古河電気工業株式会社
2023 年 3 月期決算および 25 中計進捗説明会

2023 年 5 月 11 日

[登壇者]

3名
代表取締役社長

森平 英也（以下、森平）

取締役 兼 執行役員専務 戦略本部長

宮本 聡 （以下、宮本）

取締役 兼 執行役員常務 財務本部長

福永 彰宏（以下、福永）

こちらが本日のご説明内容でございます。
冒頭、私から全体観をお話しし、その後、財務本部長の福永から、2022 年度の実績と 2023 年度の予想をご説明いたします。それに続けて、25 中期経営計画の進捗について、再び私からご説明いたします。

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それでは、まず 25 中期経営計画初年度となった 2022 年度の振り返りと 2025 年度に向けての全体観をご説明いたします。

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2022 年度は、世界経済の停滞、特に半導体市場の悪化に伴う影響を受けました。新型コロナの感染拡大に伴う中国等でのロックダウンの発生、原材料価格や輸送費高騰の継続も加わり、全般的には厳しい事業環境となりました。
そのような中で、当社グループでは、事業環境変化への対応力の不足などから、自動車部品・電池事業、機能製品事業において、利益計画を下方修正いたしました。2023 年度は、引き続き厳しい事業環境からスタートすると想定しております。
好調に推移している北米の情報通信関連事業は、足元で減速傾向が見えており、この改善は 2023 年度下期、またはそれ以降になることを前提としております。
機能製品事業は、客先での在庫調整が継続しており、この解消による需要回復が早いもので 2023 年度下期
から、本格的には 2024 年度からというのが現時点での見込みでございます。
一方、自動車部品事業は、2023 年度上期は顧客の半導体不足の影響が残るものの、下期からの回復を予想しており、年間を通じては 2022 年度の不振からの脱却を見込んでおります。
以上を踏まえ、自らできる採算改善策を積極的に進めながら、自力を落とさず、来る回復期にはしっかりと需要の戻りを捕捉してまいります。
2023 年度はまだ回復途上ではあるものの、2024 年度以降の大きな回復を予想し、したがって、25 中期経営
計画の業績目標は現時点で変更はせず、この目標を確実に達成してまいります。

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ただ今述べたことを補足するページでございます。
世界の GDP は年率 3%程度の成長が予想され、自動車や半導体も中期的には回復基調と予想しています。
それでは、25 中計の進捗説明の前に、2022 年度の実績と 2023 年度の予想について、福永からご説明いたします。

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福永：福永でございます。私より、2022 年度実績および 2023 年度予想についてお話しいたします。

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まず、2022 年度の実績のポイントです。
2022 年度決算は、売上高は 1 兆 663 億円、営業利益は 154 億円、経常利益は 196 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 179 億円となりました。
売上高・営業利益は増収増益、経常利益は前年並み、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
また、2 月に公表いたしました前回の予想と比較いたしまして、営業利益、経常利益は前回予想並み、親会社
株主に帰属する当期純利益は上振れとなりました。
売上高・営業利益の増減要因に関しましては、後ほど詳しくご説明いたします。
経常利益につきましては、持分法による投資利益の減少、支払利息の増加等により前年並みとなりました。
当期純利益に関しましては、特別利益の増加により増益です。東京特殊電線株式会社の持分売却、政策保有株式売却等が進んだこと、また想定しておりましたリスクの発現がなかったということで、増益での着地となりました。

6続いて、2023 年度予想のポイントです。
2023 年度の売上高は 1 兆 1,000 億円、営業利益は 240 億円、経常利益は 230 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 130 億円と見ております。
世界経済、自動車・半導体市場は、2023 年度後半以降の好転を前提として業績予想を策定しております。
売上高・営業利益・経常利益は増収増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となります。
売上高・営業利益に関しましては、こちらも後ほど詳しくご説明いたします。
経常利益に関しましては、支払利息の増加、為替差益の減少はあるものの、増益となります。
当期純利益に関しましては、前年度、株式売却による特別利益を計上しておりましたが、こういった大きな案件が今のところ見込まれていないということで、減益になっております。
銅建値平均、為替の前提は、ここに記載のとおりです。

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こちらは、実績の要約 P/L です。
詳細については、先ほどの説明とも重なりますので、割愛させていただきます。

