令和５年度（第２３期事業年度）

財

務

諸

表

令和６年６月２６日
国土交通大臣承認
国立研究開発法人土木研究所

目
貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

行政コスト計算書
損益計算書

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

注記事項
１． 重要な会計方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

２． 会計方針の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

３． 貸借対照表の注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

４． 行政コスト計算書の注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

５． キャッシュ・フロー計算書の注記
６． 重要な債務負担行為
７． 重要な後発事象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

８． 金融商品の時価等に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

９． 賃貸等不動産の時価等に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

10． 退職給付に係る注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

11． 収益認識に係る注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

附属明細書
１． 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・ 11
２． 棚卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

３． 有価証券の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

４． 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

５． 長期借入金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

６． 債券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

７． 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

８． 貸付金等に対する貸倒引当金の明細
９． 退職給付引当金の明細
10． 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

11． 法令に基づく引当金等の明細
12． 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

13． 資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

14． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

15． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
16． 役員及び職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・ 17

17． 科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

18． 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

19． 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
20． 関連公益法人等

・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

貸

借

対

照

表

（令和6年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金研究業務未収金
契約資産
未収金
前渡金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土 地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
特許権
意匠権
ソフトウエア
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
預り寄附金（注）
研究業務未払金
未払金
未払費用
未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期預り寄附金（注）引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 211,366,312）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

6,302,691,811
199,659,947
44,400,646
404,059,425
1,888,956,861
352,364,266
11,277,892
9,203,410,848
13,401,485,160△9,068,752,859
2,532,628,650△1,532,110,148
13,209,734,666△9,124,043,542
536,131,109△501,918,055
4,316,454,415△3,315,071,556

4,332,732,301
1,000,518,502
4,085,691,124
34,213,054
1,001,382,859
20,519,373,690
28,492,980
31,002,404,510
5,966,495
53,061
100,938,871
4,763,960
111,722,387
37,748,432
13,2604,486,365,883
4,524,127,575
35,638,254,472
44,841,665,320

3,837,972,861
3,073,951
2,075,041,130
186,733,673
100,474,322
13,040,400
203,647,758
7,419,694
33,991,133
352,364,266

352,364,266
6,813,759,188

1,234,669,358
32,064,786
65,769,868
9,432,320
28,492,980

1,370,429,312
30,380,257

4,486,365,883

4,486,365,883
5,887,175,452
12,700,934,640

36,993,256,864
36,993,256,864
18,673,228,985△18,616,862,122△2,309,520△5,290,738,152△23,909,909,794△5,236,680,809
4,480,378
168,307,935
211,366,312
384,154,625
32,140,730,680
44,841,665,320（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1

行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

損益計算書上の費用
研究業務費

7,776,633,554

一般管理費

1,711,659,902

雑損

565,038

臨時損失

6,375,066

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

9,495,233,560

その他行政コスト
減価償却相当額（注）960,029,458

除売却差額相当額（注）1,166,604

その他行政コスト合計

Ⅲ

961,196,062

行政コスト

10,456,429,622（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2

損

益

計

算

書

（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
経常費用
研究業務費
人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
賞与引当金繰入退職給付費用その他研究業務費
一般管理費
人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
賞与引当金繰入退職給付費用その他一般管理費
雑損
その他雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
事業収益
知的所有権収入
技術指導等収入
その他事業収入
受託収入
政府等受託収入
その他受託収入
施設費収益（注）
寄附金収益（注）
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）雑益
財産賃貸収入物品受贈益
その他雑益
経常収益合計
経常利益

3,530,663,556
1,972,193,144
212,073,254
345,578,502
192,226,991
234,826,954
207,842,237
336,586,111
262,483,140
211,108,447
271,051,218

7,776,633,554

1,137,178,792
244,251,968
39,952,431
25,962,486
27,528,568
50,710,982
15,538,248
23,146,319
89,881,126△18,149,594
75,658,576

1,711,659,902

565,038

565,038
9,488,858,494

7,976,688,552
20,052,338
6,670,663
5,042,235

31,765,236

163,579,811
184,986,104

348,565,915
142,896,649
3,671,302

319,687,388
30,578,066
1,049,060
17,237,471

368,551,985
352,364,266
192,958,853

215,281,635
2,122,890
66,773,803

284,178,328
9,701,641,086
212,782,592

臨時損失
固定資産除却損
国庫納付金
臨時損失合計臨時利益
固定資産売却益
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計当期純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額（注）1,721,320
4,653,746

4,653,746
6,375,066

1,760,000
1,721,309
11

1,721,320
3,481,320
209,888,846
1,477,466

当期総利益

211,366,312（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

3

純

資

産

変

動

計

算

書

（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位:円）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

