別表1の1

評議員会決議事項
議決数

内容

根拠（社会福祉法・定款例）

過半数

〇

法
定款の変更
第45条36第1項 【法】定款の変更は、評議員会の決議によらなければならない。
人運
法人の解散 第46条第1項第1号 【法】社会福祉法人は次の事由によって解散する。
営に【法】吸収合併消滅社会福祉法人は、評議員会の決議によって、吸収合併契約第52条の承認を受けなければならない。
関 吸収合併契約の承認【法】吸収合併存続社会福祉法人は、評議員会の決議によって、吸収合併契約第54条の2
わの承認を受けなければならない。
る事 新設合併の承認 第54条の8 【法】新設合併消滅社会福祉法人は、評議員会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならない。
項役
員 役員、監査人の選任 第43条第1項 【法】役員及び会計監査人は、評議員の決議によって選任する。の【法】役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解当該役員を解任することができる。
任 役員（監事に限る）の解任 第45条の4第1項 ※（評議員会の運営）第45条の9第7項 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の三分の二以上に当た・る多数をもって行わなければならない。
選第45条の4第1項の評議員会（監事を解任する場合に限る。）
任等 役員（監事以外）の解任【法】役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、第45条の4第1項 当該役員を解任することができる。
（報酬【法】会計監査人が次条第一項各号のいずれかに該当するときは、評議員会の基 会計監査人の解任 第45条の4第2項 決議によって、当該会計監査人を解任することができる。
準
含 役員、会計監査
む 人、評議員の報 第45条の35第2項 【法】前項の報酬等の支給基準は、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
酬等の支給の基）準の承認に第45条の16第4 【一般】第89条理事の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として一般理事の報酬 項準用 一般法 社団法人等から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）は、定款にその額を関人法第89条 定めていないときは、評議員会の決議によって定める。
す第45条の18第3
る【一般】第105条 監事の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、監事の報酬 項準用 一般法事
評議員会の決議によって定める。
人法第105条項
事業計画書および収支予算書等の承認

定款第34条【定款】（事業計画及び収支計算）第34条この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。

財【法】理事は、第45条の28第3項の承認を受けた計算書類及び事業務報告を定時評議員会に提出し、又は提供しなければならない。
第45条の30第2項に2前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時関 事業報告・決算評議員会の承認を受けなければならない。
す 書類・財産目録【定款】（事業報告及び決算）第35条第2項 2 前項承認を受けたの承認
る書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出
定款第35条2項
事し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
項
基本財産の処分定款第32条残余財産の処分定款第40条【定款】（基本財産の処分）第32条基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、所轄庁の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、所轄庁の承認は必要としない。
【定款】（残余財産の帰属）第39条解散（合併又は破産による解散を除く。）
した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに議決に加わることができる評 議 員の三分の二（法45条の9第7項の3）〇（法45条の9第7項の4）〇（法45条の9第7項の5）〇（法45条の9第7項の5）〇〇（法45条の9第7項の1）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

その他

社会福祉充実計画の承認

第55条の2第7項 【法】社会福祉充実計画は、評議員会の承認を受けなければならない。

役員等の責任の免除（全ての免除）

第45条の20第4 【一般】第112条 前条第一項（※第111条 理事、監事又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を項準用一般法人負う。）の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
法112条

役員等の責任の免除（一部の免除）〇
×

総評議員の同意による第45条の20第4 【一般】第113条 前条の規定にかかわらず、役員等の第111条第1項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる項準用 一般法
額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として評議員会の決議によって人法113条免除することができる。
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

×〇（法45条の9第7項の2）〇

別表1の2

理事会決議事項
議決数

内容

法人の業務執行の決定

根拠（社会福祉法・定款例）
第45条の13第2項第1号 定款 【法】社会福祉法人の業務執行の決定
第27条

評議員会の日時
第45条の9第10 【一般】第181条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる及び場所、目的項の準用 一般 事項を定めなければならない。1 評議員会の日時及び場所 2 評議員会の目的である事項の決
法人法第181条 であるときは、当該事項 3 前2号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
定法人
運営に関わる事項

過半数議決に加わることができる評 議 員の三分の二〇〇

評議員会の招集 定款第13条【定款】（招集）第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

〇

理事会の招集権第45条の14者とする【法】理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。

〇

定款施行細則の定款第43条
決定【定款】（施行細則）第43条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

〇

従たる事務所その他重要な組織 第45条の13第4【法】従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の設置、変更及 項第4号
び廃止〇【法】理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部管理体制の 第45条の13第5体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして整備
項
厚生労働省令で定める体制の整備〇

第45条の16準 【一般】第84条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引に競業及び利益相
用 一般法人法 つき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
反取引の制限第84条第1項

