発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【提出日】

2023年５月26日【発行者の名称】

株式会社ア－トフォ－スジャパン【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県伊東市川奈1299番地【電話番号】

0557(45)1109(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営統括本部長【担当J-Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表さhttps://www.phillip.co.jp/

山口

喜廣

永堀

持塚

隆

真

れるウェブサイトのアドレス】【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融市場等に関する事項】

東京証券取引所

TOKYO PRO Market

また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホ－ムペ－ジのアドレス】

株式会社ア－トフォ－スジャパン
https://www.artforcejapan.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１. TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ３【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２.

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３.

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者―1―

は、東京証券取引所のホ－ムペ－ジ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４.

東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第34期
第１四半期
連結累計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間回次

第33期

自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日

会計期間
売上高

(千円)

1,188,120

998,862

4,790,364

経常利益又は経常損失(△)(千円)

42,328△19,778

124,295

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社に帰属する四半期純損失(△)(千円)

32,242△2,11590,554

四半期包括利益又は包括利益(千円)

28,888△740

85,830

純資産額(千円)

827,976

884,178

884,919

総資産額

(千円)

2,811,524

2,960,617

3,067,027(円)

128.45△8.43

360.78

(円)

－

－

－

(％)

29.4

29.9

28.9

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

―3―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフタ－コロナに向けた社会の経済活動を維持しながら感染拡大を予防する段階へと移り始めて、感染症による影響は低減し、経済回復の気運が高まり、持ち直しの動きがみられます。一方でウクライナ情勢は長期化しており、エネルギーを含む原材料価格の上昇や為替の変動、消費者物価の上昇などの影響が大きく、景気の見通しは不透明な状態が続いております。
当社グループの主たる事業分野である戸建て住宅建築業界におきましては、各種住宅取得支援策による効果や、
リモ－トワ－クの広まりなど、感染対策を働き方や日常生活に取り入れた生活様式に根付く新しい実需層による住宅取得意欲は堅調に推移しております。他方、所得動向を含めた雇用の環境や物価の動向、土地及び建築コストの高騰による不動産価格の上昇、住宅ローン金利の動向など、消費者の不動産購入マインドへの影響が懸念されています。2023年４月28日公表の2023年３月新設住宅着工統計において住宅着工戸数総計が前年同期比 100.6％となり「持家」につきましては同 91.1％、「貸家」につきましては同 103.0％、「分譲住宅(一戸建）」につきましては
同 95.2％となっており、先行きにつきましては依然不透明な状況が続くと見込まれています。
このような事業環境のなか、従前から注力しております既存得意先に対するシェアアップ、及び新規顧客開拓による受注件数の増加を図るため、2022年３月より「３Ｄ点群計測機器」を用いた敷地調査を開始いたしました。住宅の建築に際して２Ｄから３Ｄ化を促進するなど、周辺事業にも一層注力していくことで「ワンストップ」で提供するサ－ビスの領域の拡大を進めてまいります。これらにより工程引継ぎなどのメリットを含め、総合的に高品質なサービスの提供に繋げ、工期短縮などステークホルダーの満足度の向上を目指し積極的に取り組んでまいります。また中核事業の地盤改良工事で、当社が施工可能な工法数は20を超えておりますが、現在は環境パイルという
防腐防蟻処理を施した木材を使用し、高耐久性を確保した杭を積極的に活用しております。今後もＳＤＧｓを踏まえた技術を取り入れ、サステナブルな社会の実現に寄与すべく、技術力の向上を図り、昨今の経済情勢を踏まえ、材料選択を含めた工法の最適化と外注先との連携強化を進めてまいります。工事部門においては、より一層の生産性向上を図り、原価低減の実現に努め、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指します。当業界においては、
依然としてウクライナ情勢や円安での原材料価格上昇等の影響は色濃く、売上原価に対し強い圧力が働いております。これらに向け当社では企業の認知度向上や、マーケティング施策として、当第１四半期連結累計期間は積極的な投資を行い、販売費及び一般管理費において広告宣伝費関連が増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 998,862千円(前年同期比 15.9％減)、営
業損失 21,643千円(前年同期は営業利益 40,441千円)、経常損失 19,778千円(前年同期は経常利益 42,328千円)、
親会社株主に帰属する四半期純損失 2,115千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 32,242千円)となりました。
なお、前年同期比で売上高が大きく減少しておりますが、これは主に、前年同期において大型工事を受注した影響によるものです。うち、地盤改良事業における工事売上高においては２件 62,107千円、建築事業における公共工事売上高では６件 251,190千円と各々のセグメントにおいて特に高額な工事が存在したためです。これらを主とした減収に加え、資材価格を始めとする工事原価上昇したことと、販管費における人件費及び広告宣伝費が増加したことなどにより各段階利益が減少したためであります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（地盤改良事業）
当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、工事の受注単価については上昇傾向を維持したものの、資材価格を始めとする工事原価全体の物価上昇や新設住宅着工棟数の進捗が少しペースダウンした影響により、当事業の業績は売上高 685,379千円(前年同期比 16.5％減)、セグメント利益は 13,288千円(前年同期比 63.6％減)となりました。
なお、前年同期比で売上高およびセグメント利益が大きく減少しておりますが、これは主に、前年同期において工事売上高のうち２件 62,107千円が特に高額であった一方、当第１四半期連結累計期間において資材価格を始め―4―とする工事原価の上昇したことと、販管費における人件費及び広告宣伝費が増加したことなどにより、セグメント
利益が減少したためであります。
（建築事業）
建築事業におきましては、民間設備投資計画の見直しや先送りなどがあったものの、営繕工事および住宅建築工
事は概ね堅調に推移いたしました。一方、公共工事は工期延長の影響などがあり、当事業の業績は売上高 238,504千円(前年同期比 17.4％減)、セグメント利益は 21,500千円(前年同期比 44.5％減)となりました。
なお、前年同期比で売上高およびセグメント利益が大きく減少しておりますが、これは主に、前年同期において公共工事売上高６件 251,190千円が特に高額であった一方、当第１四半期連結累計期間において資材価格を始めとする工事原価の上昇したことにより、セグメント利益が減少したためであります。

