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目次

第１章…沖縄県におけるコロナ禍の総括
１.県内におけるコロナ禍の状況・・・・・・・・・・・・・・・・２
２.データから見る県経済への影響・・・・・・・・・・・・・・・３（１）景気動向指数（２）沖縄県の産業構成（３）沖縄県の県内総生産（４）沖縄県の入域観光客数と観光収入（５）新型コロナウイルス感染症関連融資の実績（６）県内の失業率（季節調整値）（７）県内倒産件数
３.政府の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）GoTo トラベル（２）雇用調整助成金
４.沖縄県の新型コロナウイルス感染症対応・・・・・・・・・・・15（１）各種支援策の県内での評価（２）地方創生臨時交付金（３）県民向け県内旅行助成事業「おきなわ彩発見」（４）沖縄県のワクチン接種の動き
５.地域単位の経済活動への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・19（１）山梨県（２）石垣市（３）県内の観光関連企業、団体の声
６.海外のコロナ対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１）日本と他の先進主要国の違い（２）SARS や MARS を経験した国との対応の違い（３）欧米諸国のウィズコロナ時代に向けた変化
７.コロナ禍から得た知見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（１）コロナ禍の経験から見えた課題と変化（２）コロナ禍の経験から生まれたデジタル化の可能性

第２章 コロナ禍の経験を踏まえての提言

１.危機時の体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（１）経済対策分野の司令塔機能（２）産学官金医横断チームの創設（３）危機管理基金の創設（４）臨時的に業界を超えて労働力を共有する仕組み
２.新たなデジタル社会基盤の整備と沖縄版 Society5.0・・・・・・・32（１）データ整備（２）データ利活用（３）データ人材育成
３.観光地としての基盤づくりとマイナンバーカードの普及促進・・・34（１）選ばれる観光地としての基盤づくり（２）マイナンバーカードの普及促進
４.経済停滞時の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（１）次のパンデミックに備えたルールづくり（２）行政版 BCP の制定（３）空港、港湾機能の強化と 2 次交通整備
５.平時における国、県と経済界・金融界等との交流強化・・・・・・40（１）的確な情報発信ができるチームの組成とリーダーの擁立「沖縄県における新型コロナウイルス禍の総括と提言」
プロジェクトチーム 名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第１章 沖縄県におけるコロナ禍の総括

1

１.県内におけるコロナ禍の状況
新型コロナウイルス感染症の発生後、2020 年４月、国は全国を対象とした「緊急事態宣言」を初めて発出した。以降、国は沖縄県を対象とした緊急事態宣言を計３回発
出、まん延防止等重点措置を２回発出することとなる。また、県においても「県独自の緊急事態宣言」を３回発出した。この２年半における発出状況と県内の感染者数の推移を示したものが図１である。
県の新規感染者数と移動人口との関係性を見てみると、2020 年の夏場には県による緊急事態宣言、2021 年には春から夏場にかけ長期間にわたる国による緊急事態宣言が発出され、沖縄にとって繁忙期となる夏場に人流抑制が求められることとなった。なお、県内の累計感染者数は 51 万 9,525 人で、全国で 12 番目の多さであるが、人口 10 万人
当たりは 204.40 人と全国で一番少ない状況である（2022.11.30 現在）。
また図１の下部はスマートフォンの位置情報を利用した県内の移動人口を表している。第１回目の「緊急事態宣言」の発出時には未知のウイルスへの恐怖から前週比 60％という移動人口の極端な減少がみられる。以降、緊急事態宣言、まん延防止重点措置が発出されるたびに移動人口が減少していることが確認できる。
県の主要産業は観光業であり、沖縄の経済を支える基幹産業といえる。ただ「観光業」
は、総務省が定めている日本標準産業分類において、ひとつの産業として分類はされていない。一般的にはホテル、飲食、旅行会社、観光向け運輸、お土産製造、お土産販売など多岐にわたる産業を指している（なお、本提言書で使われる「観光業」においては、
一部に飲食業を除く）。
つまり観光業は非常に裾野が広く、観光業が停滞することは、地域が広く大きくダメージを受けることとなり、新型コロナウイルス感染症による人流の抑制は、県内の基幹産業である観光業に大きな打撃を与えると同時に、県経済にも大きな影響を与えた。その状況については後述する。
2022 年３月のまん延防止等重点措置の解除以降は、新規感染者数が増加傾向にある
ものの行動制限措置は出されなかったことから人流の増加は続いており、国のウィズ
コロナへ舵を切った方針が如実に表れる状況に至っている。この方針転換までには２年半を要しており、観光業をはじめとした沖縄の経済界は大きな打撃を受け、長期にわたる景気低迷を余儀なくされたのである。

2

図１

沖縄県の新規感染者数と移動人口

出所：りゅうぎん総合研究所作成資料より

２.データから見る県経済への影響
コロナ禍により沖縄県経済にどのようなインパクトがもたらされていたのかを、景気動向指数や産業構成、県内総生産、入域観光客数等から概観してみたい。また、国が進めてきた経済面からのコロナ支援策である「雇用調整助成金」「持続化給付金」「政府系金融機関の実質無利子・無担保融資（以下、ゼロゼロ融資とする）」などの取組みについて、どのような効果が表れたのかを給付実績などから合わせてみていく。
（１）景気動向指数
日銀短観（業況判断ＤＩ）とは企業の業況や設備、雇用人員の過不足など各種判断を指数化したものであるが、これを沖縄と全国とを比較してみると、2012 年からの
過去 10 年間、沖縄県は全国を一貫して上回る動きとなっていた（図２）。その間、2019 年には県の入域観光客数が目標としていた 1,000 万人を突破するなど、観光業を取り巻く環境は大きな成長を遂げ、それに引っ張られるように沖縄経済は活況を呈してきた。
しかし 2020 年４月、国内初の「緊急事態宣言」発出以降、沖縄、全国ともに大きく落ち込む動きをみせた。その後、全国では新型コロナウイルス感染症前の水準とまではいかないものの徐々に回復の動きが続いている。
一方で沖縄は、先述の通り、人流の制限によりそれまでの県経済の牽引役であった
観光業の落ち込みを受け、長期にわたり低迷を続ける結果となった。そのような中、移動制限の緩和がみられた 2022 年のゴールデンウィークを境に入域観光客の増加が3

みられ、それに比例する形で業況判断ＤＩも回復の動きがみられている。
次に、景気ウォッチャー調査（現状判断ＤＩ）をみてみる（図３）。同ＤＩとは内閣府が地域の景気に関連が深い動きを観察できる立場にある個人の協力を得て地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断に用いる基礎資料である。
県のＤＩ値の動きは、全国値と同様に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言がはじめて発出された 2020 年４月に大きく低下し、その後は、全国のＤＩ値とほぼ同様な上昇と低下する動きを見せた。
しかし国による人流抑制政策の緩和がみられた 2022 年４月以降は、県のＤＩ値
は全国値を超える上昇をみせ、2022 年 10 月のＤＩ値は全国で 49.9、沖縄は 61.9と全国の値を上回るＤＩ値となっている。
図２

日銀短観（業況判断ＤＩ）推移と入域観光客推移

60

800,000

％ポイント

国内客

単位:人

50

全国（大企業製造業）

海外客

700,000

40
600,000沖縄県

30

500,000

20

400,000

10

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2012

2013

出所：日本銀行及び沖縄県公表「入域観光客数の概要」より

図３

景気ウォッチャー調査（現状判断ＤＩ）

出所：内閣府「景気ウォッチャー調査」

4

9

5

9

5

2021

22/1

9

5

2020

21/1

9

5

2019

20/1

9

5

2018

19/1

9

2017

18/1

5

9

2016

17/1

5

9

5

2015

16/1

9

5

2014

15/1

9

5

0

-40
2012年

14/1

-30

9

100,000

12/1

200,000

-20

5

0
-10

13/1

300,000

2022

（２）沖縄県の産業構成
沖縄県、京都府、北海道の産業別道府県内総生産をみてみる（図４）。産業別の割合をみてみると、沖縄県の総生産に占める第三次産業の占める割合は 80.1%である。
一方で京都府は 68.2%、北海道は 78.4%となる。それぞれの道府県ごとに総生産の規模が違うものの、京都府は第二次産業を中心に、北海道は第一産業、第二次産業に支えられているが、沖縄県の経済は第三次産業で支えられていることがわかる。
新型コロナウイルス感染症の人流抑制により、対面型サービスを主なビジネスモ
デルとする第三次産業の比重が大きい沖縄県は大きなダメージを受けた。
図４ 産業別道府県内総生産

京 都 府 （ 2018年
年 度）

沖 縄 県 （ 2018年
年 度）
第 一 次産業
606
第 二 次産業
1%
8,061
18%

第 三 次産業
36,62581%

単位：億円

第 一 次産 業
4100%

北 海 道 （ 2018年
年 度）
単位：億円

第 二 次産業
33,241
32%

第 三 次 産業
72,12068%

第 一 次産業
8,440
4%

単位：億円

第 二 次産業
33,71617%

第 三 次産業
152,58379%

出所：内閣府「県民経済計算」より

図５

沖縄県の産業別就業者数（2018 年）

第三次産業

出所：沖縄県 HP より抜粋

5

（３）沖縄県の県内総生産
沖縄県の県内総生産の状況をみてみる（図６）。2014 年度から 2019 年度は、県発表の「県民経済計算」の実績データであり、2020 年度の見込値は沖縄県企画部により発表された「本県経済の実績見込み」のデータである。県内総生産は基幹産業である観光業が好調であったことなどを背景に 2019 年度まで右肩上がりで好調に推移していたものの、2020 年度見込み値は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外国人観光客の入国停止、人流抑制などの施策により国内観光客の大幅な減少を受け、前年度比 5,229 億円の減少が見込まれている。
2021 年度の予測値は発表されていないものの、昨年の入域観光客数や県内景況からみても 2020 年度並み、もしくはさらに低下する可能が高いものと予想される。この 2020 年度、2021 年度の２年間で県内総生産が新型コロナウイルス感染症により約１兆円超失われたといえる。
図６

県内総生産（名目値）

出所：2014 年～2019 年度までは沖縄県「県民経済計算」より2020 年度見込値は沖縄県企画部「本県経済の実績見込み」より（４）沖縄県の入域観光客数と観光収入
沖縄県の観光は、気候風土や恵まれた自然環境を活かし、過去５次にわたる「沖縄振興計画」に基づく、観光インフラの整備、宿泊施設等の整備などにより入域観光客数は右肩上がりで伸びてきた（図７）。1972 年の入域観光客数は 44 万人、2019 年は1,016 万人となっており、比較すると 23.1 倍と大きく拡大、成長している。
また、観光収入も同様に 324 億円から 7,484 億円と 23.1 倍と大きく伸長している。
ただし、2020 年と 2021 年の推移は新型コロナウイルス感染症の影響で調査ができなかったため、データはあくまで試算値であるが、2020 年は 3,065 億円で前年比 4,419
6

億円のマイナス、さらに 2021 年は 2,733 億円、前年比 332 億円のマイナスとなっている。
一方、2020 年４月、国内ではじめての「緊急事態宣言」の発出や国による人流抑制政策により入域観光客数は大幅に減少した（図８）。外国人客は 2020 年４月以降の入国制限が続いており那覇空港における海外便の就航は、2022 年８月にいったん韓
国ソウル便が再開したものの、2022 年９月末時点では全便運休が続いている。
国は停滞した経済活性化を図るべく「GoTo トラベルキャンペーン」を 2020 年７月
22 日に開始、ある程度の入域観光客数の増加は見られたものの、2020 年 12 月には再度、感染者数が増加したことにより「GoTo トラベルキャンペーン」は一時停止となった。以降、感染者数の増加と減少を繰り返して長期間にわたり停止されていたが、2022 年 10 月より「全国旅行支援キャンペーン」として再開された。
県内では 2022 年３月に全国で「まん延防止重点措置」が解除されて以降、徐々に入域観光客数の増加の動きがみられる。
図７

沖縄県の入域観光客数と観光収入の推移（暦年）

出所:沖縄県「観光要覧」を基に当会にて作成

7

図８

県内入域観光客数推移と行動制限の発出時期の変遷

出所：沖縄県公表データを基に当会にて作成（５）新型コロナウイルス感染症関連融資の実績
沖縄振興開発金融公庫の発表によると、新型コロナウイルス感染症関連融資は2022 年３月末時点で 16,700 件 3,449 億円実行された（図９）。融資実績を融資実行
額別にみると、500 万円以下が最も多く全体の 38％、次いで 500 万円超 1,000 万円
以下が 20％で、合計すると 1,000 万円以下の融資が全体の６割程度を占める。
融資実績の業種別割合では、宿泊業・飲食サービス業が 26％と最多で、次いで卸売・小売業と続く。また同公庫の実績によると、米国同時多発テロ関連セーフティネ
ット融資実績が 99 億円、リーマンショック関連が 285 億円、東日本大震災関連が 116億円となっており、新型コロナウイルス関連融資が 3,449 億円であることから県内企業への影響が融資金額のボリュームから見ても甚大であったことがわかる。
一方で沖縄県信用保証協会による新型コロナウイルス感染症関連の支援融資制度
は「沖縄県新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「沖縄県コロナウイルス感染症
伴走型支援資金」の２制度があった。このうち「沖縄県新型コロナウイルス感染症対応資金」が、いわゆるゼロゼロ融資となっている。沖縄県信用保証協会が公表している「保証月報」から「保証残高」（図 10）をみると、2022 年 10 月末時点で沖縄県新型コロナウイルス感染症対応資金が 1,641 億円、沖縄県コロナウイルス伴走型支援
資金が 70 億円となっている。2022 年 10 月末時点の沖縄県信用保証協会の総保証残8高 2,995 億円に対して、新型コロナ関連の融資残高の割合は 57.1%を占めており、このことからも多くの県内企業が同制度を活用し、コロナ禍の厳しい資金繰りに活用してきたのかがみてとれる。
なお、全国のゼロゼロ融資額は総額で約 56 兆円となったものとみられ、全国でも支援の規模が非常に大きかったことがわかる。
図９

沖縄振興開発金融公庫コロナウイルス感染症関連融資及び各セーフティネット実績

沖 縄 振興開発金融公庫コロナ関連融資実績
3,000万万円超
5,000万万円以下,
7%

コ ロナ 関連融資業種別融資実績

5,000
万円
超 , 7%
宿 泊 業 、飲食
サ ー ビ ス 業,
26%

そ の 他 , 28%
500万
万円以下
38%

1,000万万円超
3,000万万円以下,
28%

卸 売 業 、小売業 , 16%

医 療 福 祉, 5%
生 活 関 連・娯
楽 業 , 12%500万
万 円 超 1,000
万円以下
20%

建 設 業 , 13%

セーフティネット融資実績
金額
件数
99億円
358件
285億円
347件
116億円
423件
3,449億円 16,700件

米国同時多発テロ関連
リーマンショック関連
東日本大震災関連
新型コロナウイルス関連

出所：沖縄開発金融公庫 Report2022 より

図 10

沖縄県信用保証協会による新型コロナウイルス関連保証債務残高（2022 年 10 月末）

制度名

保証債務金額件数

沖縄県新型コロナウイルス感染症対応資金
沖縄県コロナウイルス感染症伴走型支援資金

1,641億円
70億円

10,831427

新型コロナ関連保証残高

1,711億円

11,258

出所：沖縄県信用保証協会「保証月報」より抜粋（６）県内の失業率（季節調整値）
2007 年１月以降の県内の失業率の推移をみてみる（図 11）。好調な観光産業を背景に
近年、10 年超にわたって失業率は低下傾向にあった。2020 年の新型コロナウイルス感
9

染症の拡大を契機に、やや失業率は上昇の動きがみられるが、政府による雇用調整助成金や飲食店などを対象にした協力金、各種助成金の効果、また上記の沖縄振興開発金融公庫の新型コロナウイルス感染症関連のセーフティネット融資や、沖縄県信用保証協会の支援融資制度を活用した県内金融機関のゼロゼロ融資による金融支援等が事業者の資金繰りを下支えし、失業率の大きな上昇には至っていないものと考えられる。2022
年９月に厚生労働省により公表された「労働経済白書」においても、2020 年～2021 年の雇用情勢に関して「企業の雇用維持の努力や雇用調整助成金の下支え効果があった
ため、完全失業者数の増加を比較的抑えられた」と分析している。
ただし、「まん延防止重点措置」が 2022 年２月 20 日をもって解除されたことに伴う協力金支給の終了、さらにゼロゼロ融資の元金返済が 2023 年４月以降はじまることもあり、今後の動向を注視する必要がある。
図 11 沖縄県内失業率（季節調整値）

出所；沖縄県「労働力調査」より（７）県内倒産件数
2016 年以降の県内の倒産件数及び負債総額推移をみてみる（図 12）。コロナ以前から
倒産は一定数で発生しており、新型コロナウイルス感染症の発生により増加傾向にあるようにはみえない。これも、国による時短協力金、持続化給付金、雇用調整助成金、ゼロゼロ融資などの資金繰り支援策による一定の効果が表れているものとみられる。
しかし、２年半にわたり新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言、まん延防止重点10

措置の発出の際に支給されていた飲食店向けの協力金の支給が、2022 年２月 20 日の「まん延防止重点措置」解除をもって終了したこと、ゼロゼロ融資の本格的な利払いなどの返済が 2023 年４月以降からスタートすることから今後、倒産の動きが増えていく
可能性はある。
次に、県内金融機関が取引先３千社にゼロゼロ融資に関するアンケート調査を行った結果をみてみる（図 13）。融資を受けた先の 83％が返済可能と答えており、14％が条件変更を行い期間延長した場合は返済可能と答えている。ゼロゼロ融資を受けた企業の８割程度は元金返済に向けた余力があると答えており、これからもゼロゼロ融資が
コロナ禍での企業の資金繰り支援に一定の効果があり、企業倒産の抑制に繋がったのではないかとみられる。
ただ、ゼロゼロ融資などの金融支援に関しては当初、沖縄公庫をはじめとした公的な金融機関の取扱いに限定され、手続きに時間を要するなどの問題があった。また、民間金融機関での取り扱いが開始された後も各金融機関では対応に混乱もみられた。このような面からも、今回のようなウイルス感染症、大規模災害等が発生した際に、機動的に事業先を支援ができるよう沖縄県で独自の「危機管理基金」の創設も検討するべきではないだろうか。
なお（図 13）で取り上げた「ゼロゼロ融資の元金返済に関するアンケート」は、県内の特定の金融機関が行ったアンケート調査であることから対象先は限定的であり、沖縄県の全体の状況を必ずしも示していないことは考慮する必要がある。
図 12 県内倒産件数及び負債総額推移

出所：東京商工リサーチ公表データより

11

図 13 ゼロゼロ融資の元金返済に関するアンケート（3,000 社）

出所：沖縄タイムス紙面を参考に当会にて作成

３.政府の対応
過去に類のないパンデミックに対応するべく国も各種支援策を実施した。個人を対象としたものでは 2020 年４月 20 日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊
急経済対策」に基づく「特別定額給付金」が、国民１人当たり 10 万円が支給された。
また事業者向けでは、持続化給付金、雇用調整助成金、GoTo トラベルキャンペーン、
金融機関によるゼロゼロ融資などがあった。そのうち県内事業者に大きく関わる GoTo
トラベルキャンペーン、雇用調整助成金の詳細や実績等からそれぞれ総括したい。
（１）GoTo トラベル
緊急事態宣言の発出や人流抑制を呼びかけていた影響で大きな打撃を受けた経済を立て直すべく、国は「GoTo トラベルキャンペーン」を 2020 年７月 22 日にスタートさせた（図 14）。スタート当初は東京都の新規感染者数が増加していた等の影響により都は除外されていたものの、2020 年 10 月１日には東京都も対象として追加された。
しかし、2020 年 11 月に入り都市部において感染が再拡大し、除外地域が広がっていくこととなったため、2020 年 12 月には全国で取り扱いが停止となった。
キャンペーン再開タイミングの調整が進んでいるとの報道も一時あったが、国内では感染拡大と減少の繰り返しが続き、国による観光支援事業「GoTo トラベル」は実質的に５カ月ほどの実施期間に留まった。県内の観光業関係者からは、「GoTo トラベルは
あまりに実施期間が短く、残念ながら国による観光業支援策はなかったに等しい」との厳しい声もある。
その後、国の観光業に対する支援策は「全国旅行支援」に衣替えし 2022 年は 10 月
11 日から 12 月 27 日の間に実施された。

12

図 14 「GoTo トラベル」「全国旅行支援」概要（国）GoToトラベル概要(国）

全国旅行支援（国）2020年実施
2020年7月
旅行代金より割引
35％割引
最大1万4千円
日帰り旅行
7千円
2兆円
クーポン券
旅行代金の15％

開始

補助内容

予算額
その他

開始

補助内容

予算
その他

感染再拡大により2020年12月停止

2022年実施
2022年10月11日～12月27日
旅行代金より割引
40％割引
交通付き宿泊： 最大８千円割引
上記以外：最大５千円割引
クーポン券
平日:3,000円分
休日：1,000円分
約5,600億円
最大補助額
11,000円

出所：観光庁 HP より抜粋し、当会にて作成（２）雇用調整助成金
国は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、通常の雇用調整助成金とは別に雇用調整助成金(コロナ特例)を実施している。これは、対象要件などを状況に合わせて基準を変更、緩和するなど、ある程度機動的に対応している。2020 年４月から助成金の支給が始まっており、この２年半の間で約６兆円の支給決定がなされ、各企業への助成が行われている（図 15,16）。
なお、雇用調整助成金に関しては、全国の支払実績は厚生労働省のホームページで開示されているが、都道府県単位での実績の公表はないため図 16 は全国の実績値である。
ただし、一部報道によると、県の商工労働部は、新型コロナウイルス感染症による沖縄
県での雇用調整助成金の実績（９月９日現在）は約 11 万 9,704 件の申請で、支給額は898 億 977 万円５千円と県議会経済労働委員会で説明している。
この雇用調整助成金に関しては業種による制限はなく、新型コロナに影響を受けた
多くの事業者が対象であったため、県内事業者でも同制度の活用先は多かったものとみられる。金額面では事業継続に十分ではなかったとの声も聞かれるが、県内事業者から一定の評価は得られている。
しかし、行政のデジタル化の遅れにより給付に時間を要した点は課題として挙げられる。景況の悪化により、資金繰りも厳しい事業先が多い中、給付が遅すぎるとの不満の声が多数聞かれた。
このような事業先向け給付金に関しては、法人番号を利活用したデータベースを構築し、今後同様の感染症拡大が起こった際に支援策が迅速に実施できる仕組みが必要であると考える。もちろん雇用調整助成金への対応は国による対応になると思われるが県にも是非、迅速な対応ができるよう後押しをお願いしたい。

13

図 15 雇用調整助成金概要
特例以外の場合の雇用調整助成金（従来の雇用調整助成金）

感染拡大防止のため、期間中全国で以下の特例措置を実施(令和2月４月 現在）

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
事業主
生産指標要件（３カ月１０％以上減少）

生産指標要件を緩和（１カ月５％以上減少）

被保険者が対象

雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成

助成率 （中小2/3、大企業1/2）

助成率 （4/5、大企業2/3）
解雇等を行わず、雇用を維持している場合（中小9/10、大企業3/4）※業況特例、地域特例（令和３年５月～令和４年９月）
中小・大企業ともに4/5、解雇ともなわない場合10/10

日額上限額8,265円（令和４年８月1日以降8,355円）

日額上限 11,000円（令和４年1・2月）
9,000円（令和４年３月～９月）※業況特例、地域特例（令和３年５月～令和４年９月）15,000円

計画書は事前提出

計画書は提出不要

１年のクリーリング期間が必要

クーリング期間を撤廃

６カ月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件を撤廃

支給限度日数（１年１００日、３年１５０日）

同左＋上記対象期間中に受給した日数

短時間一斉休業のみ

短期間休業の要件を緩和

休業規模要件（中小1/20、大企業1/15）

中小：1/40、大企業1/30

残業相殺

残業相殺を停止

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練
加算1,200円

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練
加算者 （中小2,400円、大企業1,800円）

出向期間要件 ３カ月以上１年以内

緊急対応期間に開始した出向については出向期間要件（１カ月以上１年以内）

出所：厚生労働省 HP より抜粋

図 16 雇用調整助成金支給決定金額及び件数（累計）

出所：厚生労働省 HP より

14

４.沖縄県の新型コロナウイルス感染症対応
沖縄県では、コロナ禍の２年半の間、多くの事業者向け各種支援策を実施した。当初、感染拡大の発生源とみられていた飲食店向けに対しての「時短給付金」や、観光事業者向け支援策である「おきなわ彩発見キャンペーン」などが挙げられる。そのうち、国施策と連動した時短給付金等の支援策、地方創生臨時交付金、県民向け県内旅行助成事業「おきなわ彩発見」、県内のワクチン接種の動きについてそれぞれ総括した。
（１）各種支援策の県内での評価
新型コロナウイルス感染症に対する沖縄県からの支援策として、時短給付金の一部、持続化給付金、雇用調整助成金等の国の予算による支援策も含め、(図 17)のように実施された。
図 17 沖縄県による主な各種支援策
支援詳細
1 主に飲食店向け売上減少等に対する金銭的な支援
2 売上減少等に対する金銭的な支援
3 雇用継続における金銭的な支援
4 運転資金確保における支援
5 観光需要喚起施策
6 雇用継続における制度面での支援
7 ビジネス転換支援

支援実例
時短給付金等
持続化給付金等雇用調整助成金等
実質無利子・無担保融資等
GoToトラベルキャンペーン等
企業間の在籍型出向等
ものづくり補助金等

出所：厚生労働省、観光庁、沖縄県 HP を基に当会にて作成

上記支援策のうち雇用継続における金銭的な支援である「雇用調整助成金」の支給は業種問わずに適用され、多くの企業で活用された制度となった。一方で「時短給付金」
は、県からの休業要請の対象となった主に飲食店向けの支援金となっていることについては一定程度の理解はできるものの、飲食店以外の事業者からは「支援先が偏り過ぎており不平等である」との声も多い。
また、県の基幹産業である観光業に対しては、2021 年に県独自で最大 30 万円の支援金を給付する「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」や、2022 年８月に開始された従業員規模に応じて 20 万円から 600 万円の補助金を交付する「沖縄県観光事業者継続・経営サポート事業補助金」等の一時的な支援策はあったものの、継続的に飲食店向けに給付されていた時短給付金と比較すると、規模感において不十分であったと考える。
（２）地方創生臨時交付金
地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が15

地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実行できるよう国が創設した交付金である。
この交付金に対して、県内では 2020 年度は総額 141 億円の予算措置が図られ、沖縄県
商工労働部が管理する経済対策に約 56 億円、次いで保健医療部に約 41 億円充当された。
経済対策のうち約半分となる 28 億円は、飲食店や商業施設に休業や時短営業の協力金支給に充当されたものとみられる。この予算配分に対してなぜ、観光業に対しては、旅行促
進キャンペーンに加えて、直接給付の形で支援ができなかったのかと不満の声も多い。
なお、この地方創生臨時交付金に関して県より各部局単位で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

