんセンター
小児がん患者のフォローアップやＡＹＡ世代がん患者への支援を進めるとともに、高齢者のがん対策の充実など、年代に応じた適切ながん医療の提供に取り組むこと。

中期計画
２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター
・ 高齢のがん患者、合併症を有す
るがん患者への対応として、循環器疾患や透析への対応ができる
他の医療機関との連携体制の整備を検討する。

年度計画
県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター【高齢のがん患者への対応】
・ 高齢のがん患者に見られる身体機能低下や認知機能低下等の客観的評価に取り組む。

業務実績

２

法人の自己評価
実績に対する評価
高齢者総合的機能評価について、がん患者での有用性の評価を行う診療科を拡大した。

・ 高齢者総合的機能評価（Comprehensive
Geriatric Assessment）を、血液腫瘍内科、消化器内科（肝胆膵）など複数の診療科で実施した。

２１

課題
高齢者総合的機能評価のワーキングチームを立ち上げて、院内で有効利用を進める必要
がある。

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント小項目 13中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑷ がんセンター県と連携して、がん登録の着実な実施を図ること。
県内がん医療の拠点としての役割を果たしていくため、より高度な医療の提供と、機能の充実に努めること。

中期計画
２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター
・ 国や県のがん対策に資するため、全国がん登録及び院内がん登録を着実に実施する。

年度計画
県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１ 質の高い医療の提供（４）がんセンター【がん登録】・ 国や県のがん対策に資するため、全国がん登録及び院内がん登録を着実に実施する。

業務実績

２

法人の自己評価
実績に対する評価
がん登録事業を確実に実施し、データ利用も推進した。

〔地域がん登録：神奈川県悪性新生物登録事業〕
・ 令和４年は令和３年診断の 88,980 件（暦年集計）の罹患届出を収集し、87,124 件の令和２年の死亡小票を採録した。届出数は昭和 45 年の 16.9倍である。死亡小票採録件数のうち、悪性新生物の記載のある死亡小票は 27,429 件、昭和 45 年の5.4 倍の件数であった。罹患および死亡情報を合計した収集件数は 176,104 件、令和５年 1 月末の総マスター件数は 1,644,920 件となった。
データの利用も進んでおり、令和４年度の研究的利用申請は 32 件（地域がん登録 30 件・全国がん登録２件）、うち届出医療機関からの予後調査
は 23 件であった。
・ ５年相対生存率を算出するための住民基本台
帳ネットワークシステム及び公用での住民票照会を利用して追跡調査を行った。
・ 横浜市と連携し、横浜市医師会との共同研究として、地域がん登録の情報を基盤とする検診精度管理事業を実施し、感度及び特異度を含む検診精度を報告した。
・ がん罹患の動向を解析し、その情報の一部は「神奈川のがん」として広く県内の医療機関及び関係機関に提供した。
〔全国がん登録〕・ 全国がん登録について、地域がん登録で収集した情報のうち、全国がん登録の収集項目を国立がん研究センターに提供した。
・ 国立がん研究センターからの依頼に基づいて
令和２年診断罹患確定のための住所異動調査、遡り調査を実施した。
・ 全国がん登録の情報と地域がん登録の統計をまとめた「神奈川県のがん登録」（第 46 報）を作成し、行政関連施設に提供した。
〔院内がん登録〕２２

課題
がん登録情報をより有効に活用するため、がん情報センターを開設し、県との連携を進める必要がある。
併せて、市町村との連携による検診精度管理事業の拡大に取り組む必要がある。

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント

・ 院内で診断・治療を受けた全患者の情報を収集し、新規に 4,801 件を登録した。この件数は、直近の国立がん研究センターの統計（令和３年）で全国 870 医療機関中第７位の規模にあたる。
〔出典：院内がん登録 2021 年全国集計（令和５年２月）国立研究開発法人国立がん研究センター編集。870 機関の内訳は、厚生労働省が指定するがん診療連携拠点病院等 453 施設、小児がん
拠点病院６施設、都道府県内でがん診療を行っている病院で都道府県医療部局から推薦された
340 施設及び任意提出した 71 施設〕

２３

小項目 14中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑸ 循環器呼吸器病センター
循環器・呼吸器病の専門病院として、高度・専門医療と救急医療を提供すること。
循環器病対策基本法に対応し、迅速な医療の提供や重症化の防止など総合的な取組を推進すること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（５）循環器呼吸器病センター
・ 循環器・呼吸器病の専門病院として、 循環器疾患全般において、急性期医療からリハビリテーシ
ョンまでを含めた総合的な医療を提供する。 また、 呼吸器疾患
全般に対し、診療体制の充実を図るとともに、肺がんに対する低侵襲手術の実施など、総合的な医療を提供する。
・ 特に、間質性肺炎といった呼吸器分野の難病患者等に対し、各々の病態に合わせ、多職種によるチーム医療を提供する。
・ 徹底した服薬管理が必要な、多剤耐性結核対策等を含めた総合的な結核医療を実施する。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（５）循環器呼吸器病センター【循環器・呼吸器専門医療】
・ 循環器及び呼吸器の専門病院としての特殊性から、併存疾患を持つ高齢者や難易度の高い手術が多い中で、安全で質の高い手術を提供するとともに、これらの実績を地域の医療機関に積極的に周知し、手術が必要な患者の受入拡大を図る。

・

循環器病対策基本法で求められている、患者の予後やＱＯＬの改善、循環器病の予防に対応し、迅速な医療の提供や重症化防止などの取組を推進する。

法人の自己評価

業務実績

実績に対する評価
循環器及び呼吸器の専門病院として、質の高い手術、化学療法及び放射線治療を提供した。
・ 新型コロナウイルス感染症の重点医療機関となり、病・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の厳し
床制限など、通常とは異なる
い状況下ではあったが、気管支鏡検査であるクラ医療提供体制をとったとこ
イオバイオプシーなど、先進的な治療を実施してろ、結果として既定の目標値いることを説明しながら、紹介患者の獲得に努めを下回る結果となったが、新た。
型コロナウイルス感染症患・ チーム医療による包括的呼吸リハビリテーシ者を積極的に受け入れた。
ョンを目的とした教育入院において、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについての ※ 重点医療機関として、ま指導を行い、質の高い療養生活を送れるよう支援
た、呼吸器感染症などの専門した。
病院としての知見を活用し・ 循環器と呼吸器の双方を専門とする当センタ
つつ新型コロナウイルス感ーの特色を生かした息切れ外来の取組を未病コ染症に対応したことから、複ンディショニングセンターの実証事業として位数の目標値について、年度計
置づけ、新たに 80 人の患者の診療を行った。
画を下回っている、もしくは６か月程度のリハビリや栄養指導のプログラ
大幅に下回っているものの、ムに 16 名参加し、そのうち 15 名について、６分
県民に対して質の高い医療間歩行テストをプログラム参加前と終了後の両を提供したことから、年度計
時期に実施したところ、平均歩行距離は 383ｍか
画を概ね達成しているもの
ら 434ｍへと着実に改善していた。
と評価した。
・ 令和３年度に引き続き、中等症患者の受入れを行う神奈川モデルの重点医療機関として、また、呼吸器感染症などの専門病院としての知見を活用しつつ、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れ、抗ウイルス薬等を使った治療を積極的に行った。
（令和４年度延べ入院患者数 3,808 人、実患者数（入院 349 人、外来 373 人））※参考：発熱外来受診者 2,014 人
・

２４

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｂ

神奈川県評価コメント

・

健康診断のうち胸部レントゲ
ン検査や心電図検査で異常を指摘された受診者や、生活習慣病の疑いを指摘された受診者の二次健診ニーズに効率的に対応でき
る体制づくりを図る。
・ カテーテルアブレーションや
ペースメーカー留置術など、循環器疾患の患者の病態に合わせた
適切な医療を安全に提供するとともに、心臓リハビリテーション
を効果的に実施し、重症化の予防
やＱＯＬの改善に努める。
・ 肺がんについて、患者の状況に応じた的確な診断、低侵襲な胸腔鏡手術や免疫療法を含むがん薬
物療法、放射線治療、リハビリテ
ーション及び相談サポートなど
包括的な診療を行うとともに、治験や臨床研究を進め、質の高い医療を提供する。

・ 健康診断のうち胸部レントゲン検査や心電図検査で異常を指摘された受診者を対象とする「胸部レントゲン心電図異常外来（仮称）」の令和５
年度中の開設を目指した検討を行い、着実に準備を進めた。
・ カテーテルアブレーションやペースメーカー
留置術など、患者の病態に合わせた適切な医療を安全に提供し、重症化の予防やＱＯＬの改善に努めた。
また、心臓リハビリテーションを効果的に実施し、重症化の予防やＱＯＬの改善に努めた。
・ 肺がん手術について、４Ｋ内視鏡システムを活用し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減した。
・ 医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実施した。

・

間質性肺炎センターにおいて、 ・ 間質性肺炎センターでは、医師・看護師・理学
診断技術の向上等の機能強化に
療法士・薬剤師・管理栄養士などによる多職種カ
取り組みながら質の高い医療をンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき提供するとともに、専門医の育必要な支援が総合的に行われるよう調整した。
成、患者への相談支援や情報提供 ・ 間質性肺炎について、専門外来、呼吸器専門看を行い、全国の治療拠点としての
護外来、入院による胸腔鏡下肺生検等による診断役割を果たす。
や抗線維化薬の導入、包括的呼吸リハビリテーシ
・ 間質性肺炎患者等を対象に、チョン入院など質の高い医療を実施し、全国から患ーム医療による包括的呼吸リハ
者を受け入れた。
ビリテーションを目的とした教 ・ 間質性肺炎についての症例検討会を定期的に育入院を推進する。
開催し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。併せて、他施設との共同研究に参画すること
で、診断精度の向上などに貢献した。

２５

課題
肺がんや循環器領域などについて、診療内容・特徴・実績等を積極的に周知し、地域医療機関等との連携をより進めていくことが必要である。
・ 新型コロナウイルス感染症の５類への移行を踏まえ、通常医療を着実に実施し、患者数の回復に努めるなど、通常の医療提供体制へ着実に戻していくことができるよ
う、取組を進める必要がある。
・

【目標値】
区分

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

手術件数（手術室で実施）

286 件

307 件

430 件

240 件

226 件

281 件

410 件

147 件

118 件

1,392 件

令和４年度
実績値

評価

令和６年度
目標値

55.8 ％

D

430 件

235 件

57.3 ％

D

220 件

135 件

61.4 ％

C

1,150 件

1,440 件

1,575 件109.4 ％

A

1,440 件

109 件

98 件

160 件

85 件

53.1 ％

D

160 件

10,522 件

11,484 件

17,200 件

13,246 件

77.0 ％

C

17,500 件

リハビリテーション件数（循環器）

2,872 件3,296 件3,600 件

2,530 件70.3 ％

C

リハビリテーション件数（呼吸器）

7,650 件

8,188 件

13,600 件

10,716 件

78.8 ％

C

410 人

574 人

650 人

576 人

88.6 ％

B

うち全身麻酔カテーテルアブレーション実施件数
外来化学療法実施件数
放射線治療件数
リハビリテーション件数

間質性肺炎新規外来患者数

２６

目標値

達成率

700 人

小項目 15中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供⑸ 循環器呼吸器病センター
結核指定医療機関として結核医療を継続すること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（５）循環器呼吸器病センター
・ 徹底した服薬管理が必要な、多剤耐性結核対策等を含めた総合的な結核医療を実施する。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（５）循環器呼吸器病センター【結核医療】
・ 結核病床を有する第二種感染症指定医療機関として、高齢化により併存疾患を持つ結核患者や認知症を有する結核患者が増加する中、きめ細かい医療サービスを提供する。

・ 保健所と情報を共有し、退院後の治療継続を見据えた院内ＤＯ
ＴＳ（直接服薬確認療法）を推進
する。

業務実績

法人の自己評価

実績に対する評価
結核治療に関する県内の中核的な医療機関としての役割を果たしつつ、同時に新型コロナウイルス感染症患者の受入れも継続していることから、年度計画を達成しているものと・ 結核病床を令和２年４月上旬から休止してい 評価した。
たが、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大
課題が収束しておらず、県内の結核患者受入体制がコ ・ 結核患者の高齢化が進み、
ロナ禍前の水準に達していなかった状況下で、他認知症や寝たきりで日常生
医療機関に先んじて、令和４年７月４日から結核活援助を必要とする患者の患者の受入れを再開し、年度末まで積極的に受入増加への対応が必要である。
れを行うことで、県内の結核医療体制を支えた。 ・ 並存疾患（消化器疾患、慢入院患者数延べ 3,786 人性腎疾患等）を有する患者の（実患者数：入院 57 人、外来 55 人）増加に対して、結核病床を有する大学病院等と連携を図・ 入院患者に対して院内ＤＯＴＳ（直接服薬確認る必要がある。
療法）を徹底して実施するとともに、退院後もＤ
ＯＴＳが継続されるよう、情報共有と看護実践の評価を目的とした「ＤＯＴＳアセスメント記録」
を活用し、退院後の治療継続を見据えた看護を実践するとともに、県や保健所設置市と密接に連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努
めた。

２７

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント小項目 16中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
多様な採用方法などにより、質の高い人材の確保に努めること。

中期計画
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の確保）・ 連携協力のある大学の医局ローテーションのほか、公募などにより、質の高い医療の提供に必要な医師を確保する。

年度計画

業務実績

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の確保）【医師】
・ 各病院において、連携協力のあ ・ 医師確保について、連携協力のある大学医学部
る大学の医局ローテーションなからの医局ローテーションを基礎としつつ、公募
どによる人材確保を図る。また、や人的ネットワークを活用して採用するととも必要に応じて公募や医師の人的に、任期付医師を常勤医師として採用した。
ネットワークを活用し、広く一般 ・ 令和５年４月１日現在、常勤職員の医師の必要から優秀な医師を募る。
数 340 人に対し、現員数が 307 人であり、充足率は 90.3％であった。

２８

法人の自己評価
実績に対する評価
・ 質の高い医療提供のため、様々な採用方法により医師の確保対策に取り組んでいる。
・ 常勤職員の医師の充足率
は、令和４年度当初の 91.2％
に対し、令和５年度当初は90.3％と 0.9％下がっている
ものの、安定した医師確保ができている。
課題
常勤職員の医師の充足率は、
令和４年度当初と比較し、概ね同水準を維持できているもののわずかに下がっているため、引き続き充足率の向上のために、医局ローテーションや公募の実施、人的ネットワークの活用等による確保対策を講じる必要がある。

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｂ

神奈川県評価コメント小項目 17中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
多様な採用方法などにより、質の高い人材の確保に努めること。

中期計画
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の確保）・ 養成機関との連携、就職説明会への参加、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い医療の提供に必要な看護師を確保する。

年度計画

法人の自己評価

業務実績

第２ 県民に対して提供するサー
実績に対する評価
ビスその他の業務の質の向上に・ 一般採用試験を年６回、経関する目標を達成するためとる
験者採用試験を年２回、指定べき措置校推薦を１回実施し、機構
２ 質の高い医療を提供するため全体の看護師充足率は 96.7%
の基盤整備
となった。
（１）人材の確保と育成
・ 合同就職説明会への参加、（人材の確保）インターンシップ、病院説明【看護師・助産師】
会を実施し、県内外の看護学
・ 本部事務局と５病院合同での ・ 本部事務局が主導となり、ホームページの看生に対して広く周知できた。
採用試験を複数回実施すること
護師募集掲載内容を刷新した。また、指定校推薦
により、人材確保に努める。また、試験を１回、一般採用試験を年６回、経験者採用
課題
10 月１日を採用日とした中途採試験を２回実施した。その結果、入職者の人数は、養成校への訪問や合同就職用試験を実施し、人材確保を図
足柄上病院 16 人、こども医療センター77 人、精 説明会は、Ｗｅｂ対応も含めてる。
神医療センター13 人、がんセンター50 人、循環 引き続き積極的に実施をする
器呼吸器病センター６人となり、機構全体の看護 必要がある。
職員数は令和５年４月１日現在 1,726 人となり、
また、学生の就職活動の傾向
常勤職員の充足率は 96.7％となった。
が変化しているため、募集方・ 優秀な人材を確保するため、企 ・ 民間企業が実施した合同就職説明会（神奈川４ 法、Ｗｅｂ、インターンシップ
業や養成校主催の就職説明会へ
回、Ｗｅｂ開催７回）に参加した。また、各病院 の充実等検討が必要である。
参加し、広域での看護学生への周でインターンシップ（合計参加者 228 人）、病院知に努める。また、各病院におい説明会（合計参加者 343 人）を実施し、県立病院ても、年間を通じてインターンシ
機構や各病院の魅力や概要等を伝えた。
ップや病院説明会、養成校訪問を実施し、広報に力を入れていく。
・ 確保が困難な助産師等の安定 ・ 助産師養成施設のＷｅｂ就職説明会に参加し、的な確保を図るため、看護師及び助産師の確保に努めた。
助産師向けの修学資金の貸与を ・ 修学資金の貸与を看護師７人、助産師１人に対引き続き行っていく。
し実施し、安定的な確保につながった。
・ 養成校への訪問は、よこはま看護専門学校、平塚看護大学校、保健福祉大学など 25 校を訪問し、学生の就職活動や就職した卒業生の状況等について情報交換した。