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こちらのページが、2022 年度実績の売上高の前年比での増減要因でございます。
前年比で 1,358 億円の増収です。実質的な変動は 360 億円でございますが、特に為替の影響、円安に大きく振れたということで 927 億円のプラスがございます。この結果、実績の変動は 360 億円になります。

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こちらは、営業利益の増減要因をウォーターフォールで示したものです。
前年比でプラス 40 億円となっております。
原燃料価格高騰、物流費の増加はございましたが、売上増、価格転嫁、また円安による為替影響、その前年度の一過性要因の解消といったことで増益となっております。
また、自動車部品事業の価格転嫁・費用負担請求もおおむね想定どおりの進捗となりました。
ウォーターフォールを見ていただきますと、原燃料価格高騰、物流費の増加が 258 億円マイナスの影響がございました。
一方で、価格転嫁等は 198 億円進んでおり、価格上昇等の影響に対しての回収率といいますか、転嫁率はほぼ 77%になりました。第 2 四半期末の 59%、第 3 四半期末の 67%から順調に進展してまいりました。
減価償却費、研究費の増加がございました。
また、その他固定費に関しましても、賃金の上昇、あるいはインフレ影響でマイナス傾向にはございましたが、抑制に努め、若干のマイナスにとどまっております。
そのほか為替影響ですと 60 億円のプラス。一過性要因の影響と申しますのは、一昨年、ベトナムのロックダウンの影響が今年度は解消した、こちらが 52 億円のプラスでございます。

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こちらは、セグメント別の 2022 年度実績、状況でございます。
インフラセグメントに関しましては、前年比で増収増益、前回予想比で営業利益はほぼ予想並みとなりました。
第 3 四半期末時点、前回の公表時点と内容については大きな変更はございませんので、詳細は割愛します。

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こちらは、情報通信ソリューションセグメントの中のファイバ・ケーブル事業に特化してお示ししたものでございます。
北米の改善の遅れから、なかなか改善しなかったファイバ・ケーブル事業でございますが、2021 年から 2022 年度に関しましては、営業利益ベースではほぼ倍増という結果になっております。傾向としましては、第 3 四半期までの改善傾向と同様の傾向にあります。
原燃料価格の高騰、また繰り返しになりますが、人件費であったり、特に米国でのインフレ影響、こういったものの影響は受けておりますが、価格転嫁、原価・輸送費の低減、製品ミックス等の改善が進みました。これに加えて、為替の追い風を受けたという結果でございます。

12続いて、電装エレクトロニクスでございます。
こちらは増収増益、一方で、前回予想比では営業利益が下振れとなっております。下振れになっております要因
は、自動車部品・電池事業の生産性改善の遅れが主な要因でございます。
第 4 四半期において、第 3 四半期比較では大きく改善はしたものの、いまだ顧客の需要変動がございます。その中で、生産性改善が想定どおりには進まなかったところがございました。一方で、着実に改善は進んでおり、これを2023 年度につなげていってまいります。

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こちらが、自動車部品・電池の営業利益のウォーターフォール図になります。
傾向としては同様の傾向ではあるのですが、この中でも価格転嫁、費用回収が、第 4 四半期に大きく進むという想定でしたが、これがほぼ計画どおりに進みました。
実際には、原燃料価格の高騰が想定以上であったり、顧客の急な増産等もございました。こういったところに関する
輸送費の増加がございましたが、その分をしっかり価格に転嫁する、あるいは費用負担いただくということで、確実に回収を進めてまいりました。
前回 70%弱、66%と申し上げましたが、こちらが最終的には 68%の回収ということで、ほぼ想定どおり、あるいは若干想定を上回る結果となりました。

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機能製品でございます。
機能製品は減収減益、前回予想比で営業利益はほぼ予想並みとなりました。この中には、東京特殊電線が第4 四半期より連結除外されております。この影響が売上にマイナス 47 億円ございます。営業利益に関してマイナ
ス 7 億円の影響がございました。こちらは、事前に想定済みの数字ではございます。
第 2 四半期後半より、世界的なスマートフォン・パソコン・データセンタの需要減、サプライチェーンの中での在庫調整といった局面になっております。
こういった中で、その影響は第 4 四半期においても継続しているという中でほぼ予想並みではございますが、前年比では減益という結果となったということでございます。

