Part 4
事業概況、
今 後の見 通し
事業環境変 化に対 応しながら、建設事業と開 発 事 業を両 輪としたビジネスモデルを着 実に進 化させ、付加価値の高いサービスを提 供しています。

53

土木

55

建築

57

開発

59

国内関係会社

61

海外

63

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

54

事業概況

土木
従来市場の変化にスピード感を持って対応し、社会課題解決型領域への挑戦を継続する
激甚化する自然災害や老朽化したインフラの更新への対応が求められるなか、国
土強靭化対策を含め、良質なインフラを提供し、国民の安全・安心を担保すること
で社会に貢献しています。
カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー分
野については、洋上・陸上風力プロジェクトの設計・施工・調達や契約を通じて獲得した知見・ノウハウを活かし、中長期的な収益源としていきます。

代表取締役 副社長執行役員 土木管理本部長

風間 優

事業概況
売上高

（億円）

市場環境
完成工事総利益（億円）／
総利益率

土木分野における
建設投資の中期予測※1（兆円）

完成工事総利益 ● 総利益率

公的土木

519

543

20
15

15.5％

18.0％

16.1％

16.5％

10
5
0

2020 2021 2022 2023（年度）（予想）

2020 2021 2022 2023（年度）（予想）

強み● 豊富な施工実績と業界プレゼンス● 新技術・新分野に挑戦し、具現化する経営基盤（人材、技術など）● あらゆる顧客ニーズに応える

エンジニアリング力

工事分野

社会課題解決型領域

449

成長実現
ベース ケース※3
ライン※2

25

500

民間土木

従来市場

3,100
3,016
2,718

3,347

当社における
分野別工事量の見通し

2022

今後の見通しダム、道路、鉄道、橋梁、上下水道など
再生可能エネルギー
発電施設関連▶︎P.41

リニューアル（更新・修繕）▶︎P.442030※1 出典：一般財団法人建設経済研究所「建設経済レポート No.74」
1.2 建設投資の中⻑期予測～供給側・需要側から見た2035年までの予測～※2 足元の潜在成⻑率で経済が推移する場合※3 経済政策効果が実績ベースの進度で表れる場合

リスク● 時間外労働上限規制適用に伴う既存労働力の減少● 技能労働者の高齢化、入職者減少による次世代の担い手不足● 資機材価格など建設コストの上昇

機会● 国土強靭化対策に伴うインフラ維持・更新需要の拡大● 脱炭素社会に向けた再生可能エネル

ギー市場の成長● ICTを活用した省人化技術への評価

向上と社会的ニーズの高まり

55

KAJIMA Integrated Report 2023

事業方針

関連する中期経営計画の主要施策（a）総合的なエンジニアリング力を活かした案件の取組み強化

1 中核事業の一層の強化● 成長領域を見据えた提案力・設計施工力・エンジニアリング力の強化● 次世代建設生産システムの進化（b）成長領域と新事業領域への注力● バリューチェーンの拡充による顧客価値の最大化

2 新たな価値創出への挑戦（c）ICT技術を用いた生産システムの更なる革新● 社会課題解決型ビジネスの主体的推進● オープンイノベーションの推進による新ビジネスの探索・創出（d）グループ会社や専門工事会社と連携した施工能力向上、事業規模拡大

3 成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進● 次世代の担い手確保、サプライチェーンの維持・強化

中期経営計画の詳細はP.31-34をご参照ください。

2022年度の成果と今後の取組み
ECI案件の継続的な受注���������� （a）

再生可能エネルギー分野への取組み ▶︎P.41 ………（b）

技術的難易度の高いプロジェクトは、最適な施工方法を

国内初の商用洋上風力発電事業となる「秋田港・能代港

計画し全体工程の短縮を図るため、発注方式がこれまでの洋上風力発電施設建設工事」を進め、2023年3月に竣工し※総合評価落札方式からECI 方式に移行しつつあります。

ました。

当社は強みである「総合的なエンジニアリング力」
を発揮

今後の洋上風力マーケットの拡大を見込み、3社共同（五し、2022年度は4件のECI方式の工事契約を結ぶとともに、

洋建設、寄神建設、当社）で大型SEP船の建造を進めていま

複数案件の優先交渉権を獲得しました。今後も設計部門とす。また、次の洋上風力発電施設建設工事として3案件の優施工部門が一体となって技術協力業務にも取り組み、ECI案