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

令和４年度
実績値

達成率

神奈川県評価
コメント

【目標値】
区分
看護師の充足率

２９

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

98.8 ％

96.6 ％

目標値
100.0 ％

96.7 ％

96.7 ％

評価
A

令和６年度
目標値
100.0 ％

小項目 18中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
多様な採用方法などにより、質の高い人材の確保に努めること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の確保）・ 薬剤師レジデント制度の活用や職種ごとの実態に合わせた採用試験を行うことにより、質の高い医療技術職員や事務職員を確保する。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の確保）【医療技術職員・事務職員】
・ 各職種に共通する採用試験については、30 歳までを対象とする一般採用試験を中心として実施し、職務経験３年以上の人を対象とする経験者採用試験については、必要に応じて実施する。
・

業務実績

法人の自己評価
実績に対する評価
採用が必要な医療技術職員
及び事務職員の人材を確保することができた。

・ 医療技術職については、診療放射線技師、管理栄養士について、新卒者等を対象とする一般採用試験を実施し、７人を確保した。採用試験の実施
時期については、前年度と同様に、一昨年度以前と比較し、約２か月早めることにより、優秀な人材の確保に努めた。併せて、医療技術職の養成学部を有する大学でのオンライン説明会へ参加し、積極的な周知に努めた。また、理学療法士、作業療法士及び医学物理士は経験者を必要とする所属があったことから、経験者採用試験を実施して、確保した（理学療法士３人、作業療法士２人、医学物理士３人）。

医療技術職員の採用試験については、適切な時期に実施するとともに、大学等の訪問や説明会への参加など積極的な周知に努める。薬剤師については、薬剤師レ
ジデント制度を継続して実施し、必要に応じて経験者採用試験を ・ 薬剤師については、大学の薬学部を対象にした実施する。
説明会に参加するなど薬剤師レジデント制度の周知に努め、薬剤師レジデントを４人確保するとともにレジデント修了者を４人、経験者を３人確保した。
※ 薬剤師レジデント制度
２年間の任期で県立病院機構の５病院の薬剤科を回り、薬剤師としての能力向上を図る制
度・ 事務職員（一般採用）の採用試 ・ 事務職員については、前年度と同様に、一昨年験については、募集開始時期を早度以前と比べ、採用試験の募集開始時期を１か月め、優秀な人材の確保に努める。
程度、試験実施を２か月程度早め、一般採用５人、採用予定者については、配属前に幹部候補１人、経験者４人の計 10 人を確保した。
病院見学会を行うなどして、当機 ・ 内定辞退の抑止を目的とし、内定者の病院見学
構や業務に対する理解を深める会を計画していたが、新型コロナウイルス感染症
とともに、辞退者の発生を抑止すを考慮し、病院見学会は中止した。そのため、内る。
定者への業務の理解を深めるためのパンフレッ

３０

課題
内定者確保策として、集合形
式での病院見学会の再開やオンライン会議ツールを活用した内定者の顔合わせの機会を設ける必要がある。

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント

・ 事務職員（幹部候補者）の採用
選考については、病院や民間企業等でのマネジメント経験を活かし、病院運営における即戦力として活躍できる人材の確保に努める。

ト送付や、電話によるフォローを実施することで内定者の不安払しょくに努めた。

３１

小項目 19中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みをつくり、人材育成機能を充実すること。
専攻医や実習生、研修生の積極的な受入れ、地域の医療従事者との相互研さんや研修の実施などを通じて、医療従事者の人材育成に貢献すること。
経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。
中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の育成）
・ 新専門医制度における基幹病院として、専攻医の計画的な受入れと育成に取り組む。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の育成）【医師】
・ 新たな専門医制度での基幹施設（病院）として研修実施が可能な診療科のプログラム申請を行い、計画的な受入れと育成に取り組む。

・ こども医療センターでは、精神科研修専門医プログラムの基幹病院である精神医療センターと連携し、精神医療センターで専門医研修を受講している専攻医を４ヶ月～６ヶ月間受け入れる。

法人の自己評価

業務実績

実績に対する評価
後期臨床研修医（専攻医）を合計 12 人確保できた。

・ 新専門医制度の下での基幹病院として研修実
施可能な５診療科（総合診療科、内科、小児科、精神科、放射線科）のプログラム申請を行い、日本専門医機構による認定を受け、専門研修プログ
ラム等に基づき、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れた。専攻医の専門研修については、基幹施設を中心に、他の県立病院を専門研修連携施設として実施している。
・ 後期臨床研修医（専攻医）の令和５年４月１日
時点の採用数は、足柄上病院３人、こども医療セ
ンター４人、精神医療センター３人、がんセンター２人で、合計 12 人である。

神奈川県評価
コメント

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

令和４年度
実績値

達成率

評価

109.1 ％

A

課題
専攻医採用試験の応募状況を踏まえ、病院見学会や説明会の実施によって認知度を高めるなどの確保対策を継続していく必要がある。

・ 精神医療センターで専門医研修を受講している専攻医について、令和４年４月から９月の６か月間、こども医療センターで、研修受入れを実施
した。

【目標値】
区分
専攻医の採用者数

３２

令和２年度
実績度

令和３年度
実績度

8人

12 人

目標値
11 人

12 人

令和６年度
目標値
12 人

小項目 20中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みをつくり、人材育成機能を充実すること。
専攻医や実習生、研修生の積極的な受入れ、地域の医療従事者との相互研さんや研修の実施などを通じて、医療従事者の人材育成に貢献すること。
経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。
中期計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の育成）
・ 質の高い医療を提供するため、能力開発とキャリア実現を目的として策定された育成プログラムにより、看護師の人材育成を図るとともに、専門看護師、認定看護師及び認定看護管理者等の増加、特定行為に係る看護師の養成を推進する。
・ 足柄上病院においては、研修プ
ログラムとして看護師の特定行
為研修の実施を検討する。

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の育成）【看護師】
・ 「キャリア形成支援システム」 ・ 「キャリア形成支援システム」に基づき、テーに基づき研修を実施する。研修はマごとに年２回の研修を実施した。「医療安全」
チーム医療を推進する目的から「臨床倫理」「問題解決・リーダーシップ」「マネ
多職種参加型で行う。
ジメント研修」は、多職種に対象を広げ、複数の職種からの参加があり、相互理解が進み効果的な研修となった。
・ 認定看護師等の育成として、勤 ・ 認定看護師の育成として、資格取得支援につい務割振り等を配慮して資格取得て、勤務割振り等の配慮を行い、新たに、感染管の支援をする。
理２人が認定看護師資格取得に必要な教育課程を修了した。
また、感染管理分野教育課程の受講者に対して、資格取得支援制度を設けた。
・ 足柄上病院においては、特定行
為指定研修機関として、特定行為に係る看護師の育成を進める。

法人の自己評価

業務実績

・ 足柄上病院においては、看護師の特定行為に係る指定研修機関として、院内の看護師３人の研修を実施した。

３３

実績に対する評価
研修については、「キャリア形成システム」に基づき実施したことに加え、多職種参加型とし、相乗効果があった。
・ 認定看護師等の資格取得者が増加した。また、足柄上
病院では特定行為の指定研修機関として、特定行為研修を実施した。
・

課題
研修対象を他職種に広げ、複数の職種からの参加があったが、今後さらなる相互理解を深める必要がある。

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント小項目 21中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みをつくり、人材育成機能を充実すること。
専攻医や実習生、研修生の積極的な受入れ、地域の医療従事者との相互研さんや研修の実施などを通じて、医療従事者の人材育成に貢献すること。
経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。
中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の育成）
・ 医療技術職員等については、人材育成の考え方の整理を進め、研修の充実、強化等に取り組む。また、ＯＪＴを通じて計画的な人材育成を進める。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の育成）【医療技術職員等】
・ ＯＪＴを中心とした人材育成を実施する。

・

管理職からの意見聴取や職員数の多い職種についてキャリア面接を実施するなど、職員の意向や人事異動に係る情報の取得等に努め、人材育成の考え方の整理
を進める。

業務実績

法人の自己評価
実績に対する評価
ＯＪＴを通じて人材育成を実施し、また職員からの意見聴取等の情報収集を参考に、積極的な人事異動を実施した。

・ 臨床現場における実践を通じて指導者が職種の特性や個人の技術・能力に応じて個別の指導を行うなど、ＯＪＴを中心とした人材育成を実施した。
・ 管理職及び若手職員から意見聴取し、職員の意
向や人事異動に係る情報の取得等に努めた。
・ 各職員の適性や経験、専門能力を活かした人事
異動を積極的に実施した。
・ 幅広い視点を有する職員を育成するため、若手を中心に、他病院への異動を積極的に行った。
・ 薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師について、各職員の適性や専門能力を活かした人事異動を実施するため、試行的にキャリア面接を実施し
た。

３４

課題
医療技術職者向けの研修体系構築や、人材育成の考え方の整理を更に進める必要がある。

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｂ

神奈川県評価コメント小項目 22中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑴ 人材の確保と育成
職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みをつくり、人材育成機能を充実すること。
専攻医や実習生、研修生の積極的な受入れ、地域の医療従事者との相互研さんや研修の実施などを通じて、医療従事者の人材育成に貢献すること。
経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。
中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の育成）
・ 事務職員については、人材育成
アクションプログラムを基に求められるスキルを明確にして研修メニューの更なる充実を図る。
また、人材育成アクションプログ
ラムに基づく研修の実施や、異なる分野への定期的な人事異動を実施し、病院運営に係る幅広い知
識と経験を持つ、バランス感覚に優れた人材の育成を図る。
・ 職員の経営意識を高めるため、
課題別の経営分析を推進する。
・ 管理職に対して、病院経営に対する高い経営感覚とマネジメン
ト能力を身に付けるための研修を実施するとともに、事務職員については、診療報酬事務や病院経営に関する深い専門知識や高い経営感覚を身に付けるため、計画的な人事異動や専門研修を実施する。
・ 職員の意欲を引き出し、能力を高めるため、 病院機構内からの公募を実施するとともに、他団体との人事交流の実施を検討する。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（１）人材の確保と育成（人材の育成）【事務職員】
・ 「人材育成に関する方向性とア
クションプログラム」に基づき人材育成を実施していく。
・ 一般採用職員については、採用から 10 年程度の期間において、幅広い業務を経験できるような人事異動の実施に努める。また、診療報酬に関する専門研修等を実施するなど研修の充実を図る。
・ 経験者採用職員については、医事事務や病院経営に関する実務等の経験を活かした人事異動を実施していく。
・ 幹部職員を対象に、外部講師を活用した病院経営や組織マネジ
メント等に関する研修を開催する。
・ 職員の経営意識を高めるため、
課題別の経営分析を推進する。
・ 幹部候補者採用職員について
は、経験を活かしたキャリアアッ
プを図っていく。
・ 職員のチャレンジ精神を育て、組織の活性化を図るため、令和元
年度に開始した病院機構内からの公募制度について、新規事業や重点課題解決のために必要に応じて実施していく。

法人の自己評価

業務実績

実績に対する評価
職員の実務上必要な研修を実施し、事務職員の資質向上が図られた。
・ また、キャリア面接の実施など職員の意向把握に努め、積極的な人事異動を実施した。
・・ 新任評価者研修や財務事務研修等の実務に直結する研修や、より専門的な知識の習得を目的とした医療事務研修を実施し、事務職員の資質向上に努めた。

・ キャリア面接を引き続き実施し、職員の意向の把握に努め、一般採用職員、経験者採用職員ともに、各職員の適性や経験、専門能力を活かした人
事異動を実施した。
・ 幹部職員としての資質とともに意識の向上を図るため、外部講師も活用しながら、病院経営や人材育成、マネジメント等に関する幹部職員研修を実施した。
・ 幹部候補者採用職員について、業務の遂行能力や専門性を習得できる配置を行い、経験を活かしたキャリアアップを図った。
・ 新規転入県派遣職員研修、事務職幹部職員研修を実施し、機構職員として意識向上を図った。

３５

課題
人材育成の観点から、今後も計画的な人事異動を継続し、人材育成に資する研修を充実させる必要がある。

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｂ

神奈川県評価コメント小項目 23中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑵ 地域の医療機関等との機能分化・連携強化
地域包括ケアシステムの推進や、地域医療構想の実現に向けて、地域の医療機関等との機能分化や連携強化をさらに進めること。
患者の円滑な退院や在宅医療への移行を支援する取組をさらに進めること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（２）地域の医療機関等との機能分化・連携強化・ 地域における中核医療機関又は高度・専門医療機関として求められる役割を果たし、県民が急性期から在宅医療・介護まで一連のサービスを切れ目なく受けることができるよう、医療機器の共同利用や地域の医療機関等向けの研修会などの開催を含め、地域の医療機関等との機能分化や連携強化を推進する。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（２）地域の医療機関等との機能分化・連携強化・ 地域における中核医療機関又は高度・専門医療機関として求められる役割を果たし、県民が急性期から在宅医療・介護まで一連のサービスを切れ目なく受けることができるよう、医療機器の共同利用や地域の医療機関等向けの研修会などの開催を含め、地域の医療機関等との機能分化や連携強化を推進する。
・ 各病院の地域医療連携に関する取組や課題について関係会議
等で共有し、地域医療連携の促進を図る。

（足柄上病院）
・ 地元医師会や市町などの関係機関を含め、地域の医療機関や在宅療養を行う施設等と必要な情報を共有しながら、地域包括ケアシステムの推進に努める。

・

県西地域の中核的な総合病院として、総合診療科を中心として地域の医療機関等と連携を行う
とともに、地域医療支援病院の承認を目指す。

法人の自己評価

業務実績

実績に対する評価機構５病院全てで新型コ
ロナウイルス感染症の病床確保や患者受入れ等を行っており、一部診療の制限を行わなければならない状況であったが、地域の医療機関との連携を進めた結果、紹介
率、逆紹介率については、複数の病院で目標値を達成することができた。

・・ 地域における中核医療機関又は高度・専門医療機関として、医療機器の共同利用等を推進し、地域の医療機関等との機能分化や連携強化を推進した。また、地域の医療者や介護者等に向けた研修について、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止の観点から、オンライン配信や動画配信でのＷｅｂ研修も活用しながら実施した。

・ 地域医療連携推進会議において、各病院の新型
コロナウイルス感染症の流行下での取組や課題等について共有し、地域医療連携の促進を図った。

・研修会等もＷｅｂを活用し開催することで、地域の医療機関との連携強化を図った。

※ 複数の目標値について、年度計画を下回っているが、新型コロナウイルス感染の影
響がある中、地域の医療機関と連携を図り、患者の紹介・逆紹介を推進することができた。また、地域の医療機関向け研修会をＷｅｂ開催するなど感染対策を図り、実施したことから年度計画を達成しているものと評価した。

（足柄上病院）（足柄上病院）・ 地域包括ケアシステムを推進 ・ 新型コロナウイルス感染症の専用病棟を確保するため、地域包括ケア病棟で、するため、10 月までの間、地域包括ケア病棟を休患者のスムーズな在宅復帰に向止した。その後、コロナ患者の減少に伴い、地域
けたサポートを行うとともに、在包括ケア病棟を一部開棟したが、本格稼働には至宅療養後方支援病院として、退院らず、その後も第８波の流行などにより 12 月か後、早期にかかりつけ医と一緒にら２月中旬まで閉鎖することとなった。
課題
訪問診療を行い、在宅療養への円 ・ 在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院・ さらなる地域医療連携の滑な移行を支援する。
受入時から退院後の課題を把握し、治療ととも推進に向け、広報を含め病院に、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によの特性を県民や地域の医療るチームケアの推進を図った。
機関に周知していく必要が・ 地域医療支援病院として、地域 ・ 地域医療支援病院として、かかりつけ医の支ある。
の医療機関との相互連携と機能
援、地域医療従事者の研修を実施した(年 16 回）
・ 地域の医療機関との連携分担を強化し、患者一人一人に対ほか、地域の医療機関と連携を図り紹介・逆紹介を強化し、さらなる機能分化
し、適切で切れ目のない医療の提率の向上を図った。特に、紹介された患者の経過を推進する必要がある。
供を行う。
報告書については、速やかに返信することで地域
・ 「小田原市立病院と県立足柄上の医療機関から信頼されるように努めた。

３６

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント

病院の連携と協力に係る基本協定書」等に基づき、同病院との連携・協力関係を推進する。

（こども医療センター）
・ 在宅医療を提供する機関の診療・医療技術の向上の支援を含めた連携体制を整備し、患者の在宅移行を推進する。
・ 地域の医療機関等との勉強会やカンファレンス、研修会を実施
し、連携強化を図る。

・ 短期在宅加療パスについては、新型コロナウイ
ルス対応により、医療スタッフのマンパワーを割かれたこと、感染防御のため従来どおりの訪問診療が困難となったことなどから目標を大幅に下回った。

（こども医療センター）（こども医療センター）・ 地域医療支援病院として地域 ・ 医療機関 83 機関を訪問し、地域医療連携の促医療機関等との連携強化に努め、進を図った。また、新規開業の診療所に対する広登録医療機関数の増加はもとよ
報も行い、登録医療機関数は 930 機関となった。
り、紹介患者数の増加及び適切な逆紹介を図るほか、乳幼児健診の支援等を通じて保健所等の行政機関との連携も強化し、効果的な集患につなげる。
・

