ジェンダー研究第18号

2015

〈書評〉

三浦まり・衛藤幹子編著『ジェンダー・クオータ―世界の女性議員はなぜ増えたのか』
（明石書店

2014年

276頁

ISBN：9784750339740

雑賀

4,500円＋税）

葉子

本書は、そのタイトルが物語るように、女性の政治的過少代表の改善を目的とするジェンダー・クオータを正面から取り上げた日本初の研究書である。これまで憲法学者の辻村みよ子らによる司法の観点からの研究や政治学者の田村哲樹らによる女性の政治的代表性との関係についての理論的研究は行われているが、ジェンダー・クオータの本格的な実証研究は日本ではまだわずかだ。本書はフェミニスト政治学の視点からジェンダー・クオータについての理論の整理と国際比較による事例分析を行った待望の研究書である。
本書の冒頭にもあるように、ラテンアメリカ、アジア、アフリカ、東欧諸国において政治分野における女性の過少代表の問題が1990年代以降急速に改善されてきている。本書は、その理由は「いたって簡単で……クオータを法律で定め、実施しているから」だと指摘する（p.17）。一方、日本の状況は深刻で、女性議員の割合は「先進諸国のなかで最低水準であるばかりか、全世界のなかでも最下位グループに位置づけられ」、それは「クオータが実施されていないことが大きく作用している」（p.17）と本書は言い切る。本書の目的は、世界的なクオータの経験から、日本の国政選挙にクオータを導入するための政治的条件を探ることである。世界的潮流に位置しない日本では、政治分野のみならずあらゆる分野の意思決定過程におけるクオータが普及しておらず、クオータの必要性や論拠のところで議論が止まってしまっている。このため、本書はこの停滞を打開するために、第 1 章ではクオータの必要性や論拠についてこれまでの研究成果を踏まえつつ、世界的に導入が可能となった背景や多様なクオータ制度の様相を丁寧に解説して、第 3 章以降の事例分析の理解に繋げている（第 1 章「なぜクオータが必要なのか――比較研究の知見から」衛藤幹子・三浦まり）。日本の現行の小選挙区比例代表並立制が実は有権者の居住地を重視し地域の代表を選出する「地域的クオータ」となっているとの分析は秀逸だ（第 2 章「多様な政治的アイデンティティとクオータ制の広がり」スティール若希）。したがって、日本ではクオータは既に採用されているのであって、クオータを「非民主主義」とする批判はあたらないと主張している。この主張は停滞しているクオータ議論に風穴を開け、クオータへの理解を広げる可能性を持つだろう。
本書は 4 カ国 2 地域の合計 6 事例を取り上げている。すなわち、スウェーデン、フランス、アルゼン
チン、韓国の 4 カ国と、台湾とスコットランドの 2 地域である。事例分析では、クオータの導入経緯を明らかにした上で、クオータによる変化を検証した。各事例の導入過程の検証により、先行研究の指摘する女性運動による働きかけ、政治エリートによる戦略的な判断、国際社会からの圧力、政治文化と規範との関係の 4 点が、クオータの導入要因として改めて確認された。スウェーデンの事例は、女性の政治的代表性の向上に対する「誤解」を解き、政治エリートによる政党の集票行動、さらに高齢化や労働119雑賀葉子

