心の健康委員会報告

令和３年度 心の健康委員会事業概要
第 1 回 心の健康委員会
日時：令和 3 年 6 月 16 日（木） 場所：OKB ふれあい会館 第 1 棟 406 会議室「心の健康」講演会の講演テーマについて
１ 学校等において抱いている困り感の交流
・例年に比べて子どもの発達が遅れているのではないかと感じる。低学年は思っていても言葉にすることが難しいため、その気持ちの汲み取りに時間を要し、対応が遅れてしまわないか心配である。
・今年度になって、家族等のコロナ感染の影響による欠席者が増えてきた。家族の誰かの調子が悪かったり、仕事を休まれたりして、その影響で子供が不安定になることがある。また、仕事を休めない親に代わって子供が家事をしたり、家族の世話をしたりしなければいないという事例が出てきた。
・ＳＮＳやオンラインゲーム上でのもめ事を、翌朝まで引きずったまま登校したりするなど、昨年では見られなかったトラブルや、深夜に及ぶネットの使用状況がみられる。
・マスクを着用してコミュニケーションが取りづらくなっているのか、行事等が中止・延期されている影響もあるのか、「友達ができない」と相談しに来る生徒が例年に比べて多いと感じている。
・不登校で困っている家庭が多い。不登校でも、親子ともに学校に行かないという選択をしている家庭は困っていない。
「行かせなければいけない」と思っている親と、様々な理由によって行けない状況にあるお子さんの場合の親子が悩んでいる。
・昨年度、学生の自死がとても多かったという情報がある。全国的にそのような状況にあることが心配。
・家庭の乱れと食生活の乱れはつながっていると思う。朝食の欠食に関する調査では、朝食が用意されていないから食べていないと回答する子が増えており、そのような回答をする子は固定化している。
・今年度の今日までの相談件数は、休校だった昨年度の前、令和元年度と同程度の相談件数になっていることから、悩みは人との関わりによって生まれていることが分かる。昨年の６月以降の相談の内容を見ていくと、子ども同士で解決することができず、コミュニケーションに関する悩みが多い。
・暴力的な行為や不登校など、その原因や背景を見取る・つかむにはとても時間がかかるが、早期発見・対応に努めなければならないというジレンマもあると思っている。

２ 学校等における困り感に関する意見交流
・本人の困り感を教師や保護者など、周りが置き換えをしてしまって、実態とずれることがある。すぐに解決しようとして、よく分かっていないのに行動に起こし、さらに問題を複雑にしてしまっていることもあるのではないか。
・高校で既に ASD の診断名をもらっていることが多くなっていることに驚いた。診断名がつき、早めに結論を出してサービスが受けられることはよいが、必要な指導は示されているのか心配である。大切なことは、障がいの特徴を分かって対応することである。

・マスクをしていて、相手が怒っているのか笑っているのか分かりづらく、他人の気持ちを汲み取ることが非常に難しくなっているのではないかと思う。特に低学年での影響が心配である。
・寝る前に強い光を浴びて睡眠の質が落ちることはある。タブレットを使って夜遅くまで起きていることはあまり勧められないが、夜更かし・生活の乱れの原因が全てタブレットにあるとは思わない。
・現代社会になって自閉症が増えたとか、発達障がいが増えたとかは思わない。今は、病名がついて、薬を飲む等、必要な医療を受けられる時代。昔は、様々なことに対して今よりも寛容な時代であったのかもしれない。その寛容さが失われてきてしまっているのではないかと思う。
・自殺者には鬱症状がある人が多く、鬱になると回路を断ち切ってしまう。自ら回路を切らないように、いろいろな現場で声掛けなどをしていく。
・子どもの自殺にはストーリーがあるが読み取ることが難しい。予防として、自分の殻を「自分を守る殻」として守ることが大切。とても敏感で傷つきやすいため、自尊心にもつながる「殻」を過小評価せず、敏感性を踏まえて最初から支援することが重要。

