2019年10月期

決算短信（連結）2019年12月13日

会
社
名 太陽毛絲紡績 株式会社EDINETコード Ｅ００５５５
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 内山 正治
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理部長
氏
名 太田 仁典
決算取締役会開催日
2019年12月13日
米国会計基準採用の有無
無株主コミュニティ銘柄
本社所在都道府県 埼玉県

ＴＥＬ（０４８）２６５－２４１４１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）(1) 連結経営成績

2019年10月期
2018年10月期

売上高
百万円
730
863

（百万円未満切捨て）

営業利益
百万円
14
48

％
△15.4
17.5

親会社株式に帰属する
１株当たり
当期純利益
当期純利益
％
円 銭
百万円
2019年10月期
8
△81.4
2.45
2018年10月期
46
22.9
13.13
(注)①持分法投資損益
2019年10月期②期中平均株式数（連結）2019年10月期③会計処理の方法の変更
無

経常利益
百万円
12
46

％
△69.3
37.9

自己資本
総 資 産
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率
円 銭
％
％
－
0.5
0.4
－
2.9
1.3
― 百万円
2018年10月期
3,564,051株
2018年10月期

％
△72.8
57.0

売 上 高
経常利益率
％
1.7
5.4
― 百万円
3,565,746株(2) 連結財政状態
総資産

純資産

１株当たり純資産％円 銭
46.0
446.5245.6
451.582018年10月期
3,589,000株

百万円
1,591
1,609
3,589,000株

百万円
2019年10月期
3,461
2018年10月期
3,529(注)期末発行済株式数（連結）2019年10月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年10月期
3
2018年10月期
124

自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△13
△12

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△16
△76

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数 ― 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社
(除外)
― 社

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円
4471

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

― 社

(除外)

― 社

― 社

２．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
売上高
第２四半期連結累計期間
通 期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益
百万円
320
780
10円 66銭

百万円
340

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
3
38

３．配当状況
1株当たり配当金（円）第1四半期 中間期末 第3四半期

2018年10月期
2019年10月期
2020年10月期
（予想）

期末

その他

年間

－
－

－
－

－
－

1.5
1.5

－
－

1.5
1.5

－

－

－

1.5

－

1.5

配当金総額
（百万円）

配当性向
（％）

純資産
配当率(％)

5
5

11.4
61.2

0.3
0.3

（個別業績の概要）
１．2019年10月期の個別業績（2018年11月１日～2019年10月31日）(1)個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
2019年10月期
668
△16.8
10
△74.4
8
△78.8
2018年10月期
803
18.0
42
1.9
40
11.2

2019年10月期
2018年10月期(2)個別財政状態（％表示は、対前期増減率）

当期純利益
百万円
％
5
△85.7
38
△13.9

１株当たり当期純利益
円銭
1.56
10.85

2019年10月期
2018年10月期(参考)自己資本

総 資 産
百万円
3,467
3,539
2019年 10月期

純 資 産
百万円
1,604
1,626

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
450.33456.27

％
46.3
46.0

1,604百万円

2018年 10月期

1,626百万円

２．2020年10月期の個別業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
売上高
第２四半期累計期間
通 期