Ⅲ

資本剰余金

利益剰余金

その他行政コスト累計額
政府
出資金

当期首残高

資本金
合計

36,993,256,864

資本
剰余金

36,993,256,864

減価償
却相当
累計額
（△）

17,496,067,105 △17,758,888,112

除売却
差額相当
累計額
（△）

資本
剰余金
合計

△5,187,516,100△5,452,646,627

減損損
失相当
累計額
（△）
△2,309,520

前中長期
目標期間
繰越
積立金

5,957,844

当期未処分
利益

積立金

-

168,307,935

純資産
合計

利益剰余金

うち当期
総利益

-

174,265,779

31,714,876,016

当期変動額
Ⅰ

資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

1,177,161,880

固定資産の除売却
減価償却
Ⅱ

1,177,161,880
102,055,448△103,222,052△960,029,458

1,177,161,880△1,166,604△1,166,604△960,029,458△960,029,458

利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立

168,307,935△168,307,935--

209,888,846（２）その他
当期純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△1,477,466--

36,993,256,864

36,993,256,864

1,177,161,880

209,888,846

209,888,846

209,888,846

1,477,466

1,477,466--△857,974,010-△103,222,052

215,965,818△1,477,466

168,307,935

43,058,377

211,366,312

209,888,846

425,854,664

18,673,228,985 △18,616,862,122△2,309,520△5,290,738,152△5,236,680,809

4,480,378

168,307,935

211,366,312

211,366,312

384,154,625

32,140,730,680

4

キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
研究資材の購入及び研究業務の委託による支出
その他の業務支出
人件費支出
科学研究費補助金預り金支出△18,514,868

消費税等の支払による支出△35,306,400

運営費交付金収入

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

△3,361,364,611△3,541,453,626△5,237,593,392

11,588,240,000

受託収入

475,655,577

知的所有権収入32,786,927

財産賃貸収入220,151,613

技術指導等収入

6,979,963

寄附金収入

1,500,000

科学研究費補助金預り金収入

17,396,946

その他事業収入

5,042,235

その他の収入業務活動によるキャッシュ・フロー

6,220,555
159,740,919

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費による収入
敷金・保証金の返戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△831,524,097△52,709,520
1,760,000
927,053,617
2,769,232
47,349,232

財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,653,746△4,653,746

資金増加額
資金期首残高資金期末残高202,436,405
6,100,255,406
6,302,691,811

5

利益の処分に関する書類(令和6年6月26日)（単位：円）

Ⅰ

当期総利益

Ⅱ

211,366,312

当期未処分利益

211,366,312

211,366,312

利益処分額

積立金

211,366,312

注 記 事 項
１．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のう
ち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
（２）減価償却の会計処理方法①

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物２年 ～ ５０年
構 築 物
２年 ～ ５７年
機械及び装置
２年 ～ ４２年
車両運搬具
２年 ～ １７年
工具器具備品
２年 ～ １５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第１項）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（３）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（４）退職給付引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職
一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
（５）収益及び費用の計上基準
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、当法人が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（７）資産除去債務に係る会計処理7当法人は、主務省等から土地を占用又は借用している一部の研究施設において、占用許可又は借地契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該研究施設では当法人の主要な業務である研究を行っており、当該研究施設の廃止及び移転は、主務省庁等の判断及び意向を勘案する必要があり、当法人の独自の判断では決定できないため、その時期を予測することは困難です。なお、中長期目標・中長期計画において、令和５年度末
現在廃止及び移転は予定されていません。
また、一部の実験施設においては、解体時におけるアスベスト除去に関する義務を有しておりますが、令和５年度末現在、中長期目標・中長期計画において当該実験施設の解体は予定されておりません。今後の当該実験施設の解体に関する意思決定は、主務省庁等の判断を前提に行われることから、その時期については令和５年度末現在未確定な状況です。
以上により、これらの施設に係る資産除去債務については、履行時期を予測することは困難であり、資産除去債務の金額を合理的に見積ることができないため貸借対照表に計上しておりません。
２．会計方針の変更
受託契約について、前事業年度までは、受託契約最終年度の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、最終年度に全額収益を認識しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当該事業年度より履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しており、前事業年度と比べて、受託収入及び研究業務費がそれぞれ 132,020,695 円増加しております。一方で、経常利益、当期純利益及び行政サービス実施コストに与える影響はありません。
３．貸借対照表の注記
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額△ 13,941,564,329 円

４．行政コスト計算書の注記（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
国庫納付額
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

