平成23年度

業務実績報告書

平成24年６月
地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次

Ⅰ

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 名称
２ 所在地
３ 設立年月日
４ 設立目的５ 資本金の状況
６ 組織(1) 役員(2) 職員の状況(3) 組織図(4) 会計監査人
７ 業 務(1) 病院の設置(2) 業務の範囲(3) 病院の位置図

１Ⅱ

平成23年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６
８
８

３

病院ごとの取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) こども医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 精神医療センター（芹香病院・せりがや病院）・・・・・・・・・・・・・・・(5) がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 循環器呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
９
１０
１２
１４
１６
１８

４

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）・・・・・・・・・ １９(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 別冊

Ⅰ

法人の概要

１

名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町１－２

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。

５６

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額
13,556,701,044円
組織(1) 役員（平成 23 年４月１日）

役 職
理事長

氏
大崎

逸朗

副理事長

田辺

政和

理 事

山本

裕司（足柄上病院院長）

大濵
岩成

用克（こども医療センター総長）
秀夫（精神医療センター所長）

小林

監 事

名

理（がんセンター総長）

廣瀬好文（循環器呼吸器病センター所長）

堺

秀人

川島

志保（弁護士）戸張実（公認会計士）※ 平成24年３月31日付けで田辺政和氏が辞任（後任：髙橋德男）、大濵用克氏が退任（後任：康井制洋（こども医療センター総長））、堺秀人氏が退任した。

(2) 職員の状況（平成23年４月１日）
職

種

職員数

医 師

286人

看護師

1,438人コメディカル職員

263人

事務職・技能職 外

269人

合

計

神奈川県立病院機構役員
理事長
監

事

副理事長
理

事

2,256人本
部事
務局※職員の増減状況は、８ページ参照(3) 組織図
右図のとおり(4) 会計監査人
新日本有限責任監査法人

1

足
柄
上
病
院

こ
ど
も
医
療
セ
ン
タ
ー

精
神芹 せ
医香 り
療病 が
セ院 や
ン 病
タ 院
ー

が
ん
セ
ン
タ
ー

循セ
環ン
器タ
呼ー
吸
器
病

７

業 務
(1) 病院の設置
病院名

神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領
866-1

神奈川県立こども医療セ
ンター

横浜市南区六ツ川2-138-4

神奈川県立精神医療センター芹香病院
横浜市港南区芹が谷2-5-1

神奈川県立精神医療セン
ターせりがや病院
横浜市港南区芹が谷2-3-1

神奈川県立がんセンター
横浜市旭区中尾1-1-2

神奈川県立循環器呼吸器病センター

基本的な機能

診療科目

病床数

１

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科､精神科､神経内科､循環器内科､小児科､外科､整形外科､形成外科､脳神経外科､皮膚科､泌尿器科､産婦人科､眼科､耳鼻いんこう科､
リハビリテーション科､放射線科､
麻酔科

２６４

１

母性内科、児童・思春期精神科、神経内科、小児科、循環器内科、アレルギー科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器
科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科、麻酔科、病理
診断科
精神科

４１９

血液内科、腫瘍内科、精神科、呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、循環器内科、消化器外科、乳腺・内分泌外科、腫瘍整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、眼科、頭頸部外科、放射線科、放射線治療科、歯科口腔外科、麻酔科、病理診断科、緩和ケア
内科
呼吸器内科、循環器内科、呼吸器
外科、心臓血管外科、麻酔科、放
射線科

４１５

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 障害児入所施設 ※（肢体不自由のある児童に係る病床数(50床)及び重症心身障害児に係る病床数(40床)）の運営
１

精神障害者全般の診療及び看護(芹香病院)
２ アルコール依存症患者、薬物依存症
患者、神経症患者等の診療及び看護(せりがや病院)
３ 精神科医療に関する調査及び研究（芹香病院、せりがや病院）
４ 医師その他の医療関係技術者の研修（芹香病院、せりがや病院）
１ がんその他の疾患患者の診療及び看護
２ がんに関する調査及び研究
３ 医師その他の医療関係技術者の研修

１３８８

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者及
２３９
び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検
横浜市金沢区富岡東6-16-1
診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修※ 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害者保健福祉政策を見直すまでの間において障害者及び障害児の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、障害種別等に分かれている障害児施設について、障害児入所施設への一元化に伴う所要の改正(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設※を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

