自然災害科学 J. JSNDS 24-3 257-265（2005）

報告

牛山

2004 年台風 23 号による人的被害
の特徴

素行 *

Characteristics of Human Damage by the Typhoon No.0423 from
October 20 to 21, 2004.
Motoyuki USHIYAMA *Abstract

A heavy rainfall caused by the typhoon No.0423 (Tokage, GLIDE: TC-2004-000109JPN) and a stationary front occurred in Western Japan from October 20 to 21, 2004. In
this heavy rainfall, 96 persons were killed. It is the highest human damage by heavy
rainfall in Japan after the "Heavy rainfall on July 1983" (death persons: 117). 32 people
were killed by flood. This is the largest number of death by flood since the Nagasaki
heavy rainfall disaster in July 1982. And 3/4 of them died while driving or walking
out of their resident area. It is difficult to transmit of disaster prevention informationsuch as flood forecast to them on actual forecasting and warning system. 28 persons
were killed by sediment disaster and almost of them died in their houses. It is possiblethat the actual disaster information could mitigate this type victim. 20 persons slipped
down to small irrigation canal or river and died. Almost of them were the aged andon patrol to their farmland. It is difficult to mitigate this type victim because they had
accessed to dangerous area of their own free will. If actual disaster information such as
precipitation, flood forecast and hazard map had used and understood completely, it had
been possible that 35 victims had mitigated.
キ－ワ－ド：台風 2004 年第 23 号，豪雨災害，洪水災害，土砂災害，防災情報
Key words：Typhoon No.0423, heavy rainfall disaster, flood disaster, sediment disaster, disaster prevention information

本報告に対する討論は平成 18 年 5 月末日まで受け付ける。

* 岩手県立大学総合政策学部

Faculty of Policy Studies, Iwate Prefectural University257牛山：2004 年台風 23 号による人的被害の特徴

258

１．はじめにれた（牛山，2005）。我が国の自然災害による人

2004 年 10 月 20 日～ 21 日に日本列島に上陸的被害の原因に関しては，特に地震に関してはした台風 0423 号（国際名 Tokage，以下では台

阪神・淡路大震災時の調査（消防科学総合セン

風 23 号という）は，全国で死者・不明者 96 名，

ター，1997 など）をはじめとして，比較的多く

住家の全壊・半壊・一部破損 11839 棟，床上・の研究例（呂・宮野，1993 など）がある。しかし，床下浸水 62528 棟などの大きな災害（2004 年 11豪雨災害に関しては，1982 年長崎豪雨時にいく

月 29 日現在の消防庁資料による，世界災害共通

つかの検討（松井ら，1984 など）が行われて以降，

番号 GLIDE：TC-2004-000109-JPN）をもたらした。

1 回のイベントで多数の被害が生じた例が少な

人的被害，家屋被害，浸水被害のいずれで見てかったためもあってか，十分な検討は行われても最近 10 年間で最大であり，特に死者・不明者

こなかった。そこで，本報では，特に人的被害数は，1983 年山陰豪雨（117 名）以来の多さであっに焦点を絞り，過去の災害と比較しての特徴と，た。

被害軽減の可能性について論じるものとする。

近年の日本では，豪雨災害による人的被害がなお，本稿は，台風 0423 号に関する調査速報

比較的少ない状態が続いており，たとえば平成として発表した牛山（2005）の内容にさらに追16 年版消防白書（総務省消防庁，
2004）によれば，

加調査・考察を行ったものである。図表の一部

最近 10 年間（1994 ～ 2003 年）の風水害によるや記述の一部に，牛山（2005）で用いたものが死者・不明者は，平均 76 人／年であった。ま含まれているが，これらは，本稿の記述上必要

