平成27事業年度

事

業

報

国立大学法人告書

金沢大学

国立大学法人金沢大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
国立大学法人金沢大学は、“地域と世界に開かれた教育重視の研究大学”という基本理念に基づき、グローバルな感覚と能力を備えた学生を社会に輩出するための教育改革、世界トップレベルの研究分野を育成するための研究力強化、それらの教育研究成果に拠る、地域と世界への貢献を目指しています。
一昨年度に、＜先魁・共存・創造＞というコンセプトの基に策定した本学の具体的な改革ビジョン「YAMAZAKI プラン 2014」も、教育改革、研究力強化、国際化、診療と地域貢献、人事・ガバナンス改革など、全ての項目において一定の進捗が図られております。
特に平成 27 年度は、改革の象徴とも言える国際基幹教育院の設置に向けた諸準備を進め、また、北陸先端科学技術大学院大学との共同大学院の平成 30 年度設置に向けた第一歩を踏み出すなど，教育改革が進められました。一方、研究力強化の面では新たに、新学術創成研究機構を立ち上げ、国際化の面にあっても、「スーパーグローバル大学創成支援事業」が順調な滑り出しをみせるなど、一定の成果が見られつつあります。
引き続きこうした大胆な改革ビジョンを着実に推し進めるためには、安定した財政基盤に裏打ちされた財源の確保が必要になります。その方策として、国からの大学改革の支援
予算はもとより、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金等の獲得に努め、また一方で、一般管理費の削減など経営改善の取組を続けながら、中期計画の第 3 期に向けた学内資源の戦略的・重点的な配分の見直しを図ることとしています。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
国立大学法人金沢大学は、本学の活動が21世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、人類の知的遺産を継承・革新し、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって運営に取り組むこととし、その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定しています。
本学は、人文社会科学、自然科学及び医学を包含する総合大学として、優れた教員の下で先端的な研究を推進し、また、多様な学生を受け入れ、優れた人材を養成してきました。
今後は、我が国の基幹大学として、本学に優位性が認められる研究を推進することにより、世界的研究・教育拠点の形成に努めるとともに、現代的課題である環境教育のプログ
ラムを構築するなど教育内容を充実しつつ、学域学類制の定着を図り、国際通用性のある教育によって高度専門職業人及び総合的教養を有した幅広い職業人を養成します。
一方、本学の有する資源を活用し、学術文化の発展、能登を中心とした里山・里海事業等の産学官連携による地域の活性化、先進医療の発展と普及、更には地域の生涯学習の機
会提供に努め、社会貢献を促進します。
これにより、金沢大学憲章に掲げる目標の達成を目指します。
２．業務内容国立大学法人金沢大学は、国立大学法人法第４条第２項の規定により金沢大学を設置し、同法第22条第１項の規定により、次の業務を行っています。
（１） 金沢大学を運営すること。
（２） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３） この法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他のこの法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５） 金沢大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６） 金沢大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

1

３．沿革
昭和 24年 ５月
昭和 30年
昭和 38年
昭和 40年
昭和 42年
昭和 46年
昭和 47年
昭和 55年

昭和 57年
昭和 59年
昭和 60年
昭和 62年
平成 元年
平成 ５年
平成 ７年
平成 ８年
平成 12年
平成 16年 ４月
平成 16年
平成 18年
平成 20年 ４月

平成 23年
平成 24年

国立学校設置法の施行により、金沢大学の設置（法文、教育、理、医、薬、工学部の６学部、結核研究所、医学部附属病院、附属図書館）
大学院医学研究科の設置
大学院理学研究科の設置
大学院工学研究科の設置
医学部がん研究施設と結核研究所を統合し、がん研究所を設置
大学院法学研究科の設置
大学院文学研究科の設置
医療技術短期大学部の設置
法文学部の改組
文・法・経済学部の設置
アイソトープ総合センターの設置
大学院教育学研究科の設置
大学院経済学研究科の設置
大学院薬学研究科生命科学専攻（博）の設置
遺伝子実験施設の設置
大学院自然科学研究科（博）の設置（理学研究科物質科学専攻、薬学研究科生命科学専攻は自然科学研究科に振替）
金沢大学総合移転（第Ⅰ期）の実施開始（文・法・経済学部、附属図書館）
大学院社会環境科学研究科（博）の設置
医学部保健学科の設置
教養部の改組（共通教育機構の設置）
大学院医学研究科を大学院医学系研究科と改称
大学院医学系研究科保健学専攻修士課程を設置
国立大学法人金沢大学設立
大学院法務研究科（法科大学院）を設置
金沢大学総合移転（第Ⅱ期）の実施開始
大学院人間社会環境研究科を設置（法学研究科、文学研究科の改組及び社会環境科学研究科（博）の名称変更）
３学域・16学類体制へ移行
人間社会学域・理工学域・医薬保健学域の設置
人間社会研究域・理工研究域・医薬保健研究域の設置
がん研究所をがん進展制御研究所と改称
大学院医学系研究科を廃止し、大学院医薬保健学総合研究科を設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

2

６．組織図
運営組織
学長

学長室

役員会

教育研究評議会

経営協議会

スーパー
グローバル大学
推進委員会

大学改革
推進委員会
企画評価会議
教員人事
戦略委員会

理事

理事

理事

理事

理事

理事

総括・改革・
研究・財務担当

教育担当

国際・附属病院・
同窓会担当

企画評価・情報・
社会貢献担当総務・人事・施設担当

特命担当

国際企画会議

情報企画会議総務企画会議

財務施設
企画会議

病院企画会議情報戦略本部

財務施設
企画会議

先端科学・
イノベーション
推進機構

国際機構

研究企画会議

教育企画会議監事

事務局長

スーパーグローバル
大学企画・推進本部

グローバル人材育成推進機構

研究戦略室

産学官連携
推進本部

事務局
財務部

学生部

病院部

情報部

総務部

人間社会系事務部

財務企画課

学務課

総務課

情報企画課

総務課

総務課 会計課 学生課

財務管理課

基幹教育支援課

経営管理課

情報サービス課

人事課

学生支援課

医事課

研究推進部

職員課

入試課

研究推進課

広報室
地域連携推進室

産学連携課

施設部
施設企画課
施設管理課

基金室

企画評価室

学友支援室

情報化推進室

国際機構
支援室

事務組織

3

法人監査室
（内部監査組織）

理工系事務部
総務課 会計課 学生課

学長秘書室

医薬保健系事務部
総務課 会計課 学生課
薬学・がん研支援課

総合相談室

スーパー
グローバル
大学企画・
推進室

大学改革
推進室

教育研究組織学

域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大 学院

教育学研究科
人間社会環境研究科

自然科学研究科

医薬保健学総合研究科

法務研究科
別

科

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類
（修士課程）
教育実践高度化専攻（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（修士課程）
医科学専攻（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻
薬学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
創薬科学専攻保健学専攻（専門職学位課程）
法務専攻

養護教諭特別別科

4

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

附属薬用植物園

研

究

附

属

域

病

人間社会研究域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系
地域政策研究センター
国際文化資源学研究センター

理工研究域

数物科学系
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系
バイオAFM先端研究センター
サステナブルエネルギー研究センター

医薬保健研究域

医学系
薬学系
保健学系
健康増進科学センター
脳・肝インターフェースメディシン研究センター
革新予防医科学教育研究センター

院

附

置

研

究

所

がん進展制御研究所

附

属

図

書

館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育 研究 施設

地域連携推進センター
学際科学実験センター
総合メディア基盤センター
外国語教育研究センター
環日本海域環境研究センター
大学教育開発・支援センター
環境保全センター
子どものこころの発達研究センター

保 健 管 理 セ ン タ ー
共

通

教

育

機

構

グローバル人材育成推進機構

新学術創成研究機構
先端科学・イノベーション推進機構

国

際

機

構

学 内 共 同 利 用 施 設

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター

そ男女共同参画キャリアデザインラボラトリー

の

他

の

組

織

７．所在地
本部・角間キャンパス
宝町キャンパス
鶴間キャンパス
平和町地区
東兼六地区

石川県金沢市角間町
石川県金沢市宝町
石川県金沢市小立野
石川県金沢市平和町
石川県金沢市東兼六町
5８．資本金の状況
58,646,445,290円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成27年５月１日現在）
総学生数 10,240人
学士課程 7,911人、修士課程
10．役員の状況
役 職
学長