2

(3) 病院の位置図

川崎市

相模原市

愛川町

がんセンター

清川村

座間市
厚木市
海
老
名
市

山北町
松
田
町

伊勢原市

秦野市

寒
川
町

足柄上病院

南足柄市

開
成
町

茅ヶ崎市

中井町
二
宮
町

横浜市

こども医療センター
精神医療センター
芹香病院
精神医療センター
せりがや病院

藤
沢
市

平塚市
大井町

小田原市

循環器呼吸器病センター
鎌倉市

大磯町
逗子市
葉山町
横須賀市

箱根町

湯河原町

綾
瀬
市

大
和
市

三
浦
市

真鶴町

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター芹香病院

精神医療センターせりがや病院

がんセンター

循環器呼吸器病センター

3

Ⅱ
１

平成23年度における業務実績報告

法人の総括と課題
地方独立行政法人神奈川県立病院機構は、中期目標に基づき作成した中期計画及び平成23年度
年度計画の達成に向け着実に取組を進めた。
(1) 重点的な取組○ 総合整備の推進（小項目23・24参照）
県立病院機構の医療機能の充実、強化を図るため、精神医療センターにおいては、平成
24年11月の医療観察法病棟の開棟に向けて平成23年10月に、がんセンターにおいては、平成25年11月の新病院の開業を目指し平成23年７月に、それぞれ建築工事に着工した。
○ 被災地支援及び災害対策の推進（小項目34参照）
東日本大震災の被災地に医師、看護師等を派遣し、被災地の要望を踏まえた医療救護活動を行った。また、各病院で自家用発電装置を更新する等、災害発生時の病院機能を確保、維持するための体制を整備した。
○ 不活化ポリオワクチンの接種の取組
副作用被害への不安によりポリオワクチンの接種率が低下していることに対応するため、国が不活化ポリオワクチンを導入するまでの間、神奈川県と協働して不活化ポリオワクチ
ン接種を進め、県民の不安解消に努めた。（平成24年３月までのワクチン接種者959人（１回目790人、２回目169人））○ 医療安全体制の推進（小項目32参照）
医療の透明性を高め、県民との信頼関係を築くとともに、さらなる医療事故の未然防止を図るため、神奈川県立病院ヒヤリ・ハット事例及び医療事故に関する公表基準を改正した。
(2) 予算の弾力的な運用（小項目50参照）
平成22年度決算の総利益13億6,900万円のうち３億円（医療機器等整備積立金）を利益処分として、こども医療センターの母性病棟にＬＤＲ室２室の整備、がんセンターの気管支内視鏡システムの更新など、各病院の施設・医療機器等の整備に充当することにより、県立病院の機能整備を図った。
(3) 医療人材等の確保（採用・定着・人事評価）
看護師については、採用試験を県内で毎月実施したほか、県外においても実施するなど必要な人材の確保に努めるとともに、採用後についてもプリセプターシップをはじめとするき
め細かな研修の実施等により、定着対策に取り組んだ。（小項目45参照）
事務職や福祉職、管理栄養士などについて即戦力を確保するため、これまでの業務実績を考慮した採用試験を実施した。（小項目46・51参照）
医師・看護師等医療従事者の業務の特性に応じた「病院に相応しい人事評価システム」を構築し、平成24年から実施する体制を整えた。（小項目61参照）
こども医療センターと横浜市立大学との間で連携大学院制度の協定を締結し、医療人材の交流を図ることで、神奈川県の小児医療水準の向上に寄与する取組を開始した。（小項目44参照）

4

(4) 経営改善の取組
平成23年度は、収益面では、診療報酬の改定がない中においても、医療内容を適宜検証して新規施設基準を着実に取得するとともに、未収金回収対策の推進など収益改善に努めた。
（小項目56・57参照）
一方、費用面においては、薬品、診療材料の共同購入の品目拡大、委託業務内容の見直し
及び節電対策等縮減に努めた。（小項目54・58・59参照）
その結果として、過年度分の資産除去債務など２億7,900万円を臨時損失に計上したことなどにより総損失は１億8,100万円となったものの、営業損益、経常損益では黒字を確保した。
（小項目60参照）(5) 課題平成22年度業務実績の総括の課題として掲げた「災害対策の推進（４ページ１(1)、７ペー
ジ２(1)イ参照）」及び「積極的な情報発信（７ページ２(1)ウ参照）」については、計画どおり取組の強化を図った。
今後とも継続して質の高い医療を県民に提供するため、県立病院機構の医療機能を充実するとともに、新たな課題にも対応できる経営基盤の強化を進める。
○ 総合整備の推進（小項目23・24参照）
大規模な総合整備計画を進めている精神医療センター及びがんセンターでは、総合整備後の新しい病院の運用面での具体的な検討を含めて、計画を着実に推進する必要がある。
○ 医療観察法病棟の開棟等（小項目12参照）
精神医療センターにおいては、医療観察法に基づく入院治療を行うための専門病棟（33床）の平成24年11月の開棟に向け、専門治療プログラムに沿った手厚い医療を多職種チー
ムにより確実に実施できる体制を整備する必要がある。
○ 収益の確保（小項目60参照）
平成23年度は、職員の増員が医業収益の増加に十分には結びつかず総損益が赤字になったことから、平成24年度は、７対１入院基本料適応病棟の拡大や精神医療センター医療観察法病棟の開棟に向けた適切な人員体制の整備に加え、診療報酬改定を踏まえた新たな施設基準の取得など、県立病院機構が一丸となって収益の改善を図る必要がある。
○ 職員の経営参画意識の向上（小項目52参照）
事務職員はもとより、医師、看護師その他医療従事者の経営参画意識の醸成や、経営改
善能力を養成するため、情報共有や職員研修の充実・強化を図る必要がある。

5

２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っており、その上で、質の高い医療を安全で安心な形で、かつ患者の視点に立って提供していくため、３つの大項目を目標として掲げ、その目標を達成するための取組を行った。
具体的には、(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、(2) 業務運営の改善及び効率化、(3) 財務内容の改善について、神奈川県立病院ヒヤリ・ハット事例及び医療事故に関する公表基準を改正することにより、医療の透明性を高め、さらなる医療事故の未然防止につなげるとともに、必要な人員・人材の確保に努め、職員の労務環境の改善を図りながら、県民に対して安心で安全な医療を提供できる人員体制を整えた。また、剰余金の有効活用を図
りながら、施設・設備の充実・強化を進めた。
(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（小項目１～30参照）
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」「安全で安心な医療の提供」「患者の視点に立った病院運営」「医療人材の確保・育成」の４つの視点から取り組み、医療の充実を図った。
ア 質の高い医療の提供○ 足柄上病院（小項目１～５参照）
高齢化が進んでいる地域のニーズに応じて、もの忘れ外来を開設するとともに、ＨＣＵを整備し重症患者の受け入れ体制を強化するなど、地域の中核的医療機関及び救急医療機関として医療機能の充実を図った。
○ こども医療センター（小項目６～９参照）
心臓血管外科手術や乳児に対する難易度の高い手術の件数の増加を図るなど、小児の高度・専門医療機関及び周産期救急医療の基幹病院としての取組を推進した。
○ 精神医療センター芹香病院（小項目10～12参照）
精神科救急の基幹病院として、救急・急性期医療に積極的に取り組むとともに、スト
レスケア医療における復職支援に係る取組を進めた。
また、精神医療センター総合整備事業として、医療観察法病棟の建築工事を進めるとともに、新棟建設に向けた基本・実施設計を実施した。
○ 精神医療センターせりがや病院（小項目13参照）
アルコール・薬物依存症専門病院として、依存症患者への専門治療プログラムの実施などにより依存症医療の充実を図った。
○ がんセンター（小項目14～17参照）
麻酔科管理の長時間、難易度の高い手術の実施、新規に導入した高精度放射線治療装置（リニアック）による強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）や外来化学療法、薬剤管理指導を実施するなど、県民に質の高いがん医療を提供するとともに、都道府県がん診療連
携拠点病院として、５大がんの共通地域連携パスの取組を進めた。
また、がんセンター総合整備事業として、平成25年11月の開業・診療開始を目指して新病院の建設工事を進めるとともに、重粒子線治療装置の設計・製造、建屋実施設計等を実施した。

