社会福祉法人太陽の里福祉会定款
第１章 総則（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設の経営（２） 第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（ロ）障害児通所支援事業の経営（ハ）一般相談支援事業の経営（ニ）特定相談支援事業の経営（ホ）障害児相談支援事業の経営（ヘ）保育所の経営（ト）地域子育て支援拠点事業の経営（チ）一時預かり事業の経営（リ）放課後児童健全育成事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人太陽の里福祉会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第４条 この法人の事務所を栃木県那須塩原市に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員９名以上１３名以内を置く。

1

（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員１名の合計４名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。なお、評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、賛成することを要する。
（評議員の任期）

第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第８条 評議員の報酬は、支給しないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬と費用に関する規程による。

第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の承認（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分

2

（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヵ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１３条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中からその都度互選する。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４章 役員及び職員

3

（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上８名以内（２） 監事 ２名
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第１８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第１９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２２条 常勤役員に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

非常勤役員の報酬は、支給しないものとする。

4

３

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

役員の報酬の支給及び費用の支払いについては、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬と費用に関する規程による。
（職員）

第２３条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長及び他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 顧問（顧問）
第２４条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、理事会の決議を得て理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の業務について理事長の諮問に応え又は意見を具申する。

４

任期については、役員の任期に準ずる。

第６章 理事会（構成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第２８条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、議長は出席理事の互選により決める。

5（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第７章 資産及び会計（資産の区分）
第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）土地（イ）太陽の里福祉会導入路の土地１筆
栃木県那須塩原市上中野５３番７の土地

873 ㎡（ロ）障害者支援施設太陽の敷地１筆
栃木県那須塩原市上中野５３番５の土地（太陽・その他）

9,820.09 ㎡（ハ）生活支援センターぷらねっとの敷地２筆（合計 3,145.41 ㎡）
栃木県那須塩原市上中野５３番１３の土地（生活・あおぞら）

1,647.87 ㎡

栃木県那須塩原市上中野５３番１８の土地（就労）1,497.54 ㎡（ニ）コメット保育園の敷地３筆（合計 4,711.99 ㎡）
栃木県那須塩原市黒磯６番４４の土地（コメット保育園）

3,685.30 ㎡

栃木県那須塩原市黒磯６番９４の土地（職員駐車場）

695.00 ㎡

栃木県那須塩原市黒磯６番７１２の土地（一般駐車場）

331.69 ㎡（ホ）学童保育ゆめみらいの敷地１筆
栃木県那須塩原市東栄二丁目４０番３９０の土地（ゆめみらい）

497.00 ㎡（ヘ）学童保育ゆめみらいツーの敷地５筆（合計 2,290.50 ㎡）
栃木県那須塩原市東豊浦 18 番 11 の土地（ゆめみらいツー）

89.11 ㎡

栃木県那須塩原市東豊浦 18 番 12 の土地（ゆめみらいツー）

1,678.35 ㎡

栃木県那須塩原市東豊浦 18 番 22 の土地（ゆめみらいツー）

100.10 ㎡

栃木県那須塩原市東豊浦 1089 番 37 の土地（ゆめみらいツー）

139.00 ㎡

栃木県那須塩原市東豊浦 1089 番 38 の土地（ゆめみらいツー）

283.94 ㎡（ト）共同生活援助事業陽だまりの敷地２筆（合計 1,634.47 ㎡）
栃木県那須塩原市下厚崎５番５９９の土地（陽だまり）

995.60 ㎡

栃木県那須塩原市下厚崎３６０番７の土地（金星）

638.87 ㎡

6

（２）建物（イ）障害者支援施設太陽の建物５棟（合計 1,924.42 ㎡）
栃木県那須塩原市上中野５３番地５所在
鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺・陸屋根（太陽） 1,498.01 ㎡
栃木県那須塩原市上中野５３番地５所在 木造銅板葺（男子新棟）

75.05 ㎡

栃木県那須塩原市上中野５３番地５所在
鉄骨・木造亜鉛メッキ鋼板ぶき（カロン棟）

124.56 ㎡

栃木県那須塩原市上中野５３番地５所在
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺（太陽工房１）

64.80 ㎡

栃木県那須塩原市上中野５３番地５所在
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺（ひまわり棟）

162.00 ㎡（ロ）生活支援センターぷらねっと就労の建物３棟（合計 645.88 ㎡）
栃木県那須塩原市上中野５３番地１８、５３番地１３所在
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺（就労棟）

