お客さま用資料

2024年4月1日
投資戦略部

新規上場企業のご紹介レポート（本レポートは、会社公表情報に基づき作成しており、作成者の評価・分析は含まれておりません。）

ソラコム（東証グロース 147A）＜会社概要＞

事業内容及びその特徴

設立年月日

2014 年 11 月 10 日

本店所在地

東京都世田谷区玉川
四丁目 5 番 6 号
尾嶋ビル 3 階

代表者の役職氏名

代表取締役社長
玉川 憲

事業の内容

IoT プラットフォーム「SORACOM」の開発・提供

従業員数

150人※
（2024年1月31日現在）

当社グループは、顧客企業がIoTを導入・運用する際に直面する共通課題を解決するIoTプラットフォーム「SORACOM」（以下「当社プラットフォーム」という。）を提供する。具体的には、IoTデバイスやIoT SIM、IoTに必要な通信回線、IoTサービスに求められるデータ保存や可視化アプリケーション、ネットワークサービス等をプラットフォームサービスとして提供している。顧客企業は、当社プラットフォームを利用することで、迅速かつ効率的にIoTサービスを立ち上げることが可能になる。さらに、エコシステムパートナー企業には、プラットフォームを補完する多様なサービスの提供をうけ、共にIoTのエコシステムを発展させている。
当社はKDDI株式会社や株式会社NTTドコモなどの移動体通信事業者(MNO：Mobile Network Operator)から通信回線を調達している仮想移動体通信事業者(MVNO：Mobile Virtual NetworkOperator)であるとともに、クラウド上にモバイル・コアを独自に構築することによって、IoTに特化した通信サービスをコスト競争力のある価格で提供している。MNOが提供する従来型のモバイル・コアが、サーバー、交換機、データセンター等を主にハードウェアによって構築しているため、多額の設備投資や更新費用の負担が必要となる一方で、当社独自のモバイル・コアは上記の機能をソフトウェアによりクラウド上に構築しているため、設備投資や更新費用の負担が相対的に少ない。

※なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略している

公開価格870円

値

1,563円上 場時発行 済株式 数（公募分を含む）

43,220,809株

公数4,733,800株

売 出 し 株 式 数

7,692,200株

初募株

式

当社プラットフォームを活用して、スマートメータリング、シェアリングモビリティ、スマートファクトリー、子供やシニアの見守り端末、遠隔監視といった、顧客企業の業務効率化や省力化の推進、社会課題を解決するための数多くのIoTサービスが創出されている。

（このうちオーバーアロットメント
による売出し上限 1,620,700株）＜連結業績推移＞
決算期（単位：百万円、一株利益及び配当は円）
売上高

営業利益

経常利益

当期利益

一株利益

配当

23.3

6,299

101

112

70

1.84-

24.3（予）

8,031

654

592

435

11.31-（注）百万円未満は切り捨て、予想は会社計画
2023年3月期（実績）の一株利益は、期中平均発行済株式数により算出
2022年12月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。2023年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、一株利益を算出
2024年12月期（予想）の一株利益は、公募株式数（4,733,800株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資分（上限1,620,700株）は含めていない

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SECURITIES

1

新規上場企業のご紹介レポート

ソラコム（東証グロース 147A）
足元の業績動向
2024年3月期第3四半期累計期間におけるわが国経済は、経済正常化が進み、賃上げや価格転嫁が加速した。また、世界的には米国経済が堅調に推移し、日本経済にも好影響を及ぼした。
しかし、実質賃金は前年比マイナスで推移しており、米国や中国での金融環境、物価上昇、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化など、いくつかのリスク要因が引続き存在した。
このような事業環境の下、当社グループにおいては、北米へのビジネス展開も見据え、チーム体制の強化を行った。また、国内外の新規顧客の開拓や営業領域を拡大する取組みについても、進めた。
以上の結果、売上高は54.54億円、営業利益は6.44億円となった。
なお、株式の新規発行等により調達した資金は、①事業拡大のための人件費及び採用費 ②広告宣伝・販売促進等のマーケテ
ィング投資 ③IoTプラットフォーム「SORACOM」の拡充のための開発費に充当する予定である。

＜販売実績＞

品目リカーリング

収益（プラットフォーム利用料）
イ ン ク リ メ ン タ ル 収 益合計23年3月期24年3月期

連結通期

第3四半期連結累計期間

金額（百万円）

前期比（％）

金額（百万円）

4,325+29.2

3,943

1,973-6.1

1,510

6,299+15.6

5,454（注）百万円未満切り捨て。前期比は伸び率。合計は一致しない場合がある。
※当社はIoTプラットフォーム事業を単一セグメントとして展開しているため、品目別販売実績を示す
出所：会社資料 作成：岡三証券（百万円）
10,000＜連結売上高推移＞（予想は会社計画）＜連結経常利益推移＞（予想は会社計画）

（百万円）
600

8,000

400

6,000
4,000

200

2,000
023/3

24/3
（予）

（期）

023/3

24/3
（予）

（期）

出所：会社資料 作成：岡三証券

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SECURITIES

2重要な注意事項
免責事項
・本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
・本レポートは、岡三証券が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。企業が過去の業績を訂正する等により、過去に言及した数値等を修正することがありますが、岡三証券がその責を負うものではありません。
・岡三証券及びその関係会社、役職員が、本レポートに記されている有価証券について、自己売買または委託売買取引を行う場合があります。岡三証券の大量保有報告書の提出状況については、岡三証券のホームページ(https://www.okasan.co.jp/)をご参照ください。
地域別の開示事項【日本】○金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。金融商品取引のご契約にあたっては、あらかじめ当該契約の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書及びその補完書面）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
＜有価証券や金銭のお預かりについて＞
株式、優先出資証券等を当社の口座へお預かりする場合は、口座管理料をいただきません。外国証券（円建て債券および国内の金融商品取引所に上場されている海外ETFを除きます。）をお預かりする場合には、1年間に3,300円（税込み）の口座管理料をいただきます。ただし、電子交付サービスを契約している場合には、口座管理料は1年間に2,640円（税込み）とします。なお、当社が定める条件を満たした場合は外国証券の口座管理料を無料といたします。
上記以外の有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1銘柄あたり6,600円（税込み）を上限として口座振替手続料をいただきます。
お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
＜株式＞
・株式（株式・ETF・J-REITなど）の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
・REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
・債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

【日本以外の地域における本レポートの配布】
本レポートは、参照情報の提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。本レポートの受領者は、自身の投資リスクを考慮し、各国の法令、規則及びルール等の適用を受ける可能性があることに注意する必要があります。地域によっては、本レポートの配布は法律もしくは規則によって禁じられております。本レポートは、配布や発行、使用等をすることが法律に反したり、岡三証券に何らかの登録やライセンスの取得が要求される国や地域における国民や居住者に対する配布、使用等を目的としたものではありません。
※本レポートは、岡三証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。
（2023年12月改定）