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続いて、2022 年度末の要約バランスシートでございます。
資産合計を見ていただきますと、10 億円の減少でございます。為替影響による大きなプラス増加、新規連結の影
響、アメリカの新リース会計基準の導入によって、400 億円程度、増加要因がございましたが、親子上場といった観点からのガバナンスの問題を解消するという観点からの東京特殊電線の持分売却の影響、あるいは政策保有株の売却を進めたということもございます。その中で増加要因、外的要因がございましたが、10 億円の減少ということで、スリム化が、若干ですが、進んだというところです。
資産の中身を見てまいりますと、現預金に関しましてはコロナの状況が落ち着いてきたということで、コロナ前の水準にほぼ戻ったといったところで現預金が減少しております。
棚卸資産に関しましては、増加しておりますが、為替・銅価の影響が 55 億円含まれます。また、半導体不足や海上輸送リードタイムの長期化等の事業環境変化に備えた在庫の確保のために 155 億円のプラスがございます。一方で、ロックダウン等による外的要因の改善が 149 億円で、こちらについてはほぼ相殺されている形となっております。
昨年に比べ、売上に関しましては第 4 四半期に増加していることもあり、それに伴って棚卸資産が増加したところが資産の状況でございます。
その他包括利益に関しましては、為替が円安になったということで、137 億円のプラスの影響がございます。
左下段のところは、各種財務指標でございます。有利子負債、自己資本比率、NET D/E レシオ、ROE、いずれも改善しております。ROE に関しましては、6%を超えるレベルに戻ってきたというところでございます。

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また、フリーキャッシュフローを右下に記載しておりますが、昨年度、2021 年度は 533 億円のマイナスと非常に厳しい結果となっておりましたが、2022 年度は 148 億円のプラスで、有価証券の売却等もございましたが、運転資本の改善、利益の積み上げといった努力により、フリーキャッシュフローについては、プラス 148 億円というプラスの結果を出したというところでございます。

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こちらは、2023 年度の要約 P/L でございます。
こちらも先ほどの説明と内容が重なりますので、割愛します。

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続いて、2023 年度予想の売上高の増減要因です。
地金価格の変動等、こちらはあまり大きくありません。
為替に関しては、円高方向ということで、マイナス 200 億円程度入っております。
連結範囲の異動ということで、東京特殊電線が主な要因にはなりますが、117 億円のマイナスで、実質的な変動は 634 億円のプラスとなります。
この結果、337 億円増収の 1 兆 1,000 億円を 2023 年度の予想としております。

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続いて、2023 年度の営業利益の増減要因の予想に関しての分析でございます。
原燃料価格は引き続き上昇傾向、減価償却費・研究費の増加、インフレ、賃金上昇、こういったことによる固定費の増加がございますが、売上の増加、改善施策による効果、改善施策と申すのは販売価格の適正化、製品ミックスの改善、生産性の改善を着実に進めてまいります。
この結果、今年度 240 億円と予想しております。

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こちらは、2023 年度セグメント別の売上高・営業利益のサマリーでございます。
繰り返して申し上げておりますが、世界経済の状況であったり、自動車・半導体市場の好転は 2023 年度後半以降と見込んでおります。特に第 1 四半期は、足元での北米市場、ファイバ・ケーブルマーケットの厳しい状況もございます。
そういったことから、例年以上、前年以上に厳しいスタートとなる見通しです。また、東京特殊電線連結除外の影響も含まれています。

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こちらは、情報通信ソリューションの 2023 年度の見通しです。
こちらは、増収増益を見込んでおります。
北中南米の需要回復は下期以降と見込んでいる中で、高付加価値製品の拡販を進めてまいります。また、北米
光ファイバ・ケーブルの生産性改善も引き続き進めてまいります。また、前年度かなり苦戦しました国内ネットワーク
関連製品でございますが、設計変更による半導体調達をしやすいものへの変更が確実に進んできております。需
要は非常に堅調でございます。こちらをしっかり増収につなげていくことを見込んでおります。
北米顧客の在庫調整、プロジェクトの遅延、ブラジル通信事業者の投資抑制は足元ではございます。この回復に備えた即応体制をしっかり整えてまいります。原材料価格の上昇がございますが、こちらも価格転嫁を含めた販売
価格の適正化を引き続き進めてまいります。

