EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第70期第２四半期（自【会社名】

株式会社あかつき本社【英訳名】

Akatsuki Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年７月１日

島根

1/24

北野

秀明

北野

道弘

道弘

至

2019年９月30日）

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第２四半期連結
累計期間

第70期
第２四半期連結
累計期間

第69期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

営業収益

（千円）

15,270,980

15,985,309

35,737,177

経常利益

（千円）

184,200

320,811

1,355,640

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

139,875

216,971

1,031,007

四半期包括利益又は包括利益（千円）

39,922

253,657

928,648

純資産額

（千円）

13,630,522

12,495,806

12,400,085

総資産額

（千円）

58,014,238

58,394,803

54,544,609

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

6.18

7.16

39.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

5.73

7.03

38.06

自己資本比率

（％）

20.6

21.3

22.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

562,1311,507,429

2,782,020

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△246,379△261,976△732,439

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,135,004

767,185

2,282,229

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

12,065,372

12,942,510

10,929,866

回次

第69期
第２四半期連結会計期間

第70期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

0.37

7.11

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

2/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社21社及び関連会社１社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜証券関連事業：子会社数５社＞
主な事業内容の変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱を新規設立した結果、子会社が１社増加しました。
セグメント名会社名
あかつき証券㈱ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱証券関連事業

トレード・サイエンス㈱

事業内容
証券業

㈱あかつきキャピタル

アルゴリズム開発
システムトレーディング

リードウェイ㈱

金取引のプラットフォーム開発＜不動産関連事業：子会社数16社＞
主な事業内容の変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドとして、合同会社こうとうを新規設立した結果、子会社が１社増加しました。
セグメント名

会社名

事業内容㈱あかつき投資㈱トータルエステート㈱トータルテック㈱トータルエステート住宅販売

中古不動産の再生
リノベーション事業㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱合同会社さつき不動産関連事業

特定目的会社なぎさ
合同会社みよし合同会社よすみ高齢者住宅の開発・賃貸

合同会社ふたば
合同会社はまの合同会社こうとう
合同会社おうぎ
合同会社かさい㈱マイトランク

トランクルームの開発・運営

3/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱において、国内株式市場が軟調に推移したことで委託手数料が減少したものの、仕組債の販売によるトレーディング収益が拡大したことに加え、IFAビジネスの強化により、契約仲介業
者数及び預り資産残高が増加したことで、IFA部門の収益が大幅に増加し、営業収益及び営業損益は、前期比増収増益となりました。また販売チャネルの拡大のため、地域金融機関との提携を推進しております。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）
2019年３月期
2020年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業収益
セグメント利益

増減率

1,892

2,281

20.5％

144

192

33.0％

不動産関連事業では、トータルエステートグループにおいて、空室物件及び賃借人付物件の仕入は、堅調に推移しました。利益面に関しては、特に空室物件の在庫圧縮を行った結果、前期比で微減となりました。不動産市
況・金融情勢の変化を的確に捉えた、仕入決済基準の整備・運用、在庫リスクマネジメントの強化、及び財務基盤の強化を進めております。
ＥＷアセットマネジメント㈱においては、本年４月に「兵庫県西宮市上甲東園」の土地を購入し、住宅型有料
老人ホームの開発に着手しました。本施設は、優良介護事業者と既に長期の賃貸借予約契約を締結しており、2021年６月予定の竣工・稼働後は安定的な収益が見込まれます。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）
2019年３月期
2020年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業収益
セグメント利益

増減率

13,552

13,844

2.2％

870

854

△1.8％

これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年３月期
2020年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

増減率

営業収益

15,27015,985

4.7％

営業利益

351

604

72.2％

経常利益

184

320

74.2％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

139

216

55.1％

4/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。
（補足情報）(株)トータルエステートは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。
（a）㈱トータルエステート単体の経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円）
2019年３月期
1Ｑ

2Ｑ(4〜6月)

2020年３月期

3Ｑ

4Ｑ(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)

1Ｑ

2Ｑ(4〜6月)

