税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 1 月 5 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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V 字回復のススメ～MBA 的思考の裏技～
ゴーン氏「Ｖ字回復、もちろんできる」
燃費試験の不正問題が発覚し、壊滅的打撃を受けた三菱自動車ですが、日産自動車
が三菱自動車株の 34%を取得し、救済に乗り出すこととなりました。
カルロス・ゴーン氏は、1999 年フランスのルノー社副社長から日産自動車の建て直しにＣＯＯ（最高執行責任者）として着任
し、「日産リバイバルプラン」でリストラや工場閉鎖、購買コストの削減などの大胆な改革を実行し、長年業績の低迷に苦しんだ
日産を、強力な指導力でＶ字回復に導きました。そのゴーン氏が、三菱自動車を「経営体制やシナジーでＶ字回復させる」と宣言しています。
Ｖ字回復とはＶ字回復とは、字のごとく落ち込んだ利益が劇的に回復する様を表しています。回
復する前の落ち込みが大きければ大きいほ
ど、Ｖ字回復の成果も大きく見えます。
ＭＢＡの会計学の教科書では初歩的な手段として、ビッグバス効果という手法を学びます。ビッグバスとは Big bath（大きな風呂）という意であり、企業に蓄積した損
失を洗い流すというニュアンスがあります。
米国では、経営者が交代する際に、前経営者のもとで蓄積した損失に将来のリストラ
費用を上乗せして計上することで、翌期の費用を圧縮し、収益が劇的に改善したように見せるために使われることがある手法です。ゴーン氏のＶ字回復は、まさにビッグ
バス効果と言えます。
Ｖ字回復のススメ
税務会計に縛られずに会計計上する（＝見積損失を税務申告書で否認加算する）場
合、使えない資産の評価損での切り下げやリストラ費用を過大計上する”taking abath”という手法で、Ｖ字回復を演出することが可能となります。
ただし、この演出は通常 1 度限りであり、いつも使えるものではありません。継続的な好業績の維持には別の経営手腕が必要です。
とはいえ、再建屋として経営招致された
場合や、急な代替わりで一気に信頼をつかまなければならないなどのひっ迫した事情がある場合には、外科的裏ワザとしておススメといえます。
見かけ倒しにならないよう、回復した後からが勝負です。

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2017 年 1 月 6 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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10 年で年金受給権ができる
新たに 64 万人が年金受給
年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を 25 年から 10 年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。老齢基礎年金の納付期間は現在の 25 年から 10 年に短縮されました。平成 29 年 8 月から施行
され 10 月に第 1 回目が支払われます。
日本では「無年金者」（無年金見込者含む）
は 118 万人と推計されています。65 歳以上の無年金者の約 6 割は保険料納付期間が 10
年未満です。平成 29 年 8 月以降は 25 年の年金受給資格期間を充たさない無年金の高齢者も 10 年以上の加入期間（免除・猶予・カラ期間を含む）があれば保険料を納めた期間に応じた年金が支給されることになります。
外国の年金加入期間
外国での年金受給資格期間はアメリカの約 10 年、イギリスでは一定以上の収入の人が加入する事となっており加入期間は特になく、ドイツの加入期間は 5 年、フランス
やスウェーデンは加入期間の決まりはありません。今後少子高齢化の日本では労働力
人口が減少し、保険料収入も縮小すると考えられます。そして他国からの外国人の受け入れ人数が増えて行くものと考えられます。他国の方が日本で働き、本国に戻って65 歳から日本から年金が受けられたら魅力的でしょう。
いくら受給できるか
新たに受給できるようになるのは保険料を払った期間が 10 年以上 25 年未満の人で、過去にさかのぼっては受給できません。
年金額は保険料の納付期間に応じて支払われます。国民年金の場合は加入期間が 10
年で月約 1 万 6 千円、20 年で約 3 万 2 千円、40 年では満額の 6 万 5 千円となっており、10 年で支給された額では生活費の補てん程度にしかなりません。また、10 年で受給ができるなら満額まで納めなくともよいと考える人も出てきそうです。
手続は加入が 10 年以上あった方は年金の請求書が送られてきますので、記入押印
して年金事務所に提出します。しかし保険料免除やカラ期間を含めて 10 年以上になる方には請求書は送られてこないので自身でカラ期間の確認を行い、請求する事が必
要です。

加入期間が
短くなって
低年金者が
増えてしま
うかもしれ
ません

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2017 年 1 月 10 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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平成 29 年度税制改正●組織再編税制の見直し

現行税制では、スピンオフ（特定の事業や子会社を企業グループから切り出して独（ＮＯ２－１）
立した会社とする）に際して、①法人サイ
法人課税における主な改正項目は、次のドにおいては「譲渡損益（移転資産又は子とおりです。
会社株式）課税」、②個人サイドでは「配当●試験研究費の税額控除の拡充（みなし配当含む）課税」が発生することか
改正では、税額控除額は、前年からの試ら、新しい産業への機動的な事業再編がで
験研究費の増額が大きいほど税額控除率もきませんでした。
大きくなっています。
そこで、今回の改正では、分割、現物分
中小企業の場合は、税額控除率が費用の配にあたって、分割法人又は現物分配法人
12％分とされていましたが、改正では 12％の株主の持株数に応じて、それぞれ、分割～17％分の控除率となっています。
承継法人の株式又は子会社のみが交付され一方、大企業は、8％～10％分だった税額
る場合、その他所定の要件を満たせば課税控除率が 6％～14％分に改正されています。 関係が生じないようにしました。
また、試験研究費の範囲には、「サービス
以上の改正は、平成 29 年 4 月 1 日開始事の開発」も対象になっています。
業年度からの適用です。
●所得拡大促進税制の拡充●中小企業の軽減税率に関して
企業規模にかかわらず、給与支給総額が
年 800 万円以下の所得金額の税率（本則前年を上回るなどの所定の要件を満たすこ
19％、租特 15％）は 2 年間延長です。
とで、賃上げ総額の 10％分を減税（法人税
なお、中小企業であっても、平均所得金から控除）してきましたが、より一層の賃額（3 年間）が年 15 億円を超える事業年度上げを促す観点から、改正では、中小企業の適用は停止するとしています。
の場合、前年に比べて 2％以上の賃上げを
この改正は、平成 31 年 4 月 1 日以後に開実施した場合には 22％分の税額控除、一方、 始する事業年度からの適用です。
大企業でも、前年対比 2％以上の賃上げを実施した場合には 10％から 12％分と拡充
細かい調整、としています。ただ、賃上げが 2％に満たないう印象を受けい大企業は、現行 10％分の税額控除も受けますね。
られません。

法人課税編

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2017 年 1 月 11 日(水)税理士法人

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平成 29 年度税制改正

個人所得課税編
平成 28 年 12 月 8 日、平成 29 年度税制改正大綱が発表されました。先ず、「個人所得課税」について、主な改正項目につき、内容を概観してみます。
●配偶者控除等の見直し
配偶者控除については、合計所得金額
1,000 万円を超える居住者については、適用できないこととし、居住者の合計所得金額が 900 万円を超えると 38 万円（老人配偶者 48 万円）の控除額が徐々に縮減し、1,000
万円超ではゼロになる、3 段階で逓減する仕組みになっています。
また、配偶者特別控除ですが、配偶者の合計所得金額が 38 万円超 123 万円以下でも9 段階で逓減しながら控除が受けられます
が、上記の居住者の合計所得金額に応じて控除額も変わってきます。
例えば、居住者の合計所得金額 900 万円
以下で配偶者の合計所得金額が 95 万円超
100 万円以下であれば 26 万円の控除、となっています。
この改正は、平成 30 年分以後の所得税からの適用となっています。
●積立型の少額投資ＮＩＳＡの創設
制度の内容は、積立投資限度額年間 40 万円、期間 20 年、その間の配当、譲渡等は非課税、但し、譲渡損はないものとする、です。現行のＮＩＳＡとは選択適用となっています。
上記改正は、平成 31 年分以後の所得税からの適用となっています。
●リフォーム減税の拡充
既存住宅（特定の増改築等含む）の耐震
改修・省エネ改修に加え、一定の耐久性向
上改修工事を実施した場合、ローンの利用による減税額（税額控除）は最大 62.5 万円、自己の資金による場合は最大 50 万円となる措置が講じられています。
また、固定資産税（工事翌年度）も 3 分の 2 減額になります。
一定の耐久性向上改修工事とは、50 万円
を超える工事で、①小屋裏、②外壁、③浴室、脱衣室、④土台、軸組等、⑤床下、⑥
基礎若しくは⑦地盤に関する劣化対策工事
又は給排水管等に関する維持管理・更新を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものである
こと等、です。
この改正は、増改築等をした居住用家屋
を平成 29 年 4 月 1 日から平成 33 年 12 月
31 日までの間に自己の居住用に供した場合に適用となっています。
会社の配偶者手当もあるし、ス
ッキリしない！

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2017 年 1 月 12 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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平成 29 年度税制改正

資産課税編
資産課税の主な改正は、次の通りです。
●財産評価の適正化
１．取引相場のない株式評価の見直し①類似業種比準方式による株価の算出方
法について、（イ）類似業種の上場会社の株価については、2 年間の平均を選択可能に、（ロ）比準要素である、配当金額、利益金額
及び簿価純資産価額に連結決算を反映したものとする、（ハ）比準要素のウエイトを「１：１：１」（現行１：３：１）に、（ニ）
会社規模の判定基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。
②株式保有特定会社の判定基準に、新株予約権付社債を加える。
２．広大地評価の見直し
面積に応じて比例的に減額する現行の評価方法から、各土地の個性に応じて面積・形状（奥行、不整形）等に基づき評価する方法に見直し、適用要件を明確化する。
この改正は、上記１の①は平成 29 年 1 月
1 日以後、１の②と２は、平成 30 年 1 月 1日以後に相続等により取得した財産の評価からの適用です。
●相続税等（贈与）の納税義務の見直し
相続税等の納税義務の範囲については、相続人等又は被相続人等の住所要件が 10年（現行：5 年）以内に改正、②住所が一時的である外国人同士の相続等については、
国外財産を課税対象にしない、③日本に住所及び国籍を有しない相続人等が、過去 10
年以内に日本に住所を有していた被相続人
等から相続等により取得した国外財産は課税対象とする（短期滞在の外国人を除く）。
この改正は、平成 29 年 4 月 1 日以後の相続等からの適用です。
●医療法人の持分放棄と贈与課税
持分あり医療法人が持分なし医療法人への移行計画の認定を受け、一定の要件を充足した場合、当該医療法人の持分放棄に伴う経済的利益には贈与税を課さない、とす
る改正がなされています。適用については、
所要の措置を講じた後となっています。
●タワマン課税の見直し
居住用超高層建築物（タワマン）に課す
固定資産税については、階層別専有床面積
補正率（1 階を 100 として階が１つ増すごとに 39 分の 10 を加えた数値）を適用した課税に改められます。
改正は、平成 30 年度（平成 29 年 4 月 1
日前に売買契約が締結されたものを除く）
から新たに課税されるものに適用されます。
少しは、株価の評
価が抑えられるかね！

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2017 年 1 月 13 日(金)税理士法人

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平成 29 年度税制改正

納税環境整備編
円滑な申告・納税のための環境整備に関する主な改正項目は、次のとおりです。
●国税犯則調査手続等の見直し
国税犯則調査は、通常、国税局査察部が所得税や法人税の脱税等に対して行う査察調査で、刑事責任を追及すべき事案と判断した場合には検察官に告発をも行います。
今回の改正では、（１）証拠の実効性を高めるため、電磁的記録に係る記録媒体の差
押え、サーバー保管の自己作成データの差
押え、プロバイダー等に通信履歴の保全の要請等、その執行方法及び法整備がなされました。
また、（２）現行法では、日没から日の出までの間の強制調査はできませんが、許可状に夜間でも執行できる記載があれば、日没後でも臨検等を開始することができるとしています。
上記の改正は、平成 30 年 4 月 1 日からの施行となっています。
●士業法人の第二次納税義務士業法人は、「合名会社又は合資会社」に該当しないため、その無限責任社員に対して第二次納税義務を賦課することはできませんでした。
今回の改正で、税理士法人等の社員に対しても、第二次納税義務が賦課できるよう整備しました。
改正の適用は、平成 30 年 1 月 1 日以後に滞納となった国税・地方税です。
●各税共通関係
１．異動届出書等の提出先に関しては、納税地等の異動前の所轄税務署長に提出することで足りるとしました。
所得税の納税地の変更、給与支払事務所等の移転、連結子法人の本店移転の異動届出書についても同様です。
２．法人の設立届書等について、登記事項
証明書の添付は不要としました。
３．外国税額控除及び研究開発の税額控除について、所定の要件を充足することで、税務署長が増額更正をする場合において連動（現行：更正の請求）して税額控除額が増加できるようにしました。
４．法人税の申告期限については、会計監査人を置いている場合で、かつ、一定の要件を満たす場合には、６月を超えない範囲
で申告期限の延長を認める改正がなされています。
上記改正の適用時期は、大綱では明らかにされていません。
マルサの調査、今後は日没でも可能になるのか！

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2017 年 1 月 16 日(月)

税理士法人

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平成 29 年度税制改正

法人課税編（NO２－２）
今回は、役員給与等の改正を中心に幾つかの改正項目を概観していきます。
●役員給与等について見直します。
（４）定期同額給与の範囲について、改正案では、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額を定期同額の範囲に加え、柔軟な対応に改めています。
上記改正の適用は、退職給与、譲渡制限付株式及び新株予約権に係る部分は平成 29
年 10 月 1 日以後、その他の部分は同年４月
1 日以後に支給又は交付の決議（その決議がない場合、その支給又は交付）をする給与からです。
●中核企業向け投資促進税制の創設（１）利益連動給与について、改正案では
現行の利益指標に株価等の指標（業績連動指標）を追加、また、計測期間も単年度指標から複数年度指標に拡大しています。
これを受けて、業績連動指標に基づく一定の株式数の交付を給与に加えています。
事業主が地域中核事業計画（仮称）を策（２）退職給与で利益等の指標を基礎とし定（都道府県の認定要）し、高い先進性をて算定されるもののうち一定の要件を満た有すること（国の認定要）を条件に、機械さないものは、その全額を損金不算入とし、 及び備品等を取得した場合、特別償却 40％
これにあわせて、利益連動給与について、 （税額控除 4％）、建物等では 20％（税額控指標の対象が複数年になることを受け、業
除 2％）の特例措置が新設されています。
績目標の達成度合いに応じた新株予約権の●中小企業投資促進税制上乗せ措置
一定数の交付を給与に加えています。
生産性向上設備等に係る即時償却等につなお、損金算入の手続に関しては、一定
いては、中小企業経営強化税制と改組し、の時期に確定した金銭又は株式数を交付す
経営力向上計画の認定を条件に、対象設備
る給与は、事前確定の届出が必要。一方、を拡充し、一定の器具備品及び建物付属設
複数年の期間に連動した金銭、株式等を交備が追加されています。
付する給与は、報酬委員会等の決定や有価適用期限は、平成 29 年 4 月 1 日から平成
証券報告書での開示等が必要です。
31 年 3 月 31 日までです。
（３）譲渡制限付株式等について、改正案
譲渡制限付株式
では、完全子会社以外の子会社役員も付与
は、かなり普及しの対象に加えています。また、非居住者でているようだね！
ある役員についても損金算入を可としてい税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 1 月 17 日(火)税理士法人

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平成 29 年度税制改正

国際課税編
国際課税の主な改正項目は、何といっても「外国子会社合算税制（ＣＦＣ税制）」等の総合的見直しです。
ＣＦＣ税制とは、外国子会社を利用した租税回避を抑制するために、一定の条件に該当する外国子会社の所得を、日本の親会社の所得とみなして合算し、日本で課税する制度です。
以下、このＣＦＣ税制の改正内容を概観してみます。
●現行のＣＦＣ税制の問題点
現行制度においては、外国子会社の税負担率が 20％（トリガー税率）以上であれば経済実体を伴わない所得であっても合算されず、申告も求められない一方で、実体ある事業から得た所得であっても合算されてしまう場合がある、という問題がありました。そこで、今回の改正においては、租税回避をより的確に抑制するとともに、我が国企業の海外展開を阻害しないよう抜本的な見直しがなされました。
●ＣＦＣ税制の改正の骨子
租税回避リスクを外国子会社の税負担率で判定する現行のトリガー税制を廃止し、外国子会社の個々の活動内容（所得の種類
等）により把握し、次のように改めました。

（１）所得が生じている場所で実際に実質的な経済活動が行われている場合、そうして得た所得、いわゆる｢能動的所得｣については、税負担率にかかわらず日本の親会社の所得に会社単位での合算課税を行わない。
その場合であっても、実質的な事業活動を伴わない資本・知財等の提供から得られる所得、いわゆる「受動的所得」について
は、事業活動に不可欠であるなど子会社に帰属させることが合理的な場合を除き、税負担率 20％未満の場合は、当該所得を日本の親会社の所得に合算する（部分合算課税）。
なお、少額免除基準が 2,000 万円以下（現行：1,000 万円以下）に拡充。
（２）租税回避リスクの低い外国子会社に、所得を「能動／受動」に分類する事務作業が発生しないよう、税負担率 20％以上である外国子会社は、会社単位の合算課税の適用を免除。
（３）明らかに経済実体がなく受動的所得のみしか得ていない外国子会社については、税負担率が 30％未満の場合は、所得の全額を日本の親会社の所得に合算する（会社単位の合算）。
この改正の適用は、平成 30 年 4 月 1 日開始する事業年度からです。
海外子会社の事
業内容を精査する必要あり！

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平成 29 年度改正と消費税延期

消費課税編
今年度の改正は、主に①酒税についての税率構造の見直し、②車体税の見直しです。
これらの改正は、一般の事業者にとっては直接的な影響が希薄なことから、内容の詳述は割愛させて頂きます。
その他、仮想通貨に係る課税の見直しがなされています。現在は、この通貨の譲渡は課税ですが、今改正で、「資金決済に関す

万円の非課税枠を使える契約の締結日は、
平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日まで、となりました。
したがって、現行の省エネ等住宅の非課
税枠最大 1,200 万円（平成 28 年 1 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日）が引き続き適用されます（省エネ以外の住宅の非課税枠最大は 700 万円）。
●住宅ローン控除

ローン控除も平成 33 年 12 月 31 日までと2 年半延長されました。控除額は、一般住宅の取得や増改築の場合、10 年間累計で最る法律に規定する仮想通貨」の譲渡につい大 400 万円（認定住宅の取得 500 万円）のては非課税となります。
税額控除を受けることができます。
この改正は、平成 29 年から仮想通貨法が●引上げ時期の変更に伴う措置施行されることを受けてなされたものです。
請負工事等に係る経過措置の指定日も 2
一部の金融機関では、独自の仮想通貨の発
年半延期となり、平成 31 年 4 月 1 日に変更
行を計画している、とも報じられています。 されました。
以上が今改正の主な内容ですが、昨年 11
また、軽減税率導入時期、区分記載請求
月 18 日「消費税 10％の課税が 2 年半延期
書等保存方式、適格請求書等保存方式（イ（平成 31 年 10 月 1 日）」となりました。そンボイス方式）についても、横滑りで 2 年
こで、この延期に伴う他の制度への影響及半延長になりました。
び延期の内容について、少し復習をしたい
しかし、大規模事業者の売上・仕入の税と思います。
額簡便計算の特例適用（1 年間限定）につ●住宅取得資金等の贈与税非課税
いては、その措置は廃止されました。
直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に非課税枠3,000万円
ついては、省エネ住宅等の最大 3,000 万円が適用できるまで、2（それ以外 2,500 万円）までの贈与につき贈年半の延長か！
与税を非課税とする拡大措置の開始も、2年半延長されました。よって、最大 3,000

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適用期限を 3 年延長。
③短期所有土地等の譲渡益に対する追加課
税制度の停止期限は、3 年延長（法人重課も同じ）。
今回の改正で、延長又は存置等された主●資産税関係な項目を確認の意味を込め概観してみます。 ①事業承継税制（非上場株式等に係る相続●法人税関係税・贈与税の納税猶予）については、（イ）①中小企業等の貸倒引当金の特例について
相続時精算課税制度に係る贈与を贈与税のは、適用期限を平成 30 年度末まで延長。な
納税猶予制度の適用対象に追加、また、（ロ）
お、事業協同組合等にあっては、割増率が雇用確保要件では相続開始時又は贈与時の10％に引き下げられた。
常時使用人従業員数×80％に一人未満の端②中小企業がトラック（3.5 トン以上）、内数があるときは切り捨てる。但し、相続開
航貨物船、機械装置等を取得した場合の特始時又は贈与時の常時使用従業員が一人の別償却（30％）又は税額控除（7％）の適用
場合は、一人とする。
期限は、2 年延長。
上記は、平成 29 年 1 月 1 日以後に相続等③医療機器の特別償却制度について、対象により取得する財産から適用。
機器を見直した上で、適用期限は 2 年延長②相続税の物納にあてる財産（物納財産）（所得税も同じ）。
として、上場株式等（株式、社債、証券投④中小企業の交際費課税（定額控除 800 万
資信託の受益証券等）が国債及び不動産と円の損金算入）、少額減価償却資産（合計同順位（第一順位）に加えられた。
300 万円の損金算入）、欠損金の繰戻し（全③医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶額）による還付制度は、存置され平成 29 年
予制度等の適用期限は 3 年延長。
度末まで適用。
④土地の売買による所有権の移転登記等に●所得税関係
対する登録免許税の税率の軽減措置の適用①エンジェル税制（一定の株式の取得によ
期限は、2 年延長。
る投資額の所得控除、譲渡益控除、譲渡損税制の適用日は煩失の繰越控除）は、一部適用対象を拡大し
雑、ソフトで管理て 2 年延長。
する以外ない！
②優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は、
平成 29 年度税制改正

延長・存置等の項目

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2017 年 1 月 20 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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国外居住の親族扶養確認

年末調整作業を経ての実感
国外扶養家族の条件はハードルが高い
平成 27 年度の税制改正で、平成 28 年 1
月より非居住者である扶養親族（「国外居住親族」）を有する者は、給与等の源泉徴収及び年末調整において、「国外居住親族」に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を
源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならないこととされています。
今回は、12 月の年末調整業務の過程で、実際の親族関係書類や送金証明書を確認した上での感想を記します。
一言でいうと、“国外扶養の基準を満たすのは困難”です。一番の難題は、「国外居住
親族の生活費又は教育費に充てるための支．．．
払いを必要の都度、各人に行ったことを明．．
らかにするもの」（傍点筆者）という点です。
単身赴任の場合、未成年の子供も含め、対象者全員に送金した証明書を提示しなければなりません。
規定の趣旨 vs 所得税法の規定
扶養控除の趣旨から考えると、単身赴任の場合、配偶者宛に送金していればそこから当然子供たちの生活費も賄うので、“それでＯＫでしょ”と思いがちです。しかしながら、所得税法施行規則第 47 条の２第 5
項に「生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。)とする。」と明記されています。よって、趣旨がこうだからという言い訳は通用しません。
会社側が責任を負わされないためにこれらの書類の確認は、給与支払者が行わなければなりません。基準を満たさないにもかかわらず扶養控除とし、後日税務調査等で源泉税徴収漏れを指摘されれば、罰金等は会社の負担となってしまいます。
予め会社側で下記の予防策が必要です。
①送金明細書のない子供には適用しない。
②書類の日本語訳は本人に準備させる。
③各人への送金明細と親族関係書類が必要だということを、毎年年初（入社時）に書類を渡して告知しておく。
※渡すべき書類は、国税庁作成の「非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（給与所得者用リーフレット)(平成 27 年 10 月)」と同英語版がお薦めです。英語版は、国税庁ＨＰトップ→パンフ
レット・手引き→源泉所得税関係→源泉徴
収全般にあります。
銀行口座を持たない子供の扶養控除は諦めてもらうしかありませんね。

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2017 年 1 月 23 日(月)

税理士法人

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65歳以上も雇用保険の適用者に雇用保険の適用拡大
平成 29 年 1 月 1 日より雇用保険の「高年齢被保険者」として 65 歳以上の方も適用の対象となりました。今までも高年齢被保険者として 65 歳に達する前から雇用され、65歳に達した日以後も引き続き雇用されていた方は適用されていました。今回の改正は65 歳以上で新たに雇用された場合でも被保険者となり、次の様な方が対象になります。
①平成 29 年 1 月 1 日以降に新たに 65 歳以上の労働者を雇用した場合②平成 28 年 12 月までに 65 歳以上の人を雇用し平成 29 年 1 月 1 日以降も継続して雇用している場合。この場合は平成 29 年 1 月 1
日が適用日になります。
③平成 28 年 12 月末時点で高年齢被保険者である人(65 歳未満で雇用され継続勤務している人)は改めて手続は必要ありません。
①と②の対象者は雇用保険被保険者資格取得届をハローワークへ提出します。
雇用保険の加入対象とは①1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であり、雇用期間が 31 日以上の見込みである②被保険者になった日の属する月の翌月 10日までに資格取得届を提出しますが、平成
28 年 12 月末以前より雇用していた人が被保険者となる場合は、平成 29 年 3 月 31 日までに取得届を提出すればよい事となっています。事業主が労働者の希望により加入の有無を決めるものではありません。要件に該当すれば当然被保険者になりますのでご注意ください。
雇用保険料について
65 歳以上の方の保険料は徴収するのでしょうか。平成 31 年度分までは徴収しない事となっています。労働保険料の申告書には
保険料額は記載しますが、本人からの徴収も保険料の支払いも発生しません。
また、65 歳以上の方も各給付金の対象となりますので、離職をした時は「高年齢求職者給付金」を受け取ることができます。
離職後に住居を管轄するハローワークで求職の申し込みをし、受給資格決定を受ける
必要があります。被保険者期間が 1 年以上あれば基本手当日額の 50 日分、1 年未満の場合は 30 日分が一時金として受けられま
す。
高年齢求職
者給付金の
失業手当と
年金は併給
もできます

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2017 年 1 月 24 日(火)税理士法人

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２ 目標設定共創型リーダーの技
共創型リーダーとは、共創（“異質な知を融合して、新しい知を創出する”）を導く使命を持ったリーダーのことを指し、近年、目標管理の目標設定、達成プロセスの問題解決などにおいて、共創型リーダーが、その使命を果たす機会が増えております。

共創型リーダーの技と使い方
共創型リーダーの技とは「社員の体験で得られた事実や、多様な知識・技術に基づく創意工夫の発表、真摯な討論を通じて、それらを融合した“共創価値”の合意形成へ誘導する技」のことを言い、経営者や管理者、プロジェクトチームリーダーがファ
シリテーターとなって使う機会が多いと言えます。
その技の使い方を目標管理制度における目標設定・仮説検証型目標達成のケースを取り上げ、手順として例示させて頂きます。
[目標管理における技の活用手順例]
目的

ファシリテーターの技の使い方

１ 現状の課題･ 目標に関する現状の課問題理解、共 題・問題を全員参加で出有させ、疑問点について討論、発表させ、説明、理解させる。（注１）① 目標達成状況（問題・課題が解決された状況）討議、発表② 全員討議（注１）③ 合意形成（注２）３ 解 決 策 （ 仮 ① 参加者が持つ多様な説）の創出と知識技術で、解決策
検証を創出（注１）発表② 全員で討議③ 複数案の検証（分担）４ 合意形成複数案の検証結果を発表、全員で討議、合意形
成（注１・２）（注１）２～６名の小グループに分けて討論させ、代表者が発表（注２）合意形成の方法は、小グループで討議の上、「衆目評価法」（個人が５点法で投票するなど）活用を推奨[実施上の注意点]① 小グループ別の発表内容は、全員が目で見えるように掲示することが大切② 討論はブレーンストーミングで、お互いの批判や否定を禁じ、年齢・性別にかかわらず全員発言
頑張れ！
共創型リーダー

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2017 年 1 月 25 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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65 歳超雇用推進助成金
平成 28 年 10 月にできた助成金
高年齢者の雇用の確保の為に定年引き上げ等の措置を実施した事業主に対して支給されるものです。今までにも似たような助成金はありましたが、今回は 65 歳までの継続雇用制度を導入していてさらに継続雇用の年齢を延ばしたり、定年を延長したりした事業所が次の様な措置を導入した場合に支給されます。
①65 歳以上の年齢への定年引き上げ･････100 万円②66 歳以上への定年の引き上げ又は定年の定めの廃止･････120 万円③希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
ア. 66 歳から 69 歳･････ 60 万円
イ. 70 歳以上･････ 80 万円支給の対象となる事業主①雇用保険適用事業所の事業主である②審査に必要な書類を整備・保管している③審査に必要な書類を提出先の機関に提出
提示、実地調査に協力する④労働協約又は就業規則による次のいずれかを平成 28 年 10 月 19 日以降実施した
ア. 旧定年年齢を上回る 66 歳以上への定
年の引き上げ、イ. 定年の定めの廃止、

ウ. 定年年齢及び継続雇用年齢を上回る
66 歳以上の継続雇用制度の導入⑤ ④に定める制度を規定した際、社外の専門家に委託して費用を要した⑥ ④に定める制度を就業規則に整備する⑦ ④に定める制度実施から支給申請日の前日までにおいて、当該事業主に 1 年以上雇用されている 60 歳以上の雇用保険被保険者が 1 人以上いる
助成金が受給できない場合①労働保険料を前年度まで納入していない②支給申請日の前日から過去 1 年に労働関係法令違反をしている③風俗営業、接待を伴う飲食業④過去 3 年以内の不正受給⑤過去に高年齢雇用安定助成金の定年引き上げ等の措置に関し支給を受けた
⑥その他
支給申請
支給申請は必要書類を揃えて、制度実施
日の翌日から 2 ヶ月以内に各都道府県の高齢･障害･求職者雇用支援機構に提出します。

60 代 の 方
がいる事業
所は利用で
きるかもし
れません

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2017 年 1 月 26 日(木)税理士法人

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平成 28 年分確定申告

株式等の譲渡所得の計算に留意
株式等に係る譲渡所得の課税は、申告分離課税で国税 15％（別途復興税有）、住民
税 5％です。
しかし、28 年 1 月 1 日以後の株式等に係る譲渡所得については、上場株式等に係る譲渡所得とそれ以外（一般）の株式等に係る譲渡所得とは区分され、それぞれ別のものとして税額計算がなされます。
●両者の損益通算はできない
この区分計算の理由は、平成 28 年分から
上場株式等に係る譲渡損失又は譲渡益と一般株式等に係る譲渡益又は譲渡損とが、それぞれ両者間で損益通算ができなくなることによるものです。
それでは、平成 27 年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成 28 年分に繰り越されたものについてはどうか、ですが、一般株式等に係る譲渡所得の金額から繰越控除することはできません。
もちろん、平成 28 年分における上場株式等に係る譲渡所得の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することはできます。
●特定公社債等の利子と譲渡損益
また、特定公社債等の利子や譲渡による所得も平成 28 年分から申告分離課税（所得税 15％、住民税 5％）の対象とされました。
そして、これらの所得間、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）及び譲渡所得との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失の金額についても確定申告書を連続して提出することにより 3
年間の繰越控除ができることになりました。
なお、特定公社債等の償還又は一部解約等により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額については、これを特定公社債等の譲渡所得の収入金額とみなす、とされました。
●特定公社債等とは
ちなみに、特定公社債等とは、特定公社
債と公募公社債投資信託からなり、特定公社債は、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成 27 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除く）などの一定の公社債をいいます。
なお、損益通算及び繰越控除の対象となるものは、金融商品取引業者等を通じて売却する場合など、一定の売却になります。
そうなの、非上場株式の譲渡損益とは通算できない！

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2017 年 1 月 27 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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意味構造の使い方

意味構造の図解表示例（問題発生原因）
最終結果「意味構造」とは、文章表現では説明が難しい複雑な問題・課題・提案について、意味する構造（因果関係）を分かり易く可視化する図解表示のことを言います。
例えば、図示したように、ある複雑な問
題の因果関係について、最終結果と根本原
因、その間に存在する中間的結果（中間的原因ともなっている）で図解表示することができます。

意味構造図解の活用法
このような図解は次のような場合に活用します。
① 複雑な内容を持った問題を解決するため、原因と結果の因果関係を鮮明にとらえたい。また、上司や関係者に分かりやすく説明、報告し、理解を求め、対策を的確に進めたい。
② 新製品開発など、新しい提案を行う際、市場・顧客のニーズ変化・自社の製品・技術の現状と開発課題、開発方法・技術
開発の必要性、予算などを分かりやすく
説明、提案し、承認を得たい。

意味構造図解の利点
意味構造図解には次のような利点があり、担当社員を助けてくれます。

↑↑

中間結果＝中間原因

中間結果＝中間原因↑↑→ 中間結果＝中間原因① 問題・課題解決の基礎となる、現状を鮮明、かつ論理的にとらえさせてくれる。
② 創造的な解決具体策の創出を助け、有効な解決の糸口を与えてくれる（特にチームワークの共創に有効）③ 問題・課題や対策の必要性について、上司・関係者に鮮明、かつ論理的に説明できるので前述の通り、提案目的を達成す
る主要な道具になる。
根本原因

意味構造活用の留意点
意味構造の原点は、川喜田二郎氏が開発した「ＫＪ法」で、現場にある“生データ”を収集し、それらを帰納法で順次一段階ずつ抽象化し、５～６つに要約して因果構造として把握する点にあります。この“生データ”の収集は“三現主義“の原理ともなっている点に留意して活用したいものです。
意味構造の原点は“三現主義”の生データ！

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2017 年 1 月 30 日(月)

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能になりました。

育児・介護休業法の改正
平成 29 年 1 月より改正 介護休業法
育児・介護休業法の改正のうち、ここでは介護休業法の改正について説明します。
介護休業法とは対象労働者の要介護状態（負傷、疾病等で２週間以上の期間、常時介護を必要とする状態）の家族の世話をする為の休業です。対象範囲は配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。祖父母、兄弟姉妹、孫については今回の改正で同居・扶養要件が外されました。
改正のポイント①介護休業は対象家族１人につき通算 93日までを原則１回に限り取得⇒改正では、
対象家族１人につき通算 93 日までを３回を上限として分割取得する事ができるようになりました。
②介護休暇は１日単位での取得⇒改正では半日単位（所定労働時間の２分の１）での取得が可能になりました。
（介護休暇とは、対象家族の介護を行う労働者は１年に５日、対象家族が複数いる場
合は 10 日まで休暇を取得できる）③介護の為の所定労働時間の短縮措置(選択的措置)は介護休業と通算して 93 日の範囲内で取得⇒改定では介護休業とは別に利用開始から３年の間で２回以上の利用が可④介護の為の所定労働時間の制限(残業の免除)は対象家族１人につき介護終了までの期間について利用出来る事となりました。
⑤介護休業取得者への不利益取り扱い禁止に加えて嫌がらせ防止義務ができました。
仕事と介護の両立には その対策
今回の介護休業法の改正は育児・介護休
業法ができてから 20 年余りたち、ほとんど改正をしていなかった介護休業法の内容を大幅に見直し現状に即した内容に改定し、年間 10 万人と言われる介護離職者を防止するための措置を考えています。仕事と介護の両立は個人的な問題でもありますが日
本全体の課題と言えます。今後介護に直面した従業員が出てきても仕事と両立しながら社内の仕事が回るよう考えて行く必要があるでしょう。現状を把握した上で相談できる態勢を敷き、介護休業制度や自治体のサービス等周知に努める事が必要でしょう。
柔軟な働き方が可能となる社内制度は、社員研修等で従業員皆で話し合って討議を進めるのが良いでしょう。
以前より仕
事と介護の
両立がしや
すくなりま
した

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2017 年 1 月 31 日(火)税理士法人

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明日からでもできる

健康経営の取り組み
健康経営とは
最近「健康経営」と言う言葉を聞く機会が増えてきました。一昔前の従業員の健康管理より企業の利潤追求が優先であった時
代では会社は最低限の義務と各従業員の自己責任と言う考え方が普通でした。しかし
今、利益追求と健康管理を両立させて行き、企業が従業員の健康に配慮する事によって経営面において大きな成果(生産性向上や企業イメージアップ)を期待できるという考え方が広がりつつあります。
健康経営が注目される背景
健康経営は 1980 年代にアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」が原点だと言われています。日本への導入が必要と言われる背景を考えてみます。
①労働人口の減少と人材確保････中小企業
では 1 人 1 人が重要な役割を担っているので健康悪化や離職が企業に重大な影響を及ぼします。
②生活習慣病の増大を抑制する････医療費の増大は健康保険料の増額に繋がり企業や個人のコストの上昇にもなります。在職中から健康維持の習慣を身につける事で健康寿命を延伸します。

③メンタルヘルス不調者の増加防止････コ
ミュニケーション不足が 1 つの原因とも言われています。適切なコミュニケーション
は職場に欠かせません。
④従業員健康管理････定期健康診断の受診率を高め、要再検査等の場合には自己責任の問題とせず会社からも受診を促します。
⑤高齢者層の労働力維持確保････労働力の確保の面からも中高齢者を引き続き戦力とするには早い段階から取り組みをする事が大事です。
中小企業でも取り組めること
中小企業では労働安全衛生法の必要最小限だけの実施が多いでしょう。また従業員
50 人未満の事業所では産業医や衛生管理者の選任、衛生委員会の設置やストレスチェックも義務とはなっていません。しかし次の様なスモールチェンジの取り組みならす
ぐにでもできるのではないでしょうか。
ラジオ体操、禁煙運動、健康診断100％受診、食習慣の指導、自販機の内容を検討、
社食のカロリー表示、空気清浄機の設置、
ノー残業デー、休憩時間の昼寝推奨、健康
セミナー実施、インフルワクチン補助、等
従業 員の健康
管理 はコスト
でな く投資と捉え てみましょう税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 2 月 1 日(水)税理士法人

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在留資格「介護」がついに新設

介護現場と外国人の就労
介護現場からのニーズと外国人介護人材
人材不足が叫ばれて久しい介護現場。高齢化が進む中、介護人材の確保・育成のニーズは年々高まっており、外国籍人材の受入についても長年議論が交わされていました。
日本では外国人の就労について、日本人の配偶者や日系人など一定の身分である場
合を除き、職務内容ごとに類型された在留資格、いわゆる「就労ビザ」を取得しなけ
ればなりません。これまで外国人の介護人材については、経済連携協定（EPA）に基づ
きインドネシア・フィリピン・ベトナムの３か国から経済活動の連携強化を目的とした受入を行ってきたものの、これはあくま
で日本における労働力不足への対応として行うものではなく、非常に限られた枠組みでのみ行われていました。そのため、現状は外国人が介護分野の職に就くため就労ビザを取得することは許容されていません。
就労ビザにいよいよ介護分野が新設
根強いニーズがあるものの、言葉の壁や安価な労働力として扱われるのではないかという懸念事項も多く、外国人介護人材の受入についてはなかなか前進していませんでした。しかし、昨年 11 月 28 日に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が公布され、新たな類型として在留資格「介護」が創設されることになり、ついに介護分野での受入が実現する見込みとなったのです。
対象は介護福祉士の資格を取得した人材新設する在留資格「介護」では、活動内
容を「日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護または介護の指導を行う業務に従事する活動」とし、介護福祉士の資格を取得した外国人が日本で長期就労することができるようになる予定です。
これにより、今後は留学ビザで来日した外国人留学生が、介護福祉士養成機関で介護福祉士の資格を取得し、卒業後、日本国内で就労するといった流れも想定されます
ので、留学生、介護福祉士養成機関、また介護・医療施設にとってこれまでにない就
職への取り組みが検討できます。この在留資格「介護」に関する規定については公布の日から１年以内に施行される予定とされており、今後の動向に注目が集まります。
留学生にとっても新たな就職の道が開けそうですね。

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国外収益から源泉税が控除されても必要書類が揃わなそうな時の事前対応方法

非居住者である外国企業の課税は源泉課税
一般的に、国内に拠点のない外国企業の自国内源泉所得に課税する方法として、支払い側に源泉所得税の控除・納税義務を課す方法が採用されています。
たとえば、Ａ社（ソフトウェア開発業）
が恒久的施設（＝支店など）を持たないＢ
国でＣ社にソフトウェアを 100 で販売した
場合、Ｂ国はＣ社に 20(20％)の源泉徴収義
務を課します。Ｃ社からＡ社へは 80％である金額の 80 が送金されることになります。
二重課税の調整＝まずは外国税額控除です
Ａ社が日本企業の場合、日本では全世界所得課税なので、国外収入も 100％課税対
象となります。すでに 20％源泉徴収されている上に日本でも法人税が課税されますので、Ｂ国での収益に対しては二重課税されることになります。この二重課税の調整方
法として、外国税額控除が使われます。
外国税額控除を受けるためには、確定申告書等に控除を受ける金額及びその計算に関する明細を記載した「外国税額控除に関する明細書等」、外国所得税を課されたことを証する書類及び国外所得総額の計算に関する明細書などを添付する必要があります。
しかしながら、外国所得税を課されたことを証する書類の入手が困難な場合が少なくありません。特にアジアの国では顕著です。
外国税額控除に必要な書類が揃わない場合の対処法（事前対応方法）
こうした事態が予想される場合には、契約の段階で、受け取りたい金額（＝100）を源泉所得税控除後の金額とした価格設定にすれば解決できます。Ａ社がＢ国で販売した事例でいうと、手取りを 100 とするために契約金額を 125（＝100/(1－20％)）にします。これで源泉税 25（125×20％）が控除されても欲しい金額の 100 を確保できます。なお、外国税金の 25 は租税公課として損金算入（＝経費扱い）として処理されます。
もちろん、顧客との力関係（＝いかにＡ社の商品をＣ社が欲しがるか）でこうした契約方法が採用できるかどうかも変わってきます。これは外国企業から日本企業が購入する際も使われることがあるので、貴社でも似たような経験があるかもしれません。
（注：日本では税務署から英語の納税証明書の取得は困難ではありません。相手側が自国での外国税額控除を面倒だとしている
ケースが多いようです。）
納税証明書が入手困
難なのは相手国の問題です。日本企業の子会社相手でも入手困難です。

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2017 年 2 月 3 日(金)税理士法人

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消費税「授業料は非課税と言っても」学校の授業料は消費税が非課税
消費税法では、学校教育につき、授業料・入学検定料・入学金・教科用図書の譲渡等を非課税としています。課税売上となるものは、事業収入や教室賃貸等の資産運用収入などに限られています。また、寄付金収入や補助金収入は不課税売上です。
そのため、課税売上に対応する課税仕入
れは、課税仕入れのうちの一部であり、大半の課税仕入れは非課税売上や不課税売上に対応するものと見なされるため、課税仕入れに係る支払消費税の大半が学校法人の負担となっています。
消費税率引き上げの影響
消費税の税率が上がっても、主たる財源である授業料や補助金・寄付金などは消費税がかからない非課税売上や不課税売上であるため、税率引き上げにより収入額が増加するものではありません。
一方、人件費や借入金利息等以外のほとんどの経費は課税仕入れであり、税率引き上げで支出額は増加します。このことが学
校法人の経常的な収支を悪くします。
授業料への価格転嫁も現実的には難しい
理屈からすれば、価格転嫁（＝授業料等の値上げ）できないことはありませんが、仕入税額控除できない消費税負担分を授業料の値上げに直結させることは大学教育の市場原理から難しいと思われます。結局、消費税負担の増加に対抗する収入増のやり方も個々の学校の個別事情により変わってくるのであり、単純に、価格転嫁すれば解決するということにはつながりません。
医学部を抱える大学の場合、医療機関の非課税問題も併せ持つため、収入（＝授業料・社会保険給付等）の大半が非課税であることにより消費税を仕入税額控除できず、控除対象外消費税（いわゆる損税）が発生する問題が、より深刻と言えます。
税制改正要望日本私立大学団体連合会は平成 29 年度
税制改正要望で、消費税に係る負担軽減のための特例措置の創設を挙げていました。
文部科学省からも、過去同様の要望がありました。
家庭の教育費負担の一層の軽減を図ることを目的とすれば、現状の非課税扱いよりも、仕入税額控除可能なゼロ税率の導入の方がより趣旨に沿うこととなると言えます。
税額転嫁と仕入税額控除により、事業者にも消費者にも消費税負担をさせないことが可能！

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2017 年 2 月 6 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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新日・独租税条約が発効しています
新日・独租税条約では使用料の源泉が免除
2015 年 12 月 17 日に署名された新日・独租税協定は、2016 年 10 月 28 日に発効し、2017 年 1 月 1 日以後に支払を受けるべきものから適用されています。
（新条約は旧条約に比べて減免等の規定が増えています。）
2017 年 1 月 1 日以降に支払う日・独間の著作権等の使用料は、日本の所得税では20.42％の税率で源泉徴収のところ、最初に支払を受ける日の前日までに「租税条約に関する届出（使用料に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除）」を提出すれば、免除（＝ゼロ％に減免）されます。すなわ
ち、所定の手続きを事前にすることで、支払い側にとっては源泉所得税の申告・納付の手間がなくなり、受け取り側にとっては100％が手取り額となります。
特典条項に関する付表
租税条約を濫用することを制限するために、受益者が所定の要件を満たす場合にのみ条約の恩典を与えるとするものが特典制
限条項であり、新日・独租税協定も特典条項を有する租税条約となっています。そのため、租税条約に関する届出書の他に「特典条項に関する付表（様式 17）」及び「居住者証明書（相手国における居住者である

ことを証明する書類）」が必要になります。
租税条約は強制適用のはず？
「条約は国内法より優先されるから、何も手続きしなくても、自動的に有利な租税条約の規定が適用されるはず」と考える方がいらっしゃるかもしれません。しかしながら、租税条約の文言の中には「租税の額は10％を超えないものとする（＝この場合は0～10％の任意の税率）」などがあり、租税に関する「法」としては機能できません。
そこで「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法
律」が、租税条約と国内法を結びつける「法」となっています。
「租税条約に関する届出」は、同法の省令
第 2 条～第 2 条の 5、第 9 条の 5～第 9 条の
9 で定められているので、届出書を出して初めて適用されることになるわけです。
なお、届出が間に合わなかった場合、事後に提出することで還付請求もできます。

納税証明ゼロ％に減免されるとますます経済交流の進展が期待されます。

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2017 年 2 月 7 日(火)税理士法人

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・「島」の重要性を各メンバーが５点法で評価し、合計点で重みづけする

意味構造の作成手順
4「意味構造」とは、文章表現では説明が難しい複雑な問題・課題・提案について、意味する構造（因果関係）を分かり易く可視化する図解表示のことを言い、以下、その実務的な作成手順を解説致します。

構想計画ラウンドの実施手順
実施内容
1

・具体策データを発想し、カードに書く（現状把握ラウンドのデータの“裏返し”）（注意）創意工夫し、かつ、すぐに着手可能な具体策を表現すること

2

・因果構造図の確認（＝現状把握ラウンド）・「島」の重要性を各メンバーが５点法で評価し、合計点で重みづけする図解から問題・課題解決策の全体像を説明す
る要約文を作成

意味構造の種類
意味構造には、KJ 法の問題・課題解決順
序に従って、次の二つの種類があります。
1

2

現状把握ラウンド

問題・課題の背景、現状に関する情報（生データ）を収集し、検討、図解する

3

構想計画ラウンド

問題・課題解決の構想・具体策を発想し、図解する

検討、作成上の留意点

上記の1と2の順序を守ることが大切です。

現状把握ラウンドの実施手順
作業内容
1

・問題・課題の背景や現状に関する情報（生データ）を、現場で収集する・データを個別に名刺大のカードに書く
・データの“新鮮さ・生性”を確認。チーム
で理解、共有する2

内容が似たデータをグルーピングし、各グループに表札（要約表現）をつける。グループの表札を生データとして扱い、５～６グルー
プ（「島」という）となるまで実施する

3

図解から問題・課題の全体像を説明する要約
文を作成

・各島間を矢印で結び、因果構造図解作成（机上でシミュレーショナルに実施）① 現状把握ラウンドで最初に収集する情報（生データ）は、“三現主義”で、現場をよく観察してカード化する。
② 現状把握ラウンド・構想計画ラウンドともチームワークを生かして作成すると、メンバーの共創効果が生かされるとともに意欲向上が図れる。
現状把握ラウンドデータの新鮮さが命！

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2017 年 2 月 8 日(水)税理士法人

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去年のふるさと納税の確定申告は必要？
確定申告が必要な場合があります
自身の収入・所得・控除によって決まる
控除上限金額以内の寄附ならば、自己負担が 2,000 円で済み、残りの寄附額は税金から引かれて、さらにお礼の品まで貰えるお得な制度として、かなりの認知度を得ているふるさと納税ですが、普段確定申告をしていない方でも、確定申告が必要になる場
合がありますので、注意が必要です。
確定申告不要なのはこのパターンだけ！
①寄附先が５か所以内の自治体②確定申告をする必要の無い方③寄附ごとに「寄付金税額控除に係る申告特例（ワンストップ特例）申請書」を提出している
この上記３項目をすべて満たしている場
合のみ、確定申告が不要です。また、1 月
10 日までに寄附先の自治体へ申告特例申請書が届いていないと、特例申請が認められません。期日を過ぎてしまった場合も、確定申告が必要となります。
医療費控除等、申告必須のものが出た場合
申告特例申請書を提出していても、後から医療費控除等の確定申告が必要なものが出てしまった場合は、確定申告をした際にワンストップ特例が自動的に取り消されます。他に確定申告をする必要が出てしまった場合は、必ずすべてのふるさと納税を確定申告しましょう。
意外と多いご質問「税理士先生にふるさと納税の確定申告をお願いしたのだけど、寄附金受領証の原本が返ってきた。これは提出しなくていいの？」というお問い合わせをいただきますが、税理士事務所の場合、電子申告で確定申告を提出しているケースが多いのです。
この場合は第三者作成書類として、添付を省略できるものに、ふるさと納税の寄附金受領書が指定されていますので、原本やス
キャンデータを提出する必要がありません。
これは個人で e-Tax にて申告をする場合も同様です。
ただし、調査や照会等で必要になる場合がありますので、原本は大切に保管しておいて下さい。
寄附先が６か所以上になってしまった場合も、確定申告が必要ですからご注意を。

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2017 年 2 月 9 日(木)税理士法人

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また、番号確認（マイナンバーが正しい
番号であるかの確認）と身元確認（なりすまし防止）のため、申告書に「本人確認書
類(写し)」の添付が求められております。
H28 分から確定申告書にマイナンバー記載
ただし、申告書に添付が必要とされるの
いよいよ、平成 28 年分の所得税の確定申は「本人分」の「本人確認書類（写し）」の告書からマイナンバーの記載が始まります。 みです（全員分を取らなくても結構です）。
申告書の様式も少し変わり、マイナンバー【典型的な書類の添付例】の記載欄（12 桁）が設けられました。
①マイナンバーカード（表裏両面の写し）
所得税の確定申告書にはＡ様式・Ｂ様式②通知カード＋運転免許証・健康保険の２つのタイプがありますが、Ａ様式（給もし、通知カードを紛失されている場合
与所得者の医療費控除や住宅ローン控除のには、個人番号付きの住民票を発行して頂還付申告等で使用）のマイナンバーの記載
く方が早いかもしれません。
欄は次の箇所に設けられています
税理士が代理送信する場合その他の申告【Ａ様式】
本人確認書類は、当年分の「添付書類台
第一表 ・本人のマイナンバー記載欄
紙」に貼付して申告書に添付するか、税務
第二表 ・控除対象配偶者のマイナンバー記載欄
署窓口に「本人確認書類（原本）」を提示す・扶養親族のマイナンバー記載欄
ることになりますが、税理士が e-Tax によ（住民税に関する事項）
る代理送信をしている場合には、「本人確認
・16 歳未満の者のマイナンバー記載欄
書類」の添付は省略されます。
Ｂ様式には「事業専従者」の番号記載欄
所得税の確定申告ばかりでなく、消費税
事業所得や不動産所得の申告を行う方がや贈与税の申告書も同様の取扱いを受けま使用するＢ様式の申告書には、Ａ様式の記
すので、ご注意ください。
載事項に加え、「第二表」に「事業専従者のなるべく早めに
マイナンバー記載欄」が設けられています｡
本人確認書類を
なお、「第三表」（分離課税用）や「第四ご用意ください！
表」（損失申告用）、青色申告決算書や収支
内訳書、住宅ローン控除の計算明細書にはマイナンバーの記載箇所はありません。
平成 28 年分の確定申告から！

確定申告書へのマイナンバー記載

申告書には「本人確認書類(写し)」の添付

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2017 年 2 月 10 日(金)税理士法人

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領収書の使い途（番外編）
社会保険診療報酬の必要経費は概算経費率
でＯＫ
医院、歯科医院の事業所得を計算する場
合、年間の社会保険診療報酬の額が 5,000
万円以下の場合には、租税特別措置法第 26条の特例計算により、概算経費率を使って所得を計算することができます。社会保険
診療報酬が 2,500 万円以下なら 72％、2,500万円超 3,000 万円以下なら 70％＋50 万円、3,000 万円超 4,000 万円以下なら 62％＋290
万円、4,000 万円超 5,000 万円以下なら 57％＋490 万円が必要経費とみなされます。
もし収入が社会保険診療報酬だけ（＝診断書作成料などがあるので自由診療報酬がゼロということは通常ありませんが、話を簡単にするためこの前提とします）で 5,000
万円以下であれば、経費の領収書がなくとも必要経費が計算されることになります。
概算経費率を使う開業医が領収書をもらう
理由
じつはちょっと前まで、「自分は措置法
26 条の特例計算で恵まれている」と公言している歯医者さんが、マメに領収書をもらっている行為が不思議でした。話をしていて合点が行きました。領収書をもらうことだけに意義があったのです。

この歯医者さんにとって、その領収書が所得税法上で必要経費（＝収入金額を得るために直接要した費用の額）になろうがな
るまいが構わなかったのです。目的は、領収書を医院の経理担当者に渡して経費精算（＝現金をもらう）できれば自分のお小遣いを減らさずに済むというところにありました。概算経費率を使うので、この領収書があろうがなかろうが、納税額に違いはありません。領収書をもらうのは節税目的だけではありません。まさに番外編的な使い方ですね。
何でもかんでも領収書をもらう行為
領収書をマメにもらうことは悪いことではありません。領収書を保管しておくと、何にお金を使ったのかを思い出せますし、無駄遣いの反省もできます。事業用経費と家事費（＝仕事に関係ない私的支払い）を峻別し、家事費を事業用経費に混入しなけ
れば何の問題もありません。
ただ気を付けなければならないのは、私的な食事でも屋号で領収書をもらう行為です。傍目から見てもスマートではないですからね。
こまめな歯磨きと領収書の保管が大切です！

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2017 年 2 月 13 日(月)

税理士法人

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運用方法

個人型確定拠出年金の適用拡大
新たに個人型に加入できる人
平成 29 年 1 月より個人型確定拠出年金（個人型 DC）に加入できる人の範囲が広がりました。今まで個人型 DC は企業年金の無い会社員と自営業者等が対象でしたが、新たに確定給付年金の制度がある企業の会社員、公務員、専業主婦も加入できるようになりました。
個人型 DC とは「老後資金を積み立てながら現在の税金を軽減する」制度です。愛称
も iDeCo(イデコ)と名付けられています。
掛け金と所得控除
掛け金は月額 5 千円からで全額所得控除、所得税や住民税の計算から除外されます。
掛け金の上限額が各々の立場で異なります。
例えば企業年金の無い会社員の上限額は月23,000 円、年間 276,000 円です。この場合、所得税、住民税が 20％（復興税除く）として、この掛け金額にかかる分の 20％、55,200円が節税となり年末調整等で戻ります。企
業年金のある会社員と公務員の上限額は年144,000 円、専業主婦は 276,000 円。専業
主婦は夫が保険料負担をしていれば夫側で所得控除ができます。自営業者は年 816,000円（小規模共済等他の所得控除の制度の掛け金と合わせた額）です。

確定拠出年金は金融商品を運用するので対象は預貯金、投資信託、保険等の金融商品を選びます。運用益は非課税ですが、場合によっては損失が生じる事がないとは言えません。運用コストもあるので「個人型確定拠出年金ナビ」で調べてみましょう。
預貯金ならリスクは少ないものの利回りは低く、期待利回りの高い商品もいろいろで選択はなかなか難しいものです。長い目で考えることが必要でしょう。
口座を開くと金融機関によって違いますが、加入時の手数料 3 千円程度と管理費が年間１千円から 7 千円位かかります。
受給の時受給は原則満 60 歳からで原則中途引き出
しはできません。受給時は一時金、年金、両方の併用が選択できます。一時金であれば退職所得控除の対象です。企業の退職金支給時と重なると控除枠を超えてしまうことがあるので注意が必要です。年金受給の場合も公的年金控除の範囲を超えると課税されます。一般的には一時金の方が節税効
果は大きいと言われています。
DCは自助努力で老後資金を貯める制度です。月5千円から掛けられます。

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2017 年 2 月 14 日(火)税理士法人

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平成 28 年分確定申告

公社債等の利子と源泉徴収●利子所得も申告可能に公社債等の利子については、昨年までは
特定の国外債を除き、支払時に「所得税及び復興税 15.315％・住民税 5％」による源
泉徴収が行われ、この源泉徴収によって納税が完了でした（源泉分離課税）。
しかし、平成 28 年 1 月 1 日以後、特定公社債等の利子所得については、申告分離課
税による確定申告を選択することができる
ようになりました。
また、同族会社が発行した社債で、その同族株主等が受領するものの利子については、支払時に「所得税及び復興税 15.315％・
住民税なし」による源泉徴収が行われたのち、当該利子所得は総合課税の対象となり確定申告を要することになりました。
●特定公社債等の利子とはちなみに、特定公社債等の利子は、①特定公社債（国債、地方債、外国の国債及び地方債、上場公社債、公募公社債その他の特定の公社債）の利子、②上場公社債投資
信託の収益の分配金及び公募公社債投資信託の収益の分配金等からなっています。個
人投資家の運用対象の大部分がこれに該当します。
一方、一般公社債等の利子とは、特定公社債等の利子以外の利子です。
●利子割と配当割
住民税においては、昨年まで、利子については「利子割」、そして、配当（特定配当等）については「配当割」、という名称で特別徴収（源泉徴収）をしていました。
しかし、平成 28 年 1 月 1 日以後における特定公社債等の利子に対する住民税 5％は、利子割ではなく、配当所得に対する住民税5％と同様に、「配当割」と定義されました。
理由は、特定公社債等の利子が上場株式等の配当等に包含され、結果、申告分離課
税が選択できるようになったことによるものと思われます。
●申告分離による源泉税の取扱い
平成 28 年 1 月 1 日以後は、特定公社債等の利子所得と特定の譲渡により生じた上場株式等（特定公社債等も含む）の譲渡損失との損益通算が可能となったことから、申告分離課税を選択し確定申告をすることで、場合によっては源泉徴収された税金（配当割含む）を還付することもできます。
なお、特定公社債等の利子等についても、特定口座の源泉徴収選択口座に受入れができ、その口座内での通算が可能です。
配当割の範囲、
拡大しました。

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定公社債等の利子所得以外の利子所得です。
●配当控除の適用はない
公社債等の利子所得の税務
特定公社債等の利子所得は、上場株式等の配当所得等に包含されたからといっても、●公社債等の区分
申告不要か申告分離課税の選択のみで、上平成 28 年 1 月 1 日以後における個人の公場株式等の配当所得と違って総合課税の選社債等の利子所得は、「特定公社債等の利子択は認められていません。したがって、配所得」と「一般公社債等の利子所得」に区当控除の適用はありません。
分され、それぞれ税務上の取扱が変わりまというのも、特定公社債等の所得の源泉した。
は、原則、利子ですので当然の規定とも言
前者は、現行の上場株式等に係る配当所えます。
得等の中に包含され、「上場株式等に係る配なお、確定申告する場合には、申告分離
当等に係る利子所得及び配当所得」となり、 課税の対象となる上場株式等に係る配当所
源泉徴収が行われたのち申告分離課税の対得と合算して所得金額を計算することにな
象となっています。
ります。
一方、後者については、同族会社が発行●利子所得の損益通算と源泉税した社債の利子で同族株主等が支払を受け特定公社債等の利子所得は、特定の譲渡るものは総合課税となりましたが、それ以によって生じた上場株式等（特定公社債等
外は原則、現行の源泉分離課税がそのままも含む）の譲渡損失との損益通算（3年間の存続しています。
繰越控除も可）が認められたことから、申●特定公社債等の利子所得とは告分離課税を選択することで、場合によっ
ちなみに、特定公社債等の利子所得とは、 ては源泉税の還付を受けることもできます。
①特定公社債（国債、地方債、上場公社債、
なお、特定公社債等の利子所得について
公募公社債その他の特定の公社債）の利子、 も、一定の手続を要件として、特定口座の②上場公社債投資信託及び公募公社債投資
源泉徴収選択口座に受入れができ、当該口信託等の収益の分配金等からなっています。 座内での損益通算が行われます。
個人投資家が運用対象とする大部分は、少し整理が必要
これらに属していると言っても過言ではあ
かも！
りません。
また、一般公社債等の利子所得とは、特平成 28 年分確定申告

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif（３）の制度を利用する労働者に所定の措置を講じた。
介護離職防止支援助成金
要件２ 対象者（２）介護休業
育児介護休業法が平成 29 年 1 月より改正① 介護休業を同一の対象家族について連されましたが、それに先立ち昨年の 10 月に
続 1 ヶ月以上又は合計 30 日以上取得、職場介護による離職防止の制度を設けた企業に復帰した雇用保険被保険者であり、介護休支給される助成金が新設されました。
業開始日の 1 ヶ月以上前から申請事業主に要件１ 実施事項
雇用保険被保険者で雇用されている人。
次の（１）すべてに該当し、（２）又は（３）（３）介護制度に該当する人がいた場合。
① 所定労働時間の制限制度、時差出勤制（１）仕事と介護の両立の為職場環境整備
度、深夜業の制限制度を同一の対象家族に① 労働者の仕事と介護の両立に関する実対して連続 3 ヶ月以上又は合計 90 日以上利態把握の為のアンケート調査を行った。
用した雇用保険被保険者、当制度利用の 3② ①の調査結果を集計した日の翌日以降、 ヶ月以上前から申請事業主の雇用保険被保厚労省の指定資料により自社の介護休業制
険者で雇用されている人。
度を見直し、改正育児介護休業法に沿った（２）（３）共通事項
制度を導入した。
対象家族の要介護の事実を把握後、制度③ ②において導入した制度の施行日翌日
利用開始の前日までに上司又は人事担当者
以降、労働者に向け人事労務担当者によると面談し介護支援プランを策定する。
社内研修と仕事と介護の両立支援制度の周作成したプランに基づき制度利用日の前
知のいずれも実施した。
日までに引き継ぎや業務体制検討を実施。
④ 「介護に直面した労働者の支援」の為、制度利用後に雇用保険被保険者で 1 ヶ月
仕事と介護の両立に関する相談室を設置し以上雇用、支給申請日も雇用している事。
②以降に周知した。
⑤ 介護支援プランにより介護休業の取得
支 給 額は 中小 企
及び職場復帰並びに介護休業関係制度の利業で介護休業60
用を支援する措置をあらかじめ規定し、労万円、介護制度は働者へ周知した。
30万円、各2人⑥ ①～⑤の実施後（２）の休業を取得しまでです税理士法人ＡＩＦ

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どちらが正しい？

「一丁目」と「1 丁目」
最近よく聞く「一丁目一番地」
最近、政治家が「一丁目一番地」という言葉を口にするのをよく耳にします。意味としては、「一等地」というより、「最優先事項」として用いられているようです｡「一」「一」とリズムが良いので、スローガンとして使いやすいのかもしれません。
また、昭和 32 年から 40 年にかけて、Ｎ
ＨＫラジオで放送されたドラマ「一丁目一番地」の明るい主題歌を思い出された方もいるかもしれません。若き日の黒柳徹子さんが出演されていました。
「一丁目」と「１丁目」どちらが正しい？
さて、この「一丁目」。漢数字で書くのが正しいのか、算用数字（アラビア数字）で書くのが正しいのか悩まれたことはありませんか？ 「地番」「本籍」「住所」のどれを記載するかにもよりますが、「住所」でいえば、実は「一丁目」と漢数字で表記されるものは、「住居表示に関する法律」（昭和 37
年施行）に基くもので、町名の一部（固有名詞）なのです。
住居表示には、「街区方式」と「道路方式」の二つの方法があり、多くの自治体は「街区方式」を採用しています。この場合、「街
区符号」と「住居番号」で住所を表示することとしています（町名は漢数字、街区符
号・住居番号は算用数字が用いられます）。
町名

街区符号

住居番号

〇〇一丁目

１番

１号

算用数字で表記されるケースとは？
ただ、この住居表示の実施状況は市町村
でもまちまちです。そのため、住居表示未実施の地区は、上記と表記が異なります。
この場合、地番を住所として扱うことが多いのですが、地番でなく住所を表すことを示すため「番地」と表現されます（「号」は使用しません）。
たとえば、横浜市の場合、古くから開発されていた都心部は、「住居表示に関する法律」以前に土地区画整理などで字界字名変更が行われた際に設置された字名を用いているため、算用数字で表記します。
【横浜市の場合】
町名

字丁目

番地

〇〇

１丁目

１番地

どちらにしても、住民基本台帳法などの「特例扱い」で、算用数字で表現しても構わないこととなっていますので、市役所から発行される住民票などは算用数字で表示されることもあります｡
ちょうどドラマ「一丁目一番地」の放送
時期に、「住居表示に関する法律」が施行されています税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 2 月 20 日(月)

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相互フィードバック

評価の公正性・納得性を確保するのに役立
つのみならず、仲間が相互に高め合うこと
を通じて、信頼関係を強化します。

「相互フィードバック」は、目標管理制度
相互フィードバックの方法の組織目標への貢献度評価を実施する方法として用いられ、評価の公正性・納得性が組織目標の完了都度、その組織目標から確保できるとともに、組織に所属する仲間
カスケードダウン（段階的順次細分化）しの信頼関係を強化するメリットがあります。 た個人目標の担当者が集まり、次の評価の視点で、「評価に値する具体的事実」を端的相互フィードバックの必要性に捉えた相互フィードバックを実施します。
評価の公正性・納得性を確保するために
１．目標達成状況
役立ち、その要件は次の通りです。
２．プロセスの創意工夫・能力発揮などの① 被評価者が公正であると感じ、評価の結
具体的な行動果を納得できなければならない。
３．組織目標達成に対する貢献度② そのためには、評価が真摯に、客観的な４．仲間に対する影響度
事実に基づいて実施されなければならない（管理者の好き、嫌いなどの感情に経営者・管理者の留意点基づく恣意的な評価は、納得性を持たな「相互フィードバック」は、面倒だと思わい）れがちですが、信頼し合う組織づくりの価③ 公正性・納得性の高い評価を実施するに値は大きく、目標達成力の向上に貢献しまは、目標管理制度の運用で評価すべき事す。社員に対して前記要件・方法の繰り返
柄の事実を知っている、一緒に努力した
し徹底を図り、浸透させましょう。
仲間の真摯な相互フィードバックを評
価の根拠とするのが適切である（管理者真摯な相互フィーによる評価も、この相互フィードバック
ドバックを！
情報を根拠とする必要がある）④ 相互フィードバックの結果を利用して、組織のメンバーの総意として評価が決定される。
このような「相互フィードバック」は、

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2017 年 2 月 21 日(火)税理士法人

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条文では「ハマチ」でないとダメ？

ブリの養殖は変動所得？
海面養殖魚の主役は「ブリ類」「マダイ」
魚が美味しい季節となりました｡アナゴ、
イシダイ、シマアジ、ヒラメ、ブリやタコなどが舌を愉しませてくれます。
天然物は美味とされていますが、養殖物もよく出回っています。少し前の資料（Ｈ
24 農水省）ですが、ブリ類・マダイの天然・養殖の割合は次のとおりとなっています。
生産量

生産額（価格）

ブリ類

養殖 61％・天然 39％

養殖 81％・天然 19％

マダイ

養殖 79％・天然 21％

養殖 80％・天然 20％

この 2 種類は、日本における魚の養殖の主役です。海面養殖業の収穫量（Ｈ27 農水省）を見ると、魚類養殖 24.5 万 t のうち約8 割がブリ類（13.9 万 t）とマダイ（6.4 万t）で占められています。
一方、経営面では、これらの養殖は収支
ともに大規模となり、漁労所得の変動が大
きく、不安定な傾向があるようです。
所得税・平均課税の対象となる「変動所得」
所得税は超過累進税率（高所得部分の所得について高税率）を採用しているため、収入の変動が大きい業種は、収入が少ない
年は税額が少なくても、「大当たり」の年は高率の税率が課せられるため、年々安定した収入がある人と比べると税負担が高くなってしまうことがあります。これを是正する措置として「平均課税制度」が設けられています。この制度の対象となる「変動所得」に、一定の養殖業が列挙されています。
①漁獲やのりの採取による所得②ハマチ、マダイ、ヒラメ、カキ、ウナギ、ホ
タテ貝、真珠、真珠貝による養殖による所得③印税や原稿料、作曲料による所得④著作権の使用料に係る所得条文では「ハマチ」と記されてますが…
これを見ると「ハマチ」とは書いてありますが、「ブリ」とは書かれていませんね｡
ご存じのとおり、「ブリ」は出世魚で成長するに従って呼び方が変わります。
関西ですと40㎝ぐらいまでのサイズが「ハマチ」、80cm を超えると「ブリ」と呼ばれます。養殖業では飼料効率の面から大きくなりすぎてから出荷するとペイできないため、養殖ブリの多くが「ハマチ」サイズで出荷されます（そのため、「ハマチ養殖」とも呼ばれます）。魚類学上は同じ魚ですので、国税では、ブリ類の養殖は「変動所得」
として取り扱われております。
その土地によっては、養殖物をハマチ、天然物をブリということも。

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2017 年 2 月 22 日(水)税理士法人

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源泉税は支払調書で確認を

一口馬主の確定申告
小口でもなれる！競走馬の「一口馬主」
競走馬の馬主（うまぬし）といえば、昔からお金持ちのステータスですが、数十万円からの小口の出資で間接保有ができる「一口馬主」という制度があります。
この制度は「愛馬会法人」「クラブ法人」という２つの法人と「匿名組合契約」を用いて組成されています。
一口馬主→愛馬会法人

一口馬主が愛馬会法人に出資（匿名組合契約）。その出資を基に愛馬会法人が競走馬取得。

なんでこのような形態になったのか？
この制度は、匿名組合というパススルー
事業体を用いた投資スキームとはなっていますが、もともと節税目的で作った仕組みという訳ではなさそうです。
1971 年、競馬法改正により名義貸し禁止が明文化され、共同馬クラブが解散の危機に陥りました。そのクラブの一つが存続のため、商法の匿名組合を使った運営手法を考案し、他のクラブもそれに続いたということのようです（このような経緯からか、十数年前までは業界独特の源泉徴収が行われていたようです）。

20 万円超の場合には「雑所得」で確定申告「一口馬主」が受取る匿名組合の利益分配
愛馬会法人の競走馬をクラブ
愛馬会法人
金は所得税法上、「雑所得」に該当します。
→クラブ法人 法人に現物出資（匿名組合契
この場合、給与所得者は、他の給与・退職約）。クラブ法人が法律上の馬所得以外の所得が 20 万円を超えるときに主資格を有する｡
クラブ法人は競走馬をレースに出走させ、 は、確定申告が必要となります。
収入金額（分配額のうち利益部分）から獲得した賞金を「ＪＲＡ→クラブ法人→愛会費など必要経費を控除した金額が雑所得
馬会法人→一口馬主」と順次分配していきの金額となります。源泉徴収額は、愛馬会
ますが、各段階で源泉徴収が行われます。
から送られてきた「匿名組合契約等の利益
ＪＲＡ(賞金－50万円)×10.21％の分配の支払調書」を確認して下さい｡→クラブ(匿組)
を源泉徴収
クラブ(匿組)→愛馬会(匿組)

匿名組合契約等に基づく利益分配金×20.42％の源泉

愛馬会(匿組)

匿名組合契約等に基づく利→一口馬主益分配金×20.42％の源泉

複 数 クラ ブ内 の 各 馬の損益通算は可能で、
税 金 が還 付さ れ る ケースもあります！

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2017 年 2 月 23 日(木)税理士法人

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育児休業中に出勤した場合
育児休業給付金の取り扱い
育児休業中であっても会社に出勤する必要が生じたり、一定の日数を勤務する事があった場合に育児休業給付金は支給されるのでしょうか？
育児休業期間中に勤務をした場合には一定の条件付きで給付金が支給されます。平成 26 年 9 月までは支給単位期間中に 11 日
以上就業した場合にはこの期間の給付金は支給されない事になっていましたが、同年10 月より変更され、支給単位期間中に 10日を超える就業をした場合でも、就業したと認められる時間が 80 時間以下の時は給付金が支給されることになりました。
支給条件と支給額・支給単位期間中の就業日数が10日以下⇒支給される・支給単位期間中の就業日数が11日以上で就業時間が80時間以下⇒支給される・支給単位期間の就業日数が11日以上で就業時間が80時間超⇒支給されない
育児休業給付金の額は支給単位期間ごとに計算されます。計算方法は休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休業の開始
から 6 ヶ月経過後は 50％）。
①休業開始から 180 日まで

・賃金が休業開始時賃金日額×支給日数の13％以下⇒67％支給
・13％超 80％未満⇒80％相当額と賃金の差
額支給・80％以上⇒支給なし②休業開始 181 日から支給率は 50％に変わり、13％が 30％となる
育児休業は休業期間である事が原則
育児休業とは労働者が子を養育する為の休業と定義づけられ、養育する子が原則満
1 歳に満たない期間と言う制限はあります
がそれ以上の詳細な定義はありません。
しかし連続取得する事が休業と定義づけられていることから、80 時間以内就業であれば育児休業給付が停止にならないとしても、休業に専念する観点からは常時就労する事が前提にあると言うわけではありません。労使合意に委ねられているものの、原則臨時的就業が前提と考えられるでしょう。
又、社会保険の保険料免除については定期的に就労ともなれば復帰したと扱われ保険料が免除されなくなることがあります。

育休中の出
勤は話し合
い、合意の
もとに行い
ましょう

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2017 年 2 月 24 日(金)税理士法人

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残業時間の上限規制

であれば月 60 時間超も認め、繁忙の月と普通の月を年間でならし、月平均 60 時間を超えないように義務づける方向で検討しています。規制の対象業種もトラック運送業や建設業も猶予期間を持って対象にしてゆく、
研究開発職等は医師との面談、代休等を義務付け上限は設けない方向で検討していま

労働時間の原則
労働時間は 1 週 40 時間、1 日 8 時間の原則（労基法 32 条）がありますが、労使で時間外労働協定（36 協定）を結びこれに定めす。
た通りに時間外労働をする場合には労働時
残業一律上限規制に懸念を示す業界も間の延長を認める事としています。しかし情報処理企業等が加盟する経済団体、新
別途残業時間の上限時間の規制として「労経済連盟では先の案に対して「一律的な規基法 36 条 1 項の協定で定める労働時間の限制強化だけでは国際競争力が低下する恐れ
度等に関する基準」が定められています。
がある」との意見書を提出しました。意見
これにおいて通常の労働者は例えば 1 ヶ月
書の中で「人工知能、ロボットの代替等で
45 時間の時間外労働の限度基準が定められ産業が変わる中、働き方の多様性を確保しています。これは基準でありこれを超える
雇用の流動性を高める議論は必要」とし、
時間外協定も許容はされています。さらに 「従業員の健康確保を前提としたうえで柔協定に特別条項を付けると残業時間の制限
軟に時間管理できる環境を実現すべき」とはなくなり、それが問題視されていました。 主張しています。
人手不足の昨今、採用も思うようにならいずれにせよ企業は働く人の健康の上にず在籍者で業務処理を進めて行かなければ成り立つのですから労働時間に配慮する事
ならず、結果として 36 協定の時間設定を長は必要でしょう。
くせざるを得ない企業もあるようです。
業種によって政府の残業上限規制原案
各々事情が違政府は「働き方改革」として企業の残業うので柔軟に
時間を月 60 時間に制限する上限規制案を
時間管理できまとめました。規制の強化で長時間労働のるのが良いの慣行を変えるとし、協定も特別条項にも上ですが････
限を設け月 60 時間までとする案になっています。企業活動を制限しないよう短期間

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2017 年 2 月 27 日(月)

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組織開発の原点
組織開発とは、組織に所属する人々が、進んで困難な課題・問題解決に取り組む主
体性とチャレンジ意欲、様々な知恵と工夫を生かす創造性、問題・課題解決のベクト
ルを合わせ、強い信頼関係と協力関係をもつ共同で実行する組織を作ることで、業績管理を目的とする目標管理では不可欠であることは言うまでもありません。
その原点を認識しておくと、組織開発の着手・推進・進化に有益です。

組織開発の原点とは
組織開発の原点は次の４点にあります。
① 関係者全員が参加する②“三現主義”（現地で現物を見て、現実に即して状況事実をとらえる）③ 関係者が重要な事実を共有する④ バーチカル・フル・ジョブ（Plan‐Do‐
Check‐Action のワンサイクル業務）
で課題・問題解決に取り組む

４つの原点を生かす組織開発
組織開発は、例えば目標管理における「共同目標の設定と推進」のような、具体的課
題に即して展開すべきです。すなわち、①目標設定のステップでは、上位目標を理解するには、その背景・ねらいなどについて理解すること（上位目標を対象とす
る三現主義の疑問点の理解・共有）が必要になり、その上で自分達の課題を明確化し、目標設定（数値化できない目標設
定の創意工夫等）を行います。
②また、目標達成プロセスでは「障害事実の発見と共有・排除策の創意工夫」や「目標達成に有利な要因の把握と活用の工夫」
が必要となり、全員による状況事実の発見・共有、複雑な問題の場合には、個々の問題の共通性・類似性を共同で発見してグルーピングしつつ共有し、５～６グ
ループに集約した上で、根本原因から最終結果へ至る因果関係を把握、要約し文章化する方法をとります。

経営者・管理者の留意点
このような、「共同目標設定、達成プロセスの問題解決、目標達成度の評価・反省・次期目標（Plan）への反映」のバーチカル・
フル・ジョブを通じて、“三現主義”・事実の共有が全員参加の下で行われ、組織開発の四つの原点が生かされ、組織開発が進展することに留意して取り組みましょう。
組織開発の原点を認識しよう！

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2017 年 2 月 28 日(火)税理士法人

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現金商売以外は「現金を持つな」のススメ
現金の重要性
現金商売の場合、終業時には現金を実際に数えて、レジの記録と過不足がないかを確認し、過不足がある場合その原因を突きとめます。その日に原因がわからない場合
も、一定期間保留し、原因をできるだけ追求します。毎日の現金実査と帳簿との照合が経理の信頼につながる、大事な仕事です。
現金が動くとその都度の記帳義務がある
ちょっとした支払いに備えて小口現金制
度があったり、経費精算を営業マンの都合で適宜対応するために経理担当者に現金を持たせたりしている会社もあります。
会社法 432 条 1 項（会計帳簿の作成及び保存）では、「適時」の帳簿作成が定められています。そのため、現金出納帳をまとめて記帳するということはできません。お金が動けば、遅くともその日の終業時には現金を数えて現金出納帳を記帳しなければなりません。これって経理担当者にとって結構な心理的負担であり、かつ、時間と労力の無駄です。現金商売でない限り、現金が必要という心の呪縛は捨て去りましょう。
こうすれば経理担当者はストレス・フリー
現金を持たなければ、毎日の記帳義務はなくなります。定期的に決めた日程での記帳作業となります。また、仕事の途中で経費精算のために作業を中断させられるようなこともなくなります。こうすることで、経理担当者は仕事に集中することができる
こととなり、現金管理の精神的な負担や作業中断のストレスから解放されます。
立替経費精算制度で問題解決！
小口現金や随時の経費精算がなくなれば、不都合が生じるのではないかという懸念を持つ方もいらっしゃるでしょう。しかし心配無用です。下記で問題なく運用できます。
(1)立替経費精算制度
営業マンの交通費精算も含め全ての小口の経費精算は、定期的（毎月がベター）な
報告書精算とし、支払は給料日にまとめて行います。経理担当者は確認作業をまとめて行なえ効率的な仕事ができます。精算する営業マンも提出期限に遅れると翌月まで返金されないので精算遅れが少なくなります。
(2)事前仮払金前渡制度
入社時に平均的な経費精算額よりも少し多い金額を前渡しします。一種の定額資金前渡制度(インプレストシステム)です。
なお、臨時の出張等でお金が必要になる
際は、事前の仮払申請に都度口座振込で対応すれば解決します。
納税証明経理担当者のストレス解放と効率作業が望めます。

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2017 年 3 月 1 日(水)税理士法人

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表面的な売上金額の多寡ではなく、どちらが粗利益が大きくなるかを考えます。
ておきたい「利益貢献の尺度」
Ａ値引きの場合、会社の粗利益は値引き
金額そのものが減り、本来 2 台で 54 万円（＝
会社に利益をもたらす源泉はどこにあるの[90 万-63 万]×2）のところ 34 万円となりか？
ます。お客さんは 20 万円得します。
会社は売上を上げてそこから得た利ざや
Ｂオマケの場合、値引きが 5%なので粗利（＝売上‐売上原価）を得ます。これは「粗益の減少は 9 万円(＝90 万×5%×2)で 45 万利益」とも呼ばれ、その会社の“付加価値”
円の粗利益を確保できます。ただし、販売を表します。この粗利益から会社の運営に
価格 5 万円のトナーを無償で 4 本つけるの必要な経費（＝家賃＋人件費＋その他販売
でその分出費がかさみます。とはいえトナ
費および一般管理費）を賄い、それが本業
ーは原価 1.5 万円ですので影響は 6 万円ででの儲けとなります。
すみ、会社の粗利益は 39 万円になります。
そのため、会社が事業を行って得た付加
一方でお客さんは 9 万円の値引きに加えて価値（＝粗利益）こそが利益の源泉であり、買えば 5 万円するトナーを 4 本オマケでも本業での利益を実現させるためには、「粗利
らうので 29 万円得します。
．．．
益の絶対額のアップ」が必要です。
Ｂの方が自社も顧客も得しますので、対こんな事態に即答できるのが課長の会計力案としてＢを提案させます。こんな思考が
設例：値引きと無料オプション、どっちが儲かる？
営業の人にも必要な会計力です。
貴社は販売価格 90 万円(仕入価格 63 万円)の複合機
会計思考は意思決定を助けてくれるを売っています。Ａ社に訪問中の部下から、「２台の粗利益の絶対額からどちらが儲かるかを注文で 1 台あたり 10 万円の値引きを要求されている」 考える以外にも、管理会計的手法で、外注・と電話連絡が入りました。さぁ、あなたならどう対追加注文の意思決定や撤退条件、投資の利応しますか？こうした場面は日常よくあるのではな
益計画などがわかります。興味があったらいでしょうか。
会計事務所に相談してみてください。

管理会計のススメ

課長なら知っ

Ａ売上を確保するため 10 万円引きで 2 台販売する
Ｂ値引きは各 4.5 万円(5%)とし、その分１セット 5万円(原価 1 万 5 千円)の交換用トナーを合計 4 本
で 20 万円相当を無償でつける（引用）山條隆史『社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です』（フォレスト出版社 2012 年）98 頁。

納税証明会社の粗利益の絶対額が増えることが重要です。

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自主服薬推進のためのスイッチ OTC
薬控除（医療費控除の特例）の創設
最近このセリフが耳に残りませんか？
最近のＣＭで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。2017 年
1 月 1 日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が始まっています。
※セルフメディケーションは、世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。
セルフメディケーション税制の概要
この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、定期健康診断などを受けている人が、市販薬（要指導医薬品および一般用医薬品）のうち、医療用から転用された
特定成分を含む医薬品を年間 1 万 2000 円超
購入すれば、1 万 2000 円を超えた部分の金額（上限金額：8 万 8000 円）につき所得控除を受けられます。
注意すべき点(1)健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を言います。会社の検診も含まれます。
(2) 対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品：スイッチＯＴＣ医薬品と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にしましょう。
レシート上では対象商品の横に★印（★以外の記号の場合もあります）が記載された
り、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に区分できるようになっています。
※ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）：薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。
(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなくなります。どちらかを選ぶことになります。
(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。
(5)レシートはマメに保存しましょう！

対象製品の多くに、このような共通識別マークが入っています。

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2017 年 3 月 3 日(金)税理士法人

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電子申告

今と昔

電子申告が普及した時期
申告書類を郵送せず、インターネットから申告する e-Tax も、今や認知度が高くな
り「ああ、聞いた事あるね」という方が多くなったのではないでしょうか。
歴史（というほど古くはありませんが）を紐解くと、国税庁が出している統計情報によれば、平成 20 年度の所得税申告のe-Tax 利用率は 31.1％。第三者作成の添付書類の送付不要など、税理士事務所や個人で申告する方の手間を省く措置の他、平成
19 年・20 年分のみ「所得税の確定申告を
e-Tax ですると 5,000 円税額控除」という措置法など、様々な方策が打ち出され、前年対比で利用件数が 168.9％を記録しました。その後利用率は徐々に拡大。平成 27 年
度の申告では、e-Tax 利用率は 52.1％まで拡大しています。
今回はマイナンバーカードで手間いらず？
郵送で来るマイナンバー通知カード（紙の方）から手続きをして、プラスチックの
マイナンバーカードを入手していれば、IC
カードリーダー経由でマイナンバーカード
にて、電子申告が行えるようになりました。
過去のキャンペーン中は、住民基本台帳

カードを入手し、電子証明書発行申請を市
区町村の窓口で行い、電子証明書を発行してもらう手続きが必要でした。
台帳入手と電子証明書の入手にそれぞれ500 円程度の手数料が取られていましたが、
マイナンバーカードの場合は、交付手続きの際に一緒に電子証明書が発行されるようになっているうえに、マイナンバーが国策
故か、手数料が全くかかりません。
周辺機器も進化している
もちろん、IC カードリーダー機能の付いている読み取り機が無ければ、マイナンバーカードに登録されている情報は読み出せないので、ご自宅等で申告したい場合にはカードリーダーが必要になります。
しかし近年は「スマートフォンにリーダ
ーライタモードが付いているもの」が登場し、IC カードリーダーの代わりにパソコンに接続して公的個人認証サービスを利用することが可能になりました。
平成 29 年 2 月初頭の段階では、シャープの「AQUOS」シリーズの４機種、富士通の「arrows」の２機種のみとなっていますが、
マイナンバーや電子認証が普及すれば、この周辺機器も充実するかもしれません。
今回は e-Tax で申告しても税額控除は無いのですね……。

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2017 年 3 月 6 日(月)

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特定口座（源泉徴収あり）

年間取引報告書の記載内容
平成 28 年分の特定口座の年間取引報告書の記載欄には、「上記以外のもの」として「⑩公社債～⑭国外公社債等又は国外投資信託等」が追加掲載されています。
これは、平成 28 年分から特定公社債等の利子等が上場株式等の配当等として、特定口座に組入れが可能となり、当該口座内で上場株式等の譲渡損と損益通算が可能となったことによるものです。
●取引報告書の記載に違和感
株式等を購入しただけで、実感として株式等を譲渡していない、との思いにもかかわらず、報告書の上場分の「①譲渡の対価の額（収入金額）」の欄に株式等を購入した額が記載されており、そして、同額が「②取得費及び譲渡に要した費用の額等」の欄にも記載されています。
では、何故このように記載されるようになったのか、ですが、特定口座を開設している人は、一般的に、株式等を購入する際には、特定口座内に預けてあるＭＲＦ（マネ―・リザーブ・ファンド）を売却等して購入します。ＭＲＦは公社債投信で、この売却等の収入金額は、平成 28 年分から「譲渡収入金額とみなされる」ことになったことが理由のようです。

同額の記載ですから、所得の発生はありませんので、所得税、住民税、さらには、
国民健康保険料、介護保険料にも影響はありません。
●高齢者の医療費負担に影響もしかし、収入金額によっては、高齢者（後期高齢者も含む）の医療費負担、すなわち、1 割負担か現役並みの 3 割負担になるかの問題です。つまり、高齢者でも一定の要件を充足すれば、ケースバイ・ケースですが、
530 万円を超える収入を基準として、3 割負担となる可能性もあります。
この収入基準には、上場株式等の収入金額もその範囲に含まれます。
●所得税と住民税それぞれ異なる課税方式
このようなことを危惧してかどうかわかりませんが、平成 29 年度の税制改正において、「上場株式等の配当等に関しては、住民税と所得税と異なる課税方式が可能である
ことを明確にする」、といった内容が記載されています。
現行地方税法では、所得税の申告前に住民税で異なる申告をすれば住民税の申告が優先される、としています。所得税は「総合課税」、住民税は「申告不要」と、いろん
なバリエーションがあるかと思います。
所得税と住民税の課税方式が異なってもいいの税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 3 月 7 日(火)税理士法人

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経営者と目標管理

ミスリードが及ぼす影響

このようなミスリードによって、設計・経営者は、自社の目標管理制度の設計・運用の根本的誤りが是正されないまま放置
運用に真摯な関心をもち、ミスリードに陥されると、当然の帰結として、らない注意が必要です。それは、目標管理・制度の目的が「経営目標達成のための業制度の機能が経営に生かされないばかりか、績管理」に置かれないため、経営戦略・
重大な経営の機会損失を招くからです。
経営目標からカスケードダウン（段階的
順次細分化）する目標設定が甘くなる。
経営者のミスリードとは・制度運用のキーファクターが「組織開発」
経営者が陥りやすいミスリードで、代表に置かれないため、目標設定や達成に取例を挙げますと、次の通りです。
り組む社員のチャレンジ意欲・活力が引① 設計・運用部門が目標管理制度の目的をき出せない。
「管理のサイクル・P‐D‐C‐A の徹
・目標達成度評価が、組織・チームへの貢底・経営管理の強化」に置いており、本献度に置かれないため、真の経営貢献が来の「経営目標達成のための業績管理」
評価されず、その結果公正性・納得性をにおいていない（目的の取り違えをして持つ適正な役割等級や役割・貢献度賃金いる）のに、是正指示を出していない制度への反映がなされない。
② 同様に制度運用のキーファクターを「目など、目標管理制度の存在意義を根本から標設定の方法」としており、本来の「社否定しかねない事態となってしまいます。
員が役割意識に基づくチャレンジ意欲
経営トップには、このようなミスリード
をもって目標設定・達成に取り組む組織の悪影響に鑑みて、目標管理制度の設計・開発」を重視していない（重要手段に抜運用の基本を踏まえたリーダーシップを発けがある）のに、是正させていない
揮して頂きたいものです。
③ 評価制度について「達成度評価の公正
経営者はミスリード性・納得性を重視した管理者教育」を重にご注意を！
視し、本来の「目標達成度を組織・チー
ム業績への貢献度とする評価基準整備」が放置されている（評価の本質をとらえていない）のに、是正させていない

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 3 月 8 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

法人事業の開始と個人事業の廃止「法人成り」の年分の確定申告「法人成り」（会社設立）年分の確定申告
個人事業者の方が「法人成り」（会社設立）をした年分の確定申告は、通常年分と異なり、いろいろと厄介です。基本的には次のような所得を申告することになります。

出も必要となります（青色申告の効力は廃止年分の翌年に失われます）｡（手続２）予定納税の減額承認申請
上記の廃業届出書の提出をしただけでは、前年の事業所得の金額に基づいた予定納税の通知が行われてしまいます。そのため、廃止時期にもよりますが、「減額承認申請」の手続きを行っておいた方がよいでしょう。

個人事業廃止年分の事業税の見込控除
個人事業者の皆さんは、個人事業税は、ご自身が申告した所得税の確定申告データ
が都道府県税事務所にわたり、賦課決定さ③で個人の不動産を法人に譲渡すると多れた通知額を納付していたと思います。
額の譲渡所得が生ずる場合もあるため、不個人事業の廃止年度の事業税も同様に確動産を個人名義とし、法人と個人との間で定申告後に税額が通知されることになりま
不動産賃貸契約を締結するケースも多くみすが、これでは個人事業の必要経費に算入られます。この場合、「法人成り」の年分かすることができません。そのため、廃止年
ら、「不動産所得」が生ずることになります。
度の事業税は通知を待たず、「見込額」を必
また、会社から配当があれば「配当所得」
要経費に算入することができます｡この場が発生します。
合の事業税計算の事業主控除 290 万円は月
個人事業廃止年分の届出・減額承認申請
数按分することになります｡
所得の種類が増えるということに加えて、また、確定申告書Ｂの第二表「住民税・個人事業の廃止年分の届出や特殊な処理・事業税に関する事項」の「前年中の開（廃）手続きが生じます。
業」欄の「廃業」を○で囲み、その月日を（手続１）個人事業廃止に伴う届出記入します。
事業を廃止した場合には、原則的には「個消費税課税事業者は、
人事業の廃業届出書」を廃止の日から 1 月
事 業 資 産 の譲 渡 に つ以内に納税地の所轄税務署長に提出するこ
いても、お忘れなく！
とになります｡「青色申告の取りやめ届出書」
や「給与支払事務所等の廃止届出」等の提①法人成り直前までの事業所得②会社からの給与所得③設立した法人に譲渡した資産の譲渡所得税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 3 月 9 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「パナマ文書」に続き「バハマ・リークス」（タックスヘイブンの情報流出）
バハマ国との租税情報交換協定の改正
2017 年 2 月 10 日財務省は、バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が署名されたと発表しました。これは、現行協定を改正し、ＯＥＣＤが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換の条項を導入するものです。これにより、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止を一層図ることが期待されます。
バハマ・リークス
2016 年 7 月、タックスヘイブン（租税回避地）の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡りました。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトを国際調査報道ジャーナ
リスト連合（ＩＣＩＪ）は「バハマ・リークス」と名付けました。これは、ＩＣＩＪ
が 2016 年 4 月 3 日に公開した「パナマ文書」
流出に続くものです。
情報交換協定との国外財産調書とのコラボ
平成 24 年(2012 年)の税制改正において、適正な課税・徴収の確保を図る観点から、
その年 12 月 31 日現在において 5 千万円を超える国外財産を持っている人は、国外財産調書を翌年 3 月 15 日までに提出しなければならないこととされました。平成 26 年
(2014 年)1 月から適用されています。
今年の 2 月 1 日現在、我が国が租税情報交換協定を締結しているのは 10 か国・地域です。この中には「パナマ文書で」で最も人気だった租税回避地だったとされる英領バージン諸島(ＢＶＩ)も含まれています。
今後、さらに情報交換の対象が拡大された
り、相手先国・地域が増えたりすることで、国外財産調書により蓄積されるデータとのマッチングにより、ビッグデータとして活用できれば、（隠しているだけの）租税回避
は白日の下にさらされる日が来るでしょう。
合法的な租税回避への対抗策はまた別問題
本稿のテーマは、米国の多国籍企業などが、国と国の税率差や租税条約の有利な点を活用して、合法的に税金を軽減する租税回避とは別の問題です。それはそれでＯＥ
Ｃ Ｄ / Ｇ ２ ０ に お い て Ｂ Ｅ Ｐ Ｓ 「 Base
Erosion and Profit Shifting」（税源浸食と利益移転）問題として別途対応策が検討されています。

秘密保持が
ウリだった
が、次は何をウリにしようか…。

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2017 年 3 月 10 日(金)税理士法人

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個人所得課税

公社債投資信託の税務
公社債投資信託とは、証券投資信託の 1
つで、その信託財産を国債、地方債、社債など公社債（債券）に対する投資として運用し、株式、投資口、出資、優先出資等に対する投資として運用しない投資信託です。
そして、その大部分は、上場又は公募型の公社債投資信託です。
●上場・公募公社債投資信託の譲渡いました。
しかし、平成 28 年 1 月 1 日以後においては、上場及び公募公社債投資信託の償還・解約があった場合には、当該金額の全部が上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされることになりました。
これにより、昨年までのように、個別元本と取得価額の違いをことさら意識する必
要はなくなりました。
●損益通算及び繰越控除

もちろん、当該投資信託の譲渡による譲渡損、当該投資信託の終了に伴う償還損、
平成 27 年 12 月 31 日以前は、当該投資信解約に伴う解約損が生じた場合には、上場託を譲渡した場合に生じた譲渡損益は、所
株式等の配当所得及び特定公社債等の利子得税及び住民税は非課税でした。
等（配当等）との損益通算、さらには、一しかし、平成 28 年 1 月 1 日以後において定の要件のもと繰越控除の適用もあります。
は、当該譲渡損益は、上場株式等に係る譲ちなみに、平成 28 年 1 月 1 日以後、上場・渡所得等として課税の対象になりました。
公募公社債投資信託は、証券会社等の特定●上場・公募公社債投信の償還・解約口座内で管理されるようになり、その口座
当該投資信託の終了や解約に際して、償内での通算が可能となりました。
還金、解約金が支払われます。
なお、平成 28 年 1 月 1 日以後は、上場・平成 27 年 12 月 31 日以前は、償還金又は公募公社債投資信託の収益分配金は、上場解約金が当該投資信託の元本を超える場合、 株式等に係る配当所得等として申告分離課
その超える部分の金額、すなわち償還差益税の対象となりました。
又は解約差益は収益分配金となり、利子所
上場・公募公社
得になっていました。
債投資信託の課
また、償還、解約の場合に生じた元本と税関係が変わっ
取得価額の差額（差損・差益）については、たようだね！
株式投資信託の場合と異なり、差益は非課税、差損は生じなかったものとみなされて

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2017 年 3 月 13 日(月)
社長は

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif②…p=1/2＋1/2q
また、いまの対戦で負けた力士（仮に〇〇稀勢の里が巴戦で勝つためには…
山とする）が優勝する確率は、1/2 の確率
でまだ r だけ残っているので③…q＝1/2r
19 年ぶりの日本人横綱誕生で 4 横綱体制に①②③から②に③を代入すると
横綱稀勢の里の誕生で、3 月の春場所は
p＝1/2＋1/2×1/2r＝1/2＋1/4r
白鵬、日馬富士、鶴竜を含め 4 人の横綱が
1＝(1/2＋1/2×1/2r)＋(1/2r)＋(r)
居並ぶ豪華番付になります。実力が拮抗し→1/2＋1/4r＋1/2r＋r→4＝2＋r＋2r＋4rているとすれば、千秋楽まで優勝が決まら→2＝7r→r＝2/7 となります。
ず、同じ星で 3 人が優勝決定戦を争う巴戦
よって最初の対戦を観戦して 2 戦目からという状況も十分期待できます。大相撲フ参戦する〇〇川が優勝する確率は 2/7 とな
ァンにとってはうれしいシナリオともいえります。最初に対戦する者（○○海と○○ます。
山）の確率は同じですから、(7/7－2/7)÷2
巴戦で稀勢の里が優勝するためにはとなり＝2.5/7→5/14 となります。最初の(1)巴戦の優勝確率対戦で戦う 2 者の優勝確率はそれぞれ 5/14〇〇海、〇〇山、〇〇川が千秋楽で巴戦となりますが、最初の対戦を観戦して 2 戦を戦うこととなりました。抽選の結果、最目から参戦する者の優勝確率は 2/7→4/14
初の対戦は〇〇海対〇〇山と決まりました。 となります。
〇〇海、〇〇山、〇〇川が優勝する確率は最初の対戦で戦う 2 者の優勝確率は同じどうなるでしょうか？（単純に考えると、ですが、最初の対戦を観戦して 2 戦目から実力が同じなら、1/3 の確率ですが……）参戦する者の優勝確率は若干低くなり不利〇〇海、〇〇山、〇〇川が、優勝する確といえます。
率をそれぞれ p、q、r とすると 3 人合わせ(2)優勝のためにくじ引きに全力投球！
た確率は 100％＝１となるため、
一見同じ確率に見えても、数字で分析す①…ｐ＋q＋ｒ＝１となります。
ると違った姿が見えてきます。ビジネスのいまの対戦で勝った力士（仮に〇〇海と世界でも数字を使って考える大切さは一緒
します）が優勝する確率は、次の対戦で 1/2です。
の確率で勝って優勝するか、1/2 の確率で勝つためにはど
負けても q の確率で優勝する可能性が残さうすべきか、頭れているので、を使って考えよビジネス・エコノミクスのススメ

う!!

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2017 年 3 月 14 日(火)
社長は

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管理会計のススメ

粗利益を多く積み上げるには…

でギリギリまで原価を抑えている場合には、採用しづらい戦略です。
③販売数量の増加による粗利益の増加

例:月 100 個売れたものを 110 個に増やす。
新規の顧客を開拓するため折り込みチラ
シを撒く範囲を拡大したり、店舗販売だけだったものに通販ルートを設けたり、飲食店であればレイアウトを変えて座れるテー
ブルや椅子の数を増やすことなどが考えられます。ただし、これも追加で費用が発生
個々の要因に着目し粗利益を増やすには、 しますので、それとの比較でどういった戦①値上げによる粗利益の増加、②売上原価
略を採用するかが変わってきます。
を下げることによる粗利益の増加、③販売④同じ顧客の購入頻度の増加による売上増
数量の増加による粗利益の増加、④同じお例:月に 1 回の購入を 25 日に 1 回にする。
客さんの購入頻度の増加による粗利益の増
顧客の囲い込み戦略です。顧客をファン加が考えられます。もちろんこれらを組みにするために、顧客にとってメリットのあ合わせる場合もあります。
ることを考えます。ポイント制度やかかり①値上げによる粗利益の増加
つけ薬局などが一例です。
例：100 円のものを 110 円で売る。
ＰＤＣＡの数字による検証が必要です
自社の商品に魅力があり、他社では買え
粗利益の増加も、Plan（計画）→ Do（実ないようなものを売っている場合、値上げ
行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段に躊躇する必要はありません。もちろん値階を繰り返すことによって、継続的に改善
上げで離れてしまう顧客も一定数出てきま
して行きます。数字の検証が必須です。会
す。値上げで増える額と顧客減で減る額を計事務所にもサポートしてもらえば力強い
比較して、粗利額が増えることを目指すのでしょう。
が値上げ戦略です。
どういった戦略で粗利②売上原価を下げることによる粗利益増加
益を増やすかを検討す
例:原価 50 円のものを 45 円にする。
るために管理会計が役
販売金額を変えずに、販売回数も増やさ立つ！
ずに、粗利益を増加させる方法です。現状
粗利益の絶対額を確保する方法は 4 つある
儲けの源泉である粗利益は、「売上－売上原価」で計算されます。一つ一つの粗利益の絶対額を積み上げたものがその会社（個人の場合は事業）の粗利益の総額です。
粗利益の総額＝１個の粗利益額×販売数量

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2017 年 3 月 15 日(水)税理士法人

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市町村等が遡求認定する場合も要介護認定と障害者控除
介護サービス受給者 500 万人はもうすぐ？
介護保険制度では、「要介護状態」や「要支援状態」になった場合には介護サービス
を受けることができます。
要 介 護 寝たきりや痴呆等で常時介護を状 態 必要とする状態
要 支 援 家事や身支度等の日常生活に支状 態 援が必要になった状態
平成 28 年 11 月分における「介護保険事
業状況報告（暫定）」では、居宅サービス受
給者は約 393 万人、施設サービス受給者は約 93 万人に上ります。
最近は確定申告の相談で、「要介護認定で障害者控除を受けることができるか？」という質問を受けるのは定番となっています。
要介護認定と障害者控除
結論から申し上げますと、残念ながら介護保険法の要介護認定だけでは、障害者控除の対象とはなりません｡
これは所得税の規定で障害者控除の対象となる者が、事理弁識能力がない者や身体障害者手帳の交付を受けた者などに限定されており、要介護認定者について、直接の言及がないためです。
もともと、障害者に該当するかどうかを実質的に判定することは専門医でなければ困難です。そのため、所得税の規定では、身体障害者手帳への記載の有無等によりできるだけ形式基準により判定することができるように配慮されています。
とはいえ、明らかに身体障害者手帳に記載される程度の障害があると認められる方もいらっしゃいます。そこで、介護保険制
度の要介護認定者のうち、精神又は身体に障害のある 65 歳以上の者で、障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして市町村長や社会福祉事務所長に障害者として認定を受けた場合には、障害者控除の対象となることとされています。
市町村等により障害者控除の遡求認定も
この場合、市町村長や社会福祉事務所長
が交付した「障害者控除対象認定書」に遡求して認定する旨の記載がある場合には、その認定の年分から障害者となることになります｡もし、遡求認定期間に障害者控除を行っていない場合には、過去５年間について期限後申告・更正の請求を行うことができます。
まず、市町村の担当部
署に「障害者控除対象
者認定」とお問合せ下さい！

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2017 年 3 月 16 日(木)税理士法人

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チャレンジ度評価基準
目標管理制度におけるチャレンジ度は、社員により高い目標設定を期待し、促進するために活用するものですが、評価の仕方
について、創意工夫が必要になります。

チャレンジ度の評価基準
チャレンジ度の代表的評価基準は下表の通りです。
① チャレンジ度の定義（役割・職務等級に求められている水準を「標準」とする）。
② チャレンジ度のレベル（個別目標に対して目標設定時に下記のレベルを設定）。
A

非常に高い（１等級上位の役割・責任・期待貢献に該当）

B

やや高い

C

標準（役割・職務等級の役割・責任・期待貢献に該当）

D

やや低い

E

非常に低い（１等級以上下位の役
割・責任・期待貢献に該当）

個々の目標でチャレンジ度判定を行うた
めには、年度ごとに「みなし判定基準」を設定する等工夫する必要が生じます。
「みなし評価基準」設定の工夫
例

みなし みなしチャレンジ度基
尺度
準例

定 量 目 数値の標
（例： 変化度
営業利
益の向
上）

A
B
C
D
E

定 性 目 効果が標
（例： 及ぶ範
○○の 囲
仕組み
開発）

A
B
C
D

＋10％超
＋5％超
現状の±５％－5％超－10％超

複数業務範囲現状範囲の 50％超
現状範囲の 50％内
現状範囲の 50％内
効果減
E 現状範囲の 50％超
効果減

経営者・管理者の留意点①「みなしチャレンジ度」は自社の目標設定に即して、検討を重ね、実例を積み上げて、公正性・納得性を確保しましょう。
② 部門間・部門内で不整合が生じないよう、事前調整を行うとともに、社内に公開して、公正性を確保しましょう。
③ 実際のチャレンジ度は、期間内の外部環
境変化や内部方針変化の影響を受けますから、目標達成度の実績評価を行う時
点で再評価する必要があります。
「みなしチャレンジ
度」の創意工夫を！

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2017 年 3 月 17 日(金)税理士法人

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勤務間インターバル制度とは導入のきっかけとなるか
昨年から厚生労働省で来年度から中小企業に勤務間インターバル制度を導入すると助成金を支給すると発表していましたが、最近その内容が厚労省のホームページに掲載されました。労働時間の設定の改善、過重労働の防止や長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルを設けた企業に要した費用の一部を助成するというものです。
国会予算承認前に開示したのは珍しく、政府がこの制度の普及に意欲を持っていることが窺えます。
勤務間インターバルとは
昨年は「働き方改革」の流れの中で、過重労働防止について注目された年でした。
勤務間インターバル制度とは時間外労働を含む 1 日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに一定時間のインターバル（間隔）を保証することにより従業員の休息時間を確保しようというものです。これまでのように長時間労働の是正には高い割増率の賃金にするのではなく、当日の勤務と次の日の勤務時間に決まった休息時間の確保が義務付けられることで過重労働の防止に繋がるという考え方です。この制度はＥＵ
加盟国では 1993 年から導入されていて、「労働時間指令」により 24 時間のうち最低
連続 11 時間の休息時間と 7 日毎に 24 時間の休息の確保をするというものです。日本
でもＥＵでの実績を確認してゆくようです。
実務面の取り扱いは
例えば 9 時から 18 時の勤務の場合 18 時
から 24 時まで時間外労働をした場合、翌日は 11 時間後の午前 11 時からの勤務となり、従業員の心身の負担を軽減すると期待する声も聞かれます。現在 1 日の労働時間の上限規制はありません。8 時間毎に 1 時間の休憩は必要ですが理屈上は長時間勤務も可能です。それがもしＥＵ並みに 11 時間のイ
ンターバルを入れたとすると労働時間の上
限は休憩時間を除き 1 日 12 時間となります。
1 日当たり 4 時間の上限まで働いたとして
月 20 日勤務でも 80 時間となり、労基署の示す過重労働ラインにかかるかどうかという所です。導入には給与計算のルールを決めておく必要はありますが、従業員の健康確保という面からは考えられるものと言えましょう。
大手企業では既に導入している
企業がありますが、中小企業でも段々増えていくかもしれません。

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2017 年 3 月 21 日(火)税理士法人

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職場意識改善助成金～勤務間の休息時間設定～
勤務間インターバル導入コース
昨年より厚労省が「勤務間インターバル
制度」の導入を推奨し、平成 29 年度より助成金を支給するとしていましたが、最近ホームページに内容が掲載されました。勤務
間インターバル制度を導入した事業主にその実施に要した費用の一部を助成します。
対象は休息時間数を問わず就業規則等で「終業から次の始業までの休息時間を確保する事を定めているもの」を指しています。
支給対象事業主①労働者災害補償保険の適用事業主②中小企業事業主③次のいずれかに該当する事業主
ア、勤務間インターバルを導入していない
イ、休息時間が 9 時間以上のインターバルを導入しているが対象労働者の半分以下
ウ、休息時間が 9 時間未満のインターバルを導入している
支給対象となる取り組みを 1 つ以上実施
ア、労務管理担当者に対する研修
イ、労働者に対する研修、周知、啓発
ウ、外部専門家（社労士、中小企業診断士
等によるコンサルティング）
エ、就業規則、労使協定の作成、変更
オ、労務管理用ソフトウェア・機器の導入、更新、当制度導入の為の機器の導入、更新（原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外）
成果目標の設定と事業実施期間
事業実施計画において指定した事業場において休息時間数が「9 時間以上、11 時間未満」又は「11 時間以上｝の勤務間インターバルを導入します。
実施予定期間は事業実施承認の日（実施承認開始は平成 29 年 4 月 3 日の予定）から
平成 30 年 2 月 15 日まで、但し受け付け締
め切りは平成 29 年 12 月 15 日まで）。
支給額は事業の実施に要した費用の一部を成果目
標の達成状況で支給。事業の実施に要した費用のうち委託費、謝金、旅費、会議費、備品、機器レンタル料又は購入費、印刷費、研修受講料等にかかった費用の４分の３。
上限額は休息時間で決まります。
Ａ、9 時間以上 11 時間未満
Ｂ、11 時間以上
新規導入 Ａ、40 万円 Ｂ、50 万円
適用拡大 Ａ、20 万円 Ｂ、25 万円
予算は全国で4億円なので、最大50万円としても期間途中で予算切れもあるかもしれません税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 3 月 22 日(水)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifての馬券の購入費用が必要経費となる」とされました。納税者側の税法解釈は、学者
経費性(ソフトウェア提供者側からの見解)の方々の評釈をご参照ください。
かつて馬券を自動的に購入できるソフト事件(裁判で争われた)の概要
を開発・販売していた会社を顧客にしてい馬券を自動的に購入できるソフトを使用た先生に聞くと、事業の内容からして、当してインターネットを介して長期間にわた
然雑所得と考えていたので、裁判が起こさり多数回かつ頻繁に網羅的な購入をして当れ、第一審で納税者が負けた時は“なぜこたり馬券の払戻金を得ることにより多額のの解釈”との感想を持っていたそうです。
利益を上げていた被告人が、所得区分を一＜理由＞①馬券購入ソフトは、様々な過去
時所得ではなく、雑所得とし、その外れ馬のデータにより馬券の購入パターンを考案
券の購入代金が所得税法上の必要経費に当するものであり、競馬新聞の予想や当日のたるか否かという所得税法解釈の裁判です。 馬の状態は一切考慮しない、②その日のレ
一時所得ｖｓ雑所得
ースは勝てばそこで終了が原則である、③(1)所得の区分（論点を下線で示します）
競馬レースを見ることなく着順の結果のみ
所得税法基本通達 34-1 の(2)で、一時所が興味の対象であり、位置づけは財テクで得の例示として「競馬の馬券の払戻金、競あった等々、が理由であり、「営利を目的と輪の車券の払戻金等(営利を目的とする継して継続的に行われている」ものとして雑続的行為から生じたものを除く。)」とあり所得になると考えていたとのことです。
ました。※判決が出てから（注）として本
実際の申告は会計事務所にご相談ください
テーマにかかわる所得区分が追記されてい
本判決は、「ソフトを使いインターネット
ますが、裁判前（注）はありませんでした。
経由で長期・多数回・頻繁に中央競馬会の(2)外れ馬券が他のレースの必要経費か？
ＰＡＴにて購入」等が前提です。条件が違
当たり馬券の購入代金費用だけでなく、う場合には、課税区分や計算方法も変わっ
外れ馬券を含む全ての馬券の購入費用が、てきます。実際の申告は、会計事務所にご当たり馬券の払戻金という収入に対応する
相談ください。
相談相手はソフトウ
必要経費か否かが論点でした。
ェアであり、コンタ
馬券購入ソフトの提供者側からの意見
馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要

本件は、平成 27 年 3 月 10 日に最高裁により、「一時所得であり、外れ馬券を含む全

クト先はＰＡＴ。馬
も馬券も見たことはありません。

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2017 年 3 月 23 日(木)税理士法人

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組織開発と貢献度評価
目標管理制度の運用では、「組織開発」が一石二鳥の働きをします。

組織開発の働きすなわち、「組織開発」の成功要件は次の４点にあり、それらを目標設定と目標達成プロセスで活用することによって、社員の高い挑戦意欲・主体性・創造性が生まれ、組織の目標達成力が向上します。
[組織開発の成功要件]① 関係者全員が参加する。
②“三現主義”（現地で現物を見て、現実に即して状況事実をとらえる）③ 関係者が重要な事実を共有する。
④ バーチカル・フル・ジョブ（Plan‐Do‐
Check‐Action のワンサイクル業務）
で課題・問題解決に取り組む。

評価における「組織開発」の働き
さらに、貢献度評価で「組織開発の成功要件」を活用すると、「同じ組織目標達成に貢献しようと努力し、その状況事実を良く知っている仲間の相互フィードバックが評価の根拠」となります。
つまり、目標達成状況・目標達成に貢献したプロセスの発揮能力・仲間への影響力を事実に基づいて、真摯に、相互に指摘し合い、社員一人ひとりも管理者もそれらの指摘を根拠として個々の目標達成度・組織
目標への貢献度を評価することになります。
その結果、評価の公正性・納得性が確保できるだけでなく、仲間が相互に高め合い、信頼の絆を強め、組織の目標達成力を押し上げます。
組織開発と貢献度評価の働き
組織の目標達成力

貢献度評価

組織開発

経営者・管理者の留意点
このように、「組織開発」は、目標設定・
達成プロセスの強化と同時に、貢献度評価
を通じて社員のやる気を高め、組織の目標
達成力向上に生かされます。さらに、そのやり方を 5～10 年継続すると、次のような「企業価値」の形成に結実します。
① 問題・課題解決力に優れた「組織体質」
・「組織風土」が形成される。
② それは「企業文化」となり、存続発展への無形資産として後世に受け継がれる。
「組織開発」で宝を発掘！

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2017 年 3 月 24 日(金)税理士法人

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バランスト・スコアカード（東京都千代田区の活用事例）
バランスト・スコアカード（ＢＳＣ）
バランスト・スコアカードは、戦略経営のためのマネジメント・システムです。ハーバード・ビジネス・スクール教授キャプ
ランとコンサルタント会社社長ノートンにより 1992 年に「Harvard Business Review」
誌上に発表された業績評価システムです。
従来の財務数値のみならず、非財務の観点からもビジョンと戦略を明確にし、バランスの取れた業績評価を行います。ビジョン
や戦略は、「財務の視点」、「顧客の視点」、「業務プロセスの視点」および「学習と成長の視点」の 4 つの視点で分類されます。
キャプラン＝ノートン(著)櫻井通晴(訳)『戦略バランスト・スコアカード』(東洋経済新報社 2001 年)に具体例が豊富に掲載されています。日本企業の例はありませんが、参考事例を見つけることができるかもしれません。興味を持たれたらご一読を！
東京都千代田区も組織経営評価として導入(1)行政でも利用可能
非営利組織や政府にもＢＳＣの利用は可能です。ただし、営利組織と違い、財務の視点を階層構造の頂点に置くオリジナルの構造には問題があるため、顧客や有権者を頂点に置くという方法となります。顧客への効果的なサービスの提供が究極的には政府の存在意義を説明するからです。公共セ
クターの組織には、そのミッションを達成することが必要なら満足させなければならない３つの上位目標、①最小のコストで、②価値を創造し、③資金を供給する権限のあるところから継続的な支援と委任を引き出す、があります。3 つの目標から始まって、公共セクターの組織は３つの高次の視点における目標を達成できるような内部プ
ロセス、学習と成長の目標を明らかにすることへと進んで行きます。
(2)事業部制導入に併せ平成 15 年から導入
区民サービスの向上を目的に区民の目線にたった柔軟な行政運営ができる仕組みをつくるため、千代田区は、平成 15 年 4 月からスタートさせた「事業部制」に続き、区民の満足度と成果を重視する区政への転換のため、組織経営評価としてのＢＳＣを試行し、事業部の事業実施の成果を評価しています。これを始めた区長は平成 29 年 2 月の選挙では代理戦争と言われた現区長です。
（代理戦争という言葉に流されず、この点を評価できたのではないでしょうか。
）
納税証明ビジョン（To Be）と戦略（To Do）を達成するための評価方法です。

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2017 年 3 月 27 日(月)

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管理会計の古典を読む『事業部制の業績評価』
古典から現代の課題を探る
管理会計（特にマネジメント・コントロール関連）の古典の一つであり、初版は 1965
年の出版で、1983 年に復刻版が上梓されたのが、David Solomons (1983):Divisional

Performance: Measurement and Control:
Markus Wiener Pub. 桜井通晴・鳥居宏史(監訳)『事業部制の業績評価』（東洋経済新報
社 2005 年）です。
監訳者はしがきで、「現在のビジネスの世
界で最も大きな話題をさらっている管理会
計の本質にかかわる多くの問題を実によく記述しており、しかもその内容の多くは、現代においても全くその輝きを失っていない」と記されています。また、本書は、「バ
ランスト・スコアカードの起源ではないにしても少なくともその基盤にはなっていると考えている。」と記されています。
なぜ事業部制を採用するのか
利益責任を持たせるため、「意思決定の分
権化」が事業部制です。企業全体の収益性を高める上で、事業部が果たす貢献を長期的に最大化させることを目的とします。将来の幹部育成のトレーニングにもなります。
事業部制組織誕生の背景
第一次大戦後、アメリカでは事業運営においての多角化が進み、伝統的な職能別組
織ではそれに十分対応することができなくなったため、その問題点を克服するために生まれたとされています。
事業部制の成功のための前提条件
利益の所在を明確にするために、各事業部が他の事業部からの独立性をきちんと確保することが必要です。本社は口出しし過ぎないことも大事です。
ただし、全社として最適であるためには、ある程度の相互依存も必要です。調達や製造、販売、人事、経理等の機能は全社レベ
ルで共有するなどし、全体最適を目指します。
事業部制のデメリット
経営資源の重複の無駄や、事業部間をまたぐ新たな取り組みが難しいなどの弊害があります。
事業部制が常に正しい答えとは限らない
会社の規模等により必要性が異なるため、事業部制が全ての状況においてあらゆる規模の組織をもつ企業に適しているというわけではありません。自社に最適な組織については会計事務所にも相談しましょう。
最適な形態
も会社ごと
に違います。

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2017 年 3 月 28 日(火)税理士法人

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株式投資信託個別元本と取得価額
株式投資信託（追加型）の課税実務においては、「個別元本」と「取得価額」の二つの数字が出てきます。
●個別元本とは
個別元本は、投資信託を購入した時の時価で、それは「購入価額」のことです。株
式であれば「株価」に相当するものですが、投資信託の場合は「基準価額」となります。
具体的には、ファンドに組み入れられた株式や債券などの資産の時価総額を受益権口数で割った一口当たりの純資産価額のことです。通常、投資信託は設定時点の基準
価額を 1 万円として販売しています。
●取得価額とは一方、取得価額は、個別元本に販売手数料（税込）を加えたものです。
例えば、個別元本が 9000 円で販売手数料
3.24％の場合、取得価額は 9000 円＋291 円
で 9291 円となります。
それでは、この二つの金額が課税実務でどのような違いを生むのかを整理してみます。
●特別分配金では個別元本を使用
特別分配金の計算をする場合には、個別元本を使用します。特別分配金は、分配金を支払った後の基準価額が個別元本を下回る場合、その下回った額の部分を指します。
先の例では、個別元本 9000 円、分配金支払い後の基準価額が 8800 円、分配金が 300円とすれば、特別分配金は 200 円、普通分
配金は 100 円となります。この普通分配金
は、配当所得として課税の対象になりますが、特別分配金は、「元本の払い戻し」に相当しますので課税対象外です。
●特別分配金による修正
しかし、特別分配金が支払われると、個別元本と取得価額は特別分配金の金額だけ修正されます。
先の例では、個別元本は 8800 円、取得価額は 9091 円となります。
●譲渡損益では取得価額を使用
投資信託を売却して譲渡損益を確定する
際には、取得価額を使用します。
先の例で、ファンドの運用が良好で譲渡時には基準価額が 10500 円になっていれば、譲渡益は 10500 円－9091 円で 1409 円となります。
なお、特定口座では、これらの計算結果
を取引報告書に掲載してくれていますので、自身で計算することはありません。
基準価額が上昇
していますね。運
用が好調なのかな？

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2017 年 3 月 29 日(水)税理士法人

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税金を払う際の「領収済通知書」

りそうですよね。
②税務署欄

裏面も読んでみましょう！

所轄の税務署名を記載してください｡（税
務署番号の記載は必要ありません。）

ＳＮＳ「ホチキスは取らないでＯＫ?!」
昨年一部のＳＮＳで、ホチキス針の箱の裏面に記されている表記が話題となりました。国内シェア 75％の最大手の会社が製造する商品の箱の裏には次のような説明が白抜き文字で記されているそうです。

署番号は書いている人が多いですよね…。
③納期等の区分「年分、課税時期等を記載してください」とあり、税目別の記載例があります。

ホチキス針は古紙の再生紙工程で支障ありません
この記事を見た方は一様に、「えっ！ ホ
チキス外さないでよかったの？」「はあ？
早く言ってくれ！」と絶句しておりました。
私も皆さんと気持ちは一緒です。
会計事務所の仕事は、何かと書類が多い
もの（「紙（カミ）との闘い」です）。大量の書類のホチキス針を外し、シュレッダー
をかけていた残業の日々は何だったのか（前世紀のうちに聞いておきたかった…）｡「納付書」の裏面を読んでみましょう
このことから得られる教訓は、「裏面も、キチンと読みさない」ということ。納税者の皆様にお渡しする「領収済通知書」の裏にもいろいろな説明が書いてあります。
①年度欄
会計年度（毎年 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）を記載してください。
たまに、迷うこともありますが、やっぱ

年

月

日

法人税
消費税

(自)２７
(至)２８

０７
０６

０１
３０

申告所得税
贈与税等

(自)２７
(至）空欄

空欄
空欄

空欄
空欄

相続税

(自）２７
(至)空欄

１１
空欄

２６
空欄

申告所得税・贈与税等は｢年分｣のみの記
載、相続税は「相続の年月日」のみの記載でよいようです。
この記載要領は「事務運営指針」「単なるトリセツじゃん！」とおっしゃる方もいるかもしれませんが、実はこれは、税務署内では「事務運営指針」―すなわち、通達と同じような立ち位置にある立派なルールなのです。いちいち面倒臭いですね。
税目・税目番号・整理番号の記載と合計欄の「￥」も忘れずに！

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2017 年 3 月 30 日(木)税理士法人

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平成 29 年度年金関係変更情報受給する年金額について
1 月に総務省より公表された「平成 28 年
平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）は対前年比 0.1％の下落となりました。平成 29 年度に支払われる年金額は４月分が支払われる６月から引き下げとなります。0.1％の例で見てみると、例えば40 年間年金に加入した人の新規裁定者で国民年金ならば平成 28 年度は月額 65,008 円
でしたが、平成 29 年度はマイナス 67 円の64,941 円となります。また、厚生年金で夫婦の場合標準的な年金額は平成 28 年度は221,504 円でしたが平成 29 年度はマイナス
227 円の 221,277 円となります。
年金額の改定は物価変動率、名目手取り
賃金変動率が共にマイナスで名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合は、年金を受給し始める年金額、受給中の年金額
共に物価変動率によって改定になります。
平成 29 年度は 0.1％引き下げられることになりました。
国民年金保険料について
国民年金の保険料は平成 16 年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成 29 年度で設定されていた上限に達し、固定される予定です。実際の保険料は名目賃金の変動に応じて毎年改定されます。平成 29 年度の国民年金保険料額は月額 16,490 円で前年より 230 円上がります。
但し平成 30 年度の保険料は平成 29 年度より 150 円下げ 16,340 円の予定です。
在職老齢年金について働きながら年金を受給する在職老齢年金の仕組みは、60 歳台前半では賃金月額と前年賞与の 12 分の 1 と年金月額の合計額が支給停止調整開始額（28 万円）を上回ると賃金の増加２に対し年金額は１を支給停止します。賃金が 47 万円（平成 28 年度）を上回る場合は増加分が支給停止されます。
60 歳代後半、70 歳以降は賃金と年金額の合計が 47 万円(平成 28 年度)を上回る場合、賃金の増加２に対し１を支給停止します。
平成 29 年度の在職老齢年金に関しては
60 歳台後半と 70 歳以降の支給停止調整額
は 46 万円に変更されます。60 歳台前半の支給停止調整開始額 28 万円は変更されません。
給与から控除する保険料は協会健保や介護保険料が 3月より変更されます税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 3 月 31 日(金)税理士法人