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エネルギーインフラでございます。
エネルギーインフラは、営業利益に関してはほぼ昨年並みです。
売上高に関しては増収となっております。この影響で、営業利益のプラス影響 15 億円ほどございます。一方で、償却費の増加、あるいは研究費の増加がほぼ同額あるということで、前年比ではほぼ横並びとなっております。
また、中国の子会社は 1-12 月決算でございますので、1-3 月、4 月にかけて、あるいは 12 月の中国のコロナ感
染拡大での工事遅延の影響がまだ少し残っているということで、本格的な中国の回復は下期以降と見込んでおります。

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自動車部品・電池に関しましては増収増益、売上高 376 億円、営業利益も 70 億円の改善を見込んでおります。
売上増、生産性の改善等によって、120 億円程度、改善を見込んでおります。
一方で、販管費、いわゆる固定費がやはりインフレ影響あるいは人件費の上昇、加えて操業が元に戻ってくる中での増加がございます。
原燃料費の増加は販売価格の適正化でカバーしてまいりますが、若干の影響が残る。
こういった影響から、逆に 50 億円程度のマイナス影響があるということで、ネットで 70 億円の増加を見込み 85
億円の営業利益を想定しております。

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電装エレクトロニクス材料でございます。
売上高は減収、一方で営業利益は 8 億円、若干プラスです。営業利益に関しては、ほぼ前年並みになります。
売上高の減少は、大半は為替の影響でございます。海外子会社の為替の評価のマイナス、こちらがマイナスになっていますので、こちらを除くと実質的にはほぼ前年並みということに売上高もなってまいります。
事業環境に関しましては、こちらもほかの事業と同じく、車載、エレクトロニクス関連製品の需要回復、在庫調整の解消は下期以降と見込んでおります。
一方で、こういう中ではございますが、製品ミックスおよび生産性の改善を進めてまいります。
また、原燃料価格の上昇がございますが、販売価格の適正化は、この事業においても確実に進めてまいります。
製品ミックスの改善、高付加価値製品の拡販を進めていくことによって、前年並み、あるいはここに示しているように、少しでもプラスを見込むということで、進めるというところでございます。

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機能製品でございます。
こちらは、数字そのものは減収減益となっておりますが、東京特殊電線連結除外の影響を除きますと増収増益になります。増収額は 106 億円、増益額は 21 億円になります。
こちらも、スマートフォン・パソコン・データセンタ向け需要回復、サプライチェーン上の在庫調整の解消、製品群によって多少前後あるのですが、下期以降と見込んでおります。
その中でも、需要回復局面が訪れたときの着実な体制を整えることによって、下期以降の回復、それによる増収を見込んでおります。
また、原燃料価格上昇は同様でございます。価格適正化を着実に進めてまいります。

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設備投資・減価償却費・研究開発費の状況でございます。
2022 年度に関しましては、2 月に公表いたしました数字とほぼ近い数字で着地しております。設備投資額は438 億円、減価償却費は 391 億円となりました。
市場動向に合わせた適切な投資の実施、タイミングを見計らった実施を行っていることと、設計仕様の見直しによる支出額の抑制は 2022 年度も進めてまいりましたが、2023 年度も引き続き進めてまいります。
そういう中で、2023 年度の設備投資額の予想は 460 億円、減価償却費は 400 億円という数字を見込んでおります。
研究開発投資に関しましては、前回予想 250 億円でございましたが、結果としては 233 億円となりました。設備投資と同様、やはりタイミングを適切に見直す、あるいは研究開発そのものの効率化を図ることで、2022 年度計
画値よりは抑制したというところでございます。
一方で、将来の成長のための研究開発投資はしっかり続けております。これは 2023 年度も継続しておりまして、
270 億円を計画しております。前年比でプラス 37 億円です。特に次世代フォトニクスを中心とする新事業分野を強化してまいります。
私からの説明は以上となります。

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森平：それでは、再び私から、25 中計の進捗状況についてご説明いたします。

