日本平和委員会第２回理事会方針

9月8日

はじめに
日本平和委員会第 74 回全国大会方針は、金権腐敗・大軍拡・戦争国家づくりを進める岸田政権が市民との矛盾を深め、追いつめられているなかで、平和大会と戦後・被爆 80 年に向けて草の根の平和の世論と運動を広げ、自公政権を包囲し、さらに追いつめる状況をつくること――秋にも予想される総選挙と来年の参議院選挙で、市民と野党の共闘を発展させ、平和の審判を下すため奮闘しようと提起した。この指摘通り、岸田首相は「裏金」問題などの国民の怒りに包囲され、次期自民党総裁選に出馬しないことを表明し、政権を放り投げる事態に追い込まれた。この中で自民党は、9 月 27 日の自民党総裁選を利用して看板の付け替えを行い、危機を乗り越えようとしている。しかし、裏金問題は何ら根本的に解決されておらず、憲法改悪・大軍拡・生活破壊をすすめる自民党政治と市民との矛盾は根深いものがある。自民党総裁選での目くらましを許さず、自公政権の改憲・大軍拡路線の危険性を徹底的に明らかにし、草の根からの平和運動と共同の輪を大きく広げ、総選挙で審判を下すこと。この運動を 11 月 16 日の 2024 年日本平和大会（オンライン）を結節点として大きく発展させること。これと結び、仲間づくり運動を大きく広げ、平和委員会の会員・読者の年内 100 人増を必ず実現すること。ここに、この秋の平和委員会活動の最大の課題がある。

１、原水爆禁止 2024 年世界大会に示された平和の流れと岸田自公政権の逆流ぶり
原水爆禁止 2024 年世界大会には、核兵器禁止・廃絶、国連憲章にもとづく平和秩序を求める流れが力強く広がっていることが示され、それに逆行する岸田自公政権の孤立ぶりが鮮明となった。
第１に世界大会では、世界各地から核戦争の「瀬戸際」とも言われる危機的状況が強調された。ウクライナを侵略するロシアが核兵器による威嚇をくり返していること、ガザでジェノサイドをくり広げるイスラエルも核をちらつかせていることの重大性が、各国代表から厳しく批判された。同時に、これをテコにアメリカ、NATO、日米韓などが軍事同盟と核態勢を強化。核軍拡と緊張の激化を招いていることに警鐘が鳴らされた。
第２に大会では、これを打破し、被爆 80 年に向けて核兵器のない平和で公正な社会の実現めざす壮大な大運動を巻き起こす決意が交わされた。大会には国連軍縮上級代表、核兵器禁止条約の第１回から第３回までの議長国政府代表、非核平和の政策をすすめる
ASEAN 政府代表、世界各地の反核平和運動の代表など、核兵器禁止・廃絶の運動の中心的なプレーヤーが結集した。そして国際会議宣言は、｢『希望の光』は核兵器禁止条約である」「この禁止条約を力に、世論と運動をさらに発展させ、核兵器に固執する勢力を追いつめていくことで、核兵器廃絶への展望を切り開くことができる」と呼びかけた。フラ
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ンスの代表からも「2025 年 3 月の第３回核兵器禁止条約締約国会議、同 8 月 6 日と 9 日の広島・長崎被爆 80 周年の平和の波を通じて、団結と結集を促進する世界的な行動」が呼びかけられた。NATO 加盟国であるスペインでも、63 団体で「核軍縮同盟」を結成し、政府に核兵器禁止条約への加盟を求める決議が 100 自治体で採択された――など、世界各地で運動が発展していることが報告された。日本でも被爆 80 年に向け、日本政府に核兵器禁止条約への参加を迫る非核日本キャンペーンの大運動が開始されていることが、各地から報告された。
第３に、核兵器禁止条約に背を向け、アメリカの「拡大抑止」（核使用態勢）の強化を求め、それと一体に大軍拡をすすめる日本政府の孤立ぶりが浮き彫りになった。
