公益財団法人広島市産業振興センター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人広島市産業振興センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を広島市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、企業の経営基盤の強化、技術の向上その他の市内産業の振興及び発展に資する事業を行い、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
⑴ 企業の経営の基盤強化及び革新に関する事業⑵ 技術の向上及び革新に関する事業⑶ 創業支援に関する事業⑷ 企業の情報化の促進に関する事業⑸ 企業の人材の確保及び育成に関する事業⑹ 国際経済交流の促進に関する事業⑺ 商工業の振興に関する調査及び研究⑻ 広島市が設置する産業振興施設の指定管理⑼ 広島市が設置する産業振興施設の管理運営の受託⑽ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に掲げる事業は、広島県内において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（財産の種類）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ 広島市から出えんされた財産のうち基本財産の部に記載する財産⑵ 基本財産とすることを指定して寄附された財産⑶ 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産については、適正な維持管理に努めなければならない。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し、担保に供し、又は基本財産から除外しようとする
場合には、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の決議を得なければならない。
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（財産の管理）第 7 条 この法人の財産は、理事長がこれを管理し、その方法は、理事会の決議により定める。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関の定期預貯金への預入れ、信託会社への信託又は国債若しくは公債の購入その他確実な方法で保管しなければならない。
（経費の支弁）第８条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項に規定する書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 理事長は、第１項の事業計画書及び収支予算書等を毎事業年度の開始の日の前日までに広島県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号に掲げる書類については定時評議員会に提出の上、同項第１号に掲げる書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、この定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 理事長は、第１項各号及び前項各号に掲げる書類を毎事業年度の終了後３か月以内に広島県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定等）
第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、これを前条第３項第４号に掲げる書類に記載するものとする。
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（重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 この法人が重要な財産の処分又は譲受けをしようとするときは、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告しなければならない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１４条 この法人に、評議員８人以上１８人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 次のアからカまでのいずれかに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエまでのいずれかに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事長は、評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を広島県知事に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の-3-終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に規定する評議員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１７条 評議員に対しては、勤務 1 日につき１１，０００円を超えない範囲の額の報酬を支給することができる。
２ 評議員に対しては、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に規定する事項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める。
第５章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
⑴ 評議員の選任又は解任⑵ 評議員の報酬等の支給の基準⑶ 理事及び監事の選任又は解任⑷ 理事及び監事の報酬等の額⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑹ 定款の変更⑺ 残余財産の処分⑻ 基本財産の処分又は除外の承認⑼ 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止⑽ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選出する。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任⑵

定款の変更⑶

基本財産の処分又は除外の承認⑷

合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止⑸

その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条第１項各号に規定する定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するものとする。
２ 前項の議事録には、議長、会議に出席した評議員のうちからその会議において選出された議事録署名者２人及び会議に出席した理事が、記名押印しなければならない。

第６章 役員（役員の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
⑴

理事 １０人以上２０人以内⑵

監事 ２人以内

２ 理事のうち１人を理事長とし、２人以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。)に規定する代表理事とし、同項の常務理事をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
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５ 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事長は、理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を広島県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
⑶ 理事会に出席し、意見を述べること。
⑷ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
⑸ 前号の規定による報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求し、又は招集すること。
⑹ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２８条第１項各号に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３４条 理事及び監事に対しては、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に規定する事項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める。
-6-第７章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
⑴ この法人の業務の執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、常務理事を理事会の議長とする。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するものとする。
２ 理事会に出席した理事長及び監事はこれに記名押印しなければならない。

第８章 事務局（事務局）
第４４条 この法人に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
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第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。ただし、第３条の目的、第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第４８条に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る規定については、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の多数による決議により、第３条の目的並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法に係る定款の規定を変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。
）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、広島県知事による同項の認定を受けなければならない。
４ 理事長は、定款について前項に規定する変更以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を広島県知事に届け出なければならない。
（合併等）
第４６条 この法人は、評議員会の決議を経て、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 理事長は、前項に規定する合併等をしようとするときは、あらかじめその旨を広島県知事に届け出なければならない。
（解散）第４７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 補則（委任規定）

第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員及び役員は、次の表に掲げる者とする。
⑴

評議員
評議員

⑵

青 木 信 之天 倉 康 博十 倉 純 子野 北 和 彦平 田 冨美子

廣 川

藤 田昭

前 田 香 織山 木 勝 治松 島 洋 一健役員
理事長

佐々木 敦朗

常務理事

久保田理事

井 上 善 海越 智 秋 雄 牛 来 千 鶴

西藤 諭美子

土 居 邦 夫 永 井

仲 保 吉 正西 村 成 美 原 田 美 穂

平 田 圭 子

林守照 一 細 井 謙 一

森脇 喜美代監事

坪 井宏

忠松若 仁志夫-9-