た，最近の豪雨災害の特徴として，土砂災害になものであると判断し，再掲しているものであよる人的被害が目立つことが一般的に言われてる。

いる（内閣府，2004 など）。土砂災害による人的被害の形態は，大規模な土石流等の発生によっ

２．調査手法て 1 箇所で多数の犠牲者が生じるケース（2003

まず，都道府県毎の死者・不明者の概況（発年 7 月熊本県水俣市宝河内地区，1997 年 7 月鹿生市町村名，性別，年齢，簡単な発生状況）に

児島県出水市針原地区など，以下では便宜的について，総務省消防庁ホームページで発表され「大規模土石流型災害」という）や，狭い範囲内

る「平成 16 年台風 23 号による被害状況」で把で土石流等が多発して全体として多数の犠牲者握した。後日災害関連死として認定されるケー数につながるケース（1999 年 6 月広島市，1993

スなどがあり，死者・行方不明者数は時間とと

年 8 月鹿児島市周辺など，以下では「局地集中もに変化するが，ここでは，2004 年 11 月 29 日

豪雨型災害」という）がほとんどであった。ま現在の「第 21 報」の値を用いることとした。こた，近年の豪雨災害に関する大きな課題としての時点の死者・不明者は全国 18 府県で 96 名では，高齢者が犠牲者の多くを占め，高齢者をはあり，内訳は，千葉 2，神奈川 1，岐阜 8，愛知

じめとする災害時要援護者に対する地域の支援

1，滋賀 1，京都 15，大阪 1，兵庫 26，和歌山 1，などの対策が重要であることが防災白書をはじ

鳥取 1，岡山 7，徳島 3，香川 11，愛媛 5，高知 8，めとして各方面で指摘されている。

長崎 1，大分 1，宮崎 2 であった。

一方，今回の台風 23 号豪雨災害では，死者・次に，これらの各府県庁ホームページを参照

不明者数が最近の 1 年あたりの平均死者数を上し，より詳しい情報を探索した。同時に，全国回ったこと，洪水による犠牲者が多く見られた紙各紙，各府県の地元紙のホームページを参照，

こと，被害の発生が広域的であったこと，犠牲検索し関連情報を集積した。

者が必ずしも高齢者ばかりではなかったことな

特に被害の大きかった，兵庫県豊岡市，洲本市，

ど，いわば「近年の我が国の豪雨による人的被

津名町，一宮町，京都府大江町，宮津市，舞鶴市，

害に関する常識」と異なる状況がいくつか見ら

香川県さぬき市，東かがわ市については，10 月

自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

259

24 日，25 日，11 月 8 日，9 日に現地調査を実施

死者・不明者の発生現場は 78 箇所であったが，し，被害状況の確認，住民や役所へのヒアリン

1 箇所あたりでもっとも死者数が多かったのはグなどを行った。また，土砂災害による死者を岡山県玉野市宇野 7 丁目の土砂災害現場の 5 名生じた 12 市町（愛媛県宇和島市，同四国中央市，であった。他は，室戸市室戸崎町の高波災害現

同東温市，京都府舞鶴市，同宮津市，同大江町，場の死者が 3 名であった他は，1 箇所あたりの

兵庫県洲本市，同出石町，同津名町，同一宮町，

死者 2 名の現場が 12 箇所，同 1 名が 64 箇所で香川県さぬき市，同東かがわ市）に対しては，あった。すなわち，今回の災害は，全体の死者

犠牲者の個人属性（年齢等），死亡状況などにつ数は多かったものの，2003 年水俣土石流災害のいて，質問票送付による調査も行い，5 市町か

ようないわば「大規模土石流型災害」は生じてら回答を得た。

おらず，かつ発生場所も 18 府県と広域に及んでおり，1999 年広島土砂災害（死者 32 名，死

３．結果

者は広島市など 5 市町で発生）のようないわば

3.1「局地集中豪雨型災害」とも異なっており，いわ発生場所の特定

2. で説明した調査によって収集した資料から，

ば「広域型豪雨災害」と言ってよいと思われる。

ほとんどの死者・不明者について，その発生場

1983 年山陰豪雨（全国の死者・不明者 117 名）

所の住所を大字程度までは特定することができ

や，1982 年長崎豪雨（同 299 名）も死者不明者た。この住所データを東京大学空間情報科学研は近接する数市町村内に集中しており，「局地集究センターが公開しているアドレスマッチング