理事（教育担当）

山崎光悦

平成26年４月１日～平成30年３月31日

平成24年４月
金沢大学理事／副学長

向智里

平成26年４月１日～平成28年３月31日

平成21年10月
金沢大学教授／学長補佐柴田正良

平成26年４月１日～平成28年３月31日

平成20年４月
金沢大学教授／人間社会学域人文学類長／附属図書館長山本博

平成26年４月１日～平成28年３月31日

平成24年４月
金沢大学教授／大学院医薬保健学総合研究科長

福森義宏

平成26年４月１日～平成28年３月31日

平成24年４月
金沢大学教授／理工研究域長

有松正洋

平成26年４月１日～平成28年３月31日

平成24年４月
金沢大学理事／副学長

鈴木康夫

平成26年４月１日～平成28年３月31日

平成23年８月
株式会社アーク代表取締役社長

石原

多賀子

平成26年４月１日～平成28年３月31日

平成21年４月
北陸大学教授大輔

平成26年４月１日～平成28年３月31日

平成23年４月
神奈川大学教授（理学部）／神奈川大学天然医薬リード探索研究
所所長

理事（国際・附属病院・同窓会担当）

理事（企画評価・情報・
社会貢献担当）理事（総務・人事・施設担当）

理事（特命担当）
（非常勤）

監事
（常勤）

監事
（非常勤）

上村

期

32人

名

・財務担当）

任

987人、専門職学位課程

氏

理事（総括・改革・研究

1,310人、博士課程

経

歴11．教職員の状況（平成27年５月１日現在）
教員 1,921人（うち常勤1,210人、非常勤711人）
職員 2,569人（うち常勤1,496人、非常勤1,073人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で13人（0.5％）減少しており、平均年齢は40.3歳（前年度40.1歳）となっております。このうち、国、地方公共団体、民間からの出向者は在籍しておりません。

6

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表（平成28年３月31日）（単位：百万円）

資産の部

金

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産額

負債の部

12 1, 3 95
11 8, 8 42
36 ,3 4 3
△ 1, 5 42
10 7, 9 94
△ 48 , 18 3
15 ,6 5 0
△ 7, 2 58
36 ,9 7 0
△ 28 , 09 5
6, 96 42, 55 3

資産合計

13 8, 4 60額

固定負債
資産見返負債
センター債務負担金
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
その他の流動負債

38 ,2 67
14 ,4 18
9, 090
11 ,4 79
3, 27917 ,7 01
3, 007
14 ,6 94

負債合計

55 ,9 68

純資産の部

17 ,0 6 5
10 ,5 9 3
6, 47 2

金

金

額

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

58 ,6 46
58 ,6 46
17 ,5 096, 338

純資産合計

82 ,4 93

負債・純資産合計

13 8, 4 60

※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が一致しない場合があります（以下の百万円
単位の表においても同様。）。
２．損益計算書（平成27年４月１日～平成28年３月31日） （単位：百万円）
区分

金

経常費用（A）

額

52 ,1 8 0

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他の業務費
一般管理費
財務費用
雑損

50 ,4 4 22, 37 33, 46 7
16 ,7 6 1
59 4
25 ,0 8 3
2, 16 4
1, 22 751 10

経常収益（B）

53 ,9 9 7

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益16 ,1 3 06, 19 2
24 ,8 1 06, 86 5

臨時損益（C）△231

目的積立金取崩額（D）

71 7

当期総利益（B-A+C+D）

2, 30 37

３．キャッシュ・フロー計算書（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
区（単位：百万円）
金分

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

額
5, 69 6

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
国庫納付金の支払額△20,173△25,590△1,833
16,604
5,703
24,515
6,470-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△1, 8 14

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△2 ,0 8 4

Ⅳ資金に係る換算差額（D）

1

Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）

1,7 9 9

Ⅵ資金期首残高（F）

8, 68 5

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

10 ,4 8 3

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
区（単位：百万円）
金

分

Ⅰ業務費用

額
17 ,7 5 8

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

52 ,7 2 8△ 34 , 97 0

（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）
Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）
Ⅵ損益外利息費用相当額
Ⅶ損益外除売却差額相当額
Ⅷ引当外賞与増加見積額
Ⅸ引当外退職給付増加見積額
Ⅹ機会費用
Ⅺ（控除）国庫納付額

3, 22 041
117
14
△ 28 915-

Ⅻ国立大学法人等業務実施コスト

20 ,7 7 6

8

５．財務情報（ １ ） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成27年度末現在の資産合計は、前年度比1,185百万円（0.85％）（以下、特に断らない
限り前年度比・合計）減の138,460百万円となっています。
主な増 加要 因とし ては 、期末 にお ける未 払金 が増加 した ことに より 、現金 及び 預金が1,759百万円（19.91％）増の10,593百万円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては、減価償却の進行等により、建物が2,605百万円（4.17％）減の
59,811百万円となったことが挙げられます。
（負債合計）
平成27年度末現在の負債合計は、前年度比994百万円（1.75％）減の55,968百万円となっています。
主な増加要因としては、附属病院における施設・設備整備のために新規借入2,634百万円を行ったことにより、センター債務負担金及び長期借入金が合計266百万円（1.31％）増の20,569百万円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては、繰上げを含めた長期PFI債務・長期リース債務の返済の進行等により、その他の固定負債が1,948百万円（37.27％）減の3,279百万円となったことが挙げられます。
（純資産合計）平成27年度末現在の純資産合計は、191百万円（0.23％）減の82,493百万円となっています。
主な増加要因としては、当期未処分利益（当期総利益）の計上等により、利益剰余金が1,351百万円（27.09％）増の6,338百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却の進行等により、資本剰余金が1,542百万円（8.09％）減の17,509百万円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成27年度の経常費用は、1,584百万円（3.13％）増の52,180百万円となっています。
主な増加要因としては、高額医薬品等の購入額の増加に伴う医薬品費の増加等により、診療経費が1,357百万円（8.81％）増の16,761百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、補助金による教育用消耗品費の減少等により、教育経費が208百万円（8.04％）減の2,373百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
平成27年度の経常収益は、1,365百万円（2.59％）増の53,997百万円となっています。
主な増加要因としては、病床の効率的利用及び手術件数が増加したこと等により、附属病院収益が1,154百万円（4.88％）増の24,810百万円となったことが挙げられます。
（当期総利益）上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損548百万円及びその他臨時損
失０万円、臨時利益として固定資産除却見返負債戻入29百万円及び会計基準第78第3項に基づく清算による運営費交付金収益288百万円等、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額717百万円を計上した結果、平成27年度の当期総利益は643百万円（38.73％）増の
2,303百万円となっています。
9

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、470百万円減の5,696百万円となっています。
主な増加要因としては、病床の効率的利用及び手術件数が増加したこと等により附属病院
収入が1,032百万円（4.39％）増の24,515百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、附属病院における高額医薬品等の購入額の増加により、原材料、商品又はサービスの購入による支出が1,530百万円（8.21％）増の△20,173百 万 円 となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,182百万円増の△1,814百万円となっています。
主な増加要因としては、有形固定資産及び固定資産の取得による支出が1,287百万円（23.94％）減の△4,091百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、施設費による収入が203百万円（13.29％）減の1,322百万円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,066百万円増の△2,084百万円となっています。
主な増加要因としては、長期借入れによる収入が2,163百万円（459.78％）増の2,634百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、リース債務返済による支出が364百万円（54.05％）増の△
1,036百万円となったことが挙げられます。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成27年度の国立大学法人等業務実施コストは、14百万円（0.07％）増の20,776百万円となっています。
主な増加要因としては、退職手当が運営費交付金により財源措置される職員の退職一時金
見積額の減少により、引当外退職給付増加見積額が275百万円（48.79％）減の△289百万円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては、附属病院収益の増加による自己収入等が1,532百万円（4.58％）
増の△34,970百万円となったことが挙げられます。

10

（表）主要財務データの経年表
区
分
22年度

23年度

24年度

25 年度

（単位：百万円）
26年度
27年度

資産合計

148,299

146,953

148,242

143,436

139,645

138,460

負債合計

62,551

61,84864,76160,25056,962

55,968

純資産合計

85,748

85,10583,481

83,186

82,68382,493

経常費用

47,726

48,83948,90850,02950,59652,180

経常収益

49,33349,55850,17551,46052,632

53,997

851

718

1,188

1,154

1,660

2,303

業務活動によるキャッシュ・フロー

6,244

7,982

7,378

7,767

6,166

5,696

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,373△1,607△2,210△2,670△3,996△1,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,319△4,819△4,443△4,854△4,150△2,084