日本政府は、被爆 79 年の直前の 7 月 28 日に、「拡大抑止に関する日米閣僚会合」を初めて開催。米国の核兵器使用態勢の強化を確認し合った。昨年 6 月 28 日の日米拡大抑止協議で「米国の戦略アセット（核兵器搭載可能兵器）の可視性（見える化）を増大させる」ことを確認したことを受け、核兵器搭載可能な B52H 戦略爆撃機と自衛隊機との共同訓練が激増。この「拡大抑止」態勢強化と一体に、これを補完するものとして大軍拡を押しすすめている。被爆者や日本平和委員会代表はじめ、内外の代表がこの日本政府の姿勢を厳しく批判した。
その孤立ぶりは、広島、長崎両市の平和祈念式典でも浮き彫りになった。両市長はそれぞれの平和宣言で、核抑止力や軍備拡大競争に明け暮れる政策を厳しく批判し、日本政府に対し、日本国憲法の理念を守り、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加し、一刻も早く締約国になることを正面から求めた。
第４に、今年の世界大会では、東アジアの平和をどう実現するかのテーマでも、議論が深められた。フォーラム「非核平和のアジアのために――日本と東アジアの運動との交流」
では、日本共産党の志位和夫議長が、日本政府に求めるべきこととして、▶「核抑止」論から抜け出し、核兵器禁止条約に参加することと、▶憲法９条を活かした平和外交で、東アジアを戦争の心配のない地域に変えるため努力することを、一体的に追求する重要性を指摘。ベトナム、フィリピン、韓国の代表からも、対話と外交による紛争解決の努力の重要性が強調された。
こうした原水爆禁止 2024 年世界大会の成果を被爆 80 年に向けた運動に活かしていくことが求められている。

２、自公政権の進める日米軍事同盟強化、大軍拡、戦争国家づくりの危険な展開と矛盾の激化（１）自民党総裁選と総選挙をめぐって世論の批判に追いつめられた自民党は、9 月 27 日の自民党総裁選挙を通じて、「刷新」感を演出し、局面の打開を図ろうとしている。しかし、総裁選立候補予定者のいずれも、安倍―菅―岸田政権下での憲法改悪・大軍拡・戦争国家づくりに加担・協力してきた者ばかりである。また、裏金問題や統一教会問題に関わっている者も少なくない。「反主流派」
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と称される石破氏も、憲法９条２項を削除し、国防軍を創設し、全面的な集団的自衛権行使を可能とし、軍法会議を設置する、復古的な自民党改憲案の明確な推進派である。このような自民党内の政権のたらい回しに一切期待することはできない。
しかも、岸田首相の指示のもと、自民党憲法改正実現本部が９月２日に行った改憲案の条文化作業に入るための論点整理では、憲法に自衛隊を明記して、全面的な集団的自衛権行使に道を開こうとし、また、緊急事態条項を盛り込み、国会による法律制定を待ついとまがない場合における緊急政令を創設する方向が打ち出された。自民党総裁選がマスコミをジャックし、改憲と大軍拡推進の一大キャンペーンの場として利用される危険がある。
そして、総裁選後、新たな政権の下で、年内中に総選挙が行われる可能性が高まっている。
こうしたなかで、いよいよ草の根から「金権腐敗、大軍拡推進、憲法・生活破壊の自民党政治は退場を」の声を広げることが求められている。
（２）大軍拡３年目の予算編成と戦争国家づくりの具体化の推進
7 月 28 日に開かれた日米安全保障協議委員会（２＋２）では、米軍・自衛隊の指揮統制機構を一体化する方向に沿って、「在日米軍をインド太平洋軍司令官隷下の統合司令部として再構成する」方向が確認された。これは、実戦司令部であるインド太平洋軍司令部の権限の一部を委譲された在日米軍司令部を設置し、今年度中に設置される自衛隊「統合作戦司令部」をその指揮下に置こうとするものである。「２＋２」では、これと合わせ、「同盟のスタンド・オフ防衛能力（＝敵地攻撃能力）の向上」｢日本の南西諸島における同盟活動の強化｣をすすめるとしている。これは、アメリカの指揮の下に自衛隊が米軍と共に中国や周辺国を攻撃する態勢をつくることに他ならない。
