一般社団法人日本高圧力技術協会定款施行細則
一般社団法人日本高圧力技術協会
昭和42年5月18日（制定）
平成30年5月25日（改正18）
第１章

総則

（総則）
第1条定款第55条の定款実施に係る手続きについてはこの細則により定める。
第２章 入会（入会手続）
第２条 本会に入会する団体、個人及び学生は別に規定する申し込み用紙により申し込まなければならない。なお、学生は在学証明書を提出しなければならない。
２ 本会に入会する団体は、第3条に示す会費の口数によりⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種とする。
３ 前項の団体会員は、その団体に所属する議決権行使者（Ⅰ種５人、Ⅱ種３人、Ⅲ種２人）を決定し、届け出なければならない。
第３章 会費（入会金、会費）
第３条 会員は第４条に規定する入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 学生会員から個人会員へ会員変更の届出書を提出し、会員を継続した場合は、入会金は免除される。
（納入金額）
第４条 入会金及び会費は次表のとおりとする。
種別入会金（円）

会費１口につき団体会員

１０，０００２１０，０００（円／年）
Ⅰ種

５口以上

Ⅱ種

２口以上

Ⅲ種

１口

個人会員

１，０００

７，０００

学生会員

１，０００

３，０００

（会費の納入）第５条 会費はすべて前納を原則とする。ただし、１年２回に分けて納入することができる。
この場合、後の分納分は、事業年度の前期に納入しなければならない。
２ 会員が任意退会、除名又は会員資格の喪失の場合においても、当該事業年度までの会費
1

は納入しなければならない。
（会費の変更）第６条 事業年度の途中で、入会又は団体会員が種を変更したときは、入会又は種変更の月から当該事業年度末までの分に対し、月割で計算した金額を会費として納入するものとする。ただし、Ⅰ種会員がⅡ種会員又はⅢ種会員に、Ⅱ種会員がⅢ種会員に変更したときは、当該事業年度の会費は変更しない。
（会費の免除）第７条 会員の期間が２０年以上で年齢が満７０歳以上の個人会員は特別個人会員とし、会費の納入を免除することができる。
２ 前項の期間には、学生会員であった期間を含む。
第４章 会員の議決権（総会における議決）
第８条 定款第18条（２）における団体会員の議決権は、本会に届出されている議決権行使者が出席して行使する。
２ ２個以上の議決権を有する団体会員は、それぞれの議決権行使者が総会に出席して各人１個の議決権を行使するものとする。
第５章 理事の会務担当（理事の役割分担）第９条 理事（会長を除く）は会務担当理事として次の会務を分担、執行する。
(1) 企画担当理事

１０人以内(2) 総務担当理事

８人以内(3) 財務担当理事

４人以内（総務担当理事を兼ねる）(4) 編集担当理事

６人以内(5) 国際活動担当理事 ２人以内(

(6) 教育担当理事

４人以内(7) 認証担当理事

２人以内(8) 規格審議担当理事 ２人以内
２ 各会務担当理事の役割分担は次のとおりとする。
(1) 企画担当理事は､第１４条第２項第１号に規定する会務を担当する。
(2) 総務担当理事は､第１４条第２項第２号に規定する会務のうち､総務に関する会務を担当する｡(3) 財務担当理事は､第１４条第２項第２号に規定する会務のうち､財務に関する会務を担当する｡(4) 編集担当理事は､第１４条第２項第３号に規定する会務を担当する。
(5) 国際活動担当理事は、第１４条第２項第４号に規定する会務を担当する。
2