効果検証」が公表されている。しかし県全体として、この交付金が有効活用され、事業継続が危ぶまれている先などにきちんと資金が届けられたのかの検証は行われていない。もちろん部局単位での効果検証も大事であるが、全体としての総括が必要である。
新型コロナウイルス感染症などのような未曾有の被害をもたらす事態が発生した場合
は、県の各部局を横断して動ける司令塔的な役割を果たすリーダーの任命が必要ではないだろうか。統括者に権限もしっかりと与え、縦割りではなく横の連携が機動的にとれる体制が必要不可欠であると考える。

図 18 地方創生臨時交付金の県部局別充当額

出所：沖縄県公表データを基に当会にて作成（３）県民向け県内旅行助成事業「おきなわ彩発見」
国は「新型コロナウイルス対策の特別措置法」に基づく措置として 2020 年４月７日、国内ではじめて緊急事態宣言を発出した。この宣言により、国民に対して、生活に16

必要な場合を除いて、外出自粛をはじめ、感染防止に必要な協力を要請することができるようになった。この宣言をきっかけに国外への移動はもちろん都道府県をまたぐ移動も自粛が求められ、沖縄県の入域観光客数も激減することとなる。
宣言発出以降、国内の人流は止まり、県の観光業は大打撃を受ける。そこで県は、県民向け県内旅行助成事業「おきなわ彩発見キャンペーン」を 2020 年６月５日からスタートさせる(図 19)。その仕組みは、県内に本社があり、かつ県から指定を受けた事業者のみで旅行プランを予約できるもので、県内在住者のみが予約できる仕組みであった。この第１弾キャンペーンの課題は、民宿など比較的に低価格で宿泊できる施設など
が実質的に対象外となっていたことがあげられ、不公平感がある制度であった（図 18）。
その後 2020 年７月２日には「おきなわ彩発見キャンペーン」第２弾がスタートする。
第１弾からの変更点は、旅行商品の金額が６千円未満の民宿やシティホテルなど比較的低価格な宿泊施設への支援が強化されたことである。また、この強化策導入に伴い商品の販売については OTA といわれるオンライン旅行予約サイトを通して予約する仕組みに変更された。OTA を活用した背景には OTA 大手２社には県内宿泊施設が２千件程度取扱われており、そのうち、宿泊価格が一泊６千円未満の民宿なども多く登録されていたことが挙げられる。
2021 年３月には第３弾がスタートする。第２弾は OTA のみでの販売であったが、改めて旅行代理店でも購入できる仕組みに変更された。また大きな変更点として、これまで宿泊に特化した補助事業であったが、第３弾からは交通事業者、アクティビティ、観光施設などでも利用が可能となった。2021 年 11 月１日から始まった「おきなわ彩発見
第４弾」は旅行業に偏った支援になっているとの指摘の声を受けて、観光体験やお土産購入などでも使える地域クーポンを発行する制度となった。また、事業費も国の「地域観光事業支援」の交付金 62 億円を充てることで第１～３弾と比較しても予算規模が大きくなった。ただ、第４弾は県内大手小売店でクーポンを購入後に各自でホテルの公式
HP や、OTA で予約する仕組みに変更されており、利用の仕方が分かりにくいという声も一部県民からはあった。
この「おきなわ彩発見」の第４弾までの予算総額は 71 億５千万円となっており、県内のホテル、旅館の件数は 2021 年 12 月末時点で 837 件であることから、単純計算で 1
件当たり 8,542 千円となる。一部報道によると、県内の飲食店向けに休業や時短営業に対する県から支給された総額は 1,200 億円超とも言われており、飲食業と観光業を比較すると支援額に大きな差があったものとみられる。沖縄経済の持続的発展において観光業は、その中心を担う産業であることからも科学的根拠を示しつつ事業規模別、従業員数別などを考慮した支援策が必要であったものと考える。

17

図 19 県民向け県内旅行助成事業「おきなわ彩発見」概要
第1弾
2020年6月

第2弾
2020年7月

補助額（1人あたり）

補助額（1人あたり）

開始

第3弾
2021年３月

第4弾
2021年11月

補助額(１人あたり）
旅行社

補助内容 3万円以上

予算額

1万5千円 2万円以上
1万円 日～木曜宿泊
2万円以上3万円未満
1万円 1万円以上2万円未満
5千円 金～土曜宿泊
1万円以上2万円未満
5千円 6千円以上1万円未満
3千円―
6千円以上1万円未満
金額の1/2以内
3千円 6千円未満―
5億円
1億5千万円

その他

宿泊料6千円未満の設定を新設

補助額(１人あたり）
OTA

最大8千円 日～木曜宿泊
5千円 金～土曜宿泊クポーン制
最大6千円 宿泊費を割引くクーポンを50%引きで3千円 購入（割引最大5千円）――※各自で旅行代理店、ホテルHPで予約

第3弾からは宿泊に加えて交通事業者、アクティビ
ティ、観光施設でも利用可となった観光施設や土産店で使える2千円の地域クーポン付き

―
―

―
―
3億円

62億円(観光庁地域観光支援事業）

出所：沖縄タイムス紙面を基に当会にて作成（４）沖縄県のワクチン接種の動き
沖縄県内のワクチン接種状況と全国の実績を比較してみる（図 20）。県内では全国と比較しても１回目、２回目、そして３回目の接種において 10％ポイント以上、接種率が低いことが分かる。
ワクチン接種によりウイルス感染の抑制効果が認められているほか、重症化リスクも低減される効果が認められているにも関わらず、県のワクチン接種率は伸び悩み、経済活動の再開や観光客の受入れを進めにくい現実があった。
県は高齢化率が全国最低水準となっており、重症化率の低い若者が多い地域であることもワクチン接種率を低くしている要因の１つとされている。また新型コロナウイ
ルスの変異により、従来株から病原性が低いとされるオミクロン株の特性もこうした影響に拍車をかけたものとみられる。
さらに、非正規雇用やひとり親世帯は休みが取りづらかったり、一人暮らしのお年寄
りには情報が届きにくかったりしたこともその要因としてあげられる。非正規雇用者
やひとり親世帯などは、副反応によって仕事や、子育てに影響することを懸念し、ワクチン接種を躊躇しているとの声も聞かれる。県は、ワクチンに対する正しい知識を発信
すると同時に、ワクチン接種をしたくても家庭環境などが理由で接種できない方々へのサポート体制の構築も重要だ。
また、もう１点ワクチン接種に関する課題としてデジタルリテラシーの向上があげられる。今回のワクチン接種に関しても高齢者はパソコンやスマートフォンで操作ができず Web 予約で混乱する事態が起こった。しかし、このような事態が起きてしまったからといって今後、標準的なやり方を紙や郵送などのアナログ対応に戻すことは必要ないと考える。もちろん、デジタル対応が難しい一定層もいるのは確かだろう。こういった層にはデジタル化により手続きができなくなった方をサポートする「デジタル民生委員(仮)」制度の創設を提案したい。デジタル化によって取り残される層が発生しないようにサポート体制を取りつつ、行政のデジタル化の流れは止めてはならないと考える。

18

図 20 沖縄県、全国のワクチン接種率（2022 年 10 月末時点）

出所：デジタル庁「ワクチン接種記録システム」より抜粋

図 21 県内と全国の正規雇用者と非正規雇用者の割合比較

出所：総務省統計局「平成 29 年度就業構造基本調査」を基に当会にて作成

５.地域単位の経済活動への取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大で大きな打撃を受けた観光業であったが、国や県の取組みを待たず、市町村や民間団体を中心にウィズコロナ、アフターコロナを見据えた独自の取組みをする動きがみられた。そのうち、全国的にも注目された独自の取組み19を行った自治体や関係企業、団体等へ調査、ヒアリングを行い、その経緯、そこから見えた課題、展望などを総括し、最終的な提言内容に盛り込んでいくこととする。
（１）山梨県
山梨県は新型コロナウイルス感染症対策における都道府県単位で、感染者数を抑制しつつ経済活動に取り組んだ地域として注目を集めた。知事が中心となり取り組んだ
県独自の「やまなしグリーン・ゾーン構想」を 2020 年５月に公表、この構想をベースに「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」を感染拡大初期である同月に導入した(図 22)。
その後のデルタ株、オミクロン株の登場により山梨県でも感染者数は増加することになったが、県が主体となり感染拡大の防止と経済の両立を実現させるために進めた「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の考え方は各都道府県のコロナ施策にも大きな影響を与えた。
図 22 やまなしグリーン・ゾーン認証制度
やまなしグリーン・ゾーン認証制度

独自施策の概要

休業要請が出されていた宿泊業、飲食店などを対象に30～50のチェック項目をクリアすると山梨県から認証店としてのお墨付きがもらえる制度。他県の認証制度との違いは、全店に県の職員が派遣され細かくチェックする制度であった。他県は施設、店舗が宣言する形が一般的であった。
厳格にチェックすることで店側も休業することなく通常通りに営業することができ、顧客としても安心して店舗を利用することができるようになっていた。
この制度の注目すべき点は、2020年の新型コロナウイルス感染症の初期で、同制度の導入後も感染を拡大させることなく、しっかりと経済も動かすことができていた点である。

（２）石垣市
石垣市ではワクチンの接種に関して市が中心となり周辺離島の竹富町、与那国町と連携した接種を進めるなどワクチンのスピーディな接種対応で注目を集めた。また、その後の観光客受け入れの起爆剤として取り組んだものが 2021 年７月に導入された「島旅あんしんパスポート」である（図 23）。一時、海外を中心に話題となった「ワクチンパスポート」を石垣市独自のツールとして取組んだもので、マスコミからも注目を集め、情報番組などでも大きく取り上げられた。
この石垣市の取り組みは、上記の山梨県と同様に感染を抑えながら経済もしっかり動かそうというチャレンジングな試みである。観光業を基幹産業とする沖縄では、今後、起こるかもしれない新たな感染症に備え、石垣市の「島旅あんしんパスポート」を参考にし、県内他市町村においても同様な制度の導入検討を沖縄県が中心となって進めるべきであろう。

20

図 23 島旅あんしんパスポート
独自のワクチンパスポート

独自施策の概要

経緯

ワクチンを2回接種している証明書を持参した観光客が島内の飲食店や店舗で優待を受けられるようになっている「ワクチンパスポート」を石垣空港で交付する仕組みである。
このパスポートを持参していることで、医療が脆弱な竹富島などの周辺離島の住民も安心して旅行者の対応ができ
ること、また旅行者自身も安心して八重山地方の旅行を楽しむことができるように実施された。
新型コロナワクチンの接種が始まった頃から欧米を中心に世界共通の「ワクチンパスポート」の導入が話題となっていた。このような動きもあり「石垣島版のワクチンパス
ポート」のプロジェクトがスタートした。

（３）県内の観光関連企業、団体の声
新型コロナウイルス感染症の総括にあたり、県内の観光関連企業、団体からもコロナ
禍の経験、課題などについてヒアリングした内容をまとめる。
まず、沖縄観光のまさに玄関口ともいうべき那覇空港ターミナルを運営する那覇空
港ビルディング株式会社において、今回のコロナ禍により想定外の事態が発生している。同社は沖縄県から出資を受けているものの、純粋な株式会社であり財政支援策において他の民間企業と同じ扱いとなっている。例えばコロナ禍により入居企業の家賃の一部免除を同社が行ったとしても、県や国からの財政的な支援はない。また、那覇空港
は宮古空港や石垣空港と異なり、国管理の空港となっているため、県が水際対策の強化に取り組もうとしても県の意向だけでは運営や設備等を変えることはできない。改善するためには国、県、那覇空港ビルディングの３団体の調整が必要となり、機動的に動きにくいという課題もコロナ禍において顕在化しており、県の積極的な関与が望まれる。
次に観光関連団体からは、新型コロナウイルス感染症により観光業が非常に不安定な仕事であると捉えられている現実に危機感を感じており、県が迅速にイメージ払拭にむけた取組みを進める必要があるとの声があった。実際に県内の各ホテル、観光関連企業からは人手不足の声が聞かれており、基幹産業を観光業としている県にとって、「待ったなし」の問題であろう。
また、観光関連企業からの声として、ホテル業にも一定の能力・技術を持っていることを公的機関(県)が認定する資格制度の創設を実現させて欲しいとの声があった。例
えばサービス業のベースとなる接遇・語学力・ホスピタリティーの能力・技術を認定する資格制度や、ホテル経営・運営における MBA のようなイメージの資格制度などである。県などの公的機関が審査し能力を有している人材であれば、企業としても攻めの採用、教育、人事ができる。観光立県を標榜する沖縄県として、地元でホスピタリティー
21

能力・技術の高いホテルスタッフ、優秀なマネジメント人材を育成していく仕組みをぜひ、創設して欲しいものである。
一方、入域観光客が激減するなか生き残りをかけ、観光関連団体の中には独自で e コ
マースなどのデジタル化にむけた動きも見られた。また観光業をさらに高度な産業に育てていくため、IT 技術、ビッグデータを導入した取り組みを強化するべきとの声も複数団体からあった。県は官民で連携し、基礎となる統計データを収集することで沖縄観光の魅力向上に向けた取り組みが可能となる。このデジタル化やビッグデータ導入による可能性については次章の「コロナ禍の経験を踏まえての提言」で触れることとする。
６.海外のコロナ対応
新型コロナウイルス感染症の各国の対応は初期対応、その後の対応を含めて日本と多くの違いがあった。欧米先進国との対応の違い、そして過去に SARS や MARS などを経験した国との対応の違いについてみてみたい。また、世界の主要国の中でいち早くウィ
ズコロナへ舵を切った英国をはじめ、その流れに追随していった欧米諸国の動きを比較し、総括したい。
（１）日本と他の先進主要国の違い
日本と他の先進主要国との対応の大きな違いは、都市封鎖（ロックダウン）の措置の有無であった。欧米諸国や世界各国で導入された、いわゆるロックダウンは法律に基づく規制で違反した場合の罰則も設けられるなどの強力な措置であった。
しかし、日本における「緊急事態宣言」は法律に基づく措置ではあったものの罰則はなく、あくまでも「お願いベース」での措置であった。マスクの着用に関しても国内では規制がないにも関わらず、自主的に高いマスク着用率があった。
日本国内では、新型コロナウイルス感染症の初期は他の先進国と比較しても感染者、死者数共に圧倒的に低い状態が続いていた。ただし、この感染者の圧倒的な低さが皮肉にも、第７波と言われる感染拡大の要因の１つともいわれている。
世界的なパンデミックの初期段階の 2020 年４月、UNWTO（国連世界観光機関）は「コロナ禍の社会的・経済的影響を緩和し早期に立ち直りを通じた雇用と経済回復に向けた 23 の取り組み」として緊急推奨対策を公表し、感染状況のステージに応じた提言を行っている（図 24）。これは感染のステージに応じた行政としての対応を指し示している。観光業を主な産業としている沖縄県においては、このようなステージに応じた道筋を明確に指し示す必要があると考える。

22

図 24 UNWTO（国連世界観光機関）の緊急推奨対策

ステージⅠ 危機を管理し影響を緩和する
1 雇用維持を奨励し、自営業者を支え最も脆弱なグループを保護する。
2 企業の流動性を支援する。
3 輸送と観光に影響を与える税金、料金、課税、規制を見直す。
4 消費者保護と信頼を保証する。
5 能力開発（特にデジタルスキル）を奨励する。
6 観光を国、地域、世界の緊急経済対策に含める。
7 危機管理の仕組みと戦略を策定する。

ステージⅡ 刺激を与え、そして回復を加速する
8 観光への投資と運営に向け、財政面における刺激策を提供する。
9 輸送と観光に影響を与える税金、料金、規制を見直す。
10 旅行の円滑化を促進する。
11 新しい仕事と能力開発（特にデジタル分野における）を促進する。
12 刺激と復興対策において環境の持続可能性を主流とする。
13 市場を理解し、信頼の回復とし、需要の喚起のため迅速に行動する。
14 マーケティング、イベント、会議を強く後押しする。
15 パートナーシップに投資する。
国内、地域、国際的な復興対策及び開発援助において観光を主流にす16る。

ステージⅢ 明日に備える
17 市場、商品、サービスを多様化。
市場戦略情報システムとデジタルトランスフォーメーションに投資す
18る。
19 すべてのレベルで観光ガバナンスを強化する。
危機に備え、強靭性（レジリエンス）を築き、そして、観光が国の緊
20
急機構と体制の一部であることを徹底する。
21 人的資本と人材開発に投資する。
22 持続可能な観光を国家的議題にしっかりと位置付ける。
23 循環経済へ移行し、SDGｓを取り入れる。
出所：UNWTO ホームページより（２）SARS や MARS を経験した国との対応の違い
2002 年から 2003 年にかけて中国広東省やアジア諸国で感染が広がった SARS、2012 年に中東地域を中心に感染が拡大した MERS を経験した台湾では、今回の新型
コロナウイルス感染症に関して迅速な海外からの入国停止措置や防疫対応をみせた。特に日本をはじめとして主要国との大きな違いは初期対応であった（図 25）。
23

新型コロナウイルス感染症の初期である 2019 年 12 月に中国当局から武漢で謎の肺炎との報道を受け、１月１日には中国からの直行便に対して機内での立ち入り検査、検疫を実施した。また中国から入国した観光客、濃厚接触者対して 14 日
間の自宅待機を義務化している。また１月 24 日にはマスクの輸出を禁止、３月 19
日には外国人の入国を禁止する措置をとった。
一方で、日本が感染拡大する中国や韓国からの入国者に対して宿泊施設や医療施設で２週間の待機を求めはじめたのは３月９日からであった。台湾が中国からの入国者、濃厚接触者に対しての自宅待機義務化から２カ月以上経過していた。諸事情があったかもしれないが、仮に日本でも台湾と同様に迅速な水際対策が取られていれば、新型コロナ初期の混乱は防ぐことができた可能性が高い。
図 25 台湾のコロナ対応動き

出所；花王ヘルスケアレポート「台湾に学ぶ新型コロナウイルス感染症対応とその効果」より（３）欧米諸国のウィズコロナ時代に向けた変化
2022 年２月、英国のジョンソン首相(当時)は新型コロナウイルス感染症に関するすべての規制を順次撤廃すると宣言した。つまり「COVID とともに生きる」ことを方針として示し、すべての規制を完全撤廃し経済活動の再開に舵を切る宣言をした。
24

2022 年６月末時点での主要国と日本の入国規制の違いを確認してみた(図 26)。
ゼロコロナ政策をとる中国では日本の入国規制以上の対応がとられているものの、先進国と言われるアメリカ、フランス、アジアの観光大国といわれるタイでは、１日あたりの入国制限もなく、すでに観光目的での入国も認められている。
なお、欧米やアジアの観光地を中心に 2022 年３月以降、入国制限の緩和の流れが世界的に拡大している。この緩和した地域では新型コロナの感染が続いており、PCR 検査の実施数も減少はしているものの死者が増加しているという動きはなく、
ウィズコロナ政策はベターな選択であったと客観的にもみえる。
一方で日本では、2022 年 10 月中旬にようやく欧米並みに入国規制を緩和する動きがみられる。先進国でいち早く入国規制を緩和した英国から遅れること７カ月後の対応であり、常に物事の判断に時間を要する日本を象徴するような事案となった。
今後はこのコロナ禍の経験を活かし、例えば国内のワクチンの接種率が○％を超えたら緩和、今回のデルタ株からオミクロン株の変異で見られた傾向のように重症化率が○％まで低下したら緩和など、次の感染症流行に備えて明確なガイド
ラインやルールを制定し、国民に示してほしい。

図 26

入国規制（2022 年６月末時点）

1日の入国制限

日本
２万人

アメリカ
フランス
中国
なし
なし
なし

タイ
なし

観光目的の入国

一部可

可

可

不可

可

出国前検査証明書

要

要

不要

要

不要

ワクチン接種証明

要

要

要

要

要

隔離期間

なし

なし

なし

14日

なし

出所：一般財団法人

運輸総合研究所 「水際対策見直し」に関する提言書より抜粋

７.コロナ禍から得た知見
新型コロナのパンデミック下にあった我々は、この２年半の間で生活が大きく変わったことを実感している方が多いのではないだろうか。いわゆるデジタル化の流れである。日本はデジタル後進国といわれていたものの、変化を苦手とする国民性が影響したのか、いっこうにデジタル化へ行政の動きは鈍い状態が続いていた。しかし今回のコ
ロナウイルス感染症で状況は一変したといえる。コロナ禍で、どのようなデジタル化の動きが起き、どういった課題が浮き彫りになって、デジタル化の流れを加速させること
25

で、どのような可能性が広がるのかを総括したい。
（１）コロナ禍の経験から見えた課題と変化
コロナ禍で、日本は先進国のみならず、新興国と比較してもデジタル後進国であることを実感した方も多いのではないだろうか。定額給付金、ワクチン接種、感染者接触者
アプリの開発など、すべての対応が遅く、不具合が多発した。ビジネスに関する分野でもテレワーク中ではあるが、請求書などに会社印の押印をもらうためだけに出社するなど、日本ならではの非効率な働き方がみえてきた。
また、行政の分野でデジタル化の遅れによりもっとも影響を受けたのが保健所であろう。感染者数データの保健所と役所とのやり取りをファクシミリで行っていたとい
うのはニュースでも大きな話題となった。
2021 年９月には菅総理(当時)の主導のもと、デジタル庁が内閣府に発足した。官公庁での印鑑の廃止をはじめ、新型コロナワクチン接種状況のポータルサイトが開設されるなど見える形で少しずつではあるがデジタル化の動きがみえつつある。また、今回のコロナ対応においても SNS などを活用した体調管理の仕組みを導入する動きも現れるなどデジタル化が動きつつある。
我々の身近なところにおいても ZOOM や Teams などのオンライン会議対応のアプリの普及が加速度的に広がり、今やビジネスシーンでは必須のツールといっても過言ではない。県内でもセミナーや社内勉強会などでも一般的に浸透し、交通費などのコストをかけて県外出張してきたものが、このようなツールを活用することで気軽に会議にオンライン参加できるようになったという声も聞かれる。
（２）コロナ禍の経験から生まれたデジタル化の可能性
コロナ禍の経験やデジタル庁の発足以降、私たちの身近でもデジタル化の動きは目にみえて進みつつあるように感じる。ワクチンの接種状況に関してもデジタル庁の取組みにより、接種の翌日には全国ワクチン接種者数や接種率が政府のポータルサイトに反映されるようになった。その他にもマイナンバーカードを保険証、免許証と一体化するとの方針が示されるなど、行政も徐々にではあるがデジタル化が進みつつある。
また、コロナ禍で注目され、活用が進んだものの１つに人流データがある。スマートフォン等の位置情報により個人の現在地や動きを把握し、携帯大手３社の情報提供が行われていた。このデータは今後のビックデータを活用したデジタル社会の基本デー
タとなっていくだろう。
その他には、人流抑制や外出制限の影響で「e コマース市場」は大きな追い風となったものとみられる。また、IT 関連産業を中心に「テレワーク」がスタンダードになる動きもある。国内通信最大手の NTT グループは 2022 年７月より従業員３万人に対してリモートワークを原則とすると発表した。この日本を代表する企業の新たな働き方に26

追随するような動きもみられる。県内においても一部ではあるもののテレワークが普及しつつある。
また、このリモートワークから派生した流れのなかに「ワーケーション」という新たな働き方も誕生した。リゾート地等でテレワークしながら業務終了後はバケーションを楽しむという新たな働き方だ。このワーケーションの人気地域として沖縄も注目を集め、県外大手の会社に勤めながら沖縄に居住するという人も出てきている。新型コロ
ナウイルス感染症という負の出来事ではあったものの、この感染症がきっかけで日本の社会全体が変わりつつあるといえるだろう。

27

第２章

コロナ禍の経験を踏まえての提言

28

第１章において、経済の実態データに基づき、このコロナ禍の２年半の間で県経済が大きな打撃を受けていることをみてきた。また、この２年半の間で世界から大きく後れを取ったデジタル化の流れが徐々に、日本でも進みつつあることが分かってきた。第２章では、これらの経験を踏まえて、今後同様の感染症が起きた場合にどのような対応をするべきなのか、そのためにはどのような準備が必要なのかを整理し、提言していきたい。
なお提言するにあたり感染症に関わらず、今後の沖縄の経済、引いては沖縄の社会全体における課題を含め、当会としての考えを整理し、提言するものである。
１.危機時の体制づくり
この約２年半の沖縄県の新型コロナウイルス感染症対応を見ている限り、行政版のBCP 対策がなされていなかったというのが今回を機に露呈したようにみえる。ただし、それは県だけではなく国全体でもいえることだろう。今後はコロナ禍の経験を踏まえ、感染症に対する備え、再開・復活の道筋を指し示すことが急務なのは間違いない。当会としては、早急に導入の検討を進めるべきと考える４つの制度創設を提言したい。
（１）経済対策分野の司令塔機能
沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策において県の保健医療部感染症対策課を中心とし、その担当部局や司令塔機能を持つチームが県民にも顔の見えるような形で情報発信ができていたように思われる。しかし経済分野においては、
感染対策を進めつつ、経済をしっかり動かしていくとの方針を示し、それを顔が見えるような形で情報発信するということが不足していたのではないだろうか。
今後、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック発生時には、経済面の知識を有しながら、産学官金医としっかりと連携が取れる強力なリーダーシップを持つ経済分野の司令塔機能が必要であると考える。
なお、この危機時における経済分野の司令塔機能に関しては、県内の経済に精通した民間人らを中心としたチームの組成が適当ではないかと考える。理由としては、危機時の経済対策で最も重要なのはスピーディな対応が求められると考えるからだ。感染症の拡大により大切な命を失うことと同じように、経済対応の如何によっては職を失うことで、大切な命を失ってしまう可能性もある。
そのためには、司令塔機能を有するチームへ一時的に一定程度のきちんとした権限も与える必要もあるだろう。
今後、同様な災害が発生した際には、医療分野、経済分野の司令塔機能を持
つチームを組成することで、県は感染症拡大の抑制に力を入れるだけではなく、経済をどう再開し復活させるかの道筋を示すことができるはずである。今後の危機時の体制づくりの１つとして是非、実現させて欲しい。
29

（２）産学官金医横断チームの創設
新型コロナウイルス感染症では、沖縄県による産学官医によるアドバイザリ
ーボードなどの組織はあったものの、人流抑制など感染を抑え込むための医療の意向が強く盛り込まれた組織体になっていたのではないだろうか。もちろん医療分野が重要であることは言うまでもないが、経済分野も同様に重要で、両分野とも誰もが生きていくために必要不可欠であることは間違いない。
今回の新型コロナウイルス感染症で沖縄経済を大きく低迷させてしまった教訓を活かすためにも、同様な状況が発生した場合には、産学官金医の有識者がバランス良く配置された横断チームを設置し、感染を防ぎつつ、どのようにしたら経済も動かしていけるのか分野を超えて広く意見を取り入れ、県の行政を進めて行けるようにしていくべきではないだろうか。
なお、ここで産学官医ではなく、あえて産学官金医と示したのは、今回の新型コロナウイルス感染症における行動制限により人流が停滞し、結果的に社会・経済活動の停滞に繋がり、事業者の資金繰りに問題が生じた。こういった緊急時の公的機関や民間金融機関による資金供給機能安定化の重要性を鑑み、産学官金医とした。
（３）危機管理基金の創設
今後、新型コロナウイルス感染症に次ぐ新たな未知のウイルスが広がり再び
パンデミックが起こる可能性は十分に考えられる。その際にはこの新型コロナ
ウイルス感染症の対応と同様に、大規模な人流抑制策が感染初期に導入される可能性が高いと思われるため、経済活動を潤滑に動かすには早期のスピーディな資金手当が必要であることから、当会としては「危機管理基金」の創設を提言したい。
なお、沖縄県は「沖縄県観光振興基金」を設立する準備を進めており、2022 年
５月には基金設立に向けた検討委員会を開催した。観光業へ支援の動きが見えつつあるものの同基金の詳細は現在のところ公表されていないが、名称から観光関連業を対象とした基金を創設することを検討していることが予想される。
一方で当会の提言する「危機管理基金」は、観光業を含めた幅広い県内企業を対象とする基金を想定している。今回の新型コロナウイルス感染症の経験により感染症拡大や大規模災害が発生した際、観光関連業に大きな影響を受けることは確かであるが、観光関連業以外でも食品卸売業、酒卸売・販売業など大きな影響を受ける事業者があった。そういった状況からも、基金は幅広い業種のセー
フティネットとなるダイナミックな基金の創設を希望したい。同基金が事業者に出資したり、事業者の借入を保証するのは、感染症だけではなく自然災害や大30