入院前から退院後の生活を視 ・ 地域連携・家族支援局に配置された各職種の専野に入れた支援体制の構築を目
門性を活かし、慢性疾患児やその家族、地域関係
指し前方連携から後方連携まで、機関からの多岐に渡る相談を局内で連携を図り
地域連携家族支援局で協働し患対応するなどして、初診時又は入院時から退院後者家族支援を行う。また、入院前の生活を見据えた支援体制の構築に努めた。
から退院後まで安心して地域で ・ 保健福祉相談窓口、退院在宅医療支援室、母子療養生活が継続できるよう療養
保健推進室、医療福祉相談室の相談・調整・カン
支援体制を整える。
ファレンス等の総数は延べ 20,136 件であった。
また、退院前訪問を３件、退院後訪問７件をそれぞれ実施した。
・ 入院前から多職種が連携して支援を行い、退院後の生活も見据えた支援体制を整備する目的で、在宅療養支援の基準となる「在宅医療の手引き」
を改訂した。
・ 医療的ケア児とその家族をはじめ、すべての患者・家族にとって安心安全な自宅療養が送れるよ
う、虐待予防のための育児支援も含め、地域の支援者とのスムーズな連携を目指し、地域関係機関
合同カンファレンスを 199 回開催した。
・ ダウン症（年２回）や口唇口蓋裂（年１回）、血友病（年１回）、低出生体重児（年 1 回）、小児がん（年２回）の家族教室や、小児がん家族サロン（毎月）を開催し、患者家族支援の充実を図った。

・ 登録医療機関向けに「地域医療 ・ 登録医療機関を対象とした「地域連携室だよ
連携室だより」を発刊するほか、り」を年３回発刊し、最新の診療内容や取組に係
ホームページにおける地域医療
る情報提供や周知を行った。
機関向けの掲載内容を拡充し、当 ・ 地域医療支援事業運営委員会を年２回、書面にセンターの診療内容や取組等のて開催した。
広報、周知を強化する。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、地域・ 地域医療支援事業運営委員会
医療支援事業研修会をＷｅｂにて実施した。
における地域医療機関や関係行
政機関等との意見交換を通じて、地域医療支援事業の実施状況と運営上の課題について検討し、地域医療支援病院として求められ

３７

る役割に沿った前方連携を推進する。
・ 地域医療支援事業研修会をはじめとした各種研修会を開催し、高度専門医療機関としての診断
技術や治療方法の紹介を通して、診療所の医師はもとより、地域中核病院等の小児周産期医療を担う医療従事者や、今後の医療を担う人材も対象に、資質向上に寄与する。
（精神医療センター）・ 地域の精神科医療機関等との機能分化の中で求められる患者の受入れを増やすため、長期入院患者を含めた患者の逆紹介を推進する。

（精神医療センター）
・ 長期入院患者を含めた患者の逆紹介に積極的に取り組み、地域の精神科医療機関等との機能分化の中で求められる患者の受入れを増やしていく。

・

連携サポートセンターが中心となり、医療機関や福祉施設訪問を行い、また、関係機関向け病院見学会の実施など地域との連携を強化するとともに、退院前及び退院後の訪問看護を通じ、地域における患者ケアの推進に努める。

（がんセンター）・ 多くのがん患者に高度・専門医療を提供するため、緊急緩和ケア
病床の活用や研修会等の開催も含め、地域の医療機関等との連携を強化する。

（精神医療センター）・ 患者の逆紹介に積極的に取り組み、逆紹介を789 件実施したほか、５年を超える長期入院患者
１人が退院し、患者の地域移行や社会復帰につなげることができた。一方、地域の精神科医療機関
等との機能分化の中で救急や重度の患者の受入れが求められており、目標を 123 人上回る 1,423
人の新入院患者を受け入れた。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関
訪問や病院見学会の開催に制約があったものの、訪問看護を目標より 1,131 件多い 3,734 件実施したほか、療養生活指導を強化し、地域における患者ケアの推進に努めた。

（がんセンター）・ 初来院患者の増加を図るため、検診センターや地域の医療機関等への訪問を継続するとともに、動画による病院・診療科案内を充実する。また、Ｗｅｂ開催を含む研修会等を開催して地域医療機
関と診療科間の連携を強化する。

（がんセンター）・ 地域の医療機関との連携を強化し、がん診療連
携登録施設を前年度末の 155 施設から 230 施設に増加させた。
・ 地域医療機関とともにＷｅｂ勉強会を企画し、がんゲノムプロファイリング及び重粒子線治療をテーマに、６施設に対して延べ９回実施した。
・ 全国の医療機関向けに、先端医療セミナーを４回Ｗｅｂ開催した。
・ 後方連携施設向けに、患者支援センターと協力して地域連携懇親会「コロナ禍における療養支援を考える」をＷｅｂ開催（院内外 106 名参加）した。

・・ 都道府県がん診療拠点病院として医師向けの「緩和ケア研修会」を実施した（参加者 14 名）。
また、地域の医療従事者とのカンファレンスを６回、「介護サービス担当者のためのストーマ講習会」を２回、「訪問看護のための緩和ケア研修会」
を１回、「訪問看護とのデスカンファレンス」を１回実施した（全てＷｅｂ開催）。

緩和ケア研修の開催や緊急緩和ケア病床の確保などにより地域との連携を推進する。

３８

（循環器呼吸器病センター）
・ 在宅療養を支える医療機関や訪問看護師への支援、医療機関への訪問活動などにより、地域の医療機関との連携を強化する。

（循環器呼吸器病センター）・ 在宅看取り事例や連携困難事
例についての検討会を開催するなど、医療機関や訪問看護ステー
ション等との顔の見える関係を深める。また、在宅療養支援を推進するため、専門的ケアが必要な
高齢患者の在宅での生活が継続できるよう、退院前訪問の充実を図るとともに、訪問看護ステーシ
ョンとの連携を強化していく。
・ 増加が著しい、80 代後半以降の高齢在宅心不全患者に対し、地域の在宅診療所と連携しながら、専門病院の特色を活かした取組を試行的に進める。
・ 地域の医療機関等を訪問し、連携の現状や課題について意見交換を行うなど、信頼関係の構築に努めるとともに、登録機関を増やして医療機器の共同利用を推進する。
・ 院内及び地域の医療機関の看護師を対象とする「慢性疾患看護専門研修」や、社会福祉士及び介
護支援専門員も対象とする「退院支援教育研修」を実施し、専門性の高いケアができる看護師等を広く育成するとともに、地域との連携を強化する。

（循環器呼吸器病センター）
・ 訪問看護ステーションと、在宅での看取りになった症例について、検討会を実施した。共同で開催することで、在宅支援に必要な指導、ＡＣＰ実
践の意義等について、学びを深めることにつながった。
また、地域連携強化として、退院前カンファレ
ンスを積極的に行うよう働きかけ、26 件実施できた。

・・ 地域医療連携サービスシステムにおいて、依頼
検査予約枠として「ＣＴ造影検査」を新設し、システムの改善を進め、地域医療機関の利便性向上に努めた。

地域医療連携サービスシステ
ムに、外来の診察予約や、心臓Ｃ
Ｔ、心臓ＭＲＩ及び造影検査に必
要な患者情報が入力できるよう引き続きシステムを改善することにより、地域医療機関の利便性向上に寄与する。

・ 新型コロナウイルス感染症発生から３年目であり、徐々に地域の医療機関訪問を拡大し、88 件の医療機関訪問を実施できた。その結果、新規登録医療機関の獲得目標５機関のところ、７倍となる 35 件の獲得・大幅増加となった。
・ 今年度から、「慢性呼吸器疾患看護専門研修」
から「慢性疾患看護専門研修」へと名称および内容を変更しており、外部生を受け入れて、意思決定支援や緩和ケアなど幅広い内容での教育を行った。
また、院内向けには、退院支援教育として「入退院支援の必要性と療養先の選定」をテーマに学習会を開催した。特に在宅以外の療養先では、施設ごとの特徴や対象者など、退院支援を行う上で必要とされる知識の習得につながった。

３９

【目標値】
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

目標値

令和４年度
実績値

達成率

評価

足柄上病院

3,429 件

4,525 件4,750 件

4,943 件104.1 ％

A

4,750 件

こども医療センター

8,413 件

9,000 件

9,000 件

8,662 件96.2 ％

A

8,950 件

精神医療センター

1,052 件

1,093 件1,300 件

1,154 件88.8 ％

B

1,400 件

がんセンター

7,736 件

8,203 件

8,200 件

8,754 件106.8 ％

A

8,200 件

循環器呼吸器病センター

3,480 件3,673 件

4,540 件3,750 件82.6 ％

B

4,540 件足柄上病院

55.4 ％

61.9 ％

50.0 ％

74.5 ％

149.0 ％

S

50.0 ％

こども医療センター

94.5 ％

96.2 ％

97.5 ％

96.0 ％

98.5 ％

A

97.5 ％

精神医療センター

75.5 ％

73.7 ％

79.0 ％

67.9 ％

85.9 ％

B

82.0 ％

がんセンター

99.9 ％

99.9 ％

99.5 ％

99.9 ％

100.4 ％

A

99.5 ％

循環器呼吸器病センター

82.8 ％

83.6 ％

71.0 ％

84.2 ％

118.6 ％

S

71.0 ％

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

達成率

評価

足柄上病院

6,921 件

こども医療センター
精神医療センター

病院名

令和６年度
目標値

＜紹介件数＞

＜紹介率＞

【目標値】
目標値

令和４年度
実績値

5,297 件

6,640 件6,501 件97.9 ％

A

6,640 件4,758 件

5,228 件

5,000 件6,404 件

128.1 ％

S

5,000 件

875 件

862 件

900 件

789 件

87.7 ％

B

1,000 件

がんセンター

5,700 件7,535 件5,900 件7,346 件124.5 ％

S

5,740 件

循環器呼吸器病センター

4,619 件

5,337 件4,740 件

5,000 件105.5 ％

A

4,800 件足柄上病院

111.9 ％

77.2 ％

70.0 ％

98.0 ％

140.0 ％

S

70.0 ％

こども医療センター

53.5 ％

55.9 ％

52.0 ％

62.4 ％

120.0 ％

S

50.0 ％

精神医療センター

62.8 ％

58.1 ％

55.0 ％

45.8 ％

83.3 ％

B

57.0 ％

がんセンター

73.6 ％

91.8 ％

76.0 ％

83.8 ％

110.3 ％

S

70.0 ％

循環器呼吸器病センター

109.8 ％

121.4 ％

74.0 ％

112.3 ％

151.8 ％

S

75.0 ％

病院名

令和６年度
目標値

＜逆紹介件数＞＜逆紹介率＞

４０

小項目 24中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑶ 臨床研究の推進
医療水準の向上及び医療人材の育成を目的に、中長期的に成果が県民に還元される臨床研究等に取り組むこと。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（３）臨床研究の推進
・ より良い診断法や治療法を確立するため、臨床研究への支援体
制や臨床研究法に適切に対応する体制を整備し、多施設共同臨床試験への参加や治験の実施などの臨床研究に取り組む。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（３）臨床研究の推進
・ より良い診断法や治療法を確立するため、臨床研究への支援体
制や臨床研究法に適切に対応する体制を強化し、多機関共同臨床試験への参加や治験の実施などの臨床研究に取り組む。
・ 各病院と本部事務局との連携の下、研究に係る事務業務の適正化を推進する。

（足柄上病院）
・ 高齢者医療の症例を幅広く持つという特徴を生かした臨床研究を推進する。

（足柄上病院）（足柄上病院）
・ 高齢者医療の症例を幅広く持 ・ 整形外科をはじめ、外科や消化器内科など、各つ病院の特徴を活かした臨床研分野において多施設との共同研究に参加した。
究の推進について、検討を行う。

（こども医療センター）
・ 難治性の小児疾患に関する臨床研究を推進する。
・ 臨床応用を目指し、ゲノム医療等の最先端医療につながる研究を実施する。

（こども医療センター）・ がんゲノム医療の推進に向けて、がんセンターと連携し、基礎研究を進めるとともに、多機関共同研究にも積極的に参加する。
・ 再生医療等製品の治験及び第三種再生医療等技術の提供に関する評価を行う。

・

ヒトゲノム解析研究に係る解析システムを開発するなど、診断率の向上につなげるとともに、未診断疾患イニシアチブ（ＩＲＵ
Ｄ）の拠点病院としての機能の充

業務実績

法人の自己評価
実績に対する評価
各病院において、医師主導型を含む臨床試験や治験に取り組んでおり、また、本部事務局
を中心とした研究に係る事務業務への支援体制の充実を図ることができた。

・ 医師主導臨床試験や医師主導治験を実施する
医師等に対して、ＣＲＣ（治験コーディネーター）やデータマネージャー等が支援を行った。また、課題
横浜市立大学と連携し、同大学の医学部臨床統計 ・ 各病院において、医師主導学教室から生物統計専門家の派遣を受け医師等
臨床試験や治験の実施に対を支援した。知的財産については、弁理士を活用する支援を引き続き行ってし、各病院の相談支援を実施した。
いく必要がある。
・ 研究に係る事務業務の適正化を推進するため、 ・ 臨床研究推進を包括的に
不正防止計画を策定するとともに、研究費の執行支援する機能を強化する必については各病院連携の下、新たに「研究費執行要がある。
マニュアル」を整備した。

（こども医療センター）
・ 実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品 19 件を実施した。企業治験だけ
でなく医師主導治験も実施した。
・ 第二種再生医療等製品の治験として、「小児先
天性心疾患患者に実施するＪＲＭ-001 移植の有効性及び安全性評価試験」に取り組み、第三種再生医療等技術として、「口唇口蓋裂の顎裂部に対する多血小板血漿/フィブリン移植術」に取り組んだ。
・ メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、正確な診断、保険診療対応のための体制整備を基礎研究と合わせ実施した。
・ 未診断疾病イニシアティブ（ＩＲＵＤ）拠点病院としては、令和３年度より第Ⅲ期に移行した。

４１

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｂ

神奈川県評価コメント

実を図る。

（精神医療センター）
・ 依存症医療の分野で新しい治療モデルを模索するなど臨床研究を推進する。

（精神医療センター）
・ 依存症医療の分野で新しい治療モデルを模索するなど臨床研究を推進するほか、反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）の国内における有効性及び安全性に係る調査などを実施する。

（令和４年度実績：提出 32 家系、エクソーム解析 61 家系。）※ 未診断疾病イニシアティブ
遺伝子を調べることで診断の手がかりを見つけ、全国の病院と情報共有して治療法の開発につなげる患者参加型のプロジェクト
・ 希少疾患である小児がんのがんゲノム医療連
携病院として保険診療を令和元年６月より開始
し、毎月２～３件のがんゲノムパネル検査を実施した。
（精神医療センター）
・ 依存症分野などの臨床研究を推進し、日本精神神経学会で発表を行い、昨年に引き続き優秀発表賞を受賞するなどの成果をあげた。また、反復経
頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）の国内における有効性及び安全性に係る使用成績調査を実施した。
・ 国立精神・神経医療研究センターが行っている「治療抵抗性うつ病への反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）による維持療法：多施設、前向き、
非無作為化縦断研究」に参加した。

（がんセンター）・ がんの新たな診断・治療方法の開発を推進する。
・ 臨床応用を目指し、がんゲノム
医療や免疫医療等の最先端医療につながる研究を実施する。

（がんセンター）・ がんワクチン療法などのがん免疫療法の臨床研究を継続するとともに、免疫療法の有効性を高めるバイオマーカーの臨床研究を推進する。

・

がんゲノム医療の推進と並行して、診療データ等を利活用した
がんゲノム医療の質的向上に資する臨床研究や基盤的研究を企
画・推進する。

・

生体試料センターで収集する
臨床検体及び患者由来オルガノ
イド並びにがん移植モデル動物等を用いた臨床研究を、産学と連携して推進する。

（がんセンター）・ 新型コロナウイルス感染症の重症化を予測するバイオマーカーを、がんセンターと横浜市立大学が共同開発し、特許を出願した。
・ がんワクチン・免疫センターにおいて、重粒子線照射の免疫学的影響の解明や免疫チェックポ
イント阻害剤の新規バイオマーカー実用化を目的とした臨床研究を実施した。６種の臨床研究に154 例を登録し、検体解析を実施することにより、がん免疫療法の開発を推進した。
・ がんゲノムに関し、拠点病院として実施した年
間 730 例のエキスパートパネルの情報を背景に、適宜、より詳細なゲノム解析を追加し、基盤的研究を推進した。また、治療早期でのがん遺伝子パネル検査導入による新規治療戦略の開発のために、保険適用外の自費検査を開始した。
・ 生体試料センターは、4,492 名に患者説明を行い、4,128 名の患者から同意を得て、凍結組織 674
例、血液（ＤＮＡ、血清、血漿）2,340 例を収集し、企業との共同研究も含めて 15 研究課題に計1,715 検体を提供した。また、臨床研究基盤となるオルガノイド作製、ＰＤＸ作製を目的に、新鮮がん組織 147 検体を研究のために使用した。
・ 国際共同治験 44 件や 200 件を超える介入を伴う医師主導臨床試験の実績等が評価され、早期治療開発であるⅠ相及びⅡ相試験を含めて目標を上回る治験を受託した。

４２

（循環器呼吸器病センター）・ 間質性肺炎や肺がん、循環器疾患の臨床研究を推進する。

（循環器呼吸器病センター）・ 「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観察研究」をはじめ、間質性肺炎や肺がんなどの呼吸器疾患及び循環器疾患に対して専門性を活かした臨床研究や治験を推進する。

