１．令和４年度 事業計画
Ⅰ 基本方針少子高齢化が進展し、高齢者の一層の活躍が期待される中で、センターにおいては、介護、育児、地域貢献など地域社会の発展と就業意欲のある高齢者の受け皿としての役割が求められている。
また、長引く、新型コロナウイルス感染症の拡大により未曽有の事態に見舞われ、雇用情勢をはじめ社会経済活動は大きな打撃を受けている中、シルバーセンター
事業にも影響がでており、当面は、新型コロナウイルス感染症の状況に的確に対応していく必要がある。
そのような中、昨年度当センターでは、重点目標であった会員増強対策に取り組
み、地域高齢者を対象にデジタル支援講習会やインターネット安全教室を開催するな
ど高齢者のデジタル・ディバイドの解消に積極的に取り組み、センターの周知・啓発を図った。更に、コロナ禍でセンターへの入会を躊躇している方へＷｅｂ入会を積極的に展開したことにより会員数の増加に効果を上げた。今年度も引き続き、国の施策に基づき、高齢者のデジタル活用推進支援事業を確保し、新たに首都圏企業と連携した就業機会確保事業を展開する。
今年度当センターは、設立 35 周年を迎えるにあたり、健全財政運営を目指し第６
次中・長期計画の策定を第一義として取り組む。更には、安全就業を前提に会員の高齢化を踏まえた健康管理活動に基づく就業機会の提供体制を構築し、会員の皆様が年齢に関係なく健康で安心して活動できるために健康チェックの徹底を図る。また、センターの魅力を市内外に広くＰＲしセンターの知名度およびイメージの向上を図るた
め、新たに「シルバー応援大使」を委嘱し、より一層地域の日常に密着した多様な就業機会を提供し、高齢者の社会参加や地域の活性化に貢献するシルバー人材センターを目指すこととする。新規事業としては、地域社会における高齢化の進行により介護分野での労働力不足の解消に向けて、センターが介護業務の周辺業務を担う事業を実施する。
そこで、今年度は、次の重点目標を掲げ、会員・役員・職員が一体となり透明性の高い運営と、安定した財政基盤の確立を目指し、より一層の魅力的な団体として継続的に活動していくための事業を実施する。

Ⅱ．重点目標
Α 第６次中・長期計画の策定
Ｂ 安全対策の推進及び健康管理活動に基づく就業機会の提供体制の構築
Ｃ 新型コロナウイルス感染症防止の取組強化と業務継続体制の強化
Ｄ 会員の増強（入会促進と退会者縮減対策）
Ｅ 会員のデジタル活用支援の推進
Ⅲ．事業実施計画
１．高齢者に対する雇用によらない就業の機会の確保・提供事業
２．雇用による就業を希望する高齢者に対する労働者派遣事業
３．高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能を付与する講習事業
４．就業を通じて高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図る事業
５．高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るための事業
６．高齢者就業相談総合窓口事業（職業紹介事業）
７．介護保険等事業の拡充
８．事務局体制の充実
１．高齢者に対する雇用によらない就業の機会の確保・提供事業⑴ 営業推進実行委員会活動の実施
会員の就労希望に応えるため、営業推進実行委員会活動により、高齢者が働く裾野を広げる営業活動を継続的・組織的に展開する。
⑵ グループ就業、ローテーション就業の推進
就業機会の提供は、地域のお客様から発注された仕事の情報や内容等を広くセンターの会員である高齢者に周知し、高齢者の希望、能力等に応じて公平に提供を行うため、お客様から信頼される「仕事の質」を保つことを前提に、出来る限り多くの高齢者の就業機会が保たれるようグループ就業、ローテーション就業等を推進する。
⑶ 「適正就業ガイドライン」の周知徹底
請負、委任による仕事の受注と提供について、「シルバー人材センタ
ー適正就業ガイドライン」の周知徹底を行い働き方の適正化を図る。
⑷ 就業率向上への取り組み
安全・適正就業委員会を核に、安全就業の徹底を図り、適正就業基
準と会員就業コーディネートプランに基づき、未就業会員等への就業機会の提供に努め、就業率の向上を目指す。
⑸ 市内一円で就業機会の均一化に向けた取り組み
センター事業が円滑に行われるよう支部組織の充実を図り、市内一円で同じ就業条件で働ける環境の整備、就業に係る連絡体制の確保及び就業先の開拓を行う。
⑹ 独自事業の拡充
就業機会拡大のため、女性会員等の発案や経験の活用を活かすことを踏まえ、高齢者が独自の創意と工夫により、就業を創出する事業として、独自事業の拡充を図る。
⑺ 育児・介護分野の就業機会拡充
地域社会の支え手を確保していくことが必要と見込まれる分野（子育て、高齢者に対する生活支援・介護等）で、高齢者の経験・能力の活用を促進し更なる活躍の場を開拓する。
２．雇用による就業を希望する高齢者に対する労働者派遣事業
地域社会の雇用情勢、生産労働力人口の減少、労働者の不足に応じて、高齢者の活用を促し就業機会を拡充するため、労働者派遣事業の機能強化を図る。あらかじめ登録した会員のうち、派遣労働を希望する会員（以下、派遣
労働会員）を対象に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業を実施する。また「愛媛県シルバー人材センター連合会松山実施事務所」の体制を一層強化
し、関係諸法令に沿った派遣労働会員の適切な雇用の確保及び事業運営に努める。
⑴