百万円
280
700

営業利益
百万円
2
36

経常利益

当期純利益

百万円
2
36

百万円
2
35

１株当たり
当期純利益
円銭
0.56
9.82

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
※ 反社会的勢力との関係排除への取組みとその運用状況(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係につきましては、取引関係を含め一切遮断することを基本方針としております。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、管理本部を対応部署とし、必要に応じて、警察、顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内経済では政府と日銀による安定した経済運営の継続によって、政府発表の11月の月例経済報告によれば、国内景気は「緩やかに回復している」との総括判断を維持しております。国内企
業の設備投資は底堅く推移している一方で、海外経済の下振れリスクが輸出や生産に影響を与えかねない状況となっております。内閣府発表による2019年7～9月期国内総生産(GDP)速報値は年率換算で実質0.2％増と、４四半期連続のプラス成長となったものの成長率は大きく鈍化したものとなっております。主な要因としては、個人消費では消費税増税に伴う駆け込み需要の増加は前回の増税前と比べて伸びが弱かったことや、サービス分野で輸出に算入される訪日外国人のインバウンド需要は日韓関係の悪化などの影響を受けて減少したことが挙げられております。今後の見通
しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化を懸念して国際通貨基金(IMF)が成長率見通しを繰り返し下方修正するな
ど、世界経済の低迷が危惧されております。直近の日銀短観でも貿易摩擦の影響で製造業が３四半期連続で悪化、また増税後の懸念から先行きの業況判断(DI)は非製造業を含めた幅広い業種で悪化が予想されるなど、国内外ともに先行き不透明な状況となっております。
繊維業界におきましては、産業資材分野では自動車向け繊維資材は堅調に推移したものの、原材料および燃料価格の変動が続き、多くの企業で減益となりました。衣料品分野ではアパレル製品の主力販売先である大手百貨店の店舗閉店が続くなか、大手アパレル企業は主要販路である百貨店での集客と販売が低迷を続け大規模な店舗閉鎖や低採算
ブランド廃止の動きを加速させております。また、消費税増税をみた10月における全国百貨店売上高は駆け込み需要の反動や台風被害の影響を受け、前年同月比17％減、なかでも衣料品は20％減と低迷いたしました。今後も消費税増
税による消費者の節約志向や訪日外国人客の減少が予想されており、厳しい状況が続く見込みとなっております。
このような経営環境のなか、当社グループは2017年11月に策定いたしました「３ヵ年中期経営計画」を基軸に事業収益、財務体質、情報力強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。しかしながら、通年にわたるアパレル衣料品の販売不振の影響を大きく受けるものとなりました。その結果、売上高730,520千円(前年同期比15.4%減)、営業利益14,841千円(同69.3%減)、経常利益12,783千円(同72.8%減)、親会社に帰属する当期純利益は8,729千円(同81.4%減)となりました。
② セグメントの業績（繊維事業）
当社グループの売上高の約７割を占める主力事業であります。
当連結会計年度における事業環境は、衣料類の個人消費の減退の続くなか、通年にわたる暖冬や猛暑といった天候
不順、10月には大雨と重なる大型台風の襲来に加え消費税増税をむかえるといった情況下で推移いたしました。あわせて米中貿易摩擦の過熱などの煽りをうけた原材料や資材価格さらには為替相場の乱高下は、企業収益を大きく圧迫するといった厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは事業収益向上および情報力の強化を重点課題として事業を推進してまいりましたが、主力販売先である百貨店やアパレル企業での衣料品取扱高の減少は、当連結会計年度の業績に大きな影響を与えるものとなりました。その結果、受注高393,380千円(前年同期比35.3%減)、売上高490,364千円(同21.3%減)、営業損失25,205千円(前年同期8,884千円の営業利益)、在庫高342,221千円(前年同期比31.7%増)となりました。
（賃貸事業）
当連結会計年度における事業環境は、施設の改修がありましたものの、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。その結果、売上高197,975千円(前年同期比0.5%減)、営業利益106,964千円(同4.7%減)となりました。
（物流事業）
当連結会計年度における事業環境は、前年まで好調であった都市部の百貨店販売が衣料品中心に不調となり、当事業と密接な関係のセレクトショップについても同様に販売が低調となりました。このような事業環境のなか、当事業では前年新設した検査機器の有効活用と得意先の拡大に努めてまいりましたが、労務費等の製造原価が増加いたしました。その結果、売上高42,179千円(前年同期比1.0％増)、営業利益7,290千円(同33.8％減)となりました。

- 1 -(2）財政状態の概況
当連結会計年度末における主な資産及び負債の増減
当連結会計年度末における主な資産及び負債の前連結会計年度末との増減は下記表のとおりであります。
資産及び負債の増減の状況（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末

2018年10月31日

2019年10月31日

金額

金額

増減
科目

金額

現金及び預金71,15944,592△26,567

受取手形及び売掛金

146,299

78,138△68,160

たな卸資産

259,826

342,22182,394

その他

11,422

16,424

5,002

488,707481,376△7,330

有形固定資産2,809,648

2,785,680△23,968

無形固定資産

2,425

2,024

△400

229,159

192,182△36,976

固定資産合計

3,041,233

2,979,887△61,345

資産合計

3,529,940

3,461,264△68,676

支払手形及び買掛金

42,512

13,754△28,758

短期借入金

261,849

266,765

4,916

その他

69,74160,849△8,891

374,102341,369△32,733

長期借入金

671,371

671,890519

その他

874,557

856,795△17,761

固定負債合計

1,545,928

1,528,685△17,242

負債合計

1,920,031

1,870,054△49,976

流動資産合計投資その他の資産

流動負債合計前連結会計年度末と比較いたしますと流動資産合計は7,330千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が26,567千円、受取手形及び売掛金が68,160千円それぞれ減少し、たな卸資産が82,394千円増加したことなどによるものであります。
固定資産合計は61,345千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が23,968千円、投資その他の資産が36,976千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
流動負債は32,733千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が28,758千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は17,242千円減少いたしました。その主な要因は、その他が17,761千円減少したことなどによるものであ
ります。