（循環器呼吸器病センター）・ 循環器呼吸器病センター主導の「特発性肺線維症に対する多施設共同前向き観察研究」に全国 85
施設から登録された 868 症例の臨床、画像及び病理の情報等を収集・確認し、データ管理を実施した。
・ 循環器呼吸器病センターが参画した「新薬創出を加速する人工知能の開発」事業において、遺伝子解析のため 1,000 件以上の症例を登録し、論文作成が進められた。
・ 希少疾患である間質性肺炎を対象とした治験を 11 件実施したほか、筆頭著者である英語論文のうち間質性肺炎関連で 14 件まとめており、間質性肺炎に関する知見を多数発表した。
・ 循環器領域では、心不全を対象とした治験を実施した。また、「神奈川県循環器救急患者の現状と予後に関する研究」を主導して実施した。

（こども医療センター・がんセンター）・ 小児がん、ＡＹＡ世代のがんについて臨床研究を進める。

（こども医療センター・がんセンター）・ 小児の固形腫瘍、ＡＹＡ世代の軟部肉腫などについて、こども医療センターとがんセンターが連携してがん移植モデル動物を作製し、基礎研究、臨床研究を進める。

（こども医療センター・がんセンター）・ 小児がんの個別化医療を開発するため、腫瘍細胞の薬剤感受性・抗腫瘍薬の薬物動態・腫瘍細胞
ゲノム異常に関する研究に取り組んだ。
・ 小児がん患者のＱＯＬ、ＡＹＡ世代の医療移行などの観察研究にも積極的に取り組んだ。
・ こども医療センターでは小児固形腫瘍手術検体１症例をがんセンター臨床研究所での希少がん移植モデル動物系のために提供し、樹立されたモデル動物の遺伝子変異及び発現解析を行い、治療開発研究に使用する基盤整備を進め、さらなる共同研究を実施している研究の成果は、令和５年２月 24 日に開催された第６回日本サルコーマ治療研究学会学術集会シンポジウムにおいて報告した。
・ がんセンターでは、上記１例と前年度から継続
していた希少がん腫瘍検体２例を合わせた計３
例で新たな移植動物モデルを樹立した。また、樹立済の移植動物モデル５例について、臨床検体と併せて遺伝子変異の発現解析を行い、希少がんに対する治療開発研究の基盤を整備した。

４３

【目標値】
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

足柄上病院

4件

3件

4件

1件

こども医療センター

31 件

17 件

23 件

精神医療センター

2件

2件

がんセンター

208 件

循環器呼吸器病センター
計

病院名

令和４年度
実績値

評価

令和６年度
目標値

25.0 ％

D

4件

19 件

82.6 ％

B

36 件

1件

1件

100.0 ％

A

2件

233 件

210 件

249 件

118.6 ％

S

230 件

41 件

43 件

30 件

47 件

156.7 ％

S

30 件

286 件

298 件

268 件

317 件

118.3 ％

S

302 件

目標値

達成率

＜治験受託件数＞＜介入を伴う医師主導臨床試験（多施設で実施するもののみ）実施件数＞
こども医療センター

29 件

45 件

40 件

48 件

120.0 ％

S

がんセンター

240 件

246 件

240 件

240 件

100.0 ％

A

循環器呼吸器病センター

31 件

35 件

31 件

29 件

93.5 ％

B＜筆頭著者である英語論文件数（査読のある学術雑誌に掲載されたものに限る）＞
こども医療センター

43 件

31 件

34 件

41 件

120.6 ％

S

がんセンター

63 件

71 件

70 件

77 件

110.0 ％

S

循環器呼吸器病センター

23 件

23 件

23 件

26 件

113.0 ％

S４４

小項目 25中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備⑷ ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用
ＩＣＴやＡＩなどの最新・最先端の医療技術を効果的に導入・活用し、質の高い医療の提供に努めること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（４）ＩＣＴやＡＩなどの最先端技
術の活用
ア ＩＣＴの活用
・ 電子カルテシステムや地域医療連携ネットワークシステム、遠隔医療技術を活用し、効果的・効率的な医療を提供する。
・ 国や県等が行う医療・介護分野
での関係機関のネットワーク化
及びデータの利活用事業に協力する。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 質の高い医療を提供するための基盤整備（４）ＩＣＴやＡＩなどの最先端技
術の活用
ア ＩＣＴの活用
・ 電子カルテシステムや地域医療連携ネットワークシステム等を活用し、効果的・効率的な医療の提供を推進する。
・ 国や県等が行う医療・介護分野
での関係機関のネットワーク化
及びデータの利活用事業に協力
する。

イ
・

イ
・

ＡＩを活用した医療への取組
ＡＩによる診断補助システムなどを導入し、より正確で質の高い医療を提供する。
・ 各病院の機能や蓄積された情報を活用し、関連機関と連携して
ＡＩ医療機器の開発研究等に協
力する。

業務実績

実績に対する評価
ＩＣＴを活用した医療連携に取り組むことができている
ほか、ＡＩの活用についても医療機器の開発研究への協力等に取り組んだ。

課題
・ 地域の医療機関との診療情報共有化の取組や、引き続き患者の利便性やサ医療情報の活用による医療の質の向上への寄与 ービスの向上を目指した取組を行った。
を進める必要がある。
・ 各病院において、より多くの地域医療機関との連携や診療情報の共有に努めた。

ＡＩを活用した医療への取組
ＡＩによる診断補助システム ・ 医師の時間外労働規制への対応など、臨床現場の導入など、より正確で質の高いにおける業務改善が喫緊の課題となっているこ
医療の提供に向けて検討を行う。
とから、医療情報システム企画・運用の参考とす
・ 各病院の機能や蓄積された情るため、ＡＩを活用した問診・診断補助システム
報を活用し、引き続き関連機関とやロボットによる抗がん剤調整等の新しいテク
連携してＡＩ医療機器の開発研
ノロジーを導入し、業務効率化に取り組んでいる究等に協力する。
医療機関の視察を行った。
・ がんセンターにおいて、引き続き内視鏡診断にＡＩを活用する事業へ参画し、開発研究に協力する。また、「ＡＩ遺伝カウンセラー」の実証に向けた研究を継続する。

・ がんセンターにおいて、消化器内科で撮影した内視鏡画像及び病理診断情報を、国等から資金を得ながら内視鏡診断ＡＩの開発に取り組んでいる研究チームに提供することにより、その開発に協力した。
・ がんセンターにおいて、「ＡＩ遺伝カウンセラー」の検証研究を終えて実証段階に入るとともに、その基礎技術について令和元年に出願した特許が令和５年１月に成立した（民間事業者との共
同特許）。

・

・ 循環器呼吸器病センターが参画した「新薬創出を加速する人工知能の開発」事業において、遺伝

循環器呼吸器病センターにおいて、「官民研究開発投資拡大プ

法人の自己評価

４５

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント

ログラム：新薬創出を加速する人
工知能の開発」事業に参画し、公的研究機関が実施するＡＩを活用した間質性肺炎の新薬創出研究に協力する。また、間質性肺炎の病名推定ＡＩの開発研究を民間企業と共同で実施する。

子解析のため 1,000 件以上の症例を登録し、論文作成が進められた。
・ 民間企業と共同で実施した間質性肺炎の病名
推定ＡＩの開発研究について、論文作成が進めら
れた。

【目標値】
令和２年度
令和３年度
実績値
実績値
＜地域医療連携ネットワークシステムに参加している地域の医療機関等の数＞
病院名

目標値

令和４年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

足柄上病院

27 機関

27 機関

27 機関

27 機関

100.0 ％

A

27 機関

こども医療センター

63 機関

67 機関

88 機関

93 機関

105.7 ％

A

108 機関がんセンター

59 機関

62 機関

61 機関

63 機関

103.3 ％

A

60 機関

循環器呼吸器病センター

67 機関

75 機関

70 機関

85 機関

121.4 ％

S

80 機関

４６

小項目 26中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑴ 医療安全対策の推進
患者の安全を守り、患者が安心して医療を受けられるよう、院内感染対策を含め、医療安全対策を引き続き推進すること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（１）医療安全対策の推進
・ 医療事故を防止するため、医療安全管理に対する取組を引き続き推進する。不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切に対応するとともに、再発防止対策の徹底を図る。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（１）医療安全対策の推進
・ 医療事故等対応マニュアルの運用を徹底し、医療事故等の発生の際には迅速な対応、適切な現状把握・報告・記録を行い、医療安全推進会議等で情報共有し、再発防止を検討する。

・・

院内感染の発生予防及び拡大防止のため、発生状況の把握や感
染源及び感染経路に応じた適切な対応を行う。

各病院において医療安全に関わる会議や研修を開催し、医療安全対策の取組や職員の教育を徹底する。
・ レベル０及びレベル１のヒヤ
リ・ハット事例の積極的な報告を推進する。特に、医師からの報告
割合を高め、重大事故の未然防止に努める。

法人の自己評価

業務実績

・ 医療安全推進会議（年２回開催）や医療安全ワーキンググループ（年４回開催）において、事故や対応について情報共有し、再発防止策の確認、検討を実施した。
・ 医療事故等対応マニュアル、ヒヤリ・ハット事
例及びアクシデントの一括公表に関する取扱要領に基づき、適正に対応した。

実績に対する評価
各病院において会議や研修を開催し医療安全の教育を行った。また、安全管理に対する取組を推進し、報告件数は前年度より増加した。医師の報告割合が高まるなど医療安全に対する意識の浸透が進んだ。

課題
引き続き医療安全対策の強化に努め、医師からの報告の促進に取り組むなど、重大事故の未然防止に努める必
要がある。

・

・ 各病院において医療安全会議や研修を開催し、医療安全管理対策の検討や再発防止のための指導を行うなど、医療安全の教育を行った。
・ レベル０及びレベル１のヒヤリ・ハット報告件
数は前年度比で、約５％増となり、医師からの報告件数は前年度比約 25％増となった。レベル３
ｂ以上のアクシデント事例は 15 件となり、前年度から 11 件減少した。レベル０及びレベル１の報告件数が増え、重大事故の未然防止に努めることができた。
・ 令和３年 10 月にこども医療センターにおいて発生した病院管理者が予期しなかった患者の死
亡事例について、医療事故調査制度に基づき、原因究明及び再発防止のため、外部の専門家を加えた事故調査委員会において、必要な調査を行った。
・ こども医療センターでは、院内急変に至る前兆を早期に認識し介入することで、予期せぬ心停止など、患者に対する重篤有害事象を減少させることを目的としたＲＲＳ（院内迅速対応システム）を、令和４年９月から開始し、院内研修会の開催
や院内ラウンドなどを通じて、積極的なスキルア
ップに取り組んだ。

４７

・ がんセンターにおいては、
高度のがん診療のため、医療安全推進室に専従の医師を配置する必要がある。
・

医療事故調査制度に基づき、原因究明と再発防止のため、調査委員会を設置し、調査を実施したが、その間患者・家族への説明等が不十分であり、そのあり方を見直す必要がある。

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｃ

神奈川県評価コメント
病院機構では、令和３年７月に、医療事故等が発生した場合の、病院から機構本部、機構本部から県への報告の基本的な考え方について定めていたが、令和３年 10 月に発生した、こども医療センタ
ーにおける医療事故の院内調査委員会について、適時適切な報告が無かった。
また、当該医療事故を受けて、ＲＲＳ（院内迅速対応システム）を
令和４年９月から導入
し、一部、再発防止策を図ったが、夜間休日の時間帯は、未稼働の状態である。
加えて、他病院においてもアクシデントレ
ベル４の事案も確認されていることから、県評価としては、年度計画を下回っており、医療安全対策の改善の余地があるとして、Ｃ評価とした。

（参考）ヒヤリ・ハット事例、アクシデントのレベルの区分について(参考）ヒヤリ・ハット事例、アクシデントのレベル別報告件数の実績

区分
ヒヤリ・
ハット事例

アクシデント

令和２年度

令和３年度

令和４年度

0
1
2
3a
3b

2,027件6,868件
1,162件

2,291件
7,049件
1,354件

2,275件7,566件
1,340件

167件

133件

151件

12件

22件

14件

4
5

0件
0件

1件
3件

1件
0件

10,236件

10,853件

11,347件

計

【目標値】
令和２年度
令和３年度
実績値
実績値
目標値
＜ヒヤリ・ハット事例及びアクシデント報告全体におけるレベル０及びレベル１の割合＞
病院名

令和４年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

足柄上病院

91.4 ％

89.7 ％

85.2 ％

93.3 ％

109.5 ％

A

86.0 ％

こども医療センター

93.9 ％

92.4 ％

91.6 ％

92.8 ％

101.3 ％

A

92.0 ％

精神医療センター

85.6 ％

85.6 ％

84.0 ％

83.0 ％

98.8 ％

A

85.0 ％

がんセンター

77.7 ％

76.8 ％

78.0 ％

79.5 ％

101.9 ％

A

80.0 ％

循環器呼吸器病センター

91.9 ％

90.9 ％

90.0 ％

88.7 ％

98.6 ％

A

91.0 ％＜ヒヤリ・ハット事例及びアクシデント報告全体における医師の報告割合＞
足柄上病院

1.9 ％

2.6 ％

2.0 ％

3.5 ％

175.0 ％

S

3.0 ％こども医療センター

4.2 ％

4.7 ％

3.4 ％

4.2 ％

123.5 ％

S

4.0 ％精神医療センター

2.6 ％

2.4 ％

1.6 ％

4.6 ％

287.5 ％

S

2.0 ％がんセンター

3.0 ％

3.2 ％

3.5 ％

4.3 ％

122.9 ％

S

4.0 ％循環器呼吸器病センター

4.3 ％

4.2 ％

3.2 ％

4.4 ％

137.5 ％

S

4.0 ％

４８

小項目 27中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑵ 患者満足度の向上と患者支援の充実
患者の目線に立った心あたたかい医療を提供するため、患者との信頼関係の構築に努め、十分な説明と同意のもと最適な医療を提供するとともに、患者のニーズを的確に把握し、患者満足度の向上に努め
ること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（２）患者満足度の向上と患者支援の充実
・ 患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。

法人の自己評価

第２ 県民に対して提供するサー
実績に対する評価
ビスその他の業務の質の向上に
各病院において患者対応能
関する目標を達成するためとる力の向上や待ち時間の短縮にべき措置
積極的に取り組んだ。
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（２）患者満足度の向上と患者支援の充実【満足度向上に向けた取組】
課題
・ 患者及び家族等の立場に立っ ・ 新規採用職員を対象とした接遇等の研修につ ・ 患者及び家族等の立場にたサービスを提供するため、新規いては新型コロナウイルス感染症の影響により、立ったサービスを提供する
採用職員等を対象に研修を実施
研修動画を配信するなどの方法で研修を実施しため、必要に応じて研修内容
し、患者対応能力の向上を図る。
た。
をさらに充実させる必要がある。
・ 診療や検査、手術までの待機日 ・ 診療や検査、手術までの待機日 ・ 診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向け ・ 引き続き患者待ち時間の数の短縮に向けた取組を進める。
数の短縮に向けた取組を進める。
た取組として、休日入院の受入開始など対策を進短縮に努める必要がある。
・ 外来診療や会計の待ち時間の ・ 外来診療や会計の待ち時間のめた。
短縮に努めるとともに、アメニテ
短縮化に各病院が努めるととも ・ がんセンターにおいては、新たに「保険証確認
ィの向上による心理的負担感のに、アメニティの向上などにより窓口」の設置など、外来診療の待ち時間短縮に向軽減に取り組む。
心理的負担感を軽減させる取組
けた取組を行った。
を行う。
・ こども医療センターにおける付添希望の増加に対応するための新たな有料個室の設置や駐車場料
金の各種カード払い導入に向けた工事を行うな
ど、患者サービスの向上を行った。
・ 「オンライン資格確認」システムを全病院で導入し、健康保険証に係るオンラインでの資格確認を開始した。
・ 精神医療センターでは、院内の未利用地に調剤薬局を誘致し（令和４年８月開局）、患者の利便性の向上に努めた。
・

患者サービスの向上を図るた
め、フリーＷｉ-Ｆｉサービスの提供を行う。

・ こども医療センターでは、外来エリアにおいて、フリーＷｉ-Ｆｉサービスの提供に向けた環境整備を行った。

４９

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｂ

神奈川県評価コメント【目標値】
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

足柄上病院

100.0 ％

こども医療センター

目標値

令和４年度
実績値

達成率

評価

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

A

100.0 ％

96.0 ％

96.0 ％

100.0 ％

90.3 ％

90.3 ％

B

100.0 ％

精神医療センター

76.0 ％

78.0 ％

80.0 ％

69.8 ％

87.3 ％

B

80.0 ％

がんセンター

92.4 ％

94.3 ％

100.0 ％

91.9 ％

91.9 ％

B

100.0 ％

循環器呼吸器病センター

98.2 ％

99.4 ％

100.0 ％

99.0 ％

99.0 ％

A

100.0 ％

足柄上病院

95.1 ％

97.8 ％

100.0 ％

98.0 ％

98.0 ％

A

100.0 ％

こども医療センター

93.0 ％

88.0 ％

100.0 ％

92.2 ％

92.2 ％

B

100.0 ％

精神医療センター

94.0 ％

87.6 ％

93.0 ％

82.4 ％

88.6 ％

B

93.0 ％

がんセンター82.1 ％

89.7 ％

100.0 ％

88.9 ％

88.9 ％

B

100.0 ％

循環器呼吸器病センター

98.4 ％

99.7 ％

100.0 ％

98.6 ％

98.6 ％

A

100.0 ％

病院名

令和６年度
目標値

＜入院患者満足度＞＜外来患者満足度＞

５０

小項目 28中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑵ 患者満足度の向上と患者支援の充実
多様な相談に対応するとともに、入院から退院までの一貫した支援をさらに充実すること。
診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため地域医療機関も含めたクリニカルパスの作成を進めること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（２）患者満足度の向上と患者支援の充実
・ 患者及び家族等が安心して診療を受けることができるよう、治療や生活上の問題、就労支援等の多様な相談に対応するなど、患者支援体制を充実する。
・ 医療者と患者間の対話を促進
し、相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエー
ターを引き続き配置する。
・ 予定入院の患者に、入院前から多職種が必要な説明や支援を行
い、安心して入院診療を受けることができる体制を整備する。
・ 入院前や入院初期の時点から、患者の退院調整を行い、必要な治療終了後、速やかに在宅移行や他の医療機関等への転院が図られる体制を整備する。
・ 診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため、クリニカルパスの拡大や見直しを行う。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（２）患者満足度の向上と患者支援の充実【患者支援等】・ 患者及び家族等が安心して診療を受けることができるよう、治療や生活上の問題、就労支援等の多様な相談に対応するなど、患者支援体制を充実する。
・ 医療者と患者間の対話を促進
し、相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエー
ターを引き続き配置する。

