Central Daily Market Report

2023年7月28日(金)セントラル短資株式会社 総合企画部●2023年7月28日の市場動向●資金需給
2023年7月28日

2023年7月31日

2023年8月1日

銀行券需給速報
▲ 500

需給予想
600

当社予想
500

財政

9,100

11,400▲ 33,500

資金過不足

8,600

12,000▲ 33,000

単位：億円

金融調節
貸出
全店共通
国債買現
国債売現

スタート

エンド

スタート

エンド

スタート

エンド

<インターバンク市場>
本日の無担O/N物は、国内勢を中心に▲0.07～▲0.055％近辺の出合いで始まった。
一巡後も同水準の出合いが続き本日の取引を終えた。ターム物はショートタームで引き合いが散見された。
27日から28日にかけて行われた金融政策決定会合では、長短金利操作の運用について柔軟化が決定され、長期金利の変動幅は、従来からの「±0.5％程度」から変えず、指値オペの利回り水準をこれまでの、10年物国債金利について0.5％としていたものを、1.0％へと変更された。

<レポ市場>
GC T/Nは、▲0.10～▲0.09％程度での出合いとなった。SCはロールオーバーを中心に幅広い銘柄で取引が見られた。

国庫短期証買入

国債買入
CP等買入

8,400
▲ 200

4,000 ▲ 1,800

貸出支援基金(成)貸出支援基金(貸)<短国市場>

被災地支援
社債等買入

28日のアウトライト市場は動意なく閑散な中、特段の出合いは見られなかった。
▲ 100

気候変動対応オペ

ＥＴＦ買入<CP市場>

国債補完供給 ▲ 46,600

45,100

CP発行市場は複数の発行が観測され、発行レートは概ね横ばい圏であっ た。

46,600

米ドル資金供給用担保国債供給

当預増減

6,800

69,200▲ 33,000

当座預金残高準備預金残高積み終了先
超過準備
非準備預金先5,405,700
4,699,800
4,698,200
4,698,000
705,900

5,474,900

5,441,900

7月31日以降の残り所要積立額

13,300800

積数
1日平均積み期間（7/16～8/15）の所要準備額
準備預金進捗率実績

99.67%

4,015,900
日数48.39%●入札結果
本日は財務省による国債等の入札は実施されませんでした。
●2023年7月31日の予定*6月の商業動態統計速報*6月の鉱工業生産・出荷・在庫速報(市場予想:前月比+2.4％)*6月の住宅着工統計*7月の消費動向調査*7月のシカゴPM景況感指数*4-6月期のユーロ圏GDP1次速報*7月のユーロ圏消費者物価指数速報値●短期金融市場関連指標
無担 (速報)2023/7/28
単位：％

最低

最高

有担 (速報)
平均

最低最高

短国
平均

売買参考統計値

平均値▲ 0.105▲ 0.175▲ 0.120▲ 0.093▲ 0.099▲ 0.107▲ 0.112▲ 0.116▲ 0.119▲ 0.128▲ 0.134▲ 0.102

スタート日

エンド日

貸付利率*

2023/7/31
2023/7/31
2023/7/28
2023/7/31
2023/7/31
2023/7/28

0.065
0.270
2023/7/31 ▲0.350
0.565
0.770
2023/7/31 ▲0.350

Ｏ/Ｎ▲ 0.087
0.001 ▲ 0.059
Ｔ/Ｎ
Ｓ/Ｎ
１Ｗ
２Ｗ
▲ 0.058
0.001 ▲ 0.051
３Ｗ
１Ｍ▲ 0.023 ▲ 0.005 ▲ 0.017
３Ｍ
６Ｍ
１Ｙ
●オペ結果
種類

国債買入（固定利回り方式）（残存期間５年超１０年以下）※1
国債買入（固定利回り方式）（残存期間５年超１０年以下）※2
国債補完供給（国債売現先）・即日（午前オファー分）
国債買入（固定利回り方式）（残存期間５年超１０年以下）※3
国債買入（固定利回り方式）（残存期間５年超１０年以下）※4
国債補完供給（国債売現先）・即日（午後オファー分）オファー額(億円・百万ドル)

東京
レポレート

JGB新発10年債

日経平均株価

ドル/円

直近値

前日比

15時時点

前日比

為替（9時） 為替（17時）

0.545

0.110

32,759.23▲ 131.93

138.88-90 139.75-78

7/24

7/25

日付

7/21

7/26

7/27

日銀当預残

5,375,300 5,383,400 5,397,300 5,391,400 5,398,900

準備預金残4,682,800 4,689,400 4,695,300 4,692,800 4,693,200

マネタリーベース

6,635,000 6,642,800 6,656,800 6,651,000 6,659,500

無担O/N加重平均▲0.070%▲0.073%▲0.074%▲0.073%▲0.071%

コール市場残高

184,491

186,452

178,921

179,868

194,086

うち無担153,523

155,303

147,873

148,124

163,00283,44081,32071,74069,68687,16430,96831,14931,04831,74431,084

平均落札レート
・利回較差
・価格較差

按分比率

うちO/N

うち有担
応札総額
(億円・百万ドル)

8,429
046,6400038

落札総額(億円・百万ドル)

按分レート
・利回較差
・価格較差

8,429
046,640
0038

全取レート
・利回較差
・価格較差

▲0.350▲0.351▲0.350▲0.350*オペの種類が、国債補完供給（国債売現先）の場合は、上限期間利回り。国債買入（固定利回り方式）の場合は、固定利回較差。
※1固定利回較差の結果、10年利付国債371回の買入利回りは、0.500％となる。買入金額に制限を設けずオファー。※2固定利回較差の結果、10年利付国債360回の買入利回りは、0.500％となる。買入金額に制限を設けずオファー。
※3固定利回較差の結果、10年利付国債371回の買入利回りは、1.000％となる。買入金額に制限を設けずオファー。※4固定利回較差の結果、10年利付国債360回の買入利回りは、1.000％となる。買入金額に制限を設けずオファー。

●日銀政策決定会合・結果●当面の金融政策運営について
１．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、長短金利操作の運用を柔軟化することを決定した。わが国の物価情勢を展望すると、賃金の上昇を伴う形で、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、粘り強く金融緩和を継続する必要がある。そうした中、経済・物価を巡る不確実性がきわめて高いことに鑑みると、長短金利操作の運用を柔軟化し、上下双方向のリスクに機動的に対応していくことで、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めることが適当である。
長短金利操作、資産買入れ方針については以下のとおりとする。
(１)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする(全員一致)。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用(賛成8反対)
長期金利の変動幅は「±0.5％程度」を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用する。10年物国債金利について1.0％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
(２)資産買入れ方針(全員一致)
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等は、約2兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準(約3兆円)へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
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