中豪雨型災害」とみなせる。今回程度の規模のサービスを用いて，緯度経度データに変換した。

広域型豪雨災害は，長良川の本川破堤や小豆島発生場所が市町村までしか特定できなかった犠

土石流災害を生じた 1976 年台風 17 号
（同 169 名）

牲者については，市町村役場位置を発生場所と࿑⴫以来と言ってよいかと思われる。

した。また，現地調査によってより正確な発生場所を確認できた犠牲者については，生成され3.2 死者・不明者の発生原因એਅ䯸ශ೚ᤨ䬾䬨䭈䬵䮩䮕䭶䮴䯺㞲᣿䬺಴ജ䬨䭚䬮䭐䬺
た緯度経度に修正を加えた。このようにして得豪雨災害による死者・不明者の発生原因の分䭲䮰䯃䬶䮞䮱䮺䮏䭩䭭䮏䬦䬵䬓䭚䬯䬠䬶䯸䭲䮰䯃ශ೚䭡Ꮧᦸ
類法として確立された方法は特にない。日本統られた緯度経度データを元にして作成した分布図が図1 である。
䬦䬵䬓䭚䭞䬠䬶䬾䬑䭙䭍䬪䭢䯺䎃

計年鑑では，死者数を台風，大雨，強風，高潮，

地震・火山，津波に分類して示しているが，台風と大雨の分類方法は不明確であり，かつ，防災対策上はこのような原因気象による分類はあまり有用ではないと思われる。防災白書に見られるような，土砂災害とその他，という分類は比較的明確だが，今回のように広域で多様な原因で犠牲者を生じた場合は，もう少し細かな分類が必要であろう。そこで，ここでは以下のような分類を行った。
①高波：沿岸部での被災をすべて含んだ。高波㩷㩷

死者・不明者発生場所 記号は 3.2 で分類࿑ 㩷 㪈 ᱫ⠪࡮ਇ᣿⠪⊒↢႐ᚲ㩷
した死因。▲：洪水，★：土砂災害，●：
高波，▼：強風，■：事故型。
図１

による家屋損壊による死亡，沿岸で作業中もしくは見物中に波にさらわれたなど。
②強風：屋根などで作業中風にあおられて転落，飛来物に当たる，強風による倒木等に当たるな⸥ ภ ߪ 㧟 㧚 㧞 ߢ ಽ 㘃 ߒ ߚ ᱫ ࿃ 㧚 ً 㪑ᵩ ᳓ 㧘 ‫ ڎ‬㪑࿯ ⍾ ἴ ኂ 㧘 ٨ 㪑㜞 ᵄ 㧘 ٕ 㪑ᒝ 㘑 㧘 ‫ ع‬㪑੐ ᡿ ဳ 㧚 㩷㩷牛山：2004 年台風 23 号による人的被害の特徴

260

ど。

に水域に接近して遭難したケースと，水域に接③事故型：移動や避難の目的ではなく，自らの近する意志はなかったにもかかわらず，巻き込

意志で危険な水域に接近したことにより遭難しまれたケースは，今後の回避策を考える上でもたケース。田や用水路の見回りに行き誤って水区別する必要がある。また，近年の豪雨災害に路に転落，水路や水門の障害物を除去しようとよる「土砂災害以外の犠牲者」は，この「事故型」

して転落したなど。

であることが少なくないと感じられるため，あ④洪水：自らの意志とは関わりなく，洪水に巻えて区別したものである。なお，「高波」や「土砂」

き込まれたケース。屋内での浸水によって溺れの中にも，自らの意志で危険な地域に接近してた，浸水域を歩行中に流された，浸水した道路

死亡しているケースが若干あるが，これらは「事で自動車運転中に流されたなど。

故型」には含んでいない。

⑤土砂：土石流・がけ崩れなどによって倒壊しこのような方法で分類した結果が図 2 である。

た家屋の下敷きになった，土石流・がけ崩れに「洪水」32 名，「土砂」28 名と，近年ほとんど

よって堆積した土砂に巻き込まれた，土石流等見られなかった洪水による犠牲者が，土砂災害の流れに巻き込まれたなど。

による犠牲者を上回る規模で発生している。結
果的に「溺死」となる「事故型」を含めれば，上記の分類のうち，「事故型」は，「洪水」と河川水や浸水による死者が半数以上を占めるこ