3Ｑ

4Ｑ(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)

売上高

5,777

6,797

7,282

7,545

6,362

6,523

−

−

経常利益

334

385

610

465

310

421

−

−

当期純利益

336

261

421

326

207

290

−

−

（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（単位：戸）
2019年３月期
1Ｑ

タイプＡ
タイプＢ
合計

2Ｑ

2020年３月期

3Ｑ

4Ｑ

1Ｑ

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

(4〜6月)(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)(4〜6月)(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)

159
（+3）
46
（+17）
205
（+20）

147
（△14）
50
（△2）
197
（△16）

125
（△34）
62
（+16）
187
（△18）

167
（+20）
75
（+25）
242
（+45）

139
（△27）
54
（△51）
193
（△78）

130
（△45）
90
（+39）
220
（△6）

−

−

−

−

−

−

（c）販売の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（単位：戸）
2019年３月期
1Ｑ(4〜6月)
販売戸数

162
（+48）

2Ｑ

2020年３月期

3Ｑ

4Ｑ(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)
170
（−）

176
（+39）

216
（+69）

1Ｑ

2Ｑ

(4〜6月)
189
（+27）

3Ｑ

4Ｑ

(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)
172
（+2）

−

−

（d）在庫の状況（四半期会計期間末）（単位：戸）
2019年３月期

2020年３月期

1Ｑ

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

1Ｑ

(6月末)

(9月末)

(12月末)

(3月末)

タイプＡ

426

418

398

335

タイプＢ

416

451

488

合計

842

869

886

5/24

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

(6月末)

(9月末)

(12月末)

(3月末)

292

322

−

−

555

590

630

−

−

890

882

952

−

−

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,850百万円増加し58,394百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,838百万円、販売用不動産が1,815百万円増加したことによるもので
あります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,754百万円増加し45,898百万円となりました。これは主に、預り金が2,287
百万円、長期借入金が1,476百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、12,495百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
2,012百万円増加し、12,942百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,507百万円（前年同四半期は獲得資金562百万円）となりました。これは主に販売用不動産の増減額1,516百万円の計上等によりキャッシュ・フローが減少した一方で、税金等調整前四半期
純利益を256百万円計上したことや、立替金及び預り金の増減額2,289百万円の計上等によりキャッシュ・フロー
が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は261百万円（前年同四半期は使用資金246百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出を362百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は767百万円（前年同四半期は獲得資金5,135百万円）となりました。これは主に借入金の返済による支出を9,622百万円、社債の償還による支出を3,000百万円計上した一方で、借入れによる収入を10,383百万円、社債の発行による収入を2,993百万円計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数(株)（2019年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

32,688,944

32,688,944

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

32,688,944

32,688,944−−（注）１．発行済株式数32,688,944株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

414,800

32,688,944

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

38,3672,662,556

2019年７月１日〜
2019年９月30日（注）38,367（注）新株予約権の行使による増加であります。

7/24

5,530,883

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１−８−12

2,072

6.34

島根

東京都中央区

2,039

6.24

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNINON COLLATERAL NON TREATYPB（常任代理人メリルリンチ日本証券㈱）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KINGEDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１−４−１）

1,617

4.95

㈱アエリア

東京都港区赤坂３−７−13

1,294

3.96

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・
サックス証券㈱）133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K
（東京都港区六本木６−10−１）

859

2.63

工藤

東京都中央区

855

2.62

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG (FE-AC)（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２−７−１）

784

2.40

トランスパシフィック・アド
バイザーズ㈱東京都渋谷区道玄坂１−９−２

741

2.27

長嶋

東京都千代田区

660

2.02

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６−27−30）

565

1.73

11,489

35.15

秀明

英人

貴之

UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）−

計（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．当社が2013年５月14日付の取締役会において「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を、2014年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することを決議したことに伴い、2019年
９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2,072千株を保有しております。な
お、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
３．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有する株式数
1,665千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式980千株が、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に割当てられております。
４．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、すべて本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株
式671千株が、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に割当てられております。
５．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オールド・ピーク・グ
ループ・リミテッド（Old Peak Group LTD.）が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としての当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.）
住所

c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong

保有株券等の数
株券等保有割合

3,211千株
9.84％

8/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,435,200

単元未満株式

普通株式

242,744−−

発行済株式総数

32,688,944−−

総株主の議決権−

324,352−

324,352−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が2,072,400株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式62株、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式50株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社あかつき本社