資金期末残高

8,134

9,688

10,417

10,664

8,685

10,483

国立大学法人等業務実施コスト

22,176

20,842

20,59820,09920,762

20,776

17,024

16,270

16,246

17,101

17,66817,75848,636

48,864

48,99750,31851,10652,728△31,612△32,594△32,751△33,217△33,438△34,970

損益外減価償却相当額

3,548

3,475

3,452

3,335

3,273

3,220

損益外減損損失相当額

291

151

498

74

45

41

損益外有価証券損益相当額（確定）

-

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額（その他）

-

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

6

1

1

1

△0

1

損益外除売却差額相当額

42

5

2

1

23

17

引当外賞与増加見積額

39

△15

△117

113

△14

14

引当外退職給付増加見積額

98

91

18

△1,074

△564

△289

1,128

864

497

548

332

15

当期総利益

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入機会費用②

セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益（ 表）業務損益の経年表
区 分
22年度
23年度
学域・研究域24年度（単位：百万円）
26年度
27年度

25年度

-

-

-

△ 89

29 2

△ 17 7

附属病院

72 4

77 5

1, 41 81, 41 1

1, 52 2

1, 297

附属学校

-

-

-

0

△6

△5

研究所

-

-

-

△2

△2

△3

共通施設

-

-

-

40

△28

19

大学共通

88 2

△56

△152

72

259

68 6

合

1, 60 671 9

1, 26 7

1, 43 1

2, 03 6

1, 818

計11

イ．帰属資産（ 表）帰属資産の経年表
区

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

学域・研究域

44 ,6 8 9

44 ,4 8 4

42 ,1 4 0

40 ,7 7 9

39 ,3 1 4

37 ,489

附属病院

41 ,6 4 6

40 ,1 5 0

39 ,5 8 2

36 ,8 7 7

36 ,9 8 6

37 ,749

附属学校

8, 20 38, 06 27, 94 4

7, 81 07, 69 3

7, 602

研究所

1, 89 81, 86 7

1, 85 8

1, 83 91, 66 3

1, 533

共通施設

13 ,0 4 8

13 ,1 7 9

13 ,2 2 7

14 ,1 4 1

13 ,7 2 6

14 ,582

大学共通

38 ,8 1 4

39 ,2 1 0

43 ,4 9 1

41 ,9 9 1

40 ,2 6 3

39 ,504

14 8, 2 99

14 6, 9 53

14 8, 2 42

14 3, 4 36

13 9, 6 45

13 8, 460

合③分

（単位：百万円）

計

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益2,303百万円のうち、第3期中期計画に定めた積立金の使途に充てるため、積立金115百万円（目的積立金相当額）の繰越申請を行っています。
平成27年度においては、教育研究環境整備事業積立金の使途に充てるために421百万円、診療機能充実・強化積立金の使途に充てるために531百万円を使用しました。

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。

③

当事業年度中に処分した主要施設等
旧工学部：取得原価916百万円 減価償却累計額609百万円
除却損０百万円④

減損損失累計額307百万円

当事業年度において担保に供した施設等
附属病院の土地並びに東病棟、西病棟、中央診療棟及び新外来診療棟（取得原価41,372百万円、減価償却累計額14,849百万円、被担保債務12,453百万円）

12

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：百万円）
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

区 分
予算

収入

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

差額

決算

理由

48,289 51,255 51,255 53,407 51,811 57,458 52,657 57,737 53,356 56,132 55,864 60,060

運営費交付金収入 16,551 16,551 17,094 17,094 17,113 16,783 16,132 16,385 16,199 17,044 16,238 17,152

注１
注２

補助金等収入

537

537

488

835

1,211

3,768

1,159

2,619

855

1,731

1,491

2,197

学生納付金収入

5,927

5,927

5,865

5,890

5,847

5,848

5,802

5,750

5,802

5,699

5,772

5,703

附属病院収入 19,915 19,915 22,260 22,786 22,704 23,379 23,302 23,749 23,915 23,483 23,503 24,515
5,359

5,548

6,802

4,936

7,680

6,262

9,234

6,585

8,175

注３

8,860 10,493

その他収入

5,359

支出

48,289 48,289 51,255 50,803 51,811 53,131 52,657 54,187 53,356 54,465 55,864 58,057

教育研究経費 16,071 16,071 23,163 22,197 22,830 22,738 22,386 22,204 22,455 23,147 22,795 23,089

注４

診療経費

16,475 16,475 18,884 19,267 19,801 19,448 19,969 20,333 21,167 20,546 21,106 22,060

注５

一般管理費

6,606

6,606

-

-

-

注６

その他支出

9,137

9,137

9,208

9,339

収入－支出

-

-

-

2,604

-

-

-

-

9,180 10,945 10,302 11,650
-

4,327

-

3,550

-

-

-

9,734 10,772 11,963 12,908
-

1,667

-

2,003

（注１） 運営費交付金収入については、前年度から繰り越した復興関連事業等を決算額に計上したため、予算額に比して決算額が914百万円多額となっています。
（注２） 補助金等収入については、国等からの補助金事業の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が706百万円多額となっています。
（注３） 附属病院収入については、病床の効率的利用及び手術件数が増加したこと等により、予算額に比して決算額が1,012百万円多額となっています。
（注４） 教育研究経費については、前年度からの繰越分を決算額に含めたため予算額に比して決算額が294百万円多額となっています。
（注５） 診療経費については、高額医薬品等の購入額が増加したため、予算額に比して決算額が954百万円多額となっています。
（注６） 一般管理費については、平成24年３月28日付け23文科高第1261号「財務諸表に添えることとされている事業報告書及び決算報告書の様式の変更について（通知）」により、決算報告書の様式から区分が削除されています。

13

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は53,997百万円で、その内訳は、附属病院収益24,810百万円（45.95％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益16,130百万円（29.87％）、学生納付金
収益6,192百万円（11.47％）、その他6,865百万円（12.71％）となっています。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．学域・研究域セグメント
学域・研究域セグメントは、人間社会学域、理工学域、医薬保健学域、教育学研究科、人間社会環境研究科、自然科学研究科、医薬保健学総合研究科、法務研究科、連合小児発達学研究科、人間社会研究域、理工研究域及び医薬保健研究域により構成されており、明確な目標を持った実質的な教育の実施及び専門知識と課題探求能力、更には国際感覚と倫理観を有する人間
性豊かな人材の育成を目的とし、平成27年度においては次のような事業を行いました。
【「スーパーグローバル大学創成支援事業」の推進】
 「徹底した国際化による、グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」事業が、平成26年度文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択されたことを受け、学長を委員長とするSGU推進委員会のもとで全学的にグローバル化を推進する体制を整備しました。また、スーパーグローバルELPセンターを4月に設置し、タフツ大学（アメリカ）から派遣される講師及び常駐教員により、学生・教員・職員それぞれの特 性 に 応 じ た 英 語 力 を 強 化 す る た め の 英 語 研 修 プ ロ グ ラ ム ELP （ English Language
Programs）を提供しました。
・ 教員対象プログラム
パイロット版（H27年3月～H27年8月：22名受講）
秋コース（H27年9月～H28年2月：41名受講）
・ 職員対象プログラム
基礎力強化コース（H27年9月～12月：21名受講 うち8名がTOEIC600点以上を取得）
実践ビジネスコース（H27年9月～12月：13名受講）・ 学生対象プログラム
前期38名、後期35名受講【国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実】 「オフィオライトから読み取る海洋底ダイナミクス」として、海洋底を構成する地殻／
マントルから地球ダイナミクスを読み取るため、地上のオフィオライトの総合的研究によりモホ及びマントルの実体を世界で初めて解明し、「21世紀モホール計画」における日本の役割に貢献するとともに、新地球科学領域「モホール・サイエンス」を確立することを目指しました。今年度は、即戦力人材を輩出する教育システムを構築するため、積極的に若手研究者を海外に派遣して国際共同研究のノウハウを学ばせたほか、深海・陸上掘削に主導的に参加し、日本国内の研究体制を整備・強化しました。オフィオライトと現海洋底を徹底して比較研究することにより、オフィオライト（海洋底リソスフェア）形成のダイ
ナミクス及び地球史における意義が明らかになりました。
「世界最先端バイオAFMによる新学術領域の創成と国際研究拠点形成」として、世界最先端のAFM技術を基盤としたさらなる革新技術の創成と、分子・細胞レベルで起こるダイ
ナミックな生命現象の解明により新学術領域を開拓・普及させるとともに、新学術領域で活躍する若手研究者等の育成を行い、本学をその新領域の世界的研究拠点とすることを目指しました。今年度は、高速AFM/蛍光顕微鏡複合機を実用化するとともに、超解像AFMによる電位計測法の開発を行いました。また、よりインパクトのある成果を出すべく共同研究を推進しており、国内53件、海外21件の共同研究のうち10件について論文を投稿しました。テニュアトラック准教授1名の最終評価を実施し、テニュア付与が決定されるなど、新学術領域で活躍する若手研究者の育成も着実に進展しています。

