■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ＪＡにおける職業紹介事業の取組み―厚生労働省「人材サービス総合サイト」掲載情報をもとに―
研究員

上田 晶子

目 次

１．はじめに２．職業紹介事業等の種類と形態
３．「人材サービス総合サイト」の概要

４．
「人材サービス総合サイト」にみるＪＡの取組み
５．取組みＪＡのウェブサイトにみる広報・
求人の方法
６．まとめ

１．はじめに（図１）「職業紹介」実施ＪＡ数・比率

当研究所では、新規就農者の減少・高齢化

（ＪＡ）

19.6

125

により深刻化する農業労働力不足に対応すべ

15.1

100

く、人材確保に関する調査を進めている。本

（％）

20
15

11.4

誌№180では、
農林水産省およびＪＡグループ

75が取り組んでいる、農業現場の人手不足対策

50

7

25

46

73

92

115

2017

2018

2019

0
2020（事業年度）

１について紹介した 。
人材確保に関する取組みとして、農林水産

0

省『総合農協統計表』によれば、2020（令和２）事業年度に「職業紹介」事業に取り組ん
だＪＡは115ＪＡ（集計ＪＡ数587、実施比率

105（出典）農林水産省経営局協同組織課『総合農協統計表』
平成29～令和２事業年度をもとに筆者作成。

２

19.6％）で、年々増加している（図１） 。
そしてほぼ同時期にＪＡ全中が実施した

２．職業紹介事業等の種類と形態「全ＪＡ調査」によれば、2021年度に「雇用日本における職業紹介事業の根拠法は「職労働力確保支援」に取り組んだＪＡの割合は

業安定法（昭和22年法律第141号）」である。

53.4 ％ で 、 2016 年 度 の 同 調 査 結 果 で あ る

本法は職業選択の自由や均等待遇を前提に、

３

28.2％より25ポイント増加している 。

公共の職業安定機関と民間の職業紹介が適正

本稿では近年拡大基調にあるＪＡの職業紹介

かつ円滑な労働力需給調整を行うことによ事業の全体像を把握すべく、厚生労働省職業り、職業の安定を図ることを目的としている。

４

安定局「人材サービス総合サイト」 掲載の法第４条第１項は「職業紹介」を「求人及事業所情報を中心に取組み状況を確認する。

び求職の申込みを受け、求人者と求職者との１ 上田晶子「農業現場の人手不足対策の取組み：農業支援サービスの育成・普及およびＪＡの取組みを中心に」『共済総研レポート』№180 2022年４月 pp.26－31
２ 農林水産省『令和２事業年度総合農協統計表』2022年10月
３ ＪＡグループ『ＪＡグループの活動報告書2021』全国農業協同組合中央会 2022年３月 ｐ.15
なお本調査の調査対象ＪＡ数は562。有料・無料職業紹介事業および労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の実施による支援を行うＪＡについて集計。
４ 厚生労働省職業安定局ウェブサイト
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図２）職業紹介事業（図３）労働者派遣事業
派遣元事業主 労働者派遣契約
（雇用主）

紹介者
（職業紹介事業者）

求職申込

求人申込
紹介あっせん

求職者
（労働者）

雇用契約

雇用関係
・
労働契約

求人者
（雇用主）

派遣先
就業

賃金

指揮命令関係
派遣労働者

（出典）
（図２）
・
（図３）ともに、厚生労働省・都道府県労働局（公共職業安定所）『職業紹介事業パンフレット：
許可・更新等マニュアル』2021年７月、『労働者派遣事業を適正に実施するために：許可・更新等手続マニ
ュアル』2021年12月をもとに筆者作成。

間における雇用関係の成立をあっせんするこ

対価を受けて行う職業紹介事業で、港湾運送と」と定義している。求人・求職者の雇用関および建設業務関連以外の職業を取り扱う。

係、両者を取り持つ紹介者としての職業紹介

有料職業紹介事業は事業主単位での許可事業者の関係を示したのが（図２）である。

制で、許可申請にあたっては手数料が必要と職業紹介事業には無料と有料がある。事業なる。有効期間は新規３年、更新５年である。

を始める際は、許可申請書類を申請者の所在

なお、無料・有料とも、新たな事業所は届地を管轄する都道府県労働局を経由して厚生

出により設置が可能である。

労働大臣に提出する必要がある。
 労働者派遣事業
 無料職業紹介事業

本稿では、「労働者派遣事業の適正な運営

無料職業紹介事業とは、「職業紹介に関し、の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受（昭和60年法律第88号）」に基づく労働者派遣