6

○ 循環器呼吸器病センター（小項目18～20参照）
狭心症や心筋梗塞等の循環器疾患、肺がんや気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、低侵襲性治療をはじめ、より効果的な治療の提供に努めるとともに、
高度ながん治療が可能となる高精度放射線治療装置（リニアック）を更新するなど、専門的医療機関としての充実を図った。
イ 安全で安心な医療の提供（小項目25・31～35参照）
医療の透明性を高め、医療事故の未然防止につなげるため、これまで過失の有無や家族等の同意の有無によって扱いを異にしていた公表基準を改正し、医療事故が原因となって高度の後遺症が残った場合や死亡した場合（レベル４及びレベル５）の重大事故が発生した場合に、事故後速やかに個別公表するよう見直しを行った。（小項目32参照）
東日本大震災の被災地に医師、看護師等を派遣し、被災地の要望を踏まえた医療救護活動を行った。また、災害発生時に病院機能を確保、維持するために、各病院で自家用発電装置の更新等を行うとともに、こども医療センターで医療従事者宿舎の整備及び改修を進めた。（小項目25･34参照）
ウ 患者の視点に立った病院運営（小項目26・36～43参照）
計画的で分かりやすい医療を提供するため、クリティカルパスの作成・見直しを進めた。
また、患者・家族が安心して医療が受けられるよう各病院に設置した相談室で、医療、福祉、経済的な問題等、多様な相談に対応するとともに、ホームページについては、県民に親しみやすい内容、利用しやすいデザインへの改善を進め、また、医師、看護師等が講師となった疾患・予防・治療方法等に関する医療講座、公開講座を積極的に開催するなど、県民に県立病院が身近なものと感じられるような、情報発信の取組に努めた。（小項目
26・36・37・40参照）
さらに、県立病院が有する医療機能を地域医療機関及び県民に対して、より効果的に提供できるよう、平成24年１月に神奈川県立病院地域医療連携連絡会議を新たに設置し、県立病院間の地域医療連携に係る課題抽出と連携方策の検討に着手した。（小項目26参照）
エ 医療人材の確保・育成（小項目44～47・51・61参照）
看護師については、全国的な看護師不足の中で必要な人材を確保するため、学生向けの説明会を計22回開催するとともに、全病院を対象とする採用試験を８回、こども医療センターなど特定の病院への配属を目指す配属確定型試験を５回、計13回実施することで、平
成24年４月1日現在で前年同期比69人増となる1,507人を確保できた。（小項目45参照）
また、事務職や福祉職のほか、薬剤師などのコメディカル職種については、一般採用区分での採用方法と医事経営部門などの即戦力としてそれまでの業務実績等を考慮して選考する経験者区分による採用方法の２つの方法により、医療ニーズに対応した人材を確保した。（小項目46・51参照）このように、県民に安全で安心な医療を提供し、かつ円滑な病院運営が行えるよう適切な医療人材の確保に努めた結果、常勤職員数は平成24年４月1日現在で前年同期比85人増となる2,341人を確保することができた。（別表参照）
人材育成では、看護師については、キャリア開発とその支援を行うための研修を実施す
るとともに、専門看護師、認定看護師等の有資格者をその能力が発揮できるような配置を行い、事務職及びコメディカル職員については、業務の特性に応じた研修を実施する等、その専門能力の向上を図った。（小項目45・46・51参照）
さらに、職員がよりステップアップした能力開発を行えるよう「病院に相応しい人事評価システム」を平成24年度から実施できる体制を整えた。（小項目61参照）

7

【職員採用等の状況】
平成23年度
職

種

医

師

看護師

平成24年度増減数
４月１日職員数
４月１日職員数
Ｂ-Ａ
４月2日以
Ａ （うち採用数）
退職者等 Ｂ(うち採用数)
降採用数
286人 (57人)
13人
△ 66人
292人 (59人)6人
平成23年度中増減要素

1,438人 (184人)

32人△ 143人

1,507人 (180人)

69人

コメディカル

263人

(19人)

10人

△ 19人

280人

(26人)

17人

事務職・技能職外

269人

(28人)

1人

△ 35人

262人

(27人)

△ 7人

2,256人 (288人)

56人△ 263人

2,341人 (292人)

85人

合

計

(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項（小項目48～59、61参照）
ア 業務運営体制の確立（小項目48参照）
県立病院機構の業務運用に適応した人事給与システムの開発に取り組み、これまでの神
奈川県の人事給与システムに替わるシステムを構築した。（小項目48参照）
イ 効率的・効果的な業務運営（小項目49～54参照）
平成24年１月からこども医療センターにおいて総合医療情報システムを、がんセンター
において電子カルテシステムを稼働させ、診療業務の効率化を図るとともに、その精度の向上に取り組んだ。（小項目53参照）
職員の経営参画意識の醸成のため、県立病院機構の経営状況、経営改善に向けた取組の情報を共有化する仕組みを整備するとともに、職員研修の充実に努めた。また、質の高い医療の実現をテーマとした業務改善等について、理事長表彰を実施したほか、所属の特性に応じた所属長表彰を実施した。（小項目52参照）
平成22年度決算の総利益13億6,900万円のうち３億円（医療機器等整備積立金）を利益処分として、各病院の医療機器の整備等に充当することにより、県立病院の機能整備を図った。（小項目50参照）
ウ 経営改善の取組（小項目55～59参照）
収益面では、新規施設基準の取得や、未収金回収対策の推進により、その確保に努めた。
一方、費用面では、委託業務内容の見直しや節電対策等による経費の削減に取り組むとともに、各病院で使用する医薬品、検査試薬及び診療材料について、県立病院機構での共同購入品目の拡大や医薬品ベンチマークシステムの活用等により、約74％の品目について、
概ね市場価格よりも廉価な水準での購入を実現した。また、後発医薬品についても、一般病院では実施が困難な高度・専門医療を実施している県立病院ではその適用範囲が限られる中、安全性に十分に配慮し、使用拡大に取り組み費用の圧縮を図った。
【後発医薬品の品目採用率及び金額採用率の実績】
後発医薬品の採用率