先交渉権者に選定されており、施工計画などを検討していま

件の継続的な受注を目指します。

す。更に、技術開発についてもNEDO※採択事業として、浮体※ ECI（Early Contractor Involvement）：建設契約の一種で設計段階から元請業者が関与して意見を提供するもの

式洋上風力に関する研究を日立造船と共同で進めています。
※ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

インフラ更新分野への取組み ▶︎P.44  �����（b）
高度経済成長期に建設されたインフラは老朽化が加速しており、大規模更新や修繕の需要が高まっています。

自動化建設機械による施工 ▶︎P.71 ………………… （c）
秋田県東成瀬村で施工中の「成瀬ダム堤体打設工事」に

2022年度は優先交渉権を獲得していた高速道路橋の大おいて自動化建設機械による大量高速施工を実現し、2022

型床版取替工事並びに耐震補強工事の工事契約を締結し年10月に月間打設量として国内最高を記録しました。自動ました。
また、一般入札工事においても複数のインフラ更新

は、
シミュレーションに基づき効化施工システム「A4CSEL®」工事を受注しています。
インフラ更新分野での2023年度の率的な施工計画を生成したうえで、
その計画どおりに自律的

年間売上高目標を200億円に定めており、今後も積極的にかつ高精度に施工する技術です。
ダム工事を中心に導入して取り組んでいきます。

きたこの技術をトンネル工事へと展開し、岐阜県神岡試験坑道で実規模施工試験を進めています。

長野自動車道 岡谷高架橋（インフラ更新）

阪和自動車道 雄の山高架橋（インフラ更新）

吹付作業の自動化施工（神岡試験坑道）

KAJIMA Integrated Report 2023

56

事業概況

建築
需要の拡大と新たな顧客ニーズへの対応、生産プロセスの進化にグループ総合力を結集し取り組む
国内建築市場は、再開発事業や生産施設の超大型化、脱炭素社会に向けた需要が高まる一方で、2024年度からの時間外労働上限規制の適用など、新たな局面を迎えています。
当社グループは、蓄積してきた技術力とノウハウをもとに、変化する市場環境に応じた付加価値の高いサービスを提供していきます。
また、
グルー
プ会社を含めた多様な人材、技術を結集し、BIMによるデジタルツインやスマート生産技術の高度化など、更なる建設プロセスの進化を図っていきます。
副社長執行役員 建築管理本部長

松崎 公一

事業概況
売上高

（億円）

市場環境
完成工事総利益（億円）／
総利益率

建築分野における建設投資の状況

完成工事総利益 ● 総利益率

10,862
10,3009,206
7,822

995 950

1,000
922

12.7%
8.5％ 9.7％

北海道新幹線（2030年）
北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック招致

全国的な投資
需要継続

社会のデジタルシフト

大型再開発

データセンター

医療・医薬関連

半導体関連

アフターコロナを見据え

10.3％

観光関連
超大型開発

北陸新幹線（2024年）
2020 2021 2022 2023（年度）（予想）

強み● 確立されたスマート生産技術とBIM・

デジタルツイン技術の信頼性● 設計施工の総合力を活かしたプロジェ

クト推進力● 建設事業の上流から下流のバリュー

チェーン全体をカバーするグループ
会社連携

57

KAJIMA Integrated Report 2023

大阪・関西万博（2025年）
大阪統合型リゾート（IR）（2030年）

2020 2021 2022 2023（年度）
（予想）

リスク
● 資機材価格など建設コストの上昇● 旺盛な建設需要に対する供給リソースのひっ迫● 時間外労働上限規制適用に伴う既存労働力の減少● 技能労働者の高齢化、入職者減少による次世代の担い手不足

機会● デジタル関連を中心とする国内企業や外資系企業の設備投資の拡大● 都市圏や地方中核都市における大型再開発やリニューアル需要の増加● 脱炭素社会に向けた環境配慮型技術へのニーズ拡大事業方針

関連する中期経営計画の主要施策

1 中核事業の一層の強化（a）次世代建設生産システムの展開と更なる進化● 成長領域を見据えた提案力・設計施工力・エンジニアリング力の強化（b）BIMによるデジタルツイン技術の深度化● 次世代建設生産システムの進化● バリューチェーンの拡充による顧客価値の最大化