この方向に沿って 8 月末に出された来年度予算概算要求では、ついに軍事費は約 8 兆5,000 億円を突破した。後年度負担も 15 兆 7,489 億円に激増。これが国民生活関連予算をさらに削減し、増税をおしすすめることになることは必至である。それは自民党政府と政治献金で癒着する軍需産業を肥大化させ、殺傷兵器も輸出する「死の商人」国家となる道でもある。
来年度予算概算要求では、敵地攻撃能力の関連費用には、24 年度より 2,500 億円多い9,700 億円を計上。多数の人工衛星で目標を探知し、攻撃の精度を高める「衛星コンステレーション」に 3,232 億円を盛り込んだ。このなかで、来年度からいよいよ敵地攻撃のための長射程ミサイル（トマホークミサイル＝射程約 1,600km と 12 式地対艦ミサイル能力向上型＝射程約 1,000km など）の配備が実際に開始される。また、日本の戦場化を想定した全国の自衛隊基地の強靭化工事も全国で実行段階に入る。新田原基地への F35B 戦闘機部隊配備、佐賀空港のオスプレイ基地化、馬毛島の軍事基地化（米空母艦載機の発着場化等）も来年度の運用開始をめざし、強引な工事が住民の反対を無視して強行されている。
米軍基地も今後数年かけて 100 億ドル（約 1 兆 6,000 億円）を投入し、三沢の F16 戦闘機 36 機の核兵器搭載も可能な F35A への交代、沖縄・米軍嘉手納基地の旧型 F15 戦闘機48 機の最新鋭の F15EX36 機への交代。岩国基地への米空母艦載機 CMV22 オスプレイとF35C 戦闘機の年内配備など、増強がすすめられようとしている。
いま進められている日米軍事同盟強化・大軍拡がいかに危険かは、この間の一連の日米第２回理事会方針

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軍事演習が示している。6 月 7 日から 18 日の米軍による対中包囲の軍事演習「バリアント・シールド」に自衛隊が初めて参加。在日米軍が攻撃されることを想定して米軍が自衛隊基地を使用するなど、日本が戦場となる演習に自衛隊が参加した。7 月末から 8 月 7 日
かけて山口、九州、沖縄・南西諸島を舞台に行われた米海兵隊と陸自の史上最大規模の「レゾリュート・ドラゴン」演習も、沖縄・南西諸島の島々を戦争の拠点として対中戦争を戦うことを想定したものであり、「日本防衛」とは無縁なものである。海上自衛隊は、従来、インド太平洋「訓練」部隊を展開していたが、24 年度は「派遣部隊」に改称し、5月から 11 月までの長期活動となり、この間、米軍主催の大規模演習、NATO 諸国軍との共同演習に参加している。
青年を戦場に送り出すことを想定し、自衛隊の靖国神社への集団参拝や木原防衛大臣の8 月 15 日の靖国参拝、沖縄戦やアジア・太平洋戦争の美化が自衛隊で横行する事態が生まれていることも重大である。
いま自公政権がすすめているのは、戦後 80 年を前に、戦争の惨禍の上に打ち立てられた平和憲法を破壊し、再び「政府の行為によって戦争の惨禍」をくり返しかねない道である。
戦争の惨禍と憲法に込められた平和の誓いを思い起こし、この動きに総力で立ち向かわなければならない。
こうした国土と国民をアメリカの戦争のために「捨て石」にする軍事態勢づくりと一体に、欠陥機オスプレイを事故原因が不明なままに訓練に投入する政策や、米兵の性暴力事件を隠蔽し続ける政策、民意を無視して生物多様性豊かな辺野古・大浦湾の海を強権的に埋め立て、破壊する暴挙などがおしすすめられている。戦後 80 年に向けて、こうした異常な対米従属の政治を転換していかなければならない。