けないで行う職業紹介」事業（法第４条第２

事業についても対象として取り扱う。

項）で、取扱職業の範囲に特に制限はない。

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己無料職業紹介事業は原則許可制で、許可申の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受

請を事業開始予定の２～３か月前までに行う

けて労働に従事させることを業として行うこ必要がある。但し、①学校等が学生・生徒等。そして派遣元事業主、とをいう（法第２条）

を対象にして行うもの、②農業協同組合、商

派遣先、派遣労働者との三者間の雇用、契約、工会議所、商工会等、特別の法律により設立

指揮命令関係を示したのが（図３）である。

された法人が構成員等を対象にして行うも労働者派遣事業の開始にあたり、事業主はの、③地方公共団体が自らの施策に関する業

職業紹介事業同様、厚生労働大臣に許可申請

務に附帯して行うものについては届出制となを行う必要がある。事業主が法第６条の欠格っており、いずれも有効期間は５年である。

事由に該当せず、法第７条第１項の許可基準を満たした場合、事業が許可される。

 有料職業紹介事業

業務については、港湾運送、建設、警備の有料職業紹介事業とは、営利を目的とする

ほか、弁護士、公認会計士等および医療関係か否かにかかわらず、手数料または報酬等の業務（一部を除く）が適用除外となっている。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■３．
「人材サービス総合サイト」の概要

が（表１）である。職業紹介事業・労働者派「人材サービス総合サイト」は、厚生労働遣事業ともに①許可・届出受理番号、②許可・省職業安定局が運営する、職業紹介事業・労届出受理年月日、③事業主名称、④事業所名

働者派遣事業の許可・届出事業所の一覧を掲

称、⑤事業所所在地、⑥電話番号が表示され載するほか、法改正等の周知や最新情報の提る。
（表１）の「許可・受理番号」のリンク、供を行うサイトである。

または「詳細情報」のボタンをクリックする

本サイトは、経済・産業構造の変化や価値と、職業紹介事業であれば「取扱職種の範囲

観の多様化など、企業・労働者双方のニーズ等」や直近３年度分の就業者・離職者数などを背景として就業の多様化が進展しているな

が、労働者派遣事業であれば派遣労働者数、か、職業紹介事業や労働者派遣事業が適切に

派遣先件数、派遣労働者のキャリア形成支援

機能し、労働力需給の適正かつ円滑な調整を制度に関する事項などの情報が閲覧できる。

果たすことが求められたことにより、国とし各事業所の基本情報は都道府県労働局にて労働者保護の仕組みを強化するために設け申請した際の内容が反映されており、実績にられた。

ついては毎年、各事業所が本サイトにて数値

職業紹介事業については2018（平成30）年を入力し、情報提供する仕組みになっている。

１月より、労働者派遣事業については2021（令2022（令和４）年10月１日現在、無料職業

和３）年４月より、本サイトへの事業所情報

紹介3,975、有料職業紹介29,422、労働者派遣の掲載が必須となった。

45,063の事業所情報が掲載されている。

本サイトの基本的な掲載事項を示したの（表１）「人材サービス総合サイト」許可・届出事業所に関する、基本的な掲載事項（イメージ）【職業紹介事業】
就職者
無期雇用のうち
４か月以上
４か月未満
有期及び
有期（人日） ６か月以内離職者数
（人）
無期（人）
うち無期（人）