2 新たな価値創出への挑戦（c）設計施工の総合力を活かした顧客ニーズへの対応● オープンイノベーションの推進による新ビジネスの探索・創出

3 成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進（d）持続可能な経営基盤、施工体制の構築● 次世代の担い手確保、サプライチェーンの維持・強化● 成長・変革を担う人づくり・仕組みづくり

中期経営計画の詳細はP.31-34をご参照ください。

2022年度の成果と今後の取組み
スマート生産技術の適用拡大 ▶︎P.70 ……………… （a）

高まる建設需要への対応…………………………… （c）

全国110以上のモデル現場を選定し、個々の現場に応じ2020年度の民間設備投資は新型コロナウイルス感染症

た現場作業低減技術や軽量化資機材、ICTツールの活用な拡大の影響により大きく減少しましたが、段階的な回復によ

どを進めています。従前から取り組んでいる「鹿島スマー

り、2022年度はコロナ禍前を上回る水準となりました。特に※1ト生産ビジョン 」を推し進めることで、2024年度から適

首都圏や地方中核都市における大型再開発、半導体生産施用される時間外労働上限規制や将来的な技能労働者の担設やデータセンターなどのデジタル関連、医療・医薬品関連

い手不足への対応を図っています。
また、「建設RXコンソーの需要などが高まっています。

※2

において、施工ロボットや BIMデータ活用などに
シアム 」

当社は豊富な設計施工の実績を活かし、構造、コスト、工関する相互利用や共同開発を推進しています。

期、制震・免震技術など多種多様な提案を武器に、最適な設※1 ｢作業の半分はロボットと」「管理の半分は遠隔で」「全てのプロセスをデジタルに」をコアコンセプトとして、生産性の3割向上を目的とするもの※2 鹿島が幹事会社の1社となっている建設施工ロボット・IoT分野での技術連携に関する共同事業体

計施工体制を構築することで、顧客のニーズに応える価値ある建設・サービスを提供します。

デジタルツイン技術の適用範囲拡大 ▶︎P.70 ………（b）

時間外労働上限規制への対応 ▶︎P.80 ………………（d）

設計段階におけるBIM活用を推進しています。意匠、構2024年度からの時間外労働上限規制の適用に伴い、社造、設備の各設計業務の合理化とともに、実施設計段階での員1人当たりの労働時間の減少が見込まれるため、BIMや整合性確保と施工情報のインプットを行う生産設計の取組

次世代建設生産システムの活用など、デジタル化による業みを強化し、着工時の仮想竣工に取り組んでいます。

務の効率化や業務品質の向上に取り組んでいます。
また、
日

施工段階では、360度カメラ、スキャナやセンサで収集し本建設業連合会の「総労働時間・適正工期（4週8閉所）対応た画像データを用いて「現場のデジタル化」を推進するととWG」に呼応し、民間工事における適正工期の作成・提案ともに、BIMとの融合によって遠隔施工管理技術を確立し、品発注者団体への要請・合意形成の推進など、受注段階にお質・安全の更なる向上を図っています。

ける取組みを全社的に進めています。

耐火被覆吹付ロボット（スマート生産技術）

現物とBIMを重ねて表示し施工位置を確認（BIM活用）

中外ライフサイエンスパーク横浜（医薬品関連施設）

KAJIMA Integrated Report 2023

58

事業概況

開発
鹿島らしい開発事業を展開し、建設バリューチェーンの拡充と収益力強化・投資効率向上、アセットの多様化を図る
建設技術と不動産ノウハウをかけ合わせた開発事業の強みを最大限に活かし、優良資産の積上げと短期回転型事業モデルの確立による収益力強化・投資効率向上を進めます。
また、建設事業とのシナジーをより一層追求するとともに、リー
ト運用などによってグループの収益機会を拡大し、建設バリューチェーンを拡充します。加えて、高級不動産の開発など、アセットの多様化を図るとともに、環境配慮やスマートビルなど社会課題解決に向けた取組みにも注力していきます。
執行役員 開発事業本部長