平成22年度実績

平成23年度実績

後発医薬品の品目採用率

12.2％

12.8％

後発医薬品の金額採用率

5.6％

5.7％

(3) 財務内容の改善に関する事項（小項目60参照）
平成23年度は前年度と比較して、収益面において、精神医療センター芹香病院の医療観察
法病棟開棟準備に係る一部病棟閉鎖に伴う入院収益の減尐や、がんセンター及び循環器呼吸器病センターのリニアック更新に伴う外来収益の減尐の外、運営費負担金の減尐があった一方で、費用面では、こども医療センターの手術執行体制及び周産期医療体制強化並びに精神医療センター及びがんセンターの総合整備に向けた体制整備に伴う人員増などの増要因があったものの、医薬品や診療材料の共同購入品目の拡大など削減に取り組み、営業損益、経常

8

損益とも黒字となった。
しかしながら、過年度分の資産除去債務など２億7,900万円を臨時損失に計上したことなど
により総損失は１億8,100万円となった。
健全な経営を実現するため設定した指標は、目標を達成することができなかった。
経常収支比率
100.8％以上の目標に対し 100.1%
医業収益に対する給与費率
70.6％以下の目標に対し
71.8%
医業収支比率
128.1％以下の目標に対し 129.2%【経常損益・総損益の推移】
単位：百万円年度

３

病院ごとの取組状況(1) 本部事務局
本部事務局は、経営改善や人材の確保・育成など法人共通の課題について着実な取組を行った。
ア 経営改善への取組（小項目52参照）
県立病院機構の経営状況、経営改善に向けた取組を共有化するとともに、職員の経営参
画意識を醸成するため、平成23年12月から経営分析、企画立案等を担う事務職員を経営会
議及び各病院の運営会議へ参加する取組を実施するとともに、理事長と各病院のセクショ
ン長との意見交換を随時実施した。
イ 人材の確保・育成（小項目45・51・61参照）
看護師確保のため、新たに修学資金貸付制度を創設したほか、配属先確定型の採用試験
や県外試験の実施、理事長による県内・県外の看護師養成校の訪問など、様々な取組を行った。（小項目45参照）
病院経営の中核を担う事務職については、コミュニケーション能力、病院経営分析能力等の養成、強化に関する研修を新たに実施した。（小項目51参照）
さらに、医師、看護師その他医療従事者がよりステップアップした能力開発を行えるよう、その業務の特性に応じた「病院に相応しい人事評価システム」を平成24年度から実施できる体制を整えた。（小項目61参照）
ウ 災害時対策（小項目34参照）
東日本大震災の発生直後から、被災者の心のケアを行うため被災地（岩手県大槌町）に医師や看護師を派遣するとともに、平成23年４月21日から５月19日までの期間において、
岩手県立大船渡病院へ医師、看護師等の医療チーム（７班編成）を派遣し、現地での医療救援活動に貢献した。

9(2) 足柄上病院
足柄上病院は、足柄上地域（１市５町：南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）を主たる医療圏として、急性期医療を担う中核的一般病院であり、地域に必要な各種
政策的医療を提供している。
当該地域は、県内でも高齢化の進んだ地域であるため、「生活習慣病の予防」「がんをはじめとする３大成人病の治療」「生活機能障害に対するケア」などの「高齢者総合医療」に取り組んでいる。
ア 医療の充実○ 高齢者総合医療（小項目２参照）
高齢者病棟(スマイル病棟※)に受け入れた患者に対しては、医師・看護師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、社会福祉士などによる多職種チームが家族と協力し、疾病によって出現する個々の患者の生活機能障害を包括的に評価し、個々の患者にとって最適な急性期医療を提供するチーム医療を実施しており、患者の日常生活の質の向上に取り組んだ。
その他、地域における生活習慣病予防対策として、医学講座等を開催し、住民の予防意識向上に努めた。
※スマイル

Smile(微笑)Multidisciplinary(専門的多職種) Integrate(統合)Listen(傾聴)Empathy(共感) の頭文字をとったもの○ 産科医療（小項目５参照）
妊産婦に対するきめ細かい指導を目指した、助産師を活用した取組として助産師外来、母乳育児外来、妊婦とパートナーへの保健指導を行うペアクラス等とともに、産前、分
べん、産後まで関われるよう、正常な妊娠・分べんを助産師主導で介助する院内助産シ
ステムを推進した。
○ 救急医療（小項目４参照）
重傷度の高い救急患者を受け入れるため、ＩＣＵ設置に向けた第一段階として、ＨＣＵを設置し、救急医療の機能充実に努めた。
また、地元消防組合との連携強化のため、消防組合との連絡調整会議を開催することにより、救急業務に係る意見交換、事例検討等を行うとともに、消防組合からの要請に基づき、救急救命士の再教育を行うなどの取組を実施し、救急患者のスムーズな受入れを図った。
○ 医療機器の充実（小項目３参照）
ＣＴ検査によるＸ線の被爆線量の低減を図るとともに、大腸ＣＴでは腸管の癒着や狭窄により内視鏡検査ではできない検査が可能となったほか、冠動脈ＣＴにより冠動脈評価を低侵襲で検査するなど患者の負担軽減を図った。
○ 患者サービスの向上（小項目39参照）
外来待合に全自動血圧計、医療情報提供用のディスプレイを設置し、来院者の健康管理の一助とするなど待ち時間を有効に過ごせるよう努めるとともに、平成23年９月にコンビニエンスストアを院内に設置し、当該店舗にＡＴＭを導入するなど患者の利便性の向上を図った。

