平成３１年度（令和元年）

社会福祉法人事

守谷市社会福祉協議会

業

計 画

平 成３１ 年度

事業 計 画〇基 本 方 針
近年、地域における少子・高齢化、高齢者の単身や高齢者夫婦のみ世帯の増加など、家族形態の変容や地域コミュニティの弱体化などで人と人の繋がりの希薄化が進むとともに、生活課題や福祉課題も年々複雑多様化しています。
また、経済的困窮も広がり、生活困窮者や引きこもりなど、これまでの福祉サービスだけでは解決に至らないような新たな生活課題や福祉課題の相談も増加傾向にあります。
このような状況の中、国においても平成２９年５月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、地域共生社会の実現に向けた取組の一環として社会福祉法を一部改正し、市町村の役割として、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを進めています。
このことから、今までのような「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、住民が主体的に地域課題を把握し、他人事ではなく「我が事」と捉え、地域での課題解決に向けた地域コミュニティの育成や体制づくりが求められています。また、身近な圏域で住民の相談を「丸ごと」受け止める場や機能の担い手として、社会福祉協議会（以下、「社協」という。）や支部（地区）社協も位置付けられています。
守谷市社協においてもこれまで、第１期及び第２期守谷市地域福祉活動計画の基本理念である「もりやのしあわせ みんなで築こう」を実現するために、地域福祉活動計画実行委員会主導により様々な事業に取り組んだ結果、少しずつではありますが地域の絆が育まれてきました。
本年度も引き続き、地域福祉活動計画実行委員会主導により、また、まちづくり協議会を設立した地区では同協議会において、住民参加による「地域力」を高め発揮できるよう、会員である市民の皆様と自治会・町内会、福祉団体、福祉事業所、学校やＰＴＡ、企業等多くの関係機関の一層の理解と協力、信頼が得られるよう連携を図ります。そして、第２期守谷市地域福祉活動計画を推進し「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向けて取り組みます。
守谷市社協の財源は、一般・法人会費、募金、市の補助金、委託金、介護保険事業等であり、貴重な財源を最小の経費で最大の効果を上げるよう取り組みます。また、支援を必要とする人々への事業を推進するため、行政の動向を踏まえながら、従来の事業を継承するだけでなく、見直しや新たな取り組みを摸索するなど、地域住民主体の理念に基づいて、地域の福祉ニーズにすばやく対応することを目指し、次の５つを重点項目として取り組んでまいります。

〇重 点 項 目（１）地域福祉活動の推進
第２期守谷市地域福祉活動計画の事業実施に向け、地域福祉活動計画実行委員会（まちづくり協議会が設立された地域ではまちづくり協議会）や関係者、地域住民との繋がりを広げ、絆を育むとともに引き続き、小地域福祉活動の要となる人材の発掘と育成に努め、幅広い住民参加を促し、市民協働による地域福祉活動を推進します。
（２）支部社協の支援
支部社協組織強化、支部事業の活性化や新たな取り組みのため事業費助成、研修会や支部枠を越えた事業などの実施のほか、支部エリア内の民生委員・児童委員や地域福祉活動計画実行委員会（まちづくり協議会が設立された地域ではまちづくり協議会）、関係者などと更なる連携を深め、地域福祉活動計画事業を推進できるよう支援を行います。
（３）ボランティア活動の支援
前年度、ボランティアニーズを把握するために福祉事業所（６８事業所）に実施したアンケート調査を分析し、ボランティア活動に関する需給など様々な情報提供を行うとともに、活動への理解と関心を深め、人材育成、活動へのきっかけづくりのための各種事業を実施します。また、災害ボランテ
ィア活動マニュアルに他市の被災者支援対応等の改正を加え、作成、支援体制の強化を行います。
さらに、守谷市民活動支援センター及びボランティア協会と連携を図り、市民がボランティア活動しやすい環境づくりに取り組みます。
（４）在宅福祉サービスの充実強化
日常生活自立支援事業の拡充や地域ケアシステム推進事業の機能向上を図り、地域福祉の支援体制を強化します。また、要支援者への生活支援サービスを提供する在宅福祉サービス事業（ほほえみサービス）においては、引き続き、会員養成講座や会員研修等の開催などに取り組みます。
（５）社協事業等の検証と基盤整備
各種社協事業の検証を行うとともに、各種研修に参加することで職員の資質向上を図り、地域福祉の更なる向上を目指します。また、新規事業として、市からの受託事業「（仮称）ふくしまつり」を開催することで、多くの市民が福祉への関心を高め、福祉活動との関わりが持てるよう、意識の啓発や理解を図ります。介護保険事業、障害福祉サービス事業では、非常勤ホームヘルパーが減少してきています。安定した財政基盤の確立のために、引き続きホームヘルパー募集を行いながら適正な規模の運営に努めるとともに、効率的な運営を図ります。