三浦まり・衛藤幹子編著 『ジェンダー・クオータ―世界の女性議員はなぜ増えたのか』力不足から女性の社会進出が進んだという社会の構造的変化及び女性運動を要因として指摘した（第 3章「スウェーデンにおける政党型クオータと女性運動」衛藤幹子）。フランスの場合は、導入の論拠は共和国の政治文化・価値観の影響を強く受け、結果として意志決定過程の男女平等参加（男女同数）を意味するパリテ政策の採用となったことが明らかにされた（第 4 章「フランス共和国とパリテ」石田久仁子）。台湾は、女性議員比率は実はアジア諸国内でトップであるが、その事実は列国議会同盟などの国際調査が国を対象としているためあまり知られていない。女性定数保障制度の導入、女性団体による働きかけ、さらに主要政党の実践を女性議員比率の高さの主要な要因として明らかにした意義は大きい（第 7 章「台湾の女性定数保障制」福田円）。
クオータの評価については、女性議員の属性や数あるいは比率の変化をみる記述的評価と女性議員の増加による政治過程や政策決定過程に対する変化をみる実質的評価を検証している。記述的評価について注目されるのが、男性優位主義の残るラテンアメリカで最初に法によるクオータを導入したアルゼンチンの事例である。女性議員の数が法的クオータによって増加したとはいえ、男性政治家の配偶者や女性の親族が議員となっており、クオータの目的とする多様なアイデンティティの反映とは「ほど遠い」ものになったことを指摘する（第 5 章「アルゼンチンにおける法律的クオータの導入とその効果」菊池啓一）。
実質的評価としては、ドメスティック・バイオレンス（DV）政策はクオータ導入後最初に策定される政策である場合が多いが、数の増加がジェンダー政策策定を促すとは限らないという先行研究と同様の結果が確認された。スコットランドの事例からは、スコットランド議会の復活を契機に政党によるクオータが導入されたが、DV法以外の政策変化は見られない（第 8 章「スコットランドにおける権限移譲とジェンダー・クオータ」渕元初姫）。アルゼンチンの場合、クオータ導入後のジェンダー関連法案の採択率は下がった。このような状況に対して、衛藤は政策決定過程に変化がないことは女性議員だけに帰することはできないとし、スウェーデンの「ジェンダー主流化」の法制化、「パートナーシップ登録」制度、「成人売春禁止法」の制定は女性議員比率が高くなったことによると指摘した。その点からすると、スコットランドの場合、DV関連法案以外にめぼしい変化はないが、少数民族や障害者などのマイノリティ・グループの議席獲得はクオータの波及効果と捉えられる。また、韓国の事例はクオータの影響について興味深い結果を示した。すなわち、比例代表制のクオータで当選した女性議員が 4 年間の経験を資源にして次の選挙で小選挙区から再選を果たしたという分析である。選挙制度の並立制によるクオータの間接的・長期的効果に注目した結果、クオータの実効性に限度があると言われる小選挙区での女性議員増加の可能性が明らかになった（第 6 章「韓国における女性候補者クオータ制の成立過程と効果」申琪榮）。
本書の目的は、世界の経験をもとに日本にクオータ導入の可能性を探ることにあるが、この点について、先行研究から特定化されたクオータ導入の要因が日本では作用していないことが明らかになった（終章「日本におけるクオータ制成立の政治的条件」三浦まり）。すなわち、女性組織については政治力が弱く運動に広がりがないこと、政治エリートが政治的戦略とするほどに女性票の重要性が認識されていないこと、国際的規範について日本は誠実に対応していないことが指摘された。民主主義の観点からは、機会の平等に重要な価値を認識し政治的実践につなげる試みが日本では希薄だとしている。極め付
けは現行の選挙制度ではクオータの効果を上げにくいという点を挙げる。このような状況に対して、①
女性議員を増やすことについての民主主義の観点からの議論、②選挙制度改革、さらに③女性運動から120

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2015の働きかけの 3 点を提言する。
本書を通じて、日本はクオータの導入が遅れている分、導入過程の検証が必要な段階にあり、既に導入後の評価に注目が移っている世界の潮流とは研究テーマに時間的ずれが生じていることも明らかになった。日本は、世界の実践から遅れていることを積極的に理解して、一概に適用できるわけではないが世界の教訓から学べる立場にあると捉えられる。たとえば、日本に向けた先の 3 点の提言に異論はないだろう。しかし、先行研究で明らかにされた導入要因の全てが作用しない日本に対しては、これまでとは異なる戦略的なアプローチが提示されたらより説得力があったのではないか。たとえば、女性議員の必要性に関する議論においては、スウェーデンの事例が明らかにした政党の女性部と女性団体による連携やフランスの事例にあった研究者による勉強会に対するナショナルマシナリーからの助成金は、日本でも可能性はあるのではないか。
女性運動の働きかけについて、日本は個別の争点においては女性団体が結集し影響力を発揮するが、クオータは「政治課題として緊急性に乏しく、したがって女性運動が結集しにくい争点」（p.237）との指摘がある。この点について、個別の政策課題に女性たちが経験していることを踏まえて理解し政策とすることの重要性が認識されれば、クオータ導入の必要性・緊急性の理解を得られるのではないだろうか。すなわち、非正規労働や少子高齢化の問題は既に政策課題として議論されながらも、適切な対応策が策定されていない。その背景には、これらの問題を女性たちの多くが経験しているにもかかわらず、彼女たちの経験していることが議会で反映されていないからではないか。女性の活躍を謳った政策も女性の経験を踏まえていないとの批判がある。三浦が指摘するように、第 1 章に解説のあるアン・フィリプスの「存在の政治」は日本のクオータ導入の論拠として一考の価値がある。
三浦が指摘しているように、女性議員の増加による政治変化についての実証研究の重要性は高い。評価には政策変化以外にも注目する必要があるだろう。その際、クオータ導入の目的、すなわち、女性議員の必要性についてどのような社会的合意に至ったのかその立ち位置に沿った評価でなければ、評価内容の根拠が崩れる恐れがある。日本はクオータを導入するための社会的合意を形成するために、女性運動家、研究者、女性議員、フェモクラット、ナショナルマシナリーといった国内の主要アクターの英知を結集して、戦略、資金、導入の論拠をどのように組み立てていくかが問われている。
（さいか・ようこ／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
ジェンダー学際研究専攻博士後期課程）

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