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目標達成方法のタイプ
一般に問題解決・課題解決の方法には「仮説探索型」と「仮説検証型」の二つのタイプがあり、目標管理制度における目標達成の方法についても同様のことが言えますから、それらの特徴、注意点を知っておくと効率が良い目標達成を図るメリットが得られます。

二つのタイプの特徴
二つのタイプの特徴を比較しますと次の
通りです。
タイプ

問題・課題解決 特徴
方法

A：
仮説探
索型目
標達成

事実分析などによって、問題の真因・課題解決のポイントを探索、判断し、有効な解決策仮説を立てて検証する。

仮説検証型に比べると時間を要する。
研究・開発や複雑な問題解決などに適し、関係者が納得しつつ進められる。

問題・課題解決
具体策仮説を立てた上で、検証する。

解決のスピードが速く、ベテランによる問題解決に適する。

B：
仮説検
証型目
標達成

二つのタイプの活用方法と注意点「仮説探索型目標達成」は、従来にない全
く新しい技術・製造法の開発など困難な研究開発型の目標達成や、多くの要因が複雑に関係している問題解決を課題とする目標達成に用い、有効な仮説を得るまでには時間を要しますので、次の①～③により、効率性を重視しなければなりません。
① “三現主義”（現地で現物を現実に即して見る）を徹底した調査。
② １次調査で、探りを入れ、分かったことを手掛かりに２次調査をかける、段階的で徐々に鋭く的を絞った調査。
③ チームメンバーなど関係者が調査した事実を共有、仮説設定に関わる。
一方「仮説検証型目標達成」は、エキス
パートによる仮説の構築と、“三現主義”による検証が目標達成のポイントであり、問題・課題に応じたエキスパートの選抜が重
要です。
目標達成方
法の適切な
選択を！

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2017 年 4 月 3 日(月)

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得の占める割合は次のとおりになります。
直近の調査でも傾向変わらず

高額所得者ほど所得税負担率は低い
高額所得者ほど所得税負担率は低い？
「高額所得者ほど所得税負担率が低い」という話を聞いたことはありませんか？ 誰がそのようなことを言ったのかというと、意外にも財務省です。平成 24 年の「所得税の税率構造の見直し」の資料の中で指摘しています。この資料では平成 20 年の実態調査から所得が 100 億円の方が 1 億円より所
得税負担率（所得税/合計所得金額）が 10％以上も低いというのです。日本の所得税は超過累進税率を採用しているので、そのよ
うなことはないはず…と思われるでしょう。
2 月公表の直近の調査（平成 27 年分）の数
字でそのカラクリを見てみましょう。
申告納税者の所得税負担率（平成 27 年分）
この調査では約 87％の方は合計所得金額
が 1,000 万円以下という結果となっています。600 万～1,000 万円の方の所得税負担率は次のとおりになります。
合計所得金額

所得税負担率

合計所得金額（円） 所得税負担率 株式譲渡
1,000 万～1,200 万

12.9％

1.9％

1,200 万～1,500 万

15.4％

2.1％

1,500 万～2,000 万

18.4％

2.1％

2,000 万～3,000 万

22.4％

2.8％

3,000 万～5,000 万

26.3％

3.7％

5,000 万～1 億

28.8％

6.1％

1 億円を超えると株式譲渡益が莫大！
ここまでは所得増に伴い、所得税負担率も増加していますが、1 億超の約 0.3％の方々はどうなのか。なんと減ってきます。
合計所得金額（円） 所得税負担率

株式譲渡

1 億～2 億

28.9％

13.4％

2 億～5 億

26.6％

27.0％

5 億～10 億

23.8％

45.2％

10 億～20 億

22.7％

59.7％

20 億～50 億

19.8％

77.5％

50 億～100 億

17.9％

91.2％

100 億超

25.6％

63.5％

要は株式等の保有が超金持ちに偏り、分離課税となっている金融所得が軽課されているため起こる現象ということなのです。

600 万～700 万円

8.0％

所得100億円…。

700 万～800 万円

9.3％

スケールが大きすぎて

800 万～1,000 万円

10.9％

想像できませんね。

つづきまして､1,000 万円から 1 億円までの所得の方は約 12％いらっしゃるとのことです。こちらの所得税負担率と株式譲渡所

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2017 年 4 月 4 日(火)税理士法人

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貴社のＫＰＩ(Key Performance
Indicators)は何ですか?
ＫＰＩとは業績評価のための指標
ＫＰＩは Key Performance Indicators の略語であり、重要業績評価指標のことです。
たとえば、かかりつけ薬局を標榜している場合、顧客名簿に登載している常連客が月に何度相談に来たかという回数が指標になります。会計事務所なら、翌月何日までに顧客を訪問して前月分の会計報告を完了
したか、コンサルタント会社の場合は、顧客に業務報酬を請求できる時間を何時間実現できたかや提案書の成功率は何パーセン
トだったのかなどの、具体的に計測評価できる指標です。
ＫＰＩを使って何をするのか
ＫＰＩを使った経営手法の一つにバラン
スト・スコアカード（ＢＳＣ）があります。
ＢＳＣは、従来の財務数値のみならず、非財務の観点からもビジョンと戦略を明確にし、バランスの取れた業績評価を行います。
ビジョンや戦略は、「財務の視点」、「顧客の視点」、「業務プロセスの視点」および「学習と成長の視点」の 4 つの視点で組み立てられます。それぞれの活動の実行度をＫＰ
Ｉで評価・測定し、達成度合いを見えるよ
うにし、未達成の場合は戦略を見直し変更
して、実現を目指します。

貴社のＫＰＩは何ですか?
少し前までは、営業と言えば売上至上主
義という考えの人が多く存在していました。
いや、現在も売上至上主義の社長は少なくありません。
売上拡大を求めるあまり、「営業マンの増員や広告宣伝費にお金をつぎ込み、売上は増えたが会社に残る利益は減ってしまった」などの笑えない現実も起こります。
それぞれの業種や会社の環境、社長のビジョンや戦略で、貴社のＫＰＩの指標は違います。また、成長する過程でＫＰＩの見直しが必要になる場合もあります。
専門用語は知らなくともよい
ＫＰＩという用語が出てくるのはこれで10 回目です。本当は専門用語なんて知らな
くとも構いません。ビジョン（＝こうありたいという姿）を達成するためにどんな戦略を使う（＝何を行う）かを明確に定め、活動の達成度合いを見えるようにし、未達成の場合は戦略を見直し変更して、ビジョンの実現を目指すのに使う指標をいくつか持ちましょう。わからない時は会計事務所に相談です。いろんな規模・業種の顧客を抱える会計事務所は力強い相談相手です。
貴社はＫＰＩを賞与の指標とする会社ですか？
それともまだ売上？

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マネジメント・コントロール

ました。システム開発や改善活動は社内の各部署とのコミュニケーシヨンに活用されました。受注と同時に営業担当者がオンラ
イン上の所定のフォーマットに入力するよ
マネジメント・コントロールとはうにし、同時に受注情報は社内各所のパソ経営管理には、経営者が主体となって全コンを通じてあらゆる部署の従業員が一覧
社的観点から経営戦略を策定するステップ
することができるようにしました。これにと、様々な職能分野を担当する現場管理者
より、製造現場では機械稼働率や在庫数量が行う日常のオペレーション管理の２つの等をリアルタイムで確認できるようになりステップがあります。マネジメント･コント
ました。情報の蓄積が進んだことで、過去ロールとは、この２つの橋渡しを行い全体の受注情報を容易に取り出せるようになり、としての組織活動に秩序を与えることです。 受注価格交渉において安易な値下げをせず事例研究で具体例を学ぶに取引ができるようになりました。情報の参考資料：飛田努「事例研究 創業者の経験と「見える化」は従業員の利益志向、コスト勘の共有化を図る経営管理システムの構築―
削減努力の意識高揚に寄与しました。
佐賀県金型メーカーの事例―」『メルコ管理会
本事例から得られる知見
計研究』（第 5 号－Ⅰ 2012 年）45-52 頁。
本事例により、中小企業においても経営①創業者の経験や勘を継承する仕組みとしの中枢を担うシステムを構築することで、て、経営理念と社是を伝達する手段に社員 「経営者＝創業者の長年の経験や勘を目に全員に配布されるハンドブックを活用しま
見える形で形式化することとともに、経営した。社長の考える利益観や、長年の経営者の知識が共有されることで、形式化されの中で培ってきた経験、書物等から得たフたシステムが次代を担う経営者や従業員にレーズを書き留めたものがまとめられていとっての道標になりうる」という意義が示て、同社の基本的価値観を規定するようなされています。
内容です。定期的な読み合わせで、基本的・社長の考える利益観
・長年の経営の中で培って価値観の浸透だけでなく、社内制度に対すきた経験
る理解も深まり共有されるべき価値や仕組・書物等から得たフレーズ
みを浸透させる手段となっていました。
を書き留めたもの
等々が蓄積されていま②事業承継する副社長がモノづくりプラッ
す。
トフォーム（MZPF）というソフトを導入し（事例研究から学ぶ）

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年休の半日、時間単位、計画的付与
年次有給休暇の付与
労働基準法では年次有給休暇（年休）は入社して 6 ヶ月継続勤務し、全労働日の 8割以上出勤した従業員に最低 10 日を付与する事になっています。例えば 4 月 1 日に入社して 10 月 1 日が初回の基準日であり、以降１年毎の応答日は毎年 10 月１日になります。企業によっては従業員に一斉の基準日を設けているところもあります。基準
日方式と言いますが付与日数が法定要件を上回れば問題ありません。
パートタイマー等で週の所定労働時間が30 時間未満、かつ週所定労働日数が 4 日以
下又は１年間の所定労働日数が 216 日以下の従業員は、通常の従業員の所定労働日数との比率を考慮して労基法で定められた付
与日数になります。
年次有給休暇請求の単位 半日
年次有給休暇を取得する時の請求は原則
1 日単位です。半日単位で請求する時は法には規定されていませんので就業規則等で定めておけばよく、半日とは何時から何時までなのかを決めておく事が必要でしょう。
先頃改正された看護休業や介護休業は半日単位の付与が義務付けられたので、請求があれば所定労働時間の 2 分の 1 を付与する必要があります。昼休み等を挟むと 2 分の１にならずに使いづらい時は協定で定めておけば運用できます。
時間単位の年休の請求
年次有給休暇は年 5 日以内であれば時間単位で付与する事も出来ます。病院に寄ったり、介護や看護等少し時間が欲しい時に使用できるものです。但し年休の残日数管理が少し煩雑になるでしょう。この場合も労使協定により従業員の範囲、時間単位として使用できる日数（5 日以内）、時間単位の場合の 1 日の所定労働時間数を決めておく必要があります。
年休の計画的付与
年次有給休暇の消化率を高めるために企業による計画的付与制度があります。順番に休ませる事ができるのでヨーロッパ等では広く行われています。労使協定により各従業員の 5 日を超える日数について協定しておき年休を消化します。夏季や年末年始等に利用している企業もあります。
労使協定を締結するので原則、計画的年休に反対している従業員にも適用されます。

時間年休が取れるのはニー
ズはあるものの管理は複雑になりますね税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 4 月 7 日(金)税理士法人

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価値創造で事業構造革新

価値創造の中心的手段
このような「価値創造」の中心的手段として注目されているのは、人々の多様な経
験・専門分野・知識・経験が生きるオープ
ンイノベーションです。
すなわち、単独企業内に止まらず、様々な専門分野の「価値創造」を志す人々の交流の中から、「技術革新・価値転換」とそれらを組み合わせた「価値創造」のタネを発見するイノベーションが活発に行われるよ
うになってきました。このような発想法の原点は、市場・顧客や専門技術に日常的に←技術の進化「価値創造」とは、図のように既存の事業努力から技術革新と価値転換を伴う全く新しい価値を創造することを言い、企業の顧客にとっての価値を追求して事業構造革新を図る中核的・戦略的アプローチです。
著名な例を挙げますと、オムロン社が JR
等鉄道会社と組んで駅の改札サービスを「技術革新」で IC カード（Suica など）に切り替え、その機能を高度化するとともに、改札機能を「駅への入り口」から、「街への入り口」とする「価値転換」を行い、人々に街における安全・安心サービスを提供するソリューションを提供する「価値創造」
を成し遂げつつあります。

接している人々が“三現主義”に基づいて創造的に議論する“共創” です。
[顧客価値追求の方向性・事業の幹]（ ）内は事例
技術革新

価値創造（IC カード）（街における安全・
安 心 サー ビス ソ リューション）

既存事業努力価値転換（駅の改札）（街の入り口）価値の進化→

経営者・管理者の留意点
オープンイノベーションは、社外とのコ
ミュニケーション手段として注目されていますが、「価値創造」は、一方で、社内においても深掘りしなければ事業構造改革に結び付けられません。
そのため、戦略策定、目標設定における社内コミュニケーションは、社外オープン
イノベーションを体験した社員と、多くの社員が参加する“共創”の場づくりを重視
し、「価値創造と事業構造革新」へ向けて活用したいものです。
「価値創造」の原点
は共創にあり！

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2017 年 4 月 10 日(月)

税理士法人

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パート主婦の扶養の要件
103 万円の壁とは一般的に主婦の方がパートに働きに出ると収入額を意識する事が多いのが 103 万円の壁と言われるものでしょう。給与収入が103 万円を超えると夫の収入から配偶者控
除 38 万円が控除されなくなり課税になるからです。しかし 103 万円を超えて 141 万円までは配偶者特別控除があるので増える
所得税は年 5 万から 10 万円と言うところです。103 万円の壁と言うのは課税が始まる地点と言えます。この 103 万円超は平成 30
年 1 月より 150 万円超に変更されることになっています。配偶者特別控除も 201 万円
までになりますので、課税され始める地点
が 150 万円に変更される事になります。
企業で扶養手当、家族手当等の名称の賃金で出されている妻の扶養手当支給要件が妻の収入は 103 万円以下となっている場合、妻が就労制限をかけてしまう事も考えられます。政府や経営者団体はこのような場合
は基準を検討するように求めています。
パートの社会保険加入① 106 万円の壁
昨年の 10 月に従業員 500 人超の企業に勤める方に社会保険の加入が適用拡大されました。新たに加入対象者になる方は「週 20
時間以上勤務、月額 88,000 円以上」となっています。年間でみると 1,056,000 円となり「106 万円の壁」等と呼ばれています。
この対象は従業員 500 人超の企業ですから
中小企業の多くは対象外です。一般的には「週の所定労働時間」か「月の所定労働日数」のいずれかが常用労働者の 4 分の 3 以上の勤務で加入対象となります。
平成 29 年 4 月から 500 人以下の事業所でも労使合意がありパートタイマーが適用条
件に合えば加入できます。
パートの社会保険加入② 130 万円の壁
年収 130 万円以上になると夫の健康保険の被扶養者から外れます。妻の勤め先で社会保険の加入要件に合えば加入するか、又は自身で国民健保、国民年金に加入する事になり、保険料負担が増加します。国民年
金でも年間 20 万円位かかります。こちらの方が所得税の 150 万円の壁より意識せざるを得ない壁と言えるかもしれません。

パートで働く時はどのような働き方をしたいか、勤務先や家
庭で話し合ってみましょう税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 4 月 11 日(火)税理士法人

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カスケードダウン「カスケードダウン」とは、“滝が急降下”する様子を意味していますが、目標管理制
度では、「経営戦略・経営計画目標」から「組織・個人目標」を設定する場合、段階的に順次細分化することを指します。
目標管理制度を業績管理のために実施す
ると経営者が意思決定したからには、会社全体の目標と組織目標・個人目標が整合しなければなりませんから、的確なカスケー
ドダウンによる目標設定は必要不可欠となります。

カスケードダウンの方法
実際にカスケードダウンを実施するには
経営計画目標が定量的（指標・数値で示されている）か、定性的目標か、によってやり方が異なります。一般的には次の通りです。
経営目標 カスケードダ 留意点の性質区 ウンの原則
分
定量的
組織の大き
（数値的） さ、個人の担
目標
当業務サイズに合わせて数
値を細分化

組織目標・個人
目標の合計値が、上位目標の100 ％ 以 上 で あること

定性的目 定性的目標を 定性目標を代表

標

部課・個人の役割に応じて受け止め、目標設定する指標・数値を探し、可能な限り数値化（下記参照）

例えば「目標管理制度における目標設定
は挑戦的に行う」と言う経営者の定性的目標が示された場合、「挑戦的であることを示
す代表的指標」を「目標設定の際のチャレ
ンジ度の設定状況」とし、「S～A ランク目
標 30％以上」を部・課の組織目標とする等、
目標設定方法を工夫することが重要です。

経営者・管理者の留意点
トップは、目標設定会議などを主宰し、カスケードダウンの目的を徹底するとともに、組織目標が出揃った際 経営計画目標と整合していることを管理者間で確認し合いましょう。また、これは部・課単位でも管理者が中心となって実施しましょう。それは、目標達成基準を明確化できるとともに、目標達成時に公正性・納得性を持った貢献度評価を行う必要条件となるからです。
カスケードダウンは的確に！

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2017 年 4 月 12 日(水)税理士法人

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生活習慣病の健診項目

健康診断費用の補助
定期健康診断の実施義務
企業に働く従業員に対し、労働安全衛生法では年１回以上の定期健康診断を実施する事となっています。
健康保険の保険者である協会けんぽや健康保険組合と契約している健診実施機関(医療機関)で「生活習慣病予防健診」を実施する場合、健康保険より補助を受ける事ができます。この健診は労働安全衛生法で定めている定期健康診断で実施すべき項目を満たしており、この健診を定期健康診断とする事ができます。
定期健康診断と生活習慣病予防健診
定期健康診断は労働安全衛生法で事業所が従業員の健康の保持増進の為、年齢に関係なく常時使用する労働者に対して通常年１回受診する事が義務付けられています。
一方、生活習慣病予防健診は病気予防を目的としていて協会けんぽや健保組合が健診費用を補助し、一般健診より検査項目も多く充実した健診が実施できるもので、生
活習慣病リスクが高まる 35 歳以上を対象としています。若年者については補助が無い（健保組合で扱いの違いあり）ものの、健診機関に若年者健診を申し込むことができます。

①一般の健診････年１回の定期健康診断においては診察、尿、血液を採取しての健診、胸、胃のレントゲン検査等、約 30 項目。
対象は 35 歳～74 歳。
②子宮頸癌検診(単独受診)
20 歳～38 歳の偶数年齢の女性。
③その他のオプション健診
生活習慣病受診の留意事項①申し込み時点で協会けんぽや健康保険組合の被保険者である事。
②企業は健診機関に予約を入れ、申込書に受診者を記載の上、保険者に提出する事で補助が受けられます。
③補助は原則 35 歳以上が対象の為、若年者や健保に加入していない人の場合は受診機
関で受診費用を確認し申し込みをします。
④被扶養者の 40 歳から 74 歳までの方で受診希望の方は、協会けんぽの場合、特定健康診査（メタボ健診）が受診でき費用の補助がされます。

企業の健康経営を目指すには年に 1 度の健診は必須ですね税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 4 月 13 日(木)税理士法人

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テロ等準備行為と節税節税行為がテロ等準備行為だって？
クローズアップ現代というテレビ番組をみていたら、国会に提出され、今国会での成立が期されているテロ等準備罪法案は、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪として、277 の犯罪類型に対象を絞り込んでいる、との解説があり、その 277 の犯罪類型の一つに「節税」がある、と大きく字幕表示されていました。
出演者の一人も、節税対策を練っていて、
結果的にそれをやめたとしても、準備行為はしていたわけなので、「テロ等準備行為」と見られる可能性は残る、との趣旨のことを言っていました。
節税がどうして、テロ等準備罪法案での規制対象になるのだろうか、と不思議に思いました。
テロ等準備罪法案をみてみると
この条文案を確認してみると、テロ等準備罪法案の対象は、「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」です。
「その他の組織的犯罪集団」とは何かというと、「別表第三」に掲載される罪を実行しようと計画した者が該当します。
この「別表第三」には、税に関しては、①軽油の不正製造・軽油取引税の脱税、②関税法違反の不正輸出等、③偽り不正の行為で所得税・法人税・消費税を免れること、などが記載されています。
これら①②③は刑事罰規定ですが、行為計算否認の税法規定の適用で、すべて合法の行為でも、上記③の偽り不正行為の対象とされる可能性がないわけではありません。
偽り不正行為規定の適用に至る回路が遮断されていない以上、節税プラン作りが即「テロ等準備行為」になる、というテレビ番組の警告は、その通りかもしれません。
節税プランを練っていた段階で、内部告発でそれが暴かれ、それだけで、「組織的犯罪集団」のレッテルが貼られるとしたら、民間企業としては命とりです。
何を取り締まろうとしているのか
テロ等準備罪との活字が躍る中で、「節税」がそれに含まれるとするには、あまりにも違和感があり過ぎます。税の部分に関しては、税理士会も意見を言うべきです。
印象としては、テロ及びその準備行為を取り締まるものとの謳い文句なのに、「節税」
まで対象にするような、便乗しての対象領域の拡大があるのでは、と感じてしまいま
す。
節税とテロ
は結びつか
ないね。

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2017 年 4 月 14 日(金)税理士法人

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相続課税割合公表値を読む
基礎控除引下げの影響の予測と結果
平成 27 年 1 月 1 日以後の相続から基礎控
除額が 60％に引下げられています。27 年中の相続税申告の事績が昨年末に公表され、その制度変更の影響がどう表れているか明らかになりました。
亡くなられた方について相続税の申告がなされた割合は 10 年来 4.1～4.4％で推移していたところ 27 年は 8.0％と倍近い増加になっています。少し前までは、６％ぐら
いを予測値としている情報が多かったところです。
公表結果値の概要
死亡者数は年々少しずつ増加し、ここ 10
年来で２割ぐらい増えてはいるところ、前年比では 1.4％程度の増にすぎませんが、課税申告書提出件数は 83.2％もの増になっています。
前年比の申告書の提出を要する課税実増
加件数は 46,804 人で、それに対応する実増加申告財産額は 32,276 億円で、相続申告増
加 1 件当たり約 6,900 万円です。実増加税
収は 4,208 億円で、相続申告増加 1 件当たり約 899 万円です。
都道府県別比較をしてみると課税申告割合、全国平均の８％に対し、都道府県別に高い方のベスト３をみると、
東京 15.7％（都内 23 区では 16.7％）、愛知
13.8％、神奈川 12.4％です。東京の場合は、
6.4 人に１人の割合で相続課税がなされています。低い方のベスト３は、秋田 2.2％、青森 2.9％、鹿児島 3.1％です。秋田の場合
は、45.5 人に１人の割合で相続課税されています。
変化の波と身近な経験的印象
課税対象となる割合の高い地域が、その割合の増加の程度も高そうに思ってしまい
そうですが、課税対象割合の増加率を追ってみると、その高い地域の増加変化率は東京が最低で 162％、次いで京都 163％、大阪
164％で、これがワースト３です。
逆に、増加変化率のベスト３は、富山
246％、秋田 244％、青森 223％です。絶対数では、大都市圏で課税対象者割合が高いと言えるものの、基礎控除引下げの煽りを烈しく受けて変化の波に呑まれているのは
過疎的地方なのかもしれません。

地価上昇の地方波及の気配もありこの傾向は続きそうだ。

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2017 年 4 月 17 日(月)

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健康保険
退職後の傷病手当金
資格喪失後の継続給付
健康保険の傷病手当金は、被保険者が業
務外の病気やけがの療養の為に働く事ができない期間に給与が受けられない場合、又は給与の支払額が手当金より少ない場合に受給する事ができます。
傷病手当金が受けられる期間は支給開始
時期から最長で 1 年 6 ヶ月です。この間に復職した期間があって再び同じ傷病で休んだとしても、支給期間は支給開始より 1 年
6 ヶ月間の期間に算入されます。
資格喪失後の傷病手当金
退職等で資格喪失した場合でも傷病手当金を受け取れる場合があります。資格喪失日の前日（退職日）まで被保険者期間が 1年以上あり、その日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、資格喪失
後も引き続き支給を受ける事ができます。
これは資格喪失後の継続給付であり、被保険者が出産の為休業する期間に対する出産手当金も同じ制度があります。
任意継続被保険者となった時
退職した時に任意継続被保険者となった
場合は、資格喪失時の継続給付に該当すれば任意被保険者であっても傷病手当金を受ける事ができます。但し、任意継続被保険者になった後に、病気やけがの療養の為、働く事ができない時であっても傷病手当金を受け取る事はできません。
傷病手当金が支給調整される場合
資格喪失後の継続給付は、資格を喪失した人が老齢年金を受けている時は原則として傷病手当金は受け取れませんが、老齢年
金額の 360 分の１が傷病手当金の日額より少ない時はその差額が支給されます。
また、退職後に雇用保険の失業給付の基本手当を受けようとしても、傷病手当を受けていれば基本手当を同時には受けられません。基本手当の受給要件が「いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にある事」である
為、傷病手当金は受けられないのです（基本手当の受給期間延長はできます）。
このように退職後の継続給付で傷病手当金を受けている時には支給制限にかかる事もあるので注意が必要です。

退職後にも
給付が受け
られること
があるので
知っておく
といいです
ね

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2017 年 4 月 18 日(火)税理士法人

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未支給年金の判決と国税庁の整理
未払給与・未払年金
遺族の方に支給される遺族年金は、所得税も相続税も課税されません。ただし、相続後に支給を受けるものであっても、その死亡した人に支給されるべき年金給付のう
ち未だ支給されていなかったもの（未支給年金）があるときには、未払いの給与などと同じように、相続財産になるのではないか、と考えてしまいそうです。
未支給年金の相続性

遺族の固有の権利に基づいて支払いを受けるものには、保険金や退職金などもあります。しかし、保険金や退職金と異なり、未支給年金には、相続財産とみなす規定もないので、相続財産ではなく、その遺族の一時所得の収入金額に該当します。
「厚生年金」と「共済年金」の規定ぶり

これを踏まえ、いろんな未支給年金の課
税関係について見てみると、厚生年金法は国民年金法とほぼ同様の規定ぶりになっているので、先の未支給国民年金と課税関係も同様とすべきとなりそうです。
他方、「共済年金」では、請求権者の範囲及び順位について、民法の相続人とは異な
ところが、未支給年金については、「国民る定め方をしているという点では同じです
年金」についての最高裁の確定判決があり、 が、「遺族」がいないときは死亡した者の「相未支給年金請求権について、最高裁はその続人」に支給すると、いう規定も置いてい相続性を否定しています。
ます。そうすると、死亡した者の「相続人」
国民年金法は、未支給年金を請求できるが支給を受けた場合には相続税の課税対象者の範囲及び順位について、民法の相続人になるとも考えられそうです。
とは異なる定め方をしています。
国税庁の整理一定の遺族が「自己の名」で未支給年金
ところが、この場合も支給を受けた者のの支給を請求することができるとした国民 「一時所得」になると、国税庁ホームページ
年金法は、遺族の生活保障を目的とした立では整理しています。
場から未支給年金の支給を認めたものと解
最高裁判決は年されています。
金訴訟承継権の否定で、争点が固有の権利とみなし規定
異なるものの、従って、年金受給権者の遺族で一定の要判決の射程とし件に該当する人は、その人の名前で当該未て未支給年金に及んでいる。
支給年金の支給を請求することができます。

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2017 年 4 月 19 日(水)
社長は

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経済学/管理会計のススメ

機会損失を回避し利益を積み上げる意思決定
意思決定を誤ると機会損失が発生する
買いたいというお客さんがいて、売る側も売りたいと思っていても、値段交渉での利益算定を誤ると、儲け損ないが発生します。これを機会損失と言います。
設例１:機会損失を（丼もの食堂）で考える
売価:700 円/個、材料費:400 円/個、人件費:5 万円/日、経費:5 万円/日、生産能
力:500 個/日 （平均販売個数:350 個/日）
①平均利益
売り切れにはなりませんが、毎日利益は出ているので、商売は続いています。1 日の平均利益は、350 個×（700 円－400 円）－（5 万円＋5 万円）＝5 千円と計算されます。
②大量の弁当注文にどう応えるか？
ある日弁当 100 個予約の問い合わせが来ました。相手は何軒かの弁当屋に相見積もりを出していて、できるだけ安い値段で注文したいと言ってきています。交渉に臨むに際して、最低販売価格はいくらまでであれば商売が成り立つでしょうか？ 追加発
生費用は弁当箱代 10 円/個だけとします。
意思決定のための計算
一日の固定費（売れても売れなくても発生する費用＝本例では人件費・経費）は変

わりませんので、考慮する必要はありません。売上げに応じて変わってくる部分（＝「変動費」といいます）のみで考えます。
1 円でも儲けが出ればいいので、それを最低価格とします。（売価－400 円－10 円）≧1 円であればＯＫです。よって、答えは411 円以上であれば受けた方が得となります。
設例２:（行列のラーメン屋）で考える
売価、材料費、人件費、経費、生産能力は
設例 1 と全く同じ。ただし毎日売り切れます。500 杯分のスープがなくなれば閉店です③人員を増やして生産能力を上げる!?
人手が１人増えれば生産能力が 50 杯/日
増加します。給料が１日いくら以内であれば人を採用すべきでしょうか？
意思決定のための計算
50 杯×(700 円－400 円)＋給料≧1 円であればＯＫです。よって給料が 1 万 5 千円以
内なら人を採用という意思決定となります。
数字により客観的に意思決定しましょう
正確な意思決定のためには正確な数字のデータが必要です。会計も経営に役立ちます。せっかく作っている経理データはどんどん活用しなければモッタイナイ話です。

どういった戦略で粗利益を増やすかを検討するた
めに管理会計が役立つ

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2017 年 4 月 20 日(木)税理士法人

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目標管理制度と人事賃金制度の機能体系

目標管理と人事賃金制度
目標管理制度は人事賃金制度と不可分な機能を持ち、両者が相俟って経営業績を支えています。両者の機能を俯瞰的に見ますと図に示した通り全体と部分の関係を把握することが出来、制度の問題点検討や改善課題の発見、解決策検討などに役立ちます。

二つの制度の機能体系と関連① 目標管理制度は、経営戦略・経営目標を達成するための「業績管理制度」です。
すなわち、図の左側に示したように経
営戦略・経営目標を策定し、その実現を図るために組織設計を行い、業績目標の設定・プロセス管理・貢献度評価のフローで運用することによって、その機能を果たします。
② 一方、人事賃金制度は、役割等級制度・役割・貢献度賃金制度に基づく評価制度
によって人材の処遇を決定し、人材配置を行う機能を発揮します。
言い代えれば目標管理制度によって経営目標を達成するための人材供給機
能を果たしていると言えましょう。

両制度の連結点
目標管理制度と人事賃金制度は運用フロ
ーから見ると二つの連結点があります。

目標管理制度
（業績管理制度)

人事賃金制度

経営戦略・経営目標
組織設計
業績目標設定プロセス管理貢献度評価

人材配置
役割等級・成果責任・役割等級制度・役割・貢献度
評価
賃金制度
制度
処遇決定

① 第一の連結点は、目標管理制度の「業績目標設定」と「人事賃金制度」の人材配置にあり、組織設計に応えて、役割等
級・成果責任を有する有能な人材を配置することにより、経営目標達成へ向けた「業績目標設定」が可能になります。
② 第二の連結点は目標管理制度の「貢献度評価」と人事賃金制度の「評価制度」で、貢献度が公正性・納得性をもって評価できる評価制度の確立が求められます。
このような、全体像と部分の機能関係か
ら両制度の問題点・改善課題を発見しましょう。
二つの制度は二人三脚で機能する！

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最近の日商簿記事情
会計事務所や経理担当者の登竜門！
会計・経理の資格といえば、やはり日商
簿記（日本商工会議所主催簿記検定）や全経簿記（社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験）です。日商簿記でいえば１級が一番難しく、この１級を取得すると税理士試験を受験する事ができます。２級
資格は「高度な商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できる」内容とされており、資格保持者は一般的な会社の経理の知識を十分持っている者、といえるでしょう。
時代のニーズに合わせて内容等も変更
日商簿記２級は平成 28 年 6 月より、出題範囲が変更されました。昨今のビジネスス
タイルに合わせ、クレジット売掛金・電子記録債権（債務）・サービス業の処理等が新たに追加され、簿記試験が企業活動や会計実務に即した内容になるよう改定されています。また、今までは「４級」とされていた難易度の低い資格が廃され、新たに「日商簿記初級」が 2017 年 4 月から始まりました。この初級は「簿記の基礎知識は企業活動や経営を理解するため、経理・会計担当者のみならず、業種・職種を問わず企業人

すべてに必要とされており、短期間でこれを習得するための目標となる資格」と位置付けられているようです。
初級はネット受験可能
１級・２級・３級は今まで通り、お近くの商工会議所で受験する必要がありますが、初級はパソコン教室や資格取得の為の学校
等、商工会議所より施行機関として認定されている「商工会議所ネット試験会場」に赴けば受験が可能です。また、試験の結果は即時に出るようです。
内容は決算処理等の部分が省略されてはいますが、簿記の基本原理・期中取引の処
理・月次集計等が出題範囲となっているので、簿記を学んでいない方等には取り組み
やすい目標で「経理担当では無いが、基礎的な簿記の知識くらいは知っておきたいな」と思っていらっしゃる方にはお勧めです。
また商工会議所は「会計ソフトの操作」に特化した「電子会計実務検定」という資格認定も行っています。昔に比べると、経理まわりの選択肢も増えましたね。

経理担当者の方が
日商簿記２級相当の知識を持っていらっしゃると、頼りになりますね。

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2017 年 4 月 24 日(月)

税理士法人

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タックスヘイブンとオフショア
それぞれの原義・慣用句
タックスヘイブンは Tax(税)、Haven(避難所)の合成語で、法人税や所得税が、課せられない又は低税率の国や地域を指し、租税回避地と訳されます。
同じものとして、オフショア OffShore という言葉が使用されることがあります。原
義としては、Off（離れて）と Shore（陸）で沖合を意味することから、沿岸から遠く離れた地域（海外）のことを指し、慣用句としては、沖合に建設した発電所による発電事業をオフショア発電、沖合に石油プラ
ットフォームを建てて石油・天然ガスなどの掘削事業を行うことをオフショア建設 、海外に委託したシステム開発等を指すオフ
ショア開発、開発途上国などで先進国民間
資本が工場を設けて本国および第三国市場向けに行う生産をオフショア生産、サーフィ ン 用 語 と し て は OffShore は 陸 風 、OnShore は逆に海風です。
大陸にあってもオフショア
デラウェア州が世界最大のオフショア取
引地、オフショア企業の設立地などと言われますが、ハワイのように沖合いに存在す
る州ではありませんので、これをオフショ
アと言うとすれば原義を超えていることは明らかです。
金融用語としては、オフショア金融、オ
フショア市場、オフショアセンター、オフ
ショアファンドなどと使われ、地理的には国内市場であっても、国内の市場と切り離され、主として非居住者間の取引が行われる市場を指したりしています。
同義的に使われている
一般にオフショアとされる国や地域では、
外国の投資家や企業の資産管理を積極的に受け入れ、この投資や事業によって得た収益に対して無税又は低課税などのメリットを提供しているため、タックスへイブンと同義となっています。
なお、オフショアは租税回避地のほかに、情報交換がしにくい地域、税制優遇地域、
租税メリットのある地域などを指す場合にも使われ、タックスヘイブンよりも、やや広い意味で使われています。
タックスヘイブンもオフショアも、日本の税法でその言葉の定義はされていません。
むしろ、国際的には、租税回避地を指す場
合にオフショアを使用することが主流となっています。
今日はオフショ
アでいい波、という時は岸から海への風があることを指している。

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2017 年 4 月 25 日(火)税理士法人

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目標の整合
目標管理制度の運用において「組織目標と個人目標の整合を図ること」が、重要な課題となります。
また、それは、公正で納得性がある基準の下で、社員の挑戦意欲が高まる方法で行わなければなりません。

組織目標と整合した目標設定例（営業部門の例）
組織目標：販売額を前年実績比 1,000 万円
以上向上
個人目標（単位万円 各数値以上を達成）
役 割 チャレンジ度別目標（C＝標準）
等級

A

B

C

D

E

１

36

33

30

27

24

２

30

27.5

25

22.5

20

目標の整合を図るには

３

24

22

20

18

16

目標の整合を図るには次の要件を満たす必要があります。
① 組織目標に対して、個人別目標の合計が上回っていること。
② 個人目標が職種・役割等級別の成果責任、または期待貢献に応じて設定されていること。これは社員の実力に応じて目標が設定され、公正性・納得性を確保するために必要となる。
③ 個人目標のチャレンジ度が本人の選択によって決定されること。

４

18

16.5

15

13.5

12

５

12

11

10

9

8

役割等級別目標設定の意味
通常、役割等級は、本人の過去の業績と、その結果培われた能力に応じて評価・決定され、それぞれの等級在籍者には、役割・期待貢献が設定されています。
図の営業部門の例では、チャレンジ度 C（標準）がそれに該当します。

（注）1．チャレンジ度 C が等級別の役割・期待貢献に該当する目標の標準値で、各等級の社員に設定が義務付けられる。
2．チャレンジ度は各等級の社員が自主選択する。通常 A～C を選択し、D・E は特別の事情がある場合のみ許容される。
3．各等級に在籍する社員別に設定された目標値の合計が、組織目標を上回る。

このように目標設定することで公正性・納得性を確保し、社員の意欲を高めつつ組
織目標と個人目標の整合を図ることが出来ますから、目標管理制度運用の出発点における重要事項として大切にしたいものです。
目標の整合は目標管理の出発点！

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2017 年 4 月 26 日(水)税理士法人

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事業所得か雑所得かの判定は、サラリー
マンの副業での赤字の損益通算の場面で是非を問われることが多そうですが、サラリーマンの副業も、退職して給与所得者でな
事業的規模の不動産所得
くなり、年金生活者になってからも引き続
不動産貸付けでの事業的規模の判定には、 き営むものについては、最早副業ではない
５棟 10 室基準があります。不動産所得は、 ので、判定のハードルは低くなります。
その不動産貸付けが事業的規模かどうかに年金所得者の事業所得
よって、所得金額の計算上の取扱いが異な損益通算に関しては、年金所得との通算ります。この基準を満たすと地方税の事業は雑所得内でも出来ることなので、事業所税の対象になるとともに、所得税では、賃得か雑所得かの区別に意味はありませんが、貸用固定資産の取壊し除却などの資産損失、 特に事業的規模に至らない不動産所得があ
賃貸料等の回収不能による貸倒損失、事業る人の場合は、事業所得が赤字でも不動産専従者給与（事業専従者控除）、65 万円の所得から 65 万円の青色申告控除が出来る
青色申告特別控除などの必要経費算入が認ので、相変わらず大きな意味があります。
められます。
日経新聞に、「働いて年金満額もらう法」
５棟 10 室基準は形式的な基準なので、所という見出しで、定年延長や再雇用ではな
得税では、実質的に事業と認められる実態
く、従来の勤務先と個人事業主として業務があるか否かの社会通念上の判断に適えば委託契約を結べば年金減額の在職老齢年金
よい、とされているので、形式基準未満で制度の適用を免れられる、とありました。
も事業的規模とする余地があります。
この場合には、消費税をどうするというテ
不動産所得以外での事業的規模
ーマにもなります。事業をめぐる判定のみ
他方不動産所得でない場合は、事業によならず、各人の処世にも関わる選択肢です。
る所得は事業所得、業務（事業的規模以外）による所得は雑所得と分類されており、この事業所得か雑所得かによって、事業専従
年金生活後の副業の本業化で者給与（事業専従者控除）や青色申告特別
小規模不動産所得は上手い
控除などの必要経費算入、赤字の損益通算、マッチングかも!!
損益通算後の青色欠損金の３年間繰越などの適用の有無が生じます。

事業と非事業の判定

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2017 年 4 月 27 日(木)税理士法人

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受動喫煙対策強化案
オリンピックに向けて対策
厚生労働省が 3 月 1 日に東京五輪・パラ
リンピックに向けて受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表しました。
飲食店も原則禁煙、例外として喫煙できるのは小規模なスナックやバー等に限定することを骨子とし、違反した喫煙者が指導に従わない場合は 30 万円以下、事業者が従わない時は 50 万円以下の過料を科すとしています。同時に健康増進法の改正案を今国会に提出する予定で 2019 年秋のラグビ
ーワールドカップ開催までの施行を目指しています。
努力義務から強制的な義務へ
日本の受動喫煙対策は今まで努力義務とされてきましたが、世界保健機構（ＷＨＯ）
からは「世界的にも低レベル」であると批判されていました。このため新たな規制強化案では受動喫煙対策を義務化します。
禁煙の範囲は小中学・高校、医療機関は敷地内禁煙、官公庁や福祉施設、運動施設
等は建物内禁煙、コンサート等興業目的では喫煙室の設置を認めています。
難しい飲食店の禁煙
飲食店では屋外テラス席も含め禁煙とされますが、喫煙室は認めています。居酒屋や焼き鳥屋でも家族連れ、外国人観光客を想定し対策が強化されています。
例外は小規模なスナックやバー等、面積が 30 平方メートル以下の店は対象外です。
ホテルの客室や福祉施設の個室等の喫煙は可能です。
5 年間の経過措置
今回の規制強化案では既存の喫煙室について、施行後 5 年間は排気装置等が一定の基準を満たせばそのまま使用を認めるようです。
飲食店等の喫煙室の設置が認められている施設だけでなく、医療機関や官公庁等も対象にしています。
今後内容が変更される場合もありますが、禁煙でなく分煙の推進を望む意見も多く、法案の調整が注目されます。

公共の場で禁煙が進むのはやむを得ないとしても、飲食店では難しい面があります税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 4 月 28 日(金)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「一人〇〇」は寂しい意味ばかりですが…
一方で、「一人〇〇」というと「一人焼肉」「一人〇〇」「二人〇〇」「一人カラオケ」と寂しい意味でしか使われませんが、税務・労務では「一人親方」と
欅坂 46『二人セゾン』ってどんな意味？
いう用語があります。業務委託や個人請負
電車に乗ったり、食事をしたりすると隣で現場に入っている大工、左官、とび職等の人の会話が自然と耳に入ってきますよね。
の方です。このような方々は純然たる「事その中には思わず感心してしまったり、笑業者」扱いとなると思われるかもしれませってしまったりするものもあります。
んが、実態により「被雇用者」と判断され平安時代には「辻占」「橋占」といって､ことがあります。この場合、社会保険加入
辻や橋に立ち、偶然そこに通った人の言葉が求められ、給与所得として課税されます。
を元に占うという風習があったようですか「一人親方」の税務上の判断基準
ら、人はそれ程変っていないのかもしれま
この「一人親方」の判定が「雰囲気優先」
せん。先日、隣に座った小学生の娘さんとでは少し困りますよね｡税務では平成 21 年
お父さんが次のような会話をしていました。
に判断基準が通達で示されています。
娘「『二人セゾン』（欅坂 46 というグループ①他人が代替して業務を遂行することが認の曲）ってどんな意味？」
められるか父「セゾンは季節という意味だから、『二人②報酬の支払者から作業時間を指定されるの季節』みたいな感じじゃないかな。」など時間的な拘束を受けるか娘「それだと、なんで『の』がないの？ あ③作業の具体的な内容や方法について指揮と『君はセゾン』『僕もセゾン』と歌っ監督を受けるかているから意味が通じないよ！」④引渡していない完成品が不可抗力のため
父「じゃあ、クレジットカードの宣伝かもな」
滅失するなどした場合に請求できるか
娘「はあ？」⑤材料又は用具等が供与されているか
父「…。雰囲気優先じゃないのかな…」
何となくは伝わるけど…

「クレジットカード」はまずかったみたいですね｡調べてみると、恋人と過ごした時間という「季節」と、青春時代という「（人生の）季節」をかけているみたいです。まあ、「雰囲気優先」は間違いではないかも…。

セゾン（saison）は仏語。
英 語 は season ､ 独 語 で はjahreszeit 、 伊 語 で は 、stagione よ！

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2017 年 5 月 1 日(月)

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社長は管理会計のススメ

仕損じや売り損ないの損失評価は事業環境により異なる
同じ仕損じ・売り損ないでも評価額が違う
売価:700円/杯、材料費:400円/杯、人件費:5万円/日、経費:5万円/日、生産能力:500
杯/日、残った材料は翌日も使える。
Ａさん：毎日売り切れの繁盛ラーメン店
Ｂさん：平均販売数 350 杯の丼もの食堂①仕損じ
客に注文の品を出す際、主人がうっかり手を滑らせてしまい、ひっくり返してしまいました。この損失はいくらと評価されるでしょうか？
＜繁盛ラーメン店＞
その日の最大販売数は 499 杯となります。
1 人の売上がパーになり 700 円の損失です。
＜売れ残りが出る丼もの食堂＞
1 人分の材料費が無駄になっただけであり、350 杯の販売は可能です。材料費の 400円だけが損失となります。
②売り損ない客が店に入ろうとした時にたまたま通りかかった散歩中の犬に吠えられ帰ってしまいました。客を逃した損失はいくらでしょうか？
＜繁盛ラーメン店＞
1 人の客を逃しても 501 人目の客で売上を確保できるので、売り損ないの損失はゼロです。
＜売れ残りの出る丼もの食堂＞
350 人来るはずだった客が 349 人に減ります。儲け損ないは、1 人分の粗利益（＝売価 700 円－材料費 400 年）の 300 円が損失と評価されます。
損失評価から考える利益増加のための対策
ＡさんもＢさんも同じ理由で仕損じや売り損ないが発生したにもかかわらず、それぞれの損失額は違っています。
（注）この損失の評価額は、管理会計的発想から算出される金額です。税務・会計上の損失は、①では材料費の 400 円、②では損失なし＝ゼロと計算されます。
では、ＡさんＢさんそれぞれの立場で利益を増加させるにはどうすればよいでしょうか？ 毎日売り切れ必至のＡさんは、人手を増やす等により生産能力を上げることが考えられます。生産能力に余裕があるＢ
さんは、経費（材料費・人件費・その他）を引き下げるか、ポイント制度などで来客頻度を上げて販売数を増やす努力が必要です。
数字を意思決定に役立てましょう
税務・会計の評価ではわからないことも管理会計的発想から見えてくることもあります。せっかく作っている経理データはどんどん活用しなければモッタイナイ話です。
どういった戦略で粗利益を増やすかを検討するた
めに管理会計が役立つ

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2017 年 5 月 2 日(火)
社長は

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管理会計のススメ
機会損失・購入単価引下げ vs 在庫
自分の責務に忠実なこと≠会社全体の利益
自分の担当する業務にとってプラスとなることをしても、それが必ずしも、会社全体の利益につながるわけではありません。
(1)機会損失を恐れすぎると…
「買いたいというお客さんが現れた時にすぐに売れるような体制でいたい」という営業マンの気持ちもわかります。しかしながら、営業マンが機会損失（＝売れるのに商品がなくて販売を逃すこと）を恐れる気持ちが強くなり、あれもこれもと品揃えをしたくなると、結果として会社の在庫を増やしてしまいます。
(2)大量仕入れで単価を圧縮できた結果…
仕入れの担当者は、いかによいものを安く調達するかに心をくだきます。大量に仕入れをすれば、1 個当たりの仕入れの価格は小さくなります。しかしながら、コスト削減に力を注ぐあまり、往々にして、売れ残ってしまう在庫を増やしてしまう事態を引き起こしかねません。
なぜ「在庫＝罪庫」といわれるのか？
ものを買うと代金を支払わなければなりません。お金は先払いですが、売れるまでお金は入ってきません。仕入れの代金を借入金で支払っている場合には、その借入の利息も発生します。在庫が増えれば、倉庫代や在庫の管理費もかさみます。すなわち、在庫には「仕入れ代金の先払い＋借入金利
息＋倉庫代＋在庫管理費」がかかるのです。
これが“在庫は罪庫”といわれる所以です。
会社全体を見渡すのが社長の仕事です
社員は、それぞれ自分の担当する業務で成果を上げることが会社の利益につながると思い、懸命に頑張ります。しかしながら、それぞれの担当が良かれと思って行っていることが、会社全体にとってはマイナス方
向に働く場合もあります。
会社全体を見渡し、適宜軌道修正をして、会社全体としてプラス方向に働くよう導くのが社長の仕事です。
会計数字を生かす
過剰在庫は悪と言われても必要な在庫は持っていなければなりません。適正在庫はどのように求めればよいのでしょうか？
たとえば、在庫には在庫回転期間というものがあります。適正水準は、業界ごとに違います。同業種・同規模の他社の数字が参考となります。また、自社の過去の数字との比較も役立ちます。会計事務所の担当者に聞いてみましょう。
わからないことは専門家にサポートしてもらえばよい！

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2017 年 5 月 8 日(月)

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ミニ保険の生命保険料の生保控除

ミニ保険と生保控除
少額短期保険（ミニ保険）会社とは
生保会社は金融庁長官の免許業者ですが、少額短期保険会社は財務局への登録制です。
財務局登録業者のリストを見ていると、損保会社のほか、多くの有名な会社の名を冠した会社名が名を連ねています。
10 年前、保険業法改正に伴い、「少額短期保険」（ミニ保険）と呼ばれる保険商品が登場しました。ミニ保険は、少額短期保険会社が扱う保険商品で、少額短期保険会社
は、金融庁財務局に現在、87 事業者が登録されています。
ミニ保険のミニの内容
ミニ保険の保険期間は１年～２年以内で、保障性商品の引受けのみを行う事業とされ、死亡保険、傷害疾病医療保険、重度障害保険、傷害死亡保険、損害保険など通常想定される保険のほか、低発生率保険と分類されるアイデア保険と言えるものを取り扱うとされています。
ミニ保険の保険金額は少額に限定されており、低発生率保険の保険金限度額は１千万円、それ以外の各保険の保険金額にはそれぞれ保険限度額があり、その各加入保険の合計額として１千万円が上限とされています。

ミニ保険会社は、生命保険も取り扱えることとなっていますが、ミニ保険会社との契約による生命保険料は、所得税法の生命保険料控除の対象とはならないので注意が必要です。
所得税法上、生命保険料控除の対象となるのは、保険業法２条３項の生命保険会社
又は同条８項の外国生命保険会社等との保険契約であることとされているからです。
少額短期保険会社は、保険業法２条 17・
18 項で規定されており、保険業法上、生命保険会社とは別の保険業として区分されているので、たとえ死亡保障のために交わした生命保険契約であっても、少額短期保険
会社との保険契約は、所得税法の生命保険料控除の対象とはならないのです。
タックスアンサーでは国税庁のタックスアンサーでは、ミニ保険会社には触れずに、外国で契約した保険契約、保険期間５年未満の一般・介護保険、これらは生保控除の対象にならないと案内しています。
なお、ミニ保険の生命保険金も相続税法での扱いは同じです。
生命保険料の支払いがあるのに、控除証明書が送られて来な
いんです････

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2017 年 5 月 9 日(火)税理士法人

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免税とは非課税なのか免税事業者の消費税請求
免税事業者は消費税を請求してよいのでしょうか。あるいは、取引の相手先が免税事業者だとしたら、消費税を上乗せした請求を拒否できるのでしょうか。
中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施しています。転嫁拒否等に対しては、転嫁Ｇメンという専門職を用意し、対応しています。
転嫁拒否からの救済対象には、消費税の免税事業者も含まれると、書かれています。
免税なら益税、しかし非課税
消費税は、売上先に請求した消費税から仕入れ先に支払った消費税を差し引いて納税することになっています。免税事業者が免除されるのは、いったん成立したその差引額分の納税義務の免除のように推測されます。その免除額は収益となり、いわゆる益税になります。
しかし、裁判所・課税当局・多くの論者はそのようには考えません。納税義務者か否かの判定をする基準期間の課税売上高とは、課税事業者なら税込売上総額の 100/108となるべきところ、基準期間で免税事業者

だった場合には 100/100 になるとしています。そして、その理屈は、そもそも売上取引の対価に消費税は含まれていないからだ、ということです。法律上、免税と表現されてはいても、それは非課税のことなのだ、と解釈されています。
非課税だったら損税ではないか
非課税の物・サービスについては消費税が含まれていないとすれば、中小企業庁と公正取引委員会とが合同で消費税の転嫁を応援してくれたとしても、預り消費税はゼロです。ゼロから支払消費税を控除して計算するとマイナス消費税が生じます。
課税事業者ならマイナス消費税は還付されるべき金額です。しかし、免税事業者の場合は還付請求できません。そのまま、消費者と同じく自らの負担とすることになります。
そうすると、これは損税になります。免税事業者には益税が発生している、というプロパガンダは誤っていることになります。
特に、免税を人的非課税として捉える、裁判所・課税当局・多くの論者が免税＝益税を言うとしたら、明らかな論理矛盾を犯していることになります。
免税事業者は消費税を受け取っていないので、益税はあ
りえません。

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最近の転職事情

料減」より上回り続けています。もう１つの特徴としては中年層以上の転職者が増加している事です。総務省の調査によれば昨年 45 歳から 54 歳の転職者は平成 14 年以降
転職シーズンはいつで最多の 50 万人もいると言う事です。
例年、年度替わりの 3 月・4 月頃は年間
企業への影響で最も中途採用が多い時期です。その理由
このような転職事情の活性化は企業にも
は事業年度が変わる事で多くの企業で新事少なからぬ影響をもたらします。
業の開始や組織再編等が行われ異動したり積極的に中途採用したい企業は、採用条
退職したりする人も増え、それに伴い新規件を上げて人材確保を考える為人件費のコ募集も増える時期だからです。新入社員研スト増加にもなってきます。又、採用の予修が行われるのも 4 月が最も多い時期です。 定が無い企業にとっても自社の従業員が良他に転職者が増える時期は夏季賞与の後やい待遇を求めて他へ流出しやすい時代でも秋採用(10 月)の前、冬季賞与の後の年始こあります。今は全体的に人手不足ですが、ろです。
転職市場においても売り手市場は当分続き
転職市場も売り手市場
そうです。
転職市場は年々広がり続けています。日
従業員が必要以上に不満をため込まず、
本経済新聞の記事によればリーマンショッ
モチベーションが下がらない態勢を保つた
ク後に大きく落ち込んだ転職者数は順調にめの経営努力が求められると言えるのかも回復し昨年 7 年ぶりに 300 万人の大台に乗しれません。
ったそうです。
「DODA 転職市場予測」によれば、今年上半期の求人数の増減見込みは 11 業種のう
ち「増加」が３業種、「緩やかに増加」が５
中年層以上
業種、「横ばい」３業種との事です。
の転職も増
転職の特徴として「離職後の給与の方がえています
転職前より上がる」傾向がある事です。厚労省の「転職入職の賃金傾向」及び「雇用動向調査結果の概況」によれば、平成 27 年を境に「転職で給料増」の方が「転職で給税理士法人ＡＩＦ

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非電磁ポイントカードの会計・税務

ポイント制度を運用する側の会計・税務・マーケティング
顧客囲い込み目的のマーケティングツール“1 回食事をするごとに 1 個スタンプがもらえて 10 個たまると 1 回分が無料”、チェーンの飲食店や商店街の小売店などでもよくある顧客囲い込みのためのマーケティン
グツールがポイント制度です。古くは紙のカードにハンコを押してくれるのが主流でした。昨今の家電量販店や航空会社のマイレージは、電磁的にポイントが付与・管理され、他社のポイントにも交換でき、疑似通貨ともいえる性格になっています。
ポイントの性格の違いによる収益計上
日本の会計基準を決める企業会計基準委
員会では、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」が行われ、昨年 2 月と 4 月に公表されています。
そこでは、①実質的に値引き販売である
ケース－大型家電ショップのポイント、②
ポイント残高により将来何らかの景品に交換できるケース、③航空会社のマイレージ、④コンビニやスーパー、ドラッグストアでのポイントカードなど性格の違いに応じて、売上からの控除や、原価相当の費用の引き当てなどが論じられています。
この議論は会計監査が必要な企業向けの話題ですので、説明はここでは省略します。

もし貴社で紙にスタンプを押すポイント
制度を運用していて、自社以外にポイントの効果が及ばないような場合には、ポイン
トが規定の個数になるまでは費用の発生がないので、実際に引き換えられたとき（＝
例えば 1 食無料になった時）に会計上の費用認識をすれば十分ともいえます。

※実際に運用する場合には、規定の決め方
で会計・税務の扱いが変わってきますので、必ず会計事務所に相談してください。
非電磁データのマーケティングへの活用
本コラムで言いたいことは、データのマーケティングへの活用です。
分析も手作業となりますが、その効果を図り、次の戦略につなげることができれば、ポイント制度が活きてきます。例えば男女や外見の年代別に何種類かの色に分ければ、名前や年齢記載を求めなくともマーケティ
ングに使えます。蓄積されたデータを基に、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）を繰り返し、利益を積み上げて行きましょう。数字の検証は会計事務所にもサポートしてもらえば安心です。
制度を始めたら、効果を測定し、さらなる利益アップにつなげましょう！

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2017 年 5 月 12 日(金)税理士法人

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能力開発目標の設定

生産職の能力要件例
等級

上級生
目標管理制度において、能力開発目標は
産職
特に一般職社員に対して設定を、義務付けることが多いと言えます。
能力の向上は業務目標の達成に役立つことは自明であり、中途採用者は別として、中級生
一般社員は能力開発の過程にあるからです。
産職

能力開発体系の整備能力開発を効果的に進めるには、図に例示したような能力開発体系を整備しておくことが大切です。
その基本となる「職種別・等級別能力要件は、例えば次のように設定します。
営業企画職の能力要件例
等級

役割・期待貢献 能力要件

上級企 顧 客 開 拓 の マ ・マーケティン
画職
ーケティング
グ4Pの専門知総合企画
識（注）・上級企画技術中級企 4P 別 マ ー ケ テ ・担当分野の専
画職
ィング企画
門知識
・中級企画技術（注）マーケティング 4P とは、Product（商品政策）・Price（価格政策）・Place（販路政策）・Promotion（販売施策）

役割期待貢献

能力要件

・商品全般
・品質管理
・品質改善

・品質管理の体系
知識・実験計画法の理論
・実務知識

担当商品の品 QC7 つ 道 具 の 実
質管理
務知識

能力開発体系（例）
職種別・等級別能力要件
能力開発目標設定
能力開発
研修

能力発揮

発揮能
力評価

能力開発の留意事項
能力開発を効果的に進めるには、能力開発目標を設定した上で、知識・技術を習得するための適切な内部研修・外部研修を受講させ、実際に業務目標達成に活用させる
こと、さらに、その活用状況を発揮能力として評価し、役割等級の昇級条件とすることが本人の意欲的な能力開発に役立ちます。
能力開発は業績目標
達成での発揮能力重視！

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2017 年 5 月 15 日(月)

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大家さんたちは消費税敗者
非課税事業者の消費税請求
大家さんが居住アパートの家賃に８％の消費税を上乗せしてきたら、それを拒否できるものなのでしょうか。
あるいは、単純な消費税の上乗せ請求ではなく、大家さんが負担した仕入消費税額分として６％を家賃に上乗せしてきたら、その消費税分を拒否できるのでしょうか。
社宅などとして提供している場合に、転嫁拒否されたら、中小企業庁の転嫁Ｇメン
は動いてくれるのでしょうか。
非課税と損税
非課税の物・サービスの提供については消費税請求ができないとすれば、預り消費税はゼロで、ゼロから支払消費税を控除して計算されるマイナス消費税は還付されるべきですが、消費税法では還付されず、非課税事業者の負担するところとされています。従って、これは損税になります。
しかし、課税当局はそのように考えてはいません。損税と解されるようなものが発生していたら、自由に決められる収入代金の値上げとして転嫁しているはず、との前提に立っています。
家賃非課税となったときの行政指導
平成３年９月までは、居住用家賃についても消費税課税対象取引でした。
課税対象だったものが非課税対象になったことによる家賃の変更がスムースに行われるよう建設省住宅局長の発遣文書があります。その文書は、課税額を非課税額に変更するに際し、当時の税率３％を減額するのではなく、その３％から、賃貸住宅経営のための必要な資材の購入及び役務の提供に係るコストに含まれる消費税相当額を控除して計算した額を減額すること、としています。
非課税にこそ転嫁が必要なのに平成３年の建設省住宅局長発遣文書はあまり知られないまま、非課税化による損税の発生を意識しないで、全国の大家さんたちは消費税として請求していた額を全額値下げしてしまっていました。大部分の大家さんは非課税化に伴い免税事業者にもなったので、非課税化はむしろ歓迎されました。
その後、３％が５％になり、さらに８％になったときにも、前段階仕入消費税増加
分を家賃の修正とする動きはなかったように思われます。非課税でも転嫁の努力をしないと消費税敗者になってしまいます。
転嫁Ｇメンは非課税での転嫁に動くべき。
大家さんたちも自覚がなさすぎです。

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2017 年 5 月 16 日(火)税理士法人

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再就職が早期に決まったら再就職手当の受給
失業給付の日数が残って就職した時
再就職手当は雇用保険の受給資格者が基本手当の受給資格決定を受けた後に早期に安定した職業に就き又は事業を開始した場合に支給され、より早く再就職を推進する為の制度です。
再就職手当の支給を受けるには次の全ての要件を満たすことが必要です。
①基本手当の受給手続き後、7 日間の待機期間満了後に就職又は事業を開始した事②離職日の前日までの失業認定を受けた上で基本手当の支給日数が所定給付日数の 3分の 1 以上である事③離職した事業所に再び就職したものではない事、又離職した事業所と資本・資金・
人事・取引面で密接な関係が無い事業所に就職した事④受給資格にかかる離職理由により給付制
限（基本手当が支給されない期間）がある
人は、求職申し込みをしてから待機期間満了後 1 ヶ月の期間内はハローワーク又は職業紹介事業者の紹介によって就職したものである事⑤1 年を超えて勤務する事が確実である事⑥原則として雇用保険の被保険者になっている事⑦過去 3 年以内の就職について再就職手当
又は常用就職支度手当の支給を受けていない事⑧受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでない事
再就職手当の金額
平成 29 年１月以降の再就職については受給できる金額が変更され給付率が高くなっています。又支給残日数 45 日以上の要件も廃止されています。
受給額は所定給付日数の３分の１以上を残して就職した場合は支給残日数の 60％、所定給付日数の３分の２以上を残して就職した場合は支給残日数の 70％を基本手当日額に乗じた額が支給されます。
再就職手当の支給申請は就職した日の翌日から１ヶ月以内に行います。申請書に再就職先の署名押印をしてもらい再就職手当
調査書を添えて居住地管轄のハローワークに提出します。

再就職手当
は 平 成 29
年１月から
受給額が高
くなってい
ます

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2017 年 5 月 17 日(水)税理士法人

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非課税の転嫁は可能か
非課税では転嫁が前提というのが制度
前段階税額控除型付加価値税である消費税は、仕入税額控除によって課税の累積を排除することを構造的原理としています。
しかし、非課税取引については前段階税額の控除を許さず、自らの努力で価格に転嫁することによって、その負担を回避せよ、との制度となっています。
でも、その転嫁を政府が必ずしも保証しているわけではありません。
価格に含ませる転嫁はできているか

除対象外であるので、税率アップ時には授業料等に転嫁せざるを得なくなる、と言っています。これは政府支援のケースです。
非課税の社会保険診療報酬・介護保険適用報酬などは、消費税率のアップに連動して報酬改定され、その資金源の健康保険料・介護保険料の料率の改定もなされています。これは政府保証のケースです。
消費税で損税が発生しているか否か

日本医師会が、非課税による損税を自覚し、薬品仕入への値引き圧力を強くしたた
めか、日本医薬品卸売業連合会が「医療医薬品では消費税で損税は発生していません」というパンフレットを発行しています。
それによると、医師報酬や薬局の薬価に非課税の物やサービスの代価には前段階
は、薬価の算定基礎である市場実勢価格に消費税が転嫁されて含まれているのだとい
係る消費税相当額が上乗せされているとのう解説は正しいでしょうか。
ことです。
そうであるなら、土地の譲渡価格は消費非課税のはずの医薬品に、消費税相当額
税の税率アップに連動して価格上昇するはを丸々上乗せしては、消費税非課税の制度ずですが、逆に税率アップ時には下落とな的意味が何なのか、改めて考えさせられてることを予想して政策的配慮をしています。 しまいます。
預貯金や借入金の利子の率も、消費税の税率のアップに連動している形跡があるかと非課税とは、消費税
言えば、無です。
負担がないという居住用住宅提供の大家さんたちも、実際意味ではなく、消費税と明示しないで上、価格への転嫁をできていません。
消費税を負担させ転嫁が保証されているところはあるかる、というのが法的
文科省は、学校の教育費非課税の一方、学校が負担する仕入消費税は、仕入税額控意味なのです。

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2017 年 5 月 18 日(木)税理士法人

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女性の活躍推進
我が国の女性就業者数は、総務省の「労働力調査」によると、2015 年平均で前年比25 万人増加して 2,754 万人となり、就業率
では 3 年連続上昇しました。これは女性の就業意欲が高まっていることや女性の就労促進を図る法整備などを背景に、15 歳～64歳の就業率が過去最高を更新したことによります。
「M 字カーブ」の変化

主要先進国における就業者・管理職に占める女性比率（％）
主要先進国

就業者比率

管理職比率

日本

43.3

12.5

米国

46.9

43.7

英国

46.7

35.3

ドイツ

46.6

29.0

フランス

48.2

32.7

その原因として、日本では仕事と育児の両立は進んでいるものの、出産・育児等に伴うキャリア形成の遅れが取り戻せないこと、長時間労働を前提とした働き方が改善
周知のように女性の年齢階級別就業率は、 されないことなどが挙げられます。
結婚・出産を機に一旦離職し、子育てが一経営者・人事担当者の留意点
段落した後に再び就業することが多いため、女性の活躍を推進するため、次の諸点に「M 字カーブ」を描くことが知られていま留意することをお勧めします。
すが、近年ではその形状が変化を見せてい① 企業内保育施設・女性のキャリア形成制ます。
度整備等、女性社員が安心して働ける環
すなわち、男女雇用機会均等法や育児・境づくり
介護休業法の制定・改正、育児・介護休業② 意欲と能力のある女性社員がキャリア制度や短時間勤務制度の拡充などに加え、形成と就労しやすい柔軟な時間管理・役
企業がそれらの制度を積極的に活用できる
割分担制度等の整備
環境づくりに努力した結果、「M 字カーブ」の底であった 30～34 歳層の就業率が上昇
し、さらに 30～39 歳へと底上げが広がっていることによります。
女性の活躍推進に知恵
女性の管理職登用状況と工夫で対処！
総務省「労働力調査」によると、2015 年
平均の管理職に占める女性の割合は 12.5％と主要先進国に比較して最も低い水準にとどまっています。

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2017 年 5 月 19 日(金)税理士法人

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前期損益修正の取扱い

会計と税務の違い
過年度において、正常に収益として益金の額に算入された売上高や資産の譲渡等について、その後の事業年度において契約の解除や取消し、返品、値引き等といった事実が生じた場合、一般論として、過年度に遡って、計上した収益の額を修正しなければ適正な期間損益計算及び課税所得は計算できません。
会計と税務の共通
民法上の考え方からすれば、契約の解除や取消し等があった場合には、当初に遡ってその契約の効力を失うことになります。
しかし、会計も税務も、いわゆる「継続企業の原則」に基づき、このような後発的な事由によって生じた損失については、過去の事業年度に遡って修正することはしな
いで、原則、その解除や取消し等の事実が生じた事業年度に「前期損益修正損」として計上し、税務も当該修正損は損金の額に算入されます。
会計と税務の違い
では、過年度の売上高が過大、または外
注費等の計上漏れがその後の事業年度において発覚した場合、会計も税務も上記の後発的事由と同様に、その発覚した事業年度において、売上高の過大部分及び費用の過少部分を修正し、前期損益修正損として計上、税務も損金の額に算入されるか、です。
このような場合においては、会計は前期損益修正損として、発覚したその事業年度の損失として計上しますが、税務は、あくまでも過年度に遡って、益金の額を減額、また、損金の額を増額修正し、その事実のあった事業年度の課税所得の金額を再計算します。したがって、会計の前期損益修正
損は、税務上は損金の額には算入されません。原則、「更正の請求」以外に救済の余地はないことになります。
課税所得計算の原則
法人税法は、各事業年度の課税所得を計算します。したがって、後発的事由に基づかないもの、例えば、当初申告に係る益金の額又は損金の額が事実に反している場合や事実を失念している場合、さらには、その計算が事実を誤認してなされている場合には、常に当初申告に遡って課税所得を訂正します。これが原則であり、その趣旨は
恣意性の排除、公平な課税所得の計算です。
なお、この原則は、個人の事業所得や不動産所得で継続的な事業から生ずる所得についても適用されると考えられています。
事案によって、更正の請求の有無を検討しなくては！

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2017 年 5 月 22 日(月)

税理士法人

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財 団 株 主安定株主か社会貢献か
最近、上場会社で財団株主がじわり増加していると新聞・専門雑誌等が取り上げています。この財団ですが、公益財団・社団や非営利型の一般財団・社団（以下、財団等）で、多くは創業家一族が主体となって運営されています。
財団等の株主作りの手法
報道によれば、多くの事例は、会社が保有している自社株の数パーセントを創業家が理事長を務める財団に１株 1 円で割当てる手法のようです。その場合、1 円は有利発行になるため、株主総会での特別決議が必要となります。
例えば、一般財団法人小林製薬青い鳥財団の設立にあたっての内容はこうです。
市場では１株 5,000 円相当の株を 1 円で850,000 株割り当てるものです。通常の価額での割当てであれば、42 億 5,000 万円ですが、財団等は、なんと 850,000 円で取得できる、というものです。
もちろん、この手法に既存株主が必ずしも賛成というわけではありません。財団による社会貢献もありますが、一方で財団は会社の大株主として存在し、経営方針の決定にも大きな影響を及ぼす存在にもなっています。機関投資家からは、これでは財団

本来の役割より、創業家の支配又は会社の安定株主対策の隠れ蓑になっているのでは、との危惧の声も聞かれます。
税務上の取扱
仮に、1 株 5,000 円株を 1 円で発行会社が保有する自社株を財団等以外の法人に割当てをした場合の課税関係ですが、割当てを決議した会社にとっては、自社株の処分は資本等取引にあたりますので、たとえ、1円で割り当てても課税関係は生じません。
一方、1 円で割当てを受けた法人は、1 円と5,000 円の差額、4,999 円が受贈益となり法人税が課されることになります。
しかし、割当てを受けた法人が財団であれば、財団は収益事業（34 業種）から生ずる所得のみに対して法人税が課されることから、このような株式の引受け行為は、収益事業にはあたらないので課税関係は生じないことになります。
また、財団等の運営原資は、株式の配当によってなされますが、配当金も収益事業にあたりませんので課税は生じません。
なお、公益以外の財団等にあっては、配当金は源泉徴収され、かつ、すべて非収益事業であれば、申告義務がありませんので、源泉税は取られたままです。
財団が株主か、何か違和感があるな！

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2017 年 5 月 23 日(火)税理士法人

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国犯法廃止、通則法に編入

扇動罪、それって何！
平成 29 年度税制改正で、国税犯則取締法（以下、国犯法〈こっぱんほう〉）は廃止され、国税通則法（以下、通則法）に編入されました。
なお､施行は､平成 30 年 4 月 1 日からです。
国犯法は、明治 23 年に創設され、明治33 年に全部改正（ほぼ現在のかたちとなる）、
そして、戦後、昭和 23 年に改正され現在に至っています。条文は、旧仮名遣いのカタ
カナ表記で、まさに戦前を色濃く残しています。
この国犯法は、いわゆるマルサの強制捜
査の法的根拠となるもので、その手続き及び権限等を定めたものです。
扇動罪なるもの
国犯法第 22 条 1 項に、「扇動罪」なる規定があります。この条文、戦前の「治安維持法」をほうふつさせますが、伝家の宝刀のようなもので、戦後、抜かれたこと（適用されたこと）がないのでは、と思いきや、
何と、昭和 27 年にこの扇動罪が適用された事実がありました。驚きです。沼津市で起きた事件で、その概要はこうです。
平和のために再軍備の徴税に反対しよう、というビラを新聞紙に織り込んだり、喫茶
店のテーブル席に置いたりしたのが発端でした。言論の自由を保障した憲法に反するとして最高裁まで争ったのですが、以下のように判示され敗訴しました。
国犯法第 22 条 1 項にいう扇動とは、他人に対して、その行為を実行する決意を生じせしめるような、またはその決意を助長させるような刺激を与えることをいい、この扇動罪はそのような行為があったことによってただちに成立し、必ずしも、相手方においてその結果を生じたこと等の認識又は了解することを必要としない。
通則法への編入
通則法においては、新たに第 11 章「犯則事件の調査及び処分」が設けられ、ここに国犯法が編入されました。条文をめくっていっても、この第 11 章には「扇動罪」なる条文が見当たりませんでした。現況の納税
環境下にあっては、このような「扇動罪」
なる条文は不要との観点から削除したのか、と思いきや、何と、現行法第 10 章「罰則」
第 126 条第 1 項に編入されていました。
この扇動罪、ほとんど議論のないまま通則法に編入されたことに、何か違和感を覚えます。
扇動罪、まったく
議論なく、秘密裏に編入されたの？

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2017 年 5 月 24 日(水)税理士法人

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医療費が高額になったら
高額療養費限度額適用認定申請
入院を伴うようなけがや病気の療養や度々の通院で一定額以上の医療費の自己負担をしなければならないような時に、事前に健康保険限度額適用認定証を申請しておくと病院の窓口では限度額までの支払いで済みます。
協会健保や健康保険組合、国保なら市区町村役場に申請しておくと保険者が所得区分を認定し「限度額適用認定証」が交付されます。その認定証と健康保険証を医療機関に提示します。これが無いと高額医療費の限度額を超えた費用も一時的に自己負担をしておかなくてはなりません。働けない
時に自己負担の医療費が増えるのは大変な事もあるでしょう。そのような事態をカバーするものです。
自己負担額は限度額まで
この認定証は入院だけでなく通院でも利用できます。一度申請しておくと申請を受け付けた日の属する月の１日から最長で１年間が有効期間となります。
この認定証を使うと所得区分に応じて自己負担限度額が決まります。自己負担限度
額は１日から月末の１ヶ月毎に判断され医療機関毎、入院、外来、保険薬局等各々毎の取り扱いとなります。
高額療養費の自己負担額
高額療養費は１ヶ月の間の医療費の自己負担額の上限が決められています。限度額
区分は下記のようになっています。
区分ア 標準報酬月額 83 万円以上
252,600 円+(総医療費―842,000 円)×1％
区分イ 標準報酬月額 53 万円から 79 万円
167,400 円+（総医療費-558,000 円）×1％
区分ウ 標準報酬月額 28 万円から 50 万円
80,100 円+（総医療費―267,000 円）×１％
区分エ 標準報酬月額 26 万円以下
57,600 円
区分オ 被保険者の市区町村民税が非課税
35,400 円
診療を受けた日の 1 年に 3 ヶ月以上の高額療養費の支給を受けていた時は 4 ヶ月目
から「多数該当」となり、さらに支払い限度額が軽減されます。

限度額適用
認定証は健
康保険証と
ともに病院
に提示しま
す

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長時間労働対策
過労死などを引き起こす長時間労働が問題視されています。
それは、労働問題であるばかりでなく、働きにくい企業として、人材確保の障害となり、また企業の労働生産性に起因する収益力や、我が国の国際的に見た低生産性による国際競争力の問題に及びます。ちなみに、2015 年に先進国中で労働時間が長い一方、労働生産性は OECD 加盟 35 か国中 22 位、米国の６割強に過ぎません。

長時間労働が起こる原因「長時間労働」が生じる原因は一言で言えば、企業における「働き方の効率の低さ」にあります。
特に知識集約型企業においては、「働く時間の長さ」で報酬が決まる賃金制度の下では、「残業の増加と働き方の効率の低さ」を助長しやすいと言えましょう。
また、労働集約型企業では、工程改善が不十分であること、サービス産業では、サービス業務の内容や手数のかけ方の見直しが不十分であることが原因と見られます。

長時間労働対策の要点「長時間労働」の対策には、よく“意識改革”が不可欠であると言われています。

これは、“政労使一体の意識改革”を指していますが、“効率よく働く意識”を高め、労働生産性の向上（時間当たり付加価値）などの成果に結びつけるには、個別企業レベルでの具体的な施策が必要です。中でも、
目標管理制度の活用は効果的です。
[目標管理制度の活用による働き方改革]
生産性向上目標

留意点

トップ ・企業戦略として、 生 産 性 向 上全体の生産性向 の意義（競争上目標設定
力向上、人材・評価基準の設定、 確保等）を徹
公表
底管理者 所管部署の生産性 プ ロ セ ス 改
向上目標設定善の重点業
務を示す
担当者 担当業務の生産性 プ ロ セ ス 改
向上目標設定善の創意工夫

経営者・管理者の留意点
一般社員がプロセス改善の創意工夫を行
うための着眼点や手法の提供、社員相互に改善を競い合う施策展開・場づくりなどのマネジメントを重視しましょう。
長期間労働対策は具体的施策で！

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2017 年 5 月 26 日(金)税理士法人

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完全支配関係の成立

株式の数か議決権の数か
平成 22 年度の税制改正でグループ法人
税が導入され、完全支配関係の確認が不可
欠となりました。
例えば、適格現物分配、繰越欠損金の引継、受取配当金の益金不算入、受贈益・寄付金の損益金不算入、自己株式の譲渡損益の処理、譲渡損益調整資産の譲渡損益額の課税繰延べ等は、その適用にあたっては完
全支配関係の成立が前提です。
完全支配関係とは
一の者
法人Ａ
100％

100％

法人Ｂ
30％

法人Ｃ
30％

40％

法人Ｄ
100％

法人Ｅ

条文は、一の者が法人の発行済株式等の全部を直接もしくは間接に保有する一定のみなす関係（以下、当事者間の完全支配関係）又は一の者との間に当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係をいうものと定義しています。左図で定義を整理してみます。
（１）当事者間の完全支配関係について①一の者（法人Ａ）と直接完全支配関係がある法人……法人Ｂと法人Ｃ②一の者（法人Ａ）と完全支配関係があるものとみなされる法人（間接保有でみなす関係）……法人Ｄと法人Ｅ
よって、法人Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥはい
ずれも一の者（法人Ａ）と「当事者間の完全支配関係」が成立。
（２）法人相互間の完全支配関係について
法人Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの各法人は、それぞれの間に「法人相互間の完全支配関係」が成立。
議決権株式の全部の保有
法人の議決権の全部を保有し、経営に係る意思決定権を完全に掌握している状況にある場合、完全支配関係が成立しているのでは、と考える向きもありますが、結論は否です。
理由は、完全支配関係に該当するか否か
は、あくまで、保有する発行済株式等の数により判定することになっているからです。
議決権を100％保有
していても完全支配関係が成立しないの！

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2017 年 5 月 29 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

仮想通貨で月利８％
ビットコインなどの仮想通貨
仮想通貨は世界に 600 種類以上あり、その中の一つであるビットコインの時価総額は２兆円を超え、仮想通貨全体の７割を占めています。
３年前には「MtGox（マウントゴックス）」
によるビットコイン横領事件があり、仮想通貨の世界は金融詐欺の世界なのではないかと疑心暗鬼になる人が多い中で、いつのまにか仮想通貨は、ＩＴ（情報技術）と金融を融合した「フィンテック」の象徴になっており、今や日本の銀行や証券会社も続々と参入し始めております。
仮想通貨はモノとの政府見解だった
昨年の今頃までは、政府の見解は、ビッ
トコインには強制通用力がなく、取引の相手方が受け入れる限りで対価として利用可
能なものなので、当然「貨幣」には該当せず、有価証券でもなく、消費税法上特に規定がないので、モノの売買として課税対象となる、ということでしたが、昨年の通常国会の終盤で資金決済法の改正があり、『仮想通貨』の定義がなされ、他の支払手段と同様のものであることが規定されました。
税制改正で消費税非課税(実質不課税)
これを承けて今年度の税制改正として消費税法施行令が改正され、仮想通貨を現金や小切手に類する支払手段の仲間に含めるとの規定にしました。この改正政令の施行日は、平成 29 年７月１日です。
６月 30 日までに買った仮想通貨は、モノの購入扱いなので課税仕入です。それを６月末までに代金の決済として使用したら、代金についての代物弁済として課税売上となります。７月１日以降に代金決済に使用したら、カード決済と同じ扱いになり、実質的には消費税課税対象外取引になります。
今だけの消費税節税策プラン
そうなると、６月30日に仮想通貨１億800万円を手に入れて、翌日７月１日にそれを使用処分してしまったら、１日で800万円の消費税節税ができることになります。
そんなことできるわけがない、そのシナリオには絶対アナがあり、そのアナに気付いてないだけなのではないか、と勘ぐってみたくなります。
でも、税制改正大綱や前記政令は、こういう取組みを想定していて、100万円ぐらいの取組みなら少額不追及、１ケ月以上前からの保有なら是認、と書いています。
大綱の注書きは節
税案内書みたいです。消費税法には、
行為計算否認規定はないし。

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2017 年 5 月 30 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif｢働き方改革実行計画｣とは
この度、政府は働き方の見直しを進める「働き方改革実行計画案」を公表しました。
長時間労働を罰則付きで規制する事や同一労働同一賃金等の導入が盛り込まれています。政府は今年の国会に関連法の政府案を提出し 2019 年からの実現を目指しています。その概要を見てみます。
9 分野で改革の方向性を明示

大、パートタイマーが就業調整を意識しない環境整備、正社員女性の復職支援⑧就職、再就職支援……転職者受け入れ企業の支援と職業能力、職場情報の見える化⑨高齢者の就業促進……65 歳以上の継続雇用や定年延長の支援と高齢者のマッチング
支援
実行計画の柱

実行計画は多岐にわたっていますが、討議で重要とされたのは非正規労働者の処遇改善や長時間労働是正の事項。長時間労働の是正では残業時間は「原則が月 45 時間、①非正規雇用の処遇改善……同一労働同一
年間で 360 時間」、これは今まで通りですが賃金を導入、非正規雇用労働者の正社員化
労使協定でも年間 720 時間までとし、忙し等キャリアアップの推進
い月は 100 時間未満までを容認すると言う②賃金引き上げと労働生産性向上……最低方針を出しています。
賃金を年率 3％程度引き上げ時給 1000 円に。
実際にこの計画を実行してゆくには具体
賃上げしやすい生産性向上支援等的な方策が必要ですが 19 項目からなる対③長時間労働の是正……罰則付きの残業上応策が示されています。
限を設定、インターバル規制の導入、健康
一億総活躍の横断的課題と位置づけられ、で働きやすい職場環境作り
平成 29 年度から平成 38 年度の 10 年間で実④柔軟な働き方がしやすい環境整備、雇用行するとしています。
型、非雇用型テレワークの拡大、兼業、副業の推進
職場の皆の協⑤子育て、介護等と仕事の両立、障害者就力で働く環境業支援……病気治療、介護、子育てと仕事を良くしていの両立支援
けると良いで⑥外国人材の受け入れ……外国人受け入れ
すねの環境整備を政府横断で総合的に検討⑦女性と若者の活躍……学び直しの機会拡税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 5 月 31 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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権威と権力

権威を持たず、ポストに与えられた権力で強制して組織・社員を支配する目標設定、
目標達成を図れば、その主体性や挑戦意欲が失われてしまいます。
反対に権威が機能し、権力はその背後にある組織では、社員が納得し、進んで目標達成に挑戦する強い組織になるでしょう。

目標管理制度は経営戦略目標を達成する
業績管理制度であり、そのために、自社の組織と社員を主体的・挑戦的に動かすマネ
ジメントシステムともなっています。
その推進プロセスでは、経営者・管理者の権威や権力が使われることになりますが、 経営者・管理者の留意点
それらの特質を知らずに使うことは、目標
経営者・管理者が、権威を重視し、自ら達成の足を引っ張ることになりかねません。 を省みて権威を高めるには、次のような努力を継続することが必要です。
“権威と権力の特質”① 自分に備わった権威とは何か、その権
権威と権力の違いは次の通りです。
威は、どのような努力と実績によって権威 その人の過去の実績や振る舞いか備わったのか、を毎年、目標設定の前
ら、自然に身に付き、人格からにじ段階の一定時期に自己評価する。
み出るもので、他者の信頼を得るこ②年度の目標設定や達成プロセスのマネとが出来る。全ての経営者・管理者
ジメントで自分が持つ権威をどのように備わっているとは限らない。
に生かすかをマネジメント目標として権力 ポストに付随する外から与えられ設定し、実行する。
た力で、他者を従わせる強制力を持③経営者は、管理者研修などで、管理者
つ。経営者・管理者に必ずある。
が権威の涵養や活用について、相互に話し合い、相互啓発、自己啓発を行う
したがって、経営者・管理者が目標管理機会を設けるなどの支援を行う。
制度の目標設定、推進プロセスでマネジメ
ントを行なう時、権威的であれば、所属組
織の社員は、その指導・支援に積極的に従い、期待に応えて活躍してくれます。
逆に権力を前面に出して、指導しようとすれば、反発を招きかねません。
経営者・管理者が、自らの努力で備えた

権威≧権力！

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2017 年 6 月 1 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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医療費の立て替え払い
療養費の払い戻し請求
健康保険ではやむを得ない事由等で保険診療の療養の給付（治療等)を受けられなかった場合、後から療養費の請求ができます。
健康保険では私傷病で治療を受ける場合医療機関の窓口に健康保険の被保険者証を提示して自己負担の 3 割分を支払う事で医療サービス分 7 割を現物給付で受けるのが原則となっています。やむを得ない事由により全額自己負担で受診した場合はその保険診療費用について療養費の請求ができます。
保険診療が困難な時とは次の様な時には医療費の全額を支払い、後から保険者（協会けんぽや健康保険組合、
国民健康保険）に請求します。
①事業主が行う社会保険の取得手続き中に医療機関にかかり被保険者証が未発効の為窓口に提示できなかった時②療養の為医師の指示により義手、義足、義眼、コルセットの装着をした時③生血液の輸血を受けた時④柔道整復師等から施術を受けた時 等
国民健康保険加入者が社保加入した時の例
例えば就職前に国民健康保険に加入していた人が企業に就職し入社した時、社会保険加入の手続きをします。しかしまだ本人の手元には健康保険被保険者証が届いていなかった場合に、医療機関にかかり前の国
民健康保険の被保険者証で受診してしまった場合の取り扱いは次の様になります。
①入社して加入する協会けんぽ又は健康保険組合の被保険者証が届いたら市区町村役
場で国民健康保険の資格喪失手続をします。
②資格喪失後 3 ヶ月くらいで国民健康保険の保険給付費の返還を求める通知が本人に届きます。国民健康保険の医療費の請求書の額(７割負担分)が知らされます。医療費請求書の通信欄には診療報酬明細書を希望するとしておきます。送付された通知書兼領収証を持って金融機関で支払いし領収証
原本は後から使用するので取っておきます。
③半月くらいで診療報酬明細書（写）が届きます。療養費支給申請書と先の領収書と明細書を新しく加入した協会けんぽ又は健康保険組合に提出します。
通常本人に医療費が戻るのはそこから 1
月くらいはかかります。
払い戻しに時間と手間がかかるので入社後社保加入の手続は早目にしておくのが良いでしょう

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2017 年 6 月 2 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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総額人件費管理総額人件費管理は、適正な賃金管理によって、社員の生活安定、モラールの維持・向上、有能な人材確保を図るとともに、過剰な賃金の支払いによって労務倒産を引き起こすリスクを回避するために重要です。

我が国における総額人件費（日本経団連
2016年発表、１人１カ月あたり）と内訳（推計値）
総 額 人 件 費 ： 439,083 円 （ 所 定 給 与 額 比166.7）、[ ]は総額人件費を100とした割合
現金給与

所定内給与

263,402[60.0]

総額

所定外給与25,106[6.7]

357,949

賞与・一時金69,441[15.8]

現金給与

退職金等

22,051

[5.0]

以外の人

法定福利費

47,434[10.8]

件費

法定外福利費

8,811

[2.0]

81,134

現物給与

630

[0.1]

教育訓練費

1,100

[0.3]

その他

1,108

[0.3]

（135.9）[81.5][18.5]

トップと人事部門の留意点
労働分配率は、経営目標の達成で得た付加価値に占める総額人件費の割合です。
労働分配率＝総額人件費÷付加価値

総額人件費の現状（30.8）

また、現金給与以外で注目すべきは法定福利費で、10.8％を占め、高齢化を背景に年々増加しており、賃金改定の労使交渉でも、注意を払う必要があります。

現金給与総額は総額人件費の 81.5％を占め、その内、所定内給与が 60％、賞与・一時金が 15.8％であり、言うまでもなく、企業の重点管理対象となっています。

総額人件費管理を適正に行うには、①労働分配率を 50％以下に安定させることを目標とする。（資本金 10 億円以上で55％、資本金 1 千万円未満で 81.1％、企
業間格差大）。
②総額人件費中の所定内給与（月例賃金）を同業他社比で優位な金額とし、有能な人材の確保を図ること。
③賞与は、社員の意欲を引き出す効果と併せ、業績変動に対応して人件費をコントロールする狙いをもって活用すること。
が大切であり、年功賃金を避け、役割貢献
給の考え方で、賃金制度・目標管理制度を設計、運用することが重要です。
総額人件費管理に眼を向けよう！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 6 月 5 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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所得税と消費税

税の常識・世間の非常識
税の常識・世間の非常識
弁護士業をしている夫が税理士の妻に支払った税理士報酬が夫の必要経費として認められないという最高裁の判決が数年前にありました。いくら夫婦間といっても、妻も独立開業しているのであれば、支払った
金額は夫の必要経費になるのではないか？
そう考えるのが世間の常識でしょうが、所得税法には「生計を一にする配偶者その他の親族」への事業関連対価の支払は、必要経費にならない、との規定があるため、世間の常識を超える判決になっています
一般的ケース「妻所有の建物で夫が商売をしているよ
うな場合で、妻が家賃を受け取っても夫の経費にはならず、妻のその建物にかかる税金や償却費や借入利息や修繕費などは夫の経費となります」。これが税の常識です。
ただし、これは対価の支払を禁ずるものではなく、必要経費として計算しないということを言っているだけなので、対価の支払いは世間常識どおりにした方がよいと思われます。どうせ無視せざるを得ないのな
ら、対価の支払など面倒だからやめておこうと考えるのは得策ではありません。

消費税法は違うのです
財産の合法的移転ということだけではな
く、消費税法上は、所得税法とは異なり、妻への家賃の支払等は課税仕入として税額計算上有効だということになっているからです。
つまり事業用の家賃ですから、消費税の課税対象です。支払った家賃には当然にも消費税が含まれると解釈されます。ですか
ら支払った家賃の消費税は、夫の事業収入で受け取った消費税から差し引いて消費税を計算することができます。
妻が特に他に事業をしていなければ、当然にも妻に消費税の納税義務はありませんから、その効果は無視できません。

これからはきちんと家賃を取りましょう税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 6 月 6 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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改正個人情報保護法
保護する範囲の明確化とビジネス利用拡大
2017 年 5 月 30 日に改正個人情報保護法が施行されました。2003 年に制定したこの法では個人情報は生存する個人に関する情報
で氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものを言い、企業等が取得するには利用目的を通知する必要があるとしています。
しかしその後のインターネットの普及や技術革新で個人情報に当たるかどうか判断しにくいケースも出てきたので、改正法では
個人情報の範囲が追加され、ＤＮＡ、指紋データ、顔認識データ、パスポートや運転免許証の番号等が追加され、マイナンバー
は法で定められた税と社会保障、防災に限定されて追加されています。
改正法の概要改正の概要は以下の通りです。
①個人情報保護委員会の設置②個人情報の定義の明確化③一定の個人情報（匿名加工情報）に関する自由な流通を促進する制度の導入④名簿業者対策としての第三者提供をする
場合の確認記録作成保存義務⑤個人データの第三者提供に関する規律の整備（記録や届出義務）⑥グローバル化への対応で外国にある第三者への提供に関する規定等規律の整備⑦取り扱う個人情報の数が５千人以下である事業者を規制の対象外とする制度の撤廃。
改正法の要点施策①前述の③にある「匿名加工情報」が規定されました。特定の個人を識別できないよ
うにすることで、本人の同意なしにパーソ
ナルデータをビジネスに利用、活用できる
よう取り扱いルールが定められました。
②企業が保存する個人データを第三者に提供する際のルールが厳格になりました。名簿業者対策等で、本人の同意を得ていない
時は政府の個人情報保護委員会への届出が義務付けられました。但し人種、病歴、犯罪歴等特に慎重に扱うべき情報は本人の同意が必要です。また第三者とやり取りした
場合、記録の作成、保存が必要になります。
③これまで取り扱う個人情報の人数が５千人以下の場合は法の対象外でしたがこれは廃止されました。個人情報を扱う数が少ない事業者でも情報取り扱いに伴う記録の作
成や保存、安全管理措置が課せられました。
新たな規制の対象
は中小企業でも100 万社超におよぶとも言われています。
社内体制整備が必要でしょう税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 6 月 7 日(水)税理士法人

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住民税割合変更と寄附金控除

高校就学支援金への対応の違い
指定都市の住民税の割合が変更
今まで県費負担だった教職員の給与負担
事務が、道府県から指定都市へ移譲されるため、平成 30 年度分以後の個人住民税所得割額の割合が、指定都市（大阪市・名古屋
市・京都市・横浜市・神戸市・北九州市・札幌市・川崎市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・堺市・新潟
市・浜松市・岡山市・相模原市・熊本市）に限り、都道府県民税４％が２％に、市民
税６％が８％に変更されます。
なお、この変更は退職所得には当分の間適用されないそうです。
税額は変わらないけれど……
この改正では、都道府県民税と市町村民税の割合が変更されるだけで、増税も減税もされません。ただ、上記文章で「これは影響があるかもしれない！」と思った方もいらっしゃるかもしれません。
結果的に「市町村民税」の金額が上がる
ので、市町村民税の額で支援の有無を判定している「高等学校等就学支援金」が受けられなくなる可能性があるわけです。
結論から言えば大丈夫です
総務省発表の「平成 29 年地方税制改正・
地方税務行政の運営に当たっての留意事項

等」という書類の中に「税源移譲の際に市
区町村民税額で決定している福祉・教育制
度があるので、他の市町村と適用される税率の違いで不公平な取扱いとならないようにしましょう」というような一文が附記されています。ちゃんと配慮はされているようですね。
半面、ふるさと納税した場合はどうなる？
ふるさと納税は住民税の所得割額を下げる効果があります。控除の上限があるので所得割額を極端に下げる事はできませんが、寄附によって国が出している「高等学校等就学支援金」の所得制限を僅かに上回る世帯については、制度を利用できるようになる事例がありました。また、国の支援金以
外にも、地方自治体による補助金制度も所得割額によって定められているケースが多く、最近一部メディアではこのふるさと納
税の副次効果について疑問を呈しています。
個人の寄附行為によって結果的に支援金が貰えるようになる、というのは確かに不公平感があると思います。今後は見直しがなされるかもしれませんね。
意外に知られていないふるさと納税の副次効果だけ
ど、今後は対策されるかも？

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2017 年 6 月 8 日(木)税理士法人

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どっちがお得？

医療費控除と OTC 医療費控除
今年から適用される OTC 医薬品の控除
今年度から適用される「スイッチ OTC 医
薬品に関する医療費控除の特例」、いわゆるセルフメディケーション税制という言葉をもう目にした耳にした、という方が多いとは思います。市販されている中で「スイッチ OTC 医薬品」に該当する医薬品を年間１万２千円以上購入している場合、最大 10 万円までの範囲で所得控除が受けられる制度です。つまり、最大８万８千円所得控除が受けられる医療費控除のミニ版です。
医薬品は通常の医療費控除にも適用される
今までも薬局やドラッグストアで市販されている薬の中で「治療や療養に必要なものであって、かつその病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」であれば、医療費控除の対象にはなっていました。つまり、市販薬でも通常の医療費控除に該当するケースは多く存在します。
医療費控除とセルフメディケーション税
制は併用ができません。新設に伴って、「医療費控除で申告した場合」と、「特例を利用した場合」、どちらがお得かを判断しなければいけないパターンがあるので、注意が必要です。

①年間の医療費（医者にかかったお金）が９万円で、OTC 医薬品が４万円だった場合
医療費控除：（9 万＋4 万)－10 万＝3 万円
医療費控除特例：4 万－1.2 万＝2 万 8 千円
この場合は通常の医療費控除がお得です。
②医療費が６万円で、OTC 医薬品が７万円だった場合
医療費控除：(6 万＋7 万)－10 万＝3 万円
医療費控除特例：7 万－1.2 万＝5 万 8 千円
この場合は医療費控除の特例がお得です。
確定申告には添付書類が必須です
セルフメディケーション税制は「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」が対象となっているので、確定申告時に年内に健康診断や予防接種等を受けて健康に留意している証明が必要です。会社主導の健診・個人で受診したもの、どちらでも問いませんので、今年受けた健診や予防接種の証明は取っておく
ように心がけておきましょう。
ほんのちょっとの節税ですが、せっかくの新制度ですから使ってみましょう！

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2017 年 6 月 9 日(金)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“貢献”の意義
最近の目標管理制度では“貢献度”を重視した制度設計を行うケースが増えています。そこで、“貢献度”と言う概念が、どのように役立つのか、その意義を確認しましょう。

“貢献”の多面的な意義“貢献”には、次のように様々な意義があります。
①上位目標への貢献
目標設定において、個々の社員の目標
は、所属する組織・プロジェクトチームが設定した目標達成に貢献し、最終的には経営の最上位に置かれた経営戦略目標達成に貢献しなければならない。
このため、目標設定では経営戦略目標からカスケードダウン（段階的順次細分化）することにより、上位目標と下位目
標を整合させる。
②役割等級に応じた貢献与えられた職種ごとの役割等級に求められる成果責任や期待貢献・必要な職務遂行能力が定義され、それらにふさわし
い貢献が必要になる。そのため、目標設定においては、所属組織・プロジェクト
チーム内でメンバーがお互いに上位目標に貢献でき、役割等級にふさわしい貢献となることを確認することが必用になる。
③貢献度評価
目標達成度の評価は、上位目標の達成に対する貢献度で評価される。
そのため、個々の目標については達成度で評価しても、個人別の複数目標達成
に対する最終的な総合評価基準は貢献度となる。
④貢献度評価の方法
貢献度評価で、最も重要な手段は、組織やプロジェクトチームに所属するメン
バーの相互フィードバックである。
評価基準は貢献度であるが、共通の目
標にチャレンジし、お互いの努力を良く知っているメンバー同士の真摯な相互フィードバックにより、その貢献を事実として認め合うところに、相互に信頼し合うチームワーク生成の価値が存在するのである。

経営者・管理者の留意点①～④の“貢献”の多面的意義は、目標
管理制度の年度毎の目標達成に役立つばか
りでなく、その後、長期にわたって経営目標を達成し続ける組織の力となることに留意しましょう。
“貢献”で組織を強化しよう！

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2017 年 6 月 12 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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消費税

住宅の家賃収入でも課税？
ウィークリーマンションは？
住宅の家賃収入には消費税はかからないと言うことはよく知られております。
敷金・権利金を取って住宅を貸し収入を得るのが一般的な貸家経営ですが、昨今ではマンスリーマンションや、ウィークリー
マンション等敷金も権利金も取らずに、更にホテル並みの設備を揃えて住宅を貸している場合もあります。
そうなると、不動産賃貸業とホテル旅館
業の線引きを何処にするのかと言った問題が出てきます。
現在の税法では、当初の契約貸付期間が１ヶ月以上のものをマンスリーとし、不動産貸付業に含め、１ヶ月未満のものをウィークリーとしホテル旅館業と同様の扱いと考える、期間的割り切りをしています。
ですから住宅の家賃収入でも、マンスリ
ィーは消費税非課税、ウィークリィーは消費税課税と言うことになります。
一括借上げのマンションは？
住宅の貸付と言うと、個人に対してと思われますが、マンションなどの住宅を会社の寮として貸す場合や、不動産管理会社などに一括で借り上げてもらっている場合の家賃収入は、同じ住宅の家賃収入ですが注意が必要です。
消費税法では非課税の要件として、「契約において、人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とありますから、会社の寮に貸す場合などは、寮としての使用を契約時に明確に謳っておく必要があります。
また不動産管理会社への一括貸付けの場
合には、貸付け時に転貸は居住用に限るとしておかないと、借り上げた不動産管理会
社が、どのような用途に貸しても良いような契約では、条文の要件を満たさないこととなり消費税が課税されてしまいます。
どちらが得か？
消費税が課税されると損かというと、家賃に消費税を上乗せできるのであれば、消費税が課税された方が得です。なぜならば、修繕費や管理費等には消費税が課税されており、その支払った消費税は、非課税事業者では控除できないからです。

この辺もすっかりマ
ンションが立ち並ぶようになったな……

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2017 年 6 月 13 日(火)税理士法人

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照表を掲載しなければならず、掲載料として毎年 7～8 万円程コストがかかることになります。
NPO 法人は定款で公告方法の確認を
NPO 法人と資産総額の変更登記
NPO 法人に携わっている皆様は、一度法
特定非営利活動法人（以下、NPO 法人）人の定款で公告方法を確認してみましょう。
では、法人の設立時から「資産の総額」と貸借対照表の公告方法は「①官報」の他、いうものが登記されています。
「資産の総額」 「②日刊新聞紙」、内閣府のポータルサイトというとあまり馴染みがないかもしれませ
や法人のホームページなどインターネット
んが、資産合計から負債合計を差し引いたを利用した「③電子公告」、「④法人の主た正味財産のことを指します。つまり正味財る事務所の公衆の見やすい場所への掲示」
産は基本的に事業年度ごとに変更されるたから選択できます。
め、NPO 法人では毎年この「資産の総額」
尚、貸借対照表の公告に関する規定の施の変更登記を行うことになっていました。
行日については、改正 NPO 法公布の日から
NPO 法の改正で貸借対照表の公告が義務に起算して 2 年 6 月以内において、政令で定
しかし、平成 28 年 6 月 7 日に特定非営利める日とし、平成 30 年 10 月 1 日が施行の活動促進法（以下、NPO 法）が一部改正さ目処とされています。現行の定款から公告
れ、法人の事務負担軽減を目的とし、現在、方法を変更する場合は、管轄する都道府県
この変更登記制度について削除する方向でへの届出が必要になりますので、今のうち整備が進められています。その一方で、定に法人が対応しやすい公告方法を検討する
款で定める公告方法に基づき、貸借対照表
ことをお勧めします。
の公告を行うことが義務付けられることになりました。
法人の公告方法がど
公告の方法についてはいくつか手段があのようになっている
りますが、現状では多くの法人で「この法か、一度確認してみ人の公告は、この法人の掲示場に掲示するましょう。
とともに、官報に掲載して行う」とする方法が採用されています。この場合、そのま
まにしておくと決算の都度、法人の掲示場に加え、「官報」という政府機関紙に貸借対NPO 法の改正と公告

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2017 年 6 月 14 日(水)税理士法人

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老人ホームへの入居一時金も財産の贈与です。
夫婦間での金銭のやり取りは原則贈与
夫婦間での生活費のやり取りは、日常生
活においてまったく税金など意識せずに当たり前に行っております。
特に、専業主婦の妻が「大蔵省」として家庭の財布を握っている場合もよく見受けられます。
税務上これらの行為は原則贈与税の対象となります。ただし、贈与税の非課税規定
において、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税とする」と定められているため普段は問題になりません。
多額の資金の移動は特例で対応
しかし、多額の金銭や資産が動くと話は別です。多額の金銭を子供名義の預金に振り込むとか、住宅の名義を妻に変えるなどの場合は当然にも贈与税の対象となります。
とはいえ、世の中の変化に対応して税制も、「教育資金の一括贈与」や「配偶者への住宅の贈与」が可能になるような特例措置を講じてきました。
老人ホームへの入居金は今後の課題？
老人ホームの入居一時金も多額の資金が動きますから、だれが負担するかによって贈与税の対象となります。
国税不服審判所で争われ、非課税とされた事例と、課税とされた事例が、それぞれあります。
判断の基準は「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるか否か」です。あとは事実関係により判断することとなっております。
非課税とされた事例
配偶者を介護付き有料老人ホームへ入居させるに当たり入居一時金（945 万円）を支払った事例課税とされた事例
配偶者と共に有料老人ホームに入居したが、主契約者を配偶者とし入居一時金（1億 3,370 万円）の 9 割を自分で出した事例
詳細は紙面の都合で省略しますが、金額の多寡が影響している面は否めません。
今後も増える事例と思われますので、安心して老後が過ごせるような特例措置や明確な基準の公開が急がれます。
こんな老人ホームは贈与になるかしら？

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2017 年 6 月 15 日(木)税理士法人

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プロジェクトの目標達成力
目標管理制度では、衆知を集めて達成す
る必要がある重要で困難な目標について、プロジェクトチーム（以下 PJ）目標を設定します。

PJ の目標達成力を支える要因
そこで PJ の目標達成力を支える要因を検証して見ましょう。
①目標設定の方法
目標設定にあたって、経営戦略目標の背景・重要性の理解を図り、その上で組織目標の設定・PJ 目標・個人目標へのカスケー
ドダウン（段階的順次細分化）による目標設定を行います。その一環として社員に「PJ 目標が適切な目標はどれか」指摘する意見を求めるのです。これは、衆知によって適切な PJ を編成するとともに、社員の自主的な参加意欲を引き出す機会ともなります。
②PJ リーダーの選定
PJ リーダーは、目標の重要性・困難性を考えて、経営者・部長・課長が指名する場合が多く、その目標に関する専門知識・技術・経験、予算管理などのビジネススキルを持つ人材が望ましいのですが、さらにリーダーに必要なのは、マネジメント力です。
その要件とは、・権威型人材（実績・知識・経験などからにじみでる人格で、人を動かせる人物）
・目標設定・達成プロセスでメンバーの主
体的・創造的な問題解決能力を引き出す
ファシリテーション能力に優れる人材。
③メンバーの選定
適切なメンバーとは、・目標達成に関係する多様な専門能力のいずれかに優れている人材の組み合わせ。
・リーダーや他のメンバーとの葛藤を恐れず、自らの意見を真摯に、率直に出すことができること。
（主体性がなく、リーダーに追随するタイプのメンバーを選ばな
いこと）。
④目標設定のあり方
目標設定では、リーダーのファシリテー
ション能力で、メンバー全員が「ゴールの姿をありありと描ききること」が最重要です。その状態では、メンバーの目標達成意
欲が最高に高まり、目標達成までのプロセスを決定づけるからです。

経営者・管理者の留意点
PJ リーダーの人材は、一朝一石に育てることは難しく、PJ 体験を積ませる長期的育成施策を実施しましょう。
PJ リーダーは短期育成が困難！

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2017 年 6 月 16 日(金)税理士法人

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請負と委任
請負契約とは
請負は、大工が家を建てる場合や、クリーニング店が洗濯をする場合などの契約をいい、請負人が注文者の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をする契約をいいます。結果を出さなければ報酬をもらうことができず、仕事を完成させて初めて報酬を請求することができます
委任契約とは
委任は、弁護士に依頼する場合や、医者の診療の場合などの契約をいいます。委任では、依頼された事務を処理することが目的であり、必ずしも結果を出すことは求められていません。したがって、結果を出さなくても報酬を受けることができます。
責任が違います
請負契約の最大の特徴は、「仕事の完成」という「結果」に対する責任を負う点です。
ですから、受注者は結果責任を問われます。
また、完成した仕事については、当然ながらミスがあってはなりません。仕事にミスがあった場合、受注者は、そのミスを補修したり、損害の賠償をしたりしなければなりません。このような責任を、「瑕疵担保責任」といいます。
一方、委任契約では、「法律行為」や「法律行為でない事務」のような、一定の行為について責任を負う点です。ですから、受託者側の地位、職業などに応じて、客観的に期待・要求されるレベルの責任を果たすべき義務を負うということです。
このような責任を「善良な管理者の注意義務」（一般的には「善管注意義務」）といいます。
印紙税の取り扱いも違います
印紙税法上 請負契約は課税文書となり、印紙の貼付が必要となりますが、委任契約
は非課税文書となり印紙の貼付は不要です。
「業務委託契約書」という名称の契約書はよく見かけますが、内容が請負か委任かによって印紙の貼付の要・不要が分かれます。
見極める大きなポイントは、成果物の引渡
しがあるかないかです。迷った時はご相談ください。

印紙はお互いの判断で!!

