アニュアルレポート 2006>> The Next Wavewww.softbank.co.jp

CONTENTS
コーポレート・プロフィール ...................................... 01
連結財務ハイライト .................................................. 02
スナップショット 〜成長基盤と戦略 ............................ 04
ステークホルダーの皆様へ ........................................ 06
高成長路線の維持と財務基盤強化の両立に向けて ...... 11［ステークホルダーの皆様へ］Appendix
The Next Wave 〜新たな成長ステージに向けて .......... 13
事業セグメント ........................................................ 19
経営管理の体制と運営 〜持続的な成長を目指して .......... 33
データで見る業界とソフトバンクグループ .................. 39
投資の状況 .............................................................. 44

The Next Wave
〜新たな成長ステージに向けて

主要な子会社および関連会社の基礎情報 .................... 46—「これまでの成長軌道」を振り返って

財務セクション ........................................................ 51—「さらなる成長」に向けた基本戦略〜戦略のフォーカス：動画事業／携帯事業

過去11年度分の主要財務データ ................................ 52
コーポレート・データと株式情報 .............................. 107

見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、当社の中長期的戦略・計画・見通しが含まれています。歴史的事実でないこうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。したがって、将来の業績は、経営環境の動向などに伴い大きく異なる
可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。

コーポレート・プロフィール

ソフトバンクグループは、
1981年の創業以来一貫して「デジタル情報
革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに、人類と社会に貢献する」
ことを経営理念としています。
創業時には、パソコン時代の到来を予見し、パッケージソフトの流通事業をいち早く手がけたほか、90年代にはインターネット時代の本格的な幕開けを前にヤフー株式会社を設立し、後に日本最大のインターネットポータルとなる「Yahoo! JAPAN」を立ち上げました。また、2001年には高速かつ低廉な「Yahoo! BB ADSL」の商用サービスを開始し、日本を世界一のブロードバンド大国へと牽引してまいりました。さらに、2004
年には日本テレコム株式会社を傘下に収めて固定通信事業へ、2006年にはボーダフォン
株式会社を傘下に収めて移動体通信事業へと業容を拡大し、「いつでも、どこでも、誰とでも」ブロードバンドでつながる「ユビキタス社会」の実現に向けて、大きな一歩を踏み出しました。
世界で最も進んだIPバックボーン・ネットワークとその上の「Yahoo! JAPAN」をはじめとした各種プラットフォーム、さらにその上の多彩な高付加価値サービスやコン
テンツ―これらを通して、ソフトバンクグループは創業以来の夢の実現に向かって邁進し続けます。

01

連結財務ハイライト
翌年3月31日に終了する連結会計年度

年度

2003

2004

2005

税引前利益（損失）
当期純利益（損失）¥517,394(54,894)(20,705)(76,745)(107,094)¥837,018(25,359)
44,095(9,549)(59,872)¥1,108,665
62,299149,913
129,484
57,551

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

(83,829)
81,878306,390(45,989)(242,944)
277,771

57,80627,85230,078¥1,421,207
238,08116.8
575,541
134,858241.7
56.6¥1,704,854
178,01710.4
853,918
531,680
479.7
298.7

¥1,808,399
242,768
13.4
905,293454,614
372.9
187.3

¥(104.91)
225.802.33¥(57.01)
168.622.33¥ 54.36229.882.50

1,473
1,553,622¥
3,450
3,640,549（単位：表記箇所以外百万円）

会計年度：
売上高
営業利益（損失）

EBITDA*1

会計年度末：
総資産
株主資本
株主資本比率（%）
有利子負債
純有利子負債*2
デット・エクイティ・レシオ（%）
ネット・デット・エクイティ・レシオ（%）*2
一株当たり情報（円）*3：
当期純利益（損失）
株主資本
配当金
＜ご参考＞
株価関連情報：期末株価（円）*4
時価総額

¥
1,623
1,711,497¥*1 EBITDA＝営業損益+営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損*2 純有利子負債、ネット・デット・エクイティ・レシオの算出に際し、有利子負債から現金及び預金、有価証券（流動資産）他を差し引いた数値を使用しています*3 一株当たり当期純利益の算出に際しては期中平均株式数を、一株当たり株主資本の算出に際しては期末発行済み株式数を、それぞれ基準とした遡及修正株数を使用しています*4 期末株価については、2006年1月5日付実施の株式分割（1株を3.0株に分割）を加味した遡及修正株価を記載しています

EBITDA

売上高および営業利益
（損失）
（億円）
11,086

12,000

（億円）

（億円）

1,000

1,500

1,499

8,370
622
5,173

6,000
4,053

1,000
500

4,068

440

500
0

0
0
–239

–253

– 100
– 207

–500
–548

–500
– 697

–919
–1,000（年度）

01
売上高（左軸）

02

02

03

04

営業利益（損失）（右軸）

05–1,000
（年度）

01

02

03

04

05

2004年度四半期
第3四半期

第1四半期

第2四半期

¥147,312(3,819)6,031(4,271)(17,876)¥ 156,395(2,971)
5,985
17,925
11,830(11,937)(23,301)
98,7532005年度四半期
第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

¥258,087(7,536)
15,875(9,641)(26,560)¥275,224(11,033)
16,204(13,562)(27,266)¥258,638(3,190)19,505761(11,153)¥264,149
7,590
30,74025,141
6,971¥287,471
23,512
44,71359,68722,002¥298,407
34,38754,95543,89539,731

6,644(136,910)
20,469(25,416)(17,353)
34,503(15,280)(65,380)
124,046(18,214)(28,703)
12,925

233(45,593)(11,082)

61,94986,627(46,729)

13,83815,521
74,964¥1,667,304
230,64513.8
620,004
112,191268.8
48.6¥2,080,361
231,847
11.1
814,646
411,676
351.4
177.6

¥2,090,044
204,6859.8
829,771429,368
405.4
209.8

¥1,704,854
178,01710.4
853,918
531,680
479.7
298.7

¥1,620,883
167,34610.3
876,145586,241
523.6
350.3

¥1,578,924
170,34210.8
850,744615,688
499.4
361.4

¥1,748,605
219,11112.5
810,776
469,138
370.0
214.1

¥1,808,399
242,768
13.4
905,293454,614
372.9
187.3

¥ (16.96)
218.790.00¥ (5.73)
219.930.00¥ (30.93)
194.130.00¥ (57.01)
168.622.33¥ (10.58)
158.720.00¥ (3.97)
161.560.00¥ 16.90207.770.00¥ 54.36229.882.50

1,473
1,553,622¥
1,450
1,529,017¥
1,600
1,686,897¥

1,703
1,795,842¥

1,663
1,753,961¥

株主資本および株主資本比率

2,100
2,214,468¥

4,980
5,252,480¥

3,450
3,640,549

有利子負債、
手元流動性＊および純有利子負債

（億円）
5,000

¥

第4四半期

4,653

(%)

（億円）

50

10,000
9,052
8,539

40.0

4,000

3,000

27.2
2,573

16.8

8,000

30

6,000

1,780

1,000

20

4,000

0

0
02

株主資本（左軸）

0304

株主資本比率（右軸）

05

3,656

3,407

2,320
10

10.4

01

5,316
4,546 4,506

4,406

13.4

（年度）

5,755

2,427

2,380

2,000

40

2,000

1,336

3,222

1,882
1,525 1,348

0
（年度）

01
有利子負債

02

03

純有利子負債

04

05

手元流動性

* 手元流動性：現金及び預金、有価証券（流動資産）他

03

スナップショット 〜成長基盤と戦略
The Sky’s the Limit—どこまでも際限ない飛躍に私たちは挑戦し続けます1

圧倒的な事業基盤を業界におけるポジション

3S’s Theory : Speed+ (Scale +Quality) =Strongest● ブロードバンド・インフラNo.1● インターネット・ポータルNo.1として圧倒的な顧客リーチ力● ポータル・プラットフォーム上で、多種多様な付加価値サービス・コンテンツをスケール感、スピード感をもって提供■ 4年余りで500万回線を獲得し、業界No.1 へ（Yahoo! BB ADSL）
1顧客当たり月間平均収入（ARPU）も倍増■ 広告も多彩なサービス・コンテンツも最大の競争優位条件は顧客リーチ力（Yahoo! JAPAN）

ADSL回線数およびARPU推移
（千回線）
6,000
5,000

No.1 インターネットサイト
（円）
6,000

回線数（左軸）ARPU（右軸）

5,000

ユニークユーザー数（千人）
30,000yahoo.co.jp
msn.co.jp

4,000

infoseek.co.jp

4,000
20,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

goo.ne.jp

3:37:00

google.co.jp

0:29:41
0:33:39

10,0000:53:04

0

01/3Q

0

05/4Q

0:14:26

0

200

400

利用者当たり800 月間ページビュー

600

注）円の大きさは1人当たりの利用時間を表しています
注）比較のため、2005年度末のARPUには、売却済のモデムレンタルおよび無線LANのARPUが含まれています3

出典：ビデオリサーチインタラクティブ Web Report 2006年3月データ

全方位に広げていく
成長戦略

Stepping Forward

Extending Horizontally■ グループの顧客基盤を拡大し続けていきます■ 差別化されたサービス・コンテンツを提供する基盤を広げていきますブロードバンドから固定通信へ、そして移動体通信へ目線を高くすればまだまだ大きな市場がある

グループ回線数推移
（万回線）
3,000
日本79百万人2,559
日本から海外へ*

1

海外761百万人

2,000
固定23百万回線

固定から移動体へ*2

1,091

移動体82百万回線

1,000

自社分5百万人

自社ユーザーから
全ブロードバンド
ユーザーへ*3

400
0
（年度末）

03

04

05

注）05年度の数値には、ボーダフォン（株）の回線数約1,520万が含まれています

04

他社分18百万人*1 出典:総務省および International Telecommunication Union。
インターネット利用者数（日本:2005年3月末時点;海外:2004年12月末時点）*2 出典:総務省。固定ブロードバンドユーザーと携帯インターネット接続サービス契約数（2006年3月末時点）*3 出典:総務省。固定ブロードバンドユーザー数（2006年3月末時点）

2

成長領域の中でニーズを捉えながら成長ドライバー

Targeting Growing Business Fields with Outstanding Services● ブロードバンドのさらなる普及● モバイルインターネットのブロードバンド化、ユビキタス化へのニーズの増加● エンターテインメント・流通・広告市場におけるインターネットの利用度合いの拡大■ ブロードバンド化の進展■ モバイルのブロードバンド化による■ インターネット利用度合いの急拡大

さらなる成長余地(百万回線)（%）（百万回線）

30

15
100

サービス開始ネット広告比率*1

EC化比率*2

固定ブロードバンド
モバイル系インターネット

20

10

ブロードバンド
50
10

5
ナローバンド0（年度）99

00

01

02

03

04

0

05

（年度末）

99

00

01

出典：総務省、電気通信事業者協会

出典：総務省

02

03

04

05

0
（年）

01

02

03

04

05

*1 出典：電通（株）*2 出典：経済産業省

Growing Upward■ プラットフォーム /ポータル上で提供するサービス・コンテンツの幅と質を進化させ続けていきます

ソフトバンクの目指す姿

成長領域に軸足を置きながら、同時にその領域を広げ、誰よりも差別化された品揃え

コンテンツ
音

放

楽

送

ゲ
ー
ム

ス
ポ
ー
ツ

出
版

コ
マ
ー
ス

フ
ァ
イ
ナ
ン
ス

ビ
ジ
ネ
ス

と付加価値のあるサービスを提供する。
それが満たされている限り、「成長」に限界はありませんプラットフォーム/ポータル
インフラ

05

ステークホルダーの皆様へ

さらなる飛躍に向けて
私たちは挑戦し続けます
インフラとその上のポータル・プラットホーム、さらにその上で提供するサービス・コンテンツにおいて、圧倒的な差別化を実現してきた私たちのビジネスモデルを、今まさに、固定から携帯へと、また日本から世界へと、展開する素地が整いつつあります。
ソフトバンクグループは、世界に2つとない「総合デジタル情報カンパニー」として、成長を加速させていきます。

代表取締役社長

孫正義

2005年度（2005年4月〜2006年3月）連結業績のご報告―黒字化、そして最高益へ
高い成長性を持続

2005年度は、ソフトバンクグループにとって記念すべき年となりました。
2005年度の売上高は1兆1,086億円（前年度比32%増）と、ついに1兆円を突破しました。ブロードバンド・インフラ事業、ヤフー（株）を中心としたイン先行投資が、ついに「結果」とターネット・カルチャー事業が、前年度比でそれぞれ31%増、52%増と高成長なって花を開かせたを継続しました。イーファイナンス事業セグメントの廃止が大きな減収要因となったものの、ブロードバンド・インフラ事業およびインターネット・カル
チャー事業の高成長に加えて、2004年度下半期から連結対象となった固定通信事業が2005年度においては通期で業績に寄与したことがこれを補い、連結売上高が大幅に増加しました。

黒字化―そして一気に創業来最高益を達成
利益面では、EBITDA*1が、2004年度の実に3.4倍に当たる1,499億円に拡大し、営業利益は創業来最高の622億円となりました。他社に先駆けてブロードバンド時代の到来を予見し、思い切った先行投資を行ってきたことで、ブロードバンド・インフラ事業は、2003年度に800億円を超える営業赤字を記録しました。しかしその果敢な戦略こそが、今やブロードバンド市場における私たちの地位を圧倒的なものとし、ブロードバンド・インフラ事業は収益的にも連結業績に貢献できる事業へと成長しました。また、このような直接的な成果の06

みならず、間接的にもグループの収益機会の拡大に貢献しています。私たちが先導役を果たすことで日本をブロードバンド先進国へと導き、それに伴って電子商取引やインターネット広告などの市場が大きく拡大しました。そのなかで、圧倒的No.1のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やインターネット上のオーク
ション・ショッピング事業を運営するヤフー（株）を中心として、インターネット・
カルチャー事業を大きく成長させることができました。さらに、固定通信事業についても効率・収益性を重視した営業体制の見直しと法人向けの積極的営業活動が寄与し、2005年度第4四半期には、セグメント開設以来初めて黒字化を達成しました。これら営業損益の大幅な改善に加え、これまでの海外投資も回収期を迎えたことで、当期純損益は、2004年度の598億円の損失から575
億円の黒字へと1,173億円改善しました。
*1 EBITDA = 営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損

中長期成長戦略―目指す成長軌道と現在のポジション

3次元的成長を目指す
インターネットを基盤とする企業集団であるソフトバンクグループは、通信インフラの提供にとどまらず、集客力のあるポータルとその上で展開する規模だけでなく、質においても音楽、放送、ゲーム、スポーツ、コマースなど多岐にわたるサービス・コンテ

他に追随を許さない。それがンツを提供する独自のビジネスモデルを展開しています。私たちは、さらに私たちソフトバンクグループのそれを一歩進め、インフラ、ポータル、コンテンツにおけるNo.1企業集団と

成長の源泉

して、
「3次元での同時拡大」による持続的な成長を目指します。

3次元的成長のまずひとつ目は、「グループの顧客基盤（提供回線数）の拡大」
による成長です。
「 Yahoo! BB ADSL」の回線数は 2005年度末で約 505万にまで拡大し、ブロードバンドにおける不動の地位を築き上げました。また、直収型固定電話サービス「おとくライン」
も順調に伸びており、その他法人向けサー
ビスとあわせてグループで提供する回線数は、2005年度末で1,000万を超える磐石な基盤を確立しています。

2つ目として、インターネット上で提供している「サービス・コンテンツの拡充」
による成長を目指します。インターネット・オークション、オンライン証券やオ
ンラインゲームなど、多種多様な差別化されたサービス・コンテンツを、国内最大級の規模で提供しており、今後もさらにその幅を広げていきます。

3つ目として、「サービス・コンテンツを提供する基盤の拡大」による成長を目指します。インフラフリーであるサービス・コンテンツは、ソフトバンクグルー
プの回線利用者のみならず、すべてのブロードバンドユーザーへの提供が可能であり、またそのコンテンツ提供地域を日本以外へも広げていきます。

07ステークホルダーの皆様へ

次の成長ステージへの構えが整った

2005年度には、「3次元での同時拡大」による成長をさらに加速する上で、戦略的に大きな意義を持つ新たな展開を行いました。インターネット第2成長期

次 を 見 据 え た 布 石 を 着 実にであるブロードバンドの時代に入り、ナローバンド時代の文字・静止画がコン

打 つ。そうすることが 持 続 的

テンツの中心であった世界から、動画が中心となる世界へと移り変わってき

成長、加速的成長への常道ています。私たちはソフトバンググループの動画コンテンツサービス事業に関わる人材とノウハウを結集し、「Yahoo!動画」を全面的にリニューアルしま
した。技術的に差別化された最新鋭の検索機能を持たせたことで、ユーザーは、
ソフトバンクグループが提供するコンテンツだけでなく、インターネット上の動画コンテンツを含めて、実に10万という膨大な動画コンテンツの世界に簡単にアクセスすることが可能となりました。文字・静止画の時代において今日の「Yahoo!
飛躍的成長の原動力となった「Yahoo! JAPAN」を確立したように、動画」のリニューアルは、来るべき動画の時代においても、ポータルNo.1の地位を早期に確立するための大きな一歩であり、重要な布石であると言えます。

固定から携帯へ
次の一手はこれだけではありません。2006年4月には、ボーダフォン（株）
を買収し、顧客基盤やネットワークを一気に獲得することにより、移動体通信事業への早期参入を果たしました。ソフトバンクグループでは、携帯においてもブロードバンド化を進めることで、これまでよりオープンではるかに大きなコンテンツの世界にユーザーが接触できる―そんな世界を創り上げたいと考
えています。携帯電話ユーザーはこれまで、通信キャリアによって囲われたイ
ンターネットへのアクセス性が低い、小さなサービス・コンテンツの世界にしか接触できないという状況に置かれていました。私たちは、固定通信においてユーザーをもっと広いインターネット・コンテンツの世界に誘導するポータルの確立とブロードバンド化で、先頭に立って市場を牽引してきたという「実績と経験」があります。移動体通信の世界においてもそれらを実現して固定通信と移動体通信との垣根をなくし、真の意味での固定と無線の融合（FMC*2）を実現していきたいと思います。
*2 FMC:Fixed Mobile Convergence08

そして日本から世界へ
私たちは単にボーダフォン・グループの日本における移動体通信事業を引き継いだだけではありません。ボーダフォン・グループと携帯端末の共同開発やインターネット、ブロードバンド

調達、新たなモバイルポータル・基盤ソフトウェアの開発に加え、世界規模でにおいての経験と実績がある。

コンテンツを調達し、それを両グループの世界中の顧客に提供していくことをそれが何よりの差別化ポイン目的とした戦略的提携を行いました。固定ブロードバンドにおいて、私たちがトであり、モバイルでも、世界培った技術、ノウハウ、サービス・コンテンツを、今度は固定からモバイルへ、においても通用するという確さらには日本から世界へと広げていくことで私たちは成長を続けていきます。

信につながっている

またそうすることで、人々の生活をより豊かで楽しいものにするという私たちの創業以来の願いが叶うと確信しています。ブロードバンド・インフラ事業を開始したときは、まさにゼロからの出発でした。しかし、今度は、「実績と経験」、
そして何よりも成功につなげたという「自信」があります。その意味で、ソフト
バンクグループがインターネット第2成長期においても加速的な成長軌道を維持できる確度は、第1成長期以上に高い―私はそう考えています。

経営管理とリスクマネジメント「円熟した成長企業」を目指す
私たちは成長性においては、決して「成熟」しきった企業集団ではなく、今後も成長を加速させていきます。一方で、すでに1兆円を超える売上高と約1.7万人*3

経営管理とリスクマネジメントの従業員を抱える存在となった今、その社会的責任の重さを認識し、絶えず経

では、もはやベンチャー企業で営管理体制の強化を図っていきます。

はない*3 当社の2005年度末の連結従業員数とボーダフォン（株）の2005年度末の連結従業員数の単純合算信頼される管理体制の確立
このような考えのもと、2005年度にはグループ全体のガバナンスおよび
コンプライアンス体制の強化のために、「ソフトバンクグループ憲章」の改訂を行うとともに、急拡大するグループの全役職員に共通の行動規範（コンプライアンスコード）を定めました。一方、情報セキュリティの強化についても、
グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（GCISO）
を長とする専門的なグループ情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、リスク管理に努めています。また、今後も積極的なIR活動の強化を通して、経営の透明性を高めていきます。

09ステークホルダーの皆様へ

終わりに
総合デジタル情報カンパニーとしての飛躍
ソフトバンクグループは、今後も「総合デジタル情報カンパニー」として飛躍し続けていきます。これは、さまざまな通信手段を提供するだけの、いわゆ

中長期的視野と確かな理念・る「総合通信事業者」とは大きく異なる概念です。固定か携帯かということは、

志を持ち合わせた経営こそが、あくまで通信手段の違いに過ぎません。欲しい情報を、欲しいだけ、いつでも、企業価値を極大化し、すべてのどこでも入手できるかというだけでなく、人々に感動を与えるような新しいラ

ステークホルダーの期待に応

イフスタイルの提案が行える、これまでに存在しなかった企業集団を目指してえるための第一歩

います。

持続的成長に向けてユーザーの強い支持は、必ずや企業の「成長性」「収益性」「安全性」という「企業価値の3大要素」を極大化し、ひいては中長期的にソフトバンクグルー
プへの投資価値を増大させます。その意味において、ソフトバンクグループ
にとって、投資家に顔を向けた経営も、顧客・社会に顔を向けた経営も区分けする必要はありません。私たちは、目先の企業価値向上の技術論だけに終始することなく、絶えず中長期的な視野と、しっかりと骨太な理念に基づいた経営を推進することで、すべてのステークホルダーの期待に応えられる企
業価値の増大を目指します。

2006年7月

ソフトバンク株式会社
代表取締役社長

10

高成長路線の維持と財務基盤強化の両立に向けて

高成長路線の維持と財務基盤強化―
その両立を成し遂げてこそ企業価値を極大化できますソフトバンク（株） 取締役

笠井 和彦

私たちの基本戦略―成長と安定のバランス化

た無担保普通社債「福岡ソフトバンクホークスボンド

グループ全体が中長期的に高成長軌道を維持していく（愛称）」を発行しました。調達手法の多様化の側面では、上で、成長の源泉となる資金を引き続き円滑に手当てす

通常の借入調達に限らず、証券化・流動化を含むアセット

る一方で、財務基盤（バランスシート）の強化に対してもバックファイナンス、投資回収に伴う資産売却など、さま十二分なる配慮を行っていくことが、グループ全体の企

ざまな調達手法を組み合わせるとともに、通貨や市場の業価値の極大化にとって不可欠であることは言うまでも分散にも十分なる配慮を行っています。2005年度においありません。

ては、ADSLのモデムレンタル事業の売却により前受ロイ
ヤルティを含めた 850億円を受領し、さらに、投資有価証

柔軟かつ多様性のある資金調達
ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業以外の事

券の売却など、総額 2,000 億円を超える投資回収を行いました。

業資金は、原則として、それぞれの事業のキャッシュ・

また一方で、長期金利の上昇に備えて、負債の長期調フローによって賄っていますが、先行投資型のインフラ事

達へのシフトに取り組むとともに、短期の借入枠である業においては外部調達が不可欠です。ここでは、事業展開

コミットメントライン契約の増枠を実施しました。具体的を円滑に行うための資金調達の機動性だけではなく、財には連結有利子負債に占める長期負債比率 *1は 2002年

務健全性の向上につながる柔軟かつ多様性のある財務戦

度末の38.1%から2005年度末は73.5%へと上昇してい略を心がけています。

ます。またコミットメントライン契約については前年度比

資金調達先の分散としては、直接金融・間接金融のバラ

560億円増枠し、1,610億円の借入枠を確保しています。

ンスはもちろんのこと、機関投資家のみならず個人投資家

なお、新規に参入した移動体通信事業においては、ボーをも対象とした幅広い調達を行っており、2005年度には、ダフォン（株）の買収資金として、合計 17 金融機関から総個人投資家向けに保有する野球チームのブランドを活用し額 1兆 2,800億円のブリッジファシリティー契約に基づき

11高成長路線の維持と財務基盤強化の両立に向けて借入調達を実施しています。同調達は被買収企業（ボーダ事業拡大と財務健全性の両立に向けてフォン（株））の資産などを担保とする非遡及型借入（ノンこのように私たちは、重点戦略分野に対して、期待する

リコースローン）です。2006年9月末頃までには、パーマ成長の実現に必要な事業資金を円滑に調達しながら、一ネントファイナンスへの借り換えを完了させる予定で、方で、その調達コストを可能な限り低減することで収益シンジケートローン、リースファイナンス、ネットワーク・性を確保するとともに、手元流動性の向上など、財務基盤

インフラ設備の証券化および流動化など、さまざまな手の安定についても十分に配慮した財務戦略をとっていま

法を組み合わせたスキームを検討しています。

す。これらの取り組みも含めたグループ全体の努力により、2005年度においては黒字化と史上最高水準の利益を安定性の確保確保し、株主資本比率は期末において 13.4%と 3ポイン

また、十分な手元流動性の確保にも努めており、2005

トの向上をみました。私たちは今後とも、「成長性」「収益年度末の手元流動性*2は2004年度末から1,284億円増加

性」「安全性」という企業価値を構成する3項目のバラン

し4,506億円となりました。このほか、時価で約2兆円のスのとれた向上に向けて、邁進し続けます。

上場株式を保有しています。2006年度からの5年間で総*1 連結有利子負債に占める社債および借入金等の長期負債（1年超）の割合*2 手元流動性：現金及び預金、有価証券（流動資産）他

額 3,745億円の社債償還を控えていますが、上場株式および手元流動性を含めた 2005年度末における償還原資は2.3兆円と、予定償還総額の6倍を超えている状況です。

社債償還余力476（ファンドなどに対する出資金）（億円）

891（未上場株式）

25,00023,36620,000換金性が高い償還原資
2.3兆円
15,00018,859 上場株式*1

カバー率
× 6.2

10,000社債残高
普通社債：2,245億円、転換社債：1,500億円

5,000

4,506 手元流動性

610

939

06

07

1,025

200

971

08
09
償還スケジュール*3

10

0
（年度）

償還原資*2

2005年度決算説明会における発表資料をもとに作成*1 上場株式時価合計は2006年5月9日時点。2006年3月末時点の担保等提供分を除く*2 手元流動性、ファンドなどに対する出資金および未上場株式は2006年3月末時点*3 2006年3月末時点のソフトバンク（株）（単体）の普通株式および転換社債。2003年12月に発行した新株予約権付転換社債3本、各500億円はそれぞれ2007年3月31日、2008年3月31日、2009年3月31日に債権保有者によるプットオプションが行使される
ものとする

12

［ ステークホルダーの皆様へ ］Appendix

The Next Wave
〜新たな成長ステージに向けてブロードバンド・インフラの整備と、その上での魅力あるサービス・コンテンツの提供において、私たちソフトバンクグループは、先見性、革新性、スピード感と総合力において他社を凌駕し、日本が世界有数のブロードバンド先進国となることに大きく貢献
してきました。
インターネットは、今まさに第2の成長期に入りつつあります。それは、ユーザーが、動画・音声など、まさに高速・大容量伝送を可能とするブロードバンドならではのサービス・コンテンツを思う存分に楽しめ、しかも、パソコンや携帯といったアクセス手段にかかわらず、「いつでも、どこでも、誰とでも」情報のやりとりが可能となる時代です。
インターネット第１成長期において私たちは、インターネット先進国の米国からビジネスモデルを輸入し、「Yahoo! JAPAN」や「ETRADE」といった業界No.1のサービスを確

立してきました。これからの時代は、ブロードバンド先進国となった日本から、新しい時代に最適なビジネスモデルを世界に向けて発信していきます。

13

The Next Wave〜新たな成長ステージに向けて「これまでの成長軌道」を振り返ってブロードバンドの伸長を牽引

その顧客口座数が 100 万を突破している圧倒的 No.1 の日本のブロードバンド回線数は、過去 3年間で約 2.5倍

オンライン証券会社であり、株式委託売買代金だけにの 飛 躍 的 な 伸 び を 示し、2006 年 3 月末 現 在 にお いて絞れば、3 大証券会社をも凌ぐ「国内最大の証券会社」

2,329万* に達しました。また日本の通信インフラは、「品 （シェア約 1 割）* 4です。一方、オンラインゲームの領域1

質（データ通信の速度）」や「経済性（伝送コスト）」において、においては、グループ会社のガンホー・オンライン・エ

欧米諸国のそれをはるかに凌駕するものとなり、日本はンターテイメント（株）が国内最大級の累計会員（ 120 万

今や世界有数のブロードバンド先進国となりました。

超）を抱えているほか、その他のグループ会社においてもゲーム関連の情報サイトの運営、投資、ネットカフェのブロードバンド・インフラでNo.1
私たちソフトバンクグループには、まさにこの世界

運営、ゲームソフトの開発などで他社に先行した取り組みを行っています。

最高レベルの品質と経済性を持つブロードバンド・イ
ンフラを作り上げたとの自負があります。ブロードバ

2001年 9月に
「 Yahoo! BB ADSL 」
ンドの成長の歴史は、の商用サービスを開始して以来の私たちの成長軌道にポータル分野「Yahoo! JAPAN」
（億PV）

350

（千万ブラウザ数）

月間総ページビュー（左軸）14ユニークブラウザ数（右軸）重なるものです。私たちは、全ブロードバンド回線数の

300

12

離す不動の地位を確立しています。また、2005 年度に

250

10

おいてはブロードバンド・インフラ事業の黒字化も達

200

8

150

6

100

4

50

2

中で約 22%* 1 のシェアを占め、2 位以下を大きく引き成しました。

新たなライフスタイルの舞台としてのインフラ
私たちは「インフラ」サービスを提供するためだけに、
巨額な投資をしてきたわけではありません。最終的な目
的は、ブロードバンドの普及を図ることで、その高度な

0

0
03/03

04/03

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06/03

05/03

06/03

インフラを舞台として、ユーザーが多彩なサービス・コン
テンツを快適かつ経済的に楽しめる、新しい「ライフスタ
イルの創造」にあります。

オンラインゲーム分野
（千人）

1,500

ガンホー累計会員数の推移

私たちの強みはインフラだけでなくポータル、さらにはその上のサービス・コンテンツ

1,200

そのサービス・コンテンツにおいても、私たちソフト
バンクグループは、多くの分野で確固たる地位を確立し900てきました。例えば、グループ会社のヤフー（株）は、1 日当たりのページビューが 12 億を超える、国内で圧倒的

600

No.1 のインターネット・ポータルを運営するとともに、
オンラインショッピングやオークションなどの電子商取

300

引市場においても、1割を超えるシェア *2と 2位以下を大*3は、きく引き離しています。またイー・トレード証券
（株）
14

0
03/03

04/03

げています。2005年度にはAlibaba.com Corporation、

国内のみならず海外でも地位を確立
私たちソフトバンクグループは、サービス・コンテンツ

Yahoo! Inc.との間で、中国における長期にわたる戦略的分野での事業の育成を日本国内だけで行ってきたわけでなパートナーシップを構築することで合意し、共同で事はありません。例えば潜在成長性の高い中国においては、業を展開しています。

中 国 No.1 の B2B マ ー ケット プ レ イ ス を 運 営 して い る

Alibaba.com Corporationに先行投資し、また同社と合グループシナジーを創出しながら付加価値を高める

弁会社Tao Bao Holding Limitedを設立して、日本におけブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」では、通信速るノウハウをもとに事業の育成に携わってきました。現

度の高速化やIP電話、無線LANとのバンドル提供などサー「Taobao.com」
在Tao Bao Holding Limitedの展開する

ビスの差別化を推進することで、1顧客当たり月間平均収は、中国で圧倒的No.1のオークションサイトへと成長を遂入（ARPU）を継続的に向上させるとともに、圧倒的なシェアを獲得してきました。またその貢献もあって、ブロードバ
ンド環境が普及し、ブロードバンド・コンテンツ市場につ