（その他事業）
その他事業の仮設材レンタルにおきましては、公共工事における下水道および道路のインフラ関連補修や整備などの予算執行が堅調に推移した一方、資材価格をはじめとする物価高騰などの影響により各種整備費用が上昇した
結果、当事業の業績は売上高 80,144千円(前年同期比 2.2％減)、セグメント利益は 14,935千円(前年同期比 7.1％減)となりました。

２ 【対処すべき課題】
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

３ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2023年３月31日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の（株）東京証券取引所が行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
＜担当J-Adviserとの契約について＞
当社は、(株)東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。当社ではフィリップ証券(株)を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2020年４月30日にフィ
リップ証券(株)との間で、担当 J-Adviser 契約(以下「当該契約」といいます。)を締結しております。当該契約
は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報提出日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社(以下「甲」という。)が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券(株)(以下「乙」という。)
はJ-Adviser 契約(以下「本契約」という。)を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日(当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事
業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)において債務超過の状態から脱却しえなかった場合、但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行なうことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合(乙が適当と認める場合に限る。)には、２年以内(審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間内)に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度(甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画(本号但し―5―

書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。)を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の a 及び b に定める書面に基づき行う。
a 次の( a )又は( b )の場合の区分に従い、当該( a )又は( b )に規定する書面( a ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する
書面( b ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
b 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報
告を書面で受けた場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合)又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次の a から c まで掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該 a から c まで掲げる場
合には当該 a から c までに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
b 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難
である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場
合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
c 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。)
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次の a ないし c の全てに該当するものをいう。
a 次の( a )又は( b )に定める場合に従い、当該( a )又は( b )に定める事項に該当すること。
( a ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
( b ) 甲が前号 c に規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号 c に規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
b 当該再建計画に次の( a )及び( b )に掲げる事項が記載されていること。
( a ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
( b ) 前 a の( a )に規定する見込みがある旨及びその理由又は同( b )に規定する合意がなされている
こと及びそれを証する内容
c 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当で―6―

ないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう)又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次の a から c までに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該 a から c までに掲げる場
合には当該 a から c までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
a 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の( a )又は( b )に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前(休業日を除外する。)の日( a ) TOKYO PRO Market の上場株券等( b ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合、当該合併に係る新設会社若しくは存続会社の親会社(当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する
場合に限る。)が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
b 甲が、前 a に規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む。)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)についての書面による報告を受けた日)
c 甲が、前 a 及び前 b に規定する事由以外の事由により解散する場合(③ b の規定の適用を受ける場合を除く。)は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為(ⅰ非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の継承、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれら
ⅰから ⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為)を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと
乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧ 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次の a 又は b に該当する場合
a 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
b 甲の財務諸表に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨(天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場
合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を（株）東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。