規模災害などの発生時など、事業者に多大な影響があった場合を想定している。
本提言においては基金の創設には観光客を含めた関係人口の方や県民が自主的に広く関わることができる「沖縄観光振興くじ（仮称）」を併せて提案したい。
図 27 危機管理基金を利用したスキーム案

出所：沖縄経済同友会発行「新・沖縄振興計画 2022」より（４）臨時的に業界を超えて労働力を共有する仕組み
新型コロナウイルス感染症で観光業が大きな打撃を受け、停滞が長期化した影響で多くの人材が他業種へ流失したと言われている。一方で業務が多忙となった業種もある。例えば医療や介護関連事業、物流関連事業である。今後、もし新たなコロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合に備え、県や民間企業が中心となり、労働力のアンバランスを解決する「地域の人材シェアリング」の仕組みづくりを構築していくことを提言したい。
実際に県内の民間企業間、民間企業と官公庁間において、新型コロナウイルス
感染症の拡大で業務が縮小している航空会社や観光業を中心に市町村、情報通
信産業、県内金融機関などに社員を出向させる動きがみられた。受け入れる企業や団体側としても人手不足の解消や人材交流を通じて異業種のノウハウを吸収できるメリットがあったといわれている。
また、全国的な動きでは県内同様、航空大手が社員 600 人程度をコロナ禍で繁忙となっている国内物流大手企業に出向させる動きがあったり、情報通信企業へ出向させる動きがみられた。その他にも東海地方では、航空会社の人材を世界的な需要が高まっていた自動車産業へ出向させる動きもみられた。
31

こういった、シェアリングの仕組みが県内でも制度的にあらかじめ確立されていれば、観光業に従事する方々もセーフティネットがあるという安心感が得られ、人材不足が顕著である観光業の雇用環境の改善に繋がるものと考える。
２.新たなデジタル社会基盤の整備と沖縄版 Society5.0
コロナ禍において急速なデジタル化が進められたものの、デジタル社会を実現するには依然として多くの課題がある。
ここで言うデジタル社会とは、一般的に「Society5.0」で示される社会である（図 28）。このような概念が出てきた背景には、少子・超高齢社会とそれに伴う人口減少や都市への集中により、安定した社会インフラが機能しなくなる地
域が出てくることである。そのため、ビッグデータや IoT、AI を活用して、フィジカル（現実空間）とサイバー（仮想空間）を高度に融合させた新たな社会を構築しようとするものである。
しかし、2021 年２月に行われた国の「第６期科学技術・イノベーション基本計画」の基本計画専門調査会の中で「デジタル化が目的化し、情報通信技術の持つ本来の力を生かし切れなかった」とし、それが「特にコロナ禍で明らかになった」とした。その要因として、「分野をまたいだリアルタイムでのデータ収
集・分析・活用を行う環境が整っていない」とし、「Society5.0 の実現に向けた基盤整備へのスピード感が欠如していた」と整理している。
これについては、沖縄県内も漏れなく同様の状況である。そこで、沖縄県民が等しくパンデミックを経験し、共通言語が使える今こそ、新たな社会基盤構築として「沖縄版 Society5.0」実現のために以下の実施を提言したい。
図 28Society5.0 イメージ

出所：内閣府 HP より

32

（１） データ整備「フィジカルとサイバーの高度な融合」とは、我々が生活を営む空間をデー
タ化し、そのデータを機械が判読・認識しやすい状態にすることで、サイバー空間へスムーズに連携し、その結果として我々が暮らす空間をより良いものにすることを意味する。すなわち「自動化」である。
自動運転や無人配送、MaaS、ドローン移送など、それらを機能させるのは「データ」であり、数々の実証実験を実施する前に、沖縄県ではまずデータ整備を行うことが重要であると考える。そこで、行政、民間、地域社会から生み出されるデータを認知してデジタル化する計画を作成し、実施してはどうだろうか。データ整備をすることは社会や企業のデジタル化と密接に関連している。
行政への各種申請データ、企業の売上データや交通データなど、沖縄県社会全体でデータを蓄積する仕組みの構築を図るのである。
そして、それは「扱いやすいデータ」とするためにデータの「標準化」を目指すべきであろう。標準化した形式を使うことにより、作業負担やコストを減らせられることから、県のサービス向上が、他地域より早いスピードで進むことが期待できるだろう。
このような取り組みは島嶼地域だからこそできるものであり、地の利を活かすべきである。「東アジアのゲートウェイ」だからこそ取り組む意義があるのではないだろうか。
（２）

データ利活用
前述した「データ整備」が行われると、次はデータを沖縄県の共有財と捉え、アイデアや企画をもつ組織・人に対し、積極的に活用させて付加価値の高い新
たなサービスを沖縄から生み出して行くことが必要であると考える。
行政のオープンデータ、教育機関のデータ、民間企業が日々生み出す様々なデータ、そして社会やまちに内在する地域データ（施設、道路、交通、人流など）を掛け合わすことで価値創出を図ることが可能となる。
その１つの例として、国土交通省の３Ｄ都市モデル「Project PLATEAU（以下、プラトー）」がある。デジタルツインにより現状や計画が可視化され、時間短縮やコスト削減が図られ、地域データを取り込むことで高度な都市計画策定も可能となる。県内で先行した自治体がユースケースを積み上げ、県内他地域に展開すれば、県全体の都市開発コストや維持管理費の削減も期待でき、さらに民間サービスとの組み合わせにより、新たなサービス創出も期待できるだろう。
行政部門は様々なデータを大量に保有している。それらのデータは全て「市33

民のもの」であり、機械判読可能で二次利用可能なデータとして、無償かつ手軽に利活用できる状態にしておくことは行政における極めて重要な施策ではないだろうか。それにより民間や市民がテクノロジーを活用して社会課題を解決する、いわゆるシビックテックや新ビジネス創出を促進させることに繋がると考えられる。
（３）データ人材育成「データ整備」と「データ利活用」の人材育成は全国どの地域でも取り組みが弱いのが実態であるが、これは逆にチャンスだと考えるべきである。
前述した「データ整備」と「データ利活用」は沖縄県の『DX 推進計画』でも言及されており、今後取り組みが進められていく。例えば、それに合わせて沖縄県内で「データサイエンティスト（広い意味でのデータ科学を学んだ人材）」を２、３年のスパンで育てるカリキュラムを作り、育成していけばデータそのものに精通した「データ人材」を沖縄から輩出することが可能である。その人
材は、沖縄県の「整備されたデータ」を利活用することで新たなサービスや新産業の創出に寄与するであろう。さらに、全国でもスマートシティやデジタル
田園都市国家構想の取り組みが加速していることから、県外の IT 需要を取り込める人材になることが期待できると考える。
図 29 オープンデータ取組済自治体の割合

出所：「沖縄県 DX 推進計画」より抜粋

３.観光地としての基盤づくりとマイナンバーカードの普及促進
前項でデジタル社会基盤の整備を進めることを提言した。そうした動きのなかで同時並行して取り組むべきであると考える観光分野での施策や、デジタル社会基盤のベースとして進めているマイナンバーカードの普及促進に向けた動きについて提言する。
34

（１）選ばれる観光地としての基盤づくり
オープンデータ化の動きの中で、同時に取り組みを進めるべきと考えるものが、
統計データのさらなる高度化である。具体的に例を挙げると、県内で入域観光客がどこのホテルに泊まり、何泊し、いくら支払ったのか等の詳細なオープンデータはない。こういった基本的なデータでさえ県ではデータとして把握しオープンデー
タとして提供できていない現状がある。
観光業は実態や数字を把握しにくい側面があることは理解できるものの、今回の新型コロナウイルス感染症を契機として沖縄の観光業をもっと高度な産業へとアップさせるためにも入域観光客のデータ収集および分析は必須事項であると考える。
県内のホテルは県外資本、海外資本、各ファンドなど民間企業でありデータの共有はできないと難色を示すことも想定されるが、県がリーダーシップを取り中立な立場を明確にしたうえで情報漏えい等を徹底し沖縄を訪れる観光客のデータ収集することは可能ではないだろうか。各民間企業に対しても沖縄県の経済発展のため、そして地域貢献の視点を明確に伝えれば、理解を得られるのではないかと考える。実際に宿泊データを共有し、情報分析に活用し始めている地域として兵庫県の城崎温泉組合などの事例が出てきている。
今後、いずれ都道府県単位で同様のオープンデータ利活用の動きが出てくる可能性はあるだろう。ぜひ沖縄県では全国に先掛け観光地のオープンデータ化進め、
すべての人がデータを利活用することで、自由な発想で新たな観光イノベーショ
ンが生まれる環境整備を進めて欲しい。
これまでは県内の競合他社との「競争」で地域活性化を図ってきたと思われるが、これからは「共創」で地域の活性化を図り、より生産性を高め、世界中の旅行者から支持される、魅力あふれる観光地を作り上げていく必要があると考える。
（２）マイナンバーカードの普及促進
デジタル化の流れの中で、特筆すべきものは「マイナンバーカード」であろう。
これまで紆余曲折あった日本の番号制度は、ようやく「マイナンバー」として動き出し、全国的に普及活動が進められている。
総務省が発表している 2022 年 10 月末時点の「都道府県別人口に対する交付枚数率」で、沖縄県は 41.0%と依然最下位の状況である。マイナンバーカードの普及が進まない要因として、主に「生活シーンにおける利用場所の少なさ」が挙げられるものの、それは沖縄県に限らず全国も同様である。沖縄県の遅れについての要因分析はできていないが、他地域と比較した際に一般的に行政部門のデジタル化の取り組み遅れと、スマートシティに代表される「新たなまちづくり」の取り組み可35

否に関連しているようである。
前述した通り、本件においても「新たなデジタル社会基盤」を構成する要素であり、積極的な普及促進が必要である。その理由として特に２点挙げられる。１点目
は、政府が進める「デジタル田園都市国家構想」に基づき、マイナンバーカードを活用することで、行政サービスだけでなく、観光や交通など地域の様々なサービスに利用していくとデジタル庁が明言しており、これまで普及阻害要因であった利用シーンの少なさが徐々に解消されて行くことが想定されているからである。２点目は、デジタルを活用した意欲ある地域の自主的な取り組みを支援するため、「デジタル田園都市国家構想」の目的に合致する取り組みを行う地方公共団体については、国の支援として推進交付金が得られる。
地域でのマイナンバーカードの交付率は支援評価の対象項目となっており、本提言書を取りまとめている 2022 年 11 月時点では、沖縄県内の市町村が申請をしたとしても採択が厳しい状況が見える。意欲的な市町村を支援する意味でも、県と一体となって取り組みを促進する必要があると考える。
図 30 都道府県別マイナンバーカード普及率

出所：「沖縄県 DX 推進計画」より抜粋

４.経済停滞時の施策
主要国において、ウィズコロナに向けて最初に動き出した国は英国であった。
2022 年１月にはマスク着用義務をはじめとした、同国内におけるほとんどの行
動規制が解除となる。その後、ワクチン接種率が高まったことを背景に、水際対策を 2022 年３月 18 日より全て撤廃するとした。
このような海外との往来制限解除した英国の動きをうけ、他の欧米諸国も追随するように規制の完全撤廃に向けての動きが広がった（図 31）。
日本国内では 2022 年６月末時点において、入国制限を一日あたり２万人と制限し、観光目的による入国では、団体パッケージツアーに限られるなど、欧米主要国と比較すると入国制限が厳しい状況にあった。その間にも欧米主要国では
36

ビジネス、観光目的の往来が活発になり社会・経済活動を本格化させている。県内においては、このような種々の制限がある中においても社会・経済活動の次への道筋を明確にするための歩みを進める必要があったのではないだろうか。
ここでは、次に備えたルールづくりを既存の課題を含め提言したい。
図 31 欧米主要国における入国制限撤廃の動き（2022 年 10 月時点）
入国規制
英国

2022年3月18日コロナ関連の入国規制解除

スウェーデン

2022年4月1日コロナ関連の入国規制解除

オーストリア

2022年5月16日コロナ関連の入国規制解除

イタリア

2022年6月1日コロナ関連の入国規制解除

フランス

2022年8月1日コロナ関連の入国規制解除

オランダ

2022年9月20日コロナ関連の入国規制解除

スペイン

2022年10月21日コロナ関連の入国規制解除

出所：外務省 HP 掲載内容を抜粋し当会にて作成（１）次のパンデミックに備えたルールづくり
沖縄県からの休業や時短営業要請に基づき、「時短給付金」として主に飲食店向け支援金が継続的に給付されていたことは、一定程度の理解はできる。しかし県の基幹産業である観光業に対しては「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」な
どの一時的な支援に留まっており、支援金額の規模感においても不十分であったものと考える。このような支援金の分配に関してのルールづくりもさらに明確にするべきであろう。
また、例えばワクチン接種に関しては、オーストラリアでは、ワクチン接種率
が 80％を超えた時点で入国制限を緩和すると宣言し、国民に対して規制緩和のロードマップを示した国もあった。県でもオーストラリアと同様にロードマップを示すことで、県民へのワクチン接種に対する意識を高め、経済再開への道筋を示す。
すなわち、ある程度のワクチン接種率を超えたら経済再開に舵を切るという県民への明確なメッセージとするのである。
その他に、第１章の「沖縄県のワクチン接種の動き」でも述べたが行政のデジタル化に向けた「デジタル民生委員」制度の創設を提言したい。行政のデジタル化によって便利で、より効率化を高めることが期待されるものの、高齢者や障がいのある方々をはじめネット環境が未整備な方もいるだろう。具体的には、ワクチン接種
37

の予約をはじめ、個別で行政サービスのサポートできる仕組みづくりが必要だ。誰もが安心して暮らせるデジタル行政を実現するために重要な取組みであると考える。
（２）行政版 BCP の制定
災害やテロ非常事態が発生した場合の BCP（事業継続計画）の行政版の作成が急務ではないだろうか。今回の沖縄県のコロナ対応を見ていても、残念ながら想定をしていたとは思えない後手の対応が多かった。同様な感染症の拡大や、パンデミッ
クが発生した場合における県の行動基準を早急に作成する必要がある。もし既にベースとなるような計画があるのであれば、早急に大幅に見直すことを提言したい。
なお、県が BCP 制定の際に活用するべきと考える有効なデータがある。それが前述した国土交通省が整備を進める「PLATEAU（プラトー）」の３Ｄ都市モデルの活用である。この３Ｄ都市モデルを活用することで、建物の情報や人口流動、環境やエ
ネルギーのデータなど三次元化した地形データを統合することができ、都市計画立案、都市活動や自然災害のシミュレーションなどの分析を行うことが可能となる。
プラトーを活用することで得られる一番大きなメリットは可視化である。文字での説明では理解が難しいものでも、可視化することで広く理解が広がる可能性が高まる。同ツールを活用することで県の BCP がより正確なデータに基づいた実用的で精緻なものとなることが期待されるだろう。
図 32 「プラトー」イメージ図

出所:国土交通省「PLATEAU サイト（３）空港、港湾機能の強化と２次交通整備
新たなパンデミックの発生や、新型コロナウイルス感染症の変異株の出現を想定した、空路、海路の水際対策のルールづくりや整備を着実に進めるべきであろう。
新型コロナウイルス感染症の拡大前、那覇空港はアジアの複数の都市との直行便
38が就航していた。またクルーズ船に関しても今後、ダイアモンドプリンセス号のように感染が広がったクルーズ船が県内に寄港してくる可能性も十分に考えられる。
県は施設整備を含めた水際対策のルールづくりや整備を国と連携し、着実に進めていただきたい。
また、コロナ禍を経験し、経済停滞時である今だからこそ、改めて見えてくる早急に取り組むべきと考える課題がある。それが、２次交通の問題である。
沖縄はもともと車社会であった上に、さらに観光客の増加に伴いレンタカーの増加によって慢性的な渋滞が発生し、一時はまさにオーバーツーリズムが起こっているとも言われてきた。今回のコロナ禍により、ある程度交通渋滞問題は軽減されたものの、人流抑制の緩和により再び２次交通の問題がクローズアップされている。この課題を打破するためにも、那覇空港に到着した観光客が目的地にスムーズに移動できる２次交通の整備が急務であろう。
沖縄県と関係する事業者が一体となって、この問題の解決を急がなければならな
い理由が４つある。第１は先述のオーバーツーリズムの問題。第２は若者の車離れの問題である。最近の若年層は、車の免許を持っていない人も多く、なるべく公共交通機関を利用したがるといったアンケート結果もある。そういった場合、将来的に観光地として沖縄が選ばれなくなるということを意味している。
第３は、那覇空港の駐車場不足問題である。ただし、この問題は、駐車場が足りないというよりは、レンタカー業者が駐車場を利用し車の貸出を行ったり、空港の停車禁止エリアなどでレンタカーの貸出を行ったりする行為で慢性的な渋滞を引き起こすなど、複合的な問題がある。
第４は、世界的な潮流である脱炭素の動きである。慢性的な渋滞は、経済損失が大きいだけではなく、二酸化炭素の排出量増加にも影響がある。２次交通の整備に
より慢性的な交通渋滞を解消し、脱炭素の動きにもつなげたい。県内のバスやレンタカー等の EV 化にも積極的に取組むことでサステナブルな観光地としてのイメー
ジづくりに貢献することになるだろう。

出所:沖縄県観光２次交通ポータル HP より

39

５.平時における国、県と経済界・金融界等との交流強化（１）的確な情報発信ができるチームの組成とリーダーの擁立
今回の新型コロナ禍の経験を踏まえて浮き彫りになった問題として、感染拡大抑制と経済活動の両立の難しさが挙げられるのではないだろうか。そこから、感染拡大防止に対する取り組みと同様に、経済もしっかりと動かしていくことの重要性を我々は教訓として学んだ。もちろんウイルス感染症の初期となる未知のウイルスというフェーズで経済を動かすという意味ではなく、感染力の高さや、重症化率などある程度、ウイルスの特性を把握したフェーズになれば欧米が実践したように、感染拡大の抑止と経済活動の両立はできたはずである。
そこで、この教訓を活かしていくために、沖縄県と経済界・金融界との情報や意見交換の場を定期的に開催することを提案したい。この沖縄県と経済界・金融界等との交流の場
では、仮に新たな感染症が発生し、経済を動かしていけるフェーズになった場合には、感染拡大防止と経済活動を両立できるように、県と経済界が知恵を出し合い協力し合うことができる交流の場となるはずである。
また、感染症の発生などがない平時には、県における経済関連の問題、例えば県の経済構造問題、経済格差の問題、子供の貧困問題、などについても県と経済界が意見を交わす場として定期的に開催することが望ましいと考える。このように県と経済界が意思疎通をしっかり行うことで、豊かで力強い経済の実現の可能性が高まるのではないだろうか。
ぜひ実現にむけて検討をお願いしたい。
（以上）

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「沖縄県における新型コロナウイルス禍の総括と提言」プロジェクトチーム

職名

氏名

代表幹事

渕辺 美紀

代表幹事

川上 康

副代表幹事

東 良和

副代表幹事

山城 正保

副代表幹事

本永 浩之

副代表幹事（提言 PT 担当）

當銘 春夫

リーダー
（地域・経済活性化委員長）
メンバー（総務企画委員長）
メンバー（組織拡大・交流委員長）
メンバー（国際委員長）メンバー（観光委員長）メンバー（情報通信委員長）
メンバー（環境・エネルギー委員長）
メンバー（基地・安全保障委員長）
メンバー（ひとづくり委員長）
メンバー（SDGs 委員長）

名簿

会社名・役職株式会社ジェイシーシー
代表取締役会長
株式会社琉球銀行
代表取締役頭取
沖縄ツーリスト株式会社
代表取締役会長
株式会社沖縄銀行
代表取締役頭取
沖縄電力株式会社代表取締役社長
株式会社りゅうせき代表取締役社長
株式会社りゅうぎん総合研究所

伊東 和美

代表取締役社長
一般財団法人南西地域産業活性玉城 秀一化センター 専務理事
川崎重工業株式会社沖縄支社

小林 文彦

支社長

東川平 信雄株式会社おきぎん経済研究所
代表取締役社長
株式会社ゆがふホールディングス

前田 貴子

代表取締役社長
株式会社りゅうせきフロントライン

上運天 清代表取締役社長
沖縄プラント工業株式会社

久貝 博康

代表取締役社長
那覇空港貨物ターミナル株式会社

出村 郁雄

代表取締役社長
大成建設株式会社九州支店沖縄

吉田 健夫

営業所 営業所長
沖縄ツーリスト株式会社

栩野 浩

執行役員 SDGs 特命部長

41

事務局

竹越 康一郎

事務局

上地 龍太

事務局

比嘉 爲俊

事務局

鈴木 理恵

沖縄経済同友会
事務局長
沖縄経済同友会
事務局次長
沖縄経済同友会
事務局研究員
沖縄経済同友会
事務局研究員

今回の「提言書」の作成にあたり、多くの関係者から幅広いご意見を賜りました。ご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。

42

資料編１

新型コロナウイルス感染症の第１波から第７波を振り返る

沖縄経済同友会
2023 年３月

図１

（第１波）
図表１をみると、第１波が発生した 2020 年４月は第５波の新規感染者数と比
較すると僅かな感染者数であるが、未知のウイルスに対する恐怖心や政府の緊急事態宣言の影響もあり、本県の移動人口は大幅に減少している。この第１波の緊急事態宣言では、人と人の接触機会を「最低７割、極力８割」削減する目標
掲げられ、幅広い業種に休業要請が出された。
（第２波）
第１波の収束に伴い移動人口も回復に向かったが、2020 年７月下旬以降に新規感染者数が再び増加した第２波では移動人口が再び減少した。ただし、減少率は第１波と比較して小さくなっている。この第２波では接待を伴う飲食店などの感染が多くみられた。政府の新型コロナ対策分科会でも、感染経路として会
食や飲み会での若い世代の感染が増え、若い世代から中高年にも感染が広がったことが指摘された。この第２波では政府の緊急事態宣言は発出されなかったが、本県では県独自の緊急事態宣言が発出された。第２波の収束後、移動人口
は再び持ち直し、概ね横ばいで推移した。
（第３波）
全国では 2020 年 11 月頃から感染者が増加し始めて第３波が発生し、本県でも21 年１月以降、それまで１日当たり 50 人未満であった新規感染者数が 50 人を超えて増加していった。この第３波では政府、本県とも緊急事態宣言を発出した。

第３波では、より広い地域や幅広い年代層に感染が広がり、家庭内感染の割合が増加した。年代別では重症化リスクの高い中高年の感染が増加し、重症者が第１波、第２波より多くみられた。この時期の移動人口をみると、20 年 12 月下旬頃
から減少幅が拡大したが、減少率は第２波より更に小さくなっている。第３波では年末年始の恒例行事や帰省が感染の急拡大につながったと指摘されている。
（第４波）
2021 年３月後半から６月前半にかけての第４波では、新たなコロナ対策として宣言に至らないよう集中的な対策を予防的にとることができる「まん延防止等重点措置」が適用され、本県も４月９日に適用された。この第４波では「変異ウイルス」の出現が感染を急激に広げる要因となった。政府は４月 23 日、４都府県に緊急事態宣言を発出した。
その後対象を拡大し、本県も５月 21 日に宣言の対象に追加された。ゴールデンウィークを見据えたこの宣言では、飲食店での酒類提供の禁止や時間短縮営業、大型施設の休業、大規模イベントの無観客開催の要請など前回よりも強い措
置が盛り込まれたが、この時期の移動人口をみると新規感染者数の増加に伴い減少の動きがみられるものの両者の間の逆相関の関係は弱まっている。この３回目の緊急事態宣言は計 10 都道府県まで拡大し、期間も延長され、６月 20 日に本県を除いて解除された。
（第５波）
2021 年７月後半以降の第５波では、新規感染者数がこれまでで最大の増加となった。政府は７月 12 日に東京都に４回目の緊急事態宣言を発出するとともに本県の宣言の期間も延長した。その後、宣言や重点措置の対象が拡大し、東京五輪が異例の開催となる中、８月下旬には宣言の対象が 21 都道府県まで拡大した。
この第５波は爆発的な感染となり、感染者数が各地で過去最多を更新し、自宅療養や入院・療養等調整中の患者が急増し、死亡者も増加するなど医療体制が危機的な状況に陥った。第５波の要因としては感染力が強いインド由来の「デルタ株」の影響が指摘されている。また、第５波の特徴として 21 年４月以降、65 歳以上の高年齢者のワクチン接種が進んだ結果、新規感染者に占める高年齢者の割合が減少し、一方で 50 代以下の中高年や若年者で感染が拡大し、重症者も増加した。
このように第５波はこれまでの中で爆発的な感染となったにもかかわらず、移動人口の減少率は第４波とほぼ同じであった。第５波で移動人口の減少率が拡大しなかったのは、長期におよぶ宣言で人々が「自粛疲れ」で感染抑制の意識が低下してきたこと、また自粛の長期化によって事業や生活が成り立たなくなっている人々の活動再開などが指摘されている。このように感染拡大が繰り返される過程で政府の宣言などの政策効果が薄れてきている。第５波と移動人口の関係をみると、「感染者数の増加が外出率を低下させる」といった関係もかなり低下していることが伺われる。移動人口は９月以降の感染者数の急速な減少に伴い減少率が縮小しており、持ち直しの動きがみられる。この第５波は 21 年９月に入ると感染者数が急速に減少した。その要因としてワクチン接種の効果や感染者の急激な増加に対する国民の感染対策意識の高まり、医療機関や高齢者施設での感染者の減少、気象の影響などが指摘されているが、なぜ急速に収束したのかについての要因は明らかになっていない。
（第６波）
2022 年１月に新たな感染拡大が始まり、沖縄県では１月６日に 981 人の新規陽性者が報告された。政府は１月９日から沖縄、山口、広島の３県を対象に、まん延防止等重点措置を適用した。まん延防止等重点措置は、対象地域が拡大され、２月 12 日には 36 都道府県まで拡大した。また、感染者数は２月上旬にピークを越えたが、減少ペースは緩やかで高止まりの状態が続いた。減少スピードが緩慢な理由としては、ワクチン３回目接種の遅れで若年層が中心だったオミクロン株の流行が高齢者に広がったことが挙げられる。
また、10 歳未満の子どもの感染が著しく増えた。第６波のオミクロン株はデルタ株に比べて感染力が強く、幼稚園や学校など集団生活する環境で広がりやすいこと、子どものワクチン接種率が低いことが指摘されている。感染力がより高いとされるオミクロン株の派生型「ＢＡ２」の影響も一因と考えられる。３月には新型コロナ新規感染者数が減少傾向に転じたため、山口や沖縄など５県で20 日に重点措置が解除され、３月 21 日にはすべての地域で重点措置が解除された。この第６波では移動人口も再び減少したが、重点措置の解除とともに減少率は縮小した。
（第７波）
2022 年７月には新型コロナウイルス感染拡大の第７波が始まり、予想を大きく上回る大流行になった。世界保健機構の週報では、日本の感染者数が７月末から４週連続で世界最多となった。要因はオミクロン株ＢＡ.５による感染拡大であった。水際対策の緩和が 22 年６月から始まったが、ちょうどその時期にＢＡ.
５が世界的に拡大を始め、かなりの数のＢＡ.５感染者が国内に流入し、感染免疫が低い状況にある日本で大流行を起こしたと考えられる。
また、この時期はワクチン接種の効果が減衰しており、それも第７波の流行に拍車を掛けたとみられる。８月中旬に入っても感染者数は増加を続けたが、増加率は鈍化していった。

