資料１

託送料金制度（レベニューキャップ制度）の検討状況について
電力・ガス取引監視等委員会
事務局提出資料
2021年5月19日

はじめに
 2020年6月、電気事業法が改正され、欧州の制度も参考に、必要なネットワーク投資の確保と国民負担の抑制を両立させるため、一般送配電事業者が、一定期間ごとに、収入上限（レベニュー
キャップ）を算定し承認を受ける新しい託送料金制度を導入することとなった。
 その詳細設計については、専門的な料金審査に係る内容を多く含むことから、資源エネルギー庁の審議会において、電力・ガス取引監視等委員会の場で検討を進めていくこととされた。
 レベニューキャップ制度の骨格となる論点については、電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専
門会合で議論がなされてきたところ、これまでの検討状況について報告する。（なお、詳細な論点については、料金制度専門会合の下に設置された料金制度WGにおいて、引き続き検討中。）

2

１．強靱な電力ネットワークの形成 （２）託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）（参考）今後の進め方

2020年7月20日
第５回持続可能な電力システム構築
小委員会資料１

 レベニューキャップ制度の詳細については、専門的な料金審査に係る内容も多く含まれてくることから、以下のとおり、電力・ガス取引監視等委員会と連携しつつ、詳細検討を行っていくこととしてはどうか。
 その上で、今後、電力・ガス取引監視等委員会における議論の状況は、本小委員会の場でも御報告いただきつつ、本小委員会で議論すべき論点が出てきた場合には、その都度、御議論いただくこととしてはどうか。
【構築小委】
・制度の基本設計に係る事項
・電線地中化、災害対応、広域系統整備計画、デジタル化など、必要な投資確保に係る事項（必要に応じて各論についても議論）【電力・ガス取引監視等委員会】
・レベニューキャップ及び託送料金の運用・審査及び投資確保等に係る事項

3託送料金制度改革の狙い 今回の託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）の狙いは、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再エネ主力電源化やレジリエンス強化等を図るものである。
2019年8月26日
第30回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 資料

4

（参考）一般送配電事業者を取り巻く環境変化①

2020年1月21日
第39回料金審査専門会合資料５－１

 2030 年時点の電力需要は、人口減少や省エネルギーの進展等により、2013 年度とほぼ同レベルと見込まれている。
 こうした中で、再エネ電源の導入拡大に対応するため送配電網の増強が必要となっており、これが新たなコスト
増要因となっている。

系統電力需要の減少

接続容量の急増

大震災前後から、需要は減少傾向(万kW)

最大電力需要の推移

20,000

過去最大：約18,270万kW

東北北部等で空き容量がゼロに

伸びは頭打ち大幅な伸び
16,0002016年度：15,576万kW＜2030年における再生可能エネルギー電源の導入見込み量＞
種別12,000

最大電力実績(一般電気事業者計*)
最大需要電力(2018年度需要想定)

8,000
1981 1986 1991 1996 2001 2006 2011 2016 2021 2026

（年度）

A:2030年断面

C:現状からの
増加率

B:現状

地熱

約140~約15552

170~200%

水力

4,847~4,931

4,650

4~6%

602~728252

140～190%

風力(陸上)

918

約270

240%

風力(洋上)

82

バイオマス

-

太陽光(住宅)

約900

約760

20%

太陽光(非住宅)

約5,500

約1,340310%

12,989~13,214

7,324

77~80%

再エネ合計（出典）電力広域的運営推進機関「広域系統長期方針」等より作成

設備容量（万kW）（出典）東北電力Webサイト、資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」より作成 5

（参考）一般送配電事業者を取り巻く環境変化②

2020年1月21日
第39回料金審査専門会合資料５－１

 加えて、今後、高度経済成長期に整備した送配電設備の更新に多額の資金が必要になると見込まれている。
 こうした事業環境の変化に対応するためにも、経営効率化等の取組によりできるだけ費用を抑制しつつ、再エ
ネ拡大や安定供給に向け、計画的かつ効率的に設備投資を行っていくことが求められる。

送配電網の設備更新投資
（基）
9,000

2015年度末に現存する鉄塔（66kV～500kV）の製造年度別分布

高度成長期に整備した設備の更新が今後発生
6,000

3,000

0
1906

1916

1926

1936

1946

1956

1966

1976

1986

1996

2006
（年度）

6

１．強靱な電力ネットワークの形成 （２）託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）（参考） レベニューキャップ制度の詳細制度設計に係る主な論点