塚口 孝彦

事業概況

市場環境
※

売上高

当期純利益

（億円）

439

850

（億円）

開発事業資産残高の推移
4,100 4,200

（億円）

160

3,100

105

3,500

（年度）
2020 2021 2022 2023
（予想）

分野

現況

◎

オフィス

〇

全 体としては 弱 含 み だが、グレードによる優劣が鮮明となり、優良ビル
は概ね堅調に推移

住宅〇

分譲住宅は都心高級物件
を中心に好調、賃貸住宅
は概ね堅調に推移〇

インバウンドなどの増加に伴い市況は改善傾向にあり、今後も更なる回復が見込まれる◎

新規供給の増加により物件選別が進んでいるが、需要は引続き旺盛であり好調を継続

2020 2021 2022 2023（年度末）（中計）※単体の開発事業と開発系国内関係会社の当期純利益を合算した経営管理数値

開発事業資産の現況
地域別

用途別

賃貸・販売別地方中核都市

その他14％

販売

27%

首都圏

73%

2022年度末
4,100億円

住宅

7％

ホテル

9％

強み
● プロジェクト創出から建設・事業化まで一貫した建設技術にこだわる自社事業● 当社グループの幅広い情報ネットワー

クを活用した多様な事業機会● 私募リートなど、
不動産と金融を融合した手法の活用による投資効率の追求

59

KAJIMA Integrated Report 2023

44％

2022年度末
4,100億円

オフィス

70％

ホテル

2022年度末
4,100億円
賃貸● 社会ニーズや市場環境の変化による需要の低下● インフレ、
金利上昇による事業コスト

の増加

物流施設

56％

リスク

今後の見通し金融緩和政策の継続など
により、投資家の需要は旺盛であり、概ね堅調に
推移

投資市場
(共通)

72 78

336 281（年度）
2020 2021 2022 2023
（予想）

国内不動産市場の中期的な見通し

機会● 都市構造の変化に伴う再開発ニーズの増加● デジタル化の進展やカーボンニュート

ラルの潮流に伴う新たな不動産開発へのニーズの高まり● アフターコロナにおけるインバウンドの回復とビジネス環境の転換

事業方針

関連する中期経営計画の主要施策（a）安定的な収益を生む優良資産の創出（b）新規販売用不動産取得と短期回転型事業推進による収益力向上（c）新たな社会・顧客ニーズに適応した事業の企画、レパートリーの拡大（d）私募リートの成長を活用したグループ収益
機会の拡充

1 中核事業の一層の強化● バリューチェーンの拡充による顧客価値の最大化● 開発事業への積極的投資継続による収益拡大

2 新たな価値創出への挑戦● 社会課題解決型ビジネスの主体的推進● オープンイノベーションの推進による新ビジネスの探索・創出

中期経営計画の詳細はP.31-34をご参照ください。

2022年度の成果と今後の取組み
着実な事業推進による優良資産の積増しと新規事業

グローバル不動産市場に訴求する高級不動産に特化

機会の創出……………………………………… （a）（b）

した子会社の設立 ▶︎P.32 …………………………… （c）

2022年度は、「九段会館テラス」「横浜コネクトスクエア」

近年の国内不動産市場における国際水準を満たした高級「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」の大型3案件が竣工し、今不動産への需要の高まりを事業機会と捉え、これに特化し後の業績に寄与する見通しです。
また、「横浜市旧市庁舎街

た100%子会社イートンリアルエステート（株）を設立しまし区活用事業」など3件が着工するとともに、「 新秩父宮ラグ

た。今後、都心部の商業施設や高級賃貸レジデンスなど、多ビー場（仮称）整備・運営等事業」など、新たな事業機会を様なアセットの開発と投資を展開するとともに、当社開発事8件獲得しました。約580億円の投資と約170億円の物件

業との協業による相乗効果の創出を目指していきます。

売却による回収を行った結果、2022年度末の資産残高はまた、環境不動産やスマートビルの開発などに積極的に

4,100億円程度となり、中期経営計画の目標（4,200億円）達取り組み、今後の社会・顧客ニーズに適応した商品を提供し成が視野に入っています。2023年度は6件竣工と10件着工ていきます。

を計画しており、今後も当社の保有する建設技術と不動産ノ
ウハウをかけ合わせた、鹿島らしい開発事業を展開し、建設

私募リートの拡大による収益機会の拡充 ▶︎P.48 ………（d）
鹿島私募リートは、2022年度に当社から2物件を購入しバリューチェーンを拡充していきます。
また、投資効率の向上を目的として、短期回転型事業モデた結果、資産規模は約700億円となりました。資産規模をルの確立や適切な資産の入替え、省資金型のプロジェクト