雇用による就業におけるマッチングの促進「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正により、労働者派遣事業等で取り扱う業務の範囲が「臨時的・短期的かつ軽易な業務（週 20 時間程度以内）」から、地域の雇用労働情勢等の実情に応じて、知事が認可した一部の職種においては「常用雇用（週 40 時間）」の範囲まで拡大されることとなり、知事の指定する職種も広がる中で、雇用による就業を希望する高齢者の就業ニーズを一層充足するため、地域の求人ニーズとのマッチングを一層促進する。

⑵

就業の適正化に係る事務処理体制整備
地域の実情に応じ、高齢者のニーズを踏まえた多様な就業機会を確保する観点から、就業の実態に即した雇用労働者の労働契約法に基づく処
遇を適正に措置するための事務処理体制を整備する。

⑶

派遣労働会員のスキルアップ
派遣労働会員に対する雇用に関する知識（関係諸法令等）を付与する
機会の確保、高齢期におけるキャリア形成支援、キャリアアップを図る
機会を確保し、派遣労働会員の適正な就業を推進する。

⑷

派遣労働会員の健康維持増進と職場環境の整備
派遣労働会員の労働災害の防止、健康維持増進を図るため、労働安全衛生法等、関係諸法令に基づき、派遣先事業所への安全の周知・徹底、

派遣労働会員の安全意識の高揚を図る取り組みを推進するとともに、年次有給休暇の取得、健康診断・ストレスチェック等の適正実施により、派遣労働会員の健康維持増進と快適な職場環境の整備を図る。
⑸

派遣会員の処遇等の確認「改正労働者派遣法」に基づき、派遣労働者の同一労働同一賃金制度（令和２年４月施行）に対応し、派遣先に雇用される通常の労働者（比較対象労働者）と、派遣労働会員との間の不合理な待遇差等が生じない
よう、継続的に就業先の状況把握に努める。