10,456,429,622 円△682,450,667 円
68△4,653,746 円
851,935,412 円
10,621,260,621 円（２）機会費用の計上方法①

国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
近隣の賃借料や国有財産貸付料の算定方法及び条例等に基づく占用料を参考に計算して
おります。

②

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に０．７２５％を使用しております。

③

国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰する
ことが予定される職員であって、独立行政法人での勤務に係る退職給与は支給しない条件で採用しており、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規則等において明らかとなっている出向職員がいないことから、独立行政法人会計基準に関するＱ＆Ａ Ｑ６２－５に基づき、国又は地方公共団体との人事交流による出向職員にかかる退職給付費用は退職給付引当金に含めて計上しており、機会費用の算定を行っておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書の注記
キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高と貸借対照表上の科目との関連性
キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高は、貸借対照表の流動資産「現金及び預金」
8

と同額になっております。
現金及び預金勘定
資金期末残高6,302,691,811 円
6,302,691,811 円

６．重要な債務負担行為
件

名

契約済額（円）

令和６年度支出予定額（円）

移動式舗装たわみ測定車購入

169,181,530

169,181,530

苫小牧寒地試験道路保安施設等設置
工事

123,035,000

123,035,000

７．重要な後発事象
該当事項はありません。
８．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用は短期的な預金に限定しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、研究業務未収金、未払金、研究業務未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
勘定科目

貸借対照表計上額

敷 金 ・ 保 証 金

37

時価

差額
37

△0

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

9敷金・保証金
合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．賃貸等不動産の時価等に関する注記
該当事項はありません。
10．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２）確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
4,342,384,823 円
退職給付費用300,674,739 円
退職給付の支払額△48,977,793 円
計上額減額による取崩額△107,715,886 円
期末における退職給付引当金
4,486,365,883 円②

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

192,958,853 円（３）退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、27,208,536 円であります。
11．収益認識に係る注記（１）収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、自然災害セグメント、社会資本セグメン
ト、地域生活セグメント及び法人共通セグメントであり、各事業の主なサービス等の種類
は、受託収入であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、受託収入においては、自然災害セグメント 160,383,526 円、社会資本セグメント
167,292,961 円、地域生活セグメント 8,857,915 円、法人共通セグメント 12,031,513 円であります。

（２）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、203,647,758 円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和６年度から令和
14 年度までの間で収益を認識することを見込んでいます。

10

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費(｢第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理｣及び「第91係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。)及び減損損失累計額の明細

