四半期報告書（第117期第１四半期）
自至平成28年12月１日
平成29年２月28日

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2）四半期損益計算書
7注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する事項） …………………………………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（四半期キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

8（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………………

8（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

２

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

9［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年４月13日【四半期会計期間】

第117期第１四半期（自【会社名】

株式会社小島鐵工所【英訳名】

Kojima Iron Works Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市剣崎町155番地【電話番号】(027)343-1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座１丁目15番７号【電話番号】(03)3563－2401(代表)【事務連絡者氏名】

東京営業所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

児玉

平成28年12月１日

至正蔵

吉田田中

教司
東京営業所

裕二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

平成29年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第116期
第１四半期
累計期間

第117期
第１四半期
累計期間

第116期

会計期間

自平成27年
12月１日
至平成28年
２月29日

自平成28年
12月１日
至平成29年
２月28日

自平成27年
12月１日
至平成28年11月30日

売上高（千円）

293,481247,532

1,540,725

経常損失（△）（千円）△58,441△57,421△49,969

四半期（当期）純損失（△）（千円）△59,081△49,858△69,053

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－

－

資本金

（千円）

501,782

501,782

501,782

発行済株式総数（千株）

10,035

10,035

10,035

純資産額（千円）

777,168

719,922768,622

総資産額

（千円）

3,284,600

2,894,091

3,041,276

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△5.91

△4.99

△6.91

（円）

－

－－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

（％）

23.7

24.9

25.3

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、当117期第1四半期累計期間における売上高につきましては、受注時期の関係から、納期が当117期第２四半期会計期間以降となる案件が多いため、工事進行に係る売上貢献度合いが僅少な状況での展開となり、前年同四半期（２億93百万円）を下回る２億47百万円の売上に止まりました。
利益面につきましては、原価低減や諸経費全般に亘る削減に努めてまいりましたが、売上減少は如何ともし難く、不本意ながら当第１四半期純損失は49百万円（前年同四半期純損失は59百万円）となりました。
なお、受注状況につきましては、受注確保に全力を注いでおりますが、今後の国内外の先行き不透明感から模様眺め状況が見られ、受注・引き合い案件はあるものの成約までには至らず、計画通り進まない受注展開が続いており、前年同四半期（３億60百万円）を下回る88百万円と減少し、受注残高につきましても、前年同四半期末（12億14百万円）から９億85百万円と減少しました。しかしながら、第２四半期に入り、建設業界向けプレス機３台・約３億円の受注成約となり、更に、鉄道業界向け大型プレス機約５億円が受注成約に向け具体化しており、この勢いを弾みに、現在交渉継続中である鍛造業界向けの大型案件をはじめ、浮上している引き合い物件の成約に向け全力で取組み、一層の受注増加を目指しているところであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年４月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

10,035,647

10,035,647

計

10,035,647

10,035,647

単元株式数
1,000株名古屋証券取引所（各市場第二部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,035,647－

501,782－

5,373

平成28年12月１日～
平成29年２月28日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
42,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,939,000

単元未満株式普通株式

54,647－－

発行済株式総数

10,035,647－－

総株主の議決権

－

9,939

9,939

－

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成29年２月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社小島鐵工所

群馬県高崎市剣崎町
155番地

42,000計－

42,000

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

42,0000.4－

42,0000.4

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
① 資産基準0.80%② 売上高基準0.18%③ 利益基準△0.35%④ 利益剰余金基準

1.54%

- 5 -

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
リース債務
前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期会計期間(平成29年２月28日)

1,923,026
332,535
32,71846,771
14,576
2,349,628

1,880,036
148,534
39,74461,452
33,1602,162,927

210,533
373,246
29,023612,80239,60539,239691,648
3,041,276

205,138
447,889－
653,028
36,52841,606731,164
2,894,091

222,337
1,530,000
2,665
18,311
193,953
4,000
81,0282,052,297

220,287
1,530,000
880
18,266
150,530
20,0001,000
27,164
1,968,129

39,663
1,688
79,005100,000
220,357
2,272,654

35,1082,381
68,549100,000
206,039
2,174,169

501,782
5,373
263,394△5,783764,767

501,782
5,373
213,535△5,815
714,876

3,854
3,854
768,6223,041,276

5,046
5,046
719,9222,894,091

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日)
売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）- 7 -当第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)

293,481
293,836△354
62,246△62,600

247,532
249,995△2,46359,065△61,52951
15,588
1,048
16,68815
15,588979
16,582

5,397
6,817
315
12,529△58,441

5,658
6,815－
12,474△57,421－－△58,441640
640△59,081

7,824
7,824
△49,597261
261△49,858

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資金の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日）

当第１四半期累計期間（自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日）

15,866千円

21,355千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自1.配当金支払額決議

株式の種類

配当の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

24,984

2.5

平成27年11月30日

平成28年2月29日

利益剰余金

平成28年２月26日
定時株主総会

平成27年12月１日

至平成28年２月29日）

2.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自配当に関する事項

平成28年12月１日

至該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 8 -平成29年２月28日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期累計期間（自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日）△５円91銭△４円99銭△59,081△49,858－－△59,081△49,858

9,993

9,992

（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 9 -独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月13日

株式会社小島鐵工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指 定有 限 責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森田亨

印

指 定有 限 責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮一行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵工所の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第117期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年４月13日【会社名】

株式会社小島鐵工所【英訳名】

Kojima Iron Works Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県高崎市剣崎町155番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

児玉正蔵（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長児玉正蔵は、当社の第117期第１四半期（自平成28年12月１日至平成29年２月28日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。