10イ 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、新規施設基準の取得や、在宅医療収入、前年度に導入したＣＴの画像診断料の増加等により、医業収益は増加したものの、運営費負担金収益等の減尐に伴い、収益全体で9,200万円減尐した。
一方、費用面では、ＰＡＣＳ導入に伴うフィルム使用量の減尐、後発医薬品への切り替
え等経費削減に取り組んだが、給与費等の増加に伴い、費用全体で１億1,300万円増加した。
この結果、総損失は２億6,500万円となり、前年度から２億600万円増加した。
【足柄上病院
区

経営の状況】

分

収益計
営業収益
うち医業収益
営業外収益
臨時利益
費用計
営業費用
うち医業費用
営業外費用
臨時損失

平成22年度

平成23年度6,554 百万円
6,366 百万円

6,461 百万円 △ 92 百万円
6,274 百万円 △ 92 百万円

4,641 百万円

4,679 百万円

187 百万円
0円

184 百万円
3 百万円

6,614 百万円
6,420 百万円

6,727 百万円
6,509 百万円

113 百万円
88 百万円

6,288 百万円

6,378 百万円

89 百万円

185 百万円
8 百万円

総損益
経常損益

差引（23-22）分

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

延患者数
実患者数

73,380 人
5,968 人72,033 人
6,044 人△ 1,347 人
76 人

37 百万円

入院収益

3,227 百万円

3,243 百万円

15 百万円△ 3 百万円
3 百万円

１人当単価
院 病床利用率

174 百万円 △ 11 百万円
44 百万円
35 百万円△ 59 百万円 △ 265 百万円 △ 206 百万円△ 51 百万円 △ 225 百万円 △ 174 百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引の値は符合しない。
区分

経常収支比率

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

医業収益に対する給与費比率

99.2%
78.0%

96.6% △ 2.6 ポイント
80.9%
2.9 ポイント

医業収支比率135.5%

136.3%

0.8 ポイント

11

区

入

外
来

43,987 円
76.2%

45,025 円
1,038 円
74.5% △ 1.7 ポイント

12.3 日149,133 人

11.9 日152,256 人△ 0.4 日3,123 人

外来収益

1,290 百万円

1,320 百万円

30 百万円

１人当単価

8,651 円

8,673 円

22 円

平均在院日数
延患者数

(3) こども医療センター
全国でも類を見ない病院部門と福祉部門とが複合した三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携した専門性の高い包括医療を実施した。
7,500人を超える患者を新規に受け入れ、病院部門で82.8％、福祉施設で85.6％と年度を通じて80％を超える病床利用率を維持しており、依然として求められるニーズは高いものがある。
ア 医療の充実○ 高度な手技を要する手術（小項目６参照）
心臓血管外科をはじめとした高度な手技を要する手術への取組を推進し、心臓血管外科手術及び１歳未満の乳児に対する医科診療報酬上の乳児外科施設基準対象手術の件数が、平成22年度の実績に対し、それぞれ7.4％、30.2％伸長し、404件、112件となった。
○ 周産期医療・小児三次救急（小項目９参照）
全国的なＮＩＣＵ不足の中、ＮＩＣＵ21床に対し年間平均20.4人を受け入れ、ほぼ満床に近い状態であった。また、包括的な治療を要する重度の先天異常の患者も200人程度受け入れた中、年間のＮＩＣＵの受入患者数は平成22年度の実績に対し、7.0％伸長し、581人となり、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。
また、救急受入件数、救急入院患者数とも平成22年度の実績に対し、2.0％、0.6％伸
長し、5,214件、1,394人を受け入れ、小児の三次救急の充実に努めた。
○ 緩和ケア医療（小項目７参照）
緩和ケアチームを組織上位置づけ、患者・家族を精神面で支える取組を実施したほか、患者がより安全にそして苦痛なく処置・検査を受けられるように、静脈麻酔の提供といったアキュート・ペインサービスを開始した。
○ 院内感染の予防と拡大防止・褥瘡の発生防止（小項目８・31参照）
院内感染の予防と拡大防止に関し、感染制御室を中心に病棟ラウンドの実施、感染症
対策マニュアルの見直し、感染症発生情報の共有化を図り、院内感染対策の管理体制を強化した。
また、褥瘡の発生防止に関しては、症例検討、発生状況の分析を行い、技術水準の向上に取り組んだほか、体圧分散マットレスを整備し、褥瘡防止に対する取組を推進した。
○ 地域医療連携の推進（小項目26参照）
地域の医療機関との役割分担の明確化を図るため、紹介、逆紹介の推進を図り、紹介件数実績、逆紹介件数実績が、それぞれ4.3％、6.5％伸長し、7,642件、4,325件となった。
○ 医療機器の充実・施設整備（小項目22・25・34参照）
内視鏡システムセットなどの高額医療機器を中心とした整備に積極的に取り組み、医療機能の充実を図った。
また、施設整備に関しては、医療スタッフの確保及び災害時の医療機能維持を目的に医療従事者宿舎の新築工事及び改修工事に着手したほか、自家用発電装置の更新工事に
着手した。

12

○ 患者サービスの向上（小項目39参照）
相談窓口を移設し、落ち着いて相談できる環境整備を図ったほか、重症心身障害児施設の浴室の天井画の作成、屋外テーブルの整備等患者アメニティの向上を図った。
また、陣痛(Labor)から、分娩(Delivery)、産後の回復(Recovery)まで部屋を移動せずに自宅の寝室のような雰囲気の中で過ごすことができるプライバシーを重視したＬＤＲ
室を２室設置し、妊婦がリラックスして出産前後の療養ができる環境を整備した。
イ 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、在宅医療収入、薬剤料収入の増加等で外来収益は増加した
ものの、入院収益、運営費負担金収益等の減尐に伴い、収益全体で6,300万円減尐した。
一方、費用面では、看護師の増員等による給与費や材料費等の増加に伴い、費用全体で５億6,200万円増加した。
この結果、総利益は４億3,400万円となり、前年度から６億2,500万円減尐した。
【こども医療センター
区