３ 「心の健康」講演会のテーマについて
・児童生徒が自ら命を絶ってしまうようなことがあれば大変悲しいことである。その背景に発達障がい・精神障がいがある場合、障がいについて理解し、早い段階から必要な支援ができるとよい。
・小・中・高の間に何ができるのかが大切。発達障がいは有名になって、早めに診断名がつくわけなので、それをうまく生かして、現場で何ができるのかを問いかけてみる。支援の手が届く学齢期に支援の仕組みを知らない人がいるのはもったいない。

令和 3 年度 「心の健康」講演会
日時：令和 3 年 11 月 29 日（月） 場所：岐阜県障がい者総合相談センター 大会議室

演題：障がい特性のとらえ方と課題 ～自立活動導入の要点と注意点～〔 講 師 〕
岐阜県精神福祉保健センター
岐阜県発達障害者支援センター
岐阜県知的障害者更生相談所所長 丹羽 伸也 氏

〔参 加 者〕 ６７名〔講演内容〕
・代表的な発達障がいの特性・認知の問題・特性と独自性・本人のつらさが容易には分からない「感覚過敏」
・病名ではない「ひきこもり」と「ひきこもる」という防衛・生涯を通じた途切れのない支援と成人期発達障がい支援・学校教育における自立活動（６区分２７項目）と合理的配慮の関係
・「教員のキャリアステージにおける資質の向上に関する指標」策定の意図と活用〔講演概要〕（資料より一部抜粋）

・「教育、福祉、医療、就労、地域生活、一生 を通じた切れ目のない支援があらゆる協働、連携のもとに行われるべき」というデザインが、国からも、そして、当事者、支援者からも求められる時代となった。
・当初、「児童生徒へ大切な贈り物を届ける」という趣旨の講演タイトルを考えた。現場でもっと早く対処する必要を考える。自立活動の枠組みで実際に彼らに送り届けることが可能な贈り物がある。

・現場では、病名よりも、その子が困っている、直面している問題点や症状が大切であり、病名で一括りにされると、「認知のずれ」という困ったことが起こる。
・発達障がいという専門用語を用いると何かわかったような、処理したような気になるが、実は誤解や混乱を更に追加して、解決から遠ざかってしまうということがよく起こっている。まずは、何が起こっているのか認知することを大切にしたい。

・インクルーシブ教育とは、これまでの「障がいのある子どもたちと、それ以外の子どもたちを隔てて教育する」という概念を覆す教育方法で、2006 年の国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」で示されたもので、障がいのある子どもも、ない子どもも、共に教育を受けることで、「共生社会」の実現を目指している。
・重要なことは、それぞれの子どもたちが授業内容を理解し、「授業に参加している」「ついていけている」という実感・達成感をもちながら、充実した時間を過ごせているかという点にある。いくら障がいのある子どもたちを通常学級に在籍させても、その子どもたちが授業を理解できず、孤立感を抱いてしまってはまったく意味がない。
・文部科学省は、特別支援教育とは、インクルーシブ教育の構築・確立に必要不可欠であるとしている。
・特別支援教育をインクルーシブ教育の後ろ盾とするためには、以下の 3 点を基盤とし、特別支援教育を発展させていくことが重要。
・障害のある子どもの能力や可能性を最大限に引き出し、自立して社会に参加できるよう、社会の様々な機能と連携を取り、障害のある子どもたちへの十分な教育を図ること。
・障害のある子どもが地域社会の中で積極的に活動し豊かに生活できるよう、同世代の子どもとの交流を通して、生活の基盤を盤石にしていくこと。
・障害者理解を推進し、周囲の人々が障害のある子どもと共に学び生活していく中で、公平性を確立しつつ、社会の一員としての基礎を作っていくこと。
※参考：文部科学省ホームページより・自立活動は、6 区分 27 項目からなる特別に設けられた指導領域であり、障がいによる困難さを改善・克服するための指導。
・自立活動の指導は、各教科において育まれる資質・能力を支える大切な役割を担い、調和的発達を促すには欠かせないもの。

※参考：特別支援学校教育要領・学習指導要領解説 自立活動編
・「岐阜県『教員のキャリアステージにおける資質の向上に関する指標』」において、特別な支援を必要とする児童生徒等の対応については、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、学校種に関係なく、全ての教員に求められる資質・能力とされている。自己を見つめ、評価改善し、学び続ける教員であり続けるための指標として活用されることを願う。