業務実績

法人の自己評価
実績に対する評価
各病院において療養や生活上の問題等への多様な相談に対応する他、入退院支援を行った。

課題・ 療養・就労両立支援指導料の対象疾患の拡大に引き続き相談対応等の患者
対して、地域医療連携推進会議で病院の事例発表 体制や入退院支援を充実させや意見交換を行うなど、新たな患者支援の提供に ていく必要がある。
ついて検討を行った。
・ 医療従事者等を対象とした医療メディエータ
ー研修会を開催し、患者対応スキルの向上に努めた（受講者 24 名）。また、令和３年度から医療メ
ディエーターが未配置の病院に配置することができた。
・ 予定入院の患者に対して、入院前から多職種が必要な説明を行うとともに、面接等により、入院中・退院後の課題の把握を行うことで、安心して入院診療を受けることができる体制を継続した。
・ 入退院支援業務について、地域医療連携推進会
議で課題解決に向けた情報共有や意見交換を行うなど、各病院の体制整備に役立てた。

・ 予定入院の患者に、入院前から多職種が必要な説明や支援を行
い、安心して入院診療を受けることができる体制を整備する。
・ 入院前や入院初期の時点から患者の退院調整を行い、必要な治療終了後、速やかに在宅移行や他の医療機関等への転院が図られる体制を整備する。
・ 診療内容の標準化や良質な医 ・ 地域連携及び院内クリニカルパスの作成及び療の効率的な提供に資するため、見直しを適時実施し、診療内容の標準化や良質な地域連携及び院内クリニカルパ
医療の効率的な提供に努めた。
スの作成及び見直しを行う。
（足柄上病院）（足柄上病院）・ 退院困難な要因を有するが、在 ・ 入退院支援センターでは、緊急入院 461 件、宅での療養を希望する患者に対予約入院 1,468 件の面接を行い、入院中・退院し、訪問看護師やケアマネジャー
後に向けた課題の把握に努めた。入院中は、多などを含めた院内外の多職種に職種のチーム医療で、治療と退院後の在宅療養
よる退院支援の充実強化を図る。
に向けた機能回復に努めた。
・ 地域医療連携室では、在宅復帰の困難な患者に

５１

自己点数

評価点数

Ｂ

Ａ

神奈川県評価コメント
未配置だった医療メ
ディエーターの配置や精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの普及啓発等の実績等を評価し、Ａ評価とした。

対する受入先の調整や、在宅療養患者に対するか
かりつけ医や訪問看護等の調整を行ったほか、各病棟の入退院支援リンクナースと共同して、退院
支援カンファレンスの定着を図った。また、退院後の円滑な療養生活に向けて、医療機関や福祉施設との連携による退院支援を行った。
（こども医療センター）
・ 入院前から退院後の生活を視野に入れた支援体制の構築を目指し前方連携から後方連携まで、地域連携家族支援局で協働し患者家族支援を行う。また、入院前から退院後まで安心して地域で療養生活が継続できるよう療養支援体制を整える。（再掲）（こども医療センター）・ 地域連携・家族支援局に配置された各職種の専
門性を活かし、慢性疾患児やその家族、地域関係機関からの多岐に渡る相談を局内で連携を図り対応するなどして、初診時又は入院時から退院後の生活を見据えた支援体制の構築に努めた。
・ 保健福祉相談窓口、退院在宅医療支援室、母子保健推進室、医療福祉相談室の相談・調整・カン
ファレンス等の総数は延べ 20,136 件であった。
また、退院前訪問３件、退院後訪問７件をそれぞれ実施した。
・ 入院前から多職種が連携して支援を行い、退院後の生活も見据えた支援体制を整備する目的で、在宅療養支援の基準となる「在宅医療の手引き」
を改訂した。

（精神医療センター）
・ 依存症治療拠点機関として、精神保健福祉士が依存症に係る専門的な相談に対応するとともに、定期的に依存症家族セミナーを開催し、患者・家族支援を充実する。

（精神医療センター）・ 精神保健福祉士や看護師等がアルコール、薬物、ギャンブル依存症について、電話相談等を実施したほか、家族としての適切な関わり方を考えていくことなどを目的とした家族セミナーを開催するなど、依存症治療拠点機関として、患者や家族に対する支援を充実させた。

・・

長期入院患者への集中的な退院前及び退院後訪問看護や地域移行に向けたケースワークに積極的に取り組むことで退院後の患者家族や入所施設等への支援に努める。

長期入院患者への集中的な退院前及び退院後
訪問看護や地域移行に向けたケースワークに積極的に取り組み、退院後の患者家族や入所施設等への支援に努めた。さらに、「にも包括」に関連して不動産業者、地域住民への普及啓発活動とともに、地域支援者に対する講演等を通して情報発信を計８回行った。さらに、入院から地域へシー
ムレスな支援ができるよう地域移行情報シート(多職種によるサマリー)の活用を推進した。
※ 「にも包括」とは、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保されたシ
ステム（精神障害にも対応した地域包括ケアシステム）のことである。

５２

（がんセンター）
・ 患者会の運営支援、アピアラン
スケア、重粒子線治療やゲノム医療に係る相談に対し、院内関係部
署が連携し、質の高い患者支援を行う。
（再掲）
・ 就労支援等において、院内多職種が社会保険労務士やハローワ
ーク、臨床心理士等と連携し、多様な相談にきめ細やかに対応する。（再掲）（がんセンター）・ 対面での事業実施が制約を受ける等、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で、リハビリテーション
件数は、目標値を下回ったものの前年度実績を超えるなど新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復基調にある。また、緩和ケア実施件
数は、地域の在宅支援施設や福祉施設との連携、
漢方サポート外来患者数は、東洋医学科と他科との連携により、目標件数を上回った。
・ アピアランス相談件数は、院内連携を強化した
結果、目標値を上回った。がん相談件数は目標に達しなかったが、前年実績を上回るなど回復基調となった。このほか、社会保険労務士やハローワークとの連携による就労支援についても継続して取り組んだ。
・ 患者団体と連携した定例会やサロンをオンラ
インで毎月１回開催し、新型コロナウイルス感染症が蔓延する社会環境の中で、患者やその家族の孤独感を癒し、病気との向き合い方を考える機会を提供した。
・ 妊孕性温存に関する情報提供及び意思決定支援について、専門医療機関と連携して 21 件の患者紹介を行った。

（循環器呼吸器病センター）・ 間質性肺炎の患者、家族等を対象とした勉強会を開催し、病気や治療法等について知る機会を作
るとともに、患者、家族等の交流や情報交換等を行う患者会を開
催し、抱えている問題や悩み等を分かち合い、交流を図る。

（循環器呼吸器病センター）・ 間質性肺炎の患者、家族等を対象とした勉強会・患者会をライブ配信により、チャット形式による質疑応答を交えて開催した。
※ 上記勉強会で使用した令和４年度講座の講演動画合計再生回数：19,785 回（令和５年４月
12 日時点）・ 肺がん患者などの療養と就労の両立を支援す
るため、ソーシャルワーカーなど多職種が連携して取組を進めた。

５３

【目標値】
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

足柄上病院

1,170 件

こども医療センター

目標値

令和４年度
実績値

1,738 件

1,740 件

1,596 件

1,923 件2,539 件1,500 件

がんセンター

9,313 件

9,108 件

循環器呼吸器病センター

1,630 件

計

評価

令和６年度
目標値

91.7 ％

B

1,800 件

2,944 件196.3 ％

S

1,500 件9,500 件7,386 件77.7 ％

C

9,500 件

1,742 件2,300 件

2,216 件96.3 ％

A

2,300 件

14,036 件

15,127 件

15,040 件

14,142 件

94.0 ％

B

15,100 件

足柄上病院

372 件

501 件

540 件

620 件

114.8 ％

S

600 件

こども医療センター

582 件

793 件

800 件

747 件

93.4 ％

B

800 件

がんセンター

964 件

952 件

1,000 件

1,270 件127.0 ％

S

750 件

循環器呼吸器病センター

696 件

676 件

750 件

782 件

104.3 ％

A

750 件

計

2,614 件2,922 件3,090 件3,419 件110.6 ％

A

2,900 件

病院名

達成率

＜入退院支援実施件数＞＜入院時支援実施件数＞※入退院支援加算算定対象外の精神医療センターは目標を設定しない。

５４

小項目 29中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑵ 患者満足度の向上と患者支援の充実
各病院の診療内容等について、県民にわかりやすく情報提供するとともに、ホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（２）患者満足度の向上と患者支援の充実
・ 疾患や予防等に関する県民の理解を深めるため、公開講座やホームページ及び広報誌等を通じた情報発信を積極的に行う。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（２）患者満足度の向上と患者支援の充実【情報発信】・ 疾患や予防等に関する県民の理解を深めるため、公開講座やホームページ及び広報誌等を通じた情報発信を積極的に行う。
・患者家族や他の医療機関が見やすいホームページの構築に向け、がんセンターのホームページ
リニューアルに続いて、こども医療センターや精神医療センターのリニューアルに取り組む。

法人の自己評価

業務実績

実績に対する評価
新型コロナウイルス感染対策を徹底し、公開講座を開催するなど情報発信に努めた。
・ 前年度のがんセンターのホームページリニューアルに続いて２病院のリニュー
アルを実施した。
・・ がんセンターにおいて市民公開講座「がんを知る」を開催し、先端医療である重粒子線治療を中心に、がん治療について県民の理解を深めるための情報発信を行った。

課題
引き続き、公開講座の開
催、広報誌の発行を行い、情報発信を行う必要がある。
・ こども医療センター及び精神医療センターに ・ 足柄上病院及び循環器呼おいて、患者や患者家族及び医療関係者などがホ
吸器病センターのホームペームページ上で必要な情報を容易にアクセスでージリニューアルを行う必
きるようホームページのリニューアルを行った。
要がある。

５５

・

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント小項目 30中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑶ 災害時の医療提供
災害発生時には、各病院は「神奈川県保健医療救護計画」に基づき、医療救護活動などの対応を迅速かつ適切に行い、本県の医療救護活動の拠点機能を担うこと。
医薬品や食料を備蓄し、建物などの定期的な点検を行うとともに、ＢＣＰ(事業継続計画)の策定など、継続的に医療を提供する体制を整備すること。
県外の大規模災害発生時にも、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等を派遣するなど、積極的に協力すること。

中期計画
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（３）災害時の医療提供
・ 大規模災害発生時には、各病院において状況に応じた医療救護活動等を迅速かつ適切に行う。
・ 災害発生に備え、医薬品等の備
蓄や設備・建物の定期的な点検・整備を行う。
・ 災害発生時などにおいても継続的に医療を提供することができるよう、ＢＣＰ（事業継続計画）
について、すでに整備済みの足柄上病院を除いて、全所属で整備する。
・ 足柄上病院は、災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院としての体制を充実強化する。
（再掲）
・ こども医療センター及び精神医療センターは、ＤＰＡＴ活動に対する協力を継続する。

年度計画

業務実績

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（３）災害時の医療提供
・ 大規模災害発生時には、各病院 ・ 各病院において、災害発生に備え医薬品等の備において状況に応じた医療救護
蓄を行うとともに、設備、建物の定期的な点検や活動等を迅速かつ適切に行う。
整備を行った。
・ 災害発生に備え、医薬品等の備
蓄や設備・建物の定期的な点検・整備を行う。
・ 各所属が災害発生時などにおいても継続的に医療を提供することができるようにＢＣＰ（事業継続計画）に沿った想定訓練を行い、ＢＣＰの内容を定期的に見直す。
・ 足柄上病院は、神奈川ＤＭＡＴ ・ 足柄上病院は、ＤＭＡＴへ協力要請は無かった
指定病院として、大規模災害が発
が、災害発生時等には速やかに医療支援活動が実生した場合には、速やかに足柄上施できるよう、都道府県が主催するビックレスキ
病院ＤＭＡＴを被災地に派遣し、
ューかながわ、ＤＭＡＴ関東ブロック訓練や、国医療支援活動を行う。（再掲）
が主催する大規模地震時医療活動訓練へ参加して体制を継続した。
・ こども医療センター及び精神 ・ こども医療センター及び精神医療センターは、
医療センターは、ＤＰＡＴ活動に「かながわＤＰＡＴに係る協定」に基づき、登録対する協力を継続する。
医療機関として派遣要請時には速やかに派遣できる体制を整えた。
・ 精神医療センターは、災害拠点 ・ 精神医療センターは、医師、看護師等に「かな
精神科病院として、災害時におけがわＤＰＡＴ研修」を受講させ、県が行うＤＰＡ
る精神科医療を提供する上でのＴの体制整備に協力したほか、日本精神科病院協中心的な役割を担う。（再掲）
会が厚生労働省から受託しているＤＰＡＴ事務局に職員を参画させた。また、災害時看護に精通した看護師が病院や大学で講演し、ＤＰＡＴに対する理解が深まるよう尽力した。また、災害拠点
精神科病院の指定要件である、訓練等について
は、都道府県主催のビッグレスキューへの参画、
国主催の大規模地震時医療活動訓練に参加した。

５６

法人の自己評価
実績に対する評価
各病院において災害時に備えた取組を進めたほか、国が主催するＤＭＡＴ政府訓練や県が主催するビッグレスキュー等の訓練に積極的に参加した。

課題
各病院において、訓練等を通じて、必要に応じたＢＣＰの改正を随時行う必要がある。

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント小項目 31中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑷ 感染症医療の提供
感染症の発症予防、まん延防止、適切な治療を行うため、関係機関と連携し、医療提供体制を確保すること。
新型インフルエンザ等の発生時には、関係機関と連携し、迅速な対応を図ること。

中期計画
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（４）感染症医療の提供
・ 感染症対策として、標準的な予防策及び発生時の初期対応を徹底する。

・

新型インフルエンザなどの新
たな感染症や結核等の再興感染症に対しては、関係機関と連携しながら、各病院の機能及び特性を生かした取組を推進する。

年度計画

業務実績

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（４）感染症医療の提供
・ 感染症対策として、標準的な予 ・ 各病院において外来受診時の検温や手指消毒
防策及び発生時の初期対応を徹の徹底、面会の制限など院内での新型コロナウイ
底し、関係機関と連携しながら、
ルス感染症の感染拡大防止に徹底的に取り組ん
各病院の機能及び特性を活かしだ。
た取組を推進する。
・ 令和４年２月に策定した感染 ・ 令和４年度から、機構５病院において「レジオ防止対策の取組に基づき、本部事
ネラ対策に係る維持管理状況モニタリングシー
務局に感染制御にあたる医師及ト」による設備機器の維持管理の実施状況チェッ
び看護師を配置するほか、各病院クを開始した。
においてレジオネラ対策の実施 ・ こども医療センターで発生したレジオネラ症などに取り組む。
に係る緊急対策プロジェクトチームの活動を引き継いで設置された「病院施設等感染症対策会議」を月例で行い、感染予防の観点から施設管理の方法や計画について検討した。
・ 県が策定した「神奈川県 病院におけるレジオ
ネラ症防止対策の指針」について、策定にあたり、機構５病院から助言を行った。
・ 特に、新型コロナウイルス感染症に対して、足柄上病院及び循環器呼吸器病センターは重点医療機関、精神医療センターは精神科
コロナ重点医療機関、こども医療センターは高度医療機関、がんセ
ンターは重点医療機関協力病院
として、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う。
・ 感染制御推進会議や感染制御
ワーキンググループにおける検討や情報共有を通して、感染対策の強化を図る。特に、新型コロナ
ウイルス感染症に対しては、感染状況に応じて会議やワーキング・ 機構５病院それぞれが新型コロナウイルス感染症の重点医療機関や高度医療機関、重点医療機
関協力病院等に認定され、病床の確保及び患者の受入れを行った。

・ 病院感染制御推進会議（年４回開催）、感染制御推進ワーキンググループ（年４回開催）において、新型コロナウイルスやレジオネラ等について
病院間の情報共有を行い、感染防止対策等の検討及び実施を行った。
・ 感染制御推進会議において、引き続き、神奈川

５７

法人の自己評価
実績に対する評価
・ 各病院において、感染症対策に積極的に取り組むことができた。
・ 機構５病院全てが新型コ
ロナウイルス感染症の重点医療機関や高度医療機関、重点医療機関協力病院等に認定され、病床の確保及び患者の受入れを行うなど、新型コ
ロナウイルス感染症対策に大きく貢献した。