〇実 施 事 業
１．法人運営事業（１）法人の運営に関する各種会議等の開催①理事会の開催（定例含む）②監事による決算監査の実施③評議員会の開催（定例含む）④各種委員会、配分委員会の開催（委員会再編等の検討も含む）⑤支部長、副支部長会議⑥評議員選任・解任委員会の開催（必要に応じ）（２）経理・人事関係事務①予算管理、出納業務②社会福祉充実計画の実施と見直し③給与、労務管理、福利厚生事務④人事評価制度内容・導入等を検討し、職員の人材育成と組織の効率的な運営（３）社協諸規程等の整備及び適宜改正（４）苦情解決システム（第三者委員）のＰＲ（５）社協財政の安定基盤強化①社協業務評価の継続実施②現在実施している有料広告以外の収益を伴う事業を模索、自主財源の確保の検討（６）社会福祉基金の管理・運用

２．貸付事業（１）生活福祉資金貸付（総合支援資金含む：県社協）①生活困窮者自立支援法施行に伴う相談・利用者の増加を踏まえ、実施主体である茨城県社協との連携を密にし、対応（２）小口資金貸付（市社協）①市内在住の低所得者に緊急かつ一時的資金を５万円限度で貸付（生活保護費支給までのつなぎ資金として、２万円限度で貸付）

３．調査普及宣伝事業（１）「社協だより・もりや」を年４回発行（発行月の変更）①４月・７月・１０月・１月の各月１０日発行予定：今年度変則対応）（２）各種事業に併せて、福祉講座等の企画実施（３）社協ホームページの随時更新や社協事業紹介ＤＶＤの活用、事業案内
冊子の活用、新たな広報活動の検討

（４）（仮称）ふくしまつりの開催（１１月：市受託事業）①「健康スポーツフェスティバル」終了後、福祉への関心、福祉活動への理解、また福祉関係者の集う機会などの場として、ふくしまつりの再開の声を踏まえ、市との共催事業として開催（５）会員加入推進運動（一般、特別、法人会員）①関係機関と連携し、魅力ある社協をめざし、社協活動のＰＲや理解を求め、会員の増員に努める②新たな会員制度の検討、模索

４．地域福祉活動推進事業（１）支部活動、小地域福祉活動の支援①地域特性を活かした事業を展開していくため、改めて支部規約の制定・整備、支援体制づくり②まちづくり協議会と連携し、地域に即した支部事業メニューの検討、支援、各支部間の連携強化（２）地域福祉活動計画実施のための「支部社協関係者会議」や「地区別実行委員会（まちづくり協議会代表者含む）」の開催（３）福祉体験学習･福祉教育の推進①市内小・中・高校での福祉体験学習への訪問指導や福祉機器の貸出、連絡調整や支援②市内小・中・高校への福祉活動事業助成（４）福祉団体助成①障がい児団体や母子福祉推進団体への助成（５）健康水中体操（高齢者）の開催①常総運動公園温水プールを利用し、水中での体への負担を軽減しながら、筋肉を鍛える水中運動（４月から３月）（６）住民参加型在宅福祉サービス（ほほえみサービス）事業の充実①地域の方々の協力で行う会員方式の有償家事援助サービス（１時間６００円）②会員研修や会員養成講座等の開催、事業ＰＲ

５．相談、援護事業（１）専門相談開設①福祉相談（社会福祉士）：月１回②年金労務相談（社会保険労務士）：月１回（２）電話相談開設（毎週金曜日：午前１０時から午後３時）①毎週２名の相談員による電話での相談対応②ひとり暮らし高齢者等の安否確認等を行う「ふれあい電話訪問」事業の推進とボランティアの協力による拡充