2020年7月20日
第５回持続可能な電力システム構築
小委員会資料１ 抜粋

 今後、主に以下のような論点について詳細設計を行っていく必要があると考えられる。
 今後の検討に当たり、下記の論点に加えて更に検討を行うべき論点や、検討に当たって留意すべき事項があるか。
【全体】
論点①：事前準備時、規制期間中、次期規制期間に向けた、申請、承認、認可等の業務フローの基本的考え方（電力・ガス取引監視等委員会、消費者庁の関与を含む。）
論点②：各論検討に向けた基本的考え方（規制期間の設定、アウトプットの設定など）

【各論】
事前準備時
論点③：レベニューキャップの審査方法（指針）国・日本全体の電力システムの費用対便益を基本とした
アウトプットの詳細設計
・必要な投資確保の考え方（広域系統整備計画、設備更新計画（アセットマネジメント）等との関係を含む。）
・効率化促進の考え方・レベニューキャップ審査要領 等

第一次規制期間

第二次規制期間・・・

論点⑤：レベニューキャップの変更（変分承認）の考え方

論点⑧：前期の成果の利用者還元・次期レベニュー
キャップへの反映方法

論点⑥：託送料金の変更の考え方
論点⑦：期中の監視及びモニタリン
グの在り方

・前期の必要投資の成果の確認や効率化努力の利用者還元及び事業者インセンティブ確保

論点④：託送料金の算定・審査方法（算定規則・審査要領）・レベニューキャップに応じた託送料金算定方法、審
査要領 等

事
業
者

論点⑨：各時点における事業者の申請・報告内容
・レベニューキャップ及び託送料金申請時に提出すべきデータ、計画内容等（次期規制期間に向けた前期の成果に係るデータ等を含む。）
・監視及びモニタリングに必要なデータ

7

１．強靱な電力ネットワークの形成 （２）託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）（参考）各論点の詳細及び留意事項（１／２）

2020年7月20日
第５回持続可能な電力システム構築
小委員会資料１ 抜粋

論点

詳細及び留意事項

論点①：申請、承認、認可等の業務フローの基本的考え方

レベニューキャップ制度を円滑に開始するため、制度の開始時期や、制度開始に向けた電力・ガス取引監視等委員会における審議を含む詳細制度の検討スケジュール、承認・認可の透明性を高める観点から消費者庁の関与等について整理する必要がある。

論点②：各論検討に向けた基
本的考え方「必要な投資確保の仕組み」と「コスト効率化を促す仕組み」を両立した託送料金制度改革を実行する上で、レベニューキャップ制度の詳細設計の骨格（アウトプットの設定、規制期間の設定など）について検討することが必要。

論点③：レベニューキャップの審査方法（指針）

レベニューキャップの審査のための、指針（審査要領含む）（告示）や算定規則（省令）を定める必要がある。これらは、託送料金制度改革の目的である、「日本全体の電力システムのより大きな便益につなげること を目的に、必要となる費用に照らして評価することを基本コンセプト」とし、これらの目的の達成等に資するものであるか留意して検討することが必要。

論点④：託送料金の算定・審査方法（算定規則・
審査要領）

託送料金の算定・審査方法（算定規則（省令）や審査要領（訓令））について、レベニューキャップを前提とした算定・審査方法に改めることが必要。

論点⑤：レベニューキャップの変更（変分承認）の考え方

レベニューキャップの規制期間中における変更対象となる費用等について、本小委員会中間取り
まとめでは、以下の整理が行われているところ、引き続き詳細検討が必要。
「大規模な災害復旧や再生可能エネルギー電源の新規接続急増のための系統増強、税制等の制度変更対応、調達すべき調整力の量・価格の増減、想定需要と実績需要との大幅な乖離調整等が考えられる（略）。また、当該設定期間内の収入上限に反映するか、次の設定期間の収入上限に反映するか、という点についても、収入上限の設定期間の長さ、費用の増減額の規模などを考慮することとし、詳細検討を進めるべきである。」

論点⑥：託送料金の変更の考え方

レベニューキャップの変分承認に伴い託送料金を変更する場合等に、託送料金の変更が考えられるところ、その際の反映の考え方や、申請フロー等についての整理が必要。
8

１．強靱な電力ネットワークの形成 （２）託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）（参考）各論点の詳細及び留意事項（２／２）

2020年7月20日
第５回持続可能な電力システム構築
小委員会資料１ 抜粋

論点

詳細及び留意事項

論点⑦：期中の監視及びモ
ニタリングの在り方

現行の託送料金制度下においては、超過利潤累積管理の考えのもと、毎年、公開の場において、
超過利潤や、その累積額（託送原価と実績原価の乖離の状況）、効率化の実施状況を確認している。レベニューキャップ制度では、事業者の効率化努力により利益が生じた場合、「欧州の例に倣い、収入上限の範囲内で、一般送配電事業者が一定の利益を確保することを可能とする仕組み」としていることから、このような点を踏まえ、期中の監視及びモニタリングの在り方を見直すべきではないか。