- 2 -

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によって生じた資金を投資活動
および財務活動で使用しました結果、44,592千円(前連結会計年度71,159千円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,178千円(前連結会計年度124,283千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、売上債権の減少およびたな卸資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13,185千円(前連結会計年度12,373千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16,556千円(前連結会計年度76,119千円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済などによるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記表のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

2018年10月31日

2019年10月31日

自己資本比率（％）

45.6

46.0

時価ベースの自己資本比率（％）

6.1

6.2

債務償還年数（年）7.5－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

18.7

0.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※株式の時価は、日本証券業協会が公表する株主コミュニティ制度での期末最終売買株価を使用しております。
(4) 今後の見通し
今後の経済環境を見ますと、海外経済では米国の金融政策や中国の経済対策の効果の現出によって一定規模での回復が見込まれる一方で、通商問題を巡る米中対立激化が懸念されております。さらに欧州での英国のEU離脱に伴う金融システムの不安定化や世界各地に顕在化している地政学リスクに起因する原油や資源価格の乱高下などの要因は、今後の世界経済伸長を不確実なものとしております。国内経済では2020年にむかえる東京オリンピック・パラリンピ
ックに向けた需要の高まりが期待される一方で、国内総生産(GDP)の６割を占める個人消費では10月に導入された消費税増税の影響により消費者心理は前回の増税時より悪化しており、雇用改善にも高揚感のないなか消費動向の改善には厳しい環境となっております。さらに長引く外需の縮小も景況の下押し圧力となり景気の不透明感を強めております。このような状況のなか、当社グループは経営資源の有効活用と取引先と取扱品目の拡充、さらには経営コストの最少化により安定した収益構造の確立と財務基盤の強化をはかってまいります。翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、売上高780百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円を予想いたしております。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。
当期の配当につきましては、前述の基本方針に基づき期末配当を行いたい旨、2020年１月24日の定時株主総会にて当期の剰余金の処分についての議案を提出しております。内容は、当社普通株式１株につき金１円50銭、総額５百万円となります。
次期の配当につきましては、経営基盤確立を目指し安定した株主配当の継続のなかで検討してまいります。

- 3 -(6) 事業等のリスク① 経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象により、ファッション衣料品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
③ 原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
④ 借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの借入金残高は938,655千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は126,152千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料や製品の輸入において外貨建取引を行っていることから、為替相場の変動により当社グ
ループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

- 4 -２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工ならびに不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は24ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別
セグメント情報の区分と同一であります。
(1）繊維事業――

紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数2社）
当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。
(2）賃貸事業 ―― 不動産の賃貸および管理（会社総数１社）
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。
(3）物流事業 ── 物流加工（会社総数１社）
太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1）会社の経営の基本方針
当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来82年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子
は、高級獣毛素材から紡績糸・織物・ニット・コートなどのテキスタイル製品、さらには物流にいたるまで垂直統合した製品とサービスを基軸とし、国内外にある提携先企業をも有機的に結びつけ、お客様の多様な要望にも的確に対応した課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものにあります。
当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は安定した収益を維持した一方、繊維事業と物流事業は主力取引先である百貨店などでのアパレル衣料品の販売不振の影響を受け、厳しい事業収益となりました。翌連結会計年度以降につきましても、中期経営計画を基軸に各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下の様な施策を実施してまいります。
Ⅰ．「中期経営計画」と事業施策
当社グループは2017年11月に以下の様な基本方針と経営目標等をかかげた新たな「中期経営計画」を策定し、前連結会計年度より事業展開しております。
１.経営計画の基本方針
高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイル製品、物流にいたるまでの垂直統合した製品とサービスを提供できるというマルチタスクメーカーとしての強みと、国内外にある多くの提携企業との協業をもって、変化の激しいお客様の要望に的確に対応できる課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
２.経営目標、課題① 経常利益率５％以上を目標とした収益体制の確立② 自己資本比率50％を目指す財務体質の強化施策③ 安定した株主配当の継続④ 繊維部門 販売チャネルの多角化と取扱品目の多様化による収益拡大⑤ 管理部門 事業費用の効率的運用と事業資産圧縮による財務体質の強化⑥ 開発部門 賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立
Ⅱ．収益・財務体質の強化とキャッシュフロー経営の推進
当連結会計年度における連結経常利益率は1.7％(前連結会計年度5.4％)、連結自己資本比率は46.0％(前連結会
計年度45.4％)と財務体質の強化をはかることができましたものの、収益計画については目標を達成することはできませんでした。また当連結会計年度における連結フリーキャッシュフローは△10,007千円(前連結会計年度
111,910千円)、借入金残額938,655千円(前連結会計年度933,220千円)と5,435千円増加となり、収益目標の未達によりそれぞれのような結果となりました。翌連結会計年度以降につきましては、収益体制の再構築を進め、財務体
質のさらなる強化と、安定したフリーキャッシュフローの創出を目指し業務を推進してまいります。
Ⅲ．経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、国内においては政府と日銀による安定した経済運営によって内需主導の景気回復が継続しているとの基調判断がある一方で、2019年10月に導入された消費税増税は個人消費の伸長に大きく影を落としております。また、海外では米中貿易摩擦の長期化と欧州での英国のEU経済圏離脱や金融システムの動揺、さらには地政学リスクに起因する資源価格の乱高下など、世界景気の下振れリスクとして、国際通貨基金(IMF)は警鐘を鳴らしております。このような経済・市場環境の変化に対応すべく、当社グループは営業・企画力の強化による製品・サービスの差別化と事業コストの低減をはかり、さらには目まぐるしく変化する日々の動向に対し従来の経験に縛られず、新しい環境に即応してまいります。また、現在の世界の環境意識への高まりは、今後の企業経営の根幹とされるSDGs(持続可能な開発目標)についての当社グループの取組として、環境負荷が少なくサスティナブルな天然素材であるウール、獣毛を中心とした原料起点のバリューチェーン提案と構築に注力してまいります。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性及び適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様方はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。