資産除去債務に（単位：円）
減
資

産

の

種

類

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

価

償

却

累

計

額

減 損 損 失 累 計 額

期 末 残 高差引当期末残高
当 期 償 却 額

建
構
有形固定資産(減価償却費)物
築物

機械及び装置

1,004,505,616

603,595

48,933,000

956,176,211

653,571,048

34,794,731--

241,223,237

5,570,000-

246,793,237

161,009,234

9,751,252--

85,784,003

1,039,751,104

7,353,280

55,481,883

991,622,501

762,099,920

36,897,151--

229,522,581

車 両 運 搬 具

230,023,566

3,579,610

2,717,345

230,885,831

200,624,717

20,248,583--

30,261,114

3,573,382,376

178,468,613

31,381,994

3,720,468,995

3,148,857,731

231,808,841--

571,611,264

計

6,088,885,899

195,575,098

138,514,222

6,145,946,775

4,926,162,650

333,500,558--

1,219,784,125

12,122,837,666

350,427,610

27,956,327

12,445,308,949

8,415,181,811

338,784,707--

4,030,127,138

2,156,410,641

129,424,772-

2,285,835,413

1,371,100,914

98,668,474--

914,734,499

機械及び装置有形固定資産(減価償却相当額)
車 両 運 搬 具

11,813,894,909

479,482,981

75,265,725

12,218,112,165

8,361,943,622

441,691,102--

3,856,168,543

305,245,278--

305,245,278

301,293,338

10,301,500--

3,951,940

工具器具備品

378,158,903

217,826,517-

595,985,420

166,213,825

69,870,875--

429,771,595

26,776,547,397

1,177,161,880

103,222,052

27,850,487,225

18,615,733,510

959,316,658--

9,234,753,715

20,519,373,690--

20,519,373,690

-

-

-

-

20,519,373,690

構

物
築

物

計
土
非償却資産

地

建 設 仮 勘 定

37,299,695

345,874,372

354,681,087

28,492,980

-

-

-

-

28,492,980

20,556,673,385

345,874,372

354,681,087

20,547,866,670

-

-

-

-

20,547,866,670

13,127,343,282

351,031,205

76,889,327

13,401,485,160

9,068,752,859

373,579,438--

4,332,732,301

2,397,633,878

134,994,772-

2,532,628,650

1,532,110,148

108,419,726--

1,000,518,502

機械及び装置12,853,646,013

486,836,261

130,747,608

13,209,734,666

9,124,043,542

478,588,253--

4,085,691,124

車 両 運 搬 具

535,268,844

3,579,610

2,717,345

536,131,109

501,918,055

30,550,083--

34,213,054

3,951,541,279

396,295,130

31,381,994

4,316,454,415

3,315,071,556

301,679,716--

1,001,382,859

20,519,373,690--

20,519,373,690

-

-

-

-

20,519,373,690

計建
構

有形固定資産合計物
築物

工具器具備品土地

建 設 仮 勘 定
計

無形固定資産(減価償却費)

無形固定資産合計345,874,372

354,681,087

28,492,980

-

-

-

-

28,492,980

1,718,611,350

596,417,361

54,544,300,670

23,541,896,160

1,292,817,216--

31,002,404,510
5,966,495

許権

7,911,092

2,307,927-

10,219,019

4,252,524

1,106,220

-

-

意

匠

権

166,460--

166,460

113,399

23,802--53,061

ソフトウエア536,469,129

38,056,235

2,481,300

572,044,064

473,540,593

36,436,642--

98,503,471

電 話 加 入 権

2,309,520--

2,309,520--

2,309,520--

工業所有権仮勘定

3,111,117

3,960,770

2,307,927

4,763,960

-

-

-

-

4,763,960

計549,967,318

44,324,932

4,789,227

589,503,023

477,906,516

37,566,664

2,309,520-

109,286,987

3,564,000--

3,564,000

1,128,600

712,800--

2,435,400

3,564,000--

3,564,000

1,128,600

712,800--

2,435,400
5,966,495

特許権

7,911,092

2,307,927-

10,219,019

4,252,524

1,106,220

-

-

意

匠

権

166,460--

166,460

113,399

23,802--53,061

ソフトウエア

540,033,129

38,056,235

2,481,300

575,608,064

474,669,193

37,149,442--

100,938,871

電 話 加 入 権

2,309,520--

2,309,520--

2,309,520--

工業所有権仮勘定

3,111,117

3,960,770

2,307,927

4,763,960

-

-

-

-

4,763,960

計553,531,318

44,324,932

4,789,227

593,067,023

479,035,116

38,279,464

2,309,520-

111,722,387

敷金・保証金40,517,664-

2,769,232

37,748,432

-

-

-

-

37,748,432

13,260--13,260----13,260開 発 委 託 金

52,930,000-

52,930,000

-

-

-

-

-

-

退職給付引当金見返4,342,384,823

300,674,739

156,693,679

4,486,365,883

-

-

-

-

4,486,365,883

計

4,435,845,747

300,674,739

212,392,911

4,524,127,575

-

-

-

-

4,524,127,575

預投資その他の資産

37,299,695
53,422,106,681

特ソフトウエア
無形固定資産(減価償却相当額)
計託金（注）機械及び装置における当期増加の主な要因は、次のとおりであります。
機械及び装置 大水深平面水槽多方向造波装置
500／750kN 構造物繰返し載荷装置油圧源外更新

156,970,000円
66,566,800円

11

要302,605,163

工具器具備品

建

摘

当期減損額

（注）

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当種類

期 首 残 高

期

増

加

額

当

当期購入・製
その他
造 ・ 振 替

期

減

少

額

払 出 ・ 振 替

その他

期 末 残 高未成受託研究支出金

44,617,919--

44,617,919--

棚卸資産合計44,617,919--

44,617,919

-

-

摘

要

３．有価証券の明細
当期は有価証券がないため、記載を省略しております。

４．長期貸付金の明細
当期は長期貸付金がないため、記載を省略しております。

５．長期借入金の明細
当期は長期借入金がないため、記載を省略しております。

６．債券の明細
当期は債券がないため、記載を省略しております。

７．引当金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高

賞与引当金
計

当

当期増加額

期

減

目 的 使 用少そ

額の期 末 残 高他

332,872,421

352,364,266

332,872,421-

352,364,266

332,872,421

352,364,266

332,872,421-

352,364,266

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
当期は貸付金等に対する貸倒引当金がないため、記載を省略しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金にかかる債務
退職給付引当金期 首 残 高当期増加額