論点⑧：前期の成果の利用者還元・次期レベニューキャップへの反映方法

第一次規制期間において設定したアウトプットの評価や、設備増強計画や設備更新計画等を確実に実施する観点から、第一次規制期間から次期規制期間に繰り越された計画等の取扱いや、第一次規制期間の最終年度の取扱い（次期規制期間にむけた審査に盛り込むことが困難な内容のレ
ベニューキャップ等への反映）の考え方や、申請フロー等についての整理が必要ではないか。
また、事業者の効率化分についての利用者還元及び事業者インセンティブ確保（消費者へのプロ
フィットシェア）の考え方の整理が必要ではないか。

論点⑨：各時点における事業者の申請・報告内容

レベニューキャップの審査に当たっては、設備更新計画と設備増強計画の提出を求めることとしており、本小委の中間取りまとめでは、以下の整理が行われているところ、これらの実現に当たって、事業者から、各時点で申請・報告を求める内容の整理が必要。
・「送配電設備について長期的視野に立った計画的な資産管理 （アセットマネジメント）及びそれに基づく計画的な設備更新を求めることが必要」
・「設備増強計画や設備更新計画等に必要な投資を盛り込むとともに、それをコスト効率化と両立させながら確実に実施することが必要」
・「一層のコスト効率化を促していく審査の仕組みについては、事業者の効率的な取組、海外の事例なども参考に、①事業費用を、供給地点数、送電線・配電線の設営距離(km)、供給面積(km2)等に着目した単位当たりコストを算定し、②需要密度などの事業実態なども考慮しつつ、各事業者の単位当たりコストを比較し、効率化が遅れている事業者の効率化を促すとともに、③将来的な効率化については、統計的に算出した生産性向上見込み率を用いた査定を行うことを基本として、一般送配電事業者自らによる効率性向上の取組を促す仕組みを検討していくべき」
9（参考）新しい託送料金制度の全体像

2020年7月30日
第1回料金制度専門会合資料3

 新しい託送料金制度では、一般送配電事業者が、一定期間ごとに収入上限について承認を受け、その範囲で柔軟に料金を設定できることとされている。本制度が、一般送配電事業者が、送配電費用を最大限抑制しつつ、必要な投資を確実に実施する仕組みとなるようその詳細を設計していく必要がある。
期初（規制期間開始時）

期中（規制期間中）事業計画に基づき送配電事業を実施

事業計画の策定

再エネ主力電源化やレジリエンス強化等に向けた投資を確実に実施

指針

事後（規制期間終了時）

翌期

事業計画
の達成状況
を評価

事業計画の策定

収入上限

収入上限（収入の見通し）の算定【国の承認】

利益

実
績
費
用
収入上限を超えない範囲で料金設定
実績費用が収入上限を下回る場合、効率化分は事業者の利益となる

収入上限を超えて収入を得ていないか
等の評価

収入上限

・・・

必要に応じて期中に評価
効率化成果を翌期収入上限に反映し系統利用者に還元

10

１．目標とインセンティブの設定
２．事業計画３．収入上限の算定方法
４．実績収入と収入上限の乖離

５．利益（損失）の扱い
６．料金算定に係るルール

11論点１．目標とインセンティブの設定

12

（参考）規制期間開始時（期初）におけるプロセス

2020年7月30日
第1回料金制度専門会合資料3

 改正電気事業法においては、国が指針を定め、それに基づき一般送配電事業者が事業計画を策定し、それに必要な収入を算定し、経済産業大臣の承認を受けることとされている。

【参考】改正電気事業法-該当条文事業計画の策定

指
針
収入上限
（収入の見通し）の算定【国の承認】（託送供給等に係る収入の見通し）
第十七条の二 一般送配電事業者は、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、その供給区域における託送供給
及び電力量調整供給（次項、次条第一項及び第十八条において「託送供給等」という。）の業務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入（以下この条から第十八条までにおいて「収入の見通し」という。）を算定し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
2

経済産業大臣は、一般送配電事業者による収入の見通しの適確な算定に資するため、託送供給等の業務に係る適正な原価及び物価その他の社会的経済的事情を勘案し、必要な指針を定め、これを公表す
るものとする。

３

経済産業大臣は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る収入の見通しが前項の指針に照らして適切なものであると認めるときは、その承認をするものとする。
13