自公政権の改憲・大軍拡路線との国民世論の矛盾の深さは、8 月に発表された日本世論調査会の「平和」世論調査にも示されている。この調査では、「自衛隊はどうあるべきか？」に「憲法の平和主義の原則を踏まえ『専守防衛』を厳守するべきだ」が 68％を占め、「憲法９条を改正して『軍』として明記すべきだ」は 20％だった。また、「台湾有事の際」の対応は、「外交努力や経済制裁など非軍事の手段で対応する」が 54％で、「日本も武力行使に加わる」は 9％だった。「自衛隊員になりたい」と言われたら「反対」52％（賛成47％）で反対の理由の最大のものは、「戦争や災害派遣などで危険を伴うから」66％だった。これらは、いま進められている大軍拡・日米軍事同盟強化路線と根本から矛盾する世論であり、ここに働きかけ、世論と運動を発展させる必要がある。

３、この秋の運動の方向――平和大会への学習・運動を大きく広げ、総選挙で平和の審判をこれまで見てきたように、秋には総選挙が行われる可能性が高い。そして、11 月 16 日の日本平和大会は、憲法守れ、大軍拡・戦争国家づくり反対、日米軍事同盟なくせという日本の平和の進路の根本を学習し、運動を広げる大会である。この大会に向けた運動そのものが、日本の進路を左右する総選挙での平和の審判を下す力を育てることにつながる。
そうした視点で、これまでにない規模で平和大会に向けた学習と運動を意識的に広げるこ
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とが、平和運動にとって求められる。全国の平和委員会はその先頭に立とう。
（１）総選挙もにらみ、草の根から大規模な学習・宣伝運動を広げ、改憲・大軍拡反対・核兵器禁止署名を通じた対話の活動を広げよう■憲法改悪反対の問題も重視し、平和大会学習パンフを大普及・大活用して、無数の学習会や対話集会を開こう。オンライン学習会や平和大会プレ企画も活用しよう。東アジアの平和構築をめざし「非核と平和を一体に」追求する草の根からの学習運動を広げよう。
10 月１日～15 日を「総選挙での平和の審判めざす『戦争準備やめ、平和の準備を』宣伝期間」に設定し、取り組む。
（２）戦後・被爆 80 年に向けた壮大な平和運動をつくり出す視点で、来年に向けた活動を具体化しよう■核兵器や戦争が何をもたらしたのか、戦争の道はどうつくられてきたのかなど、戦争・被爆体験と憲法・平和の原点を学ぶことは、憲法を守り、憲法を活かした平和な日本をつくる大きな力になる。敵基地攻撃と日米一体化は、「専守防衛」というこれまでの自衛隊の位置づけを大きく変えている。戦後 80 年、戦後の平和の願いの出発点と根本的に反する今日の自衛隊・日米軍事同盟の在り方を告発し、押し戻す年としよう。これと結んだ学習と運動を、戦後・被爆 80 年に向けて広範な人々とも協力して具体化しよう。先の大戦の戦争責任・国家賠償等を求めるたたかいへの連帯と参加も重視する。
■日本原水協が提唱する、すべての地域で被爆パネル展などを開き、被爆の実相を伝え、核兵器禁止条約参加を求める署名を広げる非核日本キャンペーンにとりくもう。禁止条
約参加を求める地方議会決議は全国の４割に広がり、全国で原爆の絵展をすべての高校や自治体に申し入れるなど、ダイナミックな運動が広がっている。
（３）我が町を戦争の拠点にするな、平和の拠点にの運動を大軍拡路線の具体化がすすむ下で、その表れに反対する各地の運動がいよいよ重要になっている。
■名護市・大浦湾での本格工事が強行され、米軍新基地建設反対のたたかいが新たな局面を迎えている。また、米兵による少女暴行事件と情報隠蔽への県民の怒りが高まり、「沖縄を再び戦場にするな」の運動が広がる沖縄・南西諸島のたたかいとの連帯を重視する。当面、宜野湾市長選（9 月 1 日告示 8 日投票）への支援を重視する。
■全国的に共通の課題での運動の交流と連帯を強める。