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2017 年 6 月 19 日(月)

税理士法人

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法令の徹底や目こぼしは随意なのか

特別徴収徹底宣言
特別徴収徹底宣言
インターネットで「年度から個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します！」と入力すると、「平成27年度から」「平成28年度から」「平成29年度から」「平成30年度から」と年度を変えて、沢山の自治体がこのタイトルでネット宣言しています。
47都道府県及び20政令指定都市を構成員とする全国地方税務協議会は平成26年８月開催の総会で「個人住民税特別徴収推進宣言」を採択しました。その後その参加自治体は、冒頭のネット宣言をして、事業主に特別徴収の徹底を呼びかけています。
法令改正ではない、解釈変更でもない
東京都のホームページを見ると、ネット宣言の中で、法令改正があったわけではな
く､制度の周知が十分でなく、徹底が図れていない状況にあり、平成26年度から平成28
年度までは広報・周知活動に取り組み、平成29年度から、特別徴収を徹底することとした、と書いています。
また、従業員が自分で納付したいと言っている、手間が増えるので特別徴収したくない、毎月納付が面倒、所得税が発生する
従業員はいない、などなどの住民からの疑問の声を載せ、回答しています。

回答の多くは、法令に書いてあるので、もともと義務なのだ、という趣旨になっています。それなら何故そういう法令無視状
態を今まで続けていたのか、そういう法令
無視をしていたことは法令違反なのではな
いか、法律の規定を自治体が無視していて、今度は法律に変更がないまま法令順守を要求する、そういうことには何も問題はないのか、問われるべきです。
租税法律主義の理念が地方税の現場では以前から希薄です。その自覚がないのなら、
それは憲法感覚の欠如でもあり、地方税制
度をやめて、消費税のように国税が一括徴収し地方に交付するとか、にすべきです。
例外の統一基準の法的根拠は？
なお、普通徴収を認める下記の統一基準があります。
(1)乙欄適用者(2)年100万円以下少額給与者(3)支払不定期給与者(4)個人事業主の事業専従者(5)退職又は退職予定の者(6)２人以下の小規模事業所
憲法には租税法律主義はあるが、租税条例主義はない。憲
法改正項目にすべきではないか。

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2017 年 6 月 20 日(火)税理士法人

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経営改革の構想
経営改革は、企業が外部環境に適応しながら生き抜き、発展し続けるための、グループ経営改革・企業経営改革・事業経営改
革・機能経営改革を言いますが、ここでは、
企業経営改革について述べます。

改革を取り上げて考えてみましょう。

目標管理制度の改革構想

目標管理制度は業績管理制度であり、社員の参加によって経営戦略目標の達成を図る企業経営改革の代表的制度です。
その改革構想の策定は、次のステップで進めるべきです。
①現状認識
企業経営改革の絶対要件
目標管理制度の運用実態（例えば直近年
改革を実現するために、欠かせない要件
度の目標設定状況・貢献度評価状況・運用
は、「トップが経営改革を決断するとともに、 上の問題点など）をトップ・管理者・一般
改革の構想を持つこと」です。
社員が事実状況に基づいて記述、認識する。
改革の構想とは、改革が実現されたときその結果、どこがうまくいっているか、の “経営のあるべき姿”をありありとイメ
欠けているか、等を具体的に認識する。
ージし、現状の姿と比較したギャップを具②改革構想を描く
体的にすることであり、このような構想が現状の姿から、問題点を改善しさらにレトップの経営改革推進におけるリーダーシ
ベルアップを図った制度の姿を描く。このップの根源となります。
時、先行例のベンチマークも役立つ。
このような構想は、実現の担い手となる経営者の留意点
社員の理解と主体的・挑戦的な改革意識と行動を引き出す力を持たなければなりませ①②の方法としてファシリテーションなん。
どを用い、衆目が一致する現状認識・改革
したがって、トップが自分だけで、机上構想の発想を行うことが重要、かつ効果的で書いたものではなく、少なくとも中堅幹であり、改革実現の強力な推進力となるこ
部以上の社員・役員が改革構想の策定に参とは疑いありません。
画し、創意によって描かれた姿とトップの改革構想は社員構想が限りなく一致するべきです。
層の参加で！
これを、経営改革の内部経営改革において、中心的な位置付けとなる目標管理制度

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2017 年 6 月 21 日(水)税理士法人

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非課税のイメージと実態
医師会等の損税問題
平成 28 年度の税制改正大綱の検討課題の中で、医師会等の損税問題につき、「平成
29 年度の税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」との記載があったことから、
平成 29 年度での何らかの改正がありそうでしたが、消費税 10％になるまで先送りになりました。
医師会のほか、(社)日本損害保険協会、(社)日本自動車会議所も、消費税非課税に伴う損税問題に声を上げています。
医療費をゼロ税率とした場合の試算額
平成 26 年３月に提出された「医療費にかかる消費税のあり方に関する質問主意書」
に対する答弁書によると、医療費を課税の対象とし、ゼロ税率を適用した場合の消費税還付額は、1.5 兆円程度と試算されています。医療機関だけでも、かなりの損税額が発生していることは確かです。
医療消費税訴訟
数年来の要望にもかかわらず、改善が認められないので、兵庫県病院協会の４病院が平成 22 年、消費税非課税制度の不公平問
題の是正訴訟を起こしました。判決では、
消費税分は診療報酬で適切に転嫁がはかられており、それ以上の制度問題は立法府で判断すべきものとして請求棄却されました。
そもそもは医師会の見識不足の判断ミス
消費税の損税問題を一番切実に訴え続けているのは日本医師会ですが、そもそも消費税導入時に社会保険診療を非課税にするよう強く要望したのも日本医師会です。
導入時に税務当局は、非課税にすると設備投資をした分の前段階控除ができなくなるから困りますよ、ということを医師会にさんざん説明したのに、非課税にしてほしいとの意向が強く、非課税になってしまった、というのが経緯の様なのです。
非課税の原理とイメージと実態
消費税法の原理としては、消費税相当額
を消費者の負担する価格に当然にも転嫁されているもの、と解します。
しかし、非課税というと、消費者側のイメージとしては、消費税と縁のない取引で、消費税分価格が低くなっているはず、と思っていて、知らず知らずのうちに消費税を負担し、他方、医療関係者を筆頭に非課税
事業者はみな、転嫁できない消費税額を負担させられて困っています。
課税売上 総額分の消費税を超えて国が消費税収入を得ているのは不正義ではないか税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 6 月 22 日(木)税理士法人

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不動産の附合不動産の附合民法の第 242 条に不動産の附合と言う規定があります。
「不動産の所有者は其不動産の従として之に附合したる物の所有権を取得す。」と言うものです。
何やらわかりにくいので、事例で示すと、建物を増築した場合、だれが増築しようとその増築部分は、当初の建物の所有者のものですよ、と言うことです。
親子では良くある話
他人名義の建物に金を払って増築する人がいるのかと思われるでしょうが、それが時々いるのです。父親所有の家屋の増改築
資金を子供が負担することはよくある話です。例としては、高齢などの理由で父親が増改築資金のローンを組めない場合（子供がローンを組むのも子供が資金を出したことになります。）や、一人前になった子供が二世帯向けにするためなどに自分で資金を用意して、増改築をするような場合です。
贈与税がかかってきます
この場合父親所有の家屋に子供が費用を負担して増築したとしても、増築部分の所有権登記を子供の名前ですることはできません。つまり増築部分も以前の所有者である父親の所有とされてしまうのです。これが「不動産の附合」です。
よって家屋の所有者は父親で増築資金を出したのが子供であれば、父親は増築部
分を子供から贈与を受けたことになります。
増築家屋という利益を手にした父親から贈与税を頂きます、というのが税務の考え方です。
（この場合「贈与の意思の有無」は一切関係ありません。）
対策は次のどちらかで贈与税がかからない為の方法は次の二つのどちらかです。
（勿論ケースバイケースで、どちらの方法が良いとは言えません。
）
方法①：増築前の家屋を父から子供が贈与を受けて、その後に増築する方法
方法②：増築前の家屋の評価額と増築費用の合計額に占めるそれぞれの割合に基づいて、父と子供の共有持分登記をする方法。
贈与税を払わないと言うだけなら②ですが、この際子供の名義にした方が良いと言うような場合などは①とすることも良いと思います。
この際だから子
供に贈与するか税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 6 月 23 日(金)税理士法人

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海外出国後の予定納税
前年帰国者に「予定納税通知書」が届いた!?
その年の 5 月 15 日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が 15 万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。予定納税制度です。予
定納税額は、所轄の税務署長からその年の6 月 15 日までに、書面で通知されます。
関与先の経理担当の方から、「昨年帰国した外国人出向者の予定納税通知書が届いた
ので、おかしいなぁと思い、税務署に電話したら、『予定納税減額申請書を出してください。それでゼロになりますので』と言われました。作成してもらえませんか?」との依頼がありました。どうすべきでしょうか?
帰国者も予定納税対象者？
少し専門的な話となりますが、予定納税の規定は、所得税法第 2 編「居住者の納税義務」の中の第 5 章「申告、納付及び還付」
で規定（所得税法第 104 条）されています。
そもそも予定納税制度は、居住者（＝日本に住んでいる人）の納税義務の話なので、帰国して非居住者（＝日本に住んでいない人）となった帰国者には当てはまらない法律なのです。
ではなぜ、税務署から予定納税通知書が届くのでしょうか？ 税務署側では出国日につき正確な事実はわかりません。予定納
税通知書は、前年分の所得金額や税額などを基に機械的に発行されるため、帰国者にも予定納税通知書が届いてしまうのです。
本ケースでの対処法は？
そもそも納税義務がないのですから、何もしなくて（＝無視していただいて）構いません。税務署に問い合わせると「予定納税減額申請書を出せ」と言われるケースが多いですが、その必要もありません。
所得税法基本通達に「居住者でなくなった場合の予定納税の義務」につき、「たとえ予定納税額等の通知がされている場合であっても、予定納税額を納付する義務はない
ことに留意する。」と明記してあります。通達とは、上級官庁から下級官庁への事務命
令書なので、後日督促などが来た場合には、所得税法基本通達 105-2「居住者でなくなった場合の予定納税の義務」により予定の税は不要です、と回答すればそれで終了です。
税務職員といえどもすべての事務命令書を熟知しているわけではありませんので、問い合わせたら「予定納税減額申請書を出してください」という回答だったわけです。
税務署からの回答が必ずしもいつも正しいわけではありません。
法律上どうすべきか、会計事務所などに相談しましょう。

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2017 年 6 月 26 日(月)

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高齢者ドライバーの交通安全対策強化

道路交通法の改正
高齢の運転者を雇用している場合の注意
この 3 月に改正道路交通法が施行されました。高齢運転者の交通安全対策が強化され、会社の業務で車を運転する高齢従業員
や通勤で車を利用する高齢従業員がいる場
合は、会社として知っておきたい内容と思われます。
高齢運転者（70 歳以上）の運転免許更新
期間が満了する日における年齢が 75 歳未満の方は高齢者講習の合理化が図られ、3時間講習は 2 時間となりました。
しかし、75 歳以上の方に行われる認知機能検査の結果に基づいて「認知機能が低下している恐れがある方」や「認知症の恐れがある方」は、より高度化又は合理化が図られた講習になりました。適性検査と講義、実車指導で 2 時間であったものは個別指導
60 分が加わり 3 時間とされました。

る通知を受けた日の翌日から 1 ヶ月以内に受検します。検査の結果「認知機能が低下している恐れがある」と判断された時は臨時高齢者講習（実車指導 60 分、個別指導
60 分）を受ける事となります。臨時認知機
能検査や臨時高齢者講習は認知機能が低下している場合に行われやすい一定の行為（18 の違反行為）を行った時に受けないと免許が停止となります。
臨時適性検査制度の見直し
免許証の更新時及び臨時の認知機能検査
等で「認知症の恐れがある」と判断された
方は臨時の適性検査を受けるか認知症に関して専門的な知識を有する医師等の診断書の提出が必要になります。認知症の判断が下された時は免許取り消し又は停止となります。高齢運転者従業員の免許更新時には確認をしてみると良いかもしれません。

各種制度の新設

どなたも75 歳以上で運転免許証を持っている方が「認知機能が低下した場合に行われやすい
一定の違反行為」をした場合、臨時に認知機能検査を受ける事になりました。信号無視や横断歩道等における歩行者妨害、徐行場所違反等 18 の違反行為が対象です。
臨時認知機能検査は原則、配達証明によ

安全運転
を心がけ
ましょう

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2017 年 6 月 27 日(火)税理士法人

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こんな助成金もあります

ボランティア休暇制度導入支援助成金
助成金とは
一般的には厚生労働省管轄で取り扱っている支援金のことで、条件さえ満たせば、どんな会社でももらうことが出来ます。助成金ですので、返済する必要もありません。
ボランティア休暇制度の導入支援助成金
これは東京都の助成金ですが、2020 年のオリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、ボランティア文化を定着させ、都民のボランティア活動への参加を促進することを目指しています。今回はオリンピッ
ク開催を目指す東京都限定ですが、今後万博開催を目指す大阪や、地方活性化の為のボランティア活動に対する様々な助成金が期待されそうです。
①助成要件
1) ボランティア休暇制度の導入※ボランティア休暇として付与する休暇日
数を従業員一人あたり年間 3 日以上とする
こと※ボランティア休暇の対象となる活動に、
スポーツ大会におけるボランティアを含めること
2) 社内周知※就業規則等に規定したボランティア休暇制度を、従業員に対して周知すること※ボランティア活動に関する情報を、従業員に向けて提供すること②助成額
定額 20 万円／1 社③助成対象事業者
1) 都内で事業を営む企業等
2) 常時雇用する労働者（都内勤務であること）を 2 名以上、かつ、6 ヶ月以上継続
雇用していること
3) 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
4) 就業規則やその他規則で、ボランティア
休暇について明文化されていないこと
5) 都ホームページへの企業名等の公表に同意することこの助成金の支給社数は 500 社を予定しており、平成 29 年 6 月 20 日に事前エント
リーの受付が始まりました。

しかし、1社20万円では微妙ですね……？

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2017 年 6 月 28 日(水)税理士法人

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酒類販売免許の今と昔お酒が安く売れなくなる？
2017 年 6 月から一部改正された酒税法等が施行され、お酒の販売価格が値上がりす
るのではないかというニュースが話題になりました。今回の改正では、酒類製造業者と酒類販売業者が遵守すべき必要な基準を「公正な取引の基準」として定め、量販店
やスーパーなど販売業者が廉価でお酒を販売しないよう基準を設けることから、結果的にお酒の販売価格が上がるのではという認識が広がり、こうした話題に繋がったようです。
一昔前まで、お酒は酒屋さんで購入するのが一般的でしたが、いつから量販店やスーパーなどにもお酒が陳列されるようになったのでしょうか。
今と昔でこんなに違う免許要件
お酒の販売を行うには、販売場所を管轄する税務署で酒類販売免許を取得しなくてはなりません。以前はこの酒類販売免許を取るにあたり、直近の酒販店との間に一定の距離がなければならない距離基準や、地域の人口に応じて酒類販売免許の枠数が制限される人口基準が設けられていました。
この他にも、「緊急調整地域」として酒の過剰供給がなされていると指定された地域については新規出店が規制されるなど、免許を取得するためのハードルはなかなか高いものでした。
規制緩和で新規参入が容易に
しかし、こうした酒類販売免許の要件が段階的に緩和されはじめ、2001 年には距離基準が、2003 年には人口基準が廃止、さらに 2006 年には｢緊急調整地域｣の指定もな
くなりました。現在の制度下では、財産等の要件はあるものの、場所については物件
自体でお酒の販売が禁止されていなければ免許申請できる可能性がありますので、これまでに比べ免許取得のハードルがぐんと下がりました。今では当たり前のように街中のコンビニでお酒が販売されていますが、それもこうした規制緩和の結果によるものです。量販店やスーパーでの激安売りも当たり前になり、この流れで苦しい経営に追い込まれた個人商店が多いことも事実。今回の改正は、こうした個人商店を保護する狙いがあるようですが、果たして価格規制がこの状況を変えることができるのでしょうか。
やはり値上がりするのだろうか････

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2017 年 6 月 29 日(木)税理士法人

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残業時間上限規制と休日出勤予定される上限時間
先に政府から発表された働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が注目を集めています。現在は時間外労働協定届の「特別条項付き三六協定」を労使間で締結する事で、繁忙期に上限の無い残業をさせる事も可能です。上限規制の改革案では「たとえ労使協定を締結していても残業時
間は年間 720 時間を上回る事ができない」とされ、但し繁忙期には月 100 時間未満、２～６ヶ月平均 80 時間以下の上限時間が設けられる事となりそうです。
残業の時間規制から外れる？休日出勤
上記の時間外労働の上限 720 時間には抜け道があると指摘されています。それは休日に働いた時間はこの上限時間には含まれないという事です。未定の部分もありますが休日出勤の労働時間規制は企業努力とされる事もありそうです。その場合平日の就業時間内に業務を終えなかった従業員が自主的に休日出勤をするかもしれません。
休日出勤させないような取り組み
会社が命じていない休日に勝手に出勤した人が１週に１日又は４週に４日以上の休日を取らないと過労のリスクも高まります。
トラブルが発生してから「従業員が勝手に休日出勤していた」と言ったところで会社が黙認していたとみなされる事もあります。
このような事が起きないように事前申請を出させる許可制にしたり、振替え休日を決めておく等、労務管理には気をつけたいものです。上司の命令を無視して休日出勤を繰り返すならば、人事考課などでも厳しく対処する位の事が必要なのかもしれません。
長時間労働の指摘は避けたい
労働基準監督署の労働時間調査は最近は小規模な事業所であっても入る事があります。是正が必要と指摘されれば働き方や賃金の支払い方の見直しをせざるを得ません。
是正をしない場合は公共事業の入札でも不利になりますし、万一インターネット上で悪い評判がたったりしたら企業イメージが損なわれてしまう事があるかもしれません。
採用活動にも影響が出てきます。
むしろインターネットでは積極的な労働時間管理の取り組みを行っている企業であることをアピールする場として取り組む事が採用にもプラスになるでしょう。

今後の労働
時間の法制
度に気を配
っておきま
しょう

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2017 年 6 月 30 日(金)税理士法人

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過去に在日大使館等に勤務していた外国人の居住期間の判定
在日大使館等勤務の外国人は所得税が免除
外国政府の外交官として来日し、大使館や領事館に勤務する者の課税関係について
は、所得税法と外交関係に関するウィーン
条約、領事関係に関する同条約が重層的に適用され、有利な方の課税方法によることとされています。そのため、給与をはじめとして個人的所得については、わが国では課税されないこととなっています。
この非課税は、大使や書記官など外交官
のみならず、事務及び技術職員や役務職員（受付、玄関番、料理人や掃除人等）にも適用され、外国人であって大使館等から受ける報酬であれば、租税が免除されます。
来日外国人の所得税課税
日本の国籍を有しておらず、かつ、過去
10 年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年以下である個人は非永住者として、国内源泉所得に対して課税されます。
この非永住者の判定に当たって、過去 10
年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年を超える場合は、5 年以内の日までの間は非永住者、その翌日以後
は非永住者以外の居住者として取り扱われます。

非永住者以外の居住者は、日本人と同様、
全世界所得が所得税の課税対象とされます。
過去に外交官として国内に居住していた人の非永住者の判定
過去に大使館に勤務した人が退職し、日本の民間企業に再就職した場合には、居住者として日本の所得税の下での課税が適用されます。大使館等勤務で「外交」または「公用」の対象外公用パスポート保持者は「在留管理制度」の適用外なので、住居地の登録がなされません。住居地の登録がなされない→住所なし→国内に住所又は居所を有していた期間はゼロと考えることができるのでしょうか？
上述の外交官のいわゆる人的非課税の取扱いは、国内に居住していることを前提としており、我が国に住所又は居所を有しない者と解しているものではありません。
したがって、非永住者の判定に当たっては、外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することとなります。
このことを誤解して期間算定を誤ると、確定申告はもちろん、「国外財産調査制度」の対象漏れともなりかねませんので、十分注意が必要です。
期間の数え方を間違えて、
ペナルティを課せられたらたまらない・・・。

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2017 年 7 月 3 日(月)

税理士法人

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管理者の目標設定

スの問題解決等適切な支援、公正性・納得性の高い貢献度評価を実施する計画を立てる。

目標管理制度において、管理者の目標設
定は、言うまでもなく部署別業績管理の要となる重要事項です。

管理者の目標設定について、その目的を明確に認識することは、目標管理制度が担
う経営貢献の高度化につながります。
すなわち管理者の目標設定内容は図に示した通り、組織目標とマネジメント目標であり、社員のプロジェクトチーム目標・個人目標・その達成プロセス・貢献度評価に関わり、次の目的を果たすことが必要です。
① 管理者が所管する組織の目標として、達成すべき業績目標と能力開発目標を設定する。
② 同時にこの目標設定へ社員を参加させることにより、組織目標の意味・各自の果たすべき貢献を理解させ、主体的・挑戦的なプロジェクトチーム目標・個人目
標の設定を動機付ける。
③ また、組織としての能力開発目標を設定して開発すべき能力の全体像を示し、個人別能力開発目標の設定を方向付ける。
④ マネジメント目標を設定し、組織目標からプロジェクトチーム目標・個人目標へのカスケードダウン（段階的な順次細分化）を的確に行うとともに、達成プロセ

上位目標
管理者の目標管理者の目標設定目的[管理者の目標設定内容]

組織目標
・業績目標
・能力開発目標

マネジメント目標・目標設定
・プロセス支援・貢献度評価プロジェクトチーム目標・個人目標
達成プロセス
貢献度評価

経営者・管理者の留意点
このように管理者の目標設定は、組織として実現したいことと、個々の社員が主体的に取り組みたいことを調和・統合する意
義を持つこと、組織の目標管理制度運用にまことに大きな影響力を持ち、所属社員の目標達成力を高めることに留意して取り組みたいものです。
管理者の目標設定は社員の力を出させる
要！

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2017 年 7 月 4 日(水)税理士法人

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来日 5 年経過後の外国人の確定申告（租税条約がある場合）外国人も来日 5 年超で全世界所得課税
仕事や留学で来日し、日本が好きになったり、日本人と結婚したりして、在留期間が 5 年を超えて日本に住み続けている方がいます。日本の国籍を有していない外国人
も、在留期間が 5 年を超えると、日本人と同様、全世界所得が所得税の課税対象とされます。
国外所得がある人の確定申告
国外に財産を持っていれば、その所得の発生国と日本国との両方で課税されます。
事例として、ドイツ国内に株式と賃貸用
不動産を保有している場合を想定します。
株式の配当があれば、配当金に対してまずドイツで課税され、その後日本でも同じ配当金に対して課税されます。不動産収入も、ドイツで課税され、日本でも課税されます。
それぞれの国の税法の規定で課税されるため、課税金額は違いますが、同じ所得に対して二重に課税されます。
この二重課税部分は、日本の確定申告の際に、外国税額控除という規定で二重課税の調整が行われます。しかしながら、課税の時期や国内所得と国外所得の割合による計算の関係で、100%二重課税が調整される
わけではありません。

租税条約が適用される場合の取扱い
先日、ドイツ人の方から、「二重課税を調整する独日租税条約に、不動産所得に関する規定で、“ドイツに存在する不動産はドイツ国において租税を課することができる”と書いてあるので、日本では課税されないのではないか?」という質問を受けました。
たしかに、そう書いてありますし、租税条
約が源泉地国と居住地国との二重課税の排除を目的とし、一般的には源泉地国における課税の免除又は軽減を規定する場合が多いです。しかしながら、不動産所得に関しては、原則としてその不動産所在地国（ドイツ）での通常の課税方式、すなわちドイ
ツ国内法どおりの課税を認めることとしているものであって、不動産所在地国だけに課税権を認めているものではありません。
なお、配当や利子、使用料などは、租税条約の所与の手続きを事前にすれば、国内法よりも軽減された源泉所得税を適用させることもできます。ただし、これは源泉税控除の際に軽減された税率が適用されるということであって、あくまでも申告に際しては全部を課税所得に算入し、二重課税は
外国税額控除で調整されることとなります。
本国と日本と両方での申告は、手続きが大変！

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2017 年 7 月 5 日(水)税理士法人

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海外転出届と住民税課税
前年帰国者の「住民税の税額決定・納税通知書」が届いた!?
個人の住民税は、その年 1 月 1 日に住所がある市町村から課税され、5～6 月に「住民税の税額決定・納税通知書」が送達されます。給与所得者は、特別徴収納付ですので、納付書が特別徴収義務者である雇用主に送付され、給料から控除されて納税されます。それ以外の納税者は、普通徴収制度により、年 4 回にわたり自分で納付します。
先日、前年中に本国に帰国していた外国人宛に「住民税の税額決定・納税通知書」が届きました。帰国前に「納税管理人届」
を市町村の税務課に提出していたのに、なぜ 1 月 1 日が賦課期日である今年の分の「住民税課税書」が届いてしまったのでしょうか？
考えられるいくつかの原因
1 月 1 日現在住所が有るか無いかは、住民基本台帳によります。この台帳は住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。住民税等の関係で市町村に提出する「納税管理人（変更）申告書」（注：各市町村で名称が異なる）は、納税管理人を届け出るものであり、それをもって出国の有無や日付が証明されるものではありません。別の公的手続で出国（日）が確認されます。

(1)「在留カード」が未返納か？
日本を出国するとき、空港で「在留カード」を入国審査官に返納することとなっています。この返納により、出国の事実が、在留カードに記載された自治体に通知されます。なお、この通知までの期間は長ければ 6 か月から 1 年くらいかかるようです。
通知の遅れが原因だったのでしょうか。
一方、“記念”に在留カードを返納せず帰国する人もいます。原因はそれでしょうか。
(2)「転出届」を出していなかったか？
日本での勤務を終えて母国に帰国するに際しては、市町村の住民登録担当窓口で、転出の届出をしなければなりません。転出
届先は同じ自治体ですので税務課も遅滞な
く出国の事実は把握できます。
外国人の帰国時には「転出届」を忘れずに！
この会社では過去何人もの外国人出向者がありすでに帰国者もいましたが、こうしたトラブルは初めてでした。国民健康保険
で脱退手続きがあれば出国手続きもしたでしょうが、転出届を出さぬまま、居住者カ
ードも返納しなかったことが原因かと思われます。のちのトラブル回避のためにも、転出届は必須です。
採用時のビザの確認もそうですが、外国人雇用には独特の注意点がありますので、ご留意ください。
あと後のことも考え、必要な手続きは出国までにすべて済ませよう！

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2017 年 7 月 6 日(木)税理士法人

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出口でも税の恩恵が受けられます。

iDeCo の再確認
今年になって大盛り上がり
iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」の愛称です。確定拠出年金とは、読んで字の如く拠出金が事前に確定され、運用結果に応じて給付額が事後に決定される年金制度です。実は制度ができたのは 2001 年、今から 16 年も前の話です。今年になって目にするようになったのは、改正によって加入できる人が増えたからです。
器は国、中身は金融機関
iDeCo で拠出したお金は所得税・住民税の所得控除になります。まず入口で節税できるので、これだけでも結構なメリットと言えるでしょう。今回の改正で専業主婦も加入できるようにはなったのですが、所得税や住民税を払っていない方ですから、このメリットは受けられません。ご主人が拠出金を払っていても、控除は受けられませんのでご注意ください。
運用次第によっては拠出した額よりも多い額が退職所得扱いか年金所得扱い（投資案件や諸条件によって選択できない場合もあります）で受給できます。他の退職所得や年金所得によって、受給時期や受給方法を調整する必要がありますが、多くの場合、一番の考え処は「運用」の部分です。控除や課税については国がルール付けていますが、個人が確定拠出年金の運用をお願いする先は、証券会社や銀行等になります。
個人投資とは違い、運用益は非課税となりますが、元本保証型のような堅実な投資案
件でも、運用管理手数料・口座管理料等諸経費がかかる場合があります。また、投資内容によっては元本割れを起こす可能性もあるので、契約内容をよく吟味する必要が
あります。
また、
「毎月定額の支出」になること、「60
歳を超えないと受け取りができない」事も、念頭に置かなければなりません。長期間のライフプランを組み立てる必要があります。
加入者が死亡したらどうなる？
iDeCo 加入者が死亡した場合は、死亡退職金の扱いとなりますので、遺族が支払を受ける事になります。相続税の対象になりますが、非課税枠もあります。
申し込む時の経済状
況や、運用方法、受給のタイミング。よーく考えて使いましょうね。

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2017 年 7 月 7 日(金)税理士法人

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テレワークの実施状況
在宅勤務等テレワーク制度導入は約 1 割
連合総研（公益財団法人 連合総合生活開発研究所）が実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果が公表されています。民間企業に勤める男
女 2 千人を対象にインターネットで行ったこの調査には、自宅等オフィス以外で働く「テレワークの制度」の導入状況についての質問事項があります。それによるとテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が 9.7％だったそうです。従業員千人以上の企業では導入率は 19.1％が「ある」と答えたのに対し、99 人以下の企業では5.0％に留まっています。企業規模で制度導入に差が出ています。
テレワークで働きたいか「今後自分が在宅勤務型のテレワークで働きたいですか？」の問いには「わからない」と回答した割合が最も多く 42.4％、「働
きたい（働き続けたい）と思う」が 27.4％、「働きたい(働き続けたい)とは思わない」が30.3％となっています。この調査でも現在
テレワークで働いていると回答した人の割
合は約１％なので、テレワークそのものがまだ広く普及されておらず回答する側にも認識が低いと言えるでしょう。実際どんな働き方になるのかイメージし難いのかもしれません。
徐々に進む制度導入
このような状況の中で最近は政府が提唱する「働き方改革」の流れでテレワーク普及を推進しようとしています。厚生労働省
では東京都や経済団体と連携し 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを契機としてテレワーク普及を展開する方針で、その一環として東京大会の開会日に当たる
7 月 24 日を今年から「テレワーク・デイ」と決め、多くの企業や団体にテレワークの一斉実施を呼びかけようとしています。
これまではセキュリティやコミュニケー
ションの疎通、労務管理、コスト面等の問題から導入をためらっていた企業も多かったと言う事ですが、最近はこれらの懸念材料を解消するツールが様々に用意されているようです。
ICT を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は今後、中小企業でも導入が期待されるところです。
政 府 は 2020 年には週1回以上
在 宅 勤 務する 人の割合を1割以
上 ま で 上げる 目
標 を 掲 げてい ます税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 7 月 10 日(月)

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より高度な問題解決、改革が図れることが期待される。そのためにも、①の自社の問題点を分析し、「知りたいことは何か」“ベンチマーク”とは「他社の優れた経営を把握しておくことが、“ベンチマーク”
方法やマーケティング戦略などを探し出し、すべき他社の方法・システムなどの発見
自社のやり方や手法との違いを分析し、そと比較・評価・選択に役立つ。
れに基づいて自社の経営や営業手法などを③“ベンチマーク”すべき他社の方法・シ改善する管理手法のこと」を言いますが、ステムなどは、自社の業界に限らず、他安易に使うと、単なる物真似に陥り、自社の業界にも眼を向けて探索する。
が持っていた特色を失うなど、得策となら
例えば、製品開発のステップ・目標管
ない場合もありますから、注意して、有効
理制度・人事賃金制度の仕組みや運用方に活用したいものです。
法などは、特定業界に限らず、優れた“ベ“ベンチマーク”“ベンチマーク”活用の注意点“ベンチマーク”をうまく活用するための注意点を挙げますと次の通りです。
①自社で使っている経営方法、製品開発の方法などについて、現状の問題点・改善
改革の課題を整理して把握する。
その方法として、現在その業務に関与している役員・管理者・一般社員が失敗経験などの状況事実から、問題点を抽出する。同時に自社の方法が持つ特色、他社に比べて優位であると思われる点を認識しておく。
②整理した問題点や課題を解決するのに、有効と思われる他社の方法・システムを調査、特定する。
“ベンチマーク”の対象は特定の企業１社に限らず、複数社としても良く、それらの組み合わせ、活用でンチマーク”に適する事例が存在する。
④以上の①と②③で得た“ベンチマーク”
対象を参考にして、“自社の方法・システ
ムを改善・改革した時のありありとした姿”を検討し、具体的に記述する。これが、改革構想である。

経営者・管理者の留意点“ベンチマーク”による改革構想は、重要な経営課題について、プロジェクトチーム
目標を設定するのに適しており、メンバー
が主体性と挑戦意欲、協力意識をもって、改善・改革を実現することが出来る目標となります。
“ベンチマーク”は他業界にもある！

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2017 年 7 月 11 日(火)税理士法人

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健康経営優良法人認定制度
最近は「健康経営」と言う言葉を耳にする機会が増えています。健康経営とは従業員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」としてとらえ、積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいくと言うものです。
従業員の活力向上、生産性アップ、企業
ブランドイメージの向上等の効果が期待されています。
国も積極的に健康経営を推進しています。
経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「健康経営銘柄」、協会けんぽ東京支
部では健康企業宣言、厚生労働省では安全
衛生優良企業公表制度等があります。
経産省の「健康経営優良法人認定制度」
この制度は経済産業省が主導し、優良な健康経営を実践している大企業、中小企業の法人を顕彰する制度です。
従業員、求職者、関係企業や、金融機関
等から「従業員の健康経営を経営的な視点
で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として健康経営に取り組む優良な法人と社会的に評価を受ける事ができる環境を整備する事を目的としています。
認定を受けるとどんなメリットがあるのか大企業だけではなく中小企業も対象となり、2017 年の認定企業は 2 月 21 日に公表

され大企業法人部では 235 法人、中小企業法人部では 95 法人が認定されています。
認定を受けた法人には金融市場（低金利
融資、従業員の住宅ローン優遇）や労働市
場におけるインセンティブが付与され地域に応じた支援を整備してゆくとしています。
認定の基準とは中小企業に対する認定基準は健康経営銘柄の評価をベースに全国各地の類似制度を参考に設定され、14 の評価項目が定められています。
①経営理念、経営者の自覚、健康宣言の社
内外への発信、経営者の健診受診②組織体制････健康づくり担当者の設置③制度、施策実行････従業員の健康課題の把握と必要な対策検討（定期健診受診率、ストレスチェック実施等）、健康経営の実践④評価・改善⑤法令遵守・リスクマネジメント
認定を受ける、受けないにかかわらず健
康経営を目指す意識と実践は重要な事でしょう。
会社と働く人が一諸に健康づくりをしていくことが大事でしょう

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相続は財産だけではありません
相続債務にはご注意ください
被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。
どういうことかと言うと、両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、銀行はその借金の返済をアパー
トを相続しなかった子供にも請求できます。
債権者にとって、相続人が勝手に決めた
遺産分割協議に拘束されることはなく、相続人全員に法定相続分に応じた分割債務を請求できるのです。
そうならない為には債権者である銀行等に承認を得ておく必要があります。
遺産分割協議書は、相続人の間では有効ですが、債権者には意味がありません。
心配な場合は相続放棄を
相続財産を受け取らず、相続債務に不安があるときは家庭裁判所に申立てをして相続放棄を受けることができます。

相続放棄を受ければ被相続人の債務に関する追及はありません。
相続放棄は自己のために相続があったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければなりません。
「知ってから」というのは、相続人と言えども疎遠な場合もあり、知らないうちに相続債務の請求を受けない為の措置です。
相続とは権利と義務を引き受けます
相続では財産等権利だけでなく、債務等の義務も相続するのです。
遺産分割協議をおこなう時は財産の分け方ばかりに目が行きがちですが、相続放棄をしないのであれば、債務の引き受け方もきちんと取り決め、債権者の承認を得ておく必要があります。

立派なビルだけれど、借金コ
ンクリートなので相続放棄
しようかな････

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2017 年 7 月 13 日(木)税理士法人

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改正後の業種別株価Ａは二段表示に国税庁、平成29年類似業種株価公表
国税庁、平成 29 年類似業種株価表を公表！
平成 29 年１月～４月に発生した相続税や贈与税の「取引相場のない株式」（非上場株式）の評価に用いる類似業種比準価額の業種目別株価が、平成 29 年６月下旬に国税
庁ホームページに公表されました。
平成 29 年税制改正により、業種別株価（Ａ）に「課税時期の属する月以前２年間の平均株価」も適用できるようになったため、この数値がどのような形で示されるのか気になるところでしたが、公表された株価表
では、下記のように上段を「各月の株価」、下段を「課税時期の属する月以前の２年間の平均株価」と二段表示する形となりました（自分で平均を出すことはないようです）。
〔業種目別株価表〕（単位:円）
株価Ａ／ 平 29 年
２月分 ３月分 ４月分
１月分
業種目
建設業

242
217

244
218

256
220

256
220

新通達による自社株評価の影響は？
この他にも、今回の「取引相場のない株
式」（非上場株式）の改正は、①会社規模の判定区分の見直し、②類似業種比準価額方式の算式の改正があり、中小企業経営者にとっては、自社株の評価がどう変わるか気になるところです。
類似業種比準株価については、旧通達では利益の変動が株価に大きな影響を与えていましたが、新通達ではその影響は少し小さくなるようです。例えば、比準要素が「配当１・利益１・資産１」の会社の利益が「１→0.5」あるいは「１→２」になった場合の比準割合は、旧通達では 0.70 倍～1.60 倍のレンジであったのに対し、新通達では0.83 倍～1.33 倍のレンジとなります。
〔利益の増減の類似株価への影響〕
配
当

利
益

資 旧通達
産 の比準割合

新通達
の比準割合

新旧
増減

１

２

１

1.60 倍1.33 倍↓１１

１1.00 倍1.00 倍－１ 0.5 １0.70 倍0.83 倍↑会社規模区分改正のインパクトも大また、新通達の類似業種の算式では、純資産が大きな会社の評価が相対的に上がる傾向にあるようです。一方で会社規模の判定区分見直しで大・中会社の適用範囲が拡大されることから、実際の改正のインパク
トは計算してみないとわからないようです。
まずは、現状の自社の株価を評価してみま
しょう！

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2017 年 7 月 14 日(金)税理士法人

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タカタ㈱の民事再生法適用申請によりセーフティネット保証 1 号の発動
中小企業・小規模事業者対策としてエアバッグの欠陥で大量リコール(回収・無償修理)があった自動車部品大手のタカタ㈱は、平成 29 年 6 月 26 日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
米国法人を含む海外子会社も同様に、米連
邦破産裁判所に連邦破産法 11 条の適用を申請しました。実質的な負債総額は 1 兆円
を超えており、製造業では戦後最大の大型倒産です。信用不安が広がらないように支援企業も決まっており、中国の部品大手「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカー、
キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）
が選ばれています。
経済産業省も、この倒産劇が中小企業に与える影響を考慮し、資金繰り等に関する相談窓口を設置し、公的金融機関による支援を実施するなど、支援策を講じています。
セーフティネット保証 1 号(連鎖倒産防止)の発動
タカタ㈱と一定の直接取引関係を有する
中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠で融資額の 100％を保証す
るセーフティネット保証 1 号を発動します。
・対象となる中小企業者(以下いずれかを満たす場合)①当該事業者に対して 50 万円以上売掛金債権等を有している中小企業②当該事業者の事業活動に 20％以上依存している中小企業者
・内容(保証条件)①対象資金：経営安全資金②保証割合：100％③保証限度額：無担保 8 千万円含み 2 億円
④保証人：原則第三者保証人は不要
その他のセーフティネット保証
1 号から 8 号まであります。有名なところでは業況の悪化している業種に属する中小企業者で、直近 3 カ月間の売上高が前年同期比で 5％以上減少している等が条件の5 号(業況の悪化している業種)で、リーマンショックや原油価格高騰でお世話になった中小企業者も多かったかもしれません。
「溺れる者は藁をもつかむ」ではありませんが、緊急時にはありがたい制度です。

この制度のおかげもあって、わが社はリーマンシ
ョックも乗り切れたよ税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 7 月 18 日(火)税理士法人

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平成 29 年改正・非上場株式の納税猶予

贈与税納税猶予と精算課税の併用可に！
非上場株式の納税猶予の適用数が大幅増！
平成 21 年に創設された非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度（いわゆる「事業承継税制」）。当初は担保提供要件や猶予取消しのリスクなどが強調され適用件数・金額とも少なかったのですが、こまめな制度改正が加えられた結果、ここにきて適用事例がかなり増えてきています。
直近の国税庁の公表数値（平成 27 年分）
では、贈与税は 270 件（265 億円）、相続税
は 224 件（148 億円）が納税猶予の適用を受けました｡経産省の資料では平成 30 年の納税猶予適用の前提となる認定が贈与税533 件、相続税 274 件あるとのことですので、今後も適用件数は増えていきそうです。
〔非上場株式の納税猶予の適用件数・金額〕
贈与税

相続税

件数

金額

件数

金額

H25

78

47.5 億円

110

67.0 億円

H26

43

49.4 億円

127

64.1 億円

H27

270

265.7 億円

224

148.1 億円

この平成 29 年 4 月 1 日からは、経営承継円滑化法の対応窓口も地方経済産業局から都道府県に変更になりました｡納税者にとって、より身近な制度となることが期待されますね。

贈与税の納税猶予と精算課税の併用可に！
平成 29 年税制改正では、贈与税の納税猶予について、相続時精算課税制度との併用が認められることとなりました。
例えば、先代経営者から後継者に贈与した自社株２億円について贈与税の納税猶予を適用した場合には、改正前では、その後納税猶予の取消しがあったときには、累進
税率の暦年課税で贈与税が課税されますので、贈与税 1.3 億円の納付が必要でした。
〔改正前〕取消時に暦年課税
贈与時

猶予取消時

相続開始時

納税猶予

暦年課税
1.3 億円納税課税なし

今回の改正では猶予取消時に相続時精算課税を適用できることになりました。
〔改正後〕納税猶予と精算課税併用可
贈与時

猶予取消時

相続開始時

納税猶予

精算課税
3,500 万納税

相続税申告1,360 万円

この改正により納税猶予取消時の税負担
リスクが軽減されます。将来の経営の見通
しが見えないため、納税猶予を躊躇していた経営者にとっては朗報といえるでしょう。
手続も以前よりは簡単になってきましたね！

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2017 年 7 月 19 日(水)税理士法人

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特に都市部は大幅な上昇

29 年路線価は全国平均 0.4％増
29 年路線価は前年比 0.4％増
平成29年路線価が公表されました。全国の路線価の平均は前年比0.4％増。一昨年までは7年連続の下落傾向でしたが、2年連続の上昇となりました。これは3月公表の公示
地価と同じです。以前は路線価と公示地価の前年対比率の取り方が異なっていました
が、現在は両者とも「地点ごとの変動率」
を単純平均しており大差はありません。
地価公示は「土地の取引価格の指標を与えること」を目的としており、全国で約26,000 地点の公示地価を 3 月に公表しています。一方、路線価は相続税・贈与税の課税価格として用いられるもので、計算の基礎となる調査地点（標準宅地）が約 333,000地点です。こちらは件数も多いため、公表
は 7 月となっています。なお、路線価の価
格は公示地価の 8 割程度の評価となります。
鳩居堂前の路線価は過去最高額を更新
29 年の路線価が前年より上昇した都道府
県数は 13（宮城県の 3.7％増が最高）。下落は 32 でした（秋田の 2.7％減で 4 年連続最下位）。ただ、下落した県のうち 26 は下げ
幅が縮小したため、全体では上昇局面とはいえます。また、路線価の最高額は、例年どおり銀座の鳩居堂前でしたが、これに加えて「銀座プレイス前」などの 4 か所も 1㎡当たり 4,032 万円で、バブル期の 3,650
万円を抜き過去最高とのことです。ちなみに、公示地価の 29 年の最高額は、同じ銀座の山野楽器本社の 5,050 万円です（鳩居堂前は公示地価の調査対象ではありません）。
（過去３年間の鳩居堂前の路線価・前年比）
平成 27 年分

26,960,000 円（＋14.2％）

平成 28 年分

32,000,000 円（＋18.7％）

平成 29 年分

40,320,000 円（＋26.0％）

上昇傾向はどこまで続くのか…
公示地価は土地の用途別で変動率が公表されており、29 年は商業地が 2 年連続の「上昇」、住宅地は「下落から横ばい」へ、工業地は「横ばいから上昇」に転じています。
これらをあわせて考えると、オリンピッ
ク開催で都市部の地価上昇は急激な一方で、住宅需要も団塊ジュニア世代が住宅購入年
齢に当たる現在は, 低金利や税制にも支えられ底堅い感じもしますが、先行指標である中古マンションの指標が鈍化していることや、生産緑地指定から 30 年経過する平成
34 年には都市圏に土地が過剰供給される懸念も囁かれていますので、オリンピック後の状況はかなり変わるものと予想されます。
上がる土地、下がる
土地がハッキリしている感じです。

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2017 年 7 月 20 日(木)税理士法人

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役割貢献給への改定
現状の賃金実態が年功型となっており、社員の高齢化と相俟って年々総額人件費が増加し、経営を圧迫しつつある場合、なるべく早く役割貢献給へ改定することが必要と言えましょう。

役割貢献給への改定手順
役割貢献給への改定を行う場合の手順として、現状の賃金実態が年功型であり、賃金等処遇の基軸となる役割等級制度の整備も不十分なケースでは、次のような改定手順がおすすめです。
①現状の賃金実態（個人別の年齢・職種・
社内等級・月例賃金・内訳、賞与額、年収）を一覧表で表示する。
②賃金実態から、現状賃金制度の具体的な問題点をチェックする。
・職種別・社内等級別月例賃金実態（賃金表・グラフ）を表示、等級間の逆転現象など不自然な点をチェックする。・賞
与・年収についても同様にチェックする。
③社員全体、及び職種別の年齢別賃金実態（賃金表・グラフ）を表示、年功化などの問題点をチェックする。
④社員アンケート、または聞き込み調査などにより、賃金制度・等級制度・評価制
度とその運用に関する問題点を具体的⑤問題点を解決しうる役割貢献給の賃金体系・運用のあるべき姿について“ベンチマークすべき先行例”を探る。
⑥日本経団連等の賃金調査資料・人事院の生計費等から、職種別・等級別のあるべ
き月例賃金水準の見当をつけておく。
⑦自社の役割貢献給のあるべき姿について、⑤⑥を参考に基軸となる役割等級制
度・改定賃金体系・賃金額・評価・反映などの運用方法を決定し、問題点解決が可能であることを確認する。
⑧個人別に現状賃金と改定賃金の差額を賃金制度移行調整額として、２～５年で償却する計画を立て、実行する。

経営者・人事担当役員の留意点
労働契約法で賃金等就業規則の不利益
変更について、可能となる要件を「労働者の受ける不利益の程度、変更の必要性、変更内容の相当性、労働組合等との交渉の状
況、その他の事情に照らして合理的なものであること」と定めており、それらに注意
深く対処して改定を進めましょう。
賃金制度の改定・移行は注意深く！

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2017 年 7 月 21 日(金)税理士法人

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リースと言っても色々です
リース取引とは？
リース取引には、ファイナンスリースとオペレーティングリースがあります。
ファイナンスリースとは貸し手が借り手のために資金を出して資産を購入し、借り手に貸与すると言う仕組みで、資金を融通すると言う意味でファイナンス（金融）と呼ばれています。一般的にリースと言うと、
このファイナンスリースを指します。
一方オペレーティングリースとは貸し手が持っている資産を期間を定めて貸与すると言う、基本的には長期レンタルシステム
です。ですからオペレーティングリースの経理処理は、原則リース料支払い時の賃借料です。代表的な例がレバレッジドリースと言われ節税商品として売りに出されている、航空機のリース取引です。
ファイナンスリースとはファイナンスリースには所有権移転ファ
イナンスリ－スと所有権移転外ファイナン
スリースがあります。所有権が最終的に借り手に移るかどうかで判断します。
所有権移転ファイナンスリースは最終的に所有権が借り手に移りますから、経理処理は固定資産の購入と同じ扱いとなります。
所有権移転外ファイナンスリース

現在組まれているリース取引の多くは所有権移転外ファイナンスリースです。
その内容は、契約終了後も所有権は借り手に移らず、契約期間中の解約が認められず、解約する場合は残債を全て支払うと言うものです。
経理処理は選択制
従来このリースの経理処理はリース料支払い時の賃借料処理でした。しかし、「中途解約が認められず残債は解約時に全て支払う契約は、契約時に多額の負債を簿外処理していることとなるので、会計上いかがなものか」との指摘を受け、税務上も平成 19年の税制改正で所有権移転外ファイナンス
リースは原則資産の購入となり、償却はリース期間定額法での均等償却となりました。
但し中小零細企業の事務負担を軽減すると言うことで、税務上は従来通りの処理も認めております。
全てリースで揃えてみました税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 7 月 24 日(月)

税理士法人

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届出書の提出先のワンストップ化
また、改正前は異動前と異動後の双方の設立・異動届出書の手続簡素化
所轄税務署に提出が必要とされていた異動
届出書等については、平成 29 年 4 月 1 日以
29 年より登記事項証明書の添付省略
後の納税地の異動等により、以下の対象届
平成 29 年 4 月 1 日より国税庁に提出する出書等を提出する場合、異動後の所轄税務届出書について二つの見直しが行われてい署への提出が不要となりました。
ます。一つは、法人設立届出書等に登記事
項証明書等の添付が不要となったことです。 ①所得税
「納税地の変更に関する届出書」、「納税地
これは、平成 25 年に閣議決定された「世の異動に関する届出書」、「給与支払事務所
界最先端 IT 国家創造宣言」に基づいて、行等の開設・移転・廃止届出書」、「個人事業政組織の壁を越えたデータ活用により、公の開業・廃業等届出書」
共サービス向上を図ろうとする「登記・法②法人税人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向け「異動届出書」
たアクションプラン」という横断的な取り組みの一つです（法人番号導入もその一環）。 ③消費税
平成 29 年 4 月 1 日より

法務省では、他の行政機関とオンラインで情報連携ができるような新しい登記情報システムの運用を平成 32 年度中に開始する予定です。国税庁はオンラインで提供される登記情報の活用を図るため、関係省庁と議論を進め、平成 29 年税制改正で次の対
象届出書等への登記事項証明書の添付が不要となりました。
①法人の設立・解散・廃止等の届出書「法人設立届出書」、「外国普通法人になった旨の届出書」、「収益事業開始届出書」等②税務署の求めに応じ添付していたもの「営業等開始・休止・廃止申告書」（たばこ税法、揮発油税法、印紙税法等）等「消費税異動届出書」、「納税地の変更に関する届出書」、「納税地の異動に関する届出書」
地方税は従前通りの取扱いのため要注意！
これらの取扱いは現行では国税のみで、地方税の届出書については登記事項証明書の添付や提出先は従前どおりですので、ご注意ください。
これで届出事務は少し楽になりますね！

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2017 年 7 月 25 日(火)税理士法人

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法人成り
メリットとデメリット
軌道に乗ったら一度は考える法人成り
個人事業者が法人を設立することを「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、一度は考えるのではないかと思います。なぜ、考えるのかというと、法人成りにはメリットもデメリットもあるからです。
一般的なメリット① 給与所得控除が使える：法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、節税になります。
② 消費税が最大２年間免除される：資本金が 1,000 万円未満の法人は、２期にわたって消費税が免税となります（但し特定期間の課税売上や、特定新設法人の規定により免除にならない場合がありますので留意してください）。
③ 決算期が自由に設定できる：個人事業者の場合は 12 月決算の３月 15 日申告と時期が固定されていますが、法人は決算期が自由に設定できます。
④ 繰越欠損金の繰越控除の年数が増え
る：個人は３年ですが、法人の場合は10 年（平成 30 年４月１日以後に開始する事業年度の場合）になります。
一般的なデメリット① 法人設立の手間と費用：定款を定めて、登記をしなければならず、定款認証手数
料や登録免許税が必要となります。
② 社会保険の加入：個人事業では４人までの雇用であれば社会保険の加入義務はありませんが、法人成りすると 1 人でも社会保険への加入が義務付けられます。
③ 赤字でも７万円の法人住民税がかかる：均等割と呼ばれる部分で、赤字だったとしても税金が取られます。
あまり数字には出てこない「対外的な信用」
対外的な信用はどうしても個人事業よりも法人の方があるものです。融資や取引で見劣りしないように法人成りをする、とい
うのも立派な理由です。
色々な視点から法人成りをするかしないかを判断した方が良いでしょう。

個人は累進課税です。
多額の利益が出るようでしたら法人成りを税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 7 月 26 日(水)税理士法人

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リース資産の経理処理

契約途中での買い替え
よくあるケース
コピーや事務機の営業マンからリース資産のリース途中に「新機種が出たため新機種に替えて再度リースを組みなおしません
か？」と勧められる事は多いと思います。
このような場合リースの残債は新機種のリース料に上乗せされてリース契約は組まれます（厳密に言えば、ここで言うリース
は所有権移転外ファイナンスリースです）。
経理処理は 2 つあります

当初資産はリース期間で均等償却（リース期間定額法）しておりますからその簿価は 200 万となっております。これに対してリース債務の残は 216 万となっております。
そこで以下の仕訳となります。
（リース債務）216（リース資産）200（リース資産）500（リース債務）540（仮払消費税）40 （雑収入）16
わかり易い事例でしたのでお気付きのことと思いますが、（雑収入）ではなく（仮払消費税）が正解です。
考え方

リース債務には未払消費税が含まれていて、そしてそのリース残債は免除され（仕リース料の処理を「賃借料」あるいは「リ入対価の返還）、旧資産は除却した。
ース料」の科目で支払いの都度経費処理し（リース債務）216（免除益）200ている場合は、新リース契約によって組まリース債務中の消費税（仮払消費税）16れたリース料を従来通り支払いの都度、経（除却損）200（リース資産）200
費処理すればことは済みます。
そして新たに新機種のリースを組んだ。
平成19年の税法改正によりリース資産を（リース資産）500（リース債務）540
資産計上している場合がチョット面倒です。 （仮払消費税）40
リース資産を資産計上している場合
旧機種の簿価とリース債務が必ずしも一事例でご説明します。
致するとは限りません。ご留意ください。
当初リース契約時の処理
資産 500 万 消費税 40 万 期間 5 年
すいません（リース資産）500（リース債務）540
間違えました（仮払消費税）40
3 年経過後、新機種変更契約時の処理
新機種 300 万 リース残債 200 万
消費税 40 万 期間 5 年

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2017 年 7 月 27 日(木)税理士法人

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子ども・子育て拠出金とは全額事業主負担の子ども・子育て拠出金
子ども・子育て拠出金は平成 26 年度まで
は児童手当拠出金と呼ばれていました。
社会保険料（健康保険及び厚生年金保険）
は労使折半負担となっていますが、子ども・子育て拠出金は全額企業が負担します。
被保険者からは徴収しません。
平成 29 年度からは 0.23％となりました。
被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を乗じます。標準賞与額にも同じ料率がかけられます。
例えば標準報酬月額が 20 万円の人は 20万円×0.23％=460 円となります。金額は大きい額ではありませんが、平成 28 年度は0.20％でしたから上限とされている 0.25％までは今後も上がる事でしょう。
被保険者に子どもがいるかいないかは関係なく厚生年金の加入者は全員が拠出の対象になっています。
拠出金は何に充てられているか
拠出金は児童手当のみに使われている印
象がありますが、地域子ども・子育て支援事業や平成 28 年 4 月から新設された仕事・
子育て両立支援事業にも充てられています。
各内容を見てみます。
①児童手当事業････市区町村に住民登録があり、中学校終了前までの児童を養育している人で下記の条件に該当する方に支給されます。
ア、児童が国内に居住している
イ、児童が養護施設入所や里親に委託されていない
ウ、扶養親族数に応じて所得で 622 万円から 812 万円までの限度額があります。
扶養親族数 6 人以上は 812 万円に 1 人
38 万円を加算します。
支給額は 3 歳未満で 1 人月 1 万 5 千円
から中学生 1 人月 1 万円の範囲できめられます。所得制限を超えていても 1
人当たり 5 千円が支給されています。
②地域子ども・子育て支援事業････放課後
児童クラブ、病児保育（事業費及び整備費）、
延長保育事業等③仕事・子育て両立支援事業････企業主導型保育事業（運営費及び整備費）、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業等

社 会 全 体 で子 育 て 支 援にか か る 費 用を 負 担 し ています

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2017 年 7 月 28 日(金)税理士法人

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最初に発行された不承諾通知書だけでは受育児休業給付金の延長手続

給要件を満たさない場合があります。1 歳の誕生日に保育が可能となっていない事が明らかになる証明（待機通知等）を付けなければならない場合もあるので、必要な場
合は自治体に問い合わせをしましょう。
なお、自治体から認可保育所の入所が困難であるとの説明を受けて入所申し込みを行わなかった場合は、延長給付の対象とはなりません。
平成 29 年 10 月よりの育児休業法改正

育児休業給付の給付延長ができる時
育児休業給付金は 1 歳に満たない子を養育する為の休業に対して支払われる給付金で、財源に雇用保険料が使われています。
子の 1 歳の誕生日の前々日（1 歳に達する
日の前日）まで支給されます。また、子が1 歳に達する日より後の期間について休業する事が雇用の関係に必要と認められる場
保育所に入る事ができず、退職を余儀な合（保育所に入所できなかった時等）は 1
くされる事態を防ぐため、10 月から育児休
歳 6 カ月に達するまで給付が延長されます。 業が 2 年に延長されます。1 歳 6 カ月を過給付金の延長の為の手続はぎても保育園に入れない場合、会社に申請
認可保育所に入所できなかった場合の延し育児休業期間を最大 2 年まで再延長がで長手続には「1 歳の誕生日（「パパ・ママ育
きるようになります。この場合も前述のよ
休プラス制度」を利用する場合は休業終了
うな手続は必要となるでしょう。休業給付
予定日の翌日）以前を入所希望日とする保期間も 2 年までに延長されます。事業主は育所の申し込みをしたが入所ができなかっ働く方やその配偶者が妊娠出産を知った場た」事の事実を証明する為、保育所の入所合にその方に育児休業に関する制度（育児申込書と入所不承諾（保留）通知書などの休業中・休業後の待遇や労働条件等）を知写しが必要となります。自治体によって入らせる努力義務も創設されます。
所申し込みの時期や入所可能日の手続が異なるので注意が必要です。早めに調べてお比較的保育園にきたいものです。不承諾通知書の有効期限入り易い 4 月まにも注意をしましょう。1 歳の誕生日直前
で育休を取得での選考で不承諾となっている事が必要です。
きるようになりまた、入所保留と言う形式の自治体ではます
毎回不承諾通知書を発行しない場合もあり、

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2017 年 7 月 31 日(月)

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賃金等の不利益変更
賃金等労働条件の不利益変更には、労働契約法に定められた要件をクリアする必要があり、役割貢献給の導入など、賃金制度の改定にあたって、変更内容検討・労働組合との話し合い等適正に対処しなければなりません。

不利益変更が可能な要件と対処法
労働契約法第９条・第 10 条で定めている
不利益変更の可能要件の概要と、対処法は次の通りです。
要件の概要 対処法
労働者の受 改定賃金制度への移行に伴ける不利益 い、不利益が生じる対象者の程度と不利益の程度を把握、代償措置・緩和措置を講じ、他の労働者の改善を示す。
労働条件の 経営目標の達成には、社員変更の必要 の経営貢献度評価と役割貢性
献給が不可欠である等、高度な必要性、合理性を持たせる。
労働条件変 世間一般の労働条件、同業更内容の相 他社の労働条件と比較して当性相当であることを示す。
労働組合等 制度改定の推進プロセスでとの交渉の 労働組合（または社員の代状況表者）に、役割貢献給による賃金制度、評価制度、目標管理制度などについて、
変更内容を随時説明するとともに、質疑応答で理解を深め、意見・要望を聞き、その経過を記録しておく。

その他の就
業規則の変
更に係る事
情

経営上、異常な労働分配率
が赤字体質の原因となっている等、特別の事情があれば、賃金制度改定目的・内容に盛り込む。

上記の要件に照らして、的確に対処し合理性がある変更であることを示す。

経営者・人事担当役員の留意点
制度改定を進める上でのポイントは次の通りです。
・経営上の必要性・合理性が得られるよう
賃金制度改定の検討を行い、シミュレー
ションにより、具体的な効果や不利益変更など問題点の把握と対処法を検討する。
・労働組合、又は社員代表者への説明、協議を丁寧に行い、理解、納得を得る。

賃金等の不利益変更対策は慎重に！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 1 日(火)税理士法人

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平成 29 年 4 月以後の相続・贈与より相続税・贈与税の納税義務の見直し
相続税・贈与税の納税義務が改正！
相続税・贈与税の納税義務者は、国内・国外財産を問わず課税される「無制限納税義務者」と国内財産のみに課税される「制限納税義務者」の区分に大別されます。
平成 29 年 4 月以後の相続・贈与から、納税義務者の範囲が見直され、富裕層の海外流出（アウトバウンド）に対しては課税の強化、高度人材外国人の受入（インバウン
ド）に対しては課税の緩和が図られました。
富裕層の海外流出に対応した改正（増税）・「５年ルール」を「10 年ルール」に改正
改正前には、日本国籍を有する者が課税時期に日本に住所を有していない場合でも、被相続人（贈与者）又は相続人（受贈者）のいずれかが課税時期前５年以内に日本に住所を有していれば「無制限納税義務者」とされ、それ以外の場合には「制限納税義務者」とされていました。今回の改正で「５年以内」が「10 年以内」と延長されました。
・外国籍である非居住者の課税範囲拡大
また、日本国籍を有しない者が課税時期に日本に住所を有していない場合には、被相続人（贈与者）が課税時期に日本国内に住所を有している場合に限り、「無制限納税義務者」とされていましたが、被相続人（贈与者）が課税時期前 10 年以内に日本国内に住所を有していた場合も「無制限納税義務者」に該当することとされました。
これらの改正により、富裕層が海外移住
しても、日本の相続税・贈与税の「課税の網」にかかる範囲が広がることになります。
高度人材外国人の受入整備措置（減税）
一方、被相続人及び相続人双方が一時的に日本に居住する者である場合には、「制限
納税義務者」とされ、国内財産のみに相続税・贈与税が課されることとなりました。
相続人等
被相続人等

一時居住者

左記以外の者

一時居住被相続人 国内財産のみ
非居住被相続人 課税

全世界財産課税

上記の者以外全世界財産課税

全世界財産課税

改正前には、日本人のみならず、日本で就労する外国人が国外財産を相続・贈与する場合にも日本の相続税・贈与税が課税されていました。この場合、本国よりも重い
日本の相続税・贈与税が課される可能性もあり、優秀な外国人材が来日を取り止めることも懸念されていました。そこで国外財産については課税しないこととして、来日阻害要因を取り除く措置が講ぜられました。
少子高齢化が進む日本は、優秀な外国人材の呼び込みに取り組んでいます！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 2 日(水)税理士法人

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相続税の税務調査

香典帳も税務調査で見られるの?
悩ましい？お線香の上げ方の作法
最近、喪家に弔問に伺い、お悔やみを申し上げる機会が増えました。悩ましいのは
お線香の上げ方。御葬儀に参列するときは、前列の方の作法を真似れば良いのですが、後日、お伺いする際にはそういう訳にはいきません。仏式の場合、お線香の本数だけでも宗派によって次のように異なります。
（一般的なお線香の本数）
天台宗・真言宗 ３本を立てる
曹洞宗・臨済宗
１本又は２本を立てる等
浄土宗・日蓮宗
浄土真宗

１本を寝かせる等

喪家にお尋ねしても「お気持ちで結構ですので…」と気を遣われることも多いので、その時はご自身の宗派の作法でお線香を上げても失礼には当たらないようです｡
御香典の表書きも、四十九日前ならば「御霊前」、後ならば「御仏前」なのですが、浄土真宗では「御霊前」が使えない場所もあるようです（御通夜等でも「御仏前」）。宗派が不明の場合には、どの宗派でも使える「御香料」とするのが無難かもしれません。
税務調査で「香典帳」が見られる？
一方、お線香を上げて頂く喪家の方では、葬儀に参列された方は「芳名帳」、御香典を頂いた方は「香典帳」に記しますが、相続税の税務調査では、これらを見せてほしいと言われることがあります。被相続人と関係がある金融機関や取引先が記載されているので調査の重要な資料となるからです。
同様の趣旨からご家族の電話帳の提出を求めたり、壁に掛けた金融機関のカレンダ
ーを確認されたりすることがあります。
香典メモを破って棄てたのがバレた?!
このような資料は求められれば提出せざるを得ないのですが、その対応を相続人が誤ってしまった事例が国税不服審判所の裁決（平成 28 年 3 月）にあります。
この相続人の提出した申告書には、ある金融機関の公社債の申告漏れがあったのですが、税務調査の際に香典メモの提出が求められました。相続人の方はその金融機関
が弔問の際に支払った香典 5,000 円の部分
をメモから破り、調査官に提出したのですが、後で見つかってしまったようです。この行為が「相続財産（公社債）を隠蔽する態度」と見られ、重加算税の賦課要件に当たるかどうかが争われました。法律以前に何だかしまらない話ですね。
故人があの世から見ておられると考えて、誠実に対応した方がよさそうです税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 3 日(木)税理士法人

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一般的にはできませんが…

法人税には「土地の償却」通達がある？
土地は減価償却ができませんが…
事業の用に供される建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの固定資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます｡「時の経過等によって価値が減る」のであれば、減価償却資産の取得価額は、取得した時に全額を一時の必要経費（損金）とす
るのではなく、その資産の使用可能期間（耐用年数）にわたり、分割して必要経費（損金）とすることが合理的です｡
そのため、減価償却（depreciation）とは、取得価額を一定の方法により各年分（各事業年度）の必要経費（損金）として配分する手続といえます。土地や骨とう品については、「時の経過等によって価値が減少しない」ため、減価償却資産とはされません。
鉱山・油田は、会計上「減耗性資産」
一方で、山林・鉱山・油田・炭山のような天然資源・埋蔵資源があるものは、それが伐採・採掘されてしまえば、もはや復元できないか、復元するために相当の年月が必要となります。このようにその存在量が限られていて、伐採・採掘により材料・商品となり、漸次減耗して、最後には涸渇してしまう天然資源を減耗性資産といい、その取得価額を各期間に応じ費用配分する手続を減耗償却（depletion）といいます。
これは、減価償却と似ている手続きです
が、減価償却は事業の用に供されているものの償却であるのに対し、減耗償却は、存在する物量が減耗して涸渇することに基づく点に違いがあります。
ただ、手続としては、「生産高比例法」（資産の利用に比例して減価させる償却方法）の考え方と全く同じといえます。
法人税には「土地の償却」規定がある？
法人税法では「減耗償却」という用語は採用されていませんが、通達で「鉱業用土地の償却」と「土石採取用土地等の償却」という取扱いが設けられています。
鉱業用土地とは、石炭鉱業の「ぼた山」の用に供する土地などで鉱業廃止後に著しく価値が下がるものをいい、（取得価額－廃止後残存額）を鉱業権で選定している償却方法（定額法・生産高比例法）に準じた方
法で償却にできることとされ、土石・砂利の採取目的の土地についても、取得価額のうち土石・砂利部分は生産高比例法に準じた方法で償却できるものとされています。
採取できる部分（鉱石・採石）が在庫になるイメージですかね税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 4 日(金)税理士法人

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業績賞与の留意点
経費の損金算入の原則
償却費以外の経費については、その事業年度末までに債務が確定していればその期で損金算入するのが原則です
使用人賞与についての損金算入時期
しかし、使用人賞与の損金算入時期については、法人税法令において、次の①～③の区分による、各々の損金算入時期を定めています。
①一号賞与：労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与（使用人にその支給額の通知がされているもので、かつ、当該支給予定日又は当該通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理をしているものに限る）････当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度②二号賞与：次の要件の全てを満たす賞
与････使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度(イ)その支給額を、各人別かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること(ロ)その通知した金額をその通知をした
事業年度終了の日の翌日から１ケ月以内に支払っていること(ハ)その支給額を通知した日の属する事
業年度において損金経理していること③三号賞与：一号、二号賞与以外の賞与････
その賞与が支払われた日の属する事業年度
業績賞与支給の手順
所謂業績賞与を支給しようとする場合、二号賞与の適用が一般的です。実務上では、業績がほぼ確定した決算月に各人別に賞与の額を通知し、決算において未払賞与を計上し、翌月に賞与を支払うと言う手順となります。
落とし穴があります
就業規則や給与規定には賞与の支給について、「支給日に在職している従業員にのみ支払う」旨の規定が設けられているのが一般的です。この規定があると決算月に各人ごとに通知したとしても、翌月の支給日に在職していない場合は支給しないと言うことになり、損金算入の原則である債務が確定していないので、業績賞与は認められな
いとの指摘を受けます。
業績賞与を出す場合は就業規則等も見直し、変更しておく必要があります。
そこまでは気が付きませんでした税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 7 日(月)

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等級基準の定義方法

役割等級基準の決定方法
役割等級制度は賃金・昇格その他の処遇決定の基軸となる重要な制度ですが、その決定方法は社員が公正性・納得性を感じられるようにしなければなりません。

等級 役割・期待貢献 発揮能力
５・グループ統括 ・工程改善技法
・生産性〇％以
△△活用
上

４

・・・・

３

生産数量 100 個 ・中級生産技能／時間、不良率 ・管理図、相関図△以下
不良解析・改善、
標準改定

２

・・・・

１

生産数量 70 個 ・初級生産技能／時間、不良率 ・特性要因図△以下・パレート図不良
原因解析・改善、標準改定

等級基準の決定方法
欧米流に職務価値を論理的に分析、点数化して決定する方法がありますが、我が国では従来の社内格付け秩序との乖離が生じて社内に不満など混乱が起こりがちです。
ここでは役割貢献給の導入の基軸として社員の納得が得られやすい、一般社員の社
内等級制度構築方法を紹介させて頂きます。
①社内等級基準は表に示したように、
・仮等級１～5 等級を決める。
・直近数年の職種別・個人別業績・能力発揮の実態を調査し、１等級・５等級に相当する実績から、職種別に各級の役割・
期待貢献・発揮能力を定義する。
・同様に３等級について定義し、次に４等級、2 等級について定義すると、級間の比較、検討が進めやすい。
②営業職・企画職など、他の職種について
も、①と同様に検討、定義する。
③目標管理制度の目標設定、チャレンジ度
設定・貢献度評価に１～２年使用し、その実績から、等級と基準を補正する。

例（生産職）

・・・・

・・・・

等級基準設定のメリット
このように、職種別の等級基準を検討し、職種間の調整を行うと、等級決定にあたって、社員の納得が得られやすい、目標管理制度における目標設定・貢献度評価の基準が明確になる、発揮能力定義から能力開発の目標が定まり、人材育成が進め易くなる
等のメリットが生まれます。
役割等級基準は実績から具体的に！

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2017 年 8 月 8 日(火)税理士法人

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大手管理会社は「折衷型」が多い

マンション管理組合の会計
マンション管理組合の会計
区分所有マンションをお持ちの方から「管理組合の会計はよくわからない」という声をたまに聞きます。
マンション管理組合については、法律等で制定された「会計基準」というものは現在存在しません。その上、駐車場を外部者に貸すなどの収益事業を行わない限りは、管理組合は法人税等を納める必要もないた
め、税務署など外部の者から会計帳簿のチ
ェックを受けるということもありません｡
そのため、各マンションや管理会社が独自のものを勝手に作っていたというルーズな時代が長く続きましたが、修繕積立金の横領や積立不足が社会問題となり、「これではいけない」という機運も出てきました。
非営利ならば、公益法人会計基準だが…
マンション管理組合の会計は、管理組合が非営利組織であることや、①予算準拠・②区分経理（管理費会計と修繕積立金会計の区分）という管理組合特有の会計目的があるため、本来は、公益法人会計基準に近いものが採用されることが望まれますが、当の組合員にとって、公益法人会計基準は馴染深いものではありません。そこで、不動産大手・会計士・学識者が集まり、「マン

ション管理組合会計の手引き」を公表しています。Ｈ26 年版「手引き」では、非営利性をどこまで重視するかにより、３つの報告様式が示されています。大手系列の管理会社は、「折衷型」の採用が多いようです。
タイプ

開示様式

公益法人型

貸借対照表
正味財産増減計算書

企業会計型

収支計算書・貸借対照表
剰余金処分案

折衷型

貸借対照表・収支計算書「手引き」は大手のやり方の現状追認？
「手引き」は管理組合の実務には有難いものですが、いじわるを言えば、大手のやり方を追認するものという側面もあります。
「収支計算書」は、公益法人会計基準自体が「損益」寄りになったこともあり、従来の文字通りの意味での「収支」（キャッシュフロ
ー）ではありません。実際の「折衷型」の収支計算書は「減価償却のない損益計算書」に近いものです。予算はお金の使い途ではなく、この「実質 PL」で組まれるので、来期購入予定の「すまい・る債」等は予算に表示されません（注記で開示した方がよいかもしれませんね）。
管理の良し悪しでマンションの財産価値が変わるかも税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 9 日(水)税理士法人

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中小企業の福利厚生プランの一つに所得補償保険の活用
ダルビッシュの故障で「離脱補償」の保険?!
新聞報道によると、東京海上日動火災保険はプロ野球やＪリーグなどのプロスポー
ツチーム向けに「選手不稼働対応保険」という保険の販売を始めたそうです。
この保険は、所属するスポーツ選手が傷害や疾病で長期離脱した場合に、離脱期間の年俸と代替獲得選手の年棒の 8 割を上限に保険金を支払うというもの。保険料は年棒の数％で、選手の年齢やポジション、過去の負傷歴等を基に算出します。
このような保険は、高額の年俸を選手に支払う海外のプロスポーツでは常識化していて、大リーグのダルビッシュ有選手が2015 年シーズンを故障で離脱したときも、年棒の半分以上が補償されたようです。
福利厚生プランとして所得補償保険加入
中小企業の経営者も「従業員が長期入院をしたときは…」と不安を感じられているでしょう。そのような方には、「所得補償保険」（就労不能保険）の加入がおススメです。
所得補償保険とは、被保険者が傷害や疾病によって仕事に就くことができなかった
ときに、就労できない期間に応じて保険金（平均所得金額の範囲内）が支払われるものです。会社がこの保険の保険料を負担した場合、特定の従業員のみが加入するときは給与の取扱いになりますが、全従業員を対象（普遍的加入）とするときは厚生費として損金となり、保険金の受取り（受取人:従業員）は所得税の非課税となります。
就労不能期間の給与は出さないで大丈夫?!
また、業務外の傷害や疾病の場合、健康保険から傷病手当金（標準報酬月額の 2/3程度）が支払われますが、厄介なことに、この期間に会社が給与を支払ってしまうと傷病手当金は支給されません。そこで、この所得補償保険を利用するわけです｡実は、所得補償保険金を受取っても、傷病手当金は調整されません｡事業主が所得補償保険を契約し、従業員の就労不能期間は、会社
は給与を支払わない形にして、従業員は「傷病手当金＋所得補償保険金」を受け取るという福利厚生プランができるわけです。
個人事業主自身のための所得補償保険
なお、個人事業主自身が被保険者及び受取人とする所得補償保険契約は、その保険料は業務について生じた費用とみなされず、必要経費とはなりません。生命保険料控除（介護保険料）の対象となります。
従業員の方が働くことができなくなったときの不安に備えを！

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2017 年 8 月 10 日(木)税理士法人

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年金受給資格期間10 年で受給可能に
資格期間 10 年で年金受給できる
今まで老齢年金を受給できる年金受給資
格期間は原則 25 年以上必要でしたが、平成
29 年 8 月より 10 年以上となりました。資
格期間が 25 年未満で年金を受給できなかった方も、期間が 10 年以上あれば受け取れるようになりました。受給資格期間には保険料を納めた期間の他、加入していたとみなされる期間も含めて合算されます。
①国民年金保険料を納めた期間や免除期間②サラリーマンで船員保険を含む厚生年金
保険や共済組合の加入期間③年金制度に加入していなくとも資格期間に加えられる合算対象期間（カラ期間）
これらの期間を合計したものが「資格期間」です。資格期間が 10 年（120 月）以上あれば年金が受け取れるようになりました
が、年金の額は 40 年間保険料を納めた場合が満額で保険料を納めた期間に応じて支給されます。
対象となる方の手続き
期間が足りなかった方で資格期間が 10
年以上 25 年未満の方には、日本年金機構より年金請求書が生年月日毎に平成 29 年の初めより既に右記のように送付されています。

①2 月下旬～3 月下旬
大正 15 年 4 月 2 日～昭和 17 年 4 月 1 日生
②3 月下旬～4 月下旬
昭和 17 年 4 月 2 日～昭和 23 年 4 月 1 日生
③4 月下旬～5 月下旬
昭和 23 年 4 月 2 日～昭和 26 年 7 月 1 日生
④5 月下旬～6 月下旬
昭和 26 年 7 月 2 日～
昭和 30 年 10 月 1 日生の女性及び
昭和 30 年 8 月 1 日生の男性⑤6 月下旬～7 月上旬
昭和 30 年 10 月 2 日～昭和 32 年 8 月 1 日生の女性及び大正 15 年 4 月 1 日以前生
該当する方は手続を忘れずに
現段階で資格期間 10 年以上 25 年未満のほぼ全員に送付されているはずですので確
実に年金請求書を提出したいものです。8
月分（10 月に支給）より受給できます。な
お、加入期間 10 年未満の方にも年内にはお知らせが届く予定です。
10年加入で年金受給できた場合でも40年加入満額の4分の1の額です税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 21 日(月)

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif（不課税取引の具体例）
わかりづらい消費税の用語「不課税取引」とは？
消費税の「課税の対象」の４要件
初めて経理業務に携わる方にとって、消費税の用語は厄介です。「免税取引」「非課税取引」「不課税取引」と似たような言葉が並び、何が何やらわかりません。これらを理解するには、まず「課税の対象」の概念を理解しなければなりません。消費税の「課税の対象」は、「国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入れ」と「輸入取引」の２つです。中でも資産の譲渡等については、次の４つの要件を充たしたときに、消費税の「課税の対象」となります。
① 事業者が事業として行う取引である
こと② 国内取引であること③ 対価を得て行われる取引であること④ 資産の譲渡、貸付け及びサービスの提供であること「不課税取引」は４要件を充たしていない「不課税取引」とは、この４要件のいずれかを満たさない、消費税の世界に入ってこない取引―すなわち、課税対象外（out of
scope）とされるものなのです。
例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない取引がこれに当たり、次のよ
うな取引がこの「不課税取引」とされます。

給与・賃金 雇用契約のため、事業でない
寄附金・祝 一般的に対価として支払われ金・補助金 たものでない
無償取引

対価の支払いがない

保険金

保険事故により支払われるもの。対価とはいえない

配当金株主の地位に基づき支払われるもの。対価とはいえない

盗難・滅失 資産の譲渡等ではない
賠償金

一般的には対価性がない「非課税」「免税」は４要件を充たしている
一方、「非課税取引」は４要件を充たしており「課税の対象」となる取引なのですが、消費の負担を求める性格から課税の対象としてなじまないものや政策的配慮から消費税の課税対象から除外したものです。この「非課税取引」は消費税法で規定されたものに限定されます（資産の譲渡等 13 項目、輸入取引７項目）。「免税取引」も４要件を充たしており「課税の対象」となる取引なのですが、輸出取引については、消費地課税主義という考え方から国境間調整を行っており、「０％課税」を行うという意味で「免税取引」と呼ばれています。
「非課税」「免税」は課
税売上高・課税売上割合の計算などで顔を出してきます！

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2017 年 8 月 22 日(火)税理士法人

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評価の上振れ対策
目標管理制度の運用でよくある問題点のひとつとして、「評価の上振れ」があります。
すなわち、目標達成結果の評価において、一次評価者（管理者）が、誤った配慮を行い、被評価者に対して、実際よりも高い評
価をしてしまう傾向を言い、部下に誤ったメッセージを送ることで、自己の能力開発努力を妨げるなど、好ましくない影響が生じます。その問題を掘り下げ、原因と対策について考えてみましょう。

上振れ評価の根本原因
その原因は、上司が「部下から評価結果について文句を言われたくない」「部下の努力を認めてあげたい」「有能な部下を囲い込みたい」など部下への配慮が原因とされますが、それらは表面的な原因に過ぎず、根本的原因は次のような点にあると考えられます。
①制度の目的と評価基準の曖昧性
目標管理制度の目的は「経営目標達成のための業績管理」にあり、したがって目
標達成結果の経営貢献度（所属組織目標
達成への貢献度）を評価基準として評価することが制度設計上不明確である。
②上司が確信をもって的確に評価するための公正性・納得性が高い評価材料が得られないため、自己の裁量による評価を行わざるを得ない。

納得性が高い評価の実施方法
評価者が自信と確信をもって評価を行い、部下の納得性も高い評価結果を得るには、次の点について徹底することが必要です。
①評価の目的・基準の整備
目標管理制度は経営目標を達成する業績管理を主目的としており、達成結果は、経営貢献度の大きさを基準に評価する。
②公正性・納得性を確保する評価材料
目標設定、運用を通じて協力し、お互いの組織目標達成への貢献行動・結果を良く知っている仲間の真摯な相互フィード
バックを実施し、その情報を使い、自己評価・上司評価を行う。
③運用を通じた貢献意識の生成
経営貢献を意識した目標設定・問題解
決・貢献度評価を行う。

経営者の留意点
評価の上振れの根本原因に遡って、上記のような対策を講じ、管理者が自信と確信をもって被評価者の経営貢献度評価を実施できるようにしましょう。
評価の上振れには根本
原因の解決を！

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2017 年 8 月 23 日(水)税理士法人

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市町村税なのも理由がある「軽自動車税」は昔「自転車税」だった？
自動車税は県税で、軽自動車税は市税
自動車税は道府県税ですが、軽自動車税
は市町村税。何故なのかと不思議に感じたことはありませんか？
もともと道路運送車両法では、普通自動車等は「登録車」、軽自動車は「届出車」とされ取扱いに違いがあります。
「登録車」を所有する場合、国（管轄の陸運局）に登録することが求められています｡
この登録が行われると、次のような法律の効果が生じることになります。
①所有権を第三者に主張できる②自動車抵当法が利用できる③所有権留保契約付譲渡ができる
このような効力はナンバープレート（自動車登録番号標）を表示することで行いますが、容易に取り外しができないように「封印」がされることとなっています｡
一方、軽自動車（排気量 660cc 以下の三・四輪自動車）を所有する場合には、「届出車」とされ、国に登録はせず、軽自動車検査協会に届出を行います。ナンバープレート（車両番号標）に封印は行われません。

札）が付けられていました。これは「自転
車税（自転車荷車税）」の課税のためです。
明治初期に「車税」（国税｡後に府県税）という税金があったのですが、明治 21 年に市制・町村制が施行され、この「車税」に附加税を課し財源としました｡その後、昭和15 年に市町村税として「自転車税」「荷車税」が法定されました。自転車やオートバ
イの走行距離等を考えると、課税主体を市町村とすることは違和感ありません。
戦後になると、昭和 29 年に「自転車税」と「荷車税」が統合され、「自転車荷車税」に。その「自転車荷車税」も昭和 33 年に廃止され、「軽自動車税」（原付自転車と自動車税から税源移譲された軽自動車・小型二輪を対象）が誕生しました。この頃の軽自動車はバイクのエンジンを車に乗せたような感覚だったのでしょうかね。昭和 43 年までは軽自動車は 16 歳で免許が取れました。
近年は税制改正で課税標準引き上げ
このような変遷を経て軽自動車税は、軽課の市町村税として登場したのですが、近年では小型の普通自動車との税負担の公平を図るため、平成 26～28 年改正で軽自動車税の課税標準等が引き上げられています。
自動車税は「月割

自転車荷車税（市税）が軽自動車税に！

方式」ですが、軽少し時代をさかのぼると、昭和 33 年まで
は自転車にもナンバープレート（自転車鑑

自動車税は「年額方式」です！

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2017 年 8 月 24 日(木)税理士法人

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年金受給資格期間不足を補うには
10 年加入でも受給ができる
年金の加入期間が足りず受給資格が取れなかった方でも、8 月 1 日からは老齢年金受給資格期間 25 年の短縮で 10 年あれば受給可能になりました。新たに受給資格を取得した方もいる事でしょう。年金の受給資格期間とは保険料を納めた期間ばかりでな
く、保険料を納めていなくとも資格期間となる合算対象期間も含まれます。
合算対象期間（カラ期間）
過去に国民年金に任意加入していなかった期間も年金の受け取りに必要な資格期間に含む事ができる期間を言います。期間は計算されますが年金額の算定には反映されません。具体的には次の様な場合で 20 歳以
上 60 歳未満の期間です。
①昭和 61 年３月以前にサラリーマンの配偶者だった期間②昭和 61 年 3 月以前に厚生年金等の障害年金受給者の配偶者であった期間③平成 3 年 3 月以前に学生だった期間④海外に住んでいた期間⑤脱退手当金の支給対象となった期間
これらの資格期間を合算すると年金が受給できる可能性があります。

年金受給資格取得や増額をする
新たに保険料を納付して受給資格を得た
り年金額を増額したりする事ができます。
①60 歳以上の方の国民年金任意加入
希望する方は 60 歳から 65 歳までの 5 年
間国民年金保険料を納めると 65 歳から受け取る老齢基礎年金額が増えます。また、資格期間 10 年に満たない方は最長 70 歳まで国民年金に任意加入ができます。
②過去 5 年間に納め忘れた国民年金保険料を納付できる後納制度は、申し込みにより保険料を納める事ができます（平成 30 年９月まで）。
③専業主婦(主夫)の届出漏れの期間の届出
例えば会社員の夫が退職した時や妻の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者を外れた時には、国民年金の 3 号から 1 号被保険者に切り替えの届出をします。届出を忘れていた時、過去に 2 年以上切り替えが遅れた方は記録が未納期間になっています。その場合は「特定期間該当届」の手続をすることで最大 10 年までの保険料を納める事ができます（平成 30 年 3 月まで）。

今から保険
料を納めて
年金を増や
す事もでき
ます

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2017 年 8 月 25 日(金)税理士法人

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どの資格試験も受験者数減ですね…

最近の税理士試験事情
7 年間で 3 割減少した税理士試験申込者数
毎年 8 月は、年に一度の税理士試験。今年（第 67 回）も全国 14 か所の試験会場で8 月 8 日～10 日の日程で実施されました。
台風 5 号の影響もあり、悪天候の中で試験に臨まれた方も多かったはず。受験生のみ
なさんは本当にお疲れさまでした。
国税審議会公表の今回の受験申込数は4.1 万人。他の資格試験同様に、税理士試
験も減少傾向にあります。平成 23 年には約6 万人の申込みがありましたので、7 年の間に約 7 割に減少したということになります。
働きながら 1.4 科目受験が一般的受験者像
税理士試験は、よく「働きながら受ける
ことができる資格試験」の代表格といわれています。この試験が「科目選択制度」と「科目合格制度」という特徴を持っているからです。税理士試験は 11 科目中 5 科目合格すればよい試験。必ず選択しなければならない「必修科目」（簿記論・財務諸表論）や、どちらかを選択しなければならない「選択必修科目」（法人税法又は所得税法）はあり
ますが、基本的には難易度や勉強量、将来の必要性に応じ、受験のプランニングができます。科目の合格率は 10～15％ですが、5 科目といってもすべて同時に受験する必要はなく、一度合格した科目に有効期限はありません｡そのため、働きながら一科目ず
つ確実に合格していけばよいわけです（昨年の平均受験科目数は 1.38 科目）。病気、転職、子育てや介護などで勉強を中断しても受験を続けることもできます。
今年で 67 年も実施されているという実績があることから、一科目合格でも、履歴書に書くことができるのは魅力の一つです。
HP から読める？若者は長い受験期間を敬遠
このような試験であることから、税理士
試験は「受験期間が長くなりがち」という一面をもっています。資格専門学校は「短期合格」を宣伝していますが、国税庁ＨＰ
の統計を読めば、容易でないことはわかります（机上では、年受験科目数 1.38×合格
率 12％＝期待値約 0.17。5 科目÷0.17＝なんと約 29 年）。10 年以上の合格などザラ。
これでは若い方に敬遠されてしまいます。
実際、41 歳以上の受験生の 5 年間の統計
は 1.1 万人と横ばいですが、25 歳以下の受
験生は 7.7 千人から 4.5 千人と約 4 割減（会計科目受験生も 4 割減です）。最近は若い税理士の先生の中で、大学院に通われた「試験免除組」が増えている気もします。
受験生のみなさん！
あきらめずに頑張ってください！

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2017 年 8 月 28 日(月)
社長は

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約の濫用を防止するため、OECD モデル租税条約の改定及び国内法の設計を検討するのBEPS 行動計画６：が、行動計画 6：租税条約の濫用防止です。
租税条約の濫用防止租税条約の特典を受けるに際しては、濫
BEPS プロジェクトとは用防止のために、真にその条約締結相手先
多国籍企業が、様々な国際税務計画（タ
国の居住者であるという証明書や書類の提ックス・プランニング）の手法を駆使し、出が必要です。これを特典条項といいます
その課税所得を人為的に操作し、課税逃れ
が、これは 2004 年（平成 16 年）の新日米を行っている問題を BEPS（Base Erosion and
租税条約から設けられています。今回はさProfit Shifting＝税源浸食と利益移転）とらに、租税条約の濫用を防止するための租いいます。OECD（経済協力開発機構）は、税条約上での最低限必要な措置（ミニマム
この問題に対処するため、2012 年（平成 24
スタンダード）として、①租税条約のタイ
年）に BEPS プロジェクトを立ち上げました。 トル・前文に、租税条約が、租税回避・脱2013 年（平成 25 年）
7 月に 15 項目の BEPS
税(濫用を含む)を通じた二重非課税又は税
行動計画（アクションプラン）が公表され負担の軽減の機会を創出することを意図しました。その後、各行動計画に対する議論たものでないことを明記すること、②租税に資するためディスカッションドラフトが条約に、一般乱用防止規定を規定すること公表され、パブリックコメントおよびパブ等が勧告されています。
リックコンサルテーションを経て、第一次行動計画 6 の貴社への影響提言が公表され、さらにその後、更なる検外国会社との取引で利子・配当・使用料討が必要とされた事項について、フォロー等に関して租税条約による減免を受ける場
アップ作業が行われ、2015 年（平成 27 年）
合には、「租税条約に関する届出書」を提出
10 月 5 日に最終報告書がまとめられました。 しなければなりません。今後、租税条約のそれらによって提言される国際ルールに改定が行われれば、提出すべき証明書や書従うように、国内法や租税条約の改正・見類が増えることになるかと思われます。
直しが各国に勧告されています。
行動計画 6:租税条約濫用への対処
租税逃れではない、真の経済交
BEPS の行動計画は 15 ありますが、条約漁流に資するための行動です。
り（第三国の居住者が不当に条約の特典を得ようとする行為）をはじめとした租税条

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2017 年 8 月 29 日(火)税理士法人

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必ずしも脱税とは言えない「所得隠し、海外への所得移転」
読者を誤解に導く記事の定型文
新聞紙上を賑わせる「〇〇国税局は、△△会社の税務調査で、国内で計上すべき所得を海外子会社へ移転したとして、移転価格税制に基づき２０××年×月期までの×年間に計約□□億円の申告漏れを指摘していたことが分かった」といった報道は、読者に△△が脱税会社という印象を与える典型的なミスリーディング記事です。理由は、この時点の事実として、脱税というよりも、
税務調査での当局の見解が、課税の元となる所得（＝儲け）がどちらの国に属するかにつき会社側と相違しているだけだからです。すなわち、△△社は、利益は海外子会社のものと認識し、一方の国税は日本の親会社のものとして、認識が違うだけなのです。
移転価格税制とは企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。
移転価格税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格（独立企業間価格＝第三者取引価格）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。
わが国の独立企業間価格の算定方法は、
ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインにおいて国際的に認められたいくつかの方法に沿ったものとなっています。
納税者と国税が対立した時は、異議申立による再調査→審査請求（もしくは直接審査請求）→裁判と進んでゆきます。または
他国との相互協議を経る場合もあります。
武田薬品工業へ大阪国税局の再挑戦
2017 年 7 月 21 日の日本経済新聞の朝刊で、大阪国税局が武田薬品工業に 5 年間で約 71 億円の申告漏れを指摘したという報
道がされました。過去 2006 年に同じような申告漏れが指摘されましたが、結局、この課税漏れは取り消されています。
移転価格の算定方法も、2011 年(平成 23年)に、ベストメソッドルール（＝その会社にとって最適な方法で価格を算定すること）に変わっています。その影響か、それ以外の要因もあったのかは不明ですが、大阪国税局は再挑戦してきました。
移転価格税制は、基本的には、国と国との税金の分捕り合いです。税収がマイナスとなり国税も必死になっているのでしょう。
どこからどこまでが日本の利益でど
こから海外の利益なのか?

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2017 年 8 月 30 日(水)税理士法人

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早期経営改善計画の策定を
経営改善計画の簡易版です
従来の経営改善計画は、金融機関からリスケジュール等の返済条件を緩和してもらうことを目的として策定するものです。早期経営改善計画では、そういった金融支援を得ることを目的としていません。国が認める士業等専門家の支援を受けながら、早いうちから自社の経営を見直すために現状分析から資金繰り、ビジネスモデル図など
簡易な計画を策定し、金融機関に提出するものです。
どういうメリットがあるか？
①自社の経営を見直すことにより新たな問題と経営課題の発見や分析が出来ます。
②目標を設定する事により、目指すべき姿が明確になります。
③自社のビジョンについて金融機関と共有することが可能になります。
活用までの流れ事業者は金融機関に対して、事前に本事業を活用することを相談し、認定支援機関と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。
早期経営改善計画を策定し、その計画について金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる費用を補助されます。
早期経営改善計画策定後 1 年を経過した最初の決算時に、モニタリングを実施します。これら早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用とモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが 2/3（上限 20 万円）を負担するものです。
早期経営改善計画策定には「ローカルベン
チマーク」の利用を推奨します
ローカルベンチマークは企業の現状分析をする為のツールです。経営者や金融機関、認定支援機関が同じ目線で対話を行うための基本的なフレームワークです。具体的には 6 つの指標による経営状態の変化に早めに気づき、早期の経営改善に役立ちます。
売上高が年々減少傾向にあるがその要因がよく分からない、あるいはこのままでは先行きが不安なので、経営の見直しを行い
たいといった問題が生じている企業は検討しても良いかと思います。

近くの支援
機関に相談
しよう！

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2017 年 8 月 31 日(木)税理士法人

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人・組織づくりの構造的改革
人・組織づくりは、マネジメント改革・
人事制度改革など、単一の制度改定だけでは成し遂げられない困難性をもっております。最近の５年間に「未来価値創造に挑戦
する人・組織づくりの構造的改革」を推進してきた、大手電器メーカーP 社の事例紹介を通じて、「構造的改革」の意義を考えてみましょう。

・多様な人材を活用するダ
イバーシティー経営
・シンプルでマネジメント
しやすい制度への改定
P 社の「未来価値創造に挑戦する人・組織づくりの構造的改革」
人材マネジメント改革

組織マネジメント改革

処遇制度改革構造的改革の意義図示したように同社の構造的改革は、以下の通り、四つの改革から成っております。
構造的改革の 未 来 価 値 創 造 に 挑 戦 す る
目的
人・組織づくり人材マネジメ 個を育て、個を生かすマネ
ント改革
ジメント力の強化
組織マネジメ ・事業部経営の強化
ント改革
・変革にチャレンジする強い個と集団をつくるマネ
ジメント力強化
処遇制度改革 ・年功処遇要素の是正、透明性・納得性を持つ処遇制度の構築
組織風土改革 上記の改革を支える
・時間余裕を創りだす働き方改革

組織風土改革このように、最終目的を達成するために必要な四つの改革をそれぞれ推進するとともに、相乗的な効果を狙う点に構造的改革の意義があると言えましょう。

経営者の留意点
経営実態によって改革課題は異なります
が、特に人と組織の改革は、このような構造的改革を必要とすることが多く、トップの視点で、改革目的・改革対象など改革方針を明示しましょう。
難しい問題は構造的に改革！

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2017 年 9 月 1 日(金)
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海外に事業拠点を持つ会社は要注意！ BEPS 行動計画 7
海外事業拠点を持つ会社に影響する場合もOECD（経済協力開発機構）が推進している BEPS（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転）プロジェクトの行
動計画は 15 ありますが、もし、貴社が海外に事業拠点を持っているとしたら、「行動計
画 7：恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止」が影響してくるかもしれません。
海外進出の形態はいろいろあります。まずは連絡事務所として駐在員事務所を設置する段階が初期段階ですが、最初から営業活動も行えるように支店登記する場合や、現地の法律に基づき現地子会社を作ることもあります。海外進出の理由（例：輸出売
上を現地販売に切り替えて利益増を図る）
や背景（例：元請先の海外進出に伴い渋々従う）によってもどんな事業形態なのかが違ってきますし、課税関係も変わってきます。
また、現地に事業拠点を持たない場合でも、その国の代理店との事業契約の内容如
何では、影響があるケースも考えられます。
行動計画 7：恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止とは
行動計画 7 は、代理人 PE の要件に該当しない販売委託契約の利用や PE と認定されない活動のみを行うことによる PE 認定の
人為的な回避に対処するため、モデル条約の PE の定義の修正を検討しています。
コスト削減や節税を目的とし、販売におけるサプライチェーンの再構築として委託販売に切り替える方法があります。これはコミッショネアと呼ばれるものですが、「自己の名をもって他人のために物品の販売を業とする者」であり、日本の商法 551 条に規定する「問屋（といや）」に相当するものです。いままで現地子会社の販売としていたものをコミッショネア形態に変更し、在庫リスクや保証リスク等の縮小を理由に利益を小さくする契約です。
これに対処するために代理人 PE の定義
拡張や除外規定の制限を提言しています。
日本企業への影響と経済界の意見
行動計画 7 は、今後、海外進出を拡大している日本企業にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと考えられています。
日本の経済界からの意見書では、基本的には BEPS 行動 7 の具体化に向けた OECD の取り組みを支持していますが、源泉地国における課税強化となり行き過ぎとなる懸念も示しています。
租税逃れする奴がいるから、種々の規制が後追いで厳しくなるのだ……。

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2017 年 9 月 4 日(月)
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ふるさと納税上限規制で得する人
過熱する返礼品競争に総務省が待った
過熱する一方のふるさと納税返礼品競争
に対し、総務省が待ったを掛けました。
「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高
いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように、各自治体に対して、総務省が平成 29 年 4 月 1 日付で通知し、通知を通じて徹底を要請していくということです。
これまでは具体的な基準を示していません
でしたが、「返礼割合は 3 割以下」、「商品券などの換金できるものはダメ」、「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。
ふるさと納税の返礼品は、知られていな
かった地域の名産品を全国の人々に知ってもらう良い機会です。返礼品が気に入って、通信販売などで直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。
その趣旨では意味があるので、国も平成
27 年 4 月から、限度額を 2 倍に拡大し、ワンストップ制度も導入しましたが、歯止めが必要になったということなのでしょう。
最近の過熱ぶりの一端も規制に影響？
最近はそれまで年一回限りの返礼品を何度でもＯＫとしたり、人気のある品は前年から予約の寄附となったりしています。限度額に余裕のある高額所得者は、肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて買い物に行く手間が不要となるような使い方をしている人もいるようです。
この上限規制で得をする人もいる!?
「ふるさと納税は２千円の負担で限度額の範囲内であればタダでもらい放題！」という話は、間違いです。
ふるさと納税の返礼品は、「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」なので、一時所得となります。（所得税法 34 条） ただし、課税所得の計算で 50 万円の特別控除があるので、ほとんどの方は課税されない結果となっているだけなのです。
返礼率が 5 割の場合には、特別控除 50 万円を超えるには 100 万円超のふるさと納税であれば、一時所得の課税があることになります。（＝他の一時所得ゼロと前提）
今回の総務省の通知「返礼割合 3 割」の上限が守られている前提では、過去に確定申告で 5 割の返礼率で申告していた人も 3割でよいことになります。今後は 1,666,667
円超のふるさと納税で課税され、課税される所得も 5 割から 3 割に減ります。

生活必需品で重量が重いもの
はふるさと納税が便利です。

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2017 年 9 月 5 日(火)税理士法人

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海外事業の人材確保
我が国では、人口減少に伴って国内市場の縮小傾向が強まり、生産拠点・消費地として中国・東南アジアが大きな存在となっており、人材確保が重要課題となっております。

海外事業活動の変化
経済産業省「海外事業活動基本調査」によれば、下表の通り海外事業が拡大しており、特に 2008 年以降の非製造業の現地法人数の増加が顕著で、04 年比 1.86 倍に達しております。
海外現地法 現地法人従人数
業員数
2014 年

24,011575 万人2004 年比倍率 1.60 倍

1.39 倍また、国際協力銀行の調査によると、製造業の海外生産比率・海外売上高比率は大きく高まっており、2016 年度（実績見込み）は 4 割に近づいております。さらに今後 3年程度の中長期的な海外事業の見通しについて、80.5％の企業が強化・拡大すると回答しています。

海外事業展開を支える人事施策課題
海外拠点の増加に伴い、経営の現地化も視野に入れ、現地の幹部候補人材やナショ

ナルスタッフの採用・研修・育成など、現地従業員のマネジメントを担う人材確保育成が課題となっており、特に中堅・中小企業において、本社の従業員を海外拠点に長期間配置するケースが増えています。

人材確保に関する経営者の留意点
グローバルに活躍できる人材確保を図るには、次の施策が必要です。
①人材要件の明確化
事業推進上の知識・技術・語学力・マ
ネジメント力・海外事業に取り組む意欲等は当然ですが、長期派遣の場合、見逃せない要件として、“現地適応力”、それも家族を含めた適応力を挙げておきます。
配偶者の語学や現地適応力が不足した
ため、本人の現地生活が成り立たなくな
った、という残念なケースも存在します。
②ウエイティングリストによる人材確保
上記のような人材要件を組み込んだ、
海外長期派遣人材のウエイティングリス
トを整備し、次々と必要な人材を選択・
動機づけ・育成を図る中長期的施策をお勧めします。
海外人材のウエイティ
ングリストを！

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2017 年 9 月 6 日(水)税理士法人

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手付解除
手付解除とは不動産の売買において、売買契約後引き渡しまでの期間にその契約をやめたい場合に手付解除ができます。
買主が解除する場合は、支払った手付金を放棄します。売主が解除する場合は、買主が支払った手付金と共に、更に同額を買主に支払います。
手付解除は買い手の資金繰りの都合がつかないといった場合が多いのですが、往々にして、更に条件の良い買い手が見つかったとか、更に良い物件が見つかった場合に手付を放棄したり、倍返しをしても、解除したほうが有利と判断された場合にも起こ
ります。
法人の場合
通常は、支払った場合は費用でもらった
場合は収入です。但し上記の例のように、更に条件の良い物件が見つかって別の物件を購入する為に、手付解除で手付金を放棄した場合などで、直接因果関係が明確な場
合は、別の物件の取得価額とされます。
また、不動産業者の棚卸不動産で、売却予定していた物件を手付解除で売却しなかった場合などは、棚卸不動産の取得価額に加算される場合もあります。特に手付解除の時期と不動産売却の時期が決算期をまたぐ場合は要注意です。
個人の場合売主買主を問わず、手付解除により手付金をもらった場合は、一時所得となります。
買い手で手付金を放棄した場合は、購入物件が賃貸物件の場合は原則不動産所得の必要経費となりますが、上記例のような更に有利な物件を取得するための放棄の場合
は、法人同様取得価額となります。
賃貸物件でない場合は、次に取得した不動産の取得費となります。
売り手で倍返しをした場合は、賃貸物件
で、その後しばらくの間その物件が売れな
ければ、不動産所得の必要経費ですが、上記の例のように、有利な次の買い手がいる
ような場合は、譲渡所得の必要経費となります。
賃貸物件でない場合は、次に売れた時期によりますが、不動産の取得費か譲渡費用となります。

手付解除しかないか････

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2017 年 9 月 7 日(木)税理士法人

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退職後の競業禁止規定
退職後に競業を禁止することはできるか
最近、退職者が同業他社に就職し、自社のノウハウを他社で使ったり、自社の顧客を奪ってしまったという相談が増加しています。
また、そのような事態を防ぐために、就業規則や誓約書で、退職後、転職や独立により競業行為を行ってはならないという規定、すなわち競業禁止規定を置いている企業も多くなっています。では、このような規定により退職後の競業を阻止することはできるのでしょうか。
有効となるケースは限定的
まず、在職中の従業員は、労働契約の付随的義務として、当然に競業禁止義務を負うと考えられています。
これに対し、退職後については、就業規則や誓約書・合意書などに明確な規定がな
ければ競業を禁止することはできません。
また、規定があったとしても、有効になる
ケースは限定されています。このような規定は、退職者について、憲法で保障された
職業選択の自由や営業の自由を制限するという側面があるためです。
どのような場合に有効となるか
では、どのような場合に有効となるのでしょうか。判例では、概ね以下の基準により合理性が認められる場合に限り有効となるとされています。
① 守るべき企業の利益があるか
一般的知識ではなく、製造技術や顧客情報など重要な利益であることを要する② 退職者の在職中の地位・職務内容
対象者は①の企業の利益を守るために必要な範囲の者に限定されていることが望ましい③ 競業が禁止される期間や地域
期間や地域が制限されているほど有効になりやすい。期間は１年以下にしてお
くことがお勧めである④ 十分な代償措置があるか
競業禁止により不利益を被る代わりに、代償金支給や退職金の上積みなどの代償措置があることも重要（在職中の給与も考慮される）以上のような視点で自社の競業禁止規定を見直すと、不必要に広範な内容となっていることも多いのではないでしょうか。いざというときに慌てないよう、この機会に是非自社の規定を見直してみてください。
きちんとした備えで営業秘密の漏洩を防止しよう！

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2017 年 9 月 8 日(金)税理士法人

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単一税率を維持する方法
税理士会の消費税制建議
税理士会は最近公表の税制建議書で、消費税について、インボイス方式導入反対と単一税率制度維持の主張をしています。
税理士会のこの見解はよいとしても、平成 28 年の税制改正で、消費税 10％増税と軽減税率導入・インボイス制度導入とはワンセットの制度となった以上、従来通りの主張をしても見向きもされないでしょう。
インボイス導入は国税の悲願
国税当局は、マイナンバーに執着しない
方向に転換しています。それに代わるものとして、インボイス番号制度が国税にとって極めて魅力的な権力の培養器として採用されました。だから反対は困難です。
日税連は、インボイス制度による小規模
事業者の排除が課題と考えるのなら、免税事業者制度をなくしての何十万円かの基礎税額控除制度創設の主張に変えるべきです。
それなら、排除は起きません。
単一税率を維持する方法はある
税率アップでも単一税率を維持する方法があります。逆進性の回避を制度として埋め込んだ、消費の総量に対する累進税率制度を導入すればよいのです。
消費税の累進税率制度とは、消費者の消費税還付制度のことです。
年間消費の総量は、
年初純財産-年末純財産＋当年収入＝消費として計算できます。
年間消費総額 100 万円まで(３％)、200万円まで(５％)、300 万円まで(８％)、300万円超(10％)が累進税率制度だとすると、年間消費総額に累進税率を乗じて、累進消費税が算出できます。
既払消費税から累進消費税を引いた額は確定申告により還付されます。
既払消費税は、年間消費総額に単一税率（10％）を乗じて算出します。
消費税還付のための確定申告
年間消費総額 300 万円だったら、(30 万円－16 万円)＝14 万円の還付です。この額が還付の最高額で、ここで頭打ちです。
消費者の消費税申告は還付のためだけの申告です。ただし、還付申告をする人は、自らの年初と年末の財産総額を税務署に開示する必要があります。財産開示を忌諱して、還付を受けなくてよい、という人は、申告しなくてもよいのです。
扶養家族単位申告にし、毎月申告の制度にするのでもよいかもしれません。
税率がいくら上
がっても、還付が増えるので、税率アップに反対が出ない。

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2017 年 9 月 11 日(月)
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なぜ手の内を教えなければならない!?

BEPS 行動計画12
早い者勝ちの節税戦略
国内・国際を問わず租税戦略計画（タックス・プランニング）は、いかに、合法的な範囲内で税法の隙間を見つけ、租税負担を少なくするかの頭脳勝負ともいえます。
対戦するのは、納税者（＋アドバイザーの税務専門家）と税務当局（＝現行税法）です。
先に税法の隙を見つけた者が合法的に節税し、それに対して後から国税側が税制改正で蓋をするという鼬ごっこです。典型的な例が、相続税法における贈与税の納税義
務者の定義から外れるような（税法の）想定外の動きをして、約 1,330 億円の贈与税を回避し、最終的に最高裁で課税されないとの判決を受け、400 億円の還付加算金まで受けた武富士贈与税事件です。
行動計画 12：義務的開示制度
OECD（経済協力開発機構）の BEPS（Base
Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転）プロジェクトの行動計画 12 は、租税回避を抑制するとともに出現した租税回避スキームに速やかに対処するため、プ
ロモーター（＝節税アドバイスをする専門家のこと）及び利用者が租税回避スキーム
を税務当局に報告する制度（義務的開示制度）の策定について検討しています。これって、平たく言うと、節税戦略の手の内を明かせということです。練りに練った租税戦略を開示すると、税法改正で蓋をされるまでの時間が短くなります。プロモーターの商売あがったりです。
企業への影響と経済界の意見、実現可能性
日本の経済界は、「一部の多国籍企業によるアグレッシブ・タックスプランニング（ATP）を抑止し、税源侵食の防止、及び平等な競争条件の確保を図るとの行動 12 の趣旨は理解できる。BEPS を推進するプロモーター、それらスキームを利用・開発する
濫用的納税者は厳しく取り締るべきである。」と評価しながらも、事務負担増の観点から消極的な意見を出しています。
国際租税戦略計画に詳しい税理士に聞いたところ、その人は税制調査会委員の某大学教授から「おそらく日本の経済界が反対して難しいだろう」という話を直接聞いたことがあると教えてくれました。また彼自身の見解でも、報告に際しての事務負担（納税者側かプロモーターかの問題を含む）の観点から、国内税法で近々に義務化されることには疑問を持っているようでした。
First come, first served.
（早い者勝ち）税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 9 月 12 日(火)税理士法人

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役割貢献度賃金の設計
日本経団連が、2008 年度に提唱した「仕事・役割・貢献度に基づく賃金制度」を契機として、日本の企業では、旧来の年功賃金から役割貢献度賃金へ転換するケースが目立っております。

連続して経営貢献 C 以下で降格・降給」）［管理職の賃金体系例：月例給・単位万円］
貢献給
60
80

役割給
40
20

役割貢献度賃金の設計方法
この役割貢献度賃金では､仕事・役割に基づく貢献実績を評価した結果を賃金制度に

20
M１

M2

M3

M１

M2

M3

反映しやすい設計としなければなりません。 ④貢献給は、管理等級別の重複型範囲給（各管理職のケースで、代表的な賃金体系を
級別の給与額に範囲を設定、上位級と下例示しますと、図の通りとなります。
位級の給与額が重複する設計）とし、各①月例給の賃金体系を役割給と貢献給（業級に評価ランク別５段階の定額を設定、績による経営貢献度を反映する給与）に
下表のように、毎年の経営貢献度評価に区分します。
基づいて、級内で洗い替え（各級の範囲②役割給は課長・次長（または副部長）
・部
内で賃金の増額・減額）を行います。
長等、役職の役割・責任に対して支払う［評価別適用貢献給例・単位千円］
給与で、一般に役職別単一給とします。
評価
S
A
B
C
D 評価差
なお、M1 級～M3 級を、所管部署の役
割・責任の大きさ等からさらに細分化し、例えば M1 級～M5 級に区分する場合もあります。
③役割給は、目標管理制度などによる経営貢献度評価の積み上げで、昇給、または降給します。
（たとえば、「２年連続して、経営貢献度評価 A 以上、役割変更で昇給」。「2 年M3600 550 500 450 400

50M2

480 435 390 345 300

45M1

380 340 300 260 22040

貢献給（業績給）の割合で、インセンテ
ィブが大きく変化します。
貢献給でインセン
ティブを！

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2017 年 9 月 13 日(水)
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えっ、納税まで
クレジットカード対応?
給与の源泉税もクレジットカード払い
平成 29 年 6 月 12 日（月）から、e-Tax（国税電子申告・納税システム）から「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。源泉所得税の申告・納付は、銀行に出向いて窓口で納付す
るよりも、インターネットバンキングで納付する方が楽ですので、税理士自身 e-Tax
を使い、関与先にも利用を勧めている方も多いでしょう。6 月下旬に源泉税の納付の際に、いつもと画面が違い、「あぁ、クレジットカード納付がいよいよ始まったのだな」と気づかれたかもしれません。
クレジットカード払いの利便点
出張の際の新幹線や航空券の購入、ホテルの宿泊代の支払いはもちろん、毎月の電
気、ガス、電話代にいたるまでクレジット
カード払いができるようになっています。
クレジットカードの請求書に添付される「ご利用明細書」等は、①その書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的ですので、消費税法第 30 条第 9 項に規定する請求書等に該当することになります。

その意味で、会計帳簿の記帳の観点からも、クレジットカード払いには利便性があると言えます。
経理の本音(会社の電話代等一部のものの支払いにクレジットカードは使わないで！）
このように利便性の高いクレジットカー
ド利用ですが、経理担当の目から見ると（＝経理をチェックする税理士もしかり）、支払に充ててほしくない使途先があります。具体的にいうと、電話代などの実際の利用に比べて支払いが 2 か月近く遅れる支払です。
電話代の請求は、通常利用月の翌月に請求書が発行され、口座振替の場合は翌月末日等、大体はひと月遅れで精算されます。
これがクレジットカード払いとなると、約ふた月遅れとなり、決算確定の最終金額の数字確認が遅れる場合もままあります。
利用によるポイントが付いたり、資金の後払いとなったりと、お得感の大きいクレ
ジットカード払いですが、実際の運用に際しては、経理担当者等の意見も聞いて、会社全体として賢く使ってほしいものです。
そう言い忘れていました、国税のクレジ
ットカード払いは、このシステムの受託業者への手数料が発生しますので、お得感はその分目減りします。
カードは、利用の仕方をよく考えて、賢く使いましょう！

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2017 年 9 月 14 日(木)税理士法人

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36協定はどんな場合に必要か
36（サブロク）協定とは？
法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、又は法定の休日に労働（法定休日労働）させる場合には予め書面で労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る事が必要です。この協定の事を労働基準法第 36 条に規定されていることから通称「36（サブロク）協定」と言います。
どんな時に締結・届出をするのか
法定労働時間とは１日８時間、１週 40 時
間（特例措置対象事業所は週 44 時間）とされています。特例措置対象事業所とは商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客業のうち常時 10 人未満の労働者を使用する事業場を言います。変形労働時間制を除いて、この時間を超えて労働させる場合は時間外労働となり 36 協定が必要になります。また、法定休日とは１週間に１回の休日（変形休日制を採用する場合は４週４日）と定められていますが、この休日に労働させる場合
は休日労働となり協定が必要です。
36 協定の締結と届出は
36 協定は事業場単位で届け出る必要があります。１つの会社で別々の場所に工場・支店等がある場合には各々が事業場となり各々の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出します。
36 協定の必要事項
協定の内容は次の事項です。
①時間外労働をさせる具体的理由②時間外労働をさせる業務の種類③時間外労働をさせる労働者の数④１日について延長する事ができる時間⑤１日を超える一定の期間について延長する事ができる時間⑥有効期限 原則１年間の定めをする
協定の当事者
協定は会社と労働者の締結当事者間で行いますが、締結当事者とは事業場の過半数で組織する労働組合、又は労働者の過半数を代表する代表者を選出しその者と協定します。選出方法は投票、挙手のほか話し合
いや持ち回り決議等でもかまいません。労
働者の過半数がその人を支持していることが明らかな方法が必要で、会社側が特定の人を指名するのは無効とされています。
届出書は２部作成し受付すると１部が戻ります。有効期間の開始前に届出をします。

届出は事業場
単位で従業員数に関係なく
時間外労働があれば提出します税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 9 月 15 日(金)税理士法人

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特別条項付き協定
臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に特別条項付き協定を結べば限度
法定労働時間を超えた時間外労働の基準
時間を超えて時間を延長する事ができます。
法定の労働時間を超えて労働させる場合、 要件は次の通りです。
又は法定の休日に労働させる場合には、事①原則としての延長時間（限度時間以内の前に労使間で時間外労働、休日労働に関す時間）を定める事る協定（36 協定）を結び労働基準監督署に②限度時間を超えて時間外労働を行わせな
届出をしておく必要があります。36 協定をければならない特別の事情を具体的に記す
定める時には労働時間の延長の限度に関す③特別の事情とは一時的、突発的であり、る基準があります。
一年の半分を超えないことが見込まれる事
36 協定は下記の基準に適合したものにす④限度時間を超える労働時間の割増賃金率るようにしなくてはなりません。
を定め、法定割増率を超えるよう努める①業務区分の適合化････業務の範囲の明確
特別条項付き協定には限度時間の上限が化、具体的業務区分が必要無いので長時間労働になりがちとの見解も②一定期間の区分････1 日を超えて 3 ヶ月あります。過重労働にならぬよう安全配慮
以内の期間と 1 年間の両方を協定する
義務を考えた上で行いたいものです。
③ 延 長 時 間 の限度(法定の休日労働含まず)････例）期間が 1 週間の場合、一般労働者は 15 時間、対象期間が 3 ヶ月を超える 1
時間外労働
年単位の変形労働時間制の適用労働者は 14をさせる時時間を超えないものとする
は限度時間
適用除外
の基準があ
次の事業又は業務には延長限度時間は適ります
用されません。
①工作物の建設②自動車の運転業務③新技術、新商品の研究開発④厚生労働省指定事業又は業務時間外労働の限度に関する基準

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2017 年 9 月 19 日(火)
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アフリカ進出時の留意点
アフリカ市場への期待、続く!?
時事通信から「日本企業、アフリカに熱視線＝大手から起業家まで」という記事が出ていました（JIJI.COM 2017/07/29）。
2016 年 12 月のジェトロ（日本貿易振興
機構）「アフリカ進出日系企業実態調査」でも、「アフリカ市場への期待、続く 5 割超の企業が事業拡大に意欲、市場の成長性が魅力」とされています。これは、ジェトロが 2016 年 9 月から 11 月にかけ、アフリカ
での日系企業活動の実態を把握し、結果を広く提供することを目的に、南アフリカ、
エジプト、ケニア等 24 カ国の進出日系企業を対象にアンケート調査を実施したものです。対象企業 373 社に回答を依頼し 299 社
より有効回答（有効回答率 80.2％）が寄せられました。主な質問項目は、業績・事業展開の方向性、現地経営上の課題、投資環境のメリット・デメリット等でした。
人口が増える発展途上地域としての期待2015 年 4 月時点でアフリカには 54 の国があります。㈱野村総合研究所の報告書では、「アフリカの人口は、2010 年に 10 億人を突破し、2030 年には 15.6 億人となり、
中国(13.9 億人)及びインド（15.2 億人）を超過することが見込まれている。2030 年以
降も、アフリカの人口は増加を続け、2050

年には 21.9 億人に達する見込みである。
一方、アジアの人口は 2035 年頃から頭打ちとなり、また、欧州の人口は 2025 年頃から減少局面に転じることが見込まれている。」と記されています。
人口減少で市場が小さくなってきている
成熟時代、「これからの海外進出はアフリカだ！」で大丈夫でしょうか？
アフリカ進出時の留意点
大手企業の場合は、海外進出の長年のノ
ウハウもあり、慣れていますが、そうでない場合には、十分な事前調査と計画が必要です。国際会計事務所で海外進出に関するアドバイス経験のある税理士によると、留意点の優先 5 項目は下記順番だそうです。
1)最重要：カントリー・リスク…政情不安の国は何が起きるかわからない。
2)市場・成長性…これがないと始まらない。
3)規制や法令の整備・運用…国によっては運用が不透明で機能しないこともある。
4)言語･駐在員の生活環境…言語(特に英語)・コミュニケーション上の障害の有無、生活環境は大丈夫等（家族帯同可？）。
5)現地従業員の雇用…雇いやすさ、定着率。
※税務や会計はそのあとの話だそうです。
他には、インフラの充実、取引先企業の集積、税制面での優遇・投資奨励制
度の充実などがあります。

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雇われ社長（特に外資系企業）へのインセンティブボーナス
役員に対する給与の税法規定
役員に対する給与の税法規定が大きく変わったのは平成 18 年 3 月でした。それまで
は役員賞与が損金不算入（＝法人税法で経費とならない）という規定でしたが、平成
18 年 4 月１日以降開始する事業年度からは「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与(H290401 から業績連動給与)」だけが損金（＝法人税法の経費）になるという規定に変わりました。
「これは税務上の経費とならない」という決め方から、「これだけが経費となる」と 180 度変わりました。
この改正の趣旨は、会社の利益の増減を
役員報酬の改定で利益調整できないようにするということでした。
外資系日本子会社社長は一従業員！である外資系日本子会社の場合、一般的に、海外の親会社が 100％株主であり、子会社役
員は株式の保有がありません。そのため、取締役の報酬を決議する株主総会での議決権を持ちません。つまり、自分の役員報酬を自分で決めることはできません。また社
員も含め年俸制が多く、日本の企業のような盆・暮れの賞与という慣習はほとんどありません。一方で、「個人の成績で決定される」インセンティブボーナスという制度を持つ会社は少なくありません。

インセンティブボーナスは、一見「利益連動給与」に類似するものにも思われがちですが、親会社 100％株主の同族会社には適用されません。また、「事前確定届出給与」
も他の社員に対して定期的に賞与を支給している常態になければ適用が困難です。
このように社長へは賞与（＝インセンティブボーナス）を会社の損金として支払うことはできないのですが、海外の親会社（特に米国）は、「頑張った分をボーナスとして払えないのは納得できない！」として、日本の税法規定を理解してもらえません。
インセンティブボーナス支払のウルトラ C
これまでは、ボーナス分は翌年の役員報
酬に反映させて、12 か月で「定期同額給与」
として支払うしか方法がありませんでした。
ところが、平成 27 年 3 月 16 日民商第 29号通知（法務省）【代表取締役が日本に住所を有しない場合の申請に関する通知】により、取締役を国外親会社の役員だけで構成させることで、日本子会社社員にインセン
ティブボーナスを払える環境となりました。
これはウルトラ C ともいえる方法ですが、子会社に日本在住の役員がいないという事
態はビジネス上大きなマイナス要因ともな
りかねません。親会社の経営判断ですが、慎重な検討が必要です。
株を保有しない雇われ社長も取締役から外せばインセンティブボーナスを払えますが、経営上の判断です。

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す。欧州での有給取得率の高さは会社が有

改正労働基準法の内容と動向
今秋の臨時国会での審議の行方
平成 27 年 4 月に閣議決定された改正労働基準法案は労働時間や休暇に関する企業にとって大きな影響が及びそうなものでした
が、実施の難しさからか今も継続審議中となっています。しかし今秋の臨時国会で働き方関連法案の同一労働同一賃金、時間外
労働上限規制と併せて審議されそうな動きがあります。労働基準法改正で何が変わるのでしょうか。
改正予定の法案の内容①中小企業における月 60 時間超の時間外労働割増率 50％以上適用猶予の廃止････中
小企業では元々月 60 時間超えでも割増率
は 50％以上にすることは猶予されていまし
たが、割増率を上げる事は企業への影響が大きい為、平成 31 年 4 月からの実施予定は延長される可能性があります。
②著しい長時間労働に対する助言指導を強化する為の規定の新設････これは時間外労働の上限規制の法案が出ていますので併せて考えられるでしょう。
③一定日数の年次有給休暇の確実な取得････労働者に付与された年次有給休暇のうち「5 日」については会社で時季を指定
して強制的に有給取得させるというもので給を取る日を事前に決めているからだそうです。この 5 日については本人が年休取得したり、会社の計画的年休付与を 5 日以上行ったりしていれば強制的に取らせなくともよいとされています。また、年休管理簿の作成が義務付けされます。
④フレックスタイム制の見直し････1 日 8
時間週 40 時間の適用はありましたが、割増について 1 ヶ月単位の精算期間の上限を 1
ヶ月から 3 ヶ月に延長し 1 ヶ月を超える枠を決める時は 1 週 50 時間を超えたら割増賃金を払う事になります。
⑤企画業務型裁量労働制の見直し････「企画立案調査分析」業務の他それを活用させて裁量的に PDCA を回す業務と課題解決型
提案営業も裁量労働（みなし労働）を認めるとしています。
⑥特定高度専門業務・成果型労働制（高度
プロフェショナル制度）の創設････業務範囲が明確で一定の年収で高度な知識を有す
る業務に従事する者の労働時間の時間外、休日、深夜の割増適用除外⑦企業単位で労使の自主的取り組み促進
改正法が実施されると業務の効率化
や労使共に意識を変える必要もありそうです税理士法人ＡＩＦ

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非定型職務の賃金体系
役割貢献度賃金の考え方で、非定型職務に従事する一般社員の賃金体系を設計する
方法は、目標管理制度による業績評価の反映の仕方がポイントになります。それには、
まず職務の性質・成果の現れ方を理解する必要があります。

範囲型職務（職能）給「範囲型職務（職能）給」は、多くの場合
図のように設計されています。
範囲型職務給（職能給）例：単位千円
500・ 中間 点を 世

中間点
間水準・同

上限

業他社の水

中間点

準を参考に
設定
・中間点±20[ 非定型職務と成果の現れ方 ]職務例

成果の現れ方・調査企画職（経営企 ・個々人が持つ課題
画・人事企画・新事解決能力（独創業・新商品の開発・ 性・創意工夫・知
新たな制度やシス
識・経験・判断力）
テムの設計・運用、 を活用し、新しい
既存システムの更手段・方法を開新等）
発・展開、新たな・研究開発職・商品開
価値を創出する。
発職[特徴]
・営業職（市場開発・ ・能力発揮度により商品開発・販売企
大きな差が出る。
画・販売等の職務）～30％で範下限

囲設定
・ 下位 級の 上

250

限が上位級

5

4

3

２

1

級

級

級

級

級

の中間点以
下とする。

経営者・人事担当管理者の留意点
このような賃金体系は、定期昇給を必要とせず、貢献度に応じて級内昇給基準・昇格昇給・降格降給基準を設計すれば、下級者が頑張って上級者を追い越し可能で、上級者にもインセンティブとなる賃金制度が設計できます。

賃金体系のあり方
職務の性質から、社員の経営貢献を引き出し、人材育成を図りつつ成果に報いる「範囲型職務（職能）給」とします。

非定型職務では、創意工夫で成果に差！

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2017 年 9 月 25 日(月)

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未払い残業代の解決金等

そ の 課 税 関 係
元従業員（被用者）からの未払い残業代請求の訴えが、突然、裁判所から送られて来ることがあります。
多くの場合は、労働審判への申立て手続
きによるもので、裁判官、労働者側、経営者側の３者が双方から提出された証拠資料等を吟味して、３回の審議で結論を出すことになっています。
一括支払いの和解金又は解決金
労働審判は、個別的労使紛争が対象です。
それ故、集団的未払い残業代の訴えのように、正確な各月の残業代を計算し、各年分の年末調整をやり直す等幾つもの諸手続きを想定していません。双方が合意できる金
額での早期決着が眼目ですから、調停成立の文言も、「本件解決金（又は本件和解金）として〇〇〇万円の支払義務がある」といった例は散見されます。まさに、ザックリとした金額です。
名目としての解決金、和解金の実質は文言のニュアンスからは、当該解決金等は非課税であるかのような印象も受けますが、やはり審判所への訴えが「未払い残業代」、ということですので、在職中の給与等の追加払い、ということになり、原則、給与所得を構成するのではないかと考えます。

この場合、未確定であった在職中の給与等の追加払いを一時に受けることから、その受けた年の「賞与」としての扱いになるのではないかと考えられます。
支払者（事業主）の手続き
事業主は、当該解決金が未払い残業代に相当すれば、当然に、その支払いの際には源泉徴収義務を負い、源泉税徴収後の金額を被用者に支払います。
なお、被用者が源泉徴収すべき税額を含めて強制執行等により未払い残業代全額の回収を求めてきた場合、事業主は解決金の全額を支払う義務を負うことになります。
但し、その場合であっても、法的には、事業主の源泉徴収義務は免れることはできません。事業主は、源泉徴収義務者として解決金〇〇〇万円に相当する源泉税を計算し納付しなければなりません。
そうすると、事業主は、二重に源泉税分を支払ったことになりますので、その分、被用者に請求することができますが、被用者が無資力の場合はその回収は困難です。
審判所においても、未払い残業代に伴う源泉徴収税額を双方協議しておくのが望ましいように思います。
裁判所からの「正本」では解決金の内容がわからない！

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2017 年 9 月 26 日(火)
社長は

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住民税特別徴収の納税方法、
2019 年 10 月劇的に変わるか?
納税するため銀行に行く手間を省きたい！
2017 年 2 月 3 日付日本経済新聞朝刊で、「新電子納税、全国共通で、総務省方針、企業の負担減らす。」と報道されていました。
税金納付の方法には、電子納税、ダイレ
クト納付、ペイジーなどが導入され、従来のようにわざわざ銀行等に出向き窓口で納付しなければならないという納税環境は、国税を中心に徐々に減ってきています。
しかしながら、2017 年 8 月現在、毎月の給与から天引き（特別徴収）して会社が納付する従業員の個人住民税特別徴収分は、横浜市や川崎市などの一部自治体を除き、紙の納付書による窓口納付のままです。
当初の納付額が変更になるとさらに面倒
個人住民税（県民税・市民税）の特別徴収のための特別徴収額通知書と納付書は、徴収義務者である給与支払者に毎年 5～6
月頃送付されます。納税義務者である各従業員へは会社を通じて毎月の特別徴収額通知書が交付されます。これはその年 1 月に給与支払者から各従業員の居住自治体に提出された給与支払報告書に基づき、各自治体が賦課計算した金額です。納付書には各月の納付額が印字されています。
給与支払報告書では年末調整の結果での所得税情報が報告されます。個人がふるさと納税や医療費控除を受ける場合には、確定申告を行うことになります。そのため、当初の賦課額と違う金額が 6 月になって再通知されることもあります。また、従業員の入・退社があると、給与所得者異動届出書を特別徴収納付先の自治体に提出しなけ
ればなりません。こうした理由があると、納付書に印字された金額と違う金額を納付することになります。その場合は、印字された金額を二重取消線で消し、納付額を所定の欄に記載しなければなりません。さらに手間が増えるわけです。
直接問い合わせれば進化しているかも？
ある税理士先生によると、先日東京 23 区の 1 つから、納付額変更通知の行き違いで前月分を古い数字で納付したため過納が生じ、過不足額の調整の相談で照会の電話があったことが発端のようです。
その際、「東京都は電子納税対応になっているが、特別徴収納付は電子納税対応になる予定がありますか？」と聞いたところ、
電子納税導入時期は不明としながらも、「ペイジー対応は可能となっている」として、それ用の納付書を送付してくれたそうです。
ペイジーのサイトには「利用可能な団体」
としてはまだリストアップされていません
でしたが、直接聞いてたまたま仕入れたのが進化しているという情報だったようです。
自治体に電話するひと手間で、ペイジーが使えるところを発見できるかも！？

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2017 年 9 月 27 日(水)税理士法人

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労働基準法改正

高度プロフェッショナル制度
平成 27 年 4 月に閣議決定され国会に提出された改正基準法案の中に「特定高度専門
業務・成果型労働制」（高度プロフェッショ
ナル制度）の創設があります。残業時間の規制にかからない業務とされているその内
容は、①職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも 1 千万円以上)を有する労働者の高度
専門的知識を必要とする等の業務に従事す
る場合に健康確保措置等を講ずる事、本人の同意や会社の決議等を要件として労働時
間、休日、深夜の割増賃金などの規定を適用除外にする。
②制度の対象者について在社時間が一定を超える場合には、事業主はその人に医師の面接指導を受けさせなくてはならないこととしています(安衛法の改正)。
改正法合意文書案
この内容について現在、当初案に修正案が追加され、対象は年収 1075 万円以上の金融機関のディーラーや研究開発職等を労働時間の規制の対象外とする高度プロフェッ
ショナル制度について、労働界の求める長時間労働対策を盛り込んで修正しています。
修正案では年間 104 日以上、週 4 週 4 日以
上の休日を与える事も義務付けています。

ア、退社から出社するまでの間に一定の休
息時間を設ける勤務間インターバル制度
イ、労働時間の上限設定
ウ、2 週間連続の休暇の取得
エ、一定条件下での臨時健康診断の実施等
いずれか複数の措置を義務付けます。また、対象が営業職全般に拡大されるものではないとしています。
連合等の動き連合は今年の 7 月 11 日に民進党の政調会長と会談し条件付きで政府案を受け入れる
修正案を了承していましたが、7 月 28 日には「高度プロフェッショナル制度に関する
政労使の合意を見送る方針」を発表しました。連合は労働時間の上限規制と裁量労働制の拡大は 1 本化で考えたいとしています。
まだ成立には時間はかかりそうですが、今回の労基法の改正は働く人の健康を確保しながら多様で柔軟な働き方を実現するのが趣旨である事は変わらないでしょう。

働き方改革関連法案と一括審議されるようですが、先行
きは不透明です税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 9 月 28 日(木)税理士法人

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H30 年 1 月 1 日以後の手続き

保険契約者の名義変更と課税関係
現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。
具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになったとしても、名義変更時までに、甲が負担していた保険料相当額については、丙への贈与にはならないということです。
名義変更後の課税の取扱いと問題点
上記例において、①丙への名義変更後、
甲死亡前に保険の満期を迎えると、当該満期保険金は丙が受け取ります。この場合の丙の課税は、丙自身が負担した保険料相当額に対応する保険金部分は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして贈与税の課税を受けます。
また、②名義変更後、甲の死亡前に被保険者乙が死亡すると、当該死亡保険金は丙が受取ります。この場合の丙の課税は、死亡保険金の内、丙が負担した保険料相当額に対応する保険金は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして、贈与税の課税を受けます。
なお、③名義変更（甲から丙）が甲の死亡によってなされた場合には、丙は生命保険契約に関する権利を相続等により取得したことになり、甲の本来の相続財産として相続税の課税対象になります。
以上が保険契約の名義変更に関する課税の取扱いです。しかし、実際の申告では、名義変更に関する資料が十分に整備されていないこともあってか、受取保険金のすべてが一時所得として申告されていた等、法が予定していた申告が行われていない事例が散見されたようです。
平成 30 年 1 月 1 日以後の取扱い
現行法では、保険会社から税務署に提出される情報（支払調書）には、名義変更に関する情報、元の契約者の払込保険料に関する情報はありません。
そこで、平成 27 年度の税制改正で平成
30 年 1 月 1 日以後、保険金等の支払があった場合、または契約者が死亡し名義変更があった場合には、保険会社は上記情報を税務署に提出することを義務付けられました。
今一度、保険関係の書類を確認し、今後の対応を考えてはどうかと思います。
親父からの名義変更はいつだったかな！

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2017 年 9 月 29 日(金)税理士法人

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非定型職務の昇給方法
役割貢献度賃金制度において、非定型職
務では、等級別重複型範囲職務（職能）給の賃金体系を活用しますが、ここでは、その昇給方法（メリット昇給）について解説します。メリット昇給とは、貢献度評価に応じて昇給する方法を言います。

範囲型職能給（職務給）例：単位千円
500

・中間点を超え中間点て 2 年連続 A 以

上限上の評価で昇中間点

格昇給
・2 年連続 C 以

中間点を超え下の評価で中たら遅い昇給間点以下となった場合、降格、

下限

250

中間点（標準額）まで速い昇給

各扱内の昇給方法
各級内の昇給ポイントは次の通りです。
①各扱の範囲給を 20～40 段階の「号給」で区分する。
②中間点を標準額とし、下限額から中間点まで速いスピードで昇号させ、なるべく速く到達させる。
（例えば、標準Ｂ評価で５号の昇号・3 年で中間点到達）③中間点から上限額までは、より遅いスピードで昇給させる。
（例えば、標準Ｂ評価
３号の昇号・６年で上限額に到達）級間の昇給・降給方法“高い（または低い）貢献度評価”を積み重ねた結果で、次のように、昇格昇給、または降格降給します。たとえば、①中間点以上で「2 年連続してＡ以上の評価を受けた場合」は昇格昇給する。
②中間点以上で、「2 年連続してＣ以下の評価を受け、中間点以下となった場合」は降格降給する。

5

4

3

２

1

級

級

級

級

級

[級内昇給スピード]１号当り昇給額（ピッチ）と評価別昇号・降号基準（例）号号間ピッ

評価別昇号・降号

チ・千円

S

A

B

C

D

1～15

2.5

8

6

5

4

2

16～34

2.0

6

4

3

-1

-3

経営者・人事担当管理者の留意点
上記で例示した基準は原則的な考え方によるものです。自社で適用した場合をシミュレーショナルに検証し、また実施に伴う評価の納得性確保対策を講じて、各社ごとに適切なデフォルメを行い、実現させて頂きたいと思います。
イ ン セ ン ティ ブ が 効
く昇給方法を！

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2017 年 10 月 2 日(月)
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米国よ、またか？
BEPS 行動計画 15
米国 TPP から離脱
2017 年 1 月 23 日、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。
各国が協力し、「世界経済の４割を占める巨大貿易圏構想は旗振り役の米国アジア太平
洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で 21 世紀型の新たなルールを構築するための法的枠組みについて定める。」としていた構想も暗礁に乗り上げました。
米国が参加保留で 67 カ国・地域が署名2017 年 6 月 7 日（水）、パリにおいて「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（BEPS 防止措置実施条約）の署名式が行われ、日本を含む 67 カ国・地域が出席して署名しました。
ただし、米国は参加を保留しています。
米国は他国と協調して策定する多国間協定を回避し、TPP 同様、二国間での条約にこだわるようです。
租税条約策定に際して、一般的には OECD
モデル条約や国連モデル条約を基としている国が多い中、独自に自国の租税条約締結
方針を明らかにするため、米国モデル条約を公表している米国らしさの表れですね。
行動計画 15：多数国間協定の策定とは行動計画 15 は、世界で約 3,500 本以上ある二国間租税条約に BEPS 対抗措置を効率的に反映させるための多数国間協定を検討しています。多国間協定の主要目的は、BEPS
対抗措置（条約関連）を導入するために、個々の二国間条約改定交渉によらずに、既存の二国間条約を同時かつ効率的に部分変更することにあります。
（多国間協定の先例として、税務行政執行共助条約があります。）
この多国間協定は、現行の協定を補完・修正するものであり、各署名国においては、
BEPS 関連条項の多くについて、一部または全部の受入れに係る選択が可能です。
（ただし、条約濫用や紛争解決に係るものは義務的なものとなっています。）
電子商取引の発達等でますます複雑となっている国際取引に関する租税条約の改定
も、多国間協定を通じて迅速に部分変更することが期待されています。こちらは TPPのようなアメリカが不可欠の発効条項はありませんので、適正・適切に進展することが期待されます。
米国はまた独自路線
らしい……。

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2017 年 10 月 3 日(火)税理士法人

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就活生の入社理由
求人倍率は人手不足を反映
厚生労働省の発表では今春 4 月の有効求人倍率は 1.48 倍でありバブル期のピークだった 1990 年 7 月の 1.46 倍を上回ったとされています。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人 1 人当たり何件の求人があるかを示します。1974 年 2 月の1.53 倍以来の 43 年ぶりの高水準と言う事です。そしてこれは 7 月現在でも 1.52 倍と5 ヵ月連続で高水準が続いています。
企業の求人は増加する半面、求職者数は減少しており企業の「人手不足」がますます増加していると言う事です。このような状況でも良い人材を確保する為に企業はどのような事に取り組むのがよいでしょうか。
就活生が見ているもの
東京商工会議所の「中堅・中小企業の新入社員意識調査」によると「入社した会社を選んだ理由」との問いには「仕事の内容が面白そう」（44.2％）、「職場の雰囲気が良かった」（39.3％）、「自分の能力、個性が活かせる」（37.0％）が上位となっています。
注目したいのは 4 割近くが「職場の雰囲
気が良かった」を理由に入社している事です。仕事の内容は容易に変えられませんが職場の雰囲気を明るく働きやすいものに変える事は可能かもしれません。
公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」の「新入社員の調査結果
でも「パワハラが無い事を就職先の条件」とする傾向がみられると言います。
就活生と接する社員の対応が大事
このように職場の雰囲気が人材確保に重要であり、就活生に対する企業側のアプローチを見直してみる事が良いでしょう。社
員の対応（面接者、他の社員、受付等）の対応や内部の雰囲気が好感の持てるものは
何かを検討してみるのも良いでしょう。
実際、先の商工会議所の調査では 29.6％が「採用担当者や社員に好感が持てた」事
を入社の理由に挙げています。
就活生に限りませんが、中途採用に応募してくる方に対してもにこやかで親切な対応をすることが大事でしょう。

企業は将来
の人手不足
を見越して
長期で雇え
る正規社員
雇用を増や
しています

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2017 年 10 月 4 日(水)
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ふるさと納税
中間仮計算のススメ
過熱するふるさと納税－規制もあれば抜け道も!?
2017 年 4 月 1 日付で総務省は各自治体に対し、「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の３割までに抑えるよう要請」
し、「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。これで一部自治体の目玉だった商品券や各種ポイン
トも返礼品から消えることとなりました。
「税法の縛りがあるところに合法的な節
税の抜け道あり」ではありませんが、頭を使って考える人はいるものです。自社が提供するふるさと納税の申込サイトから寄附すれば、自社のポイントを付与し、他の申込サイトよりもポイント分得するという売りを打ち出したところが出てきました。ポイントは、自治体から納税者に付与されるのではなく、ふるさと納税の申込サイトを運営する会社から付与されるので、総務省要請も対象外ということなのでしょう。
ふるさと納税限度額の計算
持ち出し（＝寄附金が控除限度額を超えてしまうこと）なくふるさと納税をするた
めには、控除限度額の把握が必要です。ふ
るさと納税導入当初は、総務省や千葉県などのウェブサイトで提供されていた表形式のものしか限度額を予測するものはありませんでした。しかしながら、いまは各種ふるさと納税の申込サイトでシミュレーショ
ンコーナーが設置され、より精度が高く計算できるようになってきています。
ふるさと納税中間仮計算のススメ
限度額ギリギリまで得するよう 12 月の年末調整後に駆け込み的なふるさと納税を推奨する話も聞きますが、今回は、いまの時期に、中間仮決算的準備をお勧めします。
行うべきことは、医療費の領収書の金額集計です。扶養家族や住宅ローン控除などはほぼ例年通りのことが多く 12 月末時点の予測は簡単です。一方、医療費控除は集計してみるまで金額がわかりません。
ある税理士は毎年 12 月にその年の納税限度額を計算し、限度額目一杯使い切ることを年中行事としていました。しかしながら、12 月に突発的な仕事で、医療費控除の予測ができぬまま医療費控除を最大限の
200 万円としたうえでふるさと納税限度額としました。そして、翌年 2 月に自身の個
人所得税の確定申告をしてみて数万円分のふるさと納税限度額を逃してしまったことに気づいたそうです。その反省から「今年は中間仮計算をする」と宣言していました。
何 事 にも 早め 早 めの対策が必要です！

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2017 年 10 月 5 日(木)
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スタバやアップルなどがアイル
ランドに税逃れ拠点を持つ理由
信頼のブランドこそ無形資産
成田空港の出国ラッシュ・帰国ラッシュのニュースは、お盆の風物詩です。皆さんの中にも、夏休みを海外で過ごされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
米国発の外食産業といえば、ハンバーガーチェーンやコーヒーショップ、コーラ飲料などが頭に浮かびますが、観光地となり得るような場所では、世界中あらゆる国で、こうした店舗や自動販売機を見かけます。
せっかく外国旅行に来たのだから現地にしかないものをと思っても、馴染みの味は安
心でき外れないので、ついつい選んでしまうというのが実情ではないでしょうか。
この信頼の元がブランドであり、その会
社の将来の利益を生み出す無形資産です。
（＝ブランドという形のない資産です。）
ブランド構築にはお金と時間がかかる
1971 年開業のスターバックスコーヒーは、
北米以外の新市場における初の店舗として、
1996 年 8 月に東京・銀座に第１号店「銀座松屋通り店」をオープンしました。その後も世界各国に店舗展開し、いまや全世界に
2 万 2 千を超える店舗を保有しています。
こうした時間とお金をかけて構築してきたスターバックスというブランドが、消費者への信頼の看板であり、グループの利益を生み出す大きな源泉ともいえます。
構築した無形資産の回収とその最大化
ブランドを構築するためにかけたお金はロイヤリティー(Royalty)という形で回収されます。ブランドの使用料として対価（＝金）を払うのか、商品原価に上乗せされて支払われるのかはケースバイケースでしょうが、ブランドを持つ親会社（＝ブランド保有会社を別会社としている場合も多い）に利益が配分されます。ロイヤリティーを受ける会社と支払う会社が別の国にある場
合には、移転価格税制の問題が発生します。
税金が課された後の利益を最大化するためには、税率が低いとか、何らかの優遇税制を持つ国が選ばれます。アイルランドはこうした国の代表例なので、スタバやアップルなどがアイルランドを税逃れ拠点として選んでいる理由の一つとなっています。
“ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウ
ィッチ”などの節税策で批判されても、国
際多国籍企業がこうした合法的な税逃れ拠点を持つ理由は、税引き後の利益を最大化することこそが経営者の使命だからです。
コーヒーの値段＝原材料費＋人件費などの販管費＋ロイヤリテ
ィー＋儲け。海外関連企業との取引（原材料費、ロイヤリティー）
が移転価格の対象となる。

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2017 年 10 月 6 日(金)税理士法人

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定型職務の貢献度反映賃金[定型職務の賃金体系（例）]

単位千円

基準値の±20～30％を「習熟給」とする。

定型職とは、一般に職務内容が定型的で、習熟度合によって、遂行速度や正確性が異なる一般事務職・現業技能職・販売職などの職務群を言い、非定型職務の範囲・重複型賃金体系とは別の貢献度反映賃金体系をとることになります。
定型職に適した賃金体系
定型職の基本的賃金体系は、図のように職務価値を反映した「職務給」と、習熟度合を反映した「習熟給」で構成します。
➀「職務給」の設定：世間水準・同業他社の賃金水準を参考に等級別職務給の基準値を設定します。
②「習熟給」の設定：基準値の±20～30％程度の額を「習熟給」とし、約２分の 1 を基準値に含み、残りを基準値の上部に設定します。
習熟度合は、級内に号給を設定し、正確性・効率性の向上度合（貢献度合）によって評価・昇給させます。一般に低下することがなく、一定の習熟度以上には上昇しな
いため、級内積上げ型で上限を設定します。
[定型職の一般的な賃金体系]
職務給：等級別単一型
習熟給：級内積み上げ型（別法：習熟ラン
ク給・習熟レベル別定額）

300
習熟給
（積上型）

200
基準値
職務給
（単一型）

5 等級

4 等級

3 等級

・基準値は世間水準（参考：厚生労働省賃金構造
基本統計調査、同業他社賃金）から設定、・習熟給は基準値の±20～30％程度の額とし、約２分の１を基準値の上部に、残りを職務給基準値に含ませる。基準値マイナス習熟給の 2 分の１を等級別単一給として、そこから習熟給を評
価に応じて積み上げる。
［習熟給設定例］単位円
等級
５

職務給

習熟給

180,000
（基準値
マイナス
習熟給の２
分の⒈）

合計

1号
2
3

2,600
5,200
7,800

182,600
185,200
187,800

15

39,000219.000［習熟給昇号基準例］
貢献度評価（習
熟度評価）

S

A

B

C

D

昇号

５

４

３

２

１

習熟度向上を重視した昇給管理！

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2017 年 10 月 10 日(火)税理士法人

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健康診断の受診は労働時間か
健康診断の種類
労働安全衛生法（第 66 条）では使用者は労働者に対し健康診断を実施する事が義務付けられています。このうち 1 年以内ごとに 1 回実施しなければならないのが定期健
康診断（労働安全衛生規則第 44 条）です。
定期健康診断と雇い入れ時の健康診断（同第 43 条）等を合わせて「一般健康診断」と言います。またこれとは別に有害物質を取り扱う業務の従事者に対して実施が義務付
けられている「特殊健康診断」があります。
受診時間と労働時間
健康診断の受診時間が労働時間に当たっているかどうかは、その労働者がその時間
使用者の指揮命令下にあるかどうかが判断
碁準となります。一般的に特殊健康診断は業務の遂行に基づいて実施されるべきもの
で所定労働時間内に行われるのが原則とされています。
一方で一般健康診断は使用者が労働者の一般的な健康の確保を図ることを目的として実施を義務付けたもので業務遂行との関連において行われるものでないと考えられています。この事から特殊健康診断の受診時間については業務関連性から見て使用者の指揮命令下におかれた労働時間であり、

一般健康診断は必ずしも使用者の指揮命令下にある労働時間であるとは言えない事となります。一般健康診断は所定労働時間内に実施すれば賃金を支払うのが通常でしょう。
業務の都合で所定労働時間外や所定休日に受診した場合、賃金の支払い義務はありませんが考慮は必要でしょう。
健康診断の費用負担
健康診断費用について労働安全衛生法では触れていません。通常は健康診断実施義務の課されている事業者が負担するべきであるとされています。健診機関に出向く場
合は交通費等は健診に要する費用とされると解釈されています。
しかし使用者が指定した医師や機関でな
く労働者自ら選択した他の医師や機関の場
合はその受診時間は使用者の指揮命令下にある時間ではないので、使用者はその時間の賃金だけでなく受診費用も当然負担すべきものとはならないでしょう。
企業の健康経営の第一
歩は健診の全員受診からですね税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 10 月 11 日(水)税理士法人

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育児・介護休業法と給付金の改正
平成 29 年 10 月 育児・介護休業法改正
今年の１月に育児・介護休業法が改正されたのに引き続きこの 10 月からも見直しがあり、保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため改正が行われました。改正内容は次の３点です。
①最長２歳まで育児休業の再取得が可能に
今まで保育園に入れない等の場合、最長１年６ヶ月は育児休業を申し出る事が出来ましたが、子が１歳６カ月以後もまだ保育園に入れない場合、さらに２歳まで再延長できるようになりました。１歳６カ月以後も入所がかなわない場合もある事から最大２歳まで、比較的入所しやすい４月まで育休を取得できるケースを増やしたと言う事になります。
②子が生まれる予定の方等に育児休業の制
度をお知らせする努力義務
事業主は従業員やその配偶者が妊娠、出産した事を知った場合はその方に育児休業に関する制度（育児休業中・休業後の待遇や労働条件等）を知らせることが努力義務とされました。
③育児目的休暇の導入を促進
未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用出来る休暇制度（例・配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加休暇等）を設ける事が努力義務とされました。
雇用保険育児休業給付金の支給延長
育児休業給付金は原則１歳に達する日前までの子を養育する為の育児休業を取得した場合に支給されます。子が 1 歳に達する
日後の期間に保育所の入所ができない等の理由により育児休業を取得する場合は１歳６カ月に達する日前まで、延長支給されました。今回の改正で 1 歳 6 カ月に達する日後も同様の理由で育児休業を取得する場合、子が２歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長となります。
育児休業給付金の 2 歳に達する日前までの延長の対象者は、子が 1 歳 6 カ月に達する日の翌日が平成 29 年 10 月 1 日以降の方となります。また、あらかじめ、1 歳 6 カ
月に達する日の翌日についての延長の申し込みをした方が該当者で、再延長の申し込みをする際は保育の申し込みをしたが保育が行われない等、市区町村の発行した入所の保留通知書等の証明書等が必要です。

育児休業給付金の受給者は06年
度 13 万 件 か ら
16年度は32万7千件に増えています税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 10 月 12 日(木)
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移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫
移転価格税制の価格の決め方
移転価格税制は、資本関係等がある関連者間の取引価格の操作により、特定の関連者の得るべき所得が他国の関連者に移転することを防止するためのものです。一般的には、売買価格の操作で、より高い税率国の所得をより低い税率国の関連者に移転させることを防ぐものです。
価格操作されないように、取引価格は、第三者との間であればこの金額になるであろうという金額の「独立企業間価格」でなければならないとされています。
この独立企業間価格の捉え方は、各国の税制で規定されます。わが国の税法では、①「独立価格比準法」、②「再販売価格基準法」、③「原価基準法」の基本三法と、④取引単位営業利益法、⑤利益分割法の中から最も適切な方法を選定することにより算定するとされています。
移転価格専門チームの特殊性
移転価格の仕事は、相手先国の税制にも精通していなければならないことから、通常、国際会計事務所の独擅場となっています。また、移転価格税制を担当する部署のメンバーは、税務の専門家というよりも、
むしろ経済の専門家集団（経済学修士も少なくない）であり、高額利用料のデータベースを駆使して、膨大な英語文書を読みこなす能力（＝英語を母国語とするメンバーも多い）が求められます。そのため、税理士法人でありながら、他の部署とは違った
特殊な雰囲気があるといいます。
移転価格資料は秘密情報の宝庫
かつて国際会計事務所に務めていた税理士によると、情報の保秘も半端じゃないそうです。
業務の進捗管理や請求時間の把握には、会社ごとに顧客コードを設定し、業務ごと（＝法人税申告、税務コンサルティングなどの内訳別）に関与したメンバーが業務日報に入力して管理するシステムが通常のやり方です。しかしながら、移転価格業務の場
合、「プロジェクトイエロー」や「インディゴ」「ターコイズ」などの色の名前でプロジ
ェクト管理し関与者以外はどこの会社のどんな業務が行われているのか社内でもわからないしくみであるようです。また、入退室がセキュリティカードで管理されている
執務スペースの中でも鍵のかかった保管庫で機密保持を徹底しているとのことです。
他社には真似のできない飲料の製造方法
や薬の製造方法が移転価格算定の重要要素ですので、最上の保秘が求められるということですね。
原材料や製造方法（レシピ）が他
社にはまねのできないわが社の儲けの源であり、移転価格の算定の重要な要素でもあります。

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2017 年 10 月 13 日(金)
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共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ
共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ
2017 年から配偶者控除に代わり夫婦控除という制度が導入されるという話は、立ち消えとなってしまいました。配偶者控除を使えない共稼ぎ夫婦も現行の税制をうまく活用して税務メリットの恩恵を受けることをおススメします。
日本に共同名義口座はない
一つの銀行口座を夫婦等の共同名義にしてそれぞれがその銀行口座の所有者として利用できる制度を共同名義口座（＝ジョイ
ント・アカウント）といいます。夫婦どち
らか一方の稼ぎであっても夫婦で稼いだお金なので預金は夫婦のものと考えるアメリカなどでは一般的なものですが、日本でこうした口座を作ることはできません。日本の場合、口座から生活費等を引き出すために代理人カードを作って名義人でない家族
でもお金の引き出しをすることはできます
が、あくまでも名義人の財産とみなされます。
クレカ家族カードでふるさと納税
一方、クレジットカードの場合には家族カードという制度があり、こちらは家族の名前でカードが発行されます。これを使うと、ほとんどの自治体でふるさと納税の寄附もカード払いが可能となっていることから、夫婦共稼ぎで両名がふるさと納税の控除限度額を持つ場合、家族カードで寄附金を納付し、実際の資金負担はカード保有者の銀行口座からの引き落としにできます。
ふるさと納税受付の際に、決済システムが寄附者の名義とクレジットカードの名義のチェックを行いますが、カード名義や番号、
セキュリティコード等が合致すれば本人のクレジットカードという確認がされ、最終決済が申込人の銀行口座でない場合にも、ふるさと納税の寄附は成立します。
税法上ではこの段階で贈与があったことと認識されますが、他に贈与などがなく基礎控除 110 万円の範囲内であれば実質的に問題にはなりません。
医療費控除とセルフメディケーション税制の併用
今年から始まったセルフメディケーショ
ン税制（＝特定一般用医薬品等購入費控除）
は医療費控除の特例であり、従来の制度と併用できません。しかしながら、夫婦共稼
ぎの場合、申告主体は別々なので、一方が従来の医療費控除を適用し、他方がセルフ
メディケーション税制を適用することも可能です。生活費を共同で賄っている場合には、どちらの財布からどちらの制度の医療費を負担したのか区別できないからです。
お金のことも仲良く話をすれば得するかも!?