許可・受理番号／許可年月日・
届出受理年月日

事業主名称／事業所名称事業所所在地
／電話番号

４か月以上
有期及び
無期（人）

01－ム-000000
平成XX年XX年XX日YYYY無料職業紹介
YYYY無料職業紹介
ZZZZ事業所〇〇県○○市○○１－１－１
XXX－XXX－XXXX

Ｘ

Ｘ

Ｘ

01－ユ-000000
平成XX年XX年XX日YYYY有料職業紹介
YYYY有料職業紹介
ZZZZ事業所〇〇県○○市○○１－１－１
XXX－XXX－XXXX

Ｘ

Ｘ

ＸＸ

判明せず
（人）

手
数
料

返
戻
金
制
度

Ｘ

Ｘ

－

－

Ｘ

Ｘ

有

有

備考

詳細
情報

職業紹介優良事業者

詳細
情報【労働者派遣事業】
許可・受理番号／許可年月日・
届出受理年月日

事業主名称／事業所名称事業所所在地／電話番号

派XX－XXXXXX
平成XX年XX年XX日

YY株式会社
YY株式会社ZZ支店〇〇県○○市○○１－１－１
XXX－XXX－XXXX

派遣料金の平均額

派遣労働者の賃金の
平均額

マージン率

労使協定の締結

備考

締結あり（令和Ｘ年３月31日まで）XX,XXX円
XX,XXX円
XX.X％
当事業所と派遣労働 優良派遣事業者（令和Ｘ年Ｘ月時点）（令和Ｘ年Ｘ月時点）（令和Ｘ年Ｘ月時点）
契約を締結する全ての派遣労働者

詳細情報（出典）職業紹介事業については、厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」の職業紹介事業ページ（https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do）、労働者派遣事業については、労働者派遣事業ページ（https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102010.do）をもとに筆者作成。

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「人材サービス総合サイト」にみるＪＡの取組み５ 許可・届出受理年度

 事業別許可・届出事業所数は1988（昭和63）年度の「天童市農業協同組

許可・届出受理年度でみると、最初の事例

2022（令和４）年10月１日現在、職業紹介

合農作業従事者無料職業紹介所」である。山

事業・労働者派遣事業の許可・届出を行って形特産のサクランボの収穫期に多くの労働時

いるＪＡは275で、集計ＪＡ数（557ＪＡ）の間と人手を要し、家族労働だけでは対応困難

約半数（49.4％）を占める。

となっていたことから、1989（平成元）年に

事業別では、無料職業紹介が261ＪＡ・323

全国に先駆けて無料職業紹介所を設置し、組事業所、有料職業紹介が14ＪＡ・15事業所、織的な労働力確保による産地振興に取り組ん

労働者派遣が４ＪＡ・５事業所である。複数だ 。次いで山形県内では尾花沢市農業協同の事業所を有するのは24ＪＡで、少数ながら組合が、スイカ栽培農家の労働力を確保する

職業紹介と労働者派遣双方の事業を行うＪＡ、ために、無料職業紹介所を開設した 。

６

７

許可・届出受理数が最も多いのは2010（平近隣のＪＡや自治体等と連携して事業所を運成22）年度で（図４）、出入国管理及び難民認営する例も見られた。
ＪＡにおける取組みのほとんどは無料職

