じ9薬 機 発 第 1010049号
平成 29年 10月 10日
公益社団法人全日本病院協会会長殿
独立行政法人医薬品医療機器総合機理事長
近藤達

間血oorn~協定
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医薬品副作用被害救済制度等の広報について（協力依頼）
時下、ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」と Uづ。）では、医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度（以下「救済制度Jという。）について、広く国民の皆様に知っていただ、くとともに、医師、薬剤師等の医療関係者の皆様には救済制度について理解を深めていただき、救済制度利用への「橋渡し」となっていただけるよう広報活動を行っているところです。
広報活動の一環として、平成 29年 10月 10日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室長通知「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知について（協力依頼） J（別添参照）にもありますように、 PMDAからリーフレットのほか、広報資料を無料で提供するとともに、ご、依頼のあった医療機関や自治体などに PMDA職員を講師として派遣し、救済制度に関する講演（以下「出前講座J という。）を実施しておりますので、是非ご活用くださるようお願い申し上げます（PMDA職員の派遣については、交通費、謝礼金等は一切いただいておりません）。
なお、出前講座に関するお問い合わせにつきましては、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
また、救済制度の内容につきましては、電話による相談窓口を設けておりますほか、PMDAホームページにも救済制度に関する情報を掲載しておりますので、併せてご活用いただくとともに、貴会会員の皆様にも周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

【担当部署：健康被害救済部企画管理課1
・出前講座についてのお問い合わせ窓口
電話番号： 03‑3506‑9460
E メール： kyufu@pmda.go.jp
・救済制度に関する相談窓口
電話番号： 0120ー 149‑931 （フリーダイヤル）
受付時間：（月〜金） 9時〜 17時（祝日・年末年始を除く）
E メール： kyufu@pmda.go.jp+PMDAホームページ 『医薬品副作用被害救済制度等に関する講演（出前講座）』
URL:htt
p://www.
pmda.
go.
jp/relief‑serv
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0051.
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薬 生 副 発 10 10第 1号
平成 2 9年 1 0 月 1 0 日（都道府県）
各｜保健所設置市｜衛生主管部（局）長殿｜特別区 l
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課
医薬品副作用被害対策室長（公印省略）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知について（協力依頼）
平素より厚生労働行政の推進にご協力を賜り感謝申し上げます。
健康被害救済制度は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成 14年法律第 19 2号）に基づく公的制度であり、医薬品の副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行うものです。
医薬品の副作用等で、健康被害に道われた方が適切に救済給付を受けるためには、広く国民や医療機関に制度を認知していただく必要があり、制度の周知に努めているところです。
制度の実施主体である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）では、毎年、 10月 17日から 2 3固までの F薬と健康の週間」をはじめ、 12月までの約 3か月間を「健康被害救済制度集中広報期間 Jとして、国民及び医療関係者向けに、制度の認知度向上を目的としたキャンペーンを展開しており、今年度も下記のような広報を実施することとしております。
つきましては、貴職においてご了知のうえ、貴管内市町村、医師会、歯科医．師会、薬剤師会及び医療機関（都道府県立病院及び市町村立病院を含む。）などに周知していただくとともに、広報誌等に掲載していただきますようご協力お願い申し上げます。
また、機構では、リーフレットの他、広報資料を無料で配布しており、機構のホームページからもダウンロードすることができます。さらに、職員を講師として医療機関や自治体に派遣し、健康被害救済制度に関する講演（出前講座）を実施していますので、ご活用ください。
（広報資料） httos://www.
omda.巨o.jp/
relief‑serv
ices/
adr
‑sufferers/
0001.html（出前講座） httos://ww
w.omda.go.jp/
relief‑
serv
ices/
adr
‑sufferers/
0051.html

HU﹃

ロ＝−集中広報の実施内容

0 全国の新聞への広告掲載
0 全国でのテレビスポット CM
0 Web広告（「医薬品副作用被害救済制度特設サイト Jへの誘導）(http：／／州w.omda.go.jp/kenkouhigai camp/index.html)

0 医療関係専門誌への広告掲載※など別添にて今年度実施する広報に使用する原稿をお送りします。広報誌に掲載するなどのために電子媒体をご希望の場合には、機構または当室までご連絡ください。