2023年度末に800億円、早期に1,000億円規模へ拡大する

会社の活用などを行い、ROICなどの指標を意識した事業運ことを目標としており、当社はスポンサーとして最大限のサ営を進めていきます。

ポートを行い、鹿島グループによるフィービジネスの収益機会の拡充を目指します。

開発プロジェクトスケジュール
プロジェクト名 主要用途

竣工

九勧末広通りビル オフィス 2023年4月
大宮ソラミチKOZ オフィス 2023年5月
羽田イノベーション
オフィス 2023年6月
シティ(II期)
福岡Kスクエアパークタワー
勝どきサウスHILLSIDE
FOREST 横浜戸塚

オフィス 2023年6月
住宅

2023年8月

住宅

2023年10月

プロジェクト名 主要用途 竣工(予定)（仮称）鹿島南六郷
物流施設 2024年10月
物流センター（仮称）鹿島富谷
物流施設 2024年10月
物流センター（仮称）銀座一丁目
オフィス 2025年1月
オフィス計画（仮称）札幌4丁目 オフィス
2025年1月
プロジェクト新築計画
商業（仮称）仙台中央三丁目
オフィス 2025年3月
プロジェクト
横浜旧市庁舎街区
オフィス 2025年度
活用事業※ 竣工時期は今後変更となる可能性があります

羽田イノベーションシティ

大宮ソラミチKOZ

KAJIMA Integrated Report 2023

60

事業概況

国内関係会社
国内グループ会社が相互に連携し、中核事業の強化と周辺事業の拡大を図る
当社グループは、企画・開発から設計・エンジニアリング、施工、運営・管理、維持・修繕など幅広い分野の専門会社を多数有しており（国内関係会社：2022年度末現在107社、うち子会社47社、関連会社60社）、各社との有機的な連携が、鹿島グループの建設バリューチェーンを構成しています。今後も、グループ内の連携を高めることにより、鹿島グループの中核
事業を強化するとともに、社会のニーズに応える新たな事業領域への挑戦を図っていきます。

主要グループ会社
■ 土木

■ 建築

■ 開発

企画・開発
高

事業推進系

設計・
エンジニアリング■ イー・アール・エス■ 鹿島不動産投資

施工

運営・管理

■ 鹿島道路■■■■ 熱海インフラ

維持・修繕

マネジメント■ 鹿島建物総合管理■ イートンリアル

顧問

エステート

■ 鹿島八重洲開発■ 新潟万代島ビルディング■ 鹿島東京開発■ 鹿島リース
グループ外売上比率■ イリア■ グローバルBIM■ ランドスケープ
デザイン

事業サポート系■ アバン

アソシエイツ■ ケミカルグラウト■ 鹿島環境エンジ

マネジメント■ カジマ・

リノベイト

ニアリング
■ クリマテック■ かたばみ興業■■ 大興物産■■■ リテック■ カジマメカトロ■ アルテス■ One Team■ クリマ・ワークス■ 鹿島フィット

エンジニアリング■ アルモ設計■ 鹿島プロパティ

エンジニアリング低61

企画・開発 ： 鹿島リースは、
建物リースなどのファイナンスメ

ングを担っています。建築分野では、
クリマテックが給排水

ニューで顧客の事業実現を支援しています。
アバンアソシエ

衛生・空調・電気設備工事を担っています。大興物産は、建設

イツは、
都市づくり・まちづくりのシンクタンクです。

資機材の総合商社です。

設計・エンジニアリング ： イリアは、
ハイグレードのインテリ

運営・管理 ： 鹿島建物総合管理は、建物のライフサイクルを

アデザイン・施工を担っています。ランドスケープデザイン

総合的にマネジメントしています。熱海インフラマネジメント

は、外部空間のデザインを通じて上質な都市環境の創造には、熱海ビーチラインを運営しています。鹿島東京開発は、東取り組んでいます。

京イースト21を運営しています。

施工 ： 土木分野では、鹿島道路が舗装工事をコアビジネス

維持・修繕 ： カジマ・リノベイトがインフラ構造物の補修・補として発展し、
ケミカルグラウトは地下の総合エンジニアリ

強工事、長寿命化に取り組んでいます。

KAJIMA Integrated Report 2023

建設現場のあらゆる業務をサポートする「One Team」
近年、品質に関わる要求水準の高まりによって建設現場の仕事量は増加の一途をたどっている一方、時間外労働上

ルタイム位置情報サービス「3D K-Field」 ▶︎P.70 の導入・運営支援をしています。

限規制への対応のため、労働時間の縮減を図っていく必要

その他、技能者向けに現場作業に便利なアプリを搭載しがあります。
One Teamは、
労働力減少の補完や現場のデジたスマートフォン「K-Mobile ®」の運用支援や、各種建設ロ