分

収益計
営業収益

経営の状況】

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

15,509 百万円 15,445 百万円 △ 63 百万円
15,259 百万円 15,206 百万円 △ 52 百万円

うち医業収益
営業外収益
臨時利益

11,034 百万円 11,182 百万円
249 百万円
0円

費用計
営業費用
うち医業費用
営業外費用
臨時損失

228 百万円 △ 21 百万円
10 百万円
10 百万円分

差引（23-22）

99,675 人
6,487 人457 人△ 270 人

入院収益

7,732 百万円

１人当単価
院 病床利用率

76,705 円
82.8%△ 1,232 円
0.2 ポイント14.7 日27,980 人

15.4 日28,208 人

0.7 日
228 人

511 百万円

入 実患者数

405 人

362 人

△ 43 人

1 百万円
34 百万円

入所収益
所 １人当単価

792 百万円
28,307 円

864 百万円
30,649 円

72 百万円
2,342 円434 百万円 △ 625 百万円
477 百万円 △ 601 百万円

病床利用率
延患者数

85.2%
150,447 人

85.6%
152,631 人

0.4 ポイント
2,184 人

外来収益
来 １人当単価

2,264 百万円
15,051 円

2,420 百万円
15,856 円

155 百万円
805 円

236 百万円
53 百万円

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

医業収益に対する給与費比率107.5%
70.7%

103.2% △ 4.3 ポイント
73.0%
2.3 ポイント

医業収支比率

126.0%

128.9%

2.9 ポイント13

平均在院日数
延患者数

7,645 百万円 △ 87 百万円

77,937 円
82.6%

13,901 百万円 14,412 百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引の値は符合しない。
区

平成23年度

99,218 人
6,757 人562 百万円
525 百万円

1,059 百万円
1,078 百万円

経常収支比率入平成22年度

14,449 百万円 15,011 百万円
14,195 百万円 14,721 百万円
235 百万円
19 百万円

総損益
経常損益

区

147 百万円

分

延患者数
実患者数

外

(4) 精神医療センター＜芹香病院＞
精神科救急医療システムの基幹病院として精神科救急病床を県内で最多の16床設置し、救急患者の受入れにおいて積極的に役割を果たすなど精神科救急医療に取り組むとともに、統合失調症、気分障害、神経症性障害などのストレス関連疾患など、依存症を除く様々なこころの障害を対象とした医療を提供している。
ア 医療の充実○ 精神科救急医療等（小項目10～12参照）
精神科救急医療システムの基幹病院として、108人の措置入院患者の受入れを行うとともに、医療観察法の指定医療機関として、通院処遇の患者18人、入院処遇の患者２人（救急病棟で２床設置）を受け入れるなどの役割を担った。
また、うつ病・うつ状態の休職者の職場復帰を目的とした通所のリハビリテーション
プログラム（復職支援プログラム）を実施し、患者の復職・再就職につなげた。
○ 精神医療センター総合整備（小項目24参照）
医療観察法の入院治療を実施する専門病棟（33床）を整備するための建築工事を進めた。また、既存施設の老朽化や新たな精神科医療への対応を図るため、新棟建設に向けた基本・実施設計を実施した。
○ 患者サービスの向上（小項目39参照）
総合整備に伴い建設予定地内にある売店を移設し、併せて売場面積の拡大や取扱品目の増加、プリペイドカードの利用など患者サービスの維持・向上を図った。
イ 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、医療観察法病棟の開棟準備のためにＣ３病棟を閉棟したことの影響等により、収益全体で２億1,100万円減尐した。
一方、費用面では、給与費等の医業費用が増加し、費用全体で8,300万円増加した。
この結果、総損失が３億7,700万円となり、前年度から２億9,400万円増加した。
【芹香病院
区

経営の状況】
分

収益計
営業収益
うち医業収益
営業外収益
臨時利益
費用計
営業費用
うち医業費用
営業外費用
臨時損失

平成22年度

平成23年度3,672 百万円
3,569 百万円

3,461 百万円 △ 211 百万円
3,438 百万円 △ 130 百万円

2,128 百万円
20 百万円
82 百万円分

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

延患者数
実患者数

84,081 人
686 人

74,233 人
601 人△ 9,848 人△ 85 人

2,018 百万円 △ 110 百万円

入院収益

1,565 百万円

1,436 百万円 △ 129 百万円

17 百万円 △ 3 百万円
5 百万円 △ 77 百万円

１人当単価
院 病床利用率

18,619 円
74.8%

19,350 円
731 円
65.9% △ 8.9 ポイント

平均在院日数
延患者数

122.6 日38,126 人

123.5 日37,480 人

0.9 日△ 646 人

外来収益

541 百万円

564 百万円

23 百万円

１人当単価

14,214 円

15,073 円

859 円

3,755 百万円
3,628 百万円

3,838 百万円
3,812 百万円

83 百万円184 百万円

3,570 百万円

3,732 百万円

162 百万円

10 百万円
116 百万円

総損益
経常損益

差引（23-22）

9 百万円 △ 1 百万円
16 百万円 △ 99 百万円

区

入

外
来

△ 82 百万円 △ 377 百万円 △ 294 百万円△ 49 百万円 △ 366 百万円 △ 317 百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引の値は符合しない。
区分