東京都中央区日本橋小舟町８−１

11,000−11,0000.03

計−11,000−11,0000.03

所有者の名称（自己保有株式）所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

9/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

10/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
販売用不動産
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
資産合計

11/24

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

12,747,964
5,200,000
1,065,002
3,099,351
2,598,320
501,031270,001
25,241,007
1,064,066
48,687,393

14,586,324
5,800,000
851,7442,753,844
2,183,030
570,814350,008
27,056,667
1,096,388
52,494,978

1,610,789
831,948
130,0622,572,800

1,360,109
798,660
134,052
2,292,822

2,005,589
148,876
2,154,465

1,893,067
245,708
2,138,776

404,061
906,323△180,435
1,129,949
5,857,216
54,544,609

730,118
933,032△194,925
1,468,225
5,899,825
58,394,803

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

12/24

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

41,582
847,029
903,439
667,082
236,357
4,504,359
325,7444,000,000
11,195,197
1,001,609
60,320154,919
1,468,264
24,502,465

23,382499,6021,210,798
614,125596,673
6,791,867
547,977
5,000,000
10,178,777
1,302,336
703,220
174,227
1,715,298
28,147,487

4,000,000
99,0009,513,844
2,626,840
227,843
659,365493,729
17,620,623

3,000,000
99,00010,990,126
2,188,780
238,847
711,545
501,775
17,730,074

21,43521,43542,144,524

21,43521,43545,898,997

5,492,516
3,141,209
4,553,464△835,092
12,352,098

5,530,883
3,172,678
4,512,325△800,830
12,415,057△37,275
5,698△31,577
21,03458,52912,400,085
54,544,609

267
4,437
4,704
17,11058,933
12,495,806
58,394,803

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

814,635
842,937
47,363
13,547,356
18,687
15,270,980
8,648

659,976
1,431,870
35,435
13,843,986
14,03915,985,309
9,302

10,628,686
10,628,686
4,633,645

11,238,322
11,238,322
4,737,684

259,797
1,742,931
192,191
242,01286,650382,095
463,885
104,224
808,845
4,282,635
351,010550,452
1,758,642
190,735
248,161
80,443
237,089
344,476
112,521610,763
4,133,287
604,396−
47,07345,754
11,06931,914
135,811

2,985−−
34,77730,50968,272

240,829
40,30921,482
302,621
184,200

242,733
56,61852,506
351,858
320,811

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
販売手数料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
為替差益
違約金収入
不動産取得税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

13/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

176,408
7,191
183,600

3,508
−
3,508

7,874
−
0
−
7,874
359,926
207,596
16,940224,537
135,389−
52,81914,101
1,129
68,050256,270
283,768△244,873
38,894
217,375△4,486403

139,875

216,971

特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

14/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

135,389

217,375△96,315848△95,466
39,92237,543△1,26136,282
253,657

44,409△4,486253,253403

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

15/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

359,926
207,012104,224△7,020128,620△1,287△5,456
241,006△176,408△1,697,343
882,385△572,870
700,000
494,526
96,398631,724
1,385,438
17,503△220,836△619,973
562,131

256,270
142,771
112,52143,37060,13911,003△3,619242,733△2,379△1,516,382
195,058△347,427△600,000
652,865
2,289,504
700,671
2,237,101
3,536△261,590△471,618
1,507,429

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）販売用不動産の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額
預託金の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

16/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△55,000
10,006△779,895
649,556△2,690△50,000
2,049△10,000
160,009△91,298
8,983△5,727△362,192
12,610△3,744−△38,804
21,934
209△246,379△4,152
11,611
18,180△261,976