課題
引き続き感染制御推進会議、
感染制御ワーキンググループ
及び各病院における感染対策
会議等を通して、感染症医療体制の充実強化に努める必要が
ある。

自己点数

評価点数

Ｓ

Ａ

神奈川県評価コメント
各病院それぞれが新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等として病床を確保し、積極的に患者の受入れを行ったが、引き続き、感染症の発生予防、まん延予防に向けた取組の推進が必要であり、年度計画を大幅に上回って達成しているとは言えないことから、Ｓ評
価ではなくＡ評価とした。

を開催し、各病院の状況や課題を把握した上で適切な対応を行う。

県衛生研究所の職員をアドバイザーとして委嘱
し、専門的な知見からの助言を受けられる体制を備えた。
・ 職員に係る麻疹、風疹、水痘、ムンプス及びＢ型肝炎の抗体検査や予防接種の運用に係る基本方針及び運用の手引きを定め、５病院で統一の体制を整備することで、感染症拡大防止に取り組んだ。
・ 新型コロナウイルス感染症に対する各病院のこれまでの取組や課題等について記録集「神奈川県立病院機構における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応の記録」を纏めた。
・ 足柄上病院は、新型コロナウイルス感染症にかかる重点医療機関として、患者の受入れや治療を積極的に行った。
（延べ入院コロナ患者数 3,921人）
・ 新型コロナウイルス感染症患者専用病床の確保を図るため、地域包括ケア病棟の一部を隔離するなどして、患者受入れに尽力した。また、第７、８波の際は医療スタッフがコロナの濃厚接触者となるなど出勤停止が相次ぐ中、シフト調整のほか、ＢＣＰの手順に従うなどして、業務を継続させた。
・ コロナ病棟及び発熱外来においては、昨年度に引き続き、内科だけではなく外科系の医師も治療にあたるなど病院を挙げて対応を図った。
・ エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った（外来実患者数９人）。
・ こども医療センターは、小児特定集中治療室・
ハイケアユニット病床に新型コロナウイルス重症者受入病床を４床置き、流行状況に合わせた運用をしながら地域病院からの 15 名を含む 61 名を受け入れた。第６波以降は一般病床でも 57 名を受け入れ、計 118 名を受け入れた。
・ 精神医療センターは、県、湘南鎌倉総合病院と連携し、精神科コロナ重点医療機関として最大６床（協定上最大 11 床）の病床で精神疾患のある85 人の患者を受け入れた。また、患者受入に伴い、オンラインの情報共有、患者評価と体制整備のため、湘南鎌倉総合病院へ計７回、看護師を派遣した。さらに、クラスター発生時の精神科病院
へ感染制御に関する助言のため、看護師を派遣するなどし、精神疾患の治療支援等を行った。
・ がんセンターは、最大 20 床の専用病床で、担癌状態にある、かかりつけ患者 323 人及び他施設からの紹介患者 41 人を受け入れた。

５８

・

循環器呼吸器病センターは、令和３年度に引き続き、中等症患者の受入れを行う神奈川モデルの重点医療機関として、また、呼吸器感染症などの専門病院としての知見を活用しつつ、新型コロナ
ウイルス感染症の患者を受け入れ、抗ウイルス薬等を使った治療を積極的に行った。（令和４年度
延べ入院患者数 3,808 人、実患者数（入院 349 人、
外来 373 人）） ※参考：発熱外来受診者 2,014
人・ 令和４年度の診療報酬改定を踏まえ、金沢区保健福祉センターや医師会を交えたカンファレン
スを開催するとともに、同センターや他連携施設と共同で新興感染症の発生を想定した訓練を実施するなど、地域や医師会との一層の連携強化を
図った。

【目標値】
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

足柄上病院

21.5 ml

20.2 ml

14.1 ml

こども医療センター

37.1 ml39.3 ml

精神医療センター

16.4 ml

がんセンター
循環器呼吸器病センター

病院名

目標値

令和４年度
実績値

令和６年度
目標値

達成率

評価

18.3 ml

129.8 ％

S

17.1 ml24.0 ml36.1 ml

150.4 ％

S

28.0 ml

8.1 ml3.4 ml

6.1 ml179.4 ％

S

5.0 ml24.0 ml23.3 ml11.5 ml21.9 ml

190.4 ％

S

12.0 ml

30.9 ml34.0 ml

16.0 ml31.3 ml

195.6 ％

S

20.0 ml＜手指消毒剤使用割合＞

５９

小項目 32中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑸ 第三者評価の活用
信頼される病院づくりを進め、内外に発信するため、各病院の取組状況を客観的に評価する制度等の活用に努めること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（５）第三者評価の活用
病院機能評価の認定を受けている病院については、病院機能評価の活用を図る。それ以外の病院については、病院の取組状況を客観的に評価する制度の活用について検討を行う。

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 患者や家族、地域から信頼される医療の提供（５）第三者評価の活用
病院機能評価の認定を受けているこども医療センター及びがんセンターでは、病院機能評価の評価結果を運営に反映させる。また、がんセンターにおいては、日本医療機能評価機構の新たな機能種別（一般病院３）の令和５年度認定に向けて準備を進める。それ以外の病院については、病院の取組状況を客観的に評価する制度の活用について検討を
行う。

業務実績

・ こども医療センターでは、公益財団法人日本医療機能評価機構が行う「病院機能評価審査」の認定更新に向けて、審査でＢ判定とされた項目について組織的な改善活動に取り組んだ。

法人の自己評価
実績に対する評価
こども医療センターでは、病院機能評価審査においてＢ判定とされた項目について、確認及び改善に取り組んだ。がんセンターでは、一般病院３の認定に向けた体制の整備や情報収集等に取り組んだ。

課題
こども医療センターでは、次・ がんセンターでは、公益財団法人日本医療機能 の認定更新に向けて対応を行
評価機構が行う「病院機能評価審査」において、 い、がんセンターでは、一般病
特定機能病院レベルの水準を求める一般病院３ 院３の認定に向けた対応を行の認定に向けて、体制の整備を進めるとともに、 っていく必要がある。
同機構の評価基準見直しに伴う試行調査に協力することにより、整備状況の点検及び新たな課題の抽出を行った。
また、特定機能病院への視察や意見交換を行う
ことにより、審査状況等の情報収集に努めた。
・ 精神医療センターでは、厚生労働省の事業として行われている「心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業」で、医療観察法
病棟において他医療機関の医師、看護師等からなる多職種チームを受け入れ、医療体制の評価を受
け、課題等への助言を受けることで、医療観察法に基づく医療の質の向上に取り組んだ。

６０

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント小項目 33中期
目
標

業務実績報告第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 県の施策との連携⑴ 県の施策との連携・協働
県が推進する保健医療施策等の諸施策について、県と連携して取り組むこと。
特に、超高齢社会を乗り越えていくため、「最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」の２つのアプローチを融合し、新たな社会システムの形成や健康寿命の延伸をめざして県が取り組む「ヘルスケア・ニューフロンティア」などの施策と、積極的に連携していくこと。
県民の医療ニーズの変化等に対応し、モデル事業の実施など、県が行う先駆的な取組への協力に努めること。
また、県が推進するＳＤＧｓや共生社会の実現などの趣旨を踏まえた運営を行うこと。
⑵ 将来に向けた検討
地域包括ケアシステムの推進及び地域医療構想の実現はもとより、医療ニーズの変化に的確に対応するため、長期的な視点のもと、各病院の機能や地域における役割について、継続的に検討を行うこと。
特に、足柄上病院及び循環器呼吸器病センターについては、病院の機能や地域における役割の検討に加え、医療資源の効率的な活用、地域の医療機関との機能分担・連携等について引き続き検討すること。

中期計画
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 県の施策との連携（１）県の施策との連携・協働
県が推進する保健医療施策等の諸施策について、県と連携して取り
組む。

年度計画
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 県の施策との連携（１）県の施策との連携・協働（足柄上病院・循環器呼吸器病センター）
・ 県が推進する県民の未病改善の取組を推進するため、未病の状態から医師等が運動や食事等の生活指導を中心とした行動変容を促す「未病コンディショニング
センター（仮称）」の機能の実証事業を行う。

（こども医療センター）・ 低出生体重児の発達記録を管理するアプリケーションとマイ
ＭＥ-ＢＹＯカルテの連携構築に係る実証実験を行うほか、リトル
ベビーハンドブックの作成を支援する。
・

医療的ケア児及びその家族が地域で安心して暮らしていける
よう、県と連携して支援する。
・ かながわ性犯罪・性暴力被害者

法人の自己評価

業務実績

実績に対する評価
５病院において県が推進する保健医療施策等の諸施策について、県と連携して取り組むことができた。

・課題・ 各病院は、新型コロナウイルス感染症神奈川モ ・ 引き続き、県の施策との連デルの認定医療機関として、積極的に患者を受け携や、地域の医療ニーズ等に入れた。
対応した将来構想の検討に
・ 県の審議会等に各病院の医師等が参加し、県が取り組む必要がある。
推進する保健医療施策等の諸施策について、県と ・ 未病コンディショニング
連携して取り組んだ。
センター機能の実証にあた（足柄上病院・循環器呼吸器病センター）
り、事業の地域展開の方向性
・ 神奈川県からの委託事業である未病コンディを視野に取り組む必要があ
ショニングセンター（仮称）機能実証事業を行い、る。
運動プログラムや栄養指導などを実施し、神奈川県が想定していた対象者の人数を達成するとともに、実施上の課題などを検証した。
（こども医療センター）
・ ＮＩＣＵ病棟・新生児病棟から退院した出生体
重が 1,500 グラム未満の「極低出生体重児」の健
康情報を家族がマイＭＥ－ＢＹＯカルテで閲覧できるようにする実証事業を５名の同意を得て施行し、連携の実現性と課題を確認した。また、リトルベビーハンドブックの作成に際し、小児医療の知見に基づき支援を行った。
・ 県からの委託事業として、小児等在宅医療連携拠点事業及び医療的ケア児等コーディネーター
養成研修事業を実施した。また、令和４年度に県が新たに開設した医療的ケア児支援・情報センタ

６１

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント

ワンストップ支援センター「かならいん」の運営を支援する。
・ みらい支援外来を運営し、かな
がわ移行期医療支援センターの取組を支援する。

ーと連携して支援に取り組んだ。
・ かながわ移行期医療支援センターと協働して、移行期医療に関する研修会の開催や一般向け普及啓発リーフレットを作成した。また、毎月の定例会議に出席し、県との間で課題の共有を行った。

（精神医療センター）（精神医療センター）
・ 県の依存症対策を推進するた ・ 県の依存症対策を推進するため、依存症に関す
め、依存症に関する取組の情報発る取組の情報発信、医療従事者向け研修の実施な
信、薬物乱用防止教室への医師・ど普及啓発活動を実施したほか、県の要請を受け看護師の派遣や研修の実施などて、精神医療における行動制限最小化に向けたモ普及啓発活動を実施する。
デル的取組を実施した。
（がんセンター）（がんセンター）・ 「神奈川県みらい未病コホート ・ 神奈川県みらい未病コホート研究について、前研究」を推進するとともに、その年度のベースライン調査で測定した未病指標実研究基盤を活用した「未病指標の測データを用いた統計解析調査を実施し、未病指精緻化」実証事業を行う。また、標がＱＯＬ（生活の質）の状態を反映しているこ
がん対策として県が進めるがんとを明らかにした（論文投稿準備中）。このデー教育について、外部講師の養成等タを基に未来予測の機能のシナリオを作成し、成を支援する。
果が神奈川県の未病指標アプリに実装された。
・ がん検診の精度管理事業について、地域がん登録と全国がん登録の情報をがん検診の情報と照合し、検診精度管理の具体的な指標を算出する事業を進めた。
・ 県が進めるがん教育について、県教育委員会による「がん教育ガイドライン」作成への参画、がん教育動画教材の作製、がん教育授業への外部講師派遣及び医療者向け外部講師研修会の開催を協働した。
・ 漢方サポートセンター、アピア ・ 漢方サポートセンター、アピアランスサポート
ランスサポートセンター及びがセンター及びがんワクチン・免疫センターの円滑んワクチン・免疫センターの運営な運営に努め、漢方サポートセンター外来患者数
や地域がん登録事業に取り組む。
では目標値 4,300 人に対して実績値 4,719 人、ア
ピアランスサポート件数では目標値 400 件に対して実績値 496 件を達成した。
・ 県民のニーズに応じたがんに ・ がんに関する情報を県民に分かりやすく提供
関する情報の集約や、情報を効果するため、県との間にワーキンググループを設置
的に発信するための方法などにし、地域がん登録事業のデータを⽤いた情報発信
ついて、県との検討を開始する。
の検討を進めた。

（２）将来に向けた検討
・ 地域医療構想の実現への貢献
や地域包括ケアシステムの推進への支援、医療ニーズの変化に対応するため、国等の動向に留意しながら、各病院の機能や地域における役割について、継続的に検討を行う。

（２）将来に向けた検討
・ 地域医療構想の実現への貢献
や地域包括ケアシステムの推進への支援、医療ニーズの変化に対応するため、国等の動向に留意しながら、各病院の機能や地域における役割について、継続的に検討を行う。

・ 各病院において、地域における役割と機能について引き続き検討を行った。

６２

・

足柄上病院及び循環器呼吸器病センターについては、外部有識者や地域の関係機関などの参画を得て、引き続き、地域における病院の機能や役割、地域の医療機
関との機能分担や連携等について検討を行う。

・ 足柄上病院については、地元自 ・ 足柄上病院については、小田原市立病院と３月
治体や医療関係者などの参画をに、災害時等における連携協定病院間の相互支援
得て、地域の医療機関との機能分に関する協定を締結した。
担や連携等について検討を行う。 ・ この協定にさきがけ、１月より検討会議を定期
特に小田原市立病院に対しては、的に開催し、３月には各病院で実施した災害訓練「小田原市立病院と県立足柄上の中で、合同通信訓練を実施した。
病院の連携と協力に係る基本協定書」等に基づき、連携・協力関係を推進する。
・

循環器呼吸器病センターにつ ・ 循環器呼吸器病センターについては、院内に医いては、地域における病院の機能師、看護師、理学療法士、診療放射線技師、臨床や役割について、院内にチームを工学技士、臨床検査技師、薬剤師、栄養士及び事設置し、疾患別の収支や効率性の務職員から構成される「長期経営戦略プロジェク
算出、ベッドの効率的運用方法、ト」チームを設置し、当センターの収支の現状・
ブランディングなどの経営戦略
構造（入院、外来別の分析など）に関する管理会を検討していく。
計を作成するなど、今後の経営戦略の検討に資す
る分析を行った。

６３

小項目 34中期
目
標

業務実績報告第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 適正な業務の確保
内部統制システムを整備し、コンプライアンスの遵守やリスクマネジメント、情報セキュリティの確保等、適正な業務運営を推進すること。

中期計画
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 適正な業務の確保
法令等を遵守しつつ業務の適正を確保するため、内部統制委員会や契約監視委員会の開催など、内部統制に取り組むとともに、コンプライ
アンス委員会の開催や、各所属における職員向け相談窓口の運営など、
コンプライアンス推進に係る取組を着実に実施する。

年度計画

業務実績

法人の自己評価

第３ 業務運営の改善及び効率化
実績に対する評価に関する目標を達成するためと・ リスク対策月間におけるるべき措置
リスク低減策の実践、契約監
１ 適正な業務の確保
視委員会及び内部監査を継
法令等を遵守しつつ業務の適正 ・ 内部統制委員会において、令和４年度の内部統
続して実施し、組織全体の内を確保するため、内部統制委員会や制の方針の策定、計画の立案及び対策の検証を行部統制推進を図った。
契約監視委員会の開催、内部監査のった。リスク対策月間では、具体的なリスクに適 ・ 相談窓口の運営状況につ実施など、内部統制に取り組むとと切に対応できるよう、各所属で対策が必要なリス
いて、コンプライアンス委員
もに、コンプライアンス委員会の開クに応じたリスク低減策を策定し、対策月間中、会へ毎月報告を行うととも催や、各所属における職員向け相談
特に意識して集中的に実践する取組を行った。契に、全職員対象職員研修の実窓口の運営など、コンプライアンス
約監視委員会では、令和３年度に各所属で実施し施により、ハラスメントの対推進に係る取組を着実に実施する。
た入札及び契約手続の検証を行い、公正性の確保
応について理解促進を図っと客観性及び透明性の向上を図った。また、業務た。
の適正かつ効率的な執行を図るとともに会計処理の適正を期するため、各所属における事務執行
課題
状況について内部監査を実施した。
・ コンプライアンス委員会において、相談窓口の運営状況等について報告を行った。
・ 各所属における職員向け相談窓口「よろず相談所」について、本部及び各病院において掲示板等
へチラシを掲示し、職員へ周知した。また、窓口
相談員に対して、業務の理解を深めるため、相談対応に係る研修を実施した。
・ 病院現場で身近に起こり得るパワーハラスメ
ントに係る事例を基に、パワーハラスメントに該当するか否か等について理解を深めるため、全職員を対象としたハラスメント研修を実施した。

６４

・ リスク対策月間、契約監視委員会、内部監査等を引き続き実施し、適正な業務執行に対する職員の意識を一層高める必要がある。
・ 病院に医療事故調査委員会を設置した場合には、本部においても、その進捗や調査内容等病院から適時適切に報告を求めるなど内部統制に取り組むことが必要であ
る。