（３）各種祝品贈呈①市内小学校新入学児童を対象に、学用品を各支部役員が入学式にて贈呈②赤ちゃん誕生祝として、守谷市母子保健推進員の協力のもと、市内乳児宅を訪問し、乳児用歯ブラシを贈呈（４）法外援護事業①困窮行路人への旅費（３００円）を支援②生活困窮者にフードバンク茨城の支援を受け、１週間程度の食料品等の現物援助（５）日常生活自立支援事業の推進（県社協受託事業）①判断能力が不十分な方を対象に、福祉サービスの利用援助や金銭管理などのサービスを行うための相談、専門員、生活支援員との連絡調整

６．ボランティア活動促進事業（１）ボランティア団体活動助成、相談支援（２）ボランティア育成事業の実施①ボランティア講座の開催②子どもヘルパー事業（支部共催事業）の推進③その他、養成講習会等の開催（３）ボランティア活動保険（善意銀行より掛金一部助成）、行事用保険等加入促進（４）ボランティアニーズの把握・調査①福祉事業所のボランティアニーズ調査結果も踏まえ、ニーズ一覧を作成し、守谷市民活動支援センターと共有化し、ボランティア活動希望者へ情報提供、活動の推進（５）善意銀行預託金品の受払い①寄付金品の受払い②預託金を活用した事業の実施③災害対策準備品整備④善意銀行所有のテントの貸出（本会事業並びに災害時を除く）（６）福祉車輌、機器等の貸出①スロープ付軽車輌や車いす（自走型・介助型）②福祉教育機器（白杖、シニア体験用具、点字器、図書・ビデオ等）（７）市民活動支援センターとの連携強化（８）入れ歯、古切手、プルタブ等のリサイクル事業の推進、協力（９）フードバンク事業の周知・協力

７．共同募金配分事業（１）共同募金（歳末助け合い）への協力（２）ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯１日交流事業①６５歳以上のひとり暮らし高齢者対象のバスでの１日移動交流事業

②７０歳以上の高齢者二人世帯対象のバスでの１日移動交流事業（３）わくわくスポーツ大会の開催・協力①元気わくわくスポーツ大会事務局担当（５月）②いばらきねんりんスポーツ大会への協力・調整（４）親子（ひとり親）ふれあい交流事業①市内の母子・父子家庭の親子対象のバスでの１日移動交流事業②ふれあい交流会（５）ひとり親家庭児童生徒入学、卒業祝金贈呈①市内の母子・父子家庭の小学校入学・卒業児童ならびに中学校卒業生徒に対し、申請により入学卒業祝金を贈呈（６）要・準要保護家庭児童生徒入学、卒業祝金贈呈①生活保護家庭及び準要保護家庭の小学校入学・卒業児童ならびに中学校卒業生徒に対し、申請により入学卒業祝金を贈呈（７）「第１１回買ってＮｅｔ！バザールｉｎイオンタウン守谷」の開催①イオンタウン守谷の協力を得て、７月に近隣障がい児者福祉施設・団体等と連携し、各施設等の事業ＰＲ、通所生の手作り品や農作物などの販売を通じて、障がい児者への理解、就労促進を図る（７）障がい児交流事業への支援①市内小中学校特別支援学級・伊奈特別支援学校の「みんなで楽しむクリスマス」の事業支援（１２月）②伊奈特別支援学校（守谷地区会）との交流事業（１０月）（８）福祉教育推進担当者（教職員）研修会の実施①市内小・中・高校教職員を対象に福祉教育に関する研修（９）火災見舞金の支給（10）歳末たすけあい募金配分贈呈事業①申請方式による在宅贈呈金配分方法の継続・見直し

８．受託事業（１）地域ケアシステム推進事業（２）生きがい活動支援事業（特定高齢者施策通所型）①いきいきプラザ・げんき館②ミナーデ・げんき館

９．介護保険事業（１）居宅介護支援事業（守谷市社協居宅介護支援事業所）①要介護者へのケアマネジメント業務②要支援者への介護予防ケアマネジメント業務（２）訪問介護事業（守谷市社協ヘルパーステーション）①要介護者への訪問介護事業の実施②要支援者への介護予防・日常生活支援総合事業の実施（３）中・長期的な事業運営の検討

１０．障がい者自立支援事業（１）居宅介護事業①障がい者への訪問介護事業の実施②障がい者の同行援護事業の実施