Fund Letter ファンド・レター

2019年2月1日

ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド （年1回決算型）/（年2回決算型）
平素は「ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド （年1回決算型）/（年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドの運用概況及び市場動向についてお伝えするとともに、組入銘柄をご紹介いたします。

LM・グローバル・プレミア小型株マザーファンドの基準価額の動向と変動要因⚫ 当ファンドの設定以降、世界的な株安および円高の展開となりましたが、米中貿易摩擦の進展期待などが広がり、足元株価は回復傾向にあります。マザーファンドは日本株や米国株と比較すると下落は限定的となりました（左図）。
⚫ 1月29日時点における当ファンドのマザーファンドの基準価額は9,980円となっています。主な変動要因は、株価上昇要因が+177円、為替要因等が▲211円となりました。
（円）

11,500【マザーファンドの基準価額の推移】【マザーファンドの基準価額変動の内訳】（設定日：2018年12月7日～2019年1月29日）（設定日：2018年12月7日～2019年1月29日）＜主な指数との騰落率比較（円建て）＞
当ファンド（マザーファンド）▲0.2%
グローバル小型株
▲1.5%
日本株
▲3.7%
米国株
▲4.9%

11,00010,500

設定来の収益① 株式価格要因

9,980

10,0009,500177円② 株式配当要因

14円③ 為替要因等▲211円

基準価額変動の合計 ①+②+③▲20円

基準価額9,980円※当ファンド：マザーファンド、グローバル小型株：MSCI ACWI
小型株指数、米国株：S&P500種指数、日本株：TOPIX、すべて配当込み（円ベース）。各株式指数は前営業日の数値8,500を使用。 ※MSCI ACWI小型株指数は当ファンドのベンチ
2018/12/7
2018/12/22
2019/1/6
2019/1/21 （年/月/日）
マークではありません。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
※基準価額変動の内訳は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。

9,000

グローバル小型株はグローバル株と比べ底値からの回復が大きい傾向⚫ グローバル小型株は長期的にみてグローバル株を上回るパフォーマンスをあげています（左図）。またリスク当たりのリターンは、グローバル株と比べグローバル小型株の方が高くなっています。
⚫ 左図①～⑤の大きく指数が下落したケースで、底値の6ヵ月前から24ヵ月後までの推移をみると、底値以降、グローバル小型株の方が上昇幅が大きく、戻りが早くなっていることが分かります（右図）。

【各グローバル株式の推移】（2000年12月末～2018年12月末）
800
700
600

500

＜当該期間のリスク・リターン＞
グローバル グローバル小型株
株
7.7%
4.3%
リターン（年率）
20.0%
18.5%
リスク（年率）0.39
0.23
リターン/リスク

180
170

200

150

100381④214①②144140⑤

グローバル小型株③167

グローバル小型株

160400300【各グローバル株式の推移（底値の6ヵ月前～24ヵ月後）】

底値130120グローバル株

110100※底値を100として指数化

90

グローバル株

-6 -4 -202468 10 12 14 16 18 20 22 24（ヵ月）
0
底値前
底値後経過月数
2000/12 2003/12 2006/12 2009/12 2012/12 2015/12 2018/12（年/月）（出所）ブルームバーグ※グローバル小型株：MSCI ACWI小型株指数、グローバル株：MSCI ACWI Index、全てネット配当込、円ベース※株価指数の底値の6ヵ月前～底値後24ヵ月の月次騰落率の平均を基に算出。株価指数の底値は以下5ケースの各指数の最小値を使用：①2001年9月、②2003年2月、③2009年2月、④2011年9月、⑤2016年2月●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Fund Letter ファンド・レター
銘柄紹介：素材●●年●月●日組入比率