4,342,384,823

192,958,853

48,977,793

4,342,384,823

192,958,853

48,977,793

4,486,365,883

4,342,384,823

192,958,853

48,977,793

4,486,365,883

当期減少額

12

期 末 残 高4,486,365,883

摘

要

摘

要

10．資産除去債務の明細
資産除去債務を計上しておりませんので、該当事項はありません。

11．法令に基づく引当金等の明細
当期は法令に基づく引当金等がないため、記載を省略しております。

12．保証債務の明細
当期は保証債務がないため、記載を省略しております。

13

13．資本剰余金の明細（単位：円）区分

高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

3,363,360--

3,363,360

施設費補助金15,008,504,474

1,177,161,880-

16,185,666,354

補助金等

1,594,440,750--

1,594,440,750

寄附金

40,738,640--

40,738,640

目的積立金

118,870,110--

118,870,110

減資差益

735,599,025--

735,599,025

国庫納付差額△5,449,254--△5,449,254

17,496,067,105

1,177,161,880-

18,673,228,985

無償譲与

計

期

首

残

（注）当期増加額は、固定資産の取得によるものであります。

14

期

末

残

高

摘

要

（注）

14.運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当
期首残高

当期交付額

821,966,479

11,588,240,000

期

振

替

額
小

運 営 費 交 付 金
収益

資 産 見 返運 営 費 交 付 金

建設仮勘定見返
運 営 費 交 付 金

資 本 剰 余 金

7,959,980,857

230,402,547--

引 当 金 見 返と の 相 殺 額計8,190,383,404

381,850,214

期末残高

3,837,972,861（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区

運営費交付金の主な使途

運 営 費 交 付 金
収
益

分

費

用

主

な

使

途

業務達成基準による振替額
自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献
活力のある魅力的な地域・生活への貢献【SIP】スマートインフラマネジメント
システムの構築

1,723,750,817

2,631,010,224

1,951,141,164

2,602,639,184

1,920,895,980

231,020,830

法人共通

228,780,906

計

人件費

人件費

人件費

人件費

：

793,080,291：1,201,808,095：：

883,190,845

122,748,918--

期間進行基準による振替額
合1,704,242,874

1,423,057,822

1,364,908,089

7,959,980,857

7,821,467,033

外部委託費：

416,824,966

その他：

494,337,617

外部委託費：

706,137,812

その他：

694,693,277

外部委託費：

535,869,751

その他：

501,835,384

外部委託費：

27,084,969

その他：

78,947,019

外部委託費：-

その他
人件費：1,024,169,734：-

外部委託費：

77,261,381

その他

263,476,974：

この他に建設仮勘定見返運営費交付金から運営費交付金収益に16,707,695円振り替えています。

② 資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献

資産見返運営費交付金への振替
振替額

53,196,964

主な使途

70,238,309

38,181,225

機械及び装置：6,354,480

ソフトウエア：8,661,259：-

工具器具備品：51,941,439

機械及び装置：998,800

ソフトウエア：8,148,460

その他

活力のある魅力的な地
域・生活への貢献

84,896,250：

9,149,610

工具器具備品：67,314,925-

ソフトウエア：

16,977,730

1,367,300：

603,595

工具器具備品：

1,367,300

機械及び装置：-ソフトウエア：

-

その他

共

通

20,703,724

合計

230,402,547：-

工具器具備品：16,434,938

機械及び装置：-ソフトウエア：4,268,786

その他：

資本剰余金への振替

主な使途
建設仮勘定：

振替額

主な使途

-

-

建設仮勘定：---

建設仮勘定：

機械及び装置：その他【SIP】スマートイン
フラマネジメントシス
テムの構築

振替額

工具器具備品：

その他

スマートで持続可能な
社会資本の管理への貢献

建設仮勘定見返運営費交付金への振替--

建設仮勘定：--

建設仮勘定：

-

-

-

-

-

-

15

（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
セグメント

引当金見返との相殺
相殺額

主な相殺額の内訳：

68,597,357

退職給付引当金見返：8,722,409

賞与引当金見返
自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献

77,319,766：

104,180,325

退職給付引当金見返：

14,187,540

賞与引当金見返

賞与引当金見返スマートで持続可能な
社会資本の管理への貢献

活力のある魅力的な地
域・生活への貢献【SIP】スマートイン
フラマネジメントシス
テムの構築

118,367,865

81,553,971

1,512,158：

75,760,637

退職給付引当金見返：5,793,334

賞与引当金見返：1,512,158

退職給付引当金見返：-：82,821,944

退職給付引当金見返：

20,274,510

賞与引当金見返共通103,096,454

合計

381,850,214（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりである。
自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくり事業の各収益化単位において、業務計画見直しのため、翌期以降に333,684,748円収益化予定。