電子商取引分野「Yahoo!オークション」（万件）

いても今後の高成長が予測されます。そのような環境下、平均総出品数1,000

私たちソフトバンクグループは、既にさまざまなサービ
ス・コンテンツの分野で確固たる地位を築いていますが、それらを自社の回線利用者に限定することなく、すべての800

ブロードバンドユーザーに利用していただくことで、サービス・コンテンツ事業の事業価値も向上させていきます。

600

400

200

Yahoo! BB回線数／無線LAN比率／26M以上の回線比率（万回線）

Yahoo! BB ADSL 接続回線数（左軸）

（%）

600
0
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06/03
500

30
無線LAN回線比率（右軸）26M以上の回線比率（右軸）

25

400

20

300

15

100

200

10

80

100

5

60

0

オンライン証券分野「E TRADE」
（万口座）

120

総合口座数

*

0
02/09 03/03

04/03

05/03

06/03

40

*1 出典:総務省、当社データ*2 経済産業省「平成16年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」に基づき当社算出。2004年におけるシェアを記載*3 イー・トレード証券（株）は、ソフトバンク（株）の持分法適用関連会社であるSBIホー

20

ルディングス（株）の子会社であり、直接的な子会社・関連会社ではありません

0*4 2005年度末時点。証券会社各社・（株）東京証券取引所の公表数値をもとに同社
03/03

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06/03

算出

15

The Next Wave〜新たな成長ステージに向けて「さらなる成長」に向けた基本戦略〜The Next Wave

私たちは、今後もグループ全体でシナジーを創出し世界に向けたNew Wave

ながら、収益逓増型のビジネスを発展させ、成長をさら

インターネット上で、電子商取引や金融取引などのサーに加速させるための磐石な体制づくりに取り組んでいビス・コンテンツを提供するというビジネスモデルは、もます。

ともと、米国が発祥の地でした。しかしブロードバンド時代となり、日本やアジアは、インフラにおける品質の高さ

サービス・コンテンツにおけるNew Wave

はもちろん、そのインフラ上で提供するサービス・コンテ

ブロードバンドの普及に伴い、ユーザーがブロードバン

ンツにおいても、欧米をリードする立場となりました。イドならではのサービス・コンテンツを思う存分に楽しむこ

ンフラ事業だけを取り上げれば、各国で異なる規制環境とができる環境が整いました。今後は、サービス・コンテなどの問題から、国境を越えて拡大させていくには限界

ンツに大きな変革の波がやってきます。インターネット第がありますが、インフラ、ポータル上で提供されるサービ

1成長期における文字・静止画が中心の時代から、第2成ス・コンテンツの提供基盤については、日本から世界へと長期においては高速・大容量のデータ伝送というブロー

広げていくことが可能です。私たちはまず世界最大級のドバンドの特長を有効活用できる動画コンテンツが中心

携帯事業会社であるボーダフォン・グループとの戦略的の時代へと移り変わってきます。私たちは、第1成長期にな業務提携を通じて、世界中の良質なコンテンツを調達

おいて「Yahoo! JAPAN」を確立したように、動画の時代するとともに、それらを両グループの世界中のユーザーににおいても、「Yahoo!動画」によりNo.1ポータルの地位向けて配信していく予定です。私たちは、インターネットにを築き上げ、さらには、オンラインゲームなどブロードおけるこれまでの豊富な実績と、日本におけるブロードバ

バンド時代におけるキラーコンテンツを育成することで、ンド化を主導してきたノウハウを活用し、今後は世界に向成長を持続させていきます。

けて、サービス・コンテンツの提供における新たな波を起
こしていきたいと考えています。

モバイルにおけるNew Wave
インターネット第 2成長期においては、さらに、場所や通信手段にかかわらず「いつでも、どこでも、誰とでも」自由に情報のやりとりが行える環境の実現が期待されています。私たちは、固定通信の世界で実現したブロードバン
ド環境を今後はモバイルの世界でも実現していきます。
ソフトバンクグループが保有する世界で最も進んだIPバッ
クボーン・ネットワークを活用し、モバイルユーザーが、ストレスなくインターネットに接続できる環境を整えます。それにより、グループの多種多様なサービス・コン
テンツを固定、移動体といった通信手段にかかわらず提供できる基盤を構築していきます。

16

Focus: 動画コンテンツ時代への取り組み
動画を制するものが、次の成長ステージの覇者となる

TVバンク（株） 取締役COO

中川 具隆

No. 1動画ポータルを目指す

けて発信するための経路、例えば「東京タワー」のような「Yahoo!
インターネット第1成長期において私たちは、存在でありたいと考えています。また今後は、インターJAPAN」でNo.1ポータルの地位を確立し、これが成長を

ネットならではの「オンデマンド性」「双方向性」を活かし、支える重要な基盤のひとつとなりました。動画中心の時

個人の多様化したニーズや嗜好に応じたコンテンツや広告代においても、コンテンツ提供、検索サービスなどあらゆを見せることができる新たな仕組みづくりを行うことで、るサービスを提供できる「 No.1動画ポータル」としてのさらなる差別化を図ります。また、ユーザーによるコン地位を早期に確立していきます。

テンツの提供や選別がなされる動画を介した新たなコミュ
ニティの構築にも取り組んでいきます。

実現に向けて布石言うまでもなく、広告収入型のビジネスモデルの成否

新たな取り組みとして、グループの総力を結集して従来は、圧倒的なトラフィックを集められるか否かにかかっての動画サービスである「Yahoo!動画」を大幅にリニューア

います。私たちは、今後もサービスを一層差別化することルしました。広告収入型のビジネスモデルを取り入れるこ

で、誰もが訪れたくなる魅力溢れる動画ポータルづくりとで、ブロードバンドユーザーであれば誰でも視聴が可能に努めていきます。

となりました。3万本を超える動画コンテンツを提供するとともに、「 Yahoo!動画」を含むインターネット上にある

国内最大級の動画ポータル「Yahoo!動画」

10万本以上の動画コンテンツを対象とした、高精度の動画検索サービスを提供しています。まさに「No.1動画ポータル」にふさわしい基盤を整えました。

従来の動画配信サービスとここが違う
リニューアルされた「Yahoo!動画」は、動画ポータルで国内最大級のコンテンツ

視聴者による動画投稿あり、既存の動画配信サービスとは一線を画しています。
自社サイトに人を集めて動画配信を行うという従来の自己完結型ビジネスだけでは、収益機会も限られてしまいます。私たちは、自社でコンテンツを制作・調達して、それ©MBC 、iMBC 、IMX. ©Mediabrst ©MP
Web © NIPPON ANIMATION CO., LTD.
Presented by Janime.com

独自開発の動画検索

らを自社の設備で放映する「テレビ局」ではなく、他社の制作分も含めてもっと大きなコンテンツ世界を、全国に向17

The Next Wave〜新たな成長ステージに向けて

Focus: ソフトバンクの目指す携帯の世界
ブロードバンドの真の楽しさ・利便性を固定・移動体の枠を越えてユーザーに提供していく

ボーダフォン（株） 取締役兼専務執行役 CTO

宮川 潤一

早期参入を実現

ブロードバンドの快適性を携帯電話ユーザーへ

私たちは携帯市場への新規参入が認可されて以来、最移動体通信はこれまで、インターネットへのアクセス性

良な事業展開のあり方について、さまざまな選択肢を検が低く、通信キャリアによって囲われた小さな世界での通討し、2006年4月にボーダフォン（株）の買収*1に至りま信サービスとなっていました。私たちはここでもブロードした。これにより、1,520万の顧客基盤および人口カバー

バンド化を進め、もっとオープンで、あらゆるコンテンツ率 99.9％超のモバイルネットワークを一気に獲得し、携に接触できる世界を創り上げ、携帯電話ユーザーにもブ帯事業への早期本格参入を果たしました。

ロードバンドの快適さを提供していきます。また、ボーダ
フォン・グループとの戦略的提携 *3により、大きなコンテ

4つのコミットメント
私たちは、携帯電話の番号ポータビリティ制度の導入を間近に控え、早急に4つの点を強化します。第1は、第ンツの世界を、日本に限らず世界レベルで、ユーザーに享受していただけるよう新たなビジネススキームを続々と具現化していきたいと考えています。

3世代（3G）ネットワークの強化。基地局を年度内に国内最大級の約4万6千まで増強し、ビル影や繁華街などにおける不感エリアを解消します。第2は3G端末の品揃えの拡充。国内外の端末メーカーと協力し、日本のユーザーのインターネットへのアクセスを飛躍的に改善
通信キャリアによって囲われた小さな世界から、オープンで大きなコンテンツの世界へ

嗜好に合った端末を続々と投入していきます。第3は、コ

インターネット

ンテンツ分野の強化。
「Yahoo! JAPAN」を中心とした、ソフトバンクグループの多彩かつ良質なサービス・コンテ
ンツを携帯分野にも活用していきます。第4は営業体制おインターネットへのアクセス性＝「低」インターネットへのアクセス性＝「高」

よびブランドの強化。他の通信キャリアにはない量販店との強固な関係を活かして、販売機会の拡大を図るとともに、社名およびブランド名に「ソフトバンク」の名を前面

i-modeEZweb

vodafone

公式サイト

公式サイト

公式サイト

6,028*

5,045*

3,454*

NTTドコモau*2 これらの施策により、従来のボーに出してまいります。
ダフォン（株）が持っていた顧客基盤と収益性を拡大・向上させます。

ソフトバンク* 出典:各社IR資料（2006年3月末時点）*1 ボーダフォン（株）の具体的な買収スキームは、「経営成績、財政状態のレビューおよび分析（P54-67）」で詳述しています*2 2006年10月より社名をソフトバンクモバイル（株）、ブランド名を「ソフトバンク」とする予定です*3 2006年5月にソフトバンク（株）とボーダフォン・グループは、携帯端末の共同開発や調達、新たなモバイルポータル・基盤ソフトウェアの共同開発、コンテンツの共同調達・配信を目的として、合弁会社の設立を含む戦略的提携に合意しました18

事業セグメント

多岐にわたる事業領域—しかしいずれもが、デジタル情報革命による「新たなライフスタイルの創造」を実現するための手段という意味ではひとつの領域です。インフラ、
ポータル・プラットフォーム、さらにその上のサービス・コンテンツが、それぞれの価値を高めながら、シナジーを発揮し、グループ全体の企業価値を高めていきます。

特に記載のない限り、各事業セグメントは、事業セグメント・ハイライト（P20〜21）で表記しているセグメントの中核会社をベースに記載しています。

19

事業セグメント・ハイライト

セグメント名／売上高構成比*1

業績の推移*1*2

ブロードバンド・インフラ事業■ 売上高（億円）

23.5%

03
04

中核会社／その他主要事業会社
営業利益率（%）

–68.0
1,289

その他主要事業会社
BBモバイル（株）
ビー・ビー・ケーブル（株）

2,053

–26.2

05

2,684
7.7

（年度）

固定通信事業*3

中核会社
BBテクノロジー（株）
ソフトバンクBB（株）■ 売上高（億円）

営業利益率（%）

中核会社
日本テレコム（株）

03

その他主要事業会社
ソフトバンク・アイディーシー（株）

–21.6

04

30.9%
インターネット・カルチャー事業

1,668

05

3,542
–7.1

（年度）

■ 売上高（億円）
03

640

04

13.6%
イーコマース事業

24.7%

48.9

05

営業利益率（%）
50.9

その他主要事業会社

Alibaba.com Corporation

1,024
1,561

47.5

（年度）

■ 売上高（億円）
03

中核会社
ヤフー（株）

営業利益率（%）

中核会社
ソフトバンクBB（株）

2,548

その他主要事業会社（株）ベクター（株）
カービュー
ガンホー・オンライン・エンターテイメント（株）

1.4

04

2.1

05
（年度）

その他事業

2,549
2,832

1.7

放送メディア事業中核会社
クラビット（株）

テクノロジー・
サービス事業

中核会社
ソフトバンク・テクノロジー（株）

メディア・
マーケティング事業

中核会社
ソフトバンク クリエイティブ（株）

7.3%

その他主要事業会社
アイティメディア（株）
海外ファンド事業
およびその他の事業

中核会社

SOFTBANK Holdings Inc.
その他主要事業会社
福岡ソフトバンクホークス（株）
TVバンク（株）
SBIホールディングス（株）*1 売上高については、事業の種類別セグメントの連結売上高（連結消去前）を記載*2「その他事業」に関しては、2005年度と過年度において含まれる事業セグメントが異なるため、過年度との比較は行っていません。また、「イーファイナンス事業」は、2005年度より廃止となっています*3 当セグメントは2004年度の下半期に新設されたため、年度間の単純比較ができません

20

主たる事業内容

主要市場における競合状況と当社グループのポジション● ブロードバンド・インフラ事業（ADSL、FTTH、IP電話、無線

DSLでは総回線数の約35%を、またブロードバンド全体でも約22%のシェアを占める最大手に位置する。また、IP電話サービスにおいてLAN）● 放送・VODサービスの提供も圧倒的なポジションを占める。グループ各社とのシナジーを活かしながら、インフラ上で提供される各種サービスやコンテンツを拡充することで、インフラそのものの価値も高めながら成長中。

● 電気通信事業（音声伝送、データ伝送・専用線）

音声伝送分野では、価格・伝送品質訴求型の新サービスでNTTの独占● ソリューション事業市場に参入。データ伝送分野では、IP-VPNサービスの先駆者であり、● データセンター事業

2割前後の市場シェアを有する大手の一角。インテグレーション／ア
ウトソーシングサービス市場では、iDC事業者として元来有する堅牢な設備やネットワークに関する高度な技術を駆使して差別化を図る。

● インターネット広告事業

インターネット広告業界で最大手。またインターネット総合サイトと● ブロードバンドポータル事業

して1日当たり12億ページビューを超える圧倒的No.1に位置する。

● オークション事業

一方、イーコマース事業においても業界大手に属し、特にインター
ネットオークションでは圧倒的なシェアを占める。

● IT関連商品（ハードウェアおよびソフトウェア）の流通事業

IT関連商材の流通で国内最大級。特に量販店向けパッケージソフト● ASPサービス事業（セキュリティサービス、ソフトウェア

ウェアで圧倒的 No.1 。電子商取引関連では、就職情報サイト「イーサービスなど）キャリア」
が情報掲載量で国内最大級、自動車総合サイト「カービュー」● 電子商取引関連事業は同分野で国内最大のページビューを誇る。また、国内最大級のオンラインゲーム「ラグナロクオンライン」を展開し、市場をリード。

● ゲームオンデマンド事業

CDN技術配信サービスでほぼ市場を独占。一方、ゲームオンデマン● CDN事業

ドとメディアコンテンツの市場については、競合他社が多数存在する● メディアコンテンツ事業

なか、独自技術とコンテンツのユニーク性などで差別化を図る。

● イービジネスサービス事業

国内のシステムおよびブロードバンドのソリューション市場では● システムソリューション事業

2,000社以上のプレイヤーが存在。同市場において事業売上規模の● ブロードバンドソリューション事業観点からは中堅だが、生産性および収益性の高さで、リーディング・
グループの一角に位置している。

● 雑誌・書籍の出版

IT専門情報ポータルでは業界最大級。また高成長が予想されている● IT専門ポータルの運営

電子書籍市場においては、文字・静止画のみならず、動画・音声も含● イーライブラリー事業

めた豊かな表現が可能な次世代電子ブックメディア「FlipBook」事業● デジタルコンテンツ事業を育成中。

● 主に米国、アジアにおけるインターネット関連会社を対象（海外ファンド事業）2005年度末で計413社に投資、主要投資先10社とした投資事業など● レジャーサービス事業他の累計投資リターンは約 28 倍。
（ その他事業）プロ野球球団の運営、種々のコンテンツ事業のほかに、オンライン証券会社で国内最大手のイー・トレード証券（株）などを傘下に収めるSBIホールディングス（株）
を持分法適用関連会社として連結。

21

事業セグメント

ブロードバンド・インフラ事業

日本のブロードバンドを先導してきた私たちならではの「高い技術力」と「グループシナジー」を活かして、新
たなライフスタイル創造につながる幅広いサービス・
コンテンツを提供し、インフラの付加価値を高めながら成長を持続していきます。

当事業セグメントのABC＜ここが強みと特長＞＜これが今後の成長の背景＞● 事業展開スピードの速さとグループシナジーを活かした幅広い付加価値サービス・コンテンツ● ブロードバンドのさらなる普及● 強力なIPバックボーン・ネットワーク、高い技術力・営業力● Webサービスへのニーズ拡大● 動画などコンテンツのリッチ化＜この課題を克服＞● 通信業界に根強く残る不公正競争条件の是正に向けた提言と積極的な研究開発（特にFTTH事業）

2005年度業績回顧

セグメント売上高は前年度比 31% 増と高成長を継続しました。主力の ADSL 事業においては、回線数が 2004

中核事業であるブロードバンド事業に経営資源を集中すべく、モデムレンタル事業を売却しました（これに伴い計850億円を受領しています）。

年度末の約 478 万から 2005 年度末には約 505 万へと伸び、引き続き顧客基盤を拡大しています。加えて、より高速

市場動向と基本戦略「BBフォン」、
なインターネット接続の提供やIP電話サービス

ADSLサービスについては、市場全体の純増速度が鈍化

無線LANサービスなど高付加価値サービスとのバンドル提していることは事実ですが、（１）伝送の高速化、（2）IP電話、供により、ARPUを一層上昇させることができました。

（3）コン
無線LANサービスなどとのバンドル展開の加速、セグメント営業利益は、2004年度の537億円の赤字かテンツの魅力向上と品揃え拡大、により売上を伸ばしなら一気に 206億円の黒字へと転換しました。主に事業立

がら、収益性を引き上げ続けることは十分可能と考えてち上げ時の顧客獲得に関わる重い先行投資負担により、います。

2002年度には 960億円を超える営業赤字を計上しまし

例えば、私たちの累積回線数に占める「 Yahoo! BB

たが、既述の（１）顧客基盤の拡大、（2）高付加価値サービ

50M」サービスの比率は2005年度末に約21%（2004年

スの投入および加入者比率の増加、さらには（ 3 ）家電量

度末は約14%）、家庭内無線LAN比率は約26%（同22%）

販店チャネルを中心とした効率的な顧客獲得などが寄与へと、それぞれ上昇しました。IP電話サービス「BBフォン」

し、2005年度第2四半期に黒字転換の後、利益水準は着実の回線数も、2005年度末には約 482万回線（前期末比約に向上しています。これはブロードバンド・インフラ事業7%増）に達しています。また、公衆無線LANサービス「BB開始以来、わずか 4 年余りで達成できた事象です。なお、

モバイルポイント」*1は2005年10月から有料サービスを2005年12月にはソフトバンクBB（株）をBBテクノロジー

開始し、全国のマクドナルド店舗を含む約3,500のアクセ（ADSL事業以（株）（ADSL事業）と新ソフトバンクBB（株）

スポイントで利用可能となっています。

外の事業）に分割するとともに、BB テクノロジー（株）は22

既述の通信サービスのみならず、サービス・コンテン
ツでも、グループシナジーを極大化することで顧客基盤活かしたサービス・コンテンツの提供により、顧客基盤の維持・拡大を図っています。

の維持・拡大を後押ししています。例としては、高成長がFTTHサービスについては、収益に見合った展開を基本期待できる動画コンテンツ分野において、検索性や技術戦略としています。現状においては、予想される当面のの面で他社との差別化を図った「Yahoo!動画」をグルー

コンテンツのリッチ化には、ADSLにおいて十分対応がでプで展開しています。広告収入や視聴料の徴収によりグきると判断していますが、同時に不公正競争条件の是正

ループ業績に貢献する一方で、当セグメントは、ブロードに向けた提言と積極的な研究開発を進めていきます*2。

バンドユーザーの維持・拡大という面でメリットを享受し*1 「BBモバイルポイント」サービスの業績は「固定通信事業」に反映されます。アクセ
スポイント数は2006年6月時点*2 NTTから回線部門を分離する「ユニバーサル回線会社」の設立提案を行っています。
またFTTR（Fiber to the remote terminal）という、局舎から屋外装置（電柱上に設置）ています。この他にも、（１）（株）
コーエーとソフトバンクグ
ループの業務連携によるオンラインゲーム「真・三國無双

BB」
、
（2）
グループで展開するソフトウェアのWebサービス

までを光ファイバーで伝送し、ラストワンマイルのみをメタル回線で伝送する方式を研究、同時に行政などに提唱しています、「BBソフト」など、グループシナジーを「BBセキュリティ」

トピックス ― ここに注目 [ Yahoo！動画 ]グループの動画コンテンツサービス事業を強化するため、2005年12月にTVバンク（株）を設立し、「Yahoo!動画」をリニュー
アル。国内最大級の約3万タイトルの動画コンテンツの提供に加え、「Yahoo!動画」とインターネット上にある動画コンテンツをあわせて10万本以上の動画検索が可能な動画コンテンツのポータルへと刷新しました。
（1）ライブ配信など一時的に大量に発生するトラフィックにも対応可能、（2）サイト内にとどまらず Web全体の動画コンテンツが検索可能、（3）
ヒット数の高い次世
代動画サーチエンジンの導入など、数々の差別化ポイントを有した画期的なサービスで、インターネットポータルNo.1である「Yahoo! JAPAN」の強みを活かして、サービス開始当初から高い集客力を誇っています。

「Yahoo!動画」検索サイト
百科事典（ウィキペディア）、ブログ検索（kizasi）
PPC* 動画広告

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グリッド表示* PPC（Pay Per Click）動画広告：クリック課金型広告。
キーワード連動型は今後対応予定

23

事業セグメント

固定通信事業

コミュニケーション・インフラの進化は、あくまでそれにより可能となる新たなライフスタイルや企業活動を支えてこそ意義を持ちます。私たちはネットワー
クの技術だけでなく、そうした法人顧客のビジネス課
題を解決しうる、総合的なICT*1ソリューション提供集
団となることで、付加価値を高めながら成長を加速させていきます。

当事業セグメントのABC＜これが今後の成長の背景＞＜ここが強みと特長＞● 次世代ICTプラットフォームサービス* の提言における
2

先駆性● ソリューションサービスとコンサルティング能力● グループ総合力を活かした新しいビジネスモデルの提案● 迅速で機動的な事業展開が可能なオンデマンド型サービスへの需要増大● 企業のアウトソーシング・ICTインテグレーション志向の高まり● 新たなワークスタイル創造への企業意識の高まり＜この課題を克服＞● 音声伝送サービス市場とデータ伝送サービス市場での競争激化への対応策として、「おとくライン」、WANサービスから
アプリケーションまでを含めたプラットフォームサービスを活用した総合的なソリューション提案による収益性の向上

2005年度業績回顧

大幅に削減し、法人向けを中心とした効率重視の営業体

セグメント売上高は、2004年度下半期の1,668億円か制をとっていることが、利益率の向上に貢献しています。

ら、2005年度上半期1,719億円、同下半期1,823億円へ

注1. 当セグメントは2004年度の下半期に新設されたため、年度間の単純比較ができません。
2. 第4四半期のセグメント営業損益の黒字転換の背景には、既述した収益性向上要因以外に、アクセスチャージの精算などの一時的な要因も含まれます。

と拡大し続けています。音声伝送サービス分野においては、日本テレコム（株）が提供する直収型固定電話サービ
ス「おとくライン」の回線数を、法人を中心に拡大してい市場動向と基本戦略

ることが寄与しています。一方、データ伝送サービス分野

音声伝送サービス分野では、市場全体の成長が期待では、最も市場成長性の高い広域イーサネットを中心にできない現状下、私たちは価格訴求力が高い「おとくラ

シェアを伸ばしています。また、ソリューション売上につイン」へ顧客を誘導することにより成長を図っています。

いては年率2割強のペースで拡大しています。

同サービスは、NTTの銅線（ドライカッパー）を借り受ける

営業損失額は2004年度下半期の360億円から2005年

ことで、NTTの電話交換機を中継せずに、自社の通信設

度上半期の263億円へと大きく縮小し、同第4四半期には備によりユーザー宅を直接つなげる電話サービスです。

ついに29億円の営業利益に転換しました。これまで「おとこれにより、これまでNTTが独占してきた基本料市場に参くライン」事業の初期投資などにより大きな営業損失を計入するとともに、市内通話料、他の通信事業者からのアク上してきた音声伝送サービスにおいて、（1）従来型サービ

セスチャージという新たな収入源を獲得しました。ユースより収益性の高い「おとくライン」
が伸びていること、（2）

ザーに対しては価格訴求力を持たせながら、事業の収益代理店管理業務などを外部に移管することにより費用を性も高くなるという仕組みです。回線数の拡大に加えて、

242005年度には営業体制の効率化を図り、法人顧客中心の報保護法の施行などを背景として拡大している企業のセ営業にシフトしたことで、採算性は大きな上昇軌道にありキュリティ対策への需要、（2）アウトソーシング志向の高ます。

まりとともに拡大するマネージドサービスなどの需要、またデータ伝送サービス分野では、伝送の効率性やコ（3）仕事する場所を選ばずどこでも正確かつ効率的なコスト面で優位性がある広域イーサネットなどの市場が拡大

ミュニケーションができるワークスタイル変革にも積極傾向にありますが、反面でプレイヤー間の競争が激化し、的に取り組んでいます。

単価が下落傾向にあります。かかる状況下、私たちは顧客*1 ICT：Information & Communications Technology*2 最大の特徴は、｢ITシステムのネットワーク機能化｣｢ネットワーク制御の自動化｣｢シームレスなユビキタス環境｣の3点にあります。

の幅広い課題の解決に直結する総合的な ICT ソリュー
ション事業の展開を加速させています。また、（1）個人情トピックス ― ここに注目 [ 次世代ICT プラットフォームサービス構想 ]ブロードバンド・ネットワーク上では、これまで個別に提供されてきたネットワークとサービスの融合が進展していきます。
あらゆるデバイスがネットワークにつながり、サーバーさえもネットワークに埋め込まれ、ユーザー企業がネットワークにつなぎさえすれば「必要なときに必要なだけ」最適なアプリケーションとネットワーク環境を利用できる—そんな時代を迎えていると考えます。そのようなニーズを先取りし、日本テレコム（株）では次世代ICTプラットフォームサービス構想を具体化したサービスとして「ULTINA」ブランドを展開しています。第一弾サービスとしては、2006年2月にWebアプリケーション機
能と通信回線を融合させて提供する「ULTINA On Demand Platform」 KeyPlat をリリースし、早くも受注しています。

次世代 I C T プラットフォームサービス構想
カンファ
レンス

グループ
ウェア

CRM/ERP
イーコマース

セキュリティ
イーラーニング

認証・課金

ナレッジ

サービス
コンテンツ

ビジネス
ポータル

ICTプラット
フォーム

コンシューマサービス
プラットフォーム

プラットフォーム
コントロール

企業向け
ネットワーク

データセンター
コンシューマ向け
ネットワーク縦の連携
サービスとネットワークの融合
ITシステムのネットワーク機能化
ネットワーク制御の自動化

モバイル
ネットワークネットワークインフラ

横の連携｢いつでも｣｢どこでも｣｢快適に｣シームレスなネットワーク環境

25

事業セグメント

インターネット・カルチャー事業

No.1インターネットサイトとしての高いリーチ力な
どの基盤の上に、サービスの品揃えと質を強化することで私たちは成長を続けています。今後もこの方向性を堅持するとともに、インターネットの楽しさ・便利さを、携帯電話端末を含むさまざまなデバイス
を通じて、一層享受していただける環境づくりを目指しています。

当事業セグメントのABC＜ここが強みと特長＞＜これが今後の成長の背景＞● Yahoo!のブランド力と利用者への圧倒的なリーチ● 広告媒体としてのインターネットの価値向上● 1日12億ページビューのアクセスにも対応できる技術力● 消費に占めるイーコマース比率の上昇● 多彩な付加価値サービスとそれを可能とするグループ
総合力● 高付加価値サービスへのニーズの増大と多様化＜この課題を克服＞● イーコマースでの一層のシェア拡大● Web2.0に対応した新たなビジネス機会の創出とサービスの品揃え拡充● 新たなモバイル・インターネットサービスの創造

2005年度業績回顧ています。ヤフー（株）が中長期的な成長持続に向けて積セグメント売上高は2004年度比52%増となりました。

極的な事業投資、インフラ投資、人員増強などを行ってき中核会社ヤフー（株）においては、インターネット広告収たことで、販売管理費の負担が増加したものの、既述の高入が2004年度比で76%増の684億円と過去最高を更新

い増収がこれを吸収しました。

しました。広告業界全体として、インターネットのメディアとしての価値が向上していることに加え、新商品の開発や市場動向と基本戦略

営業力強化、付加価値向上などの諸施策が寄与したもの

インターネット広告は、「メディア媒体別ユーザー接触です。広告以外の法人向け事業の売上高も52%増の358

時間におけるインターネットのシェア（10%超*1）」に比億円と高い伸びとなりました。就職情報サイト「Yahoo!リして「広告売上における媒体別シェア（4.7%*2）」は低く、クナビ」が景気回復に伴う求人ニーズの高まりなどを受依然として大きな成長余力を残しています。ヤフー（株）

けて好調であったほか、オークション、ショッピングなどのでは、No.1インターネットサイトとしての圧倒的なリー

イーコマース事業も、近年の積極的な店舗誘致策が奏功

チ力を活用するとともに、顧客のマーケティング効果のし 増 収 となりました 。一 方 、個 人 向 け 事 業 の 売 上 高 は向上に直結する魅力的な広告商品などを提供し、引き続

2004年度比26%増の605億円となっています。
「Yahoo!