臨機の措置

定款第38条【定款】（臨機の措置）第38条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

任 役 理事長及び常務 第45条の13第2等 員 理事の選定・解 項第3号 定款 【法】理事長及び常務理事の選定及び解職に等 職
第27条
関のす選る 任 重要な役割を担 第45条の13第4【法】重要な役割を担う職員の選任及び解任
事 ・ う職員の選任及 項第3号
び解任項解
重要な財産の処 第45条の13第4【法】重要な財産処分及び譲受け分及び譲受け 項第1号財務・計画・
報
告に関する事項

多額の借財

第45条の13第4【法】多額の借財
項第2号

事業計画書および収支予算書等 定款第34条の決議【定款】（事業計画及び収支予算）第34条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記録した書類については、名会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

〇（理事総数の3分の2）

〇〇〇〇〇

〇

【法】 3 第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。
【定款】（事業報告及び決算）第35条 この法人の事業報告及び決算については、事業報告および 第45条の28第3
毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、計算書類の承認 項 定款第35条 理事会の承認を受けなければならない。

〇（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（5）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（6）財産目録

基本財産の処分 定款第32条【定款】（基本財産の処分）第32条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、所轄庁の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、所轄庁の承認は、必要としない。

〇

別表1の2

理事会決議事項
議決数

内容
財務・計画・
報告に関する事項

資産の管理

過半数議決に加わることができる評 議 員の三分の二【定款】（資産の管理）第33条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

--【定款】（会計処理の基準）第37条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

〇根拠（社会福祉法・定款例）

定款第33条

会計処理の基準 定款第37条【一般】第114条 第112条の規定にかかわらず、監事設置一般社団法人は、第111条第1項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な社会福祉法第45第45条の20準過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の条の20第4項に用 一般法人法規定する責任の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第1項
第114条
免除の規定により免除することができる額を限度として理事の過半数の同意によって〇（理事総数の3分の2）免除することができる旨を定款で定めることができる。

その他 公益事業の運営
定款に関する事項【定款】第〇章 公益を目的とする事業（種別）
第〇条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。（1）〇〇の事業（2）〇〇の事業
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