(6) 教育担当理事は、第１４条第２項第７号に規定する会務を担当する。
((7) 認証担当理事は、第１４条第２項８号に規定する会務を担当する。

( (8) 規格審議担当理事は、第１４条第２項９号に規定する会務を担当する。
（会務担当理事の選任）
第１０条 会務担当理事は、理事会の議決を得て、会長がこれを委嘱する。
（名誉会長・顧問・参与）
第１１条 会長として本会の目的達成に特に功労のあった者は、理事会の議決を得て名誉会長顧問とすることができる。また、会長、副会長及び理事経験者で功労のあったものは理事会の決議を得て顧問または参与とすることができる。
２ 名誉会長は１人とする。
３ 名誉会長、顧問及び参与は理事会の承認のもと理事会に出席し、意見を述べることができる。
４ 名誉会長、顧問及び参与の任期は、原則として選挙により会長が交代したときまでとし、引き続き、理事会の議決を得て、名誉会長、顧問及び参与とすることができる。

第６章 理事会（理事会出席者と議決）
第１２条 理事会の出席者は、会長、副会長を含む理事、監事、及び必要に応じ名誉会長、顧問及び参与とする。
２ 理事会の議決は、理事による。
３ 理事が理事会に出席することなく、代理人又は書面等によって議決権を行使することはできない。
（理事会の開催）
第１３条 理事会は原則として毎年６回開催するものとする。

第７章 会務委員会（役割）
第１４条 本会に次の会務委員会を置く。
(1) 企画委員会(2) 総務委員会(3) 編集委員会(4) 国際活動委員会(5) 貢献賞選考委員会( (6) 科学技術賞選考委員会3

( (7) 教育委員会( (8) 認証委員会(9) 規格審議委員会
２ 各委員会の役割は次のとおりとする。
(1) 企画委員会は、事業計画、事業の調整その他の企画立案等の会務を行う。
(2) 総務委員会は、事業報告書の作成、人事・文書その他庶務に関する事項並びに予算、決算報告書の作成､出納の管理､資産の保管その他財務に関する会務を行う。
(3) 編集委員会は、会誌「圧力技術」の編集その他の出版物の編集等の会務を行う。
(4) 国際活動委員会は、日本圧力容器研究会議（ＪＰＶＲＣ）及び国際圧力容器工学会議（ＩＣＰＶＴ）等の国際活動に関する会務を行う。
(5) 貢献賞選考委員会は、貢献賞候補の選考及び功績賞候補の選考への協力に関する会務を行う。
（6) 科学技術賞選考委員会は､科学技術賞等選考に関する会務を行う｡( (7) 教育委員会は、技術者の人材育成、活用のための講習会等の活動に関する会務を行う。
( (8) 認証委員会は、認証・認定及び検査に関する会務を行う。
(9) 規格審議委員会は、本会規格「ＨＰＩＳ」、「ＨＰＩ ＴＲ」の制定、改正及び廃止、その他日本工業規格、国際規格に関する会務を行う。
（構成）
第１５条 各委員会に委員長１人、副委員長２人以内、委員を置き、幹事は若干人置くことができる。また、国際活動委員会及び認証委員会には監事を２人以内置くこととする。
２ 各委員会に委員長の判断により、助言を得るための顧問委員若干人を置くことができる。
（委員長等の選任）第１６条 各委員会の委員長は、理事会の議決を得て、原則として理事のうちから会長がこれを委嘱する。
２ 副委員長、幹事及び委員は、委員長の推薦により会長が委嘱する。
（委員長等の任期、再任）第１７条 各委員会の委員長等の任期及び再任については、定款29条に定める役員の任期規定に準ずる。
（運営）
第１８条 各委員会は委員会規則を定めて運営する。
２ 各委員会の規則は理事会の承認を得なければならない。
（活動報告）
第１９条 各委員長は、事務局を通じて委員会開催後の最初の理事会に委員会開催日時、場所、出席者数、議題その他を報告しなければならない。
4第８章 専門研究委員会（目的）第２０条 本会に、本会事業に関する学術及び技術の向上並びにその普及を図るため、会員の要請によって専門研究委員会を置く。ただし、その設置については理事会の承認を得なければならない。
（運営・活動・委員会費）
第２１条 専門研究委員会の各委員会は、委員会運営費用として委員会費を徴収し、原則としてこの範囲内で活動し、委員会を運営する。
２ 委員会において、特に資料が多くなるとき、又は実験費用等が発生するときは、別途追加負担金を徴収することがある。
３ 本会共通の特別活動費用として認められるときは、理事会の議決を得て、本会予備費を充当することができる。
４ 調査研究の結果は、原則として会員に周知する。ただし、その発表の方法については、当該委員会委員長の提案に基づき理事会の承認を得て決めることができる。
（構成）
第２２条 各委員会に委員長１人を置く。
２ 委員会に副委員長２人以内、及び幹事若干人を置くことができる。
３ 委員会に委員長の判断により、助言を得るための顧問委員若干人を置くことができる。
（委員）第２３条 各委員会の委員は、会員から選出される一般委員及び会員以外に委嘱する外部委嘱委員の二区分とする。
２ 一般委員は、団体会員から募集し、所定の会費を負担するものとする。ただし、理事会の承認を得た場合はその限りではない。
３ 外部委嘱委員は、委員長の推薦により理事会の議決を得て会長が委嘱し、原則として委員会費を納入しなくてよい。ただし、外部委嘱委員の数は原則として、各委員会の構成人員の3分の1を超えないものとし、これを超えるときは、あらかじめ理由を附して理事会の承認を得なければならない。
（委員長の選任）
第２４条 各委員会の委員長は、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
（分科会等の設置）第２５条 各委員会に分科会、ワーキンググループ又は専門委員会を置くことができる。
5