き広告主の開拓を図ります。具体的には、販売促進のため

プレミアム」会員のID数が継続的に増加したことなどが背に利用される有料リスティング広告「スポンサーサイト」

景にあります。

を積極的に推進するとともに、利用者による情報発信サ

セグメント営業利益率は2004年度比で1.4ポイント低下
したものの、営業利益の絶対額では48%の大幅増となっ26

イトを積極的に活用するアフィリエイト広告など、広告事業の裾野拡大に向けた取り組みも始めています。

広告以外の法人向け並びに個人向けサービス事業で今ひとつ特筆すべき事項は移動体通信事業への本格展

（ 2）動
は、
（ 1）消費におけるイーコマースのシェア拡大、開です。ソフトバンクグループのボーダフォン（株）の買収

画などブロードバンドならではのサービス・コンテンツに伴い、ヤフー（株）も1,200億円の出資を行いました。こへのニーズの拡大などが、追い風となっています。ヤフー

れまでのモバイルサービスは、通信キャリアごとの閉鎖（株）では、まず、ショッピング、オークションなどのイー的な専用サービスが主流で、インターネットへのアクセス

コマース関連領域で、近年積極的な店舗誘致（総店舗数は性が低く、ユーザーが PC上のオープンなインターネット

過去2年で約4倍増）を行い、商品の品揃え、価格競争力ので味わってきたサービス・コンテンツを十分に楽しめな向上を図ってきました。また、オンライン決済機能を強化

い状況でした。ヤフー（株）では従来より、モバイル版

しユーザーの利便性をより向上させる目的で、（株）三井「Yahoo!オークション」や「Yahoo!コンテンツストア」な

住友銀行、（株）ジャパンネット銀行と業務提携・資本提携

ど多彩なモバイル向けサービスを全方位で提供してきまを行い、オンライン金融サービスを2006年中に開始する

したが、こうした高付加価値サービスを利用しやすいモ

なお、
オークションについては、ことを目指しています* 。

バイル環境をグループの移動体事業会社とともに確立す安全対策のさらなる強化に加え、利用者層の拡大を目指ることで、PCとモバイルの利用者に対してシームレスに

3して、参加できる会員の資格要件緩和などの新たな対応

革新的なサービスを提供していきます。

策を2005年度末より実施し始めました。また、動画コン*1 各種データより当社推計*2 出典：（株）電通「2005年日本の広告費」*3 関係当局の許可を前提とする

テンツ時代を先取りすべく取り組んでいる「Yahoo!動画」
については、2006年5月に広告を有料化するなど、本格的な展開に向けて動き出しました。

トピックス ― ここに注目 [ SNS ]SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とは、コミュ
ニティ参加型Webサービスで、近年利用者数が急速に増加しています。そのような環境下、2005年には「Yahoo!ブログ」
を、そして2006年には利用者登録制であるため一層の安心を得られる新たなSNS「Yahoo！360°」（ベータ版）の提供を開始しました。
「Yahoo！360°」（ベータ版）などのSNSは無料サイトですが、そこで形成されたコミュニティの広がりを活用すること
で、広告媒体としての価値が生まれます。こうしたSNS活用によるアフィリエイト・マーケティングなどにも積極的に取り組むことで、収益の拡大を図っていきます。

Yahoo!360（°ベータ版）

27

事業セグメント

イーコマース事業

IT 機器・ソフトウェアの流通大手にとどまることな
く、ソフトウェアのサービス化（ SaaS）など、ブロードバンドの特長を活かした新たな形態の流通事業の拡大にも積極的に取り組み、業界をリードし続けていきます。

当事業セグメントのABC＜ここが強みと特長＞＜これが今後の成長の背景＞● IT商品のB2Bポータルサイト「IT−Exchange」など量・質● ユーザーのソフトウェア購入形態の変化

両面で差別化された情報インフラを提供● 新しい流通形態ソフトウェアサービスの展開で先行● 一人当たりの生産性で他社を圧倒（流通事業）● セキュリティソリューションへの需要拡大● ブロードバンドに対応した次世代 IT 技術の拡大に伴う市場自体の成長● 電子商取引（EC）
市場の拡大＜この課題を克服＞● 流通事業からコマース&サービス事業への転換による収益性の向上（フロービジネスからストックビジネスへ）

2005年度業績回顧

市場動向と基本戦略

売上高は流通事業の好調を受け前年度比 11% の増加

他社に先駆けて、ソフトウェアサービスを拡大してきとなりましたが、営業利益はEC事業における先行投資をたノウハウを基盤とし、ソフトウェアサービスのアグリ行った結果、前年度比7%減少しました。流通事業においゲーターとして新しいサービスを市場に供給していきまては、販売ルート別（量販店、法人向け）、また製品種類別

す。また、（1）Microsoft次世代OS「Windows Vista」のリ（ハードウェア、ソフトウェア）ともにバランスの取れた

リース、（2）日本版SOX法に対応するためのIT投資など、拡大となりました。また、2004年度に立ち上げたソフト

市場拡大による事業機会を的確に捉えるべく、柔軟な組ウェアサービスの売上高はすでに10億円を超えるレベル

織体制の構築や営業人員の増強など、マーケティング力にまで急成長、ソリューション事業の収益も拡大し、事業を継続的に強化していきます。また一方で物流体制や基構造の転換（物販からサービス・ソリューションへ）が着幹システムを一層強化し、生産性の高さにおける私たち

実に進展しています。

の優位性を磐石なものとしていきます。

トピックス ― ここに注目 [ SaaS（Software as a Service）]
アプリケーションソフトを、買い切りではなく、事業者側のサーバーにあるものを従量制で利用できるサービスです。
（1）初期投資が不要、（2）メンテナンスの手間が軽減、（3）絶えず最新のものを使用可能などのユーザーメリットがあり、需要が急伸しています。当セグメントでは、セキュリティサービス「BBセキュリティ」やソフトウェアサービス「BBソフト」といった国内最大級のサービスを「Yahoo! BB」会員向けに提供するなど、新しい事業領域で業界をリードしており、今後も積極的に取り組んでいきます。

28

事業セグメント

その他（放送メディア事業）「魅力あるコンテンツ」と「高度な配信技術」−今後、業界プレイヤーの優勝劣敗のカギとなるこの2点において、私たちは、一層の差別化を図り、グループの飛躍に貢献していきます。

当事業セグメントのABC＜ここが強みと特長＞＜これが今後の成長の背景＞● 差別化技術「 G-cluster 」を所有（ゲームオンデマンド● 差別化コンテンツへの需要の増大

事業）● 世界最大手の米国アカマイ・テクノロジーズ社および韓国シーディーネットワークス社と連携（CDN*1事業）● コンテンツのリッチ化を背景に安定的・高品質な配信サービスへの需要増大● CS放送サービス事業やBBTV事業で培ったコンテンツ調
達ノウハウ＜この課題を克服＞● CS放送サービスから育成注力分野（ゲームオンデマンド、CDN、メディアコンテンツ）へ経営資源をシフト

2005年度業績回顧「その他」の一部である当該事業の業績数値は開示していませんが、2004年度との比較における当該事業の方向性をご覧いただくために以下の情報を提供
しています。

市場動向と基本戦略

ゲームオンデマンド事業やメディアコンテンツ事業においては、「調達コンテンツの品揃えの拡充」と「提供先（顧客基盤）の拡大」を、同時並行で進めています。特に後者に中核企業であるクラビット（株）ではこれまでの同社のおいては、コンテンツの調達能力と、それを安定的にかつ成長を支えてきたCS放送サービスから、成長性・収益性

高品質で配信する技術の双方が必要であり、この2つを併がより高いコンテンツ調達およびその配信技術サービスせ持つ稀有な存在である当セグメントにとって今後、優位へ主軸をシフトすべく、事業構造の変革を急速に進めてな展開が期待できます。また、ゲームや動画に限らず、コンいます。 2005 年度の売上高は全体では微減となったもテンツの生涯価値を極大化する技術・サービスを積極的のの、ゲームオンデマンド事業やCDN事業については順に提案し、潜在顧客の開拓に注力していきます。

調に拡大しており、今後収益への貢献が期待されます。

*1 CDN: Contents Delivery Network

トピックス ― ここに注目 [ G-cluster ]「G-cluster」によりユーザーは、プログラムをダウンロードやインストールすることなく、ゲームを楽しむことができます。
また、大容量の描画情報を、瞬時に圧縮して遅延を極小化、ブロードバンドを介して、さまざまな種類の端末に配信できる点で画期的です。当セグメントでは、（1）ISPやポータルに配信提供し課金する、（2）サーバーシステムを国内外のオペレーターに提供する、（3）国内外のTV、PC、ゲーム端末にあらかじめバンドルする、という3つのビジネスモデルで同技術の普及を図っています。なお、「G-cluster」は2006年4月にマイクロソフト社の「Windows XP Media Center Edition 2005」の標準機能「メディアオンライン」に日本市場初のゲームサービスとして採用されました。

29

事業セグメント

その他（テクノロジー・サービス事業）

今や企業の事業運営に不可欠な通信基盤となったブロードバンド。その基盤をより安全かつ戦略的に活用するためのさまざまなソリューションを総合的に提供し、多様化・複雑化する顧客ニーズに応えることで持続的な成長を図ります。

当事業セグメントのABC＜ここが強みと特長＞＜これが今後の成長の背景＞● ソフトバンクグループのさまざまなシステム構築に携わった実績と経験● システムの構築・運営のアウトソーシング化● 総合的かつ広範囲なソリューション提供能力と高い技術
力（特に映像・音声のセキュリティ確保型伝送システム）● 運用サービスのASP化● セキュリティ対策ニーズの高まり● 電子商取引（ EC）市場の成長に伴うシステム再構築需要の増加＜この課題を克服＞● 企業のアウトソーシングサービス需要の増加に対応したサービス型事業への転換と体制の強化

2005年度業績回顧「その他」の一部である当該事業の業績数値は開示していませんが、2004年度との比較における当該事業の方向性をご覧いただくために以下の情報を提供
しています。

市場動向と基本戦略

企業ではシステム運営のアウトソース化や、セキュリティ
強化の動きが活発化しています。また、EC市場の拡大に伴い、事業者の提供するサービスの高度化を実現するシステ

現在の中核事業であるイービジネスサービス事業の売ムの再構築需要も伸びています。私たちは、ユーザー企業

上高は前年度比1割の伸張となり、営業利益率も上昇しまの事業の収益性や成長性の向上に直結できる広範囲かつした。EC事業者へのバックオフィス業務運営を提供する

高度なソリューション提供により、これらのニーズに対応しアウトソースサービスにおいてウイルス対策ソフトの売ていきます。また、今後はオンラインゲームをはじめとした上が好調であったほか、新規事業の Web サイト解析ソ

各種コンテンツ事業を展開するグループ企業への技術的

リューション事業も順調な立ち上がりをみせています。

参画などグループシナジーの極大化も図ります。一方で、中また、ネットワークソリューション事業でのセキュリティ

国へのシステム開発業務委託やオープンソースの活用を関連の機器および運用サービスも順調に推移しました。

増やすなど、コスト削減にも積極的に取り組んでいきます。

トピックス ― ここに注目 [ SiteCatalyst ]SiteCatalystは、米国オムニチュア社が開発したWebサイト分析サービスであり、同社との代理店契約のもと、2005年6月
から販売を開始しました。これまでのWeb分析に必要であった高度な専門知識がなくても操作が可能であり、かつ、Webへのアクセス結果を事業者の業績データとリンクさせた、多角的な分析ができるというところに特長を持っています。またASP形
式のサービスであるため、サービス導入時に巨額な初期投資を必要としません。顧客の業績向上に直結する提案型サービス事
業を一層進化させるという、私たちの戦略にまさに合致した新規事業と言えます。

30

事業セグメント

その他（メディア・マーケティング事業）

先進的なデジタルメディアやサービス・コンテンツを他に先駆けて開発・提案、事業育成することで、ブロードバンド市場全体とソフトバンクグループの持続成長を支えていきます。

当事業セグメントのABC＜ここが強みと特長＞＜これが今後の成長の背景＞● ユニークユーザー数、ページビュー数などにおいて業界最大級のIT専門情報ポータル「ITmedia」
を運営● ブロードバンド上のコンテンツのリッチ化● 次世代電子ブックメディア「FlipBook」
など、
潜在成長性
の大きな新規事業を育成中● 個人の嗜好多様化に伴う特定専門分野における情報へのニーズの高まり● ネット広告市場の拡大と広告表現の多様化＜この課題を克服＞● 紙媒体の出版事業からデジタルメディアへと主軸の移行を強化

2005年度業績回顧「その他」の一部である当該事業の業績数値は開示していませんが、2004年度との比較における当該事業の方向性をご覧いただくために以下の情報を提供
しています。

市場動向と基本戦略

メディアのデジタル化の波にいち早く対応すべく、（1）
紙媒体の出版事業から「ITmedia」などデジタル媒体への重心のシフト、（2）デジタルメディアにおける取り扱い領出版事業の縮小が続く中、IT 専門情報を提供するオン

域の拡大、（3）コンテンツのデジタル化加速とラインナッ

ラインメディア事業「ITmedia」の売上高は前年度比倍増のプの拡充、（4）電子ブックメディアなど新規事業の育成を

伸びをみせました。IT技術者向け専門情報サイトを運営す

基本戦略としています。また、それら事業構造の変化に合るアットマーク・アイティ社との合併効果に加え、インター

致した最適なコスト構造を確立すべく、人員や投資など

ネットの広告媒体としてのプレゼンス向上やコンテンツラ

経営資源の再配分を進めています。

インナップの充実などが寄与しました。インキュベート段
階にあるイーライブラリー事業の売上は現時点では水準こそ低いものの、順調に拡大しています。音楽・スポーツなどのデジタルコンテンツ事業も順調に拡大しています。

トピックス ― ここに注目 [ FlipBook ]FlipViewerという専用のビューワソフトを利用したメディア事業です。開いたページの両端の厚みまでが一目瞭然で、自然な読書感覚に近づいた上に、動画・音声までをもひとつのコンテンツとして見せることができます。加えて、著作権管理に有益である、広告効果が高いなどの優位性をも併せ持ち、読者はもちろん、コンテンツ制作業者や広告主からも高い関心を集めています。高成長が予想されている電子書籍市場、インターネット広告市場において、切り札的なメディアとなる可能性があり、当該事業を広告収入型モデル、会費徴収型B2Cモデル、受託制作モデルなどの3つのビジネスモデルで検証しています。

31

事業セグメント

その他（海外ファンド事業およびその他の事業）

海外 IT 関連企業への直接的・間接的投資活動やス
ポーツ関連事業などコンテンツの拡充を通して、
ソフトバンクグループの本業に、一層大きなシナ
ジー効果を創出していきます。

当事業セグメントのABC＜ここが強みと特長＞＜これが今後の成長の背景＞● ブロードバンド関連の高度な市場分析力・事業先見性（海外ファンド事業）● 世界的なブロードバンドの普及と関連新事業領域の相次
ぐ誕生（海外ファンド事業）● グループの総合力（全事業共通）● コンテンツの多様化・リッチ化（全事業共通）＜この課題を克服＞● 一層のグループシナジーの創出（全事業共通）

海外ファンド事業

その他の事業

海外ファンド事業は、IT関連企業を対象に戦略的な直接

プロ野球球団である福岡ソフトバンクホークスの保有投資やファンドの運営、ファンドへの投資を行うもので、は、私たちソフトバンクグループのブランド力・認知度向私たちが本業で培ってきたインターネット、特にブロード上のみならず、コンテンツの拡充を通した本業への貢献

バンド関連の高度な技術、関連市場の分析力・事業先見性という点でも意義を持ち始めています。具体的には、福岡などを最大限に活用することができます。また、ファンド

ソ フト バ ン ク ホ ー ク ス の 試 合 を「 Y a h o o ! 動 画 」やを通じて世界的に広く投資活動を行うことで、最新の技「Baseball Broadband TV」を通して配信しているほか、術動向など関連市場の動向について情報を得ることがで「Yahoo!オークション」などにおけるチケット販売など、

き、新たな事業シナジー実現の機会を創出しています。実

グループの総合力を活かした展開を行っています。

際、近年においては、コンテンツ拡充というグループの重点戦略に沿って、ゲームや動画配信などのコンテンツ関連会社への投資が増加傾向にあります。

トピックス ― ここに注目 [ 福岡ソフトバンクホークス主催試合：完全ライブ配信 ]「Yahoo!動画」において、今シーズンより、福岡 Yahoo! JAPANドームで行われるホークスの主催試合のライブ配信を開始しました。同サービスでは、メインカメラ画像以外に、バックネット上からのダイナミックな画像も提供しています。また試合のライブ配信以外に、ホークスの個々の選手に関するさまざまな情報も動画で提供しており、ファンによりアピールできる機能を備えています。

32

経営管理の体制と運営〜持続的な成長を目指して

高い成長性を維持しながら、経営管理体制面においては揺れ動くことのない信頼度の高い経営を行い、持続的な成長を目指します。

33

経営管理の体制と運営〜持続的な成長を目指して[ コーポレート・ガバナンス ]
少しでも
「速く」
「柔軟」
に、それでいて
「安全性」
と
「的確性」
を損なわない―私たちは、
これらブロードバンド事業で培った豊富な経験を、経営管理体制にも活かすことで企業価値を持続的に向上させていきます。

基本姿勢と理念
私たちは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを経営理念としています。特に、スピードが重視される領域で事業を展開する私たちが、すべてのステークホルダーに魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくためには、「先見性の高い経営判断」「的確かつ迅速な業務執行」と、これらに対しての「十分に機能する管理・監督」という3要素をバランスさせたガバナンス体制の樹立が不可欠です。

組織体制と運営状況
ソフトバンクグループは、事業環境の変化に応じた柔軟な経営体制をとるために、純粋持株会
社制度を採用し、グループ各社の独立性と専門性を尊重しながら、グループ全体の企業価値の最大化を図る経営を行っています。経営遂行の体制としては、高度な意思決定・監督を行う「取締、経営監視を行う「監査役会」、グループの事業を横断的に管理・調整する「事業統括会社CEO会議」
役会」の3つが機軸となっています。
取締役会
社外取締役2名を含む計8名*で構成される取締役会において、経営の意思決定と業務執行の監督を行っています。原則として月1回の定例会議のほか、経営環境の変化に迅速に対応した臨時会議を開催しています。
社外取締役には、（株）ファーストリテイリングの創業者であり同社代表取締役会長兼社長の柳井正氏と、慶應義塾大学環境情報学部教授の村井純氏にその任をお願いしています。柳井取締役からは、グローバルに経営を行う経営者からの視点と、私たちの事業にとっても成否の礎となるエンドユーザーニーズの迅速な把握などの観点から、数々の貴重なアドバイスをいただいています。一方、村井取締役は、まさにわが国におけるインターネットの権威であり、その造詣の深さから、的確なIT市場・技術動向に関わるアドバイスなど多大なる貢献をいただいています。また当取締役会には、2名の社外取締役以外にも、原則として顧問弁護士が出席し、社会性・遵法性などの観点から意思決定に関わっています。このように、さまざまな分野における専門家の意見をバランス良く経営に取り入れる仕組みを確立しています。
* なお、2006年6月23日開催の第26回定時株主総会において、マーク・シュワルツ氏が新たに選任され、社外取締役として就任しました。2006年
6月23日現在、取締役会は計9名で構成されています

事業統括会社CEO会議
グループ全体の多岐にわたる事業を横断的に管理・調整するために、各事業セグメント代表者などで構成する事業統括会社CEO会議を、原則として月１回開催しています。各事業セグメントの事業活動の現状報告、情報の共有、経営方針の調整など、グループ全体のシナジーの極大化ひ
いては企業価値の最大化を図っています。

34

監査役会
経営監視の仕組みとして、監査役制度を採用しています。総勢4名の監査役のうち、3名を社外監査役とし、恣意性や内部の甘え意識が入ることのないような組織体制となっています。
監査役は取締役会、事業統括会社CEO会議などの重要な会議に出席し経営情報を入手するとともに、会計監査人、内部監査部門、子会社監査役などと定期的な会合を設け情報交換を行っています。監査役会は原則として月１回開催し、これらの情報などをもとに経営の適正性を監視・検証しています。

IRの組織体制と運営状況
バランスの良い経営は、資本市場への的確かつ迅速な情報開示と、幅広い層から多様な視点でフィードバックを受けることで、より強化されることを私たちは認識しています。当社では、四半期決算発表日に合わせて、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を実施し、決算の詳細とともに事業戦略について、代表者自らが説明しています。このほか、海外でのIR活動や国内外での証
券会社主催の各種セミナー・カンファレンスへの参加を通じて、経営戦略について説明を行うとともに、アナリスト・機関投資家の意見の経営への反映にも努めています。また、国内で実施している決算説明会などについては、日本語のみならず英語でも、インターネットおよび電話を通して同時中継しているほか、当社ホームページに掲載し常時閲覧可能とすることで、情報開示の公平性、迅速性の確保に努めています。

コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス体制
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任
報告

助言

取締役会

会計監査人
監査

監査役会

報告
1
業務監査室*

選任／解任／監督
報告

顧問弁護士

監査役室

代表取締役社長
執行状況報告助言グループ・コンプライアンス・オフィサー
グループ・コンプライアンス事務局

CEO会議

支援・助言

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス事務局

報告
グループ
社外担当弁護士ホットライン

報告

各社（子会社）取締役会（子会社）代表取締役社長

報告
ホットライン

報告
他部署

所属部署上長
報告・相談

報告・相談

社員
注）青色部分は、コンプライアンス体制に関する表記です*1 業務監査室は、トップマネジメントに直結した組織として、グループ各社の内部統制システムの有効性および諸業務活動の合法性・合理性につき客観的に検証・評価し、業務の改善や経営の効率化を目的とした指導・助言・勧告を行っています35

経営管理の体制と運営〜持続的な成長を目指して[ コンプライアンス／社会的責任 ]社会との共存共栄―それは決して形式的・社交辞令的なものであってはならないと
私たちは考えます。社会的な信頼性を高め、社会の発展に貢献することは、必ずや
私たち企業の永続的な成長につながるものと確信しています。

基本姿勢と理念「成長速度」だけで企業価値が向上するものではありません。その成長が遵法・社会性の犠牲の上に成り立つものであれば、「成長の持続性」が損なわれ、結果として企業価値はディスカウント
されてしまうからです。私たちソフトバンクグループは、デジタル情報革命のリーディング・カン
パニーとして、法遵守と社会への貢献に重い自覚を持った企業集団であり続けたいと考えます。

組織体制と運営状況

1. コンプライアンス
グループ全体のガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を目的として、「ソフトバンク
グループ憲章」の改訂を行うとともに、拡大するグループ会社の全役職員に共通の行動規範（コンプライアンスコード）を定めました。これにあわせて、グループ規模でコンプライアンスを推進する責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（ GCO ）を選任しています。また、2006年１月にはグループの役職員が、コンプライアンスに関する問題を社外弁護士に直接報告や相談ができる窓口「グループ・ホットライン」も設置しました。
一方、グループ各社の代表者に対して、①財務報告の適正性、②内部統制に関わる自己評価の定期的な実施と報告を内容とした「代表者宣誓書」の提出を課し、グループ各社のコンプライアン
スやリスク管理の重要性を再認識させるとともに、組織・制度の維持・強化を徹底させています。
また情報セキュリティ管理強化の面では、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・
オフィサー（GCISO）を長とするグループ情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、各社の対策状況の報告・各種協議を行うとともに、情報セキュリティ対策に関する知識・技術などを共有しています。

2. 社会への貢献
新たなライフスタイルの提案という、本業を通しての社会貢献を第一義としています。同時に、ソフトバンクでは日本全国の教育現場向けに、ブロードバンド環境の無償提供を継続的に行うとともに、すべての教育をインターネットで行う、タイムフリー、スペースフリー、エイジフリーの新たな四年制大学「サイバー大学」の設立実現に向けた取り組みも行っています。
私たちのこうした取り組みは、情報通信のさらなる発展を通して、社会に幅広く貢献できる人材を育成し、時間軸・効果の面で活動の輪が広まっていくような、真の社会貢献を目指したものです。

36

[ 人事 ]
成長の礎である人材基盤を継続的に強化していく―それもまた、私たちの企業価値を持続的に向上させる上で、極めて重要なファクターです。

基本姿勢と理念
私たちは、中長期的視野に立った総合的な成長戦略を取っています。その実現のためには、各事
業分野における個々の戦略・戦術のみならず、それを支える確固たる人材基盤が不可欠だと、私たちは認識しています。

組織体制と運営状況
企業組織の枠を越えて、グループ内の成長分野に柔軟に人材をシフトすることにより、貴重な人的資源を有効に活用するとともに、従業員に多くの成長機会を提供しています。また、新入社員の採用に当たっては、入社後に「夢」と「志」を共有し、一致団結してグループの成長に取り組めるよう、合同会社説明会でグループの代表者自らが、経営理念、戦略、業績の説明を行っています。
教育・研修については、各グループ会社が業界における事業環境や成長戦略などを勘案しながら、それぞれ独自の教育・研修制度の構築と運営を行っています。例えば、ヤフー（株）では、Yahoo! Inc.のエンジニアによる最新の技術開発手法や、大学教授などIT分野の学識者による研究についての講演を随時行っているほか、専門知識を持った社員が自主的に勉強会を開催しています。また、日本テレコム（株）では、個々のコア能力、マーケット能力別に、専門領域に必要な質の高い 4,000を超える豊富なラーニング・メニューを揃えて、これらに沿った能力別研修を行っているほか、社員が自ら、いつでも必要なときに最適なメニューを選択し学べるオンデ
マンドの学習環境を整えています。

社内研修施設における研修風景37

取締役および監査役（2006年6月23日現在）

代表取締役社長

孫

正義
取締役

宮内

謙

ソフトバンクBB（株）
取締役副社長兼COO

倉重

英樹

笠井

和彦

日本テレコム（株）
取締役代表執行役社長

ロナルド・フィッシャー 柳井

正

佐野

光生

村井

純

マーク・シュワルツ
Mission Point Capital Partners LLC
Co-Chairman

監査役
宇野
弁護士

総一郎

柴山

高一

税理士法人
プライスウォーターハウス
クーパース アドバイザー

注）取締役 柳井正、村井純およびマーク・シュワルツの各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
監査役 宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

38

雅博

ヤフー（株）代表取締役社長

SOFTBANK Holdings Inc. （株）ファーストリテイリング 慶應義塾大学
Director and President
代表取締役会長兼社長
環境情報学部教授

常勤監査役

井上

窪川

秀一

公認会計士・税理士

データで見る業界とソフトバンクグループ

本章では、ソフトバンクグループへの理解を深めていただくため、インターネット
関連業界全般の統計データと当社グループの営業・財務データを時系列で提供しています。

ご注意：業界関連データについては、総務省の発表資料を中心とした各種統計資料より作成していますが、転記の正確性を保証するものではありません。

39

データで見る業界とソフトバンクグループ
翌年3月31日に終了する連結会計年度

業界関連データ

年度

2003

2004

2005

第1四半期

第2四半期

インターネット普及状況*1
利用者数（千）人口普及率（%）

77,30060.6

79,48062.3

85,290
66.8

—
—

—
—

ブロードバンド普及状況
DSL契約数（千）F T T H契約数（千）CATV契約数（千）合計

11,197
1,142
2,578
14,917

13,6762,897
2,960
19,532

14,5185,458
3,309
23,285

12,1191,758
2,689
16,56512,804
2,034
2,793
17,631

IP 電話普及状況
IP電話回線数（千）

5,276

8,305

11,457

6,037

7,025

無線LAN普及状況
無線LAN契約数（千）無線LAN基地局数

41
5,546

117
8,324

5,271
—

53
—

74
7,146

情報通信サービス利用状況
加入電話契約数（千）ISDN契約数（千）携帯電話契約数（千）51,592
8,627
81,921

51,626
7,981
86,99850,577
7,498
91,792——
83,140——84,313

出典：総務省、電気通信事業者協会。ただし、転記の正確性を保証するものではありません*1 インターネット普及状況については暦年ベースの数値を記載しています

ソフトバンクグループ

営業データ「Yahoo! BB ADSL」
ADSL回線数（千）BBフォン回線数（千）解約率（%、期間平均）
無線LAN比率（%）
「おとくライン」
回線数（千）
グループ回線数合計*
法人音声（百万）
法人データ（百万）個人音声（百万）
個人データ（百万）1「Yahoo! JAPAN」
月間総ページビュー数（百万）「Yahoo! JAPAN」ユニークブラウザ数 *4（百万）オークション平均総出品数 *5（百万）*1 光回線除く。一部重複している部分があります*2 2005年4月末現在*3 2005年1月末現在*4 各月中にYahoo! JAPANのサービスにアクセスしたブラウザ数*5 各月間の総出品数の平均

40

年度

2003

2004

2005

第1四半期

第2四半期

4,004
3,782
1.14
16.22

4,776
4,517
1.31
21.51

5,049
4,816
1.48
26.49

4,282
4,038
1.31
18.56

4,490
4,247
1.24
19.81

—

298

848

—

—

10.39
1.48
0.09
7.85
6.14

4.28
—
—
4.04
4.28

4.49
—
—
4.25
4.49

33,132110.72
9.42

22,41575.79
6.60

23,423
76.07
6.65

4.00
—
—
3.78
4.00
20,523
63.19
6.07

2
10.91 *
2
1.55 *
2
*
0.09
2
*
8.16
2
6.09 *

26,05783.78
7.63

2004年度四半期
第3四半期

ブロードバンド契約数

2005年度四半期
第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

（千）
25,000

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

13,3252,432
2,873
18,631

13,6762,897
2,960
19,532

14,082
3,410
3,062
20,555

14,306
3,979
3,122
21,406

14,481
4,637
3,236
22,355

14,5185,458
3,309
23,285

10,000

7,830

8,305

9,014

9,767

10,604

11,457

0

97
—

117
8,324

4,677
—

4,838
8,871

6,253
—

5,271
—

—
—
85,484

51,626
7,981
86,998——88,076

51,414
7,753
89,12751,142
7,639
90,17850,577
7,498
91,79220,00015,0002004年度四半期

2005年度四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

4,658
4,396
1.27
20.40

4,776
4,517
1.44
21.51

4,889
4,630
1.34
23.05

4,972
4,720
1.36
24.39

5,007
4,773
1.41
25.24

5,049
4,816
1.83
26.49

—

298

540

683

764

848

3
10.94 *
3
1.58 *
3
*
0.09
3
*
8.13
3
6.06 *

2
10.91 *
2
1.55 *
2
*
0.09
2
*
8.16
2
6.09 *

10.77
1.52
0.09
8.07
6.13

10.72
1.49
0.09
8.09
6.17

10.62
1.46
0.09
8.07
6.15

10.39
1.48
0.09
7.85
6.14

26,53792.83
8.34

29,79796.37
8.54

29,427107.28
8.94

33,132110.729.42

22,65878.00
7.07

26,057
83.78
7.63

5,000

04/
05/
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
CATV契約数FTTH契約数
DSL契約数「Yahoo! BB ADSL」回線数と無線LAN比率
（千）

（%）

6,000

30

5,000

25

4,000

20

3,000

15

2,000

10

1,000

5

0
04/
05/
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

0

回線数（左軸）無線LAN比率（右軸）「Yahoo! JAPAN」月間総ページビュー数とユニークブラウザ数（百万）
40,000（百万）120

30,00090

20,00060

10,000

30

0

0
04/
05/
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
月間総ページビュー数（左軸）ユニークブラウザ数（右軸）41データで見る業界とソフトバンクグループ

連結事業セグメント別財務データ

年度

2003

2004

2005

第1四半期

第2四半期

¥128,907¥205,307¥268,452¥ 46,176¥ 49,819—

166,879

354,233——

イーコマース事業

254,889

254,922283,276

58,036

61,575

インターネット・カルチャー事業

64,055

102,448

156,121

21,07022,725

イーファイナンス事業*

41,427

78,798—15,907

14,864——

83,073——

放送メディア事業

12,893

15,663

—

3,078

4,471

テクノロジー・サービス事業

22,60325,510

—

5,542

6,128

メディア・マーケティング事業

14,40812,480

—

3,021

3,100

海外ファンド事業

2,444

2,052

—

569

569

（単位：表記箇所以外百万円）

売上高
ブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業1

その他事業*2

その他の事業

5,872

8,470

—

2,192

2,617

消去または全社(30,104)(35,511)(36,490)(8,279)(9,473)¥517,394¥837,018¥1,108,665¥147,312¥156,395¥(87,597)¥(53,748)¥ 20,672¥(18,338)¥(16,341)

合計

営業損益
ブロードバンド・インフラ事業—(36,065)(25,159)——

イーコマース事業

3,647

5,240

4,861

1,541

1,040

インターネット・カルチャー事業

32,58250,08074,190

11,103

11,094

イーファイナンス事業

5,911

19,715

—

3,971

3,164

—

—

(4,760)——(3,305)(1,019)

—

(838)

(584)

固定通信事業

その他事業*

2

放送メディア事業
テクノロジー・サービス事業

736

1,145

—

161

259

メディア・マーケティング事業(1,093)(1,064)

—

(328)

(269)

海外ファンド事業

1,376

1,313

—

408

419

その他の事業(3,966)(6,261)

—

(781)

(858)

(3,185)(4,695)(7,505)

(718)

(895)

¥(54,894)¥(25,359)¥ 62,299¥ (3,819)¥ (2,971)

減価償却費*3¥ 34,189¥ 69,454¥ 87,614¥9,850¥8,956

4

EBITDA*(20,705)

44,095

149,913

6,031

5,985

設備投資*564,216294,233

148,946——

従業員数（人）5,108

12,94914,182——消去または全社
合計*1 2004年度末に、ソフトバンク・インベストメント（株）（現 SBIホールディングス（株））が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、2005年度より「イーファイナンス事業」を廃止しています*2 2004年度においては、売上高・営業損益が全セグメントの合計に占める割合が10%未満であった「放送メディア事業」「テクノロジー・サービス事業」「メディア・マーケティング事業」および「海外ファンド事業」についても開示対象セグメントとしていましたが、2005年度より「その他の事業」に含めて表示しています*3 減価償却費：営業費用に含まれる固定資産除却損を含んでいます*4 EBITDA：営業損益 + 営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損*5 設備投資：所有権移転外ファイナンス・リースによる設備投資額を含んでいます42

2004年度四半期
第3四半期

売上高

2005年度四半期
第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

（百万円）
1,200,000¥ 52,450¥ 56,862¥ 61,206¥ 64,439¥ 71,544¥ 71,263

1,000,000

82,07684,80388,60583,30090,256

92,072800,000

63,38971,92260,46967,68871,456

83,663600,000

26,98931,664

34,63536,89642,21542,37525,29422,733

—

—

—

—

—

—

20,261

20,633

20,37121,808

3,894

4,220

—

—

—

—

6,992

6,848

—

—

—

—

3,306

3,053

—

—

—

—

558

356

—

—

—

—

1,799

1,862

—

—

—

—

(8,660)(9,099)(6,538)(8,807)(8,371)(12,774)¥258,087¥275,224¥258,638¥264,149¥287,471¥298,407

400,000
200,000
0
03

（年度）

04

05

その他事業
イーファイナンス事業
インターネット・カルチャー事業
イーコマース事業
固定通信事業
ブロードバンドインフラ事業

営業損益
（百万円）
80,000¥ (12,474)¥ (6,595)¥ (4,495)¥ 3,484¥ 9,362¥12,32160,000(14,297)(21,768)(14,090)(12,210)(1,788)2,929

40,000

1,491

1,168

727

818

1,473

1,843

20,00012,85015,033

16,46917,167

19,256

21,298

5,637

6,943

—

—

—

—

—

—

(600)

(400)

(3,770)

10

65

338

—

—

—

—

346

379

—

—

—

—

(201)

(266)

—

—

—

—

336

150

—

—

—

—

(1,542)(3,080)

—

—

—

—

253

(3,335)(1,201)(1,269)(1,021)(4,014)¥ (7,536)¥ (11,033)¥ (3,190)¥ 7,590¥23,512¥34,387¥23,411¥27,237¥22,695¥23,150¥21,201¥20,568

15,875

16,204

19,50530,74044,713

54,955

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

0
–20,000–40,000–60,000–80,000
（年度）

03

04

05

04

05

EBITDA*3（百万円）
150,000

100,000

50,0000–50,000
（年度）

03

43

投資の状況

基本方針および概略
私たちは、これまでインターネット関連会社やブロードバンド関連会社への投資など、注力事業の展開に沿った投資活動を行っており、近年では、コンテンツ拡充という事業戦略に基づき、ゲームや動画配信などのコンテンツ関連会社への投資が増加傾向にあります。また投資活動を通じて最新の技術動向や市場動向について情報を得ることで、新たな事
業シナジーの創出にも役立っています。
一方で、2005年度には、欧州および韓国のYahoo!グループ4社やTao Bao Holding Limitedなどの株式売却により、2,000億円超の投資回収および約1,500億円の利益を実現しています。
投資の状況（2005年度単年）

1. 2005年度期末*

2. 2005年度期間
1,611億円
132社（内公開企業13社、未公開企業119社）

投資額
投資先企業数

地域別内訳
地域
日本
米国
アジア
内中国
内韓国
欧州
その他
合計

金額

1,381億円
82億円
136億円
86億円
49億円
4億円
6億円
1,611億円

投資回収の状況
回収総額（時価）回収総額（簿価）
回収時実現損益

2,251億円
758億円
1,492億円

社数

89社
21社
15社
7社
8社
1社
6社
132社

新規公開企業
会社名

事業内容（株）オールアバウト

専門ガイドによる
総合情報サイトの運営

公開年月

2005年
9月

*新規投資および既存投資先への追加投資の合計

主要投資先別情報

（億円）

会社名

投資額

ガンホー・オンライン・エンターテイメント
（株）

41

売却回収額

―

持分時価

712

時価・回収合計712

リターン

17.21X

ヤフー（株）

77790

17,912

18,703242.90X（株）サイバー・コミュニケーションズ

5

87

615

703

140.62X

ソフトバンク・テクノロジー（株）

33

840

104

944

28.61X

SBIホールディングス（株）*

60

398

2,161

2,560

42.67X（株）エム・ピー・テクノロジーズ

41

11

53

64

1.55X

Yahoo! Inc.