12,669,044△10,093,922
550,000△60,110
4,990,150△4,000,000
1,425,881
101,991△203,797△229,674△14,556
5,135,004
47,073
5,497,830
6,567,542
12,065,372

10,383,556△9,622,968
235,000△30,160
2,993,815△3,000,000
72,810−△221△258,110△6,536
767,18552,012,643
10,929,866
12,942,510

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入れによる収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株式申込証拠金の払込による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

17/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、合同会社こうとうは新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
これにより、当社連結子会社数は21社となり、その内訳は以下のとおりであります。
セグメント名会社名
あかつき証券㈱ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱証券関連事業

トレード・サイエンス㈱

事業内容
証券業

㈱あかつきキャピタル

アルゴリズム開発
システムトレーディング

リードウェイ㈱

金取引のプラットフォーム開発㈱あかつき投資㈱トータルエステート㈱トータルテック㈱トータルエステート住宅販売

中古不動産の再生
リノベーション事業㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱合同会社さつき不動産関連事業

特定目的会社なぎさ
合同会社みよし合同会社よすみ合同会社ふたば

高齢者住宅の開発・賃貸

合同会社はまの合同会社こうとう
合同会社おうぎ
合同会社かさい㈱マイトランク

トランクルームの開発・運営（追加情報）（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末24,795千円、当第２四半期連結会計期間末14,970千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当第２四半期連結会計期間末41千株であり、期中平均株式数
は前第２四半期連結累計期間42千株、当第２四半期連結累計期間53千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

18/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末805,326千円、当第２四半期連結会計期間末780,667千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当第２四半期連結会計期間末2,031千株であり、期中平均
株式数は、前第２四半期連結累計期間1,465千株、当第２四半期連結累計期間2,072千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金・預金

13,451,492千円

14,586,324千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭信託△1,367,029△19,089△1,628,826△14,987

現金及び現金同等物

12,065,372

12,942,510

19/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

配当に関する事項
１. 配当支払額
（決議）

株式の
種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）229,674

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年
３月31日

2018年
６月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の
種類

2018年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）300,741

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年
９月30日

2018年
12月10日

利益剰余金（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、2018年９月30日現在までに、1,407,447千円の払込が完了しております。これを主な要因として、
当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ703,723千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,273,359千円、資本剰余金が3,495,919千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

配当に関する事項
１. 配当支払額
（決議）

株式の
種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）258,110

8.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年
３月31日

2019年
６月28日

利益剰余金

（注）配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の
種類

2019年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）294,100

9.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年
９月30日

2019年
12月９日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金18,652千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

20/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

証券関連事業

不動産関連事業

1,719,158

13,551,822

15,270,980−

15,270,980

173,333

229

173,562△173,562−

1,892,491

13,552,051

15,444,543△173,562

15,270,980

144,618

870,003

1,014,621△663,611

351,010

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△663,611千円には、セグメント間取引消去△569,280千円、全社収益
400,400千円、全社費用△489,823千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社への配当金の消去△400,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△173,333千円であり、全社収益は主に上記受取配
当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

証券関連事業

不動産関連事業

2,141,322

13,843,986

15,985,309−

15,985,309

140,012442

140,455△140,455−

2,281,335

13,844,429

16,125,764△140,455

15,985,309

192,404

854,058

1,046,462△442,065

604,396

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△442,065千円には、セグメント間取引消去△1,639,545千円、全社収益
1,553,201千円、全社費用△350,813千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱トータルエステートから当社への配当金の消去△1,500,000千
円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△140,000千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

21/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

6円18銭

7円16銭

139,875

216,971−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）

139,875

216,971

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,64630,304

5円73銭

7円03銭

−

−

普通株式増加数（千株）

1,750

539

(うち新株予約権（千株））(1,750)(539)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口42千株、ＢＢ
Ｔ信託口1,465千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口53千株、ＢＢＴ信託口
2,072千株であります。

２【その他】
第70期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

294,100千円
9円00銭
2019年12月９日

22/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

23/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日

株式会社あかつき本社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

24/24