〇（理事総数の3分の2）

その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項〇

その他重要な業務執行に関する事項および事務事業の執行に必要な基本的な規程の制定及び改廃

〇

別表2

専決事項及び理事長専決権の受任職名一覧
専決受任者
理事長専決事項

理事長専決権の受任職名

1

理事会・評議員会の招集に関すること（法令及び定款に定める招集者が行う招集を除く）―

2

理事会・評議員会の議案の提出に関すること（法令及び定款に定める議案権者が議案を提出する場合を除く）―

3

規程、規則等の制定・改廃に関すること（法令及び定款で理事会・評議員会が決議すると定めた場合を除く）―

4

予算編成及び決算調整に関すること

常務理事

5

予算の流用、予備費の計上及び使用

常務理事

6

短期の資金の借入及び返済に係る契約で借入限度額の範囲内のもの―（多額の借入の場合を除く）

法人
一般・人事に関する事案

7

寄附の募集事務及び受入れに関すること（寄附金の募集は除く。受入れについては、法人に重大な影響があるものを除く）―

8

債権の免除・効力の変更に関すること（法人に重大な影響があるものを除く）―

9

法人の組織及び権限に関すること（法人に重大な影響があるものを除く）―

10

利用者入所基準判定の策定

施設長

11

入所利用者の決定及び利用契約締結者

施設長

12

苦情対応規程・第三者委員の選任

施設長

13

職員の採用に関すること（施設長等重要な役職を除く）―

14

職員の人事配置に関すること（施設長等の重要な役職を除く）―

15

有期契約職員の採用に関すること

施設長

16

職員の休暇・欠勤・職務免除等に関すること（施設長以上を除く）

施設長

17

時間外勤務命令及び旅行（出張）命令に関すること（施設長以上を除く）

施設長

18

職員の昇給・昇格基準の決定に関すること―

19

職員の昇給者・昇格決定者に関すること―

20

休職、復職、退職、育児・介護休業等に関すること―

21

職員の表彰、制裁、解雇に関すること―

22

職員の人事記録及び身分証明書に関すること

施設長

別表2

専決事項及び理事長専決権の受任職名一覧
専決受任者
理事長専決事項

法人
一般・人
事に関する
事
案

収入事
案

支出事
案

理事長専決権の受任職名

23

職員の諸手当に関すること

24

職員健康診断の実施に関すること

施設長

25

被服貸与等に関すること

施設長

26

利用者の日常の処遇に関すること

施設長

27

利用者の預り金等の日常の管理に関すること

施設長

28

薬品、給食材料の処分に関すること

施設長

29

自動車の運行管理に関すること

施設長

30

官公庁に対する軽易な許認可申請及び届出並びに減免申請に関すること

施設長

31

職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること

施設長

32

職員の研修に関すること

施設長

33

諸証明に関すること

施設長

34

金融機関を指定すること、資産管理の種類の変更に関すること

35

介護報酬・運営費・措置費等の収入に関すること

施設長

36

過誤納金の充当又は還付に関すること

施設長

37

受贈の承認、寄附に関すること（重要なものは除く）―

38

その他の債権に関すること（重要なものは除く）―

39

固定資産の取得及び処分等に関すること（「軽微なもの」に該当する場合）―

40

建設工事等の請負契約又は委託契約に関すること（「軽微なもの」に該当する場合）―

41

報酬、給与、旅費、賃金等定期的支出に関すること―

42

日常的に消費する給食材料、物品、消耗品等の日々の購入

施設長

43

緊急を要する物品の購入（災害・故障・保守管理関係に限定）

施設長

44

上記以外の支出等―――常務理事（業務執行理事）の職務権限については、対外的な契約締結権限を除き、理事長不在時の法人内の急を要する
上記の理事長専決事項及び事業計画・事業報告・予算作成・財務報告等の業務執行とする。

別表3
役職名

理事長

事務局長・施設長

専決事項

専決事項

30万円以上500万円未満

30万円未満50万円以上2 請 負 契 約 又 は 委 託 契 約 に 関 す る こ と 3,000万円以下50万円未満

事

案

区 分

1 固定資産の購入及び売却または廃棄に関すること

3

緊急を要す
る
物
品の購
入（ 災 害 ・ 故 障 関 係 に 限 定 ）備○考別表4

定款細則15条1項に定める議事録記載事項
記載事項

法令

1 開催日時・場所（当該場所に存しない評議員、理事及び 【施行規則】第2条の15 法第45条の11第1項の規定

監事が評議員会に出席した場合における当による評議員会の議事録の作成については、この条の定該出席の方法を含む。）めるところによる。

2 議事の経過の要領及びその結果

3 評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするも3 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議 のでなければならない。

員がある場合は、当該評議員の指名

一 評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存4 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内 しない評議員、理事、監事及び会計監査人が評議員会に出席

容の概要した場合における当該出席の方法を含む。）（1）監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意 二 評議員会の議事の経過の要領及びその結果見を述べたとき三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する（2）監事を辞任した者が辞任最初に召集された評議員 評議員があるときは、当該評議員の氏名会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき

四 次に掲げる規定により評議員会において述べられた（3）監事、理事が評議員会に提出しようとする議案、書 意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、 概要又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に イ 法第43条第3項において準用する一般社団法人及び報告したとき（4）監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき

一般財団法人に関する法律第74条第1項（法第43条第3項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に5 出席した評議員、理事及び監事の氏名又は名称関する法律第74条第4項において準用する場合を含む。）

6 評議員会の議長が存するときは、議長の氏名

ロ 法第43条第3項において準用する一般社団法人及び7 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

一般財団法人に関する法律第74条第2項（法第43条第3項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第74条第4項において準用する場合を含む。）
ハ 法第45条の18第3項において準用する一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律第102条
ニ 法第45条の18第3項において準用する一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律第105条第3項
ホ 法第45条の19第6項において準用する一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律第109条第1項
へ 法第45条の19第6項において準用する一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律第109条第2項
五 評議員会に出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
六 評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
七 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

別表5

定款細則24条1項に定める議事録記載事項
記載事項

法令

1 開催日時・場所（当該場所に存しない理事又は監事が 【施行細則】（理事会の議事録）第2条の17理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。） 3 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするもの
2 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、 でなければならない。

その旨（1）理事の請求を受けて召集されたもの

一 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における（2）理事長以外の理事の請求があったにもかかわらず所 当該出席の方法を含む。）

定の期間内に理事会が招集されないため、その請求を二 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときした理事が招集したものは、その旨（3）監事の請求を受けて招集したもの

イ 法第45条の14第2項の規定による理事の請求を（4）監事が招集したもの

受けて招集されたもの

3 理事会の議事の経過の要領及びその結果

ロ 法第45条の14第3項の規定により理事が招集し4 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事 たものがあるときは、当該理事の氏名

ハ 法第45条の18第3項において準用する一般社団

5 次の意見発言があるときは、その意見又は発言の内容の 法人及び一般財団法人に関する法律第101条第2

概要

項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの（1）競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての ニ 法第45条の18第3項において準用する一般社団

報告

法人及び一般財団法人に関する法律第101条第3（2）理事が不正の行為をしたと認められるとき等におけ 項の規定により監事が招集したもの
る監事の報告（3）理事会で述べられた監事の意見

三 理事会の議事の経過の要領及びその結果四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する

6 定款で議事録署名人を出席した理事長及び監事とする旨 理事があるときは、当該理事の氏名を定めているときは、理事長以外の理事であって、理事 五 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見会に出席した者の氏名又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

7 議長の氏名イ 法第45条の16第4項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第92条第2項
ロ 法第45条の18第3項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第100条
ハ 法第45条の18第3項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第101条第1項
六 法第45条の14第6項の定款の定めがあるときは、理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名
七 理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称
八 理事会の議長が存するときは、議長の氏名