547

2,358

1,982

4,340

7.94X

（株）ベクター

11

―

87

87

7.95X

（株）インターネット総合研究所

3

19

10

30

9.26X

UTStarcom, Inc.

215

596

108

704

3.28X

合計（社数10）

1,034

5,101

23,74928,85127.89X* 旧ソフトバンク・インベストメント（株）
注） 算定方法
1 関連会社からの投資は含まれていません
2 インターネット関連会社以外の政策保有（持合株など）については、会社数や金額をカウントしていません
3 複数の投資元間において同一の投資先がある場合、会社数のカウント上、重複の消去を行っています。強制評価減を行った会社については、会社数のカウントから除外しています4 当社（含、子会社）が出資するファンドのポートフォリオを集計の対象にしています（間接保有も含む）

44

この投資先企業に注目
アイティメディア（株） (http://www.itmedia.co.jp/)
投資額（保有比率）：1,359百万円（71.9%）●

業界ポジションと差別化ポイント

IT専門の総合情報メディアとして、月間800万人を超えるユニーク「ITmedia」のユニークユーザー数*推移
（百万人）
10

ユーザーを擁する国内最大級のサイトを運営しています。専門性の8

高い情報をスピーディーに提供できる強力な編集・制作力において、他社をリードしています。

6●

成長のドライバーと経営状況・重点戦略
既存サイト「ITmedia」の継続的な情報量の拡大・質的拡充に加えて、

4

2005年度にはIT技術者向けの技術解説、スキルアップ・キャリアな
どの詳細情報の提供（サイト名は@IT）で定評のあったアットマーク・2

アイティ社を合併統合し、集客基盤を飛躍的に強化しました。また
インターネット広告市場の拡大も追い風となっています。これらを0

背景に、2005年度の売上高は前年度比で倍増となりました。 IT専
門情報分野のオンラインメディアとして一層の地位向上を図ること

04/3

05/3

06/3

*2005年3月以降についてはITmediaと@ITを単純合算した数値を使用はもちろん、今後はこれまでの事業ノウハウを活かして非IT領域にも進出することで、持続的成長を図ります。

（株）カービュー(http://www.carview.co.jp/)

投資額（保有比率）：1,981百万円（63.7%）●

業界ポジションと差別化ポイント「カービュー」のページビュー推移

同社が運営する自動車関連のウェブサイト「カービュー」は、月間

（百万）
300

ページビューが2億6千万を突破し、集客力において他を圧倒しています。
新車から中古車まで、クルマに関する幅広い情報・サービスを取り扱250う総合力と、クルマという専門分野に特化しながらも誰もが自由に参加できる「みんなのカーライフ」（通称 みんカラ）などのソーシャルネッ

200

トワーキングサービスの提供が特長です。
150●

成長のドライバーと経営状況・重点戦略
収益の源泉である広告収入のカギとなる「ウェブサイト集客力」の100

水準と拡大ペースにおいて他を圧倒していることと、広告媒体としてのインターネットの価値が急速に向上していることが、同社の高成長50を支えています。その結果、2005年度のメディア広告売上高は前年度の2倍以上の飛躍的な伸びとなりました。今後は「みんカラ」を中

0
（年度）

02

03

04

05

心に「カービュー」のサービス、コンテンツをより一層充実させることにより、トラフィックの増加に努めていきます。

45

主要な子会社および関連会社の基礎情報
一部を除き、2006年3月末現在の情報を記載しています。

連結子会社
SB議決権
会社名
（URL）

ソフトバンクBB株式会社（http://www.softbankbb.co.jp/）

BBテクノロジー株式会社（http://www.bbtec.co.jp/）

ビー・ビー・バックボーン株式会社

決算月

資本金
（百万円）

所有割合
（%）

ブロードバンド・

3月

30,000

100.0

ビートラステッド・ジャパン株式会社（http://www.betrusted.co.jp/）

BBモバイル株式会社（https://www.bbmobile.co.jp/）

日本テレコム株式会社（http://www.japan-telecom.co.jp/）

ソフトバンク・アイディーシー株式会社（http://www.sbidc.jp/）

株式会社アイ・ピー・レボルーション*1（http://www.iprevolution.ne.jp/）

210

100.0

3月

100

100.0

12月

1,422

58.7

3月

5,155

100.0

3月

145,800

100.0

固定通信事業

固定通信事業

3月

100

100.0

固定通信事業

データセンター事業

3月

100

100.0

固定通信事業

ネットカルチャー株式会社

3月

1,000

100.0

株式会社ネットラスト
株式会社アルプス社（http://www.alpsmap.co.jp/）

株式会社インフォプラント
（http://www.info-plant.com/）
株式会社ベクター（上場市場：ヘラクレス）（http://www.vector.co.jp/）

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社（http://www.softbankhc.co.jp/）
株式会社カービュー（http://www.carview.co.jp/）

ディーコープ株式会社（http://www.deecorp.jp/）

3月

363

65.0

3月

100

58.0

3月

243

80.0

12月

410

100.0

インフラ事業
ブロードバンド・
インフラ事業

バックボーン（幹線網）の提供

ブロードバンド・放送および電子レンタルビデオサービス

インフラ事業「BBTV」の提供

ブロードバンド・
インフラ事業
ブロードバンド・
インフラ事業

インターネット・
カルチャー事業

電子認証に関するソフトウェアの開発販売

電気通信市場に関する調査・研究

光ファイバーを用いた超高速インター
ネット接続サービス事業
インターネットサービス事業

インターネット・

インターネット・カルチャー事業に対するカルチャー事業投資および運用、持株会社

インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業

レンタルサーバ事業、
ドメイン登録事業

インターネットを利用した旅行商品販売
オンライン決済事業

インターネット・

各種地図の企画制作、
地図データやカルチャー事業

地域情報の提供

インターネット・

12月

593

58.2

3月

983

57.6

イーコマース事業

ソフトウェアのダウンロード販売

3月

612

99.1

イーコマース事業

インターネットを利用した就職・転職情報
サービスの提供

3月

274

63.7

イーコマース事業

3月

100

100.0

イーコマース事業*1 2006年4月にブロードバンド・インフラ事業から固定通信事業へとセグメントを変更しています

46

ADSL事業3月

41.3（http://www.netrust.ne.jp/）

流通事業

100.0

7,032

株式会社たびゲーター

コンテンツサービス事業、FTTH事業、

120,155

3月（http://www.tavigator.co.jp/）

ブロードバンド・

事業内容

3月

ヤフー株式会社（上場市場：東証一部）（http://www.yahoo.co.jp/）

ファーストサーバ株式会社（http://www.firstserver.co.jp/）

インフラ事業、
イーコマース事業

ビー・ビー・ケーブル株式会社（http://www.bbcable.tv/）

事業
セグメント

カルチャー事業

インターネット上の調査事業

インターネットによる自動車関連情報配信事業
インターネットを利用した企業向け総合購買支援事業

SB議決権
会社名（URL）

BBソフトサービス株式会社（http://www.bbss.co.jp/）

ソフトバンク・フレームワークス株式会社（http://www.sbfw.co.jp/）

ソフトバンク・ブロードメディア株式会社（http://www.broadmedia.co.jp/）

クラビット株式会社（上場市場：ヘラクレス）（http://www.clubit.co.jp/）

CDNソリューションズ株式会社（http://www.cdn-sol.co.jp/）

Oy Gamecluster Ltd（http://www.g-cluster.com/）

決算月

資本金
（百万円）

所有割合
（%）

事業
セグメント

3月

50

100.0

イーコマース事業

3月

100

100.0

イーコマース事業

3月

100

100.0

放送メディア事業

3月

623

66.7

放送メディア事業

3月

300

100.0

放送メディア事業

12月

A0M

100.0

放送メディア事業

1,025

100.0

放送メディア事業

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（上場市場：東証一部）（http://www.tech.softbank.co.jp/）

3月

634

50.4

テクノロジー・
サービス事業株式会社エーアイピーブリッジ（http://www.aipbridge.co.jp/）

3月

イーシー・アーキテクト株式会社（http://www.ec-architects.co.jp/）

3月

ソフトバンク メディアマーケティング ホールディングス株式会社（http://www.sbmm-holdings.co.jp/）

ソフトバンク クリエイティブ株式会社（http://www.softbankcr.co.jp/）

アイティメディア株式会社（http://www.itmedia.co.jp/）

株式会社ジャジャ・エンタテインメント（http://www.jaja-uma.com/）
福岡ソフトバンクホークス株式会社（http://softbankhawks.co.jp/）

福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社（http://softbankhawks.co.jp/）

IT関連企業に特化した物流アウトソーシング
およびコンサルティング事業
放送メディア事業の事業統括会社
技術プラットフォームを活用したコンテンツ
流通事業
ウェブおよびストリーミングコンテンツの配信、ソリューションの提供

配信におけるネットワーク･ソリューション
の開発

3月（http://movida-solutions.com/）

ポータル運営およびダイレクト販売

インタラクティブ･エンタテインメント

ブロードメディア・スタジオ株式会社（http://www.bmstd.com/）

MOVIDA SOLUTIONS株式会社*2

事業内容
セキュリティ＆ソフトウェアサービスの

100

150

100.0

96.0

3月

250

60.0

3月

100

100.0

テクノロジー・
サービス事業

テクノロジー・
サービス事業

アプリケーション・運用のソリューション
およびサービスの提供
ウェブサイトアクセスデータ解析パッケー
ジソフトの販売とマーケティングサービスの提供
業務処理に関するコンサルティング、
システム設計、プロジェクトマネジメントの提供

EC事業に関わるテクノロジーサポート、
業務コンサルティングなどのサービス提供

マーケティング

メディア・

100.0

ブロードバンドを基盤に、ネットワーク・サービス事業事業

1,300

劇場配給事業、ビデオ・DVD発売事業

テクノロジー・

メディア・

3月

放映権販売事業、日本語版制作事業、

マーケティング事業

メディア・マーケティング事業の事業統括会社
メディア・マーケティング事業のインキュベート、音楽・スポーツ関連のコンテンツ販売、出版事業、イーライブ
ラリー事業、ラーニング事業

メディア・

3月

539

71.9

マーケティング

IT総合情報サイトの運営

事業
メディア・

2月

220

100.0

マーケティング

事業

2月

100

100.0

その他の事業

2月

1,160

100.0

その他の事業

競馬予想サービスの提供ならびに競馬やその他コンテンツ・サービス配信

野球団の保有、野球競技の運営
野球場などスポーツ施設等の経営・管理、
コンテンツ配信サービス*2 イー・コスモ株式会社は、2005年12月付で社名をMOVIDA SOLUTIONS（株）に変更しました47

主要な子会社および関連会社の基礎情報

SB議決権
会社名
（URL）

アットワーク株式会社（http://www.atwork.co.jp/）

TVバンク株式会社（http://www.tv-bank.com/）

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（http://www.sbpayment.jp/）

ソフトバンク・プレイヤーズ株式会社（http://www.softbankplayers.co.jp/）
オッズ・パーク株式会社

決算月

資本金
（百万円）

所有割合
（%）

事業
セグメント

3月

90

100.0

その他の事業

人事・総務･技術などに関わる業務の請負

3月

1,505

100.0

その他の事業

動画コンテンツサービス事業

3月

450

100.0

その他の事業

集金代行および企業の計算事務代行

3月

450

100.0

その他の事業

事業内容

インターネットレジャーサービスに関する調査、企画、情報の提供、ならびに投票券の発売・払戻地方競馬の勝馬投票に関する情報提供

3月

10

100.0

その他の事業

株式会社日本サイバー教育研究所

3月

505

71.0

その他の事業中国棒球企画株式会社

3月

100

100.0

その他の事業中国プロ野球に関する企画と運営

ソフトバンク・エーエム株式会社

3月

100

100.0

その他の事業

持株会社

SOFTBANK Holdings Inc.

3月

US$0M

100.0

その他の事業

持株会社

SOFTBANK America Inc.

3月

US$0M

100.0

その他の事業

持株会社

SB Holdings (Europe) Ltd.

12月

US$48M

100.0

その他の事業

持株会社

12月

KRW5,732M

85.8

その他の事業

韓国におけるIT関連商品の卸・流通業（http://www.oddspark.com/）

SOFTBANK Commerce Korea Corporation（http://www.softbank.co.kr/）

48

および投票券の販売業務
サイバー大学開校に向けての申請および運営に関わる業務全般

持分法適用非連結子会社・関連会社、その他
SB議決権
決算月

資本金
（百万円）

所有割合
（%）

株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（上場市場：東証マザーズ）（http://www.mptech.co.jp/）

7月

5,627

33.0

株式会社MPT BB（http://www.mptbb.co.jp/）

7月

50

19.0

テレコムサービス株式会社*3（http://www.telecom-service.net/)

3月

495

34.0

12月

833

49.8

3月

1,110

35.7

3月

3,149

38.0

会社名
（URL）

バリューコマース株式会社（http://www.valuecommerce.ne.jp/）

株式会社オールアバウト（上場市場：JASDAQ）（http://allabout.co.jp/）

株式会社クレオ（上場市場：JASDAQ）（http://www.creo.co.jp/）

Alibaba.com Corporation

事業
セグメント

事業内容

ブロードバンド・ブロードバンドなど次世代インターネット

インフラ事業

インフラの構築・ソリューションの提供

ブロードバンド・
インフラ事業

ブロードバンド・パッケージおよび固定通信事業

携帯電話販売代理店業

インターネット・

成功報酬型インターネット広告システムのカルチャー事業運営

インターネット・
カルチャー事業
インターネット・
カルチャー事業

ホスピタリティ市場向けオール･イン・ワン・ブロードバンドインフラの提供

専門ガイドによる総合情報サイトの運営
システム開発事業、パッケージソフトの企画・開発・販売事業、
ヘルプデスクサー
ビスなどのサポートサービス事業

インターネット・

B2Bマーケットプレイス、C2Cオークション、

カルチャー事業

インターネットポータル事業

12月

US$0M

29.9

エヌ・シー・ジャパン株式会社（http://www.ncjapan.co.jp/）

12月

375

40.0

イーコマース事業

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（上場市場：ヘラクレス）（http://www.gungho.jp/）

12月

4,211

44.8

イーコマース事業

6月

718

25.1

イーコマース事業

放送・映画コンテンツなどの配給

3月

100

49.0

イーコマース事業

MOVIDAグループの持株会社

12月

100

49.0

イーコマース事業

3月

1,100

43.8

イーコマース事業

株式会社釣りビジョン（http://www.fishing-v.co.jp/）

3月

1,141

39.8

放送メディア事業

日本映画衛星放送株式会社（http://www.nihon-eiga.co.jp/）

3月

333

15.0

株式会社サイバー・コミュニケーションズ（上場市場：東証マザーズ）（http://www.cci.co.jp/）

3月

2,339

26.5

イーブック・システムズ株式会社（http://www.ebooksystems.co.jp/）

3月（http://www.alibaba.com/）

株式会社インタラクティブメディアミックス（http://www.imx.ne.jp/）

MOVIDA HOLDINGS 株式会社（http://movida.jp/）

アバンクエストBB株式会社（http://www.avanquestbb.co.jp/）

CJインターネットジャパン株式会社（http://www.cjinternet.jp）

オンラインゲーム配信、
ソフトウェアの
企画、
開発、
デザイン、
翻訳および販売
インターネットを利用したオンラインゲーム
配信、
運営、
企画、
開発、
販売、
マーケティング

ソフトウェア製品に関するライセンス業務および開発、販売およびサポート業務
ゲームポータルサイト運営

CSデジタル衛星放送、ケーブルテレビ局における「釣りビジョン」の放送、番組の制作、
販売
放送メディア事業

CS委託放送事業

メディア・
マーケティング

インターネット広告代理店業

事業
メディア・

182

33.9

マーケティング事業

電子出版および電子書籍に関連したソフト
ウェア・ライセンスの販売

SBIホールディングス株式会社（上場市場：東証一部・大証一部）（http://www.sbigroup.co.jp/）

Yahoo! Inc.（上場市場：NASDAQ US）（http://www.yahoo.com/）
持分法適用非連結子会社・関連会社

3月

54,229

26.6

12月

US$1M

3.8

その他の事業

インターネット・
カルチャー事業

総合金融サービス

インターネットサービス事業

その他有価証券等*3 株式会社ハンディホンは、2006年5月付で社名をテレコムサービス株式会社に変更しました49

主要な子会社および関連会社の基礎情報

海外ファンドの基礎情報

会社名／ファンド名

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD(http://www.sbcvc.com/)

SOFTBANK Korea Co., Ltd.
(http://www.softbank.co.kr/)

分類*1

A

A

主要
投資地域*2
中華人民共和国・上海
韓国・ソウルスウェーデン・

ファンド
規模

SB

SB

コミット
メント*3

保有比率*4
（%）

運営形態

ー

US$0M

100.0

持株会社

ー

KRW2,200M

100.0

持株会社

ー

US$0M

100.0

持株会社

ー

US$142M

98.0

特別目的会社

SB Sweden Aktiebolag

A

SB Broadband Investments

A

SOFTBANK Capital Partners

A

米国

US$1,449M

US$735M

50.7

ベンチャーファンド

SB Europe Capital L.P.

A

欧州

US$250M

US$249M

99.6

ベンチャーファンド

SOFTBANK Capital Technology
Fund III L.P.

A

米国

US$172M

US$101M

58.7

ベンチャーファンド

B

米国

US$313M

US$42M

13.4

ベンチャーファンド

B

米国

US$630M

US$191M

30.3

ベンチャーファンド

B

米国

US$626M

US$608M

97.1

ベンチャーファンド

A

アジア太平洋地域

US$404M

US$3M

0.9

持分法適用非連結子会社・関連会社

その他有価証券等

SOFTBANK Technology Ventures IV L.P.
(http://www.mobiusvc.com/)

SOFTBANK Technology Ventures V L.P.
(http://www.mobiusvc.com/)

SOFTBANK US Ventures VI L.P.
(http://www.mobiusvc.com/)

SB Asia Infrastructure Fund L.P.
連結子会社

*1
*2
*3
*4

50

ストックホルム
米国・デラウェア州

分類A：ソフトバンクの運営するファンド 分類B：A以外のその他のファンド
会社形態のものは所在地を記載
会社形態のものは資本金を記載
ファンドについてはファンド規模に占める保有比率を記載

ブロードバンド関連企業に対する投資事業

財務セクション

CONTENTS
過去11年度分の主要財務データ................................ 52
経営成績、財政状態のレビューおよび分析 ................ 54
連結貸借対照表 ...................................................... 68
連結損益計算書 ...................................................... 70
連結株主持分変動計算書 .......................................... 71
連結キャッシュ・フロー計算書 ................................ 72
連結財務諸表注記 .................................................... 73
独立監査人の監査報告書（翻訳）................................ 106

51

過去11年度分の主要財務データ
翌年3月31日に終了する連結会計年度

1995年度

1996年度

1997年度

1998年度

税引前利益
（損失）
当期純利益
（損失）

¥171,101
15,822
21,535
15,982
5,794¥359,742
33,67071,921
29,567
9,092¥513,364
31,93888,08333,824
10,303¥528,159
12,13054,65036,64037,538

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

5,269(446,459)
434,605(18,114)
18,57343,422(323,817)
343,278
16,67635,24919,248(33,677)
21,591
9,909
51,898(28,668)
281,005(205,562)
53,988105,886

会計年度末：
総資産
株主資本
有利子負債総額
純有利子負債¥440,618
119,679
230,996
212,424¥790,889
234,617
365,578
330,329¥854,743
242,758
396,143
361,602¥952,578
284,976
444,392
351,790

9.2
6.9
27.2
193.0
177.5

9.4
5.1
29.7
155.8
140.8

6.2
4.3
28.4
163.2
149.0

2.3
14.2
29.9
155.9
123.4

¥ 176.33
7.69
3,452.06
150.5315.00
0.65¥ 124.25
10.62
2,980.33
254.7320.00
1.71¥ 100.77
11.20
2,375.24
263.9240.00
4.44¥ 365.38
40.60
2,719.35
302.1520.00
2.22

34,66925
90
802

78,72232
13
1
952

102,204
63
15
2
1,064

104,796
71
20
7
1,002

（単位：表記箇所以外百万円）

会計年度：
売上高
営業利益
（損失）

EBITDA

主な指標（%）：
営業利益率
株主資本利益率
株主資本比率デット・エクイティ・レシオ
ネット・デット・エクイティ・レシオ
一株当たり情報
（円）
：
当期純利益
（損失）
遡及修正後当期純利益
（損失）
株主資本
遡及修正後株主資本
配当金
遡及修正後配当金
その他の情報：発行済株式総数（自己株式控除後）（千株）
連結子会社数（社）
持分法適用非連結子会社・関連会社数（社）
公開会社数
（社）
従業員数
（人）

注）1. 1995-2003年度 EBITDA=営業損益+受取利息・配当金+減価償却費 2004-2005年度 EBITDA=営業損益+営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損
2. 1995-1997年度の有利子負債、純有利子負債、資産合計、株主資本比率、デット・エクイティ・レシオ、ネット・デット・エクイティ・レシオについては、連結貸借対照表上、当社から（有）エムエーシーへの貸付金と、米国子会社SOFTBANK Holdings Inc.に対する（有）エムエーシーからの借入金が両建てで計上されていますが、この部分を除外した
修正後の数値です。
3. 純有利子負債、ネット・デット・エクイティ・レシオの算出に際し、有利子負債から現金及び預金、有価証券（流動資産）他を差し引いた数値を使用しています。

52

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度¥423,2208,377
43,81632,1688,446¥397,105
16,431
28,86687,00936,631¥ 405,315(23,901)(10,024)(119,939)(88,755)¥406,892(91,997)(69,781)(71,474)(99,989)¥517,394(54,894)(20,705)(76,745)(107,094)¥837,018(25,359)
44,095(9,549)(59,872)¥1,108,665
62,299149,913
129,484
57,551

349(60,341)
220,914160,615
268,060(91,598)(42,612)24,548(76,200)
159,105(79,123)
39,751
1,313(34,479)
119,855(68,600)
119,749(17,615)
27,805
147,526(83,829)
81,878306,390
290,980
437,133(45,989)(242,944)
277,771(9,689)320,195

57,80627,85230,078
126,642446,694¥1,168,308
380,740
418,706
163,997¥1,146,083
424,261
413,442
243,042¥1,163,678
465,326
365,644
232,016¥946,331
257,396
340,795
188,232¥1,421,207
238,081575,541
134,858¥1,704,854
178,017853,918
531,680¥1,808,399
242,768
905,293454,614

2.0
2.5
32.6
110.0
43.1

4.1
9.1
37.0
97.4
57.3

―

―

―

―

(20.0)
40.0
78.6
49.9

(27.7)
27.2
132.4
73.1

(43.2)
16.8
241.7
56.6

(28.9)
10.4
479.7
298.7

5.6
27.4
13.4
372.9
187.3

78.05
8.67
3,456.55
384.0620.00
2.22¥ 110.47
36.82
1,260.14
420.057.00
2.33¥ (263.53)(87.84)
1,381.31
460.447.00
2.33¥(296.94)(98.98)767.56255.857.00
2.33¥(314.72)(104.91)677.40225.807.00
2.33¥(171.03)(57.01)505.86
168.627.00
2.33¥ 54.3654.36
229.88229.882.50
2.50

110,150
143
53
13
7,219

336,677
216
117
21
4,312

336,872
285
113
17
4,375

335,293
269
116
14
4,966

351,404
177
103
14
5,108

351,457
153
108
11
12,949

1,055,082
153
87
11
14,182¥

4. 一株当たり当期純利益の算出に際しては期中平均株式数を、一株当たり純資産額の算出に際しては期末発行済株式数を、それぞれ基準とした遡及修正株数を使用しています。これら数値については、以下に実施した株式分割を加味した調整（遡及修正）を行っています。
1995年5月19日付実施の株式分割（1株を1.4株に分割）1995年11月20日付実施の株式分割（1株を1.4株に分割）
1996年5月20日付実施の株式分割（1株を1.4株に分割）1996年11月20日付実施の株式分割（1株を1.4株に分割）
1997年5月20日付実施の株式分割（1株を1.3株に分割）2000年 6月23日付実施の株式分割（1株を3.0株に分割）
2006年1月 5日付実施の株式分割（1株を3.0株に分割）
5. 1997年度の配当金は、上場記念配当（20円）を含みます。
6. 公開会社数は、子会社ならびに関連会社の中で公開している会社の数です。
7. 従業員数 1995-1998年度については単体ベースを記載。1999年10月の純粋持株会社への移行に伴い、1999年度以降については連結ベースを記載。

53

経営成績、財政状態のレビューおよび分析● 経営外部環境のレビュー
本項目での外部環境を表す記述およびデータは、特に断りのない限り、2006年4月30日現在で入手された各種の「暦年」における公式統計をベースとしています。

既述した以外の構造的変化としては、（ 1 ）広
告媒体としてのインターネットのプレゼンス向（3）企業における上、（2）電子商取引の急成長、景気拡大の裾野に広がり

生産性・効率性を高めるための通信ネットワー

2005年（実質GDP成長率2.6%*1）の日本経

ク再構築へのニーズの高まりなどが代表例で済は、2004年（同 2.3% ）からさらにその拡大あり、これらが複合的に、既存の総合通信事業

ペースを速める展開となりました。民需主導の者の枠を超えた総合デジタル情報カンパニー

景気拡大が、都市部から地方へ、また企業からを目指し、早くからインフラ、ポータル、コンテ

個人へと、その裾野を広げてきたことが特筆さンツのすべてにおいて革新的なサービス展開

れます。GDP構成項目の中でも、とりわけ当社グを図ってきた当社グループに追い風となっていループおよび業界の経営に影響力を持つ「民間ると認識しています。なお、これら以外の当社グ最終消費支出」の実質成長率は、2003 年のループの成長ドライバーおよび対処すべき課題

0.6% から 2004 年は 1.9% へ、2005 年には」などについては、「事業セグメント（P19〜32）

2.1%へと、力強く加速しました。

において事業セグメントごとに列挙しています

構造的な変化も追い風
単に景気全般の回復にとどまらず、さまざま

ので、そちらをご参照ください。
*1 出所：内閣府*2 出所：総務省

な「構造的な変化」が当社グループの経営に追

家計消費支出に占める比率

い風を与えています。ひとつには、通信のデジ

（%）

（%）

タル化・高速化・大容量化の動きが継続してい

4.2

0.35

ることであり、さらには、その高度化された通

4.1

0.30

信インフラ上で提供されるサービス・コンテン

4.0

0.25

ツのリッチ化・多様化が加速していることです。

3.9

0.20

総務省の家計消費状況調査によれば、総支

3.8

0.15

出総額に占める「通信・放送受信料」の比率は

3.7

0.10

2002年の3.62%から2005年の4.09%へと上

3.6

0.05

昇しました。国内におけるブロードバンド総回

3.5

線数* は、2005年末において2,235万と過去
24年間で約1.5倍の増加をみせました。なお当社グループが圧倒的なシェアを占めるDSLは、2005年末における総回線数が1,448万と、全ブロードバンド回線の約65%を占める主要な地位にあります。

54

（年度）

0.00
02

03

04

通信・放送受信料合計（左軸）インターネット接続料（プロバイダー料と通信料）
（右軸）

05

● 2005年度連結経営成績 ―Overview―
売上高1兆円突破

なお減価償却費は、主に固定通信事業が年度

2005年度は、売上高、営業利益、当期純利益で経営成績に反映されたため、2004 年度ののすべてが創業来の最高水準となる特筆すべ

69,541百万円から2005年度は88,520百万円

き年度となりました。まず、売上高は 1 兆円をへと、18,979 百万円の負担増となりました。

突破、2004 年度比 271,647 百万円（ 32% ）増

これらの 結 果 、EBITDA* 3 は 、2004 年 度 のの1,108,665百万円に達しました。イーファイ

44,095百万円から149,913百万円へと3.4倍ナンス事業を中心とした連結範囲の変更 * やの増加をみせました。

固定通信事業の業績の計上期間の違い * など

*3 EBITDA=営業損益+営業費用に含まれる減価償却費および固定

1

2

資産除却損

の影響もありましたが、ブロードバンド・インフ
ラ事業、インターネット・カルチャー事業、イーコ
マース事業などがいずれも増収となりました。
*1 2005年3月末にソフトバンク・インベストメント（株）（現SBIホール
ディングス（株））が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、イーファイナンス事業セグメントは廃止され、2005年度の売上高および営業損益には計上されていません。
*2 固定通信事業セグメントは2004年度下半期から新設され、2004
年度は半年間の計上に対し、2005年度は年度で計上されているため、年度間の単純比較ができません。