３．高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能を付与する講習事業⑴ 技能開発講習会事業
就業意欲のある高齢者を対象とした講習会や、新たな就業を希望する
女性会員を対象とした研修会等を開催し、就業に必要な技能や知識を付与し就業に結びつけるために専門機関と連携した講習会を実施する。
⑵ 接遇講習会事業
地域社会の活性化を担う会員として、その活動の礎となるモラルの向上と接遇能力を向上させる講習会を実施する。
⑶ WEB 活用に関する講習事業
SNS サービスの提供等に併せて、会員に対する公平で迅速な就業情報
やセンターからの情報提供が出来るよう、会員のデジタル活用支援に係る講習会を実施し、会員のデジタル・ディバイド解消を図る。
４．就業を通じて高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図る事業⑴ 社会参加促進事業① 働くことに「楽しさ」「集う喜び」加え、地域班活動の拡充や新たなセンターを通した活動機会を提供し、退会抑制等に繋げる事業を促進する。
② 全会員参加型の「就労グループ」を構築し、そのなかで、リーダーのもと会員の主体的活動の一部として「親睦活動」を展開する。
③ ボランティア活動を希望する高齢者を対象に、社会参加活動の一環として、市と連携したまち美化活動や地域班を活用した清掃活動、及び地域イベント等に係るボランティア活動を実施する。
④ 会員の趣味・特技を生かした「得意バンク」を設立し、得意を活かした「生きがい就労」活動を推進する。
⑵ 相談・情報提供事業
就労相談日の体制強化を図り就業率の向上に努める。
地域における働く意欲のある高齢者のために、職業能力開発、ボラン
ティア活動等に係る相談・情報提供に努める。

⑶ シルバーサロン事業
社会参加に意欲のある健康な高齢者に就業の場を提供するとともに、当センター利用者、会員を初めとした高齢者に交流の場を提供すること
により、高齢者の生きがいの充実に努める。
（市内３カ所）⑷ 生きがいデイサービス事業
市内に住所を有するおおむね 65 歳以上の高齢者で、介護保険法に規定する通所介護を利用することができない方が、生きがいデイサービスに通所し、各種サービスを受けることによって健康と生きがいづくりの促進と閉じこもり予防に繋がる事業として実施する。
⑸ 高齢者生活基盤支援事業
地域住民による支え合い機能の低下や集落の崩壊も危惧されている離島において、生活基盤支援（「見守り」と「買い物支援」）及びミニデイ
サービス事業を実施し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる環境を整備する。
５．高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るための事業⑴ 就業開拓等事業①
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、対人接触業務が前提である「コロナ対人４業種」（宿泊業、飲食サービス業、生活関連サー
ビス業、娯楽業）の売り上げの減少に歯止めがかかっていない現状を踏まえ、会員の就業機会を新たな業種に求め、就業機会確保と会員確保を一連の業務とし、会員が一定のスキルを有する職種の開拓と、新たな求人ニーズに対応できる会員を確保する営業活動を展開する。
②
営業推進員を配置し、地域の家庭、事業所、地方公共団体等を訪問・面接し、高齢者にふさわしい仕事を積極的に開拓するとともに、高齢者の職業能力や経験を生かせる職域の開拓を実施する。
③
女性会員による、女性のコミュニケーション能力を活用した企業
訪問活動を実施する。
④
事業主団体との連携による業種・職種ごとに企業と会員リーダーとの懇談会を開催する。
⑤
会員の経験や能力を活かした仕事を企業に提案する営業活動を実施する。
⑥
高齢女性の潜在能力の活用と活躍の場の創出に向け、シルバー発「コミュニティ・スペース」の拡充を図る。
⑦
ホームページに会員の免許・資格情報を掲載し、就業機会確保に努める。
⑧
保育に係る「認可外保育施設指導監督の指針」及び「認可外保育
施設指導監督基準」の改正に伴い、新制度に対応するため「居宅訪問型保育事業」の拡充及び従事者となる有資格者の育成を実施し、女性会員の更なる就業機会の提供を図る。