「環境変化がもたらすゲノムの解析から広がる新規医療と学問領域の創成」として、加速する高齢化社会、空気汚染・水質汚濁といった外部環境の変化、飽食といった生活環境の変化がもたらす生体適応とその破綻に伴う疾病を理解・克服するため、物質代謝の適応
14

にかかわる脳・肝・腎・消化管のゲノム解析を行うとともに、新規診断法・治療法等の先端医療開発を目指しました。今年度は、昨年度に引き続き、生活習慣病に伴う腎の変化と環境変化に対する生体適応の病態解析、腎・心をつなぐ生理活性物質を介したネットワー
ク機構の解析及び腎・脳連関による生理活性物質を介した病態の解析を計画的に進めました。また、学生・大学院生による生体適応解析学分野の学習を行うなど、学生教育の充実を着実に進めています。
「次世代インターフェース・メディシンによる生活習慣病の革新的予防・診断・治療のための研究推進」として、脳・肝インターフェース調節機構の解明により、新たな生活習
慣病予防・診断・治療法を開発し、研究領域融合による新学術領域の作出と担い手を育成することを目指しました。今年度は、脳・肝連関をモデルとしてインターフェース調節機
構を解明するため、脳調節及び肝機能によるインターフェース制御、脳・肝インターフェースの制御と異常の解明を行いました。その過程において、インターフェース作動性生理活性物質として、アセチルコリン・アルファ７型受容体系の重要性と、その肝臓機能への有用性を解明しています。また、インターフェースを標的とする生理活性物質の探索により見出したカロテノイド化合物や7/8Sグロブリンが、脂肪性肝疾患の新規な治療標的分子であることも明らかにしました。更に、インターフェース・メディシン学術領域の実際的取り組みの中で、脳・肝インターフェースの制御と異常の仕組み及びインターフェース作
動性活性物質の生体統御への作用の解明を行い、国内外から集めた人材を次世代のインターフェース研究の担い手として育成しました。

【高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実】
 「イオン液体駆動型 里山バイオマス・リファイナリーに関する教育・研究拠点形成」
として、拠点形成によるグローバルな高度技術者の育成・輩出、グリーン・イノベーションの推進を目指しました。今年度は、人材育成・輩出のための講義・実習の準備最終段階
として、前年度に新規開発した講義教材を用いて1専攻への試行を行うとともに、試行に対する評価を受けて講義教材の見直しを行いました。同様に、前年度までに導入・立ち上げを行ったバイオマス・リファイナリーの3つのプロセス（前処理、醗酵生産、低分子化）のための実習用パイロットプラント及び関連分析機器を用いて、新規開発した実習内
容を1専攻に対して試行し、その評価に基づき実習内容の見直しを行っています。課題研
究については、イオン液体を用いたバイオマス・リファイナリーに関して、講義や実習に反映させるための先端的な知見を更に得るための先行的な研究を引き続き実施しました。
国内外へ構築したネットワークを活用した情報発信も積極的に行っています。
「手作り人工衛星による先端宇宙理工学教育プログラムの構築」として、本学が持つ衛星及び科学観測装置の開発ノウハウを最大限に活かし、学生が主体となり超小型衛星を設計・製作する宇宙理工学が一体となった教育体制を整えるとともに、先端宇宙理工学に関する総合的な教育プログラムを構築し、基礎科学・応用工学の両者の視野・スキルを持った人材を育成することを目指しました。今年度は、企業の専門家を講師に招いて、衛星開発に関する講義を開催し、学生への実践的な教育を実施しました。併せて、他大学や企業、学内他分野との協力体制を構築しつつ、宇宙理工学教育プログラムの検討を行いました。また、宇宙理工学分野が一体となって学生主体の勉強会を開催するとともに、宇宙を模擬した回路部品の放射線耐性試験を共同で行いました。こうした活動を通じ、本学に設置した超小型衛星研究開発室を最大限に活用し、学生が主体となり手作り人工衛星の設計・製作・試験を実施できる教育体制の構築を行っているところです。このほか、宇宙理工学コースで教材としても利用する予定である超小型衛星（金沢大学衛星）の基本設計を進めました。同衛星に搭載予定の科学観測装置（放射線検出器）の試作モデルについても開発を行いました。

【大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実】
 「肝臓を対象とする再生医療開発の研究」として、世界をリードしている肝臓研究を更に発展させ、幹細胞・再生医療研究を加速化させることによって、新規技術の創出及び人材育成を目指しました。今年度は、肝硬変に対する臨床研究を行うため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の対面助言を受け、我が国において初めてとなる新規技術を用いた臨床試験の概要を定めました。また、肝臓の再生及びがん化にかかわる幹細胞の研究を進めるとともに、肝臓の再生医療研究を3名の大学院生の研究課題とし、人材の育成に努めました。
15

【年俸制・RP制度運用】
 リサーチプロフェッサー制度による常勤教員の登用を以下のとおり実施し、研究力の強化を図りました。
・ 招へい型：5名
うち、コンカレントアポイントメント制度適用者：1名
海外からの招へい：3名・ 登用型：3名
・ 若手型：18名
さらなる人事制度の弾力化を図るため、コンカレントアポイントメント制度を平成27年4月から導入しています。また、2トラック選択制について、その在り方に関する検討に着手しました。
【奨学金制度の充実】
 大学院における異分野融合型の人材育成を目的とした教育プログラム（GSリーディング
プログラム）の一環として、博士後期課程への進学者のうち、選抜試験の成績優秀者若干名に対して1人当たり月額5万円の奨学金を給付する制度を設け、優秀な学生の確保を図りました。
【「先進的予防医学共同大学院」の設置に向けた取組】
 共同大学院の設置に向け、本学、千葉大学及び長崎大学の３大学で協議・検討を重ね、以下について重点的に取り組みました。
・ 平成 28 年度の共同大学院（先進予防医学研究科先進予防医学共同専攻）の開設に向けて、共同教育プログラムに活用する e ラーニング関係教材の整備を完了しました。また、教育環境設備（特に e ラーニングに係るネットワーク関係）については、千葉大学
及び長崎大学と協力し、複数回の試行運用を実施し、その結果を踏まえて改善を行い、共同大学院の開設に備えました。
・ 研究面では、これまで進めてきた住民コホートと疾病コホートの融合システムの構築を基盤として、複数コホートデータベースの標準化と共有化を進展させることができました。また、これらのデータベースについては、共同大学院の講義及び実習に還元するための準備を整えました。
・ 国際連携については、平成 26 年 6 月から間断なく WHO に教員を派遣しているほか、平成 28 年 2 月に WHO 肝炎部リーダーを招へいし講演会を実施する等、連携基盤を強化しています。また、平成 27 年 10 月には千葉大学と協力し実施する WHO 短期研修プログラムに学生を 9 名派遣し、その後 11 月に成果発表会を実施しました。
・ 共同大学院の学生募集にあたっては、教育内容等の周知案内に資するパンフレットを作成するとともに、平成 27 年 7 月には進学説明会を実施しました。平成 27 年 11 月及び平成 28 年 2 月に入学者選抜試験を実施した結果、入学定員を満たすことができました。

学域・研究域セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益6,126百万円（41.55％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益5,064百万円（34.33％）、その他3,558百万円（24.12％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費9,685百万円、研究経費2,270百万円、教育経費1,480百万円、その他1,490百万円となっています。
イ．附属病院セグメント（ア）附属病院のミッション等
附属病院の強み・特色・社会的役割（ミッション）を次のとおり掲げ、今後、強みや特色を伸ばし、その社会的役割を果たしていくため、より一層の機能強化を図っていきます。
 金沢大学の理念等に基づき、グローバルに活躍できる専門的職業人として、人間性を重視し、高度で総合的な能力を有して地域社会のみならず世界に貢献できる医師及び医学研究者の養成を積極的に推進します。
 臨床医学の各領域における研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新
たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次世代を担う人材を育成します。
 治験拠点医療機関としての取組実績を活かし、高度で実施に困難を伴う治験等の実施を推進し、日本の医療水準の向上及び日本発のイノベーション創出を目指します。
16