定法改正（2010年７月施行）により、外国人業紹介であり、有料職業紹介の一部と労働者

技能実習生を受け入れるＪＡに職業紹介事業

派遣の全てはＪＡの子会社で行われている。

の届出が必要になったことが影響している。

（図４）届出受理年度別にみるＪＡの職業紹介事業・労働者派遣事業
（ＪＡ）
60
50

無料職業紹介有料職業紹介

労働者派遣

52
44

40

34

30
20
10
0

22
11

11
2
～2000 2001

2002

2

1

2003

2004

5

6

2005

2006

10
2007

9
2008

8
2009

4
2010

2011

1

1

2012

2013

6

7

2014

2015

11

18

15
3

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）（出典）厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」の職業紹介事業、および労働者派遣事業ページの検索結果をもとに筆者作成
５ 本節の調査方法について、職業紹介事業については 厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」の職業紹介事業ページ（https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do）で、「都道府県：全国」、「区分：
有料職業紹介事業、無料職業紹介事業」、「事業所名称：農業協同組合（部分一致）」の条件で検索した。労働者派遣事業については、労働者派遣事業ページ（https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102010.do）で、条件を「都道府県：全国」、「区分：労働者派遣事業」、「事業所名称：農業協同組合（部分一致）」として検索した（いずれも調査時点は2022年10月１日）。
但し職業紹介事業の検索結果には専門農協も含まれるため、総合ＪＡと連合会組織を抽出する作業を行った。さらにこれらの子会社・関連会社の事業所名称には「農業協同組合」ではなく、例えば「農協」「ＪＡ」「ジェイエイ」「協同」「アグリ」といった表記を含む場合があるため、ＪＡグループウェブサイト「お近くのＪＡを探す」ページ（下記URL）や『日本農業新聞データベース』等も参照しつつ「人材サービス総合サイト」を検索し、集計した。ＪＡ
グループウェブサイト
https://org.ja-group.jp/find?_gl=1*css5ml*_ga*OTc3ODE0MDQwLjE1OTc3MjQwMjA.*_ga_B51R2HWGBL*MTY2NzI4ODAy
OC40Mi4xLjE2NjcyODgwNDEuNDcuMC4w
６ 国井忠義「“無料職業紹介所”で雇用労力確保（山形県・天童市農業協同組合）」『技術と普及：全国農業改良普及
職員協議会機関誌』1999年３月 36巻３号（通号433） pp.36－38
７ 「農作業従事者無料職業紹介事業：山形県・尾花沢市農協」『農業協同組合経営実務』1992年２月 47巻２号（通号571） pp.118－119

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職業紹介事業の取扱職種について、235ＪＡ

農業以外含む40
14.5%

が農業（農作業、耕種農業、施設園芸、畜産を含む）としており、全体の85.5％を占める。

農業
235
85.5%

農業以外にも、農業に付随する作業としての包装、商品販売、製造・加工、運搬、清掃などのほか、林業、水産業といった一次産業、一般事務や会計事務、調理や接客・給仕などのサービス業、さらに「全職種」を対象として取り扱うＪＡもみられる。ＪＡの職業紹介
事業は農業が主な職種であるが、求人者（雇（図６）取扱地域（ｎ＝275）

用主）が行う農業以外の業種にも対応できる

県内・国外
1
0.4%

② 取扱地域（図６）
取扱地域についてみると、国内（154ＪＡ）
が過半を占め、次いで国内＋国外（41ＪＡ）
、

地域名なし
4
1.5%

国外
1
0.4%

よう届出を行ったケースも見受けられる。

ＪＡ管内・国外
4
1.5%

ＪＡ管内
40
14.5%

国内・国外
41
14.9%

ＪＡ管内（40ＪＡ）、都道府県内（23ＪＡ）の

都道府県内
23
8.4%

国内（地域限定）
7
2.5%

国内
154
56.0%

順となる。
国外におよぶ職業紹介を行っているＪＡについては、取扱国別にみると中華人民共和国が最多（43ＪＡ）で、ベトナム社会主義共和国（６ＪＡ）、フィリピン共和国とインドネ（図７）求人にあたっての条件（ｎ＝275）

シア共和国（ともに４ＪＡ）とアジア諸国が８続く 。
186（67.6％）

求人者は組合員限定③ 求人にあたっての条件（図７）
求人者を当該ＪＡ組合員に限定しているのは186ＪＡ（67.6％）であった。このなかに外国人技能実習に係る職業紹介
0%は「正組合員（とその家族）」とさらに絞り込
むＪＡも含まれており、正組合員が農業・農作業を目的に求人を行うことが大半といえる。

39（14.2％）
20%

40%

60%

80%

100%

（出典）
（図５）～（図７）とも厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」の職業紹介事業ページの検索結果をもとに筆者作成

なお、出入国管理及び難民認定法に基づく外国人技能実習制度に係る職業紹介は39ＪＡ（14.2％）にとどまった。
８ 以下、カンボジア王国（３ＪＡ）、ミャンマー連邦共和国、タイ王国（ともに２ＪＡ）、モンゴル国（１ＪＡ）であった。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 都道府県段階・関連会社等の取組み
ＪＡグループ全体でみると、前述のＪＡとは別に都道府県段階、北海道の地区連合会、関連会社等において、職業紹介事業・労働者（図８）就職者受入（ｎ＝107）
４か月以上（無期含
４か月以上（無期含む）のみ
10む）のみ9.3% 109.3%