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この図は、25 中期経営計画をご説明した際にご提示した資料を再掲したものです。
注力する既存事業四つについて、事業環境は必ずしも良いものばかりではございませんが、それらの評価と拡大を着実に進めてまいりました。
光ファイバ・ケーブルは、ネットワーキングシステム事業のグローバル展開を加速するために、グループ内での協業を深化させてきております。
電力ケーブルは、2025 年度のケーブル製造能力、施工能力の 2017 年度比での倍増に向け、継続的な投資と生産性の改善を実施しております。ワイヤハーネスはアルミ化の加速、自動車部品では EV 化や自動運転に関連する製品の開発・改良、半導体製造用テープは 2025 年 4 月稼働開始予定の新工場建設、こういったものを順調に進めております。

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これら四つの事業につきまして、もう少し詳しくご説明いたします。

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まず、光ファイバ・ケーブル事業でございます。
2022 年度の北中南米市場の需要は引き続き好調で、当社グループの北米製造拠点の生産性も改善しました。また、南米を中心として進めてきていたネットワーキングシステム事業につきましても、OFS との協業が本格的に始まり、既に進めている東南アジアに加えて、欧州やアフリカ、北米などでも推進しております。
これらにより、業績はほぼ予想どおりに推移するようになりました。
市場環境は、2023 年度は一時的な需要調整が生じる見込みですが、中期的には堅調な通信トラフィックの増加に基づき、市場拡大も継続すると見込まれます。
一方で、顧客の要望の多様化も進むと見られ、当社グループとしても強みである高付加価値品のラインナップ拡充
やネットワーキングシステム事業のグローバル展開などを中心に、生産性改善の取り組みを並行して継続して、25中計の目標を達成してまいります。

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電力ケーブルシステムにつきましては、2022 年度は日本国内の送配電網強靱化による幹線更新需要は堅調に推移いたしました。
一方で、中国での新型コロナ感染拡大に伴う顧客の工事延期や、ロックダウンによる操業影響などが発生いたしま
した。
当社グループとしては、過去の低収益プロジェクトが収束し、利益重視の受注とともに製造や工事能力の増強を
予定どおり進めてまいりました。その結果、黒字体質が定着してきています。
2025 年度に向けて、日本国内の幹線更新需要の継続と合わせ、カーボンニュートラルに向けた洋上風力案件の増加、直流・広域連系線プロジェクト始動に伴う需要拡大が期待されます。
他方、国内建設業工事部門への労働基準法適用が 2024 年度から開始されることに伴い、雇用面での固定費増などが予想されています。
当社グループとしては、国内超高圧地中線や再エネ、アジアでの海底線など、狙うセグメントでの受注、収益確保を継続しながらも、将来の需要ピークアウトも考慮して、製造・工事施工能力の増強を検討し、推進してまいります。

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自動車ワイヤハーネス事業については、2022 年度は半導体不足による顧客の生産計画変更、新型コロナ感染
拡大に伴う中国でのロックダウンなどが発生したことから受注が大きく変動し、物流費や原燃料費の増加分を売値に転嫁する措置を積極的に実施しましたが、業績は計画から大きく下振れしました。
2025 年度に向けて、半導体不足は徐々に解消に向かい、加えて EV 化の加速や自動車の軽量化ニーズの高まりなどもさらに顕在化してまいります。また、安定供給に向けた BCM に対する要求も高まってまいります。
当社グループとしては、販売価格の適正化を引き続き進めるとともに、原価率の改善、物流費の抑制、アルミハーネス搭載車種の受注拡大、製品構造の簡素化による設備の自動化などで生産拠点の複数化も進めてまいります。

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半導体製造用テープについては、2022 年度は世界的なスマートフォンの需要減や急激な客先での在庫調整が生じ、当社グループとしても需要の一時的な調整の影響を受けました。
一方、将来の需要増加は間違いなく起こると考えられることから、2025 年度の増産に向けた新工場の建設とともに商権・商圏の拡大を推進しており、これは予定どおり進んでおります。
同時に、予想される技術的課題に対して先行して対応し、高機能な差別化製品の提供を継続してまいります。
これらにより、足元は一時的な売上減少が発生しておりますが、これを 2021 年度比 1.8 倍に拡大させてまいります。