この第７波では、重点措置などが適用されておらず、イベント開催などでの制約も実施されていないこともあり、移動人口の減少率は小さくなった。

（出所：りゅうぎん総合研究所）

1

海外

米国は4月の失業率が戦後最悪の14％に急上昇したと公表。

世界の感染者、1000万人を超える。米国が最多の251万人で4分の1。

5.08

6.28

3.17

3.11

欧州連合（ＥＵ）が域外からの外国人の入域を原則30日間禁止することを決定。

中国本土の死者がＳＡＲＳの全世界の死者数774人を超える。
ＷＨＯのテドロス事務局長が「パンデミック（感染症の世界的な大流行）」を表明。
米国が欧州からの外国人の入国を原則禁止。

2.28

3.11

ＷＨＯが「国際的な緊急事態」を宣言。

1.30

2 0 1 9年
12.08 中国湖北省武漢市の病院が原因不明の肺炎患者を確認。
12.31 武漢市が原因不明の肺炎患者の確認を発表。
2 0 2 0年
1.14 ＷＨＯが 新型コロナウイルスを確認 。

年月日

政府「緊急事態宣言」を5月31日まで延長。

5.04

7.22
7.22
7.28

「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーン始まる（東京都を除く）。
政府は、ベトナム、タイと企業の駐在員や長期滞在者の往来再開で合意。
国内の死者、1,000人を超える（クルーズ船を除く）。

都道府県をまたぐ移動の自粛要請を全国で緩和。飲食業などもガイドラインを守ることで休業要請を撤廃。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で、特別定額給付金の支給（一人当たり10万円）を閣議決定。

4.20

6.19

「緊急事態宣言」全国に拡大、１３都道府県は「特定警戒都道府県」に位置づける（5月6日まで）。

4.16

政府、「緊急事態宣言」を沖縄県を含む39県で解除、8都道府県は継続。
緊急事態の解除宣言、約１か月半ぶりに全国で解除。

政府が7都府県に「緊急事態宣言」（5月6日まで。人の接触を最低７割、極力８割削減目標）。

4.07

5.14
5.25

今夏の東京五輪・パラリンピック、1年程度延期が固まる（ＩＯＣと合意）。

3.24

新型コロナ特別措置法が成立。

厚生労働省がイベント主催者に対し、開催の必要性を検討するよう求める。
政府が感染拡大防止のための基本方針を公表。
政府が、全国すべての小中高校に臨時休校を要請（3月2日以降）。

2.20
2.25
2.27

3.13

乗客の感染が確認されたクルーズ船 横浜港に入港。
国内で初めて感染者死亡、神奈川県に住む80代女性。

2.03
2.13

日本国内で初めて感染確認、武漢に渡航した中国籍の男性。

7.29

7.11

6.19

5.25

5.14

4.27

4.22

4.20

4.16

4.08

3.25

2.14

2 0 2 0年

2 0 2 0年
1.16

2 0 1 9年年月日

2 0 1 9年

年月日

全国

新型コロナウイルス感染症に関する出来事※ 赤字は「緊急事態宣言」の発出・解除、青字は「まん延防止等重点措置」の発出・解除（2019年12月8日～2022年12月31日）

那覇市松山で大規模なクラスター発生を確認。同地区に休業要請（8月1日～15日）。協力金は20万円。

米軍基地内で大規模な感染確認。

県が渡航の全面解除（感染状況により渡航自粛を再検討）、全国からの観光客受入れを徐々に促進。

県は政府の緊急事態宣言の解除を受け、県独自の緊急事態宣言を14日付で解除。
県が県内外の渡航自粛要請（全都道府県に）、本島・離島、離島・離島の移動自粛の継続。

県が独自の緊急事態を宣言。実施期間は4月22日～5月31日。休業要請期間
は4月23日～5月20日。
県が特定業者に休業要請。
県は、2020年3月の入域観光客数が39万6千人で前年同月比55.2％減と公表。
減少率は過去最大。

県内で初めて感染者が死亡。翌17日には県内感染者の累計が100人を超える。

県が、県外からの来県自粛、不要不急の外出自粛を要請。

沖縄を発着する全ての海外航空路線が運休（230便全便が運休）。

県内でタクシー運転手が新型コロナウイルスに感染（県内で初めての感染者確
認）。

沖縄県

2

米製薬大手ファイザーは、開発中のワクチンの有効性が90％以上に上ったと、臨床試験の結果を公表。
新型コロナウイルスの感染者が11月8日に世界全体で５千万人を超える。米国の感染者が１千万人に達した。

11.09

11.09

新型コロナウイルスの死者数が世界全体で100万人を超える。感染者数は3,000万人を超える。

ヨーロッパで感染再拡大を受けた措置相次ぐ。ディスコ・ナイトクラブの閉鎖、入国者に２週間の隔離義務。

8.15

9.29

世界の感染者、2000万人を超える（増加のペースが速まる）。

海外

8.11

年月日

政府はアジア5か国・地域と長期滞在者の往来についてビザ発給手続きを再開（計7か国・地域となる）。
政府は、短期出張などビジネス目的に限定した日本とシンガポールとの往来再開を発表。
菅内閣が発足。7年8か月ぶりの首相交代。コロナ収束に全力を挙げて取り組むと表明。
政府は新型コロナウイルス対策として行ってきたイベント参加人数制限を緩
和。

9.08

政府は、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を利用して9月15日までに宿泊した人が延べ1689
万人だったと公表。
厚生労働省は、全国の自治体が受理した5～7月の妊娠届が前年同期比
11.4％減となったことを発表。

10.06
10.21

政府は新型コロナウイルス感染の再拡大で、11月末までの大型イベントの開催制限を21年2月まで継続した。
7～9月期の実質ＧＤＰは年率21.4％の大幅増となるが、4～6月の落ち込みから半分程度の持ち直しとなる。

11.11

11.16

10.01

飲食業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」が始まる。また、「Go To トラベル」で東京都発着の旅行が追加。
日銀短観の9月調査で大企業製造業の業況判断ＤＩが－27と前回比7ポイント
上昇し、悪化に歯止め。

10.01

9.28

9.19

9.16

9.11

政府は2月からの雇用調整助成金の支給決定額が1兆5265億円（25日時点）になったことを公表。

政府は8月末の新型コロナウイルス感染に関連する解雇や雇止めが見込み含
め5万326人と公表。

9.01

8.28

内閣府が4-6月期のＧＤＰ公表。年率27.8％減（リーマンショックを超える落ち込み）。
9月末に期限を迎える「雇用調整助成金」の特例措置や休業支援金などの2020
年12月までの延長を決定。

全国

8.17

年月日

11.16

11.13

11.09

10.26

10.17

10.03

10.01

9.25

9.01
9.05

8.28

8.13

8.09

8.01

県は第８次補正予算にコロナ関連で147億円を計上。コロナ関連は今回の８次を含めて約1411億円となる。

沖縄労働局は11月13日までの雇用調整助成金の支給決定は２万8630件、総額は269億7500万円と公表。

県は2020年度上半期の入域観光客数が前年同期比81.8％減の97万3100人であったと発表。
県は、新型コロナウイルス対策で、「経済対策基本方針」を改定。

「Ｇｏ Ｔｏ イート」のプレミアム付き食事券の県内での販売が始まる。

県は1日、30人が感染と発表。会食でのクラスターや家庭内感染の割合が高くなっているとコメント。
県内では、9月の4連休直後から感染者数が増え、人口当たりの感染者数が、再び全国最多となる。

ＯＣＶＢは、4～9月の修学旅行の予約が全てキャンセルとなったことを発表。

7月の有効求人倍率は、沖縄県が全国で最も低い0.67倍となる。
県は緊急事態宣言を予定通り6日から解除すると発表。。

県は感染が再拡大することを懸念し、独自の緊急事態宣言を9月5日まで再延
長すると発表。

県は感染拡大を受け、独自の緊急事態宣言を29日まで延長すると発表。

8.01
8.01

沖縄県
県が2度目の緊急事態を宣言（8月15日まで。本島全域で不要不急の外出自粛
要請）。
沖縄県の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が15.31人に達し、全国最多となる。
ＰＣＲ検査を那覇港大型旅客船バースで無料検査。那覇市松山の飲食店員を対象。
沖縄での感染者数が8月9日に156人と、これまでの1日の感染者数として突出した人数となる。

年月日

3

英政府は米製薬大手ファイザーが開発したワクチンを承認。米モデルナは米食
品医薬品局に緊急使用許可を申請。

米食品医薬品局は、製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの緊急使用を許可した。米国での許可は初めて。

12.02

12.12

1.05

1.04

2 0 2 1年

12.22

米製薬大手ファイザーは、ワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請した。

11.20

英国政府は、変異種の感染拡大で、イングランド全域で3度目のロックダウン（都市封鎖）を直ちに実施すると発表。
世界銀行は世界経済見通しで、2021年の世界全体の実質成長率を4.0％と予測。前回予想から0.2ポイント下方修正。

英国で感染力がより強い新型ウイルスの変異種の流行を受け、計40か国以上が22日までに英国からの入国を制限。

海外

年月日

米製薬大手ファイザーは、ワクチンを厚生労働省に承認申請した。国内で初の申請となる。
政府は2021年度予算案を閣議決定。一般会計の総額は106兆6千億円と過去最大。コロナ対策の予備費は5兆円。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」の有効性判断は困難として、承認を見送った。

12.18

政府は、英国で広がっている新型コロナウイルスの変異種の感染者が国内で初めて確認されたと発表した。
政府の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業が全国で一時停止となる。

12.25

政府は新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に、7県を追加し、対象地域を計11都府県に拡大。
1.13

1.07

政府は首都圏の4都県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。
期間は8日から2月7日まで
厚生労働省は、感染拡大関連の解雇や雇い止めが6日時点で8万121人になっ
たと公表。

1.07

12.28
2 0 2 1年

12.23

12.23

累計の死者数が3千人を超える。12月は11月の倍以上となり、重症化しやすい
高齢者の感染増加が要因。
政府はワクチンを優先的に摂取する対象を医療従事者や65歳以上の高齢者、基礎疾患がある人とする方針を固めた。
東京商工リサーチ調査によると、2020年1月～12月22日の飲食業の倒産は累計810件、過去最多の11年を上回った。

12.22

12.21

12.21

12.14

菅首相は、「Go To トラベル」事業を今月28日から来年1月11日まで、全国で一時停止すると表明。
12月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断ＤＩが9月調査より17ポイント上
昇の－10となり、2期連続で改善。

新型コロナウイルスのワクチン接種関連法が参院本会議で可決、成立。ワクチンの接種費用は国が全額負担する。
横浜市立大学の研究グループは、感染した人のほとんどが半年経過しても感染を防ぐ力を持つという研究結果を発表。
政府は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業を来年６月まで延長する方針を固める。

12.14

12.03

12.02

12.02

政府は、12月末までの雇用調整助成金の特例措置を、2021年2月末まで延長する方針を固める。

国内の新型コロナウイルスの感染者が2201人確認され、1日当たりの感染者数
が初めて2000人を超える。

11.18

11.25

全国

年月日

1.08

1.06

2 0 2 1年

12.24

12.23

12.14

12.14

11.30

県は医療提供体制が脆弱な宮古島市、石垣市を新たに営業時間短縮要請の地域に加えると発表。

沖縄都市モノレールによると、2020年の乗客数は前年比37.1％（746万人）減の1265万人となった。

県は飲食店などへの営業時間短縮要請を、現行の那覇、浦添、沖縄に加え、宜野湾、名護の2市を加えると発表。
県は人口1200人の伊平屋村で30人の大規模集団感染が発生したと発表。県内小規模離島でのクラスターは初めて。

県内の12月の日銀短観の業況判断ＤＩは9月調査より13ポイント改善。「Go To
トラベル」の効果などが改善の要因。
県は那覇、浦添、沖縄の3市の飲食店などへの営業時間の短縮や離島への往来や年末年始の帰省自粛などを要請。

県は、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」事業について、感染防止対策を徹底した上で、継続する方針を決定。
県は国外から米軍基地に異動してきた米兵ら72人が感染したと発表。米軍関係では一日当たり最多となる。

11.17

11.30

沖縄県
飲食業を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」事業で、プレミアム付き食事券の県内での利用が始まる。

年月日

4

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、感染者が27日（日本時間）、世界全体で1憶人を超える。

ＷＨＯ調査チームは「武漢ウイルス研究所」を訪問。トランプ前政権はウイルス流出の可能性に言及。中国側は否定。
イスラエル政府は、先月までにワクチンを接種した国民の３割のうち、副反応が出た割合は0.24％と発表。

1.27

2.03

ＷＨＯは３種類の変異ウイルスの感染が拡大し、ウイルスを攻撃する抗体から逃れる変異も共通して確認されたと報告。

2.06

2.10

2.07

2.05

中国政府は国内の製薬会社シノバックが開発したワクチンを承認したと発表。
国有のシノファームに続いて２例目。
ＥＵのヨーロッパ委員会は、域内で生産されたワクチンを日本に輸出する許可を決定。
オックスフォード大学によるとワクチンを接種した人が世界で1億人を超え、最多は米国の3158万人。次いで中国。

2.03

海外

年月日

全国

政府が米製薬大手ファイザー製のワクチンを国内で初めて承認。医療従事者への先行接種を17日に開始する予定。
内閣府は2020年10～12月期のＧＤＰが前期比3.0％増（年率で12.7％増）だった
ことを発表。
2.14
2.15

2.12

2.12

政府は、米製薬大手ファイザー社のワクチンの有効性と安全性が確認されたとして、特例承認することを了承した。
政府は、13日施行の改正特別措置法での「まん延防止等重点措置」の新設などに伴い「基本的対処方針」を変更。
政府は雇用調整助成金の特例措置を感染が拡大している地域の飲食店などに少なくとも6月末まで続けることを決定。

政府は、コロナ関連の解雇や雇い止めが見込みを含めて5日時点で累計で8万6551人と発表。沖縄は1671人となった。

政府は休業手当を受取れなかった中小企業向けの休業支援金・給付金の対象を大企業にも拡充することを決定。
2020年の家計支出（二人以上世帯）は実質で前年比5.3％減となり、比較可能な01年以降で最も大きい減少率となる。

参院本会議で、新型コロナに対応する改正特別措置法、改正感染症法、改正検疫法が可決、成立した。
改正特別措置法では、緊急事態宣言が出ていなくても集中的な対応を可能にする「まん延防止等重点措置」を新設。
新型コロナウイルスによる国内の死者が6000人を超える。1月23日に5000人となってから10日余りで1000人増加。

政府は、緊急事態宣言の延長を決定。栃木県を除く10都府県は3月7日まで1か月延ばす。
緊急事態宣言の延長に合わせて「基本的対処方針」も変更。外出や移動自粛
は「日中も含む」などを明記。

観光庁は、2020年の訪日客が前年比87.1％減の411万5900人となったことを発表した。
政府は雇用調整助成金の特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで再延長すると発表。
国内で23日、新型コロナウイルス感染症による累計死者数が5077人となり、5千人を超える。

政府は、「Go To トラベル」を使った宿泊客は前年12月15日時点で延べ計8282万人との速報値を発表した。

2.12

2.09

2.05

2.04

2.03

2.03

2.03

2.02

2.02

1.23

1.22

1.20

1.15

年月日

2.13

2.10

2.08

2.08

2.04

2.04

1.26

1.19

年月日

13日に県内の累計死者数が100人となる。死亡率は1.25％で、70代は3.8％、80
代は7.9％、90代は16.6％であった。

同居家族によるホテル宿泊に県が1人当たり5千円を補助する支援事業の予約が10日に始まり、購入者が続出した。

県は庁議で2021年度予算案を5.3％増の7,912億円とすることを決定した。コロ
ナ対策費を含め、過去最高額となる。
新聞報道によると、飲食店などへの営業時間短縮要請に応じた協力金支払が申請件数の3％にとどまっていると判明。

県は、2月7日までを期間としていた県独自の緊急事態宣言を2月28日まで3週間延長すると発表した。
県は経済対策費206億円を2020年度補正と21年度当初予算に盛り込むと発表。県民のホテル滞在への補助も含む。

表。

県は2020年の入域観光客数が前年比63.2％減の373万6600人であったと発県は感染拡大を受けて3度目の緊急事態を宣言した。期間は20日～2月7日。
営業時間短縮の対象地域を全市町村とした。

沖縄県

5

ＯＥＣＤは2021年の世界経済の成長率が5.6％と予測（上方修正）。ワクチンの普及と米国の経済対策が寄与。

米議会は新型コロナに対処する約200兆円の追加経済対策法案を可決・成立させた。１人１５万円の現金給付が柱。

デンマーク政府はアストロゼネカ等が開発したワクチンの接種後に血栓が確認されたとの報告を受け接種を見合わせる。

フランスでは変異ウイルスの感染拡大を受け、パリなどで３度目の外出制限措置が始まり、小売店の営業制限も実施。

3.09

3.10

3.11

3.20

2.27

3.07

米食品医薬品局は、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワク
チンの緊急使用を許可。米国で３例目。

ブラジルが新規感染者数で米国を抜き世界最多となった。変異型が猛威。累計
感染者数は世界２番目のインドに迫る。

海外

年月日

函館市で、新型コロナウイルスに感染した70歳の男性が、医療体制逼迫で入院を断られ、翌日死亡。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が17日、国内で始まる。当面は全国の医療従事者４万人が対象。
河野太郎大臣は医療従事者向けワクチンを47都道府県に117万回分を配付すると発表。沖縄には1万6380回分。
菅首相は、4月5日の週に高齢者向けのワクチンを自治体に発送し、12日から接種を開始する予定を表明。
菅首相は、緊急事態宣言の対象10都府県のうち首都圏を除く6つの府県で2月28日に解除することを表明。
河野太郎大臣は、ファイザー社と6月末までに65歳以上全員が接種するワクチンの供給を受けることで合意したと公表。

2.15

2.16

3.03

医療従事者を対象としたワクチンの接種から１か月を迎えたが、全人口に対する接種率は0.3％にとどまる。
東京都は営業時間短縮要請に応じない飲食店の27店に対し、正当な理由がな
いために過料が科せる「命令」を出した。

3.17

3.18

3.16

政府は、生活困窮者らへの緊急支援策として子ども１人当たり５万円の支給策をまとめる。
2020年の小中高生の自殺者数が統計のある1980年以降、最多の499人となった。コロナ外出自粛などが影響か。

東京五輪の委員会は、海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固
める。

3.16

3.09

3.08

3.05

3.05

3.05

経産省は緊急事態宣言の再発令で打撃を受けた10都府県の飲食店の取引先を支援する一時金の申請受付を始めた。

政府は変異ウイルス対策強化で、現在の5か国・地域に加え、新たに13か国・地域に入国後の待機措置を決定。
政府は首都1都3県に発令している緊急事態宣言の再延長を決定。7日までの期限を21日まで2週間延ばす。
武田薬品工業は米モデルナ社開発のワクチンの製造販売を厚労省に提出。承認されれば、国内での流通を担う。
国交省は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の全国一斉の停止措置を8日以降も継続すると発表。停止期間の延長は３度目。

3.01
3.02

岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６府県で緊急事態宣言が解除。飲食店の時短営業は1時間延長し９時まで。
2021年度予算案が可決。一般会計総額は106兆円で過去最大。コロナを巡る19兆円超の追加経済対策費を盛り込む。

2.26

2.26

2.24

2.19

2.17

全国
2020年の実質GDPは4.8％減で、リーマンショック後の09年（5.7％減）に次ぎ、統計開始以来2番目の悪化幅となる。

年月日

3.17

3.16

3.10

3.02

2.28

2.28

2.15

年月日

地元紙の調べによると、県内９大学・短大のうち７大学・短大で1月末の就職内定率が50％を下回った。

沖縄総合事務局は観光事業者向けコロナ一時支援金の支給対象は全市町村が対象になり得るとの見解を示した。

県は県民の県内旅行に助成する第３段の「おきなわ採発見キャンペーン」を開始。4月30日まで旅行商品の８割を補助。

ファイザー製のワクチンの県内第１便が那覇空港に到着。医療従事者への優先接種用。対象は約5万7千人。

県は独自に出していた緊急事態宣言を終了した。飲食店などの午後8時までの営業時間短縮要請も解除された。
ハローワークの「再就職援助計画（30人以上を解雇する企業は届け出義務）」によると20年4～12月で14社、516人。

県は15日、新規感染者が5人と発表。1日当たりの感染者が一桁になるのは昨
年9月25日以来、143日ぶりとなる。

沖縄県

6

インドで新型コロナウイルスの１日の感染者が初めて10万人を超える。

4.03

4.05

4.07

米ジョンズ・ホプキンズ大によると世界の感染者数が1億3000万人を超えた。変
異株の流行などで増加傾向が続く。

3.29

ＩＭＦは新型コロナに対応した世界各国の財政支援は過去1年間で16兆ドル（約1760兆円）規模になる見通しを示した。

英国での変異株が世界100か国以上に拡大したことが英国の研究者らの調査で判明。ワクチンが効かない懸念も。

3.25

ＩＭＦは2021年の世界経済は6.0％の成長と予測。ワクチン普及や米国の財政支出等で1月より0.5ポイントの上方修正。

世界の新規感染者数が25日に52万人と、小康状態にあった２月中旬より約５割増加。第４波への懸念が高まる。

4.06

海外

年月日
3.22

3.26

4.18
4.18

4.16

る。

菅首相は米ファイザー社とワクチンの追加供給を受けることで合意。全員分のワクチンが9月までに調達できる見通し。
大阪府の新規感染者は1220人で過去最多を更新、6日連続で1000人を上回

4.12
4.13

ワクチンの65歳以上の高齢者への接種が始まる。県内では宮古島市を皮切りに始まり、35人が接種を受けた。
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、2020年2月からの累計で1300社となり、月ごとで増加傾向がみられる。
政府は「まん延防止等重点措置」の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知を追加すると決める。適用は計10都府県となる。

4.09

大阪、兵庫、宮城の３府県で5日、新型コロナウィルス対策の「まん延防止等重点措置」が始まった。5月5日まで。

政府は「まん延防止等重点措置」の対象に東京都、京都府、沖縄県の追加を決定。沖縄県は本島9市が指定され、12日～5月5日までの24日間。

4.05

4.01

3.31

大阪府は、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請。要請は全国の都道府県で初めてとなる。
政府は「まん延防止等重点措置」を、4月5日から1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定。

政府は、ワクチン接種後のアナフィラキシー（アレルギー反応）の報告が約12000回に1件の割合だと公表。
国交省は都道府県独自の住民向け旅行割引に1人1泊当たり最大7千円分を国が負担すると発表。

3.26

厚労省は雇用調整助成金の特例措置を５月から段階的に縮小すると発表。業
績が著しく悪化した企業は特例を維持。

3.25

3.22

全国
政府は、首都圏１都３県の緊急事態宣言を22日、約2か月半ぶりに全面解除した。時短営業は1時間延長し９時まで。
製薬大手の第一三共と熊本市の製薬会社の２社が各々開発中のワクチンを人に接種し、臨床試験を始めたと発表。

年月日

4.19

4.17

4.16

4.10

4.07

4.06

4.06

4.03

3.31

3.25

3.25

年月日

高齢者全員分の確保は見通せず。

地元紙の調べによると現時点で県内14市町村がワクチンの月内接種を予定。

市の２箇所で無観客での実施を発表。
県は17日、新規感染者数が過去最多の167人であったことを発表。療養患者は1255人で県内病院に病床確保を要請。

知事は5月1～2日の東京五輪の聖火リレーで公道は使用せず、名護市と糸満

県は「まん延防止等重点措置」の本島9市への適用決定を受け、9市以外の県全域の飲食店にも時短要請すると発表。

県は7日、155人が新規感染者数となったことを発表。昨年8月9日の156人に次ぐ多さとなった。

県内の感染者が累計で１万人を超え、計129人が亡くなった。感染者数に占める死亡者数は90代以上で約20％。
沖縄都市モノレールによると、2020年度の年間乗客数は前年度比44.6％減の1093万人となった。

県では117人が新規感染者数となり、直近1週間の人口10万人当たりで41.27人と約5か月ぶりに全国最多となった。

知事は感染者の急増から「第４波の到来」とし、4月1日から同21日まで20市町
村に飲食店での時短営業を要請。

150校、3万人程度になる見通しを発表。
沖縄公庫と琉大調査によると県内21自治体がコロナ対策で「財政調整基金」を取り崩し、6割を取り崩した自治体も。

ＯＣＶＢは、2020年度の県外からの修学旅行が当初予定から9割以上減の約

沖縄県

7

インドでは累計感染者が2000万人を超えた。1日当たり感染確認は4月22日以
降、30万人を超える世界最悪のペース。

オックスフォード大学によると、日本のワクチンの接種回数は100人当たり3.3回でＯＥＣＤ37か国中最低となっている。

ＷＨＯ委員会は、新型コロナ対応を検証した最終報告を公表。感染拡大を防げなかったのは政治指導力の欠如と指摘。
インド政府は1日当たりの死者が過去最多の4205人になったと発表。死者の累計は25万人で米国、ブラジルに次ぐ。

英オックスフォード大によると日本のワクチン接種率は3％（世界平均は9％）、
接種体制の遅れで欧米との格差広がる。
感染の抑え込みに成功した台湾で感染が拡大傾向に。台北市などは小中高の休校を発表。マスクの義務化なども。

5.04

5.10

5.12

5.16

5.17

5.12

海外

年月日

死者数が26日、累計で1万人（1万25人）を超えた。変異株への置き換わりが進
み死者数の増加ペースが早まっている。

雇用調整助成金の支給決定額が4月下旬に3兆3千億円を超えた。政府は助成率や日額上限を5月より縮小する予定。
米モデルナ製のワクチンが実用化に向けベルギーから初の輸入。5月中の承認が見込まれている。

4.23

4.26

4.29

5.14

5.14

5.10

5.07

5.07

4.30

政府は北海道、岡山、広島の3道県を緊急事態宣言の対象に加え、群馬、石川、熊本を重点措置に加えることを決定。
政府は「Ｇｏ Ｔｏ イート」の利用期限を、最長6月末を最長12月末に再延長すると決定。対応は各都道府県の判断で。