第２回 心の健康委員会
日時：令和 3 年 12 月 8 日（水） 場所：OKB ふれあい会館 第 1 棟 403 会議室「心の健康」講演会の振り返り
１ 「心の健康」講演会の振り返り・児童生徒の調和的発達を促す自立活動の意義を改めて理解することができた。
・免許更新の必修科目として特別支援に関する内容が位置付いている。講演会を通して、さらに深く学ぶことができた。
・これまでに感覚過敏の特性を捉えて、保護者や本人に歩み寄っていくことで解決の糸口を見出すことができたケースもあった。学校で行っている配慮の意味を確認しながら講演を聞くことができた。
・学年間・学校間で、支援の履歴を引き継ぎ、継続的な指導・支援をしていく必要がある。
・高等学校は、様々な学校から生徒が入学してくる。入学後に合理的配慮の必要性について把握し、対応が必要となるケースがある。入学時に、引継ぎを丁寧に行うことが、生徒のために必要である。
・親の世代が幼少期には、障がいの特性について現在のように広く認知されていなかった。親が過去の認識のまま大人になっている場合、無知であるがゆえに、障がいをもっている子供やその親を知らないうちに傷つけていることもあるのではないかと思う。親世代の障がいに対する理解を深めていくことによって、社会全体で子供たちを育てていくようになっていくとよい。
・ＡＳＤやＬＤの方は、この世の中をどのように捉えているのか。例えば、私たちがニューヨークに突然放り出された状態を考えてみるとわかりやすいのではないか。どこか分からないから、あちこちを見て回ったり（多動）、狭い通りは避けたり（環境の変化が苦手）、言葉もわからないから、毎日同じ店で食事をしたり（こだわり）。また、突然大きな音がしたとき、日本ではそんなに驚かなくても、知らないところでは発砲でもあったのではないかと極度の緊張状態になったり（聴覚過敏）。そのように周りの人たちが想像してみることで、障がいの特性についての理解が深まり、大きな不安や困り感を抱えている子への適切な支援にもつながっていくのではないか。
・自立活動の手引きを参考にして、特別支援学校以外の学校でも、取組を進めていくとよい。

２ 各校の心の健康にかかわる取組の紹介（１）小学校における取組
・生活アンケートを月に 1 回実施し、実施後、担任と個別に面談をして悩み事などを把握している。
・今年度から、担任との面談記録を事務職員や校務員を含めた全職員で回覧し、共有することで、日常の何気ない様子から子供の変化や気になる姿をいち早く察知し、早期対応につなげている。
・アンケートの結果から、自己肯定感が低いと思われる児童の素敵な姿を意識的に職員が見つけ出し、全校放送等で意図的に紹介することによって、自分自身のよさに気付けるようにしている。
・児童に寄り添う指導・支援ができるように、スクールカウンセラー・アドバイザーを講師に、校内研修を実施している。
・「SOS の出し方教育」を行い、グループワークを通して、自分や仲間が苦しい状況になったとき、どのように対応するとよいか、体験的に学ぶことができるようにした。
→SOS の出し方教育の必要性について、教職員が理解し指導にあたっていることがとても意義深い。
→SOS の出し方教育を行うとともに、SOS を受け止める教職員への受け止め方と活かし方の研修を行っていることが重要。

（２）中学校における取組
・1 年生の全生徒を対象に体験カウンセリングを実施し、入学後の生徒の様子をつかむことに加え、困ったときに相談できるスキルを身に付けることができるようにした。
・生徒には秘密保持を伝え、指導上必要な内容については職員で共有して早期対応できるようにした。
・担任以外の職員をあらかじめ相談相手として指名しておく「マイサポーター制度」を、市内のどの学校でも取り入れている。
・生徒が、誰かに相談できる体制を整えた上で、マイサポーターからの意図的な声掛け等を行うことによって、いじめ・不登校の未然防止や早期発見につなげている。
・毎月の心のアンケートの結果と面談の記録を職員誰もが一覧で確認できるようにし、結果をグラフに示すことで、見た目には表れてこない内面の変化をグラフから把握している。グラフで可視化された注
意すべき傾向や大きな変化を早期に把握し、意図的な声掛けや支援につなげている。
～アンケート数値化のメリット～
・全職員が結果一覧と面談結果一覧を確認できる。
・個人の毎月の結果を確認できる。
・前月からの変化を確認し、早期発見・早期対応につなげることができる。
・前年度からの変化を確認し、傾向を把握するとともに、未然防止・早期対応につなげることができる。
・小学４年生以降で年間１０日以上欠席している生徒をピックアップして職員会議等で共通理解を図り、意図的な声掛け等による不登校の未然防止につなげている。
・新型コロナウイルス感染症に対する不安に関するアンケートを実施し、「自分が感染拡大の原因になってしまわないか」、「感染後、周囲がどんな反応をするか」等の不安を多く抱いていることをつかんだ。
その不安を解消するために、通信や掲示による啓発や、スクールカウンセラーによる講話等といった、コロナハラスメント等の心のケアに関わる指導を実施した。

