令和 4 年度事業実施報告書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）

はじめに
令和 4 年度の世界の情勢は、各国で頻発する自然災害や異常気象による農水産物の減産、又、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰および新型コロナによる生産・物流の停滞などで、大きく変動しました。
国内においては、今なお新型コロナ感染終息には至っておらず、燃料費・製造コスト・物流費等の高騰に次いで、生活に直結する光熱・食料はじめ諸物価も相次いで高騰し、厳しい経済情勢による企業再編など、社会の仕組みや生活様式も大きく変動しております。
令和 4 年度は、この様に極めて困難な時代を生き抜くには、次代を担う大切な子供たちが学校給食を通じて、自身の健康を自己管理できる心身ともに強い成人となるための育成が喫緊の課題であります。このことをふまえて、児童生徒への食に関する指導が、正しい食に関する理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとなります。
これらのことにかんがみ、当協会は学校における食育推進の中核となる栄養教諭等の資質向上およびその取組への支援活動をさらに進めているところであります。
一方で、主要食育活動である調理講習会は、協会作成の調理動画を使用するなど各県代表者・責任者と密に連絡を取りながら 10 県（12 ヶ所）で実施、親子料理教室は 12 県（31 ヶ所）で実施する事ができました。
又、農林水産省がＪミルクと協同で立ち上げた「牛乳でスマイルプロジェクト」に参加し、牛乳・乳製品の消費拡大と国内酪農家支援に向けて、その輪を広げるべく取り組みました。
公益社団法人全国学校栄養士協議会（以下全学栄）との定例学校給食用食品開発会議では、全学栄製品・全学栄すいせん製品の日本標準食品成分表の改定に伴う栄養価変更や、リニューアル・スクラップ等の審議を進めました。
又、令和元年(2019 年)5 月の第 1 回会議で、全学栄からの提案により始まった非常食第 5 弾「ゴロゴロ野菜の煮物」の開発は、メーカーの選択や具材・味の検討を重ね、令和 5 年(2023 年)4 月に全学栄の多大な協力と支援を得て、新規発売いたしました。
ホームページにつきましては、当協会の様々な活動内容、来訪者が知りたい・求めている学校給食レシピや最新の学校給食・食育関連情報、その他実際に役立つニュースを心がけて幅広く取り上げ、リアルタイムで発信しております。
詳細につきましては、以下のとおり報告いたします。
公 食育推進事業
Ⅰ．食育の推進に関する活動
１．普及活動（１）調理講習会
開催状況： 開催予定 12 県に対し、実施 10 県
12 ケ所
（前年実績：実施 6 県 7 ケ所 参加者 229 名）（２）親子料理教室
開催状況： 開催予定 18 県に対し、 実施 12 県
（前年実績：実施 12 県
25 ケ所

参加者 334 名

31 ケ所 参加者 2,439 名
参加者 2,824 名）

（３）講師の紹介及び派遣(公社)全国学校栄養士協議会や県学校栄養士会の要請により研修会や調理講習会に講師の紹介及び講師の派遣をしました。
○調理講習会への講師派遣＜講師＞ 栄養士岩島由美子氏
福島県 県南方部○講演講師の紹介＜講師＞ 管理栄養士 酒井淳子氏
テーマ 「減塩レシピ開発～牛乳を活用して減塩でおいしい食事～」
日時
令和 4 年 11 月 22 日
主催
神奈川県藤沢市学校栄養士会
参加者
40 名
会場
藤沢市役所 会議室
（４）食育推進支援活動
困難な時代を生き抜くことのできる強い意志と丈夫な身体をもつ大人を育てるために、健全な生活習慣と食に関する自己管理能力を身につけるための活動です。

２．広報活動（１）「日本の学校給食」パンフレット 4 ヶ国語版の活用
日本の学校給食パンフレットは日本語版に続き、英語版・中国語版・韓国語版の 4 ヶ国語を作成しております。世界一と言われる素晴らしい日本の学校給食の取組を、様々なルートを通じて国内外に幅広く広報発信しております。その効果として、アメリカや台湾・中国などのメディアで、当協会の活動記事が紹介されるようになりました。
（２）ホームページの活用
協会の活動内容及び学校給食・食育関連の最新情報をリアルタイムで発信しており、国内外の学校教育関係者はじめ多くの方々にご訪問いただいております。
令和 4 年度にリニューアル工事をしたページは下記の通りです。
・「牛乳でスマイルプロジェクト」を意識し、牛乳・乳製品を使用したレシピの集約ページを開設
・救給シリーズのページにて、令和 5 年 4 月発売の「救給ゴロゴロ野菜の煮物」を追記「救給五目ごはん」の休売を追記
製品紹介文の見直し・修正
・トップページのデザインに、「第 5 回学校給食および学校における食育に関する絵画」
入賞作品を使用（３）ニュースレターの拡充
今年度も引き続き「改善協会ニュースレター」として年 3 回、学校給食関係者および学校給食関係者以外の方々全国約 300 件以上に対し、協会内で吟味した学校給食や食育に関する情報を提供いたしました。また、ICT 推進および環境問題の観点からニュースレターによる情報発信の方法については、今後変更も念頭において検討しているところです。
（４）学校給食・食育をテーマとした各種大会への参加
いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中ではありましたが、令和 4 年度より一部の大会では対面開催となりました。