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以上のような注力する既存事業における収益の拡大、最大化は、投資回収を確実に進めるとともに、資本効率重視の観点を含めて推進してまいります。
2022 年度の営業利益 154 億円、ROIC 3.7%を、2023 年度はそれぞれ 240 億円、3%と予想しておりま
すが、2025 年度には 580 億円、6%にまで高めてまいります。
グラフに示したとおり、市場回復の予想を踏まえ、2023 年度には、まず自動車部品・電池の大幅な収益回復を、そして 2025 年度に向けて、情報通信や機能製品の収益の積み上げを進めてまいります。

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次に、新事業創出に向けた活動についてご説明します。

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資料の 31 ページでお示しした図の上側や右側、すなわち新製品、新市場への事業拡大が、ここで述べる新事業領域になります。様々なテーマについて開発検討を進めておりますが、本日はその中から三つご紹介いたします。
まずは、社会インフラ維持管理/ライフサイエンス事業です。
これらは、今後予想される先進国などを中心とする人口減少社会の到来に伴う労働力不足、インフラの老朽化、
あるいは高齢化に伴う健康寿命延伸の重要性や、医療従事者、患者さんの負担軽減要望の高まりなどといった社会課題の解決を志向する領域でございます。
当社グループでは、光技術、レーザ技術などを活用して、社会インフラ維持管理のためのソリューションとして、「みちてんⓇ」や「てつてん TM」と呼んでいる交通インフラチェック、管理のためのツールシステムを開発し、地方自治体向けに提供を開始いたしました。また、「インフラレーザ TM」というブランドを創設し、今後、レーザを使った構造物などの測定、管理、あるいはメンテナンスに寄与する製品・サービスの提供を行ってまいります。
さらに、ライフサイエンス分野への事業拡大を狙い、昨年、三菱電線工業様と設立した MF オプテックス社での協働の強化も進めております。
加えて、レーザ技術展開を志向する新領域として宇宙を想定し、東京大学様などとの共創活動も推進中でございます。
これらは今後、事業化に向けた検討を進め、必要な投資は戦略投資枠を活用して実施する予定でございます。

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二つ目は、グリーン LP ガス事業です。
カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった社会課題への対処策として、当社グループでは、既にご案内のとおり、当社が北海道大学様、静岡大学様と共同開発した触媒技術を用いた、家畜糞尿等から発生する CO2を液化プロパンガスに転換して提供する事業でございます。
NEDO のグリーンイノベーション基金事業に採択され、北海道鹿追町様とも包括連携協定を締結して、実証実験に向けた準備を進めているところでございます。昨年行われた、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の炬火用ガスの一部にも使われました。
今後のスケジュールは、こちらに示すとおりでございます。

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三つ目は、超電導線材事業です。
化石燃料に代わる、安定で持続的な新エネルギー源として期待される核融合に関して、その融合炉に不可欠なプラズマ発生用の超電導線材を、当社グループでは 2010 年代の SuperPower 社買収を含め、技術開発と製品提供を継続してまいりました。昨年から、英国トカマクエナジー社と超電導線材の供給契約を締結し、出荷を開始しております。
今後数年にわたって、数百キロメートルの線材を供給する予定です。さらに、将来は商用核融合炉に線材を供給していくため、さらなる増産を検討してまいります。

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次に、25 中計の重要課題の一つである事業ポートフォリオの最適化と経営資源配分について、状況と今後の方向性を説明いたします。

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当社グループにとって、利益率向上、資本効率向上に向けての製品群ポートフォリオの最適化は必須でございます。
以前より活動は継続しておりますが、25 中計においては、このマトリックスに示すように、ポートフォリオ見直しに向けた管理方法や意思決定プロセスを明確にしました。運用の初年度である 2022 年度は、この管理方法などの浸透と定着を進め、この方向に動き始めております。
今後、ビジョン 2030 達成に向けて、マルチポートフォリオの良い面と、選択と集中とのバランスを最適に保ちながら、「ありたい事業ポートフォリオ」への展開を進めてまいります。
既存事業においては、製品群ベースでの、より採算性、将来性の高い高付加価値品への転換や、シナジーが発揮できる方向への進展を図り、同時に不採算品の縮小、撤退を進め、事業につきましても、必要に応じて再編や撤退の判断をしてまいります。
その上で、情報・エネルギー・モビリティの融合領域や、先ほどご説明した新事業領域が当社の事業ポートフォリオにおいて、主要な柱となる姿を目指してまいります。
そして 2030 年には、営業利益で毎年安定して 500 億円以上を出し続けられる企業グループ、景気の良いときには、年間で 1,000 億円を超える営業利益を出せる事業構造を持つ企業グループに変革してまいります。