―7―

⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買取者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。)
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(持株会社である甲の主要な事業を行っている
子会社が拒否権付種類株式の発行が甲に対する買取の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選
解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が、300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ 株式併合甲が特定の者以外の株主が所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合。
⑲ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは（株）東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜ J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する条項＞①. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方
は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヶ月とする。)を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
②. 前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③. 契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を（株）東京証券取引所に通知しなければならない。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結累計期間末における流動資産の残高は、1,573,819千円で、前連結会計年度末と比べ 164,031
千円減少しております。「現金及び預金」の減少 73,956千円、「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」の減
少 68,522千円、「電子記録債権」の減少 21,306千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当第１四半期連結累計期間末における固定資産の残高は、1,386,797千円で、前連結会計年度末と比べ 57,621千
円増加しております。有形固定資産の増加 40,838千円、投資その他の資産は「繰延税金資産」の増加 17,111千円
が主な変動要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結累計期間末における流動負債の残高は、1,335,524千円で、前連結会計年度末と比べ 108,200
千円減少しております。「工事未払金」の減少 75,423千円、「未払費用」の減少 14,573千円、「契約負債」の減
少 17,874千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当第１四半期連結累計期間末における固定負債の残高は、740,914千円で、前連結会計年度末と比べ 2,530千円
増加しております。「長期借入金」の減少 17,712千円、「リース債務」の増加 22,343千円が主な変動要因であり
ます。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間末における純資産の残高は 884,178千円で、前連結会計年度末と比べ 740千円減少しております。当第１四半期連結累計期間末において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる「利益剰余金」の減少 2,115千円、「その他有価証券評価差額金」の増加 1,375千円が変動要因であります。
(３) 経営成績の分析「１ 【業績等の概要】」に記載のとおりであります。
(４) キャッシュ・フロ－の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

―9―

(６) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】
未発行
株式数
(株)

当第１四半期
連結会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日)

公表日現在
発行数
(株)
(2023年５月26日)

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

普通株式

1,000,000

749,000

251,000

計

1,000,000

749,000

251,000

上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取
引業協会

内容

251,000

東京証券取引所(TOKYO PRO Market)

単元株式数100株

251,000――(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません(３) 【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日～
2023年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

251,000－

50,980－－(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

―10―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
251,000

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)

2,510

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

－

－

－

251,000

－

－

－

2,510

－

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―11―

第６ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(２) 当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠しております。
２. 監査証明について
当社は、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(2023
年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビュ－を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

―12―

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金874,484

800,528

受取手形・工事未収入金等及び契約資産640,360

571,837

電子記録債権125,654

104,347

未成工事支出金

21,074

26,047

商品

3,075

3,098

原材料及び貯蔵品

10,270

5,686

未収入金

15,16028,729前渡金

15,031

3,150

その他

34,481

32,134

貸倒引当金△1,740△1,741

流動資産合計

1,737,851

1,573,819

建物及び構築物(純額)114,568

112,625

機械装置及び運搬具(純額)129,481130,361

土地

462,604

462,604

リ－ス資産(純額)331,560

363,752

その他(純額)18,12027,8291,056,335

1,097,173

ソフトウエア

1,874

4,457

ソフトウエア仮勘定

1,243

－

その他

1,650

1,643

無形固定資産合計

4,768

6,101

投資有価証券68,71972,186

繰延税金資産35,041

52,152

長期前払費用110,152

108,196

差入保証金

28,771

28,482

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他

34,824

31,860

貸倒引当金△9,435△9,356

投資その他の資産合計

268,072

283,522

1,329,176

1,386,797

3,067,027

2,960,617

固定資産合計資産合計―13―

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金

396,951

321,527

短期借入金

600,000

600,000

１年内返済予定の長期借入金

70,84870,848リ－ス債務

129,266

137,861

未払法人税等

22,0989,789

未払金

66,62958,030

未払費用

98,167

83,593

契約負債

26,333

8,458

賞与引当金

9,177

25,103

188805

24,064

19,506

1,443,724

1,335,524

長期借入金

406,255

388,543

リ－ス債務

239,870

262,213

退職給付に係る負債

92,25990,158

固定負債合計738,384

740,9142,182,108

2,076,438

資本金50,98050,980

利益剰余金828,224

826,108

株主資本合計879,204

877,088

その他有価証券評価差額金

5,715

7,090

その他の包括利益累計額合計

5,715

7,090

純資産合計

884,919884,178

負債純資産合計

3,067,027

2,960,617

工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額―14―

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

1,109,581

923,883

78,53874,978

1,188,120

998,862

完成工事原価897,493

768,305

兼業事業原価60,46247,436

売上原価合計957,955

815,742完成工事総利益

212,087

155,578

兼業事業総利益

18,07627,541

売上総利益合計

230,164

183,119

販売費及び一般管理費

189,723

204,763

営業利益又は営業損失(△)