財務省は、コロナ対策で国の借金が2020年度末で1216兆円、19年度末比102
兆円増で過去最大の増額幅と発表。

政府は東京、京都、大阪、兵庫の緊急事態宣言を5月31日まで延長し、愛知、福岡を12日から追加することを決定。
政府は「まん延防止等重点措置」対象の7県から宮城県を解除し、北海道、岐阜、三重を加え31日までの延長を決定。

政府は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令。4月25日から5月11日まで。飲食店への休業要請等。
赤羽国交相は「Go To トラベル」に代わる都道府県の旅行割引支援を12月末まで続けると発表。

4.23

全国

年月日

5.13

5.12

5.10

5.10

5.10

5.07

5.03

5.01

4.30

4.30

4.30

4.28

4.28

4.28

4.23

4.22

年月日

沖縄県

長崎大発のベンチャー企業ＡＶＳＳが5月17日、国際通りに「新型コロナウイル
ス検査センター」を開設すると発表。
新型コロナ感染による国際線の全便運休を受け、海外航空会社3社が那覇空
港から撤退したことが判明した。

県は「まん延防止等重点措置」の5月31日までの延長を受け、新たに石垣市を追加、対象は11市5町となった。
県は大型集客施設に時短営業を要請。対象は約1500店、最大1日20万円の協力金も支給。対象外へは働き掛け。
今年の大交易会は8月から5か月間開催することに決定。ネットを併用し、600社が参加する見通し。リアルは2日間。

ＪＴＡの2021年3月期決算は経常損失が85億円で創業以降最大の赤字となった。年間旅客数は59.1％減の126万人。

県は2020年度の入域観光客数が前年度比72.7％減の258万3600人と発表。過去最大の減少幅で1988年度の水準。
沖縄労働局は2020年度の有効求人倍率が0.79倍で前年度比0.52ポイント低下と発表。統計開始以来、最大の下げ幅。
県は2020年度の完全失業率が前年度比0.8ポイント低下し、3.6％になったと発表。21年3月は4.4％に悪化。
7月開催予定の東京五輪に向けた県内での聖火リレーが名護市特設コースでスタート。2日間で178人が走る。
県は「まん延防止等重点措置」の対象15市町で158店舗が営業時間短縮に応じていないことを明らかにした。

県は「まん延防止等重点措置」の対象に北谷、西原、与那原、南風原、八重瀬の５町を追加。措置区域は計15市町に。
ＯＣＶＢは、4～6月の沖縄への修学旅行の予約数が3月予測より205校減少し、244校にとどまる見込みと発表。
県内で感染力の強い変異株「Ｎ501Ｙ」の陽性率が、4月末以降、5～6割で推移。4月23日発表の38.3％から急増。

国内航空5社はゴールデンウィーク期間の沖縄発着の予約人数がコロナ禍前の2019年比で52.5％減となったと発表。

表。10市の期間も5月11日まで延長。

知事は、24日から「まん延防止等重点措置」の対象に宮古島市を追加すると発

8

5.24

米ニューヨーク州は、ワクチン接種が奏功したとしてコロナ対策の規制を大幅緩和。接種者はマスク着用も原則解除。

5.19

米国務省は24日、日本での感染拡大を理由に渡航警戒レベルを最も高い4に引上げ、米国民に渡航中止を勧告した。

海外

年月日

財務省は政府系金融機関による無利子・無担保融資の申請期限を今年6月末
から12月末へ延長することを表明。

政府は東京、大阪など9都道府県の緊急事態宣言の期限を31日から6月20日に延長することを決定（沖縄県は当初から6月20日まで）。

5.25

5.28

5.24

米ジョンソン＆ジョンソンは、ワクチンの製造販売承認を厚労省に申請．同社によるとワクチンの接種は1回で済む。
自衛隊が運営するワクチンの大規模接種が東京と大阪で始まる。8月までの3か月の稼動を予定。モデルナ製を使用。

5.24

5.21

厚労省は米モデルナと英アストロゼネカのワクチンを承認。アストロゼネカ製は副作用の問題があり公費接種の対象外。
政府は沖縄県を緊急事態宣言の対象に追加すると表明。期間は23日～6月20
日。

5.21

5.18

厚労省は米モデルナと英アストロゼネカのワクチンを承認することを決めた。21
日に正式了承の見通し。

内閣府は2021年1～3月期のGDPが年率で5.1％減と発表。20年度では4.6％減と過去最悪の落込みとなる。

5.17

5.20

全国
2021年3月決算によると。地銀の半数弱が減益・赤字となった。コロナで引当金
が重荷に。

年月日

5.28

5.27

5.26

5.26

5.25

5.25

5.25

5.24

5.23

5.23

5.22

5.22

5.22

5.21

5.21

5.21

5.20

5.19

5.18

5.18

5.17

5.17

年月日

県は28日、313人の感染確認を発表。過去最多更新。人口10万人当たり新規感染者は102.55人と初めて100人超え。

県は25日、256人の感染を確認と発表。過去最多。若い世代の感染が目立つ。
県は医療従事者のワクチン接種率が25日現在で1回目接種率が8割を超えたと発表。
沖縄モノレール社は2021年度決算で旅客収入が45％減となり、1日当たり乗客数も46％減の3万44人となったと発表。
県は26日、302人の感染確認を発表。300人超は初めてで、人口10万人当たり
新規感染者も92.88で全国最多。
県議会は新型コロナ対策に充てる約27億円の第7次補正予算を可決。約1万1600の観光事業者への支援など含む。
ＯＣＶＢによるとＧＷ（4月29日～5月5日）の入域観光客数は6万9千人で前年比5.6倍。19年比では63.9％減。

県は観光事業者などへの給付金支給を所管する新たな課を立ち上げることを明らかにした。給付金は最大330万円。

県は政府の沖縄県への緊急事態宣言を受けて、酒提供店に休業要請する。県
立施設は原則休館。
県は21日に207人の感染を確認と発表。過去最多を更新し、療養者数は1778
人で8日連続で最多を更新。変異株拡大。
ソフトバンク子会社によると、ＧＷ期間に首都圏から沖縄への移動者数は前年の10倍に。感染急拡大の一因にも。
県は22日、231人の感染を確認。2日連続で過去最多を更新。
県は休業・時短の飲食店、大型施設事業者への協力金として172億円の第6次補正予算を専決処分した。
美ら海水族館・首里城を管理・運営する美ら島財団の2020年度事業収入が前
年度比6割減の50億円にとどまった。
県の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は78.42人となり、48日ぶりに全国ワーストとなる。
県は5月23日から国の緊急事態宣言に伴い酒やカラオケ提供の県全域の飲食店へ休業を要請。期間は6月20日まで。

県は政府に緊急事態宣言の適用を求める。政府は県が重点化措置で酒提供自粛を要請しなかったことに不満も。

県は19日に203人の感染を確認と発表。2日連続で過去最多を更新。「沖縄県医療非常事態宣言」を発令。

県は18日に168人の新規感染を確認と発表。4月17日の166人を上回り過去最高を更新。
県は経済団体と会議。業界は酒提供自粛に事実上の休業要請と反発。時短要
請を守っていない店への指導を求めた。

県は感染の拡大を踏まえ、政府に緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請する方向で調整に入った。
県レンタカー協会の推計によると、2020年度の登録台数は前年度比30％減の2万8809台に落ち込んだ。

沖縄県

9

ＯＥＣＤは2021年の世界成長率を5.8％と小幅上方修正。日本の成長率はワク
チン接種遅れや非常事態で下方修正。

マレーシアは感染急拡大で14日までロックダウンに入った。5月のイスラム教の祭典が引き金に。世界最速の広がり。

英オックスフォード大によると、ワクチン接種者が世界で累計20億回を超える。
米中で半分を占め、日本はＧ７で最小。
米ＦＲＢはワクチンの普及などにより米経済が4月上旬から一段と上向いたとの判断を示した。

5.29

5.31

6.01

6.03

Ｇ７サミットは、感染の流行を終息させるため、ワクチン10億回分を世界に供与することで合意。

米ノババックス社はワクチンの治験で感染予防に90.4％の有効性が確認できたと発表。
英政府は21日に予定していたイングランド地方のロックダウンの解除を1か月遅らせると発表。インド株の流行を受けて。

6.08

6.11

6.14

6.14

世界銀行は2021年の世界全体の実質成長率を5.7％と予測、前回予想から1.5
ポイント上方修正。日本は2.9％と予測。

6.03

海外

ベトナム政府は新たな変異株の感染例の確認を公表。インド株と英国株の混合型で空気中での感染力が強い。

年月日

6.13

6.13

6.12

6.08

6.06

6.02

6.02

5.31

年月日

生活困窮者の家賃補助「住居確保給付金」の決定件数が2020年度は13万5千件で前年度比34倍、支給額は306億円となった。
全日空がワクチンの職場接種を13日から開始。職場接種の実施は全国で初めて。
防衛省は、東京、大阪の大規模接種センターの対象地域を首都圏と関西圏から全国に拡大。

政府は8日から職場や大学でのワクチン接種の申請受付開始。初日は414件、沖縄県はゼロ。会場、医師確保が課題。

生活困窮者世帯への生活資金特例貸付が9567億円に。政府は生活困窮者へ30万円給付の新制度を7月から始める。

ワクチンを少なくとも1回接種した人数が1038万人で人口の8％を超える。企業
や大学でも接種できるよう準備する。
2020年度の生活保護申請が22万8081件で前年比5039件増。リーマンショック
後（34万9千件）以来11年振りに増加。

ワクチンを少なくとも1回接種した高齢者が466万人で対象人口の13.1％に。1
日当たり接種回数は50万回前後に。

全国

6.10

6.09

6.09

6.05

6.04

6.04

6.03

6.03

6.02

6.02

5.31

5.31

5.30

5.29

5.29

年月日

県信用保証協会の20年度の保証承諾額が前年度比3.8倍の2481億円に。新型
コロナで保証付融資を使う企業が急増。
ワクチン接種センターの初日の予約（65歳以上）が17時現在で6月予約枠の37.4％となる4844人に。電話予約が殺到。
日米政府は、基地従業員が希望すれば基地内でワクチン接種が受けられると発表。

県は感染拡大を受け、県立校を7～20日まで原則休校に。大型商業施設や映画館に土日の休業要請も。
那覇空港ビルディングの2021年度決算は売上高が前期比55％減の55億円、当期純損失は16億円で初の赤字。
県によると緊急事態宣言後も午後8時以降営業を続けている飲食店が484店舗あることが明らかに。増加傾向にある。
県は市町村ごとの感染状況を初めて公表。多良間村のみ感染者がゼロ。与那国町は人口当たり新規感染者が最多。
県は重症治療の専門家チーム「日本ＥＣＭＯnet」から医師と看護師が派遣されると発表。自治体への派遣は全国初。

離職・休業などに対する「住宅確保給付金」の県内の受給決定件数が2020年
度は3343件となり前年比で28倍に急増。
観光テーマパーク「琉球村」が昨年、約90人のパート、契約社員を整理解雇したことが明らかに。全国的にも大規模。

県はワクチンの広域接種会場をコンベンションセンターと県立武道館に設置すると発表。6月15日頃の稼動を目指す。
石垣市は医療体制の逼迫から、独自の非常事態を宣言。市民の自宅待機要
請や小中学校の臨時休校など。

4月の失業率は3.7％で前年比0.3ポイント悪化。有効求人倍率は0.78で前月比0.02ポイント改善するも全国最下位。
県は29日、335人の感染者の確認を発表。過去最多を更新。入院・療養調整中が800人で過去最多。医療体制が逼迫。
県内の自宅療養者数が30日、1088人で初めて1000人を超える。2週間で倍近く増加、入院・療養調整中も増加。

沖縄県

10

英国は南部イングランドで新型コロナの行動規制を原則撤廃すると発表。

韓国で１日の新規感染者が1月上旬以来、千人を上回る。デルタ株の可能性。

米ジョンズ・ホプキンス大によると、世界で死亡者の累計が400万人を超える。

7.05

7.06

7.08

6.24

6.30

米ジョンズ・ホプキンズ大によると、感染者が世界全体で1億8千万人を超える。
アフリカでの感染が急拡大。

6.23

英国は6月中旬のサッカー欧州選手権で2000人近くの感染が確認されたと発表。

ワクチン接種が先行している米英で副反応への懸念や若者の嫌悪感から接種率が伸び悩み、5割を超えていない。集団免疫は実現していない。

6.19

6.25

ブラジルで死者が米国に次いで50万人を超える。感染者は1800万人で米国、インドに次ぎ３番目に多い。

6.14

世界有数の速さでワクチンを接種し感染者を減少させたイスラエルで感染再拡大。変異株が多くを占めている。

海外

米国で新規感染者数の減少ペースが鈍化。ワクチン接種の伸び悩みやインド
株の感染拡大が影響。

年月日

政府は重点措置の東京を12日から緊急事態宣言に移行することを決定。8月22日まで。飲食店での酒類提供は原則禁止。
東京五輪の1都３県の首都圏会場が全て無観客とすることが5者協議で決定。

7.08

共同通信社によると、ワクチン接種の予約受付を停止した自治体が少なくとも67市町村に上った。国の供給減で接種中断が多発。

東京五輪に出場する海外選手の入国が本格化、1日は計100人以上が来日。

政府はワクチンの職場接種の申請件数が想定を超えたことから、申請受付を25日、一時停止した。
政府の公表によると病床使用率がステージ4の目安である50％以上は愛知県が改善し、沖縄県のみとなった。

65歳以上の高齢者でワクチンを少なくとも1回接種した人が半数を超える。1回
目接種は全人口の19％となった。

7.08

7.06

7.01

6.25

6.25

6.24

6.21

10都道府県への緊急事態宣言が沖縄を除き解除。うち7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行。
東京五輪で観客を収容定員の50％以内で上限1万人とすることを大会組織委員会が発表。

6.17

6.20

政府は沖縄県の緊急事態宣言を3週間延長し、7月11日までにすることを決定。学校の休校は20日で解除。

6.15

全国

政府は観光白書で2020年7～12月の国内旅行者の66％が｢Go To トラベル｣を利用したと紹介。同事業は20年12月28日から停止。
文科省は、ワクチンの大学での接種の申請を済ませた大学が現時点で99校に上ることを公表。21日から開始予定。

6.15

年月日

7.02

6.24

6.24

6.24

6.24

6.23

6.21

6.15

6.15

6.14

6.14

年月日

厚労省はステージ4の目安となる病床使用率が50％以上だったのは沖縄のみと公表。

県はインドで変異した「デルタ株」に2人が感染したと発表。県内でのデルタ感
染は初めて。再拡大を警戒。
県は広域ワクチン接種センターの優先対象に感染者が多い「飲食店従業員」を追加する方針を固める。
観光関連35団体の協議会や恩納村の観光施設団体でワクチンの優先接種や職場接種に向けた動きが広がる。
国際通り組合は組合員と家族約2000人にワクチンの職場接種をすると発表。
商店街規模での接種は全国初。

コロナ禍で業態転換に取り組む企業を支援する国の「事業再構築補助金」で県内から75社が採択される。

県内でワクチンの職場接種をＡＮＡ沖縄空港と白石グループが開始。県内の大学・職場接種の申請件数は18件。

県は20日までの緊急事態宣言をさらに2週間程度の延長を政府に求める方針を固めた。酒類提供飲食店の休業要請も延長を検討。
県内で65歳以上へのワクチンの広域接種がコンベンションセンターで始まる。
450人が接種を受けた。

県の「財政調整基金」が新型コロナ対策による取り崩しで2019年度の229億円
から20年度は5億円まで減る見通しとなった。
県信用保証協会は2020年度決算が新型コロナ融資で保証債務残高が過去最大となり、12年ぶりに赤字となった。

沖縄県

11

仏政府は、ワクチン接種完了か陰性の証明がなければ飲食店や大規模施設、病院などを利用できなくなる措置を発表。強制に近い形で国民に接種を促す。

米ジョンズ・ホプキンス大によると世界の1日当たり新規感染者がアジアを中心に3日連続で50万人を超えた。
中国政府は、2021年4～6月ＧＤＰが実質で前年比7.9％増と発表。回復傾向が続いている。

東南アジアでデルタ株が急増。医療崩壊の危機に瀕している。

7.12

7.15

7.21

7.15

海外

年月日

政府は酒類提供停止しない飲食店に対する取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回。優越的地位の乱用といった批判を受ける。
65歳以上の高齢者の75％が少なくとも1回のワクチン接種を受けたことが判明。
東京五輪の無観客開催が1都3県の首都圏から北海道、福島にも拡大。

7.09

7.10

2020年度のコロナ予算73兆円のうち3割弱の20兆円程度を使い残していることが判明。
政府は酒類提供する飲食店との取引停止を求めた販売業者への要請を撤回。
東京商工リサーチ調査によると、2020年に休廃業した酒類卸売業者が109社となり、比較可能な1999年以降で最多となる。
東京都内で若年・中高年の入院患者の割合が急増。高齢者層はワクチン接種の進捗で減少傾向。デルタ株の影響によるとみられる。

7.13
7.13
7.14

菅首相は雇用調整助成金の特例措置を年末まで延長すると表明。

7.21

厚労省は中外製薬が申請していた「抗体カクテル療法」に使う2種の新薬の特例承認を発表。重症化を抑える効果が期待されている。軽症者用で初。

7.19

厚労省はワクチンを2回接種した高齢者の感染割合は非接種者の9割減との分析結果を専門家会議で報告。重症化や死亡の増加も抑えられている。

共同通信社によると、全国47市区（県庁所在地）のうちワクチンが希望量の半分以下が70％を占め、政府の供給減で計画変更が79％となった。

7.17

7.21

厚労省は労働経済白書で、雇用調整助成金などの効果により失業率が2.6ポイ
ント程度抑制されたとの推計を示した。

7.16

7.14

東京五輪の選手村が東京・晴海に正式オープン。

7.13

7.10

政府は7月11日が期限の沖縄の緊急事態宣言を8月22日まで延長することを
決定。

7.08

全国
政府は雇用調整助成金の特例措置を9月末まで延長することを決定。

7.08

年月日

7.21

7.21

内閣官房は都道府県別の病床使用率を公表。東京、沖縄が50％以上のステージ4。
県は4連休を含む7月までの「集中行動抑制期間」で県立施設を休業することを発表。

県は酒類販売事業者に国の支援金に上乗せ額を拡充することを決定。

7.20

7.20

7.19

7.19

県は休業、営業時短要請に応じない飲食店に対する過料を科すため、地方裁
判所に通知する手続きを進める方針を明らかにした。
県は3か所目となるワクチン接種会場を那覇クルーズターミナルに設置し、21日から運用開始と発表。ワクチンが足りない他市からは不満の声も。
政府は20日から8月31日まで、北海道と沖縄に向かう航空機搭乗者のうち、希望する人に無料でＰＣＲ検査や抗原検査を実施すると発表。
新規感染者数が154人と急増。第5波入りとみられる。基地内ではデルタ株の
流行も。
7.19

県は新型コロナ死亡者の集計データを公表。7月15日時点の215人のうち、70代以上が92％、保健所別では中部保健所管内が37％で最多となった。

県は財政調整基金の残高見込みを0円から78億円に上方修正。特例的な県債発行により基金取り崩し額が少なく済んだ。ただ、残高は前年比20億円減少。
7.16

7.17

県は飲食店への時短営業や酒類提供停止に対する協力金を先払いすると発表。

ＯＣＶＢによると県外からの修学旅行の予約数は調査した3月から6月までに270校、4万4千人減少。緊急事態宣言の延長でキャンセルも相次ぐ見込み。

緊急事態宣言の再延長期間が始まる。県は酒類・カラオケの提供店舗への休業要請継続。
県内経済団体が、陰性証明やワクチン接種した観光客に観光・飲食施設で特典を受けられる「オキナワブルーパワープロジェクト」を発表。

県は休業要請協力金などの経費として334億円の第11次補正予算案を発表。
「財政調整基金」の3億6千万円を全取り崩す。

沖縄県

7.16

7.15

7.12

7.12

7.08

年月日

12

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、ワクチン接種後も感染する事例の多発を懸念。接種完了後の感染者の9割がデルタ株。

8.05

8.04

8.01

米ニューヨーク市は飲食店など屋内施設の従業員、顧客にワクチンの接種証
明の提示を求めると発表。9月13日に義務化する。全米で初。
米ジョンズ・ホプキンス大によると感染者が世界全体で2億人を超える。半年余
りで倍増。

7.31

8.03

米国で30日に1日当たり感染者が19万4千人となった。死者数も増加。累計では感染者3500万人、死者数1万人と世界最多。再び規制強化に。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）はデルタ株がこれまでの感染症の中で最も感染力が強いとの見解を示す。1人が8～9人に感染させ水痘に匹敵する。
イスラエルで1日、60歳以上を対象にワクチンの３回目の接種を開始。感染力の強いデルタ株への対応策。

ＩＭＦは21年の世界全体の成長率は6.0％としたが、日本の成長率を2.8％と先進7か国で唯一下方修正した。ワクチン接種の遅れなどが要因。

7.27

8.01

海外

年月日

東京商工リサーチによると上場14社の居酒屋大手の店舗がコロナ禍で1000店減少。
東京五輪が開催。205か国・地域と難民選手団合わせ1万1千人の選手が参加。8月8日までの17日間。大半の会場が無観客。
塩野義製薬はウイルス治療薬の臨床試験を開始したと発表。重症化を防ぐ効
果が期待される。使用の承認時期は未定としている。
雇用調整助成金の支給決定額が4兆円を超えたことが厚労省の集計で分かっ
た。

7.22

緊急事態宣言の6都府県で2日、自宅療養者が3万人となる。10日余りで3倍に
急増。

8.02

8.05

政府は「まん延防止等重点措置の適用地域に8県を加え、対象は13道府県に拡大。期間は8日から31日まで。

新規感染者は拡大が続き、4日は1万4207人で過去最多を更新。東京都も4166人で過去最多を更新。政府は重点措置の地域を拡大する意向。

政府は病床不足への対応から入院対象を重症者らに限定する方針を決める。

8.02

8.04

海外から一時帰国者でワクチン接種希望者への接種が1日、成田、羽田空港で始まった。来年1月上旬まで予定。接種は無料。

8.01

政府集計で国民の4割弱が少なくとも1回のワクチンを打ったことが判明。65歳以上では7割超が2回目接種を完了。

7.29

7.31

国内の29日の新規感染者数が1万693人となり、初めて1万人を超える。
政府は埼玉、千葉、神奈川、大阪に緊急事態を宣言、8月末まで。発令中の東
京、沖縄も8月末まで延長。ほかに5道府県にまん延防止等重点措置を適用。

7.29

7.26

7.26

7.23

全国

年月日

県は2021年上半期の入域観光客数が118万人で前年比40％減と発表。19年比
では76％の減少。

7.28

8.04

8.04

8.04

8.01

7.31

7.31

7.29

2～3千円の自己負担でＰＣＲ検査を受けられる民間検査機関の利用者が過去最多に。7月23～29日で8083人となり、4月末より倍増。
新規感染者数の過去最多更新が続き、本島のコロナ病床の占有率は85％超に。
那覇市は受験や就職活動の中3、高3年生にワクチン接種の予約受付を始めると発表。

医療崩壊を懸念し、県や医師会、経済団体など12機関・団体が1日、緊急共同メッセージを発出。2週間の外出自粛やワクチン接種を訴える。

県は31日、1日当たり過去最多となる439人の感染確認を発表。10万人当たり
では130.17人で7月3日以来の全国ワーストに（全国平均は41.20人）。
県は10万人当たり感染者の年代別人数を公表。20代が全年代平均の2.5倍と突出、30代も多く20～30代で全体の46％を占め、若者に感染が急拡大。

県は緊急事態宣言の３度目の延長となり、大規模集客施設に土日祝日の休業
要請。
お盆期間（8/6～15）の国内航空会社の沖縄路線の予約人数は23万6千人で前年比9.7％減少、19年比53％減。東京都の宣言再発令で今後キャンセルも。

県は2020年のＭＩＣＥ開催件数が前年比70％減の490件であったと発表。

7.28

7.29

27日に確認された新規感染者が354人と過去最多を更新。累計で2万3201人と
なった。

7.27

26日時点の県内の全世代のワクチン接種率は1回目25.7％、2回目15.9％で全
国最下位。

7.21

7.26

沖縄県
県は休業要請に応じない飲食店29店舗に最大30万円の過料通知書を裁判所
に提出。

年月日

13

8.11

年月日

米国で子供の感染急拡大。8月上旬は6月下旬比で11倍強。学校再開に危機感。

海外

東京五輪が閉幕。緊急事態宣言下での開催で大半の会場が無観客。日本は史上最多の27個金メダルを獲得。銀，銅を合わせた総数は58個。
高齢者施設でのクラスターの発生が減少傾向に。5月下旬の1週当たり70件前
後が2日の発表では13件。ワクチンの優先接種の効果とみられる。

8.06

8.08

東京パラリンピック委員会は、4者協議で1都3県の全会場を原則無観客とすることで合意。
内閣府が発表した4-6月のＧＤＰは前期比0.3％増と2四半期ぶりのプラス成長。輸出が好調な一方、個人消費は伸び悩んだ。

8.13

8.16

8.17

8.17

政府は、緊急事態宣言を13都府県、まん延防止等重点措置を16道県に拡大すると決定。20日～9月12日まで。大型施設の入場制限や酒類提供の原則禁止。
政府は雇用調整助成金の特例措置の11月末までの延長と、生活困窮者への特例貸付制度と給付金制度の申請期限の11月末までの延長を発表。

国内の1日の新規感染者が初めて2万人を超え、最多を更新。重症者数も1478
人と過去最多。

8.16

15都府県で1日当たりの最大想定患者数を超えた。沖縄は想定を63％上回る。
各都道府県はこの想定数を基に緊急時の病床確保計画を作成。

8.12

8.10

8.09

8.08

8.06

8.06

8.06

政府の集計で9日、感染者が自宅で亡くなった人が今年上半期に全国で84人と判明。報告から数日後で容態急変で死亡したケースが目立つ。
河野担当相は緊急事態宣言地域に優先配分する英アストロゼネカ製ワクチンについて、沖縄県に100回分を初回配分すると表明。

国内の累計感染者数が100万人を超える。現在の第5波ではデルタ株の影響で増加ペースが加速している。
自宅療養者数が4日、4万5千人超に。前週の約2.4倍となる。12都府県でコロナ
病床使用率が50％超のステージ4となる。前週の4都県から3倍に。
政府はワクチンの接種効果が低下する可能性や変異株への対策から2022年にワクチンの3回目の接種をする検討を始めた。
証券会社の集計によると、2021年4～6月期決算で製造業の純利益が前年比11倍に。非製造業も3倍となったが、業績回復の違いが鮮明に。

8.05
8.05

全国
河野担当相は10月上旬までにファイザー製ワクチンについて対象者の８割分が全国に配送されると発表。
政府は、2日に決めた重症者以外は自宅療養との方針を、与党からの反発もあり見直すことにした。

年月日

お盆期間（6～15日）の沖縄関連の航空便の利用者は往復合わせて21万人。
前年比25.4％増となるが、2020年のコロナ前比では57.5％減。
直近1週間の10万人当たり新規感染者が310.32人と初めて300人を超え過去最多を更新。宮古島市は408.24人で過去最悪に。県内の死者の合計は247人。
知事は31日までの県立学校での分散登校の対処方針を発表。大規模施設の土日休業要請も31日まで延長。
知事は16日時点で中等症用の病床占有率が那覇地区で99.2％、中部地区で96.5％に上り、危機的な状況と説明。