論点１．目標とインセンティブの設定（料金制度専門会合における議論①）
 一般送配電事業者は、国が示した指針に沿って、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定や収入上限の算定を行うこととなる。
 託送料金制度改革の狙いは、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再エネ主力電源化やレジリエンス強化等を図るものである。その上で、一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標については、社会的便益の最大化という観点から、具体的には以下のような分野とすることで進めていくこととされた。
託送料金制度改革の狙い

方向性

必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再エネ主力電源化やレジリエンス強化等を図る。
一般送配電事業者の業務・系統アクセス ・供給計画 ・設備形成 ・接続契約

供給
・系統運用
・需要予想

・供給契約
・調整力確保・保安・緊急時対応

料金
・料金算定

・情報提供

・検針

安定供給
●サービスレベル
の向上
●効率化

接続

・計量

目標分野

再エネ導入拡大
サービスレベルの向上●安全性・環境性への配慮

広域化●イノベーション推進

デジタル化
安全性・環境性への配慮

次世代化

等

14

論点１．目標とインセンティブの設定（料金制度専門会合における議論②）
 目標の達成を促すためには、定量的または定性的な目標の達成状況に応じたインセンティブを設定することが重要。
 英国のRIIOでは目標に応じて、ボーナス・ペナルティの付与や結果公表といったインセンティブを設定している。
それを踏まえ、我が国のレベニューキャップ制度におけるインセンティブについても、以下のとおり設定することで進めていくこととされた。

インセンティブの類型

翌規制期間の収入上限の引き上げ・引き下げ

レピュテーショナルインセンティブの付与

具体的な方法 目標の達成状況に応じて、翌規制期間の収入上限の±●％の範囲でインセンティブを付与※範囲については、目標項目に応じて設定することも想定 レポートやプレゼンテーションを通じた達成状況の公表によるレピュテーショ
ナルインセンティブの付与
 達成状況の評価の場において、進捗の遅れがある場合、その理由と改善
策を説明

15

論点１．目標とインセンティブの設定（料金制度専門会合における議論③）
 一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標及びそのインセンティブの設定については、以下の整理で進めていくこととされた。（目標やインセンティブの詳細については、料金制度WGにおいて、引き続き検討中。）
分野

項目
停電対応
設備拡充

安定供給

再エネ導入
拡大

設備保全

目標

インセンティブ

 「実際の停電量が、一定水準を上回らないこと」を基本としつつ、 収入上限の引き続き詳細を検討
引き上げ・引き下げ マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間に レピュテーショナル
おける工事全てを実施すること
インセンティブ
 標準化されたアセットマネジメント手法で評価したリスク量（故障確率×影響度）を現状の水準以下に維持することを前提に、
レピュテーショナル
各一般送配電事業者が高経年化設備の状況やコスト、施工
インセンティブ
力等を踏まえて、中長期の更新投資計画を策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること

無電柱化

 国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道
レピュテーショナル
路管理者の道路工事状況や、施工力・施工時期を加味した
インセンティブ
工事計画を一般送配電事業者が策定し、それを達成すること

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系

 接続検討、契約申込回答期限超過件数を、ゼロにすること
収入上限の 再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延件数を、ゼロにす引き上げ・引き下げること

 国や広域機関において検討されている混雑管理（ノンファーム
混雑管理に資する対応
型接続や再給電方式、その他混雑管理手法）を実現する計画を一般送配電事業者が設定し、それを達成すること
 再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に発電予測精度向上
関する目標を設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ
レピュテーショナル
インセンティブ

16

論点１．目標とインセンティブの設定（料金制度専門会合における議論④）
 一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標及びそのインセンティブの設定については、以下の整理で進めていくこととされた。（目標やインセンティブの詳細については、料金制度WGにおいて、引き続き検討中。）
分野

項目

目標

インセンティブ

 接続検討、契約申込回答期限超過件数を、ゼロにすること
収入上限の 需要家と合意した供給予定日からの遅延件数を、ゼロにすること 引き上げ・引き下げ
 接続送電サービス、臨時接続送電サービス、予備送電サービス
サービスレベルの 計量、料金算定、通知
収入上限の等における各メニューの確定使用量および料金について、誤算向上
等の確実な実施
引き上げ・引き下げ
定、誤通知の件数をゼロ件とすること
 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組 レピュテーショナル
顧客満足度
目標を自主的に設定し、それを達成すること
インセンティブ
 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様
設備の仕様統一化
統一を行うこととした設備について、仕様統一を達成すること
 需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、それを達成 レピュテーショナル
広域化
系統運用の広域化
すること
インセンティブ
 一般送配電事業者１０社が共同で作成し、提出する災害時
災害時の連携推進連携計画に記載された取組内容を達成すること
 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組 レピュテーショナル
デジタル化
デジタル化
目標を自主的に設定し、それを達成すること
インセンティブ
 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組 レピュテーショナル
安全性・環境性 安全性・環境性へのへの配慮
配慮
目標を自主的に設定し、それを達成すること
インセンティブ
 一般送配電事業者が配電事業等の分散グリッド化に向けた取分散グリッド化の推進
組目標を自主的に設定し、それを達成すること
レピュテーショナル
次世代化
 国の審議会における議論を踏まえ、次世代スマートメーターを導 インセンティブ
スマートメーターの有効活用等入する計画を策定し、それを達成すること
需要家の接続17