- 6 -また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処出来るシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社
は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）
この基本的な考えのもと、経営戦略や中期経営計画など経営の基本に関する事項につきましては、定例又は臨時の取締役会で審議、決定するほか、経営課題や具体的な施策の検討、見直しなどにつきましては、月１回の経営会議で幹部社員、子会社代表も含めたメンバーで審議しております。
経営監視につきましては監査役の取締役会への出席と意見表明による取締役の業務執行に対する監視のほか、各部門、子会社に対する業務監視を通じ助言、指導を受けております。また、監査法人によるトップ・マネージメントへのヒアリングにおいて、会計上の諸問題に留まらず内部統制の経営管理体制についても意見を交換するなど、外部監査の実効性を高めております。
また社内取締役は社内ＬＡＮなどにおいて社員より報告を受けるとともに直接本人に経営方針を伝え、全社員に経営指針を周知徹底させる努力を致しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 7 -

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年10月31日)

71,159146,299
187,884
3,709
68,232
11,492△70
488,707

1,552,159△1,063,644
488,515
403,849△384,169
19,679※１2,293,314
6,686
△875
5,810
39,919△37,591
2,328
2,809,648
※１

- 8 -

44,592
78,138
221,611
5,782
114,827
16,489△65
481,376

1,560,940△1,098,760
462,180
407,913△387,756
20,157※１2,293,314
6,686△1,8304,855
44,584△39,4115,172
2,785,680
※１

1,300
1,124
2,425

900
1,124
2,024

153,299
67,5902,015
6,253
229,159
3,041,233
3,529,940

126,152
60,1801,343
4,505
192,1822,979,887
3,461,264

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※１
※１

※１

- 9 -

42,51220,000241,849
15,730982
23,182
46
655
11,234
17,909374,102671,371
149,851
5,416
10,001
546,311
13,132
149,843
1,545,928
1,920,031

当連結会計年度(2019年10月31日)

※１
※１

※１

13,75460,000206,765
15,7301,008
22,66447
655
2,669
18,073341,369
671,890
134,1204,408
7,574
546,311
14,537
149,843
1,528,685
1,870,054

100,000
322,741
61,477△1,258482,959

100,000
322,741
64,859△1,348486,251

70,704
1,056,245
1,126,949
1,609,909
3,529,940

48,712
1,056,245
1,104,957
1,591,209
3,461,264

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)※３863,717594,484※３

730,520504,655※１,※２

269,232
220,846※１,※２

225,865
211,023

48,385

14,841

2
5,189
20
570
867
6,650

1
5,589
－
400
230
6,221

7,270
－
848
8,119
46,916
46,916655△546
108
46,80746,807

6,720
2
1,556
8,279
12,783
12,783
655
3,399
4,054
8,729
8,729

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

46,807

8,729

9,175
9,175
55,982△21,991△21,991△13,262

55,982△13,262（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年11月１日

至

2018年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741

20,019△1,200441,559

剰余金の配当－－△5,349－△5,349

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

46,807－46,807

自己株式の取得

－

－

－

△58

△58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

41,458△58

41,400100,000

322,741

61,477△1,258482,959

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

61,5291,056,245

1,117,774

1,559,334

剰余金の配当－－－△5,349

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

－

46,807

自己株式の取得

－

－

－

△58

9,175

－

9,175

9,175

当期変動額合計

9,175

－

9,175

50,575

当期末残高70,704

1,056,245

1,126,949

1,609,909

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 11 -

当連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741

61,477△1,258482,959

剰余金の配当－－△5,347－△5,347

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

8,729

－

8,729

自己株式の取得

－

－

－

△89

△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

3,381

△89

3,291

100,000

322,741

64,859△1,348486,251

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

70,704

1,056,245

1,126,949

1,609,909

剰余金の配当－－－△5,347

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

－

8,729

自己株式の取得

－

－

－

△89

△21,991－△21,991△21,991△21,991－△21,991△18,700

48,712

1,056,245

1,104,957

1,591,209

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の返還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※- 13 -