■事故原因も不明なまま飛行再開を強行しているオスプレイの飛行中止と撤去、佐賀空港のオスプレイ基地化反対の運動を重視する。
■自衛官への応募者が減少するなか、防衛省・自衛隊によるあらゆる手段を使った隊員募集活動が強まっている。教育現場や学童保育、子ども食堂、地域のイベントなど、様々な場でその活動が強まっている。これらを告発し、反対しよう。違憲・違法な自治体による自衛隊名簿提供反対の運動推進のための討議資料も活用し、各地で広げよう。自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU 裁判）への支援を広げる。
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■来年 1 月の西之表市長選に向けた馬毛島軍事基地化反対の現地交流会を 12 月 14-15 日に計画する。
■能登半島地震や日向灘地震で原発の安全性に対する危惧が改めて浮き彫りになった。にもかかわらず、自公政府は原発再稼働、老朽原発の運転延長など、原発増設路連に固執している。これが戦争の際に攻撃の標的になることは明らかである。各地での原発再稼働・廃炉めざす運動に連帯・参加する。
（４）平和大会視聴会を広範な団体・個人に声をかけ、これまでにない規模で成功させ、次の運動につなげよう。
■11 月 16 日の 2024 年日本平和大会（オンライン）は、総選挙もその前後にありうる状況の中、戦後・被爆 80 年に向けて、戦争の実相に触れ、日本の平和の進路を正面から考える大会として、重要な意義を持つ。戦後・被爆 80 年へ平和の運動を飛躍させる機会として、広範な人々に呼びかけ、視聴会を全国各地で成功させよう。来年 2025 年の戦後・
被爆 80 年の平和大会は、10 月 25、26 日、軍需産業が集中する愛知県で開催する。
（５）国際課題について■イスラエルによるガザでのジェノサイド反対、即時停戦、ロシアによるウクライナ侵略反対の運動を、引続き粘り強く取り組む。
■来年 2 月に韓国ピースツアーを具体化し、市民団体との交流を深め、朝鮮半島の非核・平和のとりくみとの連帯を深める

４、年内に会員・読者 100 人増を必ず実現しよう――５年で 1000 名増めざす仲間づくり運動の１年目を、必ず成功させよう（１）全国大会で確認した仲間づくり目標
第 74 回定期全国大会では、「戦後・被爆 80 年の節目に向かう１年を、平和への転換の１年とするために力を発揮できるよう、組織建設でも大きな前進の１年にしよう」と呼びかけた。
そして、「全国的には、今後５年以内に必ず会員 17,000 人、平和新聞 14,000 部、『平和運動』2,100 部の回復を達成することをめざす。来年 75 回大会に向けては、最低でも 200人の会員・読者増をめざす」ことを、絶対にやりきる目標として確認した。
これは、「自公政権による戦争国家づくりの流れを止める」ためには、平和委員会の組織の前進が、何としても求められるからである。同時に、この目標は、平和委員会の財政基盤を確保する上でも、決定的に重要な課題になっている。この５カ年計画の目標の最初の１年目の到達によっては、平和委員会の財政収支の見直しを検討せざるを得ない事態が生まれている。
この１年目の目標達成が、５カ年計画の成否を握っている。何としても来年の全国大会（5 月 24-25 日、京都）に向けた仲間づくり目標を達成するために、全国の力をあわせる
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ことが求められている。
（２）大会後、各地での仲間づくりの奮闘が前進を生み出している
重要なことは、この呼びかけに応えて、全国で積極的な仲間づくりの取り組みが広がっていることである。