⑨

WEB 受注システムを導入し就業機会確保と会員への利便性の向上を図る。
⑩
北条支部に旅行業の活動拠点を置き、観光分野での新たな就業機
会確保に係る事業を展開する。
⑪
人手不足分野の介護事業所に対し、介護事業の周辺業務の切り出しの提案を行い、介護分野の担い手として、高齢者にとって新たな就業機会を創出する介護分野就業機会促進事業を実施する。
⑵ 調査研究事業①
定年年齢の延伸、就業機会拡充と財源の健全化を念頭に第６次中長期計画を策定する。
② 地域社会のニーズにマッチした事業展開を実施するために、高齢者のセンターへの関心度調査、発注者満足度調査、高齢者の就業に対する意識調査や健康づくりの推進に関する調査を実施する③ 「正会員の入会の在り方等検討委員会」を設置し会員増強に向けた具体的施策を実施する。
④ 高齢者就業に係る認知症予防と健康増進に関する調査を実施する。
⑶ 安全・適正就業推進事業
高齢者が自らの安全の確保と健康の維持を図りながら、センターから提供された仕事を安全かつ適正に遂行できるよう、安全意識の徹底と健康管理の啓発活動を行う。
また、安全就業を前提に会員の高齢化を踏まえた健康管理活動に基づく就業機会の提供体制を構築するため以下の活動等に取組む。
①
新規入会者の健康チェックの徹底を図る。
②
既存会員の定期的な健康チェックを実施する。
③
会員の健康管理意識高揚に係る啓発活動を実施する。
④
就業する会員（高齢者）が自転車を利用する際のヘルメットの着用について、会員総意でヘルメット着用を推進する。
⑤
安全就業対策について一層の体制整備と、実効のある安全就業対策の推進に努める。
⑥
安全・適正就業委員会と安全推進員の連携により、就業現場巡回
指導、安全会報の発行、交通安全講習等を実施する。また、高齢者の健康管理のため、市の健康診断受診推奨などを実施する。
⑦
高齢者の自動車事故等を防ぐために、交通安全講習を実施する。
⑧
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの策定と会員への周知啓発等安全対策の徹底を図る。
⑨
防災対策マニュアルの策定とネットワークを構築する。
⑷ 普及啓発事業
市報、ポスターの掲示及びチラシ等の配布や、ホームページの充実
センターボランティア活動の報道依頼などを行うとともに、デジタル活用による SNS サービスの運用を図る。

①

②

③
④
⑤

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

センターの魅力を市内外に広くＰＲしセンターの知名度およびイメージの向上を図るため、当センターにゆかりのあるスポーツ
文化・芸術等の分野で活躍している方に「シルバー応援大使」を委嘱する。
既存入会者の生の声を提供するなど、入会者にとって身近に感じられるように「入会セミナー」を拡充し、移動説明会を含め、月４回、実施する。
WEB を活用した入会申込システムを活用し入会促進を図る。
受講対象者を特化（職種別・男女別）した入会セミナーを開催する。
入会申込について、入会者に寄り添い傾聴する機会とし、入会申込者に対して専用窓口を設け、担当職員を固定化し一定の傾聴スキルを有する者とする。
WEB 会員登録機能を活用し入会から就業提供までの時間軽減を図る。
地域ニーズに柔軟に対応するため、入会手続きの柔軟性を確保する。
人材不足分野に就業できる高齢者、特に女性会員の入会促進を図る。
事業案内・事業実施状況をさらにアピールするためホームページ
を普及啓発に積極的に活用する。
センター本部・支部、福祉事務所を情報発信基地とし、配布やポスターの掲示依頼を行う。
広報担当理事・職員により、報道機関、関係機関等への情報提供
等、センター事業の普及啓発に努める。
愛媛県シルバー人材センター連合会と連携し、労働者派遣事業の拡充、多様な就業形態への紹介を広く啓発する。
高齢者の生活支援と長寿会員の活動機会を充実するため、「シル
バーサロン清水町」、「久米愛・あいサロン」や成年後見制度の普及啓発を図る。
地域班活動を活用した会員確保への事業を展開する。
新たなジャンルの仕事・活動を企画提案し、センターへの入会促進を図る。
市内中心部に出張ブースを設置し一般高齢者へのデジタル支援サービスを展開し、センター事業の普及啓発を図る。
人権意識の高まり等に鑑みて、会員の入会申込書及び会員票の取扱いの見直しを図る。
シルバー人材センターネットワークを活用した「物産展」の事業化へ繋げる取組みを図る。