→多様な手段で、気になる兆候を早期につかむことができている。早期対応の取組として、市全体で生徒が相談しやすい体制が整えられていることがよい。
→相談体験や、マイサポーター制度が早期発見・早期対応に機能している。
→アンケートによって把握した生徒の不安や悩み等の実態から、通信や掲示による啓発やスクールカウンセラーによる講話等、不安の軽減・解消につなげるための具体的な取組につなげている。

（３）高等学校における取組
・個別の支援計画をもって入学してくる生徒が増えている。
・いじめに関するアンケートを年 3 回、心のアンケートを毎月、すぐメールを使って配信し、スマートフォンで回答するようにしている。生徒にとって身近なツールであるスマートフォンを用いて回答することで、悩み事を気軽に打ち明けることができる。
・心のアンケートの回答状況や、担任から働きかけをした生徒、保健室や相談室への来室情報から、カウンセリングが必要だと思われる生徒をカウンセラーにつないで相談できるようにしている。
→「すぐメール」など、多様な手段で、生徒の気になる兆候を早期につかむことができている。それとともに、普段、生徒と接している中での微妙な変化を職員で共有し、対応している点もよい。
→学校や行政が生徒の心の健康のために一生懸命に取り組んでいただいていることが分かる。一方で、その取組は限界に達しているとも考えられるのではないか。保護者の協力も含めて、より多くの人が関わって支え合えるようになるとよい。

３ 各校の取組についての指導・助言（１）早期発見・早期対応のための取組の充実
・定期的な生活アンケートや「すぐメール」による相談、マイサポーター制度、カウンセリング体験など、子供たちの発達の段階や学校環境に合わせて、子供たちが不安や悩みを相談できるようにするための様々な取組が行われている。効果的な取組について、研修会等を通して学び合い、それぞれの学校の取組に活かすなど、不安や悩みを把握するための取組を充実させる。
・生活アンケートや「すぐメール」で把握した子供たちの不安や悩み等の情報を職員が共有することによって意識的な見届けを行い、必要に応じて個別相談やカウンセリングにつなげるなど、全校体制で早期発見・早期対応に努める。

（２）校内研修及び不安や悩みへの対処に関する指導の充実
・「教員のキャリアステージにおける資質の向上に関する指標」に基づいて行われる各種の研修を通して、子供のＳＯＳを受け止める教師自身が指導力を高める。また、研修を受講した職員やスクールカウンセラーが講師となって教育相談等の研修を行うなど、校内研修の充実を図る。
・心の悩みや不安に対するＳＯＳの出し方について、「ＳＯＳの出し方指導」等の指導プログラムによって幼いころから繰り返し身に付けることができるようにする。
【参考】学校安全課ＨＰ https://www.pref.gifu.lg.jp/page/16545.html（３）魅力ある学校づくりの推進
・給食が楽しみで学校に足が向く子もいる。コロナによって、子供たちが楽しみにしていた行事や目標をもって取り組んでいた活動が延期・中止となるなか、それに代わる（補う）楽しみや新たな目標をもてるような取組を工夫し、どの子も落ち着ける場所をつくること（居場所づくり）、活躍できる場面をつくること（絆づくりのための場づくり）を推進する。
【参考】学校安全課ＨＰ https://www.pref.gifu.lg.jp/page/16525.html