40,441△21,643

受取利息及び配当金

198

232

受取保険金

198

3,925

その他

6,628

2,344

営業外収益合計

7,025

6,502

支払利息

4,400

4,371

その他

738

266

5,138

4,638

42,328△19,778

固定資産売却益

1,928

9,999

特別利益合計

1,928

9,999

－

368

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価

売上総利益

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益

特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税－

368

44,256△10,146

15,2419,788

法人税等調整額△3,227△17,819

法人税等合計12,014△8,031

四半期純利益又は四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

32,242△2,11532,242△2,115―15―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

32,242△2,115

その他有価証券評価差額金△3,3541,375

その他の包括利益合計△3,354

1,375

28,888△740

28,888△740

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益

四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益―16―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロ－計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月31日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結会累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

減価償却費

48,023千円

46,455千円

のれん償却額6,553－(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日

至 2022年３月31日)

１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日

至 2023年３月31日)

１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

―17―(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日

至 2022年３月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
地盤改良事業

建築事業

その他事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

計

売上高

820,707288,874

77,9081,187,490－

1,187,490

その他収益(注) ３

－

－

630

630

－

630

外部顧客への売上高

820,707288,874

78,538

1,188,120－

1,188,120

－

－

3,399

3,399

△3,399－

計

820,707288,874

81,9381,191,519△3,3991,188,120

セグメント利益

36,55338,762

16,07391,388△50,947

40,441

顧客との契約から生じる収益セグメント間の売上高又は振替高(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調
整額△50,947千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「地盤改良事業」の売上高は11,913千円減少しております。なお、セグメント利益は影響ありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

―18―

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日

至 2023年３月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)

報告セグメント
地盤改良事業

建築事業

その他事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

計

売上高

685,379

238,504

74,176

998,060－

998,060

その他収益(注) ３

－

－

802

802

－

802

外部顧客への売上高

685,379

238,504

74,978998,862－

998,862

－

－

5,165

5,165

△5,165－

計685,379

238,504

80,144

1,004,028△5,165998,862

セグメント利益又は損失(△)

13,28821,50014,93549,723△71,367△21,643

顧客との契約から生じる収益セグメント間の売上高又は振替高(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調
整額 △71,367千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

―19―

(収益認識関係)(収益の分解情報)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)

顧客との契約から生じる収益

1,187,490

その他の収益630
合計

1,188,120(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)(単位：千円)地盤改良事業
一定期間にわたり移転される財又はサ－ビス
一時点で移転される財又はサ－ビス
合計

建築事業

その他事業

内部消去

合計

62,107

173,511－－

235,618

758,600

115,362

81,308△3,399951,871820,707288,874

81,308△3,3991,187,490

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)

顧客との契約から生じる収益

998,060

その他の収益802
合計

998,862(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)(単位：千円)地盤改良事業
一定期間にわたり移転される財又はサ－ビス
一時点で移転される財又はサ－ビス
合計

建築事業

その他事業

内部消去

合計

－

105,782－－

105,782

685,379

132,722

79,342△5,165892,277

685,379

238,504

79,342△5,165

998,060―20―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日(自 2022年１月１日
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

128.45円△8.43円

32,242△2,115－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

32,242△2,115

普通株式の期中平均株式数(株)251,000

251,000(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】(訴訟等)
当社は、住宅建設敷地内で当社施工後の2021年５月20日に発生した別業者の掘削箇所の崩落事故について、注文者(元請負人)より損害賠償( 72,231千円)及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受け、2022年４月14日に訴状を受領しました。
今後、当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第二部 【特別情報】
第1 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

―21―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年５月 26 日
株式会社アートフォースジャパン
取締役会 御中普賢 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田

区

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

亀 ケ 谷

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

伊 藤

顕

達 哉

監査人の結論
当監査法人は、「経理の状況」に掲げられている株式会社アートフォースジャパンの 2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023 年１月１日
から 2023 年３月 31 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023 年１月１日から 2023 年３月 31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アートフォースジャパン及び連結子会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第 1 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の 2022 年３月 31 日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して 2022 年５月 27 日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連
結財務諸表に対して 2023 年３月 31 日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務

諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財
務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上