北陸地方の各県・各大学との連携の下、地域の医療人の専門職能力開発や生涯教育の充実、がん医療の専門的知識・技能を有する医師を輩出すること等により、先進的医療の人材育成と均てん化に貢献します。
 特定機能病院、都道府県がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター等としての取組を通じて、石川県等における地域医療の中核的役割を担います。
（イ）大学病院の中・長期の事業目標・計画
附属病院の社会的役割を果たすべく、「最高の医療を提供するとともに、人間性ゆたかな優れた医療人の育成に努める」という基本理念を掲げ、以下の目標を設定しています。
 地域医療を充実させるために指導的な立場を担います。
 本学の特徴である医薬保健学域の機能を活用し、チーム医療を実現するための教育体
制を構築します。
 橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ）、臨床研究を積極的に推進します。
 医療の質を担保し、先進医療を支える病院マネジメントを推進します。
また、ハード面の整備計画として、診療機器等の整備にあっては、病院再開発（平成13年 病棟、平成17年 中央診療棟、平成21年 外来診療棟）に合わせて整備した医療機器群
が、老朽化による更新時期を迎えており、とりわけ中央診療棟開設時に整備した大型医療機器群の更新に多くの費用を要し、平成28年度から平成32年度までの5年間で、総額約59億円を予定しています。一方、病棟等の施設整備にあっては、平成28年度に屋外環境整備を約1億円予定しています。更に、平成28年度から平成32年度の5年間に老朽化施設の整備を約5億円予定しています。
（ウ）平成27年度の取組等
 平成27年度の主な取組＊ 地域拠点病院との連携強化
石川県内の主な病院の地域医療連携室のスタッフが参加する地域連携室連絡会を開
催し、講演会・事例報告及び問題点・改善点等の意見交換を通じて連携強化を図りました。
＊ 地域医療に関する医学教育の充実
附属病院の地域医療教育センターにおいて、医薬保健学域医学類特別枠学生に対する能登北部の公立病院を対象とした地域医療実習の開催、特別枠学生5年生、6年生に対する進路希望調査及び進路相談の実施など、将来の地域医療を担う医師の育成を行いました。
＊ 医師、コ・メディカル等の医療人を横断する安全教育及び専門教育の実施
医療安全管理部、院内感染対策チーム、糖尿病透析予防チーム、栄養サポートチー
ム及び薬剤部等が主体となり、全病院職員を対象に各種セミナーを計21回開催し、安全教育及び専門教育の充実を図りました。
＊ 卒前教育と卒後教育の一体的な魅力ある教育プログラムの構築
卒前から研究に取り組む姿勢を強化するため、MRT(Medical Research Training)プ
ログラムにおいてプログラム参加学生の自主企画・開催によるイベントを実施し学生の自主性を育成することによる研究マインドの向上を図りました。
また、将来のキャリアプランを考えるための講習会、研修医のロールモデルとなる
医師・研究者との意見交換会、外国人模擬患者による医療面接トレーニング及び医療シミュレータによるトレーニング等、卒前教育と卒後教育の一体的な魅力ある教育プ
ログラムを実施しました。
＊ 橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ）の充実
分子イメージング手法を利用した臨床研究として、FDG-PETを用いた6件の臨床研究（高脂血症・動脈硬化、骨格筋生理、認知症に関わるもの）を実施しました。また、
学内シーズを応用した金沢大学発の分子イメージング手法の開発として、アルツハイ
マー病の早期診断、進行度診断及び治療効果判定を可能にする分子イメージング剤の開発研究並びにイメージング装置の評価を行いました。更に、肝不全及び心不全に対する再生医療の臨床研究を実施しました。
＊ 看護師、技師及び薬剤師の専門認定資格取得の推進
セミナーや研修会等への参加を推進することにより、臨床検査技師11名、放射線技師1名、薬剤師14名及び看護師11名が新たに専門認定資格を取得しました。
17



翌年度以降の課題
持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成26年6月25日に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が施行されました。この法律により、医療機関が都道府県知事に病床の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告し、都道府県は、それを基に地域医療構想（ビジョン）（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を医療計画において策定することとなっています。
附属病院は、高度で質の高い医療と手厚い看護を行い、早期に回復期病院等との連携を行う高度急性期病院を目指しています。このため、平均在院日数の短縮、関連病院との紹介・逆紹介の推進により、診療機能の更なる向上を図る必要があります。

（エ）附属病院セグメントにおける収支の状況
附属病院セグメントにおける業務収益は合計29,517百万円で、その内訳は、附属病院収益24,810百万円（84.05％）、運営費交付金収益3,569百万円（12.09％）、その他1,138百万円（3.86％）となっています。一方、業務費用は合計28,219百万円で、その内訳は、診療 経費 16,761百万 円 （ 59.39％ ） 、 人件 費10,564百 万 円 （37.44％ ） 、そ の 他 894百 万円（3.17％）となっており、差引き＋1,297百万円の業務損益となりました。ただし、この業務損益の金額には国立大学法人固有の会計処理に起因して発生する金額が含まれており、附属病院の経営状況を判断する際には誤解を生じさせる恐れがあります。このような特殊な会計処理によって生じた金額を加算あるいは控除し、資金の流入出の状況を明らかにしたものが下記「附属病院セグメントにおける収支の状況」です。
（表）附属病院セグメントにおける収支の状況
区分
Ⅰ業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費収入
Ⅲ財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
借入利息等の支払額
Ⅳ収支合計（D=A+B+C）
Ⅴ外部資金による収支の状況（E）
寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入
Ⅵ収支合計（F=D+E）

18

26年度
4,547
△10,012△13,183
3,666
1,283
194
2,189
23,65687
333△1,214
△522
△694
0
2
△3,314470△1,460（単位：百万円）
27年度
増減額
4,047
△500
△10,411△399△14,271△1,088
3,619
△47
934
△348
192
△3
2,492
303
24,810
1,154
111
24
190
△143
△2,831△1,617△1,827△1,305△1,010△316
007
5△1,286
2,028
2,634
2,163
△1,265
195△1,447
△499
△379
18
0
△139
139
△243
243

△1,417
△900
△338
△70
0
△131
131
△255
255

29
△401
41
△88
△0
8
△8
△11
11

18

△70

△88



業務活動による収支の状況
業務活動において、収支残高は4,047百万円となっていますが、前年度と比較すると残高は500百万円（10.99％）減少しています。
これは、施設基準取得による加算の増加、外来での投薬並びに検査の増加等により附属病院収入が1,154百万円（4.88％）増の24,810百万円となったものの、診療稼働の増加に伴う医薬品費・材料費等の支出が1,088百万円（8.26％）増の△14,271百万円となったこと、医療体制強化のための人員増員、臨床研究を推進するための教員の増員を実施し人件費支出が399百万円（3.98％）増の△10,411百万円となったことが主な要因です。


投資活動による収支の状況
投 資 活 動 の 収 支 残 高 は △ 2,831 百 万 円 で あ り 、 前 年 度 と 比 較 し て 支 出 が 1,617 百 万 円（133.12％）増加しました。これは、中央診療棟開設時に整備した大型医療機器群の更新や屋外環境整備のために、前年度と比べ多くの投資を行ったことが主な要因です。
なお、今後の投資活動の予定として、診療機器等については、中央診療棟開設時に導入した大型医療機器群が整備後10年を迎え老朽化しており、平成28年度から平成32年度の5年間で総額約59億円の設備投資が必要と見込まれます。ただし、法人化前から進めてきた病院再開発事業は、平成28年度の屋外環境整備をもって完了し、当分は附属病院に関連した建て替え等の大規模な施設整備（病棟等の取得による支出）は予定されていません。
資金的な赤字が生じないよう投資活動を行うためには、病棟等の取得や診療機器等の取得に伴う資金を、大学改革支援・学位授与機構（旧：国立大学財務・経営センター）からの借入金や、購入の場合より支払総額が割高になるファイナンス・リース契約で対応せざるを得ないのが現状です。医療の高度化に伴い高額化する設備投資の負担に耐えるためには、今後も借入金及びファイナンス・リース契約に頼らざるを得ない状況が続くと予想し
ています。



財務活動による収支の状況
病院再開発に伴う施設・設備の整備に要する資金の確保は、大学改革支援・学位授与機
構からの巨額の借り入れにより行っており、今年度は、2,986百万円を償還しました。一方で、今年度は大型医療機器群の更新（1,679百万円）や屋外環境整備（955百万円）のために、新たな借入れ（計2,634百万円）を行っていることから、財務活動による収支残高
は、前年度より2,028百万円増の△1,286百万円となりました。
なお、未償還残高（元金及び支払利息）は、平成19年度末には444億円にまで達したものの、毎年30億円を超える償還を続けているため、着実に減少しつつあります。ただし、各年度の償還金額については、施設整備に係る平成19年度以降の借入金が、5年間の元金据置期間を終え、元金分の償還も順次開始されるため、やはり、平成36年度までは毎年20億円超を負担しなければなりません。平成28年3月末現在の未償還残高は245億円（元金229億円、支払利息16億円）です。