１．目標とインセンティブの設定
２．事業計画３．収入上限の算定方法
４．実績収入と収入上限の乖離

５．利益（損失）の扱い
６．料金算定に係るルール

18

論点２．事業計画

19論点２．事業計画（料金制度専門会合における議論）
 事業計画については、以下の整理で進めていくこととされた。（事業計画の詳細な記載内容、様式等については、料金制度WGにおいて、引き続き検討予定。 ） 一般送配電事業者は、国が示した指針に沿って、一定期間に達成すべき
目標を明確にした事業計画の策定を行う。

料金制度専門会合で整理した内容 事業計画には、目標に加えて、前提計画、設備拡充計画、設備保全計
画、効率化計画を盛り込む。また、各目標項目を達成するために必要な投資内容等（投資の方針、数量や金額等）を記載する。

 事業計画の内容は、一般送配電事業者が届出る供給計画及び広域機関が策定するマスタープラン、アセットマネジメントガイドライン等の内容と整合的になるよう策定する。

20

2020年7月30日（参考）一般送配電事業者が策定すべき事業計画の内容 第1回料金制度専門会合資料3

 一般送配電事業者は、国が示した指針に沿って、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定や収入上限の算定を行うこととなる。
 その事業計画では着実な投資の実施に向けて、一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標を明確にするとともに、以下の内容を盛り込むことにすべきではないか。また、効率化の取り組みについても同様に、目標を明確にすべきではないか。
 一般送配電事業者が策定すべき事業計画の内容

成果目標、行動目標

前提計画

一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標（安定供給、広域化、再エネ導入拡大、系統利用者へのサービス品質等の目標）
発電、需要見込みや再エネ連系量予測 等

設備拡充計画新設工事や増強工事の方針、投資数量と金額

設備保全計画

アセットマネジメント等の手法に基づく更新投資、修繕の方針、投資数量と
金額

効率化計画

仕様統一化や競争発注等を通じた効率化取組施策
21

（参考）事業計画の全体構成（イメージ）

2020年11月30日
第4回料金制度専門会合資料3



一般送配電事業者は、国が示した指針に沿って、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定や収入上限の算定を行うこととなる。



その事業計画においては、各目標項目を達成するために必要な投資内容等（投資の方針、数量や金額等）を記載することが必要ではないか。



なお、事業計画の内容は、一般送配電事業者が届出る供給計画及び広域機関が策定するマスタープラン、アセットマネジメン
トガイドライン等の内容と整合的になるよう策定することにより、投資等の適切性を担保することとしたい。

【１章】 目標
停電対応【２章】 前提計画
発電、需要見込みや再エネ連系量予測 等【３章】 目標を実現するための事業計画

接続（再エネ・需要家）

設備拡充計画・・・・・・・・・・・

連系線・基幹系統：投資の方針、件名毎の工事計画、投資金額、工期等
ローカル・配電系統：投資の方針、投資総額、数量等

設備拡充

設備保全計画設備保全
仕様統一、系統運用の広域化
・・・・・・・・・・・

デジタル化（ステークホルダーと協議）
安全性・環境性への配慮（ステークホルダーと協議）
分散グリッドの推進

・・・・・・・・・・・

連系線・基幹系統：投資の方針、件名毎の工事計画、投資金額、工期等
ローカル・配電系統：投資の方針、投資総額、数量等（高経年化対策等の目的別に記載）

効率化計画
これまでの効率化の取組、申請時に見積費用に反映した効率化の取組計画（工事効率化等）

その他計画
要員計画（要員数等の見通し）、次世代化計画（次世代化に向けた具体的な取組内容、投資金額、効果）

広域機関
供給計画
マスタープラン
アセマネ
ガイドライン※上記の内容と整合的になるよう各事業計画を策定。
※供給計画と事業計画の内容重複を避けるため、双方の連携について今後議論する。