（活動報告）第２７条 各委員会の委員長は、事業年度ごとに事業報告書及び会計報告書並びに翌事業年度の事業計画及び予算を理事会に報告して承認を得なければならない。
２ 委員会を開催したときは、委員会開催後の最初の理事会に委員会開催日時、場所、出席者数、議題その他を報告しなければならない。
（新設、改廃）第２８条 各委員会の新設及び改廃は、理事会の議決を得て決定する。
第９章 臨時専門委員会（目的）第２９条 本会に、臨時に専門委員会を置くことができる。
２ この委員会は諸官公庁、公益法人及び民間事業団体等よりの補助又は委託費により調査、研究を行うために設ける。ただし、その設置については、理事会の承認を得なければならない。尚、調査、研究の委託が公募案件等で事業開始時期が不明確の場合は、受託準備を迅速に進める為会長決済で委員会設置を先行させ、理事会承認が事後となることを可とする。
（構成）
第２９条 各委員会に委員長１人及び幹事若干人を置く。
２ 各委員会に副委員長２人以内及び監事２人以内を置くことができる。
３ 各委員会に委員長の判断により、助言を得るための顧問委員若干人を置くことができる。
（分科会等の設置）第３０条 各委員会に分科会又はワーキンググループを置くことができる。
（委員長の選任）第３１条 各委員会の委員長は、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
（業務報告・会計報告）第３２条 各委員会の委員長は、事業年度末に業務報告及び会計報告を理事会で行い、理事会の承認を得なければならない。
（新設・改廃）第３３条 各委員会の新設及び改廃は、理事会の議決を得て決定する。
第１０章

表彰

（功績賞・貢献賞）
第３４条 本会は、本会事業に功績、貢献のあった者を、別に内規を定めて選考し、功績賞、6

貢献賞を授与して表彰する。
（科学技術賞等）
第３５条 本会は、圧力技術の発展に寄与した論文、解説、報告等につき、別に内規を定めて選考し、科学技術賞等を授与して表彰する。
第１１章 定期講演会、講習会、研修会及び技術セミナー（開催の目的）第３６条 本会は圧力設備及びエネルギー貯槽等に関する学術、技術の向上に資する定期講演会、講習会、研修会及び技術セミナーを開催する。
（定期講演会）
第３７条 定期講演会は毎年２回開催し、講師は原則として団体会員及び個人会員から募集する。
（講習会等）
第３８条 講習会及び技術セミナーは、専門研究委員会の調査研究の成果その他について広く周知するために、または技術者の教育のために適宜開催する。
２ 講習会、研修会及び技術セミナーの参加費は別途定める。
（企画・開催）第３９条 定期講演会、講習会、研修会及び技術セミナーは企画委員会又は関連の各委員会が企画し、企画委員会及び理事会の議決を得て実施する。