業務達成基準を採用した業務に係る分

3,600,069,861

スマートで持続可能な社会資本の管理事業の各収益化単位において、業務計画見直しのため、翌期以降に1,043,995,486円収益化予定。

活力のある魅力的な地域・生活事業の各収益化単位において、業務計画見直しのため、翌期以降に296,289,915円収益化予定。
【SIP】スマートインフラマネジメントシステムの構築の各収益化単位において、業務計画見直しのため、翌期以降に1,926,099,712円収益化予定。

期間進行基準を採用した業務に
係る分

その他

合

-

237,903,000

計○翌事業年度への繰越額はない。

○翌年度の予算で措置されていない人事院勧告、早期退職等の人件費及び旅費システムの構築等に使用予定である。

3,837,972,861

16

15.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細（単位：円）
左区分

当 期 交 付 額

の

会

計

処

理

内

訳
摘

建 設 仮 勘 定
見 返 施 設 費資 本 剰 余 金

その他

令和3年度国立研究開発法人土木研究所
施設整備費補助金

339,652,392-

326,845,680

12,806,712

令和4年度国立研究開発法人土木研究所
施設整備費補助金

674,990,597

28,492,980

618,323,161

28,174,456

令和5年度国立研究開発法人土木研究所
施設整備費補助金

313,316,520-

211,532,045

101,784,475

1,327,959,509

28,492,980

1,156,700,886

142,765,643

計（２） 補助金等の明細

当期は補助金等がないため、記載を省略しております。

（３） 長期預り補助金等の明細

当期は長期預り補助金等がないため、記載を省略しております。

17

要

16．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

員

退

職

給

額

報酬または給与
支
(

(

給

額

支給人員

(

当
支給人員

2,892 ) (

1 ) (

- ) (

- )

61,8874--141 ) (

15,139 ) (

38 )

448

48,9787516,473 ) (3,590,069

職
員 (
（SIP）

支

手

10,109 ) (

3 ) (

- ) (

- )

107,63812--

529,474 ) (145 ) (

15,139 ) (

38 )

464

48,978

7

合

計

（注１）

支給人員数は、年間平均人員数によっております。

（注２）

役員報酬基準の概要

3,759,594

理事長

968千円

理

事（寒地土木研究所長）

820千円

理

事

763千円

監

事

708千円

を月額として支給しております。
その他諸手当については、 国立研究開発法人土木研究所
役員給与規程に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、241千円を月額として支給しており
ます。
（注３）

職員給与基準の概要

職員の給与は俸給及び諸手当としております。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、国立研究開発法人土木研
究所職員給与規程に基づき支給しております。

（注４）

非常勤職員賃金基準の概要

国立研究開発法人土木研究所非常勤職員就業規則及び国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所非常勤職員就業規則に基づき支給しております。

（注５）

報酬または給与の支給額は、役員報酬、給与、賞与、諸手当及び雑給により構成されており、法定福利費及び福利厚生費を含んでおりません。

（注６）

（

）は非常勤の役職員に対するもので外数であります。

（注７）

上記支給額は、千円未満四捨五入で表示しております。

18

17.科学研究費補助金の明細（単位：件、円）
種

目

当期受入れ
(

基盤研究（Ａ）

1,000,000 )
300,000(

基盤研究（Ｂ）

5,738,416 )
1,821,000(

基盤研究（Ｃ）

5,596,081 )
1,330,126(

若手

2,000,000 )
600,000(

国際研究助成強化（Ｂ）

180,000(

国際共同加速基金
合600,000 )1,300,000 )
1,890,000

計(

16,234,497 )
6,121,126

件数

摘

要

1
14
8
3
1
2
29

（注１）当期受入れは、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（に記載しております。
（注２）当期受入れは、年度内の転入・転出及び分担者への送金等を差引した額であります。
（注３）件数は、交付決定の件数であります。
（注４）間接経費相当額には次年度への繰越額2,114,226円を含んでおります。

19）内

18．開示すべきセグメント情報（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
自然災害からいのちと暮らし スマートで持続可能な社会資 活力のある魅力的な地域・生を守る国土づくりへの貢献
本の管理への貢献
活への貢献

