東濃西部ふるさと活性化基金補助金交付要綱（平成２１年３月１９日訓令第３号）
改正 平成２３年訓令第３号
平成２４年訓令第１号
東濃西部ふるさと活性化基金補助金交付要綱（平成３年訓令第２号）の全部を改正する。
（総則）
第１条 東濃西部広域行政事務組合（以下「組合」という。
）は、地域経済振興、文化振興
その他圏域の活性化を図るため、東濃西部ふるさと活性化基金条例（平成 3 年条例第 2号）第 2 条に規定する基金（以下「基金」という。）の運用から生ずる収益及び同条例第6 条の規定により取り崩した基金（以下「収益等」という。
）を財源とし、組合構成市又は組合構成市が参画する実行委員会等若しくは組合構成市が参画若しくは助成しない団体（以下「構成市等」という。
）が行う地域活性化に資する事業に要する経費について、構成市等に対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
（補助金交付総額）
第２条 東濃西部ふるさと活性化基金補助金（以下「補助金」という。）の交付総額は、収益等及びその他の収入から組合が実施するふるさと活性化事業に要する経費及び基金の管理に要する経費を控除した額を限度とする。
（補助対象事業等）
第３条 補助の対象とする事業は、構成市等が圏域又は当該構成市域の活性化に資するために行う事業（当該事業に対し、構成市が行う補助金交付事業を含む。以下「事業」という。）
で、次に掲げるものとする。
（１） 組合構成市のうち、２以上の市が共同で行う事業又は２以上の市が参画若しくは助成して行う事業（２） 組合構成市のうち、単独の市が行う事業又は単独の市が参画若しくは助成して行う事業（３） 組合構成市が参画又は助成しない事業
２

前項第２号に規定する事業の各市への配分は、次の表に掲げる割合を基本とする。
構多３

成治

見市

割

市

５０パーセント合瑞

浪市

２０パーセント土岐市

３０パーセント

第１項第３号に規定する事業については、企画会議において事業内容を審査するものとする。

４

事業の内容は、概ね次のものとする。

（１） 地域経済振興事業（２） 人材活用及び人材育成事業

（３） 文化事業（４） 健康づくり及びスポーツ振興事業（５） その他地域活性化に資する事業で、特に管理者が認めた事業
５

同一の事業（構成市が行う補助金交付事業の場合は、当該補助金の交付対象となる事業をいう。）に対する補助の期間は、３年間を限度とする。

（補助対象経費）
第４条 補助対象経費は、事業の企画実施に要する経費のうち、食糧費及び構成市等の職員に係る人件費を控除した経費とする。
（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、前条に規定する経費から他の補助金、助成金、入場料金及びその他の収入を控除した額の範囲内で管理者が必要と認める額とする。
２

各事業に対する補助率は、１０分の１０以内とする。
（補助金交付の申請）

第６条 補助金の交付を申請しようとする構成市等（以下「申請者」という。）は、関係書類を添えて、東濃西部ふるさと活性化基金補助金交付申請書（別記第１号様式）を管理者に提出しなければならない。
（補助金交付の決定）
第７条 管理者は、補助金交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、東濃西部ふるさと活性化基金補助金交付決定書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。
（計画の変更等）
第８条 申請者は、補助事業の計画を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ東濃西部ふるさと活性化基金補助事業変更・中止申請書（別記第３号様式）を提出し、管理者の承認を受けなければならない。
（実績報告及び補助金交付の請求）第９条 申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、東濃西部ふるさと活性化基金補助事業実績報告書（別記第４号様式）と併せて、東濃西部ふるさと活性化基金補助金交付請求書（別記第５号様式）を管理者に提出するものとする。
（補助金の交付）第１０条 補助金の交付は、原則として清算払いとする。ただし、管理者が必要と認めたときは、前金払又は概算払ができるものとする。
（交付決定の取消し等）
第１１条 管理者は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合においてすでに補助金が交付されているときは、管理者は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１） 補助金交付の条件に違反したとき。
（２） 提出した書類に偽りの記載があったとき。
（３） 事業の実施について、不正の行為があったとき。
（委任）

第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附則（施行期日）
１

この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。
（東濃西部ふるさと活性化基金補助金交付基準の廃止）

２

東濃西部ふるさと活性化基金補助金交付基準（平成１０年訓令第２号）は、廃止する。
附則

この訓令は、平成２３年７月２９日から施行する。
附則

この訓令は、平成２４年４月１日から施行する。

別記
第１号様式（第６条関係）年月日

東濃西部広域行政事務組合
管理者

様
（住所）

（団体名等）（代表者名）㊞

東濃西部ふるさと活性化基金補助金交付申請書

次のとおり東濃西部ふるさと活性化基金補助金の交付を受けたいので、東濃西部ふるさと活性化基金補助金交付要綱第６条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記

区分

事 業

名

事業期間

内

年

月

容日 ～年

月日まで

事業内容

事業効果

交付申請額

円（総事業費添付書類 １ 事業計画書
２ 収支予算書
３ その他管理者が必要と認めるもの円）

第２号様式（第７条関係）
東濃西部ふるさと活性化基金補助金交付決定書

東濃西部ふるさと活性化基金補助金指令第 号

補助事業名
補助事業名
住所

年

月

金

日付けで申請のあった補助事業に対し、円也を交付する。

年月日

東濃西部広域行政事務組合
管理者＜交付の条件＞
・実施する事業が、東濃西部ふるさと活性化基金補助事業である旨をポスター、パンフレット等に明記すること。

第３号様式（第８条関係）年月日

東濃西部広域行政事務組合
管理者

様
（住所）

（団体名等）（代表者名）㊞

変更
東濃西部ふるさと活性化基金補助事業

申請書
中止

年

月日付け東濃西部ふるさと活性化基金補助金指令第 号で補助金の交付決定のあった東濃西部ふるさと活性化基金補助事業の施行については、下記により変更したいので承認されるよう申請します。
中止記
１．事業名等
事 業

名

事業期間

年月日 ～

年

月日まで

２．変更（中止）の理由

３．変更の内容（変更の場合のみ記入）
変更前の内容変更後の内容第４号様式（第９条関係）年月日

東濃西部広域行政事務組合
管理者

様
（住所）

（団体名等）（代表者名）㊞

東濃西部ふるさと活性化基金補助事業実績報告書

年月日付け東濃西部ふるさと活性化基金補助金指令第 号で補助金の交付決定のあった東濃西部ふるさと活性化基金補助事業を完了しましたので、東濃西部ふるさと活性化基金補助金交付要綱第９条の規定により、関係書類を添えて下記のとおりその実績を報告します。
記

区分

事 業

名

事業期間

内

年

月容日 ～

事業内容

事業効果

添付書類 １ 事業実績書
２ 決算書
３ その他管理者が必要と認めるもの

年

月日まで

第５号様式（第９条関係）
年月日

東濃西部広域行政事務組合
管理者

様
（住所）

（団体名等）（代表者名）㊞

東濃西部ふるさと活性化基金補助金交付請求書

年月日付け東濃西部ふるさと活性化基金補助金指令第 号で交付決定のあった東濃西部ふるさと活性化基金補助金の交付を受けたいので、下記のとおり請求します。
記
１．請 求 金額

２．事名業

３．補助金の振込先円

金融機関名
種別

口座番号
口座名義人