当期純損益も史上最高を記録
当期純損益は2004年度比で117,423百万円と大幅に改善し、57,551百万円の黒字となりました。既述の営業損益の改善に加え、主として、
以下の営業外段階における変動が要因となっています。
「投資有価証券売却益（純額）」および「持分（1）

営業損益黒字化、一気に史上最高へ変動によるみなし売却益（純額）」

営業損益は、2004年度の25,359百万円の損

投 資 有 価 証 券 売 却 益 は 、2 0 0 4 年 度 比失から62,299百万円の利益へと大幅に改善し、

115,744百万円と大幅に増加し、171,784百

5期ぶりに黒字化を達成、一気にそれまでの最万 円 と なりました 。主 に 欧 州 お よ び 韓 国 の高水準（1996年度）の約2倍の水準に到達しまYahoo! グル ープ 4 社 、Tao Bao Holding

した。2004年度比での営業損益の改善（総額Limitedおよびヤフー（株）などの株式売却に伴87,658百万円）に最も大きく寄与した事業は、うものです。これらの売却の理由として、中国ブロードバンド・インフラ事業（改善額 74,420

におけるさらなる事業拡大を意図した戦略的百万円）、続いてインターネット・カルチャー事

パートナーシップ構築*4などがあります。このとなっています。ブ
業（増加額 24,110百万円）

ほ か 、 S B I ホ ー ル ディン グ ス（ 株 ）お よ び

ロードバンド・インフラ事業では、課金者数とAlibaba.com Corporation等の当社グループ

ARPUの増加による売上高の増加に加え、顧客の持分変動に伴い、持分変動によるみなし売獲得に関する費用の削減が奏功し、当事業セグメント初の営業黒字を達成しました。また、インターネット・カルチャー事業では、広告収入が好調に推移したことに伴い24,110百万円増
加の 74,190百万円となりました。固定通信事
業は、年度では 25,159百万円の損失となりましたが、「おとくライン」事業の営業体制の変更

却益21,806百万円が計上されています。
*4 2005年度において、当社は当社関連会社である Alibaba.com
CorporationとYahoo! Inc.との間で、中国国内におけるインター
ネットビジネスに関する戦略的パートナーシップの構築に向けて基本合意に達しました。その結果、当社連結子会社である Tao
Bao Holding Limited株式のYahoo! Inc.に対する売却益として
40,763 百万円を計上したほか、 Yahoo! Inc. の Alibaba.com
Corporationに対する資本参加による当社グループのAlibaba.com Corporationに対する持分の変動に伴い、持分変動によるみなし売却益9,846百万円を計上しました。

に伴い収益性が改善し、第 4 四半期においてセグメント開設以来初めて黒字化を達成しました。

55

経営成績、財政状態のレビューおよび分析（2）「営業体制変更損失」「固定通信事業における減損損失」および「事業再編損失」
営業体制の再構築や事業再編に伴い、以下法人税等および少数株主利益
主にヤフー（株）において、法人税、住民税及び事業税を40,753百万円計上しました。法人の一時的な損失を計上しています。収益性を重税等調整額を1,838百万円計上した結果、法人「おとくライ
視した営業体制の変更 * 5に伴い、税等の計上額は 42,591 百万円、実効税率はン」事業に係る、営業体制変更損失を 25,496

32.89%となりました。また少数株主利益とし百万円、また、固定通信事業における減損損て 29,342 百万円を計上しており、これらは主失を18,052百万円計上しました。さらに、動画にヤフー（株）によって計上されたものです。

時代の早期到来を見越し、グループ内における動画コンテンツサービス事業を再編・強化した
こと* に伴って事業再編損失14,750百万円を6

実質増配
以上の好業績をうけて、2005 年度の 1 株当計上しました。

たり配当金は 2円 50銭といたしました。 2004

*5 当社グループは、代理店を中心とした「おとくライン」の販売体制

年度の期末配当金は 1 株当たり 7 円でしたが、の見直しを図り、（株）インボイスと業務・資本提携を行いました。
それに伴い、中堅企業・中小企業・SOHO向けの斡旋・代理販売については、（株）インボイスと日本テレコム（株）の合弁会社である
日本テレコムインボイス（株）に一元的に委任し、一方で日本テレコム（株）は大企業向けの直販を行うという新たな営業体制を構築しました。

*6 動画ポータル No.1の地位を早期に確立すべく、グループの動画コンテンツサービス事業を再構築したことに伴い、従来行ってきた「BBTV」事業の専用資産の将来期待できる収益の再検討を行い、資産価値を見直したことに伴うものです。

（3）その他「持分法による投資利益（純額）」は、ソフトバ2006年1月に1株を3株にする株式分割を実施しており、これを勘案すると、2005年度の1株当たり配当金は、2004年度に比べ実質50銭の増配となります。
連結業績推移（年間ベース）
（億円）
1,600

EBITDA
営業利益
当期純利益

1,499

1,200

ンク・インベストメント（株）（現SBIホールディン
グス（株））が持分法適用関連会社へ異動したことなどが寄与し、4,097百万円増加の9,522百

800
622
440
400

575

万円となりました。また、「為替差損（純額）」は2,280百万円増加し6,321百万円となったほか、固定通信事業に係る支払利息が年度で反映さ

0
–221
–400

れたため、
「支払利息」も総額で4,034百万円増
加し27,006百万円となりました。

–253

–709
–800

–598

–548

–919

–1,200
（年度）

–999
02

–1,07003

04

05● 2005年度連結経営成績 ―主要事業セグメントの状況―
2005年度連結経営成績の事業セグメントごとの状況は、「事業セグメント」（P19〜32）でも記載していますので、そちらもあわせてご覧ください。

日本のブロードバンド普及を牽引してきた「 Yahoo! BB ADSL 」の累積接続回線数は、

2005年度末で約 505万（ 2004年度末は約 478
ブロードバンド・インフラ事業

万）に達しました。また、より高速なサービス

売上高は前年度比 63,145百万円（ 31%）増プランやIP電話、無線LANサービスなど、高付加の 268,452 百万円、営業損益は前年度の加価値サービスをバンドル提供することで53,748百万円の損失から 74,420百万円改善

ARPUの上昇傾向を維持している一方で、引越

し20,672百万円の営業利益となりました。*7などの季節的要因を除き、解約率も1%台で低56

位安定しています。これらの要因に加え、顧客

固定通信事業の獲得を家電量販店中心の効率的なチャネル

（億円）
1,000

売上高
営業利益（損失）にシフトしていることで、コスト構造が改善した

886

848

820

920

902
833

ことも営業損益の大幅改善に寄与しました。
*7 なお、ブロードバンド事業の組織再編を目的として、2005年12月にソフトバンクBB（株）を、BBテクノロジー（株）（ADSL事業専門）と（新）
ソフトバンクBB（株）（ADSL以外の事業を継承）に分割の上、500

中核事業であるブロードバンド事業に経営資源を集中すべくモデムレンタル事業を売却しています。なお、詳細につきましては、連結財務諸表の注記6（P79）を参照下さい。
29

ブロードバンド・インフラ事業
（億円）
800

0

–17

売上高
営業利益（損失）461

498 524–140 –122

–142
–217

715 712
568

612

644
–500
（年度）

04/1Q 2Q

3Q

4Q 05/1Q 2Q

3Q

4Q

400

イーコマース事業93

123

加の 283,276 百万円、営業利益は 379 百万円

34
0
– 65
–183 –163

減少の4,861百万円となりました。流通事業に– 44

おいて量販店向けのパソコン・ソフトウェアお–124

よび周辺機器の販売が拡大したほか、法人向けのパソコン・サーバー、ソフトウェア販売が好

–400
（年度）

売上高は前年度比 28,354 百万円（ 11% ）増

04/1Q 2Q

3Q

4Q 05/1Q 2Q

3Q

4Q

固定通信事業
売 上 高 は 3 5 4 , 2 3 3 百 万 円 、営 業 損 益 は25,159百万円の損失となりました。
*8
営業損益は、四半期ごとに順調に改善しており、調でした。EC（電子商取引）事業における先行
投 資 負 担 により、年 度 で は 営 業 利 益 が 減 少しましたが、年度中の四（ 2004 年度比 7% 減）
半期トレンドとしては期を追って営業利益率が改善傾向となっています。

アクセスチャージの精算等の一時的な要因もイーコマース事業含まれていますが、「おとくライン」事業におけ（億円）

る収益性の改善が貢献し、2005年度第 4四半

1,000

売上高
営業利益（損失）期には当事業セグメント開設以来初めて黒字化「おを達成しました。主たる要因としては、
（1）

836

800
719

とくライン」の累積接続回線数の増加（2004年（2）営
度末の30万に対し2005年度末は84万）

714
676

600

580

615

633

604

業体制の再構築に伴う代理店管理費用等の大「 おとくライン」を活用した音声ソ
幅改善、
（3）

400

リューションの販売など法人顧客向けの営業の強化などがあります。

200*8 当事業セグメントは2004年度下半期から新設され、2004年度は半年間の計上に対し、2005年度は年度で計上されているため、年度間の単純比較ができません。

15

0
（年度）

10

14

04/1Q 2Q

3Q

8

14

18

4Q 05/1Q 2Q

3Q

4Q

11

7

57

経営成績、財政状態のレビューおよび分析

インターネット・カルチャー事業
売上高は前年度比 53,673 百万円（ 52% ）増
加の156,121百万円、営業利益は24,110百万

インターネット・カルチャー事業
売上高
営業利益（損失）

（億円）
500

422

円増加の74,190百万円とそれぞれ大幅な増加となりました。広告媒体としてのインターネット

400

368
346

のプレゼンスが高まり続けるなか、中核事業会社であるヤフー（株）
において広告売上が引き

316

300

続き拡大しました。また、広告以外の法人向けビジネスでは、景気の拡大に伴い「Yahoo!リク

269
210

227

212
192

200
150

ナビ」が好調に推移したほか、個人向けビジネスにおいても「 Yahoo!オークション」の取扱高

423

111

110

164

171

128

100

や「Yahoo!プレミアム」の会員数が順調に増加
しました。

0
（年度）

04/1Q 2Q

3Q

4Q 05/1Q 2Q

3Q

4Q● 2005年度末連結財政状態
資産規模の拡大円）、（ 3 ）ヤフー（株）によるバリューコマース

2005年度末の総資産は、1,808,399百万と、（株）の株式取得（ 10,152 百万円）などにより、2004年度末比で103,545百万円の増加となり

73,919百万円増加しました。また、連結子会社

ました。流動資産が 139,012 百万円増加のからの配当金を受領したことなどに伴い長期繰

745,130百万円に、また固定資産は35,467百

延税金資産が15,432百万円減少しました。

万円減少の1,063,269百万円となっています。
流動資産の増加は、有価証券が35,031百万

安全性・健全性の向上

円減少した一方で、借入金の増加などにより現一方、負債・資本の部では、負債合計が6,392

金及び預金が 158,327百万円増加したことが百万円増の 1,464,285 百万円に、資本合計が主な要因です。一方、固定資産の部では、有形64,751百万円増加の242,768百万円となりま

固定資産が、ブロードバンド・インフラ事業にした。

おいてモデムレンタル事業を分割・売却したこ

負債の部では、国内普通社債*9の発行などにとなどにより33,112百万円減少、無形固定資

より社債が 40,828 百万円増加し、またモデム

産も、償却に伴い連結調整勘定が4,176百万円

レンタル事業の売却に伴う長期前受収益を減少したことなどを主因に 1,765 百万円減少

41,840百万円計上したことが大きな増加要因しました。投資その他の資産では、ソフトバンク・となった一方で、FTTH 事業や「おとくライン」

インターネットテクノロジー・ファンド1号およ事業などの新規事業の立ち上げに伴って2004

び2号等の売却により投資有価証券が43,710

年度末時点に一時的に膨らんでいた未払金が百万円減少しました。一方で、非連結子会社及支払完了となったことで、未払金及び未払費用

び関連会社に対する投資は、（1）Alibaba.com

は114,141百万円減少しました。なお、有利子

Corporationの転換社債引受および持分変動に負債は、総額では増加しているものの、現金及よるみなし売却益の計上等（37,560百万円）、

び現金同等物の期末残高を差し引きした純有（2）SBIホールディングス（株）の持分法投資利

利子負債は、2004 年度末比で 77,066 百万円

益およびみなし売却益の計上等（22,125百万の減少となりました。

58

「資本合計」は、利益剰余金が54,801百万円、純有利子負債の推移

為替換算調整勘定が12,365百万円増加したこ（億円）とを主因に、2004 年度末比で 64,751 百万円

6,000
5,316

増加し、242,768百万円となりました。以上の4,546

結果、自己資本比率は 2004 年度末比で 3 ポイ
ント上昇し13.4%となりました。また、ネット・

4,000

デット・エクイティレシオは、2004 年度末の298.7%から2005年度末の 187.3%へと改善しています。
*9 2005年度中に発行した無担保社債のうち第20回（発行総額125億円）と第23回（同200億円）では、「福岡ソフトバンクホークスボ

2,320
1,882

2,000

1,348

ンド」の愛称のもと、従来のホールセール中心から個人投資家にも対象を広げ、投資家層の多様化を図りました。

0
（年度）

01

02

03

04

05

● 2005年度連結キャッシュ・フロー

2005年度のキャッシュ・フローは、営業活動、投資活動、財務活動によるすべてのキャッシュ・
フローがそれぞれ 57,806 百万円、27,852 百連結営業キャッシュ・フロー
（億円）
1,000

万円、30,078 百万円のプラスとなりました。
この結果、2005年度末における現金及び現金同

578

500

等物の期末残高は 446,694百万円と、2004年
度末比で126,499百万円の増加となりました。
0

営業活動によるキャッシュ・フローは大幅改善
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金

–500

–459

等調整前当期純利益の大幅な改善を主要因と–686

して、2004 年度の 45,989 百万円のマイナスから、57,806 百万円のプラスとなりました。

–791

–838

1,000
（年度）

01

02

03

04

05

税金等調整前当期純利益 129,484 百万円に加え、減価償却費 80,418 百万円、モデムレン

大幅な資金回収タル事業の売却に伴うロイヤルティの前受けに投資活動によるキャッシュ・フローは、27,852

関わる前受収益の増加額40,000百万円を計上

百万円のプラスとなりました。ブロードバンド・したことが主たる要因です。一方で、有価証券

インフラ事業および固定通信事業における有形等売却損益171,865百万円や持分変動による無形固定資産等の取得による支出 189,490百みなし売却益21,806百万円などの調整項目を万円や投資有価証券等の取得88,480百万円にマイナスしています。このほか、利息22,332百よる支出があった一方で、欧州および韓国の万円およびヤフー（株）等による法人税等（純額）

Yahoo!グループ4社の株式売却など投資有価

28,525百万円などを支払いました。

証券等の売却 178,022百万円やモデムレンタ

59経営成績、財政状態のレビューおよび分析

ル 事 業 の 売 却 45,000 百 万 円 、 Tao Bao

資金調達

Holding Limited株式の売却などにより連結範財 務 活 動 に よ る キ ャッシ ュ・フ ロ ー は 、囲の変更を伴う子会社株式の売却39,827百万

30,078百万円のプラスとなりました。長期借円、ヤフー（株）の株式の売却などによる子会

入による収入を125,550百万円、社債の発行

社株式の一部売却29,232百万円などに伴う収による収入を91,849百万円計上し、短期借入入があったことが要因です。

金が32,043百万円増加した一方、長期借入金の返済による支出を158,212百万円、社債の償還による支出を53,547百万円それぞれ計上したことが主な要因です。

● 次年度のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事象
当社グループ通信事業サービス拡大に伴う事約について増枠変更契約を締結しており、参加

業資金

金融機関は24行に増え、借入枠も増枠されて当社グループは、従来より経営資源を集中

1,610億円となりました。なお、当連結会計年

させてきましたブロードバンド・インフラ事業

度末現在におけるコミットメントライン借入残および固定通信事業に加え、ボーダフォン（株）

高は1,000億円でした。

を買収したことにより、携帯電話事業へ本格的に参入することとなりました。こうした事業拡

ユーロ建普通社債のリーガル・ディフィーザン

大に伴う設備投資や、顧客基盤強化のためのス実施

顧客獲得費用の計上は、当社グループのキャッ

当社は、2006年4月3日に、2011年満期ユーシュ・フローに一時的にマイナスの影響を与え

ロ建普通社債、発行残高4億ユーロについて、ることになります。

当該社債の元利金支払いに足る現預金を信託

コミットメントライン契約した。これにより、当該社債により規定されて設定し、リーガル・ディフィーザンスを実施しま

当社は、前連結会計年度に組成しましたコミッいる財務制限条項の多くの項目が免除される

トメントライン契約の満期終了を受け、2005

ことになりますが、社債権者に対する当社の償年10月に総額1,090億円のコミットメントライ

還義務については、社債償還完了時まで継続し、ン契約を、（株）みずほコーポレート銀行をアレ

当社連結貸借対照表上に引き続き社債としてンジャーとした計8行と締結しました。さらに、計上されることとなります。

2005年11月には、当該コミットメントライン契60

● 移動体通信事業

2005年度は、BBモバイル（株）が移動体通信

た（下記図表参照）。この買収を受け、2006年

事業への新規参入に向けて、研究開発活動を

度以降は移動体通信事業セグメントを新設し、中 心 に 事 業 に 取り組 んで きました 。同 社 のBBモバイル（株）およびボーダフォン（株）等の2005年度の業績は、ブロードバンド・インフラ

移動体通信事業を行う会社の業績を当セグメ

事業に反映されています。なお当社グループ

ントに移管する予定です。ボーダフォン（株）のは、2006年4月にボーダフォン（株）を買収し、連結損益は、2006年 5月から当社連結財務諸携帯電話市場に本格参入することとなりまし

表に取り込まれる予定です。

ソフトバンク（株）
2,008億円（普通株式による出資・議決権100%保有）

モバイルテック（株）
2,000億円（普通株式による出資・議決権100%保有）

BBモバイル（株）
322億円（メトロフォン・サービス（株）の発行済普通株式の100%をボーダフォングループより取得）

1兆6,612億円（公開買付により普通株式の97.64%を取得）

メトロフォン・サービス（株）
ボーダフォン（株）の普通株式の1.9%を保有

ボーダフォン（株）
ボーダフォン（株）の公開買付およびメトロフォン・サービス（株）の全株式取得の結果、ボーダフォン（株）の発行済株式数の99.54%を取得

ボーダフォン（株）買収および買収に係る資金調達
当社の全額出資子会社である BB モバイル（株）は、2006年4月にボーダフォン（株）の発行済株式の99.54%を、公開買付およびメトロ
フォン・サービス（株）買収により、1兆6,935
億円にて取得しました。

BBモバイル（株）は当該買収資金調達のため、共同主幹事である7金融機関を中心とした銀行
団、合計17金融機関と、約1年間、総額1.28兆円のブリッジファシリティー契約 *12を締結しています。当該ファシリティーはノンリコース
ローン（非遡及型借入）としての調達です。本調
達を含め、BB モバイル（株）はボーダフォン買収資金総額を右記のとおり調達しました。

1. 金融機関からのLBOブリッジローン. . . . . . . . . . . . . . . . . . . .1兆1,660億円（ボーダフォン株式買取資金、ボーダフォングループへのイン
ターカンパニーローン返済資金、および諸経費等を含む）

2. Vodafone International Holdings B.V.
劣後ローン借入. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .1,000億円
3. Vodafone International Holdings B.V.
による優先株式引受. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .3,000億円
4. ヤフー（株）による優先株式引受. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .1,200億円
5. モバイルテック（株）による普通株式引受. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .2,000億円（当社は当該取引に先立ち、当社の完全子会社であるモバイルテック（株）
普通株式2,008億円を引き受けています。
）*10 本ブリッジファシリティーはボーダフォン（株）の運転資金枠
1,000億円を含みます。

61

経営成績、財政状態のレビューおよび分析● リスクファクター
当社グループの経営成績および財政状態等

固定通信事業では、携帯電話等の普及等にに影響を及ぼす可能性があると思われる重要伴い年々固定電話市場規模が縮小しており、日なリスク要因には以下のようなものがあります。

本テレコム（株）が提供する「マイライン」についまた、下記以外の要因によって重大な影響が引てはARPUが低下し、または解約率が上昇する

き起こされる可能性もあります。以下、当社グなどの理由により、収益に大きな影響を与える

ループの事業等に関するリスクについては、現可能性があります。直収型固定電話サービス

時点において当社が判断したものであり、これ「おとくライン」については、中堅・中小企業向らに限られるものではありません。

け営業をインボイス（株）との合弁会社である
日本テレコムインボイス（株）に移管しました（1）経済情勢および市場動向に係るリスクが、大企業向けには日本テレコム（株）が直接当社グループの事業領域は、ブロードバンド

営業を行っています。一般的に大企業の回線関連市場、固定通信市場および IT 関連流通市

は、中堅・中小企業のと比べて 1 回線あたりの場等の多岐にわたっており、さらに 2006年度

収益性は高いものの、接続工事に要する期間

からはボーダフォン（株）の買収に伴い携帯電は長いため、収益の実現までに想定以上の時話市場へも参入します。当社グループが提供間を要する可能性があります。

するサービスや商品に対する需要動向は、経イーコマース事業では、量販店向けセキュリ

済情勢およびこれらの市場の動向等に依存しティ関連ソフトや PC 周辺機器等の卸販売が引ています。

き続き好調ですが、当社グループが取り扱う製とりわけ通信業界における規制緩和により品における流通形態の変化または消費者嗜好

新規参入が容易になったこともあり、日本のブの急速な変化等により当社グループが市場環

ロードバンド・固定通信・携帯電話それぞれの境の変化に対応できない場合、当該事業に悪市場における競争は非常に激しくなっていま影響を与える可能性があります。

す。その結果、日本におけるブロードバンド利インターネット・カルチャー事業では、ヤフー用料の価格は世界でも最も低い水準にあり、固（株）等が行うインターネット広告事業は一般

定通信・携帯電話においてもそれぞれ競争が的に景気動向の影響を非常に受けやすく、特進んでおり、各市場においては今後も価格競争に景気の下降局面においては、各企業は広告が続く可能性があります。当社グループの競合にかかる支出を優先的に削減する傾向があり

相手は、その資本力、価格競争力、顧客基盤、ます。また、インターネット広告事業は歴史が知名度等において、当社グループより優れてい

短く、アメリカなど日本に先行する海外の市場る場合もあり、これらの結果、当社グループのの影響を受けやすい面があります。

市場での競争力が低下する可能性もあります。

2006年度以降に設立予定の移動体通信事業

具体的には、
ブロードバンド・インフラ事業は、においては、今秋実施予定の携帯電話の番号

市場動向次第では顧客獲得のための費用が増

ポータビリティを前に、事業者間競争が激化す

加するリスクがあることに加え、当社グループることが予想され、顧客獲得が期待通りに進まの予想以上にFTTH接続サービスが広く普及すない可能性または顧客獲得費が増加し、収益るなど、ADSL接続サービスの解約率が上昇すに大きな影響を与える可能性があります。
また、る場合や、日本のブロードバンド普及率が飽和

当社グループとしては新ブランドの認知等に時状態に近づいた場合には、当該事業の成長が間を要し、新規顧客の獲得が伸び悩む一方で、大きく制約される可能性があります。

既存顧客の解約を止められず、顧客基盤に打62

撃を受ける可能性があります。このほか、競争（2）知的財産権に係る法的規制の激化に伴う価格競争の影響を受け、当社グ」Yahoo!動画」
当社グループの「TV Bank「ループが想定する ARPU を下回ることにより、

および｢ BBTV ｣事業を含む映像配信事業が当該事業の収益に大きな影響を与える可能性

取り扱う映像コンテンツにおいては、さまがあります。

ざまな権利を有した知的財産権者の知的財産権を含む各種権利・利益を侵害しないよ（2）技術革新に係るリスクうに努めています。しかし当社グループの当社グループが事業を展開する通信産業お何らかの行為が知的財産権者の権利・利益

よび IT 産業においては、通信ネットワークや通を侵害し、映像コンテンツの使用差し止め信システムの技術分野を含め産業全体で急速もしくは損害賠償の請求を受ける可能性がに技術および業界標準等が変化し、日進月歩のあります。

進歩および変化を遂げており、当社グループにまた、知的財産権に関しては、多数の企業

おいてもこれらの変化等に日々対応していく必が、ブロードバンドを含むインターネット技

要があります。

術・ビジネスモデルの開発を積極的に進め

しかし、何らかの要因等により、当社グループにているため、当社グループは第三者からのおいて適切に対応できなかった場合、当該サー特許侵害による損害賠償請求等を受ける潜

ビスの陳腐化および競争力の低下等に伴い、在的な可能性があるとともに、将来的には、当社グループの競争優位性を失う可能性があコンテンツの提供や技術の利用についてのります。また、対応できたとしても、既存設備等

当社グループの事業活動が制限される可能の改良、新たな開発等による費用負担の増加等性もあります。

が発生する可能性があり、これらの動向および対

このほか、今後著作権法等の知的財産権

応により当社グループの業績に影響を及ぼす可に係る法令・規則等の改正が行われた場

能性があります。

合、当社グループは期待通りに事業を展開できない可能性があります。

（3）法的規則等に係るリスク（1）通信事業に係る法的規制
当社グループが行う通信事業は、電気通信事業法および電波法等による規制の適用を受けており、これらが変更されたり、将来、
新規の法令・規制が導入されたりする場合、当社グループは期待通りに事業を展開できない可能性があります。また、現在総務省においては、「IP化の進展に対応した競争ルー
ルの在り方に関する懇談会」「 通信・放送の在り方に関する懇談会」等、通信事業における今後の競争政策を左右する可能性のある検討会が開催されています。当該懇談会の最終報告は 2006 年 6 月および 9 月をそれぞれ予定しており、議論の結果如何によっては、今後の当社グループの事業展開に大きく影響する可能性があります。

（3）個人情報保護に係る法的規制
当社グループでは、個人情報の管理に関して顧客情報管理体制を大幅に強化し、当社グループが取得・保有する個人情報の取り扱い方法および個人情報データベースへのアクセス制限について定めるなど、個人情報の漏出を防止するための方策を実施しています。とりわけ電気通信事業者においては、総務省が定める「電気通信事業における個
人情報保護に関するガイドライン」（1998年
郵政省告示第570号、2005年4月1日改正施行）に則り個人情報を適切に管理しています
が、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏出を完全に防止できない可能性が
あります。

63

経営成績、財政状態のレビューおよび分析（4）為替・金利・株式市場に係るリスク
当社グループが保有する上場（投資）有価（5）M＆A・事業提携を伴う出資等による事業拡大に係るリスク証券の評価は、国内・海外の経済情勢や株式

当社グループが主な事業とする、通信イン市場・為替市場の動向に依存し、また、通信フラ事業からコンテンツ・ポータル事業にお機器類の輸入等は為替市場の動向に影響をいて、迅速に競争優位を構築するためには、受けます。

M ＆ A や各種提携が有効であると認識して当社の当期末の連結有利子負債はいます。過年度においては、Yahoo! Inc.へ

905,293百万円であり支払利息は27,006百やYahoo! Inc.と共同で行っの出資（1995年）万円でした。また 2006 年 4 月には、ボーダ

たヤフー（株）の設立（1996年）、日本テレコ

フォン（株）の買収に関連する資金調達におム（株）の買収（2004年）およびケーブル・ア

いて、総額 1.28兆円の借入調達を実施しまンド・ワイヤレス アイディーシー（株）の買収した。

（2005年）等の大型買収・出資を行っていま

有利子負債の額が多く、多額の外貨建て資す。これらのM＆A等については総合デジタ

産・負債を保有する当社グループにおいては、

ル情報カンパニーとしての基盤づくりに大金利の上昇リスク、為替変動リスクは重要なきく貢献したばかりか、他社との差別化・優リスクと捉えており、これらを回避するため位性の構築に大きく貢献し、一定の成果が生に金利上昇リスクに対しては長期固定化を進じているものと認識しています。また先般めることにより、また為替変動リスクに関し行ったボーダフォン（株）の買収についても、ては、主要な外貨建て資産・負債について為同様の成果が見込まれるものと確信してい替ヘッジを行うことにより、リスクを最小化ます。今後についても、当該事業におけるするべく取り組んでいます。

キーコンテンツを保有している企業、または当社グループの投資活動はキャッシュ・フ

ブロードバンド事業を推進するために必要とローの主要な源泉であり、これらの資産の総なる技術を保有する企業とのM＆Aないし提合的な時価の下落は、当社グループの資金携戦略等は重要と考えており、必要に応じて調達能力に悪影響を及ぼす可能性がありま検討していきます。

す。日本、米国等のインターネット関連企業

当社グループでは、M＆Aや提携を行う場

株式は、当社グループの投資の大部分を占合において、対象企業の財務内容等についてめています。これらの会社の株価は変動が激

デューデリジェンスを行うことにより、事前

しく、これら資産の価値の下落は、当社グルーにリスクを回避するように努めています。しプの事業のための資金調達能力に重大な影

かし、買収後その他における偶発債務の発響を及ぼす可能性があります。当期末におけ生等、未認識の債務が発生する可能性も否る当社連結貸借対照表に計上されている、定できないほか、事業環境や競合状況の変その他有価証券評価差額金は129,051百万化等により当初の事業計画の遂行に支障が円、上場・公開している連結子会社・持分法生じる可能性があります。このほか、何らか

適用関連会社株式の当社グループの持分のの要因により当初見込んだ当該企業とのシ時価合計は 2,203,143 百万円、連結上の簿

ナジー効果が期待できない等、当社グルー（当社グルー
価合計は140,770百万円、含み益

プが既に行った投資額を十分に回収できな

プの持分の時価合計と連結上の簿価合計とい等のリスクが存在し、これらの影響によりの差額）は2,062,373百万円でした。

当社グループの期待通りに事業展開できない可能性があります。

64

（6）他社経営資源等への依存に係るリスク

在同社との関係は良好ではありますが、今後

当社グループは、ブロードバンド・インフラ

同社との関係に大きな変化が生じた場合、事業、固定通信事業および移動体通信事業

当社グループが期待通りの事業展開ができを展開する上で、NTT 東日本および西日本

なくなる可能性があります。

（以下、NTT 東西）が保有するダークファイ
バー、
ドライカッパー等の通信設備を利用し、また NTT 東西の局舎内に通信機器を設置すシステム障害に係るリスク（7）
当社グループは、総合通信サービスの提供るなど、当社グループのネットワーク構築のの た め に 、固 定 電 話 、携 帯 電 話 、F T T H 、

ため NTT東西の設備を一部利用しています。

ADSL 等の通信ネットワークを構築していま

NTT 東西のダークファイバーおよびドライ

す。ネットワークシステムの障害発生防止のカッパーは電気通信事業法上、指定電気通ため、内部管理上の最大の注意を払っていま信設備として開放が義務づけられているため、すが、人為的ミスにより障害が発生する可能

現時点において当社グループの事業展開に性もあります。また、大規模な災害等（台風、支障が生じる可能性は低いものと認識して地震、テロ等）の発生はシステム障害につないますが、今後何らかの理由により、当該がる可能性もあります。このような場合、通ネットワーク設備の継続使用が困難となっ信ネットワークの継続的な提供に大きな影響た場合または使用料の引き上げが行われたを受けるだけでなく、システム障害の復旧に場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼ

長期を要する可能性があり、その結果としてす可能性があります。

当社グループの業績に悪影響を与える可能

このほか、固定通信事業を行う日本テレコ

性があります。

ム（株）は、JRグループ7社との設備賃貸借契約に基づき、光ケーブルを敷設する管路および機器室等を借用しておりますが、何らかの理由によりこの契約を継続できない場合には、当社グループの通信事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
また、ブロードバンド・インフラ事業の主要サービスである「Yahoo! BB」は米国Yahoo!