附属病院セグメントにおける業務損益＋1,297百万円から文部科学省が指定する調整項目
として、減価償却費等の資金流入出を伴わない会計上の損益＋2,215百万円、借入金返済額
等の会計上の損益とならない資金流入出△3,582百万円を考慮すると、収支合計は上表のとおり△70百万円となります。
また、文部科学省指定以外の調整額（たな卸資産の評価による利益等）＋150百万円を考慮すると、予算・決算ベースで80百万円の資金残高となります。ここから更に、退職給付引当金及び賞与引当金の増加見積額80百万円を差し引くと、実際に翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高はありません。
（オ）総括（－「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等－）
今後も、診療報酬の改定、消費税の増税及び老朽化した大型医療機器群の更新等により、厳しい経営環境が続くと見込まれます。財務の健全性を確保するべく、引続き経営改善に取り組んでいきます。
ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、人間社会学域学校教育学類附属学校により構成されており、教育基
本法及び学校教育法に基づき教育を行うとともに、教育の理論的・実証的研究及び教育実習等を行うことを目的とし、平成27年度においては次のような事業を行いました。
19

【教育モデル校としての取組】
 附属幼稚園では、「幼児期の教育における学びを探る～石川県内の保幼小連携の実態と課題（アンケート調査の結果から）～」を研究主題とする『研究紀要第61集』をまとめ、全国の幼稚園教諭、保育士などを対象に、平成27年6月12日に第61回幼児教育研究会（参加者104名）を開催し、公開保育、研究報告を行いました。平成27年11月14日には第15回
保育を語る会（参加者97名）を実施して公開保育を行い、3歳児、4歳児、5歳児各年齢別分科会の他、特別支援、幼小連携と五つの分科会を設け、幼児期の教育に係る意見交換を行いました。


附属小学校では、「考える子を育む」を研究主題とした研究の実践教育研究の2年目の研究公開発表を行いました。今年度は「学ぶ楽しさを味わう授業」を副題として、授業の楽しさを①本質に気づく楽しさ、②認め合う楽しさ、③成長を認識する楽しさの3つと捉え、その3つの楽しさを味わわせることで児童が主体的に取り組めるようにと考え、授業実践に取り組んできました。その内容は、平成27年11月13日及び14日に開催した第66回教育研究発表会において公開しています。研究発表会（1日目：全体会、公開授業2コマ、教科分科会、2日目：全体会、公開授業3コマ、教科分科会3コマ、全体講演会）には延べ515名の参加があり、充実したものとなりました。



附属中学校では、国立教育政策研究所の指定研究の2年目になる今年度も「持続可能な社会の形成者として必要な資質や能力育成～教科間のつながりを目指したカリキュラム開発を通して」を研究主題として研究実践活動を継続しました。5月、6月、7月に学校教育学類の教員を助言者に招いてESDをテーマとした校内研究授業を行うなど、ESDで重視する能力態度の育成を目指しました。また、教科間のつながりを目指して昨年度作成したカリ
キュラムマップ試案を整理し､実践可能なカリキュラムマップを作成しました。これらの研究成果を平成27年11月22日に教育研究発表会（参加者243名）で発表するとともに、平成28年2月4日には、国立教育政策研究所において全国の教員に対する成果発表を行いました。

附属高等学校では、スーパーグローバルハイスクールとして、イノベーションで世界を変えるグローバル・リーダーを育成するために、金沢大学や連携機関の支援を受けて「地域課題研究」「異文化研究」「グローバル提案」の3つの課題研究に取り組みました。また、高大接続カリキュラムについて、「地域課題研究」「異文化研究」「グローバル提案」及び「グローバル・キャリアパス」の課題研究を金沢大学や他機関と連携して実施する「総合的な学習」のカリキュラムを開発しました。このほか、各課題研究カリキュラムを評価する多元的枠組み（ルーブリック）も開発しました。

附属特別支援学校では、平成27年度文部科学省「キャリア教育・就労支援等の充実事業」を受託し、教育実践研究に取り組みました。取り組みの中間報告として、平成27年7月29日に研究フォーラム（参加者48名）を開催しました。また、平成28年2月9日には石川
県立明和特別支援学校と共同して「これからの特別支援教育がめざすもの」というテーマ
で教育シンポジウム（参加者139名）を開催しました。翌2月10日には教育研究会（参加者102名）を開催して本校の研究成果を地域や全国に発信しました。

附 属 学 校 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 1,076百 万 円 （ 90.75％）、学生納付金収益65百万円（5.47％）、その他45百万円（3.79％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費1,043百万円、教育経費119百万円、その他28百万円となっています。
エ．研究所セグメント
研究所セグメントは、がん進展制御研究所により構成されており、先進的ながんの診断・治療法の開発及び抗がん剤・放射線治療等への抵抗性を克服する根治治療の研究を目指し、平成27年度においては次のような事業を行いました。
【共同利用・共同研究拠点】
 「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」として認定されているがん進展制御研究所では、「がん研究」の緊密な連携を図り、研究の一層の進展と有為な人材育成に資するため、国立がん研究センターと連携に関する協定を締結し、これを記念して連携
20

協定締結記念キックオフシンポジウムを開催しました。また、がんの基礎的ならびに臨床的研究の一層の発展を図ることを目的として「金沢国際がん生物学シンポジウム」（参加者 161 名 ） を 開 催 し ま し た 。 シ ン ポ ジ ウ ム で は 、 Duke-NUS Graduate Medical School
Singapore から、世界でもトップレベルにあるがん研究者をシンポジストとして迎え、がんの分子標的、がんゲノミクス、がんの代謝・栄養をテーマに先端的ながん研究に関する最新の研究成果報告と、活発な質疑応答や意見交換を行いました。
【がん進展制御研究所の機能強化】
 本学の強みを活かした分野融合型の研究を推進するとともに若手研究人材の育成を図る
ため、平成27年4月に新学術創成研究機構が設置されました。配置された3研究コアのうち「がん進展制御研究コア」には、がん進展制御研究所の教員が併任として10名参画しています。平成28年2月15日に開催した「がん進展制御研究コアシンポジウム」において「革新的統合バイオ研究コア」の教員が成果報告を行うなど、コア間の密な連携の下で既に分子標的に関する分野融合型の研究が開始されており、がん進展制御研究所の機能強化に向けた取組が進められています。
研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益500百万円（55.40％）、受託研究等収益278百万円（30.85％）、その他124百万円（13.75％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費391百万円、研究経費224百万円、その他290百万円となっています。
オ．共通施設セグメント
共通施設セグメントは、附属図書館、地域連携推進センター、学際科学実験センター、総合
メディア基盤センター、外国語教育研究センター、環日本海域環境研究センター、大学教育開発・支援センター、環境保全センター、子どものこころの発達研究センター、保健管理センタ
ー、共通教育機構、グローバル人材育成推進機構、先端科学・イノベーション推進機構、国際機構、新学術創成研究機構、スーパーグローバル大学企画・推進本部、極低温研究室、資料館、埋蔵文化財調査センター、技術支援センター及び辰口共同研修センターにより構成されており、これらの施設は教員その他の者が共同して教育若しくは研究等を行う施設として置かれています。平成27年度においては次のような事業を行いました。
【共通教育改革】 本学が独自に定めた金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）に基づき、国際社会を生き抜く能力・体力・人間力を涵養する革新的な教育を提供するため、共通教育における既存の1,100以上の科目全てを見直した上で、KUGSに掲げた５つの能力の涵養を目的とした30の「GS科目」に集約し、「導入科目」「GS言語科目」「自由履修科目（地域体験及び海外体験等の人間力強化プログラムを含む）」と合わせて合計30単位以上を修得する新
たな教育カリキュラムを構築しました。このカリキュラムは、平成28年度から運用が開始されます。
【国際基幹教育院の設置】
 KUGS に基づく教育を実践するため、全学出動体制を抜本的に見直し、全学責任体制による共通教育を実施する主体として、本学の教育全体の高度化と国際化を牽引することを目的とした国際基幹教育院を平成 28 年 4 月に設置するよう準備を行いました。国際基幹
教育院の教員組織の 1 つである GS 教育系に所属する教員が専任となって共通教育を実施するほか、共通教育科目と学問的に深い関与がある学類から授業担当教員を選出することで、共通教育の科目維持に関して全学で責任を持つ体制を整備しました。
【新学術創成研究機構の設置】
 本学に優位性のある研究分野の更なる強化、分野融合型研究の一層の進展、国際頭脳循
環の継続的拡充を一体的に推し進め、新しい学問領域の創出につながる学際的な研究を推進するため、平成27年4月に新学術創成研究機構を設置しました。本機構には研究部門として「がん進展制御」「革新的統合バイオ」「未来社会創造」の3研究コアを配置し、それぞれが4研究ユニットを擁することで、分野融合型研究を推進しました。また、新学術創成研究機構において、全研究科の成績上位者(10%)の中から特に優秀な大学院生を高度TAとして選抜して、異分野融合型の教育を実践しており、併せて研究者と大学院生を中心としたチームにより各研究ユニットの研究を推進する体制を整備しました。
21