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2017 年 10 月 16 日(月)

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評価の納得性確保
目標管理制度において、非定型職務の場
合、貢献度評価結果を役割貢献度賃金に反映しますが、多くの企業で社員の納得性確保が重要な課題となっております。

評価の納得性を確保するポイント
目標管理制度の評価結果を賃金に反映した結果について、被評価者が納得して受け容れるポイントは、次の３点にあります。
①個々人の目標が、「上位組織目標達成に貢献する目標であり、達成基準が数値的、または達成度が評価できる程度に具体的であること」を社員相互で確認し合っておく。
②目標達成結果を「組織目標達成への貢献度で評価」し、その評価を「同じ組織目
標を分担して個々人の目標を設定した仲間同士の「相互フィードバック」によって行う。
相互にフィードバック」は、・組織目標達成に貢献した度合い
・達成プロセスで発揮した能力
・仲間に与えた影響の三つの視点で、真摯に行い、その記録をとる。
③絶対評価の実施とフィードバック面談を次のように行う。

本人（被評価者） 管理者（1 次評価者）
準備 ・相互フィード ・相互フィードバ
バックの記録ック記録を重を重要な参考要な参考としとした自己評
た１次評価
価・アドバイス・反省点
・次期の期待・次期の努力・キャリア形成面談 ①自己評価と管理者評価の擦り合
わせ、違いの調整②業績・能力開発に関する今期の反省点と次期の努力確認③管理者の期待・激励

経営者・管理者の留意点
評価結果の納得性確保は、目標設定段階に始まり、貢献度評価とフィードバック面
談までの流れで、それらの相互関係がうまく形成されて成功します。その際、「相互フィードバック」は目標設定・達成プロセスの事実状況を示し、評価の納得性を確保するキーポイントとなることに留意し、重視して実行しましょう。
相互フィードバックの効果に注目！

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2017 年 10 月 17 日(火)税理士法人

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契約書の作成意義とは
契約書がなくても契約は成立する合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。
民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならない、保証契約は書面等によらなければならないなどの特例はありますが、原則としては、書面がなくても契約の「申込」(発注)と「承諾」（受注）の意思表示が行われた時点で契約は成立するのです。
なぜ契約書を作成するのか
それでは、なぜ契約書を作成する必要があるのでしょうか。
それは、主として、後々、紛争や裁判になった際に、契約締結の有無、また、契約内容や合意事項を証明することができるよ
うにするためです。
この点、契約書でなくとも合意内容を示すものであればよいため、メールやＦＡＸのやりとりなども契約書に代わる証拠として有効となることがあります。取引の相手に契約書の作成をお願いしにくい、という
場合には、単なる口頭合意だけではなく積

極的にメールなどで合意内容を残しておくと役立ちます。
とはいえ、契約書は社長などの最終決裁者がその内容を確認したうえで押印していることが前提となりますので、やはりメー
ルよりはるかに高い証明力を有します。
契約書に何を書くか
契約書の作成は面倒、と思われる方も多
いかもしれません。しかし、実は互いの債務の内容を特定して記載するだけの契約書でも多くの紛争を予防できます。このとき、
「誰が」
「誰に」
「いつ」
「何を」
「どうするか」を具体的に記載します。例えば、売買契約書であれば「甲は乙に対し、平成 29 年 10
月 1 日までに、商品〇〇を引き渡す。
」「乙は甲に対し、平成 29 年 10 月末日までに、売買代金として〇〇円を支払う。」のように債務の内容を具体的かつ明確に特定して記載します。これだけでも、トラブルが起こった際にどちらが契約違反をしているかが明確になり、紛争の拡大を防止することができるのです。
契約書は裁判になった場合の強力な武器になります。

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2017 年 10 月 18 日(水)
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製品開発費の回収方法の変遷と移転価格税制の歴史
移転価格税制の歴史（導入当初～20 年）
日本に移転価格税制が導入されたのは1986 年の税制改革においてであり、法人間の国際取引に限定して導入されました。規定が導入された当初は、主に米国法人の日本子会社を狙い撃ちする形で移転価格税制に基づく税務調査が行われました。この背景として、1980 年代後半、米国で、税収増のため、外資系企業（特に堅調な日欧の自動車産業）に対する課税の強化が顕著となり、米国に進出したわが国企業の税に対する環境が厳しさを増してきたことがあり、その対抗措置でもありました。
上述の経緯で規定導入当初は日本に進出している外国法人の調査が主流でしたが、導入後 20 年を経過した頃には、日本法人が海外の製造子会社に提供した技術の対価を適正に収受しているか否かという点に着目した調査が増えてきました。
製品開発費の回収方法の変遷
1980 年代後半以降、安い人件費による製造原価の引き下げと、発展途上国の消費増加の期待から来る市場開拓などで、わが国製造業の海外生産移転が進みました。
製品を開発するには膨大な時間と費用（＝開発の人件費）が掛かっています。最近であれば、無形資産の評価で開発費を回収するという流れになってきています。しかしながら、20～30 年前は、単純に製品対価に上乗せして回収するという方法が簡易で便宜的であるとされていました。そのため、東南アジアなどの海外市場で売る製品も、現地生産でありながら、帳簿上はいったん
日本の本社で全部買い上げ、それを再度現地生産国周辺で販売するという形を取り、開発費の回収を図っていました。移転価格
税制の規定がすでに導入されていたとはいえ、日本法人の国外関連者との取引価格にまでは踏み込まれてはいませんでした。
移転価格税制は国と国との税の分捕り合い
上述のように、最新論点は、BEPS（税源
浸食と利益移転）行動計画 8 で論議されている無形資産の移転価格についてです。無形資産の開発に係る資金提供に対して期待される利益に関する具体的なガイダンスです。
移転価格税制とは、結局、簡単にいうと売側もしくは買側のどちらの国の利益とすべきかという話となります。各国間でお互いに納得できる移転価格算定方法を取決め、分捕り合いに費やす時間を無駄に使わないようにしようということなのですね。
お互いアイデアを共有して、分け合いましょう！

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2017 年 10 月 19 日(木)税理士法人

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今年２度目の育児・介護休業法改正
2017 年１月からの改正
この 10 月より育児・介護休業法の改正が行われます。改正は今年 2 度目となります
が、まず 1 月に改正された内容を振り返ってみましょう。
1 月からの改正点は妊娠、出産、育児期や家族の介護が必要な時期に男女ともに離職する事なく働き続けられるように仕事と育児の両立を目指して次の 8 点が見直されました。
①介護休業の分割取得②介護休暇・子の看護休暇の取得単位緩和③介護の為の短時間勤務等取得条件の緩和④所定外労働免除請求は介護終了時迄可能⑤有期契約労働者の育児・介護休業取得要件の緩和⑥介護休業等の対象家族の範囲の拡大⑦育児休業の対象となる子の範囲の拡大⑧マタハラ、パタハラ防止措置の義務付け
10 月からの改正点
上記に引き続き 10 月の改正では子が保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため、以下の 3 点が改正されます。
①最長 2 歳まで育児休業の再延長が可能に②出産予定の労働者や配偶者がいる人に育児休業等の制度の周知の努力義務③育児目的休暇制度導入の促進の努力義務
1 年に 2 度の改正が行われるのは大変異例なことですが、政府が推し進める「働き方改革」の中でも育児・介護による離職の防止は重要なキーワードとなっており、対策が急がれています。
政府の対策と社内整備
待機児童問題に関しては 2013 年からは様々な措置が行われてきました。これにより保育利用率は年々上昇しているものの待機児童はなお 2 万人を上回る水準で推移しています。
1 億総活躍社会の実現として多様な働き方を認める制度や法改正は今後も続くでしょうが法改正の趣旨は法律遵守だけが目的ではなく、働く人の意識を高め能力を最大限に生かし限られた時間で成果を作りだす
生産性の高い組織となる事でしょう。法改
正規定の整備だけでなく柔軟な労働時間や休暇制度等も組み合わせて従業員全体の満足度にも資する制度でありたいものです。

総務省の調査では 30～40 代で出産・育児しても退職せず継続勤務する人が年々増えています税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 10 月 20 日(金)税理士法人

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定型職・評価の納得性
目標管理制度において、定型的職務の場
合、評価結果の納得性を確保することは、
非定型職務と同様に重要課題ですが、職務の特性を考慮した対策が必要になります。
評価の納得性を確保するポイント①定型職は生産技能職・販売職など「チームワークによる成果・貢献目標が適すること」「個人の技能習熟度レベル向上が目標となること」から、それらを考慮した
目標設定を行います。
[チーム目標・個人目標設定例]
目 期待される成果
標 （目標達成基準）

チームメンバー
の個人業績評価
基準（ウエイト）

共同
目標

チーム共同目標
達成度によりメ
ンバー全員に対して同じ評価（例・60％）

計画に基づく数
量・品質・納期・生
産性向上・コストダ
ウン等の共同達成

個 チ ー ム 目 標 を 達 成 個人別に設定し人 す る た め の 個 人 別 た技能レベル向目 技能レベルの向上 上 目 標 の 達 成
標 （個々の役割や社内 度・チーム目標達
等級に応じた「技能 成貢献度を評価
発揮レベル定義」に （例・40％）
基づき個別に設定）②個人目標達成結果を「組織目標達成への貢献度で評価」し、その評価をチーム共
同目標を設定した仲間同士の「相互フィードバック」によって行う。
・技能レベル向上目標達成度と共同目標
達成に対する貢献度
・仲間に与えた影響を評価基準とし、その結果を自己評価・管理者の評価で重要な参考とする。
③フィードバック面接
・本人（被評価者）と管理者（1 次評価者）の準備：相互フィードバック結果から、
反省点・アドバイス・次期の課題など
・自己評価と管理者評価の擦り合わせ、違いの調整
・業績・能力開発に関する今期の反省点と次期の努力確認・管理者による期待・激励
経営者・管理者の留意点
定型職の場合「共同目標設定」と「相互フィードバック」が、納得性確保のポイン
トです。

定型職の特性を考慮した納得性確保！

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2017 年 10 月 23 日(月)

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ふるさと納税実質２千円負担をゼロにする方法（裏技）
実質負担２千円のふるさと納税
ふるさと納税は、「実質２千円負担で地方の特産品が返礼品としてもらえる」と宣伝されています。実質負担２千円は、所得税法や住民税法で「寄附金が２千円を超える
場合には…」等と規定されているためです。
２千円を減らす方法はないでしょうか？
ふるさと納税利用者拡大の歴史
平成 20 年に導入されたふるさと納税制
度の利用者は、当初年間 3 万人程度でしたが、平成 23 年の東日本大震災で被害を受けた自治体への支援の寄附が増えてこの年 74
万人強の寄附がありました。その後はいったん減少しましたが、税収の少ない自治体
にとっては魅力的な収入源ということもあり、返礼品競争や手続きの簡素化により、利用者は拡大しました。平成 28 年度の個人
住民税における適用者数は 129.5 万人であり、前年度の 43.5 万人の約 3.0 倍でした。
こうした過程で、各自治体は、「書面申請→電子申請」、「銀行振込もしくは郵貯振替→クレジットカード決済」など、利用しやすい環境を整えてきました。
クレジットカードによるふるさと納税決済
クレジットカード決済は、納税者にとっては銀行等に出向くことなく便利ですし、受入れ自治体でも申込み即決済は税収確保の点からも安心です。
（書面の手続きで納付書による納付の場合、時間経過で気が変わり、取りやめるというおそれがあります。）
さらにクレジットカード決済は、クレジット会社による決済ポイントが付けば、その分実質負担が減るということになります。
また、ふるさと納税のポータルサイトで独自にポイント付与を打ち出しているところもあり、そこでクレジット決済すると 2重取りです。さらに、ポイントサイト経由
で 3 重取りという裏技も存在します。
２千円を１％で割返すと寄附額 20 万円!?
クレジットカードの一般的ポイント付与は１％ですので、２千円を取り戻すには 20万円の寄附が必要です。限度額 20 万円というと、総務省のふるさと納税サイトの控除限度額の目安のページによると、給与収入
1,100 万円もしくは 1,200 万円以上の方が対象となります。結構な高額所得者です。
そこまでの収入がない場合は、「ポイント
サイト経由で→ポイントが付与されるふる
さと納税ポータルサイトから→クレジット決済する」ことにより、できるだけ実質負担をゼロに近づけるということが可能です。
目的を見失うことなく、ポイントにふりまわされないようにしましょう！

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2017 年 10 月 24 日(火)税理士法人

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会社分割の要件緩和

創業者の会社貸付金の相続対策
会社分割を利用して貸付金の整理
平成 29 年の税制改正で分割型分割の適格要件が一部緩和されました。その内容はこうです。
単独新設分割型分割にあっては、分割後の株式の保有関係は、分割後にその同一の者と分割承継法人との間にその同一の者による完全支配関係（支配関係含む）が継続することで足り、分割後のその同一の者と分割法人との間の完全支配関係の継続が不要とされました。
そこで、改正後の単独新設分割型分割を利用して創業者の会社貸付金の整理を試みてみます。
同族会社と同一の者
この「同一の者」は、親族が単位となりますので、同族会社の場合、親族で株式を保有している例が殆どだと思われますので、
いわゆる、会社と同一の者による完全支配関係が成立します。適格要件は満たします。
例えば、甲社は、創業者 60％、配偶者 10％、
子 30％の割合で株式を保有されていたとします。この場合、甲社は、「同一の者」による完全支配の関係にあります。
創業者の貸付金の整理
具体的な手続きはここからです。甲社は、創業者からの借入金 6 千万円があり、債務超過でその返済も不能の状態にありますが、
現在、事業は縮小しながらも継続して営んでいます。
ここで、甲社は分割法人となり、継続している事業を新設分割により乙社分割承継
法人に承継させ、その後、甲社を解散・清算することにしますが、改正後は、同一の者と甲社分割法人との完全支配関係の継続が要件とされませんので、適格要件は満たしており、それは可能と考えます。
甲社は清算の段階で、創業者から6千万円
相当額の債務免除を受け、その免除益が計上されることになりますが、既に甲社には残余財産がありませんので、原則として、期限切れ欠損金の利用により、甲社に債務免除益による課税は生じません。
結果として、創業者の会社への貸付金 6千万円相当は相続財産から消えます。
但し、創業者の債務免除により当該者から他の株主への「みなし贈与課税」が生ずる余地はあるかもしれません。
なお、この改正は、平成 29 年 10 月 1 日
以後に行われる分割から適用されます。
会 社 と し ても 返 済
不 能 の 創 業者 か らの 借 入 金 は何 と かしたい！

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2017 年 10 月 25 日(水)税理士法人

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アニメ・ファッション分野等での外国人採用や日本のコンテンツに対する海外からの関心の高さがあるようです。

新たに公表された許可事例
専門知識・技術が求められる外国人採用
今回公表された許可事例には次のような外国人が日本で適法に就労するためには、 ものがあります。
就労可能な「在留資格」、いわゆる「就労ビ①日本の専門学校においてマンガ・アニザ」を取得する必要がありますが、一部のメーション科を卒業した外国人が、アニ
例外を除き、この就労ビザが許容され得る
メ制作会社において、絵コンテ等の構成
業務は「学術上の素養を背景とする」「高度」
や原画の作成といった主体的な創作活動
で「専門的」な技術・知識を要するものでに従事するもの。
なければならないとされています。たとえ②日本の専門学校においてデザイン科をば、会計学を学んだ人がその知識を活かし卒業した外国人が、服飾業を営む会社にて会計業務に就く場合や、電気通信工学をおいて、ファッションコーディネーター
学んだ人がエンジニアになる場合などは比として商品の企画販促や商品ディスプレ較的イメージしやすいのですが、業界によイの考案等に従事するもの。
ってはどのような業務が「学術上の素養をあくまで専門的技術や知識を活かす業務
背景とする」「高度」で「専門的」なものとでなければならない、という前提に変わりして許容されるのか、判断が非常に難しいはありません。しかし、これまで不透明でケースが多々ありました。
あった分野における許可事例の公表で、企業の外国人採用、また留学生の就職活動に
クールジャパン戦略と就労ビザの明確化
も、新たな視点が加わりそうです。
これに対し、法務省は平成 29 年 9 月、アニメ、ファッション・デザイン、美容、食採用活動や就職活動の 4 分野について、これらを専門に学びにの基準がわかりやす来日した留学生等が、卒業後も引き続き日くなることに期待し本で働く場合、どのような業務が就労ビザます。
の活動範囲に該当し得るのか、各分野におけるこれまでの許可事例等を公表しました。
この背景には、クールジャパン戦略の推進

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2017 年 10 月 26 日(木)税理士法人

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評価者の悩みと解決策
評価の納得性確保は、目標管理制度・人事賃金制度が、社員の信頼を得る基本的な条件ですが、1 次評価者としての管理者が持つ悩みと解決策の視点から、この問題について考えて見ましょう。

管理者の悩みと問題現象
管理者の悩みと、それに伴って生ずる問
題現象を整理して見ますと、次の通りです。
管理者の悩み問題現象

被評価者が評価結果
を納得しないことから、不平・不満を言われたくない。

意図的に高めの評価を行い、被評価者に誤った甘いメッセー
ジを与え、能力開発
努力を妨げる。

被評価者の不満が多いことから、管理者としての評価能力の低さが問われかねない。

管理者として自己の評価能力に不安を抱きながら、評価を続けざるを得ない。

確信が持てる評価材 恣意的な評価を自分料が得られない。
に許す。
このような悩みと問題現象は、経営にとっても、管理者自身のマネジメントにとっても、また被評価者にとっても到底望ましい状況とは言えません。

適する解決策のポイント
解決策が具備すべき条件と、適する解決策は次の通りです。
解決策の条件

適する解決策１ 公正な評価基準に 経営貢献度（所属基づく評価である 組織の目標達成にこと。
対する貢献度）を評価基準とする。
２ 評価根拠が目標達成プロセスの事実状況に基づいていること。

目標設定・目標達
成プロセスの状況
事実について直接的に知っている仲
３ 評価者が確信をも 間が提供した「相って評価し、被評 互フィードバック
価者も納得して受 情報」に基づいて評価すること。
け入れること。

経営者・人事担当役員の留意点
管理者の悩みは、自分からトップに対して打ち明け難いことがらであることを察して、経営者として「被評価者の納得性確保が重要である」との立場から対策を講じたいものです。
評価の納得性は事実情報にあり！

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2017 年 10 月 27 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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イクメン育児休業・同給付金（男性版マタニティーリーブ関係）
パタニティーリーブ(男性版育児休業)取得
制度（育児休業法・育児休業給付制度）や言葉（イクメン）があっても、なかなかそれを活用できない雰囲気にあるのが、日本の民間企業であり、そこに働く人たちです。
一方、同じ日本にありながら、外資系企
業では、企業側もそこで働く人も、日本の民間企業とは考えが違います。日本人男性
従業員は、奥さんの出産を機に、パタニティーリーブ（男性版マタニティーリーブ）を取得することになりました。
男性版：育児休業制度と育児休業給付金(1)どれくらい休めるのか？
子の出生日から１歳に達する日（誕生日の前日）までの間で労働者申出の期間です。
(2)その間の給料は？
育児休暇中の給料は、就業規則によりますが、定めがなければ、無給で構いません。
(3)何か給付金はもらえる？
出産日以後に無給の場合、育児休業給付の申請により、雇用保険から、給料の育休
開始から 180 日目までは「休業開始時賃金
日額×支給日数×67％（181 日目以降は同50％）、育児休業給付金が支給されます。
ただし、給付には上限があります。

また、育児休業給付金は、課税の対象となりません。
(4)無給中も負担しなければならないもの
毎月給与から天引きされている住民税の特別徴収額は引き続き負担しなければなりません。別途会社にその都度振り込むか、
前もって天引きしてもらうかになります。
(5)無給期間中の社会保険「育児休業申出書」を提出することにより、育児休業を開始した月から、終了した日の翌日の属する月の前月まで社会保険料負担
が、本人・会社ともになくなります。
(6)給付金申請の方法
原則は、事業主が「育児休業給付金支給申請書」を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出します。その際、賃金台帳や出勤簿など、支給申請書の記載内容を確認できる書類の提出も求められます。
（注）その他詳しいことは、・厚生労働省サイト「Q&A～育児休業給付～」・ハローワークのサイト「ハローワークイ
ンターネットサービス 育児休業給付金」などをご参照ください。
・もしくは、お近くのハローワークか、会
社顧問の社会保険労務士さんにご相談くだ
さい。
お母さんには、出産予定日
より 6 週間前の「産前休業」
や健康保険から支払われる「出産手当金」もあります。

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2017 年 10 月 30 日(月)

税理士法人

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平成 29 年度地域別最低賃金
最低賃金引き上げ額平均 25 円で過去最大
平成 29 年地域別最低賃金改定額は中央
最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により 10 月
1 日より順次発令されます。
改定額を見ていくとＡランクの 6 都道府
県は目安通り 26 円引き上げられ、東京、神奈川に続き大阪も 900 円を超えました。Ｂ
ランクの 11 府県も目安通り 25 円引き上げ
られ、三重、広島、滋賀、栃木の 4 県が新たに 800 円以上。一方Ｃランクは新潟が目
安より 1 円高い 25 円の引き上げ。他の 13
道県は目安通り 24 円の引き上げで、北海道と岐阜が新たに 800 円台に乗せました。Ｄ
ランクでは鳥取、宮崎、沖縄が目安より 1
円高い 23 円の引き上げで、高知、沖縄と福岡を除く九州 6 県が 737 円で並びました。
平成 35 年度には 1000 円まで引き上げ？
最低賃金は近年引き上げの流れが続いていて、時給額のみで表示されるようになった平成 14 年度には全国加重平均額は 663 円
でしたが、昨年度に初めて 800 円を超えました。政府は全国加重平均で最低賃金 3％程度引き上げ 1000 円を目指しており、このままですと平成 35 年度には 1000 円に達する事になり、中小企業には重い負担となってきます。
平成 29 年の改定額は以下の通りです。
Ａ.26 円改定
東京 958 円
大阪 909 円 愛知 871 円
千葉 868 円 神奈川 956 円 埼玉 871 円
Ｂ.25 円改定
茨城 796 円 京都 856 円 静岡 832 円
三重

820 円

滋賀

813 円

栃木

800 円

長野 795 円 富山 795 円 広島 818 円
兵庫 844 円 山梨 784 円
Ｃ.24 円改定
北海道 810 円 宮城 772 円 群馬 783 円
新潟 778 円 石川 781 円 福井 778 円
岐阜 800 円
奈良 786 円 和歌山 777 円
岡山 781 円
山口 777 円
徳島 740 円
香川 766 円
福岡 789 円
Ｄ.22 円、23 円改定
青森 738 円 秋田 738 円 岩手 738 円
山 形 739 円 福 島 748 円 愛 媛 739 円
高知 737 円 島根 740 円 鳥取 738 円
長崎 737 円 佐賀 737 円 熊本 737 円
大分 737 円 宮崎 737 円
鹿児島 737 円
沖縄 737 円
全 国 加 重 平均 額 は848 円です。昨年と比べ 25 円の引き上げで、比較可能
な平成 14 年以降
最大の上げ幅です。

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2017 年 10 月 31 日(火)税理士法人

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個別労働紛争件数から見る紛争と解決
平成 28 年度個別労働紛争件数は高止まり
今年も厚生労働省から「平成 28 年度個別
労働紛争解決制度の施行状況」が 6 月に発表されましたが、総合労働相談件数は 113
万 741 件で前年に比べると 9.3％増となりました。
件数が 100 万件を超えるのは 9 年連続であり、高止まりしています。労働相談制度を知る人が増え、相談者も黙っていないで職場に改善を求める動きも広がってきている事が背景にあるようです。
「いじめ・嫌がらせ」が問題のトップ
中でも大きな問題となっているのが「いじめ・嫌がらせ」です。民事上の個別労働紛争の相談件数（7 万 917 件）、助言指導の申出（2206 件）、あっせんの申請件数(1643
件)のすべてでトップになりました。
「いじめ・嫌がらせ」は近年、毎年労働紛争のトップ理由であり問題視されています。
これは「ハラスメント」と同じものと考えられます。例えば厚生労働省の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」（今年4 月公表）においても 3 人に１人が「パワーハラスメントを受けた経験がある」との結果が示されていて、企業での対策は必至となっています。

労使紛争防止の為に
最近は「個別の労働者対企業」のトラブルがマスコミに取り上げられ、企業イメー
ジが損なわれると言った事も起きています。
ハラスメントをめぐる紛争を防ぐためにはトラブルを未然に防ぐ適切な対策を講じる事が大切でしょう。パワハラの予防・解決に向けた取り組みを行っている企業で働
く従業員は、パワハラを受けたと感じる比率や心身への影響があったとする比率が相対的に低くなる傾向にあります。この取り組みにより職場環境が変わる、対話が活性化する、休職や離職者が減る等の付随効果も見られるようです。
パワハラの予防・解決の為の効果が高い
取り組みとして「相談窓口の設置」「管理職・従業員向け研修の実施」を挙げている企業が多く、相談窓口を設置している企業
は 73.4％と言われています。このように複数の取り組みを実施する事が職場環境改善に繋がっています。
パワハラと
受け取られ
ないような
注意の仕方
を心がけま
しょう

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2017 年 11 月 1 日(水)税理士法人

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目標管理制度の改革
目標管理制度は、我が国企業の 80％以上が活用しており、その内少なくとも 50％が、何らかの問題点について改革する計画を持っております。
目標管理制度の問題点と改革課題
問題点の多くは、目標管理制度の目的の見直しにさかのぼるケースが多く、それらを①～④に大別し、それぞれの改革課題（ワク内）を要約すると次の通りです。
①制度の活用目的が不鮮明「経営戦略目標を達成するための業績管理制度」とする（組織と社員一人ひとりが与えられた役割・責任・成果責任、または期待貢献に応じて目標を分担し、活力をもって達成する制度とする）。
②目標達成度評価の公正性・納得性が確保できない
目標達成度評価の主眼を「経営貢献度」に置き、公正性・納得性をもつ評価を実施し、等級・賃金等の処遇に反映する。
③目標設定方法が不明確
社員の「経営戦略目標に基づく主体的・挑戦的目標設定」を行う方法を設定する。
・経営計画・経営目標をカスケードダウン（段階的順次細分化）により、組織・チーム目標・個人目標へ的確に配分する。
・役割・職務等級制度とリンクし、役割・

成果責任・期待貢献に基づいて目標設定を行う。
・目標設定対象業務の性質に応じて達成度
評価がしやすい達成基準を設定する。
・より挑戦的な目標設定へ誘導するため「チャレンジ度」を設定する。
④制度運用が組織と人の活力向上・チーム
ワークの強化・挑戦し続ける組織の開発・人材育成に結びついていない。
目標設定・達成プロセス・貢献度評価を通じて、全組織と社員が参加する組織開発によって運用する。
・組織開発の原理と手法（ファシリテーシ
ョン）による目標設定、プロセス管理
・目標設定・達成プロセス・評価を通じた人材育成の仕組み化
・評価における相互フィードバックの活用
経営者・目標管理担当管理者の留意点
以上の問題点・課題は、複数の専門領域の改革を行うため、プロジェクトチームによる共同目標とするのが適切であり、改革案の検討・実施には数年を要し、5～10 年のサイクルで改革に取り組む重要案件となることに留意して取り組みましょう。

改革は共同目標・プロジ
ェクトチームで！

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2017 年 11 月 2 日(木)税理士法人

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役員報酬の決め方・支払い方のルール「定期同額給与」とは？

間給与実態統計調査」に、役員報酬の統計があるので、参考にしても良いでしょう。
企業規模別・役員の平均年間給与（単位：万円）
年分

役員報酬の支払いにはルールがある
役員報酬の決め方・支払い方には、一定のルールがあります。簡単にいうと「あらかじめ決定した一定額を毎月支払うこと」。
従業員の給与と異なり、役員報酬は原則として一度決めた報酬をその事業年度の間は変えることができません。このルールを守らない場合、法人税の計算上、一定額を損金とすることができません。
「定期同額給与」に該当しないこととなるからです。
法人税法の「定期同額給与」とは？
「定期同額給与」とは、「定期」かつ「同額」の給与をいい、損金に算入されます。
定期

支給時期が 1 月以下の一定の期間ごとであること同額

その事業年度の各支給時期における支給額が同額であること

ただし、①通常改定（期首から 3 か月までの改定）、②臨時改定事由（職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更）による改定、③業務悪化改定事由による改定の場合には、支給額の改定が認められています。

25 年分

26 年分

27 年分

2,000 万円未満

543

529

552

2,000 万円以上

752

759

834

5,000 万円以上

1,037

1,057

927

１億円以上

1,388

1,325

1,288

662

654

677

資本階級別

全体

なぜ、定期・同額でなければいけないのか
旧商法下の役員賞与の会計慣行が利益処分であったことから、昔の税法では、役員報酬（定期支給）は損金算入、役員賞与（臨時支給）は損金不算入というルールでした。
現行の会社法では、報酬・賞与と区分せずに、会計基準でも発生時の費用とすることとされています。ただ、役員報酬は法人との委任契約と考えられ、職務開始前に支給額や支給時期を決めずに職務を行うことが考えづらいことや、期末の役員賞与が利益調整や「隠れた配当」として利用される懸念もあることから、税務では旧来の考え方が温存された形になっています。
臨時の支給は「事前確定不相当に高額な部分も損金不算入

届出給与」「業績連動給

また、不相当に高額な部分の金額も損金とされません。
「いくらから高額か」という判断は難しいところですが、国税庁の「民与」を検討しましょう！

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2017 年 11 月 6 日(月)

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赤信号無視と共謀罪既遂
赤信号無視で逮捕・訴追されることもある
歩行者の赤信号無視が警察官の目の前で行われても、せいぜい注意される程度で、逮捕・訴追されることなど滅多にありません。かつて、オウム事件勃発の頃にニュースになった逮捕事件があった程度です。
ただ、赤信号無視の個人を法的に責めるとしたら、行政処分ではなく、通常の犯罪として刑事訴訟法の手続きに則り、書類送
検、起訴という手続きをとらなければならず、非常に厄介、国民平等待遇の問題もあり、現実としては大目に見て無視しているということなのでは、ないでしょうか。
でも、決して法律違反者であるという事
実が無くなる訳ではありません。
共謀罪の構成要件・計画の準備行為
租税回避計画を前提に、共謀罪法の条文を読んでみると、「計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われ」が構成要件の内容で、「計画をした犯罪」とは「偽り不正の行為により税を免れること」です。税の抜け穴プランを思い付いて、話題にした程度の個別具体性がない段階ではまだ、計画にもならないと思われます。
過去の事例で言えば、自己株取得・みな
し配当、チェック・ザ・ボックスによる株式簿価の膨張、日本国内親会社の設立とそこへの譲渡、創出欠損金は 4000 億円、それから合併又は連結、と具体化したところまでが計画の段階で、株式簿価膨張のための評価依頼先をどこにするか、日本親会社たる有限会社は設立でなく買い取りとしてその候補を探す依頼先を検討する、ということになると、準備行為開始の段階です。
結果として、そのプランを実行した場合に否認され「偽り不正の行為」と認定される可能性があるものだとしたら、この準備開始段階に至れば、共謀罪では既遂です。
赤信号無視と同じ共謀罪違反者
共謀罪違反につき税務署に通報義務はなさそうです。訴追については、警察・検察の仕事であり、情報もないことから、通常は租税の「偽り不正の行為」事件には無関心なのではないかと、思われます。
しかし、もし、節税・租税回避プラン作
りに、「偽り不正行為」と認定される回路があるとしたら、租税訴訟とは別に、共謀罪既遂者として法律違反を問われる条件事実
はすでにある、ということになります。
赤信号無視者と同じ状況です。

節税・租税回避か
ら「偽り不正行為」
認定への回路がな
いと、ハッキリ言えるか。

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2017 年 11 月 7 日(火)税理士法人

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共謀罪と会社･暴力団の節税税理士会総会での質問と回答
税理士会の機関紙の記事によると、今年の定例総会で、次の質問がありました。
衆議院における参考人意見陳述では当事者に節税の意図しかなく、脱税が行われなかったとしても申告前に捜査当局により脱税のおそれがあるとされた場合には、当該法人税等の修正申告をした税理士が捜査対象となる旨の発言があったことから、税理士会として、どの様に考えているか教えていただきたい。また、会員に対する情報提供について教えていただきたい。
これに対する回答は、次のようなものでした。
質問のような正当な事業活動を行っている一般の事業会社は、毎年脱税を繰り返しているというだけでは組織的犯罪集団に当たることはない旨、第 193 回衆議院法務委
員会において政府参考人からの答弁があった。さらに、日税連においても国税庁を通じて情報収集に努めており、いずれ会員に周知すると考えられる。
国会の政府参考人の答弁････所得税の免脱等の実行を計画する例
といたしましては、例えば暴力団がその組織の維持運営に必要な資金を得るために、組織的に所得を隠匿して脱税することを計画するといったことは考えられる････脱税の目的がなければ、もうその会社は解散い
たします、あるいは、そこには結合しません、そういうことであれば、脱税が共同の目的になると思います････脱税を計画していること、あるいは仮に何回か繰り返しているからといって、その団体の目的が脱税にある、あるいは犯罪実行の目的にあるということにはならない････
これは、答弁の部分抜粋です。この答弁によると、暴力団も脱税の目的を放棄した
ら解散するような団体ではないから、「偽り不正の租税回避」計画の実践をしても、共謀罪で問えないことになります。
政府側答弁は暴力団を守ってくれるか
暴力団が租税回避プランで共謀罪に問われたとき、脱税目的なんかもたなくなっても組織の解散などありえないのだから、そもそも「組織的犯罪集団」には該当しない、と主張しても、法律条文の文理からはそのような解釈は出てこない、と言われるのではないでしょうか。

立法趣旨解
釈は俺たち
を守ってく
れる。

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届出期限には、要注意！

「事前確定届出給与」とは「事前確定届出給与」とは？
法人税法では、原則として役員へのボーナスを損金に算入することは認められていません。しかし、事前に税務署のお墨付きをもらい、損金算入が認められるものがあります。これを「事前確定届出給与」といい、具体的には次の①と②に該当するもの（職務執行前に支給時期や支給額が決まっていることが確認できるもの）をいいます。
①定め

その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与②届出

届出期限までに納税地の所轄税務署長に事前確定届出給与に関する届出をしているもの

事前確定届出給与に関する定め
この事前確定届出給与の適用を受けたい
場合には、①の定めを定時株主総会又は取締役会の議事録に残します（「いつ」「誰に」「いくら」払うという事項の記載が必要）。
【例】議長は、下記の事前確定届出給与を支給したい旨を提案し、その承認を受けた。
支給日：平成〇年〇月〇日
支給対象及び支給額
代表取締役△△〇〇〇円
届出書の届出期限には要注意！

次に②の届出を所轄の税務署に提出します。届出期限は次のＡとＢのうち、いずれか早い日になります。
Ａ 株主総会等の決議の日から 1 月を経過する日
Ｂ 会計期間開始日から 4 月を経過する日
例えば、3 月決算法人（定時株主総会 5
月 20 日）の場合には、Ａが 6 月 19 日、Ｂが 7 月 31 日となり、ＡとＢの早い日である
6 月 19 日までが届出期限となります。
届出は「役員ごと」「職務執行期間ごと」②の届出には、次の届出書と付表をセットにして提出することになります。
届出書

1枚「決議をした日」「決議をした機関」「届出期限となる日」などを記載

付表 1・2 支 給 人 対象者氏名（役職名）・職務執事前確定 数分
行期間（総会日～）・事業年度
届出給与（執行期間開始日の属する会計等の状況
期間と翌会計期間）など記載
事前確定届出給与は、役員ごと、職務執行期間（定時総会日～次の総会日）ごとで個別にエントリーする形になります。
届出通りの支給がない場合には、原則的には支給額の全額が損金不算入となります。

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質的向上目標の設定
目標管理制度における目標設定では、数量化が難しい「質的向上目標」の設定をしなければならないケースが生じます。
例えば、経営戦略上「マーケティング施策の質的向上」が重要とされ、経営目標として示された場合をモデルケースとして採り上げて見ましょう。
その場合、マーケティング部門では組織
目標・達成基準の適切な設定が課題となります。

質的向上目標設定のカギ「質的向上目標」以外の「成果の量的達成・業務プロセスにおける効果の量的達成目標」では、達成基準が数量的に設定しやすいと言えますが、「質的向上目標」では、一般に次の課題解決がカギとなります。
①何をもって目標達成基準とするのか、達成度を評価する項目の設定（一般に複数の評価項目と評価基準・重要度ウエイト）②客観的評価方法の設定
誰がどのように評価するのか、本人以外の評価者の決定［質的向上目標・達成基準］例
目標：「商品展示会の効果性向上」
評価項目 評価基準

ウエイト

顧客の反 商談アポ件数
応
商品試用件数

40％ 70％10％

デモ視聴者数10％

説明書受取り数

10％

展示の質 USP訴求展示（注） 20％ 30％
layout の巧みさ

10％（注）USP：Unique Selling Proposition（独自の売り提案）

客観的評価方法の設定
評価の公正性・納得性を確保するため、事実状況の観察に基づく客観的評価方法を設定する必要があります。
上記の例で、「顧客の反応」の評価基準については、客観的観察データで評価することができますが、「展示の質」の二つの評価
基準については、自分達が共同で努力した結果である、展示の質について、最も経過の状況事実を知っている仲間の「相互フィードバック」による評価方法、例えば全員が参加し、５点法による採点で評価するような方法を採るのが適切です。

経営者・管理者の留意点
このような目標達成基準の設定・評価方
法は、チームワークの強化にも役立ちます。
質的向上目標設定には二つのカギ税理士法人ＡＩＦ

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仮装隠蔽と偽り不正法人税法と国税通則法の仮装隠蔽規定
隠蔽仮装に関しては、法人税では、役員給与の損金不算入、不正行為の費用の損金
不算入、青色申告の承認申請の却下・取消し、の４条文に規定があり、 国税通則法では、重加算税の条文にのみ規定があります
が、刑事罰の規定にはなっていません。
仮装隠蔽の誤ちを犯したというだけでは、損金不算入・青色却下取消・重加算税の行政制裁を受けるだけです。
法人税法と国税通則法の偽り不正規定
偽り不正に関しては、法人税法では、罰則を定める２条文に規定があり、「10 年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金」等の刑事罰の規定となっています。
国税通則法では、更正処分期間制限７年への延長、延滞税の計算除外期間排除、時効の２年延長、その他全部で５条文に規定がありますが、刑事罰の規定にはなっていません。行政制裁の規定です。
意見がバラバラ
個別税法の刑事犯に該当するものに限って国税通則法の偽り不正条規が適用されるべきなのか、個別税法の偽り不正の条規と無関係に国税通則法の偽り不正条規が適用されてよいのか、そもそも両法律の概念は同じなのか、さらに「偽り不正」と「仮装隠蔽」の概念の範囲の広狭も、学者等の意
見はバラバラです。
ただし、判例と当局側見解は統一されつ
つあり、「仮装隠蔽」より「偽り不正」の方が広い概念としています。
ここでも赤信号無視状態
行政処分規定の「仮装隠蔽」より刑事罰規定の「偽り不正」の適用範囲がより広いというのは、法構造としておかしい、と言わざるを得ません。偽り不正該当なら、本来的には刑事訴追をするべき対象です。
平成 28 年度の刑事訴追件数は 41 件、１件当たりの脱税額は 8500 万円です。仮装隠蔽の調査指摘件数は、査察件数の３桁も多く、１件当りの税額は何分の１かです。
実態としては、偽り不正の追及は、仮装隠蔽の追及よりはるかに範囲が狭く、悪質度の高いものを対象にしています。
ここでも赤信号無視者と同じ状態
実態に合わせた理解があるとすると、既に刑事犯既遂であるが、ほとんどの場合において、訴追を免除・放置されている、ということになります。赤信号無視の既遂者と同じ扱いです。
法規と解釈、解釈と実態、みんな不統一。見解の統一もない。

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 11 月 13 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

副業・兼業をめぐる企業の実態とこれから
今年の 3 月に政府の働き方改革実現会議
で「働き方改革実行計画」が示されました。
主な項目は
１、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇
改善
２、賃金引き上げと労働生産性向上
３、罰則付き時間外労働の上限規制の導入
等長時間労働の是正
４、柔軟な働き方がしやすい環境整備等が挙げられています。
上記項目のうち４の柔軟な働き方がしや
すい環境整備等の一つとして「副業・兼業の推進」がありますが、この事に関して企業の対応はどうなっているのでしょうか。
禁止している企業の割合
今春に働き方改革実行計画案が発表された時には、経済産業省の研究会報告書の発表では「副業・兼業を禁止している」企業の割合は77.2％でした。また、就業規則において禁止している企業が48.0％、「副業・兼業に関する規定自身が無い」企業が39.6％（2017年2月リクルート社調べ）でした。しかし最近、ある大手情報通信業が１万８千人いる社員の副業を認める就業規則に変更したことで話題になりました。
働き方の多様化で新しい仕事を通じて腕を磨き本業に良い影響をもたらしてほしいと言う事です。
メリットとリスクの両面から考える
上記のように副業や兼業に関して否定的な企業や、容認しない事が前提で規定自体が無い企業が多いのが現状です。副業については「社内で作ることのできない人脈を作ることができる」と言ったメリットもありますが、社内情報流出や個々人の労働時間の増加と言ったリスクもあります。
今後の方向性厚生労働省のモデル就業規則も改定予定
で副業・兼業について「原則容認」とする方向で改定され、推進のガイドラインが示されるようです。企業が規則を作る時には原則容認としても届け出や通知の義務は必要とするかもしれません。企業としてはメ
リットとリスクの両方を勘案し、社員の副業・兼業に対して容認か禁止かどのような考えで臨むのか十分検討する必要があるで
しょう。

この後は
別の仕事
に行きま
す。

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2017 年 11 月 14 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif（イの場合）12 月分が届出どおりに支給されなければ、職務執行期間のすべてが定め
届出額を支給しなかった場合どおりに行われないことが確定するため、支給のすべてが損金不算入となります。
届出額と支給額が違えば原則損金不算入（ロの場合）12 月分を届出どおり支給して事前確定届出給与について「届出額と実いれば、H30.3 月決算時点では、損金不算際の支給額が違ったらどうなのか？」とい入とする理由がありません。そのため、200
う質問をよく受けます。結論からいうと、万円を損金算入する申告が認められます。
届出どおりの支給が行われなければ、基本
その後 5 月に届出どおりの支給がなけれ的には支給額の全額が損金不算入となりまば、前年度 12 月分も損金不算入となり、本す（未払計上は原則認められません）。
来修正申告が必要となりますが、支給しな
一職務執行期間中複数回支払いがある場合かったという事実が前年度の課税所得に影一職務執行期間中に複数回の支払いがあ響を与えるのも変な話ですので、5 月支給
るときは、少し取扱いが複雑になります。
の 400 万円のみが損金不算入とされます。
次の設例で考えてみましょう。
（ハの場合）5月分は届け出たものの支給し（例）当社（3月末決算）が定時株主総会なかったため、不算入とする金額もありま（H29.5.26）に H29.12.25及び H30.5.20にせん。申告調整も行わないことになります。
200万円ずつ支給する旨を決議し、事前確定
特定の役員だけが届出どおりでない場合
届出給与届出書を提出している
複数の役員について事前確定届出給与のここで３つの支給パターンを検討します。 届出をしている場合に、特定の役員のみ届
出通りの支給をしなかったときは、役員全12 月給与
5 月給与
員分の給与が損金不算入の対象とならず、（H30.3 決算）（H31.3 決算）
その届出どおりの支給をしなかった役員のイ
100 万円支給×200 万円支給×給与のみが損金不算入となります。
ロ
200 万円支給〇
400 万円支給×
事前確定届出給与ハ200 万円支給〇

支給なし（―）（〇…損金算入・×…損金不算入）
届出どおりの支給が行われているかの判定は、一職務執行期間（H29.5.26 から 1 年）に支給が複数回にわたる場合には、「職務執行期間の全期間」を一単位として行います。

臨時改定事由・業績悪化
改定事由があれば、変更届を提出できますので、検討しましょう

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2017 年 11 月 15 日(水)税理士法人

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住宅ローン控除と租税回避
資金に余裕がある人は住宅ローン不可？
ネットサーフィンしていたら、「租税回避行為に関する一考察」という論文に遭遇しました。その論文は、冒頭の部分で、「住宅借入金等特別控除の制度があるが、この制度を利用するために、納税者が、居住用家屋を取得するに当たって、銀行に十分な預金があるにもかかわらず、銀行からの借入によって住宅建設資金を調達し、税額控除を受けた場合、租税回避として否認されるのであろうか」と問いかけをし、その論文の、末尾の部分で、「他に正当な理由がないとすれば、租税回避目的が主たる目的の場合に該当する可能性が大であろう。････住宅借入金等特別控除の制度は税法上の固有概念であり、かつ、課税減免規定であることからすると目的論的解釈からしても否認されることになろう」と書かれていました。
税務調査にでもなって、先に、資金の余裕は十分という言質をとられてから、偽り不正と指摘されたら、逃げ道を失うことにならないでしょうか。
もっと過激に贈与税回避も親の預金を担保にした預金連動型住宅ローンだと、預金額より低い住宅ローン残高の金利は 0％になり、金利負担がないことになり、毎年の 110 万円贈与と組み合わせ
たら、親からの、住宅資金贈与にかかる贈与税課税回避策にもなり、同時に所得税節減策にもなります。
そうすると、こんなのも勿論、否認される、と言われますね。
目的論的解釈って何だ
全て適法だが、その課税回避行為は制度を濫用している、というのが不当行為計算
否認なのに対し、全て適法に見えそうだが、法の趣旨目的に合致することという要件を付加して解釈をすると不適法との結論になる、というのが目的論的解釈です。
外国税額控除余裕枠彼此流用訴訟や旺文社ＨＤ訴訟での判決で採用されたと言われています。
租税法律主義は憲法規範であり、課税要件の法定、課税要件の明確、により課税の予測可能性を確保することを内容としているという原理を踏まえると、条規の文理からは予測できないような解釈になるのは、容易に採用されるべき解釈方法ではない、のではないでしょうか。
税務大学校論
文は目的論的解釈推進のための風穴探しになっているものが多い。

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2017 年 11 月 16 日(木)

税理士法人

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途上国の日本中古車輸入ビジネスと日本の消費税
途上国での日本中古車販売ビジネス
海外から日本の税金に関する問い合わせで比較的多いのが、「日本から中古車を輸入して途上国で売る際の日本の消費税をどうしたら還付できるか？」というテーマです。
輸出に係る消費税は免税が原則
具体的な数字で流れを説明します。
中古車マーケット(＝自動車オークション）にて 20 万円でトヨタ車を買います。国内での購入なので、8％の消費税がかかり代
金は 21.6 万円となります。オークション費
用やリサイクル費用などの諸経費、さらに日本から輸出の船賃や本国での輸入代金として 1 台あたり 10 万円かかったとします。
合計原価は 30 万円＋消費税 1.6 万円です。
これを本国にて 40 万円で販売したとします。消費税を負担したままだと利益率は21％、消費税の還付を受けると 25％です。
消費税の還付を受けられるか否かで利益率が大きく変わってきます。
＜原則：輸出に消費税はかかりません＞
輸出される物品（中古車）に消費税はかかりません。でも、オークションで購入する際は国内の売買なので、消費税がかかります。ただし、輸出免税なので、消費税の確定申告をすれば消費税は還付されます。

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立ちはだかる現実の壁！
海外在住の外国人や外国法人には古物商の許可取得が難しい事もあり、消費税分を免税扱いにして還付してもらうことはかな
り難しいのです。その理由は主に 2 つです。
１．日本に子会社を設立（＝国内で自動車の中古市場に参加するには、警察に古物商の許可申請が必要）して消費税の確定申告をすれば還付されるが、その場合、法人税等の申告もしなければならない。子会社の維持費を賄うためには、その分の固定費を回収できるだけの売上利益が必要となる。
そこまでの事業規模は見込めない。
２．日本に子会社を持たない場合、中古車を直接調達できないので、知人から購入し、輸出してもらうことになる。本来は、その知人から輸出として購入する際には輸出免税扱いなので消費税はかからない。しかし、知人は、個人事業としている者が多く消費税の申告していないため、代価は消費税込
みの金額となってしまっている。
※現実的には、「輸出は免税」が通じない取引の世界となっているのが実態です。ある程度の事業規模が見込めないとなかなか難しいビジネスです。
日本中古車の輸出入ビジネ
スは、本国で台数をかなりさばける事業規模であればおいしいはずだが…。

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2017 年 11 月 17 日(金)税理士法人

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行為計算否認の対象と逋脱
同族会社規定を非同族会社にも適用
昭和 40 年 12 月 15 日の東京地裁判決は、
法人税の負担の不当減少と認められるか否かは、「当該行為計算が経済人の行為として不合理、不自然のものと認められるかどうかを基準としてこれを判定すべきものであり、同族会社であるからといって、この基準を越えて広く否認が許されると解すべきでないと同時に、非同族会社についても、右基準に該当するかぎり否認が許されるものと解すべきである」、としています。
その後、類似の判決はあったようですが、
当時は、同族会社行為計算否認規定は創設
規定ではなく確認規定と解する考え方があったため、非同族会社に対しても、このよ
うな文理無視解釈の判決が行われました。
今では、組織再編や連結納税での行為計算否認規定が創設されているので、確認規定説を唱え得る環境ではなくなっています。
行為計算否認の先に逋脱がある
昭和 33 年５月 29 日の最高裁判決に係わる争訟は、地裁・高裁・最高裁のすべてで納税者勝訴だったものですが、その最高裁に芝税務署長が提出した上告理由書は、次のように述べています。
････同族会社の行為計算否認の規定は、否認される行為計算が合理的であるか否かに関するのではなく、徴税官庁の関心の対象となるのは、逋脱があるか否かの点であって、会社の行為計算自体が果して経済的に見て合理的であるかどうかは、徴税官庁の干渉すべき限りでない。････
戦後初期の時代を反映してか、行為計算
否認の対象は逋脱の有無としており、適法で税法違反がなくても、刑事法規・偽り不正条規に触れるとの認識が表現されています。最近露骨にいう人はいませんが。
今でも言っている人はいます
上記の上告理由書は、昭和 25 年の法人税法改正で、行為計算否認規定の文言が変わり「逋脱」の文言が消えたけれど、改正前後の主旨目的は同じといい、税務大学校の論文集「税大論叢」などを見ていると今でも、「同族会社の行為計算の否認規定を適用した場合に逋脱犯の成立を一切否定するのであれば疑問である」と言っている人がいます。
逋脱や偽り不正行為は、共謀罪に直結する概念なので、適法行為計算との回路があるのは、怖いことです。
行為計算不当から偽り不正認定
への懸け橋があるのは怖い。

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2017 年 11 月 20 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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求人取消、求人票に合わせた労働条件に変更等があります。
要因別の割合は労働条件の相違
求人票と実際の相違についての要因は今年８月に厚生労働省から「ハローワー 「求人票の内容が実際と異なっている」39％
クにおける求人票の記載内容と実際の労働と「求人者の説明不足」25％で全体の３分
条件の相違に係る申出等の件数」（平成 28の２を占めています。
「よくあるトラブルと年度）が発表されましたが、これによるとしては
平成 28 年度における申出・苦情等の件数は・ 求人票より低い賃金であった
9,299 件（前年度 10,937 件）、内容別では・ 求人票と違う職種であった
下記のようになっています。苦情の内訳は・ 求人票と違う仕事内容であった
１、賃金 28％（前年度 24％）
・ 正社員と聞いて応募したら非正規雇用で２、就業時間 21％（同 19％）あった
３、職種・仕事内容 14％（同 13％）・ 採用直前に言われていなかった勤務地を４、選考方法、応募書類 11％（同 12％）
提示された
５、休日 10％（同９％）・ 始業時刻の 30 分前に出社しなければな
６、雇用形態 ８％（同７％）
らなかった
７、社会保険・労働保険 ７％（同７％）・ 社会保険や雇用保険に加入となっていた
求人条件と実際の労働条件が異なる場合のに加入していなかった
ハローワークでは求人を受理する際に原等が挙げられています。
則として対面で求人条件を点検する等、求トラブルで会社の悪い印象を与えたりし
人内容の適法性・正確性の確認に努めていないように気をつけたいものです。
るほか、採用結果の確認時に相違がある旨の報告を受けた場合は、事実を確認し、必求人ホットライン
要に応じて是正指導をしています。求職者に日々多くの苦情から「求人条件と実際の労働条件が異なる」が寄せられていまと言った相談があった場合には迅速な事実す。求人票は手元確認や是正指導のほか、法違反の恐れがあに置いて面接しまる場合は以下のような対応をしています。
しょう
求人票の内容の変更、職業紹介の一時保留、求人票の記載内容と実際の税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 11 月 21 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

経理の方・会計事務所には馴染み深い電卓といえばシャープとカシオ
計算機は「機械式」から「電気」「電子」へ
経営再建で新聞を賑わせているシャープ
ですが、私ども会計業界では、「計算機」のメーカーとして馴染み深い会社です。
1970 年頃までの会計業務では、「機械式計算機」が用いられていました。これは、歯車の組み合わせにより演算を行うものでクランクを手回しして操作するもの（手動をモーターにしたものが「電動計算機」）。
国内では「タイガー計算器」が有名でした。
その後、機械的要素をなくし、リレー（電磁石によるスイッチ）を用いた回路で計算を行う「電気計算機」が登場します。この計算機を開発していたのが「カシオ」。今でも社名は「カシオ計算機」です。
電卓戦争～開発・価格競争の後、日常品化
さらにトランジスタ、IC、LSI を使った「電子計算機」の時代に入ります。シャープ
が世界に先駆けて 1964 年に「コンペット
CS-10A」を発売。大当りします（日本で 5番目の『IEEE マイルストーン』認定）｡その後、40 社以上の会社が参入し、熾烈な価格競争を繰り広げ、「電卓戦争」と呼ばれました。その中で「電卓」はすっかり日常品化し、最後まで生き残ったのは、日本ではシャープとカシオ、キヤノンでした。

キー配列の他、こだわりのある２社の電卓中でも激しく競争した２社の「自社技術へのこだわり」はキー配列に見て取れます。
【シャープ式】※キヤノンと一部のカシオ
７

８

９

％

ＣＥ

４

５

６

×

÷

１

２

３

０

００

・

＋

－
＝

【カシオ式】
＋/－

７

８

９

×

Ｃ

４

５

６

－

ＡＣ

１

２

３

０

００

・

＝

＋

その他、定数計算（同じ数を連続して計算すること）やメモリー機能の操作も両者で微妙に異なります。どちらが良いという訳ではないですが、「好み」は分かれますね。
「ドリル付き」「防水・防塵」「余り計算」？
シャープは「脳を鍛えるドリル付き電卓」、
カシオは、水回りやほこりの多い場所でも使用できる「防水・防塵電卓」（キーパッドが着脱式で水洗い可）、余りが出る割り算ができる「余り計算電卓」（物流倉庫や調剤薬
局で使用）など面白い電卓も出しています。
シャープの強みである液晶ももともとは、電卓用の表示パネルとして開発されました。

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2017 年 11 月 22 日(水)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif［改革項目と改革概要］

トップ主導の賃金制度改革
長期間、職能資格制度などを運用してきた結果、年功賃金となっている企業が、等級制度・賃金制度・評価制度を抜本的に変革しようとするとき、“トップ主導の賃金制度改革”を実施するのが必要不可欠となります。

トップ主導の賃金制度改革の必要性

課題

基本方針

施策

1．
等級
制度

Pay
for
Job

グローバル・ジョブ・グレード
の導入①

2．
Pay
報酬
for
制度 Performance

業績／評価と連動した報酬制度への移行②

3．
メリハリを付けPay
評価
た明確な処遇のfor
制度 Differentiation 実現③

長期に年功型の処遇制度が運用されてき①年功型から、職務型等級制度への移行た企業では、賃金実態が勤続年数に応じて給与は「人」に支払うのではなく「仕事」
増加し、高い賃金の管理者層・古参社員が、に支払う。各職務の大きさ（ジョブサイ
役割貢献度賃金など、実力に応じた賃金制
ズ）の評価は「知識・経験」「問題解決」
度への変革に強い抵抗を示します。
「達成責任」の３要素・８項目の評価指標
したがって、トップ自らが、役割貢献度
で、職務評価。
に応じた役員報酬制度の適用を受けるなど、②「固定給」を減らし、「変動給」を多くす
賃金制度変革の先頭に立つことで、社員へる。上位ポジションになるほど変動報酬の説得力を持つことができ、役員・管理者・部分の割合増加（例えば、課長：固定報
一般社員の賃金制度変革が推進し易くなり
酬 8 割・変動報酬 2 割、会長・社長：固ます。
定報酬・変動報酬各 5 割）賃金制度変革事例の紹介③成果の差を評価して給与を支給
目標管理制度で貢献度評価・給与適用。
食品製造販売業・K 社は、グローバルな以上の改革をトップから実行しました。
事業展開を加速する中期経営計画を策定、その重点課題の第一順位に「グローバル人
賃金制度改革はトップ主事制度の導入」を掲げて、2015 年度に実施
導で一気に進む！
しました。その概要を紹介致します。

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2017 年 11 月 24 日(金)税理士法人

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民事調停手続の利用
民事調停は最も身近な裁判手続
取引先や顧客との間でトラブルが生じたとき、まずは話し合いで穏便かつ早期に解決することが最良の方法です。もっとも、当事者のみの話し合いでは、話が前進しな
いこともあるでしょう。当事者間では、つい感情的になったり、客観的な視点を持てずに適切な解決内容を見失ってしまったりすることがあるためです。
そのようなとき、信頼に足る第三者が入って話し合いを進める制度の一つとして、身近に利用できる「民事調停」という裁判所の手続があります。
裁判所の手続といっても、訴訟のように当事者が主張や証拠を出し合って裁判所が最終的な判決を下す、というものではありません。裁判官１名と調停委員２名が当事者の間に入り、事案に応じた円滑な解決を目指して話し合いを進める柔軟な手続です。
実際の申立方法や審理の内容
民事調停の申立てを行うには、申立書を作成して簡易裁判所に提出します。申立書の内容も複雑なものではありません。現在、裁判所のホームページに申立書の書式が掲載されていますので、これに記入する形で簡単に申立書が作れます。

申立費用も訴訟に比べて安価ですし、法廷で公開されるものではありませんので、第三者に知られたくない情報も安心して話すことができます。また、裁判と言えば弁護士を思い浮かべるかもしれませんが、話し合いによる解決制度ですので、弁護士に依頼せず本人のみでの対応が十分可能です。
調停委員会の許可を得れば、従業員でも代理人になることができるため、代表取締役本人が出席しなくても良いというのも民事調停のメリットです。
調停成立の効果
話し合いがまとまり、合意に達した場合には、合意内容を記載した調停調書という書面が作成されます。調停調書は確定判決と同様の効果が得られますので、相手方が調停調書に記載された債務を履行しなかった場合には、強制執行が可能となります。
他方で、民事調停が不成立となった場合にも、大きなデメリットはありません。その場合には、話し合いによる解決は諦め、訴訟をするか否かを検討すればよいのです。

気軽に調停を利用してみよう！

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2017 年 11 月 27 日(月)

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ＩＢＭ訴訟に見る共謀罪既遂への回路ＩＢＭ訴訟判決に見るＩＢＭの周到さ
ＩＢＭ税務訴訟事件は、米国の世界的大企業による周到かつ超大規模な租税回避ス
キーム(架空的欠損金の適法的創出)を巡ってのものでした。
日本国内に新たに用意した中間親会社は、
平成 21 年４月 28 日に最初の連結納税申告書を提出するものの、その中では、平成 14
年から平成 17 年までの欠損金を損金としない内容の申告としており、納税を済ませたのちに、「更正の請求」を行い、欠損金の損金算入が認められるかどうか様子見をする周到さを発揮しているのに、国税当局は、更正の請求に対して、平成 21 年５月 15 日に、欠損金の損金算入を認める更正処分をあっさりと出した上で、その後税務調査を行い、平成 22 年２月 19 日にその損金算入を否認しています。
ここから係争開始です。
同族会社の行為計算否認の発動
当局は、法人税の負担を不当に減少させる行為計算だとして、更正処分をしたのですが、判決を見ると、日本橋税務署長が平成 22 年２月１９日付けで原告に対してした更正処分の最も古いものは、平成 14 年
10 月１日から同年 12 月 31 日までの事業年度の法人税についてでした。明らかに、５年超の期間について対象としています。
適法的租税回避行為だとすると、行為計算の不当性の追求を受けても、更正処分の期間制限の壁に阻まれて、５年しか遡及できません。５年を超える更正処分をするときは、偽り不正条項の適用となるときです。
不当から不正への架け橋
ＩＢＭに対してなされた更正処分が、偽り不正の場合の５年超の期間に対応するものだったとすると、行為計算不当追及が偽り不正追求に転移していることになります。
すべて適法で、行為計算の不当しか問えなかったとしても、偽り不正の場合の過去７年間の遡及更正をする、という行政の実務がここにあるのだとすると、不当から不正への懸け橋は、確かにあるのです。
不当から不正への回路
不当から不正への回路があるのだとすると、そして、各税法における偽り不正の行為の概念が同一だとしたら、テレビや新聞で、節税行為が共謀罪に該当する、と言っていたことが、正しかったことになります。

節税・租税回避か
ら「偽り不正行為」への回路がここにあった。

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 11 月 28 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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平成 29 年分

年末調整の留意点
年末調整の時期となりました。この年末調整は、毎月の給料や賞与から源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べ、その過不足額を精算する手続です。この手続により、大部分の給与所得者は、改めて確定申告をする必要はなくなります。
給与所得控除額の改正
今年の改正は、給与所得控除額の改正のみで、その内容は、給与収入 1,000 万円超の場合の給与所得控除額は 220 万円が上限とされたことです。
この改正に伴い、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表も改正されています。
平成 30 年分の扶養控除等（異動）申告書（以下、同申告書）
ところで、同申告書の提出は、年の最初の給与等の支払いを受ける日の前日までに給与等の支払者に提出することになっていますが、実務においては、前年の年末調整の際に同申告書を受理することも多々あります。
この同申告書ですが、平成 30 年分から配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正に伴って、同申告書の記載欄に、源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者の欄が加わり、平成 30 年 1 月以降の給料等の支払いの際には、配偶者が源泉控除対象配偶者、また、同一生計配偶者が障害者に該当する場
合には、それぞれ扶養親族の数に一人を加えて源泉徴収することになりました。
そこで、源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者の該当者の要件について留意が必要となります。前者は居住者の合計所得金額
が 900 万円以下で生計を一にする配偶者の合計所得金額が 85 万円以下の人、後者は居住者の合計所得金額には制限がありません
が、生計を一にする配偶者の合計所得金額
が 38 万円以下の人です。いずれも青色事業
専従者等は除かれます。
なお、これら合計所得金額ですが、同申告書を提出する日の現況により判断することとなります。
年末調整の際に提出を受ける同申告書の記載欄を今一度確認しておきましょう。

還付金が待ち遠
しいですね税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 11 月 29 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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ビルの屋上・コンビ二の横にある謎の箱？

キュービクル(高圧受電設備)の耐用年数
キュービクル（高圧受電設備）とは？
「キュービクル（キュービクル式高圧受電設備）」とは、高圧電力で契約している者が設置している受電機器一式（開閉器・断路器・変圧器・制御装置）のことです。
規格化された金属箱にコンパクトに納められていることからキュービクル（小箱Cubicle）と呼ばれています。皆さんもビルの屋上等の片隅にひっそりと設置されているのを目にされたことがあるでしょう。
電力契約は、高圧契約と低圧契約があります。低圧契約の場合、発電所から電柱まで送電された電気の電圧（6600Ｖ）が電柱に設置されている柱上変圧器（トランス）
で使用電圧（電灯 100Ｖ・動力 200Ｖ）に下げられますが、高圧契約の場合、このキュービクル内で使用電圧に変圧されます。
高圧契約

契約電力 50kw 以上
工場・商業施設・病院など

低圧契約

契約電力 50kw 未満
商店・美容院・事務所など

設置費用は小規模工場やコンビニ（100kw）
でも 200 万円以上となるようです。
なお、設置後は電気事業法で定められた
保安点検の義務が生じ、1 か月 1 回・年 1
回等の法定点検が求められます。

キュービクルの耐用年数等の取扱い
キュービクルの耐用年数は、どのような用途により使用されるかにより異なります。
製造の用に供されている場合には、「機械装置」のその業種の製造業の耐用年数となり、事務所等の場合には、「建物附属設備」の「電気設備（照明設備を含む）」「その他のもの」の 15 年となります。
また、工場のように、そのキュービクル
が製造用と事務所用に共用されているときは、次のように判断します。
キュービクル

主な用途により判定

配線設備（工場機械 「機械装置」のその業の動力線・分電盤） 種の耐用年数「電気
配線設備（事務所 「建物附属設備」
用・電灯配線）設備」「その他のもの」の 15 年
工事費負担金は無形固定資産
電力会社と高圧契約等を行う場合には、電力会社から「工事費負担金」の支払いが求められることがあります。この支出は、無形固定資産の「電気ガス供給施設利用権」に該当し、定額法（耐用年数 15 年）で償却することとなります。
変電のほかに、異常時の遮断、災害時の非常用電源確保（初期消火の消防電源）などの役割があります税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 11 月 30 日(木)税理士法人

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行為計算否認と趣旨目的解釈及び立法方向
ＩＢＭ訴訟の否認は行為計算不当だった
ＩＢＭ訴訟事件で国税当局は、行為計算
否認の権限発動で、自己株式取得によるみなし配当を単純配当に置き換える更正処分をしています。
この置き換え内容が、私法上真正に成立している法律関係をより適切なものに組み替えることに成功しているか、には疑問が湧きます。
そもそも、税法が創り出した制度の適法的利用を、国税当局が別な、より適切な行
為や計算に置き換えることなど、困難なのではないかと思われます。
法制度の濫用抑制には趣旨目的解釈
最近は、都市銀行による外国税額控除余裕枠彼此流用事件、旺文社ＨＤ事件などを経由して、立法趣旨目的論的解釈などを介しての節税・租税回避の行為計算に対する適法外しの傾向が拡大方向にあります。
趣旨目的解釈への傾斜は、立法時に予測できなかった行為によって、多額の租税が軽減され、執行当局がいらだちを募らせていることの、表れなのかもしれません。
趣旨目的解釈は使いにくい
趣旨目的解釈が行われると、対象となる行為は、すべて適法であるとの前提である

租税回避行為という分類から外れ、違法行為との判定を受けることになります。違法となると、制裁の内容も異なってきます。
ただ、趣旨目的解釈により制度の適用を否定することは、法令に不文の要件を付加することにほかならず、文理解釈重視により法的安定性と予測可能性を確保しようとする租税法律主義の立場からは否定的に見られています。
個別否認規定を網羅している税法
行為計算否認規定は今や大企業税制に近く、この規定を根拠に否認された経験を持
つ税理士は滅多にいないと思います。
税制改正の歴史は、否認したい行為を個別に網羅してきた歴史とも言え、租税回避行為の防止は常に税制改正の中心テーマだ
った、とも言えます。
租税回避行為防止は、行政権・裁判権の課題であるよりも、立法権の課題である、というのが本来的理解であるべきです。
立法的解決の方向は
個別否認規定を盛り込むことのほか、今や、租税回避策の義務的開示制度の導入、
一般的租税回避禁止規定の立法化が検討の重要局面にさしかかっているようです。
税制改正は、変更内容解説しかなされない。なぜ、そう変わったかの理由説
明は皆無に近い。それで、立法趣旨目的論解釈はないだろう。

税理士法人ＡＩＦ〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3

2017 年 12 月 1 日(金)

税理士法人

NEWS
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やむを得ない役員給与の改定・変更

臨時改定事由・業績悪化改定事由
やむを得ない役員給与の改定・変更

会社の不祥事に当たり役員給与を一定期間減額するケースも、社会通念上相当であれば、定期同額給与の減額改定・増額改定
とも臨時改定事由に当たるとされています。
「業績悪化改定事由」とは法人税法上、損金算入ができる「定期同額給与」「事前確定届出給与」は、職務執行「業績悪化改定事由」とは、その事業年度
前（定時株主総会）に「あらかじめ支給時において会社の経営状況が著しく悪化した期・支給額が定められているもの」に基づことその他これに類する事由をいいます
き支払われることを前提としています。
（減額改定のみ）。財務諸表の数値が相当程
ただ、給与を「先決め」した後に経営環境度悪化したことや倒産の危機に瀕したことが変化することは、よくあること。そこで、のほか、次のような場合が該当します。
次の「臨時改定事由」「業績悪化改定事由」 （業績悪化改定事由の例）による改定・変更が認められています。
① 株主との関係上、業績悪化等につい「臨時改定事由」とはて経営上の責任を問われ減額した場「臨時改定事由」とは、次の①や②に類す
合る役員給与を変更せざるを得ないやむを得② 取引銀行との借入金返済のリスケジ
ない事情をいいます。
ュール協議で要請され減額した場合① 役員の職制上の地位の変更② 役員の職務の重大な変更①は役員の分掌変更があったケースです（例えば、社長が任期途中で退任したことにより副社長に就任した場合）。この「役員の職制上の地位」とは定款や総会決議等により付与されたものをいい、「自称専務」など
は該当しません。
②は組織再編成があったケースなどが該当します（例えば、合併法人の取締役で、その職務内容に大幅な変更がある場合）。

③ 経営悪化の状況下で取引先等からの信用確保のため、経営改善計画が策定され、役員給与減額が盛り込まれた場合これらは、会社の経営上、役員給与を減額せざるを得ない「客観的な事情」（例 主
要取引先の倒産やリコール発生により業績悪化が不可避）があるかどうかにより判定します。裁決では経常利益 6％減の会社が行った減額改定が否認された例があります。

業績悪化回避のために、
どんな計画を策定したか説明できるようにしておく必要もあります税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 4 日(月)

税理士法人

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は OECD(経済協力開発機構)35 カ国中 16 番目（OECD 平均 58.6％）です。
最も高い国はアイスランド 81.8％。以下
スイス、スェーデン、ノルウエーが続き、政府は平成 29 年版「男女共同参画白書」 北欧は女性が働きやすい環境が整っているを閣議決定しました。これは男女共同参画
様子が伺えます。
基本法に基づき作成している年次報告書で、 2020 年までに女性管理職を 30％に
今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題
日本の女性管理職の割合は全国平均を挙げています。
13.4％です。高知県 21.8％、青森県 20.3％
同白書によると平成 28 年の 15 歳から 64
で 20％を超えますが、滋賀県、石川県とも歳の女性の就業率は 66.0％で過去最高となに 8％と 10％未満も 6 県あります。
りました。これは男女雇用機会均等法が施
女性活躍推進法が施行されて 1 年以上た行された昭和 61 年（1986 年）の 53.1％かちましたが、政府は 2020 年までに女性管理ら 13 ポイント上昇したことになります。
職の割合を 30％にするという目標を掲げて地域別の就業率は？
います。数字だけ見るとなかなか難しい状

女性の就業率過去最高

都道府県別で見ると、平成 27 年時点の女性の就業率は福井県 74.8％が最も高く、次いで富山県 72.2％、島根県 71.8％となっています。北陸地方が高い理由としては
2 世代、3 世代が一緒に住んでいる家庭が多いため子育ての負担が軽減でき、出産後も仕事に復帰しやすい環境が整っていること
等が挙げられています。
また、就業率が低いのは奈良県 58.5％、兵庫県 60.6％、大阪府 61.4％となっています。福井県と奈良県の差は 16.3 ポイントもあることから、地域によってばらつきがあることがわかります。
海外では北欧が高い
また、海外諸国とでは日本の女性就業率

況に見えますが、政府は女性活躍の目標設
定や情報の見える化をさらに進めていくとしています。各企業がどう取り組むのかが問われるでしょう。

女性の活躍推進には働き方改革も進める
必要があるかもしれません税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 5 日(火)税理士法人

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専門職の賃金制度改革
日本の産業社会は、高度成長期を経て、知識集約型産業社会に移行しており、専門職の活躍が業績を大きく動かすようになっています。
そこで、専門職の人事賃金制度は、グローバルに人材を獲得する上でも重要な経営課題であると言えましょう。

専門職の賃金制度改革課題
専門職を重視する企業では、専門的知識・技術・経験を持つ社員を、次のように管理職層とし、マネジメント職（部長・課長）と同等に処遇するケースが増えています。

所属部署や部署間のプロジェクトチームに参加します。また、自らが、複数の専門職や一般社員からなるプロジェクトチームのリーダーとして活動することもあります。
そこで専門職の役割にふさわしく、その意欲を高め、活躍を促進するのに効果的な賃金制度を採ることが望ましいのです。

専門職の賃金体系例
専門職の賃金体系は、その意欲・貢献を引き出すため、管理職と比較して、貢献給のウエイトを高めます。
（月例給・単位万円）
管理職

等級 役 割 貢 献 等級
給給［管理職層の役割等級体系例］
管理職
組織のマ
ネジメン
ト に よ
り、経営
に貢献す
る役割

専門職

管理職 専 門 的 知
１級
識・技術・経管理職 験により、経営に貢献す
２級管理職 る役割
３級

専門職
１級
専門職
２級
専門職
３級

管理職は、組織業績に責任を持ち、マネ
ジメント・人材育成によって、業績向上を図る役割を持ち、組織活動の上では専門職をメンバーとして、マネジメントします。
専門職は、自らが持つ専門知識・技術・経験を活かして、業績を上げる役割を持ち、

専門職

50％

50％

M１

270

270

M２

310

M３

350

役 割 貢 献
給
給
30％

70％

PF1

162

378

310

PF2

186

434

350

PF3

210

490

経営者・管理者の留意点
自社の専門職について、賃金制度を改革することは、特にグローバルな事業展開を戦略としている企業では重要と言えます。
専門職の賃金制度はグローバルな視点で！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 6 日(水)税理士法人

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役員給与は原則損金算入？損金不算入？

モノの言い方は難しい？
スタンスが「原則損金不算入」に変わった？
税理士は、役員給与について、「規定では、
原則損金不算入です」と説明します。ただ、「気持ちは原則損金算入です」と感じている方も多いのではないでしょうか。この経緯については、平成 18 年度の税制改正の話まで遡らなければなりません。
平成 18 年前の法人税の規定は、役員給与を報酬（定期の給与）と賞与（臨時的な給与）に分けた上で、報酬を「原則損金算入」とすることを前提に、賞与・過大な報酬を「損金不算入」とするとされていました。
旧 34 条

過大な役員報酬の損金不算入

旧 35 条

役員賞与の損金不算入

平成 18 年に会社法が施行され、役員給与に概念が一括りにされたため、法人税法も改正されました。旧 35 条は廃止し、34 条の条文見出しが「役員給与の損金不算入」とされ、次のような内容となりました。
34 条 1 項 役員給与の損金不算入（例外：定期同額給与などは損金算入）
34 条 2 項 （過大な役員給与の損金不算入）
財務省「原則損金不算入と考えない」？
この条文見出しやこれまでの報酬が例外的扱いとなる書きぶりは、インパクトがありました。これについて、当時の財務省の担当者は次のようにコメントしています。
「（役員給与が原則損金不算入となったという指摘があるが）法人税法の構造として
22 条の別段の定めを規定しようとする場合には、このような見出しや構成内容にならざるを得ないものであって、そもそも役員給与を原則損金不算入と考えるといったことではない」22 条（公正会計処理基準）は、一般に公正妥当と認められた会計基準に従うというもの。法人税法の「原則」です。これに当たらないものが「別段の定め」（例外）。
このような法人税の構造上、役員給与は公正な会計基準に基づけば「原則」（損金算入）で、34 条は「例外」（損金不算入）という形をとらざるを得ない―単なる立法技
術上のお話ですということなのです。
モノの言い方の問題ではありますが…
この「原則不算入」と読める条文に、現在でも「違法とは言わないが、立法作法として如何なものか？」という意見は根強くあります。日税連でも、役員給与は原則として損金に算入できるものとして、損金不算入とされるものを包括的・限定的に法令に規定すべきと要望しています。
そろそろ法人税法上の立ち位置を見直しても良いかも税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 7 日(木)税理士法人

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建設工事の節目で行われる式典

起工式・落成式等の式典費用
建設工事の節目に行われる様々な式典
新しい社屋や工場を建設すると、工事の節目節目で様々な式典が行われます。
その地方や会社の業種、宗教等によりますが、一般的には神事として行われるものが多いようです。担当する方は慣れぬ仕事に戸惑うことでしょう。例えば、「地鎮祭」と「起工式」は、どちらも工事着工に当たり、施主・施工者・工事関係者が参加する式典。土地の守護神をまつり、工事の安全を祈願するものですが、大手ゼネコン鹿島のＨＰによれば、祭神が異なるようです。
地鎮祭

大地主神（大地の守護神）
産土大神（土地の氏神）

起工式

手置帆負命（工匠の守護神）
彦狭知命 （工匠の守護神）
産土大神（土地の氏神）「上棟式」も神事です。最近は、鉄骨造の場合、鉄骨のクレーン吊り上げ、鉄筋コン
クリート造の場合は、最後のコンクリートの打ち込み等のセレモニーが行われます。
工事が完成すると、「竣工式」、「落成式」、「完工式」や「定礎式」が行われます。「竣工式」は神事色が強いですが、「定礎式」は
もともと西洋の石造建築の「礎石」を据える祭式に由来するそうです。

建物新築に伴う式典費用と取得価額
法人税では、これらの式典がいつ行われたものかにより建物の取得価額に算入するかどうかの取扱いが異なります。
起工式・上棟 完成までの式典は、建物の式など取得価額に算入
竣工式・落成 完成後の式典は、取得価額式などに算入しなくてもよい
また、これら式典では、来客者に接待・供応するような場面も多くあることから、交際費に該当するものが出てきます。
その判断は、概ね次のようになります。
①従業員等に概ね一律で社 交際費に内で供される通常の飲食費 該当しない②式典の祭事のために通常 交際費に
要する費用
該当しない
③式典における宴会費（① 交際費に以外）、交通費、記念品代該当する
取得価額に算入した交際費の取扱い
これらの式典費用のうち交際費に該当するものを取得価額に算入すると、費用計上
されていない交際費（原価算入交際費）の損金不算入となってしまうため、一定の調整（当期：取得価額の減額、翌期：決算上調整）が必要となります。
「御神酒（おみき）上がらぬ神はなし」
交際費には要注意です！

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2017 年 12 月 8 日(金)税理士法人

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年金受給開始70歳超えも選択肢に年金受給開始を 70 歳超まで選択可能に？
内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方
等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を 70 歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策大綱」の改正案を閣議にはかる予定です。
現在は年金の受給開始年齢は原則 65 歳です。現行法では 60 歳から 70 歳の間で開始年齢について「繰り上げ」もしくは「繰り下げ」ができます。開始年齢を早めれば65 歳から開始するのに比べて最大 30％減
額、遅くすれば 1 年ごとに 0.7%ずつ増え、最大 42％増える仕組みになっています。今回の提案では希望すれば 70 歳を過ぎてからの受給開始が可能になり、その分年金額が増える制度を導入しようと考えています。
年内に「高齢社会対策大綱」策定
骨子案として「すべての高齢者の意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とし「年齢区分で人々のライフ
ステージを画一的にくくることを見直すことが必要」としています。
「意欲ある高齢者が働き続けられ、また就業ができる仕組みを構築できることが基本」であり、併せて「高齢者の低所得を防止」する視点も望まれるとしています。60 歳の定年後に再雇用される仕組みだけではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を生かした仕事や社会活動、地域社会のコミュニティ作り、資産活用等も盛り込まれています。
高齢者の定義が変わる？
日本老年学会などは今年の１月に現行法で 65 歳と定められている「高齢者」の定義
を「75 歳」以上に引き上げ 65 歳から 74 歳
は、准高齢者として区分すべきと提言しました。同学会は 10 年前に比べると現在の65 歳以上の人の知的・身体能力は 5 歳から10 歳若返っていると判断したということです。准高齢者年齢とされた人々は近い将来働くことが通常な年齢となるかもしれません。少子高齢化で人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたいとのことでしょう。そうすれば年金の財源の安定にもつながるということかもしれません。

長生き家系で、70歳過ぎまでの貯蓄があり、仕事もある方ならば
繰り下げも考えられるかもしれませんが････

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2017 年 12 月 11 日(月)

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“カスケードダウン”“カスケードダウン”とは、目標管理制度
で目標を設定する際、経営戦略に基づいて設定された年度経営目標から、部・課・担
当 者 へ と 目 標を細分化することを指し、「cascade（カスケード：瀧のように落ちる）」の意味から、目標を上から下へ「段階的に順次細分化する」ことを意味します。
非管理者の立場で、「目標達成度で評価されるなら、目標達成基準を低く設定すれば達成し易くなる」という「目標矮小化現象」が起きたことが、多くの企業で一時問題となり、その防止策として、目標を自己の裁量で設定するのではなく、上位目標の細分化により設定する方法がとられています。

“カスケードダウン”の課題解決策“カスケードダウン”を実施するに伴い、一般に次の課題が生じており、それらの解決策について述べます。
①適切な“カスケードダウン”がなされたことの確認方法。
②“カスケードダウン”を行うことが、“押しつけ目標”となりやすい問題の解決法。
③経営目標の達成基準が「業務の質の改革・改善（例えば、「企画提案レベルの向上」」であった場合、“カスケードダウン”
をどのように行ったらよいか。

[課題と解決策]
課題

解決策①上位目標か
ら“カスケ
ードダウ
ン”された
適正な目標
であること
の確認

・適切な目標設定を行う
チェックリスト「SMART」
を活用し、部・課の目標
設定ミーティングにおいて、仲間同士が、相互にチェック、確認し合う。

②“カスケー ・目標設定ミーティング
ドダウン”
で、主体的・挑戦的なに伴う“押目標設定を誘導
しつけ目 ・「チャレンジ度基準」の
標”の排除
設定、適用
③ 「 質 的 改 所管部署（部・課）の業
善・改革目 務に即して目標を設定
標」の“カ 「上位の経営目標・組織目
スケードダ 標」を受けて、「所管業務ウン”方法 の問題点・課題を発見し、改善・改革する目標」とする（重要度点数化）
質的向上目標の“カスケードダウン”を実施することは、質的目標の定量化・計数化を工夫することに繋がります。

「質」の“カスケードダウン”
は担当業務に即して！

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2017 年 12 月 12 日(火)税理士法人

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重複適用の可否

投資促進税制と圧縮記帳
平成 29 年度税制改正で中小企業投資促
進税制の一部が見直しされました。その概要は次のとおりです。
対象資産から器具備品が除かれ、また、上乗せ措置としてあった特定生産性向上設
備等については、新たに創設された中小企業経営強化税制に移行されました。
●中小企業投資促進税制の税額控除
特定中小企業者等が特定の機械装置等（以下、設備）をした場合には、その資産の取得価額の 7％に相当する金額について税額控除の適用があり、当該控除額が法人税額の 20％を超えるときは、法人税額の 20％相当を限度として、法人税額から控除することができます。
なお、特定中小企業者等とは、中小企業者等のうち、資本金の額又は出資金の額が3,000 万円を超える法人（農業協同組合等を除く）以外の法人をいいます。
●国庫補助金等に係る圧縮記帳
事業者は、国又は地方公共団体等からの補助金等の交付を受けて固定資産を取得した場合、法人税法上、当該補助金等で取得した固定資産については圧縮記帳の特例が適用できます。この特例の概要は、次のとおりです。

その取得した固定資産の帳簿価額を補助金相当額（圧縮限度額）の範囲内で損金経理により直接減額し、当該金額をその事業
年度の損金の額に算入するものです（積立方式も可）。
●重複適用の可否
特定中小企業者等も自治体からの補助金を受けて投資促進税制の対象となる特定の設備を取得することがあります。この場合、「税額控除」と「圧縮記帳」どちらか一方しか適用できず重複適用ができないのでは、と思ってしまいます。
しかし、法人税上の圧縮記帳と租税特別措置法上の税額控除との重複適用について
は、それを禁止する規定がありませんので、重複適用は可能です（特別償却も可）。
その適用に当たっては、損金算入された国庫補助金等の交付金額（予定額も含む）を控除した金額を取得価額として税額控除限度を計算することになります。
なお、国庫補助金等交付予定額を控除しない金額を取得価額として税額控除限度額を計算して申告したときは、固定資産の取得の後に国庫補助金等を受けても圧縮記帳はできません。
重複適用には慎重にならざるを得ないね税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 13 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

棚卸資産の評価方法

届出の棚卸評価をしなかった場合
棚卸資産の評価方法の選定・変更
法人が商品・製品・原材料などの棚卸資産を有することとなる場合には、その事業の種類（又は事業所）ごと・棚卸資産の区
分ごとにどのような方法で評価を行うか選択し、その「届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません（提出がない場合には、法定評価方法である「最終仕入原価
法による原価法」となります）。
期末評価

原価法・低価法

算定方法

個別法・先入先出法・総平均法
移動平均法・最終仕入原価法・
売価還元法

この棚卸資産の評価方法を変更しようとする場合には、その新たな評価方法を採用
しようとする事業年度開始の日の前日までに、「変更申請書」を所轄税務署長に提出し、承認を受けなければなりません（原則として選択した方法で３年以上継続適用後）。
届け出た評価方法で評価しなかった場合もし、「届出書」と異なる評価方法により評価を行った場合、どのような形になるでしょうか。この場合、法定評価方法である「最終仕入原価法による原価法」（一定の場
合、その法人が行った評価方法）により評価することとされています。

例えば、「総平均法」の届出を行っている会社が変更手続きを経ないで「先入先出法」を行っている場合には、税務署の行う更正・決定の場面では、「最終仕入原価法」により評価する場合もあるということになります（一定の場合、届出の「総平均法」で是正も認められます。自主的な修正申告の場合には、この例が多いと思います）。
一方、「総平均法」の届出を行っている会
社が変更手続きを経ないで「最終仕入原価法」を適用して申告した場合には、適法とはいえませんが、結果的には認められることになります。ただし、青色申告の取消事由として「選定した評価方法による評価額で行われていない場合」が挙げられている
ため、高リスクといえます。
評価方法を設立第１期目に変更できる？
設立当初に、ある評価方法で届け出ていたが、最初の申告時に別の評価方法を採用
したいという場合では事情が異なります。
設立後最初に提出する法人税申告書の提出期限内であり、その変更後の評価方法を最初の申告で採用しているときは、当初の「届出書」からの変更が認められています。
棚卸資産の特徴や
自社の事務処理能力を考慮して、慎重に選択を！

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2017 年 12 月 14 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif｢外れ馬券は経費｣という判決も､競馬好きの貴方に即当てはまるわけではない「外れ馬券は経費」：自動購入ソフトを使っていないケースでも 12/15 最高裁確定へ「『自動購入ソフトを使わない外れ馬券の経費性を巡る問題、札幌国税局 vs 北海道在住の男性』の判決期日を最高裁裁判長が 12
月 15 日に指定したにもかかわらず、『結論を変更するのに必要な弁論が開かれていな
いため』、約１億９千万円の追徴課税処分を取り消した２審東京高裁判決が確定する見通しとなった」という報道がありました。
自動購入ソフトを使ってネットで大量の馬券を購入していた大阪の男性の裁判において、馬券購入は「営利目的の継続的行為」
で、払戻金は雑所得にあたるとして平成 27
年３月最高裁が認定し、外れ馬券分を経費と認める判断を示していた判決に続く話です。
争点は「経済的活動の実態があるか否か」
今回のケースでは、「ソフトを使わずにレースごとに結果を予想して馬券を購入」しており、それが「経済的活動の実態があるか否か」というのが争点でした。1 審（東京地裁）では納税者の負けでした。
しかしながら、２審（東京高裁）では、「男性は多額の利益を恒常的に上げていた」と判断し、最高裁のケースと「購入方法に本質的な違いはない」とし、外れ馬券分を経費と認めて課税処分を取り消し、納税者の勝ちとなっていました。
「外れ馬券が経費かどうか」は、「継続的・恒常的に利益を上げるために購入を行っていたかどうか＝営利を目的として継続的に行われているかどうか」にあるようです。
あなたの外れ馬券は、原則、経費ではない！
たまの息抜きや射幸心のために競馬を楽しむ人の場合は、外れ馬券は経費となりません。万馬券を当てたようなとき（＝年間を通して一時所得の特別控除である 50 万円を超える当たりだった場合)は、そのレースの外れ券だけが経費です。すなわち、他のレースの外れ券を万馬券の当たりから差し引くことはできません。
競馬の当たりも、儲けとして、確定申告
して税金を納めなければなりませんので、忘れないようにしましょう。無申告だと罰金が科される恐れもありますから、くれぐ
れも忘れずに！

息抜きで楽しんで
万馬券が出たら、
確定申告＆納税で還元です！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 6 日(水)税理士法人

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役員給与は原則損金算入？損金不算入？

モノの言い方は難しい？
スタンスが「原則損金不算入」に変わった？
税理士は、役員給与について、「規定では、
原則損金不算入です」と説明します。ただ、「気持ちは原則損金算入です」と感じている方も多いのではないでしょうか。この経緯については、平成 18 年度の税制改正の話まで遡らなければなりません。
平成 18 年前の法人税の規定は、役員給与を報酬（定期の給与）と賞与（臨時的な給与）に分けた上で、報酬を「原則損金算入」とすることを前提に、賞与・過大な報酬を「損金不算入」とするとされていました。
旧 34 条

過大な役員報酬の損金不算入

旧 35 条

役員賞与の損金不算入

平成 18 年に会社法が施行され、役員給与に概念が一括りにされたため、法人税法も改正されました。旧 35 条は廃止し、34 条の条文見出しが「役員給与の損金不算入」とされ、次のような内容となりました。
34 条 1 項 役員給与の損金不算入（例外：定期同額給与などは損金算入）
34 条 2 項 （過大な役員給与の損金不算入）
財務省「原則損金不算入と考えない」？
この条文見出しやこれまでの報酬が例外的扱いとなる書きぶりは、インパクトがありました。これについて、当時の財務省の担当者は次のようにコメントしています。
「（役員給与が原則損金不算入となったという指摘があるが）法人税法の構造として
22 条の別段の定めを規定しようとする場合には、このような見出しや構成内容にならざるを得ないものであって、そもそも役員給与を原則損金不算入と考えるといったことではない」22 条（公正会計処理基準）は、一般に公正妥当と認められた会計基準に従うというもの。法人税法の「原則」です。これに当たらないものが「別段の定め」（例外）。
このような法人税の構造上、役員給与は公正な会計基準に基づけば「原則」（損金算入）で、34 条は「例外」（損金不算入）という形をとらざるを得ない―単なる立法技
術上のお話ですということなのです。
モノの言い方の問題ではありますが…
この「原則不算入」と読める条文に、現在でも「違法とは言わないが、立法作法として如何なものか？」という意見は根強くあります。日税連でも、役員給与は原則として損金に算入できるものとして、損金不算入とされるものを包括的・限定的に法令に規定すべきと要望しています。
そろそろ法人税法上の立ち位置を見直しても良いかも税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 7 日(木)税理士法人

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建設工事の節目で行われる式典

起工式・落成式等の式典費用
建設工事の節目に行われる様々な式典
新しい社屋や工場を建設すると、工事の節目節目で様々な式典が行われます。
その地方や会社の業種、宗教等によりますが、一般的には神事として行われるものが多いようです。担当する方は慣れぬ仕事に戸惑うことでしょう。例えば、「地鎮祭」と「起工式」は、どちらも工事着工に当たり、施主・施工者・工事関係者が参加する式典。土地の守護神をまつり、工事の安全を祈願するものですが、大手ゼネコン鹿島のＨＰによれば、祭神が異なるようです。
地鎮祭

大地主神（大地の守護神）
産土大神（土地の氏神）

起工式

手置帆負命（工匠の守護神）
彦狭知命 （工匠の守護神）
産土大神（土地の氏神）「上棟式」も神事です。最近は、鉄骨造の場合、鉄骨のクレーン吊り上げ、鉄筋コン
クリート造の場合は、最後のコンクリートの打ち込み等のセレモニーが行われます。
工事が完成すると、「竣工式」、「落成式」、「完工式」や「定礎式」が行われます。「竣工式」は神事色が強いですが、「定礎式」は
もともと西洋の石造建築の「礎石」を据える祭式に由来するそうです。

建物新築に伴う式典費用と取得価額
法人税では、これらの式典がいつ行われたものかにより建物の取得価額に算入するかどうかの取扱いが異なります。
起工式・上棟 完成までの式典は、建物の式など取得価額に算入
竣工式・落成 完成後の式典は、取得価額式などに算入しなくてもよい
また、これら式典では、来客者に接待・供応するような場面も多くあることから、交際費に該当するものが出てきます。
その判断は、概ね次のようになります。
①従業員等に概ね一律で社 交際費に内で供される通常の飲食費 該当しない②式典の祭事のために通常 交際費に
要する費用
該当しない
③式典における宴会費（① 交際費に以外）、交通費、記念品代該当する
取得価額に算入した交際費の取扱い
これらの式典費用のうち交際費に該当するものを取得価額に算入すると、費用計上
されていない交際費（原価算入交際費）の損金不算入となってしまうため、一定の調整（当期：取得価額の減額、翌期：決算上調整）が必要となります。
「御神酒（おみき）上がらぬ神はなし」
交際費には要注意です！

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2017 年 12 月 8 日(金)税理士法人

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年金受給開始70歳超えも選択肢に年金受給開始を 70 歳超まで選択可能に？
内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方
等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を 70 歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策大綱」の改正案を閣議にはかる予定です。
現在は年金の受給開始年齢は原則 65 歳です。現行法では 60 歳から 70 歳の間で開始年齢について「繰り上げ」もしくは「繰り下げ」ができます。開始年齢を早めれば65 歳から開始するのに比べて最大 30％減
額、遅くすれば 1 年ごとに 0.7%ずつ増え、最大 42％増える仕組みになっています。今回の提案では希望すれば 70 歳を過ぎてからの受給開始が可能になり、その分年金額が増える制度を導入しようと考えています。
年内に「高齢社会対策大綱」策定
骨子案として「すべての高齢者の意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とし「年齢区分で人々のライフ
ステージを画一的にくくることを見直すことが必要」としています。
「意欲ある高齢者が働き続けられ、また就業ができる仕組みを構築できることが基本」であり、併せて「高齢者の低所得を防止」する視点も望まれるとしています。60 歳の定年後に再雇用される仕組みだけではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を生かした仕事や社会活動、地域社会のコミュニティ作り、資産活用等も盛り込まれています。
高齢者の定義が変わる？
日本老年学会などは今年の１月に現行法で 65 歳と定められている「高齢者」の定義
を「75 歳」以上に引き上げ 65 歳から 74 歳
は、准高齢者として区分すべきと提言しました。同学会は 10 年前に比べると現在の65 歳以上の人の知的・身体能力は 5 歳から10 歳若返っていると判断したということです。准高齢者年齢とされた人々は近い将来働くことが通常な年齢となるかもしれません。少子高齢化で人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたいとのことでしょう。そうすれば年金の財源の安定にもつながるということかもしれません。

長生き家系で、70歳過ぎまでの貯蓄があり、仕事もある方ならば
繰り下げも考えられるかもしれませんが････

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2017 年 12 月 11 日(月)

税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“カスケードダウン”“カスケードダウン”とは、目標管理制度
で目標を設定する際、経営戦略に基づいて設定された年度経営目標から、部・課・担
当 者 へ と 目 標を細分化することを指し、「cascade（カスケード：瀧のように落ちる）」の意味から、目標を上から下へ「段階的に順次細分化する」ことを意味します。
非管理者の立場で、「目標達成度で評価されるなら、目標達成基準を低く設定すれば達成し易くなる」という「目標矮小化現象」が起きたことが、多くの企業で一時問題となり、その防止策として、目標を自己の裁量で設定するのではなく、上位目標の細分化により設定する方法がとられています。

“カスケードダウン”の課題解決策“カスケードダウン”を実施するに伴い、一般に次の課題が生じており、それらの解決策について述べます。
①適切な“カスケードダウン”がなされたことの確認方法。
②“カスケードダウン”を行うことが、“押しつけ目標”となりやすい問題の解決法。
③経営目標の達成基準が「業務の質の改革・改善（例えば、「企画提案レベルの向上」」であった場合、“カスケードダウン”
をどのように行ったらよいか。

[課題と解決策]
課題

解決策①上位目標か
ら“カスケ
ードダウ
ン”された
適正な目標
であること
の確認

・適切な目標設定を行う
チェックリスト「SMART」
を活用し、部・課の目標
設定ミーティングにおいて、仲間同士が、相互にチェック、確認し合う。

②“カスケー ・目標設定ミーティング
ドダウン”
で、主体的・挑戦的なに伴う“押目標設定を誘導
しつけ目 ・「チャレンジ度基準」の
標”の排除
設定、適用
③ 「 質 的 改 所管部署（部・課）の業
善・改革目 務に即して目標を設定
標」の“カ 「上位の経営目標・組織目
スケードダ 標」を受けて、「所管業務ウン”方法 の問題点・課題を発見し、改善・改革する目標」とする（重要度点数化）
質的向上目標の“カスケードダウン”を実施することは、質的目標の定量化・計数化を工夫することに繋がります。

「質」の“カスケードダウン”
は担当業務に即して！

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2017 年 12 月 12 日(火)税理士法人

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重複適用の可否

投資促進税制と圧縮記帳
平成 29 年度税制改正で中小企業投資促
進税制の一部が見直しされました。その概要は次のとおりです。
対象資産から器具備品が除かれ、また、上乗せ措置としてあった特定生産性向上設
備等については、新たに創設された中小企業経営強化税制に移行されました。
●中小企業投資促進税制の税額控除
特定中小企業者等が特定の機械装置等（以下、設備）をした場合には、その資産の取得価額の 7％に相当する金額について税額控除の適用があり、当該控除額が法人税額の 20％を超えるときは、法人税額の 20％相当を限度として、法人税額から控除することができます。
なお、特定中小企業者等とは、中小企業者等のうち、資本金の額又は出資金の額が3,000 万円を超える法人（農業協同組合等を除く）以外の法人をいいます。
●国庫補助金等に係る圧縮記帳
事業者は、国又は地方公共団体等からの補助金等の交付を受けて固定資産を取得した場合、法人税法上、当該補助金等で取得した固定資産については圧縮記帳の特例が適用できます。この特例の概要は、次のとおりです。

その取得した固定資産の帳簿価額を補助金相当額（圧縮限度額）の範囲内で損金経理により直接減額し、当該金額をその事業
年度の損金の額に算入するものです（積立方式も可）。
●重複適用の可否
特定中小企業者等も自治体からの補助金を受けて投資促進税制の対象となる特定の設備を取得することがあります。この場合、「税額控除」と「圧縮記帳」どちらか一方しか適用できず重複適用ができないのでは、と思ってしまいます。
しかし、法人税上の圧縮記帳と租税特別措置法上の税額控除との重複適用について
は、それを禁止する規定がありませんので、重複適用は可能です（特別償却も可）。
その適用に当たっては、損金算入された国庫補助金等の交付金額（予定額も含む）を控除した金額を取得価額として税額控除限度を計算することになります。
なお、国庫補助金等交付予定額を控除しない金額を取得価額として税額控除限度額を計算して申告したときは、固定資産の取得の後に国庫補助金等を受けても圧縮記帳はできません。
重複適用には慎重にならざるを得ないね税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 13 日(水)税理士法人

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棚卸資産の評価方法

届出の棚卸評価をしなかった場合
棚卸資産の評価方法の選定・変更
法人が商品・製品・原材料などの棚卸資産を有することとなる場合には、その事業の種類（又は事業所）ごと・棚卸資産の区
分ごとにどのような方法で評価を行うか選択し、その「届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません（提出がない場合には、法定評価方法である「最終仕入原価
法による原価法」となります）。
期末評価

原価法・低価法

算定方法

個別法・先入先出法・総平均法
移動平均法・最終仕入原価法・
売価還元法

この棚卸資産の評価方法を変更しようとする場合には、その新たな評価方法を採用
しようとする事業年度開始の日の前日までに、「変更申請書」を所轄税務署長に提出し、承認を受けなければなりません（原則として選択した方法で３年以上継続適用後）。
届け出た評価方法で評価しなかった場合もし、「届出書」と異なる評価方法により評価を行った場合、どのような形になるでしょうか。この場合、法定評価方法である「最終仕入原価法による原価法」（一定の場
合、その法人が行った評価方法）により評価することとされています。

例えば、「総平均法」の届出を行っている会社が変更手続きを経ないで「先入先出法」を行っている場合には、税務署の行う更正・決定の場面では、「最終仕入原価法」により評価する場合もあるということになります（一定の場合、届出の「総平均法」で是正も認められます。自主的な修正申告の場合には、この例が多いと思います）。
一方、「総平均法」の届出を行っている会
社が変更手続きを経ないで「最終仕入原価法」を適用して申告した場合には、適法とはいえませんが、結果的には認められることになります。ただし、青色申告の取消事由として「選定した評価方法による評価額で行われていない場合」が挙げられている
ため、高リスクといえます。
評価方法を設立第１期目に変更できる？
設立当初に、ある評価方法で届け出ていたが、最初の申告時に別の評価方法を採用
したいという場合では事情が異なります。
設立後最初に提出する法人税申告書の提出期限内であり、その変更後の評価方法を最初の申告で採用しているときは、当初の「届出書」からの変更が認められています。
棚卸資産の特徴や
自社の事務処理能力を考慮して、慎重に選択を！

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月 15 日に指定したにもかかわらず、『結論を変更するのに必要な弁論が開かれていな
いため』、約１億９千万円の追徴課税処分を取り消した２審東京高裁判決が確定する見通しとなった」という報道がありました。
自動購入ソフトを使ってネットで大量の馬券を購入していた大阪の男性の裁判において、馬券購入は「営利目的の継続的行為」
で、払戻金は雑所得にあたるとして平成 27
年３月最高裁が認定し、外れ馬券分を経費と認める判断を示していた判決に続く話です。
争点は「経済的活動の実態があるか否か」
今回のケースでは、「ソフトを使わずにレースごとに結果を予想して馬券を購入」しており、それが「経済的活動の実態があるか否か」というのが争点でした。1 審（東京地裁）では納税者の負けでした。
しかしながら、２審（東京高裁）では、「男性は多額の利益を恒常的に上げていた」と判断し、最高裁のケースと「購入方法に本質的な違いはない」とし、外れ馬券分を経費と認めて課税処分を取り消し、納税者の勝ちとなっていました。
「外れ馬券が経費かどうか」は、「継続的・恒常的に利益を上げるために購入を行っていたかどうか＝営利を目的として継続的に行われているかどうか」にあるようです。
あなたの外れ馬券は、原則、経費ではない！
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競馬の当たりも、儲けとして、確定申告
して税金を納めなければなりませんので、忘れないようにしましょう。無申告だと罰金が科される恐れもありますから、くれぐ
れも忘れずに！

息抜きで楽しんで
万馬券が出たら、
確定申告＆納税で還元です！

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的な表現であること

目標設定の合意形成

Ａ

Align

部組織目標達成に貢献する個人目標、プロジェ
クト目標であること“目標設定の合意形成”とは、目標管理制
Ｒ Realistic 現 実 的 な ス ト レ ッ チ な
度の運用上、各年度のはじめに、個人目標・目標であることを前提
プロジェクトチーム目標が適切に設定されとして、決して達成不可
たことを、組織として合意形成し、認め合能ではないことうことを言います。
Ｔ Time-bound 期限付きであること“目標設定の合意形成”の重要性は、それ評価方法としては、同じ部署に所属し、が、目標達成時の貢献度評価の際、公正性・納得性を確保する基礎となる点にあります。 上位の組織目標を分担して個人目標を設定
した仲間が、お互いの目標の適切さをチェ
合意形成の基準と方法
ックリストで評価し、指摘し合う「相互フィードバック」を活用するのが最適です。
目標設定の適切さを合意形成するには、評価基準・方法を定めておくことが必要です。目標設定の適切さをチェックする評価基準として「SMART の原則による目標設
定チェックリスト」が工夫されています。

「SMART の原則・チェックリスト」
キーワード

チェックポイントＳ

Specific& Stretch

具体的で、かつ努力してようやく手が届くスト
レッチ目標

Ｍ

Measurable 測定可能な達成基準は可能な限り定量化し、定量化出来ない場合でも、達成度評価が出来る程度まで具体

経営者・管理者の留意点
このような「相互フィードバック」を重要な参考として、管理者と個々の社員・プ
ロジェクトチームによる「目標設定面談」を行い、目標設定の適切さ、達成プロセスのフォローアップ方法、能力開発努力を確認し合い、経営者・管理者の期待と支援・激励を伝えるのが、スタートに当たって最善のマネジメントと言えます。

目標管理のスタートで目標設定の合意形成！

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2017 年 12 月 18 日(月)

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決算期の変更に留意

法人税のほか消費税にも配慮
不動産の譲渡により多額の売却益が見込まれるとき、法人税の節税策の一環として、決算期を変更し、不動産の売却から決算期末までの期間を長くすることにより時間を確保し、その期間に合理的な施策を講じる
こともままあります。
●決算期変更による基準期間のズレ
決算期が変更されたことにより、消費税の納税義務の判定となる基準期間にズレが生じ、決算期変更前の基準期間であれば免税事業者（消費税の納税義務なし）であったものが、決算期変更後の基準期間では課
税事業者になってしまうこともあります。
なお、基準期間とは、その事業年度の前々
事業年度をいい、当該事業年度の課税売上高が 1,000 万円以下であれば、その事業年
度は免税事業者になります。
例えば、12 月決算法人で、平成 28 年 12月期の課税売上高 1,000 万円以下、平成 29
年 12 月期の課税売上高 1,000 万円超であった場合で、当期が平成 30 年 12 月期であれ
ば、当期は免税事業者となります。
現状の 12 月期決算であれば、平成 30 年
3 月末引渡し予定の不動産があり、その売却価額 3 億円、内建物の売却価額が 1 億円だったとして、建物価額にある消費税については消費税を納める義務はありません。
ところが、法人税の節税を意図して決算期を平成 30 年 2 月末に変更したとします。
そして、予定通り平成 30 年 3 月末に不動産が引渡されれば、翌平成 31 年 2 月まで 12か月間の時間が確保でき十分な節税策を講じることが可能となります。しかし、不動産の引渡しは、平成 30 年 3 月 1 日～平成
31 年 2 月末の課税期間となり、当該事業年度の基準期間は平成 29 年 12 月期となることから、課税事業者に該当し消費税を納めることになってしまいます。
●特定期間に該当する場合も課税事業者又は免税事業者の判定は、原則、前々事業年度の課税売上高で判定するのですが、前期の課税期間前半 6 か月間、
いわゆる、特定期間の課税売上高が 1,000万円を超え、かつ、当該期間の給与等支払額が 1,000 万円を超えていれば、その翌事
業年度平成 32 年 2 月期も課税事業者になってしまいます。
事業者に免税、課税となる期間がある場
合には、決算期の変更により思わぬ事態を招来させることもありますので、法人税のみならず消費税にも配慮したいものです。
参ったな、消費税
はすっかり失念していた

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 19 日(火)税理士法人

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たまたま、大売れしてしまったら…

LINE スタンプの収入と変動所得LINE スタンプ収入は「変動所得」か？
無料通話・メールアプリの定番となったLINE。2014 年からは利用者が自作した「スタンプ」（アプリのメッセージに挿入できるイラスト）を販売できるようになり、当初は数千万円も売り上げた制作者（クリエイター）もいました。現在は登録数も増え飽和状態のため、大ヒットは難しくなりまし
たが、一攫千金を夢見る人は多いようです。
この LINE スタンプの収入については、「平均課税制度が使えないのか？」という質問を受けることがあります。平均課税とは、
一時的に所得が増加した人の税金負担を緩和する仕組み。スタンプ収入はいかにも当てはまりそうなものです。その対象となる「変動所得」は、所得税法で限定されており、「著作権の使用料」に係る所得がその一つに挙げられています。
当事者は権利関係をどう整理しているか？
では、スタンプ収入は「著作権の使用料」に当たるのかといえば、クリエイター側はそのような意識は低いかもしれません。ネットでは「デザイン（意匠）の報酬」の面が強いため、変動所得には当たらないという意見もあります。ただ、デジタルコンテ
ンツの場合、どのような権利とも取れる側面もあり、当事者間で権利関係をどう整理しているかがポイントとなります。
参考となるのが、LINE クリエイターズマ
ーケットの利用規約と HP の Q&A の記載です。
利用規約では、クリエイターは、コンテンツ（LINE スタンプ）等を利用する権利（複製等または公衆送信権を含む）を LINE 社に許諾し、LINE 社がコンテンツ（LINE スタンプ）の配布をした場合、クリエイターに分配額を支払うという内容となっています。
また、Q&A（源泉の取扱い）では、スタンプの販売行為は「クリエイターが保有する著作権の使用に該当する」として､源泉徴収を行っていると記載しています。これらより、LINE 社ではスタンプ販売は「著作権の使用」と認識しているものと考えられます。
Ｔシャツの原画使用は「著作物の複製」
源泉税の取扱いでは、アートＴシャツを販売したときにイラストレーターに支払う
原画の使用料は、「デザインの報酬」でなく、イラスト原画という美術品の「著作物の複製（著作権の使用）」とした例があります。
源泉税の「著作権の使用」の考え方を、そのまま変動所得の「著作権の使用」に当てはめるのはいささか乱暴かもしれません
が、参考にはなるのではないでしょうか。
LINE社のスタンプ関連売上は年間約300億円に到達しそうです税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 20 日(水)税理士法人