Inc.のYahoo!ブランドを使用しています。現

マネジメントの不測の事態に係るリスク（8）
当社の既存・新規の事業は、当社グループの役職員により企画・推進されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長である孫正義に不測の事態が生じ、事業の円滑な推進に支障が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

65

経営成績、財政状態のレビューおよび分析● 重要な契約（ 1 ）モデムレンタル事業売却に関する基本合する株主間契約書を（株）
インボイスとの意書および関連契約の締結について

間で 2005年 9月28日に締結しました。日

当社、BBテクノロジー（株）(2005年12月1日

本テレコムインボイス（株）に対する日本テ」から「BBテクノロジーに「ソフトバンクBB（株）

レコム（株）の出資比率は14.9%です。

（株）
、シティ
（株）
」
に商号変更。)、日本テレコム

2. 前段の株主間契約書の成立を受けて、日バ ン ク、エヌ・エ イ 東 京 支 店 、Gemini BB

本テレコム（株）は、主に全国の中堅企

Holdings（ケイマン法人）およびシティリース

業・中小企業・SOHO 向けを対象として（株）のモデムレンタル（株）は、BBテクノロジー「おとくライン」の斡旋・代理販売を一元的事業を Gemini BB Holdings の子会社であるに日本テレコムインボイス（株）
に委任す

（有）
ジェミニBBへ売却する基本合意書を2005

るため、通信サービス営業代理店委託契年9月30日に締結しました。本合意書に基づき、約書を日本テレコムインボイス（株）とのBB テクノロジー（株）は、2005 年 11 月 1 日に、間で2005年9月29日に締結しました。

分社型新設分割により、モデムレンタル事業会

3. 前々段の株主間契約書の成立を受けて、」を設立し、2005年
社「BBモデムレンタル（有）

日本テレコム（株）は、同社の電話サービ

12月8日に、同社を（有）ジェミニBBへ450億円

ス等契約約款に規定する「セレクトセイバー（株）は、で売却しました。なお、BBテクノロジー（大口割引）」の特約として、日本テレコム

2005 年 12 月 1 日に、分割型新設分割により、インボイス（株）を代表契約者とする「おFTTH 事業、流通事業など ADSL 事業以外の事

とくライン」に係る「大口割引サービス」」を新設し業を行う会社「ソフトバンク BB（株）

を提供する役務提供契約である、大口割ました。

引サービスの代表契約者に関する契約書

BBテクノロジー（株）、シティリース（株）およを日本テレコムインボイス（株）との間でび BB モデムレンタル（有）は、BB テクノロジー

2005年9月29日に締結しました。

（株）が提供する ADSL サービスおよび BB モデ（ 3 ）コールセンター業務に関する業務委託契ムレンタル（有）が提供するレンタルモデムに関約等の変更についてして、モデム管理、顧客獲得などを BBテクノロとのソフトバンクBB（株）は、BBコール（株）

ジー（株）に委託する業務委託契約書を2005年

間で、2004年8月4日にコールセンター業務に

11月1日に締結しました。本契約に基づき、BB

関するインバウンド契約書 * 10（ 2004 年から

テクノロジー（株）は、BBモデムレンタル（有）
よ2010 年 ま で の 支 払 総 額 209,205 百 万 円 。

り（ 1 ）業務委託手数料（ 2 ）新規顧客インセン

2006年2月末時点における残存支払額

ティブ手数料（ 3 ）期中インセンティブ手数料

167,505百万円。）を締結、また、日本テレコム（4）ロイヤルティ手数料（前払いで400億円を（株）は、同社との間で2004年8月4日にコール

2005年12月8日に受領済み。）を受領します。

センター 業 務 に 関 するインバウンド 契 約 書（2）（株）インボイスとの合弁会社の設立およ（ 2004年から 2010年までの支払総額 83,493

び関連契約について百万円。2006年2月末時点における残存支払66

1. 日本テレコム（株）は、主に中堅企業・中小およびアウトバウンド契約書*11
額69,802百万円）

企業・SOHOへの「おとくライン」営業の効（支払総額に関する取り決めはなし）をそれぞ（株）
イン率化を図るため、2005 年 9 月にれ締結していましたが、2006 年 3 月 9 日に、ボイスとの合弁会社として日本テレコムイ、日本テレコム（株）および
ソフトバンクBB（株）

ンボイス
（株）
を設立し、同社の運営等に関BBコール（株）間で新たに業務委託基本契約書

を締結したことにより、前述の各契約は失効しました。新契約において、契約期間は2006年3月から2015年2月までであり、ソフトバンクBB*12 アウトバウンド業務：当社の連結子会社が現在および将来提供するサービスの拡販等に関して、その顧客および潜在的顧客に対して行う電話、電子メール等の通信媒体を用いたマーケティン
グ業務等。

（株）および日本テレコム（株）のBBコール（株）（4）ボーダフォン（株）の買収およびヤフー（株）

に対する支払総額は、以前の契約ブース数固との携帯電話事業に関する業務提携について

定より稼働時間精算の変動支払総額に変更さ当社および BB モバイル（株）は、Vodafone

れています。

International Holdings B.V. 、Vodafone

また、日本テレコム（株）は、BBコール（株）

International Inc.、Vodafone Europe B.V.ととの間でアウトバウンド業務用設備を調達するの間で 2006 年 3 月 17 日、ボーダフォン（株）のリース契約書および通信設備の一部のリース

買収について合意しました。本合意に基づい契約書（ 2004 年から 2011 年までの支払総額

たボーダフォン（株）買収の詳細は、後述の

110,930百万円。2006年 2月末時点における「連結財務諸表注記 32（ 1 ）ボーダフォン（株）

アウトバウンド業務用設備を調達するリース契約の買収について」のとおりです。

の残存支払額19,788百万円。なお通信設備のまた、当社は、ヤフー（株）と、携帯電話端末リース契約については 2005 年 6 月に BBコールのポータルサイトとして、サービス、コンテンツ（株）
が他社にすべて譲渡済み。
）
をそれぞれ締結などの全面的な提供を受ける携帯電話事業にしていましたが、アウトバウンド業務用設備を調関する業務提携についても、同日付で合意しま

達するリース契約のリース対象資産を 16,498した。

百万円で買い取り、同契約を解約しました。
*11 インバウンド業務：当社の連結子会社が顧客および潜在的顧客に対して提供するサービスに関連する電話、電子メール等の通信媒体を用いた顧客対応業務等。

● 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は3,698百万円でした。主にブロードバンド・イン
フラ事業と固定通信事業において研究開発活動を行いました。

7. 光ファイバーケーブルに関する研究開発
8. 次世代xDSL技術の検証および開発（ 2 ）固定通信事業における主要な研究開発
テーマ（ 1）ブロードバンド・インフラ事業における主

1. ユビキタス社会の実現に向けた研究開発

要な研究開発テーマ

2. 次世代ネットワークの研究開発

1. 次世代映像配信技術の検証および開発

3. セキュリティサービスの研究開発

2. 直収型VDSLビジネスに関する包括的スタディ

3. 移動体通信技術の検証および開発
4. 無線LANのシステム研究開発
5. VoIP Gate Way IP PBX の検証
6. FMC 関連の研究開発

67

連結貸借対照表
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2005年及び2006年3月31日現在

百万円

千米ドル
（注記 4）

2005

2006

2006

287,979
168,263
39,40447,225
3,025
67,542(7,320)606,118¥ 446,306
188,921
4,373
50,597
14,10748,250(7,424)745,130$ 3,799,321
1,608,252
37,225
430,724
120,090
410,744(63,202)6,343,154

有形固定資産（注記3、9、13、29）：
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

56,860
198,599
99,133
19,39749,35528,374
451,718

57,304
194,970
91,725
19,40527,87627,326
418,606

487,822
1,659,745
780,835
165,190
237,302232,618
3,563,512

無形固定資産：連結調整勘定（注記27）
その他の無形固定資産
無形固定資産合計

48,31356,732
105,045

44,13759,143103,280

375,728
503,477
879,205

313,544
120,898
40,47275,728(8,669)541,973¥1,704,854

269,834
194,817
25,04061,241(9,549)541,383¥1,808,399

2,297,045
1,658,438
213,156
521,336(81,287)
4,608,688$15,394,559

資産の部
流動資産：
現金及び預金（注記13、27）
受取手形及び売掛金（注記7、13）
有価証券（注記11、27）
棚卸資産（注記8）
繰延税金資産（注記18）
その他の流動資産（注記31）
貸倒引当金
流動資産合計投資その他の資産：投資有価証券（注記11、13）
非連結子会社及び関連会社に対する投資（注記5、10、13、27）
繰延税金資産（注記18）
その他の資産（注記29）
貸倒引当金
投資その他の資産の合計
資産合計
添付の注記は連結財務諸表の一部です。

68¥負債及び資本の部
流動負債：
買掛金（注記13）
短期借入金（注記12、13）
コマーシャルペーパー（注記12）
一年内返済予定長期債務（注記12、13）
未払金及び未払費用（注記13、31）
未払法人税等（注記18）
繰延税金負債（注記18）
預り担保金（注記14）
その他の流動負債（注記6、15）
流動負債合計
固定負債：
長期債務（注記12、13）
長期前受収益（注記6、15）
繰延税金負債（注記18）
退職給付引当金（注記17）
その他の負債（注記13、31）
固定負債合計負債合計
少数株主持分
資本（注記19）：
資本金：
授権株式数：3,600,000,000株
発行済株式総数：351,498,126株（2005年3月31日現在）及び1,055,231,478株（2006年3月31日現在）
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金（注記11）
未実現デリバティブ評価損益（注記3）
為替換算調整勘定
自己株式：40,956株（2005年3月31日現在）及び
149,391株（2006年3月31日現在）
資本合計
偶発債務（注記30）
負債、少数株主持分及び資本合計

2005

¥

63,684135,245
15,50094,088228,264
21,601527
100,000
31,887690,796

¥

百万円

千米ドル
（注記 4）

2006

2006

60,433
167,301
10,40062,093
114,123
29,138—100,000
46,565590,053$

514,453
1,424,205
88,533
528,587
971,507
248,046—
851,283
396,396
5,023,010

609,085—
57,41917,36083,233
767,097
1,457,893

665,499
41,84048,642
17,280100,971874,232
1,464,285

5,665,266
356,178
414,083
147,101
859,5457,442,173
12,465,183

68,944

101,346

862,740

162,398—
186,784(273,362)
136,662(41,057)
6,698

162,9176
187,303(218,561)
129,051(36,841)
19,063

1,386,877
48
1,594,476(1,860,570)
1,098,591(313,620)
162,280(106)
178,017(170)
242,768(1,446)
2,066,636¥1,704,854¥1,808,399$15,394,559

添付の注記は連結財務諸表の一部です。

69

連結損益計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル
（注記4）

2005

2006

2006

一般売上高（注記3、6、15、33）
一般売上原価（注記 3、33）
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記3、6、20、33）
営業（損失）利益合計（注記 33）¥837,018
547,402289,616
314,975(25,359)¥1,108,665
723,812384,853
322,554
62,299$9,437,860
6,161,679
3,276,181
2,745,838
530,343

その他収益（費用）
：
受取利息
支払利息
持分法による投資利益（純額）
為替差損（純額）
未稼働リース料（注記 29）
投資有価証券売却益（純額）（注記 21）
持分変動によるみなし売却益（純額）
投資有価証券評価損
営業体制変更損失（注記 22）
固定通信事業における減損損失（注記 25）
事業再編損失（注記 23、25）
契約違約金（注記 24）
借入金借換関連費用
社債特約変更手数料
貸倒引当金繰入額
本社等移転損失
その他（注記 14、25）
税金等調整前当期純（損失）利益

2,398(22,972)
5,425(4,041)(841)
56,04025,201(7,162)———(6,148)—(4,071)(2,473)(2,266)(23,280)(9,549)2,136(27,006)
9,522(6,321)(7,898)
171,784
21,806(7,188)(25,496)(18,052)(14,750)(3,565)(3,154)———(24,633)
129,484

18,185(229,893)
81,056(53,807)(67,231)
1,462,365
185,631(61,194)(217,039)(153,677)(125,564)(30,350)(26,847)———(209,704)
1,102,274(34,740)
2,897
21,964(9,879)(40,753)—(1,838)(42,591)(346,925)—(15,645)(362,570)(29,342)
57,551(249,787)$ 489,917

円（注記 4）¥54.36
50.71

$0.46
0.43

法人税等（注記 18）：
法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税の還付額
法人税等調整額

少数株主利益
当期純（損失）利益(40,444)¥ (59,872)¥米ドル

1株当たり情報（注記 26）：
1株当たり当期純（損失）利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益¥(171.03)—

注：前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当期純損失のため、開示しておりません。
添付の注記は連結財務諸表の一部です。

70

連結株主持分変動計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度（単位：株）

百万円(自己株式控除後)

資本金

新株式申込
証拠金

資本剰余金

利益剰余金

その他
未実現
有価証券 デリバティブ
評価差額金
評価損益

351,404,096¥162,304¥—¥186,690¥(210,626)¥105,198¥ (9,463)¥ 4,044¥ (66)¥238,081

連結会計年度の当期純損失
—
現金配当金
—
役員賞与
—
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）—
合併売却による剰余金増加額—
合併売却による剰余金減少額—
新株予約権行使
61,300
その他有価証券評価差額金の増加高（注記 11）—
未実現デリバティブ評価損益の増減額—
為替換算調整勘定—
自己株式の取得（注記 19）(8,226)
2005年3月31日残高
351,457,170
2006年3月31日に終了した
連結会計年度の当期純利益—
現金配当金（注記19）—
役員賞与—
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）—
合併売却による剰余金減少額—
新株予約権行使
590,100
新株式払込証拠金（注記 19）—
株式分割（注記 19）703,143,252
その他有価証券評価差額金の減少高（注記 11）—
未実現デリバティブ評価損益の増減額—
為替換算調整勘定—
自己株式の取得（注記 19）(108,435)
2006年3月31日残高
1,055,082,087

—
—
—

—
—
—

—
—
—

(59,872)(2,460)
(177)

—
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

(59,872)(2,460)
(177)

—
—
—
94

—
—
—
—

—
—
—
94

(97)
17
(147)
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

(97)
17
(147)
188

—

—

—

—

31,464———

31,464———¥162,398

—
—
—
¥—

—
—
—
¥186,784———¥(273,362)———¥136,662(31,594)——¥(41,057)

—
2,654
—
¥ 6,698——(40)¥(106)(31,594)
2,654(40)¥178,017

—
—
—

—
—
—

—
—
—

57,551(2,460)
(87)

—
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

57,551(2,460)
(87)

—
—
519
—
—

—
—
—
6
—

—
—
519
—
—

13
(216)
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

13
(216)
1,038
6
—

—

—

—

—

(7,611)———(7,611)———¥162,917

—
—
—
¥ 6

—
—
—
¥187,303———¥(218,561)———¥129,051

4,216——¥(36,841)—
12,365—¥19,063——(64)¥(170)

4,216
12,365(64)¥242,768

利益剰余金

その他
未実現
有価証券 デリバティブ
評価差額金
評価損益

為替換算
調整勘定

自己株式

$— $1,590,057 $(2,327,082) $1,163,382 $(349,507)$57,018$ (903) $1,515,423

発行済株式数

2004年3月31日残高
2005年3月31日に終了した

為替換算
調整勘定

自己株式

株主持分
合計

千米ドル（注記4）（単位：株）
発行済株式数(自己株式控除後)2005年3月31日残高
2006年3月31日に終了した

資本金351,457,170 $1,382,458

連結会計年度の当期純利益——
現金配当金（注記19）
—
—
役員賞与
—
—
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）——
合併売却による剰余金減少額——
新株予約権行使
590,100
4,419
新株式払込証拠金（注記 19）——
株式分割（注記 19）703,143,252—
その他有価証券評価差額金の——減少高（注記11）
未実現デリバティブ評価損益の増減額——
為替換算調整勘定——
自己株式の取得（注記 19）(108,435)—
2006年3月31日残高
1,055,082,087 $1,386,877

新株式申込
証拠金

資本剰余金

株主持分
合計

—
—
—

—
—
—

489,917(20,943)
(739)

—
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

489,917(20,943)
(739)

—
—
—
48
—

—
—
4,419
—
—

111
(1,834)
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

111
(1,834)
8,838
48
—

—

—

—

(64,791)———(64,791)————
35,887——35,887————— 105,262—
105,262
—
—
—
—
—
—
(543)
(543)
$ 48 $1,594,476 $(1,860,570) $1,098,591 $(313,620) $162,280 $ (1,446) $2,066,636

添付の注記は連結財務諸表の一部です。

71

連結キャッシュ･フロー計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純（損失）利益
営業活動によるキャッシュ・フローと税金等調整前当期純（損失）との調整項目：
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益
持分変動によるみなし売却益
有価証券等評価損
有価証券等売却益
為替差損
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業資産および営業負債の増減
売上債権の増加額
仕入債務の増加額
前受収益の増加額（注記6、15）
その他営業債権の増加額
その他営業債務の増減額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額（純額）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得（注記 27）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却（注記 27）
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
事業用資産の取得による支出（注記27）
モデムレンタル事業の売却による収入（注記6、15）
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主に対する株式の発行による収入
ソフトバンク・インベストメント（株）の公募及び第三者割当増資による収入
少数株主に対する優先株式の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
預り担保金の増減額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併による現金及び現金同等物の受入額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注記27）
添付の注記は連結財務諸表の一部です。

72

百万円

千米ドル
（注記4）

2005

2006

2006

(9,549)¥ 129,484$ 1,102,274

66,417—(5,425)(25,201)
7,162(56,049)
5,325(2,863)
22,97280,41836,479(9,522)(21,806)
7,188(171,865)
5,498(2,403)27,006

684,582
310,538(81,056)(185,631)
61,194(1,463,054)
46,801(20,456)
229,893(15,854)
2,373—(70,813)
97,096(15,843)
(252)
2,506
(17,924)(30,319)(45,989)(23,333)
4,331
40,000(9,865)(26,774)
40,525
105,361
3,302(22,332)(28,525)57,806(198,632)
36,872
340,512(83,975)(227,921)
344,981
896,922
28,105(190,111)(242,823)
492,093(90,943)(29,582)
57,099(172,320)
34,8408,110(21,388)9,106(13,113)—(24,753)(242,944)(189,490)(88,480)
178,022(4,526)39,827
29,232(17,425)
16,584—45,00019,10827,852(1,613,093)(753,213)
1,515,471(38,527)
339,037
248,848(148,336)
141,176—
383,076
162,661
237,100

53,4684,500
166,400(192,837)
153,378(36,124)
188
30,29951,362(33,909)(2,457)(2,160)90,000(4,337)
277,771
1,473(9,689)12(107,529)
268
437,133¥ 320,195

32,043(5,100)125,550(158,212)
91,849(53,548)
1,038
1,620
—
—
(2,457)(2,442)—(263)
30,078
10,906
126,642—(143)—
320,195¥ 446,694

272,779(43,415)
1,068,784(1,346,827)
781,895(455,841)
8,839
13,788——(20,912)(20,792)—(2,249)256,049
92,8381,078,080—(1,214)—
2,725,757$ 3,802,623¥

連結財務諸表注記
ソフトバンク株式会社及び連結子会社● 1. 組織及び事業の特質

ソフトバンク株式会社（以下「当社」）は1981年9月に日本で設立されました。当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下総称して「ソフトバンクグループ」）は、以下のような事業を行っております。
● ブロードバンド・インフラ事業：

ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP電話サービス、コンテンツの提供等● 固定通信事業：

音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線サービス等の固定通信事業● イーコマース事業：

パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ
事業、企業間及び企業消費者間の電子商取引事業等● インターネット・カルチャー事業：

インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、オークション事業等● その他●

放送メディア事業：
放送や通信等のブロードバンド関連サービスに関するコンテンツ調達支援事業等●

テクノロジー・サービス事業：
システムソリューション事業、ビジネスソリューション事業等●

メディア・マーケティング事業：
パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテインメント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等●

海外ファンド事業：
米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にした投資事業等●

その他の事業：
レジャー・サービス業、海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・サービス事業等● 2. 連結財務諸表作成のための基礎的事項

当社と国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計基準に従って会計記録及び財務諸表を作成し、海外の連結子会社はそれぞれの子会社が設立された国の一般に公正妥当と認められた会
計基準に従って会計記録及び財務諸表を作成しております。ソフトバンクグループの連結財務諸表は、日本の一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成されたものであります。日本の一般に公正妥当と認められた会計基準は、その適用及び開示基準について国際財務報告基準（IFRS）とは異なります。
海外の財務諸表利用者に利用しやすい形で提供するため、連結財務諸表で開示されている科目の一部を組替えております。この組替によって連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはありません。また、連結財務諸表の注記は、追加情報として開示されたものであり、日本の一般に公正妥当と認められた会計基準
では必ずしも開示を要求されていないものも含まれております。
● 3. 重要な会計方針（1）連結子会社及び関連会社への投資
日本の一般に公正妥当と認められた会計基準に従い、実質支配基準にて連結判定をしております。議決権所有割合が50%またはそれ以下の子会社であっても、当社の実質的支配下にある場合、または当社と密接な関係にある会社を通して支配されている場合は、連結子会社として当連結財務諸表に含められております。

73

連結財務諸表注記

連結財務諸表の作成のために、連結会社間の内部取引、債権債務及び未実現損益は消去し、それらに関連する少数株主持分の調整を行っております。
当社及び連結子会社が重要な影響を与えている関連会社への投資については、持分法を適用しております。
連結損益計算書には、未実現損益消去後関連会社純利益に対する当社及び連結子会社の持分割合相当額が含まれております。
連結子会社及び持分法適用会社の純資産額に対する投資原価の超過額は連結調整勘定として認識され、償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。なお、米国連結子会社の連結調整勘定については、米国財務会計基準審議会（以下 FASB）基準書第142号｢営業権及びその他の無形固定資産｣を適用したことに伴い、償却を行わず、年一回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っております。
当社の連結決算日は3月31日でありますが、主ないくつかの連結子会社の決算日は12月31日であります。
これらの子会社の連結に際しては、連結決算日とこれらの子会社の決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をしております。
（2）外貨換算
外貨建取引は、取引発生時の為替相場により円換算しております。全ての外貨建債権債務については、決算時の為替相場により円換算しております。外貨建資産及び負債の換算による差損益は、発生時に為替差損益として計上しております。
在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益及び費用の円換算については、期中平均相場を用いております。資産及び負債の換算については決算日の為替相場を、資本の換算については取引時の為替相場を用いております。
為替換算調整勘定は資本の部に計上しております。ただし、少数株主にかかる部分は、少数株主持分に含まれております。
（3）棚卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法によっております。
（4）貸倒引当金
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率に従い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（5）有形及び無形固定資産の減価償却
有形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除して計上されております。
建物及び構築物については主として定額法により、通信機械設備・通信線路設備については定額法によっております。
その他の有形固定資産については全社、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業において主として定額法、上記以外の事業においては主として定率法により償却しております。
（耐用年数の変更に伴う追加情報）「通信機械設備」のうち、日本テレコム（株）で使用しております伝送設備、交換設備、電源設備について、最近の除却実績に基づき実際稼動年数を調査し検証したところ、一部の設備について、これまで採用しておりました耐用年数との乖離が明確になりました。これを踏まえ、当該設備を利用して提供される基本的74

サービスの継続年数ならびに電気通信業界の技術革新サイクル等を総合的に勘案した結果、耐用年数をより実態に即したものとするため、主に6年としておりました耐用年数を10年に変更しました。
この結果、従来の方法と比較して売上原価に含まれる減価償却費が14,126百万円（120,250千米ドル）減
少したことにより、営業利益および税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
（減価償却方法の変更）「建物及び構築物」および「その他」に含まれる社内資産（主と当社およびソフトバンクBB（株）等におけるして建物付属設備及び器具備品）の減価償却方法は、従来、定率法によっておりましたが、2006年3月31日に終了した連結会計年度より定額法に変更しました。
この変更は、同社等において前連結会計年度に行った本社移転により発生した多額の社内資産購入によって、その金額的重要性が増加したことを契機に、より適正な費用配分方法を検討した結果、その投資効果が平均的に生ずると見込まれるため定額法がより合理的であると判断したことによるものであります。
、販売費及び一般管理費が706
この結果、従来の方法と比較して売上原価が318百万円（2,704千米ドル）百万円（ 6,007 千米ドル）減少したことにより、営業利益および税金等調整前当期純利益が 1,024 百万円（8,711千米ドル）増加しております。
無形固定資産については、見積耐用年数に基づく定額法により償却しております。
米国連結子会社についてはFASB基準書第142号「営業権及びその他の無形固定資産」を適用し、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産（持分法適用会社に対する投資消去差額を含む）については償却を行わず、年一回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っております。
（回線開通工事費用にかかる会計方針の変更）
従来、販売費及び一般管理費として計上していた回線開通工事費用のうち、個別に認識可能なものを固定資産へ計上し、当該回線から得られる将来収益の計上見込期間にわたり償却を行い、売上原価として費用化する会計処理へ2006年3月31日に終了した連結会計年度より変更しました。
この変更は、回線開通工事費用に関して適正な費用配分方法を検討した結果、将来収益と対応させることがより合理的と判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比較して売上原価が29百万円（245千米ドル）増加し、販売費及び一般管理費が3,269百万円（27,831千米ドル）減少したことにより、営業利益および税金等調整前当期純利益が3,240
百万円（27,586千米ドル）増加しております。
（会計処理基準の変更）
当社グループは2006年3月31日に終了した連結会計年度から上記の会計処理基準の変更（1. 日本テレコム（株）における通信用設備の耐用年数の延長、2. 当社およびソフトバンクBB（株）等におけるその他固定資産の減価償却方法の変更、3. 回線開通工事費用の資産計上）を行っており、その結果、従来の方法と比較して、合計で営業利益および税金等調整前当期純利益が18,390百万円（156,547千米ドル）増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。
（6）債券及び株式
債券及び株式は、1）売買目的有価証券、2）満期保有目的債券、3）その他有価証券の3つに分類しております。これらの分類は、保有目的等の観点による分類であり、それぞれの区分に応じて、貸借対照表価額、評価差額等の処理を定めております。
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する売買目的有価証券は、連結貸借対照表では時価で認識され、評価損益は当期損益に計上されます。満期保有目的債券は満期まで所有することを目的とし75

連結財務諸表注記ており、連結貸借対照表では取得原価もしくは償却原価で認識されます。売買目的有価証券及び満期保有
目的債券以外に分類されるその他有価証券は、連結貸借対照表上時価で評価されます。その他有価証券に関する評価差額は、税効果会計を適用した後資本の部に計上されます。時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理されます。
なお、米国子会社が保有する売却可能有価証券については、FASB基準書第115号「特定の債券及び株式の会計処理」に従って時価評価し、帳簿価額と時価との差額のうち税効果会計を適用した後の金額を資本の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
（7）退職給付費用
当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、確定給付型の制度として、当社及び国内連結子会社（一部を除く）は全従業員を対象とする総合設
立の厚生年金基金（東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金）を採用しております。この厚生年金基金制度は、厚生年金基金連合会企業年金法の要請に基づくもので、国の厚生年金基金の代行部分と会社及び従業員からの掛金拠出による加算部分から成っております。
確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度においては、当社及び国内連結子会社は、掛金拠出時に費用処理しております。
日本テレコム（株）等において確定給付型の退職給付制度（主として退職一時金制度）を採用しており、従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる金額を計上しております。
（8）利益処分
連結財務諸表に記載されている利益処分は、日本の商法に基づいて株主総会で承認されたものであります。
（9）金融関連事業営業収益費用
前連結会計年度まで独立掲記しておりました金融関連事業営業収益と金融関連事業営業費用は2006年3月31日に終了した事業年度では、SBIホールディングス（旧ソフトバンク インベストメント）の連結子会社から持分法適用会社への移行に伴う重要性の低下により一般売上高、一般売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示しております。前連結会計年度における金融関連事業営業収益は75,287百万円、金融関連事
業営業費用は54,372百万円であり、そのうち17,095百万円が一般売上原価に、37,277百万円が販売費及び一般管理費に、それぞれ当年度の表示において組み替えられています。
（10）減損損失

2006年3月31日に終了した連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（企業会計審議会
準の適用指針」（企業会計基準委員会

2002年8月9日））および「固定資産の減損に係る会計基2003年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。なお、これらの会計基準については2005年4月1日より適用開始になっております。これにより減損損失、そを36,479百万円（310,538千米ドル）計上し、営業費用が変更前と比較して492百万円（4,187千米ドル）の他費用が37百万円（313千米ドル）それぞれ減少しております。この結果、営業利益が492百万円（4,187千米ドル）、税引前当期純利益は35,950百万円（306,038千米ドル）減少しております。

76

また、固定資産の減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。リース資産減損勘定については、固定負債の｢その他｣に計上しております。
（11）法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時的差異が、将来の税金に与える影響については、資産負債法を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しております。
評価性引当金は、繰延税金資産のうち将来の実現が見込めることが明らかではないものについて設定されております。
（12）一株当たり当期純損益
一株当たり当期純損益は、希薄化効果を有する新株予約権付社債及び新株予約権等を考慮した普通株式の各年度の期中平均発行済株式数に基づいて計算しております。
利益処分による役員賞与金の額等普通株主に帰属しない金額は当期純利益より控除されております。
「注記 26. 1株当たり情報」に記載しております。
なお、1株当たり情報は、（13）連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物とは、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（14）デリバティブ
当社及び国内連結子会社は、外国為替相場及び金利変動から生じるリスクを管理するために、先物外国
為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ及び金利キャップ取引を行い、2006年3月31日現在、先物外国為替取引、金利スワップ取引があります。これらのデリバティブ金融商品は、決算日における公正価値に基づき、資産又は負債に計上しております。ヘッジ会計を適用していない当社及び国内連結子会社は、
デリバティブ金融商品の公正価値の変動による損益は当該連結会計年度の損益として計上し、ヘッジ会計を適用している国内連結子会社は、デリバティブ金融商品の公正価値の変動による損益をヘッジ取引完了まで繰延べて資産又は負債に計上しております。
米国連結子会社は、保有する株式の現物を借入金の返済に充当する借入契約を締結し、当該株式の将来の株価変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、デリバティブを使用しておりFASB基準
書第133号「デリバティブおよびヘッジ活動に関する会計処理」によるヘッジ会計を適用して、キャッシュ・
フロー・ヘッジとして処理しております。デリバティブにおける評価損益のうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして有効と評価される部分については、関連するヘッジ対象取引から生じる損益が損益計算書に計上されるまで「未実現デリバティブ評価損益」
として税効果会計を適用した後の金額を資本の部に計上しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
（15）リース
日本の会計基準では、ファイナンス・リースのうち、リース期間終了時に所有権が借主に移転するもの以外の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行い、リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び未経過リース料期末残高を注記として開示する方法を認めております。

77

連結財務諸表注記

なお、海外子会社のファイナンス・リースについては、リース期間にわたる支払リース料の現在価値相当額を資産及び債務として計上しております。
● 4. 米国ドルの表示金額

当社の会計帳簿は日本円により記録されております。添付の連結財務諸表及び注記に表示されている米
ドル金額は、2006年3月31日の為替レートである1米ドル＝117.47円で換算した結果を表しています。このような米ドル金額は、利便性から算出されたものであり、円金額が1米ドル＝117.47円やその他のレート
で米ドルへ交換可能であることを示すものではありません。
● 5. 連結の範囲の変更