タル化推進を目的に2019年に設立され、建設現場のあらゆ

ボットの導入支援など、各方面において鹿島スマート生産をる業務をサポートする専業部隊を多くの現場に派遣してい支える役割を担っています。同社の従業員は2022年度末でます。

138名まで増員（2020

施工段階において発生する各種検査業務は、
これまで現年度末32名）し、鹿島場管理者が担っていました。
これを分業化し、現場で行う検査グループの施工力の維（配筋検査、内装工程内検査、仕上げ検査）
・工場で行う検査

持・向上や、現場業務（鉄骨検査）など、それぞれの検査に特化したエキスパートの高度化に貢献していを同社が育成し、担当しています。

ます。

また、鹿島スマート生産の推進として、建設現場内のリア

One Team による配筋検査

新技術実証の場を提供する「熱海インフラマネジメント」
2021年に設立した熱海インフラマネジメントが有料道路
熱海ビーチライン（静岡県）の運営を開始しています。鹿島グパトロールによる現地確認を補足する道路管理ツールとして活用できることを実証しました。

ループは、今後の市場拡大が見込まれるインフラ更新・維持

今後も熱海ビーチラ

管理分野の競争力強化のため、熱海ビーチラインを舞台にインで行った技術実証

道路の維持補修や環境配慮技術の実証を行っています。
そや実績をもとに、インの一つが高性能の分布型光ファイバ計測技術の活用です。

フラ更新や脱炭素社会

光ファイバセンサーを設置した区間を走行する車両から生といった社会課題解決

じる振動を計測して走行状態を精緻に把握し、道路舗装のに向けた取組みを進め状態をリアルタイムにモニタリングすることで、監視カメラやていきます。

熱海ビーチライン

BIMの普及・拡大を支える「グローバルBIM」
グローバルBIMは、国内外の先端BIM技術の獲得やBIM

今後も、建設業界で高まるBIM需要に対応できる高度な技術者の確保、施工現場へのBIMの普及展開・高度化を目BIM技能を持つ技術

的として2017年にBIM専業会社として設立されました。

者の採用・育成、最新

同社では、鹿島グループ内外のBIM活用推進に合わせて、技術・知見の獲得・展モデリングデータを活用した施工計画、数量算出のほか、工開により、鹿島グルー

程・調達情報や施工性などを考慮した総合調整・施工図対

プの生 産 技 術の高 度※

高い技術力や対応能力をもっ応並びにCDE 導入支援など、化や生 産 性 向 上に寄てBIMコンサルティングなどのサービスを提供しています。

与していきます。

54

2021

68

2022

100人

2023 2024 2025（年度末）（目標）（目標）（目標）

BIM技術者数の推移（グローバルBIM）※ CDE（Common Data Environment）：共通データ環境

KAJIMA Integrated Report 2023

62

事業概況

海外
地域に根ざした現地法人が構成する、厚みのある
ネットワークを活かして付加価値の高いサービスを提供する
当社グループは、
北米、
アジア、
欧州、
大洋州の28の国と地域で活動しています。
各地域の市場特性に応じて事業展開する100社以上の現地法人が「厚みのあるネッ
トワーク」を形成し、付加価値の高いサービスをグローバルに提供できる体制を整えています。
開発、
設計、
建設、
運営、
売却までを一貫して手がけることのできる
ユニークなローカルベストプレーヤーとして、今後も更なる成長を目指し、リスクを適切に管理して、事業基盤の拡充と新たな収益源の獲得を進めていきます。
代表取締役 副社長執行役員 海外事業本部長