⑸ 高齢者活用・現役世代雇用サポート事業
高年齢者の、人手不足分野・現役世代を支える分野で、高齢者に就業する機会を提供し、高齢者の生活の安定、生きがいの向上、健康の維持・増進、企業の人手不足の解消、地域社会の維持・発展等を推進

するための事業を実施する。
①
高齢者セミナーの実施（年３回開催予定）②
社会・経済の発展に資する事業（都心部の人材と仕事獲得事業）③
現役世代の女性等の家庭内の手間や時間的制約の解消事業（市内２か所で実施予定）④
子育て支援事業の働く場を確保するために、センター会員を積極的に活用する取り組みを構築し事業を実施する。
⑤
人手不足分野における、女性の潜在的能力を活かすことを目的として結成した「おたすけ隊」事業を実施する。
⑥「健幸測定会」を活用し、今後平均年齢が上昇する会員等への認知症予防対策や健康増進の観点から実施する。
⑦
松山市と連携し組織的かつ広域的空き家等巡回管理サービス提供
体制の整備と、多様なニーズにワンストップで対応する総合的支援
体制の拡大・充実を図る。
⑧
女性の感性とネットワーク、女性の生活に密着した技能・技術と地道な就労特性を活用し世代間交流を図る事業を実施し、女性会員の就労創造事業の充実・拡大を図る。
⑹ 助成金等を活用した事業
助成事業や国の委託事業を活用し、高齢者の多様な就業機会の確保を図るため、シルバー人材センターならではの事業に積極的に取り組む。
①
厚生労働省が公募した「生涯現役促進地域連携事業」地域協働コースで採択された「地方創生に係る高齢者の就労機会拡充連携事業」を継続する。
６．高齢者就業相談総合窓口事業（職業紹介事業）
高齢者雇用対策事業（高齢者就労総合相談窓口事業）の実施に伴い、職業安定法の定めるところにより、許可による職業紹介事業の展開を図り、高齢者等の就労ニーズの多様化に対応し、退職後等も、継続的な仕事を含
めた就労機会を提供するための事業を行う。
⑴ 地域の高齢者等への職業紹介・斡旋「高齢者就労相談窓口」を開設し、働く意欲と能力のある高齢者がその能力を発揮して働き続けられるよう、従来の臨時かつ短期就業のみならず、「常用雇用」も含めた、求職者・事業者のニーズに応じた職業紹介事業によるマッチング支援を行う。
⑵ 地域の高齢者等への就労相談、キャリアコンサルティング
就労相談においては、相談員として職業紹介経験者や、キャリアカ
ウンセラー等を配置し、利用者本人の経験・能力や、健康状態、年金制度の影響等様々な状況を確認するなど、高齢者の特性に配慮した相談を実施する。