2005年及び2006年3月31日現在、当社の連結子会社は153社、非連結子会社は13社及び7社となっております。非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における主な連結範囲の変更は次のとおりであります。
新規に連結対象となった子会社（パートナーシップを含む）
日本テレコム（株）
日本テレコム・アイディーシー（株）（旧 ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）)
福岡ソフトバンクホークス（株）（旧 （株）福岡ダイエーホークス)
その他28社
連結から除外した会社（パートナーシップを含む）
ソフトバンク･テクノロジー・ホールディングス（株）
BBコール（株）
ソフトバンク・インベストメント（株）（現 SBI Holdings（株））
イー・トレード証券（株）
ワールド日栄フロンティア証券（株）

2005
新規取得による
新規取得による
新規取得による

2005
合併により消滅
売却による議決権所有比率減少による親会社であるソフトバンク・インベストメント（株）（現 SBI Holdings（株））の連結除外による親会社であるソフトバンク・インベストメント（株）（現 SBI Holdings（株））の連結除外による

その他50社

2005年3月31日現在、非連結子会社8社および関連会社100社について持分法を適用しております。
上記以外の非連結子会社5社及び関連会社2社については、当期純損失及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
新規に連結対象となった子会社（パートナーシップを含む）
ソフトバンク メディアマーケティング ホールディングス（株）
ソフトバンクBB（株）
その他21社
連結から除外した会社（パートナーシップを含む）
ソフトバンク パブリッシング（株）

Tao Bao Holding Limited
その他21社2006
新規設立による
分割型新設分割による2006
合併により消滅
株式の売却による

2006年3月31日現在、非連結子会社3社および関連会社84社について持分法を適用しております。
78上記以外の非連結子会社4社及び関連会社5社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における持分法適用非連結子会社及び関連会社の主な変更は次のとおりであります。
新規に持分法を適用した関連会社
ソフトバンク・インベストメント（株）（現 SBI Holdings（株））（株）オールアバウト（株）クレオ
その他15社2005
連結子会社より移行
新規取得による
新規取得による2005年3月31日現在、新たに13社が持分法適用会社から除外となっております。
新規に持分法を適用した関連会社
バリューコマース（株）
その他14社

2006
新規取得による

2006

持分法適用から除外した会社

Morningstar, Inc.
Yahoo! UK Limited
Yahoo! France SAS
Yahoo! Deutschland GmbHYahoo! Korea Corporation
その他31社

株式の売却による株式の売却による株式の売却による株式の売却による株式の売却による● 6. 事業譲渡

ブロードバンド事業の組織再編に伴うモデムレンタル事業の売却について
当社連結子会社のソフトバンクBB（株）は、平成17年11月1日にモデムレンタル事業を分割したBBモデ
ムレンタル（有）（以下、BBモデムレンタル）を設立しました。さらに、ソフトバンクBB（株）は、平成17年

12月1日にADSL事業を専門に行うBBテクノロジー（株）（存続会社。以下、BBテクノロジー）と、FTTH事業（新設会社）に分割しました。
や流通事業などADSL事業以外の事業を行うソフトバンクBB（株）
また、BBテクノロジーは、平成17年12月8日にモデムレンタル事業（BBモデムレンタル全出資持分）を45,000百万円（383,077千米ドル）で（有）ジェミニBBに売却し、これに伴い21,559百万円（183,531千米ドル）の差益が発生しました。この事業売却による差益については、将来におけるモデムレンタル事業に係る業務委託の履行とともに利益が実現すると考えられることから前受収益として負債計上し、売却した事
業の収益源であるモデムの経済的耐用年数（5年間）に渡って均等に利益認識を行い、2006年3月31日に終了した連結会計年度においては（a）1,437百万円（12,235千米ドル）を売上高として計上しています。さらにBBテクノロジーは、BBモデムレンタルと締結した業務委託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモデムレンタル事業収益にかかるロイヤルティとして40,000百万円（340,512千米ドル）を受領しました。このロイヤルティについても前受収益として負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じて利益認識を行い、2006年3月31日に終了した連結会計年度においてはロイヤルティ手数料（b）3,986百万円（33,929千米ドル）を売上高として計上しています。
上記の前受収益として負債計上しているモデムレンタル事業売却による差益と前受したロイヤルティの（120,005千米ドル）「、長期前受収益」
合計額は、連結貸借対照表上、「その他の流動負債」
として14,096百万円
として41,840百万円（356,178千米ドル）計上しています。
これらにより BB テクノロジーは、モデムレンタル事業売却（出資持分売却）代金として 45,000 百万円

79連結財務諸表注記（383,077千米ドル）、および、前受ロイヤルティ40,000百万円（340,512千米ドル）をあわせ、合計85,000
百万円（723,589千米ドル）の収入を実現し、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書上では「モデムレンタ
ル事業の売却による収入」「前受収益の増加額」として計上しています。
なお、同社は、出資持分売却後もBBモデムレンタルと上記契約に基づいた業務委託を継続し、2006年3月

31日に終了した連結会計年度においてサービシング手数料（c）4,208百万円（35,820千米ドル）、ADSLサー、新規顧
ビス利用者維持の対価として受領するインセンティブ手数料（d）11,839百万円（100,783千米ドル）
客申込件数・無線LANカード申込者数割合・最終課金件数に応じて受領する新規顧客インセンティブ手数料をそれぞれ売上高として計上しています。
（e）9,524百万円（81,074千米ドル）
この結果、2006年3月31日に終了した連結会計年度において、売却したモデムレンタル事業に関連して（上記（a）から（e）の合計金額）を計上し、当該売却に伴う関連費
売上高30,994百万円（263,841千米ドル）
用500百万円（4,256千米ドル）を販売費及び一般管理費として計上しています。
● 7. 売掛債権流動化残高

当社グループでは、金融機関との間で、一定の条件を満たす事象が発生した場合のみ買取義務が発生する
売掛債権譲渡契約を締結し、イーコマース事業の債権を譲渡しております。2005年及び2006年3月31日現在において、金融機関へ売掛債権を譲渡し、連結貸借対照表上オフバランスにしている残高は、7,856百万円及び8,477百万円（72,166千米ドル）であります。
● 8. 棚卸資産

2005年及び2006年3月31日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
百万円

商品
通信機器等
その他の棚卸資産
合計

千米ドル

2005

2006

2006

¥10,813
31,1475,265¥47,225¥11,20835,725
3,664¥50,597$ 95,410
304,123
31,191$430,724● 9. 減価償却累計額

2005年及び2006年3月31日現在の減価償却累計額は、625,281百万円及び603,314百万円（5,135,898
千米ドル）であります。

80

● 10. 非連結子会社及び関連会社に対する投資

2005年及び2006年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている「非連結子会社及び関連会社（パートナーシップを含む）」に対する投資は次のとおりであります。
百万円

（%）

千米ドル

2005

2006

2006

¥ 45,002
1,462
バリューコマース（株）—（株）エム･ピー･テクノロジーズ—
ガンホー･オンライン･エンターテイメント（株）—（株）オールアバウト
2,234（株）サイバー･コミュニケーションズ
1,436
SOFTBANK US Ventures VI L.P.
25,412SOFTBANK Technology Ventures V L.P.
5,334
Morningstar, Inc.
3,462
Yahoo! Korea Corporation
3,219
その他
33,337
合計¥120,898¥ 67,127
42,180
10,152
5,071
4,954
2,228
1,733
31,234
4,604——
25,534¥194,817$ 571,439
359,069
86,422
43,171
42,176
18,965
14,751
265,892
39,196——217,357$1,658,438

議決権
所有比率

経済的
持分比率

2006

2006

26.6
29.9
49.8
33.0
44.8
35.7
26.5
97.0（注）30.3（注）
—
—

26.6
29.9
20.6
33.0
44.8
14.7
26.5
—
—
—
—

SBIホールディングス（株）（旧ソフトバンク･インベストメント（株））

Alibaba.com Corporation

注：議決権所有比率は、ファンドの構造が各々異なり決定できないため、ファンドサイズに対するソフトバンクグループの所有比率を記載しております。

● 11. 債券及び株式

2005年及び2006年3月31日現在の債権及び株式は、主に注記3（6）に記載されているその他有価証券として分類されております。

2005年及び2006年3月31日現在、売買目的有価証券はありません。
2005年及び2006年3月31日現在のその他有価証券の取得原価、未実現損益及び時価（簿価）は次のとおりであります。
百万円
未実現損益

2006年3月31日現在

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）

株式
その他
合計¥34,81060¥34,870¥202,313—¥202,313¥(2,804)—¥(2,804)¥234,31960¥234,379
千米ドル

未実現損益

2006年3月31日現在
株式
その他
合計

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）$296,332
507$296,839$1,722,258—$1,722,258$(23,872)—$(23,872)$1,994,718
507$1,995,225
百万円

未実現損益

2005年3月31日現在

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）

株式
債券
その他
合計

¥29,9245,134
20¥35,078¥199,513
7
0¥199,520

¥(25)
—
—
¥(25)

¥229,412
5,141
20¥234,573

81

連結財務諸表注記

2005年及び2006年3月31日現在の時価評価されていない非上場の有価証券は次のとおりであります。

その他有価証券
株式（店頭売買株式を除く）
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（注）マネー・マネージメント・ファンド
優先出資証券
指定金銭信託中期国債ファンド
外国債券
時価のない投資信託
その他
合計

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥ 16,466
63,374
1,836
2,000
—
191
1,108
30,3893,011¥118,375¥26,760
6,494
2,960
2,000
1,000
191
94
—
329
¥39,828$227,797
55,28325,194
17,026
8,513
1,630
801
—
2,801
$339,045

注：「投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資」
については、時価評価に係る差額金（税効果相当額控除後）を連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

2006年3月31日以降の満期日のあるその他有価証券および満期保有目的の債券の償還スケジュールは
下記のとおりであります。
百万円

債券
社債
合計

1年内

1年以上5年以内

5年以上10年以内

10年以上

¥—
¥—

¥94
¥94

¥—
¥—

¥—
¥—

1年内

1年以上5年以内

5年以上10年以内

10年以上

$—
$—

$801
$801

$—
$—

$—
$—

千米ドル

債券
社債
合計

● 12. 短期及び長期債務（1）2005年及び2006年3月31日現在の「短期借入金」及び「コマーシャルペーパー」の内訳は次のとおりで
あります。
2005
短期借入金
（利率1.44% 〜 3.75%）（利率1.38% 〜 2.83%）
コマーシャルペーパー（利率0.14% 〜 0.18%）（利率0.15% 〜 0.47%）

82¥135,245—
15,500
—

¥

百万円

千米ドル

2006

2006

—
167,301—
10,400$—1,424,205—
88,533

（2）2005年及び2006年3月31日現在の金融機関からの長期借入金及び社債の内訳は次のとおりであります。

金融機関からの長期借入金
利率1.35% 〜 9.38% 返済期限 2006 〜 2011年
利率1.00% 〜 9.38% 返済期限 2007 〜 2015年
無担保普通社債
利率 1.23% 〜 9.38% 償還期限 2005 〜 2016年
利率 0.48% 〜 9.38% 償還期限 2006 〜 2016年
転換社債
利率 1.50% 〜 2.00% 償還期限 2005 〜 2015年
利率 1.50% 〜 2.00% 償還期限 2006 〜 2017年
小計
一年以内に返済期限の到来する額
長期債務合計

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥276,779—¥—
260,370$—
2,216,480

276,364——
317,192—
2,700,196

150,030—
703,173(94,088)¥609,085—
150,030
727,592(62,093)¥665,499—
1,277,177
6,193,853(528,587)$5,665,266（3）2006年3月31日現在、金融機関からの長期借入金の返済期限は次のとおりであります。
3月31日に終了する連結会計年度

2007
2008
2009
2010
2011以降
合計

百万円

千米ドル

¥ 50,999
40,93537,92822,683
107,825¥260,370$ 434,146
348,475
322,872
193,095
917,892$2,216,480

百万円

千米ドル

（4）2006年3月31日現在、社債の償還期限は次のとおりであります。
3月31日に終了する連結会計年度

2007
2008
2009
2010
2011以降合計¥ 11,094
43,96452,54065,000294,624¥467,222$

94,441
374,257
447,263
553,333
2,508,079$3,977,373● 13. 担保に供している資産

2006年3月31日現在の担保に供している資産の内訳は次のとおりであります。
（1）借入金等に対する担保資産
帳簿価額
資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
通信機械設備土地
有形固定資産（その他）投資有価証券および非連結子会社及び関連会社に対する投資
合計

百万円

¥

337
1,061
868
1,513
5,002
1
201,293¥210,075

千米ドル

$

2,868
9,036
7,385
12,88442,5785
1,713,572$1,788,32883

連結財務諸表注記

帳簿価額
負債

百万円

¥

975
8,209
25
119,805
113¥129,127

買掛金
短期借入金
未払金及び未払費用
長期借入金
固定負債（その他）
合計

千米ドル

$

8,302
69,885216
1,019,878
965$1,099,246（2）リース契約に関連する担保資産
将来のリース債務23,846百万円（203,000千米ドル）は、当社連結子会社で、将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであり、当該債権の期末残高が上記「受取手形及び売掛金」10,654百万円（90,694千米ドル）であります。
● 14. 預り担保金

子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受け入れております。
百万円

預り担保金

千米ドル

2005

2006

2006

¥100,000¥100,000$851,283

なお、2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における当該契約に基づく一定率の寄託料等として1,692百万円及び2,859百万円（24,340千米ドル）を負担しており、その他収益（費用）の「その他」に含めて表示しております。
● 15. 前受収益

BBテクノロジー（株）は、平成17年12月にモデムレンタル事業を売却し、これに伴い差益が発生しました。
この差益については将来におけるモデムレンタル事業に係る業務委託の履行とともに利益が実現すると考えられることから前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数（5年間）に渡って均等に利益認識を行う方針であり、2006年3月31日に終了した連結会計年度においては、1,437百万円（12,235千米ドル）を売上高として計上しています。
また同社は、BBモデムレンタル（有）と締結した業務委託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモデムレンタル事業収益にかかるロイヤルティを受領しました。このロイヤルティについても前受収益として負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に準じた利益認識に伴って取崩を行い、2006年3月31日に終了した連結会計年度においては、ロイヤルティ手数料3,986百万円（33,929千米ドル）を売上高として計上しています。当該前受収益の期末残高は次のとおりです。

その他の流動負債（前受収益）
長期前受収益

84

百万円

千米ドル

¥14,097¥41,840$120,005$356,178

● 16. 貸出コミットメント契約（未実行残高）

2005年及び2006年3月31日現在の貸出コミットメント契約の未実行残高は200百万円及び16,097百万円（137,035千米ドル）であり、主に関連会社の資金需要に応ずるために設定したものであります。
● 17. 退職給付

当社および国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けております。2005年及び2006年3月31日現在における確定拠出年金への掛金拠出額は511百万円及び592百万円（5,046千米ドル）であります。
なお、日本テレコム（株）において、平成18年4月1日に退職金制度を改定し、現行の退職一時金制度による退職金を確定して将来の退職時に支払うこととし、新たに確定拠出金制度を併設します。この結果、2007年3月31日に終了する連結会計年度において退職給付債務が2,575百万円（21,925千米ドル）減少する見込みです。

2005年及び2006年3月31日現在における退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
百万円

退職給付債務の額（PBO）
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金

千米ドル

2005

2006

2006

¥17,202—
17,202
158
17,360—¥17,360¥17,280—
17,280—17,280—¥17,280$147,101—
147,101—
147,101—$147,101

注：総合設立の厚生年金基金については、拠出額を退職給付費用として処理しております。2006年3月31日現在の加入員数割合または納入告知額割合により計算した年金資産額（時価）は16,592百万円（141,246千米ドル）であります。

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における退職給付費用に関する事項は次のとおり
であります。

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
確定拠出年金への掛金拠出額
確定拠出年金制度への移行に伴う損益
退職給付費用

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥1,714
213
(42)
212
2,097
511
138
¥2,746¥2,601
330
—
(645)
2,286
592
—
¥2,878$22,140
2,810—(5,494)
19,456
5,046—$24,502

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
2005
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

期間定額率
主に2.0%
主に2.5%
主に発生時の連結会計年度に費用処理
主に発生時の連結会計年度に
費用処理

2006
期間定額率
主に2.0%—
主に発生時の連結会計年度に費用処理
主に発生時の連結会計年度に
費用処理

85

連結財務諸表注記● 18. 法人税等

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における法定実効税率は40.69%であります。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因は次のとおりであります。
法定実効税率調整:
持分変動によるみなし売却益
関連会社への投資に関する差異
連結子会社の税率差異
IT投資促進税制等の特別控除
評価性引当金米国子会社における過年度法人税等戻入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2005

2006

40.69%

40.69%

111.94
33.81
17.68
—
(354.40)46.05
0.78(103.45)%(3.71)(4.35)(2.17)(1.27)
4.21—(0.51)
32.89%

2005年及び2006年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりであります。

繰延税金資産:繰越欠損金
投資の評価に関する損失減価償却費限度超過額および減損損失等
未実現デリバティブ評価損益
貸倒引当金等の諸引当金
未払費用
株式の交換による関係会社株式簿価差額
長期前受収益棚卸資産評価損
未払事業税等
未実現利益
その他
繰延税金資産総額
控除：評価性引当金
繰延税金資産合計
繰延税金負債:
その他有価証券評価差額金投資の評価に関する利益
長期外貨建債権為替差益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥ 195,151
76,28941,511
21,95016,789
9,697
—
—
6,452
2,409
1,306
8,211
379,765(305,825)
73,940¥ 181,802
63,77752,75919,665
17,687
17,531
11,429
8,657
3,856
2,898
898
4,826
385,785(318,184)
67,601$ 1,547,647
542,925
449,130
167,405
150,563
149,242
97,29373,69432,823
24,6687,640
41,0803,284,110(2,708,644)
575,466(79,677)(6,078)(2,093)(541)(88,389)¥ (14,449)(70,265)(6,372)(227)(232)(77,096)¥ (9,495)(598,152)(54,242)(1,934)(1,975)(656,303)$ (80,837)

評価性引当金は、主に将来減算一時差異と特定の連結子会社の繰越欠損金にかかる繰延税金資産のうち将来の実現が見込めることが明らかではないものについて設定されております。2006年3月31日に終了する連結会計年度における評価性引当金の純増額は、12,359百万円（105,215千米ドル）であります。
● 19. 株主資本

（1）資本金と自己株式

2005年及び2006年3月31日現在の発行済株式数はそれぞれ351,457,170株と1,055,082,087株であります。当社は、平成17年11月10日開催の取締役会の決議に従い、平成18年1月5日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行いました。その結果、発行済株式数は703,143,252株増加しております。2005年及び2006年3月31日現在、当社が保有する自己株式はそれぞれ40,956株と149,391株であります。
86

（2）ストック・オプション
当社は2006年3月31日までにストック・オプションを下記の条件によって付与しております。
行使時の払込金額
特別決議日

株式の種類

2001年6月21日 普通株式
2003年6月24日 普通株式

2004年6月24日 普通株式
2005年6月22日 普通株式

円
（ドル）

996
(8.48)
1,440(12.26)

1,827(15.55)4,172(35.52)

株式数

876,000
3,018,000

420,000
923,300

付与対象者

行使期間

当社取締役8名
当社取締役8名
当社従業員80名
当社子会社取締役16名
当社子会社従業員1,746名
当社子会社執行役12名
当社従業員16名
当社子会社取締役1名
子会社執行役3名
当社子会社従業員152名「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

自 2002年7月1日
至 2007年6月30日
自 2004年7月1日
至 2009年6月30日

自 2005年7月1日
至 2010年6月30日
自 2006年7月1日
至 2011年6月30日

平成17年12月27日

企業会計基準第8号）の適用により、新会社法の施行（平成18年5月1日）以降に付与されるストック・オプションについては営業費用として計上されます。
（3）新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金であります。
なお、2006年4月に新株式3,900株が発行され、資本金3百万円（24千米ドル）、資本剰余金3百万円（24千米ドル）をそれぞれ組み入れております。
（4）利益剰余金
日本の商法では、利益処分は決算日後3ヶ月以内に開催される定時株主総会で承認されなければならな
いため、財務諸表の数値には当該利益処分の金額が反映されません。

2005年6月22日開催の株主総会において､2005年3月31日最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、1株あたり7円の配当が承認され、総額で2,460百万円の配当金が支払われました。

2006年6月23日開催の株主総会において､2006年3月31日最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、1株あたり2円50銭、総額で2,638百万円（22,454千米ドル）の配当が承認されました。
（1株を3株に分割）を実施しているた
前期の期末配当金は1株当たり7円でしたが、2006年1月に株式分割
め、2006年3月31日に終了した連結会計年度における株式配当金は前期に比べ実質50銭の増配となります。
● 20. 販売費及び一般管理費

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
百万円

給与及び賞与
販売促進費
業務委託費
貸倒引当金繰入額

千米ドル

2005

2006

2006

¥45,551
95,132
37,666
3,720¥69,505
59,671
38,045
4,320$591,684
507,972
323,872
36,77387

連結財務諸表注記

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における売上原価、販売費及び管理費には、それ
ぞれ4,099百万円及び3,698百万円（31,478千米ドル）の研究開発費が含まれております。
● 21. 投資有価証券売却損益

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における、投資有価証券売却損益は次のとおりであります。

Yahoo! Europe及びYahoo! Korea Corporation
Tao Bao Holdings Limited
ヤフー（株）
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号及び2号（株）アドバンスト・メディア（株）ブロードバンドタワー

Morningstar, Inc.
クラビット（株）
シスコシステムズ（株）
BBコール（株）
イー・トレード証券（株）
モーニングスター（株）
イー・アクセス（株）
その他
合計

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

—
—
—
—
—
—
—
604
—
38,706
2,909
2,749(2,173)
13,245¥56,040¥ 52,366
40,763
22,59911,893
9,145
8,544
5,916
5,605
2,666
—
—
—
—
12,287¥171,784$ 445,776
347,008
192,378
101,246
77,85372,73550,36447,716
22,691————
104,598$1,462,365¥● 22. 営業体制変更損失

2006年3月31日に終了した連結会計年度において日本テレコム（株）は「営業体制変更損失」を25,496百万円（217,039千米ドル）計上しております。その内訳は次のとおりであります。
既存代理店との契約変更による負担金
コールセンター閉鎖に伴う損失
アウトバンドブースリースの解約に伴う損失伝送装置（ADM）の発注キャンセル
合計

百万円

千米ドル

¥ 7,350259
17,229658¥25,496$ 62,569
2,206
146,6635,601$217,039● 23. 事業再編損失

2006年3月31日に終了した連結会計年度において特別損失に計上されている「事業再編損失」14,750百「Yahoo!動画」の事業運営を開始
万円（125,564千米ドル）は、新たな動画コンテンツサービス「TV Bank」、したことに伴い、「 BBTV 」事業の専用資産の見直しを行った結果、固定資産の減損損失 3,686 百万円（31,375千米ドル）、ファイナンス・リース資産の減損損失8,271百万円（70,406千米ドル）およびその他の資産の評価減等2,793百万円（23,783千米ドル）であります。
● 24. 契約違約金

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度において計上されている「契約違約金」6,148百万円及び3,565百万円（30,350千米ドル）は、屋内回線工事等の契約に関するもので、当該金額のうち一部は未確定であります。

88

● 25. 減損損失

2006年3月31日に終了した連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
事業

用途

ブロードバンド・
インフラ事業BBTV事業

固定通信事業

交換設備（AGW）
リース資産
および設備他
その他

上記以外の事業

専用資産他

種類

ファイナンス・リース資産、建物及び構築物、通信機械
設備、無形固定資産の「その他」、建設仮勘定他
ファイナンス・リース資産、
建設仮勘定他
連結調整勘定、投資消去差額他

その他「事業再編損失」のうち11,956百万円（101,781千米ドル）
その他費用の「その他」のうち
2,057百万円（17,513千米ドル）「固定通信事業における減損損失」18,052百万円（153,677千米ドル）
その他費用の「その他」のうち
4,414百万円（37,567千米ドル）

グルーピングの方法
当社グループは提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として資産のグルーピングを行っております。また、事業の廃止および再編成に係る資産、遊休資産または、賃貸資産については、個々にグルーピングを行っております。
（1）ブロードバンド・インフラ事業における減損についてBBTV事業専用資産の減損について
注記 23 に記載のとおり 2006 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において、減損損失 11,956 百万円
を「事業再編損失」に含めて計上しております。
（101,781千米ドル）
種類

ファイナンス・リース資産
建物及び構築物
通信機械設備建設仮勘定
その他の無形固定資産
その他の資産
合計

百万円

千米ドル

¥ 8,271
113
709
941
945
977
¥11,956¥ 70,406
966
6,039
8,009
8,048
8,313
¥101,781

なお、リース資産の減損額の計算においては、未経過リース料の現在価値をリース資産の帳簿価額としてみなしております。
その他の資産の減損について

2006年3月31日に終了した連結会計年度において、遊休資産に該当する資産について、帳簿価額を0円まをその他費用の「その他」に含めて計上しております。
で減額し、当該減損額1,097百万円（9,343千米ドル）
種類

百万円

千米ドル

その他の無形固定資産
通信機械設備その他の資産
合計

¥ 590
389
118
¥1,097$5,0203,316
1,007$9,34389

連結財務諸表注記

また、連結調整勘定および投資消去差額の減損額960百万円（8,170千米ドル）を特別損失の「その他」に含めて計上しております。
（2）固定通信事業における減損について
交換設備（AGW）リース資産等の減損について

2006年3月31日に終了した連結会計年度において、おとくラインの販売顧客層を利益率の高い法人に移行したことにより、利用の見込がなくなった個人顧客収容のための交換設備であるAGW設備の一部およびサービス停止・運用停止となった設備について、減損額18,052百万円（153,677千米ドル）を「固定通信事業における減損損失」として計上しております。
種類

ファイナンス・リース資産
建設仮勘定
その他の資産
合計

百万円

千米ドル

¥15,160
1,927
965¥18,052¥129,054
16,4088,215¥153,677

なお、リース資産の減損額の計算においては、未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなしております。
（3）その他の減損について
その他事業において、減損損失4,414百万円（37,567千米ドル）を特別損失の「その他」に含めて計上して
おります。
種類

百万円

千米ドル

連結調整勘定投資消去差額その他の資産
合計

¥ 659
1,440
2,315
¥4,414$ 5,60912,26019,698$37,567● 26. 1株当たり情報

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
円

1株当たり当期純（損失）利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1株当たり株主資本

米ドル

2005

2006

2006

¥(171.03)—¥ 505.86¥ 54.3650.71¥229.88

$0.46
0.43
$1.96

注：2005年3月31日に終了した連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当期純損失のため開示しておりません。
当社は、2006年1月5日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行いました。2006年3月31日に終了した連結会計年度における1株当たりの情報については、当期首に株式分割を行ったものと仮定して算出しています。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、それぞれ次のとおりと
なります。
2005
1株当たり当期純損失
潜在株式調整前¥ (57.01)
潜在株式調整後—
1株当たり純資産¥168.6290

1株当たり当期純（損失）利益の計算上の基礎は次のとおりであります。

当期純（損失）利益
普通株主に帰属しない金額−役員賞与
普通株式に係る当期純（損失）利益
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益に用いられた
当期純利益調整額−支払利息（税額相当額控除後）−連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式にかかる当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益に用いられた
普通株式増加数（株）−新株予約権付社債−新株予約権−新株引受権

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥(59,872)¥57,551$489,917

(230)
(225)
(60,102)57,326
351,418,709 1,054,478,501(1,913)
488,004

—
—

371
1,557

3,157
13,253—(1,186)(10,096)————

83,390,701
75,649,003
7,102,071
639,627

注：2005年3月31日に終了した連結会計年度において当期純損失のため全ての潜在株式は希薄化効果を有しておりません。2006年3月31日に終了した連結会計年度において2005年6年22日株主総会の特別決議による新株予約権は希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

● 27. キャッシュ・フロー情報（1）2005年及び2006年3月31日現在の「現金及び現金同等物」の内訳は次のとおりであります。
百万円

現金及び預金
有価証券
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物

千米ドル

2005

2006

2006

¥287,979
39,404(1,456)(5,732)¥320,195¥446,306
4,373(1,400)(2,585)¥446,694$3,799,321
37,225(11,920)(22,003)$3,802,623（2）2005年3月31日に終了した連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

1. 日本テレコム（株）および同社取得に伴い取得した会社10社
2004年9月30日現在
流動資産（注1)
固定資産（注1）
連結調整勘定流動負債（注1）
固定負債（注1）
少数株主持分
上記11社株式の取得価額（注2）
上記11社に対する融資額（注3）
上記11社現金及び現金同等物（注4）
差引：上記11社取得のための支出

百万円¥ 163,748
333,419
38,836(159,117)(152,973)(33,954)
189,959
29,462(60,584)¥ 158,837

注 1：内部取引は消去しております。
2：取得に要した付随費用およびみなし取得日（2004年9月30日）までの追加投資額が含まれております。
3：みなし取得日（2004年9月末）までの融資額であります。
4：2004年10月4日に償還した優先株式の償還資金33,909百万円が含まれております。

91

連結財務諸表注記

2. ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）（現ソフトバンク・IDC（株）)
2005年3月31日現在

百万円¥ 11,504
14,474
2,924(12,667)(3,537)
12,698(3,620)¥ 9,078

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
同社株式の取得価額
同社現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出（3）2005年3月31日に終了した連結会計年度に連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

1. 所有比率の低下による連結除外
ソフトバンク・インベストメント（株）（現 SBIホールディングス（株））および同社の連結子会社
2005年3月31日現在

百万円¥717,170
39,288458¥756,916
532,335
38,544
2,675
53,943¥627,497

流動資産
固定資産
繰延資産
資産合計
流動負債
固定負債
特別法上の準備金
少数株主持分
負債及び少数株主持分合計

2. 株式の売却による連結除外
BBコール（株）
2004年7月31日現在

百万円

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

¥9,928—¥9,9281—¥
1（4）2005年3月31日に終了した連結会計年度の（株）福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス（株））取得に関する支出

1.（株）福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス（株））株式の取得支出
2005年2月28日現在

百万円

同社株式取得価額
同社現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出¥4,155(169)¥3,986

上記の支出の他、有利子負債を1,045百万円引継いでおります。

92

2. 福岡ソフトバンクホークスマーケティング（株）のドーム事業に関する資産の取得支出
2005年1月28日現在

百万円¥15,000(1,887)¥13,113

ドーム事業用資産の取得価額
うち現金及び現金同等物
差引：事業用資産の取得支出● 28. デリバティブ取引

当社及び連結子会社のデリバティブ取引はヘッジ目的であります。

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度におけるヘッジ会計を適用しているものを除いた
デリバティブ取引の公正価値は次のとおりであります。
百万円

2006年3月31日現在

契約額等

時価

評価損益

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円¥29,132¥29,129¥(3)¥(3)

2006年3月31日現在

契約額等

時価

評価損益

$247,996$247,967

$(29)
$(29)

契約額等

時価

評価損益

¥ 3,193¥3,249

¥ 56

1,000

13

13

1,143
11,571
1,000

40
(149)
35

40
(149)
35
¥ (5)

千米ドル

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円

百万円

2005年3月31日現在
先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
通貨スワップ
受取豪ドル・支払日本円
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取固定（後受）・支払固定（前払）
注：時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

● 29. リース

（1）借主側に記載のとおり、ソフトバンクグループはファイナンス・リースのリース料をリース契約に基づ
注記 3（15）
き発生時に費用計上しています。2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における支払額は、それぞれ27,366百万円及び56,518百万円（481,125千米ドル）であります。

93

連結財務諸表注記

リース期間終了時にリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
を資産計上した場合、2005年及び2006年3月31日現在のリース資産残高相当額は次のとおりであります。
ファイナンス・リース資産

通信機械設備および通信線路設備
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産（その他）取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
無形固定資産（ソフトウェア）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産及び無形固定資産期末残高相当額

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥195,682(45,685)—
149,997¥197,728(64,551)(21,703)
111,474$1,683,217(549,508)(184,756)
948,953