8.17
8.17
8.17

本島内の重症用の病床が一時満床となる。

1日の新規感染者数が732人と過去最多を大幅に更新。療養者数も過去最多の5158人。県は入院調整中の40代男性が8日に自宅で亡くなったと発表。
県はワクチン接種基本計画を発表。8月末までに人口の50％に1回目接種、10
月末には70％に1回目接種、11月までには希望者全てに2回接種を目指す。

11日、県内の累計の感染者数が3万43人と3万人を超えた。2か月たらずで1万人増加。

県立南部医療センターや県立中部病院は、感染者の爆発的増加に対応するた
め当面の間、予定入院や一般外来の中止を相次いで打ち出した。

8.16

8.15

8.12

8.12

8.11

8.10

沖縄本島内で入院対象となる中等症Ⅰの患者の入院が8日、既に困難に。今週は酸素投入が必要な中等症Ⅱの患者が入院できない事態も。

日銀那覇支店は8月発表の景況調査で観光を中心に厳しい状況下、引き続き強い下押し圧力がみられるとし、2か月連続で判断を据え置いた。

8.06

8.08

県は陽性者の78.9％がデルタ株の疑いがあり、前週の56％から急増。大半がデルタ株に置き換わった。

うるま市の医療機関でのクラスターは計186人となる。結婚式や２次会でもクラスターが発生し、集団感染が頻発している。
県は5日、648人の新規感染者の確認を発表。3日連続で過去最多を更新した。
24日連続で前週を上回り、累計感染者は2万7054人となった。

沖縄県

8.06

8.05

8.05

年月日

14

世界のワクチン接種回数が累計50億回に達した。アフリカは少なく、中国が最多。日本はＧ７で米国に次いで2番目に多い。

英研究チームはファイザーやアストロゼネカ製のワクチンを2回接種しても半年以内に効果が低減するとし、3回目の追加接種が必要と強調した。

8.18

8.24

8.25

8.18

海外

米政権は、ワクチンの3回目の追加接種（ブースター接種）を9月下旬から始める計画を発表。
ＷＨＯはワクチンの３回目接種を一時的にやめるよう呼びかけた。途上国での接種を優先すべきと警鐘を鳴らした。

年月日

厚労省と東京都は、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に病床確保と最大限の患者受け入れを要請。拒否すれば公表も。

8.20

8.23

厚労省はモデルナ製ワクチンに異物が混入していたと発表。163万回分を使わないよう要請。
厚労省は全国の重症者が26日時点で初の2千人台になったと発表。重症者は7月中旬から増加傾向。
緊急事態宣言の対象地域に追加された8道県の宣言期間が始まる。期間は9月12日まで。宣言は計21都道府県に拡大し、全人口の約75％を占める。

8.26

8.27

8.27

ウイルスの流行拡大に伴い緊急事態宣言の対象地域に8道県が追加されることが決まる。

8.25

8.24

パラリンピック東京大会が開幕。161の国・地域と難民選手団を合わせ、史上最多の4403人の選手が参加。

全国知事会は政府に緊急事態宣言や重点措置を全国に拡大し、時限的にロックダウンのような方策の検討を要求。

8.18

8.18

観光庁は7月の訪日客数が前年比13.5倍の5万1100人と公表。東京五輪関係者による増加。19年比では98.3％減。
政府は国民の半数超がワクチンを少なくとも1回接種したと発表。開始から半年。
政府は40都道府県で新規感染者がステージ4（爆発的感染拡大）相当になったと明らかにした。

全国

8.18

年月日

県は28日、希望する県民向けにアストラゼネカ製ワクチンの接種予約の受付を開始。特に必要な理由がある18歳以上が対象。
県は29日、自宅療養者が3060人で初めて3千人を超え、過去最多を更新したと発表。
県は広域ワクチン接種センターで使用しているモデルナ製ワクチンの対象年齢
を現行の18歳以上から12歳以上に引き下げると発表。
県はワクチンの1回目接種率が県人口の49.4％（約73万人）になったと発表。
米軍の30日の新規感染者は51人で今年最多。米軍の人口比では500人超となり、世界最悪レベルの沖縄の人口当たり人数を大きく上回る。
県は3会場で実施しているワクチン接種の対象を18歳以上から12歳以上に引き下げると発表。

8.28

8.30
8.30
8.30
8.30

8.29

県は2020年の県外からの修学旅行が学校数で前年比83.5％減の395校、人数は82.8％減の7万414人だったと発表。

県は25日、新たに過去最多の809人が感染したと発表。夏休み明けの県立学校は分散登校とする考えを示す。
県は県経済の2020年度見込みを実質で9.6％減と発表。本土復帰後で最大の落ちこみ。観光と消費需要の悪化が要因と分析。
ＯＣＶＢは7～9月の観光客数の見通しを発表。9月はコロナ前の2019年比で71.8％減。

県と経済団体で構成される経済対策会議は、経済立て直しの中期戦略を議論する専門部会の設置を決めた。

県の専門家会議は、夏休み明けの学校再開について再開してもよいとの見解を示す。保護者や教員には戸惑いも。

本島内の重症用の病床が一時満床となる。15日に続き2度目。

県は時短・休業要請に応じた飲食店への協力金について8万9009件の申請のうち、不正支給が2798件あったことを明らかにした。
県議会は、休業する飲食店への協力金支給に必要な費用など計67億円の第12次補正予算を全会一致で可決。
県が19日に確認した新規感染者は768人と2日連続で最多を更新。年代別では40歳以下が8割を占める。自宅療養中を含む療養者数は6380人。

沖縄県

8.27

8.25

8.25

8.25

8.24

8.23

8.21

8.19

8.19

8.18

年月日

15

国連貿易開発会議は2021年の世界経済の成長率を5.3％と予測。20年のマイナス3.5％から回復。

欧米でワクチン接種の義務化など強制措置が広がっている。一部に差別懸念も。

米ホワイトハウスは、11月初めから米入国にワクチン接種完了を義務付けると発表。

ＯＥＣＤは2021年の世界経済の成長率が5.7％になる見通しを発表。5月の前回予測から0.1ポイントの下方修正。変異株の拡大が影響。

9.19

9.20

9.21

海外

9.14

年月日

パラリンピック東京大会が閉幕。原則無観客で13日間の競技に幕を下ろした。

9.05

9.20

9.15

9.13

9.09

宮本・関西大名誉教授が、訪日外国人の減少により2020年の失われた経済効
果が約11兆円と発表。

厚労省は休業支援金・給付金の申請期限を9月末から12月末まで延長すると発表。

政府はワクチンの２回接種を完了した人が人口の５割に達したと発表。1回接種は63.0％で米国にほぼ並んだ。

専門家会議は、緊急事態宣言解除の新たな基準をまとめた。医療の逼迫度を重視。
政府は希望者のワクチン接種が完了する11月頃をめどに行動制限を緩和する
基本方針を決定。旅行や大規模イベント開催、飲食店の酒類提供も条件付きで容認。

菅首相が退陣を表明。総裁選に立候補せず、コロナ感染防止に専念したいとコ
メント。

9.03

9.09

ワクチン供給の遅れで職場接種の実施を申請した約5000件の会場のうち約1000件がキャンセルされたことが厚労省の調べで判明。

9.02

政府は緊急事態宣言の21都道府県のうち沖縄県を含む19都道府県の期限を12日から30日まで延長することを決定。重点措置は8県となり、30日まで延長。

厚労省は変異株の「ミュー株」の感染が空港検疫で2人確認されたと発表。国内では初の感染確認。

9.01

9.09

全国

年月日

2020年度の県予算総額が前年度比24.9％増の1兆13億円となり初の1兆円超えとなる見込み。コロナ対策費が増加要因。
県は妊婦の感染が8月は162人と急増。県は主治医の了解のもとワクチン接種の検討を呼びかける。

8.31
8.31

9.20

9.19

9.09

9.06

9.04

県は20日、新規感染者数が80人と発表。7月24日の99人以来、100人を下回る。

県は19日、新規感染者が107人と発表。直近1週間の1日平均の感染者数は1376人で緊急事態宣言に伴う経済活動の制限を緩和するとした200人の基準を下回った。

県は緊急事態宣言の9月末までの延長を受け、対処方針を発表。一方、経済活動再開時に向けた3つの重点プロジェクトを示した。

県内の新規感染者が6日、167人となり約1か月半ぶりに100人台に。12日連続で前週比減少するも、人口当たりでは全国ワーストが続く。

県医師会の調査によると、2～8月の全身麻酔を伴う手術件数が19年比で2334件減少したことが判明。コロナ病床の拡大で一般診療が制限されている。

県は対策本部会議を開き、経済活動の再開に向けて規制が解除できる目安をまとめた。感染が200人程度に減少した後に段階的に規制を緩和する方針。

県は1日、県総合運動公園でドライブスルー方式の無料ＰＣＲ検査を運用を開始。初日は車列が300台で、検査上限の200人を上回った。

9.01

9.02

県は感染防止対策を実施する飲食業者を認証する制度に新たに宿泊業を加え、1日から申請受付を始めた。

9.01

8.31

沖縄県
県内の7月の失業率は4.3％で前年比1.1ポイント上昇。有効求人倍率は0.84倍
で前月比（季節調整値）0.04ポイント減。

年月日

16

米食品医薬品局の外部委員会は、5～11歳の子供にもワクチン接種の許可を支持する意見をまとめた。

オーストラリア・シドニー都市圏でのロックダウンが約3か月ぶりに解除。

10.11

10.26

米製薬大手メルクなどが、飲み薬「モルヌピラビル」の緊急使用許可を米食品
医薬品局に申請したと発表。日本政府も年内にも承認する方針。

10.11

10.12

米医薬品大手メルクなどが開発中の飲み薬について、入院や死亡リスクを半減させる効果がみられたとの臨床試験結果を発表。

10.01

ＩＭＦは2021年の世界全体の成長率を5.9％と予測（前回比0.1ポイント下振れ）。
日本は感染拡大で2.4％と7月時点より0.4ポイント下方修正。

海外

年月日

厚労省は24日、雇用調整助成金の支給決定額3兆6546億円の都道府県別での支給は東京都が1兆821億円で最多と公表。沖縄県は469億円であった。
政府は28日、沖縄県を含む19都道府県の緊急事態宣言と8県へのまん延防止等重点措置を30日の期限で全面解除することを決定。4月4日以来半年ぶり全国で発令されていない状況となる。
政府は行動制限緩和の実証実験の概要を発表。飲食店やイベント、施設、往来、学校などを対象に。沖縄県を含む13道府県で10月から実施。

9.24
9.28
9.30

10.26

10.25

10.19

10.14

文科省によると感染が拡大した2020年度の全国の小中学校で30日以上欠席した児童は19万6千人で前年度比1万5千人増となったことが判明。

10.13

政府はワクチンの２回接種完了者が人口の70.1％に達したと発表。先進7か国では2位のイタリアにほぼ並んだ。

埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪で飲食店への営業時間短縮の要請が25日に解除。

岸田首相は14日、雇用調整助成金の特例措置を2022年3月まで延長すると表明した。これまでは、11月までは現行の特例を維持したうえで、年内いっぱいは大企業で最大4分の3、中小企業で同10分の9以上の助成率を確保するとしていた。
厚労省は、雇用調整助成金の現行の特例措置を12月末まで延長すると発表。
14日の岸田首相の会見では3月までの延長が表明されており、1月以降の内容については来月中に決定する。

岸田首相は経済対策でワクチンなどを開発する企業を支援する「ワクチン基金」に5千億円を投じると表明。

10.13

10.09

第5波ピークの8月に自宅療養者の1割が中等症であったことが厚労省の調査で判明。

岸田首相は感染再拡大に備え、公的病院の専用病床を増やす意向を表明。一定の強制力を伴う代わりに平時の財政支援を充実させる方向で検討。

10.04

10.13

厚労省は第6波に備え、自宅療養者らの健康観察や重症化予防を強化する方
針を決める。病床拡充や地域医療機関の協力など。
岸田内閣が発足。新型コロナウイルス対策と経済再生に重点的に取り組むと
表明。

10.01

全国

年月日

10.21

10.13

県は21日の対策本部会議で、県が独自に飲食店に求めている営業時間短縮
を予定通り今月末まで続け、11月1日から解除することを決定。国の飲食需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ イート」は県の認証店に限定して11月8日の再開を予定。

沖縄公庫の7～9月期景況調査によると悪化超で8期連続の悪化超となった。

県は５月19日に出していた県独自の医療非常事態宣言を解除したと発表。

県はワクチン接種証明や検査陰性証明の活用に関するガイドラインを発表。割引サービスなどの活用例を示した。

10.07

10.11

県は4日、新規感染者数が9人と発表。1桁となるのは3月8日（7人）以来。

県は22日、入院待機ステーションで新型コロナウイルスの重症化を防ぐ抗体カ
クテル療法の投与を開始。

9.22

10.04

沖縄県

年月日

17

欧州で新規感染者が急増。感染対策の規制緩和や一部の国でのワクチン接種の低迷が影響か。ドイツでは5日、新規感染者が3万7千人で、昨春の流行拡
大以降の最多記録を2日連続で更新。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると8日、世界の感染者が2億5千万人を超えた。1週間当たりの感染者数は8月下旬から急減していたが、10月中旬以降は増加に転じている。

11.05

11.08

11.04

米疾病対策センターは2日、5～11歳の子供に対するワクチン接種を推奨すると発表。
英医薬品・医療製品規制庁は、米メルクなどが開発した新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」を承認したと発表。抗ウイルス薬として飲み薬の承認は世界初。

英オックスフォード大の研究者らの集計によると世界のワクチンの接種回数が累計で70億回に達した。国別では中国が22億5千万回で最多。アフリカでは人口の1割にも届かず。

10.30

11.02

海外

年月日

厚労省はワクチンの3回目の接種について2回接種を終えた全ての希望者を対象とする方針を決めた。2回目完了から8か月以降が目安となる。
政府は大規模イベントで1万人の観客制限を求めていた27都道府県で上限を解除することを決定。11月1日から適用。

10.28
10.28

政府の感染症対策分科会は8日、緊急事態宣言の発令や対策を強化する際の目安となる新指標を策定した。医療の逼迫状況を重視して、5段階とし、病床数の予測ツールなどを活用する。

国内で7日、新型コロナウイルスによる新たな死者の報告がなく、昨年8月2日
以来、約1年3か月ぶりにゼロとなった。ワクチン接種や治療薬の普及が要因と考えられる。

11.07

11.08

政府はワクチン接種済みのビジネス目的の日本人帰国者らについて入国後の待期期間を現行の10日間から3日間に短縮すると発表。原則認めていなかった
外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生も条件付きで入国を容認。8日から実施。

厚労省の専門部会は抗体カクテル療法に使う治療薬「オナプリーブ」を濃厚接触者らへの発症予防薬として適用拡大することを了承。

11.05

11.04

岸田首相は、新型コロナに対応した経済対策を11月中旬に決定し、子育て世
帯への現金給付を表明、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開も検討することに。

政府は大型イベント観客の1万人の人数制限を11月1日から解除することにした。収容人員の50％以内の措置は当面維持する。

10.27

11.01

全国

年月日

沖縄県

県はワクチンの広域接種を12月以降も継続することを発表。いったん終了した
1回目の予約を11月9日から受け付け、接種は12日から再開。
那覇市は4日、30％のプレミアムを付けた「なは買エール商品券」の発行を発表。市内宿泊施設で最大5千円の割引付の「那覇市とまーるクーポン」の追加
発行と県民全体への対象者拡大も発表。

11.04
11.04

「Go To イート」事業でプレミアム付き食事券の店内飲食利用が8日、県内で7か月ぶりに再開。県が認証した店舗に限定して利用が認められる。

那覇市に居住する生活困窮者からの生活支援サポートセンターへの相談件数
が20年度は前年度の8倍となる約8千件に上ったことが分かった。コロナの影響とみられる。
11.04

11.08

県は4日、県民の旅行代金を助成する「おきなわ彩発見キャンペーン」の第4弾
を15日から段階的に始めると発表。

県の独自措置が1日から解除。飲食店への時短要請も31日で終了し、1日から通常営業。31日の新規感染者は2人で今年最少。

県は11月を「リバウンド防止と社会経済活動の両立期間」とする対処方針を発表。「Ｇｏ Ｔｏ イート」利用の再開や「おきなわ採発見バスツアー」事業の開始、入院待機ステーションを含む最大972床の確保など。

県は2020年度の観光収入が前年度比64.7％減の2485億円と発表。

11.04

11.01

10.28

10.26

年月日

18

欧州で感染者が増え、行動規制が広がってきた。特に100万人当たりの新規感
染者は11日にオーストリアが1060人、オランダが720人と多い。

米ファイザーは開発中の飲み薬「パクスロビド」について米食品医薬品局に緊急使用許可を申請したと発表。

米国で感染者数が再び増加に転じた。16日は7日移動平均で1週間前比で1割増。

世界で子供向けにワクチン接種を承認した国が増加。20日までに少なくとも16
か国が11歳以下の接種を認めた。

11.16

11.16

11.20

海外

11.11

年月日

11.09

政府の対策分科会は16日、「第5波」の医療体制の検証結果を公表。確保病床数は病院の受入れ体制が整わず、多くは50～60％しか使われなかったと指摘した。

政府はコロナ対策などを含む経済対策を決定。財政支出は55.7兆円で過去最大だった2020年4月の対策（48.4兆円）を上回る。18歳以下の子ども1人当たり10万円相当の給付や雇用調整助成金の22年3月までの延長などが盛り込まれた。
政府のコロナ対策の行動規制を緩和する案が専門家の分科会で了承された。
ワクチン接種などを条件に飲食やイベントの人数制限を撤廃する。
観光庁は19日、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の新制度を発表した。割引率を縮小し、再開は状況をみて早ければ22年1月下旬から2月上旬になるとみられる。

11.16

11.19

11.19
11.19

内閣府は7～9月のＧＤＰは年率3.0％減で2四半期ぶりのマイナス成長。緊急事態宣言などが影響。米国や欧州に比べて回復力の弱さが鮮明に。

政府の経済対策の主要項目が11日に判明。処遇改善が遅れている保育士と介護職の全員の賃金を月額3％程度に当たる約9千円引き上げる。看護師の収入も3％程度増やし、幼稚園教諭の賃上げも実施する。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
は来年2月頃の再開を検討。

11.11

11.15

米メルク社の日本法人は飲み薬「モルヌピラビル」を、160万人の治療に必要な量として、承認を得た後に日本政府に供給すると明らかにした。政府は約1370億円を支払う。

11.11

政府は流行「第6波」対策の全体像を決定。今夏のピーク時と比べ3割増の病床体制を整備し、自宅で使える飲み薬を160万人分確保する。

厚労省は11日、米ファイザー製のワクチンを3回目の追加接種に使うことを特例承認した。対象は18歳以上。

11.11

11.12

政府が第6波に備えた対策案が10日判明。2万8千人の患者受け入れが必要となった今夏のピーク時と比べ、3割増となる3万5千人以上が入院できる体制を
今月末までに整備することが柱。

11.10

11.10

自民、公明両党は10日、18歳以下の子供への10万円相当給付に年収960万円の所得制限を導入する方針で合意。マイナンバーカード新規取得や保有者に最大2万円分のポイントを付与することも申し合わせる。困窮学生へも給付金を支給する。
米ファイザー社と独ビオンテックは10日、ワクチンの接種対象を5～11歳にも拡大するよう、厚労省に承認申請した。

自民、公明党は9日、新型コロナウイルス対策として18歳以下の子供に10万円相当を給付する方針で一致した。年内に現金5万円を給付し、来春までに5万円相当のクーポンを支給する。

11.09

11.10

全国
厚労省は9日、国内の重症者が前日より2人減少して99人となったと公表。100
人を割り込むのは20年8月上旬以来。

年月日

11.17

11.15

11.11

11.09

年月日

県は17日の庁議でコロナ対策経費を中心とした約155億円の第20次補正予算案を県議会11月定例会に提出することを決定。

県は15日、新規感染者が一人もいなかったと発表した。0人となるのは20年7月18日以来で1年4か月ぶりとなった。

県は「おきなわ彩発見キャンペーン」について、離島振興協議会からの前倒し実施要請を受け、旅行代金の助成適用を早めれば19日に開始すると決定。当初は26日頃を予定。同一島内での助成適用は15日開始。

県議会は9日、県内旅行需要を喚起する「おきなわ彩発見キャンペーン」の費用として21年度第18次補正予算案約59億円余を全会一致で可決した。

沖縄県

19

英国は13日、オミクロン株に感染した患者が死亡したと明らかにした。英国で初めて、公式な確認は世界でも初とみられる。

米ジョンズホプキンズ大の13日の集計によると、米国での感染者が累計で5千万人を超え、死者は80万人で世界最多。オミクロン株の確認も首都ワシントンと30州に拡大。

12.13

南アフリカで確認されたオミクロン株の感染が欧州に拡大。英国、ドイツ、イタリ
ア、オランダなど。

11.28

12.13

南アフリカで変異株が確認されたことから、各国は航空機の乗り入れ制限など
水際対策の強化に一斉に乗り出した。

11.26

米ブルームバーグ通信などによると、日本を含め60か国・地域がワクチンの追加接種に着手したと報道。

南アフリカの国立伝染病研究所は25日、南アで新たな変異株（オミクロン株）が確認されたと発表。

11.25

12.05

海外

年月日

11.24

国交省は2日、邦人の年末の帰国需要が多いことから国際線の新規予約受付を再開すると発表。わずか3日での撤回で政府の対策が迷走。

12.02

厚労省は13日、特例措置を設けている雇用調整助成金などの支給決定額（10日時点）が2020年春からの累計で5兆462億円になったと明らかにした。
厚労省は13日、海外から到着した男女4人についてオミクロン株への感染を確認したと発表。国内での感染者は計17人で全員が海外からの到着後に判明。

12.13
12.13

岸田首相は衆院本会議で、18歳以下の子どもへの現金とクーポンの給付について、自治体の実情に応じて現金での給付も可能とすると表明した。

国交省は1日、日本に到着する全ての国際線の新規予約受付を12月末まで停止するよう、国内外の航空会社に11月29日付けで要請したと明らかにした。

12.01

12.08

ワクチンの3回目の追加接種が1日、全国各地で始まる。原則として2回目完了
から8か月以降が対象で、医療従事者から開始。高齢者等は来年1月以降。

政府は30日、オミクロン株の感染者が日本で初めて確認されたと発表。28日に成田空港に到着したアフリカ南部ナミビアの30代男性外交官。

11.30

12.01

政府は30日、オミクロン株の水際対策として、全世界の外国人の入国を禁止した。期間は当面1か月とした。

11.30

政府は臨時閣議で経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算案を決定。過去最大の35.9兆円とした。

厚労省は24日、感染者向けに確保した病床が十分に活用されていない場合、補助金の上限を3割減らす方針を決定。

11.24

11.26

全国
厚労省は2020年度の医療機関の経営状況を公表した。コロナ禍での受診控えが響き、一般病院の利益率は6.9％の赤字であったが、コロナ関連の補助金を含めると0.4％の黒字となり、利益率の悪化を補助金が支えたと分析した。

年月日

12.08

12.08

12.07

日銀那覇支店は8日、県内景況は厳しい状況にあるが持ち直しの動きがみられると8か月ぶりに上方修正した（10月の指標がﾍﾞｰｽ）。
県は8日、ワクチン接種対象ではない12歳未満の子どもを対象に、無料でＰＣＲ検査すると発表。期間は15日から来年2月6日（旧正月の週）。

県の「おきなわ彩発見キャンペーン第4弾」の執行率が11月末現在で14％にとどまることが議会の質問で判明。事業予算62億円で委託費を除いた56億円のうち販売額は7億8千万円であった。

県文化観光スポーツ部は、「おきなわ彩発見キャンペーン第4弾」を来年3月まで延長する方針を明らかにした。

沖縄国税事務所は、2020年度の法人税の申告所得金額は19年度比19.2％減の2732億円で9年ぶりに減少に転じたと公表。感染拡大の影響で赤字申告が増えたことが影響した。
11.30

12.03

ＯＣＶＢは2021年の入域観光客数が300万人になるとの推計を発表。20年比では19.7％減、19年比では70％減。

県は感染防止の新たな基本方針を策定。会食の「4人以下、2時間以内」の要請は解除し、内容を緩和。5千人超のイベントも感染防止安全計画の提出を条件に収容定員まで認める。25日から適用。

沖縄県

11.30

11.25

年月日

20

12.22

年月日

米食品医薬品局は22日、ファイザー社の治療薬「パクスロビド」の緊急使用を許可した。米国で飲み薬が許可されたのは初めて。

海外

岸田首相はオミクロン株への包括強化策を発表。ワクチンの3回目接種を医療従事者や高齢者3100万人への接種開始を従来の8か月から6か月に前倒し。
米ファイザーと飲み薬200万人分の確保も基本合意した。

岸田首相は18日、オミクロン株感染の水際対策の強化措置の期限を年末から来年初めまで継続する方針を示した。
全日空は、新型コロナ対策として退職後5年以内なら正社員として復職できる「カムバック制度」の導入を検討、2022年度の開始を目指す。

12.16
12.17

12.18
12.18

政府は23日、2022年度の実質成長率見通しを3.2％と閣議決定した。経済対策の効果を反映させ、7月時点の2.2％から上方修正。21年度は3.7％から2.6％に引き下げ。
厚労省は24日、米メルク社の飲み薬「モルヌピラビル」を特例承認した。国内初の軽症者が使える飲み薬で自宅でも服用可能なため医療負担の軽減も期待で
きる。

12.24

12.24

12.20

12.15

新型コロナ対策を含む2021年度補正予算が参院で可決・成立。補正予算として過去最大の36兆円で、18歳以下の子どもに10万円相当を支給するための財源も手当した。

厚労省はモデルナ製のワクチンを3回目の追加接種に使うことを特例承認した。17日から3回目接種に使用できる。

12.13
12.13

全国
厚労省はワクチンの職場での3回目接種について企業や大学からの申請受付を始める。接種開始は来年3月を予定。
日本野球機構と12球団は13日、来年2月の春季キャンプで宮崎、沖縄、高知の3県いずれも観客の見学を認める方針であることを確認した。
政府は18歳以下への10万円相当の給付について現金とクーポン給付を基本とするが、現金一括給付と現金を2回に分けて給付する3方式を示した。

年月日

航空5社は年末年始（12月25日～1月4日）の沖縄路線の予約人数は約44万人
9千人で前年比5.9％増加、19年比では20.2％減と発表。
東京商工リサーチ沖縄支店の調査（60社が回答）によると、年末・年始の忘年会・新年会を「開催しない」が76.7％を占め、10月調査から28.1ポイント増加。オ
ミクロン株で自粛ムードが広がる。

12.17
12.17

県は新たに25人が感染したと発表。2桁は11月15日以来。7割が北部。基地従業員関係で4人がオミクロン株での感染となり、オミクロン株陽性者は計10人と
なった。
12.23