⑶ 高齢者等の求人開拓
高齢者等が定年退職後等も継続的に働く意義や地域の企業等が高齢者の経験や知識を活用する意義等を広くかつ正しく啓発し、本事業への理解と求人開拓の促進を図る。ホームページ等で情報公開を行うなど、広く周知する。
⑷ 就職セミナーの開催
一般高齢者を対象に就職セミナーを開催し、高齢者が就業するために必要な知識及び技能を付与し、その能力を生かして希望に沿った就職を実現する。
⑸ 高齢者社会参加活動の総合コーディネート
一般高齢者を対象に就職・社会参加に関する助言や、指導を行い、男女の差なく就業できる機会の確保や、労働安全衛生を考慮した環境を整備することで、高齢者の生きがいづくりに繋げる。
７．介護保険等事業の拡充⑴ シルバー人材センターらしい介護保険等事業の拡充
元気な高齢者が、より弱い立場にある高齢者を、長年生活した環境を維持し、生涯健やかに暮せるお手伝いを、継続的に行うことを目的として実施する介護保険事業等の一層の充実を目指す。このため介護に係る専門的資格と知識を有する会員の就業機会の確保・拡大に努め地域高齢者及び会員とその家族等関わるすべてが将来にわたり自立した生活が送れるよう「介護保険法」及び「障害者総合支援法」に基づき次の事業を行う。
① 居宅介護支援事業（松山・北条・中島福祉事務所）② 訪問介護事業（松山・北条・中島福祉事務所）③ 松山市介護予防・日常生活支援総合事業介護予防型訪問サービス（松山・北条・中島福祉事務所）④ 松山市介護予防・日常生活支援総合事業生活支援型訪問サービス（松山）⑤ 通所介護事業（北条福祉事務所）⑥ 松山市介護予防事業（通所型）（北条福祉事務所）⑦ 居宅介護事業／同行援護事業（北条・中島福祉事務所）⑧ 移動支援事業（北条・中島福祉事務所）⑵

離島・中山間部における事業の充実
公益に資する団体として、離島・山間部での高齢者ケア事業の充実を図る。

⑶

新規利用者の開拓
介護保険事業の増収を図るため、新規利用者の開拓に取り組む。

⑷ケアワーカーのサービスの質の向上
会員ヘルパーを含む職員の技能向上等を目的とした研修を計画的に実施することにより、高品質のサービスを提供し、地域社会に信頼される「やさしさと温もりのある、こまやかなケア」を行う。

⑸

感染症対策の徹底
新型コロナウイルス感染禍における事業実施については、関係法令や行政の指導の下、引き続き新型コロナウイルス等感染症対策に努
め、利用者、会員、職員の安全を最優先に事業を実施する。

８．事務局体制の充実⑴ 職員の資質向上対策の実施①多様な事業展開に対応するため、職員の意識改革と人材育成を図るた
め研修の機会を確保し資質の向上を目指す。
②入会時の受付対応の強化と職員への一定の傾聴スキルの資格取得を推進する。
③役職員の「傾聴能力」「提案力」の向上を図るため研修機会を確保する。
④公益法人として、会計基準に基づいた適正な執行に当たるため、職員の経理的基礎及び技術的能力を向上させる。
⑵ 事務局体制の整備①職員のモチベーションを維持・向上するため、それぞれの職責・能力に見合う職員の処遇改善を図る。
②人事考課制度による職員の適正配置を効果的に実施する。
③介護保険事業の安定した収益性を確保するため、各事業所の法定要員の適正配置と事務分掌の再構築を図る。
④「働き方改革関連法」による同一労働同一賃金の対応に向けた関連規定の整備と職員の労働環境の改善を図り適正な人員管理を実施する。
⑤会員拡大施策等を、効果的に実施するため,職員の役割分担を明確にし、きめ細かな会員対応と、積極的な入会促進に取り組み、会員確
保会員確保と退会抑制に当たる。
⑥理事会に連動して、迅速かつ的確に執務ができるよう、事務局組織・事務分掌の見直しを随時行う。
⑦収支相償へ取り組むため、本部・支部・福祉事務所の連携を図り体制の整備を行う。

⑶ 健全な財政運営の確保①事業経費の明確化、事務の効率化等によりコスト削減を徹底する。
②周年事業及び退職給付引当等運営資金を確保する。
③35 周年記念事業の実施に係る具体的事業内容を企画する。
④消費税法の改正による、適格請求書等保存方式(「インボイス制度」という）導入を踏まえて今後の諸準備を円滑に進めるため、「適格請求書発行事業者」の登録申請を行う。
⑤公益法人として、必要とされる情報の公開を適切に実施し、透明性の高い事務事業に当る。