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高額役員報酬残波事件

カルロス・ゴーンを何故問わぬ
泡盛「残波」過大役員報酬事件は、退職給与については納税者勝利、月次報酬については納税者部分敗訴につき現在最高裁に上告中です。
以下、判決文の納税者主張部分を、抜粋しました。
役員報酬は私的自治が妥当
税には、税を課することによって企業や個人の行動が不当に制約されることがあってはならないという中立性原則があるとこ
ろ、役員給与額の決定は、まさに私的自治が妥当する分野である。････機械的に過大
役員給与の認定を行うことは、私的自治への不当な介入すなわち税の中立性原則を破壊するものとして、法人税法も許容していないというべきである。
ゴーンさんこそ高額給与
上場企業の役員給与について検討すると、自動車業界については、日産自動車の同業
種類似法人として抽出されるトヨタ自動車
及び本田技研工業の役員給与と比較して、日産自動車の代表取締役であるカルロス・ゴーンの役員給与は、過大役員給与となり、電気機器業界については、ソニーの同業種類似法人として抽出される日立製作所、パ
ナソニック、東芝、富士通及び三菱電機の役員給与と比較して、ソニーの代表取締役である平井一夫の役員給与は、過大役員給与となり、総合商社については、伊藤忠商
事の同業種類似法人として抽出される三菱
商事、丸紅、三井物産及び住友商事の役員給与と比較して、伊藤忠商事の代表取締役である岡藤正広の役員給与は、過大役員給与となる。
被告は､上記各上場企業については､過大
役員給与額に係る課税処分を行わず、原告に本件各更正処分をしたところ、合理的な理由を欠いた不平等な課税処分であるから、本件各更正処分は、憲法14条に違反する。
高額役員報酬規定は事実上死文化している
平成 17 年の会社法の成立に伴い、利益処分とされていた役員賞与は、費用として整理され、法人税法 35 条は、削除されることとなり､････定期同額給与又は事前確定届
出給与に限定されることとなり､････隠れた賞与支給概念が消失し、高額役員報酬規定は死文化し、納税者への同項の適用は観念されないものとなった。

私の給与は高くない。私より高い人が不相当高額だ。

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2017 年 12 月 21 日(木)税理士法人

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従業員が「iDeCo」
加入時に行う事業主の手続改正を契機に加入者増加
今年 1 月から改正確定拠出年金法の施行により個人型確定拠出年金（通称 iDeCo）
は基本的に 20 歳以上 60 歳未満のすべての方が任意で加入できるようになりました。
この改正により、今年に入ってから加入
者が大幅に増加しており平成 29 年 6 月時点
における加入者数は 54 万 9943 人と前年比
203.8％となっています。
iDeCo の仕組み
iDeCo は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の 1 つであり、加入者の老後の所得確保の一助となる制度です。
加入者が自ら定めた掛け金を拠出・運用
し、原則 60 歳以降に掛け金とその運用益の合計額を基に給付額が決定し、受ける仕組
みです。
厚労省では、従業員が iDeCo への加入を希望した場合に速やかに加入できるよう、事業主への協力を呼び掛けています。
事業主が行う事務手続きとは企業で働く従業員が iDeCo に加入する際、は事業主が行わなければならない事務手続が発生します。その手続は次の通りです。
①事業所登録加入者となる従業員（会社員等の 2 号被保険者）を雇用する事業所は国民年金基金
連合会（国基連）に事業所登録を行います。
②事業主証明書の記入
加入を希望する従業員から提出される事
業主証明書に必要事項を記入します。
③事業主証明（年 1 回）
年に 1 回、国基連加入時に得た情報を基に加入者の確認を行いますが、その際に事業主証明が必要となります。
④事業主払込の場合の掛金納付
加入者が給与天引きで事業主払込を希望した場合は源泉徴収の際に掛け金を控除します。そして事業主から国基連に納付します。
⑤年末調整
所得控除がある為、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が必要です。本人から小規模企業共済等掛金払込証明書を提出してもらいます。
このように従業員が個人型確定拠出年金に加入した場合でも会社として行う事務が発生します。申し出があった時は協力をしてあげる事が必要でしょう。
会社には面倒な面もありますが、
公的年金の補完ができ税制優遇もあるのがその所以であります税理士法人ＡＩＦ〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3

2017 年 12 月 22 日(金)

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費

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消

NEWS

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税

新規設立は少し慎重に法人の新規設立にあたっては、特別な事情がない限り、なるべく長く期間をとる方向で事業年度、いわゆる決算期を決めます。
その方が、設立から早めに決算期が到来す
る煩わしさから解放され、落ち着いて経営に専念できるといったメリットがあります。
●思わぬ落とし穴
消費税では、新規設立の場合（資本金又は出資金 1,000 万円以上の法人は除く）には、基準期間がないので設立時の事業年度と翌事業年度は、原則、免税事業者となります。
なお、基準期間とは、その事業年度の前々事業年度で、免税事業者とは、消費税の納税義務のない事業者を言います。
しかしながら、消費税の課税事業者を判定するのは基準期間だけでなく、特定期間の課税売上高等で判定する場合もあります。
特定期間とは、原則、その事業年度の前
年事業年度（設立一期）で、前事業年度開始
から 6 か月の期間を言い、そして、その期間の課税売上高が 1,000 万円を超え、かつ、
給与等の支払いが 1,000 万円を超えていれば、その事業年度は課税事業者となり、消費税の納税義務を負うことになります。
設立一期目から好業績が予想される法人の場合、この特定期間があることで、本来、翌期は免税事業者であると予期されていたにもかかわらず、課税事業者となってしまう可能性があります。
●特定期間の回避策
そこで、それを回避するにはどうしたらよいか、ですが、特定期間の要件を外すこと、すなわち、設立一期の事業年度を「短期事業年度」になるように設定することです。
短期事業年度とは、（１）設立一期の事業
年度が 7 か月以下の場合、又は（２）設立
一期の事業年度が 7 か月を超え 8 か月未満の場合であって、設立一期開始の日以後 6か月の期間の末日の翌日からその事業年度
終了の日までの期間が 2 か月未満の場合で、これらの期間は、特定期間から除外されています。
なお、設立一期の後半で、特定期間の存在に気づいたときは、上記（２）の要件を満たすように決算期を変更することで翌期に課税事業者となることを回避できる場合もあります。
短期事業年度になるよう決算期の変更もあるのか税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 25 日(月)

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目標設定の合意形成手順

・問題点の指摘の仕方・指摘の受け方を次のように要請する①指摘する側の発言は「ズバリ一言、30秒」の要領で、端的に②指摘を受けた側は、原則として反論なし（謙虚に人の話をよく聞こう、指摘

目標の適切さの組織としての合意形成は、
目標管理制度の年度運用スタート時の重要事項ですが、ここでは、その効果的な実施手順を解説致します。
された事項について、あとでよく考えすなわち、個人目標・プロジェクトチー
て処置を判断すれば良い、との趣旨）
ム目標を設定し、目標管理シートに記載し・参加者が自分で設定した目標と達成基準
た後、次の手順で合意形成を行います。
を発表する
1．合意形成ミーティングの準備
・小グループごとに、ファシリテーターの①管理者は事前に「個人目標・プロジェク
要請に従って、指摘点を検討し（5～10
トチーム目標・達成基準」を一覧で整理、分）、代表メンバーが問題点を指摘する。
記載内容、問題点、確認が必要な事項、記録担当者は指摘の内容（目標名・内容
激励したい事項等を検討しておく。
のポイント）を板書、または模造紙に書②合意形成ファシリテーションミーティン
く等出席者全員が見られるようにする。
グの進め方を検討する。
特に必要な場合は目標設定者が説明
・全員参加・全員発言に導くため、2～4 名・管理者（ファシリテーター）が、整理、単位の質問・討議小グループ形成
まとめを行い、修正が必要な目標設定者
・記録担当者の指名と修正点を指摘
2．合意形成ファシリテーションの実施
3．管理者と目標設定者の合意形成ミーテ①個人目標・プロジェクトチームの目標達ィング実施
成基準案一覧表と目標設定チェックリス
目標の確認、達成プロセス・能力開発
ト（SMART の原則）を配布に関する支援の約束、期待表明と激励。
②ファシリテーターから参加者へ次の事項を要請。
合意形成手順でメ・参加者個人別に、個々の目標が、目標設
ンバーが参加・成定チェックリストに合致しているか、真長！
摯にチェックし、問題点を具体的に発見する税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 26 日(火)税理士法人

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平均原価法の期間の取り方

総平均法と移動平均法「総平均法」は簡便だがタイムリーでない
取得した棚卸資産の平均原価を算出し、期末棚卸資産の価額（払出単価）を算定する方法を「平均原価法」といい、「総平均法」と「移動平均法」の２種類があります。
「総平均法」は、一定期間ごとに（期首棚
卸高＋期中受入高）をこれらの総数で割り単価を求める方法です。簡便なのですが、一定期間が終了し、締めてみないとその期の払出単価を把握できないのが欠点です。
〈「総平均法」の商品有高帳〉の払出単価は（期首①\56＋仕入②\48）÷
総数 8 個＝@\13、期末の在庫の単価は、（③
売上後在庫 2 個×@\13＋④仕入\80）÷総数
10 個＝@\10.6 となります。
〈「移動平均法」の商品有高帳〉
期首・受入
①期首

4 個/\56(@\14)②仕入

4 個/\48(@\12)

③売上
④仕入
⑤期末

払出・期末

6 個（@\13）8 個/\80(@\10)
10 個（@\10.6）「期間の取り方」は通達を参考に！
法人税では「総平均法」は「期別総平均法」、「移動平均法」は「その都度移動平均法」を基本として考えていますが、通達で
期首・受入
払出・期末
は「総平均法」は「6 か月ごと」「月別」、「移①期首 4 個/\56(@\14)
動平均法」は「月別」で行うことも認めて②仕入 4 個/\48(@\12)います。
「月別総平均法」と「月別移動平均③売上
6 個(@\11.5)
法」は実は全く同じになるのですが、それ④仕入 8 個/\80(@\10)
ぞれ「総平均法」と「移動平均法」の一つ⑥期末10 個(@\11.5)とされています。過去の判例では、上半期上の例では総平均法による払出単価は、が異常であったため採用した「期末前 2 か（①期首\56＋②仕入\48＋④仕入\80）/総数
月間の総平均法」が「総平均法」に該当す
16 個＝@\11.5 となります。
るものか否か争われた例があります。
払出単価が随時把握できる「移動平均法」
一方、「移動平均法」は受入の都度、平均「期別総平均法」を「月単価を改定する方法です。この方法によれ別総平均法」にしてもば、随時単価を把握することができますが、評価方法の変更には該当しません
継続記帳が必要で、手間がかかる方法です。
先程の例に移動平均法を用いる場合、③

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2017 年 12 月 27 日(水)税理士法人

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来日外国人興行に際しての報酬払は、源泉税の徴収漏れに注意！
来日外国人が行う講演に必要なビザと税務
世界中で大人気のヨガですが、最近もホットヨガやピラティス教室などが流行っています。こうした発祥の地が外国のものは、
たとえ同じ内容であっても、本場の人（ヨガの場合はインド人）が講師の講座の方が、有難みも価値も増すように感じられることとなります。それに便乗してか、本場の外国人を招いて、1～2 か月の間に日本各地を回るツアーも開催されているようです。
こうした講座の講演者が、日本で働いて報酬を得るためには、興行のビザを取得し、芸能人として税務上扱われて納税することが必要です。もし、観光ビザでやってきて、報酬の支払いに際しても何の手続きもせずに支払ってしまうと様々な問題が発生しますので、要注意です。
講演主催者が注意すべき税務問題
来日外国人のこうした仕事は興行の労働許可証がなければ働けません（＝報酬を得られません)し、対価も非居住者（＝日本に住んでいない人）に対する報酬の支払いとして、20.42%の源泉所得税を天引きしなけ
ればなりません。また、その源泉税は報酬支払者が支払った日の翌月 10 日までに国（＝税務署）に納付しなければなりません。

源泉所得税の徴収・納税義務は支払者側にあり、これを忘れると支払者側に源泉所
得税未納とその罰金の大きな負担が科されることになります。また、本来であれば源泉漏れは受け取った人から還付してもらうのですが、帰国してしまった外国人からは、
通常取戻しができず、二重負担となってしまいます。十分に注意が必要です。
“外国”への支払いは常に源泉税に留意
外国人・外国会社・外国に居住している
人にお金を支払うときには、常に、源泉所得税の問題を考えなくてはなりません。
他に、卑近な例で言うと、賃貸住宅の家
主が外国に居住している人（海外に仕事で駐在している日本人が空き家を賃貸している場合を含む）や外国の法人である場合、家賃の送金に際して源泉税が控除漏れとなっているケースが多いようです。
なお、“外国”芸能人への報酬や家賃の支払いに際しての源泉税は 20.42％が所得税法で決まっている料率です。ただし、租税条約で、「政府間で合意された文化交流のための特別の計画に基づき個人により行われる場合には免除」等の規定もありますので、租税条約の確認も必須の作業となります。
肝は、源泉税です。
ビザも忘れぬように！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 28 日(木)税理士法人

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年末調整における戻り税額の期待値は低めがよろしいかと…
ちょっとしたボーナス感覚の年末還付額
サラリーマンにとって年末調整はちょっとした楽しみでもあります。多くの場合、
年末調整により源泉税額の還付があります。
これは、毎月の源泉徴収税額が、扶養家族数等を勘案して 12 か月で 1 年分を天引きできるよう予定されていることに起因しています。年末調整では、生命保険料控除や地震保険料控除が加わり、年税額が見積額より小さくなるため、徴収し過ぎた分が還付されるためです。住宅ローン控除が適用される人は特に還付額が大きくなり、一種のボーナス的な感覚になっています。
期待値は低めがお勧めです
こうした期待がある中で、「去年の年末調
整還付はこれくらいだったから、今年もそれくらいはあるだろう」と心弾ませている
人が、予測していた金額よりも小さい還付額だったり、ましてや逆に徴収（＝不足していたという理由で 12 月分をいつもより多く控除）されたりすると、がっくりしてしまいます。そしてそんな人の次の行動は、「計算は信じていますけど、何か間違えていませんか？ もう一度確認をお願いします!!」という問い合わせをその企業の経理担当者に入れる事でしょう。
次のような場合には去年より還付が少な
いか、または納税となる場合があります。
こんな場合は去年より還付が少ない①扶養家族の子供が扶養から外れるくらいアルバイトで稼いでいた！ ②奥さんが専業主婦だったが、年末前に離婚してしまった！ ③住宅ローン控除の適用が前年までで終わっていた！ ④前年海外から帰国して国内でもらった給与は 12 か月分なかったが、今年は 12 か月分であった！ ⑤前年
失業中の期間があり、年の途中で就職した！
まだまだ他に原因がある場合もあります。
期待は往々にして裏切られることもあると認識してください。
でも、疑問に思ったら、素直に聞いてみましょう。

昔は年末に家族が増えると、扶養控除が増えて、年末調整
還付額もその分多くなっていたのですがねぇ。

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 1 月 5 日(木)税理士法人

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V 字回復のススメ～MBA 的思考の裏技～
ゴーン氏「Ｖ字回復、もちろんできる」
燃費試験の不正問題が発覚し、壊滅的打撃を受けた三菱自動車ですが、日産自動車
が三菱自動車株の 34%を取得し、救済に乗り出すこととなりました。
カルロス・ゴーン氏は、1999 年フランスのルノー社副社長から日産自動車の建て直しにＣＯＯ（最高執行責任者）として着任
し、「日産リバイバルプラン」でリストラや工場閉鎖、購買コストの削減などの大胆な改革を実行し、長年業績の低迷に苦しんだ
日産を、強力な指導力でＶ字回復に導きました。そのゴーン氏が、三菱自動車を「経営体制やシナジーでＶ字回復させる」と宣言しています。
Ｖ字回復とはＶ字回復とは、字のごとく落ち込んだ利益が劇的に回復する様を表しています。回
復する前の落ち込みが大きければ大きいほ
ど、Ｖ字回復の成果も大きく見えます。
ＭＢＡの会計学の教科書では初歩的な手段として、ビッグバス効果という手法を学びます。ビッグバスとは Big bath（大きな風呂）という意であり、企業に蓄積した損
失を洗い流すというニュアンスがあります。
米国では、経営者が交代する際に、前経営者のもとで蓄積した損失に将来のリストラ
費用を上乗せして計上することで、翌期の費用を圧縮し、収益が劇的に改善したように見せるために使われることがある手法です。ゴーン氏のＶ字回復は、まさにビッグ
バス効果と言えます。
Ｖ字回復のススメ
税務会計に縛られずに会計計上する（＝見積損失を税務申告書で否認加算する）場
合、使えない資産の評価損での切り下げやリストラ費用を過大計上する”taking abath”という手法で、Ｖ字回復を演出することが可能となります。
ただし、この演出は通常 1 度限りであり、いつも使えるものではありません。継続的な好業績の維持には別の経営手腕が必要です。
とはいえ、再建屋として経営招致された
場合や、急な代替わりで一気に信頼をつかまなければならないなどのひっ迫した事情がある場合には、外科的裏ワザとしておススメといえます。
見かけ倒しにならないよう、回復した後からが勝負です。

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2017 年 1 月 6 日(金)税理士法人

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10 年で年金受給権ができる
新たに 64 万人が年金受給
年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を 25 年から 10 年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。老齢基礎年金の納付期間は現在の 25 年から 10 年に短縮されました。平成 29 年 8 月から施行
され 10 月に第 1 回目が支払われます。
日本では「無年金者」（無年金見込者含む）
は 118 万人と推計されています。65 歳以上の無年金者の約 6 割は保険料納付期間が 10
年未満です。平成 29 年 8 月以降は 25 年の年金受給資格期間を充たさない無年金の高齢者も 10 年以上の加入期間（免除・猶予・カラ期間を含む）があれば保険料を納めた期間に応じた年金が支給されることになります。
外国の年金加入期間
外国での年金受給資格期間はアメリカの約 10 年、イギリスでは一定以上の収入の人が加入する事となっており加入期間は特になく、ドイツの加入期間は 5 年、フランス
やスウェーデンは加入期間の決まりはありません。今後少子高齢化の日本では労働力
人口が減少し、保険料収入も縮小すると考えられます。そして他国からの外国人の受け入れ人数が増えて行くものと考えられます。他国の方が日本で働き、本国に戻って65 歳から日本から年金が受けられたら魅力的でしょう。
いくら受給できるか
新たに受給できるようになるのは保険料を払った期間が 10 年以上 25 年未満の人で、過去にさかのぼっては受給できません。
年金額は保険料の納付期間に応じて支払われます。国民年金の場合は加入期間が 10
年で月約 1 万 6 千円、20 年で約 3 万 2 千円、40 年では満額の 6 万 5 千円となっており、10 年で支給された額では生活費の補てん程度にしかなりません。また、10 年で受給ができるなら満額まで納めなくともよいと考える人も出てきそうです。
手続は加入が 10 年以上あった方は年金の請求書が送られてきますので、記入押印
して年金事務所に提出します。しかし保険料免除やカラ期間を含めて 10 年以上になる方には請求書は送られてこないので自身でカラ期間の確認を行い、請求する事が必
要です。

加入期間が
短くなって
低年金者が
増えてしま
うかもしれ
ません

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2017 年 1 月 10 日(火)税理士法人

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平成 29 年度税制改正●組織再編税制の見直し

現行税制では、スピンオフ（特定の事業や子会社を企業グループから切り出して独（ＮＯ２－１）
立した会社とする）に際して、①法人サイ
法人課税における主な改正項目は、次のドにおいては「譲渡損益（移転資産又は子とおりです。
会社株式）課税」、②個人サイドでは「配当●試験研究費の税額控除の拡充（みなし配当含む）課税」が発生することか
改正では、税額控除額は、前年からの試ら、新しい産業への機動的な事業再編がで
験研究費の増額が大きいほど税額控除率もきませんでした。
大きくなっています。
そこで、今回の改正では、分割、現物分
中小企業の場合は、税額控除率が費用の配にあたって、分割法人又は現物分配法人
12％分とされていましたが、改正では 12％の株主の持株数に応じて、それぞれ、分割～17％分の控除率となっています。
承継法人の株式又は子会社のみが交付され一方、大企業は、8％～10％分だった税額
る場合、その他所定の要件を満たせば課税控除率が 6％～14％分に改正されています。 関係が生じないようにしました。
また、試験研究費の範囲には、「サービス
以上の改正は、平成 29 年 4 月 1 日開始事の開発」も対象になっています。
業年度からの適用です。
●所得拡大促進税制の拡充●中小企業の軽減税率に関して
企業規模にかかわらず、給与支給総額が
年 800 万円以下の所得金額の税率（本則前年を上回るなどの所定の要件を満たすこ
19％、租特 15％）は 2 年間延長です。
とで、賃上げ総額の 10％分を減税（法人税
なお、中小企業であっても、平均所得金から控除）してきましたが、より一層の賃額（3 年間）が年 15 億円を超える事業年度上げを促す観点から、改正では、中小企業の適用は停止するとしています。
の場合、前年に比べて 2％以上の賃上げを
この改正は、平成 31 年 4 月 1 日以後に開実施した場合には 22％分の税額控除、一方、 始する事業年度からの適用です。
大企業でも、前年対比 2％以上の賃上げを実施した場合には 10％から 12％分と拡充
細かい調整、としています。ただ、賃上げが 2％に満たないう印象を受けい大企業は、現行 10％分の税額控除も受けますね。
られません。

法人課税編

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2017 年 1 月 11 日(水)税理士法人

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平成 29 年度税制改正

個人所得課税編
平成 28 年 12 月 8 日、平成 29 年度税制改正大綱が発表されました。先ず、「個人所得課税」について、主な改正項目につき、内容を概観してみます。
●配偶者控除等の見直し
配偶者控除については、合計所得金額
1,000 万円を超える居住者については、適用できないこととし、居住者の合計所得金額が 900 万円を超えると 38 万円（老人配偶者 48 万円）の控除額が徐々に縮減し、1,000
万円超ではゼロになる、3 段階で逓減する仕組みになっています。
また、配偶者特別控除ですが、配偶者の合計所得金額が 38 万円超 123 万円以下でも9 段階で逓減しながら控除が受けられます
が、上記の居住者の合計所得金額に応じて控除額も変わってきます。
例えば、居住者の合計所得金額 900 万円
以下で配偶者の合計所得金額が 95 万円超
100 万円以下であれば 26 万円の控除、となっています。
この改正は、平成 30 年分以後の所得税からの適用となっています。
●積立型の少額投資ＮＩＳＡの創設
制度の内容は、積立投資限度額年間 40 万円、期間 20 年、その間の配当、譲渡等は非課税、但し、譲渡損はないものとする、です。現行のＮＩＳＡとは選択適用となっています。
上記改正は、平成 31 年分以後の所得税からの適用となっています。
●リフォーム減税の拡充
既存住宅（特定の増改築等含む）の耐震
改修・省エネ改修に加え、一定の耐久性向
上改修工事を実施した場合、ローンの利用による減税額（税額控除）は最大 62.5 万円、自己の資金による場合は最大 50 万円となる措置が講じられています。
また、固定資産税（工事翌年度）も 3 分の 2 減額になります。
一定の耐久性向上改修工事とは、50 万円
を超える工事で、①小屋裏、②外壁、③浴室、脱衣室、④土台、軸組等、⑤床下、⑥
基礎若しくは⑦地盤に関する劣化対策工事
又は給排水管等に関する維持管理・更新を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものである
こと等、です。
この改正は、増改築等をした居住用家屋
を平成 29 年 4 月 1 日から平成 33 年 12 月
31 日までの間に自己の居住用に供した場合に適用となっています。
会社の配偶者手当もあるし、ス
ッキリしない！

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2017 年 1 月 12 日(木)税理士法人

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平成 29 年度税制改正

資産課税編
資産課税の主な改正は、次の通りです。
●財産評価の適正化
１．取引相場のない株式評価の見直し①類似業種比準方式による株価の算出方
法について、（イ）類似業種の上場会社の株価については、2 年間の平均を選択可能に、（ロ）比準要素である、配当金額、利益金額
及び簿価純資産価額に連結決算を反映したものとする、（ハ）比準要素のウエイトを「１：１：１」（現行１：３：１）に、（ニ）
会社規模の判定基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。
②株式保有特定会社の判定基準に、新株予約権付社債を加える。
２．広大地評価の見直し
面積に応じて比例的に減額する現行の評価方法から、各土地の個性に応じて面積・形状（奥行、不整形）等に基づき評価する方法に見直し、適用要件を明確化する。
この改正は、上記１の①は平成 29 年 1 月
1 日以後、１の②と２は、平成 30 年 1 月 1日以後に相続等により取得した財産の評価からの適用です。
●相続税等（贈与）の納税義務の見直し
相続税等の納税義務の範囲については、相続人等又は被相続人等の住所要件が 10年（現行：5 年）以内に改正、②住所が一時的である外国人同士の相続等については、
国外財産を課税対象にしない、③日本に住所及び国籍を有しない相続人等が、過去 10
年以内に日本に住所を有していた被相続人
等から相続等により取得した国外財産は課税対象とする（短期滞在の外国人を除く）。
この改正は、平成 29 年 4 月 1 日以後の相続等からの適用です。
●医療法人の持分放棄と贈与課税
持分あり医療法人が持分なし医療法人への移行計画の認定を受け、一定の要件を充足した場合、当該医療法人の持分放棄に伴う経済的利益には贈与税を課さない、とす
る改正がなされています。適用については、
所要の措置を講じた後となっています。
●タワマン課税の見直し
居住用超高層建築物（タワマン）に課す
固定資産税については、階層別専有床面積
補正率（1 階を 100 として階が１つ増すごとに 39 分の 10 を加えた数値）を適用した課税に改められます。
改正は、平成 30 年度（平成 29 年 4 月 1
日前に売買契約が締結されたものを除く）
から新たに課税されるものに適用されます。
少しは、株価の評
価が抑えられるかね！

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2017 年 1 月 13 日(金)税理士法人

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平成 29 年度税制改正

納税環境整備編
円滑な申告・納税のための環境整備に関する主な改正項目は、次のとおりです。
●国税犯則調査手続等の見直し
国税犯則調査は、通常、国税局査察部が所得税や法人税の脱税等に対して行う査察調査で、刑事責任を追及すべき事案と判断した場合には検察官に告発をも行います。
今回の改正では、（１）証拠の実効性を高めるため、電磁的記録に係る記録媒体の差
押え、サーバー保管の自己作成データの差
押え、プロバイダー等に通信履歴の保全の要請等、その執行方法及び法整備がなされました。
また、（２）現行法では、日没から日の出までの間の強制調査はできませんが、許可状に夜間でも執行できる記載があれば、日没後でも臨検等を開始することができるとしています。
上記の改正は、平成 30 年 4 月 1 日からの施行となっています。
●士業法人の第二次納税義務士業法人は、「合名会社又は合資会社」に該当しないため、その無限責任社員に対して第二次納税義務を賦課することはできませんでした。
今回の改正で、税理士法人等の社員に対しても、第二次納税義務が賦課できるよう整備しました。
改正の適用は、平成 30 年 1 月 1 日以後に滞納となった国税・地方税です。
●各税共通関係
１．異動届出書等の提出先に関しては、納税地等の異動前の所轄税務署長に提出することで足りるとしました。
所得税の納税地の変更、給与支払事務所等の移転、連結子法人の本店移転の異動届出書についても同様です。
２．法人の設立届書等について、登記事項
証明書の添付は不要としました。
３．外国税額控除及び研究開発の税額控除について、所定の要件を充足することで、税務署長が増額更正をする場合において連動（現行：更正の請求）して税額控除額が増加できるようにしました。
４．法人税の申告期限については、会計監査人を置いている場合で、かつ、一定の要件を満たす場合には、６月を超えない範囲
で申告期限の延長を認める改正がなされています。
上記改正の適用時期は、大綱では明らかにされていません。
マルサの調査、今後は日没でも可能になるのか！

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2017 年 1 月 16 日(月)

税理士法人

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平成 29 年度税制改正

法人課税編（NO２－２）
今回は、役員給与等の改正を中心に幾つかの改正項目を概観していきます。
●役員給与等について見直します。
（４）定期同額給与の範囲について、改正案では、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額を定期同額の範囲に加え、柔軟な対応に改めています。
上記改正の適用は、退職給与、譲渡制限付株式及び新株予約権に係る部分は平成 29
年 10 月 1 日以後、その他の部分は同年４月
1 日以後に支給又は交付の決議（その決議がない場合、その支給又は交付）をする給与からです。
●中核企業向け投資促進税制の創設（１）利益連動給与について、改正案では
現行の利益指標に株価等の指標（業績連動指標）を追加、また、計測期間も単年度指標から複数年度指標に拡大しています。
これを受けて、業績連動指標に基づく一定の株式数の交付を給与に加えています。
事業主が地域中核事業計画（仮称）を策（２）退職給与で利益等の指標を基礎とし定（都道府県の認定要）し、高い先進性をて算定されるもののうち一定の要件を満た有すること（国の認定要）を条件に、機械さないものは、その全額を損金不算入とし、 及び備品等を取得した場合、特別償却 40％
これにあわせて、利益連動給与について、 （税額控除 4％）、建物等では 20％（税額控指標の対象が複数年になることを受け、業
除 2％）の特例措置が新設されています。
績目標の達成度合いに応じた新株予約権の●中小企業投資促進税制上乗せ措置
一定数の交付を給与に加えています。
生産性向上設備等に係る即時償却等につなお、損金算入の手続に関しては、一定
いては、中小企業経営強化税制と改組し、の時期に確定した金銭又は株式数を交付す
経営力向上計画の認定を条件に、対象設備
る給与は、事前確定の届出が必要。一方、を拡充し、一定の器具備品及び建物付属設
複数年の期間に連動した金銭、株式等を交備が追加されています。
付する給与は、報酬委員会等の決定や有価適用期限は、平成 29 年 4 月 1 日から平成
証券報告書での開示等が必要です。
31 年 3 月 31 日までです。
（３）譲渡制限付株式等について、改正案
譲渡制限付株式
では、完全子会社以外の子会社役員も付与
は、かなり普及しの対象に加えています。また、非居住者でているようだね！
ある役員についても損金算入を可としてい税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 1 月 17 日(火)税理士法人

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平成 29 年度税制改正

国際課税編
国際課税の主な改正項目は、何といっても「外国子会社合算税制（ＣＦＣ税制）」等の総合的見直しです。
ＣＦＣ税制とは、外国子会社を利用した租税回避を抑制するために、一定の条件に該当する外国子会社の所得を、日本の親会社の所得とみなして合算し、日本で課税する制度です。
以下、このＣＦＣ税制の改正内容を概観してみます。
●現行のＣＦＣ税制の問題点
現行制度においては、外国子会社の税負担率が 20％（トリガー税率）以上であれば経済実体を伴わない所得であっても合算されず、申告も求められない一方で、実体ある事業から得た所得であっても合算されてしまう場合がある、という問題がありました。そこで、今回の改正においては、租税回避をより的確に抑制するとともに、我が国企業の海外展開を阻害しないよう抜本的な見直しがなされました。
●ＣＦＣ税制の改正の骨子
租税回避リスクを外国子会社の税負担率で判定する現行のトリガー税制を廃止し、外国子会社の個々の活動内容（所得の種類
等）により把握し、次のように改めました。

（１）所得が生じている場所で実際に実質的な経済活動が行われている場合、そうして得た所得、いわゆる｢能動的所得｣については、税負担率にかかわらず日本の親会社の所得に会社単位での合算課税を行わない。
その場合であっても、実質的な事業活動を伴わない資本・知財等の提供から得られる所得、いわゆる「受動的所得」について
は、事業活動に不可欠であるなど子会社に帰属させることが合理的な場合を除き、税負担率 20％未満の場合は、当該所得を日本の親会社の所得に合算する（部分合算課税）。
なお、少額免除基準が 2,000 万円以下（現行：1,000 万円以下）に拡充。
（２）租税回避リスクの低い外国子会社に、所得を「能動／受動」に分類する事務作業が発生しないよう、税負担率 20％以上である外国子会社は、会社単位の合算課税の適用を免除。
（３）明らかに経済実体がなく受動的所得のみしか得ていない外国子会社については、税負担率が 30％未満の場合は、所得の全額を日本の親会社の所得に合算する（会社単位の合算）。
この改正の適用は、平成 30 年 4 月 1 日開始する事業年度からです。
海外子会社の事
業内容を精査する必要あり！

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2017 年 1 月 18 日(水)税理士法人

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平成 29 年度改正と消費税延期

消費課税編
今年度の改正は、主に①酒税についての税率構造の見直し、②車体税の見直しです。
これらの改正は、一般の事業者にとっては直接的な影響が希薄なことから、内容の詳述は割愛させて頂きます。
その他、仮想通貨に係る課税の見直しがなされています。現在は、この通貨の譲渡は課税ですが、今改正で、「資金決済に関す

万円の非課税枠を使える契約の締結日は、
平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日まで、となりました。
したがって、現行の省エネ等住宅の非課
税枠最大 1,200 万円（平成 28 年 1 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日）が引き続き適用されます（省エネ以外の住宅の非課税枠最大は 700 万円）。
●住宅ローン控除

ローン控除も平成 33 年 12 月 31 日までと2 年半延長されました。控除額は、一般住宅の取得や増改築の場合、10 年間累計で最る法律に規定する仮想通貨」の譲渡につい大 400 万円（認定住宅の取得 500 万円）のては非課税となります。
税額控除を受けることができます。
この改正は、平成 29 年から仮想通貨法が●引上げ時期の変更に伴う措置施行されることを受けてなされたものです。
請負工事等に係る経過措置の指定日も 2
一部の金融機関では、独自の仮想通貨の発
年半延期となり、平成 31 年 4 月 1 日に変更
行を計画している、とも報じられています。 されました。
以上が今改正の主な内容ですが、昨年 11
また、軽減税率導入時期、区分記載請求
月 18 日「消費税 10％の課税が 2 年半延期
書等保存方式、適格請求書等保存方式（イ（平成 31 年 10 月 1 日）」となりました。そンボイス方式）についても、横滑りで 2 年
こで、この延期に伴う他の制度への影響及半延長になりました。
び延期の内容について、少し復習をしたい
しかし、大規模事業者の売上・仕入の税と思います。
額簡便計算の特例適用（1 年間限定）につ●住宅取得資金等の贈与税非課税
いては、その措置は廃止されました。
直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に非課税枠3,000万円
ついては、省エネ住宅等の最大 3,000 万円が適用できるまで、2（それ以外 2,500 万円）までの贈与につき贈年半の延長か！
与税を非課税とする拡大措置の開始も、2年半延長されました。よって、最大 3,000

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2017 年 1 月 19 日(木)税理士法人

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適用期限を 3 年延長。
③短期所有土地等の譲渡益に対する追加課
税制度の停止期限は、3 年延長（法人重課も同じ）。
今回の改正で、延長又は存置等された主●資産税関係な項目を確認の意味を込め概観してみます。 ①事業承継税制（非上場株式等に係る相続●法人税関係税・贈与税の納税猶予）については、（イ）①中小企業等の貸倒引当金の特例について
相続時精算課税制度に係る贈与を贈与税のは、適用期限を平成 30 年度末まで延長。な
納税猶予制度の適用対象に追加、また、（ロ）
お、事業協同組合等にあっては、割増率が雇用確保要件では相続開始時又は贈与時の10％に引き下げられた。
常時使用人従業員数×80％に一人未満の端②中小企業がトラック（3.5 トン以上）、内数があるときは切り捨てる。但し、相続開
航貨物船、機械装置等を取得した場合の特始時又は贈与時の常時使用従業員が一人の別償却（30％）又は税額控除（7％）の適用
場合は、一人とする。
期限は、2 年延長。
上記は、平成 29 年 1 月 1 日以後に相続等③医療機器の特別償却制度について、対象により取得する財産から適用。
機器を見直した上で、適用期限は 2 年延長②相続税の物納にあてる財産（物納財産）（所得税も同じ）。
として、上場株式等（株式、社債、証券投④中小企業の交際費課税（定額控除 800 万
資信託の受益証券等）が国債及び不動産と円の損金算入）、少額減価償却資産（合計同順位（第一順位）に加えられた。
300 万円の損金算入）、欠損金の繰戻し（全③医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶額）による還付制度は、存置され平成 29 年
予制度等の適用期限は 3 年延長。
度末まで適用。
④土地の売買による所有権の移転登記等に●所得税関係
対する登録免許税の税率の軽減措置の適用①エンジェル税制（一定の株式の取得によ
期限は、2 年延長。
る投資額の所得控除、譲渡益控除、譲渡損税制の適用日は煩失の繰越控除）は、一部適用対象を拡大し
雑、ソフトで管理て 2 年延長。
する以外ない！
②優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は、
平成 29 年度税制改正

延長・存置等の項目

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2017 年 1 月 20 日(金)税理士法人

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国外居住の親族扶養確認

年末調整作業を経ての実感
国外扶養家族の条件はハードルが高い
平成 27 年度の税制改正で、平成 28 年 1
月より非居住者である扶養親族（「国外居住親族」）を有する者は、給与等の源泉徴収及び年末調整において、「国外居住親族」に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を
源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならないこととされています。
今回は、12 月の年末調整業務の過程で、実際の親族関係書類や送金証明書を確認した上での感想を記します。
一言でいうと、“国外扶養の基準を満たすのは困難”です。一番の難題は、「国外居住
親族の生活費又は教育費に充てるための支．．．
払いを必要の都度、各人に行ったことを明．．
らかにするもの」（傍点筆者）という点です。
単身赴任の場合、未成年の子供も含め、対象者全員に送金した証明書を提示しなければなりません。
規定の趣旨 vs 所得税法の規定
扶養控除の趣旨から考えると、単身赴任の場合、配偶者宛に送金していればそこから当然子供たちの生活費も賄うので、“それでＯＫでしょ”と思いがちです。しかしながら、所得税法施行規則第 47 条の２第 5
項に「生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。)とする。」と明記されています。よって、趣旨がこうだからという言い訳は通用しません。
会社側が責任を負わされないためにこれらの書類の確認は、給与支払者が行わなければなりません。基準を満たさないにもかかわらず扶養控除とし、後日税務調査等で源泉税徴収漏れを指摘されれば、罰金等は会社の負担となってしまいます。
予め会社側で下記の予防策が必要です。
①送金明細書のない子供には適用しない。
②書類の日本語訳は本人に準備させる。
③各人への送金明細と親族関係書類が必要だということを、毎年年初（入社時）に書類を渡して告知しておく。
※渡すべき書類は、国税庁作成の「非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（給与所得者用リーフレット)(平成 27 年 10 月)」と同英語版がお薦めです。英語版は、国税庁ＨＰトップ→パンフ
レット・手引き→源泉所得税関係→源泉徴
収全般にあります。
銀行口座を持たない子供の扶養控除は諦めてもらうしかありませんね。

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2017 年 1 月 23 日(月)

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65歳以上も雇用保険の適用者に雇用保険の適用拡大
平成 29 年 1 月 1 日より雇用保険の「高年齢被保険者」として 65 歳以上の方も適用の対象となりました。今までも高年齢被保険者として 65 歳に達する前から雇用され、65歳に達した日以後も引き続き雇用されていた方は適用されていました。今回の改正は65 歳以上で新たに雇用された場合でも被保険者となり、次の様な方が対象になります。
①平成 29 年 1 月 1 日以降に新たに 65 歳以上の労働者を雇用した場合②平成 28 年 12 月までに 65 歳以上の人を雇用し平成 29 年 1 月 1 日以降も継続して雇用している場合。この場合は平成 29 年 1 月 1
日が適用日になります。
③平成 28 年 12 月末時点で高年齢被保険者である人(65 歳未満で雇用され継続勤務している人)は改めて手続は必要ありません。
①と②の対象者は雇用保険被保険者資格取得届をハローワークへ提出します。
雇用保険の加入対象とは①1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であり、雇用期間が 31 日以上の見込みである②被保険者になった日の属する月の翌月 10日までに資格取得届を提出しますが、平成
28 年 12 月末以前より雇用していた人が被保険者となる場合は、平成 29 年 3 月 31 日までに取得届を提出すればよい事となっています。事業主が労働者の希望により加入の有無を決めるものではありません。要件に該当すれば当然被保険者になりますのでご注意ください。
雇用保険料について
65 歳以上の方の保険料は徴収するのでしょうか。平成 31 年度分までは徴収しない事となっています。労働保険料の申告書には
保険料額は記載しますが、本人からの徴収も保険料の支払いも発生しません。
また、65 歳以上の方も各給付金の対象となりますので、離職をした時は「高年齢求職者給付金」を受け取ることができます。
離職後に住居を管轄するハローワークで求職の申し込みをし、受給資格決定を受ける
必要があります。被保険者期間が 1 年以上あれば基本手当日額の 50 日分、1 年未満の場合は 30 日分が一時金として受けられま
す。
高年齢求職
者給付金の
失業手当と
年金は併給
もできます

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2017 年 1 月 24 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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２ 目標設定共創型リーダーの技
共創型リーダーとは、共創（“異質な知を融合して、新しい知を創出する”）を導く使命を持ったリーダーのことを指し、近年、目標管理の目標設定、達成プロセスの問題解決などにおいて、共創型リーダーが、その使命を果たす機会が増えております。

共創型リーダーの技と使い方
共創型リーダーの技とは「社員の体験で得られた事実や、多様な知識・技術に基づく創意工夫の発表、真摯な討論を通じて、それらを融合した“共創価値”の合意形成へ誘導する技」のことを言い、経営者や管理者、プロジェクトチームリーダーがファ
シリテーターとなって使う機会が多いと言えます。
その技の使い方を目標管理制度における目標設定・仮説検証型目標達成のケースを取り上げ、手順として例示させて頂きます。
[目標管理における技の活用手順例]
目的

ファシリテーターの技の使い方

１ 現状の課題･ 目標に関する現状の課問題理解、共 題・問題を全員参加で出有させ、疑問点について討論、発表させ、説明、理解させる。（注１）① 目標達成状況（問題・課題が解決された状況）討議、発表② 全員討議（注１）③ 合意形成（注２）３ 解 決 策 （ 仮 ① 参加者が持つ多様な説）の創出と知識技術で、解決策
検証を創出（注１）発表② 全員で討議③ 複数案の検証（分担）４ 合意形成複数案の検証結果を発表、全員で討議、合意形
成（注１・２）（注１）２～６名の小グループに分けて討論させ、代表者が発表（注２）合意形成の方法は、小グループで討議の上、「衆目評価法」（個人が５点法で投票するなど）活用を推奨[実施上の注意点]① 小グループ別の発表内容は、全員が目で見えるように掲示することが大切② 討論はブレーンストーミングで、お互いの批判や否定を禁じ、年齢・性別にかかわらず全員発言
頑張れ！
共創型リーダー

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2017 年 1 月 25 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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65 歳超雇用推進助成金
平成 28 年 10 月にできた助成金
高年齢者の雇用の確保の為に定年引き上げ等の措置を実施した事業主に対して支給されるものです。今までにも似たような助成金はありましたが、今回は 65 歳までの継続雇用制度を導入していてさらに継続雇用の年齢を延ばしたり、定年を延長したりした事業所が次の様な措置を導入した場合に支給されます。
①65 歳以上の年齢への定年引き上げ･････100 万円②66 歳以上への定年の引き上げ又は定年の定めの廃止･････120 万円③希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
ア. 66 歳から 69 歳･････ 60 万円
イ. 70 歳以上･････ 80 万円支給の対象となる事業主①雇用保険適用事業所の事業主である②審査に必要な書類を整備・保管している③審査に必要な書類を提出先の機関に提出
提示、実地調査に協力する④労働協約又は就業規則による次のいずれかを平成 28 年 10 月 19 日以降実施した
ア. 旧定年年齢を上回る 66 歳以上への定
年の引き上げ、イ. 定年の定めの廃止、

ウ. 定年年齢及び継続雇用年齢を上回る
66 歳以上の継続雇用制度の導入⑤ ④に定める制度を規定した際、社外の専門家に委託して費用を要した⑥ ④に定める制度を就業規則に整備する⑦ ④に定める制度実施から支給申請日の前日までにおいて、当該事業主に 1 年以上雇用されている 60 歳以上の雇用保険被保険者が 1 人以上いる
助成金が受給できない場合①労働保険料を前年度まで納入していない②支給申請日の前日から過去 1 年に労働関係法令違反をしている③風俗営業、接待を伴う飲食業④過去 3 年以内の不正受給⑤過去に高年齢雇用安定助成金の定年引き上げ等の措置に関し支給を受けた
⑥その他
支給申請
支給申請は必要書類を揃えて、制度実施
日の翌日から 2 ヶ月以内に各都道府県の高齢･障害･求職者雇用支援機構に提出します。

60 代 の 方
がいる事業
所は利用で
きるかもし
れません

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2017 年 1 月 26 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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平成 28 年分確定申告

株式等の譲渡所得の計算に留意
株式等に係る譲渡所得の課税は、申告分離課税で国税 15％（別途復興税有）、住民
税 5％です。
しかし、28 年 1 月 1 日以後の株式等に係る譲渡所得については、上場株式等に係る譲渡所得とそれ以外（一般）の株式等に係る譲渡所得とは区分され、それぞれ別のものとして税額計算がなされます。
●両者の損益通算はできない
この区分計算の理由は、平成 28 年分から
上場株式等に係る譲渡損失又は譲渡益と一般株式等に係る譲渡益又は譲渡損とが、それぞれ両者間で損益通算ができなくなることによるものです。
それでは、平成 27 年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成 28 年分に繰り越されたものについてはどうか、ですが、一般株式等に係る譲渡所得の金額から繰越控除することはできません。
もちろん、平成 28 年分における上場株式等に係る譲渡所得の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することはできます。
●特定公社債等の利子と譲渡損益
また、特定公社債等の利子や譲渡による所得も平成 28 年分から申告分離課税（所得税 15％、住民税 5％）の対象とされました。
そして、これらの所得間、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）及び譲渡所得との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失の金額についても確定申告書を連続して提出することにより 3
年間の繰越控除ができることになりました。
なお、特定公社債等の償還又は一部解約等により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額については、これを特定公社債等の譲渡所得の収入金額とみなす、とされました。
●特定公社債等とは
ちなみに、特定公社債等とは、特定公社
債と公募公社債投資信託からなり、特定公社債は、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成 27 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除く）などの一定の公社債をいいます。
なお、損益通算及び繰越控除の対象となるものは、金融商品取引業者等を通じて売却する場合など、一定の売却になります。
そうなの、非上場株式の譲渡損益とは通算できない！

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2017 年 1 月 27 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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意味構造の使い方

意味構造の図解表示例（問題発生原因）
最終結果「意味構造」とは、文章表現では説明が難しい複雑な問題・課題・提案について、意味する構造（因果関係）を分かり易く可視化する図解表示のことを言います。
例えば、図示したように、ある複雑な問
題の因果関係について、最終結果と根本原
因、その間に存在する中間的結果（中間的原因ともなっている）で図解表示することができます。

意味構造図解の活用法
このような図解は次のような場合に活用します。
① 複雑な内容を持った問題を解決するため、原因と結果の因果関係を鮮明にとらえたい。また、上司や関係者に分かりやすく説明、報告し、理解を求め、対策を的確に進めたい。
② 新製品開発など、新しい提案を行う際、市場・顧客のニーズ変化・自社の製品・技術の現状と開発課題、開発方法・技術
開発の必要性、予算などを分かりやすく
説明、提案し、承認を得たい。

意味構造図解の利点
意味構造図解には次のような利点があり、担当社員を助けてくれます。

↑↑

中間結果＝中間原因

中間結果＝中間原因↑↑→ 中間結果＝中間原因① 問題・課題解決の基礎となる、現状を鮮明、かつ論理的にとらえさせてくれる。
② 創造的な解決具体策の創出を助け、有効な解決の糸口を与えてくれる（特にチームワークの共創に有効）③ 問題・課題や対策の必要性について、上司・関係者に鮮明、かつ論理的に説明できるので前述の通り、提案目的を達成す
る主要な道具になる。
根本原因

意味構造活用の留意点
意味構造の原点は、川喜田二郎氏が開発した「ＫＪ法」で、現場にある“生データ”を収集し、それらを帰納法で順次一段階ずつ抽象化し、５～６つに要約して因果構造として把握する点にあります。この“生データ”の収集は“三現主義“の原理ともなっている点に留意して活用したいものです。
意味構造の原点は“三現主義”の生データ！

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2017 年 1 月 30 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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能になりました。

育児・介護休業法の改正
平成 29 年 1 月より改正 介護休業法
育児・介護休業法の改正のうち、ここでは介護休業法の改正について説明します。
介護休業法とは対象労働者の要介護状態（負傷、疾病等で２週間以上の期間、常時介護を必要とする状態）の家族の世話をする為の休業です。対象範囲は配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。祖父母、兄弟姉妹、孫については今回の改正で同居・扶養要件が外されました。
改正のポイント①介護休業は対象家族１人につき通算 93日までを原則１回に限り取得⇒改正では、
対象家族１人につき通算 93 日までを３回を上限として分割取得する事ができるようになりました。
②介護休暇は１日単位での取得⇒改正では半日単位（所定労働時間の２分の１）での取得が可能になりました。
（介護休暇とは、対象家族の介護を行う労働者は１年に５日、対象家族が複数いる場
合は 10 日まで休暇を取得できる）③介護の為の所定労働時間の短縮措置(選択的措置)は介護休業と通算して 93 日の範囲内で取得⇒改定では介護休業とは別に利用開始から３年の間で２回以上の利用が可④介護の為の所定労働時間の制限(残業の免除)は対象家族１人につき介護終了までの期間について利用出来る事となりました。
⑤介護休業取得者への不利益取り扱い禁止に加えて嫌がらせ防止義務ができました。
仕事と介護の両立には その対策
今回の介護休業法の改正は育児・介護休
業法ができてから 20 年余りたち、ほとんど改正をしていなかった介護休業法の内容を大幅に見直し現状に即した内容に改定し、年間 10 万人と言われる介護離職者を防止するための措置を考えています。仕事と介護の両立は個人的な問題でもありますが日
本全体の課題と言えます。今後介護に直面した従業員が出てきても仕事と両立しながら社内の仕事が回るよう考えて行く必要があるでしょう。現状を把握した上で相談できる態勢を敷き、介護休業制度や自治体のサービス等周知に努める事が必要でしょう。
柔軟な働き方が可能となる社内制度は、社員研修等で従業員皆で話し合って討議を進めるのが良いでしょう。
以前より仕
事と介護の
両立がしや
すくなりま
した

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2017 年 1 月 31 日(火)税理士法人

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明日からでもできる

健康経営の取り組み
健康経営とは
最近「健康経営」と言う言葉を聞く機会が増えてきました。一昔前の従業員の健康管理より企業の利潤追求が優先であった時
代では会社は最低限の義務と各従業員の自己責任と言う考え方が普通でした。しかし
今、利益追求と健康管理を両立させて行き、企業が従業員の健康に配慮する事によって経営面において大きな成果(生産性向上や企業イメージアップ)を期待できるという考え方が広がりつつあります。
健康経営が注目される背景
健康経営は 1980 年代にアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」が原点だと言われています。日本への導入が必要と言われる背景を考えてみます。
①労働人口の減少と人材確保････中小企業
では 1 人 1 人が重要な役割を担っているので健康悪化や離職が企業に重大な影響を及ぼします。
②生活習慣病の増大を抑制する････医療費の増大は健康保険料の増額に繋がり企業や個人のコストの上昇にもなります。在職中から健康維持の習慣を身につける事で健康寿命を延伸します。

③メンタルヘルス不調者の増加防止････コ
ミュニケーション不足が 1 つの原因とも言われています。適切なコミュニケーション
は職場に欠かせません。
④従業員健康管理････定期健康診断の受診率を高め、要再検査等の場合には自己責任の問題とせず会社からも受診を促します。
⑤高齢者層の労働力維持確保････労働力の確保の面からも中高齢者を引き続き戦力とするには早い段階から取り組みをする事が大事です。
中小企業でも取り組めること
中小企業では労働安全衛生法の必要最小限だけの実施が多いでしょう。また従業員
50 人未満の事業所では産業医や衛生管理者の選任、衛生委員会の設置やストレスチェックも義務とはなっていません。しかし次の様なスモールチェンジの取り組みならす
ぐにでもできるのではないでしょうか。
ラジオ体操、禁煙運動、健康診断100％受診、食習慣の指導、自販機の内容を検討、
社食のカロリー表示、空気清浄機の設置、
ノー残業デー、休憩時間の昼寝推奨、健康
セミナー実施、インフルワクチン補助、等
従業 員の健康
管理 はコスト
でな く投資と捉え てみましょう税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 2 月 1 日(水)税理士法人

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在留資格「介護」がついに新設

介護現場と外国人の就労
介護現場からのニーズと外国人介護人材
人材不足が叫ばれて久しい介護現場。高齢化が進む中、介護人材の確保・育成のニーズは年々高まっており、外国籍人材の受入についても長年議論が交わされていました。
日本では外国人の就労について、日本人の配偶者や日系人など一定の身分である場
合を除き、職務内容ごとに類型された在留資格、いわゆる「就労ビザ」を取得しなけ
ればなりません。これまで外国人の介護人材については、経済連携協定（EPA）に基づ
きインドネシア・フィリピン・ベトナムの３か国から経済活動の連携強化を目的とした受入を行ってきたものの、これはあくま
で日本における労働力不足への対応として行うものではなく、非常に限られた枠組みでのみ行われていました。そのため、現状は外国人が介護分野の職に就くため就労ビザを取得することは許容されていません。
就労ビザにいよいよ介護分野が新設
根強いニーズがあるものの、言葉の壁や安価な労働力として扱われるのではないかという懸念事項も多く、外国人介護人材の受入についてはなかなか前進していませんでした。しかし、昨年 11 月 28 日に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が公布され、新たな類型として在留資格「介護」が創設されることになり、ついに介護分野での受入が実現する見込みとなったのです。
対象は介護福祉士の資格を取得した人材新設する在留資格「介護」では、活動内
容を「日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護または介護の指導を行う業務に従事する活動」とし、介護福祉士の資格を取得した外国人が日本で長期就労することができるようになる予定です。
これにより、今後は留学ビザで来日した外国人留学生が、介護福祉士養成機関で介護福祉士の資格を取得し、卒業後、日本国内で就労するといった流れも想定されます
ので、留学生、介護福祉士養成機関、また介護・医療施設にとってこれまでにない就
職への取り組みが検討できます。この在留資格「介護」に関する規定については公布の日から１年以内に施行される予定とされており、今後の動向に注目が集まります。
留学生にとっても新たな就職の道が開けそうですね。

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2017 年 2 月 2 日(木)税理士法人

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国外収益から源泉税が控除されても必要書類が揃わなそうな時の事前対応方法

非居住者である外国企業の課税は源泉課税
一般的に、国内に拠点のない外国企業の自国内源泉所得に課税する方法として、支払い側に源泉所得税の控除・納税義務を課す方法が採用されています。
たとえば、Ａ社（ソフトウェア開発業）
が恒久的施設（＝支店など）を持たないＢ
国でＣ社にソフトウェアを 100 で販売した
場合、Ｂ国はＣ社に 20(20％)の源泉徴収義
務を課します。Ｃ社からＡ社へは 80％である金額の 80 が送金されることになります。
二重課税の調整＝まずは外国税額控除です
Ａ社が日本企業の場合、日本では全世界所得課税なので、国外収入も 100％課税対
象となります。すでに 20％源泉徴収されている上に日本でも法人税が課税されますので、Ｂ国での収益に対しては二重課税されることになります。この二重課税の調整方
法として、外国税額控除が使われます。
外国税額控除を受けるためには、確定申告書等に控除を受ける金額及びその計算に関する明細を記載した「外国税額控除に関する明細書等」、外国所得税を課されたことを証する書類及び国外所得総額の計算に関する明細書などを添付する必要があります。
しかしながら、外国所得税を課されたことを証する書類の入手が困難な場合が少なくありません。特にアジアの国では顕著です。
外国税額控除に必要な書類が揃わない場合の対処法（事前対応方法）
こうした事態が予想される場合には、契約の段階で、受け取りたい金額（＝100）を源泉所得税控除後の金額とした価格設定にすれば解決できます。Ａ社がＢ国で販売した事例でいうと、手取りを 100 とするために契約金額を 125（＝100/(1－20％)）にします。これで源泉税 25（125×20％）が控除されても欲しい金額の 100 を確保できます。なお、外国税金の 25 は租税公課として損金算入（＝経費扱い）として処理されます。
もちろん、顧客との力関係（＝いかにＡ社の商品をＣ社が欲しがるか）でこうした契約方法が採用できるかどうかも変わってきます。これは外国企業から日本企業が購入する際も使われることがあるので、貴社でも似たような経験があるかもしれません。
（注：日本では税務署から英語の納税証明書の取得は困難ではありません。相手側が自国での外国税額控除を面倒だとしている
ケースが多いようです。）
納税証明書が入手困
難なのは相手国の問題です。日本企業の子会社相手でも入手困難です。

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2017 年 2 月 3 日(金)税理士法人

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消費税「授業料は非課税と言っても」学校の授業料は消費税が非課税
消費税法では、学校教育につき、授業料・入学検定料・入学金・教科用図書の譲渡等を非課税としています。課税売上となるものは、事業収入や教室賃貸等の資産運用収入などに限られています。また、寄付金収入や補助金収入は不課税売上です。
そのため、課税売上に対応する課税仕入
れは、課税仕入れのうちの一部であり、大半の課税仕入れは非課税売上や不課税売上に対応するものと見なされるため、課税仕入れに係る支払消費税の大半が学校法人の負担となっています。
消費税率引き上げの影響
消費税の税率が上がっても、主たる財源である授業料や補助金・寄付金などは消費税がかからない非課税売上や不課税売上であるため、税率引き上げにより収入額が増加するものではありません。
一方、人件費や借入金利息等以外のほとんどの経費は課税仕入れであり、税率引き上げで支出額は増加します。このことが学
校法人の経常的な収支を悪くします。
授業料への価格転嫁も現実的には難しい
理屈からすれば、価格転嫁（＝授業料等の値上げ）できないことはありませんが、仕入税額控除できない消費税負担分を授業料の値上げに直結させることは大学教育の市場原理から難しいと思われます。結局、消費税負担の増加に対抗する収入増のやり方も個々の学校の個別事情により変わってくるのであり、単純に、価格転嫁すれば解決するということにはつながりません。
医学部を抱える大学の場合、医療機関の非課税問題も併せ持つため、収入（＝授業料・社会保険給付等）の大半が非課税であることにより消費税を仕入税額控除できず、控除対象外消費税（いわゆる損税）が発生する問題が、より深刻と言えます。
税制改正要望日本私立大学団体連合会は平成 29 年度
税制改正要望で、消費税に係る負担軽減のための特例措置の創設を挙げていました。
文部科学省からも、過去同様の要望がありました。
家庭の教育費負担の一層の軽減を図ることを目的とすれば、現状の非課税扱いよりも、仕入税額控除可能なゼロ税率の導入の方がより趣旨に沿うこととなると言えます。
税額転嫁と仕入税額控除により、事業者にも消費者にも消費税負担をさせないことが可能！

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2017 年 2 月 6 日(月)

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新日・独租税条約が発効しています
新日・独租税条約では使用料の源泉が免除
2015 年 12 月 17 日に署名された新日・独租税協定は、2016 年 10 月 28 日に発効し、2017 年 1 月 1 日以後に支払を受けるべきものから適用されています。
（新条約は旧条約に比べて減免等の規定が増えています。）
2017 年 1 月 1 日以降に支払う日・独間の著作権等の使用料は、日本の所得税では20.42％の税率で源泉徴収のところ、最初に支払を受ける日の前日までに「租税条約に関する届出（使用料に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除）」を提出すれば、免除（＝ゼロ％に減免）されます。すなわ
ち、所定の手続きを事前にすることで、支払い側にとっては源泉所得税の申告・納付の手間がなくなり、受け取り側にとっては100％が手取り額となります。
特典条項に関する付表
租税条約を濫用することを制限するために、受益者が所定の要件を満たす場合にのみ条約の恩典を与えるとするものが特典制
限条項であり、新日・独租税協定も特典条項を有する租税条約となっています。そのため、租税条約に関する届出書の他に「特典条項に関する付表（様式 17）」及び「居住者証明書（相手国における居住者である

ことを証明する書類）」が必要になります。
租税条約は強制適用のはず？
「条約は国内法より優先されるから、何も手続きしなくても、自動的に有利な租税条約の規定が適用されるはず」と考える方がいらっしゃるかもしれません。しかしながら、租税条約の文言の中には「租税の額は10％を超えないものとする（＝この場合は0～10％の任意の税率）」などがあり、租税に関する「法」としては機能できません。
そこで「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法
律」が、租税条約と国内法を結びつける「法」となっています。
「租税条約に関する届出」は、同法の省令
第 2 条～第 2 条の 5、第 9 条の 5～第 9 条の
9 で定められているので、届出書を出して初めて適用されることになるわけです。
なお、届出が間に合わなかった場合、事後に提出することで還付請求もできます。

納税証明ゼロ％に減免されるとますます経済交流の進展が期待されます。

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2017 年 2 月 7 日(火)税理士法人

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・「島」の重要性を各メンバーが５点法で評価し、合計点で重みづけする

意味構造の作成手順
4「意味構造」とは、文章表現では説明が難しい複雑な問題・課題・提案について、意味する構造（因果関係）を分かり易く可視化する図解表示のことを言い、以下、その実務的な作成手順を解説致します。

構想計画ラウンドの実施手順
実施内容
1

・具体策データを発想し、カードに書く（現状把握ラウンドのデータの“裏返し”）（注意）創意工夫し、かつ、すぐに着手可能な具体策を表現すること

2

・因果構造図の確認（＝現状把握ラウンド）・「島」の重要性を各メンバーが５点法で評価し、合計点で重みづけする図解から問題・課題解決策の全体像を説明す
る要約文を作成

意味構造の種類
意味構造には、KJ 法の問題・課題解決順
序に従って、次の二つの種類があります。
1

2

現状把握ラウンド

問題・課題の背景、現状に関する情報（生データ）を収集し、検討、図解する

3

構想計画ラウンド

問題・課題解決の構想・具体策を発想し、図解する

検討、作成上の留意点

上記の1と2の順序を守ることが大切です。

現状把握ラウンドの実施手順
作業内容
1

・問題・課題の背景や現状に関する情報（生データ）を、現場で収集する・データを個別に名刺大のカードに書く
・データの“新鮮さ・生性”を確認。チーム
で理解、共有する2

内容が似たデータをグルーピングし、各グループに表札（要約表現）をつける。グループの表札を生データとして扱い、５～６グルー
プ（「島」という）となるまで実施する

3

図解から問題・課題の全体像を説明する要約
文を作成

・各島間を矢印で結び、因果構造図解作成（机上でシミュレーショナルに実施）① 現状把握ラウンドで最初に収集する情報（生データ）は、“三現主義”で、現場をよく観察してカード化する。
② 現状把握ラウンド・構想計画ラウンドともチームワークを生かして作成すると、メンバーの共創効果が生かされるとともに意欲向上が図れる。
現状把握ラウンドデータの新鮮さが命！

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2017 年 2 月 8 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

去年のふるさと納税の確定申告は必要？
確定申告が必要な場合があります
自身の収入・所得・控除によって決まる
控除上限金額以内の寄附ならば、自己負担が 2,000 円で済み、残りの寄附額は税金から引かれて、さらにお礼の品まで貰えるお得な制度として、かなりの認知度を得ているふるさと納税ですが、普段確定申告をしていない方でも、確定申告が必要になる場
合がありますので、注意が必要です。
確定申告不要なのはこのパターンだけ！
①寄附先が５か所以内の自治体②確定申告をする必要の無い方③寄附ごとに「寄付金税額控除に係る申告特例（ワンストップ特例）申請書」を提出している
この上記３項目をすべて満たしている場
合のみ、確定申告が不要です。また、1 月
10 日までに寄附先の自治体へ申告特例申請書が届いていないと、特例申請が認められません。期日を過ぎてしまった場合も、確定申告が必要となります。
医療費控除等、申告必須のものが出た場合
申告特例申請書を提出していても、後から医療費控除等の確定申告が必要なものが出てしまった場合は、確定申告をした際にワンストップ特例が自動的に取り消されます。他に確定申告をする必要が出てしまった場合は、必ずすべてのふるさと納税を確定申告しましょう。
意外と多いご質問「税理士先生にふるさと納税の確定申告をお願いしたのだけど、寄附金受領証の原本が返ってきた。これは提出しなくていいの？」というお問い合わせをいただきますが、税理士事務所の場合、電子申告で確定申告を提出しているケースが多いのです。
この場合は第三者作成書類として、添付を省略できるものに、ふるさと納税の寄附金受領書が指定されていますので、原本やス
キャンデータを提出する必要がありません。
これは個人で e-Tax にて申告をする場合も同様です。
ただし、調査や照会等で必要になる場合がありますので、原本は大切に保管しておいて下さい。
寄附先が６か所以上になってしまった場合も、確定申告が必要ですからご注意を。

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 2 月 9 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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また、番号確認（マイナンバーが正しい
番号であるかの確認）と身元確認（なりすまし防止）のため、申告書に「本人確認書
類(写し)」の添付が求められております。
H28 分から確定申告書にマイナンバー記載
ただし、申告書に添付が必要とされるの
いよいよ、平成 28 年分の所得税の確定申は「本人分」の「本人確認書類（写し）」の告書からマイナンバーの記載が始まります。 みです（全員分を取らなくても結構です）。
申告書の様式も少し変わり、マイナンバー【典型的な書類の添付例】の記載欄（12 桁）が設けられました。
①マイナンバーカード（表裏両面の写し）
所得税の確定申告書にはＡ様式・Ｂ様式②通知カード＋運転免許証・健康保険の２つのタイプがありますが、Ａ様式（給もし、通知カードを紛失されている場合
与所得者の医療費控除や住宅ローン控除のには、個人番号付きの住民票を発行して頂還付申告等で使用）のマイナンバーの記載
く方が早いかもしれません。
欄は次の箇所に設けられています
税理士が代理送信する場合その他の申告【Ａ様式】
本人確認書類は、当年分の「添付書類台
第一表 ・本人のマイナンバー記載欄
紙」に貼付して申告書に添付するか、税務
第二表 ・控除対象配偶者のマイナンバー記載欄
署窓口に「本人確認書類（原本）」を提示す・扶養親族のマイナンバー記載欄
ることになりますが、税理士が e-Tax によ（住民税に関する事項）
る代理送信をしている場合には、「本人確認
・16 歳未満の者のマイナンバー記載欄
書類」の添付は省略されます。
Ｂ様式には「事業専従者」の番号記載欄
所得税の確定申告ばかりでなく、消費税
事業所得や不動産所得の申告を行う方がや贈与税の申告書も同様の取扱いを受けま使用するＢ様式の申告書には、Ａ様式の記
すので、ご注意ください。
載事項に加え、「第二表」に「事業専従者のなるべく早めに
マイナンバー記載欄」が設けられています｡
本人確認書類を
なお、「第三表」（分離課税用）や「第四ご用意ください！
表」（損失申告用）、青色申告決算書や収支
内訳書、住宅ローン控除の計算明細書にはマイナンバーの記載箇所はありません。
平成 28 年分の確定申告から！

確定申告書へのマイナンバー記載

申告書には「本人確認書類(写し)」の添付

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2017 年 2 月 10 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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領収書の使い途（番外編）
社会保険診療報酬の必要経費は概算経費率
でＯＫ
医院、歯科医院の事業所得を計算する場
合、年間の社会保険診療報酬の額が 5,000
万円以下の場合には、租税特別措置法第 26条の特例計算により、概算経費率を使って所得を計算することができます。社会保険
診療報酬が 2,500 万円以下なら 72％、2,500万円超 3,000 万円以下なら 70％＋50 万円、3,000 万円超 4,000 万円以下なら 62％＋290
万円、4,000 万円超 5,000 万円以下なら 57％＋490 万円が必要経費とみなされます。
もし収入が社会保険診療報酬だけ（＝診断書作成料などがあるので自由診療報酬がゼロということは通常ありませんが、話を簡単にするためこの前提とします）で 5,000
万円以下であれば、経費の領収書がなくとも必要経費が計算されることになります。
概算経費率を使う開業医が領収書をもらう
理由
じつはちょっと前まで、「自分は措置法
26 条の特例計算で恵まれている」と公言している歯医者さんが、マメに領収書をもらっている行為が不思議でした。話をしていて合点が行きました。領収書をもらうことだけに意義があったのです。

この歯医者さんにとって、その領収書が所得税法上で必要経費（＝収入金額を得るために直接要した費用の額）になろうがな
るまいが構わなかったのです。目的は、領収書を医院の経理担当者に渡して経費精算（＝現金をもらう）できれば自分のお小遣いを減らさずに済むというところにありました。概算経費率を使うので、この領収書があろうがなかろうが、納税額に違いはありません。領収書をもらうのは節税目的だけではありません。まさに番外編的な使い方ですね。
何でもかんでも領収書をもらう行為
領収書をマメにもらうことは悪いことではありません。領収書を保管しておくと、何にお金を使ったのかを思い出せますし、無駄遣いの反省もできます。事業用経費と家事費（＝仕事に関係ない私的支払い）を峻別し、家事費を事業用経費に混入しなけ
れば何の問題もありません。
ただ気を付けなければならないのは、私的な食事でも屋号で領収書をもらう行為です。傍目から見てもスマートではないですからね。
こまめな歯磨きと領収書の保管が大切です！

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2017 年 2 月 13 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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運用方法

個人型確定拠出年金の適用拡大
新たに個人型に加入できる人
平成 29 年 1 月より個人型確定拠出年金（個人型 DC）に加入できる人の範囲が広がりました。今まで個人型 DC は企業年金の無い会社員と自営業者等が対象でしたが、新たに確定給付年金の制度がある企業の会社員、公務員、専業主婦も加入できるようになりました。
個人型 DC とは「老後資金を積み立てながら現在の税金を軽減する」制度です。愛称
も iDeCo(イデコ)と名付けられています。
掛け金と所得控除
掛け金は月額 5 千円からで全額所得控除、所得税や住民税の計算から除外されます。
掛け金の上限額が各々の立場で異なります。
例えば企業年金の無い会社員の上限額は月23,000 円、年間 276,000 円です。この場合、所得税、住民税が 20％（復興税除く）として、この掛け金額にかかる分の 20％、55,200円が節税となり年末調整等で戻ります。企
業年金のある会社員と公務員の上限額は年144,000 円、専業主婦は 276,000 円。専業
主婦は夫が保険料負担をしていれば夫側で所得控除ができます。自営業者は年 816,000円（小規模共済等他の所得控除の制度の掛け金と合わせた額）です。

確定拠出年金は金融商品を運用するので対象は預貯金、投資信託、保険等の金融商品を選びます。運用益は非課税ですが、場合によっては損失が生じる事がないとは言えません。運用コストもあるので「個人型確定拠出年金ナビ」で調べてみましょう。
預貯金ならリスクは少ないものの利回りは低く、期待利回りの高い商品もいろいろで選択はなかなか難しいものです。長い目で考えることが必要でしょう。
口座を開くと金融機関によって違いますが、加入時の手数料 3 千円程度と管理費が年間１千円から 7 千円位かかります。
受給の時受給は原則満 60 歳からで原則中途引き出
しはできません。受給時は一時金、年金、両方の併用が選択できます。一時金であれば退職所得控除の対象です。企業の退職金支給時と重なると控除枠を超えてしまうことがあるので注意が必要です。年金受給の場合も公的年金控除の範囲を超えると課税されます。一般的には一時金の方が節税効
果は大きいと言われています。
DCは自助努力で老後資金を貯める制度です。月5千円から掛けられます。

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 2 月 14 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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平成 28 年分確定申告

公社債等の利子と源泉徴収●利子所得も申告可能に公社債等の利子については、昨年までは
特定の国外債を除き、支払時に「所得税及び復興税 15.315％・住民税 5％」による源
泉徴収が行われ、この源泉徴収によって納税が完了でした（源泉分離課税）。
しかし、平成 28 年 1 月 1 日以後、特定公社債等の利子所得については、申告分離課
税による確定申告を選択することができる
ようになりました。
また、同族会社が発行した社債で、その同族株主等が受領するものの利子については、支払時に「所得税及び復興税 15.315％・
住民税なし」による源泉徴収が行われたのち、当該利子所得は総合課税の対象となり確定申告を要することになりました。
●特定公社債等の利子とはちなみに、特定公社債等の利子は、①特定公社債（国債、地方債、外国の国債及び地方債、上場公社債、公募公社債その他の特定の公社債）の利子、②上場公社債投資
信託の収益の分配金及び公募公社債投資信託の収益の分配金等からなっています。個
人投資家の運用対象の大部分がこれに該当します。
一方、一般公社債等の利子とは、特定公社債等の利子以外の利子です。
●利子割と配当割
住民税においては、昨年まで、利子については「利子割」、そして、配当（特定配当等）については「配当割」、という名称で特別徴収（源泉徴収）をしていました。
しかし、平成 28 年 1 月 1 日以後における特定公社債等の利子に対する住民税 5％は、利子割ではなく、配当所得に対する住民税5％と同様に、「配当割」と定義されました。
理由は、特定公社債等の利子が上場株式等の配当等に包含され、結果、申告分離課
税が選択できるようになったことによるものと思われます。
●申告分離による源泉税の取扱い
平成 28 年 1 月 1 日以後は、特定公社債等の利子所得と特定の譲渡により生じた上場株式等（特定公社債等も含む）の譲渡損失との損益通算が可能となったことから、申告分離課税を選択し確定申告をすることで、場合によっては源泉徴収された税金（配当割含む）を還付することもできます。
なお、特定公社債等の利子等についても、特定口座の源泉徴収選択口座に受入れができ、その口座内での通算が可能です。
配当割の範囲、
拡大しました。

税理士法人ＡＩＦ

NEWS〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3 エルグビル２階

2017 年 2 月 15 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

定公社債等の利子所得以外の利子所得です。
●配当控除の適用はない
公社債等の利子所得の税務
特定公社債等の利子所得は、上場株式等の配当所得等に包含されたからといっても、●公社債等の区分
申告不要か申告分離課税の選択のみで、上平成 28 年 1 月 1 日以後における個人の公場株式等の配当所得と違って総合課税の選社債等の利子所得は、「特定公社債等の利子択は認められていません。したがって、配所得」と「一般公社債等の利子所得」に区当控除の適用はありません。
分され、それぞれ税務上の取扱が変わりまというのも、特定公社債等の所得の源泉した。
は、原則、利子ですので当然の規定とも言
前者は、現行の上場株式等に係る配当所えます。
得等の中に包含され、「上場株式等に係る配なお、確定申告する場合には、申告分離
当等に係る利子所得及び配当所得」となり、 課税の対象となる上場株式等に係る配当所
源泉徴収が行われたのち申告分離課税の対得と合算して所得金額を計算することにな
象となっています。
ります。
一方、後者については、同族会社が発行●利子所得の損益通算と源泉税した社債の利子で同族株主等が支払を受け特定公社債等の利子所得は、特定の譲渡るものは総合課税となりましたが、それ以によって生じた上場株式等（特定公社債等
外は原則、現行の源泉分離課税がそのままも含む）の譲渡損失との損益通算（3年間の存続しています。
繰越控除も可）が認められたことから、申●特定公社債等の利子所得とは告分離課税を選択することで、場合によっ
ちなみに、特定公社債等の利子所得とは、 ては源泉税の還付を受けることもできます。
①特定公社債（国債、地方債、上場公社債、
なお、特定公社債等の利子所得について
公募公社債その他の特定の公社債）の利子、 も、一定の手続を要件として、特定口座の②上場公社債投資信託及び公募公社債投資
源泉徴収選択口座に受入れができ、当該口信託等の収益の分配金等からなっています。 座内での損益通算が行われます。
個人投資家が運用対象とする大部分は、少し整理が必要
これらに属していると言っても過言ではあ
かも！
りません。
また、一般公社債等の利子所得とは、特平成 28 年分確定申告

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 2 月 16 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif（３）の制度を利用する労働者に所定の措置を講じた。
介護離職防止支援助成金
要件２ 対象者（２）介護休業
育児介護休業法が平成 29 年 1 月より改正① 介護休業を同一の対象家族について連されましたが、それに先立ち昨年の 10 月に
続 1 ヶ月以上又は合計 30 日以上取得、職場介護による離職防止の制度を設けた企業に復帰した雇用保険被保険者であり、介護休支給される助成金が新設されました。
業開始日の 1 ヶ月以上前から申請事業主に要件１ 実施事項
雇用保険被保険者で雇用されている人。
次の（１）すべてに該当し、（２）又は（３）（３）介護制度に該当する人がいた場合。
① 所定労働時間の制限制度、時差出勤制（１）仕事と介護の両立の為職場環境整備
度、深夜業の制限制度を同一の対象家族に① 労働者の仕事と介護の両立に関する実対して連続 3 ヶ月以上又は合計 90 日以上利態把握の為のアンケート調査を行った。
用した雇用保険被保険者、当制度利用の 3② ①の調査結果を集計した日の翌日以降、 ヶ月以上前から申請事業主の雇用保険被保厚労省の指定資料により自社の介護休業制
険者で雇用されている人。
度を見直し、改正育児介護休業法に沿った（２）（３）共通事項
制度を導入した。
対象家族の要介護の事実を把握後、制度③ ②において導入した制度の施行日翌日
利用開始の前日までに上司又は人事担当者
以降、労働者に向け人事労務担当者によると面談し介護支援プランを策定する。
社内研修と仕事と介護の両立支援制度の周作成したプランに基づき制度利用日の前
知のいずれも実施した。
日までに引き継ぎや業務体制検討を実施。
④ 「介護に直面した労働者の支援」の為、制度利用後に雇用保険被保険者で 1 ヶ月
仕事と介護の両立に関する相談室を設置し以上雇用、支給申請日も雇用している事。
②以降に周知した。
⑤ 介護支援プランにより介護休業の取得
支 給 額は 中小 企
及び職場復帰並びに介護休業関係制度の利業で介護休業60
用を支援する措置をあらかじめ規定し、労万円、介護制度は働者へ周知した。
30万円、各2人⑥ ①～⑤の実施後（２）の休業を取得しまでです税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 2 月 17 日(金)税理士法人

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どちらが正しい？

「一丁目」と「1 丁目」
最近よく聞く「一丁目一番地」
最近、政治家が「一丁目一番地」という言葉を口にするのをよく耳にします。意味としては、「一等地」というより、「最優先事項」として用いられているようです｡「一」「一」とリズムが良いので、スローガンとして使いやすいのかもしれません。
また、昭和 32 年から 40 年にかけて、Ｎ
ＨＫラジオで放送されたドラマ「一丁目一番地」の明るい主題歌を思い出された方もいるかもしれません。若き日の黒柳徹子さんが出演されていました。
「一丁目」と「１丁目」どちらが正しい？
さて、この「一丁目」。漢数字で書くのが正しいのか、算用数字（アラビア数字）で書くのが正しいのか悩まれたことはありませんか？ 「地番」「本籍」「住所」のどれを記載するかにもよりますが、「住所」でいえば、実は「一丁目」と漢数字で表記されるものは、「住居表示に関する法律」（昭和 37
年施行）に基くもので、町名の一部（固有名詞）なのです。
住居表示には、「街区方式」と「道路方式」の二つの方法があり、多くの自治体は「街区方式」を採用しています。この場合、「街
区符号」と「住居番号」で住所を表示することとしています（町名は漢数字、街区符
号・住居番号は算用数字が用いられます）。
町名

街区符号

住居番号

〇〇一丁目

１番

１号

算用数字で表記されるケースとは？
ただ、この住居表示の実施状況は市町村
でもまちまちです。そのため、住居表示未実施の地区は、上記と表記が異なります。
この場合、地番を住所として扱うことが多いのですが、地番でなく住所を表すことを示すため「番地」と表現されます（「号」は使用しません）。
たとえば、横浜市の場合、古くから開発されていた都心部は、「住居表示に関する法律」以前に土地区画整理などで字界字名変更が行われた際に設置された字名を用いているため、算用数字で表記します。
【横浜市の場合】
町名

字丁目

番地

〇〇

１丁目

１番地

どちらにしても、住民基本台帳法などの「特例扱い」で、算用数字で表現しても構わないこととなっていますので、市役所から発行される住民票などは算用数字で表示されることもあります｡
ちょうどドラマ「一丁目一番地」の放送
時期に、「住居表示に関する法律」が施行されています税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 2 月 20 日(月)

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相互フィードバック

評価の公正性・納得性を確保するのに役立
つのみならず、仲間が相互に高め合うこと
を通じて、信頼関係を強化します。

「相互フィードバック」は、目標管理制度
相互フィードバックの方法の組織目標への貢献度評価を実施する方法として用いられ、評価の公正性・納得性が組織目標の完了都度、その組織目標から確保できるとともに、組織に所属する仲間
カスケードダウン（段階的順次細分化）しの信頼関係を強化するメリットがあります。 た個人目標の担当者が集まり、次の評価の視点で、「評価に値する具体的事実」を端的相互フィードバックの必要性に捉えた相互フィードバックを実施します。
評価の公正性・納得性を確保するために
１．目標達成状況
役立ち、その要件は次の通りです。
２．プロセスの創意工夫・能力発揮などの① 被評価者が公正であると感じ、評価の結
具体的な行動果を納得できなければならない。
３．組織目標達成に対する貢献度② そのためには、評価が真摯に、客観的な４．仲間に対する影響度
事実に基づいて実施されなければならない（管理者の好き、嫌いなどの感情に経営者・管理者の留意点基づく恣意的な評価は、納得性を持たな「相互フィードバック」は、面倒だと思わい）れがちですが、信頼し合う組織づくりの価③ 公正性・納得性の高い評価を実施するに値は大きく、目標達成力の向上に貢献しまは、目標管理制度の運用で評価すべき事す。社員に対して前記要件・方法の繰り返
柄の事実を知っている、一緒に努力した
し徹底を図り、浸透させましょう。
仲間の真摯な相互フィードバックを評
価の根拠とするのが適切である（管理者真摯な相互フィーによる評価も、この相互フィードバック
ドバックを！
情報を根拠とする必要がある）④ 相互フィードバックの結果を利用して、組織のメンバーの総意として評価が決定される。
このような「相互フィードバック」は、

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2017 年 2 月 21 日(火)税理士法人

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条文では「ハマチ」でないとダメ？

ブリの養殖は変動所得？
海面養殖魚の主役は「ブリ類」「マダイ」
魚が美味しい季節となりました｡アナゴ、
イシダイ、シマアジ、ヒラメ、ブリやタコなどが舌を愉しませてくれます。
天然物は美味とされていますが、養殖物もよく出回っています。少し前の資料（Ｈ
24 農水省）ですが、ブリ類・マダイの天然・養殖の割合は次のとおりとなっています。
生産量

生産額（価格）

ブリ類

養殖 61％・天然 39％

養殖 81％・天然 19％

マダイ

養殖 79％・天然 21％

養殖 80％・天然 20％

この 2 種類は、日本における魚の養殖の主役です。海面養殖業の収穫量（Ｈ27 農水省）を見ると、魚類養殖 24.5 万 t のうち約8 割がブリ類（13.9 万 t）とマダイ（6.4 万t）で占められています。
一方、経営面では、これらの養殖は収支
ともに大規模となり、漁労所得の変動が大
きく、不安定な傾向があるようです。
所得税・平均課税の対象となる「変動所得」
所得税は超過累進税率（高所得部分の所得について高税率）を採用しているため、収入の変動が大きい業種は、収入が少ない
年は税額が少なくても、「大当たり」の年は高率の税率が課せられるため、年々安定した収入がある人と比べると税負担が高くなってしまうことがあります。これを是正する措置として「平均課税制度」が設けられています。この制度の対象となる「変動所得」に、一定の養殖業が列挙されています。
①漁獲やのりの採取による所得②ハマチ、マダイ、ヒラメ、カキ、ウナギ、ホ
タテ貝、真珠、真珠貝による養殖による所得③印税や原稿料、作曲料による所得④著作権の使用料に係る所得条文では「ハマチ」と記されてますが…
これを見ると「ハマチ」とは書いてありますが、「ブリ」とは書かれていませんね｡
ご存じのとおり、「ブリ」は出世魚で成長するに従って呼び方が変わります。
関西ですと40㎝ぐらいまでのサイズが「ハマチ」、80cm を超えると「ブリ」と呼ばれます。養殖業では飼料効率の面から大きくなりすぎてから出荷するとペイできないため、養殖ブリの多くが「ハマチ」サイズで出荷されます（そのため、「ハマチ養殖」とも呼ばれます）。魚類学上は同じ魚ですので、国税では、ブリ類の養殖は「変動所得」
として取り扱われております。
その土地によっては、養殖物をハマチ、天然物をブリということも。

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NEWS〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3 エルグビル２階

2017 年 2 月 22 日(水)税理士法人

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源泉税は支払調書で確認を

一口馬主の確定申告
小口でもなれる！競走馬の「一口馬主」
競走馬の馬主（うまぬし）といえば、昔からお金持ちのステータスですが、数十万円からの小口の出資で間接保有ができる「一口馬主」という制度があります。
この制度は「愛馬会法人」「クラブ法人」という２つの法人と「匿名組合契約」を用いて組成されています。
一口馬主→愛馬会法人

一口馬主が愛馬会法人に出資（匿名組合契約）。その出資を基に愛馬会法人が競走馬取得。

なんでこのような形態になったのか？
この制度は、匿名組合というパススルー
事業体を用いた投資スキームとはなっていますが、もともと節税目的で作った仕組みという訳ではなさそうです。
1971 年、競馬法改正により名義貸し禁止が明文化され、共同馬クラブが解散の危機に陥りました。そのクラブの一つが存続のため、商法の匿名組合を使った運営手法を考案し、他のクラブもそれに続いたということのようです（このような経緯からか、十数年前までは業界独特の源泉徴収が行われていたようです）。

20 万円超の場合には「雑所得」で確定申告「一口馬主」が受取る匿名組合の利益分配
愛馬会法人の競走馬をクラブ
愛馬会法人
金は所得税法上、「雑所得」に該当します。
→クラブ法人 法人に現物出資（匿名組合契
この場合、給与所得者は、他の給与・退職約）。クラブ法人が法律上の馬所得以外の所得が 20 万円を超えるときに主資格を有する｡
クラブ法人は競走馬をレースに出走させ、 は、確定申告が必要となります。
収入金額（分配額のうち利益部分）から獲得した賞金を「ＪＲＡ→クラブ法人→愛会費など必要経費を控除した金額が雑所得
馬会法人→一口馬主」と順次分配していきの金額となります。源泉徴収額は、愛馬会
ますが、各段階で源泉徴収が行われます。
から送られてきた「匿名組合契約等の利益
ＪＲＡ(賞金－50万円)×10.21％の分配の支払調書」を確認して下さい｡→クラブ(匿組)
を源泉徴収
クラブ(匿組)→愛馬会(匿組)

匿名組合契約等に基づく利益分配金×20.42％の源泉

愛馬会(匿組)

匿名組合契約等に基づく利→一口馬主益分配金×20.42％の源泉

複 数 クラ ブ内 の 各 馬の損益通算は可能で、
税 金 が還 付さ れ る ケースもあります！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 2 月 23 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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育児休業中に出勤した場合
育児休業給付金の取り扱い
育児休業中であっても会社に出勤する必要が生じたり、一定の日数を勤務する事があった場合に育児休業給付金は支給されるのでしょうか？
育児休業期間中に勤務をした場合には一定の条件付きで給付金が支給されます。平成 26 年 9 月までは支給単位期間中に 11 日
以上就業した場合にはこの期間の給付金は支給されない事になっていましたが、同年10 月より変更され、支給単位期間中に 10日を超える就業をした場合でも、就業したと認められる時間が 80 時間以下の時は給付金が支給されることになりました。
支給条件と支給額・支給単位期間中の就業日数が10日以下⇒支給される・支給単位期間中の就業日数が11日以上で就業時間が80時間以下⇒支給される・支給単位期間の就業日数が11日以上で就業時間が80時間超⇒支給されない
育児休業給付金の額は支給単位期間ごとに計算されます。計算方法は休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休業の開始
から 6 ヶ月経過後は 50％）。
①休業開始から 180 日まで

・賃金が休業開始時賃金日額×支給日数の13％以下⇒67％支給
・13％超 80％未満⇒80％相当額と賃金の差
額支給・80％以上⇒支給なし②休業開始 181 日から支給率は 50％に変わり、13％が 30％となる
育児休業は休業期間である事が原則
育児休業とは労働者が子を養育する為の休業と定義づけられ、養育する子が原則満
1 歳に満たない期間と言う制限はあります
がそれ以上の詳細な定義はありません。
しかし連続取得する事が休業と定義づけられていることから、80 時間以内就業であれば育児休業給付が停止にならないとしても、休業に専念する観点からは常時就労する事が前提にあると言うわけではありません。労使合意に委ねられているものの、原則臨時的就業が前提と考えられるでしょう。
又、社会保険の保険料免除については定期的に就労ともなれば復帰したと扱われ保険料が免除されなくなることがあります。

育休中の出
勤は話し合
い、合意の
もとに行い
ましょう

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2017 年 2 月 24 日(金)税理士法人

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残業時間の上限規制

であれば月 60 時間超も認め、繁忙の月と普通の月を年間でならし、月平均 60 時間を超えないように義務づける方向で検討しています。規制の対象業種もトラック運送業や建設業も猶予期間を持って対象にしてゆく、
研究開発職等は医師との面談、代休等を義務付け上限は設けない方向で検討していま

労働時間の原則
労働時間は 1 週 40 時間、1 日 8 時間の原則（労基法 32 条）がありますが、労使で時間外労働協定（36 協定）を結びこれに定めす。
た通りに時間外労働をする場合には労働時
残業一律上限規制に懸念を示す業界も間の延長を認める事としています。しかし情報処理企業等が加盟する経済団体、新
別途残業時間の上限時間の規制として「労経済連盟では先の案に対して「一律的な規基法 36 条 1 項の協定で定める労働時間の限制強化だけでは国際競争力が低下する恐れ
度等に関する基準」が定められています。
がある」との意見書を提出しました。意見
これにおいて通常の労働者は例えば 1 ヶ月
書の中で「人工知能、ロボットの代替等で
45 時間の時間外労働の限度基準が定められ産業が変わる中、働き方の多様性を確保しています。これは基準でありこれを超える
雇用の流動性を高める議論は必要」とし、
時間外協定も許容はされています。さらに 「従業員の健康確保を前提としたうえで柔協定に特別条項を付けると残業時間の制限
軟に時間管理できる環境を実現すべき」とはなくなり、それが問題視されていました。 主張しています。
人手不足の昨今、採用も思うようにならいずれにせよ企業は働く人の健康の上にず在籍者で業務処理を進めて行かなければ成り立つのですから労働時間に配慮する事
ならず、結果として 36 協定の時間設定を長は必要でしょう。
くせざるを得ない企業もあるようです。
業種によって政府の残業上限規制原案
各々事情が違政府は「働き方改革」として企業の残業うので柔軟に
時間を月 60 時間に制限する上限規制案を
時間管理できまとめました。規制の強化で長時間労働のるのが良いの慣行を変えるとし、協定も特別条項にも上ですが････
限を設け月 60 時間までとする案になっています。企業活動を制限しないよう短期間

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2017 年 2 月 27 日(月)

税理士法人

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組織開発の原点
組織開発とは、組織に所属する人々が、進んで困難な課題・問題解決に取り組む主
体性とチャレンジ意欲、様々な知恵と工夫を生かす創造性、問題・課題解決のベクト
ルを合わせ、強い信頼関係と協力関係をもつ共同で実行する組織を作ることで、業績管理を目的とする目標管理では不可欠であることは言うまでもありません。
その原点を認識しておくと、組織開発の着手・推進・進化に有益です。

組織開発の原点とは
組織開発の原点は次の４点にあります。
① 関係者全員が参加する②“三現主義”（現地で現物を見て、現実に即して状況事実をとらえる）③ 関係者が重要な事実を共有する④ バーチカル・フル・ジョブ（Plan‐Do‐
Check‐Action のワンサイクル業務）
で課題・問題解決に取り組む

４つの原点を生かす組織開発
組織開発は、例えば目標管理における「共同目標の設定と推進」のような、具体的課
題に即して展開すべきです。すなわち、①目標設定のステップでは、上位目標を理解するには、その背景・ねらいなどについて理解すること（上位目標を対象とす
る三現主義の疑問点の理解・共有）が必要になり、その上で自分達の課題を明確化し、目標設定（数値化できない目標設
定の創意工夫等）を行います。
②また、目標達成プロセスでは「障害事実の発見と共有・排除策の創意工夫」や「目標達成に有利な要因の把握と活用の工夫」
が必要となり、全員による状況事実の発見・共有、複雑な問題の場合には、個々の問題の共通性・類似性を共同で発見してグルーピングしつつ共有し、５～６グ
ループに集約した上で、根本原因から最終結果へ至る因果関係を把握、要約し文章化する方法をとります。

経営者・管理者の留意点
このような、「共同目標設定、達成プロセスの問題解決、目標達成度の評価・反省・次期目標（Plan）への反映」のバーチカル・
フル・ジョブを通じて、“三現主義”・事実の共有が全員参加の下で行われ、組織開発の四つの原点が生かされ、組織開発が進展することに留意して取り組みましょう。
組織開発の原点を認識しよう！

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2017 年 2 月 28 日(火)税理士法人

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現金商売以外は「現金を持つな」のススメ
現金の重要性
現金商売の場合、終業時には現金を実際に数えて、レジの記録と過不足がないかを確認し、過不足がある場合その原因を突きとめます。その日に原因がわからない場合
も、一定期間保留し、原因をできるだけ追求します。毎日の現金実査と帳簿との照合が経理の信頼につながる、大事な仕事です。
現金が動くとその都度の記帳義務がある
ちょっとした支払いに備えて小口現金制
度があったり、経費精算を営業マンの都合で適宜対応するために経理担当者に現金を持たせたりしている会社もあります。
会社法 432 条 1 項（会計帳簿の作成及び保存）では、「適時」の帳簿作成が定められています。そのため、現金出納帳をまとめて記帳するということはできません。お金が動けば、遅くともその日の終業時には現金を数えて現金出納帳を記帳しなければなりません。これって経理担当者にとって結構な心理的負担であり、かつ、時間と労力の無駄です。現金商売でない限り、現金が必要という心の呪縛は捨て去りましょう。
こうすれば経理担当者はストレス・フリー
現金を持たなければ、毎日の記帳義務はなくなります。定期的に決めた日程での記帳作業となります。また、仕事の途中で経費精算のために作業を中断させられるようなこともなくなります。こうすることで、経理担当者は仕事に集中することができる
こととなり、現金管理の精神的な負担や作業中断のストレスから解放されます。
立替経費精算制度で問題解決！
小口現金や随時の経費精算がなくなれば、不都合が生じるのではないかという懸念を持つ方もいらっしゃるでしょう。しかし心配無用です。下記で問題なく運用できます。
(1)立替経費精算制度
営業マンの交通費精算も含め全ての小口の経費精算は、定期的（毎月がベター）な
報告書精算とし、支払は給料日にまとめて行います。経理担当者は確認作業をまとめて行なえ効率的な仕事ができます。精算する営業マンも提出期限に遅れると翌月まで返金されないので精算遅れが少なくなります。
(2)事前仮払金前渡制度
入社時に平均的な経費精算額よりも少し多い金額を前渡しします。一種の定額資金前渡制度(インプレストシステム)です。
なお、臨時の出張等でお金が必要になる
際は、事前の仮払申請に都度口座振込で対応すれば解決します。
納税証明経理担当者のストレス解放と効率作業が望めます。

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2017 年 3 月 1 日(水)税理士法人

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表面的な売上金額の多寡ではなく、どちらが粗利益が大きくなるかを考えます。
ておきたい「利益貢献の尺度」
Ａ値引きの場合、会社の粗利益は値引き
金額そのものが減り、本来 2 台で 54 万円（＝
会社に利益をもたらす源泉はどこにあるの[90 万-63 万]×2）のところ 34 万円となりか？
ます。お客さんは 20 万円得します。
会社は売上を上げてそこから得た利ざや
Ｂオマケの場合、値引きが 5%なので粗利（＝売上‐売上原価）を得ます。これは「粗益の減少は 9 万円(＝90 万×5%×2)で 45 万利益」とも呼ばれ、その会社の“付加価値”
円の粗利益を確保できます。ただし、販売を表します。この粗利益から会社の運営に
価格 5 万円のトナーを無償で 4 本つけるの必要な経費（＝家賃＋人件費＋その他販売
でその分出費がかさみます。とはいえトナ
費および一般管理費）を賄い、それが本業
ーは原価 1.5 万円ですので影響は 6 万円ででの儲けとなります。
すみ、会社の粗利益は 39 万円になります。
そのため、会社が事業を行って得た付加
一方でお客さんは 9 万円の値引きに加えて価値（＝粗利益）こそが利益の源泉であり、買えば 5 万円するトナーを 4 本オマケでも本業での利益を実現させるためには、「粗利
らうので 29 万円得します。
．．．
益の絶対額のアップ」が必要です。
Ｂの方が自社も顧客も得しますので、対こんな事態に即答できるのが課長の会計力案としてＢを提案させます。こんな思考が
設例：値引きと無料オプション、どっちが儲かる？
営業の人にも必要な会計力です。
貴社は販売価格 90 万円(仕入価格 63 万円)の複合機
会計思考は意思決定を助けてくれるを売っています。Ａ社に訪問中の部下から、「２台の粗利益の絶対額からどちらが儲かるかを注文で 1 台あたり 10 万円の値引きを要求されている」 考える以外にも、管理会計的手法で、外注・と電話連絡が入りました。さぁ、あなたならどう対追加注文の意思決定や撤退条件、投資の利応しますか？こうした場面は日常よくあるのではな
益計画などがわかります。興味があったらいでしょうか。
会計事務所に相談してみてください。

管理会計のススメ

課長なら知っ

Ａ売上を確保するため 10 万円引きで 2 台販売する
Ｂ値引きは各 4.5 万円(5%)とし、その分１セット 5万円(原価 1 万 5 千円)の交換用トナーを合計 4 本
で 20 万円相当を無償でつける（引用）山條隆史『社長!御社の会計 ここだけ覚えれば充分です』（フォレスト出版社 2012 年）98 頁。

納税証明会社の粗利益の絶対額が増えることが重要です。

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2017 年 3 月 2 日(木)税理士法人

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自主服薬推進のためのスイッチ OTC
薬控除（医療費控除の特例）の創設
最近このセリフが耳に残りませんか？
最近のＣＭで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。2017 年
1 月 1 日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が始まっています。
※セルフメディケーションは、世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。
セルフメディケーション税制の概要
この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、定期健康診断などを受けている人が、市販薬（要指導医薬品および一般用医薬品）のうち、医療用から転用された
特定成分を含む医薬品を年間 1 万 2000 円超
購入すれば、1 万 2000 円を超えた部分の金額（上限金額：8 万 8000 円）につき所得控除を受けられます。
注意すべき点(1)健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を言います。会社の検診も含まれます。
(2) 対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品：スイッチＯＴＣ医薬品と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にしましょう。
レシート上では対象商品の横に★印（★以外の記号の場合もあります）が記載された
り、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に区分できるようになっています。
※ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）：薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。
(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなくなります。どちらかを選ぶことになります。
(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。
(5)レシートはマメに保存しましょう！

対象製品の多くに、このような共通識別マークが入っています。

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2017 年 3 月 3 日(金)税理士法人

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電子申告

今と昔

電子申告が普及した時期
申告書類を郵送せず、インターネットから申告する e-Tax も、今や認知度が高くな
り「ああ、聞いた事あるね」という方が多くなったのではないでしょうか。
歴史（というほど古くはありませんが）を紐解くと、国税庁が出している統計情報によれば、平成 20 年度の所得税申告のe-Tax 利用率は 31.1％。第三者作成の添付書類の送付不要など、税理士事務所や個人で申告する方の手間を省く措置の他、平成
19 年・20 年分のみ「所得税の確定申告を
e-Tax ですると 5,000 円税額控除」という措置法など、様々な方策が打ち出され、前年対比で利用件数が 168.9％を記録しました。その後利用率は徐々に拡大。平成 27 年
度の申告では、e-Tax 利用率は 52.1％まで拡大しています。
今回はマイナンバーカードで手間いらず？
郵送で来るマイナンバー通知カード（紙の方）から手続きをして、プラスチックの
マイナンバーカードを入手していれば、IC
カードリーダー経由でマイナンバーカード
にて、電子申告が行えるようになりました。
過去のキャンペーン中は、住民基本台帳

カードを入手し、電子証明書発行申請を市
区町村の窓口で行い、電子証明書を発行してもらう手続きが必要でした。
台帳入手と電子証明書の入手にそれぞれ500 円程度の手数料が取られていましたが、
マイナンバーカードの場合は、交付手続きの際に一緒に電子証明書が発行されるようになっているうえに、マイナンバーが国策
故か、手数料が全くかかりません。
周辺機器も進化している
もちろん、IC カードリーダー機能の付いている読み取り機が無ければ、マイナンバーカードに登録されている情報は読み出せないので、ご自宅等で申告したい場合にはカードリーダーが必要になります。
しかし近年は「スマートフォンにリーダ
ーライタモードが付いているもの」が登場し、IC カードリーダーの代わりにパソコンに接続して公的個人認証サービスを利用することが可能になりました。
平成 29 年 2 月初頭の段階では、シャープの「AQUOS」シリーズの４機種、富士通の「arrows」の２機種のみとなっていますが、
マイナンバーや電子認証が普及すれば、この周辺機器も充実するかもしれません。
今回は e-Tax で申告しても税額控除は無いのですね……。

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2017 年 3 月 6 日(月)

税理士法人

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特定口座（源泉徴収あり）

年間取引報告書の記載内容
平成 28 年分の特定口座の年間取引報告書の記載欄には、「上記以外のもの」として「⑩公社債～⑭国外公社債等又は国外投資信託等」が追加掲載されています。
これは、平成 28 年分から特定公社債等の利子等が上場株式等の配当等として、特定口座に組入れが可能となり、当該口座内で上場株式等の譲渡損と損益通算が可能となったことによるものです。
●取引報告書の記載に違和感
株式等を購入しただけで、実感として株式等を譲渡していない、との思いにもかかわらず、報告書の上場分の「①譲渡の対価の額（収入金額）」の欄に株式等を購入した額が記載されており、そして、同額が「②取得費及び譲渡に要した費用の額等」の欄にも記載されています。
では、何故このように記載されるようになったのか、ですが、特定口座を開設している人は、一般的に、株式等を購入する際には、特定口座内に預けてあるＭＲＦ（マネ―・リザーブ・ファンド）を売却等して購入します。ＭＲＦは公社債投信で、この売却等の収入金額は、平成 28 年分から「譲渡収入金額とみなされる」ことになったことが理由のようです。

同額の記載ですから、所得の発生はありませんので、所得税、住民税、さらには、
国民健康保険料、介護保険料にも影響はありません。
●高齢者の医療費負担に影響もしかし、収入金額によっては、高齢者（後期高齢者も含む）の医療費負担、すなわち、1 割負担か現役並みの 3 割負担になるかの問題です。つまり、高齢者でも一定の要件を充足すれば、ケースバイ・ケースですが、
530 万円を超える収入を基準として、3 割負担となる可能性もあります。
この収入基準には、上場株式等の収入金額もその範囲に含まれます。
●所得税と住民税それぞれ異なる課税方式
このようなことを危惧してかどうかわかりませんが、平成 29 年度の税制改正において、「上場株式等の配当等に関しては、住民税と所得税と異なる課税方式が可能である
ことを明確にする」、といった内容が記載されています。
現行地方税法では、所得税の申告前に住民税で異なる申告をすれば住民税の申告が優先される、としています。所得税は「総合課税」、住民税は「申告不要」と、いろん
なバリエーションがあるかと思います。
所得税と住民税の課税方式が異なってもいいの税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 3 月 7 日(火)税理士法人

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経営者と目標管理

ミスリードが及ぼす影響

このようなミスリードによって、設計・経営者は、自社の目標管理制度の設計・運用の根本的誤りが是正されないまま放置
運用に真摯な関心をもち、ミスリードに陥されると、当然の帰結として、らない注意が必要です。それは、目標管理・制度の目的が「経営目標達成のための業制度の機能が経営に生かされないばかりか、績管理」に置かれないため、経営戦略・
重大な経営の機会損失を招くからです。
経営目標からカスケードダウン（段階的
順次細分化）する目標設定が甘くなる。
経営者のミスリードとは・制度運用のキーファクターが「組織開発」
経営者が陥りやすいミスリードで、代表に置かれないため、目標設定や達成に取例を挙げますと、次の通りです。
り組む社員のチャレンジ意欲・活力が引① 設計・運用部門が目標管理制度の目的をき出せない。
「管理のサイクル・P‐D‐C‐A の徹
・目標達成度評価が、組織・チームへの貢底・経営管理の強化」に置いており、本献度に置かれないため、真の経営貢献が来の「経営目標達成のための業績管理」
評価されず、その結果公正性・納得性をにおいていない（目的の取り違えをして持つ適正な役割等級や役割・貢献度賃金いる）のに、是正指示を出していない制度への反映がなされない。
② 同様に制度運用のキーファクターを「目など、目標管理制度の存在意義を根本から標設定の方法」としており、本来の「社否定しかねない事態となってしまいます。
員が役割意識に基づくチャレンジ意欲
経営トップには、このようなミスリード
をもって目標設定・達成に取り組む組織の悪影響に鑑みて、目標管理制度の設計・開発」を重視していない（重要手段に抜運用の基本を踏まえたリーダーシップを発けがある）のに、是正させていない
揮して頂きたいものです。
③ 評価制度について「達成度評価の公正
経営者はミスリード性・納得性を重視した管理者教育」を重にご注意を！
視し、本来の「目標達成度を組織・チー
ム業績への貢献度とする評価基準整備」が放置されている（評価の本質をとらえていない）のに、是正させていない

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2017 年 3 月 8 日(水)税理士法人

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法人事業の開始と個人事業の廃止「法人成り」の年分の確定申告「法人成り」（会社設立）年分の確定申告
個人事業者の方が「法人成り」（会社設立）をした年分の確定申告は、通常年分と異なり、いろいろと厄介です。基本的には次のような所得を申告することになります。

出も必要となります（青色申告の効力は廃止年分の翌年に失われます）｡（手続２）予定納税の減額承認申請
上記の廃業届出書の提出をしただけでは、前年の事業所得の金額に基づいた予定納税の通知が行われてしまいます。そのため、廃止時期にもよりますが、「減額承認申請」の手続きを行っておいた方がよいでしょう。

個人事業廃止年分の事業税の見込控除
個人事業者の皆さんは、個人事業税は、ご自身が申告した所得税の確定申告データ
が都道府県税事務所にわたり、賦課決定さ③で個人の不動産を法人に譲渡すると多れた通知額を納付していたと思います。
額の譲渡所得が生ずる場合もあるため、不個人事業の廃止年度の事業税も同様に確動産を個人名義とし、法人と個人との間で定申告後に税額が通知されることになりま
不動産賃貸契約を締結するケースも多くみすが、これでは個人事業の必要経費に算入られます。この場合、「法人成り」の年分かすることができません。そのため、廃止年
ら、「不動産所得」が生ずることになります。
度の事業税は通知を待たず、「見込額」を必
また、会社から配当があれば「配当所得」
要経費に算入することができます｡この場が発生します。
合の事業税計算の事業主控除 290 万円は月
個人事業廃止年分の届出・減額承認申請
数按分することになります｡
所得の種類が増えるということに加えて、また、確定申告書Ｂの第二表「住民税・個人事業の廃止年分の届出や特殊な処理・事業税に関する事項」の「前年中の開（廃）手続きが生じます。
業」欄の「廃業」を○で囲み、その月日を（手続１）個人事業廃止に伴う届出記入します。
事業を廃止した場合には、原則的には「個消費税課税事業者は、
人事業の廃業届出書」を廃止の日から 1 月
事 業 資 産 の譲 渡 に つ以内に納税地の所轄税務署長に提出するこ
いても、お忘れなく！
とになります｡「青色申告の取りやめ届出書」
や「給与支払事務所等の廃止届出」等の提①法人成り直前までの事業所得②会社からの給与所得③設立した法人に譲渡した資産の譲渡所得税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 3 月 9 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「パナマ文書」に続き「バハマ・リークス」（タックスヘイブンの情報流出）
バハマ国との租税情報交換協定の改正
2017 年 2 月 10 日財務省は、バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が署名されたと発表しました。これは、現行協定を改正し、ＯＥＣＤが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換の条項を導入するものです。これにより、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止を一層図ることが期待されます。
バハマ・リークス
2016 年 7 月、タックスヘイブン（租税回避地）の法人に関する大量の電子ファイルが新たに流出し、世界各国の記者たちの手に渡りました。バハマの法人情報に関する報道プロジェクトを国際調査報道ジャーナ
リスト連合（ＩＣＩＪ）は「バハマ・リークス」と名付けました。これは、ＩＣＩＪ
が 2016 年 4 月 3 日に公開した「パナマ文書」
流出に続くものです。
情報交換協定との国外財産調書とのコラボ
平成 24 年(2012 年)の税制改正において、適正な課税・徴収の確保を図る観点から、
その年 12 月 31 日現在において 5 千万円を超える国外財産を持っている人は、国外財産調書を翌年 3 月 15 日までに提出しなければならないこととされました。平成 26 年
(2014 年)1 月から適用されています。
今年の 2 月 1 日現在、我が国が租税情報交換協定を締結しているのは 10 か国・地域です。この中には「パナマ文書で」で最も人気だった租税回避地だったとされる英領バージン諸島(ＢＶＩ)も含まれています。
今後、さらに情報交換の対象が拡大された
り、相手先国・地域が増えたりすることで、国外財産調書により蓄積されるデータとのマッチングにより、ビッグデータとして活用できれば、（隠しているだけの）租税回避
は白日の下にさらされる日が来るでしょう。
合法的な租税回避への対抗策はまた別問題
本稿のテーマは、米国の多国籍企業などが、国と国の税率差や租税条約の有利な点を活用して、合法的に税金を軽減する租税回避とは別の問題です。それはそれでＯＥ
Ｃ Ｄ / Ｇ ２ ０ に お い て Ｂ Ｅ Ｐ Ｓ 「 Base
Erosion and Profit Shifting」（税源浸食と利益移転）問題として別途対応策が検討されています。

秘密保持が
ウリだった
が、次は何をウリにしようか…。

税理士法人ＡＩＦ

NEWS〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3 エルグビル２階

2017 年 3 月 10 日(金)税理士法人

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個人所得課税

公社債投資信託の税務
公社債投資信託とは、証券投資信託の 1
つで、その信託財産を国債、地方債、社債など公社債（債券）に対する投資として運用し、株式、投資口、出資、優先出資等に対する投資として運用しない投資信託です。
そして、その大部分は、上場又は公募型の公社債投資信託です。
●上場・公募公社債投資信託の譲渡いました。
しかし、平成 28 年 1 月 1 日以後においては、上場及び公募公社債投資信託の償還・解約があった場合には、当該金額の全部が上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされることになりました。
これにより、昨年までのように、個別元本と取得価額の違いをことさら意識する必
要はなくなりました。
●損益通算及び繰越控除

もちろん、当該投資信託の譲渡による譲渡損、当該投資信託の終了に伴う償還損、
平成 27 年 12 月 31 日以前は、当該投資信解約に伴う解約損が生じた場合には、上場託を譲渡した場合に生じた譲渡損益は、所
株式等の配当所得及び特定公社債等の利子得税及び住民税は非課税でした。
等（配当等）との損益通算、さらには、一しかし、平成 28 年 1 月 1 日以後において定の要件のもと繰越控除の適用もあります。
は、当該譲渡損益は、上場株式等に係る譲ちなみに、平成 28 年 1 月 1 日以後、上場・渡所得等として課税の対象になりました。
公募公社債投資信託は、証券会社等の特定●上場・公募公社債投信の償還・解約口座内で管理されるようになり、その口座
当該投資信託の終了や解約に際して、償内での通算が可能となりました。
還金、解約金が支払われます。
なお、平成 28 年 1 月 1 日以後は、上場・平成 27 年 12 月 31 日以前は、償還金又は公募公社債投資信託の収益分配金は、上場解約金が当該投資信託の元本を超える場合、 株式等に係る配当所得等として申告分離課
その超える部分の金額、すなわち償還差益税の対象となりました。
又は解約差益は収益分配金となり、利子所
上場・公募公社
得になっていました。
債投資信託の課
また、償還、解約の場合に生じた元本と税関係が変わっ
取得価額の差額（差損・差益）については、たようだね！
株式投資信託の場合と異なり、差益は非課税、差損は生じなかったものとみなされて

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2017 年 3 月 13 日(月)
社長は

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif②…p=1/2＋1/2q
また、いまの対戦で負けた力士（仮に〇〇稀勢の里が巴戦で勝つためには…
山とする）が優勝する確率は、1/2 の確率
でまだ r だけ残っているので③…q＝1/2r
19 年ぶりの日本人横綱誕生で 4 横綱体制に①②③から②に③を代入すると
横綱稀勢の里の誕生で、3 月の春場所は
p＝1/2＋1/2×1/2r＝1/2＋1/4r
白鵬、日馬富士、鶴竜を含め 4 人の横綱が
1＝(1/2＋1/2×1/2r)＋(1/2r)＋(r)
居並ぶ豪華番付になります。実力が拮抗し→1/2＋1/4r＋1/2r＋r→4＝2＋r＋2r＋4rているとすれば、千秋楽まで優勝が決まら→2＝7r→r＝2/7 となります。
ず、同じ星で 3 人が優勝決定戦を争う巴戦
よって最初の対戦を観戦して 2 戦目からという状況も十分期待できます。大相撲フ参戦する〇〇川が優勝する確率は 2/7 とな
ァンにとってはうれしいシナリオともいえります。最初に対戦する者（○○海と○○ます。
山）の確率は同じですから、(7/7－2/7)÷2
巴戦で稀勢の里が優勝するためにはとなり＝2.5/7→5/14 となります。最初の(1)巴戦の優勝確率対戦で戦う 2 者の優勝確率はそれぞれ 5/14〇〇海、〇〇山、〇〇川が千秋楽で巴戦となりますが、最初の対戦を観戦して 2 戦を戦うこととなりました。抽選の結果、最目から参戦する者の優勝確率は 2/7→4/14
初の対戦は〇〇海対〇〇山と決まりました。 となります。
〇〇海、〇〇山、〇〇川が優勝する確率は最初の対戦で戦う 2 者の優勝確率は同じどうなるでしょうか？（単純に考えると、ですが、最初の対戦を観戦して 2 戦目から実力が同じなら、1/3 の確率ですが……）参戦する者の優勝確率は若干低くなり不利〇〇海、〇〇山、〇〇川が、優勝する確といえます。
率をそれぞれ p、q、r とすると 3 人合わせ(2)優勝のためにくじ引きに全力投球！
た確率は 100％＝１となるため、
一見同じ確率に見えても、数字で分析す①…ｐ＋q＋ｒ＝１となります。
ると違った姿が見えてきます。ビジネスのいまの対戦で勝った力士（仮に〇〇海と世界でも数字を使って考える大切さは一緒
します）が優勝する確率は、次の対戦で 1/2です。
の確率で勝って優勝するか、1/2 の確率で勝つためにはど
負けても q の確率で優勝する可能性が残さうすべきか、頭れているので、を使って考えよビジネス・エコノミクスのススメ

う!!