県文化観光スポーツ部は24日、2021年度の入域観光客数の見込みが前年比51％増の391万人になると発表。19年度比では59％減となる。

在日米軍は23日、今年9月以降、キャンプ・ハンセンを含む全国の米軍基地に入る際、米国出国時のＰＣＲ検査義務を解除していたことを明らかにした。
12.23

12.24

県は新規感染者数が一定水準を超えたとして、本部町など北部保健所管内の5町村に「感染拡大注意報」を出した。

県は20日、経済対策関係団体会議でワクチン接種・検査陰性証明の活用ガイ
ドラインの案を示した。
12.20

12.22

県は20日、米軍キャンプ・ハンセンの新型コロナの大規模クラスターで感染者が186人に上ったと発表。県は在沖米軍トップと日本政府に米兵らの基地からの外出禁止を要請することにした。
12.20

12.19

県は米軍キャンプ・ハンセンで新たに米軍属の夫婦がオミクロン株に感染した
ことを発表。ハンセンのクラスターは過去最多の158人に拡大した。
琉球新報社の調べで、18歳以下への10万円相当の支給について、県内41市町村のうち24市町村が年内に現金で一括給付することが判明。

県は17日、「おきなわ彩発見キャンペーン第4弾」の対象に鹿児島県からの観光客も加えると発表。20日の宿泊から対象。沖縄県民は鹿児島旅行で鹿児島県の割引事業を使えるようになる。ただ、内容の異なる事業への対応が煩雑になることへの懸念も。

12.17

12.18

県は17日、キャンプ・ハンセンで働く日本人基地従業員が県内で初めてオミクロン株に感染したと発表。また米国からハンセンに到着した隊員99人の感染が確認され、クラスターが発生した。

沖縄県

12.17

年月日

21

1.07

1.03

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると感染者が世界全体で3億人を超える。
感染力の強い「オミクロン株」の流行と年末年始休暇で感染が拡大。

米ジョンズ・ホプキンズ大によると、米国の1日当たりの新規感染が初の100万人を超える。オミクロン株が猛威を振るい、一気に感染が拡大した。ワクチンの追加接種の対象を16歳から12歳以上に引き下げ、2回目からの間隔も6か月から5か月に縮めた。

欧州各国で29日、新規感染者が前日に続き過去最多を更新した。仏で20万8千人、英で19万3千人、伊、スペイン、ポルトガルも最多を記録。

12.29

2 0 2 2年

海外

年月日

文科省は国公私立大の入試で「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の受験を認めないとしたガイドラインを撤回し、無症状・陰性者は別室での受験を可能にすると発表。

政府は65歳以上の3回目のワクチン接種について接種間隔の短縮を決めた。2
月以降の接種の1月前倒しも容認する。
山口県は29日、米軍岩国基地で基地関係者80人が新規感染したと発表。

12.25

12.27

12.28
12.29

政府は７日、沖縄、広島、山口に「まん延防止等重点措置」の適用を決定。沖
縄の期間は9日から31日まで。

政府は米国に対し、在日米軍基地での米兵の外出制限を含む感染拡大防止措置の強化と徹底を求める。

1.06

1.07

岸田首相は4日、オミクロン株への対応で陽性者全員の入院と濃厚接触者の宿泊施設待機とする現行措置を見直すと表明。医療逼迫回避のため、重症度に応じて自宅療養も。

1.04

2 0 2 2年

全国
厚労省集計によると、生活保護に至る前の相談を受ける全国の「自立相談支援機関」で2021年上期の新規相談が30万7千件となり、20年同期比では減少したが、コロナ前の19年同期比では2.5倍となった。

年月日

県は4日、「おきなわ彩発見キャンペーン」の新規予約・販売を7日から停止することを決定。那覇市も5日から「那覇とまーるクーポン第2弾」の受け付けを延期すると発表。
県は5日、新規感染者が前日比約2.7倍となる623人だったと発表。玉城知事は重点措置の適用を政府に求める方針を固める。政府は7日にも重点措置の適用を決定する見通し。県は9～31日を想定している。

1.04

1.05

県は7日、1414人の新規感染を確認したと発表。千人を超えるのは初めて。米軍関係の感染も254人で最多となる。政府の重点措置の適用を受け、県は飲食店に営業時間の短縮などを求める。
県は7日、21の医療機関で職員が感染者や濃厚接触者となり、欠勤している医療従事者が過去最多の313人になったと発表。

1.07
1.07

県は6日、981人が新たに感染し、過去最多であった8月25日の809人を大幅に上回ったと発表。県は政府に「まん延防止等重点措置」の県内全域への適用を要請。また、米軍関係は162人であった。

沖縄都市モノレールは4日、2021年の乗客数が前年比8.4％減の1166万2600人であったと発表。コロナの長期化が影響した。
1.04

1.06

県は4日、225人が新規感染したと発表。米軍関係は164人が感染。玉城知事
は第6波に突入したと述べ、「重点措置」への移行も検討するとした。

県は3日、130人が新規感染したと発表。100人を超えるのは、115人だった昨年
9月25日以来。

県は30日、50人が新規感染したと発表。50人を超えるのは9月30日の64人以来。また米軍関係では45人が感染。

県は、「オミクロン株」に新たに2人が感染したと発表（計12人が感染）。うち1人
は基地とは関わりがない市中感染。県内での市中感染は初。

県の専門家会議で、本島北部での感染者急増で医療が逼迫し、ほぼ満床となったことから、自宅療養も選択肢とする方針が示された。

沖縄県

1.04

1.03

2 0 2 2年

12.30

12.28

12.26

年月日

22

ＷＨＯ欧州地域事務局長は11日、今後6～8週間で管内人口の半数以上が感染するとの見通しを示した。米国で10日に報告された新規感染者は過去最多の140万6千人。

1.11

中国で新型コロナの感染を抑えるため、12日までに西安市など3都市の計約2千万人が都市封鎖の状態に置かれた。北京冬季五輪（2月4日開幕）が目前に迫り強権で感染を封じ込める。

世界銀行は2022年の世界全体の実質成長率を4.1％と予測。オミクロン株の感染拡大や物価高により、昨年6月時点の予測より0.2％の下方修正。

1.11

1.12

海外

年月日

1.09

1.13

1.13

1.12

1.11

1.11

政府は13日、3回目のワクチン接種に関して64歳以下は2回目との間隔を8か
月から7か月へと1か月前倒しとし、高齢者は原則6か月に短縮する方針を発表した。
国立感染症研究所は13日、オミクロン株感染者のうち軽症者は約6割であったとの分析結果（817人のデータ解析）を公表。症状がある人は87％で発熱が最も多く、中等症は0.7％、重症者はいなかった。

厚労省は12日、オミクロン株対策で、医師や看護師の欠勤者増加による医療逼迫を回避するため、濃厚接触者になった場合でも、毎日の検査で陰性が確認されれば勤務できると自治体に通知した。

文科省は11日、新型コロナの影響で大学入学共通テストを受けられなくなった
受験生に、国公立の2次試験など個別試験のみで合否判定を可能にするよう全国の大学に通知した。また追試験で4月以降の入学ができるような柔軟な対応も求めた。
政府は11日、時短要請に応じた飲食店に支払う協力金について、感染対策を行っている認証店への支給額を酒類停止や時短を条件に非認証店と同水準にできるよう運用を見直すと発表。認証店から支給水準の改善を求める声に応じることに。

岸田首相は11日、これまで対象外の12歳未満の子どもへのワクチン接種を早期に始めると表明。3回目接種も高齢者に加え一般分も前倒しする意向。

日米両政府は9日、在日米軍関係者の施設・区域外での行動を10日から14日間、必要不可欠な活動のみに制限するとの共同声明を発表。

1.08

1.11

全国
国内で8日、今年最多となる8480人の新規感染が確認された。8千人を超えるのは昨年9月11日以来で、1週間で約16倍に急増。

年月日

県は13日、1817人の新規感染を発表。米軍関係も560人でともに過去最多。療養中の患者は1万956人で1万人を超え、うち7018人が自宅療養中。
県ハイヤー・タクシー協会によると2020年3月末で6747人だった乗務員数が21
年11月には約10％減の6068人となっている。退職者とは別に休業も200人ほどいる。
県が新規感染者を分析した結果、5～8日は20代が50％超であったが、13日は13％となり、感染が各年代に広がり始めたことが判明。

1.13
1.13

県教育委員会は12日、感染拡大による保健所での検査業務が逼迫していることから、学校でのＰＣＲ検査の対象を変更し、濃厚接触者に限定すると発表。
1.12

1.13

12日の在沖米軍基地内の新規感染者は295人となり、1週間の新規感染者数を2011年公表の人口の10万人当たりで試算すると4691人となり、国内最多の沖縄県の7.84倍、爆発的感染となっている欧米を上回っている。
1.12

レンタカー事業のトラベルレンタカーは11日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請、関連会社の松宮オートサービスも同日申請。2社の負債総額は27億6千万円。コロナ関連倒産となる。

県は10日、自宅療養中の患者が3640人と発表。昨年8月30日の3139人を上回り、過去最多を更新。

1.10

1.11

県は9日、新規感染が1533人と発表。3日連続で千人を超える。また、感染者の自宅療養者が2545人に上ると明らかにした。家族への感染を懸念した車中泊に県はエコノミー症候群の危険性を指摘。

県は8日、1759人の新規感染を確認したと発表。最多を更新。米軍関係も最多の302人。医療従事者の欠勤は437人となり、14医療機関で診療制限。

沖縄県

1.09

1.08

年月日

23

1.23

年月日

オミクロン株で爆発的に感染者が増えた南アフリカや英国、カナダなどで感染拡大のピークを超えたとの認識が広がっている。米国も伸びが鈍化し、頭打ち
の気配。

海外

政府は19日、首都圏など13都県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定。適用中の広島、山口、沖縄と合わせ、対象は16都県に広がる。
国内の新規感染者が19日、4万1487人と初めて4万人を超え、2日連続で過去最多を更新。28都道府県で最多を更新。大阪では年明けには1％程度だった1週間の陽性率が18.9％まで急上昇。死者は19人。重症者は第5波ピーク時の8分の1程度となっている。
観光庁は19日、2021年の訪日客数は24万5900人で、1964年の統計開始以降、最少だったと発表。20年比は94.0％のマイナス。

1.18
1.19

1.19

1.19

1.24

後藤厚労相は24日、医療の逼迫する地域では重症化リスクの低い若者らは自らの検査だけで医師の診断なく感染者と判断し、自宅療養に移るのを認めると表明した。医療機関や保健所の負担を減らすのが狙い。

厚労省は21日、5～11歳の子どもに接種する米ファイザー製のワクチンを特例承認した。日本でこの年齢層へのワクチンが承認されたのは初めて。

岸田首相は18日、「ワクチン・検査パッケージ」による行動制限緩和をいったん停止する方針を表明。観光、飲食業界では突然の方針転換に困惑が広がる。

1.18

1.21

国内の新規感染者が18日、3万2197人となり、初めて3万人を超えた。

1.15

専門家の有志は21日、さらに感染が急拡大した場合、重症化リスクの低い若年層には外来医療の機能不全を防ぐため、受診せず自宅療養を可能とすることもあり得ると方針転換を促す提言を厚労省のホームページに公表した。

国内で15日、新規感染者が2万5742人と2日連続で2万人を超えた。静岡県で死者1人が「オミクロン株」に感染していたことが確認され、同株感染者での死者は国内初とみられる。

1.14

1.21

全国
厚労省は14日、感染拡大を受けて濃厚接触者の待機期間を現在の14日から10日間に短縮すると発表。またエッセンシャルワーカーに限り、最短で待機6日目の検査で陰性なら解除できる。医療従事者は濃厚接触者でも毎日の検査で陰性であれば出勤できる。

年月日

県内で22日までの1週間の感染者の合計が8490人となり、昨年11月14日の週
以来、9週間ぶりに減少に転じた。
1.22

1.24

県は24日、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が18日をピークに減少に転じている一方、入院患者は30日まで増加するとの予測を発表。感染まん
延期を脱するのは2月3日頃とみている。

厚労省は23日までに、沖縄県の介護施設に限り、濃厚接触者となった介護職員が毎日の検査での陰性確認など一定の条件を満たした場合に限り、勤務を可能とする通知を出した。県内では欠勤による人手不足の影響が深刻化している。

県は22日、1313人の新規感染を発表。70代男性が9日に死亡し、1月以降の第6波で初の死者となった。
1.22

1.23

県は20日、感染症対策本部会議を開き、医療提供体制が逼迫していることから、県の警戒レベルを感染まん延期に当たる「レベル3Ａ」に引き上げた。

山際経済再生担当相は19日、全国各地と沖縄県内の空港を結ぶ航空便の搭乗者を対象に今月20日から2月末まで無料検査を実施すると発表。離島特有の医療体制への懸念から。

県は15日、1829人の新規感染を発表。自宅療養者8090人、療養中患者1万2540人も最多を更新。
県は15日、専門家会議で厚労省などの調査で、「オミクロン株」の濃厚接触者の発症は5日以内で、うち約8割は3日以内に発症しているとの結果を報告した。

県は時短要請に応じた飲食店などに支払う協力金について新たに要件を拡充すると発表。

沖縄県

1.21

1.19

1.15

1.15

1.14

年月日

24

海外

国際通貨基金は25日発表した世界経済見通しで2022年の世界の実質成長率
を4.4％とし、昨年10月時点の予測から0.5ポイント下方修正した。オミクロン株の感染拡大や物価高騰などが影響。

米ブルームバーグ通信の集計によると世界のワクチンの接種回数が累計で100億回に達した。日本は2億回で国別では6番目に多いがブースター接種で出遅れている。100億回のうち10億回分は公平供給を目指す「ＣＯＶＡＸ」で供給。

英国のイングランドで27日、新型コロナ対策としての行動規制のほとんどが解除された。マスク着用義務がなくなり、ワクチン接種証明書も不要になった。

年月日

1.25

1.26

1.27

厚労省は28日、全国の自宅療養者が26日0時時点で過去最多の26万3992人に上ったと発表。1週間で約16万人増え、第5波ピーク時の昨年9月1日時点の13万1千人の2倍となる。

1.28

1.28

1.28

1.28

国内で28日、新規感染が8万1822人となり、初めて8万人を超え、4日連続で過去最多を更新。
岸田首相は28日、濃厚接触者の待機期間を現在の10日から7日間に短縮すると表明。エッセンシャルワーカーは検査を組み合わせて5日目に待機を解除できる。
後藤厚労相は28日、中等症、重症患者向けに使用されてきた抗ウイルス薬レ
ムデシベルを重症化の危険が高い軽症者らに対しても用いると表明。
厚労省は28日、2021年10月末の外国人労働者は172万7221人で前年比0.2％の微増にとどまったと発表。新型コロナの水際対策で技能実習生が初めて減少した。

在日米軍は28日、10日から実施していた米軍関係者の基地施設・区域外での行動制限を31日で終了すると発表。

1.28

1.28

抗原検査キットが不足しており、後藤厚労相は有症状者に対する行政検査を担う医療機関などに優先供給する方針を明らかにした。

国内の新規感染者が26日、7万1633人と初めて7万人を超えた。死者は34人。

国内で25日に初めて6万人を超える6万2610人の新規感染が確認された。政府
はまん延防止等重点措置を18道府県に追加適用することを決定した。対象地
域は34都道府県に拡大。期間は27日から2月20日まで。沖縄、広島、山口3県も今月31日までの期限を2月20日まで延長する。

全国

1.27

1.26

1.25

年月日

1.28

1.28

沖縄労働局は28日、2021年10月末の県内外国人労働者が前年比2.7％減の1万498人だったと発表。雇用状況届出が義務化された07年以降で初の減少。入国規制で技能実習生や留学生が減少した。
沖縄振興開発金融公庫は28日、政策金融評価報告書で新型コロナ関連融資が2020年2月～21年3月末までに決定ベースで1万3649件、2802億円に上ったと報告。全資金の貸付残高はコロナ禍前の18年度末から20年度末は1.2倍の1兆319億円に増加した。

東京商工リサーチ沖縄支店が27日発表した2021年の県内企業の休廃業・解散
件数は351件であった。過去最多となった前年から33件減少したが、過去4番目に高い水準。コロナ禍による業況悪化、後継者不足が背景にあるとみている。
1.27

県は25日、薬局などで購入した抗原検査キットで陽性となった人を医師の診断に結びつける「抗原定性検査・陽性者登録センター」を26日から運用すると発表した。医療現場の負担を軽減する狙いがある。

1.25

県は重点措置の延長に伴う対処方針を決定した。これまでの対策に加え、エッセンシャルワーカーなど社会機能維持に不可欠な事業者は「事業継続計画」の再点検などを盛り込んだ。

県疫学統計・解析委員会は25日、先週の新規感染者のうち70歳以上の感染経路では介護施設が最多で24％に上ると分析。県内の社会福祉施設では23日時点で42施設が医療支援が必要な事態となっている。

1.25

1.27

県は25日、2021暦年の入域観光客数が前年比19.3％減の301万6700人だったと発表。19年比では70.3％減であった。

玉城知事は24日、県内3か所に設置する広域ワクチン接種センターを2月5日にも稼働すると発表。県は同日、ワクチンの3回目接種スケジュール案を発表。

1.24

1.25

沖縄県

年月日

25

2.08

2.06

2.06

2.05

年月日

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナの累計感染者数が8日、世界全体で4億人を超えた。1億人の増加に要した日数は32日で、2億人から3億人に達した156日と比較して桁違いの速さとなった。累計死者数は576万人超。

世界銀行はコロナ禍での学校閉鎖などによる学力低下で生徒らが生涯を通じて得られるはずだった収入を失い、世界全体で損失額が17兆ドル（約2千兆円）に上る可能性があるとの試算をまとめた。世界のＧＤＰの約14％に相当するとした。
中国の文化観光省は、中国の春節に伴う大型連休（1月31日～2月6日）の国内旅行者数が2億5100万人と前年同期より2％減ったと発表した。観光収入も2891億元（約5兆2000億円）で同3.9％減と落ち込んだ。新型コロナで個人消費の停滞が鮮明となった。

オミクロン株の一種で主流型を上回る感染力を持つ派生型「ＢＡ・2」が日本を含
む約60か国で確認されたことが各国の研究で判明した。「ステルス（隠れ）オミ
クロン」の異名を持つ。

海外

後藤厚労相は1日、ワクチンの3回目接種を巡り、職域接種会場の人数要件を
現在の千人以上から500人以上に緩和すると発表。複数の中小企業が共同で実施する場合の費用補助も引き上げる。
ワクチンの3回目接種で医療従事者や65歳以上の高齢者のうち、1月までに接種を済ませたのは約448万人（30.5％）にとどまることが1日、政府集計で分かった。沖縄県は41.8％だった。

厚労省は2日、同居家族が感染した人の濃厚接触者としての自宅待機期間を
従来より短縮できるよう見直すと発表。17日間に及んでいた家族待機を7日間に短縮。
国内で2日、新規感染が9万4908人となり、初めて9万人を超えた。

国内で3日、新規感染が10万4470人となり初めて10万人を超えた。
政府は3日、和歌山県にまん延防止等重点措置を適用すると決定した。適用期
間は5～27日。適用地域は35都道府県となった。

2.01

2.01

2.02
2.02

2.03
2.03

2.08

厚労省は8日、新型コロナ対策として患者の入院期間を4日間に短縮可能とす
る目安を提示。酸素投与が不要な場合などが対象。これまでは発症日から10日間経過後としていた。

内閣府は７日、日本経済の報告書で新型コロナで政府が実施した経済対策の事業規模が約293兆円に上るとの集計結果を示した。ＧＤＰの54％に相当し、日米欧の主要国で最高であった。

観光庁は31日、2021年の国内の旅館・ホテル宿泊人数が前年比4.8％減の延べ3億1575万人だったと発表。19年比では47.0％減。

1.31

2.07

全国

年月日

2.07

2.03

2.02

2.01

1.29

1.28

年月日

沖縄県

県は7日、約8606億円となる2022年度の当初予算案を発表した。当初予算で8千億円を超えるのは初めて。新型コロナ対策費約1281億円などが総額を押し上げた。

玉城知事は3日、全県に適用している重点措置に関し、7日に宮古島市と多良間村が解除基準を満たしたことから、措置区域から除外すると発表。時短要請は7日以降解除。

県子育て支援課によると、新型コロナで1月に休園した保育所や認定こども園など保育施設は333か所で、感染者数は1327人（児童754人、職員573人）だった。

県は1日、2021年の完全失業者が2万8千人で前年比3千人増、完全失業率は3.7％で同0.4ポイント上昇したと発表。沖縄労働局は同日、有効求人倍率が0.8
倍で前年比0.1ポイント低下、全国最下位だったと発表。

県は28日、累計感染者は8万531人で、7万人を超えた19日から9日間で8万人を超えたと発表。入院患者は448人で流行第6波では病床使用率が初めて70％に上がった。
県は29日までに市町村別のワクチンの1回目接種率（23日時点）を公表した。
中部保健所管内で県が目標とする7割に達していない地域が集中する状況が続いている。年代が若いほど接種率が下がる傾向がある。

26

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、22日の米国の新規感染者数は約8万4千人で80万人を超えた1月中旬をピークに減少に転じている。地方政府では感染防止対策を緩める動きが加速している。

2.09

2.22

海外

米国でマスク着用義務を撤廃する動きが相次いでいる。ニューヨーク州は9日、小売店・レストランなどに求めてきた屋内でのマスク着用義務を撤廃。感染者
数が大きく減少する中、厳格な防止策から正常化に向けて緩和へと動き出した。

年月日

厚労省の分科会は10日、ワクチン接種の努力義務規定について5～11歳の子どもは適用外とすることを了承。妊婦は新たに適用対象とする。

2.10

政府は23日までに、感染症の発生動向を把握するための監視体制について、見直しも視野に検討を始めた。感染者急増によって保健所などの負担増、報告遅れなどの問題が起きている。
厚労省は25日、雇用調整助成金の特例措置について、22年6月末まで延長する方針を決めた。

国内での感染者の累計が500万人を超えた。今年に入ってオミクロン株の広がりから300万人以上が感染した。死者は連日200人前後で推移。3回目のワクチ
ン接種率は人口の19.3％、高齢者の49.0％にとどまっている。

2.25

2.28

政府は山形、島根、山口、大分、沖縄の5県を重点措置の適用期限である20日で解除した。措置の適用が続くのは31都道府県で3月6日を期限としている。

2.20

2.23

岸田首相は17日、水際対策を3月から緩めると表明。外国人の新規入国を観光を除き順次認め、1日の入国者総数の上限を「オミクロン型」対策をとる前の5000人に戻す。

2.17

2.15

政府は15日、都道府県別に3回目のワクチン接種率を公表。沖縄県は10.4％、最も高いのは佐賀県（15.6％）で、最も低いのは秋田県（7.1％）、全国では10.3％。
内閣府は2021年10～12月期の国内総生産（実質、速報値）が前期比1.3％増と発表。プラス成長は2四半期ぶりだが、今年1～3月はオミクロン株の流行で急減速が避けられない見通しである。

国内で新たに8万4千人の感染者が報告され、累計で400万人を超えた。今月3日に300万人を超えたばかりで、わずか12日で100万人以上増加した。

2.15
2.15

厚労省は14日、全国の自宅療養者が9日時点で54万3千人となり、過去最多を更新したと発表。

2.14

2.12

国内での死者数が11日、累計で2万人を超えた。死者数は高齢者を中心に増加傾向が続く。全体の致死率は概算で0.5％、死者数は70代以上が全体の84％を占めている。
岸田首相は12日、外国人の新規入国を原則禁止している水際強化措置について緩和の方向で検討する考えを表明した。現行期限の今月末までは維持する。

政府は10日、重点措置を13日まで適用している13都県について、感染拡大が続いていることから3月6日までの延長を決定。新たに高知県も同日を期限として12日から対象に追加。措置の対象は36都道府県に増える。

2.10

2.11

厚労省は10日、米ファイザーが開発した飲み薬「パキロビッド」を特例承認した。軽症者が使える飲み薬は米メルク社の「モルヌピラビル」に次ぐ2種類目。

全国

2.10

年月日

3.01

2.25

2.20

2.16

年月日

県は1日、1029人が新規感染したと発表。1日の感染者が千人を超えるのは1
月28日の1073人以来、約1か月ぶり。累計の感染者は10万609人で、10万人を超えた。

県は25日、県民の県内旅行を助成する事業「おきなわ彩発見キャンペーン第4弾」を再開すると発表。3月1日から受け付け、利用は3日から。当面の間は条件をつけ感染再拡大防止との両立を模索する。

県内の重点措置が適用期限の20日で終了する。飲食店への時短営業の要請も解除されるが、県は引き続き感染対策の徹底を求めている。

玉城知事は16日、重点措置の21日以降の適用を政府に要請しない方針を示し、政府に伝達した。政府は沖縄の重点措置を解除する見通し。

沖縄県

27

3.17

中国各地で感染が拡大し、16日までに計4千万人以上が事実上のロックダウンの状況下に置かれた。初期に湖北省を中心に流行した時以来の勢いで感染者が増加している。
韓国政府は17日、1日当たり新規感染者数が62万1328人に上ったと発表。過去最多で60万人を超えたのは初めて。直近28日間の感染者数で世界最悪となった。

英政府は14日、ワクチン接種率が高まったことから、イングランドで18日に水際対策を全て撤廃すると発表。水際対策を除く規制は既に撤廃されており、コロナとの共生がより鮮明になった。

3.14

3.16

海外

年月日

ＪＴＢは18日、2022年の国内旅行者数が前年比97％増の2億6千万人になるとの推計を発表した。重点措置が全面解除され、長期の行動制限がない前提で試算。19年比では11％減。

厚労省のワクチン分科会は24日、ワクチンの4回目接種の実施に向けて準備を開始することに合意した。詳細は今後詰めることに。
厚労省は4月から雇用調整助成金の審査を厳格化する。一部で必要額を超える不適切な支給が生じていることが背景。

厚労省の専門家組織は30日の会合で、全国の新規感染者数が1か月半ぶりに増加に転じたことから、リバウンドの可能性が懸念されるとして、注意を呼びかけた。
政府は1日、水際措置を緩和し、1日当たりの入国者数の上限を現行7千人から1万人に引き上げると発表。10日から適用。

3.18

3.24
3.24

3.30
4.01

3.11

政府は17日、18都道府県に適用中の重点措置を21日の期限で全面解除することを決定した。

政府の対策分科会は11日、新規感染者数が高止まりしていても医療への負荷が低下すると見込めれば、重点措置を解除できるとする新たな考え方を概ね了
承した。

3.04

3.17

全国
政府は4日、重点措置の期限を6日まで適用している31都道府県について東京、大阪など18都道府県を21日まで延長し、福岡など13県を解除することを決
定した。

年月日

県は「Go To キャンペーン」の経済効果が1200億円との試算を明らかにした。
予算は377億円で、約430万人泊を見込んでいる。県の「彩発見キャンペーン」
は第4弾の当初予算からの合計110億円で、167万人泊、168億円の効果を見
通した。

3.11

県の観光事業者等支援課長は23日、県議会で新型コロナの影響を受けた事業者を対象とする国の「事業復活支援金」に上乗せし、個人事業主に最大10万円、法人には50万円を給付すると明らかにした。予算は約21億円を計上。
3.23

3.26

3.25

県は26日、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が324.82人となり、1
月25日以来、2か月ぶりに全国最多となったと発表。全国は減少傾向にある。