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｃ

神奈川県評価コメント
令和３年 10 月に発生
した、こども医療センターにおける医療事故については、発生後、医療事故調査制度に基づ
き、院内調査委員会を
令和３年度中に設置
し、調査を開始した。
一方、病院機構では、
令和３年７月に、医療事故等が発生した場合の、病院から機構本部、
機構本部から県への報告の基本的な考え方について定めていたが、当該事案について、適時適切な報告が無かった。
こうしたことから、
より一層、内部統制に取り組む必要があるため、県評価としては、年度計画を下回っており改善の余地があると判断し、Ｃ評価とした。

小項目 35中期
目
標

業務実績報告第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 業務運営の改善及び効率化
ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させるため、指標や目標値を適切に設定し、業務運営に取り組むこと。
医療機器等の整備については、費用対効果を勘案して計画的に実施するとともに、医療ニーズの変化や医療技術の進展に応じて、機動的な対応を行うこと。
ＩＣＴなどの最先端技術を活用することにより、業務運営の改善及び効率化を図ること。
５病院のそれぞれの特性を生かし、相互に連携を図りながら、より効果的・効率的な運営を行うこと。

中期計画

年度計画

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 業務運営の改善及び効率化
・ 医療ニーズの変化や医療技術の進展に応じて、高度・専門医療を提供していくため、医療機器等については、経営改善により財源を確保し、計画的に整備を進めていく。
・ 特に、高額医療機器の購入にあたっては、機器ごとに稼動件数の目標値を設定し、定期的に目標達成状況の検証を実施する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 業務運営の改善及び効率化
・ 高度・専門医療を提供していく
ため、老朽化した医療機器の更新を計画的に進めるとともに、高額医療機器の稼動件数の目標値を設定し、定期的に達成状況を検証する。

・ 固定資産の効果的・効率的な活用を図るため、各病院間で連携し、医療機器の共同利用や遊休資
産の利活用を推進する。

・ 事務部門を中心に、ＩＣＴなどの最先端技術を活用した業務改善を行い、法人運営の効率化を図
る。

業務実績

法人の自己評価
実績に対する評価
５病院間の特性を生かした連携を図り、効果的かつ効率的な運営を行った。

・ 令和４年度までに整備、導入した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果についてトップマネジメント会議で報告し、評価を行うな
ど、採算性を意識した機器更新に努めた。また、目標件数に未達の機器については各所属で稼働
課題
状況の改善等に取り組んだ。
・ 高額医療機器については、・ 医療機器の導入について、新型コロナウイルス
引き続き、稼働状況を評価し感染症の対応に必要な医療機器は、補助金を活用
導入効果を検証していく必
し、財源を確保した上で、整備した。
要がある。
・ ＩＣＴの活用や県立病院
・ 遊休資産を機構内グループウェアの掲示板機間の連携を推進し、業務運営
能を活用し、機構内での遊休資産の利活用を推進の効率化を図っていく必要
している。
がある。
・ 精神医療センターで夜間・休日に行う臨床検査について、こども医療センターに検査委託を行うなど、人材の効果的・効率的な運用に努めた。

・ 本部及び各病院において、ＩＣＴを活用した情報系ネットワー
クの再整備や業務系システムの改善等を通じて、職員全員が利用できるシステム環境を整備するとともに、職員の運用を支援する体制を構築する。

・ 職員全員が安全かつ効率的に利用できる情報
系ネットワークの設計構築を進めたが、社会情勢
による機器納期遅延が生じたことにより、稼働は次年度に延伸となった。
・ テレワークを試行導入し、利便性を高めながら業務の効率化の推進や費用削減に努めた。

・ 体制を強化し、現在運用している情報セキュリティに関する規程等を見直すなど、県立病院機構のＩＴガバナンスを強化する。

・ 病院へのサイバー攻撃が増加している現状を踏まえ、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿った重要データのバックアップに関する基本方針を策定しバック
アップ体制の構築・増強を計画したほか、サイバ
ー攻撃を受けた場合を想定した非常時手順書の見直し及び対応訓練や、神奈川県警の全面協力によるセキュリティ研修を実施し、職員のセキュリ
ティ意識の向上を図ることにより、法人全体としてのＩＴガバナンス強化を行った。また、不足し

６５

自己点数

評価点数

Ｓ

Ａ

神奈川県評価コメント
サイバー攻撃に備え
バックアップ体制の構築、増強を計画したほか、非常時手順書の見直しや訓練・研修の実施等、ＩＴガバナンスの強化を図ったが、引き続き、導入効果を意識した機器の整備や最先端技術を活用した業
務運営の改善及び効率化への対応が必要であり、年度計画を大幅に上回って達成しているとは言えないことから、Ｓ評価ではなくＡ評価とした。

ている情報システム人材の育成のため、情報システム担当の体制を強化したほか、プロジェクトマ
ネジメント及びシステム運用管理の研修を実施した。

・

各病院の医師が他の県立病院の診療を支援し、治療件数の増加
を図る。

・

・

・

こども医療センターとがんセンターの連携による、小児がん患者への重粒子線治療の提供や、こども医療センターと精神医療センターの連携による思春期医療の提供など、各病院が連携して適切な医療を提供する。
・ 効果的・効率的な運営を図るた
め、各病院間で、患者の画像共有ができるような体制の整備や医療機器を共同で利用することについて検討する。

各病院の医師が他の県立病院の診療を支援し、治療件数の増加を図るための仕組みづくりを検討する。

・ 足柄上病院泌尿器科の医師ががんセンターで、精神医療センター精神科の医師が循環器呼吸器病センターで、循環器呼吸器病センター呼吸器内科の医師が精神医療センターで診療を実施した。

こども医療センターとがんセ ・ 小児がん患者４人に対し、がんセンターにおいンターが連携し、小児がん患者へて、重粒子線治療を行った。
の重粒子線治療を継続して行う。 ・ こども医療センターの思春期心身症外来で８・ 引き続きこども医療センター
人の患者に対し、初回の診療を精神医療センターと精神医療センターとの定期的の医師が行い、２回目以降の診療は精神医療センな連携会議を継続し、患者の成長ターで行うなど、患者の成長段階に合わせた切れ
段階に合わせた切れ目のない思
目のない医療の提供を行ったほか、こども医療セ
春期精神科医療を提供するほか、
ンターと精神医療センターの医師、看護師、精神精神医療センターの医師がこど
保健福祉士などが連携をとりつつ、定期的にカンも医療センターでメンタルヘル
ファレンスを開催（年４回）し、患者の紹介・受ス不調の妊産婦の診療を行う。
入れを進めた。

【目標値】
（参考）
令和５年度

令和４年度
病院名

高額医療機器

稼働時期
目標値

実績値

達成率

評価

目標値

＜高額医療機器（１億円以上のもの）の稼働状況件数＞
こども医療センター

C型アーム血管造影装置

６６

令和５年１月

30 件

33 件

110.0 ％

S

124 件

小項目 36中期
目
標

業務実績報告第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
３ 収益の確保及び費用の節減
経営基盤の安定化に向けて、これまで以上に収益の確保と費用の節減に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
各病院の特性に応じた施設基準等を速やかに取得するとともに、入院及び外来の効率的な運用に努め、収益の確保を図ること。
給与費や材料費等に係る経営指標の活用や、収支見込みの精査と予算執行の進捗管理、適切な経営状況の分析等により、費用の適正化に努めること。
診療報酬請求のさらなる適正化と未収金の発生防止及び早期回収に努めること。
診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 収益の確保 及び費用の節減
・ 経営基盤の安定化を目指し、収益を最大化するとともに、収入の範囲内で質の高い医療を提供するため、計画的に病院経営を進める。
・ 各病院の特性に応じた施設基準等を適時に取得するとともに、病床を効率的に運用することで計画の収益目標を確実に達成するため、経営分析機能を強化し、経営改善に向けた取組を推進する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 収益の確保及び費用の節減
・ 適切な平均在院日数の管理等
により、病床の効率的な運用に努める。

・

各病院が届け出ている施設基
準や適時調査等の情報を共有することで、機構全体で有効かつ効率的な対策の検討に努める。
・ 診療報酬改定の状況に応じた診療体制等の検討を行う。

・・ ＫＰＩ （重要業績評価指標 を用いた数値目標管理の手法を取り入れ、マネジメント層が協同して計画の進捗管理を行う。
・ ＫＰＩを用いた定期的なモニタリングを通じて、業績に応じた人員体制の見直しや、委託料の削減等を進めることで、収益の範囲
で費用の適正化を図る。

・ ＫＰＩ（重要業績評価指標）を用いた数値目標管理の手法を取り入れ、マネジメント層が協同して計画の進捗管理を行う。
＜ＫＰＩ（重要業績評価指標）＞
新入院患者数、病床稼働率、平均在院日数、給与費等負荷率

・ 毎月開催されるトップマネジメント会議等において、ＫＰＩモニタリングシートによる新入院患者数、病床稼働率、給与費等負荷率の計画の進
捗管理を行い、定量的な評価を実施した。

・

逆紹介の推進や休日入院の受入開始により平均在院日数の短縮を図りながら、新型コロナウイ
ルス感染症の感染者数の増減に合わせた病床の効率的な運用に努めた。

各病院が届け出ている施設基準や適時調査等の情報共有を行うとともに、施設基準の届出・管理等について、外部講師による講演を実施するな
ど、適正な管理に努めた。
・ 令和４年度診療報酬改定に速やかに対応し、診療体制等の検討を行い、各病院の特性に応じた施設基準を届け出るとともに、施設基準の届出による経営改善の効果について、トップマネジメント
会議において情報共有した。
・ 経営分析機能を強化し、各病院 ・ 若手から中堅職員を対象とした経営分析能力と経営管理室が連携を図りなが向上研修を実施し、経営改善に意欲のある職員のら経営改善に向けた取組を行う。
育成を図った。
・ 経営改善プロジェクトとして、病院と経営管理室の連携により、足柄上病院において、診療報酬改定に伴う地域包括ケア病棟の運用改善や再整
備後の回復期機能強化策について、循環器呼吸器病センターにおいて、地域の医療需要分析や病床稼働率向上のための集患対策等に係る検討を行った。

６７

法人の自己評価
実績に対する評価
収益の確保に向け、病床の効率的な運用に努めるとともに、経営改善に向けた取組を行った。
※ 複数の目標値について、年度計画を下回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響の中でも、経営改善に向けた取組等について検討したことから年度計画を達成しているものと評価した。
課題・ 共同購入対象品目の拡大と併せ、同種同効品を集約化するなど、スケールメリットを生かし、費用削減に努める
必要がある。
・ 後発医薬品の採用率について、国の掲げた数値目標を達成できるよう引続き、維持に努める必要がある。
・ 引き続き、経営改善の取組を着実に実施していく必要
がある。

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント

・

特に、医事事務委託について
は、チェック体制の強化や専門人材の育成等の観点から、職員配置と合わせて見直しを検討する。

・

共同購入対象品目の拡大や後発医薬品の積極的な導入等の取組により、費用削減を進める。

・

共同購入対象品目の拡大や同種同効品の集約などを進め、費用削減に努める。
・ 後発医薬品の積極的な導入により、費用削減に努める。

・ 経営分析機能を強化し、診療報酬請求漏れの防止や、未収金の滞納発生防止及び早期回収の取組を推進する。

・診療報酬請求漏れ等のチェック体制の強化や専門人材の育成等の観点から、循環器呼吸器病センターにおける医事業務の直営化を開始するとともに、円滑に業務が実施されるよう、適宜病院と本部で情報共有を行う。

・ 消耗品に係る共同入札品目は令和５年度の契約に向け、329 品目の入札契約となった。
（令和４
年度の契約は 429 品目）
・ 後発医薬品の採用を推進したことなどにより、数量ベースで 81.3%（置換え率）となり、目標値を達成した。
・ 循環器呼吸器病センターにおいて、医事業務（入院会計）の直営化を通じて、看護局と共同で診療報酬改定に合わせた対応を行った。また、医師と連携し、査定対策や適正なＤＰＣコーディングに努めるなど、診療報酬請求事務の精度向上に努めた。

・

医事業務に係る研修を実施し、 ・ 医事業務や経営分析に係る個々の能力に合わ
専門人材の育成に努める。
せた各種研修や、循環器呼吸器病センター入院直営化担当を講師とした実践的な研修を実施し、専門人材の育成に努めた。

・

未収金の発生防止に取り組む ・ 弁護士法人への未収金回収業務委託を行い、未とともに、弁護士法人等との未収収金の早期回収を図った。
金回収業務委託契約の締結により、未収金の早期回収に努める。

・

診療報酬によらない料金については、患者負担や周辺類似施設との均衡を考慮し、適時・適切な改定に努める。

・

診療報酬によらない料金について、患者負担や周辺類似施設との均衡を考慮し、適時・適切な改定に努める。

・

診療報酬によらない料金について見直しを行い、患者負担や周辺類似施設との均衡を考慮し、適切な改定に向け検討・周知を行った。

・ 精神医療センターは、令和３年度に調剤薬局事業を営むものと締結した賃貸借契約に基づき、賃料を徴収し収益の確保に努めた。（敷地内薬局の開局は令和４年８月）

６８【目標値】
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

足柄上病院

3,203 人

こども医療センター

目標値

令和４年度
実績値

4,073 人5,121 人4,120 人7,153 人8,103 人8,073 人精神医療センター

1,277 人1,342 人がんセンター

11,259 人

循環器呼吸器病センター

評価

令和６年度
目標値

80.5 ％

B

5,420 人8,222 人101.8 ％

A

7,940 人1,300 人1,423 人109.5 ％

A

1,350 人10,755 人

11,230 人

11,362 人

101.2 ％

A

12,130 人

3,976 人3,923 人5,379 人3,744 人69.6 ％

C

5,090 人足柄上病院

42.3 ％

58.1 ％

80.0 ％

60.2 ％

75.3 ％

C

84.0 ％

こども医療センター

71.5 ％

72.5 ％

83.1 ％

73.1 ％

88.0 ％

B

85.4 ％

精神医療センター

84.5 ％

78.8 ％

90.1 ％

83.8 ％

93.0 ％

B

92.2 ％

がんセンター80.2 ％

74.7 ％

86.0 ％

75.1 ％

87.3 ％

B

91.0 ％

循環器呼吸器病センター

57.1 ％

54.2 ％

82.8 ％

55.1 ％

66.5 ％

C

82.8 ％

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

足柄上病院

12.7 日13.8 日15.1 日こども医療センター

12.4 日11.1 日精神医療センター

77.5 日がんセンター
循環器呼吸器病センター

病院名

達成率

＜新入院患者数＞＜病床稼働率＞

【目標値】
病院名

目標値

令和４年度
実績値

達成率

評価

14.1 日106.6 ％

A

12.4 日11.1 日110.5 ％

S

69.1 日81.0 日70.1 日113.5 ％

S

10.8 日10.5 日11.6 日10.0 日113.8 ％

S

11.5 日11.0 日12.3 日11.8 日104.1 ％

A

足柄上病院

57,368 円

59,686 円

50,000 円

60,405 円

120.8 ％

S

こども医療センター

104,219 円

102,966 円

102,870 円

108,042 円

105.0 ％

A

精神医療センター

26,806 円

28,426 円

25,756 円

27,914 円

108.4 ％A

がんセンター78,755 円

84,401 円

79,393 円

87,446 円

110.1 ％

S

循環器呼吸器病センター

69,422 円

72,896 円

66,165 円

67,584 円

102.1 ％

A

＜平均在院日数＞＜入院単価＞※こども医療センターの数値は福祉施設を除いたもの。
※がんセンターの数値は、重粒子線治療施設を除いたもの。

６９

【目標値】
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

目標値

令和４年度
実績値

達成率

評価

足柄上病院

68,840 人

85,348 人

85,800 人

86,487 人

100.8 ％

A

こども医療センター

161,707 人

170,752 人

172,009 人

166,530 人

96.8 ％

A

精神医療センター

52,951 人

54,863 人

59,049 人

56,999 人

96.5 ％

B

がんセンター

245,912 人

257,114 人

255,037 人

263,778 人

103.4 ％

A

循環器呼吸器病センター

84,651 人

86,518 人

95,220 人

84,106 人

88.3 ％

B

足柄上病院

12,795 円

13,875 円

14,000 円

14,530 円

103.8 ％

A

こども医療センター

17,836 円

17,947 円

18,058 円

20,061 円

111.1 ％

S

精神医療センター

7,697 円8,151 円

7,539 円

8,234 円109.2 ％A

がんセンター38,071 円

40,350 円

39,681 円

42,961 円

108.3 ％

A

循環器呼吸器病センター

28,223 円

27,804 円

28,409 円

28,702 円

101.0 ％

A

病院名
＜外来延患者数＞＜外来単価＞※こども医療センターの数値は福祉施設を除いたもの。
※がんセンターの数値は、重粒子線治療施設を除いたもの。

【目標値】
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

給与費等負荷率（給与費＋委託料）／（医業収益－材料費）

107.1 ％

106.4 ％

97.3 ％

104.7 ％

92.4 ％

A

98.1 ％

後発医薬品採用率（数量ベース）

81.0 ％

81.4 ％

80.0 ％

81.3 ％

101.6 ％

A

80.0 ％

目標値

令和３年度
発生額

回収額

91.0 ％

156,460 千円

125,399 千円

区分

目標値

令和４年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

【目標値】
令和２年度 令和３年度
実績値
実績値

区分
未収金の回収率

82.7 ％

７０

79.7 ％

令和４年度 実績値
回収率
達成率
80.1 ％

88.1 ％

評価
B

小項目 37中期
目
標

業務実績報告第４ 財務内容の改善に関する事項「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた取組を着実に実施することで、財務内容の改善を図り、安定した経営基盤の確立に取り組むこと。
次の経営目標の達成に努めること。
≪経営目標≫
・経常収支比率を 100％以上
・医業収支比率は第二期を上回る
・各年度において資金収支の均衡を達成
・繰越欠損金の縮減