区別するために設けた分類である。自ら主体的とになる。特に被害の大きかった兵庫県では死者・不明者 26 名中 15 名，京都府では同 15 名
中 10 名が「洪水」による死者であり，過半数となっている。近年の主要豪雨災害と比較するため，1980 年代以降で全国の死者・不明者が 50名以上となった事例を抽出したところ，表 1 のようになった。ここで 50 名以上としたのは，今回の災害による溺死者（「洪水」と「事故型」の和）より大きな被害を抽出するためである。表
1 に見るように，1980 年代以降の主要豪雨災害
による死者の多くは土砂災害によって生じてお

図２

原因別死者数の比率

り，このなかでは，今回の事例と同等と見なせ⴫ 㩷 㪈表１
㪈㪐㪏㪇1980
ᐕઍએ㒠ߩਥⷐ⽕㔎ἴኂߦࠃࠆᱫ⠪ߩ⊒↢ේ࿃㩷
年代以降の主要豪雨災害による死者の発生原因
  ᦼ 㑆  ේ࿃᳇⽎ᱫ࡮ਇ 
ᱫ࡮ਇ᣿⠪ߩ⊒↢ේ࿃






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るのは昭和 57 年 7 月豪雨（長崎豪雨）のみであ時以降の夜間が 15 名であった。すなわち，今回る。2004 年 7 月の新潟・福島豪雨でも近年の災の豪雨による人的被害は，未成年や青壮年があ害としては溺死者が多かったことが注目された

まり在宅していない時間帯に主に発生したもの

が，今回の事例はそれを大きく上回り，1982 年であり，豪雨の発生時間帯が変われば，結果は以降最大の洪水による死者を生じたと言ってよ

異なったことも考えられる。

い。すなわち，我が国において大規模な洪水に死者・不明者の発生原因と年代構成をクロス

よる犠牲者が生じなくなったわけではなく，条集計すると図 4 のようになる。「事故型」と「土件次第では，ハード・ソフトの整備が進んだ現砂」では高齢者が過半数を占めるが，「洪水」で代においても，20 年前と同程度かそれ以上の犠は 65 歳未満の青壮年が過半数となった。
「洪水」

牲者が生じうることが明らかになったといえる。

による青壮年の死亡の多くは自動車や徒歩での移動中の遭難であった。

3.3

発生原因と年代・性別・被災場所

死者・不明者の発生原因と性別をクロス集計

年代別の死者数を集計すると，65 歳未満 41

すると図 5 のようになる。
「洪水」と「土砂」で名，65 歳以上 54 名，60 歳をしきい値とすると，は統計的に有意な差は見られないが，「事故型」

60 歳未満 34 名，60 歳以上 61 名となり，高齢者

は男性が主な犠牲者である。また，死者・不明

が 6 割前後を占める結果となった。なお，長崎者の発生原因と被災場所をクロス集計すると図

豪雨時の年代別死者数が 10 歳ごとにしか得られ6 のようになる。「土砂」による犠牲者はほとんなかったため，本節に限っては，便宜的に 60 歳以上を「高齢者」と見なすこととして議論を進める。近年の主要豪雨災害時の年代別死者数と比較すると図 3 のようになる。本災害では，長崎豪雨時や鹿児島豪雨時より高齢者の比率が高くなっているが，新潟・福島豪雨時のように高齢者が 9 割近い状況ではなかった。長崎豪雨時には，未成年が死者の 3 割近くを占めたが，今回の災害では 17 歳の女性が 1 名死亡したのみである。しかし，ここからただちに，「豪雨災害時に高齢者に被災が偏在する」という一般論を導くことは，慎重であるべきであろう。たとえば，