（本件に関する照会先）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構健康被害救済部企画管理課

0資料請求・出前講座についてのお問い合わせ窓口
電話番号： 03‑3506‑9460
Eメール： kyufu@pmda.gojp

0救済制度に関する相談窓口
電話番号： 0120ー 149‑931（フリーダイヤル）
受付時間：（月〜金） 9時〜 17時（祝日・年末年始を除く）
Eメール： kyufu@pmda.
gojp（本件通知担当者）
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室
増川（内線 2717）、野原（内線 2718)（代表電話） 03ー 5253ー 1111、（直通電話） 03‑3595‑2400
Eメール増川 masukawa‑naoki@mhlw.go.jp
野原 nohara‑keita@mhlw.go.
jp

薬生副発 1 0 1 0 第 2号
平成 2 9 年 1 0 月 1 0 日（別記）殿

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課
医薬品副作用被害対策室長
独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知について（協力依頼）
平素より厚生労働行政の推進にご協力を賜り感謝申し上げます。
健康被害救済制度は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成 14年法律第 19 2号）に基づく公的制度であり、医薬品の副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行うものです。
医薬品の副作用等で健康被害に遭われた方が適切に救済給付を受けるためには、広く国民や医療機関に制度を認知していただく必要があり、制度の周知に努めているところです。
制度の実施主体である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）では、毎年、 10月 17日から 2 3日までの『薬と健康の週間』をはじめ、 12月までの約 3か月間を「健康被害救済制度集中広報期間』として、国民及び医療関係者向けに、制度の認知度向上を目的としたキャンペーンを展開しており、今年度も下記のような広報を実施することとしております。つきましては、貴職においてご了知のうえ、会報誌に掲載するなど、貴法人等の会員及び役職員文は管下の医療機関等に周知くださいますようお願い申し上げます。
また、機構では、リーフレットの他、広報資料を無料で配布しており、機構のホームページからもダウンロードすることができます。さらに、職員を講師として自治体や医療機関に派遣し、健康被害救済制度に関する講演（出前講座）を実施していますので、ご活用ください。
（広報資料） httos://www.omda.go.jp/relie
f‑ser
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0001.html（出前講座） ht
tos://www.omda.go.io/
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記

集中広報の実施内容

0 全国の新聞への広告掲載
0 全国でのテレビスポット CM
0 W
eb広告（「医薬品副作用被害救済制度特設サイト」への誘導）(http://www.pr
nda.
go.jp/kenkouhigai camp/index.html)

0 医療関係専門誌への広告掲載など※ 別添にて今年度実施する広報に使用する原稿をお送りします。会報誌に掲載するなどのために電子媒体をご希望の場合には、機構または当室までご連絡ください。

（本件に関する照会先）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構健康被害救済部企画管理課

0資料請求・出前講座についてのお問い合わせ窓口
電話番号： 03‑3506‑9460
Eメール： kyufu@pmda.gojp

0救済制度に関する相談窓口
電話番号： 0120ー149‑931（フリーダイヤル）
受付時間：（月〜金） 9時〜 17時（祝日・年末年始を除く）
Eメール： kyufu@pmda.gojp（本件通知担当者）
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室
増川（内線 2717）、野原（内線 2718)（代表電話） 03ー 5253ー 1111、（直通電話） 03‑3595‑2400
Eメール増川 mast」
kawa‑naoki@mhlw.gojp
野原 nohara‑keita@mhlw.gojp

（別記）公益社団法人 日本医師会長
公益社団法人 日本歯科医師会会長
公益社団法人 日 本 薬 剤 師 会 会 長
一般社団法人 日本病院薬剤師会会長
公益社団法人 日 本 看 護 協 会 会 長
一般社団法人 日本医療法人協会会長
公益社団法人全日本病院協会会長
公益社団法人全国自治体病院協議会会長
公益社団法人 日本精神科病院協会会長
一般社団法人 日 本 病 院 会 会 長
独立行政法人国立病院機構理事長
独立行政法人労働者健康安全機構理事長
公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会会長
一般社団法人全国公私病院連盟会長
社会福祉法人恩賜財団済生会会長
日本赤十字社社長
国家公務員共済組合連合会理事長
社会福祉法人北海道社会事業協会会長
全国厚生農業協同組合連合会会長
健康保険組合連合会会長
全国健麗保険協会理事長
独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
一般社団法人 日本保険薬局協会会長
国立研究開発法人 国立国際医療研究センタ一理事長
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センタ一 理事長
国立研究開発法人 国立がん研究センタ一理事長
国立研究開発法人 国立長寿医療萌究センタ一理事長
国立研究開発法人 国立成育医療研究センタ一理事長
国立研究開発法人 国立循環器病研究センタ一理事長（順不同）