主に４か月以上（無期含む）
2
1.9%
４か月以上（無期含
む）・未満ともに受４か月以上（無期含む）・
入
未満ともに受入
3 3
2.8%
2.8%

派遣事業が行われている。内訳は無料職業紹受入実績なし26
24.3%

介14団体、有料職業紹介７団体、労働者派遣
９団体である。なおこのなかには、職業紹介事業と労働者派遣事業をともに行う団体が含

４か月未満
有期のみ
16
15.0%

まれている。

主に４か月未満有期
50
46.7%

 事業運営① 職業紹介事業・就職者受入
直近３年度（2019（平成31）、2020（令和（出典）厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」の職業紹介事業ページの検索結果をもとに筆者作成

２）、2021（令和３）年度）の就職者について、数値が入力されていた107ＪＡの内訳を表し

われた賃金の10～20％、１人につき10,000～たのが（図８）である。

40,000円などの定額制）として、求人者が負

最多は「主に４か月未満有期」の就職者の担する手数料が設定されていた。ほかに技能受け入れで、50ＪＡ（46.7％）と半数近くを実習生の求人に係る相談・助言に係る事務費占めた。先に述べた収穫など、特定の期間にや、技能実習生を選抜するＪＡ役職員の渡多くの人手を必要とする農作業での受け入れ

航・宿泊費用として、上限を定めて求人者にが主であるものの、日常的な作業についても負担を求める記述や、各種手数料を県が負担「４か月
人材を受け入れているケースである。

している記述も見られた。

未満有期のみ」（16ＪＡ・15.0％）と「４か月返戻金制度については、いずれのＪＡも以上（無期含む）
・未満ともに受入」（３ＪＡ・「無」あるいは未設定であった。

2.8％）を合わせると64.5％を占め、ＪＡの職業紹介事業は短期の農業労働力確保の役割を② 労働者派遣事業

果たしているといえる。

労働者派遣事業について、サイトに具体的な情報が入力されていたのは、ＪＡの子会社、・手数料および返戻金制度

都道府県段階・関連会社等を含めても３団体
９

有料職業紹介事業を行うＪＡのうち、手数にとどまった 。

料について具体的な記載があった８ＪＡについてみると、求人を受け付ける際の事務費用（１件につき690～1,000円）、求人者に求職者を紹介するサービスに対する成功報酬（支払９ 参考までに、各団体における派遣労働者１人１日当たりの労働者派遣に関する料金の平均額は9,000～16,240円、派遣労働者１人１日当たりの賃金の平均額は6,600～12,158円。マージン率（（派遣料金の額－派遣労働者の賃金の額）／派遣料金の額×100）は15.8～25.1％であった。労使協定については１団体が締結している。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■５．取組みＪＡのウェブサイトにみる
広報・求人の方法

農業求人サイト とのリンクを行っているＪＡ

前節で確認した、職業紹介事業に取組むＪＡが73であった。さらにスマートフォンを活用のウェブサイトで広報についてみると、職業

し、アプリを介して生産者とパート・アルバ

紹介所の特設ページを設けているＪＡは111、イトを無料で結びつけるサービス「１日バイ広報誌への掲載が確認されたＪＡは94であっ

トアプリ

た。

るＪＡが88確認できた。

求人については、都道府県段階で運営する
11

12

デイワーク」 の取組みが見られ特設ページ・広報誌ともに、前掲（図２）「１日バイトアプリ デイワーク」は生産をアレンジした（図９）を基本に、求人者（農者が賃金や手当等の条件を設定し、労災保険業を営む組合員）
・求職者（地域住民）
・ＪＡに加入して、パート・アルバイトを１日単位