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財務規律を守り、財務の健全性を確保しながら、利益を将来の成長に向けて投資する方針は維持しており、財務体質の改善も着実に進んでおります。
一方、設備投資につきましては、償却費を上回るレベルを継続してまいりましたが、足元の事業状況を受けて、実施時期の見直しや実施案件の内容の最適化を図り、当初の 25 中計で想定した投資規模を抑制することといたしました。
ただし、これによってビジョン 2030 の達成に影響が及ぶことのないように、成長投資と株主還元のバランスを取り、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。具体的には、25 中計で定量目標としてお示ししましたように、親会社株主に帰属する当期純利益の 30%をめどとして、実績に連動した配当を実施することを計画しております。

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ただ今述べた方針にのっとりまして、2022 年度は 1 株当たり 80 円の配当を予定いたします。これは、配当性向
31%強に相当いたします。
また、2023 年度につきましては、2022 年度に東京特殊電線株式会社の当社持分売却益として計上したような大きな特別利益がないことなどから、連結の当期純利益は 130 億円と現在予想しており、この数字で着地した
場合の 1 株当たりの配当は、配当性向 32%、60 円という数字を現在は予想しております。これにつきましては、
今後の推移を見ながら判断、決定をしてまいる所存でございます。

43

最後に、ESG 経営の基盤強化についてお話しいたします。

44

マテリアリティに合わせて、非財務指標であるサステナビリティ指標を導入し、2025 年度の目標を設定いたしました。
初年度は順調に推移しております。また、2022 年度は環境指標を上方修正し、さらに従業員エンゲージメントス
コアを新たに設定いたしました。2023 年度もこれら目標の達成に向けて、PDCA を回してまいります。

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2022 年度は、特にリスク面のマテリアリティへの対応について進捗がございましたので、改めてポイントをまとめました。
環境につきましては、2030 年の温室効果ガスの排出量目標をさらに厳しく設定し直し、加えて再生可能エネルギ
ー比率も上方修正しました。
社会につきましては、フルカワ E サーベイと呼ぶ従業員のエンゲージメントに関する実態調査を実施し、従業員エン
ゲージメントスコアの実測と 2025 年度目標を設定いたしました。今後、フルカワ E サーベイとその結果分析、エンゲージメントの改善の取り組みを継続し、人材・組織実行力を強化してまいります。
ガバナンスにつきましては、2023 年度より役員報酬への気候変動指標の反映を行います。また、2022 年度にグ
ループガバナンス強化のため、上場子会社の売却等を行いました。

46

特に変化の著しい環境に関しては、2030 年の温室効果ガスの排出量目標を改定いたしました。Scope1、2 の温室効果ガス排出量は、旧基準である 2017 年比 46%減から 59%減に相当する改定となっております。それに伴い、2025 年の削減目標も上方修正し、2017 年比 28%減だったものを 42%減相当に修正いたしました。
この厳しい環境目標を達成するためには、使用電力の約半分を再生可能エネルギー由来とする必要がございます。この目標からのバックキャストにより、2025 年度の再生可能エネルギー比率を従来の 13%から 30%へ上方修正いたしました。今後は、これらのより厳しい目標を目指して取り組んでまいります。

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グループガバナンス強化のため、ベストオーナーの観点に立って、昨年 12 月に上場子会社である東京特殊電線株式会社の当社持分の売却を実施いたしました。
一方で、これで得たキャッシュにつきましては、将来の当社グループの成長が期待できる領域、すなわちビジョン
2030 で目指す情報・エネルギー・モビリティの融合領域や DX などのインフラ改善、新事業領域などに使ってまいります。できるだけ早期に具体化し、開示してまいります。

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最後に、財務諸表を繰り返し掲示させていただきます。

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冒頭申し上げましたとおり、2025 年度目標に変更はございません。

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このページの説明は割愛させていただきます。

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以上、私からのご説明でございました。ご清聴、誠にありがとうございました。

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