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2017 年 3 月 14 日(火)
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管理会計のススメ

粗利益を多く積み上げるには…

でギリギリまで原価を抑えている場合には、採用しづらい戦略です。
③販売数量の増加による粗利益の増加

例:月 100 個売れたものを 110 個に増やす。
新規の顧客を開拓するため折り込みチラ
シを撒く範囲を拡大したり、店舗販売だけだったものに通販ルートを設けたり、飲食店であればレイアウトを変えて座れるテー
ブルや椅子の数を増やすことなどが考えられます。ただし、これも追加で費用が発生
個々の要因に着目し粗利益を増やすには、 しますので、それとの比較でどういった戦①値上げによる粗利益の増加、②売上原価
略を採用するかが変わってきます。
を下げることによる粗利益の増加、③販売④同じ顧客の購入頻度の増加による売上増
数量の増加による粗利益の増加、④同じお例:月に 1 回の購入を 25 日に 1 回にする。
客さんの購入頻度の増加による粗利益の増
顧客の囲い込み戦略です。顧客をファン加が考えられます。もちろんこれらを組みにするために、顧客にとってメリットのあ合わせる場合もあります。
ることを考えます。ポイント制度やかかり①値上げによる粗利益の増加
つけ薬局などが一例です。
例：100 円のものを 110 円で売る。
ＰＤＣＡの数字による検証が必要です
自社の商品に魅力があり、他社では買え
粗利益の増加も、Plan（計画）→ Do（実ないようなものを売っている場合、値上げ
行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段に躊躇する必要はありません。もちろん値階を繰り返すことによって、継続的に改善
上げで離れてしまう顧客も一定数出てきま
して行きます。数字の検証が必須です。会
す。値上げで増える額と顧客減で減る額を計事務所にもサポートしてもらえば力強い
比較して、粗利額が増えることを目指すのでしょう。
が値上げ戦略です。
どういった戦略で粗利②売上原価を下げることによる粗利益増加
益を増やすかを検討す
例:原価 50 円のものを 45 円にする。
るために管理会計が役
販売金額を変えずに、販売回数も増やさ立つ！
ずに、粗利益を増加させる方法です。現状
粗利益の絶対額を確保する方法は 4 つある
儲けの源泉である粗利益は、「売上－売上原価」で計算されます。一つ一つの粗利益の絶対額を積み上げたものがその会社（個人の場合は事業）の粗利益の総額です。
粗利益の総額＝１個の粗利益額×販売数量

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2017 年 3 月 15 日(水)税理士法人

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市町村等が遡求認定する場合も要介護認定と障害者控除
介護サービス受給者 500 万人はもうすぐ？
介護保険制度では、「要介護状態」や「要支援状態」になった場合には介護サービス
を受けることができます。
要 介 護 寝たきりや痴呆等で常時介護を状 態 必要とする状態
要 支 援 家事や身支度等の日常生活に支状 態 援が必要になった状態
平成 28 年 11 月分における「介護保険事
業状況報告（暫定）」では、居宅サービス受
給者は約 393 万人、施設サービス受給者は約 93 万人に上ります。
最近は確定申告の相談で、「要介護認定で障害者控除を受けることができるか？」という質問を受けるのは定番となっています。
要介護認定と障害者控除
結論から申し上げますと、残念ながら介護保険法の要介護認定だけでは、障害者控除の対象とはなりません｡
これは所得税の規定で障害者控除の対象となる者が、事理弁識能力がない者や身体障害者手帳の交付を受けた者などに限定されており、要介護認定者について、直接の言及がないためです。
もともと、障害者に該当するかどうかを実質的に判定することは専門医でなければ困難です。そのため、所得税の規定では、身体障害者手帳への記載の有無等によりできるだけ形式基準により判定することができるように配慮されています。
とはいえ、明らかに身体障害者手帳に記載される程度の障害があると認められる方もいらっしゃいます。そこで、介護保険制
度の要介護認定者のうち、精神又は身体に障害のある 65 歳以上の者で、障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして市町村長や社会福祉事務所長に障害者として認定を受けた場合には、障害者控除の対象となることとされています。
市町村等により障害者控除の遡求認定も
この場合、市町村長や社会福祉事務所長
が交付した「障害者控除対象認定書」に遡求して認定する旨の記載がある場合には、その認定の年分から障害者となることになります｡もし、遡求認定期間に障害者控除を行っていない場合には、過去５年間について期限後申告・更正の請求を行うことができます。
まず、市町村の担当部
署に「障害者控除対象
者認定」とお問合せ下さい！

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2017 年 3 月 16 日(木)税理士法人

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チャレンジ度評価基準
目標管理制度におけるチャレンジ度は、社員により高い目標設定を期待し、促進するために活用するものですが、評価の仕方
について、創意工夫が必要になります。

チャレンジ度の評価基準
チャレンジ度の代表的評価基準は下表の通りです。
① チャレンジ度の定義（役割・職務等級に求められている水準を「標準」とする）。
② チャレンジ度のレベル（個別目標に対して目標設定時に下記のレベルを設定）。
A

非常に高い（１等級上位の役割・責任・期待貢献に該当）

B

やや高い

C

標準（役割・職務等級の役割・責任・期待貢献に該当）

D

やや低い

E

非常に低い（１等級以上下位の役
割・責任・期待貢献に該当）

個々の目標でチャレンジ度判定を行うた
めには、年度ごとに「みなし判定基準」を設定する等工夫する必要が生じます。
「みなし評価基準」設定の工夫
例

みなし みなしチャレンジ度基
尺度
準例

定 量 目 数値の標
（例： 変化度
営業利
益の向
上）

A
B
C
D
E

定 性 目 効果が標
（例： 及ぶ範
○○の 囲
仕組み
開発）

A
B
C
D

＋10％超
＋5％超
現状の±５％－5％超－10％超

複数業務範囲現状範囲の 50％超
現状範囲の 50％内
現状範囲の 50％内
効果減
E 現状範囲の 50％超
効果減

経営者・管理者の留意点①「みなしチャレンジ度」は自社の目標設定に即して、検討を重ね、実例を積み上げて、公正性・納得性を確保しましょう。
② 部門間・部門内で不整合が生じないよう、事前調整を行うとともに、社内に公開して、公正性を確保しましょう。
③ 実際のチャレンジ度は、期間内の外部環
境変化や内部方針変化の影響を受けますから、目標達成度の実績評価を行う時
点で再評価する必要があります。
「みなしチャレンジ
度」の創意工夫を！

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2017 年 3 月 17 日(金)税理士法人

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勤務間インターバル制度とは導入のきっかけとなるか
昨年から厚生労働省で来年度から中小企業に勤務間インターバル制度を導入すると助成金を支給すると発表していましたが、最近その内容が厚労省のホームページに掲載されました。労働時間の設定の改善、過重労働の防止や長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルを設けた企業に要した費用の一部を助成するというものです。
国会予算承認前に開示したのは珍しく、政府がこの制度の普及に意欲を持っていることが窺えます。
勤務間インターバルとは
昨年は「働き方改革」の流れの中で、過重労働防止について注目された年でした。
勤務間インターバル制度とは時間外労働を含む 1 日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに一定時間のインターバル（間隔）を保証することにより従業員の休息時間を確保しようというものです。これまでのように長時間労働の是正には高い割増率の賃金にするのではなく、当日の勤務と次の日の勤務時間に決まった休息時間の確保が義務付けられることで過重労働の防止に繋がるという考え方です。この制度はＥＵ
加盟国では 1993 年から導入されていて、「労働時間指令」により 24 時間のうち最低
連続 11 時間の休息時間と 7 日毎に 24 時間の休息の確保をするというものです。日本
でもＥＵでの実績を確認してゆくようです。
実務面の取り扱いは
例えば 9 時から 18 時の勤務の場合 18 時
から 24 時まで時間外労働をした場合、翌日は 11 時間後の午前 11 時からの勤務となり、従業員の心身の負担を軽減すると期待する声も聞かれます。現在 1 日の労働時間の上限規制はありません。8 時間毎に 1 時間の休憩は必要ですが理屈上は長時間勤務も可能です。それがもしＥＵ並みに 11 時間のイ
ンターバルを入れたとすると労働時間の上
限は休憩時間を除き 1 日 12 時間となります。
1 日当たり 4 時間の上限まで働いたとして
月 20 日勤務でも 80 時間となり、労基署の示す過重労働ラインにかかるかどうかという所です。導入には給与計算のルールを決めておく必要はありますが、従業員の健康確保という面からは考えられるものと言えましょう。
大手企業では既に導入している
企業がありますが、中小企業でも段々増えていくかもしれません。

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2017 年 3 月 21 日(火)税理士法人

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職場意識改善助成金～勤務間の休息時間設定～
勤務間インターバル導入コース
昨年より厚労省が「勤務間インターバル
制度」の導入を推奨し、平成 29 年度より助成金を支給するとしていましたが、最近ホームページに内容が掲載されました。勤務
間インターバル制度を導入した事業主にその実施に要した費用の一部を助成します。
対象は休息時間数を問わず就業規則等で「終業から次の始業までの休息時間を確保する事を定めているもの」を指しています。
支給対象事業主①労働者災害補償保険の適用事業主②中小企業事業主③次のいずれかに該当する事業主
ア、勤務間インターバルを導入していない
イ、休息時間が 9 時間以上のインターバルを導入しているが対象労働者の半分以下
ウ、休息時間が 9 時間未満のインターバルを導入している
支給対象となる取り組みを 1 つ以上実施
ア、労務管理担当者に対する研修
イ、労働者に対する研修、周知、啓発
ウ、外部専門家（社労士、中小企業診断士
等によるコンサルティング）
エ、就業規則、労使協定の作成、変更
オ、労務管理用ソフトウェア・機器の導入、更新、当制度導入の為の機器の導入、更新（原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外）
成果目標の設定と事業実施期間
事業実施計画において指定した事業場において休息時間数が「9 時間以上、11 時間未満」又は「11 時間以上｝の勤務間インターバルを導入します。
実施予定期間は事業実施承認の日（実施承認開始は平成 29 年 4 月 3 日の予定）から
平成 30 年 2 月 15 日まで、但し受け付け締
め切りは平成 29 年 12 月 15 日まで）。
支給額は事業の実施に要した費用の一部を成果目
標の達成状況で支給。事業の実施に要した費用のうち委託費、謝金、旅費、会議費、備品、機器レンタル料又は購入費、印刷費、研修受講料等にかかった費用の４分の３。
上限額は休息時間で決まります。
Ａ、9 時間以上 11 時間未満
Ｂ、11 時間以上
新規導入 Ａ、40 万円 Ｂ、50 万円
適用拡大 Ａ、20 万円 Ｂ、25 万円
予算は全国で4億円なので、最大50万円としても期間途中で予算切れもあるかもしれません税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 3 月 22 日(水)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifての馬券の購入費用が必要経費となる」とされました。納税者側の税法解釈は、学者
経費性(ソフトウェア提供者側からの見解)の方々の評釈をご参照ください。
かつて馬券を自動的に購入できるソフト事件(裁判で争われた)の概要
を開発・販売していた会社を顧客にしてい馬券を自動的に購入できるソフトを使用た先生に聞くと、事業の内容からして、当してインターネットを介して長期間にわた
然雑所得と考えていたので、裁判が起こさり多数回かつ頻繁に網羅的な購入をして当れ、第一審で納税者が負けた時は“なぜこたり馬券の払戻金を得ることにより多額のの解釈”との感想を持っていたそうです。
利益を上げていた被告人が、所得区分を一＜理由＞①馬券購入ソフトは、様々な過去
時所得ではなく、雑所得とし、その外れ馬のデータにより馬券の購入パターンを考案
券の購入代金が所得税法上の必要経費に当するものであり、競馬新聞の予想や当日のたるか否かという所得税法解釈の裁判です。 馬の状態は一切考慮しない、②その日のレ
一時所得ｖｓ雑所得
ースは勝てばそこで終了が原則である、③(1)所得の区分（論点を下線で示します）
競馬レースを見ることなく着順の結果のみ
所得税法基本通達 34-1 の(2)で、一時所が興味の対象であり、位置づけは財テクで得の例示として「競馬の馬券の払戻金、競あった等々、が理由であり、「営利を目的と輪の車券の払戻金等(営利を目的とする継して継続的に行われている」ものとして雑続的行為から生じたものを除く。)」とあり所得になると考えていたとのことです。
ました。※判決が出てから（注）として本
実際の申告は会計事務所にご相談ください
テーマにかかわる所得区分が追記されてい
本判決は、「ソフトを使いインターネット
ますが、裁判前（注）はありませんでした。
経由で長期・多数回・頻繁に中央競馬会の(2)外れ馬券が他のレースの必要経費か？
ＰＡＴにて購入」等が前提です。条件が違
当たり馬券の購入代金費用だけでなく、う場合には、課税区分や計算方法も変わっ
外れ馬券を含む全ての馬券の購入費用が、てきます。実際の申告は、会計事務所にご当たり馬券の払戻金という収入に対応する
相談ください。
相談相手はソフトウ
必要経費か否かが論点でした。
ェアであり、コンタ
馬券購入ソフトの提供者側からの意見
馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要

本件は、平成 27 年 3 月 10 日に最高裁により、「一時所得であり、外れ馬券を含む全

クト先はＰＡＴ。馬
も馬券も見たことはありません。

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組織開発と貢献度評価
目標管理制度の運用では、「組織開発」が一石二鳥の働きをします。

組織開発の働きすなわち、「組織開発」の成功要件は次の４点にあり、それらを目標設定と目標達成プロセスで活用することによって、社員の高い挑戦意欲・主体性・創造性が生まれ、組織の目標達成力が向上します。
[組織開発の成功要件]① 関係者全員が参加する。
②“三現主義”（現地で現物を見て、現実に即して状況事実をとらえる）③ 関係者が重要な事実を共有する。
④ バーチカル・フル・ジョブ（Plan‐Do‐
Check‐Action のワンサイクル業務）
で課題・問題解決に取り組む。

評価における「組織開発」の働き
さらに、貢献度評価で「組織開発の成功要件」を活用すると、「同じ組織目標達成に貢献しようと努力し、その状況事実を良く知っている仲間の相互フィードバックが評価の根拠」となります。
つまり、目標達成状況・目標達成に貢献したプロセスの発揮能力・仲間への影響力を事実に基づいて、真摯に、相互に指摘し合い、社員一人ひとりも管理者もそれらの指摘を根拠として個々の目標達成度・組織
目標への貢献度を評価することになります。
その結果、評価の公正性・納得性が確保できるだけでなく、仲間が相互に高め合い、信頼の絆を強め、組織の目標達成力を押し上げます。
組織開発と貢献度評価の働き
組織の目標達成力

貢献度評価

組織開発

経営者・管理者の留意点
このように、「組織開発」は、目標設定・
達成プロセスの強化と同時に、貢献度評価
を通じて社員のやる気を高め、組織の目標
達成力向上に生かされます。さらに、そのやり方を 5～10 年継続すると、次のような「企業価値」の形成に結実します。
① 問題・課題解決力に優れた「組織体質」
・「組織風土」が形成される。
② それは「企業文化」となり、存続発展への無形資産として後世に受け継がれる。
「組織開発」で宝を発掘！

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バランスト・スコアカード（東京都千代田区の活用事例）
バランスト・スコアカード（ＢＳＣ）
バランスト・スコアカードは、戦略経営のためのマネジメント・システムです。ハーバード・ビジネス・スクール教授キャプ
ランとコンサルタント会社社長ノートンにより 1992 年に「Harvard Business Review」
誌上に発表された業績評価システムです。
従来の財務数値のみならず、非財務の観点からもビジョンと戦略を明確にし、バランスの取れた業績評価を行います。ビジョン
や戦略は、「財務の視点」、「顧客の視点」、「業務プロセスの視点」および「学習と成長の視点」の 4 つの視点で分類されます。
キャプラン＝ノートン(著)櫻井通晴(訳)『戦略バランスト・スコアカード』(東洋経済新報社 2001 年)に具体例が豊富に掲載されています。日本企業の例はありませんが、参考事例を見つけることができるかもしれません。興味を持たれたらご一読を！
東京都千代田区も組織経営評価として導入(1)行政でも利用可能
非営利組織や政府にもＢＳＣの利用は可能です。ただし、営利組織と違い、財務の視点を階層構造の頂点に置くオリジナルの構造には問題があるため、顧客や有権者を頂点に置くという方法となります。顧客への効果的なサービスの提供が究極的には政府の存在意義を説明するからです。公共セ
クターの組織には、そのミッションを達成することが必要なら満足させなければならない３つの上位目標、①最小のコストで、②価値を創造し、③資金を供給する権限のあるところから継続的な支援と委任を引き出す、があります。3 つの目標から始まって、公共セクターの組織は３つの高次の視点における目標を達成できるような内部プ
ロセス、学習と成長の目標を明らかにすることへと進んで行きます。
(2)事業部制導入に併せ平成 15 年から導入
区民サービスの向上を目的に区民の目線にたった柔軟な行政運営ができる仕組みをつくるため、千代田区は、平成 15 年 4 月からスタートさせた「事業部制」に続き、区民の満足度と成果を重視する区政への転換のため、組織経営評価としてのＢＳＣを試行し、事業部の事業実施の成果を評価しています。これを始めた区長は平成 29 年 2 月の選挙では代理戦争と言われた現区長です。
（代理戦争という言葉に流されず、この点を評価できたのではないでしょうか。
）
納税証明ビジョン（To Be）と戦略（To Do）を達成するための評価方法です。

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2017 年 3 月 27 日(月)

税理士法人

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管理会計の古典を読む『事業部制の業績評価』
古典から現代の課題を探る
管理会計（特にマネジメント・コントロール関連）の古典の一つであり、初版は 1965
年の出版で、1983 年に復刻版が上梓されたのが、David Solomons (1983):Divisional

Performance: Measurement and Control:
Markus Wiener Pub. 桜井通晴・鳥居宏史(監訳)『事業部制の業績評価』（東洋経済新報
社 2005 年）です。
監訳者はしがきで、「現在のビジネスの世
界で最も大きな話題をさらっている管理会
計の本質にかかわる多くの問題を実によく記述しており、しかもその内容の多くは、現代においても全くその輝きを失っていない」と記されています。また、本書は、「バ
ランスト・スコアカードの起源ではないにしても少なくともその基盤にはなっていると考えている。」と記されています。
なぜ事業部制を採用するのか
利益責任を持たせるため、「意思決定の分
権化」が事業部制です。企業全体の収益性を高める上で、事業部が果たす貢献を長期的に最大化させることを目的とします。将来の幹部育成のトレーニングにもなります。
事業部制組織誕生の背景
第一次大戦後、アメリカでは事業運営においての多角化が進み、伝統的な職能別組
織ではそれに十分対応することができなくなったため、その問題点を克服するために生まれたとされています。
事業部制の成功のための前提条件
利益の所在を明確にするために、各事業部が他の事業部からの独立性をきちんと確保することが必要です。本社は口出しし過ぎないことも大事です。
ただし、全社として最適であるためには、ある程度の相互依存も必要です。調達や製造、販売、人事、経理等の機能は全社レベ
ルで共有するなどし、全体最適を目指します。
事業部制のデメリット
経営資源の重複の無駄や、事業部間をまたぐ新たな取り組みが難しいなどの弊害があります。
事業部制が常に正しい答えとは限らない
会社の規模等により必要性が異なるため、事業部制が全ての状況においてあらゆる規模の組織をもつ企業に適しているというわけではありません。自社に最適な組織については会計事務所にも相談しましょう。
最適な形態
も会社ごと
に違います。

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2017 年 3 月 28 日(火)税理士法人

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株式投資信託個別元本と取得価額
株式投資信託（追加型）の課税実務においては、「個別元本」と「取得価額」の二つの数字が出てきます。
●個別元本とは
個別元本は、投資信託を購入した時の時価で、それは「購入価額」のことです。株
式であれば「株価」に相当するものですが、投資信託の場合は「基準価額」となります。
具体的には、ファンドに組み入れられた株式や債券などの資産の時価総額を受益権口数で割った一口当たりの純資産価額のことです。通常、投資信託は設定時点の基準
価額を 1 万円として販売しています。
●取得価額とは一方、取得価額は、個別元本に販売手数料（税込）を加えたものです。
例えば、個別元本が 9000 円で販売手数料
3.24％の場合、取得価額は 9000 円＋291 円
で 9291 円となります。
それでは、この二つの金額が課税実務でどのような違いを生むのかを整理してみます。
●特別分配金では個別元本を使用
特別分配金の計算をする場合には、個別元本を使用します。特別分配金は、分配金を支払った後の基準価額が個別元本を下回る場合、その下回った額の部分を指します。
先の例では、個別元本 9000 円、分配金支払い後の基準価額が 8800 円、分配金が 300円とすれば、特別分配金は 200 円、普通分
配金は 100 円となります。この普通分配金
は、配当所得として課税の対象になりますが、特別分配金は、「元本の払い戻し」に相当しますので課税対象外です。
●特別分配金による修正
しかし、特別分配金が支払われると、個別元本と取得価額は特別分配金の金額だけ修正されます。
先の例では、個別元本は 8800 円、取得価額は 9091 円となります。
●譲渡損益では取得価額を使用
投資信託を売却して譲渡損益を確定する
際には、取得価額を使用します。
先の例で、ファンドの運用が良好で譲渡時には基準価額が 10500 円になっていれば、譲渡益は 10500 円－9091 円で 1409 円となります。
なお、特定口座では、これらの計算結果
を取引報告書に掲載してくれていますので、自身で計算することはありません。
基準価額が上昇
していますね。運
用が好調なのかな？

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2017 年 3 月 29 日(水)税理士法人

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税金を払う際の「領収済通知書」

りそうですよね。
②税務署欄

裏面も読んでみましょう！

所轄の税務署名を記載してください｡（税
務署番号の記載は必要ありません。）

ＳＮＳ「ホチキスは取らないでＯＫ?!」
昨年一部のＳＮＳで、ホチキス針の箱の裏面に記されている表記が話題となりました。国内シェア 75％の最大手の会社が製造する商品の箱の裏には次のような説明が白抜き文字で記されているそうです。

署番号は書いている人が多いですよね…。
③納期等の区分「年分、課税時期等を記載してください」とあり、税目別の記載例があります。

ホチキス針は古紙の再生紙工程で支障ありません
この記事を見た方は一様に、「えっ！ ホ
チキス外さないでよかったの？」「はあ？
早く言ってくれ！」と絶句しておりました。
私も皆さんと気持ちは一緒です。
会計事務所の仕事は、何かと書類が多い
もの（「紙（カミ）との闘い」です）。大量の書類のホチキス針を外し、シュレッダー
をかけていた残業の日々は何だったのか（前世紀のうちに聞いておきたかった…）｡「納付書」の裏面を読んでみましょう
このことから得られる教訓は、「裏面も、キチンと読みさない」ということ。納税者の皆様にお渡しする「領収済通知書」の裏にもいろいろな説明が書いてあります。
①年度欄
会計年度（毎年 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）を記載してください。
たまに、迷うこともありますが、やっぱ

年

月

日

法人税
消費税

(自)２７
(至)２８

０７
０６

０１
３０

申告所得税
贈与税等

(自)２７
(至）空欄

空欄
空欄

空欄
空欄

相続税

(自）２７
(至)空欄

１１
空欄

２６
空欄

申告所得税・贈与税等は｢年分｣のみの記
載、相続税は「相続の年月日」のみの記載でよいようです。
この記載要領は「事務運営指針」「単なるトリセツじゃん！」とおっしゃる方もいるかもしれませんが、実はこれは、税務署内では「事務運営指針」―すなわち、通達と同じような立ち位置にある立派なルールなのです。いちいち面倒臭いですね。
税目・税目番号・整理番号の記載と合計欄の「￥」も忘れずに！

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2017 年 3 月 30 日(木)税理士法人

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平成 29 年度年金関係変更情報受給する年金額について
1 月に総務省より公表された「平成 28 年
平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）は対前年比 0.1％の下落となりました。平成 29 年度に支払われる年金額は４月分が支払われる６月から引き下げとなります。0.1％の例で見てみると、例えば40 年間年金に加入した人の新規裁定者で国民年金ならば平成 28 年度は月額 65,008 円
でしたが、平成 29 年度はマイナス 67 円の64,941 円となります。また、厚生年金で夫婦の場合標準的な年金額は平成 28 年度は221,504 円でしたが平成 29 年度はマイナス
227 円の 221,277 円となります。
年金額の改定は物価変動率、名目手取り
賃金変動率が共にマイナスで名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合は、年金を受給し始める年金額、受給中の年金額
共に物価変動率によって改定になります。
平成 29 年度は 0.1％引き下げられることになりました。
国民年金保険料について
国民年金の保険料は平成 16 年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成 29 年度で設定されていた上限に達し、固定される予定です。実際の保険料は名目賃金の変動に応じて毎年改定されます。平成 29 年度の国民年金保険料額は月額 16,490 円で前年より 230 円上がります。
但し平成 30 年度の保険料は平成 29 年度より 150 円下げ 16,340 円の予定です。
在職老齢年金について働きながら年金を受給する在職老齢年金の仕組みは、60 歳台前半では賃金月額と前年賞与の 12 分の 1 と年金月額の合計額が支給停止調整開始額（28 万円）を上回ると賃金の増加２に対し年金額は１を支給停止します。賃金が 47 万円（平成 28 年度）を上回る場合は増加分が支給停止されます。
60 歳代後半、70 歳以降は賃金と年金額の合計が 47 万円(平成 28 年度)を上回る場合、賃金の増加２に対し１を支給停止します。
平成 29 年度の在職老齢年金に関しては
60 歳台後半と 70 歳以降の支給停止調整額
は 46 万円に変更されます。60 歳台前半の支給停止調整開始額 28 万円は変更されません。
給与から控除する保険料は協会健保や介護保険料が 3月より変更されます税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 3 月 31 日(金)税理士法人

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目標達成方法のタイプ
一般に問題解決・課題解決の方法には「仮説探索型」と「仮説検証型」の二つのタイプがあり、目標管理制度における目標達成の方法についても同様のことが言えますから、それらの特徴、注意点を知っておくと効率が良い目標達成を図るメリットが得られます。

二つのタイプの特徴
二つのタイプの特徴を比較しますと次の
通りです。
タイプ

問題・課題解決 特徴
方法

A：
仮説探
索型目
標達成

事実分析などによって、問題の真因・課題解決のポイントを探索、判断し、有効な解決策仮説を立てて検証する。

仮説検証型に比べると時間を要する。
研究・開発や複雑な問題解決などに適し、関係者が納得しつつ進められる。

問題・課題解決
具体策仮説を立てた上で、検証する。

解決のスピードが速く、ベテランによる問題解決に適する。

B：
仮説検
証型目
標達成

二つのタイプの活用方法と注意点「仮説探索型目標達成」は、従来にない全
く新しい技術・製造法の開発など困難な研究開発型の目標達成や、多くの要因が複雑に関係している問題解決を課題とする目標達成に用い、有効な仮説を得るまでには時間を要しますので、次の①～③により、効率性を重視しなければなりません。
① “三現主義”（現地で現物を現実に即して見る）を徹底した調査。
② １次調査で、探りを入れ、分かったことを手掛かりに２次調査をかける、段階的で徐々に鋭く的を絞った調査。
③ チームメンバーなど関係者が調査した事実を共有、仮説設定に関わる。
一方「仮説検証型目標達成」は、エキス
パートによる仮説の構築と、“三現主義”による検証が目標達成のポイントであり、問題・課題に応じたエキスパートの選抜が重
要です。
目標達成方
法の適切な
選択を！

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2017 年 4 月 3 日(月)

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得の占める割合は次のとおりになります。
直近の調査でも傾向変わらず

高額所得者ほど所得税負担率は低い
高額所得者ほど所得税負担率は低い？
「高額所得者ほど所得税負担率が低い」という話を聞いたことはありませんか？ 誰がそのようなことを言ったのかというと、意外にも財務省です。平成 24 年の「所得税の税率構造の見直し」の資料の中で指摘しています。この資料では平成 20 年の実態調査から所得が 100 億円の方が 1 億円より所
得税負担率（所得税/合計所得金額）が 10％以上も低いというのです。日本の所得税は超過累進税率を採用しているので、そのよ
うなことはないはず…と思われるでしょう。
2 月公表の直近の調査（平成 27 年分）の数
字でそのカラクリを見てみましょう。
申告納税者の所得税負担率（平成 27 年分）
この調査では約 87％の方は合計所得金額
が 1,000 万円以下という結果となっています。600 万～1,000 万円の方の所得税負担率は次のとおりになります。
合計所得金額

所得税負担率

合計所得金額（円） 所得税負担率 株式譲渡
1,000 万～1,200 万

12.9％

1.9％

1,200 万～1,500 万

15.4％

2.1％

1,500 万～2,000 万

18.4％

2.1％

2,000 万～3,000 万

22.4％

2.8％

3,000 万～5,000 万

26.3％

3.7％

5,000 万～1 億

28.8％

6.1％

1 億円を超えると株式譲渡益が莫大！
ここまでは所得増に伴い、所得税負担率も増加していますが、1 億超の約 0.3％の方々はどうなのか。なんと減ってきます。
合計所得金額（円） 所得税負担率

株式譲渡

1 億～2 億

28.9％

13.4％

2 億～5 億

26.6％

27.0％

5 億～10 億

23.8％

45.2％

10 億～20 億

22.7％

59.7％

20 億～50 億

19.8％

77.5％

50 億～100 億

17.9％

91.2％

100 億超

25.6％

63.5％

要は株式等の保有が超金持ちに偏り、分離課税となっている金融所得が軽課されているため起こる現象ということなのです。

600 万～700 万円

8.0％

所得100億円…。

700 万～800 万円

9.3％

スケールが大きすぎて

800 万～1,000 万円

10.9％

想像できませんね。

つづきまして､1,000 万円から 1 億円までの所得の方は約 12％いらっしゃるとのことです。こちらの所得税負担率と株式譲渡所

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2017 年 4 月 4 日(火)税理士法人

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貴社のＫＰＩ(Key Performance
Indicators)は何ですか?
ＫＰＩとは業績評価のための指標
ＫＰＩは Key Performance Indicators の略語であり、重要業績評価指標のことです。
たとえば、かかりつけ薬局を標榜している場合、顧客名簿に登載している常連客が月に何度相談に来たかという回数が指標になります。会計事務所なら、翌月何日までに顧客を訪問して前月分の会計報告を完了
したか、コンサルタント会社の場合は、顧客に業務報酬を請求できる時間を何時間実現できたかや提案書の成功率は何パーセン
トだったのかなどの、具体的に計測評価できる指標です。
ＫＰＩを使って何をするのか
ＫＰＩを使った経営手法の一つにバラン
スト・スコアカード（ＢＳＣ）があります。
ＢＳＣは、従来の財務数値のみならず、非財務の観点からもビジョンと戦略を明確にし、バランスの取れた業績評価を行います。
ビジョンや戦略は、「財務の視点」、「顧客の視点」、「業務プロセスの視点」および「学習と成長の視点」の 4 つの視点で組み立てられます。それぞれの活動の実行度をＫＰ
Ｉで評価・測定し、達成度合いを見えるよ
うにし、未達成の場合は戦略を見直し変更
して、実現を目指します。

貴社のＫＰＩは何ですか?
少し前までは、営業と言えば売上至上主
義という考えの人が多く存在していました。
いや、現在も売上至上主義の社長は少なくありません。
売上拡大を求めるあまり、「営業マンの増員や広告宣伝費にお金をつぎ込み、売上は増えたが会社に残る利益は減ってしまった」などの笑えない現実も起こります。
それぞれの業種や会社の環境、社長のビジョンや戦略で、貴社のＫＰＩの指標は違います。また、成長する過程でＫＰＩの見直しが必要になる場合もあります。
専門用語は知らなくともよい
ＫＰＩという用語が出てくるのはこれで10 回目です。本当は専門用語なんて知らな
くとも構いません。ビジョン（＝こうありたいという姿）を達成するためにどんな戦略を使う（＝何を行う）かを明確に定め、活動の達成度合いを見えるようにし、未達成の場合は戦略を見直し変更して、ビジョンの実現を目指すのに使う指標をいくつか持ちましょう。わからない時は会計事務所に相談です。いろんな規模・業種の顧客を抱える会計事務所は力強い相談相手です。
貴社はＫＰＩを賞与の指標とする会社ですか？
それともまだ売上？

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2017 年 4 月 5 日(水)税理士法人

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マネジメント・コントロール

ました。システム開発や改善活動は社内の各部署とのコミュニケーシヨンに活用されました。受注と同時に営業担当者がオンラ
イン上の所定のフォーマットに入力するよ
マネジメント・コントロールとはうにし、同時に受注情報は社内各所のパソ経営管理には、経営者が主体となって全コンを通じてあらゆる部署の従業員が一覧
社的観点から経営戦略を策定するステップ
することができるようにしました。これにと、様々な職能分野を担当する現場管理者
より、製造現場では機械稼働率や在庫数量が行う日常のオペレーション管理の２つの等をリアルタイムで確認できるようになりステップがあります。マネジメント･コント
ました。情報の蓄積が進んだことで、過去ロールとは、この２つの橋渡しを行い全体の受注情報を容易に取り出せるようになり、としての組織活動に秩序を与えることです。 受注価格交渉において安易な値下げをせず事例研究で具体例を学ぶに取引ができるようになりました。情報の参考資料：飛田努「事例研究 創業者の経験と「見える化」は従業員の利益志向、コスト勘の共有化を図る経営管理システムの構築―
削減努力の意識高揚に寄与しました。
佐賀県金型メーカーの事例―」『メルコ管理会
本事例から得られる知見
計研究』（第 5 号－Ⅰ 2012 年）45-52 頁。
本事例により、中小企業においても経営①創業者の経験や勘を継承する仕組みとしの中枢を担うシステムを構築することで、て、経営理念と社是を伝達する手段に社員 「経営者＝創業者の長年の経験や勘を目に全員に配布されるハンドブックを活用しま
見える形で形式化することとともに、経営した。社長の考える利益観や、長年の経営者の知識が共有されることで、形式化されの中で培ってきた経験、書物等から得たフたシステムが次代を担う経営者や従業員にレーズを書き留めたものがまとめられていとっての道標になりうる」という意義が示て、同社の基本的価値観を規定するようなされています。
内容です。定期的な読み合わせで、基本的・社長の考える利益観
・長年の経営の中で培って価値観の浸透だけでなく、社内制度に対すきた経験
る理解も深まり共有されるべき価値や仕組・書物等から得たフレーズ
みを浸透させる手段となっていました。
を書き留めたもの
等々が蓄積されていま②事業承継する副社長がモノづくりプラッ
す。
トフォーム（MZPF）というソフトを導入し（事例研究から学ぶ）

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2017 年 4 月 6 日(木)税理士法人

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年休の半日、時間単位、計画的付与
年次有給休暇の付与
労働基準法では年次有給休暇（年休）は入社して 6 ヶ月継続勤務し、全労働日の 8割以上出勤した従業員に最低 10 日を付与する事になっています。例えば 4 月 1 日に入社して 10 月 1 日が初回の基準日であり、以降１年毎の応答日は毎年 10 月１日になります。企業によっては従業員に一斉の基準日を設けているところもあります。基準
日方式と言いますが付与日数が法定要件を上回れば問題ありません。
パートタイマー等で週の所定労働時間が30 時間未満、かつ週所定労働日数が 4 日以
下又は１年間の所定労働日数が 216 日以下の従業員は、通常の従業員の所定労働日数との比率を考慮して労基法で定められた付
与日数になります。
年次有給休暇請求の単位 半日
年次有給休暇を取得する時の請求は原則
1 日単位です。半日単位で請求する時は法には規定されていませんので就業規則等で定めておけばよく、半日とは何時から何時までなのかを決めておく事が必要でしょう。
先頃改正された看護休業や介護休業は半日単位の付与が義務付けられたので、請求があれば所定労働時間の 2 分の 1 を付与する必要があります。昼休み等を挟むと 2 分の１にならずに使いづらい時は協定で定めておけば運用できます。
時間単位の年休の請求
年次有給休暇は年 5 日以内であれば時間単位で付与する事も出来ます。病院に寄ったり、介護や看護等少し時間が欲しい時に使用できるものです。但し年休の残日数管理が少し煩雑になるでしょう。この場合も労使協定により従業員の範囲、時間単位として使用できる日数（5 日以内）、時間単位の場合の 1 日の所定労働時間数を決めておく必要があります。
年休の計画的付与
年次有給休暇の消化率を高めるために企業による計画的付与制度があります。順番に休ませる事ができるのでヨーロッパ等では広く行われています。労使協定により各従業員の 5 日を超える日数について協定しておき年休を消化します。夏季や年末年始等に利用している企業もあります。
労使協定を締結するので原則、計画的年休に反対している従業員にも適用されます。

時間年休が取れるのはニー
ズはあるものの管理は複雑になりますね税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 4 月 7 日(金)税理士法人

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価値創造で事業構造革新

価値創造の中心的手段
このような「価値創造」の中心的手段として注目されているのは、人々の多様な経
験・専門分野・知識・経験が生きるオープ
ンイノベーションです。
すなわち、単独企業内に止まらず、様々な専門分野の「価値創造」を志す人々の交流の中から、「技術革新・価値転換」とそれらを組み合わせた「価値創造」のタネを発見するイノベーションが活発に行われるよ
うになってきました。このような発想法の原点は、市場・顧客や専門技術に日常的に←技術の進化「価値創造」とは、図のように既存の事業努力から技術革新と価値転換を伴う全く新しい価値を創造することを言い、企業の顧客にとっての価値を追求して事業構造革新を図る中核的・戦略的アプローチです。
著名な例を挙げますと、オムロン社が JR
等鉄道会社と組んで駅の改札サービスを「技術革新」で IC カード（Suica など）に切り替え、その機能を高度化するとともに、改札機能を「駅への入り口」から、「街への入り口」とする「価値転換」を行い、人々に街における安全・安心サービスを提供するソリューションを提供する「価値創造」
を成し遂げつつあります。

接している人々が“三現主義”に基づいて創造的に議論する“共創” です。
[顧客価値追求の方向性・事業の幹]（ ）内は事例
技術革新

価値創造（IC カード）（街における安全・
安 心 サー ビス ソ リューション）

既存事業努力価値転換（駅の改札）（街の入り口）価値の進化→

経営者・管理者の留意点
オープンイノベーションは、社外とのコ
ミュニケーション手段として注目されていますが、「価値創造」は、一方で、社内においても深掘りしなければ事業構造改革に結び付けられません。
そのため、戦略策定、目標設定における社内コミュニケーションは、社外オープン
イノベーションを体験した社員と、多くの社員が参加する“共創”の場づくりを重視
し、「価値創造と事業構造革新」へ向けて活用したいものです。
「価値創造」の原点
は共創にあり！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 4 月 10 日(月)

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パート主婦の扶養の要件
103 万円の壁とは一般的に主婦の方がパートに働きに出ると収入額を意識する事が多いのが 103 万円の壁と言われるものでしょう。給与収入が103 万円を超えると夫の収入から配偶者控
除 38 万円が控除されなくなり課税になるからです。しかし 103 万円を超えて 141 万円までは配偶者特別控除があるので増える
所得税は年 5 万から 10 万円と言うところです。103 万円の壁と言うのは課税が始まる地点と言えます。この 103 万円超は平成 30
年 1 月より 150 万円超に変更されることになっています。配偶者特別控除も 201 万円
までになりますので、課税され始める地点
が 150 万円に変更される事になります。
企業で扶養手当、家族手当等の名称の賃金で出されている妻の扶養手当支給要件が妻の収入は 103 万円以下となっている場合、妻が就労制限をかけてしまう事も考えられます。政府や経営者団体はこのような場合
は基準を検討するように求めています。
パートの社会保険加入① 106 万円の壁
昨年の 10 月に従業員 500 人超の企業に勤める方に社会保険の加入が適用拡大されました。新たに加入対象者になる方は「週 20
時間以上勤務、月額 88,000 円以上」となっています。年間でみると 1,056,000 円となり「106 万円の壁」等と呼ばれています。
この対象は従業員 500 人超の企業ですから
中小企業の多くは対象外です。一般的には「週の所定労働時間」か「月の所定労働日数」のいずれかが常用労働者の 4 分の 3 以上の勤務で加入対象となります。
平成 29 年 4 月から 500 人以下の事業所でも労使合意がありパートタイマーが適用条
件に合えば加入できます。
パートの社会保険加入② 130 万円の壁
年収 130 万円以上になると夫の健康保険の被扶養者から外れます。妻の勤め先で社会保険の加入要件に合えば加入するか、又は自身で国民健保、国民年金に加入する事になり、保険料負担が増加します。国民年
金でも年間 20 万円位かかります。こちらの方が所得税の 150 万円の壁より意識せざるを得ない壁と言えるかもしれません。

パートで働く時はどのような働き方をしたいか、勤務先や家
庭で話し合ってみましょう税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 4 月 11 日(火)税理士法人

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カスケードダウン「カスケードダウン」とは、“滝が急降下”する様子を意味していますが、目標管理制
度では、「経営戦略・経営計画目標」から「組織・個人目標」を設定する場合、段階的に順次細分化することを指します。
目標管理制度を業績管理のために実施す
ると経営者が意思決定したからには、会社全体の目標と組織目標・個人目標が整合しなければなりませんから、的確なカスケー
ドダウンによる目標設定は必要不可欠となります。

カスケードダウンの方法
実際にカスケードダウンを実施するには
経営計画目標が定量的（指標・数値で示されている）か、定性的目標か、によってやり方が異なります。一般的には次の通りです。
経営目標 カスケードダ 留意点の性質区 ウンの原則
分
定量的
組織の大き
（数値的） さ、個人の担
目標
当業務サイズに合わせて数
値を細分化

組織目標・個人
目標の合計値が、上位目標の100 ％ 以 上 で あること

定性的目 定性的目標を 定性目標を代表

標

部課・個人の役割に応じて受け止め、目標設定する指標・数値を探し、可能な限り数値化（下記参照）

例えば「目標管理制度における目標設定
は挑戦的に行う」と言う経営者の定性的目標が示された場合、「挑戦的であることを示
す代表的指標」を「目標設定の際のチャレ
ンジ度の設定状況」とし、「S～A ランク目
標 30％以上」を部・課の組織目標とする等、
目標設定方法を工夫することが重要です。

経営者・管理者の留意点
トップは、目標設定会議などを主宰し、カスケードダウンの目的を徹底するとともに、組織目標が出揃った際 経営計画目標と整合していることを管理者間で確認し合いましょう。また、これは部・課単位でも管理者が中心となって実施しましょう。それは、目標達成基準を明確化できるとともに、目標達成時に公正性・納得性を持った貢献度評価を行う必要条件となるからです。
カスケードダウンは的確に！

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2017 年 4 月 12 日(水)税理士法人

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生活習慣病の健診項目

健康診断費用の補助
定期健康診断の実施義務
企業に働く従業員に対し、労働安全衛生法では年１回以上の定期健康診断を実施する事となっています。
健康保険の保険者である協会けんぽや健康保険組合と契約している健診実施機関(医療機関)で「生活習慣病予防健診」を実施する場合、健康保険より補助を受ける事ができます。この健診は労働安全衛生法で定めている定期健康診断で実施すべき項目を満たしており、この健診を定期健康診断とする事ができます。
定期健康診断と生活習慣病予防健診
定期健康診断は労働安全衛生法で事業所が従業員の健康の保持増進の為、年齢に関係なく常時使用する労働者に対して通常年１回受診する事が義務付けられています。
一方、生活習慣病予防健診は病気予防を目的としていて協会けんぽや健保組合が健診費用を補助し、一般健診より検査項目も多く充実した健診が実施できるもので、生
活習慣病リスクが高まる 35 歳以上を対象としています。若年者については補助が無い（健保組合で扱いの違いあり）ものの、健診機関に若年者健診を申し込むことができます。

①一般の健診････年１回の定期健康診断においては診察、尿、血液を採取しての健診、胸、胃のレントゲン検査等、約 30 項目。
対象は 35 歳～74 歳。
②子宮頸癌検診(単独受診)
20 歳～38 歳の偶数年齢の女性。
③その他のオプション健診
生活習慣病受診の留意事項①申し込み時点で協会けんぽや健康保険組合の被保険者である事。
②企業は健診機関に予約を入れ、申込書に受診者を記載の上、保険者に提出する事で補助が受けられます。
③補助は原則 35 歳以上が対象の為、若年者や健保に加入していない人の場合は受診機
関で受診費用を確認し申し込みをします。
④被扶養者の 40 歳から 74 歳までの方で受診希望の方は、協会けんぽの場合、特定健康診査（メタボ健診）が受診でき費用の補助がされます。

企業の健康経営を目指すには年に 1 度の健診は必須ですね税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 4 月 13 日(木)税理士法人

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テロ等準備行為と節税節税行為がテロ等準備行為だって？
クローズアップ現代というテレビ番組をみていたら、国会に提出され、今国会での成立が期されているテロ等準備罪法案は、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪として、277 の犯罪類型に対象を絞り込んでいる、との解説があり、その 277 の犯罪類型の一つに「節税」がある、と大きく字幕表示されていました。
出演者の一人も、節税対策を練っていて、
結果的にそれをやめたとしても、準備行為はしていたわけなので、「テロ等準備行為」と見られる可能性は残る、との趣旨のことを言っていました。
節税がどうして、テロ等準備罪法案での規制対象になるのだろうか、と不思議に思いました。
テロ等準備罪法案をみてみると
この条文案を確認してみると、テロ等準備罪法案の対象は、「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」です。
「その他の組織的犯罪集団」とは何かというと、「別表第三」に掲載される罪を実行しようと計画した者が該当します。
この「別表第三」には、税に関しては、①軽油の不正製造・軽油取引税の脱税、②関税法違反の不正輸出等、③偽り不正の行為で所得税・法人税・消費税を免れること、などが記載されています。
これら①②③は刑事罰規定ですが、行為計算否認の税法規定の適用で、すべて合法の行為でも、上記③の偽り不正行為の対象とされる可能性がないわけではありません。
偽り不正行為規定の適用に至る回路が遮断されていない以上、節税プラン作りが即「テロ等準備行為」になる、というテレビ番組の警告は、その通りかもしれません。
節税プランを練っていた段階で、内部告発でそれが暴かれ、それだけで、「組織的犯罪集団」のレッテルが貼られるとしたら、民間企業としては命とりです。
何を取り締まろうとしているのか
テロ等準備罪との活字が躍る中で、「節税」がそれに含まれるとするには、あまりにも違和感があり過ぎます。税の部分に関しては、税理士会も意見を言うべきです。
印象としては、テロ及びその準備行為を取り締まるものとの謳い文句なのに、「節税」
まで対象にするような、便乗しての対象領域の拡大があるのでは、と感じてしまいま
す。
節税とテロ
は結びつか
ないね。

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2017 年 4 月 14 日(金)税理士法人

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相続課税割合公表値を読む
基礎控除引下げの影響の予測と結果
平成 27 年 1 月 1 日以後の相続から基礎控
除額が 60％に引下げられています。27 年中の相続税申告の事績が昨年末に公表され、その制度変更の影響がどう表れているか明らかになりました。
亡くなられた方について相続税の申告がなされた割合は 10 年来 4.1～4.4％で推移していたところ 27 年は 8.0％と倍近い増加になっています。少し前までは、６％ぐら
いを予測値としている情報が多かったところです。
公表結果値の概要
死亡者数は年々少しずつ増加し、ここ 10
年来で２割ぐらい増えてはいるところ、前年比では 1.4％程度の増にすぎませんが、課税申告書提出件数は 83.2％もの増になっています。
前年比の申告書の提出を要する課税実増
加件数は 46,804 人で、それに対応する実増加申告財産額は 32,276 億円で、相続申告増
加 1 件当たり約 6,900 万円です。実増加税
収は 4,208 億円で、相続申告増加 1 件当たり約 899 万円です。
都道府県別比較をしてみると課税申告割合、全国平均の８％に対し、都道府県別に高い方のベスト３をみると、
東京 15.7％（都内 23 区では 16.7％）、愛知
13.8％、神奈川 12.4％です。東京の場合は、
6.4 人に１人の割合で相続課税がなされています。低い方のベスト３は、秋田 2.2％、青森 2.9％、鹿児島 3.1％です。秋田の場合
は、45.5 人に１人の割合で相続課税されています。
変化の波と身近な経験的印象
課税対象となる割合の高い地域が、その割合の増加の程度も高そうに思ってしまい
そうですが、課税対象割合の増加率を追ってみると、その高い地域の増加変化率は東京が最低で 162％、次いで京都 163％、大阪
164％で、これがワースト３です。
逆に、増加変化率のベスト３は、富山
246％、秋田 244％、青森 223％です。絶対数では、大都市圏で課税対象者割合が高いと言えるものの、基礎控除引下げの煽りを烈しく受けて変化の波に呑まれているのは
過疎的地方なのかもしれません。

地価上昇の地方波及の気配もありこの傾向は続きそうだ。

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2017 年 4 月 17 日(月)

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健康保険
退職後の傷病手当金
資格喪失後の継続給付
健康保険の傷病手当金は、被保険者が業
務外の病気やけがの療養の為に働く事ができない期間に給与が受けられない場合、又は給与の支払額が手当金より少ない場合に受給する事ができます。
傷病手当金が受けられる期間は支給開始
時期から最長で 1 年 6 ヶ月です。この間に復職した期間があって再び同じ傷病で休んだとしても、支給期間は支給開始より 1 年
6 ヶ月間の期間に算入されます。
資格喪失後の傷病手当金
退職等で資格喪失した場合でも傷病手当金を受け取れる場合があります。資格喪失日の前日（退職日）まで被保険者期間が 1年以上あり、その日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、資格喪失
後も引き続き支給を受ける事ができます。
これは資格喪失後の継続給付であり、被保険者が出産の為休業する期間に対する出産手当金も同じ制度があります。
任意継続被保険者となった時
退職した時に任意継続被保険者となった
場合は、資格喪失時の継続給付に該当すれば任意被保険者であっても傷病手当金を受ける事ができます。但し、任意継続被保険者になった後に、病気やけがの療養の為、働く事ができない時であっても傷病手当金を受け取る事はできません。
傷病手当金が支給調整される場合
資格喪失後の継続給付は、資格を喪失した人が老齢年金を受けている時は原則として傷病手当金は受け取れませんが、老齢年
金額の 360 分の１が傷病手当金の日額より少ない時はその差額が支給されます。
また、退職後に雇用保険の失業給付の基本手当を受けようとしても、傷病手当を受けていれば基本手当を同時には受けられません。基本手当の受給要件が「いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にある事」である
為、傷病手当金は受けられないのです（基本手当の受給期間延長はできます）。
このように退職後の継続給付で傷病手当金を受けている時には支給制限にかかる事もあるので注意が必要です。

退職後にも
給付が受け
られること
があるので
知っておく
といいです
ね

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2017 年 4 月 18 日(火)税理士法人

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未支給年金の判決と国税庁の整理
未払給与・未払年金
遺族の方に支給される遺族年金は、所得税も相続税も課税されません。ただし、相続後に支給を受けるものであっても、その死亡した人に支給されるべき年金給付のう
ち未だ支給されていなかったもの（未支給年金）があるときには、未払いの給与などと同じように、相続財産になるのではないか、と考えてしまいそうです。
未支給年金の相続性

遺族の固有の権利に基づいて支払いを受けるものには、保険金や退職金などもあります。しかし、保険金や退職金と異なり、未支給年金には、相続財産とみなす規定もないので、相続財産ではなく、その遺族の一時所得の収入金額に該当します。
「厚生年金」と「共済年金」の規定ぶり

これを踏まえ、いろんな未支給年金の課
税関係について見てみると、厚生年金法は国民年金法とほぼ同様の規定ぶりになっているので、先の未支給国民年金と課税関係も同様とすべきとなりそうです。
他方、「共済年金」では、請求権者の範囲及び順位について、民法の相続人とは異な
ところが、未支給年金については、「国民る定め方をしているという点では同じです
年金」についての最高裁の確定判決があり、 が、「遺族」がいないときは死亡した者の「相未支給年金請求権について、最高裁はその続人」に支給すると、いう規定も置いてい相続性を否定しています。
ます。そうすると、死亡した者の「相続人」
国民年金法は、未支給年金を請求できるが支給を受けた場合には相続税の課税対象者の範囲及び順位について、民法の相続人になるとも考えられそうです。
とは異なる定め方をしています。
国税庁の整理一定の遺族が「自己の名」で未支給年金
ところが、この場合も支給を受けた者のの支給を請求することができるとした国民 「一時所得」になると、国税庁ホームページ
年金法は、遺族の生活保障を目的とした立では整理しています。
場から未支給年金の支給を認めたものと解
最高裁判決は年されています。
金訴訟承継権の否定で、争点が固有の権利とみなし規定
異なるものの、従って、年金受給権者の遺族で一定の要判決の射程とし件に該当する人は、その人の名前で当該未て未支給年金に及んでいる。
支給年金の支給を請求することができます。

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2017 年 4 月 19 日(水)
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経済学/管理会計のススメ

機会損失を回避し利益を積み上げる意思決定
意思決定を誤ると機会損失が発生する
買いたいというお客さんがいて、売る側も売りたいと思っていても、値段交渉での利益算定を誤ると、儲け損ないが発生します。これを機会損失と言います。
設例１:機会損失を（丼もの食堂）で考える
売価:700 円/個、材料費:400 円/個、人件費:5 万円/日、経費:5 万円/日、生産能
力:500 個/日 （平均販売個数:350 個/日）
①平均利益
売り切れにはなりませんが、毎日利益は出ているので、商売は続いています。1 日の平均利益は、350 個×（700 円－400 円）－（5 万円＋5 万円）＝5 千円と計算されます。
②大量の弁当注文にどう応えるか？
ある日弁当 100 個予約の問い合わせが来ました。相手は何軒かの弁当屋に相見積もりを出していて、できるだけ安い値段で注文したいと言ってきています。交渉に臨むに際して、最低販売価格はいくらまでであれば商売が成り立つでしょうか？ 追加発
生費用は弁当箱代 10 円/個だけとします。
意思決定のための計算
一日の固定費（売れても売れなくても発生する費用＝本例では人件費・経費）は変

わりませんので、考慮する必要はありません。売上げに応じて変わってくる部分（＝「変動費」といいます）のみで考えます。
1 円でも儲けが出ればいいので、それを最低価格とします。（売価－400 円－10 円）≧1 円であればＯＫです。よって、答えは411 円以上であれば受けた方が得となります。
設例２:（行列のラーメン屋）で考える
売価、材料費、人件費、経費、生産能力は
設例 1 と全く同じ。ただし毎日売り切れます。500 杯分のスープがなくなれば閉店です③人員を増やして生産能力を上げる!?
人手が１人増えれば生産能力が 50 杯/日
増加します。給料が１日いくら以内であれば人を採用すべきでしょうか？
意思決定のための計算
50 杯×(700 円－400 円)＋給料≧1 円であればＯＫです。よって給料が 1 万 5 千円以
内なら人を採用という意思決定となります。
数字により客観的に意思決定しましょう
正確な意思決定のためには正確な数字のデータが必要です。会計も経営に役立ちます。せっかく作っている経理データはどんどん活用しなければモッタイナイ話です。

どういった戦略で粗利益を増やすかを検討するた
めに管理会計が役立つ

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2017 年 4 月 20 日(木)税理士法人

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目標管理制度と人事賃金制度の機能体系

目標管理と人事賃金制度
目標管理制度は人事賃金制度と不可分な機能を持ち、両者が相俟って経営業績を支えています。両者の機能を俯瞰的に見ますと図に示した通り全体と部分の関係を把握することが出来、制度の問題点検討や改善課題の発見、解決策検討などに役立ちます。

二つの制度の機能体系と関連① 目標管理制度は、経営戦略・経営目標を達成するための「業績管理制度」です。
すなわち、図の左側に示したように経
営戦略・経営目標を策定し、その実現を図るために組織設計を行い、業績目標の設定・プロセス管理・貢献度評価のフローで運用することによって、その機能を果たします。
② 一方、人事賃金制度は、役割等級制度・役割・貢献度賃金制度に基づく評価制度
によって人材の処遇を決定し、人材配置を行う機能を発揮します。
言い代えれば目標管理制度によって経営目標を達成するための人材供給機
能を果たしていると言えましょう。

両制度の連結点
目標管理制度と人事賃金制度は運用フロ
ーから見ると二つの連結点があります。

目標管理制度
（業績管理制度)

人事賃金制度

経営戦略・経営目標
組織設計
業績目標設定プロセス管理貢献度評価

人材配置
役割等級・成果責任・役割等級制度・役割・貢献度
評価
賃金制度
制度
処遇決定

① 第一の連結点は、目標管理制度の「業績目標設定」と「人事賃金制度」の人材配置にあり、組織設計に応えて、役割等
級・成果責任を有する有能な人材を配置することにより、経営目標達成へ向けた「業績目標設定」が可能になります。
② 第二の連結点は目標管理制度の「貢献度評価」と人事賃金制度の「評価制度」で、貢献度が公正性・納得性をもって評価できる評価制度の確立が求められます。
このような、全体像と部分の機能関係か
ら両制度の問題点・改善課題を発見しましょう。
二つの制度は二人三脚で機能する！

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最近の日商簿記事情
会計事務所や経理担当者の登竜門！
会計・経理の資格といえば、やはり日商
簿記（日本商工会議所主催簿記検定）や全経簿記（社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験）です。日商簿記でいえば１級が一番難しく、この１級を取得すると税理士試験を受験する事ができます。２級
資格は「高度な商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できる」内容とされており、資格保持者は一般的な会社の経理の知識を十分持っている者、といえるでしょう。
時代のニーズに合わせて内容等も変更
日商簿記２級は平成 28 年 6 月より、出題範囲が変更されました。昨今のビジネスス
タイルに合わせ、クレジット売掛金・電子記録債権（債務）・サービス業の処理等が新たに追加され、簿記試験が企業活動や会計実務に即した内容になるよう改定されています。また、今までは「４級」とされていた難易度の低い資格が廃され、新たに「日商簿記初級」が 2017 年 4 月から始まりました。この初級は「簿記の基礎知識は企業活動や経営を理解するため、経理・会計担当者のみならず、業種・職種を問わず企業人

すべてに必要とされており、短期間でこれを習得するための目標となる資格」と位置付けられているようです。
初級はネット受験可能
１級・２級・３級は今まで通り、お近くの商工会議所で受験する必要がありますが、初級はパソコン教室や資格取得の為の学校
等、商工会議所より施行機関として認定されている「商工会議所ネット試験会場」に赴けば受験が可能です。また、試験の結果は即時に出るようです。
内容は決算処理等の部分が省略されてはいますが、簿記の基本原理・期中取引の処
理・月次集計等が出題範囲となっているので、簿記を学んでいない方等には取り組み
やすい目標で「経理担当では無いが、基礎的な簿記の知識くらいは知っておきたいな」と思っていらっしゃる方にはお勧めです。
また商工会議所は「会計ソフトの操作」に特化した「電子会計実務検定」という資格認定も行っています。昔に比べると、経理まわりの選択肢も増えましたね。

経理担当者の方が
日商簿記２級相当の知識を持っていらっしゃると、頼りになりますね。

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2017 年 4 月 24 日(月)

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タックスヘイブンとオフショア
それぞれの原義・慣用句
タックスヘイブンは Tax(税)、Haven(避難所)の合成語で、法人税や所得税が、課せられない又は低税率の国や地域を指し、租税回避地と訳されます。
同じものとして、オフショア OffShore という言葉が使用されることがあります。原
義としては、Off（離れて）と Shore（陸）で沖合を意味することから、沿岸から遠く離れた地域（海外）のことを指し、慣用句としては、沖合に建設した発電所による発電事業をオフショア発電、沖合に石油プラ
ットフォームを建てて石油・天然ガスなどの掘削事業を行うことをオフショア建設 、海外に委託したシステム開発等を指すオフ
ショア開発、開発途上国などで先進国民間
資本が工場を設けて本国および第三国市場向けに行う生産をオフショア生産、サーフィ ン 用 語 と し て は OffShore は 陸 風 、OnShore は逆に海風です。
大陸にあってもオフショア
デラウェア州が世界最大のオフショア取
引地、オフショア企業の設立地などと言われますが、ハワイのように沖合いに存在す
る州ではありませんので、これをオフショ
アと言うとすれば原義を超えていることは明らかです。
金融用語としては、オフショア金融、オ
フショア市場、オフショアセンター、オフ
ショアファンドなどと使われ、地理的には国内市場であっても、国内の市場と切り離され、主として非居住者間の取引が行われる市場を指したりしています。
同義的に使われている
一般にオフショアとされる国や地域では、
外国の投資家や企業の資産管理を積極的に受け入れ、この投資や事業によって得た収益に対して無税又は低課税などのメリットを提供しているため、タックスへイブンと同義となっています。
なお、オフショアは租税回避地のほかに、情報交換がしにくい地域、税制優遇地域、
租税メリットのある地域などを指す場合にも使われ、タックスヘイブンよりも、やや広い意味で使われています。
タックスヘイブンもオフショアも、日本の税法でその言葉の定義はされていません。
むしろ、国際的には、租税回避地を指す場
合にオフショアを使用することが主流となっています。
今日はオフショ
アでいい波、という時は岸から海への風があることを指している。

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目標の整合
目標管理制度の運用において「組織目標と個人目標の整合を図ること」が、重要な課題となります。
また、それは、公正で納得性がある基準の下で、社員の挑戦意欲が高まる方法で行わなければなりません。

組織目標と整合した目標設定例（営業部門の例）
組織目標：販売額を前年実績比 1,000 万円
以上向上
個人目標（単位万円 各数値以上を達成）
役 割 チャレンジ度別目標（C＝標準）
等級

A

B

C

D

E

１

36

33

30

27

24

２

30

27.5

25

22.5

20

目標の整合を図るには

３

24

22

20

18

16

目標の整合を図るには次の要件を満たす必要があります。
① 組織目標に対して、個人別目標の合計が上回っていること。
② 個人目標が職種・役割等級別の成果責任、または期待貢献に応じて設定されていること。これは社員の実力に応じて目標が設定され、公正性・納得性を確保するために必要となる。
③ 個人目標のチャレンジ度が本人の選択によって決定されること。

４

18

16.5

15

13.5

12

５

12

11

10

9

8

役割等級別目標設定の意味
通常、役割等級は、本人の過去の業績と、その結果培われた能力に応じて評価・決定され、それぞれの等級在籍者には、役割・期待貢献が設定されています。
図の営業部門の例では、チャレンジ度 C（標準）がそれに該当します。

（注）1．チャレンジ度 C が等級別の役割・期待貢献に該当する目標の標準値で、各等級の社員に設定が義務付けられる。
2．チャレンジ度は各等級の社員が自主選択する。通常 A～C を選択し、D・E は特別の事情がある場合のみ許容される。
3．各等級に在籍する社員別に設定された目標値の合計が、組織目標を上回る。

このように目標設定することで公正性・納得性を確保し、社員の意欲を高めつつ組
織目標と個人目標の整合を図ることが出来ますから、目標管理制度運用の出発点における重要事項として大切にしたいものです。
目標の整合は目標管理の出発点！

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2017 年 4 月 26 日(水)税理士法人

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事業所得か雑所得かの判定は、サラリー
マンの副業での赤字の損益通算の場面で是非を問われることが多そうですが、サラリーマンの副業も、退職して給与所得者でな
事業的規模の不動産所得
くなり、年金生活者になってからも引き続
不動産貸付けでの事業的規模の判定には、 き営むものについては、最早副業ではない
５棟 10 室基準があります。不動産所得は、 ので、判定のハードルは低くなります。
その不動産貸付けが事業的規模かどうかに年金所得者の事業所得
よって、所得金額の計算上の取扱いが異な損益通算に関しては、年金所得との通算ります。この基準を満たすと地方税の事業は雑所得内でも出来ることなので、事業所税の対象になるとともに、所得税では、賃得か雑所得かの区別に意味はありませんが、貸用固定資産の取壊し除却などの資産損失、 特に事業的規模に至らない不動産所得があ
賃貸料等の回収不能による貸倒損失、事業る人の場合は、事業所得が赤字でも不動産専従者給与（事業専従者控除）、65 万円の所得から 65 万円の青色申告控除が出来る
青色申告特別控除などの必要経費算入が認ので、相変わらず大きな意味があります。
められます。
日経新聞に、「働いて年金満額もらう法」
５棟 10 室基準は形式的な基準なので、所という見出しで、定年延長や再雇用ではな
得税では、実質的に事業と認められる実態
く、従来の勤務先と個人事業主として業務があるか否かの社会通念上の判断に適えば委託契約を結べば年金減額の在職老齢年金
よい、とされているので、形式基準未満で制度の適用を免れられる、とありました。
も事業的規模とする余地があります。
この場合には、消費税をどうするというテ
不動産所得以外での事業的規模
ーマにもなります。事業をめぐる判定のみ
他方不動産所得でない場合は、事業によならず、各人の処世にも関わる選択肢です。
る所得は事業所得、業務（事業的規模以外）による所得は雑所得と分類されており、この事業所得か雑所得かによって、事業専従
年金生活後の副業の本業化で者給与（事業専従者控除）や青色申告特別
小規模不動産所得は上手い
控除などの必要経費算入、赤字の損益通算、マッチングかも!!
損益通算後の青色欠損金の３年間繰越などの適用の有無が生じます。

事業と非事業の判定

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2017 年 4 月 27 日(木)税理士法人

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受動喫煙対策強化案
オリンピックに向けて対策
厚生労働省が 3 月 1 日に東京五輪・パラ
リンピックに向けて受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表しました。
飲食店も原則禁煙、例外として喫煙できるのは小規模なスナックやバー等に限定することを骨子とし、違反した喫煙者が指導に従わない場合は 30 万円以下、事業者が従わない時は 50 万円以下の過料を科すとしています。同時に健康増進法の改正案を今国会に提出する予定で 2019 年秋のラグビ
ーワールドカップ開催までの施行を目指しています。
努力義務から強制的な義務へ
日本の受動喫煙対策は今まで努力義務とされてきましたが、世界保健機構（ＷＨＯ）
からは「世界的にも低レベル」であると批判されていました。このため新たな規制強化案では受動喫煙対策を義務化します。
禁煙の範囲は小中学・高校、医療機関は敷地内禁煙、官公庁や福祉施設、運動施設
等は建物内禁煙、コンサート等興業目的では喫煙室の設置を認めています。
難しい飲食店の禁煙
飲食店では屋外テラス席も含め禁煙とされますが、喫煙室は認めています。居酒屋や焼き鳥屋でも家族連れ、外国人観光客を想定し対策が強化されています。
例外は小規模なスナックやバー等、面積が 30 平方メートル以下の店は対象外です。
ホテルの客室や福祉施設の個室等の喫煙は可能です。
5 年間の経過措置
今回の規制強化案では既存の喫煙室について、施行後 5 年間は排気装置等が一定の基準を満たせばそのまま使用を認めるようです。
飲食店等の喫煙室の設置が認められている施設だけでなく、医療機関や官公庁等も対象にしています。
今後内容が変更される場合もありますが、禁煙でなく分煙の推進を望む意見も多く、法案の調整が注目されます。

公共の場で禁煙が進むのはやむを得ないとしても、飲食店では難しい面があります税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 4 月 28 日(金)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「一人〇〇」は寂しい意味ばかりですが…
一方で、「一人〇〇」というと「一人焼肉」「一人〇〇」「二人〇〇」「一人カラオケ」と寂しい意味でしか使われませんが、税務・労務では「一人親方」と
欅坂 46『二人セゾン』ってどんな意味？
いう用語があります。業務委託や個人請負
電車に乗ったり、食事をしたりすると隣で現場に入っている大工、左官、とび職等の人の会話が自然と耳に入ってきますよね。
の方です。このような方々は純然たる「事その中には思わず感心してしまったり、笑業者」扱いとなると思われるかもしれませってしまったりするものもあります。
んが、実態により「被雇用者」と判断され平安時代には「辻占」「橋占」といって､ことがあります。この場合、社会保険加入
辻や橋に立ち、偶然そこに通った人の言葉が求められ、給与所得として課税されます。
を元に占うという風習があったようですか「一人親方」の税務上の判断基準
ら、人はそれ程変っていないのかもしれま
この「一人親方」の判定が「雰囲気優先」
せん。先日、隣に座った小学生の娘さんとでは少し困りますよね｡税務では平成 21 年
お父さんが次のような会話をしていました。
に判断基準が通達で示されています。
娘「『二人セゾン』（欅坂 46 というグループ①他人が代替して業務を遂行することが認の曲）ってどんな意味？」
められるか父「セゾンは季節という意味だから、『二人②報酬の支払者から作業時間を指定されるの季節』みたいな感じじゃないかな。」など時間的な拘束を受けるか娘「それだと、なんで『の』がないの？ あ③作業の具体的な内容や方法について指揮と『君はセゾン』『僕もセゾン』と歌っ監督を受けるかているから意味が通じないよ！」④引渡していない完成品が不可抗力のため
父「じゃあ、クレジットカードの宣伝かもな」
滅失するなどした場合に請求できるか
娘「はあ？」⑤材料又は用具等が供与されているか
父「…。雰囲気優先じゃないのかな…」
何となくは伝わるけど…

「クレジットカード」はまずかったみたいですね｡調べてみると、恋人と過ごした時間という「季節」と、青春時代という「（人生の）季節」をかけているみたいです。まあ、「雰囲気優先」は間違いではないかも…。

セゾン（saison）は仏語。
英 語 は season ､ 独 語 で はjahreszeit 、 伊 語 で は 、stagione よ！

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2017 年 5 月 1 日(月)

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社長は管理会計のススメ

仕損じや売り損ないの損失評価は事業環境により異なる
同じ仕損じ・売り損ないでも評価額が違う
売価:700円/杯、材料費:400円/杯、人件費:5万円/日、経費:5万円/日、生産能力:500
杯/日、残った材料は翌日も使える。
Ａさん：毎日売り切れの繁盛ラーメン店
Ｂさん：平均販売数 350 杯の丼もの食堂①仕損じ
客に注文の品を出す際、主人がうっかり手を滑らせてしまい、ひっくり返してしまいました。この損失はいくらと評価されるでしょうか？
＜繁盛ラーメン店＞
その日の最大販売数は 499 杯となります。
1 人の売上がパーになり 700 円の損失です。
＜売れ残りが出る丼もの食堂＞
1 人分の材料費が無駄になっただけであり、350 杯の販売は可能です。材料費の 400円だけが損失となります。
②売り損ない客が店に入ろうとした時にたまたま通りかかった散歩中の犬に吠えられ帰ってしまいました。客を逃した損失はいくらでしょうか？
＜繁盛ラーメン店＞
1 人の客を逃しても 501 人目の客で売上を確保できるので、売り損ないの損失はゼロです。
＜売れ残りの出る丼もの食堂＞
350 人来るはずだった客が 349 人に減ります。儲け損ないは、1 人分の粗利益（＝売価 700 円－材料費 400 年）の 300 円が損失と評価されます。
損失評価から考える利益増加のための対策
ＡさんもＢさんも同じ理由で仕損じや売り損ないが発生したにもかかわらず、それぞれの損失額は違っています。
（注）この損失の評価額は、管理会計的発想から算出される金額です。税務・会計上の損失は、①では材料費の 400 円、②では損失なし＝ゼロと計算されます。
では、ＡさんＢさんそれぞれの立場で利益を増加させるにはどうすればよいでしょうか？ 毎日売り切れ必至のＡさんは、人手を増やす等により生産能力を上げることが考えられます。生産能力に余裕があるＢ
さんは、経費（材料費・人件費・その他）を引き下げるか、ポイント制度などで来客頻度を上げて販売数を増やす努力が必要です。
数字を意思決定に役立てましょう
税務・会計の評価ではわからないことも管理会計的発想から見えてくることもあります。せっかく作っている経理データはどんどん活用しなければモッタイナイ話です。
どういった戦略で粗利益を増やすかを検討するた
めに管理会計が役立つ

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2017 年 5 月 2 日(火)
社長は

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管理会計のススメ
機会損失・購入単価引下げ vs 在庫
自分の責務に忠実なこと≠会社全体の利益
自分の担当する業務にとってプラスとなることをしても、それが必ずしも、会社全体の利益につながるわけではありません。
(1)機会損失を恐れすぎると…
「買いたいというお客さんが現れた時にすぐに売れるような体制でいたい」という営業マンの気持ちもわかります。しかしながら、営業マンが機会損失（＝売れるのに商品がなくて販売を逃すこと）を恐れる気持ちが強くなり、あれもこれもと品揃えをしたくなると、結果として会社の在庫を増やしてしまいます。
(2)大量仕入れで単価を圧縮できた結果…
仕入れの担当者は、いかによいものを安く調達するかに心をくだきます。大量に仕入れをすれば、1 個当たりの仕入れの価格は小さくなります。しかしながら、コスト削減に力を注ぐあまり、往々にして、売れ残ってしまう在庫を増やしてしまう事態を引き起こしかねません。
なぜ「在庫＝罪庫」といわれるのか？
ものを買うと代金を支払わなければなりません。お金は先払いですが、売れるまでお金は入ってきません。仕入れの代金を借入金で支払っている場合には、その借入の利息も発生します。在庫が増えれば、倉庫代や在庫の管理費もかさみます。すなわち、在庫には「仕入れ代金の先払い＋借入金利
息＋倉庫代＋在庫管理費」がかかるのです。
これが“在庫は罪庫”といわれる所以です。
会社全体を見渡すのが社長の仕事です
社員は、それぞれ自分の担当する業務で成果を上げることが会社の利益につながると思い、懸命に頑張ります。しかしながら、それぞれの担当が良かれと思って行っていることが、会社全体にとってはマイナス方
向に働く場合もあります。
会社全体を見渡し、適宜軌道修正をして、会社全体としてプラス方向に働くよう導くのが社長の仕事です。
会計数字を生かす
過剰在庫は悪と言われても必要な在庫は持っていなければなりません。適正在庫はどのように求めればよいのでしょうか？
たとえば、在庫には在庫回転期間というものがあります。適正水準は、業界ごとに違います。同業種・同規模の他社の数字が参考となります。また、自社の過去の数字との比較も役立ちます。会計事務所の担当者に聞いてみましょう。
わからないことは専門家にサポートしてもらえばよい！

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2017 年 5 月 8 日(月)

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ミニ保険の生命保険料の生保控除

ミニ保険と生保控除
少額短期保険（ミニ保険）会社とは
生保会社は金融庁長官の免許業者ですが、少額短期保険会社は財務局への登録制です。
財務局登録業者のリストを見ていると、損保会社のほか、多くの有名な会社の名を冠した会社名が名を連ねています。
10 年前、保険業法改正に伴い、「少額短期保険」（ミニ保険）と呼ばれる保険商品が登場しました。ミニ保険は、少額短期保険会社が扱う保険商品で、少額短期保険会社
は、金融庁財務局に現在、87 事業者が登録されています。
ミニ保険のミニの内容
ミニ保険の保険期間は１年～２年以内で、保障性商品の引受けのみを行う事業とされ、死亡保険、傷害疾病医療保険、重度障害保険、傷害死亡保険、損害保険など通常想定される保険のほか、低発生率保険と分類されるアイデア保険と言えるものを取り扱うとされています。
ミニ保険の保険金額は少額に限定されており、低発生率保険の保険金限度額は１千万円、それ以外の各保険の保険金額にはそれぞれ保険限度額があり、その各加入保険の合計額として１千万円が上限とされています。

ミニ保険会社は、生命保険も取り扱えることとなっていますが、ミニ保険会社との契約による生命保険料は、所得税法の生命保険料控除の対象とはならないので注意が必要です。
所得税法上、生命保険料控除の対象となるのは、保険業法２条３項の生命保険会社
又は同条８項の外国生命保険会社等との保険契約であることとされているからです。
少額短期保険会社は、保険業法２条 17・
18 項で規定されており、保険業法上、生命保険会社とは別の保険業として区分されているので、たとえ死亡保障のために交わした生命保険契約であっても、少額短期保険
会社との保険契約は、所得税法の生命保険料控除の対象とはならないのです。
タックスアンサーでは国税庁のタックスアンサーでは、ミニ保険会社には触れずに、外国で契約した保険契約、保険期間５年未満の一般・介護保険、これらは生保控除の対象にならないと案内しています。
なお、ミニ保険の生命保険金も相続税法での扱いは同じです。
生命保険料の支払いがあるのに、控除証明書が送られて来な
いんです････

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2017 年 5 月 9 日(火)税理士法人

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免税とは非課税なのか免税事業者の消費税請求
免税事業者は消費税を請求してよいのでしょうか。あるいは、取引の相手先が免税事業者だとしたら、消費税を上乗せした請求を拒否できるのでしょうか。
中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施しています。転嫁拒否等に対しては、転嫁Ｇメンという専門職を用意し、対応しています。
転嫁拒否からの救済対象には、消費税の免税事業者も含まれると、書かれています。
免税なら益税、しかし非課税
消費税は、売上先に請求した消費税から仕入れ先に支払った消費税を差し引いて納税することになっています。免税事業者が免除されるのは、いったん成立したその差引額分の納税義務の免除のように推測されます。その免除額は収益となり、いわゆる益税になります。
しかし、裁判所・課税当局・多くの論者はそのようには考えません。納税義務者か否かの判定をする基準期間の課税売上高とは、課税事業者なら税込売上総額の 100/108となるべきところ、基準期間で免税事業者

だった場合には 100/100 になるとしています。そして、その理屈は、そもそも売上取引の対価に消費税は含まれていないからだ、ということです。法律上、免税と表現されてはいても、それは非課税のことなのだ、と解釈されています。
非課税だったら損税ではないか
非課税の物・サービスについては消費税が含まれていないとすれば、中小企業庁と公正取引委員会とが合同で消費税の転嫁を応援してくれたとしても、預り消費税はゼロです。ゼロから支払消費税を控除して計算するとマイナス消費税が生じます。
課税事業者ならマイナス消費税は還付されるべき金額です。しかし、免税事業者の場合は還付請求できません。そのまま、消費者と同じく自らの負担とすることになります。
そうすると、これは損税になります。免税事業者には益税が発生している、というプロパガンダは誤っていることになります。
特に、免税を人的非課税として捉える、裁判所・課税当局・多くの論者が免税＝益税を言うとしたら、明らかな論理矛盾を犯していることになります。
免税事業者は消費税を受け取っていないので、益税はあ
りえません。

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2017 年 5 月 10 日(水)税理士法人

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最近の転職事情

料減」より上回り続けています。もう１つの特徴としては中年層以上の転職者が増加している事です。総務省の調査によれば昨年 45 歳から 54 歳の転職者は平成 14 年以降
転職シーズンはいつで最多の 50 万人もいると言う事です。
例年、年度替わりの 3 月・4 月頃は年間
企業への影響で最も中途採用が多い時期です。その理由
このような転職事情の活性化は企業にも
は事業年度が変わる事で多くの企業で新事少なからぬ影響をもたらします。
業の開始や組織再編等が行われ異動したり積極的に中途採用したい企業は、採用条
退職したりする人も増え、それに伴い新規件を上げて人材確保を考える為人件費のコ募集も増える時期だからです。新入社員研スト増加にもなってきます。又、採用の予修が行われるのも 4 月が最も多い時期です。 定が無い企業にとっても自社の従業員が良他に転職者が増える時期は夏季賞与の後やい待遇を求めて他へ流出しやすい時代でも秋採用(10 月)の前、冬季賞与の後の年始こあります。今は全体的に人手不足ですが、ろです。
転職市場においても売り手市場は当分続き
転職市場も売り手市場
そうです。
転職市場は年々広がり続けています。日
従業員が必要以上に不満をため込まず、
本経済新聞の記事によればリーマンショッ
モチベーションが下がらない態勢を保つた
ク後に大きく落ち込んだ転職者数は順調にめの経営努力が求められると言えるのかも回復し昨年 7 年ぶりに 300 万人の大台に乗しれません。
ったそうです。
「DODA 転職市場予測」によれば、今年上半期の求人数の増減見込みは 11 業種のう
ち「増加」が３業種、「緩やかに増加」が５
中年層以上
業種、「横ばい」３業種との事です。
の転職も増
転職の特徴として「離職後の給与の方がえています
転職前より上がる」傾向がある事です。厚労省の「転職入職の賃金傾向」及び「雇用動向調査結果の概況」によれば、平成 27 年を境に「転職で給料増」の方が「転職で給税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 5 月 11 日(木)税理士法人

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非電磁ポイントカードの会計・税務

ポイント制度を運用する側の会計・税務・マーケティング
顧客囲い込み目的のマーケティングツール“1 回食事をするごとに 1 個スタンプがもらえて 10 個たまると 1 回分が無料”、チェーンの飲食店や商店街の小売店などでもよくある顧客囲い込みのためのマーケティン
グツールがポイント制度です。古くは紙のカードにハンコを押してくれるのが主流でした。昨今の家電量販店や航空会社のマイレージは、電磁的にポイントが付与・管理され、他社のポイントにも交換でき、疑似通貨ともいえる性格になっています。
ポイントの性格の違いによる収益計上
日本の会計基準を決める企業会計基準委
員会では、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」が行われ、昨年 2 月と 4 月に公表されています。
そこでは、①実質的に値引き販売である
ケース－大型家電ショップのポイント、②
ポイント残高により将来何らかの景品に交換できるケース、③航空会社のマイレージ、④コンビニやスーパー、ドラッグストアでのポイントカードなど性格の違いに応じて、売上からの控除や、原価相当の費用の引き当てなどが論じられています。
この議論は会計監査が必要な企業向けの話題ですので、説明はここでは省略します。

もし貴社で紙にスタンプを押すポイント
制度を運用していて、自社以外にポイントの効果が及ばないような場合には、ポイン
トが規定の個数になるまでは費用の発生がないので、実際に引き換えられたとき（＝
例えば 1 食無料になった時）に会計上の費用認識をすれば十分ともいえます。

※実際に運用する場合には、規定の決め方
で会計・税務の扱いが変わってきますので、必ず会計事務所に相談してください。
非電磁データのマーケティングへの活用
本コラムで言いたいことは、データのマーケティングへの活用です。
分析も手作業となりますが、その効果を図り、次の戦略につなげることができれば、ポイント制度が活きてきます。例えば男女や外見の年代別に何種類かの色に分ければ、名前や年齢記載を求めなくともマーケティ
ングに使えます。蓄積されたデータを基に、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）を繰り返し、利益を積み上げて行きましょう。数字の検証は会計事務所にもサポートしてもらえば安心です。
制度を始めたら、効果を測定し、さらなる利益アップにつなげましょう！

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2017 年 5 月 12 日(金)税理士法人

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能力開発目標の設定

生産職の能力要件例
等級

上級生
目標管理制度において、能力開発目標は
産職
特に一般職社員に対して設定を、義務付けることが多いと言えます。
能力の向上は業務目標の達成に役立つことは自明であり、中途採用者は別として、中級生
一般社員は能力開発の過程にあるからです。
産職

能力開発体系の整備能力開発を効果的に進めるには、図に例示したような能力開発体系を整備しておくことが大切です。
その基本となる「職種別・等級別能力要件は、例えば次のように設定します。
営業企画職の能力要件例
等級

役割・期待貢献 能力要件

上級企 顧 客 開 拓 の マ ・マーケティン
画職
ーケティング
グ4Pの専門知総合企画
識（注）・上級企画技術中級企 4P 別 マ ー ケ テ ・担当分野の専
画職
ィング企画
門知識
・中級企画技術（注）マーケティング 4P とは、Product（商品政策）・Price（価格政策）・Place（販路政策）・Promotion（販売施策）

役割期待貢献

能力要件

・商品全般
・品質管理
・品質改善

・品質管理の体系
知識・実験計画法の理論
・実務知識

担当商品の品 QC7 つ 道 具 の 実
質管理
務知識

能力開発体系（例）
職種別・等級別能力要件
能力開発目標設定
能力開発
研修

能力発揮

発揮能
力評価

能力開発の留意事項
能力開発を効果的に進めるには、能力開発目標を設定した上で、知識・技術を習得するための適切な内部研修・外部研修を受講させ、実際に業務目標達成に活用させる
こと、さらに、その活用状況を発揮能力として評価し、役割等級の昇級条件とすることが本人の意欲的な能力開発に役立ちます。
能力開発は業績目標
達成での発揮能力重視！

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2017 年 5 月 15 日(月)

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大家さんたちは消費税敗者
非課税事業者の消費税請求
大家さんが居住アパートの家賃に８％の消費税を上乗せしてきたら、それを拒否できるものなのでしょうか。
あるいは、単純な消費税の上乗せ請求ではなく、大家さんが負担した仕入消費税額分として６％を家賃に上乗せしてきたら、その消費税分を拒否できるのでしょうか。
社宅などとして提供している場合に、転嫁拒否されたら、中小企業庁の転嫁Ｇメン
は動いてくれるのでしょうか。
非課税と損税
非課税の物・サービスの提供については消費税請求ができないとすれば、預り消費税はゼロで、ゼロから支払消費税を控除して計算されるマイナス消費税は還付されるべきですが、消費税法では還付されず、非課税事業者の負担するところとされています。従って、これは損税になります。
しかし、課税当局はそのように考えてはいません。損税と解されるようなものが発生していたら、自由に決められる収入代金の値上げとして転嫁しているはず、との前提に立っています。
家賃非課税となったときの行政指導
平成３年９月までは、居住用家賃についても消費税課税対象取引でした。
課税対象だったものが非課税対象になったことによる家賃の変更がスムースに行われるよう建設省住宅局長の発遣文書があります。その文書は、課税額を非課税額に変更するに際し、当時の税率３％を減額するのではなく、その３％から、賃貸住宅経営のための必要な資材の購入及び役務の提供に係るコストに含まれる消費税相当額を控除して計算した額を減額すること、としています。
非課税にこそ転嫁が必要なのに平成３年の建設省住宅局長発遣文書はあまり知られないまま、非課税化による損税の発生を意識しないで、全国の大家さんたちは消費税として請求していた額を全額値下げしてしまっていました。大部分の大家さんは非課税化に伴い免税事業者にもなったので、非課税化はむしろ歓迎されました。
その後、３％が５％になり、さらに８％になったときにも、前段階仕入消費税増加
分を家賃の修正とする動きはなかったように思われます。非課税でも転嫁の努力をしないと消費税敗者になってしまいます。
転嫁Ｇメンは非課税での転嫁に動くべき。
大家さんたちも自覚がなさすぎです。

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2017 年 5 月 16 日(火)税理士法人

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再就職が早期に決まったら再就職手当の受給
失業給付の日数が残って就職した時
再就職手当は雇用保険の受給資格者が基本手当の受給資格決定を受けた後に早期に安定した職業に就き又は事業を開始した場合に支給され、より早く再就職を推進する為の制度です。
再就職手当の支給を受けるには次の全ての要件を満たすことが必要です。
①基本手当の受給手続き後、7 日間の待機期間満了後に就職又は事業を開始した事②離職日の前日までの失業認定を受けた上で基本手当の支給日数が所定給付日数の 3分の 1 以上である事③離職した事業所に再び就職したものではない事、又離職した事業所と資本・資金・
人事・取引面で密接な関係が無い事業所に就職した事④受給資格にかかる離職理由により給付制
限（基本手当が支給されない期間）がある
人は、求職申し込みをしてから待機期間満了後 1 ヶ月の期間内はハローワーク又は職業紹介事業者の紹介によって就職したものである事⑤1 年を超えて勤務する事が確実である事⑥原則として雇用保険の被保険者になっている事⑦過去 3 年以内の就職について再就職手当
又は常用就職支度手当の支給を受けていない事⑧受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでない事
再就職手当の金額
平成 29 年１月以降の再就職については受給できる金額が変更され給付率が高くなっています。又支給残日数 45 日以上の要件も廃止されています。
受給額は所定給付日数の３分の１以上を残して就職した場合は支給残日数の 60％、所定給付日数の３分の２以上を残して就職した場合は支給残日数の 70％を基本手当日額に乗じた額が支給されます。
再就職手当の支給申請は就職した日の翌日から１ヶ月以内に行います。申請書に再就職先の署名押印をしてもらい再就職手当
調査書を添えて居住地管轄のハローワークに提出します。

再就職手当
は 平 成 29
年１月から
受給額が高
くなってい
ます

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2017 年 5 月 17 日(水)税理士法人

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非課税の転嫁は可能か
非課税では転嫁が前提というのが制度
前段階税額控除型付加価値税である消費税は、仕入税額控除によって課税の累積を排除することを構造的原理としています。
しかし、非課税取引については前段階税額の控除を許さず、自らの努力で価格に転嫁することによって、その負担を回避せよ、との制度となっています。
でも、その転嫁を政府が必ずしも保証しているわけではありません。
価格に含ませる転嫁はできているか

除対象外であるので、税率アップ時には授業料等に転嫁せざるを得なくなる、と言っています。これは政府支援のケースです。
非課税の社会保険診療報酬・介護保険適用報酬などは、消費税率のアップに連動して報酬改定され、その資金源の健康保険料・介護保険料の料率の改定もなされています。これは政府保証のケースです。
消費税で損税が発生しているか否か

日本医師会が、非課税による損税を自覚し、薬品仕入への値引き圧力を強くしたた
めか、日本医薬品卸売業連合会が「医療医薬品では消費税で損税は発生していません」というパンフレットを発行しています。
それによると、医師報酬や薬局の薬価に非課税の物やサービスの代価には前段階
は、薬価の算定基礎である市場実勢価格に消費税が転嫁されて含まれているのだとい
係る消費税相当額が上乗せされているとのう解説は正しいでしょうか。
ことです。
そうであるなら、土地の譲渡価格は消費非課税のはずの医薬品に、消費税相当額
税の税率アップに連動して価格上昇するはを丸々上乗せしては、消費税非課税の制度ずですが、逆に税率アップ時には下落とな的意味が何なのか、改めて考えさせられてることを予想して政策的配慮をしています。 しまいます。
預貯金や借入金の利子の率も、消費税の税率のアップに連動している形跡があるかと非課税とは、消費税
言えば、無です。
負担がないという居住用住宅提供の大家さんたちも、実際意味ではなく、消費税と明示しないで上、価格への転嫁をできていません。
消費税を負担させ転嫁が保証されているところはあるかる、というのが法的
文科省は、学校の教育費非課税の一方、学校が負担する仕入消費税は、仕入税額控意味なのです。

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2017 年 5 月 18 日(木)税理士法人

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女性の活躍推進
我が国の女性就業者数は、総務省の「労働力調査」によると、2015 年平均で前年比25 万人増加して 2,754 万人となり、就業率
では 3 年連続上昇しました。これは女性の就業意欲が高まっていることや女性の就労促進を図る法整備などを背景に、15 歳～64歳の就業率が過去最高を更新したことによります。
「M 字カーブ」の変化

主要先進国における就業者・管理職に占める女性比率（％）
主要先進国

就業者比率

管理職比率

日本

43.3

12.5

米国

46.9

43.7

英国

46.7

35.3

ドイツ

46.6

29.0

フランス

48.2

32.7

その原因として、日本では仕事と育児の両立は進んでいるものの、出産・育児等に伴うキャリア形成の遅れが取り戻せないこと、長時間労働を前提とした働き方が改善
周知のように女性の年齢階級別就業率は、 されないことなどが挙げられます。
結婚・出産を機に一旦離職し、子育てが一経営者・人事担当者の留意点
段落した後に再び就業することが多いため、女性の活躍を推進するため、次の諸点に「M 字カーブ」を描くことが知られていま留意することをお勧めします。
すが、近年ではその形状が変化を見せてい① 企業内保育施設・女性のキャリア形成制ます。
度整備等、女性社員が安心して働ける環
すなわち、男女雇用機会均等法や育児・境づくり
介護休業法の制定・改正、育児・介護休業② 意欲と能力のある女性社員がキャリア制度や短時間勤務制度の拡充などに加え、形成と就労しやすい柔軟な時間管理・役
企業がそれらの制度を積極的に活用できる
割分担制度等の整備
環境づくりに努力した結果、「M 字カーブ」の底であった 30～34 歳層の就業率が上昇
し、さらに 30～39 歳へと底上げが広がっていることによります。
女性の活躍推進に知恵
女性の管理職登用状況と工夫で対処！
総務省「労働力調査」によると、2015 年
平均の管理職に占める女性の割合は 12.5％と主要先進国に比較して最も低い水準にとどまっています。

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2017 年 5 月 19 日(金)税理士法人

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前期損益修正の取扱い

会計と税務の違い
過年度において、正常に収益として益金の額に算入された売上高や資産の譲渡等について、その後の事業年度において契約の解除や取消し、返品、値引き等といった事実が生じた場合、一般論として、過年度に遡って、計上した収益の額を修正しなければ適正な期間損益計算及び課税所得は計算できません。
会計と税務の共通
民法上の考え方からすれば、契約の解除や取消し等があった場合には、当初に遡ってその契約の効力を失うことになります。
しかし、会計も税務も、いわゆる「継続企業の原則」に基づき、このような後発的な事由によって生じた損失については、過去の事業年度に遡って修正することはしな
いで、原則、その解除や取消し等の事実が生じた事業年度に「前期損益修正損」として計上し、税務も当該修正損は損金の額に算入されます。
会計と税務の違い
では、過年度の売上高が過大、または外
注費等の計上漏れがその後の事業年度において発覚した場合、会計も税務も上記の後発的事由と同様に、その発覚した事業年度において、売上高の過大部分及び費用の過少部分を修正し、前期損益修正損として計上、税務も損金の額に算入されるか、です。
このような場合においては、会計は前期損益修正損として、発覚したその事業年度の損失として計上しますが、税務は、あくまでも過年度に遡って、益金の額を減額、また、損金の額を増額修正し、その事実のあった事業年度の課税所得の金額を再計算します。したがって、会計の前期損益修正
損は、税務上は損金の額には算入されません。原則、「更正の請求」以外に救済の余地はないことになります。
課税所得計算の原則
法人税法は、各事業年度の課税所得を計算します。したがって、後発的事由に基づかないもの、例えば、当初申告に係る益金の額又は損金の額が事実に反している場合や事実を失念している場合、さらには、その計算が事実を誤認してなされている場合には、常に当初申告に遡って課税所得を訂正します。これが原則であり、その趣旨は
恣意性の排除、公平な課税所得の計算です。
なお、この原則は、個人の事業所得や不動産所得で継続的な事業から生ずる所得についても適用されると考えられています。
事案によって、更正の請求の有無を検討しなくては！

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2017 年 5 月 22 日(月)

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財 団 株 主安定株主か社会貢献か
最近、上場会社で財団株主がじわり増加していると新聞・専門雑誌等が取り上げています。この財団ですが、公益財団・社団や非営利型の一般財団・社団（以下、財団等）で、多くは創業家一族が主体となって運営されています。
財団等の株主作りの手法
報道によれば、多くの事例は、会社が保有している自社株の数パーセントを創業家が理事長を務める財団に１株 1 円で割当てる手法のようです。その場合、1 円は有利発行になるため、株主総会での特別決議が必要となります。
例えば、一般財団法人小林製薬青い鳥財団の設立にあたっての内容はこうです。
市場では１株 5,000 円相当の株を 1 円で850,000 株割り当てるものです。通常の価額での割当てであれば、42 億 5,000 万円ですが、財団等は、なんと 850,000 円で取得できる、というものです。
もちろん、この手法に既存株主が必ずしも賛成というわけではありません。財団による社会貢献もありますが、一方で財団は会社の大株主として存在し、経営方針の決定にも大きな影響を及ぼす存在にもなっています。機関投資家からは、これでは財団

本来の役割より、創業家の支配又は会社の安定株主対策の隠れ蓑になっているのでは、との危惧の声も聞かれます。
税務上の取扱
仮に、1 株 5,000 円株を 1 円で発行会社が保有する自社株を財団等以外の法人に割当てをした場合の課税関係ですが、割当てを決議した会社にとっては、自社株の処分は資本等取引にあたりますので、たとえ、1円で割り当てても課税関係は生じません。
一方、1 円で割当てを受けた法人は、1 円と5,000 円の差額、4,999 円が受贈益となり法人税が課されることになります。
しかし、割当てを受けた法人が財団であれば、財団は収益事業（34 業種）から生ずる所得のみに対して法人税が課されることから、このような株式の引受け行為は、収益事業にはあたらないので課税関係は生じないことになります。
また、財団等の運営原資は、株式の配当によってなされますが、配当金も収益事業にあたりませんので課税は生じません。
なお、公益以外の財団等にあっては、配当金は源泉徴収され、かつ、すべて非収益事業であれば、申告義務がありませんので、源泉税は取られたままです。
財団が株主か、何か違和感があるな！

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2017 年 5 月 23 日(火)税理士法人

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国犯法廃止、通則法に編入

扇動罪、それって何！
平成 29 年度税制改正で、国税犯則取締法（以下、国犯法〈こっぱんほう〉）は廃止され、国税通則法（以下、通則法）に編入されました。
なお､施行は､平成 30 年 4 月 1 日からです。
国犯法は、明治 23 年に創設され、明治33 年に全部改正（ほぼ現在のかたちとなる）、
そして、戦後、昭和 23 年に改正され現在に至っています。条文は、旧仮名遣いのカタ
カナ表記で、まさに戦前を色濃く残しています。
この国犯法は、いわゆるマルサの強制捜
査の法的根拠となるもので、その手続き及び権限等を定めたものです。
扇動罪なるもの
国犯法第 22 条 1 項に、「扇動罪」なる規定があります。この条文、戦前の「治安維持法」をほうふつさせますが、伝家の宝刀のようなもので、戦後、抜かれたこと（適用されたこと）がないのでは、と思いきや、
何と、昭和 27 年にこの扇動罪が適用された事実がありました。驚きです。沼津市で起きた事件で、その概要はこうです。
平和のために再軍備の徴税に反対しよう、というビラを新聞紙に織り込んだり、喫茶
店のテーブル席に置いたりしたのが発端でした。言論の自由を保障した憲法に反するとして最高裁まで争ったのですが、以下のように判示され敗訴しました。
国犯法第 22 条 1 項にいう扇動とは、他人に対して、その行為を実行する決意を生じせしめるような、またはその決意を助長させるような刺激を与えることをいい、この扇動罪はそのような行為があったことによってただちに成立し、必ずしも、相手方においてその結果を生じたこと等の認識又は了解することを必要としない。
通則法への編入
通則法においては、新たに第 11 章「犯則事件の調査及び処分」が設けられ、ここに国犯法が編入されました。条文をめくっていっても、この第 11 章には「扇動罪」なる条文が見当たりませんでした。現況の納税
環境下にあっては、このような「扇動罪」
なる条文は不要との観点から削除したのか、と思いきや、何と、現行法第 10 章「罰則」
第 126 条第 1 項に編入されていました。
この扇動罪、ほとんど議論のないまま通則法に編入されたことに、何か違和感を覚えます。
扇動罪、まったく
議論なく、秘密裏に編入されたの？

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2017 年 5 月 24 日(水)税理士法人

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医療費が高額になったら
高額療養費限度額適用認定申請
入院を伴うようなけがや病気の療養や度々の通院で一定額以上の医療費の自己負担をしなければならないような時に、事前に健康保険限度額適用認定証を申請しておくと病院の窓口では限度額までの支払いで済みます。
協会健保や健康保険組合、国保なら市区町村役場に申請しておくと保険者が所得区分を認定し「限度額適用認定証」が交付されます。その認定証と健康保険証を医療機関に提示します。これが無いと高額医療費の限度額を超えた費用も一時的に自己負担をしておかなくてはなりません。働けない
時に自己負担の医療費が増えるのは大変な事もあるでしょう。そのような事態をカバーするものです。
自己負担額は限度額まで
この認定証は入院だけでなく通院でも利用できます。一度申請しておくと申請を受け付けた日の属する月の１日から最長で１年間が有効期間となります。
この認定証を使うと所得区分に応じて自己負担限度額が決まります。自己負担限度
額は１日から月末の１ヶ月毎に判断され医療機関毎、入院、外来、保険薬局等各々毎の取り扱いとなります。
高額療養費の自己負担額
高額療養費は１ヶ月の間の医療費の自己負担額の上限が決められています。限度額
区分は下記のようになっています。
区分ア 標準報酬月額 83 万円以上
252,600 円+(総医療費―842,000 円)×1％
区分イ 標準報酬月額 53 万円から 79 万円
167,400 円+（総医療費-558,000 円）×1％
区分ウ 標準報酬月額 28 万円から 50 万円
80,100 円+（総医療費―267,000 円）×１％
区分エ 標準報酬月額 26 万円以下
57,600 円
区分オ 被保険者の市区町村民税が非課税
35,400 円
診療を受けた日の 1 年に 3 ヶ月以上の高額療養費の支給を受けていた時は 4 ヶ月目
から「多数該当」となり、さらに支払い限度額が軽減されます。

限度額適用
認定証は健
康保険証と
ともに病院
に提示しま
す

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2017 年 5 月 25 日(木)税理士法人

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長時間労働対策
過労死などを引き起こす長時間労働が問題視されています。
それは、労働問題であるばかりでなく、働きにくい企業として、人材確保の障害となり、また企業の労働生産性に起因する収益力や、我が国の国際的に見た低生産性による国際競争力の問題に及びます。ちなみに、2015 年に先進国中で労働時間が長い一方、労働生産性は OECD 加盟 35 か国中 22 位、米国の６割強に過ぎません。

長時間労働が起こる原因「長時間労働」が生じる原因は一言で言えば、企業における「働き方の効率の低さ」にあります。
特に知識集約型企業においては、「働く時間の長さ」で報酬が決まる賃金制度の下では、「残業の増加と働き方の効率の低さ」を助長しやすいと言えましょう。
また、労働集約型企業では、工程改善が不十分であること、サービス産業では、サービス業務の内容や手数のかけ方の見直しが不十分であることが原因と見られます。

長時間労働対策の要点「長時間労働」の対策には、よく“意識改革”が不可欠であると言われています。

これは、“政労使一体の意識改革”を指していますが、“効率よく働く意識”を高め、労働生産性の向上（時間当たり付加価値）などの成果に結びつけるには、個別企業レベルでの具体的な施策が必要です。中でも、
目標管理制度の活用は効果的です。
[目標管理制度の活用による働き方改革]
生産性向上目標

留意点

トップ ・企業戦略として、 生 産 性 向 上全体の生産性向 の意義（競争上目標設定
力向上、人材・評価基準の設定、 確保等）を徹
公表
底管理者 所管部署の生産性 プ ロ セ ス 改
向上目標設定善の重点業
務を示す
担当者 担当業務の生産性 プ ロ セ ス 改
向上目標設定善の創意工夫

経営者・管理者の留意点
一般社員がプロセス改善の創意工夫を行
うための着眼点や手法の提供、社員相互に改善を競い合う施策展開・場づくりなどのマネジメントを重視しましょう。
長期間労働対策は具体的施策で！

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2017 年 5 月 26 日(金)税理士法人

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完全支配関係の成立

株式の数か議決権の数か
平成 22 年度の税制改正でグループ法人
税が導入され、完全支配関係の確認が不可
欠となりました。
例えば、適格現物分配、繰越欠損金の引継、受取配当金の益金不算入、受贈益・寄付金の損益金不算入、自己株式の譲渡損益の処理、譲渡損益調整資産の譲渡損益額の課税繰延べ等は、その適用にあたっては完
全支配関係の成立が前提です。
完全支配関係とは
一の者
法人Ａ
100％

100％

法人Ｂ
30％

法人Ｃ
30％

40％

法人Ｄ
100％

法人Ｅ

条文は、一の者が法人の発行済株式等の全部を直接もしくは間接に保有する一定のみなす関係（以下、当事者間の完全支配関係）又は一の者との間に当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係をいうものと定義しています。左図で定義を整理してみます。
（１）当事者間の完全支配関係について①一の者（法人Ａ）と直接完全支配関係がある法人……法人Ｂと法人Ｃ②一の者（法人Ａ）と完全支配関係があるものとみなされる法人（間接保有でみなす関係）……法人Ｄと法人Ｅ
よって、法人Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥはい
ずれも一の者（法人Ａ）と「当事者間の完全支配関係」が成立。
（２）法人相互間の完全支配関係について
法人Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの各法人は、それぞれの間に「法人相互間の完全支配関係」が成立。
議決権株式の全部の保有
法人の議決権の全部を保有し、経営に係る意思決定権を完全に掌握している状況にある場合、完全支配関係が成立しているのでは、と考える向きもありますが、結論は否です。
理由は、完全支配関係に該当するか否か
は、あくまで、保有する発行済株式等の数により判定することになっているからです。
議決権を100％保有
していても完全支配関係が成立しないの！

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2017 年 5 月 29 日(月)

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仮想通貨で月利８％
ビットコインなどの仮想通貨
仮想通貨は世界に 600 種類以上あり、その中の一つであるビットコインの時価総額は２兆円を超え、仮想通貨全体の７割を占めています。
３年前には「MtGox（マウントゴックス）」
によるビットコイン横領事件があり、仮想通貨の世界は金融詐欺の世界なのではないかと疑心暗鬼になる人が多い中で、いつのまにか仮想通貨は、ＩＴ（情報技術）と金融を融合した「フィンテック」の象徴になっており、今や日本の銀行や証券会社も続々と参入し始めております。
仮想通貨はモノとの政府見解だった
昨年の今頃までは、政府の見解は、ビッ
トコインには強制通用力がなく、取引の相手方が受け入れる限りで対価として利用可
能なものなので、当然「貨幣」には該当せず、有価証券でもなく、消費税法上特に規定がないので、モノの売買として課税対象となる、ということでしたが、昨年の通常国会の終盤で資金決済法の改正があり、『仮想通貨』の定義がなされ、他の支払手段と同様のものであることが規定されました。
税制改正で消費税非課税(実質不課税)
これを承けて今年度の税制改正として消費税法施行令が改正され、仮想通貨を現金や小切手に類する支払手段の仲間に含めるとの規定にしました。この改正政令の施行日は、平成 29 年７月１日です。
６月 30 日までに買った仮想通貨は、モノの購入扱いなので課税仕入です。それを６月末までに代金の決済として使用したら、代金についての代物弁済として課税売上となります。７月１日以降に代金決済に使用したら、カード決済と同じ扱いになり、実質的には消費税課税対象外取引になります。
今だけの消費税節税策プラン
そうなると、６月30日に仮想通貨１億800万円を手に入れて、翌日７月１日にそれを使用処分してしまったら、１日で800万円の消費税節税ができることになります。
そんなことできるわけがない、そのシナリオには絶対アナがあり、そのアナに気付いてないだけなのではないか、と勘ぐってみたくなります。
でも、税制改正大綱や前記政令は、こういう取組みを想定していて、100万円ぐらいの取組みなら少額不追及、１ケ月以上前からの保有なら是認、と書いています。
大綱の注書きは節
税案内書みたいです。消費税法には、
行為計算否認規定はないし。

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2017 年 5 月 30 日(火)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif｢働き方改革実行計画｣とは
この度、政府は働き方の見直しを進める「働き方改革実行計画案」を公表しました。
長時間労働を罰則付きで規制する事や同一労働同一賃金等の導入が盛り込まれています。政府は今年の国会に関連法の政府案を提出し 2019 年からの実現を目指しています。その概要を見てみます。
9 分野で改革の方向性を明示

大、パートタイマーが就業調整を意識しない環境整備、正社員女性の復職支援⑧就職、再就職支援……転職者受け入れ企業の支援と職業能力、職場情報の見える化⑨高齢者の就業促進……65 歳以上の継続雇用や定年延長の支援と高齢者のマッチング
支援
実行計画の柱

実行計画は多岐にわたっていますが、討議で重要とされたのは非正規労働者の処遇改善や長時間労働是正の事項。長時間労働の是正では残業時間は「原則が月 45 時間、①非正規雇用の処遇改善……同一労働同一
年間で 360 時間」、これは今まで通りですが賃金を導入、非正規雇用労働者の正社員化
労使協定でも年間 720 時間までとし、忙し等キャリアアップの推進
い月は 100 時間未満までを容認すると言う②賃金引き上げと労働生産性向上……最低方針を出しています。
賃金を年率 3％程度引き上げ時給 1000 円に。
実際にこの計画を実行してゆくには具体
賃上げしやすい生産性向上支援等的な方策が必要ですが 19 項目からなる対③長時間労働の是正……罰則付きの残業上応策が示されています。
限を設定、インターバル規制の導入、健康
一億総活躍の横断的課題と位置づけられ、で働きやすい職場環境作り
平成 29 年度から平成 38 年度の 10 年間で実④柔軟な働き方がしやすい環境整備、雇用行するとしています。
型、非雇用型テレワークの拡大、兼業、副業の推進
職場の皆の協⑤子育て、介護等と仕事の両立、障害者就力で働く環境業支援……病気治療、介護、子育てと仕事を良くしていの両立支援
けると良いで⑥外国人材の受け入れ……外国人受け入れ
すねの環境整備を政府横断で総合的に検討⑦女性と若者の活躍……学び直しの機会拡税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 5 月 31 日(水)税理士法人

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権威と権力

権威を持たず、ポストに与えられた権力で強制して組織・社員を支配する目標設定、
目標達成を図れば、その主体性や挑戦意欲が失われてしまいます。
反対に権威が機能し、権力はその背後にある組織では、社員が納得し、進んで目標達成に挑戦する強い組織になるでしょう。

目標管理制度は経営戦略目標を達成する
業績管理制度であり、そのために、自社の組織と社員を主体的・挑戦的に動かすマネ
ジメントシステムともなっています。
その推進プロセスでは、経営者・管理者の権威や権力が使われることになりますが、 経営者・管理者の留意点
それらの特質を知らずに使うことは、目標
経営者・管理者が、権威を重視し、自ら達成の足を引っ張ることになりかねません。 を省みて権威を高めるには、次のような努力を継続することが必要です。
“権威と権力の特質”① 自分に備わった権威とは何か、その権
権威と権力の違いは次の通りです。
威は、どのような努力と実績によって権威 その人の過去の実績や振る舞いか備わったのか、を毎年、目標設定の前
ら、自然に身に付き、人格からにじ段階の一定時期に自己評価する。
み出るもので、他者の信頼を得るこ②年度の目標設定や達成プロセスのマネとが出来る。全ての経営者・管理者
ジメントで自分が持つ権威をどのように備わっているとは限らない。
に生かすかをマネジメント目標として権力 ポストに付随する外から与えられ設定し、実行する。
た力で、他者を従わせる強制力を持③経営者は、管理者研修などで、管理者
つ。経営者・管理者に必ずある。
が権威の涵養や活用について、相互に話し合い、相互啓発、自己啓発を行う
したがって、経営者・管理者が目標管理機会を設けるなどの支援を行う。
制度の目標設定、推進プロセスでマネジメ
ントを行なう時、権威的であれば、所属組
織の社員は、その指導・支援に積極的に従い、期待に応えて活躍してくれます。
逆に権力を前面に出して、指導しようとすれば、反発を招きかねません。
経営者・管理者が、自らの努力で備えた

権威≧権力！

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2017 年 6 月 1 日(木)税理士法人

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医療費の立て替え払い
療養費の払い戻し請求
健康保険ではやむを得ない事由等で保険診療の療養の給付（治療等)を受けられなかった場合、後から療養費の請求ができます。
健康保険では私傷病で治療を受ける場合医療機関の窓口に健康保険の被保険者証を提示して自己負担の 3 割分を支払う事で医療サービス分 7 割を現物給付で受けるのが原則となっています。やむを得ない事由により全額自己負担で受診した場合はその保険診療費用について療養費の請求ができます。
保険診療が困難な時とは次の様な時には医療費の全額を支払い、後から保険者（協会けんぽや健康保険組合、
国民健康保険）に請求します。
①事業主が行う社会保険の取得手続き中に医療機関にかかり被保険者証が未発効の為窓口に提示できなかった時②療養の為医師の指示により義手、義足、義眼、コルセットの装着をした時③生血液の輸血を受けた時④柔道整復師等から施術を受けた時 等
国民健康保険加入者が社保加入した時の例
例えば就職前に国民健康保険に加入していた人が企業に就職し入社した時、社会保険加入の手続きをします。しかしまだ本人の手元には健康保険被保険者証が届いていなかった場合に、医療機関にかかり前の国
民健康保険の被保険者証で受診してしまった場合の取り扱いは次の様になります。
①入社して加入する協会けんぽ又は健康保険組合の被保険者証が届いたら市区町村役
場で国民健康保険の資格喪失手続をします。
②資格喪失後 3 ヶ月くらいで国民健康保険の保険給付費の返還を求める通知が本人に届きます。国民健康保険の医療費の請求書の額(７割負担分)が知らされます。医療費請求書の通信欄には診療報酬明細書を希望するとしておきます。送付された通知書兼領収証を持って金融機関で支払いし領収証
原本は後から使用するので取っておきます。
③半月くらいで診療報酬明細書（写）が届きます。療養費支給申請書と先の領収書と明細書を新しく加入した協会けんぽ又は健康保険組合に提出します。
通常本人に医療費が戻るのはそこから 1
月くらいはかかります。
払い戻しに時間と手間がかかるので入社後社保加入の手続は早目にしておくのが良いでしょう

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2017 年 6 月 2 日(金)税理士法人

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総額人件費管理総額人件費管理は、適正な賃金管理によって、社員の生活安定、モラールの維持・向上、有能な人材確保を図るとともに、過剰な賃金の支払いによって労務倒産を引き起こすリスクを回避するために重要です。

我が国における総額人件費（日本経団連
2016年発表、１人１カ月あたり）と内訳（推計値）
総 額 人 件 費 ： 439,083 円 （ 所 定 給 与 額 比166.7）、[ ]は総額人件費を100とした割合
現金給与

所定内給与

263,402[60.0]

総額

所定外給与25,106[6.7]

357,949

賞与・一時金69,441[15.8]

現金給与

退職金等

22,051

[5.0]

以外の人

法定福利費

47,434[10.8]

件費

法定外福利費

8,811

[2.0]

81,134

現物給与

630

[0.1]

教育訓練費

1,100

[0.3]

その他

1,108

[0.3]

（135.9）[81.5][18.5]

トップと人事部門の留意点
労働分配率は、経営目標の達成で得た付加価値に占める総額人件費の割合です。
労働分配率＝総額人件費÷付加価値

総額人件費の現状（30.8）

また、現金給与以外で注目すべきは法定福利費で、10.8％を占め、高齢化を背景に年々増加しており、賃金改定の労使交渉でも、注意を払う必要があります。

現金給与総額は総額人件費の 81.5％を占め、その内、所定内給与が 60％、賞与・一時金が 15.8％であり、言うまでもなく、企業の重点管理対象となっています。

総額人件費管理を適正に行うには、①労働分配率を 50％以下に安定させることを目標とする。（資本金 10 億円以上で55％、資本金 1 千万円未満で 81.1％、企
業間格差大）。
②総額人件費中の所定内給与（月例賃金）を同業他社比で優位な金額とし、有能な人材の確保を図ること。
③賞与は、社員の意欲を引き出す効果と併せ、業績変動に対応して人件費をコントロールする狙いをもって活用すること。
が大切であり、年功賃金を避け、役割貢献
給の考え方で、賃金制度・目標管理制度を設計、運用することが重要です。
総額人件費管理に眼を向けよう！

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2017 年 6 月 5 日(月)

税理士法人

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所得税と消費税

税の常識・世間の非常識
税の常識・世間の非常識
弁護士業をしている夫が税理士の妻に支払った税理士報酬が夫の必要経費として認められないという最高裁の判決が数年前にありました。いくら夫婦間といっても、妻も独立開業しているのであれば、支払った
金額は夫の必要経費になるのではないか？
そう考えるのが世間の常識でしょうが、所得税法には「生計を一にする配偶者その他の親族」への事業関連対価の支払は、必要経費にならない、との規定があるため、世間の常識を超える判決になっています
一般的ケース「妻所有の建物で夫が商売をしているよ
うな場合で、妻が家賃を受け取っても夫の経費にはならず、妻のその建物にかかる税金や償却費や借入利息や修繕費などは夫の経費となります」。これが税の常識です。
ただし、これは対価の支払を禁ずるものではなく、必要経費として計算しないということを言っているだけなので、対価の支払いは世間常識どおりにした方がよいと思われます。どうせ無視せざるを得ないのな
ら、対価の支払など面倒だからやめておこうと考えるのは得策ではありません。

消費税法は違うのです
財産の合法的移転ということだけではな
く、消費税法上は、所得税法とは異なり、妻への家賃の支払等は課税仕入として税額計算上有効だということになっているからです。
つまり事業用の家賃ですから、消費税の課税対象です。支払った家賃には当然にも消費税が含まれると解釈されます。ですか
ら支払った家賃の消費税は、夫の事業収入で受け取った消費税から差し引いて消費税を計算することができます。
妻が特に他に事業をしていなければ、当然にも妻に消費税の納税義務はありませんから、その効果は無視できません。

これからはきちんと家賃を取りましょう税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 6 月 6 日(火)税理士法人

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改正個人情報保護法
保護する範囲の明確化とビジネス利用拡大
2017 年 5 月 30 日に改正個人情報保護法が施行されました。2003 年に制定したこの法では個人情報は生存する個人に関する情報
で氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものを言い、企業等が取得するには利用目的を通知する必要があるとしています。
しかしその後のインターネットの普及や技術革新で個人情報に当たるかどうか判断しにくいケースも出てきたので、改正法では
個人情報の範囲が追加され、ＤＮＡ、指紋データ、顔認識データ、パスポートや運転免許証の番号等が追加され、マイナンバー
は法で定められた税と社会保障、防災に限定されて追加されています。
改正法の概要改正の概要は以下の通りです。
①個人情報保護委員会の設置②個人情報の定義の明確化③一定の個人情報（匿名加工情報）に関する自由な流通を促進する制度の導入④名簿業者対策としての第三者提供をする
場合の確認記録作成保存義務⑤個人データの第三者提供に関する規律の整備（記録や届出義務）⑥グローバル化への対応で外国にある第三者への提供に関する規定等規律の整備⑦取り扱う個人情報の数が５千人以下である事業者を規制の対象外とする制度の撤廃。
改正法の要点施策①前述の③にある「匿名加工情報」が規定されました。特定の個人を識別できないよ
うにすることで、本人の同意なしにパーソ
ナルデータをビジネスに利用、活用できる
よう取り扱いルールが定められました。
②企業が保存する個人データを第三者に提供する際のルールが厳格になりました。名簿業者対策等で、本人の同意を得ていない
時は政府の個人情報保護委員会への届出が義務付けられました。但し人種、病歴、犯罪歴等特に慎重に扱うべき情報は本人の同意が必要です。また第三者とやり取りした
場合、記録の作成、保存が必要になります。
③これまで取り扱う個人情報の人数が５千人以下の場合は法の対象外でしたがこれは廃止されました。個人情報を扱う数が少ない事業者でも情報取り扱いに伴う記録の作
成や保存、安全管理措置が課せられました。
新たな規制の対象
は中小企業でも100 万社超におよぶとも言われています。
社内体制整備が必要でしょう税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 6 月 7 日(水)税理士法人

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住民税割合変更と寄附金控除

高校就学支援金への対応の違い
指定都市の住民税の割合が変更
今まで県費負担だった教職員の給与負担
事務が、道府県から指定都市へ移譲されるため、平成 30 年度分以後の個人住民税所得割額の割合が、指定都市（大阪市・名古屋
市・京都市・横浜市・神戸市・北九州市・札幌市・川崎市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・堺市・新潟
市・浜松市・岡山市・相模原市・熊本市）に限り、都道府県民税４％が２％に、市民
税６％が８％に変更されます。
なお、この変更は退職所得には当分の間適用されないそうです。
税額は変わらないけれど……
この改正では、都道府県民税と市町村民税の割合が変更されるだけで、増税も減税もされません。ただ、上記文章で「これは影響があるかもしれない！」と思った方もいらっしゃるかもしれません。
結果的に「市町村民税」の金額が上がる
ので、市町村民税の額で支援の有無を判定している「高等学校等就学支援金」が受けられなくなる可能性があるわけです。
結論から言えば大丈夫です
総務省発表の「平成 29 年地方税制改正・
地方税務行政の運営に当たっての留意事項

等」という書類の中に「税源移譲の際に市
区町村民税額で決定している福祉・教育制
度があるので、他の市町村と適用される税率の違いで不公平な取扱いとならないようにしましょう」というような一文が附記されています。ちゃんと配慮はされているようですね。
半面、ふるさと納税した場合はどうなる？
ふるさと納税は住民税の所得割額を下げる効果があります。控除の上限があるので所得割額を極端に下げる事はできませんが、寄附によって国が出している「高等学校等就学支援金」の所得制限を僅かに上回る世帯については、制度を利用できるようになる事例がありました。また、国の支援金以
外にも、地方自治体による補助金制度も所得割額によって定められているケースが多く、最近一部メディアではこのふるさと納
税の副次効果について疑問を呈しています。
個人の寄附行為によって結果的に支援金が貰えるようになる、というのは確かに不公平感があると思います。今後は見直しがなされるかもしれませんね。
意外に知られていないふるさと納税の副次効果だけ
ど、今後は対策されるかも？

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2017 年 6 月 8 日(木)税理士法人

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どっちがお得？

医療費控除と OTC 医療費控除
今年から適用される OTC 医薬品の控除
今年度から適用される「スイッチ OTC 医
薬品に関する医療費控除の特例」、いわゆるセルフメディケーション税制という言葉をもう目にした耳にした、という方が多いとは思います。市販されている中で「スイッチ OTC 医薬品」に該当する医薬品を年間１万２千円以上購入している場合、最大 10 万円までの範囲で所得控除が受けられる制度です。つまり、最大８万８千円所得控除が受けられる医療費控除のミニ版です。
医薬品は通常の医療費控除にも適用される
今までも薬局やドラッグストアで市販されている薬の中で「治療や療養に必要なものであって、かつその病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」であれば、医療費控除の対象にはなっていました。つまり、市販薬でも通常の医療費控除に該当するケースは多く存在します。
医療費控除とセルフメディケーション税
制は併用ができません。新設に伴って、「医療費控除で申告した場合」と、「特例を利用した場合」、どちらがお得かを判断しなければいけないパターンがあるので、注意が必要です。

①年間の医療費（医者にかかったお金）が９万円で、OTC 医薬品が４万円だった場合
医療費控除：（9 万＋4 万)－10 万＝3 万円
医療費控除特例：4 万－1.2 万＝2 万 8 千円
この場合は通常の医療費控除がお得です。
②医療費が６万円で、OTC 医薬品が７万円だった場合
医療費控除：(6 万＋7 万)－10 万＝3 万円
医療費控除特例：7 万－1.2 万＝5 万 8 千円
この場合は医療費控除の特例がお得です。
確定申告には添付書類が必須です
セルフメディケーション税制は「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」が対象となっているので、確定申告時に年内に健康診断や予防接種等を受けて健康に留意している証明が必要です。会社主導の健診・個人で受診したもの、どちらでも問いませんので、今年受けた健診や予防接種の証明は取っておく
ように心がけておきましょう。
ほんのちょっとの節税ですが、せっかくの新制度ですから使ってみましょう！

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2017 年 6 月 9 日(金)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“貢献”の意義
最近の目標管理制度では“貢献度”を重視した制度設計を行うケースが増えています。そこで、“貢献度”と言う概念が、どのように役立つのか、その意義を確認しましょう。

“貢献”の多面的な意義“貢献”には、次のように様々な意義があります。
①上位目標への貢献
目標設定において、個々の社員の目標
は、所属する組織・プロジェクトチームが設定した目標達成に貢献し、最終的には経営の最上位に置かれた経営戦略目標達成に貢献しなければならない。
このため、目標設定では経営戦略目標からカスケードダウン（段階的順次細分化）することにより、上位目標と下位目
標を整合させる。
②役割等級に応じた貢献与えられた職種ごとの役割等級に求められる成果責任や期待貢献・必要な職務遂行能力が定義され、それらにふさわし
い貢献が必要になる。そのため、目標設定においては、所属組織・プロジェクト
チーム内でメンバーがお互いに上位目標に貢献でき、役割等級にふさわしい貢献となることを確認することが必用になる。
③貢献度評価
目標達成度の評価は、上位目標の達成に対する貢献度で評価される。
そのため、個々の目標については達成度で評価しても、個人別の複数目標達成
に対する最終的な総合評価基準は貢献度となる。
④貢献度評価の方法
貢献度評価で、最も重要な手段は、組織やプロジェクトチームに所属するメン
バーの相互フィードバックである。
評価基準は貢献度であるが、共通の目
標にチャレンジし、お互いの努力を良く知っているメンバー同士の真摯な相互フィードバックにより、その貢献を事実として認め合うところに、相互に信頼し合うチームワーク生成の価値が存在するのである。

経営者・管理者の留意点①～④の“貢献”の多面的意義は、目標
管理制度の年度毎の目標達成に役立つばか
りでなく、その後、長期にわたって経営目標を達成し続ける組織の力となることに留意しましょう。
“貢献”で組織を強化しよう！

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2017 年 6 月 12 日(月)

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消費税

住宅の家賃収入でも課税？
ウィークリーマンションは？
住宅の家賃収入には消費税はかからないと言うことはよく知られております。
敷金・権利金を取って住宅を貸し収入を得るのが一般的な貸家経営ですが、昨今ではマンスリーマンションや、ウィークリー
マンション等敷金も権利金も取らずに、更にホテル並みの設備を揃えて住宅を貸している場合もあります。
そうなると、不動産賃貸業とホテル旅館
業の線引きを何処にするのかと言った問題が出てきます。
現在の税法では、当初の契約貸付期間が１ヶ月以上のものをマンスリーとし、不動産貸付業に含め、１ヶ月未満のものをウィークリーとしホテル旅館業と同様の扱いと考える、期間的割り切りをしています。
ですから住宅の家賃収入でも、マンスリ
ィーは消費税非課税、ウィークリィーは消費税課税と言うことになります。
一括借上げのマンションは？
住宅の貸付と言うと、個人に対してと思われますが、マンションなどの住宅を会社の寮として貸す場合や、不動産管理会社などに一括で借り上げてもらっている場合の家賃収入は、同じ住宅の家賃収入ですが注意が必要です。
消費税法では非課税の要件として、「契約において、人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とありますから、会社の寮に貸す場合などは、寮としての使用を契約時に明確に謳っておく必要があります。
また不動産管理会社への一括貸付けの場
合には、貸付け時に転貸は居住用に限るとしておかないと、借り上げた不動産管理会
社が、どのような用途に貸しても良いような契約では、条文の要件を満たさないこととなり消費税が課税されてしまいます。
どちらが得か？
消費税が課税されると損かというと、家賃に消費税を上乗せできるのであれば、消費税が課税された方が得です。なぜならば、修繕費や管理費等には消費税が課税されており、その支払った消費税は、非課税事業者では控除できないからです。

この辺もすっかりマ
ンションが立ち並ぶようになったな……

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2017 年 6 月 13 日(火)税理士法人

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照表を掲載しなければならず、掲載料として毎年 7～8 万円程コストがかかることになります。
NPO 法人は定款で公告方法の確認を
NPO 法人と資産総額の変更登記
NPO 法人に携わっている皆様は、一度法
特定非営利活動法人（以下、NPO 法人）人の定款で公告方法を確認してみましょう。
では、法人の設立時から「資産の総額」と貸借対照表の公告方法は「①官報」の他、いうものが登記されています。
「資産の総額」 「②日刊新聞紙」、内閣府のポータルサイトというとあまり馴染みがないかもしれませ
や法人のホームページなどインターネット
んが、資産合計から負債合計を差し引いたを利用した「③電子公告」、「④法人の主た正味財産のことを指します。つまり正味財る事務所の公衆の見やすい場所への掲示」
産は基本的に事業年度ごとに変更されるたから選択できます。
め、NPO 法人では毎年この「資産の総額」
尚、貸借対照表の公告に関する規定の施の変更登記を行うことになっていました。
行日については、改正 NPO 法公布の日から
NPO 法の改正で貸借対照表の公告が義務に起算して 2 年 6 月以内において、政令で定
しかし、平成 28 年 6 月 7 日に特定非営利める日とし、平成 30 年 10 月 1 日が施行の活動促進法（以下、NPO 法）が一部改正さ目処とされています。現行の定款から公告
れ、法人の事務負担軽減を目的とし、現在、方法を変更する場合は、管轄する都道府県
この変更登記制度について削除する方向でへの届出が必要になりますので、今のうち整備が進められています。その一方で、定に法人が対応しやすい公告方法を検討する
款で定める公告方法に基づき、貸借対照表
ことをお勧めします。
の公告を行うことが義務付けられることになりました。
法人の公告方法がど
公告の方法についてはいくつか手段があのようになっている
りますが、現状では多くの法人で「この法か、一度確認してみ人の公告は、この法人の掲示場に掲示するましょう。
とともに、官報に掲載して行う」とする方法が採用されています。この場合、そのま
まにしておくと決算の都度、法人の掲示場に加え、「官報」という政府機関紙に貸借対NPO 法の改正と公告

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2017 年 6 月 14 日(水)税理士法人

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老人ホームへの入居一時金も財産の贈与です。
夫婦間での金銭のやり取りは原則贈与
夫婦間での生活費のやり取りは、日常生
活においてまったく税金など意識せずに当たり前に行っております。
特に、専業主婦の妻が「大蔵省」として家庭の財布を握っている場合もよく見受けられます。
税務上これらの行為は原則贈与税の対象となります。ただし、贈与税の非課税規定
において、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税とする」と定められているため普段は問題になりません。
多額の資金の移動は特例で対応
しかし、多額の金銭や資産が動くと話は別です。多額の金銭を子供名義の預金に振り込むとか、住宅の名義を妻に変えるなどの場合は当然にも贈与税の対象となります。
とはいえ、世の中の変化に対応して税制も、「教育資金の一括贈与」や「配偶者への住宅の贈与」が可能になるような特例措置を講じてきました。
老人ホームへの入居金は今後の課題？
老人ホームの入居一時金も多額の資金が動きますから、だれが負担するかによって贈与税の対象となります。
国税不服審判所で争われ、非課税とされた事例と、課税とされた事例が、それぞれあります。
判断の基準は「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるか否か」です。あとは事実関係により判断することとなっております。
非課税とされた事例
配偶者を介護付き有料老人ホームへ入居させるに当たり入居一時金（945 万円）を支払った事例課税とされた事例
配偶者と共に有料老人ホームに入居したが、主契約者を配偶者とし入居一時金（1億 3,370 万円）の 9 割を自分で出した事例
詳細は紙面の都合で省略しますが、金額の多寡が影響している面は否めません。
今後も増える事例と思われますので、安心して老後が過ごせるような特例措置や明確な基準の公開が急がれます。
こんな老人ホームは贈与になるかしら？

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2017 年 6 月 15 日(木)税理士法人

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プロジェクトの目標達成力
目標管理制度では、衆知を集めて達成す
る必要がある重要で困難な目標について、プロジェクトチーム（以下 PJ）目標を設定します。

PJ の目標達成力を支える要因
そこで PJ の目標達成力を支える要因を検証して見ましょう。
①目標設定の方法
目標設定にあたって、経営戦略目標の背景・重要性の理解を図り、その上で組織目標の設定・PJ 目標・個人目標へのカスケー
ドダウン（段階的順次細分化）による目標設定を行います。その一環として社員に「PJ 目標が適切な目標はどれか」指摘する意見を求めるのです。これは、衆知によって適切な PJ を編成するとともに、社員の自主的な参加意欲を引き出す機会ともなります。
②PJ リーダーの選定
PJ リーダーは、目標の重要性・困難性を考えて、経営者・部長・課長が指名する場合が多く、その目標に関する専門知識・技術・経験、予算管理などのビジネススキルを持つ人材が望ましいのですが、さらにリーダーに必要なのは、マネジメント力です。
その要件とは、・権威型人材（実績・知識・経験などからにじみでる人格で、人を動かせる人物）
・目標設定・達成プロセスでメンバーの主
体的・創造的な問題解決能力を引き出す
ファシリテーション能力に優れる人材。
③メンバーの選定
適切なメンバーとは、・目標達成に関係する多様な専門能力のいずれかに優れている人材の組み合わせ。
・リーダーや他のメンバーとの葛藤を恐れず、自らの意見を真摯に、率直に出すことができること。
（主体性がなく、リーダーに追随するタイプのメンバーを選ばな
いこと）。
④目標設定のあり方
目標設定では、リーダーのファシリテー
ション能力で、メンバー全員が「ゴールの姿をありありと描ききること」が最重要です。その状態では、メンバーの目標達成意
欲が最高に高まり、目標達成までのプロセスを決定づけるからです。

経営者・管理者の留意点
PJ リーダーの人材は、一朝一石に育てることは難しく、PJ 体験を積ませる長期的育成施策を実施しましょう。
PJ リーダーは短期育成が困難！

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2017 年 6 月 16 日(金)税理士法人

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請負と委任
請負契約とは
請負は、大工が家を建てる場合や、クリーニング店が洗濯をする場合などの契約をいい、請負人が注文者の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をする契約をいいます。結果を出さなければ報酬をもらうことができず、仕事を完成させて初めて報酬を請求することができます
委任契約とは
委任は、弁護士に依頼する場合や、医者の診療の場合などの契約をいいます。委任では、依頼された事務を処理することが目的であり、必ずしも結果を出すことは求められていません。したがって、結果を出さなくても報酬を受けることができます。
責任が違います
請負契約の最大の特徴は、「仕事の完成」という「結果」に対する責任を負う点です。
ですから、受注者は結果責任を問われます。
また、完成した仕事については、当然ながらミスがあってはなりません。仕事にミスがあった場合、受注者は、そのミスを補修したり、損害の賠償をしたりしなければなりません。このような責任を、「瑕疵担保責任」といいます。
一方、委任契約では、「法律行為」や「法律行為でない事務」のような、一定の行為について責任を負う点です。ですから、受託者側の地位、職業などに応じて、客観的に期待・要求されるレベルの責任を果たすべき義務を負うということです。
このような責任を「善良な管理者の注意義務」（一般的には「善管注意義務」）といいます。
印紙税の取り扱いも違います
印紙税法上 請負契約は課税文書となり、印紙の貼付が必要となりますが、委任契約
は非課税文書となり印紙の貼付は不要です。
「業務委託契約書」という名称の契約書はよく見かけますが、内容が請負か委任かによって印紙の貼付の要・不要が分かれます。
見極める大きなポイントは、成果物の引渡
しがあるかないかです。迷った時はご相談ください。

印紙はお互いの判断で!!