22

１．目標とインセンティブの設定
２．事業計画３．収入上限の算定方法
４．実績収入と収入上限の乖離

５．利益（損失）の扱い
６．料金算定に係るルール

23

論点３．収入上限の算定方法

24

論点３．収入上限の算定方法（料金制度専門会合における議論）
 収入上限の算定方法については、以下の整理で進めていくこととされた。（収入上限における各費用区分の算出方法や査定方法等の詳細については、料金制度WGにおいて引き続き検討中。）

 見積費用の査定にあたっては、その費用特性を踏まえ、①CAPEX（新規投資・更新投資）②OPEX（人件費・委託費等）等に区分し、統計査定なども用いて事
業者間比較などによる効率的な単価・費用の算定を行う。

料金制度専門会合で整理した内容 統計査定を通じた一般送配電事業者間の横比較によって、効率化が遅れている
一般送配電事業者の効率化を促す方法に加え、業界全体の創意工夫、技術革新に向けた取組を促すために、生産性向上見込み率等を用いた効率化係数を設定する。

 一般送配電事業者の裁量によらない外生的な費用や、効率化が困難な費用については予め制御不能費用と定義した上で、制御不能費用の変動によって発生した期初に見積もった費用と実績費用の乖離については、原則として翌期に収入上限への反映を行う。ただし、規制期間中の累積変動額が一定水準額を超える場合
や、特定の変動要因については期中に収入上限に反映する。

25

（参考）収入上限算定の全体像

2020年11月30日
第4回料金制度専門会合資料6



一般送配電事業者は、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の実施に必要な費用を見積もって収入上限を算定し、国に提出。国は、その見積費用が適正か否かの査定を行う。



見積費用の査定にあたっては、その費用特性を踏まえ、①CAPEX（新規投資・更新投資）②OPEX（人件費・委託費等）等に区分し、統計査定なども用いて事業者間比較による効率的な単価・費用の算定を行うこととしてはどうか。なお、査定方法の詳細については、今後、料金制度ワーキンググループにて議論をしてまいりたい。
CAPEX（新規投資・更新投資）

送
配
増電
強設
と備
更の
新確
実
な

コ
ス
ト
効
率
化

一
定
期
事間
業に
計達
画成
のす
策べ
定き
【目
一標
送を
】明
確
に
し
た

事
業
計
画
の
実
施
に
必
要
な
費
用
見
積
り
【
一
送
】

送配電設備の確実な増強と更新
コスト効率化 設備投資については必要な投資を効率的な単価で行うことが重要。

見
積
費
用
の
査
定
【
国
】

 投資量については、送配電設備の確実な増強と更新の観点から、必要な投資量が確保されていることを確認する。
 単価については、コスト効率化の観点から、過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者間比較による効率的な単価の算定（統計査定）を行う。
OPEX（人件費・委託費等）
コスト効率化 コスト効率化の観点から、費用全体に対し、主に事業者間比較による効
率的な費用の算定（統計査定）を行う。
その他費用（既存減価償却費、制御不能費用等）※見積費用の査定結果を踏まえ、必要に応じて申請された事業計画の変更を求めることもある。
26

（参考）制御不能費用の基本的な考え方

2020年10月28日
第3回料金制度専門会合資料3

 一般送配電事業者の裁量によらない外生的な費用や、効率化が困難な費用については予め制
御不能費用と定義した上で、実績費用を収入上限に反映し回収することとしてはどうか。
 具体的には、以下の条件、基準に基づいて対象を選定してはどうか。

＜制御不能費用の対象条件＞
前提条件

費用算定が可能な費目であるもの（合理的な方法で費用算定を可能とするため）＜前提条件に加えて、以下のいずれかの基準を満たすものを制御不能費用の対象としてはどうか。＞
基準①

費用変動が外生的に発生する費目（量・単価の両方が外生的な要因によって変動するもの）

基準②

合理的な代替手段が無く、一般送配電事業者の努力による効率化の取り組みが困難と判断した費目
27

（参考）制御不能費用の調整について

2020年10月28日
第3回料金制度専門会合資料3

 収入上限は、期初に設定し原則として変更しないことが基本であるが、制御不能費用については、
費用変動を収入上限に反映し、実績費用を回収することとしてはどうか。
 期初に見積もった費用と実績費用には乖離が発生するが、収入上限への反映は、レベニューキャッ
プ制度において５年間の規制期間を設定することを踏まえて、原則として翌期に行うこととしてはどうか。
 ただし、規制期間中の累積変動額が一定水準額を超える場合や、特定の変動要因については期中に収入上限に反映することとしてはどうか。
基本的な考え方