当連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

46,91642,056△3△5,191
7,270
△20
0
－
△23,652
50,0306,866
6,100△3,982
126,391
5,191△6,645△655
124,283

12,78343,301△5△5,590
6,720
2
26
567
68,160△82,394△28,758△8,565△1,6154,633
5,590△6,391△655
3,178△13,043
△770
－
1,440
△12,373△18,959△770
7,612△1,068△13,185

20,000270,000△344,262△15,730△878△5,189△58△76,11920
35,81135,34871,15940,000233,000△267,565△15,730△982△5,188△89△16,556△2△26,567
71,15944,592※

（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～37年
機械装置及び運搬具
２～16年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
- 14 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が17,015千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,015千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が14,999千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が14,999千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年10月31日）

当連結会計年度（2019年10月31日）

401,928千円

374,445千円

建物及び構築物
土地

2,005,688

2,005,688

2,407,617

2,380,134

前連結会計年度（2018年10月31日）

当連結会計年度（2019年10月31日）

322,024千円
1,582,980

299,931千円
1,582,980

1,905,005

1,882,912

前連結会計年度（2018年10月31日）

当連結会計年度（2019年10月31日）

短期借入金

20,000千円

60,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

179,689
538,791

201,545
671,890計
上記のうち工場財団抵当設定分

建物及び構築物
土地
計
担保付債務は次のとおりであります。

受取手形割引高
計

5,727

6,806

744,207940,241- 15 -

上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度（2018年10月31日）

当連結会計年度（2019年10月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

20,000千円
167,089

60,000千円
157,265

長期借入金
受取手形割引高455,591
5,727

505,610
6,806

648,407729,681

前連結会計年度（2018年10月31日）

当連結会計年度（2019年10月31日）

5,727千円

6,806千円

計
２．受取手形割引高

受取手形割引高（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年11月１日
至 2018年10月31日）

当連結会計年度（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）

従業員給与
役員報酬

46,055千円
35,292

41,245千円
35,310

減価償却費
退職給付費用

1,806
2,679

1,581
2,605

前連結会計年度（自 2017年11月１日
至 2018年10月31日）

当連結会計年度（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）※２.

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

6,647千円

1,882千円※３．連結会計年度末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2017年11月１日
至 2018年10月31日）

当連結会計年度（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）

998千円

1,210千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年11月１日
2018年10月31日）（自至当連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

14,605千円－△27,146千円－

税効果額

14,6055,430△27,146△5,154

その他有価証券評価差額金

9,175△21,991

その他の包括利益合計

9,175△21,991

税効果調整前- 16 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式

22,983976－

23,959

合計

22,983976－

23,959

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加976株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額決議
2018年１月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5

１株当たり
配当額
（円）
1.5

基準日

効力発生日

2017年10月31日

2018年１月22日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年１月18日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

5

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年10月31日

2019年１月21日

（円）
1.5

当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式

23,9591,496－

25,455

合計

23,9591,496－

25,455

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,496株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

３．配当に関する事項(1)配当金支払額決議
2019年１月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5

１株当たり
配当額
（円）
1.5

基準日

効力発生日

2018年10月31日

2019年１月21日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

2020年１月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
5

１株当たり
配当の原資

利益剰余金

配当額
（円）
1.5

基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年11月１日
2018年10月31日）（自至当連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至

現金及び預金71,159千円

44,592千円

現金及び現金同等物

71,15944,592（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式について四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバテ
ィブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入金
は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債務
は、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金であり、受入建設協力金とともに賃貸先から預っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

- 18 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年10月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

71,159(2）受取手形及び売掛金

146,299

貸倒引当金－146,229

146,229－

151,851

151,851－

369,240369,240－

42,51242,512－20,00020,000－913,220

912,806△413

149,843

139,764△10,079

165,582

159,620△5,961

1,291,159

1,274,703△16,455△70(3）投資有価証券
資産計(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金

差額
71,159(*1)(4）支払手形及び買掛金

時価

(*4)

負債計

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年10月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

44,592(2）受取手形及び売掛金

78,138

貸倒引当金

資産計(4）支払手形及び買掛金(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金
負債計

(*4)

