津島市公共工事に要する経費の前金払取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市が発注する工事における地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）附則第７条及び津島市財務規則（平成元年津島市規則第11号）第78条の２の規定に基づく前金払に関する事務の取扱いを定めるものとする。
（前金払の対象）
第２条 前金払の対象とすることができる公共工事は、市の発注する土木建築に関する工事で請負代金が500万円以上のものとする。ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号。以下「法」という。）第２条の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の設計、土木建築に関する工事に関する調査及び土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。
（前金払の制限）第３条 市長が予算執行上不可能又は前金払の必要がないと認めるときは、前金払をすることはできない。
（前金払の割合）
第４条 前金払の割合は、契約金額の10分の４以内とする。
（２年度以上にわたる契約における前金払）
第５条 継続費に係る２年度以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度の年割額に応じた出来高予定額に対して行うものとする。
２ 繰越明許費に係る翌年度にわたる契約における前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対して行うものとする。
３ 債務負担行為に基づく２年度以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度の年割額に応じた出来高予定額に対して行うものとする。
４

第１項及び前項の場合における前条の規定の適用については、同条中「契約金額」とあるのは、「年割額に応じた出来高予定額」とする。
５ 第１項及び第３項の場合における２年度以降の前金払については、前年度までの出来高予定額が達成されていることを確認した後に行うものとする。
（中間前金払）第６条 第２条に掲げる工事で次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、既にした前金払に追加して前金払（以下「中間前金払」という。）をすることができる。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
(4) 部分払の請求をしていないこと。
２ 中間前金払の割合は、契約金額の10分の２以内とする。ただし、前金払及び中間前金払（以下「前金払等」という。）の合計金額は、請求時における契約金額の10分の６以内とする。
（２年度以上にわたる契約における中間前金払）
第７条 継続費に係る２年度以上にわたる契約における中間前金払は、当該契約に基づく各年度の年割額に応じた出来高予定額に対して行うものとする。
２ 繰越明許費に係る翌年度にわたる契約における中間前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対して行うものとする。
３ 債務負担行為に基づく２年度以上にわたる契約における中間前金払は、当該契約に基づく各年度の年割額に応じた出来高予定額に対して行うものとする。
４ 第１項及び前項の規定に基づく各年度の中間前金払を行うことができる要件は、前条中「工期」とあるのは「当該年度の工期」と、「当該工事」とあるのは「当該年度の工事」と、「契約金額」とあるのは「当該年度における年割額」と読み替えて、同条の規定を準用するものとする。
（前払金及び中間前払金の端数整理）
第８条 前払金及び中間前払金に10万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（前金払等の有無の明示）
第９条 前金払等の対象となる工事及び前金払等の割合については、入札条件又は見積条件としてあらかじめ入札参加者等に対しこれを明示するものとする。
（前払金の請求及び支払）第10条 前払金を受けようとする者は、契約締結後速やかに法第５条の規定に基づく登録を受けた保証事業会社と、法第２条第５項に規定する前払金の保証について保証契約を締結した保証証書を添付して、前払金請求書（様式第１）により請求しなければならない。
２ 前項の規定により前払金の請求があったときは、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
（中間前払金の請求及び支払）第11条 中間前払金を受けようとする者は、支払の請求に先立ち中間前金払認定請求書（様式第２）を提出するものとする。
２ 前項の規定に基づく中間前金払認定請求書の提出があったときは、第６条第１項各号（第７条第４項において準用する場合を含む。）の要件を満たしていることの確認を行い、中間前金払認定通知書（様式第３）により認定を請求した者に通知するものとする。
３ 前払金の請求ができる要件を備えていると認定された者は、法第５条の規定に基づく登録を受けた保証事業会社と、法第２条第５項に規定する中間前払金の保証について保証契約を締結した保証証書を添付して、中間前払金請求書（様式第４）により請求しなければならない。
４ 前項の規定により中間前払金の請求があったときは、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
（契約金額の変更に伴う前払金の増減について）
第12条 工事内容の変更その他の理由により契約金額を変更した場合においては、原則として前払金（第６条の規定により中間前払金の支払を行っているときは、中間前払金を含む。）の増額及び減額は、行わないものとする。ただし、契約金額を減額した場合において、支払済みの前払金額が減額後の契約金額の10分の５（中間前払金の支払を行っているときは10分の６）を超えるときは、その超過額を減額のあった日から30日以内に返還させるものとする。
２ 前項の期限内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期限を経過した日から返還の日までの日数に応じ、未返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。）第じゆん

８条第１項の規定に基づき、財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、 閏 年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。）を乗じて得た額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。）を遅延利息として徴収するものとする。
（前金払をしたときの部分払）第13条 前金払をしたときの部分払の額は、部分払をしようとする額から前払金の額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。
（前払金の返還）第14条 前払金（第６条の規定により中間前払金の支払を行っているときは、中間前払金を含む。以下この条において同じ。）の支払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支払済の前払金の全部又は一部を返還させるものとする。
(1) 前払金を当該工事以外の目的に使用したとき。
(2) 法第２条第４項に規定する保証事業会社との保証契約が解除されたとき。
(3) 当該工事の契約が解除されたとき。
２ 前項の場合において、返還額があるときは、前払金を受けた日から返還の日までの日数に応じ、未返還額に支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき、財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。）を乗じて得た額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。）を遅延利息として徴収するものとする。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

様式第１（第 10 条関係）

前 払 金 請 求 書
年月日（宛先）津 島 市 長
住所

商号又は名称印

代表者職氏名
下記のとおり契約代金を前払してください。
記
拾億

千

百十万千

百金円也

ただし、下記工事の前払金として

１． 工

拾事

名

２． 工 事 場 所
３． 契約締結年月日
４． 契 約 金 額

年月日

金円也

５． 支 払 方 法
金 融 機 関銀行

預 金 種 別別 口 普 通 預 金

口 座 番 号（フリガナ）

口座名義人

支店

様式第２（第 11 条関係）

中 間 前 金 払 認 定 請 求 書年月日

（宛先）津 島 市 長
住所

商号又は名称印

代表者職氏名次の工事について、中間前金払を受けたいので認定を請求します。

工事

名

路線等の名称工 事 場 所
契約締結年月日契 約 金 額金期

着手
完了

前 払 金 額
（受領済額）

金工

契約金額の進 捗 状 況（年月日現在）

円
年
年月
月日から日まで
円％（工期が複数年の場合は、各年度における出来高予定額に対する割合）

全行程の％（工期が複数年の場合は、各年度における作業工程に対する割合）

添付図書
１ 実施行程表
２ 工事写真様式第３（第 11 条関係）

中 間 前 金 払 認 定 通 知 書
年

月

様

津島市長
次の工事について、中間前金払の要件を満たしていることを認定します。

工事

名

路線等の名称工 事 場 所
契約締結年月日契 約 金 額

金

期

着手
完了

前 払 金 額
（支払済額）

金

工適要円
年
年月月日から日まで円日

様式第４（第 11 条関係）

中 間 前 払 金 請 求 書
年月日（宛先）津 島 市 長
住所

商号又は名称印

代表者職氏名
下記のとおり契約代金を中間前払してください。
記
拾億

千

百十万千

百

拾金也

ただし、下記工事の中間前払金として

１． 工円

事

名

２． 工 事 場 所
３． 契約締結年月日
４．契 約 金 額

年月日

金円也

５．支 払 方 法
金 融 機 関銀行

預 金 種 別別 口 普 通 預 金

口 座 番 号
（フリガナ）

口座名義人

支店