期中調整が想定されるケース

変動額を累積管理

翌期に調整 累積変動額が一定水準額(※）
を超えた場合 特定の変動要因（外生性の強い公租公課の変動等）

５年間の収入上限※一定水準額は今後要検討

X1

X2

X3

X4

X5

Y1～Y5
28

（参考）一般送配電事業者に効率化を促す仕組み

2020年11月30日
第4回料金制度専門会合資料6

 託送料金制度の狙いは、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させることである。
 コスト効率化には、統計査定を通じた一般送配電事業者間の横比較によって、効率化が遅れている一般送
配電事業者の効率化を促す方法が考えられる。
 さらに、業界全体の創意工夫、技術革新に向けた取組を促すために、生産性向上見込み率等を用いた効率化係数を設定することとしてはどうか。

コスト効率化
効率化が遅れている一般送配電事業者の効率化を促す※地域独占により競争が働きにくいこと
への対応

一般送配電事業者の将来的な効率化を促す※業界全体の創意工夫、技術革新を促す対応

一般送配電事業者
間の横比較

費用査定
（統計査定の活用）

生産性向上見込み率等を用いた査定

効率化係数の設定

29

１．目標とインセンティブの設定
２．事業計画３．収入上限の算定方法
４．実績収入と収入上限の乖離

５．利益（損失）の扱い
６．料金算定に係るルール

30

論点４．実績収入と収入上限の乖離

31

論点４．実績収入と収入上限の乖離（料金制度専門会合における議論）
 実績収入と収入上限の乖離については、以下の整理で進めていくこととされた。（詳細については、
料金制度WGにおいて、引き続き検討予定。）

料金制度専門会合で整理した内容 期初に想定した需要から実績需要に差異が発生した場合に、実績収入と収入上限の乖離が発生するが、その乖離額は翌規制期間の収入上限で全額調整する。
ただし、その調整を早期に行うため、収入上限を超えない範囲で期中の料金変更を行うことも認める。

32

（参考）実績収入と収入上限の乖離額を調整するかどうか

2020年9月14日
第2回料金制度専門会合資料3

 期初に想定した需要から実績需要に差異が発生した場合に、実績収入と収入上限の乖離が発生することになる。
 現状、需要が伸び悩む中で、収入上限に見合う実績収入を確保するために、期初に需要を低く想定し、託送料金を高く設定すると、実績需要が想定需要を上回った場合に、５年間で収入上限を上回る実績収入を得ることとなる。
 このような状況を避けるため、また需要の変動は外生的要因によって生じることを踏まえて、実績収入と収入上限の乖離額は全額調整することとしてはどうか。

＜需要の変動要因＞＜実績収入と想定収入の乖離（2018年度）＞（億円）
16,000 気温変動 景気変動想定収入

実績収入

12,000 自然災害10,000 需要構造の変化

8,000

 人口増減6,000

 省エネの進展

4,000 電化の進展-2.2%

14,000

等

2,000

-5.6%

-0.1%
-0.9%

-1.5%
-2.5%

-5.9%

-4.3%

0.7%

0.0%

0

※発電側基本料金導入後は、発電側の変動要因も考慮する必要がある。

北海道 東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

33

（参考）調整を行うタイミングについて

2020年9月14日
第2回料金制度専門会合資料3

 需要の変動により、５年間の実績収入が収入上限を上回るケース、下回るケースがある。いずれの場合も、翌規制期間の収入上限を調整することとしてはどうか。
 ただし、期中に需要の変動が発生した場合に、収入上限を超えない範囲で期中の料金変更を行うことを認めてはどうか。

実績収入が収入上限を上回った場合

実績収入が収入上限を下回った場合

収
入
上
限

収
入
上
限

超過分
想
定
収
入

実
績
収
入

期初

期末

 収入上限超過分、翌規制期間の収入上限を引き下げ
 ただし、期中に需要増加が発生した場合に、期中に料金を下げることを検討

不足分
想
定
収
入

期初

実績需要が想定需要を上回ったケースを想定

実
績
収
入

期末

実績需要が想定需要を下回ったケースを想定 収入上限不足分、翌規制期間の収入上限を引き上げ
 ただし、期中に需要減少が発生した場合に、期中に料金を上げることを検討
34

１．目標とインセンティブの設定
２．事業計画３．収入上限の算定方法
４．実績収入と収入上限の乖離

５．利益（損失）の扱い
６．料金算定に係るルール

35

論点５．利益（損失）の扱い

36

論点５．利益（損失）の扱い（料金制度専門会合における議論）
 利益（損失）の取扱いについては、以下の論点を提示し、今後議論することとされていた。
利益（損失）の取扱いについては、以下の論点を提示し、料金制度WGにおいて詳細を検討した上で、今後引き続き、議論することとされた。