県は24日、981人が新たに感染したと発表。2日連続で900人台となった。企業
や小中高校で感染者が出ても濃厚接触者の特定や行動制限は求めない方針を決定し、同日から適用した。県民向けの無料ＰＣＲ検査は4月末まで延長。
ＯＣＶＢは25日の定時理事会で、2022年度の入域観光客数について600万人の誘客を目指すと発表。国内客は590万人、外国客は10月以降10万人の受入れを目指す。

県の専門家会議は20日、一般事業所や小中高校で感染者が確認されても濃厚接触者は特定せず、無症状なら出勤や登校も制限しない方針を概ね了承。
3.20

3.24

沖縄生麺協同組合の沖縄そば生産量が2020年は前年比23.3％減で、1976年
以来、最低となったことが分かった。観光客の激減と県民の外出自粛で落ち込
んだ。
3.19

2021年のかりゆしウェアが前年比で2割超の減少となることが県衣類縫製品工業組合のまとめで分かった。新型コロナの長期化で外出自粛が影響した。

沖縄タイムス社の調べによると、5～11歳の小児へのワクチン接種を久米島町（既に接種開始）や那覇市など16市町村が今月中に始める予定であることがわ
かった。

3.08

3.15

県は5日、感染者2人の検体から、より強い感染力を持つオミクロン株の派生型「ＢＡ・2」が県内で初めて確認されたと発表した。

沖縄県

3.05

年月日

28

海外

英オックスフォード大の研究者らによると、ワクチン接種率が世界で急減速していることが分かった。重症化しにくい派生型が各国で主流となり、追加接種に対する意欲が低下している。

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると12日、世界の累計感染者数が5億人を超えた。2か月で1億人増加している。最多は米国で、次いでインド、ブラジルとなっている。

新型コロナウイルスの再流行で中国の45都市で何らかの都市封鎖が行われ、対象者が3億7300万人に上ることが16日までに分かった。全人口の26.4％が行動制限を受けている計算になる。

中国は18日、1～3月のＧＤＰ前年同期比伸び率が4.8％増となったことを発表。
3月に限ると小売売上高や雇用が減少に転じており、ゼロコロナ規制で都市封鎖が広がったことが影響。

ＩＭＦは19日、2022年の世界経済見通しを3.6％とし、1月時点の予測から0.8ポ
イント下方修正した。コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻が主因。日本は2.4％で0.9ポイントの下方修正。

22日（日本時間は23日）、リオのカーニバルが2年ぶりに開催。

年月日

4.11

4.12

4.16

4.18

4.19

4.22

4.23

厚労省は、感染症で入院した人のうち約10％は退院から1年たった時点でも後遺症を抱えている可能性があるとの調査結果をまとめ、22日発表した。筋力低下が最多。

厚労省は19日、米バイオテクノロジー企業ノババックスが開発したワクチンを承認することを了承。国内で使える4種類目のワクチンとなる。武田薬品工業が製造し、流通も担う。

厚労省は11日、成田空港に着いた30代女性のオミクロン株派生型「AX」への感染を確認したと発表。国内での初確認となった。

4.11

4.19

政府は11日、ワクチンの3回目の年代別接種率を初公表。20～30代が20％台と若い年代ほど低い傾向が浮き彫りになった。政府は大学に働きかける考えを
示した。

4.06

4.11

全国
厚労省の専門家組織は6日、全世代で新規感染者が増加傾向にあり、複数の専門家は既に流行「第7波」が始まっているとの見解を示した。

年月日

松野官房長官は24日、沖縄県庁を訪れ、玉城知事と会談した。沖縄県の3回目のワクチン接種率が全国最低であることを受け、接種率向上に向けた取り組みを要請。コロナ対策関係の補助金交付について対応を進める考えを示した。
玉城知事は26日、感染拡大を抑えて社会経済活動を継続するための対策期間の期限を当初の4月28日から5月22日に延長すると発表した。無料ＰＣＲ検査は4月末から5月31日まで延長する。
県は26日、2021年度の入域観光客数が327万4300人であったと発表。前年度
比で26.7％増と3年ぶりに増加に転じた。19年度比では65.4％減。

4.26

4.26

国内航空各社が22日にまとめたゴ-ルデンウィーク（4月29日～5月8日）の沖縄
路線の予約率は58.6％となった。前年より予約人数は増えているが、19年比では振るわない。

4.24

4.22

玉城知事は14日、山際経再相と意見交換し、4月末までとなっている県民向けの無料ＰＣＲ検査の延長や商業施設でのワクチン接種を実施することで一致し
た。

4.14

県は9日、新規感染者数が1542人と、1月15日の1826人以来、84日ぶりに1500人を超えたと発表。5日連続で1000人を超え、病床使用率は42％となる。

4.09

今年1～2月の重点措置期間中で時短営業に応じた飲食店などへの県の協力金の支給が4月8日時点で6割に満たないことが13日に判明。

県は「九州・沖縄」など県境をまたぐ国の観光支援事業「地域ブロック割」運用について、感染状況の悪化から見送ったことが7日分かった。

4.07

4.13

玉城知事は7日、新規感染者が1355人で16日連続で前週を上回ったことを踏まえ「もはや第7波に突入したと認識せざるを得ない」との考えを示した。

沖縄県

4.07

年月日

29

海外

韓国政府は29日、新型コロナ対策としての屋外でのマスク着用義務を5月2日に解除すると発表した。50人以上の集会やスポーツ観戦などは除く。

年月日

4.29

新型コロナの変異株のなかで従来株とは性質が異なり、流行に大きな影響を与えるウイルスは、今後も数年に1度の割合で出現するとの試算を、京都大の西浦教授らのチームがまとめた。
国立成育医療研究センターが、新型コロナが子どもの生活や健康に与える影響を調査した結果、小学校高学年から中学生の1～2割にうつ症状がみられた
ことが分かった。
岸田首相は、入国制限を巡り、6月には他の先進7か国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和すると表明した。政府は小規模な訪日客ツアーを早ければ5月中に試行し、段階的に受入れ枠を拡大したい考え。

5.04

5.05

5.05

政府は2日、全国で3回目のワクチンを打ち終えた人の割合を年代別に公表。
65歳以上は80％超に対し、20代は32％、30代は36％。沖縄県は20代、30代ともに接種率が最も低い。松野官房長官は4月下旬、沖縄県を訪れて接種促進への協力を要請した。

4.27

5.03

全国
厚労省は27日、ワクチンの4回目接種を5月末にも開始する方針を決めた。60
歳以上と持病のある人などを対象とし、3回目接種から5か月以上の間隔をあ
ける。

年月日

政府の水際対策が3月から緩和され、県内でも日本語学校への留学生や技能実習生を受け入れ始めているが、来県にかかる時間やコスト、県内の感染状
況から安定的な受け入れが維持できるか見通せない状況にある。
県は7日、新たな感染者が2375人と、過去最多を更新したと発表。2000人を超えるのは初めてで、1800人超が確認された「第6波」の1月15日以来となる。大型連休中の人出の増加や変異株「ＢＡ・2」への置き換わりが進んだことが要因とみられる。
3年ぶりに緊急事態宣言など行動制限がない今年のＧＷは、各地で人出が増加、4月29日から5月5日までの午後3時台の那覇空港駅の人出は平均で26％増となった。

5.07

5.07

2020年度、コロナ対策として措置された国の地方創生臨時交付金について、県が103事業、総額約141億円充当したことが分かった。商工労働部と保健医療部で計7割近くを占めた。
5.04

5.06

東京商工リサーチ沖縄支店は3日、2021年の県内企業売上高ランキングを発表。上位100社の売上高は2兆7400億円で前年比11.5％減となり、減少率・額とも1988年の集計開始以来でワーストを記録した。コロナ禍での経済活動停滞が
影響。
5.03

沖縄タイムスは県内主要企業へアンケート調査を実施。コロナからの回復については「2024年以降」とする回答が最も多かった。

沖縄タイムスによると、ソフトバンク子会社「アグープ」からのスマートフォン位置情報のデータ提供を受けて分析した結果、ＧＷ前半の人出が、那覇空港駅や国際通りで前年同時期比1.4～1.5倍に増加したことが3日、分かった。行動制限がない大型連休で人の動きが活発化している。
5.03

5.05

県は3日、1761人が新たに感染したと発表。過去3番目の多さ。県は若者のワク
チン接種率の低さが感染拡大の要因にあるとの考えを示した。また、大型連休
前半の人流の活発化も影響した可能性も説明した。

県信用保証協会の保証債務残高が2021年度、3005億円となり、過去最多を更新したことが29日分かった。一方、新たに保証承諾された額は前年度比72.8％
減の675億円となった。前年度はコロナ対策で実質無担保・無利子の融資があり、過去最多だったが、コロナ前の19年度並みに落ち着いた。

沖縄総合事務局調査（40社回答）によると、人手不足感が強まった企業が37.5％で、弱まったの15.0％を上回った。

県内のレンタカー協会会員の3月末の車両保有台数は2020年同月比で29.8％
減の1万5276台となり新型コロナの影響による減車で供給不足が顕在化している。
沖縄労働局は26日、2021年度の有効求人倍率が前年度比0.04ポイント増の0.83倍になったと発表。新型コロナの影響で統計開始以来最大の下げ幅だった
20年度から改善。

沖縄県

5.03

4.29

4.27

4.27

4.27

年月日

30

北朝鮮は17日、4月末からの発熱患者の累計が人口約2588万人の5.7％に当たる約148万3千人になったと発表。死者の合計は56人。北朝鮮は中国から医薬品を搬入したものとみられる。

5.17

中国上海市は約２か月にわたって続けてきたロックダウンを解除した。同日午前０時から大部分の住民の外出を許可する。

北朝鮮は12日、新型コロナウイルスの感染者が確認されたとして「最大非常防疫体制」への移行を発表。北朝鮮が感染確認を明らかにしたのは初めて。キム
総書記は、すべての市や郡を封鎖して感染拡大を抑え込むよう指示した。

5.12

6.01

海外

年月日

5.10

共同通信の調査で４日、モデルナ製のワクチンの使用状況は27市区が有効期限を迎え既に廃棄か廃棄見込みであることが分かった。廃棄量は73万9千回分
で、ファイザー製の方が希望者が多いことが背景にある。

厚労省はＪ＆Ｊグループ会社のヤンセンファーマのワクチンの製造販売を承認することを了承した。国内で使える5種類目のワクチンとなる。

5.30

6.04

ワクチンの4回目接種が25日、東京都港区など準備の整った自治体で始まる。
対象者は60歳以上と18～59歳で持病があるか重症化リスクが高いと医師が認める人に限られる。

5.25

厚生労働省の専門家組織は1日、無症状の子どもへの検査は特別な目的がある場合を除き原則不要とする見解を示した。

訪日観光ツアー実証事業の参加者第1陣が24日、米国から成田空港に到着した。政府は感染対策の課題を検証する。

5.24

6.01

政府は20日、新型コロナ対策の一部緩和を発表。水際対策では6月1日から1日当たりの入国者数上限を現行の1万人から2万人に引き上げる。検疫措置は流行状況などを基に3グループに分類。

5.20

政府は1日、水際対策を緩和し、１万人だった１日当たりの入国者上限を２万人に引き上げた。検疫では国・地域を感染リスク別に３分類し、リスクの小さい地
域には検査と自宅待機を免除する。

厚生労働省は20日、熱中症のリスクが高まる夏を前に、マスク着用に関する考え方を発表した。外で人とのすれ違いは不要とし、電車内では会話なしでも着用などとした。

5.20

6.01

政府の新型コロナ対策分科会は19日、屋外で会話が少ない徒歩での移動時な
どはマスクを着用する必要はないとする見解をまとめた。

5.19

5.13

5.13

厚生労働省は12日、成田空港に着いた男性3人がオミクロン株派生型の「BA・4」と「BA5」に感染しているのを確認したと発表。南アフリカなどで広がっており、感染者の確認は国内で初めて。
参院本会議で13日、新たに開発されたワクチンや治療薬を迅速に使えるようにする「緊急承認」制度の新設を盛り込んだ改正医療品医療機器法が可決、成立した。
国内での新型コロナによる死者が13日、計3万20人となった。今年に入り、オミ
クロン株の流行による感染者急増に伴い、高齢者を中心に死者数は1万1千人
余り増えている。

財務省は10日、長期債務残高が2021年度末で1017兆1千億円になったと発表。初めて1兆円を超えた。社会保障費の増加や新型コロナ対策の巨額支出
が要因。

5.10

5.12

全国
2021年度の家計調査で2人以上世帯の消費支出（実質）は前年度比1.6％増で4年ぶりに増加。新型コロナにより4.9％減となった前年度からの反動で、外食や旅行を中心に持ち直した。

年月日

岸田首相は26日、訪日外国人観光客の受け入れを6月10日から再開すると表明。羽田など5空港のほか、6月中に新千歳、那覇空港でも再開する方針を示した。

県は11日、新たに2702人が感染したと発表。過去最多を記録した。病床使用率は50％を超えた。

5.11

5.26

国内航空各社は10日、ＧＷ（4月29日～5月8日）の沖縄路線搭乗実績を発表。
4社計で35万3990人、前年の1.6倍となった。19年比では7～8割の水準。

沖縄県

5.10

年月日

31

海外

日本政府は訪日観光客の受け入れを解禁するが、台湾の保険会社は海外旅行保険の販売に消極的な姿勢を示している。多くの保険会社が多額の保険金支払いを抱え、海外旅行に伴うリスクが懸念さｒている。

年月日

6.10

国内で6日、新たに4万6千人の感染者が確認された。前週比でほぼ倍増し、全都道府県で増加した。4万人を上回るのは5月18日以来。オミクロン株の派生型「ＢＡ・5」への置き換わりが急速に進んでいるとみられ、第7波の懸念が強まっ
ている。

7.06

政府は17日、感染症対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の創設な
ど司令塔機能や医療提供体制の強化策を正式に決定した。

6.17

厚労省の専門家組織は30日、オミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・5」の占める割合が24％となるなど置き換わりが進んでおり、今後、夏休みの影響で感染者の増加が懸念するとの評価結果をまとめた。

岸田首相は15日、都道府県が行う旅行割引「県民割」の適用対象を7月前半から全国に広げると表明した。

6.15

6.30

政府は10日、訪日観光客の入国手続きを2年ぶりに再開した。感染リスクが低
い98の国・地域が対象で添乗員同行のパッケージツアーに限る。

6.08

6.10

全国
国土交通省は7日、訪日観光客の受け入れ指針を公表した。旅行業者はツ
アー参加者に対し、マスク着用や消毒の徹底、海外旅行保険への加入などを求めることとしている。

年月日

県は27日、オミクロン株の派生型「BA・２・12・１」の感染者１人を初確認したと発表。この系統は主流の「BA・２」より感染力が強いとの報告がある。
沖縄国税事務所は28日、2021年度分の確定申告状況を発表。申告納税額は
前年比24.5％増。新型コロナの影響で落ち込んだ20年度に比べ従来の右肩上がりの水準を取り戻した。

6.27

6.28

7.10

7.05

6.29

県は10日、新たに2458人が感染したと発表、6日連続の2千人超。日曜日としては過去最多。病床使用率は52.7％に悪化した。

県は5日、新たに2266人が感染したと発表。2千人超えは5月25日以来で火曜日としては過去最多。年代別では10代の450人が最多。

日本クルーズ客船が運航する「ぱしふぃっくびいなす」が29日、宮古島市の平良港に寄港した。クルーズ船の県内への入港は2年4か月ぶり。乗客数は178
人に制限。
ＯＣＶＢは29日、6～8月の国内からの入域観光客数が前年同期比2.2倍の159万9千人との見通しを発表。19年比では18.7％減。また、4～6月の県外からの修学旅行が268校、4万2千人となる見通しを発表。19年の同期比では校数が69％減、人数では62％減。

県は27日、2022年度の修学旅行予約状況が、5月12日時点の調査で1541校、30万3千人となっていることを明らかにした。ＯＣＶＢが２月に発表した21年度速報値との比較で学校数、人数とも約4.5倍となる。18年度比では7割の水準にと
どまる。
6.27

6.29

訪日観光客受け入れに向け、那覇空港国際線の検疫体制を整えたことが分かった。ＰＣＲ検査陰性証明書などを確認するための体制を整えた。

旅行業大手のＨＩＳが発表した夏休みシーズンの予約動向調査で沖縄向けの予約者数が全国一位となった。前年同時期より約4.2倍伸びている。業界は受け入れ態勢が十分でないと不安視している。

6.24

6.27

玉城知事は22日、新型コロナウイルスの新たな対処方針を発表した。医療ひっ迫がある程度解消されたとして「４人以下、２時間以内」の会食制限を感染対策
認証店に限り緩和する。

県は10日、2022年度の入域観光客数の目標値を前年度比1.8倍の610万人とした。観光収入は5364億円を目指す。Ｇｏ Ｔｏ トラベルの早期再開や国際線の路線回復などに取り組むとした。

訪日観光客の受け入れが10日から始まるが、那覇発着の海外路線の再開のメドが立っていない。入国者数の上限があるため、保安検査使用料や人件費、燃料費の高騰によるコスト高で、再開には慎重になっている。

沖縄県

6.22

6.10

6.08

年月日

32

米疾病対策センターは11日、新型コロナウイルス対策を緩和した。無症状で感染者と接触した心当たりもない人への検査は推奨しないとした。世界的流行は続いているが、ワクチンや治療薬が普及したことを受けた措置。

世界保健機構の13日の発表によるとBA・5は89か国で確認された。世界で報告された新型コロナウイルスの解析結果の50％を占め主流になった。

7.13

8.11

海外

年月日

斉藤国土交通相は14日、7月前半を予定していた全国旅行支援の開始延期を表明。全都道府県で新規感染者数が増えており、実施できる状況にはないと判断した。
新型コロナウイルスの流行「第7波」の急拡大を受け、政府は14日、ワクチンの4回目接種の対象を全ての医療従事者や高齢者施設の職員に広げるなどの対策を明らかにした。

「第7波」の急拡大を受け、政府は22日、感染者の濃厚接触者の待機期間を7日間から5日間に短縮することを盛り込んだ追加対策を発表した。

新型コロナウイルス感染者用の病床使用率が19府県で50％を超えたことが28
日、内閣官房の集計で分かった。1週間で2倍以上に増えた。

政府は1日、ワクチン3回目接種を7月末までに終えた人の割合を公表した。60
代以上が80％を超えたのに対し、20代は48％であった。また20代の摂取率が最も低いのは沖縄県で28.9％であった。
政府の感染症対策分科会の専門家有志は2日、感染者の全数報告の変更や一般の診療所でも感染者を治療できる体制づくりなど、早急に対策の見直しに着手する必要があるとの提言を発表した。

厚労省は8日、オミクロン株に対応した新しいワクチンについて、10月半ばにも接種を開始する方針を決めた。対象は少なくとも2回の接種を終えた全ての住民を想定している。
国内で10日、新規感染者が25万403人となり、1日当たりの新規感染者数として過去最多を更新した。

7.14

7.22

7.28

8.01

8.02

8.08

8.10

7.11

7.14

全国
政府の感染症対策分科会の尾身会長は11日、最近の感染者増加について「新しい波に入ったのは間違いない」とし、「第７波」との認識を示した。11日に報告された感染者数は３万7143人となった。

年月日

8.02

韓国のLCCのティーウェイ航空は2日、ソウルと那覇を結ぶ定期便を再開した。
国際線の定期便の運航は2020年3月以来、2年4か月ぶり。

県は30日、過去最多となる5762人が新たに感染したと発表。コロナ病床使用率は県全体で87.2％。

OCVBは26日、2022年度に県内へ修学旅行に訪れる学校が1599校、30万7千人になる見通しを発表した。人数は21年度比4.7倍、19年度の74.7％の水準まで回復するとしている。
7.26

7.30

県は26日、2021年の県内のMICE開催実績が前年比44％減の273件だったと発表した。直接経済効果は16％減の36億円となった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、玉城知事は21日、県民に不要不急の外出自粛などを求める新たな対処方針を発表した。会食は4人以下、2時間以内などと要請したが、強制力はない。

7.21

7.26

県は政府が全国を対象とした全国旅行支援の開始延期を発表したのを受け、県内での宿泊料金を割り引く「おきなわ彩発見キャンペーン」を8月31日宿泊分まで延長すると発表した。

県は12日、新たに3436人の感染者数を発表した。１日の感染者数が初めて３千人を超え、過去最多だった５月11日の2702人を約２か月ぶりに更新した。

7.12

7.14

玉城知事は11日、沖縄本島と八重山圏域で新型コロナウイルスの感染拡大と医療逼迫が懸念されるとし、「コロナ感染拡大警報」を発した。期間は当面、同日から24日までの2週間とする。

沖縄県

7.11

年月日

33

米国食品医薬局（FDA）は新型コロナのオミクロン株（BA・5)対応したモデルナとファイザーワクチンを緊急承認したと発表した。

WHOのテドロス事務局長は新型コロナウイルス感染症の世界大流行（パンデミック）について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べ
た。

9.14

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計で、世界の感染者数が26日、累計6億人を超
えた。

8.26

8.31

海外

年月日

国内で11日、感染者数が累計で1500万人を超えた。7月14日に1千万人を超えた後、流行「第7波」の急拡大に伴い1か月足らずで500万人増加した。

東京大学などのチームは、2020年3月から今年6月にかけ新型コロナの影響で国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を17日までにまとめた。最多は20代女性で経済的影響を受けやすい非正規雇用が多く、若者が孤独に追い込まれている可能性がある。

岸田首相は24日、水際措置に関する緩和策を発表。出国前での陰性証明を求める入国時対応について9月7日からはワクチンの3回接種証明があれば免除する。
政府は24日、医療機関や保健所の負担軽減のため、感染者の全数把握方法を見直す方針を表明した。都道府県の判断で高齢者ら重症化リスクが高い人に発生の届け出を限定できるようにする。

8.11

8.17

8.24

8.24

厚生労働省は2021年度に全国の医療機関で支払われた概算の医療費が過去最高の44兆２千億円だったと発表した。新型コロナ関連費が大きく伸びたものとみられる。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株（BA1)に対応した新
しいワクチン製造販売を特例承認したと発表した。

9.12

9.16

政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、日本人帰国者を含む入国者数の上限を1日あたり2万人から5万人に引き上げた。また、添乗員を伴わない訪日観
光客のパッケージツアーを解禁し102か国、地域に限っていた受入れ制限もなく
した。

9.07

厚生労働省は、2022年8月の新型コロナウイルス感染症による国内の死者数が過去最多の7000人超だったと発表した。1カ月あたりの死者数は、7月の約1700人から大幅に増加、これまでの最多は2022年2月、第6波の約4900人であった。

世界保健機構の感染症集計で、1～7日の1週間の新規感染者数が日本は149
万7千人に上り、3週連続で世界最多となった。

8.11

8.31

全国

年月日

9.14

県は新型コロナウイルス感染症のオミクロンの変異株「BA・2・75」（通称ケンタウルス）の感染者が初めて確認されたと発表した。

東京商工リサーチは県内での新型コロナ関連の倒産が2022年8月までに30件となったと発表した。コロナ関連倒産の負債総額は106億円7400万円であった。

県は、2021年度の観光収入（試算値）が前年比17.7%増の2924億円と3年ぶりの増加だったと発表した。
8.30

9.12

県は、7月の入域観光客数を60万7800人だったと発表した。海外からの入国者はゼロだったものの、国内客のみで前年同月比2.4倍の高い伸びとなった。

国内航空各社は17日、お盆期間（6～16日）の沖縄関係路線の利用実績が前年同期比倍増の47万5800人だったと発表した。19年比ではほぼ回復。全国的に感染者が増えたが、行動制限がない中で旅行需要が高かった。

県は14日、新規感染者数は先週日曜日より減少したが、沖縄本島の病床使用率は101.3％となり、圏域別の公表を始めた今年2月以降、初めて100％を超えた。実際には基準以上の病床を確保しているが、医療従事者の欠勤が1100人
以上に上り、医療現場の逼迫が続いている。

沖縄県

8.30

8.17

8.14

年月日

34

中国政府は中国本土で23日に新たに新型コロナウイルスの感染者が2万9754人に上ったと発表した。公表をはじめた2020年春以降で最多となった。

中国政府は中国本土で24日に新たに新型コロナウイルスに感染者が3万1987人に上ったと発表した。さらに公表しはじめた2020年春以降の最多を更新した。各地区ので封鎖拡大が続いている。

中国全土で27日夜から28日にかけ新型コロナウイルス感染症で厳しい行動制
限を強いる「ゼロコロナ政策」に反対する抗議活動が全国に広がった。

中国政府は新型コロナウイルス感染症を抑え込む「ゼロコロナ」政策の大幅緩和を発表した。軽症者は自宅隔離を容認するとした。

11.25

11.28

12.07

海外

11.24

年月日

国内観光振興事業「全国旅行支援」が10月11日から全国46道府県でスタートした。東京都は10月20日からのスタートとなる。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症でオミクロン株（BA/5)に対応したモデ
ルナ製ワクチンを特例承認したと発表した。
厚生労働省は全国的に新型コロナウイルス感染症の流行が続いており、インフ
ルエンザとの同時流行も懸念されるため、注意を呼びかけるレベルを3段階のうち真ん中の「同時流行または感染拡大の兆しが見える状況」に一段階引き上げたと発表した

10.11

11.01

11.18

12.01

共同通信社は、国内の新型コロナウイルス感染症の死者数は累計で５万人を超えたと発表した。死者の６割が2022年になってからの死者数となる。

厚生労働省は、国内製薬大手「塩野義製薬」が開発した新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認したと発表した。軽症者が利用できる国産初の飲み薬となる。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症でオミクロン株（BA/5)に対応したファ
イザー製ワクチンを特例承認したと発表した。

10.05

11.27

全国

年月日

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による抗体の保有率は全国平均で26.5%となり、最も抗体保有率が高かったのは沖縄県の46.0％であったと発表した。
新型コロナウイルス感染症により２年連続で延期となっていた那覇マラソンが３年ぶりに開催された。
12.04

県は10月の入域観光客数が62万8千人となったことを発表した。これはコロナ前である2019年の同月と比較しても1.2％増となり単月で初めてコロナ禍前の水準を上回ることとなった。

12.01

11.28

中華航空（チャイナエアライン）が那覇-台北便の運航を再開した。
台湾の新興航空会社スターラックスが那覇-台北便の運航を開始した。

10.25
10.28

10.03

県は新型コロナウイルス感染症の直近、人口10万人あたりの新規感染者数が131人と全国で最小であったと発表した。2020年7月7日以来の約2年3カ月ぶりの全国最小となった。

東京商工リサーチは2022年度上半期の県内倒産状況は11件で負債総額8億4800万円だったと発表した。件数、負債総額いずれも過去最少を更新した。

9.30

10.20

県は新型コロナウイルス感染症の累計感染者数が50万人超となったと発表し
た。

9.29

格安航空LCCのタイガーエア台湾と香港エクスプレスが那覇-台北、那覇-香港の運航を再開した。いずれも2年7カ月ぶりの運航再開となった。

県は「4人以下、2時間以内」としていた会食制限要請を感染防止対策の認証店に限り緩和すると発表した。また同日に「医療非常事態宣言」も解除となった。

9.26

10.16

沖縄県
県は8月の入域観光客数64万800人だったと発表した。前年同月比2.2倍の伸びとなった。また海外便が一時再開され100人の海外入域客が来沖した。

年月日

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