経常収支比率

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

医業収益に対する給与費比率98.7%
116.6%

90.4% △ 8.3 ポイント
133.5% 16.9 ポイント

医業収支比率167.7%

184.9%

17.2 ポイント14

＜せりがや病院＞
依存症・中毒性精神障害の専門病院として、アルコール・薬物依存症の患者に対して治療プログラムに基づく計画的な医療を提供している。
ア 医療の充実○ 治療プログラムの充実（小項目13参照）
断酒会等自助グループへの参加が身体的に困難な外来患者等に対する作業療法や、高齢化しているアルコール依存症の患者に対する心身の機能低下の防止を目的とした作業療法を導入するなど、入院治療プログラムの充実を図った。
また、覚せい剤の再乱用防止を図るため、医師、看護師、ケースワーカーがそれぞれの専門性を生かし、認知行動療法や動機付け面接法などを取り入れた包括的な集団治療
プ ロ グ ラ ム で あ る Ｓ Ｍ Ａ Ｒ Ｐ Ｐ （ Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention
Program）による治療を実施した。
○ 患者サービスの向上（小項目39参照）
入院生活を潤いのあるものにするため、アンケート調査に基づく患者の要望を取り入れたメニューによる食事の提供や外部の作業所等に参加するための弁当の提供など、きめ細かな個人対応食を実施した。
イ 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院延患者数は減尐したが、一人当たり単価の増加や外来延患者数の増加により、収益全体で300万円増加した。
一方、費用面では、業務委託の見直し等経費節減に取り組んだことにより、費用全体で1,300万円減尐した。
この結果、総利益が1,800万円となり、前年度から1,700万円増加した。
【せりがや病院

経営の状況】

区

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）858 百万円
841 百万円

861 百万円
851 百万円

3 百万円
10 百万円456 百万円

466 百万円

16 百万円
0円

9 百万円
0 百万円

分

収益計
営業収益
うち医業収益
営業外収益
臨時利益
費用計
営業費用
うち医業費用
営業外費用
臨時損失
総損益
経常損益

分

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

延患者数
実患者数

19,231 人
320 人

17,924 人
343 人△ 1,307 人
23 人

10 百万円

入院収益

307 百万円

309 百万円

2 百万円△ 7 百万円
0 百万円

１人当単価
院 病床利用率

15,967 円
65.9%

17,255 円
1,288 円
61.2% △ 4.7 ポイント

平均在院日数
延患者数

60.1 日14,691 人

52.3 日15,023 人△ 7.8 日
332 人

外来収益

146 百万円

154 百万円

7 百万円

１人当単価

9,986 円

10,280 円

294 円

856 百万円
844 百万円

843 百万円 △ 13 百万円
831 百万円 △ 13 百万円

834 百万円

821 百万円 △ 13 百万円

11 百万円
0円

11 百万円
0 百万円

0 百万円
0 百万円

1 百万円
1 百万円

18 百万円
18 百万円

17 百万円
17 百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引の値は符合しない。
区分

経常収支比率

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

医業収益に対する給与費比率100.2%
129.4%

102.2%
2.0 ポイント
125.0% △ 4.4 ポイント

医業収支比率182.8%

176.0% △ 6.8 ポイント

15

区

入

外
来

(5) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、県民に質の高いがん医療を提供する役割を担っている。「がんへの挑戦・10か年戦略(改訂計画・平成22年5月公表)」の第３ステージに位置づけられた平成23年度は、県立がんセンターの総合的な整備事業として、ＰＦＩ手法による新病院の建設、重粒子線治療装置の整備を推進した。
ア 医療の充実○ 都道府県がん診療連携拠点病院の取組（小項目17・26参照）
県内のどの地域にいても等しく県民に質の高いがん医療を提供するために、がん診療
連携拠点病院11医療機関等とともに、がん医療のネットワークづくりを進めた。
また、 県内の医療従事者を対象にした「がん臨床講座(延31回)」やがん診療連携拠点病院の医療従事者に必要とされ現在強く求められている「緩和ケア研修」を平成24年２月に開催した。
さらに、がん専門医を目指す若い後期臨床研修医（いわゆるレジデント）の教育、看護師等医療スタッフの育成、がん薬物療法専門医の育成に寄与した。
○ がんセンター総合整備（小項目23参照）
増加するがん患者や最新のがん医療に対応することを目的として、ＰＦＩ手法で進めている新がんセンターの整備は、平成25年11月の新病院開業・診療開始を目指し、平成23年６月に実施設計を完了し、７月から建設工事を開始した。
また、重粒子線治療施設の建屋実施設計を進めるとともに、平成24年１月に重粒子線治療装置製造請負契約を締結し、装置の設計・製造に着手したほか、重粒子線治療について広く知ってもらうため、平成24年２月に一般県民を対象とした講演会を開催した。
○ 予防医療（小項目31参照）
限られた人員の中で、より効率的な褥瘡対策を行うため、体圧分散マットレスの充足を図った。
また、平成23年10月から褥瘡回診を毎週行い、啓蒙や記録を行うこととした。このことにより褥瘡に対するスタッフの意識が高まり、褥瘡の発見報告が多くなった。結果として褥瘡発生率が一時的に増加したが、褥瘡発生の減尐を目指して活動した。
○ 患者の視点に立った病院運営の取組（小項目26・36・37参照）「患者中心の医療」を基本認識とし、電子カルテの導入に伴うクリティカルパスの見直しや新たなクリティカルパスを10件作成し、診療計画書等により診療の具体的内容や経時的流れをわかりやすく説明し、患者や家族等のインフォームドコンセントを推進することで患者との相互信頼に立った医療を進めてきた。
また、医療相談支援室や神奈川がん臨床研究・情報機構情報センターにおいて、看護師又はメディカルソーシャルワーカーが、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉相談に応じたほか、がん全般にわたる相談に応じた。平成22年７月に新たに設置したメディカ
ルソーシャルワーカーによるサテライト相談は395件であった。さらに、患者・家族が希望する場所で療養ができるよう地域の医療機関との連携も推進した。
○ 患者サービスの向上（小項目39・42参照）
支払方法の多様化のため導入したデビットカードの利用が増加した。また、電動ベッドの増設を積極的に進めるなど院内環境の改善を図った。

16

イ 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、平均在院日数の短縮、高額手術や化学療法件数の増加、新規施設基準の取得等により、入院収益は増加したが、リニアックの更新による患者数の減
尐の影響等があり、収益全体で3,500万円減尐した。
一方、費用面では、給与費の増加等により医業費用が増加し、費用全体で４億1,400万円増加した。
この結果、総利益は3,900万円となり、前年度から４億5,000万円減尐した。
【がんセンター
区