【令和 4 年度に行われた各種大会】
名称日程場所
備考
2022/5/28
春のキッズフェスタ
東京都
開催
2022/6/18~19
第 17 回食育推進全国大会
愛知県
開催
第 63 回全国栄養教諭・学校栄養職員 2022/8/3~4
大分県
オンライン開催
研究大会
フードシステムソリューション 2022 2022/9/28~30
東京都
開催
2022/10/2
第 6 回栄養教諭食育研究大会
岐阜県
オンライン開催
2022/10/13~14 東京都
第 73 回全国学校給食研究協議大会
オンライン開催
上記に加えて、オンラインで開催されたその他の研修会、講演会等各種セミナーにも多数参加しました。

Ⅱ．学校給食事業に関する助成
１．下記の団体に対し事業運営費の助成を行いました。
【敬称略】
（１）
（公社）全国学校栄養士協議会（会長 長島美保子）（２）栄養教諭食育研究会（代表幹事 金田雅代）（３）第 93 回日本衛生学会学術総会（会長 東邦大学医学部 社会医学講座衛生学分野西脇裕司）＊一般社団法人日本学校調理師会（会長 平賀幸子）は、「食の安全に関する調理員講習会」の開催中止につき助成は見合わせました。

Ⅲ．学校給食の状況に関する調査研究等の活動
１．給食関係者との連携強化
品質等調査研究員（モニター）制度は、(公社)全国学校栄養士協議会の協力を得て 47 都道
府県の栄養教諭・学校栄養職員の先生方をモニターとしてご推薦いただき、任期 2 年の間に学校給食の食材等に関する現場における貴重な意見や提言をいただく制度です。
第 12 回目の今期（令和 4 年 4 月～令和 6 年 3 月）の前半は、引き続き新型コロナウイルス感染防止を意識せざるを得ない年でしたが、236 件もの貴重なご報告を頂きました。

２．海外の学校給食事情視察研修
対象候補となる地域、状況などの情報収集を行ないましたが、昨今の世界情勢に鑑み、今年度も実施には至りませんでした。

Ⅳ. 給食物資に関する調査研究並びに供給
１． 学校給食用優良食品の開発研究
令和 4 年度は、（公社）全国学校栄養士協議会との共同事業である「学校給食用食品開発会議」は新型コロナウイルス感染症も落ち着きをみせ始め、対面開催 2 回、オンライン開催
2 回の合計 4 回会合を持ち、以下の取組を進めました。

（１）災害時の学校給食用非常食の開発については、令和元年より開発に取り組みました「救給ゴロゴロ野菜の煮物」が完成し、令和 5 年 4 月より発売となりました。また、「救給五目ごはん」は売れ行き不振、経年劣化によりご飯が硬くなる等の理由で一時休売としました。
現在改良版の開発を進めています。
尚、学校給食用非常食（救給シリーズ）の供給実績は別添資料をご参照下さい。

（２）上記テーマと併せて実施している全学栄製品・全学栄すいせん製品の開発改良の取組については、減塩に対する改良に主眼をおき、進めて参りました。
２．全学栄製品・全学栄すいせん製品の変更内容と工場査察実施状況（１）本年度は(公社)全国学校栄養士協議会理事会において、10 件の全学栄製品及び全学栄すいせん製品の製造工場変更・配合変更等を報告し、承認を頂きました。
「枝豆とじゃこの元気ボール」につきましては、メーカーより終売案内があり一時休売しておりましたが、新たに製造工場を探し、学校給食用食品開発会議にて製品化についての度重なる検討いただき、理事会にて製造所及び製品規格変更の承認をいただきました。

（２）「全学栄関連製品 製造工場認定基準」により 6 メーカー、6 工場の製造工場査察を実施しました。

３．学校給食用脱脂粉乳供給事業
良質なたんぱく質や不足しがちなミネラルが含まれ、児童・生徒の健康と成長に大きく寄与している、安全で安心な脱脂粉乳を、関税無税の措置を受けて本年度もニュージーランドより輸入し、各都府県の学校給食会（以下各県給）へお届けしてまいりました。
海外の脱脂粉乳は、世界的に旺盛な需要と生乳生産量の伸び悩みや、ウクライナ紛争等による燃料・飼料・肥料等の高騰により実価も高騰し、国内においては円安基調により輸入脱脂粉乳の買入価格が大きく上昇し、このため逆ザヤ状態となり、価格調整準備金を取り崩し事業の継続を図りました。
４．その他関連省庁・組織・団体との連携
学校給食に関する様々な取り組みを文部科学省、農林水産省、(公社)全国学校栄養士協議会、栄養教諭食育研究会、全国学校給食会連合会、(公財)都道府県学校給食会、(一社)Ｊミルク、その他関係諸団体と連携し推進してまいりました。

Ⅴ. その他
１．「学校給食普及改善委員会」について全国各ブロックから学校給食普及改善委員の方々（栄養教諭・学校給食会関係者）にお集まり頂き、年 1 回の定例会開催を予定しておりましたが、令和 4 年度は開催できませんでした。

以上