差額
44,592－

78,07378,073－

124,705

124,705－

247,371247,371－

13,754

13,754－60,00060,000－878,655

878,477△177

149,843

140,484△9,359149,851

144,917△4,934

1,252,104

1,237,633△14,471△65(*1)(3）投資有価証券

時価(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。

- 19 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負 債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および保証金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（2018年10月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2019年10月31日）
1,447

1,447

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年10月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金受取手形及び売掛金

70,533
146,299

－
－

－
－

－
－

合計

216,832－－－

当連結会計年度（2019年10月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金受取手形及び売掛金

43,97878,138

－
－

－
－

－
－

合計

122,117－－－４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年10月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

20,000241,849－
172,565－
165,984－
155,664－
100,412－76,746

261,849

172,565

165,984

155,664

100,41276,746

当連結会計年度（2019年10月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

５年超

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

60,000206,765－
200,184－
189,864－
134,612－83,294－63,936

266,765

200,184

189,864

134,61283,29463,936- 20 -

５年超（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年10月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が株式（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

差額

151,851

56,146

95,705

151,851

56,146

95,705

－

－

－

－

－

－

151,851

56,146

95,705

小計

取得原価を超えないもの

取得原価

小計

合計

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年10月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表
計上額

株式取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：千円）
取得原価

差額

56,146

68,558

124,705

56,146

68,558

－

－

－

－

－

－

124,705

56,146

68,558

小計

124,705

株式小計

合計（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年11月１日
該当事項はありません。

至

2018年10月31日）

当連結会計年度（自至2019年10月31日）

2018年11月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。

- 21 -

（退職給付関係）
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

2018年10月31日）

当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

11,681千円

退職給付費用2,679

退職給付の支払額△34

制度への拠出額△1,195

退職給付に係る負債の期末残高

13,132(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

45,219千円

年金資産△32,087

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,132

退職給付に係る負債

13,132

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,132(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

2,679千円
2019年10月31日）

当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

13,132千円

退職給付費用2,605

退職給付の支払額－制度への拠出額△1,200

退職給付に係る負債の期末残高

14,537(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

48,248千円

年金資産△33,711

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,537

退職給付に係る負債

14,537

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,537(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

2,605千円（ストック・オプション等関係）
当社グループはストック・オプションを全く利用していないため、該当事項はありません。

- 22 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年10月31日）
繰延税金資産当連結会計年度（2019年10月31日）

(千円)

(千円)

退職給付に係る負債
投資有価証券

4,476
117,658

4,955
117,658

たな卸資産評価損否認
税務上の繰越欠損金（注）9,805
23,448

8,756
17,656

4,038

4,260

159,428

153,288－－△5,052△134,619

評価性引当額小計△142,413△139,672

繰延税金資産合計

17,015

13,615

その他有価証券評価差額金△25,001△19,846

土地再評価差額金

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債△546,311△546,311

繰延税金負債合計△571,312△566,158

繰延税金負債の純額△554,297△552,542（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年10月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠
損金(※1)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

12,603

－

－

－

4,737

315

17,656

評価性引当額－－－－△4,737△315△5,052

繰延税金資産12,603

－

－

－

－

－

(※2)12,603

(※1)
(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金17,656千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産12,603千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年10月31日）

当連結会計年度（2019年10月31日）

法定実効税率34.31％

34.09％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.77％△3.03％

1.40％△35.00％

5.12％△4.39％

0.30％△0.08％

0.23％

31.72％

住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。

- 23 -

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除却に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産
除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫
および住宅等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は106,964千円(前連
結会計年度112,292千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。
前連結会計年度（2018年10月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当期首残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当期末の
時価

725,725△5,660720,065

831,362

1,927,246△22,240

1,905,005

1,877,219(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当期増減額△27,900千円は、主に資本的支出による増加額2,557千円、減価償却による減少額30,458千円であります。
３．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（2019年10月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当期首残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当期末の
時価

720,065△7,658712,406

818,167

1,905,005△22,092

1,882,912

1,855,609(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当期増減額△29,750千円は、主に資本的支出による増加額828千円、減価償却による減
少額30,579千円であります。
３．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」
および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。

- 24 -

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年11月１日

至

2018年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
繊維事業

賃貸事業

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高

623,009

198,925

41,781

863,717－

863,717セグメント間の内部売上高又
は振替高

6,000

18,647

15,64240,290△40,290－

計

629,009

217,573

57,424

904,007△40,290863,717セグメント利益

8,884

112,292

11,017132,195△83,80948,385セグメント資産674,683

2,536,288

25,4993,236,471

293,469

3,529,940

10,791

28,922

1,773

41,487569

42,056

12,116

1,946

6,936

20,99830

21,029

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
繊維事業

賃貸事業

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高

490,364

197,975

42,179730,520－

730,520セグメント間の内部売上高又
は振替高

6,000

18,647

14,601

39,248△39,248－

計

496,364

216,623

56,781

769,769△39,248

730,520セグメント利益又は損失（△）△25,205

106,964

7,290

89,049△74,207

14,841セグメント資産688,760

2,505,564

25,667

3,219,992

241,271

3,461,264

11,646

29,051

2,019

42,718583

43,301

16,835

199

1,865

18,89959

18,959

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 25 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

