公益財団法人広島平和ライオンズクラブ福祉事業団
定第１章 総（名款則称）第 １ 条 この法人は、公益財団法人広島平和ライオンズクラブ福祉事業団と称する。
（事 務 所）第 ２ 条 この法人は、事務所を広島市中区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）

第 ３ 条 この法人は、心身障害児若しくは事故又は災害による遺児の支援を目的とする。
（事業）

第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
一 高等学校に通学する心身障害児若しくは事故又は災害による遺児に、奨学金を支給する事業
二 その他この法人の目的を達成のため必要な事業
２ 前項の公益目的事業は、広島県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第 ５ 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 この法人の事業計画、収支予算書及び資金調達を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第六号までの書類については承認を受けなければならない。
一事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

六

財産目録

２ 前各号に規定する書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

理事及び監事並びに評議員の名簿

三

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 ９ 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号、以下「公益法人認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第三号の書類に記載するものとする。
第４章 評 議 員
（評 議 員）第１０条 この法人に、評議員５人以上１０人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１人、監事１人及び次項の定めに基づいて選任された外部委員３人の合計５人で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
一

この法人または関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者または使用人

二

過去に前号に規定する者となったことがある者

三第一号または第二号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。
）

４ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに定時評議員会終結の時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期については、退任した評議員の任期が満了するときまでとする。
（評議員の欠員）第１３条 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章 評 議 員 会（評議員会）
第１５条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１６条 評議員会は、次の事項及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項に限り決議する。
一 理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任
二 一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１３条に規定する役員の責任の一部免除
三 定款の変更
四 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
五 残余財産の処分
六 基本財産の処分又は除外の承認
七 その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（評議員会の招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が召集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。この請求があった場合、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（評議員会の議長）
第１９条 評議員会の議長は、理事長とする。
（評議員会の決議）

第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 一般社団・財団法人法第１９８条で準用する第１１３条に規定する役員の責任の一部免除
三 定款の変更
四 基本財産の処分又は除外の承認
五 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の議事録）
第２１条 評議員会の議事については、一般社団・財団法人法第１９３条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２ 評議員会の議事録には、出席した評議員及び理事が署名又は記名押印する。
第６章 役員（役員の種類及び定数）第２２条 この法人に次の役員を置く。
一 理事

６人以上１２人以内

二 監事

２人以内

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事の互選により、理事長、副理事長及び常務理事各１人を定める。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、一般社団・財団法人法及びこの定款に規定する職務を執行するほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事項の職務を行う。
一 理事長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、評議員会及び理事会を招集し議長となるほか業務を統括する
二 副理事長は、一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とし、理事長を補佐する
三 常務理事は、一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とし、常務を処理する
２ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、一般社団・財団法人法で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２９条 この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章 理 事 会
（理事会の設置）第３０条 この法人に、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解任（理事会の招集）第３２条 理事会は、理事長が召集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長とする。
（理事会の決議）
第３４条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する
同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３５条 理事会の議事については、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する
同法第９５条の規定に基づき、議事録を作成する。
２ 理事会の議事録には、出席した理事及び監事が署名又は記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。ただし、公益法
人認定法第１１条第１項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。
２ 一般社団・財団法人法第２００条第１項の規定にかかわらず、この定款の第３条（目的）及び第４条（事業）並びに第１１条（評議員の選任及び解任）は、前項の規定によりこれを変更することができる。
（解散）

第３７条 この法人は、次の事由その他法令で定められた事由により解散する。
一 合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る。）
二 破産手続開始の決定
三 裁判所による解散命令又は解散を命じる裁判があったとき（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残高に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が解散する等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
附則

１ この定款の変更は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号、以下「公益法人の認定等に関する整備法」という）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 旧財団法人広島平和ライオンズクラブ福祉事業団の寄附行為（昭和５５年６月３０日
広島県知事許可）に基づいて設置されていた評議員、評議員会及び理事会は、これを廃止する。
３ 一般社団・財団法人法及び公益法人の認定等に関する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
４ この法人の最初の理事長、副理事長、常務理事、理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事 長 平野博昭

副理事長

坂本政弘

常務理事 寺越愼一

理事 清水良一

理事調子昭雄理理事 平岡弘史

理事

山田一夫

監事 赤松義彦

監事

米今 稔

事 那須宣晴５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評 議 員 秋山昇三

評 議 員

大田 巌

評 議 員 江川政昭

評 議 員 大山 圭

評 議 員

木本 積

評 議 員 中村敏彦

評 議 員 佐々木直也
６ 定款第５条、第２１条、第３５条及び第４０条の改正規定は、令和５年５月１日から施行する。