図４

死者・不明者の発生原因と年代

図５

死者・不明者の発生原因と性別

死亡時刻が判明した 51 事例についてみると，10
月 21 日午前から 18 時までの昼間が 36 名，18

図３

主要豪雨災害時の年代別死者・不明者数 グ
ラフ内の数字は死者数。以下同じ。

牛山：2004 年台風 23 号による人的被害の特徴

262

どが屋内で，「洪水」による犠牲者はほとんど屋

水するかをリアルタイムに情報提供できる体制

外で被災している。

にはなっていない。すなわち，現在存在している豪雨防災情報では，（3）型の犠牲者が，避災

3.4

情報による減災の可能性に役立てることは，あまり期待できないと考え

次に，降雨予測などの防災情報が，理想的にられる。このような前提に立つと，「洪水」に関活用されたとすれば，これらの被害をどの程度して防災情報の活用によって救命できたのは，減災できたかについて検討する。減災の可能性

最大に見積もっても，（1）型犠牲者 6 名，（2）は，発生原因ごとに異なると思われる。なお，「高型犠牲者（避難のため歩行中に遭難）2 名の計 8波」と「強風」の犠牲者は，死亡状況や，関連名程度かと思われる。この 8 名はいずれも 65 歳

防災情報の提供状況が，降雨関係と大きく異な以上の高齢者であり，しばしば指摘される，「災ることから，本節では検討対象外とした。

害弱者である高齢者に対する地域ぐるみの支援」

まず「洪水」による犠牲者は，遭難時の所在が理想的に機能すれば救命できた可能性もある。

場所から（1）自宅，（2）自宅付近の屋外，（3）（3）型，すなわち屋外で，自宅から離れた場所

自宅から離れた屋外，の 3 種類に分類できる。

を移動中の人は，年齢などに関わりなく災害弱

このうち，（1）型と（2）型の犠牲者については，者であるとも理解できる。このような人々に対あらかじめハザードマップ等によって居住地域

する防災情報のあり方については，今後大いに

付近の洪水に対する危険性を理解し，リアルタ

検討が必要であろう。

イムの雨量・水位観測，予測情報を入手するこ「土砂」の場合は，ほとんどが屋内かつ自宅でとにより，現在その地域で発生している豪雨のの被災であった。屋外の 3 名のうち 2 名は自宅

危険性をある程度把握し，早期の避難が行えれの裏山の崩壊に巻き込まれたものであり，1 名

ば，死亡に至らずにすんだ可能性はある。ただは崩壊場所に隣接する工場の警備員であった。

し，図 6 に見るように，ほとんどの犠牲者は，

すなわち，ほとんどの犠牲者が，自宅付近で遭（3）型である。このような場合，自宅付近のハ難したものである。このような場合，自宅付近

ザードマップを見て理解していたとしても役にの土砂災害に対する危険性をハザードマップ等は立たないし，移動中に現在のいる場所付近ので理解し，リアルタイム雨量情報等の収集によ

雨量・水位情報を入手するのは，携帯電話等をり，自己判断による早期避難などが行われてい利用すれば不可能ではないが，専門家でない人

れば，理想的には最大で 27 名が救命できた可能にとってはかなり困難である。また，現在の洪性もあると思われる。

水予報等では，どこが，どの程度の深さまで浸土砂災害に関する危険情報としては，気象庁
が「××地域では過去数年間でもっとも土砂災
害の発生の危険性が高まっている」という情報
を，大雨警報の文章情報の一部として発表している。この情報の分解能は市町村が単位であり，ある程度地域を絞って危険性が警告されていると言っていい。今回の災害における「土砂」の犠牲者のうち，被災場所において，土砂災害の発生前に，この「過去数年間で・・・」情報が発表されていたケースは 14 名，発表されていなかったケースは 11 名，避災時刻不明が 3 名であった。すなわち，27 名全員の救命は理想的である