あるいはＪＡ職員をイメージしたイラストをで直接雇用する形式である。ＪＡが求職者のあしらい、平易な表現で広く求人者・求職者

募集事務を行うのではないため、本稿のテー双方に呼びかけを行っている。

マである職業紹介事業とは性格が異なるものの、農業労働力確保の今日的な取組みとして広報誌については職業紹介所開設直後の

13

注目すべきと考える 。

紹介記事の掲載が多いが、定期的に求人リス10

トを掲載し、求職者を募集するＪＡもある 。
（図９）職業紹介事業にかかる求職・求人の広報（イメージ）

ＪＡ○〇○ 無料職業紹介所
求職申込

求職者
（地域の皆様）

紹介・斡旋

雇用契約

求人申込

求人者
（農業者の皆様）

農家で働きたい方、働き手を探している方はお問い合わせください（お問い合わせ先） ＪＡ〇○○ 営農課 ＸＸＸＸ－ＸＸ－ＸＸＸＸ◎◎地区経済センター ＸＸＸＸ－ＸＸ－ＸＸＸＸ（出典）取組みＪＡウェブサイト・広報誌の掲載情報をもとに筆者作成
10 例として髙木英彰「ＪＡによる職業紹介事業：ＪＡあいち知多へのインタビュー調査より」『共済総研レポート』№181 2022年６月 pp.27－30
11 ＪＡグループ「農業求人ポータルサイト」https://agri.ja-group.jp/support/jobsite/ に掲載された23道府県の農業求人サイト。
12 「１日バイトアプリ デイワーク」についての詳細は、https://day.work/ を参照。
13 なお、現在職業紹介事業を行っていない11ＪＡのウェブサイトにおいて、「１日バイトアプリ デイワーク」に関する取組みが確認できた。
これらのＪＡが職業紹介事業、あるいは他の農業労働力確保支援に取り組むのかは、興味深いところである。

44

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■

６．まとめ

○参考文献

本稿ではＪＡにおける職業紹介事業につ（ウェブサイトについては、2022年11月２日閲覧）

いて、「人材サービス総合サイト」掲載の許・厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」

可・届出事業所情報をもとに全体像の把握を

https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/

試みた。結果はほとんどが無料職業紹介事業

GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB1による取組みで、主に組合員を求人者として、

01010

農業に関連する職種を取り扱い、求職者は国・厚生労働省・都道府県労働局（公共職業安定所）『職

内に求められ、かつ比較的短期の労働力とし業紹介事業パンフレット：許可・更新等マニュアて受け入れられている、というものであった。

ル』2021年７月 厚生労働省ウェブサイト

但し不明な点も残っている。外国人技能実

https://www.mhlw.go.jp/content/000813446.pdf

習に係る職業紹介が少ないのはコロナ禍が影

・厚生労働省・都道府県労働局（公共職業安定所）『労

響しているのか、といったことは推測の域を

働者派遣事業を適正に実施するために：許可・更超えることはできない。

新等手続マニュアル』2021年12月

ほかにも、職業紹介事業を担当する部署な

厚生労働省ウェブサイト

どは公開情報に含まれていない。さらに職業

https://www.mhlw.go.jp/content/000749889.pdf

紹介事業の開始時期についても、合併や事業・労働新聞社『職業安定法の実務解説 改訂第６版』

所の廃止に伴い、サイトの情報が更新の都度

労働新聞社 2020年８月

書き換えられたり削除されてしまったりする

・農林水産省『令和２事業年度総合農協統計表』2022

ことから、実際はさらに早い時期から職業紹

年10月

介事業に取り組んでいたＪＡが存在していた・ＪＡグループ『ＪＡグループの活動報告書2021』

可能性もある。

全国農業協同組合中央会 2022年３月
ＪＡグループウェブサイト

2022年は職業安定法が改正され、一部を除

https://org.ja-group.jp/challenge/wp_challen

き10月１日に施行された。求職活動におけるge/wp-content/themes/ja_challenge/top_pdf/ac

インターネットの利用が拡大する今日、新た

tivity_report_2021.pdfに登場し多様化する求人メディアを法的に位・国井忠義「“無料職業紹介所”で雇用労力確保（山置付け、誰もが安心して利用できる環境とな

形県・天童市農業協同組合）」『技術と普及：全国

14

るよう、依拠すべきルールが整備された 。

農業改良普及職員協議会機関誌』1999年３月

今後さらに、職業紹介事業と情報公開のあり

巻３号（通号433） pp.36－38

方が変化することが予想されることから、動36・「農作業従事者無料職業紹介事業：山形県・尾花沢

向を継続して注視していきたい。

市農協」『農業協同組合経営実務』1992年２月 47
巻２号（通号571） pp.118－119

14 「令和４年職業安定法の改正について」
厚生労働省ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html

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共済総研レポート №184（2022.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）