904,007769,769

セグメント間取引消去△40,290△39,248

連結財務諸表の売上高

863,717730,520（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

132,195

89,049－－△83,809△74,207

48,385

14,841セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,236,471

3,219,992

セグメント間取引消去△41,701△37,768

全社資産（注）

335,170279,0393,529,940

3,461,264

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（太陽毛絲紡績株式会社）の余資運用資金、長期投資資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

41,48742,718569

583

42,05643,301

有形固定資産及び無形固定資

20,99818,89930
59
21,02918,959産の増加額（注）１．減価償却費調整額は主に本社建物にかかるものであります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、川口本社インターネットルーターの投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年11月１日 至2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 26 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ａ社

145,980

賃貸事業（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当連結会計年度（自2018年11月１日

至2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ａ社

145,980

賃貸事業（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日

至

2019年10月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日

至

2019年10月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日

至

2019年10月31日）

該当事項はありません。

- 27 -

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

内山正治

－

－

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係当事者との関係

取引の内容（被所有） 当社銀行

当社銀行

直接

借入に対する債

借入に対する

務被保証

債務被保証

23.0％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

27,311－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の支払はおこなっておりません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

内山正治

－

－

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係当事者との関係

取引の内容（被所有） 当社銀行

当社銀行

直接

借入に対する債

借入に対する

務被保証

債務被保証

23.0％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

17,057－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の支払はおこなっておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2017年11月１日
至 2018年10月31日）

当連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至

１株当たり純資産額

451円58銭

１株当たり純資産額

446円52銭

１株当たり当期純利益

13円13銭１株当たり当期純利益

2円45銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年11月１日
2018年10月31日）

当連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 28 -（自至46,807

8,729

－

－

46,807

8,729

3,565,746

3,564,051

６．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※１

※１

- 29 -

当事業年度(2019年10月31日)

64,7498,463
133,351
187,884
3,709
68,035
6,599
1,125
2,067
475,985

1,414,588△966,617
447,971
137,571△97,027
40,544
403,849△384,169
19,67937,226△35,218
2,007
2,293,314
2,693△2,372321
2,803,838

35,7407,179
63,278
221,611
5,782
114,827
4,957
1,136
9,752
464,265※１※１1,423,369△997,980
425,388
137,571△100,779
36,791
407,913△387,756
20,15740,050△36,191
3,859
2,293,314
4,533△3,2201,313
2,780,825

1,300
1,124
2,425

900
1,124
2,024

153,299
30,0002,543
2,114
67,5901,595
257,143
3,063,407
3,539,392

126,152
30,0002,543
306
60,1801,655
220,839
3,003,688
3,467,954(単位：千円)
前事業年度(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２
※１
※１

※２

※１

- 30 -

当事業年度(2019年10月31日)

48,48320,000241,849
15,73018,53546
290
9,599
16,959750
372,244※２

671,371
149,851
10,001
546,311
13,132
149,843
1,540,511
1,912,755

※１

※１
※１

※２

19,25860,000206,765
15,73018,93947
290－
17,193692
338,916
671,890
134,120
7,574
546,311
14,537
149,843
1,524,277
1,863,194

100,000

100,000

122,741
200,000
322,741

122,741
200,000
322,741

78,20578,205△1,258499,687

78,40978,409△1,348499,80270,704
1,056,245
1,126,949
1,626,637
3,539,392

48,712
1,056,245
1,104,957
1,604,759
3,467,954

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
賃貸事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与
退職給付費用
見本費
保管費
運搬費
減価償却費
租税公課
旅費及び通信費
交際費
福利厚生費
支払報酬
研究費
地代家賃
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

※１

※２

- 31 -

803,852
210,431
121,783
310,385642,600
2,790
187,884
74,030525,955
277,896

(自
至

当事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日)
※１

※１

※２

668,532
187,884
74,509319,039
581,434
2,941
221,61175,055431,936
236,596

35,292
43,180
4,420
2,679
3,963
8,765
12,206
1,806
697
8,864
570
15,437
12,0506,647
1,000
77,980235,562
42,33435,31040,746
4,908
2,605
5,462
9,067
11,634
1,581
798
8,409
357
14,78815,268
1,882－
72,947
225,767
10,828