分

収益計
営業収益

経営の状況】
平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

13,048 百万円 13,012 百万円 △ 35 百万円
12,947 百万円 12,918 百万円 △ 29 百万円

うち医業収益
営業外収益
臨時利益

100 百万円
0円

費用計
営業費用
うち医業費用
営業外費用
臨時損失
総損益
経常損益

88 百万円 △ 12 百万円
6 百万円
6 百万円

12,557 百万円 12,972 百万円
12,473 百万円 12,801 百万円

414 百万円
327 百万円

12,167 百万円 12,493 百万円

325 百万円

77 百万円
6 百万円

60 百万円 △ 16 百万円
110 百万円
103 百万円

490 百万円
496 百万円

39 百万円 △ 450 百万円
144 百万円 △ 352 百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引の値は符合しない。
区分

経常収支比率区

入10,641 百万円 10,486 百万円 △ 155 百万円

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

医業収益に対する給与費比率

104.0%
53.6%

101.1% △ 2.9 ポイント
57.9%
4.3 ポイント

医業収支比率114.3%

119.1%

4.8 ポイント

17分

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

延患者数
実患者数

115,136 人
7,753 人109,654 人
7,676 人△ 5,482 人△ 77 人

入院収益

6,531 百万円

6,556 百万円

24 百万円

１人当単価
院 病床利用率外
来

平均在院日数
延患者数

56,728 円
76.0%

59,791 円
3,063 円
72.2% △ 3.8 ポイント

14.9 日170,524 人

14.3 日162,030 人

外来収益3,838 百万円

１人当単価

22,513 円△ 0.6 日△ 8,494 人

3,669 百万円 △ 169 百万円
22,650 円

137 円

(6) 循環器呼吸器病センター
狭心症や心筋梗塞等の循環器疾患、肺がんや気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について専門的医療機関として、高度専門医療の強化・充実に努めた。また、県内の結核病棟が減尐していく中で、結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たしている。
ア 医療の充実○ 総合的な循環器医療の推進（小項目18参照）
狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患を中心として、不整脈疾患治療の充実にも努め、特にカテーテルアブレ－ションを本格的に実施して前年度より実績を伸ばした。
また、心臓手術についても、手術手技の確立と実施体制の維持を図り、難易度の高い手術について良好な成果を得ている。
さらには、予防から治療に至る一貫した循環器医療の推進のため、心臓リハビリテー
ションにも力を注いだ。
○ 肺がん治療等の強化（小項目19参照）
チーム医療の推進をはじめ、がん化学療法実施体制の整備、充実を図るとともに、地域医療との連携を強化することにより、肺がん患者については、延患者で平成22年度の3,915人から平成23年度は4,069人と154人増加した。
間質性肺炎についても、平成23年度から専門外来担当医師をこれまでの１人から２人に強化し、質を重視した診療に努め、患者数も目標を上回る結果となった。
また、平成24年度の稼働開始に向け、高精度リニアックへの更新及びその専用棟の建設工事を実施した。
○ 結核対策（小項目20参照）
県内の結核病床が縮小傾向にある中、多剤耐性結核対策等の総合的な結核医療を継続的に実施した。
○ 看護体制の整備（小項目31参照）「７対１看護体制」の実施に向け、病棟編成の見直しによる効率的な人員配置など具体的な検討を進めた。
また、新卒看護師の採用拡大に向けて、看護師養成学校の訪問やインターンシップ、就職説明会の実施回数を増やしたほか、潜在看護師や既卒看護師の復帰支援の取組みを進めるなど、看護師確保対策の充実強化を図った。
○ 患者サービスの向上（小項目39・41参照）「外来診療トリアージ表」及び「フローシート」を作成し、外来患者窓口のトリアー
ジ機能の強化を図った。
また、最寄り駅から病院まで毎日運行している無料送迎バスについて、１日の本数を５便増やすとともに運行時間を延長するなど、患者の利便性の向上を図った。

18

イ 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院患者数が減尐したものの、心臓手術やリハビリテーシ
ョンの件数の増加による入院収益の増加と、外来検査等の増加による外来収益の増加により、収益全体では4,100万円増加した。
一方、費用面では、給与費や材料費等の増加に伴い、費用全体で800万円増加した。
この結果、総利益は２億7,100万円となり、前年度に比べ3,200万円増加した。
【循環器呼吸器病センター
区

分

収益計
営業収益
うち医業収益平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

6,751 百万円
6,618 百万円

6,792 百万円
6,656 百万円

41 百万円
38 百万円

5,153 百万円

5,228 百万円

133 百万円
0円

132 百万円
4 百万円

営業外収益
臨時利益
費用計
営業費用
うち医業費用経営の状況】
分

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

延患者数
実患者数

69,425 人
4,452 人65,879 人
4,238 人△ 3,546 人△ 214 人74 百万円

入院収益3,512 百万円

3,523 百万円

10 百万円△ 1 百万円
4 百万円

１人当単価
院 病床利用率

6,512 百万円
6,337 百万円

6,521 百万円
8 百万円
6,322 百万円 △ 15 百万円

6,190 百万円

6,171 百万円 △ 19 百万円

157 百万円
17 百万円145 百万円 △ 11 百万円
53 百万円
35 百万円239 百万円
256 百万円

271 百万円
320 百万円

営業外費用
臨時損失
総損益
経常損益

区

入

外
来

50,595 円
79.6%

53,483 円
2,888 円
75.3% △ 4.3 ポイント

15.6 日90,267 人

15.5 日90,567 人△ 0.1 日
300 人

外来収益

1,422 百万円

1,502 百万円

80 百万円

１人当単価

15,753 円

16,587 円

834 円

平均在院日数
延患者数

32 百万円
63 百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引の値は符合しない。
区分

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

医業収益に対する給与費比率

104.0%
51.7%

105.0%
54.6%

1.0 ポイント2.9 ポイント

医業収支比率120.1%

118.0% △ 2.1 ポイント

経常収支比率４

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
自己評価点数Ａ

Ｂ

Ｃ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

４４

２

１

業務運営の改善及び効率化に関する
事項

１３

大項目

Ｓ

財務内容の改善に関する事項
合

１

計

５７

(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別冊のとおり19

３

１

Ｄ