２．収 支 予 算 書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
科目
Ⅰ

予算額

（単位：円）
差異

前年度予算額

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部（1）経常収益受託事業収益634,915,000

635,916,000△1,001,000

受取配分金

461,695,000

462,363,000△668,000

受取材料費等

48,490,000

48,118,000

372,000

受取事務費

44,486,000

44,630,000△144,000

労働者派遣事業受託収益

36,451,000

36,541,000△90,000

松山市生きがいデイサービス事業受託収益

16,762,000

16,762,0000

松山市北条生きがいデイサービス事業受託収益

18,043,000

18,043,000

0

生涯現役促進地域連携事業受託収益

8,988,000

9,459,000△471,000

196,002,000

202,928,000△6,926,000

介護保険報酬収益

151,155,000

157,526,000△6,371,000

介護保険利用者負担金収益

21,307,000

20,802,000

505,000

居宅介護受託事業収益

23,540,000

24,600,000△1,060,000

職業紹介事業収益

1,500,000

1,500,0000

紹介手数料収益1,500,000

1,500,000

03,320,000

3,140,000

180,000

2,760,000

2,580,000

180,000

特別会員受取会費

60,00060,0000

賛助会員受取会費

500,000

500,000

099,349,000

97,407,000

1,942,000

受取連合交付金

41,400,000

41,000,000

400,000

受取市（区）町村補助金

56,187,000

56,167,000

20,000

受取国庫補助金

1,522,000

01,522,000

240,000

240,000

0

4,097,000

4,054,000

43,000

受取負担金

4,097,000

4,054,000

43,000

特定資産運用益

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

131,000

204,000△73,000

5,000

5,000

0

介護保険事業収益

受取会費
正会員受取会費受取補助金等受取補助金等振替額
受取負担金

特定資産受取利息
雑収益
受取利息
雑収益

126,000

199,000△73,000

経常収益計

939,315,000

945,150,000△5,835,000

932,248,000

939,245,000△6,997,000

支払配分金

490,197,000

490,705,000△508,000

支払材料費等

48,490,000

48,118,000

372,000

役員報酬4,232,000

4,192,000

40,000

給料手当

210,460,000

216,206,000△5,746,000

臨時雇賃金

36,671,000

40,963,000△4,292,000

法定福利費

34,387,000

35,974,000△1,587,000

中退共掛金

4,344,000

4,348,000△4,000

退職給付費用

6,508,000

5,813,000

695,000（2）経常費用
事業費

科目

予算額

前年度予算額

差異

福利厚生費

726,000

772,000△46,000

旅費交通費

4,409,000

4,354,000

55,000

通信運搬費

5,591,000

5,100,000

491,000

減価償却費

586,000

266,000

320,000

会議費

112,000

112,0000

消耗什器備品費

530,000

560,000△30,000

9,233,000

8,428,000

805,000

介護用品費

54,00072,000△18,000

修繕費

880,000

655,000

225,000

印刷製本費

2,087,000

2,431,000△344,000

光熱水料費

2,868,000

2,836,000

32,000

賃借料

20,469,000

20,273,000

196,000

保険料

8,016,000

8,461,000△445,000

諸謝金

3,894,000

3,840,000

54,000

租税公課

9,635,000

8,729,000

906,000

支払負担金

5,253,000

4,870,000

383,000

委託費

20,266,000

18,748,000

1,518,000

教材費

93,00093,0000

支払手数料

1,885,000

1,903,000△18,000

支払利息

150,000

150,0000

雑費

222,000

273,000△51,000

管理費

6,909,000

5,643,000

1,266,000

役員報酬

571,000

571,0000

給料手当

989,000

1,144,000△155,000

法定福利費

192,000

218,000△26,000

退職給付費用

29,00032,000△3,000

中退共掛金

26,00026,000

0

福利厚生費

1,000

1,000

0

旅費交通費