【国際共同研究拠点】（環日本海域環境研究センター）
 平成28年1月、越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点として、環日本海域
環境研究センターが文部科学大臣から新たに認定されました。これを受け、拠点運営検討
ワーキングを設置し、体制を整備するとともに、平成28年3月7日～3月9日に全国共同利用・共同研究拠点キックオフ関連シンポジウムを開催しました。
【教育共同利用拠点】（環日本海域環境研究センター臨海実験施設）
 教育関係共同利用拠点として、臨海実験施設が提供する海洋生化学等の実習と利用大学が提案する実習に対応したプログラムを実施した結果、利用者は過去最高の延べ人数約3,000名、利用大学30校（国内21校、海外9校）となりました。延べ人数及び他大学の利用数は、拠点の認定時の3倍の実績でした。特に今年度は海外の留学生の利用が多く、海外の大学の実績としては以下が挙げられます。
・イフガオ州大学（フィリピン）・浙江工業大学（中国）・ベトナム国家大学ハノイ校（ベトナム）
・ジーゲン大学（ドイツ）
・スロバキア工科大学（スロバキア）
・インドネシア教育大学（インドネシア）
・中国海洋大学（中国）・ウラジオストク経済サービス大学（ロシア）・国立サンマルティン大学（アルゼンチン）
また、オリジナル研究を基盤にした教育を実施することにより、新規に関東の大学（大妻女子大、東京医科歯科大）の実績も増加しました。
【地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）】
 文部科学省より、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COCプラス事業）」の採択を受け、県内の全自治体と8大学が「石川県における学生定着の取組の推進に関する協定」を締結しました。若者の地元定着に向け、以下の3つの取組を開始しています。
・ ICT教育カリキュラムの開発・実施
・ 新インターンシップの開発・実施
・ 起業開発構築
共 通 施 設 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 2,275百 万 円 （ 63.66％）、受託研究等収益346百万円（9.68％）、その他952百万円（26.65％）となっています。
一方、事業に要した経費は、人件費1,455百万円、研究経費715百万円、教育研究支援経費518
百万円、その他866百万円となっています。
カ．大学共通セグメント
大学共通セグメントは、総務部、財務部、施設部、研究推進部、学生部及び情報部により構成されており、大学運営を統括し、大学の目的を実現するための実質的作業を行うことのほか、自治体等と連携して、共同事業を推進すること等を目的とし、平成27年度においては次のような事業を行いました。
【学術研究の推進】
 本学の強み・特色を更に強化し、研究力強化に資するため、本学の核となる研究を支援する「金沢大学 戦略的研究推進プログラム」を継続して実施しました。主な取組は、以下のとおりです。
・ 本学に優位性のある研究領域を核とした研究チームを重点的に支援する「超然プロジ
ェクト」により、研究課題5件に対し、総額134,200千円の経費的支援を行いました。
・ 中長期的な視点で本学の研究力及び教育力に資する「先魁プロジェクト」により、異分野融合研究及びミッションの再定義を踏まえた部局将来構想の中核となる研究課題17件に対し、総額51,220千円の経費的支援を行いました。
・ 国際的な研究の推進により、研究水準の向上に資するため、海外研究機関との共同研
究8課題に対し、3,461千円を支援しました。
22

【事務等の効率化・合理化】
 平成22年度から実施しているタブレット型PCを活用したペーパレス会議により、会議に要するコピー枚数の削減及び準備に要する業務の軽減を図りました。（会議開催数 363
回、削減コピー枚数 約11万枚相当、経費削減額 約480千円相当）
大 学 共 通 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 3,647百 万 円 （ 89.56％ ） 、 そ の 他 425百 万 円 （ 10.44％ ） と な っ て い ま す 。 一 方 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 、 人 件 費1,944百万円、一般管理費757百万円、その他685百万円となっています。
（３）課題と対処方針等
金沢大学は、一般運営費交付金の減額に対応すべく、経費節減及び効果的・合理的な執行に努めるとともに、自己収入の増加のために、資産有効利用の促進、外部資金の獲得体制強化、病院経営及び診療・事務機構の効率的な運営等について引き続き検討します。また、施設整備については、再開発事業を着実に推進し、既存施設についても有効活用を図っていきます。
ア．経費抑制について【経費抑制（削減）の実施状況】
 附属病院の病院経営改善委員会において、平成27年度経費抑制方策として①医薬品価格低減、②診療材料価格低減、③後発医薬品採用拡大の取組みを実施しました。これらによる平成27年度年間削減額は、58,371千円となりました。


他大学の経費削減に向けた先行事例を踏まえ、新たな経費削減方策として「競り下げ方式」による一般競争入札を全学的に試行実施しました。12件で実施した結果、532千円の経費削減につながりました。

イ． 資産の有効活用について【未使用資産の処分】
 小木所長宿舎跡地の売却について、平成27年6月17日付で不動産会社との売買委託の契約を締結し、不動産会社のデータベースに不動産情報を掲載することにより、常時購入希望者を募っているところです。また、地元住民に対しては、看板の掲示により継続して「売り払い物件」である旨の周知を行っています。
ウ．外部研究資金の獲得・その他の自己収入について【競争的資金獲得方策】
 科研費をはじめとした競争的資金の獲得に向け、組織的な取組を実施しました。主な取組は、以下のとおりです。
・ 平成27年度金沢大学戦略的研究推進プログラムの科研費採択支援として、継続的に支援を行いました。
［平成27年度実績］
大型中型支援件数 14件 支援金額 13,500千円
一般型支援
件数 28件 支援金額
7,950千円
・ 先端科学・イノベーション推進機構において『科研の教科書』を作成し、教員に配布しました。
・ 科学研究費補助金の新規及び継続の獲得金額について、第二期中期目標期間の初年度の平成22年度と比較すると、15億2千万円から19億4千万円と4億2千万円の増加、獲得件数は627件から861件と234件の増加となり、研究費獲得において著しい成果を挙げました。
・ 各部局においても、部局ごとに設置された科研費獲得対策委員会及び科研費アドバイザーが中心となり、各教員へ申請の働きかけ、申請書の精査、部局独自の経済的支援等を実施しており、成果をあげています。
・ 科研費以外の競争的資金においても、戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ）
及び「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」が採択され、また政府系の競争的資金も増加する等の成果を挙げています。

23

区

分

文部科学省科学研究費補助事業
共同研究
受託研究（治療の臨床試験を除く）
寄附金
合計

平成26年度
件数
金額
809件 2,100百万円
226件
261百万円
177件 1,586百万円
1,851件 1,143百万円
3,063件 5,090百万円

平成27年度
件数
金額
861件 1,940百万円
263件
347百万円
206件 1,687百万円
1,832件 1,135百万円
3,162件 5,110百万円【自動販売機の運営管理業務委託の実施】
 平成25年度から設置している寄附金付自動販売機について、平成27年度は、これまでに設置済みの自動販売機の利用者の増加（743千円増）に加え、自動販売機の設置場所を見直し、新たに6台を増設（3,693千円増）、2台の機種変更（366千円増）をしたことにより、前年度に比べ4,802千円の寄附金の増収が図られました。
【「創基150周年記念留学生支援キャンペーン寄附募集」の実施】
 平成24年5月から開始した「創基150周年記念留学生支援キャンペーン」が終了し、その寄附実績を本学基金室Webサイトに掲載しました。3年間の募集の結果、達成額は2億1,800
万円に上りました。
【「スーパーグローバル大学創成留学生支援キャンペーン寄附募集」の実施】
 平成27年6月から「スーパーグローバル大学創成留学生支援キャンペーン」（3年間、目標額5億円）を新たに開始し、各種同窓会総会にて支援を依頼しました。平成28年3月現在の本キャンペーン寄附受入金額は58,357千円です。
エ．施設設備について【金沢大学キャンパスマスタープラン2010」の見直しを実施】
 「金沢大学キャンパスマスタープラン2010」について、平成25年度に実施した調査・検証内容を基に現状と課題について整理するとともに、大学改革と社会の変化に応じた改訂を行い、「金沢大学キャンパスマスタープラン2015」を策定しました。