越島 啓介

事業概況

市場環境
当期純利益

売上高

（億円）

8,200

開発事業資産残高の推移

（億円）

309

5,400

248
200

4,891

2,900

4,600

3,450

2021

2022

2023（年度）
（予想）

2020

2021

2022

2023（年度）
（予想）

2020

2021

2022

欧州

KE（欧州）15%

KUSA（北米）

2022年度末
5,400億円

50%

KAP
（アジア）

33%

強み
● 各国に根づいた組織と事業に基づく厚みのあるネットワーク● 長い歴史のなかで醸成された、グロー

バル顧客やローカルパートナーとの信頼関係● 魅力のある開発事業を創出できる

自前の開発プラットフォーム

63

KAJIMA Integrated Report 2023

その他4%

商業5%

ホテル8%
オフィス

17%

2022年度末
5,400億円

倉庫45%

大洋州

用途別

その他2%

現況

今後の見通し〇米国経済の底堅さにより、概ね堅調に推移〇

コロナ禍からの経済活動の再開により、回復傾向△

ウクライナ情勢の影響などに注視が必要〇

需要は安定しており、概ね堅調に推移

2023（年度末）（中計）

開発事業資産の現況
地域別

地域

アジア

72

2020

当社が開発・建設事業を展開する各地
域における中期的な市場環境の見通し
北米

6,242

7,394

（億円）

住宅21%

リスク
● インフレや高金利による市場環境の変化への対応● 特定地域における地政学的リスク● 次世代を担う現地人材の採用と育成

機会● 生産施設関連への活発な投資を背景とした豊富な営業案件● 人流や経済活動の回復に伴う開発

運営物件の稼働率向上● 顧客やパートナーから提案される

将来収益が見込めるプロジェクト

事業方針

関連する中期経営計画の主要施策（a）各事業が特定した市場・分野においてベストプレーヤーを目指す

1 中核事業の一層の強化● 開発事業への積極的投資継続による収益拡大● グローバル・プラットフォームの構築・強化（b）グループ内の協業によりユニークな収益機会を創出する

2 新たな価値創出への挑戦（c）厚みのあるネットワークを形成する

3 成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進● オープンイノベーションの推進による新ビジネスの探索・創出● 成長・変革を担う人づくり・仕組みづくり

中期経営計画の詳細はP.31-34をご参照ください。

2022年度の成果と今後の取組み
海外事業の2022年度実績と開発投資の進捗状況
米国を中心とする開発事業が牽引し、当期純利益は過去

各事業エリアの取組み■北米 ▶︎P.49

最高の309億円となりました。建設受注高は、生産施設や物

脱炭素社会、
デジタル社会に向けた建設需要が堅調であ流倉庫の需要が堅調に推移しているため、高い水準を維持

り、EV関連工場や物流施設などの工事を受注しています。開しています。売上高は、豊富な手持ち工事の進捗や為替変動発事業では、市場動向を見極めつつ、流通倉庫や賃貸集合の影響などにより全地域で増収となりました。

住宅などへの投資、売却を進め、収益確保を図っています。

2023年度の当期純利益は、
中期経営計画で掲げている当期純利益目標（160億円）
を上回る200億円を予想しており、■欧州流通倉庫や学生寮など、地域や市場の特性に応じたプ
ラットフォームを構築しています。新たな事業領域として、再計画以上の収益性を確保しています。
開発投資も積極的に進めており、2021～2022年の2年生可能エネルギー施設の開発事業に取り組んでおり、2021

間で3,840億円を投資し、2022年度末の海外開発事業資産

年のPAD-RES社の持分取得に続き、2023年には太陽光パネ

は5,400億円となりました。
また、流通倉庫を中心とする物

ルなど再生可能エネルギー設備の設置会社であるHymon

件売却により、高収益を計上しています。今後も厚みのある社の持分70%を取得し、同事業の拡充を進めています。

ネットワークを通じ、収益性の高い案件への投資を進め、将■東南アジア ▶︎P.67

来の収益資産拡大と着実な利益計上を図ります。

新型コロナウイルス対策に伴う各種制限が解消され、運営事業の収益改善が進んでいます。
ベトナムでは、宿泊特化

リスク管理とマネジメント ▶︎P.103

型のホテルブランド「Wink Hotels」のほか、Core5ブランド

リスク管理・対策については、新規案件着手前の本社専門委員会での審議、海外監査の強化・拡充、国内に準じた品質での流通倉庫開発を展開するなど、アジアの経済成長を取り込む施策を推進しています。

管理体制の運用などを講じています。
また、鹿島の理念を共また2023年8月、シンガポールに開業したオープンイノ

有できる企業のM&Aを通じて集まった多くの優秀な人材

ベーションの推進拠点「The GEAR」
において、地域の優秀が、鹿島社員や現地採用スタッフとともに、事業運営、現地な人材の確保と協業、新たな事業の創出を目指します。

企業のマネジメントなどにおいて活躍しています。

Hymon社（ポーランド）

Magnolia Apartments（米国 テキサス州）

Core5ハイフォン（ベトナム）

KAJIMA Integrated Report 2023

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