計

法

人

共

【SIP】スマートインフラ
マネジメントシステムの
構築

通

合

計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

2,128,684,220

3,096,203,812

2,191,178,414

7,416,066,446

1,712,224,943

366,942,171

9,495,233,560

444,746,141
444,746,141
2,573,430,361

250,834,410
1,128,811
251,963,221
3,348,167,033

204,576,687
37,793
204,614,480
2,395,792,894

900,157,238
1,166,604
901,323,842
8,317,390,288

59,872,220
59,872,220
1,772,097,163

366,942,171

960,029,458
1,166,604
961,196,062
10,456,429,622

2,405,209,565

3,166,816,705

2,386,605,680

7,958,631,950

2,300,340,246

362,288,425

10,621,260,621

2,128,684,205
2,128,684,205

3,096,203,805
3,096,203,805

2,189,457,119
2,189,457,119

7,414,345,129
7,414,345,129

1,711,659,902
565,038
565,038
1,712,224,940

362,288,425
362,288,425

7,776,633,554
1,711,659,902
565,038
565,038
9,488,858,494

1,728,133,533
160,383,526
2,995,000
96,740,981
69,289,023
24,203,101
384,334
86,300,137
84,917,252
1,236,180
146,705
2,168,429,635
39,745,430

2,640,671,564
167,292,961
676,302141,730,989
105,007,543
34,378,909
1,281,000
15,753,505
15,130,575
622,930
3,106,792,773
10,588,968

1,953,804,803
8,857,915
99,480,470
77,435,831
36,441,794
87,00043,112,602
42,848,822
263,780
2,219,220,415
29,763,296

6,322,609,900
336,534,402
3,671,302
337,952,440
251,732,397
95,023,804
1,752,334
145,166,244
142,896,649
2,122,890
146,705
7,494,442,823
80,097,694

1,423,057,822
20,052,338
6,670,663
215,281,635
12,031,513
27,118,072
89,881,126△ 18,149,594
3,289,901
66,627,098
66,627,098
1,845,860,574
133,635,634

231,020,830
3,481,473
10,750,743
116,084,643
361,337,689△ 950,736

7,976,688,552
20,052,338
6,670,663
215,281,635
348,565,915
3,671,302
368,551,985
352,364,266
192,958,853
5,042,235
211,793,342
142,896,649
2,122,890
66,773,803
9,701,641,086
212,782,592

15
15

7
7

1,721,295
1,721,295

1,721,317
1,721,317

3
3

4,653,746
4,653,746

1,721,320
4,653,746
6,375,066

14
14
39,745,429
39,745,429
6,101,775,149

7
7
10,588,968
198,000
10,786,968
4,091,407,834

1,721,296
1,721,296
29,763,297
100,076
29,863,373
3,214,350,558

1,721,317
1,721,317
80,097,694
298,076
80,395,770
13,407,533,541

1,760,000
3
1,760,003
135,395,634
1,179,390
136,575,024
29,557,057,665△ 5,604,482△ 5,604,482
1,877,074,114

1,760,000
1,721,320
3,481,320
209,888,846
1,477,466
211,366,312
44,841,665,320

5,601,985,292
1,902,921,354
320,564,529
2,485,909,092
2,407,163
258,661,300
602,928,834
7,601
28,585,419-

3,468,970,587
942,901,768
242,780,656
1,312,504,649
22,768,590
261,556,967
650,698,234
6,890
35,752,833-

2,409,357,711
714,059,043
418,334,738
284,361,456
6,407,895
446,216,608
514,999,478
11,132
24,967,361-

11,480,313,590
3,559,882,165
981,679,923
4,082,775,197
31,583,648
966,434,875
1,768,626,546
25,62389,305,613-

19,620,007,277
772,850,136
18,838,579
2,250,315
2,629,406
25,404,982
18,750,747,144
28,492,980
5,940,872
53,061
8,035,842
4,763,960

13,806,032
665,612
9,543,004
3,597,416-

31,114,126,899
4,332,732,301
1,000,518,502
4,085,691,124
34,213,054
1,001,382,861
20,519,373,690
28,492,980
5,966,495
53,061
100,938,871
4,763,960

その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び
事業損益
事業費用
1 研究業務費
2 一般管理費
3 雑損
その他雑損
計
事業収益
1 運営費交付金収益
2 知的所有権収入
3 技術指導等収入
4 財産賃貸収入
5 受託収入
6 寄附金収益
7 資産見返負債戻入
8 賞与引当金見返に係る収益
9 退職給付引当金見返に係る収益
10 その他事業収入
11 その他
施設費収益
物品受贈益
その他雑益
計
事業損益（△損失）
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損
国庫納付
計
臨時利益
固定資産売却益
資産見返負債戻入計
当期純損益（△損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益（△損失）
Ⅴ 総資産（主要資産内訳）
主な固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
特許権
意匠権
ソフトウエア
工業所有権仮勘定（注１） 事業の種類の区分方法及び内容は以下のとおりであります。
自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献