中期計画

年度計画

第４ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき措置
前項で定めた計画を確実に実施するため、経営改善アクションプランを定め、業務運営の改善及び効率化を進め、安定した経営基盤を確立する。
＜経営目標＞
・ 第三期中期計画期間の最終年
度には、病院機構全体の経常収支比率を 100％以上とする。
・ 第三期中期計画期間を累計し、医業収支比率を 86.8％以上とする。
・ 各年度において資金収支の均衡を達成する。
・ 第三期中期計画期間内に、繰越
欠損金を縮減する。

第４ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき措置
計画を確実に実施するために策定した経営改善アクションプラン
に基づき、業務運営の改善及び効率化を進め、安定した経営基盤を確立する。

法人の自己評価

業務実績
県立病院機構全体の経常収支比率は 101.9%となった。なお、医業収益に対する給与費の比率は57.2％、医業収支比率は 84.1％、給与費等負荷率は104.7％となった。
[決算状況]
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 101.9％
医業収支比率 84.1％
医業収益に対する給与費の比率 57.2％
給与費等負荷率 104.7％
総損益 1,149 百万円

イ 足柄上病院
経常収支比率 104.9％
医業収支比率 70.8％
医業収益に対する給与費の比率 79.7％
給与費等負荷率 128.0％
総損益 335 百万円

７１

実績に対する評価
新型コロナウイルス感染症対応に伴う補助金等収益や通常診療による医業収益の改善に伴い、経常収支は黒字を維持した。
・ 医業収支については、新型
コロナウイルス感染症の影響により、病床の休床等もせざる得ない状況の下、収益性の高い高度・専門医療を必要とする重症度・看護必要度の高い患者を受け入れるなど、医業収益の確保に努めた。
・ 年度計画で設定した経常収支比率の数値目標を機構全体で達成した。
・

各病院の状況は次のとおり。
・ 足柄上病院は、前年度に比べ、収益面では、新型コロナ
ウイルス感染症対応の状況下においても、入院及び外来患者の増加により、医業収益が 1 億 9,300 万円の増となったが、空床補償等のコロナ関
連補助金等の減により、全体
で△２億 9,700 万円の減となった。
一方、費用面では、給与費、材料費、特に光熱水費の増による経費の増加などにより全体で２億 8,900 万円の増となった。
この結果、総利益は前年度から△５億 8,600 万円減の

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント

３億 3,500 万円となった。
ウ こども医療センター
経常収支比率 98.4％
医業収支比率 81.3％
医業収益に対する給与費の比率 67.8％
給与費等負荷率 109.4％
総損益 △317 百万円

・ こども医療センターは、前年度に比べて、収益面では、新型コロナウイルス感染症
対応の状況下においても、病床稼働率の向上及び高額薬品の使用増などにより入院
収益と外来収益が８億 1,300
万円の増となったものの、補助金等収益１億 6,100 万円の減などにより、全体で５億8,900 万円の増となった。
一方、費用面では、給与費、材料費、特に光熱水費の増による経費の増加などにより、全体で７億 5,100 万円の増となった。
この結果、総損失は前年度から１億 6,200 万円増とな
り、３億 1,700 万円となった。

エ 精神医療センター
経常収支比率 105.2％
医業収支比率 67.9％
医業収益に対する給与費の比率 104.5％
給与費等負荷率 126.7％
総損益 261 百万円

・ 精神医療センターは、前年度に比べ、収益面では、新型
コロナウイルス感染対応の状況下においても、入院・外来患者数の増加並びに単価の改善により、医業収益が１
億 6,700 万円の増となった
ものの、補助金等収益が△9,800 万円の減少が影響し、全体で 4,900 万円の増となった。
一方、費用面では給与費、材料費、特に光熱水費の増による経費の増加などに伴い、費用全体で１億 7,300 万円の増となった。
この結果、総利益は前年度
から△１億 2,300 万円減の２億 6,100 万円となった。

オ がんセンター（病院）
経常収支比率 100.7％
医業収支比率 95.7％
医業収益に対する給与費の比率 36.9％
給与費等負荷率 87.1％
総損益 172 百万円

７２

・ がんセンター（病院）は前
年度に比べ、新型コロナウイ
ルス感染対応の状況下において、収益面では、病床稼働率の増により入院収益、外来患者数、外来化学療法実施件
数等の増加により、医業収益
は８億 5,500 万円の増となったが、空床補償等のコロナ関連補助金等の減により、全体で△400 万円の減となった。一方、費用面では、給与費、特に光熱水費の増による経費、患者数等の増加に伴う
材料費、委託料等の増加などにより、全体では８億 9,100万円の増となった。この結果、総利益は前年度から△８
億 9,500 万円減の１億 7,200万円となった。
カ がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 83.5％
医業収支比率 85.4％
医業収益に対する給与費の比率 26.4％
給与費等負荷率 61.7％
総損益 △ 267 百万円

キ 循環器呼吸器病センター
経常収支比率 121.1％
医業収支比率 77.2％
医業収益に対する給与費の比率 60.1％
給与費等負荷率 113.7％
総損益 1,571 百万円

７３

・ がんセンター（重粒子線治療施設）は、前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等があったものの、入院、外来とも治療患者計画数を達成し、医業収益では１億 5,200 万円の増となったが、運営費負担金
収益の減少などにより、全体
で 9,400 万円の増となった。
一方、費用面では、給与費、材料費、特に光熱水費の増による経費の増により、全体で4,000 万円の増となった。
この結果、総損失は△5,300 万円の減となり、２億6,700 万円に改善した。
・循 環器 呼吸 器病 セン ター
は、前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染
対応の状況下においても、病床稼働率の向上、運営費負担
金の増、空床補償等のコロナ関連補助金等の減により、全体で 6,300 万円の増となった。
一方、費用面では、材料費などの減少、電子カルテ稼働に伴う賃借料、特に光熱水費の増による経費の増により、全体で１億 6,100 万円の増となった。
この結果、総利益は前年度
から△9,700 万円減の 15 億
7,100 万円となった。

課題・ 新型コロナウイルス感染症の終息後の通常医療による医業収益の確保に努めていく必要がある。
・ 損失計上額について、令和４年度現在も 21 億円超の損失を計上しており、引き続き経営改善に努めていく必要
がある。

【目標値】
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

経常収支比率106.0 ％

105.0 ％

99.5 ％

医業収支比率

82.0 ％

83.8 ％

87.6 ％

区分

目標値

令和４年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

101.9 ％

102.4 ％

A

100.0 ％

84.1 ％

96.0 ％

A

86.8 ％

資金収支+657,455 千円+3,505,488 千円-678,603 千円+1,789,150 千円

263.7 ％

S

有利子長期負債

45,281,730 千円

42,572,499 千円

41,597,192 千円

39,924,912 千円

96.0 ％

A

７４

小項目 38中期
目
標

業務実績報告第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画
質の高い医療を効率的に提供するため、給与費等に係る経営指標に留意しつつ、適正な人員配置に努めること。

中期計画
第 10 その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画
・ 質の高い医療を提供するため、医療人材の確保に努めるとともに、職員の増員に際しては、費用対効果の観点から十分に検証するなど、適正な人員配置に努め
る。

年度計画

業務実績

第 10 その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画【人員配置】・ 質の高い医療の提供や医療ニ ・ 常勤職員の医師については、医局ローテーショ
ーズの変化に対応するため、任期ンや公募等による確保対策を講じた。
付職員や非常勤職員等の雇用を ・ 適正な人員配置のため、配置・採用の基本的な含めた医師の人材確保を進める
考え方を整理した。
など、必要な人員配置に努める。
・ 厳しい経営状況に鑑み、増員に ・ 増員する職種については、増員効果を検証しな
ついては、原則抑制するものとす
がら適正な人員配置に努めた。
るが、費用を上回る収益が確実に見込まれる場合等は増員効果を十分に検証しながら個別に判断し、適正な人員配置に努めていく。

７５

法人の自己評価
実績に対する評価
配置・採用の基本的な考え方を整理するとともに、増員する
職種について増員効果を検証しながら適正な人員配置に努めた。

課題
引き続き、増員する必要があ
る職種については、十分に増員効果を検証しながら、適正な人員配置に努めていく必要があ
る。

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｂ

神奈川県評価コメント小項目 39中期
目
標

業務実績報告第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画
職員のやりがいを高め、能力を十二分に発揮できるよう、情報の共有化やコミュニケーションの確保を進めるとともに、職員が働きやすい環境の整備や、組織の活性化を図り、職務満足度の向上に努める
こと。

中期計画

年度計画

第 10 その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画・ 所属長による情報共有の機会を設けるとともに、理事長等による職員との意見交換会を実施し、コミュニケーションの促進に努める。

第 10 その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画【やりがい・情報共有】・ 所属長による情報共有の機会 ・ 新型コロナウイルス感染症の対応や各病院及を設けるとともに、理事長等によび機構全体が抱える課題等について、トップマネる職員との意見交換会を実施し、ジメント会議にて情報を共有し、意見交換を行う
コミュニケーションの促進に努等、課題解決に向けた検討を行なった。
める。
・ 関係職種間での適切な役割分 ・ 関係職種間での適切な役割分 ・ 各病院において、多職種からなる感染対策チー担、多職種が参加するカンファレ
担、多職種が参加するカンファレ
ムなどが、カンファレンスなどを通じてチーム医ンスの実施などのチーム医療をンスの実施などのチーム医療を療を推進し、患者サービスや医療の質の向上に取推進し、働きやすい環境を整備し推進し、働きやすい環境を整備しり組んだ。
ながら、職員のやりがいを高め、ながら、職員のやりがいを高め、
患者サービスや医療の質を上げ
患者サービスや医療の質を向上
る取組を進める。
させる取組を進める。
・ 職員を表彰する制度により、職員の業務改善に向けた意識の醸成を図るとともに、職員の提案を病院運営に反映させる。

法人の自己評価

業務実績

・

職員の業務の運営に関する顕 ・ 業務の運営に顕著な功績や職員の模範として著な功績を推奨すべき業績に対推奨すべき業績のあった 19 組を表彰した。
して、表彰を実施することにより、職員のやりがいを高める。
・ 業務や経営改善などにつなが ・ 職員提案を令和４年１月１日から 12 月 31 日まる職員提案を受け入れるとともで通年で募集したところ、10 件の提出があった。
に、実現化に向けた検討を行う。
３都県の病院機構との連絡会議の設置、機構グ
ループウェアのデータ整理、採用試験のＷｅｂ申込等、早期実現が可能で、かつ、実効性のある提案が寄せられ、課題解決や業務改善につながった。

７６

実績に対する評価
職員の業務の運営に関する顕著な功績を推奨すべき業績に対して表彰を行い、職員のやりがいにつながった。
･ 提案について表彰を行うとともに、提案を速やかに実現することで業務改善につな
がった。
･

課題
職員の業務改善に向けた意
識の醸成を図り、多職種の職員からより多くの提案が提出されて病院運営に活かされるよう取り組む必要がある。

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント小項目 40中期
目
標

業務実績報告第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画
ワーク・ライフ・バランスの向上等に向け、働き方改革の取組を推進すること。
法人の人事・給与制度について、法人の業績や社会情勢などを踏まえ、検討を行うこと。

中期計画

年度計画

第 10 その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画
・ 働き方改革の取組を推進する
ため、仕事のやり方の見直し、タ
スクシフトの推進など、業務の効率化を徹底するとともに、職員の業務に対する意識啓発に取り組
み、職員がより働きやすい環境を整えていく。また、医師について
は、病院運営に影響が生じないよ
う、国等の動向を踏まえながら検討していく。
・ 法人の経営状況や社会情勢等を踏まえつつ、国や都道府県、病院運営を行う独立行政法人等に係る情報収集を進め、適正な人事・給与制度に向けた検討を行う。

第 10 その他業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画【働き方・人事・給与制度】
・ 勤務時間等に係るガイドラインに基づき、労働時間の適正管理や業務の改善等に努め、職員の長
時間労働防止や健康維持・増進を図りつつ、時間外勤務の縮減を進める。また、勤怠管理システムの導入を進め、効果的・効率的な労働時間の適正管理を行う。

法人の自己評価

業務実績

実績に対する評価
令和３年 10 月に全所属で稼働した勤怠管理システムについて、労働時間の適正管理への・ 勤怠管理システムにより把握した各職員の労 活用を進めることができた。
働時間を踏まえ、業務状況も勘案しながら業務の ※ 医師の働き方について、令平準化を行った。また、各セクションの労働時間
和６年４月１日から適用開の状況も踏まえて人員配置の検討を行った。
始となる時間外労働の上限規制に向けて、検討を進められていることから、概ね年度
計画を達成しているものと評価した。
※ 年次休暇取得日数につい・ 医師の働き方について、各病院 ・ 医師の働き方について、プロジェクトチームにてはコロナの濃厚接触者にの医師を含む幹部職員等で構成よるヒアリング調査を行い、医師の働き方改革になるなど特別休暇の取得がした検討会において、宿日直勤
対する課題を整理した。
増加する中にあっても、取得
務、待機時間及び会議の開催回数
明らかになった課題に対して、プロジェクトチ
促進について働きかけを行などの課題に対し、ルール化や業
ーム及び検討会において、宿日直・兼業状況調査った。
務見直しなどの解決策を国等のや定時外在院時間調査、医師との意見交換会の開課題
動向を注視しながら検討を進め
催、労働時間該当性の整理等を行うとともに、時 ・ 引き続き勤怠管理システる。
間外労働時間の目標と上限時間数を決定した。
ムを活用して労働時間の適また、医師の時間外労働時間及び時間外労働に正管理を行うことにより、職おける業務内容等について客観的に把握するこ員の長時間労働防止や健康とを目的に勤怠管理システムの入力を試行した。
維持・増進を推進していく必要がある。
・ 国や都道府県、病院運営を行う ・ 他の独立行政法人等の給与制度等について、規独立行政法人等の人事・給与制度
程や条例から調査・整理を行い、給与に関する情 ・ 医師の働き方について、労に係る情報収集等を行うととも報収集を行った。また、給与見直しプロジェクト
働時間該当性の精査を進めに、目標達成に向けた職員の努力
チームにおいて計３回の検討会を行い、資格手当
るとともに、時間外労働時間
や創意工夫に報いる仕組みなど、検討のための資格活用状況の調査や見直し項目
短縮を図るため、業務の効率
適正な人事・給与制度の検討を進の検討を行った。
化に向けた改善を進めていめる。
く必要がある。

自己点数

評価点数

Ｂ

Ｂ

令和４年度
実績値

達成率

神奈川県評価
コメント

【目標値】
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

看護師の離職率10.1 ％

10.5 ％

9.0 ％

10.5 ％

83.3 ％

B

9.0 ％

職員１人当たりの年次休暇取得日数

10.0 日11.4 日15.0 日10.3 日68.7 ％

C

15.0 日

区分

７７

目標値

評価

令和６年度
目標値

小項目 41中期
目
標

業務実績報告第５ その他業務運営に関する重要事項
２ 施設整備・修繕に係る計画の検討
計画的に施設整備・修繕を進めるため、老朽化の状況や法人の経営状況等を総合的に勘案しながら、各病院の施設整備・修繕に関する中長期的な計画を検討すること。

中期計画

年度計画

第 10 その他業務運営に関する 第 10 その他業務運営に関する重
重要事項
重要事項
２ 施設整備・修繕に係る計画の検 ２ 施設整備・修繕に係る計画の検討
討
各病院の施設について調査を ・ 令和３年 10 月に策定した「地実施し、老朽化の状況や経営状
方独立行政法人神奈川県立病院
況等を総合的に勘案しながら、機構施設修繕等アクションプラ
施設の長寿命化を含め、計画的ン」に基づき、計画的に施設の修に施設の整備・修繕を実施する。
繕等を進める。
・ 足柄上病院について、感染症医療や災害時医療、回復期医療、救急医療の充実強化を目的とした再整備に向け、老朽化が進む２号
館の建替え等のための基本設計
及び既存の２号館の除却に向けた実施設計などを進める。
（再掲）

業務実績

・ 「地方独立行政法人神奈川県立病院機構施設修繕等アクションプラン」（令和３年 10 月策定）に基づき、令和４年度実施予定の修繕等について、各病院において進捗管理表を作成し、本部事務局と情報共有しながら進めた。
・・ 足柄上病院において、感染症医療や災害時医療、回復期医療、救急医療の充実及び強化を目的とした再整備に向け、老朽化が進む２号館の解体と仮設建築物建設の実施設計を行い、新棟建設に向けて、基本設計を実施した。

７８

法人の自己評価
実績に対する評価
地方独立行政法人神奈川県立病院機構施設修繕等アクションプランに基づき、計画的に施設の修繕等を進めた。

課題
アクションプランに係る工事について、内容や金額の精査を進めるとともに、各病院と本部事務局で緊密に連携し、情報の共有や進捗状況を管理していく必要がある。

自己点数

評価点数

Ａ

Ａ

神奈川県評価コメント