図６

死者・不明者の発生原因と被災場所としても，14 名については，現在提供されてい自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）263

る情報だけでも，最大限に理解されれば救命でかに多い。「災害弱者の支援」を，高齢者の避難きた可能性もあるかと思われる。

誘導などとステレオタイプ的に理解するのでは「事故型」は，主に高齢者の男性が，豪雨発生

なく，犠牲者の実態をふまえた対策が望まれる。

中に不用意に危険な水域に近づいて見回り，作以上の検討を整理すると図 7 のようになる。

業などを行ったことによって生じていると見な

図中の太線が，これまでに挙げた，防災情報がされる。図 4 などには示していないが，「強風」

救命に関係すると考えられたコネクタである。

では 5 名中 3 名，「高波」では 10 名中 4 名が，太線コネクタの下位に分類される死者を合計す

やはり高齢者の男性が何らかの作業中に遭難しると 35 名になる。すなわち，現在提供可能な防たものであった。このようなケースでは，犠牲

災情報が理想的に提供され，理解，受信されれ者自身が，能動的かつ確信的に危険地域に近づば，最大 35 名が救命できた可能性があると思わいている側面がみられ，単なる情報整備や，それる。

の普及・教育とは別次元の問題があると思われる。判断が難しい課題であり，今後，更に事例の蓄積，検討が必要とは思われるが，本研究で４．まとめ
本研究によって得られた結果を整理すると以は，「事故型」犠牲者も，防災情報の活用による

下のようになる。

救命の可能性は低いと判断した。防災情報の活（1）台風 0423 号は，全国で死者・不明者 96 名

用とは別次元の課題ではあるが，たとえば，高などの被害をもたらした。これは，最近 10 年間

齢者が無理な作業をしないように説得する，あ（1994 ～ 2003 年）の風水害による死者・不明者

るいは支援することも「災害弱者である高齢者の年平均（76 名）を上回り，昭和 58（1983）年

に対する地域ぐるみの支援」の一つとして考え

7 月豪雨（117 名）以来の多さであった。

られるのではなかろうか。少なくとも，今回の（2）死者・不明者の発生現場は 78 箇所で，う事例では，洪水時に逃げ遅れて死亡した高齢者

ち 76 箇所は 1 箇所あたりの死者数が 1 名またはより，「事故型」による高齢者の死者の方がはる

2 名であった。全体の死者数は多かったものの，㩷ደౝᱫ⠪䊶ਇ᣿⠪
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図７

㩷
防災情報による救命可能性の検討フローチャート

㩷
太線が防災情報に関わるコネクタ。

࿑ 㩷 㪎 㒐 ἴ ᖱ ႎ ߦ ࠃ ࠆ ᢇ ๮ น ⢻ ᕈ ߩ ᬌ ⸛ ࡈ ࡠ ࡯ ࠴ ࡖ ࡯ ࠻ 㩷ᄥ✢߇㒐ἴᖱႎߦ㑐ࠊࠆࠦࡀࠢ࠲㧚㩷㩷牛山：2004 年台風 23 号による人的被害の特徴