愛知県では、この間、国民平和大行進の中で 12 人 18 部、原水爆禁止世界大会の中で 10人 6 部、戦争展の中で 2 人 6 部、沖縄ツアーで 5 人 6 部の仲間を迎えた。しかも特定の役員ではなく、世界大会では 13 人の仲間が働きかけに参加している。“「死の商人」の拠点に愛知をしない”などの運動で、平和委員会の役割が鮮明になるなかで、県機関が活性化し、仲間づくりを集団で目的意識的に取り組む状況が生まれている。同時に、誰が誰に呼びかけるかなどの計画と段取りを立てて取り組む中で前進が生まれている。名古屋市西区などに平和委員会を結成する動きも生まれている。
香川県では、高松港が特定利用港湾に指定され、香川県が戦争の拠点になる危険に直面する中で、県平和委員会の幹部がリードして「郷土かがわを戦場にするな」県民連絡会を結成し、日本平和委員会の千坂事務局長を講師に結成集会を行い、91 人が参加。その後、県の役員が協力して参加者に総当たりし、入会と購読を訴え、11 人の会員と 7 人の読者が生まれた。役員間でこの情勢の中で平和委員会の活動を強めなければと話し合い、取り組んだ結果である。
宮崎県でも、「もう上限かなと思っていた」が、学習会など様々な取り組みの中で対象者が広がり、7 月に会員 5 人読者 2 人を迎えるなど、8 月の県総会では組織建設で６年連続前進を達成している。
世界大会では各地の青年に声をかけ、25 人で青年交流会を行い、2 人が入会した。平和活動の場を求める青年の思いに応える平和委員会の可能性を示している。
こうした各地の奮闘によって、9 月 1 日現勢（9 月 4 日現在）は、前月比で３部門とも前進している。この間のとりくみに確信をもって、日本平和大会を節目に、年末までに必ず全国大会比 100 人増を実現し、戦後・被爆 80 年を迎えよう。
（３）戦後・被爆 80 年に向けた仲間づくり運動の方針①来年の都道府県総会もしくは第 75 回定期全国大会に向けた自主目標を確認し合おう。その際、大会方針がよびかけた「どういう平和委員会をつくりたいか。何ができる会になりたいか」を都道府県機関がよく議論し、中長期的な組織建設のイメージも抱きながら、来年の都道府県総会・全国大会に向けた自主目標を話し合おう。戦後・被爆 80 年の2025 年を会員 100 人、平新 100 部、平運 25 部の実増でむかえよう。
②都道府県機関はもちろんのこと、地区・基礎組織でも、機関会議で組織建設を大きな柱に据えて議論を行おう。そのもとで、期限と節目を含めて自主目標を確認しよう。個人目標も持とう。「チャレンジ平和委員会」、「チャレンジャー」への登録を広げ、推進していこう。
③特に平和大会パンフ学習会や平和大会に向けた諸行動、平和大会視聴会の取り組みを計画の柱の一つにおいて、活動の具体化をすすめよう。仲間づくりセットを準備し、誰が第２回理事会方針

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誰に声をかけるのかまで確認し合って諸行事を仲間づくりの面でも成功させよう。
④「ピースエッグを知る会」を広げ、10 月 12-14 日のピースエッグ in 福島への参加の輪を広げ、青年会員を迎えよう。「エッグ知る会」は、参加を広げることはもちろんのこと、県や地域が対象者を見つけること、青年とつながる機会をつくることにもつながる。
また、知る会に参加した青年同士を結び付ける役割も果たす。
⑤各地の青年学生部（協議会）の活動や愛知の中高生対策の活動、大阪で始まった「真ん中世代協議会」の試みなど、各地の世代継承のとりくみを交流し、発展させよう。青年
分野の活動を強化するため、「平和委員会の青年運動の発展のためのカンパ」の再開を検討する。
⑥ジェンダーバランスを重視し、女性の仲間づくりと機関運営への女性の参加を積極的にすすめよう。

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