47,057(350)—
46,707

46,999(2,674)—44,325400,096(22,767)—
377,329

15,938(10,293)—
5,645

13,604(5,701)(1,658)
6,245

115,811(48,531)(14,110)
53,1702,728(1,076)—
1,652¥204,001

2,624(1,238)(288)
1,098¥163,142

22,339(10,543)(2,452)
9,344$1,388,796

リース期間を耐用年数とし残存価額を零（契約により残存価額が保証されている場合を除く）とする定額法によって計算した場合の2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における減価償却費相当額
は、それぞれ 24,210 百万円及び 44,596 百万円（ 379,636 千米ドル）であり、支払利息相当額は、それぞれ

5,179百万円及び15,808万円（134,572千米ドル）であります。
また、2006 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度におけるリース資産減損勘定の取崩額は 301 百万円（2,561千米ドル）、減損損失が23,728百万円（201,991千米ドル）であります。

2005年及び2006年3月31日現在におけるファイナンス･リースの未経過リース料期末残高相当額は次のとおりであります。

1年以内
1年超
合計

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥ 40,343
167,676¥208,019¥ 34,560
158,801¥193,361$ 294,206
1,351,843$1,646,049

2006年3月31日現在におけるリース資産減損勘定は23,427百万円（199,430千米ドル）であります。
なお、営業体制変更損失の一部として損失を計上しているアウトバウンドリースの解約に伴い、2005年3月31日に終了した連結会計年度の未経過リース料相当額のうち、17,405百万円（148,162千米ドル）が減少しております。

94

2005年及び2006年3月31日における解約不能オペレーティング･リースの未経過リース料は次のとおり
であります。

1年以内
1年超
合計

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥ 6,265
15,551¥21,816¥ 9,905
11,041¥20,946$ 84,318
93,994$178,312

なお、2006年3月31日に終了する連結会計年度より、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約（主に基づく前払リース料1,989百万円（16,935千米ドル）を投資その他の資産な契約期間10年、支払期間5年）の「その他の資産」に計上しております。
（2）貸主側

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における受取リース料はそれぞれ350百万円及び47百万円（400千米ドル）であります。
2005年及び2006年3月31日現在におけるファイナンス･リース取引におけるリース資産は次のとおりで
あります。
百万円

千米ドル

第三者に対するリース資産

2005

2006

2006

有形固定資産（その他）
取得価額減価償却累計額
期末残高¥ 2,644(2,576)
¥
68

¥ 164
(138)
¥ 26

$ 1,400(1,175)$ 225

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度におけるリース資産に係る減価償却費はそれぞれ211百万円及び41百万円（350千米ドル）であり、受取利息相当額はそれぞれ3百万円及び3百万円（29千米ドル）であります。

2005年及び2006年3月31日現在のファイナンス･リースの未経過リース料期末残高相当額は次のとおり
であります。

1年以内
1年超
合計

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥44
29
¥73

¥29
—
¥29

$247
—
$247

2005年及び2006年3月31日におけるオペレーティング･リースの未経過リース料期末残高相当額は次のとおりであります。

1年以内
1年超
合計

百万円

千米ドル

2005

2006

2006

¥ 973
1,816
¥2,789¥1,306
1,921¥3,227$11,116
16,358$27,47495

連結財務諸表注記（3）未稼働リース料

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における使用していないファイナンシャル・リー
ス資産に対する支払いを「未稼働リース料」としてそれぞれ841百万円及び7,898百万円（67,231千米ドル）計上しております。
● 30. 偶発債務

2006年3月31日現在、重要な偶発債務はありません。
● 31. 関連当事者との取引

2006年3月31日に終了する連結会計年度（1）親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）役員および個人主要株主等
属性

役員及び主要
株主
(個人)

氏名

孫

正義

住所

—

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

—

議決権等
の所有
(被所有)
割合

孫アセット
マネージメント（有）取締役

31%

関係内容
役員の
兼任等

—

事実上
の関係

—

期末残高

取引金額
取引の内容

科目
百万円

千米ドル

その他の
流動資産

¥ 28

$ 235

5,334

未払金及び
未払費用

658

5,601

1,209

固定負債
｢その他の負債｣

142

1,209

百万円

千米ドル

経費の一時立替
設備使用料

¥185
5

$1,57643

固定資産譲受627

預り保証金受取142（3）子会社等
該当事項はありません。
（4）兄弟会社等
該当事項はありません。

2005年3月31日に終了する連結会計年度（1）親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）役員および個人主要株主等
属性

役員及び主要
株主
(個人)

氏名

孫

正義

住所

—

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

—

（3）子会社等
該当事項はありません。
（4）兄弟会社等
該当事項はありません。

96

孫アセット
マネージメント（有）取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合

役員の
兼任等

事実上
の関係

31%

—

—

関係内容

期末残高

取引金額
取引の内容

科目
百万円

百万円

経費の一時立替

¥25

その他の
流動資産

¥9

● 32. 後発事象

（1）ボーダフォン（株）の買収について（以下BBモバイル）は、平成18年4月3日開催の取締役会におい当社の連結子会社であるBBモバイル（株）て、ボーダフォン（株）（以下ボーダフォン）の株式に対する公開買付けの開始を決議しました。これに基づいて、平成18年4月4日から当該公開買付けが実施され4月24日をもって終了し、平成18年4月27日付でボーダフォンの発行済株式総数の97.64%（5,299,814株）を1兆6,612億円（約14,141百万米ドル）で取得しました。
さらに、平成18年4月3日開催の取締役会決議に基づき、Vodafone International Holdings B.V.（以下ボーダフォン ビーヴィ）の完全子会社であるメトロフォン・サービス（株）（以下メトロフォン）の全株式をボーダ
フォン ビーヴィより322億円(約274百万米ドル)で平成18年4月27日に取得し、連結子会社としました。BB
モバイルは、メトロフォンを完全子会社化することにより、メトロフォンの保有するボーダフォンの発行済
株式総数の1.90%を取得しました。
この結果、BBモバイルは、ボーダフォンの発行済株式総数の99.54%を1兆6,935億円（約14,416百万米ドル）で取得しました。
1. 買収の目的

ソフトバンクグループは、国内3位の移動体通信事業会社であるボーダフォンを買収することにより、ソフトバンクグループとして、モバイルブロードバンドサービスの提供が可能となり真のユビキタス社会の実
現に向け大きく前進することになります。
2. ボーダフォンの概要

所在地：東京都港区東新橋一丁目9番1号
資本金：1,772億円（約1,508百万米ドル）
主な事業：携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等の販売を通じた移動体通信事業（2005年3月31日に終了した連結会計年度）
連結売上高：1兆4,700億円（約12,514百万米ドル）
3. 本件の概要

買収方法：公開買付けにより普通株式5,299,814株（97.64%）
を取得
取得に要した金額：1兆6,612億円（約14,141百万米ドル）を取得
メトロフォン全株式取得により同社保有普通株式103,099株（1.90%）
取得に要した金額：322億円（約274百万米ドル）
売主：ボーダフォン ビーヴィ他
株式取得日：2006年4月27日

97

連結財務諸表注記

4. 買収資金の調達

BBモバイルは当該買収資金調達のため、共同主幹事である7金融機関を中心とした合計17金融機関と、約1年間、総額1兆2,800億円（約10,896百万米ドル）のブリッジファシリティー契約（※）を締結しています。当該ブ
リッジファシリティーはノンリコースローン（非遡及型借入）としての調達であります。本調達を含め、BBモバ
イルはボーダフォン買収資金総額を次のとおり調達しました。
ア. ブリッジファシリティー契約に基づく借入：

1兆1,660億円（約9,926百万米ドル）（ボーダフォン株式買取資金、ボーダフォングループへのインターカンパニーローン返済資金、および諸経費等を含む）
イ. ボーダフォン ビーヴィ劣後ローン借入：

1,000億円（約851百万米ドル）

ウ. ボーダフォン ビーヴィによる優先株式引受：

3,000億円（約2,554百万米ドル）

エ. ヤフー（株）による優先株式引受：

1,200億円（約1,022百万米ドル）

オ. モバイルテック（株）による普通株式引受：

2,000億円（約1,703百万米ドル）（当社は当該取引に先立ち、当社の完全子会社である
モバイルテック（株）普通株式2,008億円（約1,709百万米ドル）を引受けています。)※ 当該ブリッジファシリティーはボーダフォンの運転資金枠1,000億円（約851百万米ドル）を含みます。

上記資金調達の概要:

1. ブリッジファシリティー契約に基づく借入
ア. 借入先の名称：

7金融機関を共同主幹事とする合計17金融機関

イ. 借入金額：

1兆1,660億円（約9,926百万米ドル）

ウ. 利率：

1. TIBOR+2.5%（平成18年4月27日〜平成18年9月30日）
2. TIBOR+3.0%（平成18年10月1日〜平成18年12月31日）
3. TIBOR+3.5%（平成19年1月1日〜平成19年3月31日）

エ. 借入期間：

平成18年4月27日〜平成19年3月31日

オ. 担保提供資産：取得したボーダフォン株式等

2. ボーダフォン ビーヴィ劣後ローン借入
ア. 借入先の名称：

ボーダフォン ビーヴィ

イ. 借入金額：

1,000億円（約851百万米ドル）

ウ. 利率：

5.0%

エ. 借入期間：

平成18年4月27日〜平成25年9月30日

なお、ブリッジファシリティーのリファイナンスの条件により上記利率および返済期日は変更の可能性があります。

3. ボーダフォン ビーヴィによる優先株式引受
ア. 優先株式引受金額：

983,000億円（約2,554百万米ドル)）

4. ヤフー（株）が優先株式引受に伴い実施した借入
ア. 借入先:（株）みずほコーポレート銀行を主幹事とする
シンジケーションイ. 借入金額:
ウ. 利率:エ. 借入期間：800億円（約681百万米ドル）
TIBOR+0.3%
平成18年4月25日〜平成22年5月25日（分割返済）

オ. BBモバイルの新株予約権発行について

BBモバイルは、下記の条件をもって新株予約権を発行しました。
1. 種類及び数普通株式：
343,000株
2. 新株予約権の総数：
343個（1個1,000株）
3. 発行価額：無償とする
4. 申込期日及び発効日：
平成18年4月27日
5. 行使価額当初行使価額：
95,098円（約810米ドル）
6. 行使期間：
平成25年4月1日〜平成28年4月27日
7. 行使の条件：
平成18年4月1日から平成25年3月31日までのボーダフォンの累積EBITDAが3兆3,500億円（約28,518米ドル）を超えること

8. 割当先：ボーダフォン ビーヴィ245個（1個1,000株）
ヤフー（株）98個（1個1,000株）（2）リーガル・ディフィーザンスの実施に伴う借入について
当社は平成18年4月26日開催の取締役会決議に基づいて無担保借入600億円（約511百万米ドル）を平成

18年4月28日付で実施しております。
1. 目的

平成18年4月3日付のリーガル・ディフィーザンス実施に伴い信託設定した手元資金への充当
2. 借入条件等

ア. 借入先の名称：

ドイツ銀行東京支店

イ. 利率：

1. LIBOR+3.0%（300億円:約255百万米ドル）
2. LIBOR+3.5%（300億円：約255百万米ドル）
1. 平成18年4月28日〜平成19年3月15日（300億円：約255百万米ドル）
2.平成18年4月28日〜平成20年4月15日（300億円：約255

ウ. 借入期間：

百万米ドル）
3. リーガル・ディフィーザンスの概要

ア. 実施日：平成18年4月3日

イ. 対象となる社債：

1.名称：
2.利率：
3.発行日：
4.償還期限：ソフトバンク株式会社2011年満期ユーロ建普通社債

9.375%
2004年3月8日
2011年3月15日（なお、2008年3月15日以降に有効なコー
ル・オプションあり）

99

連結財務諸表注記

5.発行額：

400百万ユーロ（円換算額：約571億円（約486百万米ドル）、
1ユーロ＝142.89円で換算）

6.未償還残高：（平成18年3月31日現在）

400百万ユーロ（円換算額は同上）

ウ. 目的および効果
携帯事業を含む当社グループの事業戦略と財務戦略を円滑に行うため、リーガル・ディフィーザンスを実施することに伴い、当該社債の元利金に足る現預金を493百万ユーロ（円換算額：約705億円（約600百万米ドル）、1ユーロ＝142.89円で換算）信託設定しております。なお、社債償還義務については償還完了時まで継続し、連結貸借対照表上に引き続き「社債」として計上されることとなります。
（3）株券貸借取引による資金調達について
当社は平成18年4月12日開催の取締役会決議に基づいて完全子会社であるソフトバンク・エーエム（株）
が保有する関連会社株式を対象とした株券貸借取引を実施し、平成18年4月19日および21日付で640億円（約545百万米ドル）調達しました。なお、調達金額については当該貸付株式の時価により変動することが
あります。
1. 目的

関係会社の運転資金等

2. 調達条件等

ア. 調達先の名称：

日興シティグループ証券（株）

イ. 利率：

2.5%

ウ. 調達期間：

1. 平成18年4月19日〜平成19年4月19日（500億円：約426百万米ドル）

2.平成18年4月21日〜平成19年4月19日（140億円：約119百万米ドル）
3. 貸付有価証券

本件の株券貸借取引により貸出している貸付有価証券の平成18年3月期末連結貸借対照表価額は次のとおりです。
投資有価証券：

37,226百万円（約317百万米ドル）（4）ソフトバンク・エーエム（株）における借入について
当社の連結子会社であるソフトバンク・エーエム（株）は、平成18年4月12日開催の取締役会決議に基づいて、借入500億円を平成18年4月17日付で実施しました。
1. 目的

投資資金

2. 借入条件等

ア. 借入先の名称：

ドイツ銀行 東京支店

イ. 利率：

1. LIBOR+3.0%（平成18年4月17日〜平成18年10月17日）
2. LIBOR+4.0%（平成18年10月17日〜平成19年4月17日）

ウ. 借入期間：

100

平成18年4月17日〜平成19年4月17日

3. 担保提供資産

本件の借入により担保に供された資産は次のとおりです。
ア. 平成18年3月期末において結上消去された
連連結子会社株式（取得原価）：
イ. 投資有価証券：

667百万円（約6百万米ドル）（平成18年3月期末残高）5,862百万円（約50百万米ドル）● 33. セグメント情報（1）事業別セグメント情報
事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分
によっております。

2005年3月31日に終了した連結会計年度に日本テレコム（株）およびその子会社が連結子会社となった
ことに伴い、事業セグメントに固定通信事業を新設しております。なお、2005年3月31日に終了した連結
会計年度における日本テレコム（株）およびその子会社の売上高、営業費用は6ヶ月間のものであります。

2005年3月31日に、ソフトバンク・インベストメント（株）（現 SBIホールディングス（株））が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、2006年3月31日に終了する連結会計年度よりイーファイナンス
事業を廃止しております。
百万円

2006年3月31日に終了した連結会計年度

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

ブロードバンド･
インフラ事業

固定通信事業

イーコマース事業

インターネット・
カルチャー
事業¥267,273¥347,448¥272,740¥155,551¥ 65,653¥1,108,665¥—¥1,108,665

1,179
268,452
247,780¥ 20,672

6,785
354,233
379,392¥ (25,159)

10,536283,276
278,415¥ 4,861570
156,12181,931¥ 74,190

17,42083,07387,833¥ (4,760)

36,4901,145,155
1,075,351¥ 69,804(36,490)(36,490)(28,985)¥ (7,505)—
1,108,665
1,046,366¥ 62,299¥247,593
28,48526,257¥517,975
46,28262,255¥ 72,136
1,121
2,170

¥439,178
7,461
16,339¥291,172
4,212
3,415

¥1,568,054
87,561
110,436¥240,345
959
914¥1,808,399
88,520111,350

イーコマース事業

インターネット・
カルチャー
事業

計

消去
または
全社

連結

$2,957,758 $2,321,784$1,324,173—$ 9,437,860

57,76389,6873,015,521
2,411,471
3,229,694
2,370,092$ (214,173) $ 41,379

4,848
148,289
310,625(310,625)—
1,329,021
707,191
9,748,485(310,625)
9,437,860
697,452
747,712
9,154,254(246,737)
8,907,517$ 631,569 $ (40,521) $ 594,231 $ (63,888) $ 530,343$4,409,423 $ 614,081
393,993
9,544
529,962
18,471$3,738,641
63,519139,089

その他の
事業

計

消去
または
全社

連結

千米ドル

2006年3月31日に終了した連結会計年度

ブロードバンド･
インフラ事業

売上高（1）外部顧客に対する売上高$2,275,243（2）セグメント間の内部売上または振替高
10,038
計
2,285,281
営業費用
2,109,304
営業利益（損失）$ 175,977
資産
減価償却費
資本的支出

$2,107,711
242,489
223,517

固定通信
事業

その他の
事業

$ 558,902 $ 9,437,860$$2,478,693 $13,348,549 $2,046,010
35,848745,393
8,160
29,084940,123
7,778

101$15,394,559
753,553
947,901連結財務諸表注記

百万円
ブロードバンド･
インフラ事業

固定通信事業

イーコマース事業

インターネット・
カルチャー
事業

売上高
（2）セグメント間の内部売上または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）¥204,975¥165,969¥244,972¥101,913¥119,189¥ 837,018¥—¥ 837,018

332
205,307259,055¥ (53,748)

910
166,879
202,944¥ (36,065)

9,950
254,922249,682¥ 5,240

535
102,448
52,368¥ 50,080

23,784142,973
129,144¥ 13,829

35,511
872,529
893,193¥ (20,664)(35,511)(35,511)(30,816)¥ (4,695)—
837,018
862,377¥ (25,359)

資産
減価償却費
資本的支出

¥250,808
26,796
69,692¥583,488
28,251
115,411¥ 76,408
1,333
5,234

¥345,737
4,720
12,513¥346,701
9,686
28,815¥1,603,142
70,786
231,665¥101,712(1,245)596¥1,704,854
69,541
232,261

2005年3月31日に終了した連結会計年度

その他の
事業

計

消去
または
全社

連結

売上高
（1）外部顧客に対する（表示方法の変更）「テクノ前連結会計年度においては、売上高・営業損益が全セグメントの合計に占める割合が10%未満であった「放送メディア事業」、
ロジー・サービス事業」、「メディア・マーケティング事業」および「海外ファンド事業」についても開示対象セグメントとしておりましたが、2006年3月31日に終了した連結会計年度より「その他の事業」に含めて表示しております。
この表示方法の変更は「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」、「イーコマース事業」および「インターネット・カルチャー事業」への事業展開の集中度が高まる中で、セグメント情報の開示においてもこれらの事業に重点を置くことが開示情報の有用性の観点から適切であると判断したためです。
なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
百万円

2006年3月31日に終了した連結会計年度

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

ブロードバンド･
インフラ事業

固定通信事業

イーコマース インターネット・
事業 カルチャー事業

放送
メディア事業

テクノロジー･ メディア･マーケ
サービス事業ティング事業

海外ファンド
事業

その他の
事業

消去
または全社

¥267,273¥347,448¥272,740¥155,551¥ 8,375¥20,205¥10,405¥ 1,417¥ 25,251 ¥1,108,665

¥

1,179
268,452
247,780¥ 20,672

6,785
354,233
379,392¥ (25,159)

10,536283,276
278,415¥ 4,861570
156,12181,931¥ 74,190

4,929
13,304
10,965¥ 2,339

6,249
26,45425,141¥ 1,313

1,062
11,467
12,970¥ (1,503)

—
1,417
2,652
¥ (1,235)

5,180
36,49030,431 1,145,155
36,105 1,075,351¥ (5,674) ¥ 69,804(36,490)—(36,490) 1,108,665(28,985) 1,046,366¥ (7,505) ¥ 62,299¥247,593
28,48526,257¥517,975
46,28262,255¥ 72,136
1,121
2,170

¥439,178
7,461
16,339¥14,9421,112
901¥14,006
245
186¥11,534
190
520¥86,398
17
10¥164,292 ¥1,568,054
2,648
87,561
1,798
110,436¥240,345 ¥1,808,399
959
88,520914
111,350

ブロードバンド･
インフラ事業

固定通信事業

イーコマース インターネット・
事業 カルチャー事業

放送
メディア事業

テクノロジー･ メディア･マーケ
サービス事業ティング事業

海外ファンド事業

計連結— ¥1,108,665

千米ドル

2006年3月31日に終了した連結会計年度

売上高（1）外部顧客に対する$2,275,243
売上高（2）セグメント間の10,038
内部売上または振替高
計
2,285,281
営業費用
2,109,304
営業利益（損失）$ 175,977
資産
減価償却費
資本的支出

102

その他の
事業

消去
または全社

計

連結

$2,957,758 $2,321,784$1,324,173$ 71,299$172,001$ 88,577$ 12,068 $ 214,957 $ 9,437,860$— $ 9,437,860

57,76389,6873,015,521 2,411,471
3,229,694 2,370,092$ (214,173) $ 41,379

4,848
1,329,021
697,452$ 631,569

41,959113,258
93,344$ 19,914

53,197225,198
214,021$ 11,177

9,037
97,614110,408$ (12,794)—
44,096
310,625
12,068259,053 9,748,485
22,581
307,358 9,154,254$ (10,513) $ (48,305) $ 594,231(310,625)—(310,625) 9,437,860(246,737) 8,907,517$ (63,888) $ 530,343$2,107,711 $4,409,423 $ 614,081
242,489
393,993
9,544
223,517529,962
18,471$3,738,641
63,519139,089$127,194
9,466
7,670

$119,232
2,083
1,585

$ 98,189
1,615
4,431

$735,490 $1,398,588 $13,348,549 $2,046,010 $15,394,559
142
22,542745,393
8,160
753,55389
15,309940,123
7,778
947,901百万円

2005年3月31日に終了した連結会計年度

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

ブロードバンド･
インフラ事業

固定通信事業

イーコマース事業

インターネット・
カルチャー事業

イーファイナンス事業

放送
メディア事業

テクノロジー･
サービス事業

メディア･マーケ
ティング事業

海外ファンド
事業

その他の
事業

計

¥204,975¥165,969¥244,972¥101,913¥ 73,235¥10,040¥16,032¥11,052¥ 2,052¥ 6,778¥ 837,018

332
910
205,307
166,879
259,055
202,944¥ (53,748) ¥ (36,065)

9,950
254,922249,682¥ 5,240

535
102,448
52,368¥ 50,080

5,563
78,79859,083¥ 19,715

5,623
15,663
16,682¥ (1,019)

9,478
25,51024,365¥ 1,145

1,428
12,48013,544¥ (1,064)

—
2,052
739
¥ 1,313

1,692
35,511(35,511)—8,470
872,529(35,511)
837,018
14,731
893,193(30,816)
862,377¥ (6,261) ¥ (20,664) ¥ (4,695) ¥ (25,359)¥250,808
26,796
69,692¥ 76,408
1,333
5,234

¥345,737
4,720
12,513¥115,508
5,900
4,175

¥ 8,786
2,307
2,798

¥22,442248
357¥10,758
186
223¥73,091
17
46¥116,116
1,028
21,216¥583,488
28,251
115,411

消去
または全社

¥

¥1,603,142
70,786
231,665—

連結¥ 837,018¥101,712 ¥1,704,854(1,245)69,541
596
232,261

注記3（5）に記載しております耐用年数の変更の結果、従来の方法と比較して、固定通信事業の営業費用が14,126百万円（120,250千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
注記3（5）に記載しております減価償却方法の変更の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・イン（6,092千米ドル）
減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、フラ事業の営業費用が716百万円
イーコマース事業の営業費用が205百万円（1,748千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が103百万円（871千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
に記載しております回線開通工事費用にかかる会計方針の変更の結果、従来の方法と比較して、注記3（5）
ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が1,664百万円（14,167千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、固定通信事業の営業費用が1,576百万円（13,419千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
上記の変更の結果を合計すると、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が2,380百万円（20,259千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、固定通信事業の営業費用が15,702百万円（133,669千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少、イーコ
マース事業の営業費用が205百万円（1,748千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増
加、全社の営業費用が103百万円（871千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
注記3（10）に記載しております固定資産の減損による会計基準適用の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が381百万円（3,240千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、固定通信事業の営業費用が50百万円（426千米ドル）減少したことにより同セグメン
トの営業損失が同額減少、インターネット・カルチャー事業の営業費用が29百万円（251千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、その他の事業の営業費用が32百万円（270千米ドル）減
少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度において、それぞれ6,867百万円及び7,842百万円（66,754千米ドル）であり、その主なものは、親会社の管理部門に係る費用等であります。

103

連結財務諸表注記

資産のうち「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は、2005年及び2006年3月31日現在、それぞれ151,911百万円及び275,511百万円（2,345,371千米ドル）であり、その主なものは親会社での余資運用
資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
資本的支出には、長期前払費用及び繰延資産の取得額が、減価償却費にはそれらの償却額が含まれております。
（2）所在地別セグメント情報

2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度の所在地別のセグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

2006年3月31日に終了した連結会計年度

売上高：（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または
振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産

日本

北米

¥1,100,447

¥

1,351

3,326
1,103,773
1,028,151¥ 75,622¥1,179,018

687
2,038
2,935
¥
(897)
¥261,177

その他の地域

¥

計

消去または
全社

連結

6,867

¥1,108,665¥—¥1,108,665

413
7,280
12,209¥ (4,929)¥110,864

4,426
1,113,091
1,043,295¥ 69,796¥1,551,059(4,426)(4,426)3,071¥ (7,497)¥257,340—
1,108,665
1,046,366¥ 62,299¥1,808,399

計

消去または
全社

千米ドル

2006年3月31日に終了した連結会計年度

売上高：（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または
振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産

日本$ 9,367,897 $北米

その他の地域

11,505$ 58,458

28,312
5,848
9,396,209
17,3538,752,459
24,981$ 643,750 $(7,628)$10,036,754 $2,223,351$ 9,437,860 $連結— $ 9,437,860

3,512
37,672(37,672)—
61,9709,475,532(37,672)
9,437,860
103,930
8,881,370
26,147
8,907,517$ (41,960) $ 594,162 $ (63,819) $ 530,343$943,768 $13,203,873 $2,190,686 $15,394,559
百万円

2005年3月31日に終了した連結会計年度

売上高：（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または
振替高
計
営業費用
営業損失
資産

日本

北米

¥ 828,768

¥

1,910

465
829,233
845,651¥ (16,418)¥1,184,087

372
2,282
3,221
¥
(939)
¥270,988

その他の地域

¥

計

連結

6,340

¥ 837,018¥—¥ 837,018

224
6,564
9,742
¥ (3,178)¥102,833

1,061
838,079
858,614¥ (20,535)¥1,557,908(1,061)(1,061)
3,763¥ (4,824)¥146,946—
837,018
862,377¥ (25,359)¥1,704,854

注：国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法………………地理的近接度による（2）各区分に属する主な国または地域………北 米：米国、カナダ
その他：欧州、韓国、中国、香港、シンガポール

104

消去または
全社

注記3（5）に記載しております耐用年数の変更の結果、従来の方法と変更して、2006年3月31日に終了
した連結会計年度における日本の営業費用が14,126百万円（120,250千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。
注記3（5）に記載しております減価償却方法の変更の結果、従来の方法と変更して、2006年3月31日に終了した連結会計年度における日本の営業費用が921百万円（7,840千米ドル）減少したことにより同セグ
メントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が103百万円（871千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
に記載しております回線開通工事費用にかかる会計方針の変更の結果、従来の方法と変更して、注記3（5）

2006年3月31日に終了した連結会計年度における日本の営業費用が3,240百万円（27,586千米ドル）減少
したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。
上記の変更の結果を合計すると、従来の方法と比較して、2006年3月31日に終了した連結会計年度における日本の営業費用が18,287百万円（155,676千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が103百万円（871千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
注記3（10）に記載しております固定資産の減損による会計基準適用の結果、従来の方法と比較して、日本の営業費用が492百万円（4,187千米ドル）減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。
営業費用のうち「消去または全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2005年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度において、それぞれ6,867百万円及び7,842百万円（66,754千米ドル）であり、その主なものは、親会社の管理部門に係る費用等であります。
資産のうち「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は2005年及び2006年3月31日現在、それぞれ151,911百万円及び275,511百万円（2,345,371千米ドル）であり、その主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）海外売上高

2005 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度においては、海外売上高の合計が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

105

独立監査人の監査報告書（翻訳）ソフトバンク株式会社の取締役会及び株主へ
私どもは、添付のいずれも日本円で表示されたソフトバンク株式会社及びその子会社の2005年及び2006
年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した2連結会計年度の連結損益計算書、連結株主
持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。これらの財務諸表は、会社の経営者の責任のもとに作成されたものである。私どもの責任は、私どもの監査に基づいてこれらの財務諸表についての意見を表明することである。
私どもは日本において一般に認められた監査の基準に準拠して監査を実施した。これらの監査基準は、財務諸表に重要な虚偽記載の表示がないかどうかについて合理的な確証を得るように、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。監査は、財務諸表における金額や開示の基礎となる証拠の試査による検証、経営者が採用した会計原則及び経営者が行った重要な見積もりの検討、及び財務諸表全体の表示に関する評価を含んでいる。私どもは、私どもの監査が下記の監査意見に対する合理的な基礎を提供していると確信している。
私どもの意見では、上記連結財務諸表は、ソフトバンク株式会社及びその子会社の2005年及び2006年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了した2連結会計年度の経営成績並びにキャッシュ・フローの状
況を、日本において一般に認められた会計原則に準拠し、すべての重要な点において適正に表示していると認める。

1．注記3（5）に記載されているとおり、2006年3月31日を持って終了する事業年度より会社は会計処
理基準を変更しており、変更による影響の合計額の開示を行っている。

2．注記3（10）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」
および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用している。

3．注記32（1）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるBBモバイル（株）は平成18年4月3日
開催の取締役会決議に基づき平成18年4月27日にボーダーフォン（株）の発行済株式総数の99.54%を取得した。
米ドルで表示された金額は、読者の便宜のために提供されたものであり、添付の連結財務諸表に対する
注記4で述べられた基準で換算されたものである。

中央青山監査法人
東京、日本

2006年6月23日

106

コーポレート・データと株式情報

1. コーポレート・データ（2006年3月31日現在）
会社名
設立
資本金
本社所在地
代表電話番号

ソフトバンク株式会社

1981年9月3日
162,916,488,101円〒105-7303 東京都港区東新橋1-9-1
03-6889-2000

3月31日
153社（うち海外55社）
87社（うち海外48社）
103名（連結ベース14,182名）

決算期
連結子会社
持分法適用会社
従業員数

2. 株式情報（2006年3月31日現在）
株主名簿管理人
上場証券取引所
株式数
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数

大株主

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京証券取引所市場第一部

3,600,000,000株
1,055,231,478株
412,210名

株式の所有者別分布状況
証券会社

その他の法人

4.10%

2.68%

金融機関

10.97%

外国法人など個人・その他

16.06%

66.19%

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

孫 正義

332,147

31.47

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）

26,4222.50

日本マスタートラスト信託銀行（株）

26,0682.47

日本証券金融（株）

15,631

1.48

資産管理サービス信託銀行（株）

15,021

1.42

クリアストリームバンキングエスエー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

14,865

1.40

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー（常任代理人 （株）みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

11,7601.11

ジェーピーエムシービーオムニバスユーエス
ペンショントリーティージャスデック380052（常任代理人 （株）みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

11,7001.10（有）孫ホールディングス

10,741

1.01

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン（常任代理人 （株）みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

9,639

0.91

473,997

44.91

大株主上位10名の合計

注）
上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

26,422千株
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
26,068千株
日本マスタートラスト信託銀行（株）
15,021千株
資産管理サービス信託銀行（株）

株価と出来高の推移
株価（円）

4,000

3,000

日経平均（円）

25,000株価（左目盛）日経平均（右目盛）

20,0002,000

15,0001,000

10,00005,000

出来高（百万株）

60
40
20
0

2001

2002

2003

注）株価は当該月の平均株価、出来高は当該月の平均出来高を使用（遡及修正後）

2004

2005

2006 （年）107〒105-7303 東京都港区東新橋1-9-1
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