マイヤー・メルンホフ・カルトン（2018年12月末時点）

2.2％

世界最大のリサイクル段ボール原紙を製造するオーストリア企業⚫ 段ボール原紙、包装資材などの製造会社で、100年以上の歴史を有する。折り畳み式段ボール箱においてはヨーロッパ及びヨーロッパ以外の多数の国で最大の生産者。
⚫ 継続的に高い資本利益率（ROCE）を目指し資本利益率は過去5年間15％以上を維持。年間利益の約3分の1を配当する継続的な配当方針を掲げる。
⚫ 2018年第3四半期の営業利益は前年比+8％、段ボール原紙製造部門の収益向上が寄与。
（出所）会社公式ホームページ、IR資料ほか※組入比率はキャッシュ部分を除く【株価（配当込）とオーストリア株式の推移】【売上高と営業利益率の推移】（億ユーロ）
30250

マイヤー・メルンホフ・カルトン

209

200（％）
181614121086420-2-4-6

資本利益率（右軸）25

売上高（左軸）

150

135
100

20

オーストリア株式※2010年1月末を100として指数化

50
2010/115

2012/1

2014/1

2016/1

2018/1 （年/月）

2013

2018
2019
（予想） （予想）（出所）マイヤー・メルンホフ・カルトン会社資料、ブルームバーグ※2018年以降はコンセンサス予想値（出所） ブルームバーグ、2010年1月末～2018年12月末※オーストリア株式：オーストリアATX指数（配当込）

銘柄紹介：情報技術

2014

2015

2016

2017

組入比率

トトブス

（2018年12月末時点）

2.2％

ブラジルでERP（情報一元管理システム）のシェア50％を誇るソフトウェア会社⚫ 1983年に設立した企業向けのソフトウエアの開発・サービス提供会社。中南米で初めて上場したIT企業であり、ブラジル国内のERPに関して50.5％（2017年）と圧倒的シェアを誇る⚫ 2018年第3四半期決算の売上高は前年同期比+4.8％とソフトウェア売上の伸び（同7.5％）がプラス寄与⚫ 主に情報一元管理のソフトウェアを提供、ブラジルはソフトウェア市場が未成熟で企業に浸透していないことから労働生産性を向上させるためにも潜在的な需要は大きく今後の成長が期待される。
（出所）会社公式ホームページ、IR資料ほか。 ※組入比率はキャッシュ部分を除く【株価（配当込）とブラジル株式の推移】【売上高の推移】（億レアル）
28250

売上高は6年で約1.5倍になる見込み

26200

トトブス

150

24142

22
20

100

13450

ブラジル株式1816※2010年1月末を100として指数化

02010/114

2012/1

2014/1

2016/1

2018/1 （年/月）（出所） ブルームバーグ、2010年1月末～2018年12月末※ブラジル株式：ボベスパ指数（配当込）

2013

2014

2015

2016

2017

2018
2019
（予想） （予想）（出所）ブルームバーグ※2018年以降はコンセンサス予想値※当資料内の個別の銘柄・企業名については、あくまで参考として記載したものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Fund Letter ファンド・レター●●年●月●日【お申込みメモ】
フ購
購
換
換申ァ

ン

入入金
金
込 締ド単価価
代切 時

名位額額金間ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年1回決算型）/（年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日

ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

信

2028年12月6日まで（2018年12月7日設定）
信託期間は延長することがあります。

託期

決間算

収課

益税

＜年1回決算型＞ 毎年12月6日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞ 毎年6月6日および12月6日（休業日の場合は翌営業日）

日分
関配係

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。手数料率の上限は、3.24％（税抜3.00％）です。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.836％（税抜1.700％）※運用管理費用(信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され、「年1回決算型」は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎決算時または償還時に、「年2回決算型」は毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
購 入 申 込 取 扱 場 所 取扱販売会社までお問合せください。
※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他の関係法人の概況】
委

投託資

顧会

問社

会社

受託会
社
取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ロイス・アンド・アソシエイツ、エルピー (在米国)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Fund Letter ファンド・レター【販売会社】
販売会社名

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問業 金融先物取引業 第二種金融商品協会
協会
取引業協会
○

○

○

○

○

○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

株式会社三重銀行

登録金融機関○西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号○

東海財務局長（登金）第11号○○

日本商品先物取引協会○○

当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
⚫
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
⚫
当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」や「流動性リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
⚫
分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

⚫
⚫
⚫

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。

※MSCIが算出する指数は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。
本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料
は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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