37

１．目標とインセンティブの設定
２．事業計画３．収入上限の算定方法
４．実績収入と収入上限の乖離

５．利益（損失）の扱い
６．料金算定に係るルール

38

論点６．料金算定に係るルール

39

論点６．料金算定に係るルール（料金制度専門会合における議論）
 料金算定に係るルールについては、以下の整理で進めていくこととされた。（発電・小売間の配賦方法、電圧別の配賦方法、基本料金率の設定等、詳細については今後検討予定。）
 一般送配電事業者は、事業計画の実施に必要な費用をもとに収入上限を５年毎に算定し、国の承認を受ける。

料金制度専門会合で整理した内容今後の論点イメージ 一般送配電事業者は、国の承認を受けた収入上限（5年毎）を超えない範囲で託送料金を設定する。
 期初における託送料金の設定については、（１）５年一律の託送料金とすることを、基本とするが、（２）年度毎の見積費用について合理的な説明があった場合は、年度毎に異なる託送料金を設定することを、個別に認めることもあり得る。

①事業計画の策定②事業計画を踏まえた収入の見通しの算定③料金の算定
発電事業者
負担

事業
計画

収入
上限

高圧向けの料金
小売事業者
負担

計画に必要な費用の見積（注）発電側課金の詳細設計については、引き続き検討を行っていく予定

特別高圧向けの料金

低圧向けの料金

料金×想定需要(kW,kWh)が収入上限を超えない範囲で料金を設定

40

（参考）期初における収入上限及び託送料金の設定について（基本的な考え方）
2020年9月14日

 一般送配電事業者は、収入上限を規制期間（５年）毎に算定し、国の承認を受ける。 第2回料金制度専門会合資料3
 一般送配電事業者は、収入上限を超えない範囲で託送料金を算定するが、その算定方法について検討する。

収入上限の設定
一般送配電事業者は、事業計画の実施に必要な費用をもとに収入上限を５年毎に算定し、国の承認を受ける。

（託送供給等に係る収入の見通し）
第十七条の二 一般送配電事業者は、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、その供給区域における託送供給及び電力量調整
供給（次項、次条第一項及び第十八条において「託送供給等」という。）の業
務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入（以下この条から第十八条までにおいて「収入の見通し」という。）を算定し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

託送料金の設定
託送料金については、国の承認を受けた収入上限（５年毎）を超えない範囲にて、算定する。
※収入上限を超えない範囲であり、電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合、託送料金の変更が可
能

託送料金の算定方法の詳細については、一定のルール化が必要と考えるが、どのような方法とすべきか。
⇒【論点２-②】（託送供給等約款）
第十八条 一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件（以下この款において単に「供給条件」という。）について、経済産業省
令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。当該期間中において、これを変更しようとするときも、同様とする
２ 略
３ 経済産業大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 料金が第十七条の二第一項の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入をその算定の基礎とするものであること。
二～六 略
４ 一般送配電事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、第十七条の二第一項の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入をその算定の基礎として料金を変更する場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、第一項の認可を受けた託送供給等約款（次項又は第八項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。第七項において同じ。）で設定した供給条件を変更することができる。

41

2020年10月28日
第3回料金制度専門会合資料3（参考）期初における託送料金の設定について

 前回の専門会合において、期初における託送料金の設定については、（１）５年一律の託送料金を設定する、（２）年度毎に異なる託送料金を設定する、の２通りを提示してご議論いただいたところ。
 その議論を踏まえ、料金の安定性（平準化）や、送配電設備の経済耐用年数の長さを重視する観点から、（１）５年一律の託送料金とすることを基本とするが、一般送配電事業者の年度毎の収入と費用が一致することを重視する観点もあることから、年度毎の見積費用について合理的な説明があった場合は、（２）年度毎に異なる託送料金を設定することを、個別に認めることもあり得るとしてはどうか。

（１）
５年一律の
託送料金を設定（２）
年度毎に異なる
託送料金を設定

収入上限(５年合計)

収入上限(年度毎の見積費用)

÷

想定需要（５年合計）

÷

想定需要
（年度毎）

＝

託送料金
（５年一律
の料金）

＝

託送料金
（年度毎に
異なる料金）
42

今後のスケジュール
 専門性の高い詳細な論点について議論・検討を実施するために、料金制度専門会合の下に「料金制度ワーキンググループ」を設置し、現在制度設計を進めている。
料金制度専門会合

料金制度ワーキンググループ

 各論点における専門性の高い詳細な論点を議論・検討

料金制度専門会合

2021年内 料金制度WGの内容を報告・議論

 追加論点を議論・検討

 省令改正等43