第１２章 会誌、図書等の発行（出版事業）
第４０条 本会は次の図書等の出版事業を行う。
(1) 会誌として「圧力技術」を編集し、毎年６回以上発行する。
(2) 本会規格「ＨＰＩＳ」、「ＨＰＩ ＴＲ」の制定及び改正を行い、その都度出版する。
(3) 講習会、セミナー等のテキストを必要に応じて出版する。
(4) 他協会、企業等の発行図書等、理事会の議決を得て、委託販売する。
第１３章 事務局（事務局の設置）第４１条 本会の業務を遂行するため、事務局を置く。
２ 事務局は本会全般の事務を処理する。
（事務局の業務）第４２条 事務局の事務遂行に関しては、別に理事会の議決を得て定める規則によるものと7する。
（事務局の職員）
第４３条 業務の処理をするため、事務局に職員及び嘱託員若干人を置くことができる。
２ 職員及び嘱託員の任免、給与は予算の範囲内で会長及び総務委員長の承認を得て定める。
３ 職員の就業に関しては、別に理事会の議決を得て定める規則によるものとする。
第１４章 雑則（定款施行細則の改廃）第４４条 この定款施行細則を改廃する場合は、別段の定めあるもののほか、理事会の議決を得なければならない。
附則（1） 本細則は、昭和42年5月18日から施行する。

8

文書改正履歴簿
文 書 名 ：
文書承認者：
文書管理者：
定期見直し：
改正
番号年月日

制定
1234567891011121314

S42/5.18
S48/5.24
S50/9.19
S57/6.30
S58/4.27
S60/10.30
S62/4.22
H2/11.27
H3/5.28
H3/9.24
H6/2.24
H7/4.25
H9/5.28
H12/1.25
H19/1.31

15

H22/6.24

16
1718
19

H23/11.25
H24/4.27
H29/9.27
H30/5.25

一般社団法人日本高圧力技術協会細則
理事会
事務局長
3年

内容

承認記録

新規制定。
S42 年理事会
詳細は S48 年理事会議事録による。
S48 年理事会
詳細は S50 年理事会議事録による。
S50 年理事会
詳細は S57 年理事会議事録による。
S57 年理事会
詳細は S58 年理事会議事録による。
S58 年理事会
詳細は S60 年理事会議事録による。
S60 年理事会詳細は S62 年理事会議事録による。
S62 年理事会
詳細は H2 年理事会議事録による。
H2 年理事会
詳細は H3 年理事会議事録による。
H3 年理事会
詳細は H3 年理事会議事録による。
H3 年理事会
詳細は H6 年理事会議事録による。
H6 年理事会
詳細は H7 年理事会議事録による。
H7 年理事会
詳細は H9 年理事会議事録による。
H9 年理事会
詳細は H12 年理事会議事録による。
H12 年理事会
標準化担当理事及び標準化委員会の削除、並びに規格審議委
H19 年理事会
員会の設置に伴う変更。
規定管理規程による文書の標準化。文書改正履歴簿を追加。
H22/6.24 理事会
認定委員会を認証委員会に改称。教育委員会設置に伴う変更。
定款変更に伴う改正
H23/11.25 理事会
役員選挙に関する追記
H24.4.27 理事会
規程名の明確化、会務委員会の整理、不要部分の削除
H29.9.27 理事会
会費改定につき第 4 条を一部改訂
H30.5.25 定時総会

9