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2017 年 6 月 19 日(月)

税理士法人

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法令の徹底や目こぼしは随意なのか

特別徴収徹底宣言
特別徴収徹底宣言
インターネットで「年度から個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します！」と入力すると、「平成27年度から」「平成28年度から」「平成29年度から」「平成30年度から」と年度を変えて、沢山の自治体がこのタイトルでネット宣言しています。
47都道府県及び20政令指定都市を構成員とする全国地方税務協議会は平成26年８月開催の総会で「個人住民税特別徴収推進宣言」を採択しました。その後その参加自治体は、冒頭のネット宣言をして、事業主に特別徴収の徹底を呼びかけています。
法令改正ではない、解釈変更でもない
東京都のホームページを見ると、ネット宣言の中で、法令改正があったわけではな
く､制度の周知が十分でなく、徹底が図れていない状況にあり、平成26年度から平成28
年度までは広報・周知活動に取り組み、平成29年度から、特別徴収を徹底することとした、と書いています。
また、従業員が自分で納付したいと言っている、手間が増えるので特別徴収したくない、毎月納付が面倒、所得税が発生する
従業員はいない、などなどの住民からの疑問の声を載せ、回答しています。

回答の多くは、法令に書いてあるので、もともと義務なのだ、という趣旨になっています。それなら何故そういう法令無視状
態を今まで続けていたのか、そういう法令
無視をしていたことは法令違反なのではな
いか、法律の規定を自治体が無視していて、今度は法律に変更がないまま法令順守を要求する、そういうことには何も問題はないのか、問われるべきです。
租税法律主義の理念が地方税の現場では以前から希薄です。その自覚がないのなら、
それは憲法感覚の欠如でもあり、地方税制
度をやめて、消費税のように国税が一括徴収し地方に交付するとか、にすべきです。
例外の統一基準の法的根拠は？
なお、普通徴収を認める下記の統一基準があります。
(1)乙欄適用者(2)年100万円以下少額給与者(3)支払不定期給与者(4)個人事業主の事業専従者(5)退職又は退職予定の者(6)２人以下の小規模事業所
憲法には租税法律主義はあるが、租税条例主義はない。憲
法改正項目にすべきではないか。

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2017 年 6 月 20 日(火)税理士法人

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経営改革の構想
経営改革は、企業が外部環境に適応しながら生き抜き、発展し続けるための、グループ経営改革・企業経営改革・事業経営改
革・機能経営改革を言いますが、ここでは、
企業経営改革について述べます。

改革を取り上げて考えてみましょう。

目標管理制度の改革構想

目標管理制度は業績管理制度であり、社員の参加によって経営戦略目標の達成を図る企業経営改革の代表的制度です。
その改革構想の策定は、次のステップで進めるべきです。
①現状認識
企業経営改革の絶対要件
目標管理制度の運用実態（例えば直近年
改革を実現するために、欠かせない要件
度の目標設定状況・貢献度評価状況・運用
は、「トップが経営改革を決断するとともに、 上の問題点など）をトップ・管理者・一般
改革の構想を持つこと」です。
社員が事実状況に基づいて記述、認識する。
改革の構想とは、改革が実現されたときその結果、どこがうまくいっているか、の “経営のあるべき姿”をありありとイメ
欠けているか、等を具体的に認識する。
ージし、現状の姿と比較したギャップを具②改革構想を描く
体的にすることであり、このような構想が現状の姿から、問題点を改善しさらにレトップの経営改革推進におけるリーダーシ
ベルアップを図った制度の姿を描く。このップの根源となります。
時、先行例のベンチマークも役立つ。
このような構想は、実現の担い手となる経営者の留意点
社員の理解と主体的・挑戦的な改革意識と行動を引き出す力を持たなければなりませ①②の方法としてファシリテーションなん。
どを用い、衆目が一致する現状認識・改革
したがって、トップが自分だけで、机上構想の発想を行うことが重要、かつ効果的で書いたものではなく、少なくとも中堅幹であり、改革実現の強力な推進力となるこ
部以上の社員・役員が改革構想の策定に参とは疑いありません。
画し、創意によって描かれた姿とトップの改革構想は社員構想が限りなく一致するべきです。
層の参加で！
これを、経営改革の内部経営改革において、中心的な位置付けとなる目標管理制度

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2017 年 6 月 21 日(水)税理士法人

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非課税のイメージと実態
医師会等の損税問題
平成 28 年度の税制改正大綱の検討課題の中で、医師会等の損税問題につき、「平成
29 年度の税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」との記載があったことから、
平成 29 年度での何らかの改正がありそうでしたが、消費税 10％になるまで先送りになりました。
医師会のほか、(社)日本損害保険協会、(社)日本自動車会議所も、消費税非課税に伴う損税問題に声を上げています。
医療費をゼロ税率とした場合の試算額
平成 26 年３月に提出された「医療費にかかる消費税のあり方に関する質問主意書」
に対する答弁書によると、医療費を課税の対象とし、ゼロ税率を適用した場合の消費税還付額は、1.5 兆円程度と試算されています。医療機関だけでも、かなりの損税額が発生していることは確かです。
医療消費税訴訟
数年来の要望にもかかわらず、改善が認められないので、兵庫県病院協会の４病院が平成 22 年、消費税非課税制度の不公平問
題の是正訴訟を起こしました。判決では、
消費税分は診療報酬で適切に転嫁がはかられており、それ以上の制度問題は立法府で判断すべきものとして請求棄却されました。
そもそもは医師会の見識不足の判断ミス
消費税の損税問題を一番切実に訴え続けているのは日本医師会ですが、そもそも消費税導入時に社会保険診療を非課税にするよう強く要望したのも日本医師会です。
導入時に税務当局は、非課税にすると設備投資をした分の前段階控除ができなくなるから困りますよ、ということを医師会にさんざん説明したのに、非課税にしてほしいとの意向が強く、非課税になってしまった、というのが経緯の様なのです。
非課税の原理とイメージと実態
消費税法の原理としては、消費税相当額
を消費者の負担する価格に当然にも転嫁されているもの、と解します。
しかし、非課税というと、消費者側のイメージとしては、消費税と縁のない取引で、消費税分価格が低くなっているはず、と思っていて、知らず知らずのうちに消費税を負担し、他方、医療関係者を筆頭に非課税
事業者はみな、転嫁できない消費税額を負担させられて困っています。
課税売上 総額分の消費税を超えて国が消費税収入を得ているのは不正義ではないか税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 6 月 22 日(木)税理士法人

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不動産の附合不動産の附合民法の第 242 条に不動産の附合と言う規定があります。
「不動産の所有者は其不動産の従として之に附合したる物の所有権を取得す。」と言うものです。
何やらわかりにくいので、事例で示すと、建物を増築した場合、だれが増築しようとその増築部分は、当初の建物の所有者のものですよ、と言うことです。
親子では良くある話
他人名義の建物に金を払って増築する人がいるのかと思われるでしょうが、それが時々いるのです。父親所有の家屋の増改築
資金を子供が負担することはよくある話です。例としては、高齢などの理由で父親が増改築資金のローンを組めない場合（子供がローンを組むのも子供が資金を出したことになります。）や、一人前になった子供が二世帯向けにするためなどに自分で資金を用意して、増改築をするような場合です。
贈与税がかかってきます
この場合父親所有の家屋に子供が費用を負担して増築したとしても、増築部分の所有権登記を子供の名前ですることはできません。つまり増築部分も以前の所有者である父親の所有とされてしまうのです。これが「不動産の附合」です。
よって家屋の所有者は父親で増築資金を出したのが子供であれば、父親は増築部
分を子供から贈与を受けたことになります。
増築家屋という利益を手にした父親から贈与税を頂きます、というのが税務の考え方です。
（この場合「贈与の意思の有無」は一切関係ありません。）
対策は次のどちらかで贈与税がかからない為の方法は次の二つのどちらかです。
（勿論ケースバイケースで、どちらの方法が良いとは言えません。
）
方法①：増築前の家屋を父から子供が贈与を受けて、その後に増築する方法
方法②：増築前の家屋の評価額と増築費用の合計額に占めるそれぞれの割合に基づいて、父と子供の共有持分登記をする方法。
贈与税を払わないと言うだけなら②ですが、この際子供の名義にした方が良いと言うような場合などは①とすることも良いと思います。
この際だから子
供に贈与するか税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 6 月 23 日(金)税理士法人

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海外出国後の予定納税
前年帰国者に「予定納税通知書」が届いた!?
その年の 5 月 15 日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が 15 万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。予定納税制度です。予
定納税額は、所轄の税務署長からその年の6 月 15 日までに、書面で通知されます。
関与先の経理担当の方から、「昨年帰国した外国人出向者の予定納税通知書が届いた
ので、おかしいなぁと思い、税務署に電話したら、『予定納税減額申請書を出してください。それでゼロになりますので』と言われました。作成してもらえませんか?」との依頼がありました。どうすべきでしょうか?
帰国者も予定納税対象者？
少し専門的な話となりますが、予定納税の規定は、所得税法第 2 編「居住者の納税義務」の中の第 5 章「申告、納付及び還付」
で規定（所得税法第 104 条）されています。
そもそも予定納税制度は、居住者（＝日本に住んでいる人）の納税義務の話なので、帰国して非居住者（＝日本に住んでいない人）となった帰国者には当てはまらない法律なのです。
ではなぜ、税務署から予定納税通知書が届くのでしょうか？ 税務署側では出国日につき正確な事実はわかりません。予定納
税通知書は、前年分の所得金額や税額などを基に機械的に発行されるため、帰国者にも予定納税通知書が届いてしまうのです。
本ケースでの対処法は？
そもそも納税義務がないのですから、何もしなくて（＝無視していただいて）構いません。税務署に問い合わせると「予定納税減額申請書を出せ」と言われるケースが多いですが、その必要もありません。
所得税法基本通達に「居住者でなくなった場合の予定納税の義務」につき、「たとえ予定納税額等の通知がされている場合であっても、予定納税額を納付する義務はない
ことに留意する。」と明記してあります。通達とは、上級官庁から下級官庁への事務命
令書なので、後日督促などが来た場合には、所得税法基本通達 105-2「居住者でなくなった場合の予定納税の義務」により予定の税は不要です、と回答すればそれで終了です。
税務職員といえどもすべての事務命令書を熟知しているわけではありませんので、問い合わせたら「予定納税減額申請書を出してください」という回答だったわけです。
税務署からの回答が必ずしもいつも正しいわけではありません。
法律上どうすべきか、会計事務所などに相談しましょう。

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2017 年 6 月 26 日(月)

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高齢者ドライバーの交通安全対策強化

道路交通法の改正
高齢の運転者を雇用している場合の注意
この 3 月に改正道路交通法が施行されました。高齢運転者の交通安全対策が強化され、会社の業務で車を運転する高齢従業員
や通勤で車を利用する高齢従業員がいる場
合は、会社として知っておきたい内容と思われます。
高齢運転者（70 歳以上）の運転免許更新
期間が満了する日における年齢が 75 歳未満の方は高齢者講習の合理化が図られ、3時間講習は 2 時間となりました。
しかし、75 歳以上の方に行われる認知機能検査の結果に基づいて「認知機能が低下している恐れがある方」や「認知症の恐れがある方」は、より高度化又は合理化が図られた講習になりました。適性検査と講義、実車指導で 2 時間であったものは個別指導
60 分が加わり 3 時間とされました。

る通知を受けた日の翌日から 1 ヶ月以内に受検します。検査の結果「認知機能が低下している恐れがある」と判断された時は臨時高齢者講習（実車指導 60 分、個別指導
60 分）を受ける事となります。臨時認知機
能検査や臨時高齢者講習は認知機能が低下している場合に行われやすい一定の行為（18 の違反行為）を行った時に受けないと免許が停止となります。
臨時適性検査制度の見直し
免許証の更新時及び臨時の認知機能検査
等で「認知症の恐れがある」と判断された
方は臨時の適性検査を受けるか認知症に関して専門的な知識を有する医師等の診断書の提出が必要になります。認知症の判断が下された時は免許取り消し又は停止となります。高齢運転者従業員の免許更新時には確認をしてみると良いかもしれません。

各種制度の新設

どなたも75 歳以上で運転免許証を持っている方が「認知機能が低下した場合に行われやすい
一定の違反行為」をした場合、臨時に認知機能検査を受ける事になりました。信号無視や横断歩道等における歩行者妨害、徐行場所違反等 18 の違反行為が対象です。
臨時認知機能検査は原則、配達証明によ

安全運転
を心がけ
ましょう

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2017 年 6 月 27 日(火)税理士法人

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こんな助成金もあります

ボランティア休暇制度導入支援助成金
助成金とは
一般的には厚生労働省管轄で取り扱っている支援金のことで、条件さえ満たせば、どんな会社でももらうことが出来ます。助成金ですので、返済する必要もありません。
ボランティア休暇制度の導入支援助成金
これは東京都の助成金ですが、2020 年のオリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、ボランティア文化を定着させ、都民のボランティア活動への参加を促進することを目指しています。今回はオリンピッ
ク開催を目指す東京都限定ですが、今後万博開催を目指す大阪や、地方活性化の為のボランティア活動に対する様々な助成金が期待されそうです。
①助成要件
1) ボランティア休暇制度の導入※ボランティア休暇として付与する休暇日
数を従業員一人あたり年間 3 日以上とする
こと※ボランティア休暇の対象となる活動に、
スポーツ大会におけるボランティアを含めること
2) 社内周知※就業規則等に規定したボランティア休暇制度を、従業員に対して周知すること※ボランティア活動に関する情報を、従業員に向けて提供すること②助成額
定額 20 万円／1 社③助成対象事業者
1) 都内で事業を営む企業等
2) 常時雇用する労働者（都内勤務であること）を 2 名以上、かつ、6 ヶ月以上継続
雇用していること
3) 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
4) 就業規則やその他規則で、ボランティア
休暇について明文化されていないこと
5) 都ホームページへの企業名等の公表に同意することこの助成金の支給社数は 500 社を予定しており、平成 29 年 6 月 20 日に事前エント
リーの受付が始まりました。

しかし、1社20万円では微妙ですね……？

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2017 年 6 月 28 日(水)税理士法人

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酒類販売免許の今と昔お酒が安く売れなくなる？
2017 年 6 月から一部改正された酒税法等が施行され、お酒の販売価格が値上がりす
るのではないかというニュースが話題になりました。今回の改正では、酒類製造業者と酒類販売業者が遵守すべき必要な基準を「公正な取引の基準」として定め、量販店
やスーパーなど販売業者が廉価でお酒を販売しないよう基準を設けることから、結果的にお酒の販売価格が上がるのではという認識が広がり、こうした話題に繋がったようです。
一昔前まで、お酒は酒屋さんで購入するのが一般的でしたが、いつから量販店やスーパーなどにもお酒が陳列されるようになったのでしょうか。
今と昔でこんなに違う免許要件
お酒の販売を行うには、販売場所を管轄する税務署で酒類販売免許を取得しなくてはなりません。以前はこの酒類販売免許を取るにあたり、直近の酒販店との間に一定の距離がなければならない距離基準や、地域の人口に応じて酒類販売免許の枠数が制限される人口基準が設けられていました。
この他にも、「緊急調整地域」として酒の過剰供給がなされていると指定された地域については新規出店が規制されるなど、免許を取得するためのハードルはなかなか高いものでした。
規制緩和で新規参入が容易に
しかし、こうした酒類販売免許の要件が段階的に緩和されはじめ、2001 年には距離基準が、2003 年には人口基準が廃止、さらに 2006 年には｢緊急調整地域｣の指定もな
くなりました。現在の制度下では、財産等の要件はあるものの、場所については物件
自体でお酒の販売が禁止されていなければ免許申請できる可能性がありますので、これまでに比べ免許取得のハードルがぐんと下がりました。今では当たり前のように街中のコンビニでお酒が販売されていますが、それもこうした規制緩和の結果によるものです。量販店やスーパーでの激安売りも当たり前になり、この流れで苦しい経営に追い込まれた個人商店が多いことも事実。今回の改正は、こうした個人商店を保護する狙いがあるようですが、果たして価格規制がこの状況を変えることができるのでしょうか。
やはり値上がりするのだろうか････

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残業時間上限規制と休日出勤予定される上限時間
先に政府から発表された働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が注目を集めています。現在は時間外労働協定届の「特別条項付き三六協定」を労使間で締結する事で、繁忙期に上限の無い残業をさせる事も可能です。上限規制の改革案では「たとえ労使協定を締結していても残業時
間は年間 720 時間を上回る事ができない」とされ、但し繁忙期には月 100 時間未満、２～６ヶ月平均 80 時間以下の上限時間が設けられる事となりそうです。
残業の時間規制から外れる？休日出勤
上記の時間外労働の上限 720 時間には抜け道があると指摘されています。それは休日に働いた時間はこの上限時間には含まれないという事です。未定の部分もありますが休日出勤の労働時間規制は企業努力とされる事もありそうです。その場合平日の就業時間内に業務を終えなかった従業員が自主的に休日出勤をするかもしれません。
休日出勤させないような取り組み
会社が命じていない休日に勝手に出勤した人が１週に１日又は４週に４日以上の休日を取らないと過労のリスクも高まります。
トラブルが発生してから「従業員が勝手に休日出勤していた」と言ったところで会社が黙認していたとみなされる事もあります。
このような事が起きないように事前申請を出させる許可制にしたり、振替え休日を決めておく等、労務管理には気をつけたいものです。上司の命令を無視して休日出勤を繰り返すならば、人事考課などでも厳しく対処する位の事が必要なのかもしれません。
長時間労働の指摘は避けたい
労働基準監督署の労働時間調査は最近は小規模な事業所であっても入る事があります。是正が必要と指摘されれば働き方や賃金の支払い方の見直しをせざるを得ません。
是正をしない場合は公共事業の入札でも不利になりますし、万一インターネット上で悪い評判がたったりしたら企業イメージが損なわれてしまう事があるかもしれません。
採用活動にも影響が出てきます。
むしろインターネットでは積極的な労働時間管理の取り組みを行っている企業であることをアピールする場として取り組む事が採用にもプラスになるでしょう。

今後の労働
時間の法制
度に気を配
っておきま
しょう

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過去に在日大使館等に勤務していた外国人の居住期間の判定
在日大使館等勤務の外国人は所得税が免除
外国政府の外交官として来日し、大使館や領事館に勤務する者の課税関係について
は、所得税法と外交関係に関するウィーン
条約、領事関係に関する同条約が重層的に適用され、有利な方の課税方法によることとされています。そのため、給与をはじめとして個人的所得については、わが国では課税されないこととなっています。
この非課税は、大使や書記官など外交官
のみならず、事務及び技術職員や役務職員（受付、玄関番、料理人や掃除人等）にも適用され、外国人であって大使館等から受ける報酬であれば、租税が免除されます。
来日外国人の所得税課税
日本の国籍を有しておらず、かつ、過去
10 年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年以下である個人は非永住者として、国内源泉所得に対して課税されます。
この非永住者の判定に当たって、過去 10
年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年を超える場合は、5 年以内の日までの間は非永住者、その翌日以後
は非永住者以外の居住者として取り扱われます。

非永住者以外の居住者は、日本人と同様、
全世界所得が所得税の課税対象とされます。
過去に外交官として国内に居住していた人の非永住者の判定
過去に大使館に勤務した人が退職し、日本の民間企業に再就職した場合には、居住者として日本の所得税の下での課税が適用されます。大使館等勤務で「外交」または「公用」の対象外公用パスポート保持者は「在留管理制度」の適用外なので、住居地の登録がなされません。住居地の登録がなされない→住所なし→国内に住所又は居所を有していた期間はゼロと考えることができるのでしょうか？
上述の外交官のいわゆる人的非課税の取扱いは、国内に居住していることを前提としており、我が国に住所又は居所を有しない者と解しているものではありません。
したがって、非永住者の判定に当たっては、外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することとなります。
このことを誤解して期間算定を誤ると、確定申告はもちろん、「国外財産調査制度」の対象漏れともなりかねませんので、十分注意が必要です。
期間の数え方を間違えて、
ペナルティを課せられたらたまらない・・・。

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2017 年 7 月 3 日(月)

税理士法人

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管理者の目標設定

スの問題解決等適切な支援、公正性・納得性の高い貢献度評価を実施する計画を立てる。

目標管理制度において、管理者の目標設
定は、言うまでもなく部署別業績管理の要となる重要事項です。

管理者の目標設定について、その目的を明確に認識することは、目標管理制度が担
う経営貢献の高度化につながります。
すなわち管理者の目標設定内容は図に示した通り、組織目標とマネジメント目標であり、社員のプロジェクトチーム目標・個人目標・その達成プロセス・貢献度評価に関わり、次の目的を果たすことが必要です。
① 管理者が所管する組織の目標として、達成すべき業績目標と能力開発目標を設定する。
② 同時にこの目標設定へ社員を参加させることにより、組織目標の意味・各自の果たすべき貢献を理解させ、主体的・挑戦的なプロジェクトチーム目標・個人目
標の設定を動機付ける。
③ また、組織としての能力開発目標を設定して開発すべき能力の全体像を示し、個人別能力開発目標の設定を方向付ける。
④ マネジメント目標を設定し、組織目標からプロジェクトチーム目標・個人目標へのカスケードダウン（段階的な順次細分化）を的確に行うとともに、達成プロセ

上位目標
管理者の目標管理者の目標設定目的[管理者の目標設定内容]

組織目標
・業績目標
・能力開発目標

マネジメント目標・目標設定
・プロセス支援・貢献度評価プロジェクトチーム目標・個人目標
達成プロセス
貢献度評価

経営者・管理者の留意点
このように管理者の目標設定は、組織として実現したいことと、個々の社員が主体的に取り組みたいことを調和・統合する意
義を持つこと、組織の目標管理制度運用にまことに大きな影響力を持ち、所属社員の目標達成力を高めることに留意して取り組みたいものです。
管理者の目標設定は社員の力を出させる
要！

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2017 年 7 月 4 日(水)税理士法人

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来日 5 年経過後の外国人の確定申告（租税条約がある場合）外国人も来日 5 年超で全世界所得課税
仕事や留学で来日し、日本が好きになったり、日本人と結婚したりして、在留期間が 5 年を超えて日本に住み続けている方がいます。日本の国籍を有していない外国人
も、在留期間が 5 年を超えると、日本人と同様、全世界所得が所得税の課税対象とされます。
国外所得がある人の確定申告
国外に財産を持っていれば、その所得の発生国と日本国との両方で課税されます。
事例として、ドイツ国内に株式と賃貸用
不動産を保有している場合を想定します。
株式の配当があれば、配当金に対してまずドイツで課税され、その後日本でも同じ配当金に対して課税されます。不動産収入も、ドイツで課税され、日本でも課税されます。
それぞれの国の税法の規定で課税されるため、課税金額は違いますが、同じ所得に対して二重に課税されます。
この二重課税部分は、日本の確定申告の際に、外国税額控除という規定で二重課税の調整が行われます。しかしながら、課税の時期や国内所得と国外所得の割合による計算の関係で、100%二重課税が調整される
わけではありません。

租税条約が適用される場合の取扱い
先日、ドイツ人の方から、「二重課税を調整する独日租税条約に、不動産所得に関する規定で、“ドイツに存在する不動産はドイツ国において租税を課することができる”と書いてあるので、日本では課税されないのではないか?」という質問を受けました。
たしかに、そう書いてありますし、租税条
約が源泉地国と居住地国との二重課税の排除を目的とし、一般的には源泉地国における課税の免除又は軽減を規定する場合が多いです。しかしながら、不動産所得に関しては、原則としてその不動産所在地国（ドイツ）での通常の課税方式、すなわちドイ
ツ国内法どおりの課税を認めることとしているものであって、不動産所在地国だけに課税権を認めているものではありません。
なお、配当や利子、使用料などは、租税条約の所与の手続きを事前にすれば、国内法よりも軽減された源泉所得税を適用させることもできます。ただし、これは源泉税控除の際に軽減された税率が適用されるということであって、あくまでも申告に際しては全部を課税所得に算入し、二重課税は
外国税額控除で調整されることとなります。
本国と日本と両方での申告は、手続きが大変！

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2017 年 7 月 5 日(水)税理士法人

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海外転出届と住民税課税
前年帰国者の「住民税の税額決定・納税通知書」が届いた!?
個人の住民税は、その年 1 月 1 日に住所がある市町村から課税され、5～6 月に「住民税の税額決定・納税通知書」が送達されます。給与所得者は、特別徴収納付ですので、納付書が特別徴収義務者である雇用主に送付され、給料から控除されて納税されます。それ以外の納税者は、普通徴収制度により、年 4 回にわたり自分で納付します。
先日、前年中に本国に帰国していた外国人宛に「住民税の税額決定・納税通知書」が届きました。帰国前に「納税管理人届」
を市町村の税務課に提出していたのに、なぜ 1 月 1 日が賦課期日である今年の分の「住民税課税書」が届いてしまったのでしょうか？
考えられるいくつかの原因
1 月 1 日現在住所が有るか無いかは、住民基本台帳によります。この台帳は住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。住民税等の関係で市町村に提出する「納税管理人（変更）申告書」（注：各市町村で名称が異なる）は、納税管理人を届け出るものであり、それをもって出国の有無や日付が証明されるものではありません。別の公的手続で出国（日）が確認されます。

(1)「在留カード」が未返納か？
日本を出国するとき、空港で「在留カード」を入国審査官に返納することとなっています。この返納により、出国の事実が、在留カードに記載された自治体に通知されます。なお、この通知までの期間は長ければ 6 か月から 1 年くらいかかるようです。
通知の遅れが原因だったのでしょうか。
一方、“記念”に在留カードを返納せず帰国する人もいます。原因はそれでしょうか。
(2)「転出届」を出していなかったか？
日本での勤務を終えて母国に帰国するに際しては、市町村の住民登録担当窓口で、転出の届出をしなければなりません。転出
届先は同じ自治体ですので税務課も遅滞な
く出国の事実は把握できます。
外国人の帰国時には「転出届」を忘れずに！
この会社では過去何人もの外国人出向者がありすでに帰国者もいましたが、こうしたトラブルは初めてでした。国民健康保険
で脱退手続きがあれば出国手続きもしたでしょうが、転出届を出さぬまま、居住者カ
ードも返納しなかったことが原因かと思われます。のちのトラブル回避のためにも、転出届は必須です。
採用時のビザの確認もそうですが、外国人雇用には独特の注意点がありますので、ご留意ください。
あと後のことも考え、必要な手続きは出国までにすべて済ませよう！

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2017 年 7 月 6 日(木)税理士法人

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出口でも税の恩恵が受けられます。

iDeCo の再確認
今年になって大盛り上がり
iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」の愛称です。確定拠出年金とは、読んで字の如く拠出金が事前に確定され、運用結果に応じて給付額が事後に決定される年金制度です。実は制度ができたのは 2001 年、今から 16 年も前の話です。今年になって目にするようになったのは、改正によって加入できる人が増えたからです。
器は国、中身は金融機関
iDeCo で拠出したお金は所得税・住民税の所得控除になります。まず入口で節税できるので、これだけでも結構なメリットと言えるでしょう。今回の改正で専業主婦も加入できるようにはなったのですが、所得税や住民税を払っていない方ですから、このメリットは受けられません。ご主人が拠出金を払っていても、控除は受けられませんのでご注意ください。
運用次第によっては拠出した額よりも多い額が退職所得扱いか年金所得扱い（投資案件や諸条件によって選択できない場合もあります）で受給できます。他の退職所得や年金所得によって、受給時期や受給方法を調整する必要がありますが、多くの場合、一番の考え処は「運用」の部分です。控除や課税については国がルール付けていますが、個人が確定拠出年金の運用をお願いする先は、証券会社や銀行等になります。
個人投資とは違い、運用益は非課税となりますが、元本保証型のような堅実な投資案
件でも、運用管理手数料・口座管理料等諸経費がかかる場合があります。また、投資内容によっては元本割れを起こす可能性もあるので、契約内容をよく吟味する必要が
あります。
また、
「毎月定額の支出」になること、「60
歳を超えないと受け取りができない」事も、念頭に置かなければなりません。長期間のライフプランを組み立てる必要があります。
加入者が死亡したらどうなる？
iDeCo 加入者が死亡した場合は、死亡退職金の扱いとなりますので、遺族が支払を受ける事になります。相続税の対象になりますが、非課税枠もあります。
申し込む時の経済状
況や、運用方法、受給のタイミング。よーく考えて使いましょうね。

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2017 年 7 月 7 日(金)税理士法人

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テレワークの実施状況
在宅勤務等テレワーク制度導入は約 1 割
連合総研（公益財団法人 連合総合生活開発研究所）が実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果が公表されています。民間企業に勤める男
女 2 千人を対象にインターネットで行ったこの調査には、自宅等オフィス以外で働く「テレワークの制度」の導入状況についての質問事項があります。それによるとテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が 9.7％だったそうです。従業員千人以上の企業では導入率は 19.1％が「ある」と答えたのに対し、99 人以下の企業では5.0％に留まっています。企業規模で制度導入に差が出ています。
テレワークで働きたいか「今後自分が在宅勤務型のテレワークで働きたいですか？」の問いには「わからない」と回答した割合が最も多く 42.4％、「働
きたい（働き続けたい）と思う」が 27.4％、「働きたい(働き続けたい)とは思わない」が30.3％となっています。この調査でも現在
テレワークで働いていると回答した人の割
合は約１％なので、テレワークそのものがまだ広く普及されておらず回答する側にも認識が低いと言えるでしょう。実際どんな働き方になるのかイメージし難いのかもしれません。
徐々に進む制度導入
このような状況の中で最近は政府が提唱する「働き方改革」の流れでテレワーク普及を推進しようとしています。厚生労働省
では東京都や経済団体と連携し 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを契機としてテレワーク普及を展開する方針で、その一環として東京大会の開会日に当たる
7 月 24 日を今年から「テレワーク・デイ」と決め、多くの企業や団体にテレワークの一斉実施を呼びかけようとしています。
これまではセキュリティやコミュニケー
ションの疎通、労務管理、コスト面等の問題から導入をためらっていた企業も多かったと言う事ですが、最近はこれらの懸念材料を解消するツールが様々に用意されているようです。
ICT を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は今後、中小企業でも導入が期待されるところです。
政 府 は 2020 年には週1回以上
在 宅 勤 務する 人の割合を1割以
上 ま で 上げる 目
標 を 掲 げてい ます税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 7 月 10 日(月)

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より高度な問題解決、改革が図れることが期待される。そのためにも、①の自社の問題点を分析し、「知りたいことは何か」“ベンチマーク”とは「他社の優れた経営を把握しておくことが、“ベンチマーク”
方法やマーケティング戦略などを探し出し、すべき他社の方法・システムなどの発見
自社のやり方や手法との違いを分析し、そと比較・評価・選択に役立つ。
れに基づいて自社の経営や営業手法などを③“ベンチマーク”すべき他社の方法・シ改善する管理手法のこと」を言いますが、ステムなどは、自社の業界に限らず、他安易に使うと、単なる物真似に陥り、自社の業界にも眼を向けて探索する。
が持っていた特色を失うなど、得策となら
例えば、製品開発のステップ・目標管
ない場合もありますから、注意して、有効
理制度・人事賃金制度の仕組みや運用方に活用したいものです。
法などは、特定業界に限らず、優れた“ベ“ベンチマーク”“ベンチマーク”活用の注意点“ベンチマーク”をうまく活用するための注意点を挙げますと次の通りです。
①自社で使っている経営方法、製品開発の方法などについて、現状の問題点・改善
改革の課題を整理して把握する。
その方法として、現在その業務に関与している役員・管理者・一般社員が失敗経験などの状況事実から、問題点を抽出する。同時に自社の方法が持つ特色、他社に比べて優位であると思われる点を認識しておく。
②整理した問題点や課題を解決するのに、有効と思われる他社の方法・システムを調査、特定する。
“ベンチマーク”の対象は特定の企業１社に限らず、複数社としても良く、それらの組み合わせ、活用でンチマーク”に適する事例が存在する。
④以上の①と②③で得た“ベンチマーク”
対象を参考にして、“自社の方法・システ
ムを改善・改革した時のありありとした姿”を検討し、具体的に記述する。これが、改革構想である。

経営者・管理者の留意点“ベンチマーク”による改革構想は、重要な経営課題について、プロジェクトチーム
目標を設定するのに適しており、メンバー
が主体性と挑戦意欲、協力意識をもって、改善・改革を実現することが出来る目標となります。
“ベンチマーク”は他業界にもある！

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2017 年 7 月 11 日(火)税理士法人

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健康経営優良法人認定制度
最近は「健康経営」と言う言葉を耳にする機会が増えています。健康経営とは従業員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」としてとらえ、積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいくと言うものです。
従業員の活力向上、生産性アップ、企業
ブランドイメージの向上等の効果が期待されています。
国も積極的に健康経営を推進しています。
経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「健康経営銘柄」、協会けんぽ東京支
部では健康企業宣言、厚生労働省では安全
衛生優良企業公表制度等があります。
経産省の「健康経営優良法人認定制度」
この制度は経済産業省が主導し、優良な健康経営を実践している大企業、中小企業の法人を顕彰する制度です。
従業員、求職者、関係企業や、金融機関
等から「従業員の健康経営を経営的な視点
で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として健康経営に取り組む優良な法人と社会的に評価を受ける事ができる環境を整備する事を目的としています。
認定を受けるとどんなメリットがあるのか大企業だけではなく中小企業も対象となり、2017 年の認定企業は 2 月 21 日に公表

され大企業法人部では 235 法人、中小企業法人部では 95 法人が認定されています。
認定を受けた法人には金融市場（低金利
融資、従業員の住宅ローン優遇）や労働市
場におけるインセンティブが付与され地域に応じた支援を整備してゆくとしています。
認定の基準とは中小企業に対する認定基準は健康経営銘柄の評価をベースに全国各地の類似制度を参考に設定され、14 の評価項目が定められています。
①経営理念、経営者の自覚、健康宣言の社
内外への発信、経営者の健診受診②組織体制････健康づくり担当者の設置③制度、施策実行････従業員の健康課題の把握と必要な対策検討（定期健診受診率、ストレスチェック実施等）、健康経営の実践④評価・改善⑤法令遵守・リスクマネジメント
認定を受ける、受けないにかかわらず健
康経営を目指す意識と実践は重要な事でしょう。
会社と働く人が一諸に健康づくりをしていくことが大事でしょう

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2017 年 7 月 12 日(水)税理士法人

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相続は財産だけではありません
相続債務にはご注意ください
被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。
どういうことかと言うと、両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、銀行はその借金の返済をアパー
トを相続しなかった子供にも請求できます。
債権者にとって、相続人が勝手に決めた
遺産分割協議に拘束されることはなく、相続人全員に法定相続分に応じた分割債務を請求できるのです。
そうならない為には債権者である銀行等に承認を得ておく必要があります。
遺産分割協議書は、相続人の間では有効ですが、債権者には意味がありません。
心配な場合は相続放棄を
相続財産を受け取らず、相続債務に不安があるときは家庭裁判所に申立てをして相続放棄を受けることができます。

相続放棄を受ければ被相続人の債務に関する追及はありません。
相続放棄は自己のために相続があったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければなりません。
「知ってから」というのは、相続人と言えども疎遠な場合もあり、知らないうちに相続債務の請求を受けない為の措置です。
相続とは権利と義務を引き受けます
相続では財産等権利だけでなく、債務等の義務も相続するのです。
遺産分割協議をおこなう時は財産の分け方ばかりに目が行きがちですが、相続放棄をしないのであれば、債務の引き受け方もきちんと取り決め、債権者の承認を得ておく必要があります。

立派なビルだけれど、借金コ
ンクリートなので相続放棄
しようかな････

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2017 年 7 月 13 日(木)税理士法人

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改正後の業種別株価Ａは二段表示に国税庁、平成29年類似業種株価公表
国税庁、平成 29 年類似業種株価表を公表！
平成 29 年１月～４月に発生した相続税や贈与税の「取引相場のない株式」（非上場株式）の評価に用いる類似業種比準価額の業種目別株価が、平成 29 年６月下旬に国税
庁ホームページに公表されました。
平成 29 年税制改正により、業種別株価（Ａ）に「課税時期の属する月以前２年間の平均株価」も適用できるようになったため、この数値がどのような形で示されるのか気になるところでしたが、公表された株価表
では、下記のように上段を「各月の株価」、下段を「課税時期の属する月以前の２年間の平均株価」と二段表示する形となりました（自分で平均を出すことはないようです）。
〔業種目別株価表〕（単位:円）
株価Ａ／ 平 29 年
２月分 ３月分 ４月分
１月分
業種目
建設業

242
217

244
218

256
220

256
220

新通達による自社株評価の影響は？
この他にも、今回の「取引相場のない株
式」（非上場株式）の改正は、①会社規模の判定区分の見直し、②類似業種比準価額方式の算式の改正があり、中小企業経営者にとっては、自社株の評価がどう変わるか気になるところです。
類似業種比準株価については、旧通達では利益の変動が株価に大きな影響を与えていましたが、新通達ではその影響は少し小さくなるようです。例えば、比準要素が「配当１・利益１・資産１」の会社の利益が「１→0.5」あるいは「１→２」になった場合の比準割合は、旧通達では 0.70 倍～1.60 倍のレンジであったのに対し、新通達では0.83 倍～1.33 倍のレンジとなります。
〔利益の増減の類似株価への影響〕
配
当

利
益

資 旧通達
産 の比準割合

新通達
の比準割合

新旧
増減

１

２

１

1.60 倍1.33 倍↓１１

１1.00 倍1.00 倍－１ 0.5 １0.70 倍0.83 倍↑会社規模区分改正のインパクトも大また、新通達の類似業種の算式では、純資産が大きな会社の評価が相対的に上がる傾向にあるようです。一方で会社規模の判定区分見直しで大・中会社の適用範囲が拡大されることから、実際の改正のインパク
トは計算してみないとわからないようです。
まずは、現状の自社の株価を評価してみま
しょう！

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2017 年 7 月 14 日(金)税理士法人

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タカタ㈱の民事再生法適用申請によりセーフティネット保証 1 号の発動
中小企業・小規模事業者対策としてエアバッグの欠陥で大量リコール(回収・無償修理)があった自動車部品大手のタカタ㈱は、平成 29 年 6 月 26 日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
米国法人を含む海外子会社も同様に、米連
邦破産裁判所に連邦破産法 11 条の適用を申請しました。実質的な負債総額は 1 兆円
を超えており、製造業では戦後最大の大型倒産です。信用不安が広がらないように支援企業も決まっており、中国の部品大手「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカー、
キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）
が選ばれています。
経済産業省も、この倒産劇が中小企業に与える影響を考慮し、資金繰り等に関する相談窓口を設置し、公的金融機関による支援を実施するなど、支援策を講じています。
セーフティネット保証 1 号(連鎖倒産防止)の発動
タカタ㈱と一定の直接取引関係を有する
中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠で融資額の 100％を保証す
るセーフティネット保証 1 号を発動します。
・対象となる中小企業者(以下いずれかを満たす場合)①当該事業者に対して 50 万円以上売掛金債権等を有している中小企業②当該事業者の事業活動に 20％以上依存している中小企業者
・内容(保証条件)①対象資金：経営安全資金②保証割合：100％③保証限度額：無担保 8 千万円含み 2 億円
④保証人：原則第三者保証人は不要
その他のセーフティネット保証
1 号から 8 号まであります。有名なところでは業況の悪化している業種に属する中小企業者で、直近 3 カ月間の売上高が前年同期比で 5％以上減少している等が条件の5 号(業況の悪化している業種)で、リーマンショックや原油価格高騰でお世話になった中小企業者も多かったかもしれません。
「溺れる者は藁をもつかむ」ではありませんが、緊急時にはありがたい制度です。

この制度のおかげもあって、わが社はリーマンシ
ョックも乗り切れたよ税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 7 月 18 日(火)税理士法人

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平成 29 年改正・非上場株式の納税猶予

贈与税納税猶予と精算課税の併用可に！
非上場株式の納税猶予の適用数が大幅増！
平成 21 年に創設された非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度（いわゆる「事業承継税制」）。当初は担保提供要件や猶予取消しのリスクなどが強調され適用件数・金額とも少なかったのですが、こまめな制度改正が加えられた結果、ここにきて適用事例がかなり増えてきています。
直近の国税庁の公表数値（平成 27 年分）
では、贈与税は 270 件（265 億円）、相続税
は 224 件（148 億円）が納税猶予の適用を受けました｡経産省の資料では平成 30 年の納税猶予適用の前提となる認定が贈与税533 件、相続税 274 件あるとのことですので、今後も適用件数は増えていきそうです。
〔非上場株式の納税猶予の適用件数・金額〕
贈与税

相続税

件数

金額

件数

金額

H25

78

47.5 億円

110

67.0 億円

H26

43

49.4 億円

127

64.1 億円

H27

270

265.7 億円

224

148.1 億円

この平成 29 年 4 月 1 日からは、経営承継円滑化法の対応窓口も地方経済産業局から都道府県に変更になりました｡納税者にとって、より身近な制度となることが期待されますね。

贈与税の納税猶予と精算課税の併用可に！
平成 29 年税制改正では、贈与税の納税猶予について、相続時精算課税制度との併用が認められることとなりました。
例えば、先代経営者から後継者に贈与した自社株２億円について贈与税の納税猶予を適用した場合には、改正前では、その後納税猶予の取消しがあったときには、累進
税率の暦年課税で贈与税が課税されますので、贈与税 1.3 億円の納付が必要でした。
〔改正前〕取消時に暦年課税
贈与時

猶予取消時

相続開始時

納税猶予

暦年課税
1.3 億円納税課税なし

今回の改正では猶予取消時に相続時精算課税を適用できることになりました。
〔改正後〕納税猶予と精算課税併用可
贈与時

猶予取消時

相続開始時

納税猶予

精算課税
3,500 万納税

相続税申告1,360 万円

この改正により納税猶予取消時の税負担
リスクが軽減されます。将来の経営の見通
しが見えないため、納税猶予を躊躇していた経営者にとっては朗報といえるでしょう。
手続も以前よりは簡単になってきましたね！

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2017 年 7 月 19 日(水)税理士法人

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特に都市部は大幅な上昇

29 年路線価は全国平均 0.4％増
29 年路線価は前年比 0.4％増
平成29年路線価が公表されました。全国の路線価の平均は前年比0.4％増。一昨年までは7年連続の下落傾向でしたが、2年連続の上昇となりました。これは3月公表の公示
地価と同じです。以前は路線価と公示地価の前年対比率の取り方が異なっていました
が、現在は両者とも「地点ごとの変動率」
を単純平均しており大差はありません。
地価公示は「土地の取引価格の指標を与えること」を目的としており、全国で約26,000 地点の公示地価を 3 月に公表しています。一方、路線価は相続税・贈与税の課税価格として用いられるもので、計算の基礎となる調査地点（標準宅地）が約 333,000地点です。こちらは件数も多いため、公表
は 7 月となっています。なお、路線価の価
格は公示地価の 8 割程度の評価となります。
鳩居堂前の路線価は過去最高額を更新
29 年の路線価が前年より上昇した都道府
県数は 13（宮城県の 3.7％増が最高）。下落は 32 でした（秋田の 2.7％減で 4 年連続最下位）。ただ、下落した県のうち 26 は下げ
幅が縮小したため、全体では上昇局面とはいえます。また、路線価の最高額は、例年どおり銀座の鳩居堂前でしたが、これに加えて「銀座プレイス前」などの 4 か所も 1㎡当たり 4,032 万円で、バブル期の 3,650
万円を抜き過去最高とのことです。ちなみに、公示地価の 29 年の最高額は、同じ銀座の山野楽器本社の 5,050 万円です（鳩居堂前は公示地価の調査対象ではありません）。
（過去３年間の鳩居堂前の路線価・前年比）
平成 27 年分

26,960,000 円（＋14.2％）

平成 28 年分

32,000,000 円（＋18.7％）

平成 29 年分

40,320,000 円（＋26.0％）

上昇傾向はどこまで続くのか…
公示地価は土地の用途別で変動率が公表されており、29 年は商業地が 2 年連続の「上昇」、住宅地は「下落から横ばい」へ、工業地は「横ばいから上昇」に転じています。
これらをあわせて考えると、オリンピッ
ク開催で都市部の地価上昇は急激な一方で、住宅需要も団塊ジュニア世代が住宅購入年
齢に当たる現在は, 低金利や税制にも支えられ底堅い感じもしますが、先行指標である中古マンションの指標が鈍化していることや、生産緑地指定から 30 年経過する平成
34 年には都市圏に土地が過剰供給される懸念も囁かれていますので、オリンピック後の状況はかなり変わるものと予想されます。
上がる土地、下がる
土地がハッキリしている感じです。

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2017 年 7 月 20 日(木)税理士法人

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役割貢献給への改定
現状の賃金実態が年功型となっており、社員の高齢化と相俟って年々総額人件費が増加し、経営を圧迫しつつある場合、なるべく早く役割貢献給へ改定することが必要と言えましょう。

役割貢献給への改定手順
役割貢献給への改定を行う場合の手順として、現状の賃金実態が年功型であり、賃金等処遇の基軸となる役割等級制度の整備も不十分なケースでは、次のような改定手順がおすすめです。
①現状の賃金実態（個人別の年齢・職種・
社内等級・月例賃金・内訳、賞与額、年収）を一覧表で表示する。
②賃金実態から、現状賃金制度の具体的な問題点をチェックする。
・職種別・社内等級別月例賃金実態（賃金表・グラフ）を表示、等級間の逆転現象など不自然な点をチェックする。・賞
与・年収についても同様にチェックする。
③社員全体、及び職種別の年齢別賃金実態（賃金表・グラフ）を表示、年功化などの問題点をチェックする。
④社員アンケート、または聞き込み調査などにより、賃金制度・等級制度・評価制
度とその運用に関する問題点を具体的⑤問題点を解決しうる役割貢献給の賃金体系・運用のあるべき姿について“ベンチマークすべき先行例”を探る。
⑥日本経団連等の賃金調査資料・人事院の生計費等から、職種別・等級別のあるべ
き月例賃金水準の見当をつけておく。
⑦自社の役割貢献給のあるべき姿について、⑤⑥を参考に基軸となる役割等級制
度・改定賃金体系・賃金額・評価・反映などの運用方法を決定し、問題点解決が可能であることを確認する。
⑧個人別に現状賃金と改定賃金の差額を賃金制度移行調整額として、２～５年で償却する計画を立て、実行する。

経営者・人事担当役員の留意点
労働契約法で賃金等就業規則の不利益
変更について、可能となる要件を「労働者の受ける不利益の程度、変更の必要性、変更内容の相当性、労働組合等との交渉の状
況、その他の事情に照らして合理的なものであること」と定めており、それらに注意
深く対処して改定を進めましょう。
賃金制度の改定・移行は注意深く！

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2017 年 7 月 21 日(金)税理士法人

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リースと言っても色々です
リース取引とは？
リース取引には、ファイナンスリースとオペレーティングリースがあります。
ファイナンスリースとは貸し手が借り手のために資金を出して資産を購入し、借り手に貸与すると言う仕組みで、資金を融通すると言う意味でファイナンス（金融）と呼ばれています。一般的にリースと言うと、
このファイナンスリースを指します。
一方オペレーティングリースとは貸し手が持っている資産を期間を定めて貸与すると言う、基本的には長期レンタルシステム
です。ですからオペレーティングリースの経理処理は、原則リース料支払い時の賃借料です。代表的な例がレバレッジドリースと言われ節税商品として売りに出されている、航空機のリース取引です。
ファイナンスリースとはファイナンスリースには所有権移転ファ
イナンスリ－スと所有権移転外ファイナン
スリースがあります。所有権が最終的に借り手に移るかどうかで判断します。
所有権移転ファイナンスリースは最終的に所有権が借り手に移りますから、経理処理は固定資産の購入と同じ扱いとなります。
所有権移転外ファイナンスリース

現在組まれているリース取引の多くは所有権移転外ファイナンスリースです。
その内容は、契約終了後も所有権は借り手に移らず、契約期間中の解約が認められず、解約する場合は残債を全て支払うと言うものです。
経理処理は選択制
従来このリースの経理処理はリース料支払い時の賃借料処理でした。しかし、「中途解約が認められず残債は解約時に全て支払う契約は、契約時に多額の負債を簿外処理していることとなるので、会計上いかがなものか」との指摘を受け、税務上も平成 19年の税制改正で所有権移転外ファイナンス
リースは原則資産の購入となり、償却はリース期間定額法での均等償却となりました。
但し中小零細企業の事務負担を軽減すると言うことで、税務上は従来通りの処理も認めております。
全てリースで揃えてみました税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 7 月 24 日(月)

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届出書の提出先のワンストップ化
また、改正前は異動前と異動後の双方の設立・異動届出書の手続簡素化
所轄税務署に提出が必要とされていた異動
届出書等については、平成 29 年 4 月 1 日以
29 年より登記事項証明書の添付省略
後の納税地の異動等により、以下の対象届
平成 29 年 4 月 1 日より国税庁に提出する出書等を提出する場合、異動後の所轄税務届出書について二つの見直しが行われてい署への提出が不要となりました。
ます。一つは、法人設立届出書等に登記事
項証明書等の添付が不要となったことです。 ①所得税
「納税地の変更に関する届出書」、「納税地
これは、平成 25 年に閣議決定された「世の異動に関する届出書」、「給与支払事務所
界最先端 IT 国家創造宣言」に基づいて、行等の開設・移転・廃止届出書」、「個人事業政組織の壁を越えたデータ活用により、公の開業・廃業等届出書」
共サービス向上を図ろうとする「登記・法②法人税人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向け「異動届出書」
たアクションプラン」という横断的な取り組みの一つです（法人番号導入もその一環）。 ③消費税
平成 29 年 4 月 1 日より

法務省では、他の行政機関とオンラインで情報連携ができるような新しい登記情報システムの運用を平成 32 年度中に開始する予定です。国税庁はオンラインで提供される登記情報の活用を図るため、関係省庁と議論を進め、平成 29 年税制改正で次の対
象届出書等への登記事項証明書の添付が不要となりました。
①法人の設立・解散・廃止等の届出書「法人設立届出書」、「外国普通法人になった旨の届出書」、「収益事業開始届出書」等②税務署の求めに応じ添付していたもの「営業等開始・休止・廃止申告書」（たばこ税法、揮発油税法、印紙税法等）等「消費税異動届出書」、「納税地の変更に関する届出書」、「納税地の異動に関する届出書」
地方税は従前通りの取扱いのため要注意！
これらの取扱いは現行では国税のみで、地方税の届出書については登記事項証明書の添付や提出先は従前どおりですので、ご注意ください。
これで届出事務は少し楽になりますね！

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2017 年 7 月 25 日(火)税理士法人

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法人成り
メリットとデメリット
軌道に乗ったら一度は考える法人成り
個人事業者が法人を設立することを「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、一度は考えるのではないかと思います。なぜ、考えるのかというと、法人成りにはメリットもデメリットもあるからです。
一般的なメリット① 給与所得控除が使える：法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、節税になります。
② 消費税が最大２年間免除される：資本金が 1,000 万円未満の法人は、２期にわたって消費税が免税となります（但し特定期間の課税売上や、特定新設法人の規定により免除にならない場合がありますので留意してください）。
③ 決算期が自由に設定できる：個人事業者の場合は 12 月決算の３月 15 日申告と時期が固定されていますが、法人は決算期が自由に設定できます。
④ 繰越欠損金の繰越控除の年数が増え
る：個人は３年ですが、法人の場合は10 年（平成 30 年４月１日以後に開始する事業年度の場合）になります。
一般的なデメリット① 法人設立の手間と費用：定款を定めて、登記をしなければならず、定款認証手数
料や登録免許税が必要となります。
② 社会保険の加入：個人事業では４人までの雇用であれば社会保険の加入義務はありませんが、法人成りすると 1 人でも社会保険への加入が義務付けられます。
③ 赤字でも７万円の法人住民税がかかる：均等割と呼ばれる部分で、赤字だったとしても税金が取られます。
あまり数字には出てこない「対外的な信用」
対外的な信用はどうしても個人事業よりも法人の方があるものです。融資や取引で見劣りしないように法人成りをする、とい
うのも立派な理由です。
色々な視点から法人成りをするかしないかを判断した方が良いでしょう。

個人は累進課税です。
多額の利益が出るようでしたら法人成りを税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 7 月 26 日(水)税理士法人

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リース資産の経理処理

契約途中での買い替え
よくあるケース
コピーや事務機の営業マンからリース資産のリース途中に「新機種が出たため新機種に替えて再度リースを組みなおしません
か？」と勧められる事は多いと思います。
このような場合リースの残債は新機種のリース料に上乗せされてリース契約は組まれます（厳密に言えば、ここで言うリース
は所有権移転外ファイナンスリースです）。
経理処理は 2 つあります

当初資産はリース期間で均等償却（リース期間定額法）しておりますからその簿価は 200 万となっております。これに対してリース債務の残は 216 万となっております。
そこで以下の仕訳となります。
（リース債務）216（リース資産）200（リース資産）500（リース債務）540（仮払消費税）40 （雑収入）16
わかり易い事例でしたのでお気付きのことと思いますが、（雑収入）ではなく（仮払消費税）が正解です。
考え方

リース債務には未払消費税が含まれていて、そしてそのリース残債は免除され（仕リース料の処理を「賃借料」あるいは「リ入対価の返還）、旧資産は除却した。
ース料」の科目で支払いの都度経費処理し（リース債務）216（免除益）200ている場合は、新リース契約によって組まリース債務中の消費税（仮払消費税）16れたリース料を従来通り支払いの都度、経（除却損）200（リース資産）200
費処理すればことは済みます。
そして新たに新機種のリースを組んだ。
平成19年の税法改正によりリース資産を（リース資産）500（リース債務）540
資産計上している場合がチョット面倒です。 （仮払消費税）40
リース資産を資産計上している場合
旧機種の簿価とリース債務が必ずしも一事例でご説明します。
致するとは限りません。ご留意ください。
当初リース契約時の処理
資産 500 万 消費税 40 万 期間 5 年
すいません（リース資産）500（リース債務）540
間違えました（仮払消費税）40
3 年経過後、新機種変更契約時の処理
新機種 300 万 リース残債 200 万
消費税 40 万 期間 5 年

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2017 年 7 月 27 日(木)税理士法人

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子ども・子育て拠出金とは全額事業主負担の子ども・子育て拠出金
子ども・子育て拠出金は平成 26 年度まで
は児童手当拠出金と呼ばれていました。
社会保険料（健康保険及び厚生年金保険）
は労使折半負担となっていますが、子ども・子育て拠出金は全額企業が負担します。
被保険者からは徴収しません。
平成 29 年度からは 0.23％となりました。
被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を乗じます。標準賞与額にも同じ料率がかけられます。
例えば標準報酬月額が 20 万円の人は 20万円×0.23％=460 円となります。金額は大きい額ではありませんが、平成 28 年度は0.20％でしたから上限とされている 0.25％までは今後も上がる事でしょう。
被保険者に子どもがいるかいないかは関係なく厚生年金の加入者は全員が拠出の対象になっています。
拠出金は何に充てられているか
拠出金は児童手当のみに使われている印
象がありますが、地域子ども・子育て支援事業や平成 28 年 4 月から新設された仕事・
子育て両立支援事業にも充てられています。
各内容を見てみます。
①児童手当事業････市区町村に住民登録があり、中学校終了前までの児童を養育している人で下記の条件に該当する方に支給されます。
ア、児童が国内に居住している
イ、児童が養護施設入所や里親に委託されていない
ウ、扶養親族数に応じて所得で 622 万円から 812 万円までの限度額があります。
扶養親族数 6 人以上は 812 万円に 1 人
38 万円を加算します。
支給額は 3 歳未満で 1 人月 1 万 5 千円
から中学生 1 人月 1 万円の範囲できめられます。所得制限を超えていても 1
人当たり 5 千円が支給されています。
②地域子ども・子育て支援事業････放課後
児童クラブ、病児保育（事業費及び整備費）、
延長保育事業等③仕事・子育て両立支援事業････企業主導型保育事業（運営費及び整備費）、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業等

社 会 全 体 で子 育 て 支 援にか か る 費 用を 負 担 し ています

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2017 年 7 月 28 日(金)税理士法人

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最初に発行された不承諾通知書だけでは受育児休業給付金の延長手続

給要件を満たさない場合があります。1 歳の誕生日に保育が可能となっていない事が明らかになる証明（待機通知等）を付けなければならない場合もあるので、必要な場
合は自治体に問い合わせをしましょう。
なお、自治体から認可保育所の入所が困難であるとの説明を受けて入所申し込みを行わなかった場合は、延長給付の対象とはなりません。
平成 29 年 10 月よりの育児休業法改正

育児休業給付の給付延長ができる時
育児休業給付金は 1 歳に満たない子を養育する為の休業に対して支払われる給付金で、財源に雇用保険料が使われています。
子の 1 歳の誕生日の前々日（1 歳に達する
日の前日）まで支給されます。また、子が1 歳に達する日より後の期間について休業する事が雇用の関係に必要と認められる場
保育所に入る事ができず、退職を余儀な合（保育所に入所できなかった時等）は 1
くされる事態を防ぐため、10 月から育児休
歳 6 カ月に達するまで給付が延長されます。 業が 2 年に延長されます。1 歳 6 カ月を過給付金の延長の為の手続はぎても保育園に入れない場合、会社に申請
認可保育所に入所できなかった場合の延し育児休業期間を最大 2 年まで再延長がで長手続には「1 歳の誕生日（「パパ・ママ育
きるようになります。この場合も前述のよ
休プラス制度」を利用する場合は休業終了
うな手続は必要となるでしょう。休業給付
予定日の翌日）以前を入所希望日とする保期間も 2 年までに延長されます。事業主は育所の申し込みをしたが入所ができなかっ働く方やその配偶者が妊娠出産を知った場た」事の事実を証明する為、保育所の入所合にその方に育児休業に関する制度（育児申込書と入所不承諾（保留）通知書などの休業中・休業後の待遇や労働条件等）を知写しが必要となります。自治体によって入らせる努力義務も創設されます。
所申し込みの時期や入所可能日の手続が異なるので注意が必要です。早めに調べてお比較的保育園にきたいものです。不承諾通知書の有効期限入り易い 4 月まにも注意をしましょう。1 歳の誕生日直前
で育休を取得での選考で不承諾となっている事が必要です。
きるようになりまた、入所保留と言う形式の自治体ではます
毎回不承諾通知書を発行しない場合もあり、

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2017 年 7 月 31 日(月)

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賃金等の不利益変更
賃金等労働条件の不利益変更には、労働契約法に定められた要件をクリアする必要があり、役割貢献給の導入など、賃金制度の改定にあたって、変更内容検討・労働組合との話し合い等適正に対処しなければなりません。

不利益変更が可能な要件と対処法
労働契約法第９条・第 10 条で定めている
不利益変更の可能要件の概要と、対処法は次の通りです。
要件の概要 対処法
労働者の受 改定賃金制度への移行に伴ける不利益 い、不利益が生じる対象者の程度と不利益の程度を把握、代償措置・緩和措置を講じ、他の労働者の改善を示す。
労働条件の 経営目標の達成には、社員変更の必要 の経営貢献度評価と役割貢性
献給が不可欠である等、高度な必要性、合理性を持たせる。
労働条件変 世間一般の労働条件、同業更内容の相 他社の労働条件と比較して当性相当であることを示す。
労働組合等 制度改定の推進プロセスでとの交渉の 労働組合（または社員の代状況表者）に、役割貢献給による賃金制度、評価制度、目標管理制度などについて、
変更内容を随時説明するとともに、質疑応答で理解を深め、意見・要望を聞き、その経過を記録しておく。

その他の就
業規則の変
更に係る事
情

経営上、異常な労働分配率
が赤字体質の原因となっている等、特別の事情があれば、賃金制度改定目的・内容に盛り込む。

上記の要件に照らして、的確に対処し合理性がある変更であることを示す。

経営者・人事担当役員の留意点
制度改定を進める上でのポイントは次の通りです。
・経営上の必要性・合理性が得られるよう
賃金制度改定の検討を行い、シミュレー
ションにより、具体的な効果や不利益変更など問題点の把握と対処法を検討する。
・労働組合、又は社員代表者への説明、協議を丁寧に行い、理解、納得を得る。

賃金等の不利益変更対策は慎重に！

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平成 29 年 4 月以後の相続・贈与より相続税・贈与税の納税義務の見直し
相続税・贈与税の納税義務が改正！
相続税・贈与税の納税義務者は、国内・国外財産を問わず課税される「無制限納税義務者」と国内財産のみに課税される「制限納税義務者」の区分に大別されます。
平成 29 年 4 月以後の相続・贈与から、納税義務者の範囲が見直され、富裕層の海外流出（アウトバウンド）に対しては課税の強化、高度人材外国人の受入（インバウン
ド）に対しては課税の緩和が図られました。
富裕層の海外流出に対応した改正（増税）・「５年ルール」を「10 年ルール」に改正
改正前には、日本国籍を有する者が課税時期に日本に住所を有していない場合でも、被相続人（贈与者）又は相続人（受贈者）のいずれかが課税時期前５年以内に日本に住所を有していれば「無制限納税義務者」とされ、それ以外の場合には「制限納税義務者」とされていました。今回の改正で「５年以内」が「10 年以内」と延長されました。
・外国籍である非居住者の課税範囲拡大
また、日本国籍を有しない者が課税時期に日本に住所を有していない場合には、被相続人（贈与者）が課税時期に日本国内に住所を有している場合に限り、「無制限納税義務者」とされていましたが、被相続人（贈与者）が課税時期前 10 年以内に日本国内に住所を有していた場合も「無制限納税義務者」に該当することとされました。
これらの改正により、富裕層が海外移住
しても、日本の相続税・贈与税の「課税の網」にかかる範囲が広がることになります。
高度人材外国人の受入整備措置（減税）
一方、被相続人及び相続人双方が一時的に日本に居住する者である場合には、「制限
納税義務者」とされ、国内財産のみに相続税・贈与税が課されることとなりました。
相続人等
被相続人等

一時居住者

左記以外の者

一時居住被相続人 国内財産のみ
非居住被相続人 課税

全世界財産課税

上記の者以外全世界財産課税

全世界財産課税

改正前には、日本人のみならず、日本で就労する外国人が国外財産を相続・贈与する場合にも日本の相続税・贈与税が課税されていました。この場合、本国よりも重い
日本の相続税・贈与税が課される可能性もあり、優秀な外国人材が来日を取り止めることも懸念されていました。そこで国外財産については課税しないこととして、来日阻害要因を取り除く措置が講ぜられました。
少子高齢化が進む日本は、優秀な外国人材の呼び込みに取り組んでいます！

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相続税の税務調査

香典帳も税務調査で見られるの?
悩ましい？お線香の上げ方の作法
最近、喪家に弔問に伺い、お悔やみを申し上げる機会が増えました。悩ましいのは
お線香の上げ方。御葬儀に参列するときは、前列の方の作法を真似れば良いのですが、後日、お伺いする際にはそういう訳にはいきません。仏式の場合、お線香の本数だけでも宗派によって次のように異なります。
（一般的なお線香の本数）
天台宗・真言宗 ３本を立てる
曹洞宗・臨済宗
１本又は２本を立てる等
浄土宗・日蓮宗
浄土真宗

１本を寝かせる等

喪家にお尋ねしても「お気持ちで結構ですので…」と気を遣われることも多いので、その時はご自身の宗派の作法でお線香を上げても失礼には当たらないようです｡
御香典の表書きも、四十九日前ならば「御霊前」、後ならば「御仏前」なのですが、浄土真宗では「御霊前」が使えない場所もあるようです（御通夜等でも「御仏前」）。宗派が不明の場合には、どの宗派でも使える「御香料」とするのが無難かもしれません。
税務調査で「香典帳」が見られる？
一方、お線香を上げて頂く喪家の方では、葬儀に参列された方は「芳名帳」、御香典を頂いた方は「香典帳」に記しますが、相続税の税務調査では、これらを見せてほしいと言われることがあります。被相続人と関係がある金融機関や取引先が記載されているので調査の重要な資料となるからです。
同様の趣旨からご家族の電話帳の提出を求めたり、壁に掛けた金融機関のカレンダ
ーを確認されたりすることがあります。
香典メモを破って棄てたのがバレた?!
このような資料は求められれば提出せざるを得ないのですが、その対応を相続人が誤ってしまった事例が国税不服審判所の裁決（平成 28 年 3 月）にあります。
この相続人の提出した申告書には、ある金融機関の公社債の申告漏れがあったのですが、税務調査の際に香典メモの提出が求められました。相続人の方はその金融機関
が弔問の際に支払った香典 5,000 円の部分
をメモから破り、調査官に提出したのですが、後で見つかってしまったようです。この行為が「相続財産（公社債）を隠蔽する態度」と見られ、重加算税の賦課要件に当たるかどうかが争われました。法律以前に何だかしまらない話ですね。
故人があの世から見ておられると考えて、誠実に対応した方がよさそうです税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 3 日(木)税理士法人

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一般的にはできませんが…

法人税には「土地の償却」通達がある？
土地は減価償却ができませんが…
事業の用に供される建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの固定資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます｡「時の経過等によって価値が減る」のであれば、減価償却資産の取得価額は、取得した時に全額を一時の必要経費（損金）とす
るのではなく、その資産の使用可能期間（耐用年数）にわたり、分割して必要経費（損金）とすることが合理的です｡
そのため、減価償却（depreciation）とは、取得価額を一定の方法により各年分（各事業年度）の必要経費（損金）として配分する手続といえます。土地や骨とう品については、「時の経過等によって価値が減少しない」ため、減価償却資産とはされません。
鉱山・油田は、会計上「減耗性資産」
一方で、山林・鉱山・油田・炭山のような天然資源・埋蔵資源があるものは、それが伐採・採掘されてしまえば、もはや復元できないか、復元するために相当の年月が必要となります。このようにその存在量が限られていて、伐採・採掘により材料・商品となり、漸次減耗して、最後には涸渇してしまう天然資源を減耗性資産といい、その取得価額を各期間に応じ費用配分する手続を減耗償却（depletion）といいます。
これは、減価償却と似ている手続きです
が、減価償却は事業の用に供されているものの償却であるのに対し、減耗償却は、存在する物量が減耗して涸渇することに基づく点に違いがあります。
ただ、手続としては、「生産高比例法」（資産の利用に比例して減価させる償却方法）の考え方と全く同じといえます。
法人税には「土地の償却」規定がある？
法人税法では「減耗償却」という用語は採用されていませんが、通達で「鉱業用土地の償却」と「土石採取用土地等の償却」という取扱いが設けられています。
鉱業用土地とは、石炭鉱業の「ぼた山」の用に供する土地などで鉱業廃止後に著しく価値が下がるものをいい、（取得価額－廃止後残存額）を鉱業権で選定している償却方法（定額法・生産高比例法）に準じた方
法で償却にできることとされ、土石・砂利の採取目的の土地についても、取得価額のうち土石・砂利部分は生産高比例法に準じた方法で償却できるものとされています。
採取できる部分（鉱石・採石）が在庫になるイメージですかね税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 4 日(金)税理士法人

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業績賞与の留意点
経費の損金算入の原則
償却費以外の経費については、その事業年度末までに債務が確定していればその期で損金算入するのが原則です
使用人賞与についての損金算入時期
しかし、使用人賞与の損金算入時期については、法人税法令において、次の①～③の区分による、各々の損金算入時期を定めています。
①一号賞与：労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与（使用人にその支給額の通知がされているもので、かつ、当該支給予定日又は当該通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理をしているものに限る）････当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度②二号賞与：次の要件の全てを満たす賞
与････使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度(イ)その支給額を、各人別かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること(ロ)その通知した金額をその通知をした
事業年度終了の日の翌日から１ケ月以内に支払っていること(ハ)その支給額を通知した日の属する事
業年度において損金経理していること③三号賞与：一号、二号賞与以外の賞与････
その賞与が支払われた日の属する事業年度
業績賞与支給の手順
所謂業績賞与を支給しようとする場合、二号賞与の適用が一般的です。実務上では、業績がほぼ確定した決算月に各人別に賞与の額を通知し、決算において未払賞与を計上し、翌月に賞与を支払うと言う手順となります。
落とし穴があります
就業規則や給与規定には賞与の支給について、「支給日に在職している従業員にのみ支払う」旨の規定が設けられているのが一般的です。この規定があると決算月に各人ごとに通知したとしても、翌月の支給日に在職していない場合は支給しないと言うことになり、損金算入の原則である債務が確定していないので、業績賞与は認められな
いとの指摘を受けます。
業績賞与を出す場合は就業規則等も見直し、変更しておく必要があります。
そこまでは気が付きませんでした税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 7 日(月)

税理士法人

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等級基準の定義方法

役割等級基準の決定方法
役割等級制度は賃金・昇格その他の処遇決定の基軸となる重要な制度ですが、その決定方法は社員が公正性・納得性を感じられるようにしなければなりません。

等級 役割・期待貢献 発揮能力
５・グループ統括 ・工程改善技法
・生産性〇％以
△△活用
上

４

・・・・

３

生産数量 100 個 ・中級生産技能／時間、不良率 ・管理図、相関図△以下
不良解析・改善、
標準改定

２

・・・・

１

生産数量 70 個 ・初級生産技能／時間、不良率 ・特性要因図△以下・パレート図不良
原因解析・改善、標準改定

等級基準の決定方法
欧米流に職務価値を論理的に分析、点数化して決定する方法がありますが、我が国では従来の社内格付け秩序との乖離が生じて社内に不満など混乱が起こりがちです。
ここでは役割貢献給の導入の基軸として社員の納得が得られやすい、一般社員の社
内等級制度構築方法を紹介させて頂きます。
①社内等級基準は表に示したように、
・仮等級１～5 等級を決める。
・直近数年の職種別・個人別業績・能力発揮の実態を調査し、１等級・５等級に相当する実績から、職種別に各級の役割・
期待貢献・発揮能力を定義する。
・同様に３等級について定義し、次に４等級、2 等級について定義すると、級間の比較、検討が進めやすい。
②営業職・企画職など、他の職種について
も、①と同様に検討、定義する。
③目標管理制度の目標設定、チャレンジ度
設定・貢献度評価に１～２年使用し、その実績から、等級と基準を補正する。

例（生産職）

・・・・

・・・・

等級基準設定のメリット
このように、職種別の等級基準を検討し、職種間の調整を行うと、等級決定にあたって、社員の納得が得られやすい、目標管理制度における目標設定・貢献度評価の基準が明確になる、発揮能力定義から能力開発の目標が定まり、人材育成が進め易くなる
等のメリットが生まれます。
役割等級基準は実績から具体的に！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 8 日(火)税理士法人

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大手管理会社は「折衷型」が多い

マンション管理組合の会計
マンション管理組合の会計
区分所有マンションをお持ちの方から「管理組合の会計はよくわからない」という声をたまに聞きます。
マンション管理組合については、法律等で制定された「会計基準」というものは現在存在しません。その上、駐車場を外部者に貸すなどの収益事業を行わない限りは、管理組合は法人税等を納める必要もないた
め、税務署など外部の者から会計帳簿のチ
ェックを受けるということもありません｡
そのため、各マンションや管理会社が独自のものを勝手に作っていたというルーズな時代が長く続きましたが、修繕積立金の横領や積立不足が社会問題となり、「これではいけない」という機運も出てきました。
非営利ならば、公益法人会計基準だが…
マンション管理組合の会計は、管理組合が非営利組織であることや、①予算準拠・②区分経理（管理費会計と修繕積立金会計の区分）という管理組合特有の会計目的があるため、本来は、公益法人会計基準に近いものが採用されることが望まれますが、当の組合員にとって、公益法人会計基準は馴染深いものではありません。そこで、不動産大手・会計士・学識者が集まり、「マン

ション管理組合会計の手引き」を公表しています。Ｈ26 年版「手引き」では、非営利性をどこまで重視するかにより、３つの報告様式が示されています。大手系列の管理会社は、「折衷型」の採用が多いようです。
タイプ

開示様式

公益法人型

貸借対照表
正味財産増減計算書

企業会計型

収支計算書・貸借対照表
剰余金処分案

折衷型

貸借対照表・収支計算書「手引き」は大手のやり方の現状追認？
「手引き」は管理組合の実務には有難いものですが、いじわるを言えば、大手のやり方を追認するものという側面もあります。
「収支計算書」は、公益法人会計基準自体が「損益」寄りになったこともあり、従来の文字通りの意味での「収支」（キャッシュフロ
ー）ではありません。実際の「折衷型」の収支計算書は「減価償却のない損益計算書」に近いものです。予算はお金の使い途ではなく、この「実質 PL」で組まれるので、来期購入予定の「すまい・る債」等は予算に表示されません（注記で開示した方がよいかもしれませんね）。
管理の良し悪しでマンションの財産価値が変わるかも税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 9 日(水)税理士法人

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中小企業の福利厚生プランの一つに所得補償保険の活用
ダルビッシュの故障で「離脱補償」の保険?!
新聞報道によると、東京海上日動火災保険はプロ野球やＪリーグなどのプロスポー
ツチーム向けに「選手不稼働対応保険」という保険の販売を始めたそうです。
この保険は、所属するスポーツ選手が傷害や疾病で長期離脱した場合に、離脱期間の年俸と代替獲得選手の年棒の 8 割を上限に保険金を支払うというもの。保険料は年棒の数％で、選手の年齢やポジション、過去の負傷歴等を基に算出します。
このような保険は、高額の年俸を選手に支払う海外のプロスポーツでは常識化していて、大リーグのダルビッシュ有選手が2015 年シーズンを故障で離脱したときも、年棒の半分以上が補償されたようです。
福利厚生プランとして所得補償保険加入
中小企業の経営者も「従業員が長期入院をしたときは…」と不安を感じられているでしょう。そのような方には、「所得補償保険」（就労不能保険）の加入がおススメです。
所得補償保険とは、被保険者が傷害や疾病によって仕事に就くことができなかった
ときに、就労できない期間に応じて保険金（平均所得金額の範囲内）が支払われるものです。会社がこの保険の保険料を負担した場合、特定の従業員のみが加入するときは給与の取扱いになりますが、全従業員を対象（普遍的加入）とするときは厚生費として損金となり、保険金の受取り（受取人:従業員）は所得税の非課税となります。
就労不能期間の給与は出さないで大丈夫?!
また、業務外の傷害や疾病の場合、健康保険から傷病手当金（標準報酬月額の 2/3程度）が支払われますが、厄介なことに、この期間に会社が給与を支払ってしまうと傷病手当金は支給されません。そこで、この所得補償保険を利用するわけです｡実は、所得補償保険金を受取っても、傷病手当金は調整されません｡事業主が所得補償保険を契約し、従業員の就労不能期間は、会社
は給与を支払わない形にして、従業員は「傷病手当金＋所得補償保険金」を受け取るという福利厚生プランができるわけです。
個人事業主自身のための所得補償保険
なお、個人事業主自身が被保険者及び受取人とする所得補償保険契約は、その保険料は業務について生じた費用とみなされず、必要経費とはなりません。生命保険料控除（介護保険料）の対象となります。
従業員の方が働くことができなくなったときの不安に備えを！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 10 日(木)税理士法人

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年金受給資格期間10 年で受給可能に
資格期間 10 年で年金受給できる
今まで老齢年金を受給できる年金受給資
格期間は原則 25 年以上必要でしたが、平成
29 年 8 月より 10 年以上となりました。資
格期間が 25 年未満で年金を受給できなかった方も、期間が 10 年以上あれば受け取れるようになりました。受給資格期間には保険料を納めた期間の他、加入していたとみなされる期間も含めて合算されます。
①国民年金保険料を納めた期間や免除期間②サラリーマンで船員保険を含む厚生年金
保険や共済組合の加入期間③年金制度に加入していなくとも資格期間に加えられる合算対象期間（カラ期間）
これらの期間を合計したものが「資格期間」です。資格期間が 10 年（120 月）以上あれば年金が受け取れるようになりました
が、年金の額は 40 年間保険料を納めた場合が満額で保険料を納めた期間に応じて支給されます。
対象となる方の手続き
期間が足りなかった方で資格期間が 10
年以上 25 年未満の方には、日本年金機構より年金請求書が生年月日毎に平成 29 年の初めより既に右記のように送付されています。

①2 月下旬～3 月下旬
大正 15 年 4 月 2 日～昭和 17 年 4 月 1 日生
②3 月下旬～4 月下旬
昭和 17 年 4 月 2 日～昭和 23 年 4 月 1 日生
③4 月下旬～5 月下旬
昭和 23 年 4 月 2 日～昭和 26 年 7 月 1 日生
④5 月下旬～6 月下旬
昭和 26 年 7 月 2 日～
昭和 30 年 10 月 1 日生の女性及び
昭和 30 年 8 月 1 日生の男性⑤6 月下旬～7 月上旬
昭和 30 年 10 月 2 日～昭和 32 年 8 月 1 日生の女性及び大正 15 年 4 月 1 日以前生
該当する方は手続を忘れずに
現段階で資格期間 10 年以上 25 年未満のほぼ全員に送付されているはずですので確
実に年金請求書を提出したいものです。8
月分（10 月に支給）より受給できます。な
お、加入期間 10 年未満の方にも年内にはお知らせが届く予定です。
10年加入で年金受給できた場合でも40年加入満額の4分の1の額です税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 21 日(月)

税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif（不課税取引の具体例）
わかりづらい消費税の用語「不課税取引」とは？
消費税の「課税の対象」の４要件
初めて経理業務に携わる方にとって、消費税の用語は厄介です。「免税取引」「非課税取引」「不課税取引」と似たような言葉が並び、何が何やらわかりません。これらを理解するには、まず「課税の対象」の概念を理解しなければなりません。消費税の「課税の対象」は、「国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入れ」と「輸入取引」の２つです。中でも資産の譲渡等については、次の４つの要件を充たしたときに、消費税の「課税の対象」となります。
① 事業者が事業として行う取引である
こと② 国内取引であること③ 対価を得て行われる取引であること④ 資産の譲渡、貸付け及びサービスの提供であること「不課税取引」は４要件を充たしていない「不課税取引」とは、この４要件のいずれかを満たさない、消費税の世界に入ってこない取引―すなわち、課税対象外（out of
scope）とされるものなのです。
例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない取引がこれに当たり、次のよ
うな取引がこの「不課税取引」とされます。

給与・賃金 雇用契約のため、事業でない
寄附金・祝 一般的に対価として支払われ金・補助金 たものでない
無償取引

対価の支払いがない

保険金

保険事故により支払われるもの。対価とはいえない

配当金株主の地位に基づき支払われるもの。対価とはいえない

盗難・滅失 資産の譲渡等ではない
賠償金

一般的には対価性がない「非課税」「免税」は４要件を充たしている
一方、「非課税取引」は４要件を充たしており「課税の対象」となる取引なのですが、消費の負担を求める性格から課税の対象としてなじまないものや政策的配慮から消費税の課税対象から除外したものです。この「非課税取引」は消費税法で規定されたものに限定されます（資産の譲渡等 13 項目、輸入取引７項目）。「免税取引」も４要件を充たしており「課税の対象」となる取引なのですが、輸出取引については、消費地課税主義という考え方から国境間調整を行っており、「０％課税」を行うという意味で「免税取引」と呼ばれています。
「非課税」「免税」は課
税売上高・課税売上割合の計算などで顔を出してきます！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 22 日(火)税理士法人

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評価の上振れ対策
目標管理制度の運用でよくある問題点のひとつとして、「評価の上振れ」があります。
すなわち、目標達成結果の評価において、一次評価者（管理者）が、誤った配慮を行い、被評価者に対して、実際よりも高い評
価をしてしまう傾向を言い、部下に誤ったメッセージを送ることで、自己の能力開発努力を妨げるなど、好ましくない影響が生じます。その問題を掘り下げ、原因と対策について考えてみましょう。

上振れ評価の根本原因
その原因は、上司が「部下から評価結果について文句を言われたくない」「部下の努力を認めてあげたい」「有能な部下を囲い込みたい」など部下への配慮が原因とされますが、それらは表面的な原因に過ぎず、根本的原因は次のような点にあると考えられます。
①制度の目的と評価基準の曖昧性
目標管理制度の目的は「経営目標達成のための業績管理」にあり、したがって目
標達成結果の経営貢献度（所属組織目標
達成への貢献度）を評価基準として評価することが制度設計上不明確である。
②上司が確信をもって的確に評価するための公正性・納得性が高い評価材料が得られないため、自己の裁量による評価を行わざるを得ない。

納得性が高い評価の実施方法
評価者が自信と確信をもって評価を行い、部下の納得性も高い評価結果を得るには、次の点について徹底することが必要です。
①評価の目的・基準の整備
目標管理制度は経営目標を達成する業績管理を主目的としており、達成結果は、経営貢献度の大きさを基準に評価する。
②公正性・納得性を確保する評価材料
目標設定、運用を通じて協力し、お互いの組織目標達成への貢献行動・結果を良く知っている仲間の真摯な相互フィード
バックを実施し、その情報を使い、自己評価・上司評価を行う。
③運用を通じた貢献意識の生成
経営貢献を意識した目標設定・問題解
決・貢献度評価を行う。

経営者の留意点
評価の上振れの根本原因に遡って、上記のような対策を講じ、管理者が自信と確信をもって被評価者の経営貢献度評価を実施できるようにしましょう。
評価の上振れには根本
原因の解決を！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 8 月 23 日(水)税理士法人

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市町村税なのも理由がある「軽自動車税」は昔「自転車税」だった？
自動車税は県税で、軽自動車税は市税
自動車税は道府県税ですが、軽自動車税
は市町村税。何故なのかと不思議に感じたことはありませんか？
もともと道路運送車両法では、普通自動車等は「登録車」、軽自動車は「届出車」とされ取扱いに違いがあります。
「登録車」を所有する場合、国（管轄の陸運局）に登録することが求められています｡
この登録が行われると、次のような法律の効果が生じることになります。
①所有権を第三者に主張できる②自動車抵当法が利用できる③所有権留保契約付譲渡ができる
このような効力はナンバープレート（自動車登録番号標）を表示することで行いますが、容易に取り外しができないように「封印」がされることとなっています｡
一方、軽自動車（排気量 660cc 以下の三・四輪自動車）を所有する場合には、「届出車」とされ、国に登録はせず、軽自動車検査協会に届出を行います。ナンバープレート（車両番号標）に封印は行われません。

札）が付けられていました。これは「自転
車税（自転車荷車税）」の課税のためです。
明治初期に「車税」（国税｡後に府県税）という税金があったのですが、明治 21 年に市制・町村制が施行され、この「車税」に附加税を課し財源としました｡その後、昭和15 年に市町村税として「自転車税」「荷車税」が法定されました。自転車やオートバ
イの走行距離等を考えると、課税主体を市町村とすることは違和感ありません。
戦後になると、昭和 29 年に「自転車税」と「荷車税」が統合され、「自転車荷車税」に。その「自転車荷車税」も昭和 33 年に廃止され、「軽自動車税」（原付自転車と自動車税から税源移譲された軽自動車・小型二輪を対象）が誕生しました。この頃の軽自動車はバイクのエンジンを車に乗せたような感覚だったのでしょうかね。昭和 43 年までは軽自動車は 16 歳で免許が取れました。
近年は税制改正で課税標準引き上げ
このような変遷を経て軽自動車税は、軽課の市町村税として登場したのですが、近年では小型の普通自動車との税負担の公平を図るため、平成 26～28 年改正で軽自動車税の課税標準等が引き上げられています。
自動車税は「月割

自転車荷車税（市税）が軽自動車税に！

方式」ですが、軽少し時代をさかのぼると、昭和 33 年まで
は自転車にもナンバープレート（自転車鑑

自動車税は「年額方式」です！

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2017 年 8 月 24 日(木)税理士法人

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年金受給資格期間不足を補うには
10 年加入でも受給ができる
年金の加入期間が足りず受給資格が取れなかった方でも、8 月 1 日からは老齢年金受給資格期間 25 年の短縮で 10 年あれば受給可能になりました。新たに受給資格を取得した方もいる事でしょう。年金の受給資格期間とは保険料を納めた期間ばかりでな
く、保険料を納めていなくとも資格期間となる合算対象期間も含まれます。
合算対象期間（カラ期間）
過去に国民年金に任意加入していなかった期間も年金の受け取りに必要な資格期間に含む事ができる期間を言います。期間は計算されますが年金額の算定には反映されません。具体的には次の様な場合で 20 歳以
上 60 歳未満の期間です。
①昭和 61 年３月以前にサラリーマンの配偶者だった期間②昭和 61 年 3 月以前に厚生年金等の障害年金受給者の配偶者であった期間③平成 3 年 3 月以前に学生だった期間④海外に住んでいた期間⑤脱退手当金の支給対象となった期間
これらの資格期間を合算すると年金が受給できる可能性があります。

年金受給資格取得や増額をする
新たに保険料を納付して受給資格を得た
り年金額を増額したりする事ができます。
①60 歳以上の方の国民年金任意加入
希望する方は 60 歳から 65 歳までの 5 年
間国民年金保険料を納めると 65 歳から受け取る老齢基礎年金額が増えます。また、資格期間 10 年に満たない方は最長 70 歳まで国民年金に任意加入ができます。
②過去 5 年間に納め忘れた国民年金保険料を納付できる後納制度は、申し込みにより保険料を納める事ができます（平成 30 年９月まで）。
③専業主婦(主夫)の届出漏れの期間の届出
例えば会社員の夫が退職した時や妻の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者を外れた時には、国民年金の 3 号から 1 号被保険者に切り替えの届出をします。届出を忘れていた時、過去に 2 年以上切り替えが遅れた方は記録が未納期間になっています。その場合は「特定期間該当届」の手続をすることで最大 10 年までの保険料を納める事ができます（平成 30 年 3 月まで）。

今から保険
料を納めて
年金を増や
す事もでき
ます

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2017 年 8 月 25 日(金)税理士法人

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どの資格試験も受験者数減ですね…

最近の税理士試験事情
7 年間で 3 割減少した税理士試験申込者数
毎年 8 月は、年に一度の税理士試験。今年（第 67 回）も全国 14 か所の試験会場で8 月 8 日～10 日の日程で実施されました。
台風 5 号の影響もあり、悪天候の中で試験に臨まれた方も多かったはず。受験生のみ
なさんは本当にお疲れさまでした。
国税審議会公表の今回の受験申込数は4.1 万人。他の資格試験同様に、税理士試
験も減少傾向にあります。平成 23 年には約6 万人の申込みがありましたので、7 年の間に約 7 割に減少したということになります。
働きながら 1.4 科目受験が一般的受験者像
税理士試験は、よく「働きながら受ける
ことができる資格試験」の代表格といわれています。この試験が「科目選択制度」と「科目合格制度」という特徴を持っているからです。税理士試験は 11 科目中 5 科目合格すればよい試験。必ず選択しなければならない「必修科目」（簿記論・財務諸表論）や、どちらかを選択しなければならない「選択必修科目」（法人税法又は所得税法）はあり
ますが、基本的には難易度や勉強量、将来の必要性に応じ、受験のプランニングができます。科目の合格率は 10～15％ですが、5 科目といってもすべて同時に受験する必要はなく、一度合格した科目に有効期限はありません｡そのため、働きながら一科目ず
つ確実に合格していけばよいわけです（昨年の平均受験科目数は 1.38 科目）。病気、転職、子育てや介護などで勉強を中断しても受験を続けることもできます。
今年で 67 年も実施されているという実績があることから、一科目合格でも、履歴書に書くことができるのは魅力の一つです。
HP から読める？若者は長い受験期間を敬遠
このような試験であることから、税理士
試験は「受験期間が長くなりがち」という一面をもっています。資格専門学校は「短期合格」を宣伝していますが、国税庁ＨＰ
の統計を読めば、容易でないことはわかります（机上では、年受験科目数 1.38×合格
率 12％＝期待値約 0.17。5 科目÷0.17＝なんと約 29 年）。10 年以上の合格などザラ。
これでは若い方に敬遠されてしまいます。
実際、41 歳以上の受験生の 5 年間の統計
は 1.1 万人と横ばいですが、25 歳以下の受
験生は 7.7 千人から 4.5 千人と約 4 割減（会計科目受験生も 4 割減です）。最近は若い税理士の先生の中で、大学院に通われた「試験免除組」が増えている気もします。
受験生のみなさん！
あきらめずに頑張ってください！

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2017 年 8 月 28 日(月)
社長は

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約の濫用を防止するため、OECD モデル租税条約の改定及び国内法の設計を検討するのBEPS 行動計画６：が、行動計画 6：租税条約の濫用防止です。
租税条約の濫用防止租税条約の特典を受けるに際しては、濫
BEPS プロジェクトとは用防止のために、真にその条約締結相手先
多国籍企業が、様々な国際税務計画（タ
国の居住者であるという証明書や書類の提ックス・プランニング）の手法を駆使し、出が必要です。これを特典条項といいます
その課税所得を人為的に操作し、課税逃れ
が、これは 2004 年（平成 16 年）の新日米を行っている問題を BEPS（Base Erosion and
租税条約から設けられています。今回はさProfit Shifting＝税源浸食と利益移転）とらに、租税条約の濫用を防止するための租いいます。OECD（経済協力開発機構）は、税条約上での最低限必要な措置（ミニマム
この問題に対処するため、2012 年（平成 24
スタンダード）として、①租税条約のタイ
年）に BEPS プロジェクトを立ち上げました。 トル・前文に、租税条約が、租税回避・脱2013 年（平成 25 年）
7 月に 15 項目の BEPS
税(濫用を含む)を通じた二重非課税又は税
行動計画（アクションプラン）が公表され負担の軽減の機会を創出することを意図しました。その後、各行動計画に対する議論たものでないことを明記すること、②租税に資するためディスカッションドラフトが条約に、一般乱用防止規定を規定すること公表され、パブリックコメントおよびパブ等が勧告されています。
リックコンサルテーションを経て、第一次行動計画 6 の貴社への影響提言が公表され、さらにその後、更なる検外国会社との取引で利子・配当・使用料討が必要とされた事項について、フォロー等に関して租税条約による減免を受ける場
アップ作業が行われ、2015 年（平成 27 年）
合には、「租税条約に関する届出書」を提出
10 月 5 日に最終報告書がまとめられました。 しなければなりません。今後、租税条約のそれらによって提言される国際ルールに改定が行われれば、提出すべき証明書や書従うように、国内法や租税条約の改正・見類が増えることになるかと思われます。
直しが各国に勧告されています。
行動計画 6:租税条約濫用への対処
租税逃れではない、真の経済交
BEPS の行動計画は 15 ありますが、条約漁流に資するための行動です。
り（第三国の居住者が不当に条約の特典を得ようとする行為）をはじめとした租税条

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必ずしも脱税とは言えない「所得隠し、海外への所得移転」
読者を誤解に導く記事の定型文
新聞紙上を賑わせる「〇〇国税局は、△△会社の税務調査で、国内で計上すべき所得を海外子会社へ移転したとして、移転価格税制に基づき２０××年×月期までの×年間に計約□□億円の申告漏れを指摘していたことが分かった」といった報道は、読者に△△が脱税会社という印象を与える典型的なミスリーディング記事です。理由は、この時点の事実として、脱税というよりも、
税務調査での当局の見解が、課税の元となる所得（＝儲け）がどちらの国に属するかにつき会社側と相違しているだけだからです。すなわち、△△社は、利益は海外子会社のものと認識し、一方の国税は日本の親会社のものとして、認識が違うだけなのです。
移転価格税制とは企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。
移転価格税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格（独立企業間価格＝第三者取引価格）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。
わが国の独立企業間価格の算定方法は、
ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインにおいて国際的に認められたいくつかの方法に沿ったものとなっています。
納税者と国税が対立した時は、異議申立による再調査→審査請求（もしくは直接審査請求）→裁判と進んでゆきます。または
他国との相互協議を経る場合もあります。
武田薬品工業へ大阪国税局の再挑戦
2017 年 7 月 21 日の日本経済新聞の朝刊で、大阪国税局が武田薬品工業に 5 年間で約 71 億円の申告漏れを指摘したという報
道がされました。過去 2006 年に同じような申告漏れが指摘されましたが、結局、この課税漏れは取り消されています。
移転価格の算定方法も、2011 年(平成 23年)に、ベストメソッドルール（＝その会社にとって最適な方法で価格を算定すること）に変わっています。その影響か、それ以外の要因もあったのかは不明ですが、大阪国税局は再挑戦してきました。
移転価格税制は、基本的には、国と国との税金の分捕り合いです。税収がマイナスとなり国税も必死になっているのでしょう。
どこからどこまでが日本の利益でど
こから海外の利益なのか?

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2017 年 8 月 30 日(水)税理士法人

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早期経営改善計画の策定を
経営改善計画の簡易版です
従来の経営改善計画は、金融機関からリスケジュール等の返済条件を緩和してもらうことを目的として策定するものです。早期経営改善計画では、そういった金融支援を得ることを目的としていません。国が認める士業等専門家の支援を受けながら、早いうちから自社の経営を見直すために現状分析から資金繰り、ビジネスモデル図など
簡易な計画を策定し、金融機関に提出するものです。
どういうメリットがあるか？
①自社の経営を見直すことにより新たな問題と経営課題の発見や分析が出来ます。
②目標を設定する事により、目指すべき姿が明確になります。
③自社のビジョンについて金融機関と共有することが可能になります。
活用までの流れ事業者は金融機関に対して、事前に本事業を活用することを相談し、認定支援機関と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。
早期経営改善計画を策定し、その計画について金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる費用を補助されます。
早期経営改善計画策定後 1 年を経過した最初の決算時に、モニタリングを実施します。これら早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用とモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが 2/3（上限 20 万円）を負担するものです。
早期経営改善計画策定には「ローカルベン
チマーク」の利用を推奨します
ローカルベンチマークは企業の現状分析をする為のツールです。経営者や金融機関、認定支援機関が同じ目線で対話を行うための基本的なフレームワークです。具体的には 6 つの指標による経営状態の変化に早めに気づき、早期の経営改善に役立ちます。
売上高が年々減少傾向にあるがその要因がよく分からない、あるいはこのままでは先行きが不安なので、経営の見直しを行い
たいといった問題が生じている企業は検討しても良いかと思います。

近くの支援
機関に相談
しよう！

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2017 年 8 月 31 日(木)税理士法人

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人・組織づくりの構造的改革
人・組織づくりは、マネジメント改革・
人事制度改革など、単一の制度改定だけでは成し遂げられない困難性をもっております。最近の５年間に「未来価値創造に挑戦
する人・組織づくりの構造的改革」を推進してきた、大手電器メーカーP 社の事例紹介を通じて、「構造的改革」の意義を考えてみましょう。

・多様な人材を活用するダ
イバーシティー経営
・シンプルでマネジメント
しやすい制度への改定
P 社の「未来価値創造に挑戦する人・組織づくりの構造的改革」
人材マネジメント改革

組織マネジメント改革

処遇制度改革構造的改革の意義図示したように同社の構造的改革は、以下の通り、四つの改革から成っております。
構造的改革の 未 来 価 値 創 造 に 挑 戦 す る
目的
人・組織づくり人材マネジメ 個を育て、個を生かすマネ
ント改革
ジメント力の強化
組織マネジメ ・事業部経営の強化
ント改革
・変革にチャレンジする強い個と集団をつくるマネ
ジメント力強化
処遇制度改革 ・年功処遇要素の是正、透明性・納得性を持つ処遇制度の構築
組織風土改革 上記の改革を支える
・時間余裕を創りだす働き方改革

組織風土改革このように、最終目的を達成するために必要な四つの改革をそれぞれ推進するとともに、相乗的な効果を狙う点に構造的改革の意義があると言えましょう。

経営者の留意点
経営実態によって改革課題は異なります
が、特に人と組織の改革は、このような構造的改革を必要とすることが多く、トップの視点で、改革目的・改革対象など改革方針を明示しましょう。
難しい問題は構造的に改革！

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2017 年 9 月 1 日(金)
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海外に事業拠点を持つ会社は要注意！ BEPS 行動計画 7
海外事業拠点を持つ会社に影響する場合もOECD（経済協力開発機構）が推進している BEPS（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転）プロジェクトの行
動計画は 15 ありますが、もし、貴社が海外に事業拠点を持っているとしたら、「行動計
画 7：恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止」が影響してくるかもしれません。
海外進出の形態はいろいろあります。まずは連絡事務所として駐在員事務所を設置する段階が初期段階ですが、最初から営業活動も行えるように支店登記する場合や、現地の法律に基づき現地子会社を作ることもあります。海外進出の理由（例：輸出売
上を現地販売に切り替えて利益増を図る）
や背景（例：元請先の海外進出に伴い渋々従う）によってもどんな事業形態なのかが違ってきますし、課税関係も変わってきます。
また、現地に事業拠点を持たない場合でも、その国の代理店との事業契約の内容如
何では、影響があるケースも考えられます。
行動計画 7：恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止とは
行動計画 7 は、代理人 PE の要件に該当しない販売委託契約の利用や PE と認定されない活動のみを行うことによる PE 認定の
人為的な回避に対処するため、モデル条約の PE の定義の修正を検討しています。
コスト削減や節税を目的とし、販売におけるサプライチェーンの再構築として委託販売に切り替える方法があります。これはコミッショネアと呼ばれるものですが、「自己の名をもって他人のために物品の販売を業とする者」であり、日本の商法 551 条に規定する「問屋（といや）」に相当するものです。いままで現地子会社の販売としていたものをコミッショネア形態に変更し、在庫リスクや保証リスク等の縮小を理由に利益を小さくする契約です。
これに対処するために代理人 PE の定義
拡張や除外規定の制限を提言しています。
日本企業への影響と経済界の意見
行動計画 7 は、今後、海外進出を拡大している日本企業にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと考えられています。
日本の経済界からの意見書では、基本的には BEPS 行動 7 の具体化に向けた OECD の取り組みを支持していますが、源泉地国における課税強化となり行き過ぎとなる懸念も示しています。
租税逃れする奴がいるから、種々の規制が後追いで厳しくなるのだ……。

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2017 年 9 月 4 日(月)
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ふるさと納税上限規制で得する人
過熱する返礼品競争に総務省が待った
過熱する一方のふるさと納税返礼品競争
に対し、総務省が待ったを掛けました。
「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高
いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように、各自治体に対して、総務省が平成 29 年 4 月 1 日付で通知し、通知を通じて徹底を要請していくということです。
これまでは具体的な基準を示していません
でしたが、「返礼割合は 3 割以下」、「商品券などの換金できるものはダメ」、「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。
ふるさと納税の返礼品は、知られていな
かった地域の名産品を全国の人々に知ってもらう良い機会です。返礼品が気に入って、通信販売などで直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。
その趣旨では意味があるので、国も平成
27 年 4 月から、限度額を 2 倍に拡大し、ワンストップ制度も導入しましたが、歯止めが必要になったということなのでしょう。
最近の過熱ぶりの一端も規制に影響？
最近はそれまで年一回限りの返礼品を何度でもＯＫとしたり、人気のある品は前年から予約の寄附となったりしています。限度額に余裕のある高額所得者は、肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて買い物に行く手間が不要となるような使い方をしている人もいるようです。
この上限規制で得をする人もいる!?
「ふるさと納税は２千円の負担で限度額の範囲内であればタダでもらい放題！」という話は、間違いです。
ふるさと納税の返礼品は、「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」なので、一時所得となります。（所得税法 34 条） ただし、課税所得の計算で 50 万円の特別控除があるので、ほとんどの方は課税されない結果となっているだけなのです。
返礼率が 5 割の場合には、特別控除 50 万円を超えるには 100 万円超のふるさと納税であれば、一時所得の課税があることになります。（＝他の一時所得ゼロと前提）
今回の総務省の通知「返礼割合 3 割」の上限が守られている前提では、過去に確定申告で 5 割の返礼率で申告していた人も 3割でよいことになります。今後は 1,666,667
円超のふるさと納税で課税され、課税される所得も 5 割から 3 割に減ります。

生活必需品で重量が重いもの
はふるさと納税が便利です。

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2017 年 9 月 5 日(火)税理士法人

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海外事業の人材確保
我が国では、人口減少に伴って国内市場の縮小傾向が強まり、生産拠点・消費地として中国・東南アジアが大きな存在となっており、人材確保が重要課題となっております。

海外事業活動の変化
経済産業省「海外事業活動基本調査」によれば、下表の通り海外事業が拡大しており、特に 2008 年以降の非製造業の現地法人数の増加が顕著で、04 年比 1.86 倍に達しております。
海外現地法 現地法人従人数
業員数
2014 年

24,011575 万人2004 年比倍率 1.60 倍

1.39 倍また、国際協力銀行の調査によると、製造業の海外生産比率・海外売上高比率は大きく高まっており、2016 年度（実績見込み）は 4 割に近づいております。さらに今後 3年程度の中長期的な海外事業の見通しについて、80.5％の企業が強化・拡大すると回答しています。

海外事業展開を支える人事施策課題
海外拠点の増加に伴い、経営の現地化も視野に入れ、現地の幹部候補人材やナショ

ナルスタッフの採用・研修・育成など、現地従業員のマネジメントを担う人材確保育成が課題となっており、特に中堅・中小企業において、本社の従業員を海外拠点に長期間配置するケースが増えています。

人材確保に関する経営者の留意点
グローバルに活躍できる人材確保を図るには、次の施策が必要です。
①人材要件の明確化
事業推進上の知識・技術・語学力・マ
ネジメント力・海外事業に取り組む意欲等は当然ですが、長期派遣の場合、見逃せない要件として、“現地適応力”、それも家族を含めた適応力を挙げておきます。
配偶者の語学や現地適応力が不足した
ため、本人の現地生活が成り立たなくな
った、という残念なケースも存在します。
②ウエイティングリストによる人材確保
上記のような人材要件を組み込んだ、
海外長期派遣人材のウエイティングリス
トを整備し、次々と必要な人材を選択・
動機づけ・育成を図る中長期的施策をお勧めします。
海外人材のウエイティ
ングリストを！

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2017 年 9 月 6 日(水)税理士法人

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手付解除
手付解除とは不動産の売買において、売買契約後引き渡しまでの期間にその契約をやめたい場合に手付解除ができます。
買主が解除する場合は、支払った手付金を放棄します。売主が解除する場合は、買主が支払った手付金と共に、更に同額を買主に支払います。
手付解除は買い手の資金繰りの都合がつかないといった場合が多いのですが、往々にして、更に条件の良い買い手が見つかったとか、更に良い物件が見つかった場合に手付を放棄したり、倍返しをしても、解除したほうが有利と判断された場合にも起こ
ります。
法人の場合
通常は、支払った場合は費用でもらった
場合は収入です。但し上記の例のように、更に条件の良い物件が見つかって別の物件を購入する為に、手付解除で手付金を放棄した場合などで、直接因果関係が明確な場
合は、別の物件の取得価額とされます。
また、不動産業者の棚卸不動産で、売却予定していた物件を手付解除で売却しなかった場合などは、棚卸不動産の取得価額に加算される場合もあります。特に手付解除の時期と不動産売却の時期が決算期をまたぐ場合は要注意です。
個人の場合売主買主を問わず、手付解除により手付金をもらった場合は、一時所得となります。
買い手で手付金を放棄した場合は、購入物件が賃貸物件の場合は原則不動産所得の必要経費となりますが、上記例のような更に有利な物件を取得するための放棄の場合
は、法人同様取得価額となります。
賃貸物件でない場合は、次に取得した不動産の取得費となります。
売り手で倍返しをした場合は、賃貸物件
で、その後しばらくの間その物件が売れな
ければ、不動産所得の必要経費ですが、上記の例のように、有利な次の買い手がいる
ような場合は、譲渡所得の必要経費となります。
賃貸物件でない場合は、次に売れた時期によりますが、不動産の取得費か譲渡費用となります。

手付解除しかないか････

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2017 年 9 月 7 日(木)税理士法人

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退職後の競業禁止規定
退職後に競業を禁止することはできるか
最近、退職者が同業他社に就職し、自社のノウハウを他社で使ったり、自社の顧客を奪ってしまったという相談が増加しています。
また、そのような事態を防ぐために、就業規則や誓約書で、退職後、転職や独立により競業行為を行ってはならないという規定、すなわち競業禁止規定を置いている企業も多くなっています。では、このような規定により退職後の競業を阻止することはできるのでしょうか。
有効となるケースは限定的
まず、在職中の従業員は、労働契約の付随的義務として、当然に競業禁止義務を負うと考えられています。
これに対し、退職後については、就業規則や誓約書・合意書などに明確な規定がな
ければ競業を禁止することはできません。
また、規定があったとしても、有効になる
ケースは限定されています。このような規定は、退職者について、憲法で保障された
職業選択の自由や営業の自由を制限するという側面があるためです。
どのような場合に有効となるか
では、どのような場合に有効となるのでしょうか。判例では、概ね以下の基準により合理性が認められる場合に限り有効となるとされています。
① 守るべき企業の利益があるか
一般的知識ではなく、製造技術や顧客情報など重要な利益であることを要する② 退職者の在職中の地位・職務内容
対象者は①の企業の利益を守るために必要な範囲の者に限定されていることが望ましい③ 競業が禁止される期間や地域
期間や地域が制限されているほど有効になりやすい。期間は１年以下にしてお
くことがお勧めである④ 十分な代償措置があるか
競業禁止により不利益を被る代わりに、代償金支給や退職金の上積みなどの代償措置があることも重要（在職中の給与も考慮される）以上のような視点で自社の競業禁止規定を見直すと、不必要に広範な内容となっていることも多いのではないでしょうか。いざというときに慌てないよう、この機会に是非自社の規定を見直してみてください。
きちんとした備えで営業秘密の漏洩を防止しよう！

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2017 年 9 月 8 日(金)税理士法人

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単一税率を維持する方法
税理士会の消費税制建議
税理士会は最近公表の税制建議書で、消費税について、インボイス方式導入反対と単一税率制度維持の主張をしています。
税理士会のこの見解はよいとしても、平成 28 年の税制改正で、消費税 10％増税と軽減税率導入・インボイス制度導入とはワンセットの制度となった以上、従来通りの主張をしても見向きもされないでしょう。
インボイス導入は国税の悲願
国税当局は、マイナンバーに執着しない
方向に転換しています。それに代わるものとして、インボイス番号制度が国税にとって極めて魅力的な権力の培養器として採用されました。だから反対は困難です。
日税連は、インボイス制度による小規模
事業者の排除が課題と考えるのなら、免税事業者制度をなくしての何十万円かの基礎税額控除制度創設の主張に変えるべきです。
それなら、排除は起きません。
単一税率を維持する方法はある
税率アップでも単一税率を維持する方法があります。逆進性の回避を制度として埋め込んだ、消費の総量に対する累進税率制度を導入すればよいのです。
消費税の累進税率制度とは、消費者の消費税還付制度のことです。
年間消費の総量は、
年初純財産-年末純財産＋当年収入＝消費として計算できます。
年間消費総額 100 万円まで(３％)、200万円まで(５％)、300 万円まで(８％)、300万円超(10％)が累進税率制度だとすると、年間消費総額に累進税率を乗じて、累進消費税が算出できます。
既払消費税から累進消費税を引いた額は確定申告により還付されます。
既払消費税は、年間消費総額に単一税率（10％）を乗じて算出します。
消費税還付のための確定申告
年間消費総額 300 万円だったら、(30 万円－16 万円)＝14 万円の還付です。この額が還付の最高額で、ここで頭打ちです。
消費者の消費税申告は還付のためだけの申告です。ただし、還付申告をする人は、自らの年初と年末の財産総額を税務署に開示する必要があります。財産開示を忌諱して、還付を受けなくてよい、という人は、申告しなくてもよいのです。
扶養家族単位申告にし、毎月申告の制度にするのでもよいかもしれません。
税率がいくら上
がっても、還付が増えるので、税率アップに反対が出ない。

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なぜ手の内を教えなければならない!?