505.60 ㎡

栃木県那須塩原市上中野５３番地５所在
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺（みそ作業棟）

64.80 ㎡

栃木県那須塩原市上中野５３番地１８所在
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺（作業棟）

75.48 ㎡（ハ）生活支援センターぷらねっと生活の建物１棟
栃木県那須塩原市上中野５３番地１３所在
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺（生活棟）

438.48 ㎡（ニ）生活支援センターぷらねっと児童の建物１棟
栃木県那須塩原市上中野５３番地１３、５３番地５所在
木造亜鉛メッキ鋼板葺（あおぞら棟）

203.29 ㎡（ホ）コメット保育園の建物１棟・符２棟（合計 1,037.27 ㎡）
栃木県那須塩原市黒磯６番地４４、６番地７１２所在
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき（保育園本体）

990.08 ㎡

符１

木造合金メッキ鋼板ぶき（倉庫）33.12 ㎡

符２

木造合金メッキ鋼板ぶき（倉庫）14.07 ㎡（ヘ）学童保育ゆめみらいの建物１棟
栃木県那須塩原市東栄二丁目４０番地３９０所在
木造合金メッキ鋼板ぶき（ゆめみらい本体）

139.12 ㎡（ト）学童保育ゆめみらいツーの建物１棟・符 1 棟
栃木県那須塩原市東豊浦１８番地１２所在
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき（ゆめみらいツー本体）
符１

コンクリートブロック造スレートぶき（物置）

196.41 ㎡
2.47 ㎡（チ）共同生活援助事業陽だまりの建物３棟（合計 452.54 ㎡）
栃木県那須塩原市下厚崎５番地５９９所在
木造合金メッキ鋼板ぶき（陽だまり本体）
栃木県那須塩原市下厚崎５番地５９９所在

7123.38 ㎡

木造合金メッキ鋼板ぶき（木星本体）

134.98 ㎡

栃木県那須塩原市下厚崎３６０番地７所在
木造合金メッキ鋼板ぶき２階建（金星本体）

194.18 ㎡

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３２条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会の決議を経て評議員会の承認を受け、那須塩原市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、那須塩原市長の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第３４条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認

8を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）

第３６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第８章 公益を目的とする事業
（種別）
第３９条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 日中一時支援事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第９章 解散（解散）
第４０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４１条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出さ9れたものに帰属する。

第１０章 定款の変更（定款の変更）第４２条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、那須塩原市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を那須塩原市長に届け出なければならない。

第１１章 公告の方法その他（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、社会福祉法人太陽の里福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４４条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

松 本 茂男

理 事

松守本

〃

津 久 井 房 男

〃間〃

二 戸 為茂〃栗満〃

松 本 ヨシ〃阿 見 安一〃大 久 保 正 一〃

弘 中 美 賀 子

庭田俊

監 事

杉 山 孝郎〃加 川 雄介

10昭和５９年 １月９日制定認可

昭和５９年１０月９日改正認可昭和６２年 ９月１７日改正認可
平成 ４年６月４日改正認可

平成 ５年１２月７日改正認可平成 ９年

５月１９日改正認可

平成１１年 ３月２５日改正認可
平成１１年 ５月１４日改正認可
平成１１年１０月７日改正認可平成１２年 ５月２５日改正認可
平成１６年 ６月２１日改正認可
平成１７年 １月１日改正認可平成１７年 ９月２０日改正認可
平成１８年 ６月

６日改正認可平成１８年１０月１日改正認可平成１９年 ３月１日改正認可平成１９年１１月１２日改正認可
平成２０年 ４月１日改正認可平成２２年 ４月１日改正認可平成２２年 ６月１４日改正認可
平成２３年 ４月１日改正認可平成２４年 ４月１日改正認可平成２５年 ６月２８日改正認可
平成２７年 ４月１日改正認可平成２７年 ６月１８日改正認可
平成２９年 ４月１日改正施行

平成３０年 ２月５日改正認可

平成３０年 ５月２４日改正認可
令和 ２年１２月１５日改正認可
令和 ５年

４月１２日改正認可

11