264

2003 年水俣土石流災害のような「大規模土石流になった。洪水による死者の多くは，「青壮年が型災害」は生じなかった。1999 年広島土砂災害

自宅以外の場所で」生じており，「高齢者などののような「局地集中豪雨型災害」とも異なる，

災害弱者に対する支援」では被害を大きく軽減

いわば「広域型豪雨災害」と言える。

することができない。また，現在提供可能な防（3）死者・不明者の発生原因を，高波，強風，

災情報の範囲では，大きな被害軽減が期待でき

事故型，洪水，土砂の 5 種類に分類した。「洪水」

ない。また，本災害は「広域型豪雨災害」であっ

32 名，「土砂」28 名と，近年ほとんど見られなたため，災害現場ごとに様々な，課題が存在し，かった洪水による犠牲者が，土砂災害による犠

かつ，これらの整理や対策が，地域ごとに取り牲者を上回った。「洪水」による死者数は，1982

組まれた結果，「大規模土石流災害」や「局地集年長崎豪雨以降最大であった。

中豪雨型災害」に比べ，課題が目立ちにくかっ（4）死者・不明者のうち，65 歳以上の高齢者がた可能性がある。たとえば，2004 年の豪雨災害

6 割前後を占めた。ただし，死亡時刻は 10 月 21を教訓とした国土交通省の「総合的な豪雨災害

日午前から 18 時までの昼間に集中しており，未対策の推進について（提言）」（国土交通省社会成年や青壮年があまり在宅していない時間帯に資本整備審議会河川分科会，2005）でも，近年主に発生したものともいえる。また，「洪水」にの豪雨災害の特徴として，（1）災害時要援護者

関しては，65 歳未満が過半数を占めた。

の被災が目立っていること，（2）地域の災害時（5）「洪水」による犠牲者の 4 分の 3 は自宅と離の共助体制の脆弱化，（3）住民の危機意識の低下，れた屋外で，運転中または歩行中に遭難した。

（4）地下空間の浸水，などが挙げられているが，現在提供可能な豪雨防災情報は，このような人本災害に見られたような，「洪水により，青壮年に情報を提供することが難しく，今後の技術開が，自宅以外の場所で多数遭難する」という課発が必要である。

題の指摘，対策の提言は十分行われていない。

（6）「土砂」の場合は，ほぼ全員が自宅または自特定の地域，事例で顕在化した課題に注目する宅付近での被災であった。このような犠牲者は，だけでなく，本稿で試みたような，広域的かつ現在提供可能な防災情報に対する理解と活用で共通の視点での被害発生過程の解析を，もっと救命できる可能性がある。

行う必要があるのではなかろうか。

（7）「事故型」は，主に高齢者の男性が，豪雨発
生中に不用意に危険な水域に近づいて見回り，謝

辞作業などを行ったことによって生じている。こ

本調査の実施に当たり，NHK 大阪放送局報道のようなケースでは，防災情報の活用による救部，日本気象協会関西支社，株式会社パスコか命の可能性は低い。

らは貴重な情報のご提供をいただいた。現地調（8）現在提供可能な防災情報が理想的に提供さ査に際しては，兵庫県一宮町役場，同津名町役

れ，理解，受信されれば，最大 35 名が救命でき場，香川県さぬき市大川支所，並びに各地の住た可能性もある。

民のみなさんにご協力をいただいた。また，舞鶴市役所をはじめ，被災地の多くの自治体から本災害による死者数は，1983 年山陰豪雨災害

は，アンケート調査に対するご協力をいただい以降最大となり，ことに，洪水による死者が非た。なお，本報告の一部は，平成 15 年度科学研

常に多かったことが大きな特徴であり，1983 年

究費補助金「インターネット時代の豪雨防災情山陰豪雨や 1982 年長崎豪雨時の洪水による死者

報・防災教育による効果の定量的評価に関するを上回っている可能性もある。条件次第では，研究」（研究代表者・牛山素行），平成 15 年度科

ハード・ソフトの整備が進んだ現代においても，学研究費補助金「災害情報による認知・学習機

20 年前と同程度の犠牲者が生じることが明らか

能と避難行動に関する基礎研究」（研究代表者・

自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

265今村文彦），平成 16 年度科学研究費補助金「ITを利用した防災情報システムの構築に関する研究」（研究代表者・森山聡之），平成 16 年度科学研究費補助金「東アジアの水害生起と異常気象
現象の遠隔影響および将来予測に関する調査研究」（研究代表者・寶馨）の研究助成によるもの
である。

参考文献
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第 3 編，全

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牛 山 素 行：2004 年 10 月 20 ～ 21 日 の 台 風 23 号 に よる豪雨災害の特徴，自然災害科学，Vol.23，No.4，
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吉川知弘：土砂災害と対策，自然災害科学，Vol.22，
No.2，pp.134-137，2003．
（投 稿 受 理：平成 17 年 4 月 14 日
訂正稿受理：平成 17 年 7 月 28 日）