2
5,189
20
846
6,059

0
5,589
－
214
5,805

7,095
8
－
839
7,944
40,44940,449
290
1,469
1,759
38,689

6,562
13
2
1,485
8,064
8,569
8,569
290
2,727
3,017
5,551

賃貸事業売上原価明細書
前事業年度（自 2017年11月１日
至 2018年10月31日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

１．減価償却費

39,37453.2

40,76554.3

２．固定資産税

28,25738.2

28,123

37.5

３．その他

6,398

8.6

6,166

8.2

74,030100.075,055100.0

賃貸事業売上原価（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年11月１日

至

2018年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計100,000

122,741

200,000

322,741

44,86444,864△1,200466,405

剰余金の配当－－－－△5,349△5,349－△5,349

当期純利益

－

－

－

－

38,68938,689－38,689

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△58

△58

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

33,34033,340△58

33,282100,000

122,741

200,000

322,741

78,20578,205△1,258499,687

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

61,5291,056,245

1,117,774

1,584,179

剰余金の配当－－－△5,349

当期純利益

－

－

－

38,689

自己株式の取得

－

－

－

△58

9,175

－

9,175

9,175

当期変動額合計

9,175

－

9,175

42,457

当期末残高

70,704

1,056,245

1,126,949

1,626,637

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 32 -

当事業年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計100,000

122,741

200,000

322,741

78,20578,205△1,258499,687

剰余金の配当－－－－△5,347△5,347－△5,347

当期純利益

－

－

－

－

5,551

5,551

－

5,551

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△89

△89

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

204

204

△89

114

100,000

122,741

200,000

322,741

78,40978,409△1,348499,802

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

70,704

1,056,245

1,126,949

1,626,637

剰余金の配当－－－△5,347

当期純利益

－

－

－

5,551

自己株式の取得

－

－

－

△89

△21,991－△21,991△21,991△21,991－△21,991△21,877

48,712

1,056,245

1,104,957

1,604,759

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

（４）財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～37年
機械及び装置２～16年(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）(3）ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,999千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」25,001千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」10,001千円として表示しており、変更前と比べて総資産が14,999千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

- 34 -

（貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2018年10月31日）

当事業年度（2019年10月31日）

401,928千円
2,005,688

374,445千円
2,005,688

2,407,617

2,380,134

前事業年度（2018年10月31日）

当事業年度（2019年10月31日）

322,024千円

299,931千円

建物
土地計
上記のうち工場財団抵当設定分

建物
土地

1,582,980

1,582,980

1,905,005

1,882,912

前事業年度（2018年10月31日）

当事業年度（2019年10月31日）

短期借入金

20,000千円

60,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

179,689
538,791

201,545
671,890

5,727

6,806

744,207940,241

前事業年度（2018年10月31日）

当事業年度（2019年10月31日）

計
担保付債務は次のとおりであります。

受取手形割引高計
上記のうち工場財団抵当設定分

短期借入金

20,000千円

60,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

167,089455,591

157,265
505,610

5,727

6,806

648,407729,681

受取手形割引高計※２．関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2018年10月31日）

当事業年度（2019年10月31日）

流動資産
売掛金

3,569千円

－千円

流動負債
買掛金

5,970

5,504

未払金

2,161

2,264

３．受取手形割引高

受取手形割引高前事業年度（2018年10月31日）

当事業年度（2019年10月31日）

5,727千円

6,806千円- 35 -

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2017年11月１日
2018年10月31日）

売上高
商品仕入高

当事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至20,875千円
6,373

18,450千円
422※２．他勘定振替高
（自
至

前事業年度
2017年11月１日
2018年10月31日）

見本費

当事業年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至2,790千円

2,941千円（有価証券関係）
前事業年度（2018年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年10月31日）
繰延税金資産(千円)

当事業年度（2019年10月31日）(千円)

退職給付引当金
投資有価証券

4,476
117,658

4,955
117,658

たな卸資産評価損否認
税務上の繰越欠損金

9,805
20,373

8,756
15,997

その他

4,038

4,260

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

156,353

151,629－△4,737－△134,619△141,353△139,357

14,99912,272△25,001△546,311△19,846△546,311

繰延税金負債合計△571,312△566,158

繰延税金負債の純額△556,313△553,885

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年10月31日）
法定実効税率34.31％（調整）

当事業年度（2019年10月31日）
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割△0.90％
0.72％との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である

評価性引当額の増減△30.02％0.24％

ため注記を省略しております。

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.35％- 36 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

７．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他①生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．経営成績」におけるセグメント業績に関連づけて示しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。

相手先

Ａ社

前連結会計年度
2017年11月１日
2018年10月31日）（自至当連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

145,980

16.90

145,980

19.98（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

- 37 -