24

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画
（１）予算
区

分

予

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額（決算-予算）収入
運営費交付金

16,23817,152914

施設整備費補助金

1,089

1,164

75

設備整備費補助金---

船舶建造費補助金

-

-

-

1,491

2,197

706

51

51

-

29,54730,511964

授業料収入、入学金収入及び検定料収入

5,772

5,703

△69

附属病院収入23,50324,5151,012

財産処分収入

-

-

-

272

293

21

3,525

5,399

1,874

-

-

-

2,806

2,634

△172

貸付回収金

-

-

-

承継剰余金

-

-

-

1,117

952

△165

55,86460,0604,196

43,90145,1491,248

教育研究経費22,79523,089294

診療経費21,10622,060

954

施設整備費

3,946

3,849

△97

設備整備費補助金

-

-

-

船舶建造費

-

-

-

補助金等

1,491

2,187

696

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

3,525

3,886

361

-

-

-

3,001

2,986

△15

55,86458,057

2,193

-

2,003

2,003

補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費

貸付金
長期借入金償還金
計
収入-支出

25

（２）収支計画
区

分

予

費用の部

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額（決算-予算）50,97552,728

1,753

経常費用

50,96952,1801,211

業務費

44,73946,044

1,305

教育研究経費

5,080

5,185

105

診療経費

12,65914,0161,357

受託研究費等

1,564

1,760

196

役員人件費

117

121

4

教員人件費

13,083

12,615

△468

職員人件費

12,236

12,347

111

一般管理費

666

1,064

398

財務費用

405

511

106

-

0

0

5,159

4,561

△598

6

548

542

52,28554,314

2,029

52,28553,9971,712

運営費交付金収益

15,076

16,130

1,054

授業料収益

5,406

5,304

△102

入学金収益

742

749

7

検定料収益

133

140

7

附属病院収益23,50324,8101,307

受託研究等収益

2,131

2,173

42

補助金等収益

985

1,100

115

寄附金収益

1,094

1,090

△4

施設費収益

52

46

△6

財務収益

15

19

4

雑益

805

671

△134

1,184

825

△359

資産見返補助金等戻入

705

542

△163

資産見返寄附金戻入

430

392

△38

資産見返物品受贈額戻入

24

8

△16

-

317

317

1,310

1,586

276

60

717

657

1,370

2,303

933

雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

資産見返運営費交付金等戻入

臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

26

（３）資金計画
区

分

予

資金支出

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額（決算-予算）62,831

94,90032,069

業務活動による支出

44,73747,5972,860

投資活動による支出

4,939

32,10327,164

財務活動による支出

4,661

4,717

56

翌年度への繰越金

8,494

10,483

1,989

62,831

94,90032,06950,78653,2922,506

運営費交付金による収入

16,23816,604366

授業料、入学金及び検定料による収入

5,772

5,703

△69

附属病院収入23,50324,5151,012

受託研究等収入

1,792

2,482

690

補助金等収入

1,491

2,136

645

寄附金収入

1,185

1,135

△50

その他の収入

805

717

△88

投資活動による収入909

30,28829,379

施設費による収入

695

1,322

627

その他の収入214

28,96628,752

財務活動による収入

1,080

2,635

1,555

前年度からの繰越金

10,056

8,685△1,371

資金収入
業務活動による収入

２．短期借入れの概要
該当ありません。

27

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

期首残 高

交
当
交

付
付

（単位：百万円）

金
期
額

運営費交
付金収益

当 期 振 替 額
資産見返
資
本
運 営 費
剰 余 金
交 付 金

小

計

期末 残高

22年度

4

-

4

-

-

4

-

23年度

4

-

4

-

-

4

-

24年度

425

-

150

276

-

425

-

25年度

53

-

5

48

-

53

-

26年度

73

-

7

67

-

73

-

27年度

-

16,604

16,246358-

16,604-559

16,604

16,415

747-

17,162-

合計（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金及び特許権仮勘定見返運営費交付金を含みます。

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 22 年度交付分
区
国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額
合

分

金 額
4

計

4

（単位：百万円）

内訳①国立大学法人法第32条第２項の規定に基づく国庫納付ｱ）在籍者数が学生収容定員の一定数（90%）を下回ったことによる国庫納付相当額：4②平成 23 年度交付分
区
国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額
合（単位：百万円）

分

金 額
4

計

4

内
訳
①国立大学法人法第32条第２項の規定に基づく国庫納付ｱ）在籍者数が学生収容定員の一定数（90%）を下回ったことによる国庫納付相当額：4ｲ）PFI事業維持管理経費等の執行残額（予算配分単位である
1,000円未満の端数）：０28

③平成 24 年度交付分
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金 額
０

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

-

０

計

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等
・PCB廃棄物処理費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：０（その他の経費：０）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
当該事業については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化
該当ありません。

150
276
425

-

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額
合（単位：百万円）①費用進行基準を採用した事業等
・復興関連事業②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：150（その他の経費150）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物256、構築物16、車両4③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務150百万円を収益化
該当ありません。

425④平成 25 年度交付分
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金 額
-

計

内

訳

該当ありません。

-

該当ありません。

5
48
53

０

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額
合（単位：百万円）①費用進行基準を採用した事業等
・復興関連事業②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：5（その他の経費：5）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物48③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務5百万円を収益化①国立大学法人法第32条第２項の規定に基づく国庫納付ｱ）PFI事業維持管理経費等の執行残額（予算配分単位である
1,000円未満の端数）：０5329

⑤平成26年度交付分
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金 額
2

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

-

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額
合

67
69

該当ありません。

1
1

4

計

（単位：百万円）
内
訳①業務達成基準を採用した事業等
・「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2（その他の経費：2）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：工具器具等67③運営費交付金収益化額の積算根拠
当該事業については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化①費用進行基準を採用した事業等
・年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1（人件費：1）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1百万円を収益化①国立大学法人法第32条第２項の規定に基づく国庫納付ｱ）在籍者数が学生収容定員の一定数（90%）を下回ったことによる国庫納付相当額：4ｲ）PFI事業維持管理経費等の執行残額（予算配分単位である
1,000円未満の端数）：０7330

⑥平成27年度交付分
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金 額
658

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

13,717

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

1,593

113
771

245
13,962

1,593

277（単位：百万円）
内
訳①業務達成基準を採用した事業等
・オフィオライトから読み取る海洋底ダイナミクス
・世界最先端バイオAFMによる新学術領域の創成と国際研究拠点
形成・環境変化がもたらすゲノムの解析から広がる新規医療と学問領域の創成
・次世代インターフェース・メディシンによる生活習慣病の革新
的予防・診断・治療のための研究推進
・イオン液体駆動型 里山バイオマス・リファイナリーに関する教育・研究拠点形成
・手作り人工衛星による先端宇宙理工学教育プログラムの構築
・肝臓を対象とする再生医療開発の研究
・がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点
・がん進展機構の本態解明を目指す研究拠点強化事業
・日本海域を中心とした環境学教育共同利用拠点の展開
・「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置
枠
・国立大学機能強化分
・PCB廃棄物処理費
・移転費
・建物新営設備費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：658（人件費：160、その他の経費：498）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物2、工具器具等110、図書1③運営費交付金収益化額の積算根拠
当該事業については、十分な成果を上げたと認められることか
ら、運営費交付金債務を全額収益化①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業
務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：13,717（人件費：13,565、その他の経費：152）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物51、構築物3、工具器具等102、車両運
搬具０、ソフトウェア5、図書58、建設仮勘定25、特許権仮勘定
０③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化①費用進行基準を採用した事業等
・年俸制導入促進費
・退職手当
・PFI事業維持管理経費等②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,593（人件費：1,151、その他の経費：442）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,593百万円を収益化①国立大学法人法第32条第１項の規定に基づく繰越申請額ｱ）年俸制導入促進費：25ｲ）退職手当：241②国立大学法人法第32 条第２項の規定に基づく国庫納付ｱ）在籍者数が学生収容定員の一定数（90%）を下回ったことによる国庫納付相当額：5ｲ）PFI事業維持管理経費等：6合計16,604（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金及び特許権仮勘定見返運営費交付金を含みます。

31

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資
産減損損失累計額：
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：
図書、建設仮勘定、美術品・収蔵品、車両運搬具等が該当
その他の固定資産：
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当
現金及び預金：
現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当
資産見返負債：
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替えます。計上された資産見返負債については、当該償
却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替えます。
センター債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入
金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金：
事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金
その他の固定負債：
長期PFI債務、長期リース債務、退職給付引当金、資産除去債務が該当
運営費交付金債務：
国から交付された運営費交付金の未使用相当額
寄附金債務：
寄附金の未使用相当額
その他の流動負債：
未払金、一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金等が該当
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額

32

２．損益計算書
業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
診療経費：
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学域等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：
支払利息等
運営費交付金収益：
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：
授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等目的積立金取崩額：
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことでありますが、それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学
法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表します。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表します。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表します。
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額

33

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
損益外利息費用相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の利用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債
務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額で前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額で前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等34