BEPS 行動計画12
早い者勝ちの節税戦略
国内・国際を問わず租税戦略計画（タックス・プランニング）は、いかに、合法的な範囲内で税法の隙間を見つけ、租税負担を少なくするかの頭脳勝負ともいえます。
対戦するのは、納税者（＋アドバイザーの税務専門家）と税務当局（＝現行税法）です。
先に税法の隙を見つけた者が合法的に節税し、それに対して後から国税側が税制改正で蓋をするという鼬ごっこです。典型的な例が、相続税法における贈与税の納税義
務者の定義から外れるような（税法の）想定外の動きをして、約 1,330 億円の贈与税を回避し、最終的に最高裁で課税されないとの判決を受け、400 億円の還付加算金まで受けた武富士贈与税事件です。
行動計画 12：義務的開示制度
OECD（経済協力開発機構）の BEPS（Base
Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転）プロジェクトの行動計画 12 は、租税回避を抑制するとともに出現した租税回避スキームに速やかに対処するため、プ
ロモーター（＝節税アドバイスをする専門家のこと）及び利用者が租税回避スキーム
を税務当局に報告する制度（義務的開示制度）の策定について検討しています。これって、平たく言うと、節税戦略の手の内を明かせということです。練りに練った租税戦略を開示すると、税法改正で蓋をされるまでの時間が短くなります。プロモーターの商売あがったりです。
企業への影響と経済界の意見、実現可能性
日本の経済界は、「一部の多国籍企業によるアグレッシブ・タックスプランニング（ATP）を抑止し、税源侵食の防止、及び平等な競争条件の確保を図るとの行動 12 の趣旨は理解できる。BEPS を推進するプロモーター、それらスキームを利用・開発する
濫用的納税者は厳しく取り締るべきである。」と評価しながらも、事務負担増の観点から消極的な意見を出しています。
国際租税戦略計画に詳しい税理士に聞いたところ、その人は税制調査会委員の某大学教授から「おそらく日本の経済界が反対して難しいだろう」という話を直接聞いたことがあると教えてくれました。また彼自身の見解でも、報告に際しての事務負担（納税者側かプロモーターかの問題を含む）の観点から、国内税法で近々に義務化されることには疑問を持っているようでした。
First come, first served.
（早い者勝ち）税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 9 月 12 日(火)税理士法人

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役割貢献度賃金の設計
日本経団連が、2008 年度に提唱した「仕事・役割・貢献度に基づく賃金制度」を契機として、日本の企業では、旧来の年功賃金から役割貢献度賃金へ転換するケースが目立っております。

連続して経営貢献 C 以下で降格・降給」）［管理職の賃金体系例：月例給・単位万円］
貢献給
60
80

役割給
40
20

役割貢献度賃金の設計方法
この役割貢献度賃金では､仕事・役割に基づく貢献実績を評価した結果を賃金制度に

20
M１

M2

M3

M１

M2

M3

反映しやすい設計としなければなりません。 ④貢献給は、管理等級別の重複型範囲給（各管理職のケースで、代表的な賃金体系を
級別の給与額に範囲を設定、上位級と下例示しますと、図の通りとなります。
位級の給与額が重複する設計）とし、各①月例給の賃金体系を役割給と貢献給（業級に評価ランク別５段階の定額を設定、績による経営貢献度を反映する給与）に
下表のように、毎年の経営貢献度評価に区分します。
基づいて、級内で洗い替え（各級の範囲②役割給は課長・次長（または副部長）
・部
内で賃金の増額・減額）を行います。
長等、役職の役割・責任に対して支払う［評価別適用貢献給例・単位千円］
給与で、一般に役職別単一給とします。
評価
S
A
B
C
D 評価差
なお、M1 級～M3 級を、所管部署の役
割・責任の大きさ等からさらに細分化し、例えば M1 級～M5 級に区分する場合もあります。
③役割給は、目標管理制度などによる経営貢献度評価の積み上げで、昇給、または降給します。
（たとえば、「２年連続して、経営貢献度評価 A 以上、役割変更で昇給」。「2 年M3600 550 500 450 400

50M2

480 435 390 345 300

45M1

380 340 300 260 22040

貢献給（業績給）の割合で、インセンテ
ィブが大きく変化します。
貢献給でインセン
ティブを！

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2017 年 9 月 13 日(水)
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えっ、納税まで
クレジットカード対応?
給与の源泉税もクレジットカード払い
平成 29 年 6 月 12 日（月）から、e-Tax（国税電子申告・納税システム）から「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。源泉所得税の申告・納付は、銀行に出向いて窓口で納付す
るよりも、インターネットバンキングで納付する方が楽ですので、税理士自身 e-Tax
を使い、関与先にも利用を勧めている方も多いでしょう。6 月下旬に源泉税の納付の際に、いつもと画面が違い、「あぁ、クレジットカード納付がいよいよ始まったのだな」と気づかれたかもしれません。
クレジットカード払いの利便点
出張の際の新幹線や航空券の購入、ホテルの宿泊代の支払いはもちろん、毎月の電
気、ガス、電話代にいたるまでクレジット
カード払いができるようになっています。
クレジットカードの請求書に添付される「ご利用明細書」等は、①その書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的ですので、消費税法第 30 条第 9 項に規定する請求書等に該当することになります。

その意味で、会計帳簿の記帳の観点からも、クレジットカード払いには利便性があると言えます。
経理の本音(会社の電話代等一部のものの支払いにクレジットカードは使わないで！）
このように利便性の高いクレジットカー
ド利用ですが、経理担当の目から見ると（＝経理をチェックする税理士もしかり）、支払に充ててほしくない使途先があります。具体的にいうと、電話代などの実際の利用に比べて支払いが 2 か月近く遅れる支払です。
電話代の請求は、通常利用月の翌月に請求書が発行され、口座振替の場合は翌月末日等、大体はひと月遅れで精算されます。
これがクレジットカード払いとなると、約ふた月遅れとなり、決算確定の最終金額の数字確認が遅れる場合もままあります。
利用によるポイントが付いたり、資金の後払いとなったりと、お得感の大きいクレ
ジットカード払いですが、実際の運用に際しては、経理担当者等の意見も聞いて、会社全体として賢く使ってほしいものです。
そう言い忘れていました、国税のクレジ
ットカード払いは、このシステムの受託業者への手数料が発生しますので、お得感はその分目減りします。
カードは、利用の仕方をよく考えて、賢く使いましょう！

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2017 年 9 月 14 日(木)税理士法人

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36協定はどんな場合に必要か
36（サブロク）協定とは？
法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、又は法定の休日に労働（法定休日労働）させる場合には予め書面で労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る事が必要です。この協定の事を労働基準法第 36 条に規定されていることから通称「36（サブロク）協定」と言います。
どんな時に締結・届出をするのか
法定労働時間とは１日８時間、１週 40 時
間（特例措置対象事業所は週 44 時間）とされています。特例措置対象事業所とは商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客業のうち常時 10 人未満の労働者を使用する事業場を言います。変形労働時間制を除いて、この時間を超えて労働させる場合は時間外労働となり 36 協定が必要になります。また、法定休日とは１週間に１回の休日（変形休日制を採用する場合は４週４日）と定められていますが、この休日に労働させる場合
は休日労働となり協定が必要です。
36 協定の締結と届出は
36 協定は事業場単位で届け出る必要があります。１つの会社で別々の場所に工場・支店等がある場合には各々が事業場となり各々の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出します。
36 協定の必要事項
協定の内容は次の事項です。
①時間外労働をさせる具体的理由②時間外労働をさせる業務の種類③時間外労働をさせる労働者の数④１日について延長する事ができる時間⑤１日を超える一定の期間について延長する事ができる時間⑥有効期限 原則１年間の定めをする
協定の当事者
協定は会社と労働者の締結当事者間で行いますが、締結当事者とは事業場の過半数で組織する労働組合、又は労働者の過半数を代表する代表者を選出しその者と協定します。選出方法は投票、挙手のほか話し合
いや持ち回り決議等でもかまいません。労
働者の過半数がその人を支持していることが明らかな方法が必要で、会社側が特定の人を指名するのは無効とされています。
届出書は２部作成し受付すると１部が戻ります。有効期間の開始前に届出をします。

届出は事業場
単位で従業員数に関係なく
時間外労働があれば提出します税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 9 月 15 日(金)税理士法人

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特別条項付き協定
臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に特別条項付き協定を結べば限度
法定労働時間を超えた時間外労働の基準
時間を超えて時間を延長する事ができます。
法定の労働時間を超えて労働させる場合、 要件は次の通りです。
又は法定の休日に労働させる場合には、事①原則としての延長時間（限度時間以内の前に労使間で時間外労働、休日労働に関す時間）を定める事る協定（36 協定）を結び労働基準監督署に②限度時間を超えて時間外労働を行わせな
届出をしておく必要があります。36 協定をければならない特別の事情を具体的に記す
定める時には労働時間の延長の限度に関す③特別の事情とは一時的、突発的であり、る基準があります。
一年の半分を超えないことが見込まれる事
36 協定は下記の基準に適合したものにす④限度時間を超える労働時間の割増賃金率るようにしなくてはなりません。
を定め、法定割増率を超えるよう努める①業務区分の適合化････業務の範囲の明確
特別条項付き協定には限度時間の上限が化、具体的業務区分が必要無いので長時間労働になりがちとの見解も②一定期間の区分････1 日を超えて 3 ヶ月あります。過重労働にならぬよう安全配慮
以内の期間と 1 年間の両方を協定する
義務を考えた上で行いたいものです。
③ 延 長 時 間 の限度(法定の休日労働含まず)････例）期間が 1 週間の場合、一般労働者は 15 時間、対象期間が 3 ヶ月を超える 1
時間外労働
年単位の変形労働時間制の適用労働者は 14をさせる時時間を超えないものとする
は限度時間
適用除外
の基準があ
次の事業又は業務には延長限度時間は適ります
用されません。
①工作物の建設②自動車の運転業務③新技術、新商品の研究開発④厚生労働省指定事業又は業務時間外労働の限度に関する基準

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2017 年 9 月 19 日(火)
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アフリカ進出時の留意点
アフリカ市場への期待、続く!?
時事通信から「日本企業、アフリカに熱視線＝大手から起業家まで」という記事が出ていました（JIJI.COM 2017/07/29）。
2016 年 12 月のジェトロ（日本貿易振興
機構）「アフリカ進出日系企業実態調査」でも、「アフリカ市場への期待、続く 5 割超の企業が事業拡大に意欲、市場の成長性が魅力」とされています。これは、ジェトロが 2016 年 9 月から 11 月にかけ、アフリカ
での日系企業活動の実態を把握し、結果を広く提供することを目的に、南アフリカ、
エジプト、ケニア等 24 カ国の進出日系企業を対象にアンケート調査を実施したものです。対象企業 373 社に回答を依頼し 299 社
より有効回答（有効回答率 80.2％）が寄せられました。主な質問項目は、業績・事業展開の方向性、現地経営上の課題、投資環境のメリット・デメリット等でした。
人口が増える発展途上地域としての期待2015 年 4 月時点でアフリカには 54 の国があります。㈱野村総合研究所の報告書では、「アフリカの人口は、2010 年に 10 億人を突破し、2030 年には 15.6 億人となり、
中国(13.9 億人)及びインド（15.2 億人）を超過することが見込まれている。2030 年以
降も、アフリカの人口は増加を続け、2050

年には 21.9 億人に達する見込みである。
一方、アジアの人口は 2035 年頃から頭打ちとなり、また、欧州の人口は 2025 年頃から減少局面に転じることが見込まれている。」と記されています。
人口減少で市場が小さくなってきている
成熟時代、「これからの海外進出はアフリカだ！」で大丈夫でしょうか？
アフリカ進出時の留意点
大手企業の場合は、海外進出の長年のノ
ウハウもあり、慣れていますが、そうでない場合には、十分な事前調査と計画が必要です。国際会計事務所で海外進出に関するアドバイス経験のある税理士によると、留意点の優先 5 項目は下記順番だそうです。
1)最重要：カントリー・リスク…政情不安の国は何が起きるかわからない。
2)市場・成長性…これがないと始まらない。
3)規制や法令の整備・運用…国によっては運用が不透明で機能しないこともある。
4)言語･駐在員の生活環境…言語(特に英語)・コミュニケーション上の障害の有無、生活環境は大丈夫等（家族帯同可？）。
5)現地従業員の雇用…雇いやすさ、定着率。
※税務や会計はそのあとの話だそうです。
他には、インフラの充実、取引先企業の集積、税制面での優遇・投資奨励制
度の充実などがあります。

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2017 年 9 月 20 日(水)
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雇われ社長（特に外資系企業）へのインセンティブボーナス
役員に対する給与の税法規定
役員に対する給与の税法規定が大きく変わったのは平成 18 年 3 月でした。それまで
は役員賞与が損金不算入（＝法人税法で経費とならない）という規定でしたが、平成
18 年 4 月１日以降開始する事業年度からは「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与(H290401 から業績連動給与)」だけが損金（＝法人税法の経費）になるという規定に変わりました。
「これは税務上の経費とならない」という決め方から、「これだけが経費となる」と 180 度変わりました。
この改正の趣旨は、会社の利益の増減を
役員報酬の改定で利益調整できないようにするということでした。
外資系日本子会社社長は一従業員！である外資系日本子会社の場合、一般的に、海外の親会社が 100％株主であり、子会社役
員は株式の保有がありません。そのため、取締役の報酬を決議する株主総会での議決権を持ちません。つまり、自分の役員報酬を自分で決めることはできません。また社
員も含め年俸制が多く、日本の企業のような盆・暮れの賞与という慣習はほとんどありません。一方で、「個人の成績で決定される」インセンティブボーナスという制度を持つ会社は少なくありません。

インセンティブボーナスは、一見「利益連動給与」に類似するものにも思われがちですが、親会社 100％株主の同族会社には適用されません。また、「事前確定届出給与」
も他の社員に対して定期的に賞与を支給している常態になければ適用が困難です。
このように社長へは賞与（＝インセンティブボーナス）を会社の損金として支払うことはできないのですが、海外の親会社（特に米国）は、「頑張った分をボーナスとして払えないのは納得できない！」として、日本の税法規定を理解してもらえません。
インセンティブボーナス支払のウルトラ C
これまでは、ボーナス分は翌年の役員報
酬に反映させて、12 か月で「定期同額給与」
として支払うしか方法がありませんでした。
ところが、平成 27 年 3 月 16 日民商第 29号通知（法務省）【代表取締役が日本に住所を有しない場合の申請に関する通知】により、取締役を国外親会社の役員だけで構成させることで、日本子会社社員にインセン
ティブボーナスを払える環境となりました。
これはウルトラ C ともいえる方法ですが、子会社に日本在住の役員がいないという事
態はビジネス上大きなマイナス要因ともな
りかねません。親会社の経営判断ですが、慎重な検討が必要です。
株を保有しない雇われ社長も取締役から外せばインセンティブボーナスを払えますが、経営上の判断です。

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2017 年 9 月 21 日(木)税理士法人

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す。欧州での有給取得率の高さは会社が有

改正労働基準法の内容と動向
今秋の臨時国会での審議の行方
平成 27 年 4 月に閣議決定された改正労働基準法案は労働時間や休暇に関する企業にとって大きな影響が及びそうなものでした
が、実施の難しさからか今も継続審議中となっています。しかし今秋の臨時国会で働き方関連法案の同一労働同一賃金、時間外
労働上限規制と併せて審議されそうな動きがあります。労働基準法改正で何が変わるのでしょうか。
改正予定の法案の内容①中小企業における月 60 時間超の時間外労働割増率 50％以上適用猶予の廃止････中
小企業では元々月 60 時間超えでも割増率
は 50％以上にすることは猶予されていまし
たが、割増率を上げる事は企業への影響が大きい為、平成 31 年 4 月からの実施予定は延長される可能性があります。
②著しい長時間労働に対する助言指導を強化する為の規定の新設････これは時間外労働の上限規制の法案が出ていますので併せて考えられるでしょう。
③一定日数の年次有給休暇の確実な取得････労働者に付与された年次有給休暇のうち「5 日」については会社で時季を指定
して強制的に有給取得させるというもので給を取る日を事前に決めているからだそうです。この 5 日については本人が年休取得したり、会社の計画的年休付与を 5 日以上行ったりしていれば強制的に取らせなくともよいとされています。また、年休管理簿の作成が義務付けされます。
④フレックスタイム制の見直し････1 日 8
時間週 40 時間の適用はありましたが、割増について 1 ヶ月単位の精算期間の上限を 1
ヶ月から 3 ヶ月に延長し 1 ヶ月を超える枠を決める時は 1 週 50 時間を超えたら割増賃金を払う事になります。
⑤企画業務型裁量労働制の見直し････「企画立案調査分析」業務の他それを活用させて裁量的に PDCA を回す業務と課題解決型
提案営業も裁量労働（みなし労働）を認めるとしています。
⑥特定高度専門業務・成果型労働制（高度
プロフェショナル制度）の創設････業務範囲が明確で一定の年収で高度な知識を有す
る業務に従事する者の労働時間の時間外、休日、深夜の割増適用除外⑦企業単位で労使の自主的取り組み促進
改正法が実施されると業務の効率化
や労使共に意識を変える必要もありそうです税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 9 月 22 日(金)税理士法人

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非定型職務の賃金体系
役割貢献度賃金の考え方で、非定型職務に従事する一般社員の賃金体系を設計する
方法は、目標管理制度による業績評価の反映の仕方がポイントになります。それには、
まず職務の性質・成果の現れ方を理解する必要があります。

範囲型職務（職能）給「範囲型職務（職能）給」は、多くの場合
図のように設計されています。
範囲型職務給（職能給）例：単位千円
500・ 中間 点を 世

中間点
間水準・同

上限

業他社の水

中間点

準を参考に
設定
・中間点±20[ 非定型職務と成果の現れ方 ]職務例

成果の現れ方・調査企画職（経営企 ・個々人が持つ課題
画・人事企画・新事解決能力（独創業・新商品の開発・ 性・創意工夫・知
新たな制度やシス
識・経験・判断力）
テムの設計・運用、 を活用し、新しい
既存システムの更手段・方法を開新等）
発・展開、新たな・研究開発職・商品開
価値を創出する。
発職[特徴]
・営業職（市場開発・ ・能力発揮度により商品開発・販売企
大きな差が出る。
画・販売等の職務）～30％で範下限

囲設定
・ 下位 級の 上

250

限が上位級

5

4

3

２

1

級

級

級

級

級

の中間点以
下とする。

経営者・人事担当管理者の留意点
このような賃金体系は、定期昇給を必要とせず、貢献度に応じて級内昇給基準・昇格昇給・降格降給基準を設計すれば、下級者が頑張って上級者を追い越し可能で、上級者にもインセンティブとなる賃金制度が設計できます。

賃金体系のあり方
職務の性質から、社員の経営貢献を引き出し、人材育成を図りつつ成果に報いる「範囲型職務（職能）給」とします。

非定型職務では、創意工夫で成果に差！

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2017 年 9 月 25 日(月)

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未払い残業代の解決金等

そ の 課 税 関 係
元従業員（被用者）からの未払い残業代請求の訴えが、突然、裁判所から送られて来ることがあります。
多くの場合は、労働審判への申立て手続
きによるもので、裁判官、労働者側、経営者側の３者が双方から提出された証拠資料等を吟味して、３回の審議で結論を出すことになっています。
一括支払いの和解金又は解決金
労働審判は、個別的労使紛争が対象です。
それ故、集団的未払い残業代の訴えのように、正確な各月の残業代を計算し、各年分の年末調整をやり直す等幾つもの諸手続きを想定していません。双方が合意できる金
額での早期決着が眼目ですから、調停成立の文言も、「本件解決金（又は本件和解金）として〇〇〇万円の支払義務がある」といった例は散見されます。まさに、ザックリとした金額です。
名目としての解決金、和解金の実質は文言のニュアンスからは、当該解決金等は非課税であるかのような印象も受けますが、やはり審判所への訴えが「未払い残業代」、ということですので、在職中の給与等の追加払い、ということになり、原則、給与所得を構成するのではないかと考えます。

この場合、未確定であった在職中の給与等の追加払いを一時に受けることから、その受けた年の「賞与」としての扱いになるのではないかと考えられます。
支払者（事業主）の手続き
事業主は、当該解決金が未払い残業代に相当すれば、当然に、その支払いの際には源泉徴収義務を負い、源泉税徴収後の金額を被用者に支払います。
なお、被用者が源泉徴収すべき税額を含めて強制執行等により未払い残業代全額の回収を求めてきた場合、事業主は解決金の全額を支払う義務を負うことになります。
但し、その場合であっても、法的には、事業主の源泉徴収義務は免れることはできません。事業主は、源泉徴収義務者として解決金〇〇〇万円に相当する源泉税を計算し納付しなければなりません。
そうすると、事業主は、二重に源泉税分を支払ったことになりますので、その分、被用者に請求することができますが、被用者が無資力の場合はその回収は困難です。
審判所においても、未払い残業代に伴う源泉徴収税額を双方協議しておくのが望ましいように思います。
裁判所からの「正本」では解決金の内容がわからない！

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2017 年 9 月 26 日(火)
社長は

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住民税特別徴収の納税方法、
2019 年 10 月劇的に変わるか?
納税するため銀行に行く手間を省きたい！
2017 年 2 月 3 日付日本経済新聞朝刊で、「新電子納税、全国共通で、総務省方針、企業の負担減らす。」と報道されていました。
税金納付の方法には、電子納税、ダイレ
クト納付、ペイジーなどが導入され、従来のようにわざわざ銀行等に出向き窓口で納付しなければならないという納税環境は、国税を中心に徐々に減ってきています。
しかしながら、2017 年 8 月現在、毎月の給与から天引き（特別徴収）して会社が納付する従業員の個人住民税特別徴収分は、横浜市や川崎市などの一部自治体を除き、紙の納付書による窓口納付のままです。
当初の納付額が変更になるとさらに面倒
個人住民税（県民税・市民税）の特別徴収のための特別徴収額通知書と納付書は、徴収義務者である給与支払者に毎年 5～6
月頃送付されます。納税義務者である各従業員へは会社を通じて毎月の特別徴収額通知書が交付されます。これはその年 1 月に給与支払者から各従業員の居住自治体に提出された給与支払報告書に基づき、各自治体が賦課計算した金額です。納付書には各月の納付額が印字されています。
給与支払報告書では年末調整の結果での所得税情報が報告されます。個人がふるさと納税や医療費控除を受ける場合には、確定申告を行うことになります。そのため、当初の賦課額と違う金額が 6 月になって再通知されることもあります。また、従業員の入・退社があると、給与所得者異動届出書を特別徴収納付先の自治体に提出しなけ
ればなりません。こうした理由があると、納付書に印字された金額と違う金額を納付することになります。その場合は、印字された金額を二重取消線で消し、納付額を所定の欄に記載しなければなりません。さらに手間が増えるわけです。
直接問い合わせれば進化しているかも？
ある税理士先生によると、先日東京 23 区の 1 つから、納付額変更通知の行き違いで前月分を古い数字で納付したため過納が生じ、過不足額の調整の相談で照会の電話があったことが発端のようです。
その際、「東京都は電子納税対応になっているが、特別徴収納付は電子納税対応になる予定がありますか？」と聞いたところ、
電子納税導入時期は不明としながらも、「ペイジー対応は可能となっている」として、それ用の納付書を送付してくれたそうです。
ペイジーのサイトには「利用可能な団体」
としてはまだリストアップされていません
でしたが、直接聞いてたまたま仕入れたのが進化しているという情報だったようです。
自治体に電話するひと手間で、ペイジーが使えるところを発見できるかも！？

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2017 年 9 月 27 日(水)税理士法人

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労働基準法改正

高度プロフェッショナル制度
平成 27 年 4 月に閣議決定され国会に提出された改正基準法案の中に「特定高度専門
業務・成果型労働制」（高度プロフェッショ
ナル制度）の創設があります。残業時間の規制にかからない業務とされているその内
容は、①職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも 1 千万円以上)を有する労働者の高度
専門的知識を必要とする等の業務に従事す
る場合に健康確保措置等を講ずる事、本人の同意や会社の決議等を要件として労働時
間、休日、深夜の割増賃金などの規定を適用除外にする。
②制度の対象者について在社時間が一定を超える場合には、事業主はその人に医師の面接指導を受けさせなくてはならないこととしています(安衛法の改正)。
改正法合意文書案
この内容について現在、当初案に修正案が追加され、対象は年収 1075 万円以上の金融機関のディーラーや研究開発職等を労働時間の規制の対象外とする高度プロフェッ
ショナル制度について、労働界の求める長時間労働対策を盛り込んで修正しています。
修正案では年間 104 日以上、週 4 週 4 日以
上の休日を与える事も義務付けています。

ア、退社から出社するまでの間に一定の休
息時間を設ける勤務間インターバル制度
イ、労働時間の上限設定
ウ、2 週間連続の休暇の取得
エ、一定条件下での臨時健康診断の実施等
いずれか複数の措置を義務付けます。また、対象が営業職全般に拡大されるものではないとしています。
連合等の動き連合は今年の 7 月 11 日に民進党の政調会長と会談し条件付きで政府案を受け入れる
修正案を了承していましたが、7 月 28 日には「高度プロフェッショナル制度に関する
政労使の合意を見送る方針」を発表しました。連合は労働時間の上限規制と裁量労働制の拡大は 1 本化で考えたいとしています。
まだ成立には時間はかかりそうですが、今回の労基法の改正は働く人の健康を確保しながら多様で柔軟な働き方を実現するのが趣旨である事は変わらないでしょう。

働き方改革関連法案と一括審議されるようですが、先行
きは不透明です税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 9 月 28 日(木)税理士法人

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H30 年 1 月 1 日以後の手続き

保険契約者の名義変更と課税関係
現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。
具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになったとしても、名義変更時までに、甲が負担していた保険料相当額については、丙への贈与にはならないということです。
名義変更後の課税の取扱いと問題点
上記例において、①丙への名義変更後、
甲死亡前に保険の満期を迎えると、当該満期保険金は丙が受け取ります。この場合の丙の課税は、丙自身が負担した保険料相当額に対応する保険金部分は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして贈与税の課税を受けます。
また、②名義変更後、甲の死亡前に被保険者乙が死亡すると、当該死亡保険金は丙が受取ります。この場合の丙の課税は、死亡保険金の内、丙が負担した保険料相当額に対応する保険金は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして、贈与税の課税を受けます。
なお、③名義変更（甲から丙）が甲の死亡によってなされた場合には、丙は生命保険契約に関する権利を相続等により取得したことになり、甲の本来の相続財産として相続税の課税対象になります。
以上が保険契約の名義変更に関する課税の取扱いです。しかし、実際の申告では、名義変更に関する資料が十分に整備されていないこともあってか、受取保険金のすべてが一時所得として申告されていた等、法が予定していた申告が行われていない事例が散見されたようです。
平成 30 年 1 月 1 日以後の取扱い
現行法では、保険会社から税務署に提出される情報（支払調書）には、名義変更に関する情報、元の契約者の払込保険料に関する情報はありません。
そこで、平成 27 年度の税制改正で平成
30 年 1 月 1 日以後、保険金等の支払があった場合、または契約者が死亡し名義変更があった場合には、保険会社は上記情報を税務署に提出することを義務付けられました。
今一度、保険関係の書類を確認し、今後の対応を考えてはどうかと思います。
親父からの名義変更はいつだったかな！

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2017 年 9 月 29 日(金)税理士法人

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非定型職務の昇給方法
役割貢献度賃金制度において、非定型職
務では、等級別重複型範囲職務（職能）給の賃金体系を活用しますが、ここでは、その昇給方法（メリット昇給）について解説します。メリット昇給とは、貢献度評価に応じて昇給する方法を言います。

範囲型職能給（職務給）例：単位千円
500

・中間点を超え中間点て 2 年連続 A 以

上限上の評価で昇中間点

格昇給
・2 年連続 C 以

中間点を超え下の評価で中たら遅い昇給間点以下となった場合、降格、

下限

250

中間点（標準額）まで速い昇給

各扱内の昇給方法
各級内の昇給ポイントは次の通りです。
①各扱の範囲給を 20～40 段階の「号給」で区分する。
②中間点を標準額とし、下限額から中間点まで速いスピードで昇号させ、なるべく速く到達させる。
（例えば、標準Ｂ評価で５号の昇号・3 年で中間点到達）③中間点から上限額までは、より遅いスピードで昇給させる。
（例えば、標準Ｂ評価
３号の昇号・６年で上限額に到達）級間の昇給・降給方法“高い（または低い）貢献度評価”を積み重ねた結果で、次のように、昇格昇給、または降格降給します。たとえば、①中間点以上で「2 年連続してＡ以上の評価を受けた場合」は昇格昇給する。
②中間点以上で、「2 年連続してＣ以下の評価を受け、中間点以下となった場合」は降格降給する。

5

4

3

２

1

級

級

級

級

級

[級内昇給スピード]１号当り昇給額（ピッチ）と評価別昇号・降号基準（例）号号間ピッ

評価別昇号・降号

チ・千円

S

A

B

C

D

1～15

2.5

8

6

5

4

2

16～34

2.0

6

4

3

-1

-3

経営者・人事担当管理者の留意点
上記で例示した基準は原則的な考え方によるものです。自社で適用した場合をシミュレーショナルに検証し、また実施に伴う評価の納得性確保対策を講じて、各社ごとに適切なデフォルメを行い、実現させて頂きたいと思います。
イ ン セ ン ティ ブ が 効
く昇給方法を！

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2017 年 10 月 2 日(月)
社長は

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米国よ、またか？
BEPS 行動計画 15
米国 TPP から離脱
2017 年 1 月 23 日、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。
各国が協力し、「世界経済の４割を占める巨大貿易圏構想は旗振り役の米国アジア太平
洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で 21 世紀型の新たなルールを構築するための法的枠組みについて定める。」としていた構想も暗礁に乗り上げました。
米国が参加保留で 67 カ国・地域が署名2017 年 6 月 7 日（水）、パリにおいて「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（BEPS 防止措置実施条約）の署名式が行われ、日本を含む 67 カ国・地域が出席して署名しました。
ただし、米国は参加を保留しています。
米国は他国と協調して策定する多国間協定を回避し、TPP 同様、二国間での条約にこだわるようです。
租税条約策定に際して、一般的には OECD
モデル条約や国連モデル条約を基としている国が多い中、独自に自国の租税条約締結
方針を明らかにするため、米国モデル条約を公表している米国らしさの表れですね。
行動計画 15：多数国間協定の策定とは行動計画 15 は、世界で約 3,500 本以上ある二国間租税条約に BEPS 対抗措置を効率的に反映させるための多数国間協定を検討しています。多国間協定の主要目的は、BEPS
対抗措置（条約関連）を導入するために、個々の二国間条約改定交渉によらずに、既存の二国間条約を同時かつ効率的に部分変更することにあります。
（多国間協定の先例として、税務行政執行共助条約があります。）
この多国間協定は、現行の協定を補完・修正するものであり、各署名国においては、
BEPS 関連条項の多くについて、一部または全部の受入れに係る選択が可能です。
（ただし、条約濫用や紛争解決に係るものは義務的なものとなっています。）
電子商取引の発達等でますます複雑となっている国際取引に関する租税条約の改定
も、多国間協定を通じて迅速に部分変更することが期待されています。こちらは TPPのようなアメリカが不可欠の発効条項はありませんので、適正・適切に進展することが期待されます。
米国はまた独自路線
らしい……。

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2017 年 10 月 3 日(火)税理士法人

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就活生の入社理由
求人倍率は人手不足を反映
厚生労働省の発表では今春 4 月の有効求人倍率は 1.48 倍でありバブル期のピークだった 1990 年 7 月の 1.46 倍を上回ったとされています。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人 1 人当たり何件の求人があるかを示します。1974 年 2 月の1.53 倍以来の 43 年ぶりの高水準と言う事です。そしてこれは 7 月現在でも 1.52 倍と5 ヵ月連続で高水準が続いています。
企業の求人は増加する半面、求職者数は減少しており企業の「人手不足」がますます増加していると言う事です。このような状況でも良い人材を確保する為に企業はどのような事に取り組むのがよいでしょうか。
就活生が見ているもの
東京商工会議所の「中堅・中小企業の新入社員意識調査」によると「入社した会社を選んだ理由」との問いには「仕事の内容が面白そう」（44.2％）、「職場の雰囲気が良かった」（39.3％）、「自分の能力、個性が活かせる」（37.0％）が上位となっています。
注目したいのは 4 割近くが「職場の雰囲
気が良かった」を理由に入社している事です。仕事の内容は容易に変えられませんが職場の雰囲気を明るく働きやすいものに変える事は可能かもしれません。
公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」の「新入社員の調査結果
でも「パワハラが無い事を就職先の条件」とする傾向がみられると言います。
就活生と接する社員の対応が大事
このように職場の雰囲気が人材確保に重要であり、就活生に対する企業側のアプローチを見直してみる事が良いでしょう。社
員の対応（面接者、他の社員、受付等）の対応や内部の雰囲気が好感の持てるものは
何かを検討してみるのも良いでしょう。
実際、先の商工会議所の調査では 29.6％が「採用担当者や社員に好感が持てた」事
を入社の理由に挙げています。
就活生に限りませんが、中途採用に応募してくる方に対してもにこやかで親切な対応をすることが大事でしょう。

企業は将来
の人手不足
を見越して
長期で雇え
る正規社員
雇用を増や
しています

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 10 月 4 日(水)
社長は

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ふるさと納税
中間仮計算のススメ
過熱するふるさと納税－規制もあれば抜け道も!?
2017 年 4 月 1 日付で総務省は各自治体に対し、「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の３割までに抑えるよう要請」
し、「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。これで一部自治体の目玉だった商品券や各種ポイン
トも返礼品から消えることとなりました。
「税法の縛りがあるところに合法的な節
税の抜け道あり」ではありませんが、頭を使って考える人はいるものです。自社が提供するふるさと納税の申込サイトから寄附すれば、自社のポイントを付与し、他の申込サイトよりもポイント分得するという売りを打ち出したところが出てきました。ポイントは、自治体から納税者に付与されるのではなく、ふるさと納税の申込サイトを運営する会社から付与されるので、総務省要請も対象外ということなのでしょう。
ふるさと納税限度額の計算
持ち出し（＝寄附金が控除限度額を超えてしまうこと）なくふるさと納税をするた
めには、控除限度額の把握が必要です。ふ
るさと納税導入当初は、総務省や千葉県などのウェブサイトで提供されていた表形式のものしか限度額を予測するものはありませんでした。しかしながら、いまは各種ふるさと納税の申込サイトでシミュレーショ
ンコーナーが設置され、より精度が高く計算できるようになってきています。
ふるさと納税中間仮計算のススメ
限度額ギリギリまで得するよう 12 月の年末調整後に駆け込み的なふるさと納税を推奨する話も聞きますが、今回は、いまの時期に、中間仮決算的準備をお勧めします。
行うべきことは、医療費の領収書の金額集計です。扶養家族や住宅ローン控除などはほぼ例年通りのことが多く 12 月末時点の予測は簡単です。一方、医療費控除は集計してみるまで金額がわかりません。
ある税理士は毎年 12 月にその年の納税限度額を計算し、限度額目一杯使い切ることを年中行事としていました。しかしながら、12 月に突発的な仕事で、医療費控除の予測ができぬまま医療費控除を最大限の
200 万円としたうえでふるさと納税限度額としました。そして、翌年 2 月に自身の個
人所得税の確定申告をしてみて数万円分のふるさと納税限度額を逃してしまったことに気づいたそうです。その反省から「今年は中間仮計算をする」と宣言していました。
何 事 にも 早め 早 めの対策が必要です！

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2017 年 10 月 5 日(木)
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スタバやアップルなどがアイル
ランドに税逃れ拠点を持つ理由
信頼のブランドこそ無形資産
成田空港の出国ラッシュ・帰国ラッシュのニュースは、お盆の風物詩です。皆さんの中にも、夏休みを海外で過ごされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
米国発の外食産業といえば、ハンバーガーチェーンやコーヒーショップ、コーラ飲料などが頭に浮かびますが、観光地となり得るような場所では、世界中あらゆる国で、こうした店舗や自動販売機を見かけます。
せっかく外国旅行に来たのだから現地にしかないものをと思っても、馴染みの味は安
心でき外れないので、ついつい選んでしまうというのが実情ではないでしょうか。
この信頼の元がブランドであり、その会
社の将来の利益を生み出す無形資産です。
（＝ブランドという形のない資産です。）
ブランド構築にはお金と時間がかかる
1971 年開業のスターバックスコーヒーは、
北米以外の新市場における初の店舗として、
1996 年 8 月に東京・銀座に第１号店「銀座松屋通り店」をオープンしました。その後も世界各国に店舗展開し、いまや全世界に
2 万 2 千を超える店舗を保有しています。
こうした時間とお金をかけて構築してきたスターバックスというブランドが、消費者への信頼の看板であり、グループの利益を生み出す大きな源泉ともいえます。
構築した無形資産の回収とその最大化
ブランドを構築するためにかけたお金はロイヤリティー(Royalty)という形で回収されます。ブランドの使用料として対価（＝金）を払うのか、商品原価に上乗せされて支払われるのかはケースバイケースでしょうが、ブランドを持つ親会社（＝ブランド保有会社を別会社としている場合も多い）に利益が配分されます。ロイヤリティーを受ける会社と支払う会社が別の国にある場
合には、移転価格税制の問題が発生します。
税金が課された後の利益を最大化するためには、税率が低いとか、何らかの優遇税制を持つ国が選ばれます。アイルランドはこうした国の代表例なので、スタバやアップルなどがアイルランドを税逃れ拠点として選んでいる理由の一つとなっています。
“ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウ
ィッチ”などの節税策で批判されても、国
際多国籍企業がこうした合法的な税逃れ拠点を持つ理由は、税引き後の利益を最大化することこそが経営者の使命だからです。
コーヒーの値段＝原材料費＋人件費などの販管費＋ロイヤリテ
ィー＋儲け。海外関連企業との取引（原材料費、ロイヤリティー）
が移転価格の対象となる。

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2017 年 10 月 6 日(金)税理士法人

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定型職務の貢献度反映賃金[定型職務の賃金体系（例）]

単位千円

基準値の±20～30％を「習熟給」とする。

定型職とは、一般に職務内容が定型的で、習熟度合によって、遂行速度や正確性が異なる一般事務職・現業技能職・販売職などの職務群を言い、非定型職務の範囲・重複型賃金体系とは別の貢献度反映賃金体系をとることになります。
定型職に適した賃金体系
定型職の基本的賃金体系は、図のように職務価値を反映した「職務給」と、習熟度合を反映した「習熟給」で構成します。
➀「職務給」の設定：世間水準・同業他社の賃金水準を参考に等級別職務給の基準値を設定します。
②「習熟給」の設定：基準値の±20～30％程度の額を「習熟給」とし、約２分の 1 を基準値に含み、残りを基準値の上部に設定します。
習熟度合は、級内に号給を設定し、正確性・効率性の向上度合（貢献度合）によって評価・昇給させます。一般に低下することがなく、一定の習熟度以上には上昇しな
いため、級内積上げ型で上限を設定します。
[定型職の一般的な賃金体系]
職務給：等級別単一型
習熟給：級内積み上げ型（別法：習熟ラン
ク給・習熟レベル別定額）

300
習熟給
（積上型）

200
基準値
職務給
（単一型）

5 等級

4 等級

3 等級

・基準値は世間水準（参考：厚生労働省賃金構造
基本統計調査、同業他社賃金）から設定、・習熟給は基準値の±20～30％程度の額とし、約２分の１を基準値の上部に、残りを職務給基準値に含ませる。基準値マイナス習熟給の 2 分の１を等級別単一給として、そこから習熟給を評
価に応じて積み上げる。
［習熟給設定例］単位円
等級
５

職務給

習熟給

180,000
（基準値
マイナス
習熟給の２
分の⒈）

合計

1号
2
3

2,600
5,200
7,800

182,600
185,200
187,800

15

39,000219.000［習熟給昇号基準例］
貢献度評価（習
熟度評価）

S

A

B

C

D

昇号

５

４

３

２

１

習熟度向上を重視した昇給管理！

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健康診断の受診は労働時間か
健康診断の種類
労働安全衛生法（第 66 条）では使用者は労働者に対し健康診断を実施する事が義務付けられています。このうち 1 年以内ごとに 1 回実施しなければならないのが定期健
康診断（労働安全衛生規則第 44 条）です。
定期健康診断と雇い入れ時の健康診断（同第 43 条）等を合わせて「一般健康診断」と言います。またこれとは別に有害物質を取り扱う業務の従事者に対して実施が義務付
けられている「特殊健康診断」があります。
受診時間と労働時間
健康診断の受診時間が労働時間に当たっているかどうかは、その労働者がその時間
使用者の指揮命令下にあるかどうかが判断
碁準となります。一般的に特殊健康診断は業務の遂行に基づいて実施されるべきもの
で所定労働時間内に行われるのが原則とされています。
一方で一般健康診断は使用者が労働者の一般的な健康の確保を図ることを目的として実施を義務付けたもので業務遂行との関連において行われるものでないと考えられています。この事から特殊健康診断の受診時間については業務関連性から見て使用者の指揮命令下におかれた労働時間であり、

一般健康診断は必ずしも使用者の指揮命令下にある労働時間であるとは言えない事となります。一般健康診断は所定労働時間内に実施すれば賃金を支払うのが通常でしょう。
業務の都合で所定労働時間外や所定休日に受診した場合、賃金の支払い義務はありませんが考慮は必要でしょう。
健康診断の費用負担
健康診断費用について労働安全衛生法では触れていません。通常は健康診断実施義務の課されている事業者が負担するべきであるとされています。健診機関に出向く場
合は交通費等は健診に要する費用とされると解釈されています。
しかし使用者が指定した医師や機関でな
く労働者自ら選択した他の医師や機関の場
合はその受診時間は使用者の指揮命令下にある時間ではないので、使用者はその時間の賃金だけでなく受診費用も当然負担すべきものとはならないでしょう。
企業の健康経営の第一
歩は健診の全員受診からですね税理士法人ＡＩＦ

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育児・介護休業法と給付金の改正
平成 29 年 10 月 育児・介護休業法改正
今年の１月に育児・介護休業法が改正されたのに引き続きこの 10 月からも見直しがあり、保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため改正が行われました。改正内容は次の３点です。
①最長２歳まで育児休業の再取得が可能に
今まで保育園に入れない等の場合、最長１年６ヶ月は育児休業を申し出る事が出来ましたが、子が１歳６カ月以後もまだ保育園に入れない場合、さらに２歳まで再延長できるようになりました。１歳６カ月以後も入所がかなわない場合もある事から最大２歳まで、比較的入所しやすい４月まで育休を取得できるケースを増やしたと言う事になります。
②子が生まれる予定の方等に育児休業の制
度をお知らせする努力義務
事業主は従業員やその配偶者が妊娠、出産した事を知った場合はその方に育児休業に関する制度（育児休業中・休業後の待遇や労働条件等）を知らせることが努力義務とされました。
③育児目的休暇の導入を促進
未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用出来る休暇制度（例・配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加休暇等）を設ける事が努力義務とされました。
雇用保険育児休業給付金の支給延長
育児休業給付金は原則１歳に達する日前までの子を養育する為の育児休業を取得した場合に支給されます。子が 1 歳に達する
日後の期間に保育所の入所ができない等の理由により育児休業を取得する場合は１歳６カ月に達する日前まで、延長支給されました。今回の改正で 1 歳 6 カ月に達する日後も同様の理由で育児休業を取得する場合、子が２歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長となります。
育児休業給付金の 2 歳に達する日前までの延長の対象者は、子が 1 歳 6 カ月に達する日の翌日が平成 29 年 10 月 1 日以降の方となります。また、あらかじめ、1 歳 6 カ
月に達する日の翌日についての延長の申し込みをした方が該当者で、再延長の申し込みをする際は保育の申し込みをしたが保育が行われない等、市区町村の発行した入所の保留通知書等の証明書等が必要です。

育児休業給付金の受給者は06年
度 13 万 件 か ら
16年度は32万7千件に増えています税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 10 月 12 日(木)
社長は

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移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫
移転価格税制の価格の決め方
移転価格税制は、資本関係等がある関連者間の取引価格の操作により、特定の関連者の得るべき所得が他国の関連者に移転することを防止するためのものです。一般的には、売買価格の操作で、より高い税率国の所得をより低い税率国の関連者に移転させることを防ぐものです。
価格操作されないように、取引価格は、第三者との間であればこの金額になるであろうという金額の「独立企業間価格」でなければならないとされています。
この独立企業間価格の捉え方は、各国の税制で規定されます。わが国の税法では、①「独立価格比準法」、②「再販売価格基準法」、③「原価基準法」の基本三法と、④取引単位営業利益法、⑤利益分割法の中から最も適切な方法を選定することにより算定するとされています。
移転価格専門チームの特殊性
移転価格の仕事は、相手先国の税制にも精通していなければならないことから、通常、国際会計事務所の独擅場となっています。また、移転価格税制を担当する部署のメンバーは、税務の専門家というよりも、
むしろ経済の専門家集団（経済学修士も少なくない）であり、高額利用料のデータベースを駆使して、膨大な英語文書を読みこなす能力（＝英語を母国語とするメンバーも多い）が求められます。そのため、税理士法人でありながら、他の部署とは違った
特殊な雰囲気があるといいます。
移転価格資料は秘密情報の宝庫
かつて国際会計事務所に務めていた税理士によると、情報の保秘も半端じゃないそうです。
業務の進捗管理や請求時間の把握には、会社ごとに顧客コードを設定し、業務ごと（＝法人税申告、税務コンサルティングなどの内訳別）に関与したメンバーが業務日報に入力して管理するシステムが通常のやり方です。しかしながら、移転価格業務の場
合、「プロジェクトイエロー」や「インディゴ」「ターコイズ」などの色の名前でプロジ
ェクト管理し関与者以外はどこの会社のどんな業務が行われているのか社内でもわからないしくみであるようです。また、入退室がセキュリティカードで管理されている
執務スペースの中でも鍵のかかった保管庫で機密保持を徹底しているとのことです。
他社には真似のできない飲料の製造方法
や薬の製造方法が移転価格算定の重要要素ですので、最上の保秘が求められるということですね。
原材料や製造方法（レシピ）が他
社にはまねのできないわが社の儲けの源であり、移転価格の算定の重要な要素でもあります。

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2017 年 10 月 13 日(金)
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共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ
共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ
2017 年から配偶者控除に代わり夫婦控除という制度が導入されるという話は、立ち消えとなってしまいました。配偶者控除を使えない共稼ぎ夫婦も現行の税制をうまく活用して税務メリットの恩恵を受けることをおススメします。
日本に共同名義口座はない
一つの銀行口座を夫婦等の共同名義にしてそれぞれがその銀行口座の所有者として利用できる制度を共同名義口座（＝ジョイ
ント・アカウント）といいます。夫婦どち
らか一方の稼ぎであっても夫婦で稼いだお金なので預金は夫婦のものと考えるアメリカなどでは一般的なものですが、日本でこうした口座を作ることはできません。日本の場合、口座から生活費等を引き出すために代理人カードを作って名義人でない家族
でもお金の引き出しをすることはできます
が、あくまでも名義人の財産とみなされます。
クレカ家族カードでふるさと納税
一方、クレジットカードの場合には家族カードという制度があり、こちらは家族の名前でカードが発行されます。これを使うと、ほとんどの自治体でふるさと納税の寄附もカード払いが可能となっていることから、夫婦共稼ぎで両名がふるさと納税の控除限度額を持つ場合、家族カードで寄附金を納付し、実際の資金負担はカード保有者の銀行口座からの引き落としにできます。
ふるさと納税受付の際に、決済システムが寄附者の名義とクレジットカードの名義のチェックを行いますが、カード名義や番号、
セキュリティコード等が合致すれば本人のクレジットカードという確認がされ、最終決済が申込人の銀行口座でない場合にも、ふるさと納税の寄附は成立します。
税法上ではこの段階で贈与があったことと認識されますが、他に贈与などがなく基礎控除 110 万円の範囲内であれば実質的に問題にはなりません。
医療費控除とセルフメディケーション税制の併用
今年から始まったセルフメディケーショ
ン税制（＝特定一般用医薬品等購入費控除）
は医療費控除の特例であり、従来の制度と併用できません。しかしながら、夫婦共稼
ぎの場合、申告主体は別々なので、一方が従来の医療費控除を適用し、他方がセルフ
メディケーション税制を適用することも可能です。生活費を共同で賄っている場合には、どちらの財布からどちらの制度の医療費を負担したのか区別できないからです。
お金のことも仲良く話をすれば得するかも!?

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2017 年 10 月 16 日(月)

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評価の納得性確保
目標管理制度において、非定型職務の場
合、貢献度評価結果を役割貢献度賃金に反映しますが、多くの企業で社員の納得性確保が重要な課題となっております。

評価の納得性を確保するポイント
目標管理制度の評価結果を賃金に反映した結果について、被評価者が納得して受け容れるポイントは、次の３点にあります。
①個々人の目標が、「上位組織目標達成に貢献する目標であり、達成基準が数値的、または達成度が評価できる程度に具体的であること」を社員相互で確認し合っておく。
②目標達成結果を「組織目標達成への貢献度で評価」し、その評価を「同じ組織目
標を分担して個々人の目標を設定した仲間同士の「相互フィードバック」によって行う。
相互にフィードバック」は、・組織目標達成に貢献した度合い
・達成プロセスで発揮した能力
・仲間に与えた影響の三つの視点で、真摯に行い、その記録をとる。
③絶対評価の実施とフィードバック面談を次のように行う。

本人（被評価者） 管理者（1 次評価者）
準備 ・相互フィード ・相互フィードバ
バックの記録ック記録を重を重要な参考要な参考としとした自己評
た１次評価
価・アドバイス・反省点
・次期の期待・次期の努力・キャリア形成面談 ①自己評価と管理者評価の擦り合
わせ、違いの調整②業績・能力開発に関する今期の反省点と次期の努力確認③管理者の期待・激励

経営者・管理者の留意点
評価結果の納得性確保は、目標設定段階に始まり、貢献度評価とフィードバック面
談までの流れで、それらの相互関係がうまく形成されて成功します。その際、「相互フィードバック」は目標設定・達成プロセスの事実状況を示し、評価の納得性を確保するキーポイントとなることに留意し、重視して実行しましょう。
相互フィードバックの効果に注目！

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2017 年 10 月 17 日(火)税理士法人

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契約書の作成意義とは
契約書がなくても契約は成立する合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。
民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならない、保証契約は書面等によらなければならないなどの特例はありますが、原則としては、書面がなくても契約の「申込」(発注)と「承諾」（受注）の意思表示が行われた時点で契約は成立するのです。
なぜ契約書を作成するのか
それでは、なぜ契約書を作成する必要があるのでしょうか。
それは、主として、後々、紛争や裁判になった際に、契約締結の有無、また、契約内容や合意事項を証明することができるよ
うにするためです。
この点、契約書でなくとも合意内容を示すものであればよいため、メールやＦＡＸのやりとりなども契約書に代わる証拠として有効となることがあります。取引の相手に契約書の作成をお願いしにくい、という
場合には、単なる口頭合意だけではなく積

極的にメールなどで合意内容を残しておくと役立ちます。
とはいえ、契約書は社長などの最終決裁者がその内容を確認したうえで押印していることが前提となりますので、やはりメー
ルよりはるかに高い証明力を有します。
契約書に何を書くか
契約書の作成は面倒、と思われる方も多
いかもしれません。しかし、実は互いの債務の内容を特定して記載するだけの契約書でも多くの紛争を予防できます。このとき、
「誰が」
「誰に」
「いつ」
「何を」
「どうするか」を具体的に記載します。例えば、売買契約書であれば「甲は乙に対し、平成 29 年 10
月 1 日までに、商品〇〇を引き渡す。
」「乙は甲に対し、平成 29 年 10 月末日までに、売買代金として〇〇円を支払う。」のように債務の内容を具体的かつ明確に特定して記載します。これだけでも、トラブルが起こった際にどちらが契約違反をしているかが明確になり、紛争の拡大を防止することができるのです。
契約書は裁判になった場合の強力な武器になります。

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2017 年 10 月 18 日(水)
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製品開発費の回収方法の変遷と移転価格税制の歴史
移転価格税制の歴史（導入当初～20 年）
日本に移転価格税制が導入されたのは1986 年の税制改革においてであり、法人間の国際取引に限定して導入されました。規定が導入された当初は、主に米国法人の日本子会社を狙い撃ちする形で移転価格税制に基づく税務調査が行われました。この背景として、1980 年代後半、米国で、税収増のため、外資系企業（特に堅調な日欧の自動車産業）に対する課税の強化が顕著となり、米国に進出したわが国企業の税に対する環境が厳しさを増してきたことがあり、その対抗措置でもありました。
上述の経緯で規定導入当初は日本に進出している外国法人の調査が主流でしたが、導入後 20 年を経過した頃には、日本法人が海外の製造子会社に提供した技術の対価を適正に収受しているか否かという点に着目した調査が増えてきました。
製品開発費の回収方法の変遷
1980 年代後半以降、安い人件費による製造原価の引き下げと、発展途上国の消費増加の期待から来る市場開拓などで、わが国製造業の海外生産移転が進みました。
製品を開発するには膨大な時間と費用（＝開発の人件費）が掛かっています。最近であれば、無形資産の評価で開発費を回収するという流れになってきています。しかしながら、20～30 年前は、単純に製品対価に上乗せして回収するという方法が簡易で便宜的であるとされていました。そのため、東南アジアなどの海外市場で売る製品も、現地生産でありながら、帳簿上はいったん
日本の本社で全部買い上げ、それを再度現地生産国周辺で販売するという形を取り、開発費の回収を図っていました。移転価格
税制の規定がすでに導入されていたとはいえ、日本法人の国外関連者との取引価格にまでは踏み込まれてはいませんでした。
移転価格税制は国と国との税の分捕り合い
上述のように、最新論点は、BEPS（税源
浸食と利益移転）行動計画 8 で論議されている無形資産の移転価格についてです。無形資産の開発に係る資金提供に対して期待される利益に関する具体的なガイダンスです。
移転価格税制とは、結局、簡単にいうと売側もしくは買側のどちらの国の利益とすべきかという話となります。各国間でお互いに納得できる移転価格算定方法を取決め、分捕り合いに費やす時間を無駄に使わないようにしようということなのですね。
お互いアイデアを共有して、分け合いましょう！

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2017 年 10 月 19 日(木)税理士法人

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今年２度目の育児・介護休業法改正
2017 年１月からの改正
この 10 月より育児・介護休業法の改正が行われます。改正は今年 2 度目となります
が、まず 1 月に改正された内容を振り返ってみましょう。
1 月からの改正点は妊娠、出産、育児期や家族の介護が必要な時期に男女ともに離職する事なく働き続けられるように仕事と育児の両立を目指して次の 8 点が見直されました。
①介護休業の分割取得②介護休暇・子の看護休暇の取得単位緩和③介護の為の短時間勤務等取得条件の緩和④所定外労働免除請求は介護終了時迄可能⑤有期契約労働者の育児・介護休業取得要件の緩和⑥介護休業等の対象家族の範囲の拡大⑦育児休業の対象となる子の範囲の拡大⑧マタハラ、パタハラ防止措置の義務付け
10 月からの改正点
上記に引き続き 10 月の改正では子が保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため、以下の 3 点が改正されます。
①最長 2 歳まで育児休業の再延長が可能に②出産予定の労働者や配偶者がいる人に育児休業等の制度の周知の努力義務③育児目的休暇制度導入の促進の努力義務
1 年に 2 度の改正が行われるのは大変異例なことですが、政府が推し進める「働き方改革」の中でも育児・介護による離職の防止は重要なキーワードとなっており、対策が急がれています。
政府の対策と社内整備
待機児童問題に関しては 2013 年からは様々な措置が行われてきました。これにより保育利用率は年々上昇しているものの待機児童はなお 2 万人を上回る水準で推移しています。
1 億総活躍社会の実現として多様な働き方を認める制度や法改正は今後も続くでしょうが法改正の趣旨は法律遵守だけが目的ではなく、働く人の意識を高め能力を最大限に生かし限られた時間で成果を作りだす
生産性の高い組織となる事でしょう。法改
正規定の整備だけでなく柔軟な労働時間や休暇制度等も組み合わせて従業員全体の満足度にも資する制度でありたいものです。

総務省の調査では 30～40 代で出産・育児しても退職せず継続勤務する人が年々増えています税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 10 月 20 日(金)税理士法人

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定型職・評価の納得性
目標管理制度において、定型的職務の場
合、評価結果の納得性を確保することは、
非定型職務と同様に重要課題ですが、職務の特性を考慮した対策が必要になります。
評価の納得性を確保するポイント①定型職は生産技能職・販売職など「チームワークによる成果・貢献目標が適すること」「個人の技能習熟度レベル向上が目標となること」から、それらを考慮した
目標設定を行います。
[チーム目標・個人目標設定例]
目 期待される成果
標 （目標達成基準）

チームメンバー
の個人業績評価
基準（ウエイト）

共同
目標

チーム共同目標
達成度によりメ
ンバー全員に対して同じ評価（例・60％）

計画に基づく数
量・品質・納期・生
産性向上・コストダ
ウン等の共同達成

個 チ ー ム 目 標 を 達 成 個人別に設定し人 す る た め の 個 人 別 た技能レベル向目 技能レベルの向上 上 目 標 の 達 成
標 （個々の役割や社内 度・チーム目標達
等級に応じた「技能 成貢献度を評価
発揮レベル定義」に （例・40％）
基づき個別に設定）②個人目標達成結果を「組織目標達成への貢献度で評価」し、その評価をチーム共
同目標を設定した仲間同士の「相互フィードバック」によって行う。
・技能レベル向上目標達成度と共同目標
達成に対する貢献度
・仲間に与えた影響を評価基準とし、その結果を自己評価・管理者の評価で重要な参考とする。
③フィードバック面接
・本人（被評価者）と管理者（1 次評価者）の準備：相互フィードバック結果から、
反省点・アドバイス・次期の課題など
・自己評価と管理者評価の擦り合わせ、違いの調整
・業績・能力開発に関する今期の反省点と次期の努力確認・管理者による期待・激励
経営者・管理者の留意点
定型職の場合「共同目標設定」と「相互フィードバック」が、納得性確保のポイン
トです。

定型職の特性を考慮した納得性確保！

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2017 年 10 月 23 日(月)

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ふるさと納税実質２千円負担をゼロにする方法（裏技）
実質負担２千円のふるさと納税
ふるさと納税は、「実質２千円負担で地方の特産品が返礼品としてもらえる」と宣伝されています。実質負担２千円は、所得税法や住民税法で「寄附金が２千円を超える
場合には…」等と規定されているためです。
２千円を減らす方法はないでしょうか？
ふるさと納税利用者拡大の歴史
平成 20 年に導入されたふるさと納税制
度の利用者は、当初年間 3 万人程度でしたが、平成 23 年の東日本大震災で被害を受けた自治体への支援の寄附が増えてこの年 74
万人強の寄附がありました。その後はいったん減少しましたが、税収の少ない自治体
にとっては魅力的な収入源ということもあり、返礼品競争や手続きの簡素化により、利用者は拡大しました。平成 28 年度の個人
住民税における適用者数は 129.5 万人であり、前年度の 43.5 万人の約 3.0 倍でした。
こうした過程で、各自治体は、「書面申請→電子申請」、「銀行振込もしくは郵貯振替→クレジットカード決済」など、利用しやすい環境を整えてきました。
クレジットカードによるふるさと納税決済
クレジットカード決済は、納税者にとっては銀行等に出向くことなく便利ですし、受入れ自治体でも申込み即決済は税収確保の点からも安心です。
（書面の手続きで納付書による納付の場合、時間経過で気が変わり、取りやめるというおそれがあります。）
さらにクレジットカード決済は、クレジット会社による決済ポイントが付けば、その分実質負担が減るということになります。
また、ふるさと納税のポータルサイトで独自にポイント付与を打ち出しているところもあり、そこでクレジット決済すると 2重取りです。さらに、ポイントサイト経由
で 3 重取りという裏技も存在します。
２千円を１％で割返すと寄附額 20 万円!?
クレジットカードの一般的ポイント付与は１％ですので、２千円を取り戻すには 20万円の寄附が必要です。限度額 20 万円というと、総務省のふるさと納税サイトの控除限度額の目安のページによると、給与収入
1,100 万円もしくは 1,200 万円以上の方が対象となります。結構な高額所得者です。
そこまでの収入がない場合は、「ポイント
サイト経由で→ポイントが付与されるふる
さと納税ポータルサイトから→クレジット決済する」ことにより、できるだけ実質負担をゼロに近づけるということが可能です。
目的を見失うことなく、ポイントにふりまわされないようにしましょう！

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2017 年 10 月 24 日(火)税理士法人

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会社分割の要件緩和

創業者の会社貸付金の相続対策
会社分割を利用して貸付金の整理
平成 29 年の税制改正で分割型分割の適格要件が一部緩和されました。その内容はこうです。
単独新設分割型分割にあっては、分割後の株式の保有関係は、分割後にその同一の者と分割承継法人との間にその同一の者による完全支配関係（支配関係含む）が継続することで足り、分割後のその同一の者と分割法人との間の完全支配関係の継続が不要とされました。
そこで、改正後の単独新設分割型分割を利用して創業者の会社貸付金の整理を試みてみます。
同族会社と同一の者
この「同一の者」は、親族が単位となりますので、同族会社の場合、親族で株式を保有している例が殆どだと思われますので、
いわゆる、会社と同一の者による完全支配関係が成立します。適格要件は満たします。
例えば、甲社は、創業者 60％、配偶者 10％、
子 30％の割合で株式を保有されていたとします。この場合、甲社は、「同一の者」による完全支配の関係にあります。
創業者の貸付金の整理
具体的な手続きはここからです。甲社は、創業者からの借入金 6 千万円があり、債務超過でその返済も不能の状態にありますが、
現在、事業は縮小しながらも継続して営んでいます。
ここで、甲社は分割法人となり、継続している事業を新設分割により乙社分割承継
法人に承継させ、その後、甲社を解散・清算することにしますが、改正後は、同一の者と甲社分割法人との完全支配関係の継続が要件とされませんので、適格要件は満たしており、それは可能と考えます。
甲社は清算の段階で、創業者から6千万円
相当額の債務免除を受け、その免除益が計上されることになりますが、既に甲社には残余財産がありませんので、原則として、期限切れ欠損金の利用により、甲社に債務免除益による課税は生じません。
結果として、創業者の会社への貸付金 6千万円相当は相続財産から消えます。
但し、創業者の債務免除により当該者から他の株主への「みなし贈与課税」が生ずる余地はあるかもしれません。
なお、この改正は、平成 29 年 10 月 1 日
以後に行われる分割から適用されます。
会 社 と し ても 返 済
不 能 の 創 業者 か らの 借 入 金 は何 と かしたい！

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2017 年 10 月 25 日(水)税理士法人

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アニメ・ファッション分野等での外国人採用や日本のコンテンツに対する海外からの関心の高さがあるようです。

新たに公表された許可事例
専門知識・技術が求められる外国人採用
今回公表された許可事例には次のような外国人が日本で適法に就労するためには、 ものがあります。
就労可能な「在留資格」、いわゆる「就労ビ①日本の専門学校においてマンガ・アニザ」を取得する必要がありますが、一部のメーション科を卒業した外国人が、アニ
例外を除き、この就労ビザが許容され得る
メ制作会社において、絵コンテ等の構成
業務は「学術上の素養を背景とする」「高度」
や原画の作成といった主体的な創作活動
で「専門的」な技術・知識を要するものでに従事するもの。
なければならないとされています。たとえ②日本の専門学校においてデザイン科をば、会計学を学んだ人がその知識を活かし卒業した外国人が、服飾業を営む会社にて会計業務に就く場合や、電気通信工学をおいて、ファッションコーディネーター
学んだ人がエンジニアになる場合などは比として商品の企画販促や商品ディスプレ較的イメージしやすいのですが、業界によイの考案等に従事するもの。
ってはどのような業務が「学術上の素養をあくまで専門的技術や知識を活かす業務
背景とする」「高度」で「専門的」なものとでなければならない、という前提に変わりして許容されるのか、判断が非常に難しいはありません。しかし、これまで不透明でケースが多々ありました。
あった分野における許可事例の公表で、企業の外国人採用、また留学生の就職活動に
クールジャパン戦略と就労ビザの明確化
も、新たな視点が加わりそうです。
これに対し、法務省は平成 29 年 9 月、アニメ、ファッション・デザイン、美容、食採用活動や就職活動の 4 分野について、これらを専門に学びにの基準がわかりやす来日した留学生等が、卒業後も引き続き日くなることに期待し本で働く場合、どのような業務が就労ビザます。
の活動範囲に該当し得るのか、各分野におけるこれまでの許可事例等を公表しました。
この背景には、クールジャパン戦略の推進

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2017 年 10 月 26 日(木)税理士法人

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評価者の悩みと解決策
評価の納得性確保は、目標管理制度・人事賃金制度が、社員の信頼を得る基本的な条件ですが、1 次評価者としての管理者が持つ悩みと解決策の視点から、この問題について考えて見ましょう。

管理者の悩みと問題現象
管理者の悩みと、それに伴って生ずる問
題現象を整理して見ますと、次の通りです。
管理者の悩み問題現象

被評価者が評価結果
を納得しないことから、不平・不満を言われたくない。

意図的に高めの評価を行い、被評価者に誤った甘いメッセー
ジを与え、能力開発
努力を妨げる。

被評価者の不満が多いことから、管理者としての評価能力の低さが問われかねない。

管理者として自己の評価能力に不安を抱きながら、評価を続けざるを得ない。

確信が持てる評価材 恣意的な評価を自分料が得られない。
に許す。
このような悩みと問題現象は、経営にとっても、管理者自身のマネジメントにとっても、また被評価者にとっても到底望ましい状況とは言えません。

適する解決策のポイント
解決策が具備すべき条件と、適する解決策は次の通りです。
解決策の条件

適する解決策１ 公正な評価基準に 経営貢献度（所属基づく評価である 組織の目標達成にこと。
対する貢献度）を評価基準とする。
２ 評価根拠が目標達成プロセスの事実状況に基づいていること。

目標設定・目標達
成プロセスの状況
事実について直接的に知っている仲
３ 評価者が確信をも 間が提供した「相って評価し、被評 互フィードバック
価者も納得して受 情報」に基づいて評価すること。
け入れること。

経営者・人事担当役員の留意点
管理者の悩みは、自分からトップに対して打ち明け難いことがらであることを察して、経営者として「被評価者の納得性確保が重要である」との立場から対策を講じたいものです。
評価の納得性は事実情報にあり！

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2017 年 10 月 27 日(金)税理士法人

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イクメン育児休業・同給付金（男性版マタニティーリーブ関係）
パタニティーリーブ(男性版育児休業)取得
制度（育児休業法・育児休業給付制度）や言葉（イクメン）があっても、なかなかそれを活用できない雰囲気にあるのが、日本の民間企業であり、そこに働く人たちです。
一方、同じ日本にありながら、外資系企
業では、企業側もそこで働く人も、日本の民間企業とは考えが違います。日本人男性
従業員は、奥さんの出産を機に、パタニティーリーブ（男性版マタニティーリーブ）を取得することになりました。
男性版：育児休業制度と育児休業給付金(1)どれくらい休めるのか？
子の出生日から１歳に達する日（誕生日の前日）までの間で労働者申出の期間です。
(2)その間の給料は？
育児休暇中の給料は、就業規則によりますが、定めがなければ、無給で構いません。
(3)何か給付金はもらえる？
出産日以後に無給の場合、育児休業給付の申請により、雇用保険から、給料の育休
開始から 180 日目までは「休業開始時賃金
日額×支給日数×67％（181 日目以降は同50％）、育児休業給付金が支給されます。
ただし、給付には上限があります。

また、育児休業給付金は、課税の対象となりません。
(4)無給中も負担しなければならないもの
毎月給与から天引きされている住民税の特別徴収額は引き続き負担しなければなりません。別途会社にその都度振り込むか、
前もって天引きしてもらうかになります。
(5)無給期間中の社会保険「育児休業申出書」を提出することにより、育児休業を開始した月から、終了した日の翌日の属する月の前月まで社会保険料負担
が、本人・会社ともになくなります。
(6)給付金申請の方法
原則は、事業主が「育児休業給付金支給申請書」を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出します。その際、賃金台帳や出勤簿など、支給申請書の記載内容を確認できる書類の提出も求められます。
（注）その他詳しいことは、・厚生労働省サイト「Q&A～育児休業給付～」・ハローワークのサイト「ハローワークイ
ンターネットサービス 育児休業給付金」などをご参照ください。
・もしくは、お近くのハローワークか、会
社顧問の社会保険労務士さんにご相談くだ
さい。
お母さんには、出産予定日
より 6 週間前の「産前休業」
や健康保険から支払われる「出産手当金」もあります。

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2017 年 10 月 30 日(月)

税理士法人

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平成 29 年度地域別最低賃金
最低賃金引き上げ額平均 25 円で過去最大
平成 29 年地域別最低賃金改定額は中央
最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により 10 月
1 日より順次発令されます。
改定額を見ていくとＡランクの 6 都道府
県は目安通り 26 円引き上げられ、東京、神奈川に続き大阪も 900 円を超えました。Ｂ
ランクの 11 府県も目安通り 25 円引き上げ
られ、三重、広島、滋賀、栃木の 4 県が新たに 800 円以上。一方Ｃランクは新潟が目
安より 1 円高い 25 円の引き上げ。他の 13
道県は目安通り 24 円の引き上げで、北海道と岐阜が新たに 800 円台に乗せました。Ｄ
ランクでは鳥取、宮崎、沖縄が目安より 1
円高い 23 円の引き上げで、高知、沖縄と福岡を除く九州 6 県が 737 円で並びました。
平成 35 年度には 1000 円まで引き上げ？
最低賃金は近年引き上げの流れが続いていて、時給額のみで表示されるようになった平成 14 年度には全国加重平均額は 663 円
でしたが、昨年度に初めて 800 円を超えました。政府は全国加重平均で最低賃金 3％程度引き上げ 1000 円を目指しており、このままですと平成 35 年度には 1000 円に達する事になり、中小企業には重い負担となってきます。
平成 29 年の改定額は以下の通りです。
Ａ.26 円改定
東京 958 円
大阪 909 円 愛知 871 円
千葉 868 円 神奈川 956 円 埼玉 871 円
Ｂ.25 円改定
茨城 796 円 京都 856 円 静岡 832 円
三重

820 円

滋賀

813 円

栃木

800 円

長野 795 円 富山 795 円 広島 818 円
兵庫 844 円 山梨 784 円
Ｃ.24 円改定
北海道 810 円 宮城 772 円 群馬 783 円
新潟 778 円 石川 781 円 福井 778 円
岐阜 800 円
奈良 786 円 和歌山 777 円
岡山 781 円
山口 777 円
徳島 740 円
香川 766 円
福岡 789 円
Ｄ.22 円、23 円改定
青森 738 円 秋田 738 円 岩手 738 円
山 形 739 円 福 島 748 円 愛 媛 739 円
高知 737 円 島根 740 円 鳥取 738 円
長崎 737 円 佐賀 737 円 熊本 737 円
大分 737 円 宮崎 737 円
鹿児島 737 円
沖縄 737 円
全 国 加 重 平均 額 は848 円です。昨年と比べ 25 円の引き上げで、比較可能
な平成 14 年以降
最大の上げ幅です。

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2017 年 10 月 31 日(火)税理士法人

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個別労働紛争件数から見る紛争と解決
平成 28 年度個別労働紛争件数は高止まり
今年も厚生労働省から「平成 28 年度個別
労働紛争解決制度の施行状況」が 6 月に発表されましたが、総合労働相談件数は 113
万 741 件で前年に比べると 9.3％増となりました。
件数が 100 万件を超えるのは 9 年連続であり、高止まりしています。労働相談制度を知る人が増え、相談者も黙っていないで職場に改善を求める動きも広がってきている事が背景にあるようです。
「いじめ・嫌がらせ」が問題のトップ
中でも大きな問題となっているのが「いじめ・嫌がらせ」です。民事上の個別労働紛争の相談件数（7 万 917 件）、助言指導の申出（2206 件）、あっせんの申請件数(1643
件)のすべてでトップになりました。
「いじめ・嫌がらせ」は近年、毎年労働紛争のトップ理由であり問題視されています。
これは「ハラスメント」と同じものと考えられます。例えば厚生労働省の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」（今年4 月公表）においても 3 人に１人が「パワーハラスメントを受けた経験がある」との結果が示されていて、企業での対策は必至となっています。

労使紛争防止の為に
最近は「個別の労働者対企業」のトラブルがマスコミに取り上げられ、企業イメー
ジが損なわれると言った事も起きています。
ハラスメントをめぐる紛争を防ぐためにはトラブルを未然に防ぐ適切な対策を講じる事が大切でしょう。パワハラの予防・解決に向けた取り組みを行っている企業で働
く従業員は、パワハラを受けたと感じる比率や心身への影響があったとする比率が相対的に低くなる傾向にあります。この取り組みにより職場環境が変わる、対話が活性化する、休職や離職者が減る等の付随効果も見られるようです。
パワハラの予防・解決の為の効果が高い
取り組みとして「相談窓口の設置」「管理職・従業員向け研修の実施」を挙げている企業が多く、相談窓口を設置している企業
は 73.4％と言われています。このように複数の取り組みを実施する事が職場環境改善に繋がっています。
パワハラと
受け取られ
ないような
注意の仕方
を心がけま
しょう

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2017 年 11 月 1 日(水)税理士法人

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目標管理制度の改革
目標管理制度は、我が国企業の 80％以上が活用しており、その内少なくとも 50％が、何らかの問題点について改革する計画を持っております。
目標管理制度の問題点と改革課題
問題点の多くは、目標管理制度の目的の見直しにさかのぼるケースが多く、それらを①～④に大別し、それぞれの改革課題（ワク内）を要約すると次の通りです。
①制度の活用目的が不鮮明「経営戦略目標を達成するための業績管理制度」とする（組織と社員一人ひとりが与えられた役割・責任・成果責任、または期待貢献に応じて目標を分担し、活力をもって達成する制度とする）。
②目標達成度評価の公正性・納得性が確保できない
目標達成度評価の主眼を「経営貢献度」に置き、公正性・納得性をもつ評価を実施し、等級・賃金等の処遇に反映する。
③目標設定方法が不明確
社員の「経営戦略目標に基づく主体的・挑戦的目標設定」を行う方法を設定する。
・経営計画・経営目標をカスケードダウン（段階的順次細分化）により、組織・チーム目標・個人目標へ的確に配分する。
・役割・職務等級制度とリンクし、役割・

成果責任・期待貢献に基づいて目標設定を行う。
・目標設定対象業務の性質に応じて達成度
評価がしやすい達成基準を設定する。
・より挑戦的な目標設定へ誘導するため「チャレンジ度」を設定する。
④制度運用が組織と人の活力向上・チーム
ワークの強化・挑戦し続ける組織の開発・人材育成に結びついていない。
目標設定・達成プロセス・貢献度評価を通じて、全組織と社員が参加する組織開発によって運用する。
・組織開発の原理と手法（ファシリテーシ
ョン）による目標設定、プロセス管理
・目標設定・達成プロセス・評価を通じた人材育成の仕組み化
・評価における相互フィードバックの活用
経営者・目標管理担当管理者の留意点
以上の問題点・課題は、複数の専門領域の改革を行うため、プロジェクトチームによる共同目標とするのが適切であり、改革案の検討・実施には数年を要し、5～10 年のサイクルで改革に取り組む重要案件となることに留意して取り組みましょう。

改革は共同目標・プロジ
ェクトチームで！

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2017 年 11 月 2 日(木)税理士法人

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役員報酬の決め方・支払い方のルール「定期同額給与」とは？

間給与実態統計調査」に、役員報酬の統計があるので、参考にしても良いでしょう。
企業規模別・役員の平均年間給与（単位：万円）
年分

役員報酬の支払いにはルールがある
役員報酬の決め方・支払い方には、一定のルールがあります。簡単にいうと「あらかじめ決定した一定額を毎月支払うこと」。
従業員の給与と異なり、役員報酬は原則として一度決めた報酬をその事業年度の間は変えることができません。このルールを守らない場合、法人税の計算上、一定額を損金とすることができません。
「定期同額給与」に該当しないこととなるからです。
法人税法の「定期同額給与」とは？
「定期同額給与」とは、「定期」かつ「同額」の給与をいい、損金に算入されます。
定期

支給時期が 1 月以下の一定の期間ごとであること同額

その事業年度の各支給時期における支給額が同額であること

ただし、①通常改定（期首から 3 か月までの改定）、②臨時改定事由（職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更）による改定、③業務悪化改定事由による改定の場合には、支給額の改定が認められています。

25 年分

26 年分

27 年分

2,000 万円未満

543

529

552

2,000 万円以上

752

759

834

5,000 万円以上

1,037

1,057

927

１億円以上

1,388

1,325

1,288

662

654

677

資本階級別

全体

なぜ、定期・同額でなければいけないのか
旧商法下の役員賞与の会計慣行が利益処分であったことから、昔の税法では、役員報酬（定期支給）は損金算入、役員賞与（臨時支給）は損金不算入というルールでした。
現行の会社法では、報酬・賞与と区分せずに、会計基準でも発生時の費用とすることとされています。ただ、役員報酬は法人との委任契約と考えられ、職務開始前に支給額や支給時期を決めずに職務を行うことが考えづらいことや、期末の役員賞与が利益調整や「隠れた配当」として利用される懸念もあることから、税務では旧来の考え方が温存された形になっています。
臨時の支給は「事前確定不相当に高額な部分も損金不算入

届出給与」「業績連動給

また、不相当に高額な部分の金額も損金とされません。
「いくらから高額か」という判断は難しいところですが、国税庁の「民与」を検討しましょう！

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2017 年 11 月 6 日(月)

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赤信号無視と共謀罪既遂
赤信号無視で逮捕・訴追されることもある
歩行者の赤信号無視が警察官の目の前で行われても、せいぜい注意される程度で、逮捕・訴追されることなど滅多にありません。かつて、オウム事件勃発の頃にニュースになった逮捕事件があった程度です。
ただ、赤信号無視の個人を法的に責めるとしたら、行政処分ではなく、通常の犯罪として刑事訴訟法の手続きに則り、書類送
検、起訴という手続きをとらなければならず、非常に厄介、国民平等待遇の問題もあり、現実としては大目に見て無視しているということなのでは、ないでしょうか。
でも、決して法律違反者であるという事
実が無くなる訳ではありません。
共謀罪の構成要件・計画の準備行為
租税回避計画を前提に、共謀罪法の条文を読んでみると、「計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われ」が構成要件の内容で、「計画をした犯罪」とは「偽り不正の行為により税を免れること」です。税の抜け穴プランを思い付いて、話題にした程度の個別具体性がない段階ではまだ、計画にもならないと思われます。
過去の事例で言えば、自己株取得・みな
し配当、チェック・ザ・ボックスによる株式簿価の膨張、日本国内親会社の設立とそこへの譲渡、創出欠損金は 4000 億円、それから合併又は連結、と具体化したところまでが計画の段階で、株式簿価膨張のための評価依頼先をどこにするか、日本親会社たる有限会社は設立でなく買い取りとしてその候補を探す依頼先を検討する、ということになると、準備行為開始の段階です。
結果として、そのプランを実行した場合に否認され「偽り不正の行為」と認定される可能性があるものだとしたら、この準備開始段階に至れば、共謀罪では既遂です。
赤信号無視と同じ共謀罪違反者
共謀罪違反につき税務署に通報義務はなさそうです。訴追については、警察・検察の仕事であり、情報もないことから、通常は租税の「偽り不正の行為」事件には無関心なのではないかと、思われます。
しかし、もし、節税・租税回避プラン作
りに、「偽り不正行為」と認定される回路があるとしたら、租税訴訟とは別に、共謀罪既遂者として法律違反を問われる条件事実
はすでにある、ということになります。
赤信号無視者と同じ状況です。

節税・租税回避か
ら「偽り不正行為」
認定への回路がな
いと、ハッキリ言えるか。

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2017 年 11 月 7 日(火)税理士法人

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共謀罪と会社･暴力団の節税税理士会総会での質問と回答
税理士会の機関紙の記事によると、今年の定例総会で、次の質問がありました。
衆議院における参考人意見陳述では当事者に節税の意図しかなく、脱税が行われなかったとしても申告前に捜査当局により脱税のおそれがあるとされた場合には、当該法人税等の修正申告をした税理士が捜査対象となる旨の発言があったことから、税理士会として、どの様に考えているか教えていただきたい。また、会員に対する情報提供について教えていただきたい。
これに対する回答は、次のようなものでした。
質問のような正当な事業活動を行っている一般の事業会社は、毎年脱税を繰り返しているというだけでは組織的犯罪集団に当たることはない旨、第 193 回衆議院法務委
員会において政府参考人からの答弁があった。さらに、日税連においても国税庁を通じて情報収集に努めており、いずれ会員に周知すると考えられる。
国会の政府参考人の答弁････所得税の免脱等の実行を計画する例
といたしましては、例えば暴力団がその組織の維持運営に必要な資金を得るために、組織的に所得を隠匿して脱税することを計画するといったことは考えられる････脱税の目的がなければ、もうその会社は解散い
たします、あるいは、そこには結合しません、そういうことであれば、脱税が共同の目的になると思います････脱税を計画していること、あるいは仮に何回か繰り返しているからといって、その団体の目的が脱税にある、あるいは犯罪実行の目的にあるということにはならない････
これは、答弁の部分抜粋です。この答弁によると、暴力団も脱税の目的を放棄した
ら解散するような団体ではないから、「偽り不正の租税回避」計画の実践をしても、共謀罪で問えないことになります。
政府側答弁は暴力団を守ってくれるか
暴力団が租税回避プランで共謀罪に問われたとき、脱税目的なんかもたなくなっても組織の解散などありえないのだから、そもそも「組織的犯罪集団」には該当しない、と主張しても、法律条文の文理からはそのような解釈は出てこない、と言われるのではないでしょうか。

立法趣旨解
釈は俺たち
を守ってく
れる。

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2017 年 11 月 8 日(水)税理士法人

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届出期限には、要注意！

「事前確定届出給与」とは「事前確定届出給与」とは？
法人税法では、原則として役員へのボーナスを損金に算入することは認められていません。しかし、事前に税務署のお墨付きをもらい、損金算入が認められるものがあります。これを「事前確定届出給与」といい、具体的には次の①と②に該当するもの（職務執行前に支給時期や支給額が決まっていることが確認できるもの）をいいます。
①定め

その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与②届出

届出期限までに納税地の所轄税務署長に事前確定届出給与に関する届出をしているもの

事前確定届出給与に関する定め
この事前確定届出給与の適用を受けたい
場合には、①の定めを定時株主総会又は取締役会の議事録に残します（「いつ」「誰に」「いくら」払うという事項の記載が必要）。
【例】議長は、下記の事前確定届出給与を支給したい旨を提案し、その承認を受けた。
支給日：平成〇年〇月〇日
支給対象及び支給額
代表取締役△△〇〇〇円
届出書の届出期限には要注意！

次に②の届出を所轄の税務署に提出します。届出期限は次のＡとＢのうち、いずれか早い日になります。
Ａ 株主総会等の決議の日から 1 月を経過する日
Ｂ 会計期間開始日から 4 月を経過する日
例えば、3 月決算法人（定時株主総会 5
月 20 日）の場合には、Ａが 6 月 19 日、Ｂが 7 月 31 日となり、ＡとＢの早い日である
6 月 19 日までが届出期限となります。
届出は「役員ごと」「職務執行期間ごと」②の届出には、次の届出書と付表をセットにして提出することになります。
届出書

1枚「決議をした日」「決議をした機関」「届出期限となる日」などを記載

付表 1・2 支 給 人 対象者氏名（役職名）・職務執事前確定 数分
行期間（総会日～）・事業年度
届出給与（執行期間開始日の属する会計等の状況
期間と翌会計期間）など記載
事前確定届出給与は、役員ごと、職務執行期間（定時総会日～次の総会日）ごとで個別にエントリーする形になります。
届出通りの支給がない場合には、原則的には支給額の全額が損金不算入となります。

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質的向上目標の設定
目標管理制度における目標設定では、数量化が難しい「質的向上目標」の設定をしなければならないケースが生じます。
例えば、経営戦略上「マーケティング施策の質的向上」が重要とされ、経営目標として示された場合をモデルケースとして採り上げて見ましょう。
その場合、マーケティング部門では組織
目標・達成基準の適切な設定が課題となります。

質的向上目標設定のカギ「質的向上目標」以外の「成果の量的達成・業務プロセスにおける効果の量的達成目標」では、達成基準が数量的に設定しやすいと言えますが、「質的向上目標」では、一般に次の課題解決がカギとなります。
①何をもって目標達成基準とするのか、達成度を評価する項目の設定（一般に複数の評価項目と評価基準・重要度ウエイト）②客観的評価方法の設定
誰がどのように評価するのか、本人以外の評価者の決定［質的向上目標・達成基準］例
目標：「商品展示会の効果性向上」
評価項目 評価基準

ウエイト

顧客の反 商談アポ件数
応
商品試用件数

40％ 70％10％

デモ視聴者数10％

説明書受取り数

10％

展示の質 USP訴求展示（注） 20％ 30％
layout の巧みさ

10％（注）USP：Unique Selling Proposition（独自の売り提案）

客観的評価方法の設定
評価の公正性・納得性を確保するため、事実状況の観察に基づく客観的評価方法を設定する必要があります。
上記の例で、「顧客の反応」の評価基準については、客観的観察データで評価することができますが、「展示の質」の二つの評価
基準については、自分達が共同で努力した結果である、展示の質について、最も経過の状況事実を知っている仲間の「相互フィードバック」による評価方法、例えば全員が参加し、５点法による採点で評価するような方法を採るのが適切です。

経営者・管理者の留意点
このような目標達成基準の設定・評価方
法は、チームワークの強化にも役立ちます。
質的向上目標設定には二つのカギ税理士法人ＡＩＦ

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仮装隠蔽と偽り不正法人税法と国税通則法の仮装隠蔽規定
隠蔽仮装に関しては、法人税では、役員給与の損金不算入、不正行為の費用の損金
不算入、青色申告の承認申請の却下・取消し、の４条文に規定があり、 国税通則法では、重加算税の条文にのみ規定があります
が、刑事罰の規定にはなっていません。
仮装隠蔽の誤ちを犯したというだけでは、損金不算入・青色却下取消・重加算税の行政制裁を受けるだけです。
法人税法と国税通則法の偽り不正規定
偽り不正に関しては、法人税法では、罰則を定める２条文に規定があり、「10 年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金」等の刑事罰の規定となっています。
国税通則法では、更正処分期間制限７年への延長、延滞税の計算除外期間排除、時効の２年延長、その他全部で５条文に規定がありますが、刑事罰の規定にはなっていません。行政制裁の規定です。
意見がバラバラ
個別税法の刑事犯に該当するものに限って国税通則法の偽り不正条規が適用されるべきなのか、個別税法の偽り不正の条規と無関係に国税通則法の偽り不正条規が適用されてよいのか、そもそも両法律の概念は同じなのか、さらに「偽り不正」と「仮装隠蔽」の概念の範囲の広狭も、学者等の意
見はバラバラです。
ただし、判例と当局側見解は統一されつ
つあり、「仮装隠蔽」より「偽り不正」の方が広い概念としています。
ここでも赤信号無視状態
行政処分規定の「仮装隠蔽」より刑事罰規定の「偽り不正」の適用範囲がより広いというのは、法構造としておかしい、と言わざるを得ません。偽り不正該当なら、本来的には刑事訴追をするべき対象です。
平成 28 年度の刑事訴追件数は 41 件、１件当たりの脱税額は 8500 万円です。仮装隠蔽の調査指摘件数は、査察件数の３桁も多く、１件当りの税額は何分の１かです。
実態としては、偽り不正の追及は、仮装隠蔽の追及よりはるかに範囲が狭く、悪質度の高いものを対象にしています。
ここでも赤信号無視者と同じ状態
実態に合わせた理解があるとすると、既に刑事犯既遂であるが、ほとんどの場合において、訴追を免除・放置されている、ということになります。赤信号無視の既遂者と同じ扱いです。
法規と解釈、解釈と実態、みんな不統一。見解の統一もない。

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2017 年 11 月 13 日(月)

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副業・兼業をめぐる企業の実態とこれから
今年の 3 月に政府の働き方改革実現会議
で「働き方改革実行計画」が示されました。
主な項目は
１、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇
改善
２、賃金引き上げと労働生産性向上
３、罰則付き時間外労働の上限規制の導入
等長時間労働の是正
４、柔軟な働き方がしやすい環境整備等が挙げられています。
上記項目のうち４の柔軟な働き方がしや
すい環境整備等の一つとして「副業・兼業の推進」がありますが、この事に関して企業の対応はどうなっているのでしょうか。
禁止している企業の割合
今春に働き方改革実行計画案が発表された時には、経済産業省の研究会報告書の発表では「副業・兼業を禁止している」企業の割合は77.2％でした。また、就業規則において禁止している企業が48.0％、「副業・兼業に関する規定自身が無い」企業が39.6％（2017年2月リクルート社調べ）でした。しかし最近、ある大手情報通信業が１万８千人いる社員の副業を認める就業規則に変更したことで話題になりました。
働き方の多様化で新しい仕事を通じて腕を磨き本業に良い影響をもたらしてほしいと言う事です。
メリットとリスクの両面から考える
上記のように副業や兼業に関して否定的な企業や、容認しない事が前提で規定自体が無い企業が多いのが現状です。副業については「社内で作ることのできない人脈を作ることができる」と言ったメリットもありますが、社内情報流出や個々人の労働時間の増加と言ったリスクもあります。
今後の方向性厚生労働省のモデル就業規則も改定予定
で副業・兼業について「原則容認」とする方向で改定され、推進のガイドラインが示されるようです。企業が規則を作る時には原則容認としても届け出や通知の義務は必要とするかもしれません。企業としてはメ
リットとリスクの両方を勘案し、社員の副業・兼業に対して容認か禁止かどのような考えで臨むのか十分検討する必要があるで
しょう。

この後は
別の仕事
に行きま
す。

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 11 月 14 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif（イの場合）12 月分が届出どおりに支給されなければ、職務執行期間のすべてが定め
届出額を支給しなかった場合どおりに行われないことが確定するため、支給のすべてが損金不算入となります。
届出額と支給額が違えば原則損金不算入（ロの場合）12 月分を届出どおり支給して事前確定届出給与について「届出額と実いれば、H30.3 月決算時点では、損金不算際の支給額が違ったらどうなのか？」とい入とする理由がありません。そのため、200
う質問をよく受けます。結論からいうと、万円を損金算入する申告が認められます。
届出どおりの支給が行われなければ、基本
その後 5 月に届出どおりの支給がなけれ的には支給額の全額が損金不算入となりまば、前年度 12 月分も損金不算入となり、本す（未払計上は原則認められません）。
来修正申告が必要となりますが、支給しな
一職務執行期間中複数回支払いがある場合かったという事実が前年度の課税所得に影一職務執行期間中に複数回の支払いがあ響を与えるのも変な話ですので、5 月支給
るときは、少し取扱いが複雑になります。
の 400 万円のみが損金不算入とされます。
次の設例で考えてみましょう。
（ハの場合）5月分は届け出たものの支給し（例）当社（3月末決算）が定時株主総会なかったため、不算入とする金額もありま（H29.5.26）に H29.12.25及び H30.5.20にせん。申告調整も行わないことになります。
200万円ずつ支給する旨を決議し、事前確定
特定の役員だけが届出どおりでない場合
届出給与届出書を提出している
複数の役員について事前確定届出給与のここで３つの支給パターンを検討します。 届出をしている場合に、特定の役員のみ届
出通りの支給をしなかったときは、役員全12 月給与
5 月給与
員分の給与が損金不算入の対象とならず、（H30.3 決算）（H31.3 決算）
その届出どおりの支給をしなかった役員のイ
100 万円支給×200 万円支給×給与のみが損金不算入となります。
ロ
200 万円支給〇
400 万円支給×
事前確定届出給与ハ200 万円支給〇

支給なし（―）（〇…損金算入・×…損金不算入）
届出どおりの支給が行われているかの判定は、一職務執行期間（H29.5.26 から 1 年）に支給が複数回にわたる場合には、「職務執行期間の全期間」を一単位として行います。

臨時改定事由・業績悪化
改定事由があれば、変更届を提出できますので、検討しましょう

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2017 年 11 月 15 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

住宅ローン控除と租税回避
資金に余裕がある人は住宅ローン不可？
ネットサーフィンしていたら、「租税回避行為に関する一考察」という論文に遭遇しました。その論文は、冒頭の部分で、「住宅借入金等特別控除の制度があるが、この制度を利用するために、納税者が、居住用家屋を取得するに当たって、銀行に十分な預金があるにもかかわらず、銀行からの借入によって住宅建設資金を調達し、税額控除を受けた場合、租税回避として否認されるのであろうか」と問いかけをし、その論文の、末尾の部分で、「他に正当な理由がないとすれば、租税回避目的が主たる目的の場合に該当する可能性が大であろう。････住宅借入金等特別控除の制度は税法上の固有概念であり、かつ、課税減免規定であることからすると目的論的解釈からしても否認されることになろう」と書かれていました。
税務調査にでもなって、先に、資金の余裕は十分という言質をとられてから、偽り不正と指摘されたら、逃げ道を失うことにならないでしょうか。
もっと過激に贈与税回避も親の預金を担保にした預金連動型住宅ローンだと、預金額より低い住宅ローン残高の金利は 0％になり、金利負担がないことになり、毎年の 110 万円贈与と組み合わせ
たら、親からの、住宅資金贈与にかかる贈与税課税回避策にもなり、同時に所得税節減策にもなります。
そうすると、こんなのも勿論、否認される、と言われますね。
目的論的解釈って何だ
全て適法だが、その課税回避行為は制度を濫用している、というのが不当行為計算
否認なのに対し、全て適法に見えそうだが、法の趣旨目的に合致することという要件を付加して解釈をすると不適法との結論になる、というのが目的論的解釈です。
外国税額控除余裕枠彼此流用訴訟や旺文社ＨＤ訴訟での判決で採用されたと言われています。
租税法律主義は憲法規範であり、課税要件の法定、課税要件の明確、により課税の予測可能性を確保することを内容としているという原理を踏まえると、条規の文理からは予測できないような解釈になるのは、容易に採用されるべき解釈方法ではない、のではないでしょうか。
税務大学校論
文は目的論的解釈推進のための風穴探しになっているものが多い。

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2017 年 11 月 16 日(木)

税理士法人

NEWS
エルグビル２階ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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途上国の日本中古車輸入ビジネスと日本の消費税
途上国での日本中古車販売ビジネス
海外から日本の税金に関する問い合わせで比較的多いのが、「日本から中古車を輸入して途上国で売る際の日本の消費税をどうしたら還付できるか？」というテーマです。
輸出に係る消費税は免税が原則
具体的な数字で流れを説明します。
中古車マーケット(＝自動車オークション）にて 20 万円でトヨタ車を買います。国内での購入なので、8％の消費税がかかり代
金は 21.6 万円となります。オークション費
用やリサイクル費用などの諸経費、さらに日本から輸出の船賃や本国での輸入代金として 1 台あたり 10 万円かかったとします。
合計原価は 30 万円＋消費税 1.6 万円です。
これを本国にて 40 万円で販売したとします。消費税を負担したままだと利益率は21％、消費税の還付を受けると 25％です。
消費税の還付を受けられるか否かで利益率が大きく変わってきます。
＜原則：輸出に消費税はかかりません＞
輸出される物品（中古車）に消費税はかかりません。でも、オークションで購入する際は国内の売買なので、消費税がかかります。ただし、輸出免税なので、消費税の確定申告をすれば消費税は還付されます。

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立ちはだかる現実の壁！
海外在住の外国人や外国法人には古物商の許可取得が難しい事もあり、消費税分を免税扱いにして還付してもらうことはかな
り難しいのです。その理由は主に 2 つです。
１．日本に子会社を設立（＝国内で自動車の中古市場に参加するには、警察に古物商の許可申請が必要）して消費税の確定申告をすれば還付されるが、その場合、法人税等の申告もしなければならない。子会社の維持費を賄うためには、その分の固定費を回収できるだけの売上利益が必要となる。
そこまでの事業規模は見込めない。
２．日本に子会社を持たない場合、中古車を直接調達できないので、知人から購入し、輸出してもらうことになる。本来は、その知人から輸出として購入する際には輸出免税扱いなので消費税はかからない。しかし、知人は、個人事業としている者が多く消費税の申告していないため、代価は消費税込
みの金額となってしまっている。
※現実的には、「輸出は免税」が通じない取引の世界となっているのが実態です。ある程度の事業規模が見込めないとなかなか難しいビジネスです。
日本中古車の輸出入ビジネ
スは、本国で台数をかなりさばける事業規模であればおいしいはずだが…。

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2017 年 11 月 17 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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行為計算否認の対象と逋脱
同族会社規定を非同族会社にも適用
昭和 40 年 12 月 15 日の東京地裁判決は、
法人税の負担の不当減少と認められるか否かは、「当該行為計算が経済人の行為として不合理、不自然のものと認められるかどうかを基準としてこれを判定すべきものであり、同族会社であるからといって、この基準を越えて広く否認が許されると解すべきでないと同時に、非同族会社についても、右基準に該当するかぎり否認が許されるものと解すべきである」、としています。
その後、類似の判決はあったようですが、
当時は、同族会社行為計算否認規定は創設
規定ではなく確認規定と解する考え方があったため、非同族会社に対しても、このよ
うな文理無視解釈の判決が行われました。
今では、組織再編や連結納税での行為計算否認規定が創設されているので、確認規定説を唱え得る環境ではなくなっています。
行為計算否認の先に逋脱がある
昭和 33 年５月 29 日の最高裁判決に係わる争訟は、地裁・高裁・最高裁のすべてで納税者勝訴だったものですが、その最高裁に芝税務署長が提出した上告理由書は、次のように述べています。
････同族会社の行為計算否認の規定は、否認される行為計算が合理的であるか否かに関するのではなく、徴税官庁の関心の対象となるのは、逋脱があるか否かの点であって、会社の行為計算自体が果して経済的に見て合理的であるかどうかは、徴税官庁の干渉すべき限りでない。････
戦後初期の時代を反映してか、行為計算
否認の対象は逋脱の有無としており、適法で税法違反がなくても、刑事法規・偽り不正条規に触れるとの認識が表現されています。最近露骨にいう人はいませんが。
今でも言っている人はいます
上記の上告理由書は、昭和 25 年の法人税法改正で、行為計算否認規定の文言が変わり「逋脱」の文言が消えたけれど、改正前後の主旨目的は同じといい、税務大学校の論文集「税大論叢」などを見ていると今でも、「同族会社の行為計算の否認規定を適用した場合に逋脱犯の成立を一切否定するのであれば疑問である」と言っている人がいます。
逋脱や偽り不正行為は、共謀罪に直結する概念なので、適法行為計算との回路があるのは、怖いことです。
行為計算不当から偽り不正認定
への懸け橋があるのは怖い。

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2017 年 11 月 20 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

求人取消、求人票に合わせた労働条件に変更等があります。
要因別の割合は労働条件の相違
求人票と実際の相違についての要因は今年８月に厚生労働省から「ハローワー 「求人票の内容が実際と異なっている」39％
クにおける求人票の記載内容と実際の労働と「求人者の説明不足」25％で全体の３分
条件の相違に係る申出等の件数」（平成 28の２を占めています。
「よくあるトラブルと年度）が発表されましたが、これによるとしては
平成 28 年度における申出・苦情等の件数は・ 求人票より低い賃金であった
9,299 件（前年度 10,937 件）、内容別では・ 求人票と違う職種であった
下記のようになっています。苦情の内訳は・ 求人票と違う仕事内容であった
１、賃金 28％（前年度 24％）
・ 正社員と聞いて応募したら非正規雇用で２、就業時間 21％（同 19％）あった
３、職種・仕事内容 14％（同 13％）・ 採用直前に言われていなかった勤務地を４、選考方法、応募書類 11％（同 12％）
提示された
５、休日 10％（同９％）・ 始業時刻の 30 分前に出社しなければな
６、雇用形態 ８％（同７％）
らなかった
７、社会保険・労働保険 ７％（同７％）・ 社会保険や雇用保険に加入となっていた
求人条件と実際の労働条件が異なる場合のに加入していなかった
ハローワークでは求人を受理する際に原等が挙げられています。
則として対面で求人条件を点検する等、求トラブルで会社の悪い印象を与えたりし
人内容の適法性・正確性の確認に努めていないように気をつけたいものです。
るほか、採用結果の確認時に相違がある旨の報告を受けた場合は、事実を確認し、必求人ホットライン
要に応じて是正指導をしています。求職者に日々多くの苦情から「求人条件と実際の労働条件が異なる」が寄せられていまと言った相談があった場合には迅速な事実す。求人票は手元確認や是正指導のほか、法違反の恐れがあに置いて面接しまる場合は以下のような対応をしています。
しょう
求人票の内容の変更、職業紹介の一時保留、求人票の記載内容と実際の税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 11 月 21 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

経理の方・会計事務所には馴染み深い電卓といえばシャープとカシオ
計算機は「機械式」から「電気」「電子」へ
経営再建で新聞を賑わせているシャープ
ですが、私ども会計業界では、「計算機」のメーカーとして馴染み深い会社です。
1970 年頃までの会計業務では、「機械式計算機」が用いられていました。これは、歯車の組み合わせにより演算を行うものでクランクを手回しして操作するもの（手動をモーターにしたものが「電動計算機」）。
国内では「タイガー計算器」が有名でした。
その後、機械的要素をなくし、リレー（電磁石によるスイッチ）を用いた回路で計算を行う「電気計算機」が登場します。この計算機を開発していたのが「カシオ」。今でも社名は「カシオ計算機」です。
電卓戦争～開発・価格競争の後、日常品化
さらにトランジスタ、IC、LSI を使った「電子計算機」の時代に入ります。シャープ
が世界に先駆けて 1964 年に「コンペット
CS-10A」を発売。大当りします（日本で 5番目の『IEEE マイルストーン』認定）｡その後、40 社以上の会社が参入し、熾烈な価格競争を繰り広げ、「電卓戦争」と呼ばれました。その中で「電卓」はすっかり日常品化し、最後まで生き残ったのは、日本ではシャープとカシオ、キヤノンでした。

キー配列の他、こだわりのある２社の電卓中でも激しく競争した２社の「自社技術へのこだわり」はキー配列に見て取れます。
【シャープ式】※キヤノンと一部のカシオ
７

８

９

％

ＣＥ

４

５

６

×

÷

１

２

３

０

００

・

＋

－
＝

【カシオ式】
＋/－

７

８

９

×

Ｃ

４

５

６

－

ＡＣ

１

２

３

０

００

・

＝

＋

その他、定数計算（同じ数を連続して計算すること）やメモリー機能の操作も両者で微妙に異なります。どちらが良いという訳ではないですが、「好み」は分かれますね。
「ドリル付き」「防水・防塵」「余り計算」？
シャープは「脳を鍛えるドリル付き電卓」、
カシオは、水回りやほこりの多い場所でも使用できる「防水・防塵電卓」（キーパッドが着脱式で水洗い可）、余りが出る割り算ができる「余り計算電卓」（物流倉庫や調剤薬
局で使用）など面白い電卓も出しています。
シャープの強みである液晶ももともとは、電卓用の表示パネルとして開発されました。

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NEWS〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3 エルグビル２階

2017 年 11 月 22 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif［改革項目と改革概要］

トップ主導の賃金制度改革
長期間、職能資格制度などを運用してきた結果、年功賃金となっている企業が、等級制度・賃金制度・評価制度を抜本的に変革しようとするとき、“トップ主導の賃金制度改革”を実施するのが必要不可欠となります。

トップ主導の賃金制度改革の必要性

課題

基本方針

施策

1．
等級
制度

Pay
for
Job

グローバル・ジョブ・グレード
の導入①

2．
Pay
報酬
for
制度 Performance

業績／評価と連動した報酬制度への移行②

3．
メリハリを付けPay
評価
た明確な処遇のfor
制度 Differentiation 実現③

長期に年功型の処遇制度が運用されてき①年功型から、職務型等級制度への移行た企業では、賃金実態が勤続年数に応じて給与は「人」に支払うのではなく「仕事」
増加し、高い賃金の管理者層・古参社員が、に支払う。各職務の大きさ（ジョブサイ
役割貢献度賃金など、実力に応じた賃金制
ズ）の評価は「知識・経験」「問題解決」
度への変革に強い抵抗を示します。
「達成責任」の３要素・８項目の評価指標
したがって、トップ自らが、役割貢献度
で、職務評価。
に応じた役員報酬制度の適用を受けるなど、②「固定給」を減らし、「変動給」を多くす
賃金制度変革の先頭に立つことで、社員へる。上位ポジションになるほど変動報酬の説得力を持つことができ、役員・管理者・部分の割合増加（例えば、課長：固定報
一般社員の賃金制度変革が推進し易くなり
酬 8 割・変動報酬 2 割、会長・社長：固ます。
定報酬・変動報酬各 5 割）賃金制度変革事例の紹介③成果の差を評価して給与を支給
目標管理制度で貢献度評価・給与適用。
食品製造販売業・K 社は、グローバルな以上の改革をトップから実行しました。
事業展開を加速する中期経営計画を策定、その重点課題の第一順位に「グローバル人
賃金制度改革はトップ主事制度の導入」を掲げて、2015 年度に実施
導で一気に進む！
しました。その概要を紹介致します。

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2017 年 11 月 24 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

民事調停手続の利用
民事調停は最も身近な裁判手続
取引先や顧客との間でトラブルが生じたとき、まずは話し合いで穏便かつ早期に解決することが最良の方法です。もっとも、当事者のみの話し合いでは、話が前進しな
いこともあるでしょう。当事者間では、つい感情的になったり、客観的な視点を持てずに適切な解決内容を見失ってしまったりすることがあるためです。
そのようなとき、信頼に足る第三者が入って話し合いを進める制度の一つとして、身近に利用できる「民事調停」という裁判所の手続があります。
裁判所の手続といっても、訴訟のように当事者が主張や証拠を出し合って裁判所が最終的な判決を下す、というものではありません。裁判官１名と調停委員２名が当事者の間に入り、事案に応じた円滑な解決を目指して話し合いを進める柔軟な手続です。
実際の申立方法や審理の内容
民事調停の申立てを行うには、申立書を作成して簡易裁判所に提出します。申立書の内容も複雑なものではありません。現在、裁判所のホームページに申立書の書式が掲載されていますので、これに記入する形で簡単に申立書が作れます。

申立費用も訴訟に比べて安価ですし、法廷で公開されるものではありませんので、第三者に知られたくない情報も安心して話すことができます。また、裁判と言えば弁護士を思い浮かべるかもしれませんが、話し合いによる解決制度ですので、弁護士に依頼せず本人のみでの対応が十分可能です。
調停委員会の許可を得れば、従業員でも代理人になることができるため、代表取締役本人が出席しなくても良いというのも民事調停のメリットです。
調停成立の効果
話し合いがまとまり、合意に達した場合には、合意内容を記載した調停調書という書面が作成されます。調停調書は確定判決と同様の効果が得られますので、相手方が調停調書に記載された債務を履行しなかった場合には、強制執行が可能となります。
他方で、民事調停が不成立となった場合にも、大きなデメリットはありません。その場合には、話し合いによる解決は諦め、訴訟をするか否かを検討すればよいのです。

気軽に調停を利用してみよう！

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2017 年 11 月 27 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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ＩＢＭ訴訟に見る共謀罪既遂への回路ＩＢＭ訴訟判決に見るＩＢＭの周到さ
ＩＢＭ税務訴訟事件は、米国の世界的大企業による周到かつ超大規模な租税回避ス
キーム(架空的欠損金の適法的創出)を巡ってのものでした。
日本国内に新たに用意した中間親会社は、
平成 21 年４月 28 日に最初の連結納税申告書を提出するものの、その中では、平成 14
年から平成 17 年までの欠損金を損金としない内容の申告としており、納税を済ませたのちに、「更正の請求」を行い、欠損金の損金算入が認められるかどうか様子見をする周到さを発揮しているのに、国税当局は、更正の請求に対して、平成 21 年５月 15 日に、欠損金の損金算入を認める更正処分をあっさりと出した上で、その後税務調査を行い、平成 22 年２月 19 日にその損金算入を否認しています。
ここから係争開始です。
同族会社の行為計算否認の発動
当局は、法人税の負担を不当に減少させる行為計算だとして、更正処分をしたのですが、判決を見ると、日本橋税務署長が平成 22 年２月１９日付けで原告に対してした更正処分の最も古いものは、平成 14 年
10 月１日から同年 12 月 31 日までの事業年度の法人税についてでした。明らかに、５年超の期間について対象としています。
適法的租税回避行為だとすると、行為計算の不当性の追求を受けても、更正処分の期間制限の壁に阻まれて、５年しか遡及できません。５年を超える更正処分をするときは、偽り不正条項の適用となるときです。
不当から不正への架け橋
ＩＢＭに対してなされた更正処分が、偽り不正の場合の５年超の期間に対応するものだったとすると、行為計算不当追及が偽り不正追求に転移していることになります。
すべて適法で、行為計算の不当しか問えなかったとしても、偽り不正の場合の過去７年間の遡及更正をする、という行政の実務がここにあるのだとすると、不当から不正への懸け橋は、確かにあるのです。
不当から不正への回路
不当から不正への回路があるのだとすると、そして、各税法における偽り不正の行為の概念が同一だとしたら、テレビや新聞で、節税行為が共謀罪に該当する、と言っていたことが、正しかったことになります。

節税・租税回避か
ら「偽り不正行為」への回路がここにあった。

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2017 年 11 月 28 日(火)税理士法人

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平成 29 年分

年末調整の留意点
年末調整の時期となりました。この年末調整は、毎月の給料や賞与から源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べ、その過不足額を精算する手続です。この手続により、大部分の給与所得者は、改めて確定申告をする必要はなくなります。
給与所得控除額の改正
今年の改正は、給与所得控除額の改正のみで、その内容は、給与収入 1,000 万円超の場合の給与所得控除額は 220 万円が上限とされたことです。
この改正に伴い、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表も改正されています。
平成 30 年分の扶養控除等（異動）申告書（以下、同申告書）
ところで、同申告書の提出は、年の最初の給与等の支払いを受ける日の前日までに給与等の支払者に提出することになっていますが、実務においては、前年の年末調整の際に同申告書を受理することも多々あります。
この同申告書ですが、平成 30 年分から配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正に伴って、同申告書の記載欄に、源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者の欄が加わり、平成 30 年 1 月以降の給料等の支払いの際には、配偶者が源泉控除対象配偶者、また、同一生計配偶者が障害者に該当する場
合には、それぞれ扶養親族の数に一人を加えて源泉徴収することになりました。
そこで、源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者の該当者の要件について留意が必要となります。前者は居住者の合計所得金額
が 900 万円以下で生計を一にする配偶者の合計所得金額が 85 万円以下の人、後者は居住者の合計所得金額には制限がありません
が、生計を一にする配偶者の合計所得金額
が 38 万円以下の人です。いずれも青色事業
専従者等は除かれます。
なお、これら合計所得金額ですが、同申告書を提出する日の現況により判断することとなります。
年末調整の際に提出を受ける同申告書の記載欄を今一度確認しておきましょう。

還付金が待ち遠
しいですね税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 11 月 29 日(水)税理士法人

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ビルの屋上・コンビ二の横にある謎の箱？

キュービクル(高圧受電設備)の耐用年数
キュービクル（高圧受電設備）とは？
「キュービクル（キュービクル式高圧受電設備）」とは、高圧電力で契約している者が設置している受電機器一式（開閉器・断路器・変圧器・制御装置）のことです。
規格化された金属箱にコンパクトに納められていることからキュービクル（小箱Cubicle）と呼ばれています。皆さんもビルの屋上等の片隅にひっそりと設置されているのを目にされたことがあるでしょう。
電力契約は、高圧契約と低圧契約があります。低圧契約の場合、発電所から電柱まで送電された電気の電圧（6600Ｖ）が電柱に設置されている柱上変圧器（トランス）
で使用電圧（電灯 100Ｖ・動力 200Ｖ）に下げられますが、高圧契約の場合、このキュービクル内で使用電圧に変圧されます。
高圧契約

契約電力 50kw 以上
工場・商業施設・病院など

低圧契約

契約電力 50kw 未満
商店・美容院・事務所など

設置費用は小規模工場やコンビニ（100kw）
でも 200 万円以上となるようです。
なお、設置後は電気事業法で定められた
保安点検の義務が生じ、1 か月 1 回・年 1
回等の法定点検が求められます。

キュービクルの耐用年数等の取扱い
キュービクルの耐用年数は、どのような用途により使用されるかにより異なります。
製造の用に供されている場合には、「機械装置」のその業種の製造業の耐用年数となり、事務所等の場合には、「建物附属設備」の「電気設備（照明設備を含む）」「その他のもの」の 15 年となります。
また、工場のように、そのキュービクル
が製造用と事務所用に共用されているときは、次のように判断します。
キュービクル

主な用途により判定

配線設備（工場機械 「機械装置」のその業の動力線・分電盤） 種の耐用年数「電気
配線設備（事務所 「建物附属設備」
用・電灯配線）設備」「その他のもの」の 15 年
工事費負担金は無形固定資産
電力会社と高圧契約等を行う場合には、電力会社から「工事費負担金」の支払いが求められることがあります。この支出は、無形固定資産の「電気ガス供給施設利用権」に該当し、定額法（耐用年数 15 年）で償却することとなります。
変電のほかに、異常時の遮断、災害時の非常用電源確保（初期消火の消防電源）などの役割があります税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 11 月 30 日(木)税理士法人

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行為計算否認と趣旨目的解釈及び立法方向
ＩＢＭ訴訟の否認は行為計算不当だった
ＩＢＭ訴訟事件で国税当局は、行為計算
否認の権限発動で、自己株式取得によるみなし配当を単純配当に置き換える更正処分をしています。
この置き換え内容が、私法上真正に成立している法律関係をより適切なものに組み替えることに成功しているか、には疑問が湧きます。
そもそも、税法が創り出した制度の適法的利用を、国税当局が別な、より適切な行
為や計算に置き換えることなど、困難なのではないかと思われます。
法制度の濫用抑制には趣旨目的解釈
最近は、都市銀行による外国税額控除余裕枠彼此流用事件、旺文社ＨＤ事件などを経由して、立法趣旨目的論的解釈などを介しての節税・租税回避の行為計算に対する適法外しの傾向が拡大方向にあります。
趣旨目的解釈への傾斜は、立法時に予測できなかった行為によって、多額の租税が軽減され、執行当局がいらだちを募らせていることの、表れなのかもしれません。
趣旨目的解釈は使いにくい
趣旨目的解釈が行われると、対象となる行為は、すべて適法であるとの前提である

租税回避行為という分類から外れ、違法行為との判定を受けることになります。違法となると、制裁の内容も異なってきます。
ただ、趣旨目的解釈により制度の適用を否定することは、法令に不文の要件を付加することにほかならず、文理解釈重視により法的安定性と予測可能性を確保しようとする租税法律主義の立場からは否定的に見られています。
個別否認規定を網羅している税法
行為計算否認規定は今や大企業税制に近く、この規定を根拠に否認された経験を持
つ税理士は滅多にいないと思います。
税制改正の歴史は、否認したい行為を個別に網羅してきた歴史とも言え、租税回避行為の防止は常に税制改正の中心テーマだ
った、とも言えます。
租税回避行為防止は、行政権・裁判権の課題であるよりも、立法権の課題である、というのが本来的理解であるべきです。
立法的解決の方向は
個別否認規定を盛り込むことのほか、今や、租税回避策の義務的開示制度の導入、
一般的租税回避禁止規定の立法化が検討の重要局面にさしかかっているようです。
税制改正は、変更内容解説しかなされない。なぜ、そう変わったかの理由説
明は皆無に近い。それで、立法趣旨目的論解釈はないだろう。

税理士法人ＡＩＦ〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3

2017 年 12 月 1 日(金)

税理士法人

NEWS
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やむを得ない役員給与の改定・変更

臨時改定事由・業績悪化改定事由
やむを得ない役員給与の改定・変更

会社の不祥事に当たり役員給与を一定期間減額するケースも、社会通念上相当であれば、定期同額給与の減額改定・増額改定
とも臨時改定事由に当たるとされています。
「業績悪化改定事由」とは法人税法上、損金算入ができる「定期同額給与」「事前確定届出給与」は、職務執行「業績悪化改定事由」とは、その事業年度
前（定時株主総会）に「あらかじめ支給時において会社の経営状況が著しく悪化した期・支給額が定められているもの」に基づことその他これに類する事由をいいます
き支払われることを前提としています。
（減額改定のみ）。財務諸表の数値が相当程
ただ、給与を「先決め」した後に経営環境度悪化したことや倒産の危機に瀕したことが変化することは、よくあること。そこで、のほか、次のような場合が該当します。
次の「臨時改定事由」「業績悪化改定事由」 （業績悪化改定事由の例）による改定・変更が認められています。
① 株主との関係上、業績悪化等につい「臨時改定事由」とはて経営上の責任を問われ減額した場「臨時改定事由」とは、次の①や②に類す
合る役員給与を変更せざるを得ないやむを得② 取引銀行との借入金返済のリスケジ
ない事情をいいます。
ュール協議で要請され減額した場合① 役員の職制上の地位の変更② 役員の職務の重大な変更①は役員の分掌変更があったケースです（例えば、社長が任期途中で退任したことにより副社長に就任した場合）。この「役員の職制上の地位」とは定款や総会決議等により付与されたものをいい、「自称専務」など
は該当しません。
②は組織再編成があったケースなどが該当します（例えば、合併法人の取締役で、その職務内容に大幅な変更がある場合）。

③ 経営悪化の状況下で取引先等からの信用確保のため、経営改善計画が策定され、役員給与減額が盛り込まれた場合これらは、会社の経営上、役員給与を減額せざるを得ない「客観的な事情」（例 主
要取引先の倒産やリコール発生により業績悪化が不可避）があるかどうかにより判定します。裁決では経常利益 6％減の会社が行った減額改定が否認された例があります。

業績悪化回避のために、
どんな計画を策定したか説明できるようにしておく必要もあります税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 4 日(月)

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は OECD(経済協力開発機構)35 カ国中 16 番目（OECD 平均 58.6％）です。
最も高い国はアイスランド 81.8％。以下
スイス、スェーデン、ノルウエーが続き、政府は平成 29 年版「男女共同参画白書」 北欧は女性が働きやすい環境が整っているを閣議決定しました。これは男女共同参画
様子が伺えます。
基本法に基づき作成している年次報告書で、 2020 年までに女性管理職を 30％に
今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題
日本の女性管理職の割合は全国平均を挙げています。
13.4％です。高知県 21.8％、青森県 20.3％
同白書によると平成 28 年の 15 歳から 64
で 20％を超えますが、滋賀県、石川県とも歳の女性の就業率は 66.0％で過去最高となに 8％と 10％未満も 6 県あります。
りました。これは男女雇用機会均等法が施
女性活躍推進法が施行されて 1 年以上た行された昭和 61 年（1986 年）の 53.1％かちましたが、政府は 2020 年までに女性管理ら 13 ポイント上昇したことになります。
職の割合を 30％にするという目標を掲げて地域別の就業率は？
います。数字だけ見るとなかなか難しい状

女性の就業率過去最高

都道府県別で見ると、平成 27 年時点の女性の就業率は福井県 74.8％が最も高く、次いで富山県 72.2％、島根県 71.8％となっています。北陸地方が高い理由としては
2 世代、3 世代が一緒に住んでいる家庭が多いため子育ての負担が軽減でき、出産後も仕事に復帰しやすい環境が整っていること
等が挙げられています。
また、就業率が低いのは奈良県 58.5％、兵庫県 60.6％、大阪府 61.4％となっています。福井県と奈良県の差は 16.3 ポイントもあることから、地域によってばらつきがあることがわかります。
海外では北欧が高い
また、海外諸国とでは日本の女性就業率

況に見えますが、政府は女性活躍の目標設
定や情報の見える化をさらに進めていくとしています。各企業がどう取り組むのかが問われるでしょう。

女性の活躍推進には働き方改革も進める
必要があるかもしれません税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 5 日(火)税理士法人

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専門職の賃金制度改革
日本の産業社会は、高度成長期を経て、知識集約型産業社会に移行しており、専門職の活躍が業績を大きく動かすようになっています。
そこで、専門職の人事賃金制度は、グローバルに人材を獲得する上でも重要な経営課題であると言えましょう。

専門職の賃金制度改革課題
専門職を重視する企業では、専門的知識・技術・経験を持つ社員を、次のように管理職層とし、マネジメント職（部長・課長）と同等に処遇するケースが増えています。

所属部署や部署間のプロジェクトチームに参加します。また、自らが、複数の専門職や一般社員からなるプロジェクトチームのリーダーとして活動することもあります。
そこで専門職の役割にふさわしく、その意欲を高め、活躍を促進するのに効果的な賃金制度を採ることが望ましいのです。

専門職の賃金体系例
専門職の賃金体系は、その意欲・貢献を引き出すため、管理職と比較して、貢献給のウエイトを高めます。
（月例給・単位万円）
管理職

等級 役 割 貢 献 等級
給給［管理職層の役割等級体系例］
管理職
組織のマ
ネジメン
ト に よ
り、経営
に貢献す
る役割

専門職

管理職 専 門 的 知
１級
識・技術・経管理職 験により、経営に貢献す
２級管理職 る役割
３級

専門職
１級
専門職
２級
専門職
３級

管理職は、組織業績に責任を持ち、マネ
ジメント・人材育成によって、業績向上を図る役割を持ち、組織活動の上では専門職をメンバーとして、マネジメントします。
専門職は、自らが持つ専門知識・技術・経験を活かして、業績を上げる役割を持ち、

専門職

50％

50％

M１

270

270

M２

310

M３

350

役 割 貢 献
給
給
30％

70％

PF1

162

378

310

PF2

186

434

350

PF3

210

490

経営者・管理者の留意点
自社の専門職について、賃金制度を改革することは、特にグローバルな事業展開を戦略としている企業では重要と言えます。
専門職の賃金制度はグローバルな視点で！

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 15 日(金)税理士法人

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的な表現であること

目標設定の合意形成

Ａ

Align

部組織目標達成に貢献する個人目標、プロジェ
クト目標であること“目標設定の合意形成”とは、目標管理制
Ｒ Realistic 現 実 的 な ス ト レ ッ チ な
度の運用上、各年度のはじめに、個人目標・目標であることを前提
プロジェクトチーム目標が適切に設定されとして、決して達成不可
たことを、組織として合意形成し、認め合能ではないことうことを言います。
Ｔ Time-bound 期限付きであること“目標設定の合意形成”の重要性は、それ評価方法としては、同じ部署に所属し、が、目標達成時の貢献度評価の際、公正性・納得性を確保する基礎となる点にあります。 上位の組織目標を分担して個人目標を設定
した仲間が、お互いの目標の適切さをチェ
合意形成の基準と方法
ックリストで評価し、指摘し合う「相互フィードバック」を活用するのが最適です。
目標設定の適切さを合意形成するには、評価基準・方法を定めておくことが必要です。目標設定の適切さをチェックする評価基準として「SMART の原則による目標設
定チェックリスト」が工夫されています。

「SMART の原則・チェックリスト」
キーワード

チェックポイントＳ

Specific& Stretch

具体的で、かつ努力してようやく手が届くスト
レッチ目標

Ｍ

Measurable 測定可能な達成基準は可能な限り定量化し、定量化出来ない場合でも、達成度評価が出来る程度まで具体

経営者・管理者の留意点
このような「相互フィードバック」を重要な参考として、管理者と個々の社員・プ
ロジェクトチームによる「目標設定面談」を行い、目標設定の適切さ、達成プロセスのフォローアップ方法、能力開発努力を確認し合い、経営者・管理者の期待と支援・激励を伝えるのが、スタートに当たって最善のマネジメントと言えます。

目標管理のスタートで目標設定の合意形成！

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2017 年 12 月 18 日(月)

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決算期の変更に留意

法人税のほか消費税にも配慮
不動産の譲渡により多額の売却益が見込まれるとき、法人税の節税策の一環として、決算期を変更し、不動産の売却から決算期末までの期間を長くすることにより時間を確保し、その期間に合理的な施策を講じる
こともままあります。
●決算期変更による基準期間のズレ
決算期が変更されたことにより、消費税の納税義務の判定となる基準期間にズレが生じ、決算期変更前の基準期間であれば免税事業者（消費税の納税義務なし）であったものが、決算期変更後の基準期間では課
税事業者になってしまうこともあります。
なお、基準期間とは、その事業年度の前々
事業年度をいい、当該事業年度の課税売上高が 1,000 万円以下であれば、その事業年
度は免税事業者になります。
例えば、12 月決算法人で、平成 28 年 12月期の課税売上高 1,000 万円以下、平成 29
年 12 月期の課税売上高 1,000 万円超であった場合で、当期が平成 30 年 12 月期であれ
ば、当期は免税事業者となります。
現状の 12 月期決算であれば、平成 30 年
3 月末引渡し予定の不動産があり、その売却価額 3 億円、内建物の売却価額が 1 億円だったとして、建物価額にある消費税については消費税を納める義務はありません。
ところが、法人税の節税を意図して決算期を平成 30 年 2 月末に変更したとします。
そして、予定通り平成 30 年 3 月末に不動産が引渡されれば、翌平成 31 年 2 月まで 12か月間の時間が確保でき十分な節税策を講じることが可能となります。しかし、不動産の引渡しは、平成 30 年 3 月 1 日～平成
31 年 2 月末の課税期間となり、当該事業年度の基準期間は平成 29 年 12 月期となることから、課税事業者に該当し消費税を納めることになってしまいます。
●特定期間に該当する場合も課税事業者又は免税事業者の判定は、原則、前々事業年度の課税売上高で判定するのですが、前期の課税期間前半 6 か月間、
いわゆる、特定期間の課税売上高が 1,000万円を超え、かつ、当該期間の給与等支払額が 1,000 万円を超えていれば、その翌事
業年度平成 32 年 2 月期も課税事業者になってしまいます。
事業者に免税、課税となる期間がある場
合には、決算期の変更により思わぬ事態を招来させることもありますので、法人税のみならず消費税にも配慮したいものです。
参ったな、消費税
はすっかり失念していた

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2017 年 12 月 19 日(火)税理士法人

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たまたま、大売れしてしまったら…

LINE スタンプの収入と変動所得LINE スタンプ収入は「変動所得」か？
無料通話・メールアプリの定番となったLINE。2014 年からは利用者が自作した「スタンプ」（アプリのメッセージに挿入できるイラスト）を販売できるようになり、当初は数千万円も売り上げた制作者（クリエイター）もいました。現在は登録数も増え飽和状態のため、大ヒットは難しくなりまし
たが、一攫千金を夢見る人は多いようです。
この LINE スタンプの収入については、「平均課税制度が使えないのか？」という質問を受けることがあります。平均課税とは、
一時的に所得が増加した人の税金負担を緩和する仕組み。スタンプ収入はいかにも当てはまりそうなものです。その対象となる「変動所得」は、所得税法で限定されており、「著作権の使用料」に係る所得がその一つに挙げられています。
当事者は権利関係をどう整理しているか？
では、スタンプ収入は「著作権の使用料」に当たるのかといえば、クリエイター側はそのような意識は低いかもしれません。ネットでは「デザイン（意匠）の報酬」の面が強いため、変動所得には当たらないという意見もあります。ただ、デジタルコンテ
ンツの場合、どのような権利とも取れる側面もあり、当事者間で権利関係をどう整理しているかがポイントとなります。
参考となるのが、LINE クリエイターズマ
ーケットの利用規約と HP の Q&A の記載です。
利用規約では、クリエイターは、コンテンツ（LINE スタンプ）等を利用する権利（複製等または公衆送信権を含む）を LINE 社に許諾し、LINE 社がコンテンツ（LINE スタンプ）の配布をした場合、クリエイターに分配額を支払うという内容となっています。
また、Q&A（源泉の取扱い）では、スタンプの販売行為は「クリエイターが保有する著作権の使用に該当する」として､源泉徴収を行っていると記載しています。これらより、LINE 社ではスタンプ販売は「著作権の使用」と認識しているものと考えられます。
Ｔシャツの原画使用は「著作物の複製」
源泉税の取扱いでは、アートＴシャツを販売したときにイラストレーターに支払う
原画の使用料は、「デザインの報酬」でなく、イラスト原画という美術品の「著作物の複製（著作権の使用）」とした例があります。
源泉税の「著作権の使用」の考え方を、そのまま変動所得の「著作権の使用」に当てはめるのはいささか乱暴かもしれません
が、参考にはなるのではないでしょうか。
LINE社のスタンプ関連売上は年間約300億円に到達しそうです税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 20 日(水)税理士法人

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高額役員報酬残波事件

カルロス・ゴーンを何故問わぬ
泡盛「残波」過大役員報酬事件は、退職給与については納税者勝利、月次報酬については納税者部分敗訴につき現在最高裁に上告中です。
以下、判決文の納税者主張部分を、抜粋しました。
役員報酬は私的自治が妥当
税には、税を課することによって企業や個人の行動が不当に制約されることがあってはならないという中立性原則があるとこ
ろ、役員給与額の決定は、まさに私的自治が妥当する分野である。････機械的に過大
役員給与の認定を行うことは、私的自治への不当な介入すなわち税の中立性原則を破壊するものとして、法人税法も許容していないというべきである。
ゴーンさんこそ高額給与
上場企業の役員給与について検討すると、自動車業界については、日産自動車の同業
種類似法人として抽出されるトヨタ自動車
及び本田技研工業の役員給与と比較して、日産自動車の代表取締役であるカルロス・ゴーンの役員給与は、過大役員給与となり、電気機器業界については、ソニーの同業種類似法人として抽出される日立製作所、パ
ナソニック、東芝、富士通及び三菱電機の役員給与と比較して、ソニーの代表取締役である平井一夫の役員給与は、過大役員給与となり、総合商社については、伊藤忠商
事の同業種類似法人として抽出される三菱
商事、丸紅、三井物産及び住友商事の役員給与と比較して、伊藤忠商事の代表取締役である岡藤正広の役員給与は、過大役員給与となる。
被告は､上記各上場企業については､過大
役員給与額に係る課税処分を行わず、原告に本件各更正処分をしたところ、合理的な理由を欠いた不平等な課税処分であるから、本件各更正処分は、憲法14条に違反する。
高額役員報酬規定は事実上死文化している
平成 17 年の会社法の成立に伴い、利益処分とされていた役員賞与は、費用として整理され、法人税法 35 条は、削除されることとなり､････定期同額給与又は事前確定届
出給与に限定されることとなり､････隠れた賞与支給概念が消失し、高額役員報酬規定は死文化し、納税者への同項の適用は観念されないものとなった。

私の給与は高くない。私より高い人が不相当高額だ。

税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 21 日(木)税理士法人

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従業員が「iDeCo」
加入時に行う事業主の手続改正を契機に加入者増加
今年 1 月から改正確定拠出年金法の施行により個人型確定拠出年金（通称 iDeCo）
は基本的に 20 歳以上 60 歳未満のすべての方が任意で加入できるようになりました。
この改正により、今年に入ってから加入
者が大幅に増加しており平成 29 年 6 月時点
における加入者数は 54 万 9943 人と前年比
203.8％となっています。
iDeCo の仕組み
iDeCo は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の 1 つであり、加入者の老後の所得確保の一助となる制度です。
加入者が自ら定めた掛け金を拠出・運用
し、原則 60 歳以降に掛け金とその運用益の合計額を基に給付額が決定し、受ける仕組
みです。
厚労省では、従業員が iDeCo への加入を希望した場合に速やかに加入できるよう、事業主への協力を呼び掛けています。
事業主が行う事務手続きとは企業で働く従業員が iDeCo に加入する際、は事業主が行わなければならない事務手続が発生します。その手続は次の通りです。
①事業所登録加入者となる従業員（会社員等の 2 号被保険者）を雇用する事業所は国民年金基金
連合会（国基連）に事業所登録を行います。
②事業主証明書の記入
加入を希望する従業員から提出される事
業主証明書に必要事項を記入します。
③事業主証明（年 1 回）
年に 1 回、国基連加入時に得た情報を基に加入者の確認を行いますが、その際に事業主証明が必要となります。
④事業主払込の場合の掛金納付
加入者が給与天引きで事業主払込を希望した場合は源泉徴収の際に掛け金を控除します。そして事業主から国基連に納付します。
⑤年末調整
所得控除がある為、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が必要です。本人から小規模企業共済等掛金払込証明書を提出してもらいます。
このように従業員が個人型確定拠出年金に加入した場合でも会社として行う事務が発生します。申し出があった時は協力をしてあげる事が必要でしょう。
会社には面倒な面もありますが、
公的年金の補完ができ税制優遇もあるのがその所以であります税理士法人ＡＩＦ〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3

2017 年 12 月 22 日(金)

税理士法人

費

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消

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税

新規設立は少し慎重に法人の新規設立にあたっては、特別な事情がない限り、なるべく長く期間をとる方向で事業年度、いわゆる決算期を決めます。
その方が、設立から早めに決算期が到来す
る煩わしさから解放され、落ち着いて経営に専念できるといったメリットがあります。
●思わぬ落とし穴
消費税では、新規設立の場合（資本金又は出資金 1,000 万円以上の法人は除く）には、基準期間がないので設立時の事業年度と翌事業年度は、原則、免税事業者となります。
なお、基準期間とは、その事業年度の前々事業年度で、免税事業者とは、消費税の納税義務のない事業者を言います。
しかしながら、消費税の課税事業者を判定するのは基準期間だけでなく、特定期間の課税売上高等で判定する場合もあります。
特定期間とは、原則、その事業年度の前
年事業年度（設立一期）で、前事業年度開始
から 6 か月の期間を言い、そして、その期間の課税売上高が 1,000 万円を超え、かつ、
給与等の支払いが 1,000 万円を超えていれば、その事業年度は課税事業者となり、消費税の納税義務を負うことになります。
設立一期目から好業績が予想される法人の場合、この特定期間があることで、本来、翌期は免税事業者であると予期されていたにもかかわらず、課税事業者となってしまう可能性があります。
●特定期間の回避策
そこで、それを回避するにはどうしたらよいか、ですが、特定期間の要件を外すこと、すなわち、設立一期の事業年度を「短期事業年度」になるように設定することです。
短期事業年度とは、（１）設立一期の事業
年度が 7 か月以下の場合、又は（２）設立
一期の事業年度が 7 か月を超え 8 か月未満の場合であって、設立一期開始の日以後 6か月の期間の末日の翌日からその事業年度
終了の日までの期間が 2 か月未満の場合で、これらの期間は、特定期間から除外されています。
なお、設立一期の後半で、特定期間の存在に気づいたときは、上記（２）の要件を満たすように決算期を変更することで翌期に課税事業者となることを回避できる場合もあります。
短期事業年度になるよう決算期の変更もあるのか税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 25 日(月)

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目標設定の合意形成手順

・問題点の指摘の仕方・指摘の受け方を次のように要請する①指摘する側の発言は「ズバリ一言、30秒」の要領で、端的に②指摘を受けた側は、原則として反論なし（謙虚に人の話をよく聞こう、指摘

目標の適切さの組織としての合意形成は、
目標管理制度の年度運用スタート時の重要事項ですが、ここでは、その効果的な実施手順を解説致します。
された事項について、あとでよく考えすなわち、個人目標・プロジェクトチー
て処置を判断すれば良い、との趣旨）
ム目標を設定し、目標管理シートに記載し・参加者が自分で設定した目標と達成基準
た後、次の手順で合意形成を行います。
を発表する
1．合意形成ミーティングの準備
・小グループごとに、ファシリテーターの①管理者は事前に「個人目標・プロジェク
要請に従って、指摘点を検討し（5～10
トチーム目標・達成基準」を一覧で整理、分）、代表メンバーが問題点を指摘する。
記載内容、問題点、確認が必要な事項、記録担当者は指摘の内容（目標名・内容
激励したい事項等を検討しておく。
のポイント）を板書、または模造紙に書②合意形成ファシリテーションミーティン
く等出席者全員が見られるようにする。
グの進め方を検討する。
特に必要な場合は目標設定者が説明
・全員参加・全員発言に導くため、2～4 名・管理者（ファシリテーター）が、整理、単位の質問・討議小グループ形成
まとめを行い、修正が必要な目標設定者
・記録担当者の指名と修正点を指摘
2．合意形成ファシリテーションの実施
3．管理者と目標設定者の合意形成ミーテ①個人目標・プロジェクトチームの目標達ィング実施
成基準案一覧表と目標設定チェックリス
目標の確認、達成プロセス・能力開発
ト（SMART の原則）を配布に関する支援の約束、期待表明と激励。
②ファシリテーターから参加者へ次の事項を要請。
合意形成手順でメ・参加者個人別に、個々の目標が、目標設
ンバーが参加・成定チェックリストに合致しているか、真長！
摯にチェックし、問題点を具体的に発見する税理士法人ＡＩＦ

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2017 年 12 月 26 日(火)税理士法人

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平均原価法の期間の取り方

総平均法と移動平均法「総平均法」は簡便だがタイムリーでない
取得した棚卸資産の平均原価を算出し、期末棚卸資産の価額（払出単価）を算定する方法を「平均原価法」といい、「総平均法」と「移動平均法」の２種類があります。
「総平均法」は、一定期間ごとに（期首棚
卸高＋期中受入高）をこれらの総数で割り単価を求める方法です。簡便なのですが、一定期間が終了し、締めてみないとその期の払出単価を把握できないのが欠点です。
〈「総平均法」の商品有高帳〉の払出単価は（期首①\56＋仕入②\48）÷
総数 8 個＝@\13、期末の在庫の単価は、（③
売上後在庫 2 個×@\13＋④仕入\80）÷総数
10 個＝@\10.6 となります。
〈「移動平均法」の商品有高帳〉
期首・受入
①期首

4 個/\56(@\14)②仕入

4 個/\48(@\12)

③売上
④仕入
⑤期末

払出・期末

6 個（@\13）8 個/\80(@\10)
10 個（@\10.6）「期間の取り方」は通達を参考に！
法人税では「総平均法」は「期別総平均法」、「移動平均法」は「その都度移動平均法」を基本として考えていますが、通達で
期首・受入
払出・期末
は「総平均法」は「6 か月ごと」「月別」、「移①期首 4 個/\56(@\14)
動平均法」は「月別」で行うことも認めて②仕入 4 個/\48(@\12)います。
「月別総平均法」と「月別移動平均③売上
6 個(@\11.5)
法」は実は全く同じになるのですが、それ④仕入 8 個/\80(@\10)
ぞれ「総平均法」と「移動平均法」の一つ⑥期末10 個(@\11.5)とされています。過去の判例では、上半期上の例では総平均法による払出単価は、が異常であったため採用した「期末前 2 か（①期首\56＋②仕入\48＋④仕入\80）/総数
月間の総平均法」が「総平均法」に該当す
16 個＝@\11.5 となります。
るものか否か争われた例があります。
払出単価が随時把握できる「移動平均法」
一方、「移動平均法」は受入の都度、平均「期別総平均法」を「月単価を改定する方法です。この方法によれ別総平均法」にしてもば、随時単価を把握することができますが、評価方法の変更には該当しません
継続記帳が必要で、手間がかかる方法です。
先程の例に移動平均法を用いる場合、③

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2017 年 12 月 27 日(水)税理士法人

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来日外国人興行に際しての報酬払は、源泉税の徴収漏れに注意！
来日外国人が行う講演に必要なビザと税務
世界中で大人気のヨガですが、最近もホットヨガやピラティス教室などが流行っています。こうした発祥の地が外国のものは、
たとえ同じ内容であっても、本場の人（ヨガの場合はインド人）が講師の講座の方が、有難みも価値も増すように感じられることとなります。それに便乗してか、本場の外国人を招いて、1～2 か月の間に日本各地を回るツアーも開催されているようです。
こうした講座の講演者が、日本で働いて報酬を得るためには、興行のビザを取得し、芸能人として税務上扱われて納税することが必要です。もし、観光ビザでやってきて、報酬の支払いに際しても何の手続きもせずに支払ってしまうと様々な問題が発生しますので、要注意です。
講演主催者が注意すべき税務問題
来日外国人のこうした仕事は興行の労働許可証がなければ働けません（＝報酬を得られません)し、対価も非居住者（＝日本に住んでいない人）に対する報酬の支払いとして、20.42%の源泉所得税を天引きしなけ
ればなりません。また、その源泉税は報酬支払者が支払った日の翌月 10 日までに国（＝税務署）に納付しなければなりません。

源泉所得税の徴収・納税義務は支払者側にあり、これを忘れると支払者側に源泉所
得税未納とその罰金の大きな負担が科されることになります。また、本来であれば源泉漏れは受け取った人から還付してもらうのですが、帰国してしまった外国人からは、
通常取戻しができず、二重負担となってしまいます。十分に注意が必要です。
“外国”への支払いは常に源泉税に留意
外国人・外国会社・外国に居住している
人にお金を支払うときには、常に、源泉所得税の問題を考えなくてはなりません。
他に、卑近な例で言うと、賃貸住宅の家
主が外国に居住している人（海外に仕事で駐在している日本人が空き家を賃貸している場合を含む）や外国の法人である場合、家賃の送金に際して源泉税が控除漏れとなっているケースが多いようです。
なお、“外国”芸能人への報酬や家賃の支払いに際しての源泉税は 20.42％が所得税法で決まっている料率です。ただし、租税条約で、「政府間で合意された文化交流のための特別の計画に基づき個人により行われる場合には免除」等の規定もありますので、租税条約の確認も必須の作業となります。
肝は、源泉税です。
ビザも忘れぬように！

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2017 年 12 月 28 日(木)税理士法人

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年末調整における戻り税額の期待値は低めがよろしいかと…
ちょっとしたボーナス感覚の年末還付額
サラリーマンにとって年末調整はちょっとした楽しみでもあります。多くの場合、
年末調整により源泉税額の還付があります。
これは、毎月の源泉徴収税額が、扶養家族数等を勘案して 12 か月で 1 年分を天引きできるよう予定されていることに起因しています。年末調整では、生命保険料控除や地震保険料控除が加わり、年税額が見積額より小さくなるため、徴収し過ぎた分が還付されるためです。住宅ローン控除が適用される人は特に還付額が大きくなり、一種のボーナス的な感覚になっています。
期待値は低めがお勧めです
こうした期待がある中で、「去年の年末調
整還付はこれくらいだったから、今年もそれくらいはあるだろう」と心弾ませている
人が、予測していた金額よりも小さい還付額だったり、ましてや逆に徴収（＝不足していたという理由で 12 月分をいつもより多く控除）されたりすると、がっくりしてしまいます。そしてそんな人の次の行動は、「計算は信じていますけど、何か間違えていませんか？ もう一度確認をお願いします!!」という問い合わせをその企業の経理担当者に入れる事でしょう。
次のような場合には去年より還付が少な
いか、または納税となる場合があります。
こんな場合は去年より還付が少ない①扶養家族の子供が扶養から外れるくらいアルバイトで稼いでいた！ ②奥さんが専業主婦だったが、年末前に離婚してしまった！ ③住宅ローン控除の適用が前年までで終わっていた！ ④前年海外から帰国して国内でもらった給与は 12 か月分なかったが、今年は 12 か月分であった！ ⑤前年
失業中の期間があり、年の途中で就職した！
まだまだ他に原因がある場合もあります。
期待は往々にして裏切られることもあると認識してください。
でも、疑問に思ったら、素直に聞いてみましょう。

昔は年末に家族が増えると、扶養控除が増えて、年末調整
還付額もその分多くなっていたのですがねぇ。