水災害の激甚化に対する流域治水の推進技術、顕在化した土砂災害へのリスク低減技術、極端化する雪氷災害に対応する防災・減災技術に関する研究開発等

スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献

気候変動下における継続的な流域及び河道の監視・管理技術、社会インフラの長寿命・信頼性向上を目指した
更新・新設、構造物の予防保全型メンテナンスに資する技術に関する研究開発等

活力のある魅力的な地域・生活への貢献

気候変動下における持続可能な水資源・水環境管理技術、地域社会を支える冬期道路交通サービスの提供、【SIP】スマートインフラマネジメントシステムの構築

次期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の課題候補「スマートインフラマネジメントシステムの構築」

社会構造の変化に対応した資源・資材活用・環境負荷低減技術の研究開発等の研究推進法人に当法人が決定されたことにより、事業可能性の調査や研究開発計画案の策定を実施（注２） 事業費用のうち、法人共通は、配賦不能である管理部門等に係る費用であります。
（注３） 事業収益のうち、法人共通は、配賦不能である管理部門等に係る収益であります。
（注４） 総資産のうち、法人共通は、配賦不能である管理部門等に係る建物、構築物などの資産及び土地をはじめとした各セグメントで共通に使用する資産であります。

20

19．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
当期は上記以外の主な資産、負債、費用及び収益がないため、記載を省略しております。

20．関連公益法人等（１）関連法人等の概要① 関連公益法人等の概要
名

称：

業務の概要：

一般財団法人 土木研究センター
一

土木に関する共同研究及び自主研究

二

土木に関する調査、試験及び研究の受託

三

研究環境の保全及び改善に関する業務の受託

四土木に関する情報活動と国際技術協力

五建設事業に関する土木系材料・製品・開発技術に関わる技術及び道路保全技術の評価及び普及

六

土木に関する図書、その他印刷物の出版刊行

七

土木技術に関する研究会・講習会等の実施

八その他この法人の目的を達成するために必要な事業

国立研究開発法人との関係：

関連公益法人

役員の氏名：

理 事 長

伊

藤

正

秀

（元

土木研究所

基礎道路技術研究グループ上席研究員（舗装））

（※）

専務理事

渡

辺

博

志

（元

土木研究所

理事）

常務理事

鳥

居

謙

一

（元

土木研究所

研究調整監）

理

石

原

康

弘

〃

運

上

茂

樹

（元

土木研究所

耐震研究監）

〃

北

内

正

彦

〃

中

村

哲

己

〃

西

田

義

則

〃

姫

野

賢

治

〃

山

口

嘉

一

（元

土木研究所

理事）

清

水

晃

野

﨑

智

事

監

事
〃

文

※（）内は土木研究所の役職員経験者について、土木研究所での最終職名② 関連公益法人等と国立研究開発法人の取引の関連図
業務の委託等
国立研究開発法人 土木研究所

一般財団法人 土木研究センター
物件の貸付（２）関連公益法人等の財務状況① 関連公益法人等の財務状況（単位：円）
関連公益法人名

財務状況
1,589,980,213

資産

320,600,630

負債
一般財団法人 土木研究センター

正味財産1,269,379,583

当期収入合計額

1,022,681,600

当期支出合計額

975,960,297

当期収支差額46,721,303※公益法人会計基準には「収支計算書」の作成義務がなく、作成していない。
（単位：円）
正味財産増減の部
一般正味財産増減の部

収益Ａ
1,022,681,600

収益の内訳
受取補助金等
19,600,000

その他の収益1,003,081,600

費用Ｂ
975,960,297

費用の内訳
事業費

管理費

895,128,357

56,371,721

21

当期増減額
その他の費用
24,460,219

Ｃ＝Ａ－Ｂ
46,721,303

一般正味財産期首残高

一般正味財産
期末残高

Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

1,222,658,280

1,269,379,583

（３）関連公益法人等の基本財産の状況① 関連公益法人等の株式の状況
該当事項はありません。
② 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当事項はありません。
（４）関連公益法人等の取引状況① 関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）

債権関連公益法人名
一般財団法人 土木研究センター

科目
未収金

債務
科目

金額
37,693

金額

未払金

117,467,032② 国立研究開発法人が行っている関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項はありません。
③ 関連公益法人等の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち国立研究開発法人の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）

関連公益法人名

一般財団法人 土木研究センター

事業収入

937,436,780

左記のうち土木研究所の発注高
156,786,470

土木研究所の発注高の内訳
割合

競争入札
金額

16.73%

153,703,060

企画競争等
割合
98.03%

金額

競争性のない随意契約
金額

割合
-

-

（注）発注高の内訳には予定価格が予算決算及び会計令（昭和22年勅第165号）第99条に定める基準を超えないものを含めておりません。

22

割合
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