132,000

132,0000

通信運搬費

648,000

527,000

121,000

減価償却費

0

0

0

消耗什器備品費

200,0000

200,000

消耗品費

250,000

150,000

100,000

印刷製本費

207,000

207,0000

賃借料

569,000

301,000

268,000

保険料

152,000

166,000△14,000

租税公課

25,00030,000△5,000

支払負担金593,000

593,00002,229,000

1,449,000

780,000

96,00096,0000939,157,000

944,888,000△5,731,000

消耗品費

委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

158,000

262,000△104,000

特定資産評価損益等

000

評価損益等計00

0

158,000

262,000△104,000

当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益

科目

予算額

経常外収益計

前年度予算額

差異

0

0

0

0

0

0

（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

000

法人税、住民税及び事業税

82,00082,0000

当期一般正味財産増減額

76,000180,000△104,000

一般正味財産期首残高

57,875,156

67,404,588△9,529,432

一般正味財産期末残高

57,951,156

67,584,588△9,633,432

0

1,440,000△1,440,000

01,440,000△1,440,000

240,000

240,0000

240,000

240,0000

当期指定正味財産増減額△240,000

1,200,000△1,440,000

指定正味財産期首残高

1,220,000

01,220,000

指定正味財産期末残高

980,000

1,200,000△ 220,000

58,931,156

68,784,588△ 9,853,432

Ⅱ指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

Ⅲ正味財産期末残高
収支予算書に係る注記
１．投資活動及び財務活動に関する見込科目

予算額

前年度予算額差異【投資活動収支の部】〈投資活動収入〉
敷金・保証金等戻り収入

155,0000

155,000

保証金戻り収入155,0000

155,000

特定資産取崩収入

31,500,000

30,000,000

1,500,000

35周年記念事業積立資産取崩収入

1,500,000

01,500,000

特定積立資産取崩収入

30,000,000

30,000,000

031,655,000

30,000,000

1,655,000

32,000,000

32,000,000

01,500,000

1,500,0000

500,000

500,000

0

30,000,000

30,000,000

0

投資活動収入計〈投資活動支出〉
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
35周年記念事業積立資産取得支出
特定積立資産取得支出
投資活動支出計

32,000,000

32,000,000

0

投資活動収支差額△ 345,000△ 2,000,000

1,655,000

200,000,000

200,000,0000（市）短期借入金収入

100,000,000

100,000,0000

短期借入金収入

100,000,000

100,000,000

0200,000,000

200,000,000

0200,000,000

200,000,000

0（市）借入金返済支出

100,000,000

100,000,0000

短期借入金返済支出

100,000,000

100,000,000

0200,000,000

200,000,000

0【財務活動収支の部】〈財務活動収入〉
借入金収入

財務活動収入計〈財務活動支出〉借入金返済支出

財務活動支出計科目
財務活動収支差額
当期収支差額

予算額

前年度予算額

差異

0

0

0

△ 345,000△ 2,000,000

1,655,000

２．借入金限度額
伊予銀行からの短期借入金限度額は１億円とする。
３．債務負担額
令和３年度

15,670,214円

令和４年度

11,916,665円

令和５年度

9,475,435円

４．予算の執行上やむを得ない場合には、収支予算書内訳表の事業区分のうち内部管理区分間において予算を流用することができる。
５．実績に関連するものに限り予算を超えて支出することができる。

３．資金調達及び設備投資の見込みについて

事業年度

自

令和 4年 4月 1日

至

令和 5年 3月31日（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入の予定の有無

借入の予定

☑

あり

□

なし

事業番号

借入先

金額（円）

使

途

公益目的事業会計及び法人会計

松山市

100,000,000

運転資金

公益目的事業会計及び法人会計

伊予銀行

100,000,000

運転資金（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却または売却を含む）の予定の有無

設備投資の予定
事業番号

□

あり

設備投資の内容☑
支出または収入
予定額

なし

資金調達方法
又は取得資金の使途