contents◆ 〜新紙幣 2024 年 7 月 3 日発行開始〜◆ 定額減税

土壇場で大混乱◆ 配偶者の定額減税

給与明細に減税額明記を義務付け
税理士 今西崇男◆ 代表取締役等珠書非表示措置の建設◆ 税務調査の対応について

岡田悠司◆ 経理周りの不正の原因と予防策

10 月から非公開可能に！

2024.7〜新紙幣 2024 年 7 月 3 日発行開始〜
新しい日本銀行券について 2019（平成 31）年 4 月 9 日に、偽造抵抗力強化等の観点から様式を新たにして製造することが公表されました。発表から５年、新紙幣の発行は今年の 7 月 3 日に予定されています。

日本銀行当座預金取引の金融機関で、両替や預金口座からの引き出しで新札を指定した場合に、新札を入手することができます。最短なら新札（銀行券）が発行を開始した当日には新札を入手することが可能かもしれません。

デザイン・1 万円札

1 万円札に採用された人物は「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一（1840 〜 1931）です。現在の東京商工会議所の前身の「東京商法会議所」など、数多くの企業や団体の設立に携わりました。

渋沢は企業の目的が利潤の追求にあるとしても、その根底には道徳が必要で公益を第一に考えるべきだという「道徳経済合一説」を説き、いまの一橋大学など数多くの教育機関の設立や社会事業の支援にも携わりました。

・5 千円札

5 千円札に採用された津田梅子（1864 〜 1929）は津田塾大学を創立したことで知られる教育家です。女性初の留学生の 1 人として 6 歳で岩倉使節団とともに日本をたち、アメリカへと渡りました。

「男性と協同して対等に活躍できる女性の育成」を目指して、英語教育とともに女性の個性を尊重した少人数での教育に力を入れたため、津田梅子は、日本の女性教育の先駆者と言われています。

・千円札

千円札に採用された北里柴三郎（1853 〜 1931）は「近代日本医学の父」とも呼ばれ、予防医学の礎を築いた微生物学者・教育者です。

破傷風菌の純粋培養に成功し、1894 年には、世界で初めてペスト菌を発見しました。さらには細菌学者の北島多一や、野口英世、志賀潔なども北里柴三郎の弟子であり、日本医学の発展に大きく貢献をしました。

新紙幣発行による影響

紙幣の発行には、紙幣の製造や配送、ATM やレジ・券売機などの機器の更新の費用が掛かります。さらに新紙幣の個人消費が増加すると予想されており、財務省は 1.5 兆円を超える経済効果があると予想されています。

レジ・券売機などの機器やソフトウェアの更新がまだで、これから導入・契約を検討の方は下記補助金の活用も検討下さい。※すでに契約や支払い済みの方は補助対象外です。

IT 導入補助金：https://it-shien.smrj.go.jp/
引用元：国立印刷局

新しい日本銀行券特設サイト

岡田悠司

2024.7

定額減税 土壇場で大混乱
給与明細に減税額明記を義務付け
岸田首相が、企業などに対して給与明細に減税額を明記するよう義務付ける方針を示したことで、中小事業者から「一体何を考えているのか」「言うのは簡単だが今からは間にあうはずがない」と怒りの声が上がっています。記載しないと 50 万円以下の罰金を科すそうですが、記載する理由が「減税の効果を国民に実感してもらう」という趣旨から、さらに反感を買っています。企業には昨年からの「インボイスの導入」で経理事務が増え、人出不足、人件費の高騰により経営が四苦八苦しているところが多く、岸田内閣の延命のみの記載義務には国民・中小企業者の怒りは頂点に達しているといえます。

昨今の政治調査では、支持率は自民党 20％、公明党 3％に対して、立憲民主党は 23％等、野党合計で 50％を超えています。赤字国債発行で予算をつくり、子育て支援では社会保険料を増加させ、これでは税・社会保険料の国民負担率が 50％に迫る勢いです。いまから 500 年前、戦国時の後北条時代の4 公 6 民より酷い国家運営では国民の不満はつのるぼかりです。

このように国民と政府の感覚の背離は、政治家が家業化していることが大きな一因ではないでしょうか。世襲議員が 2/3 を超えており、政治家が家業化する要因として、①議員報酬が高い、②個人の相続財産を家族の政党支部に移動させれば相続税非課税、寄付すれば寄付金控除等、税の逃れが色々できる仕組みが存在するからだと考えています。

確定申告で高齢者の方が年金とわずかな家作の家賃収入で律義に確定申告に来られる姿を見るにつけ、「納税者の反乱」がいつ起こってもおかしくないと思えます。

提言

まずは議員報酬を一派労働者の平均給与並みに引き下げることです。

次に、親の選挙区から子供や身内を立候補させないことです。本当に優秀な人材であれば、どこから立候補しても問題ないはずです。前回の島根の補欠選挙では親子二代 60 年以上にわたり「細田」としか書かなかった選挙区とのことです。横須賀の小泉家、東京・九州の鳩山家も明治 22 年以来親子 150年近く政治家を世襲し続けています。

また、印紙税や源泉徴収制度は、太平洋戦争の戦費調達・人出不足が原因で始まりました。80 年以

上も印紙税が意味もなく、根拠もなく存在し続け、源泉徴収制度は納税者の税徴収を覆い隠しています。
それなのに、今回の「定額減税」だけははっきり記載しろと言うのはダブルスタンダ−ドではないでしょうか。

この場合、増税や 10 月に予定されている社会保険料の増額についても、はっきりと「増額」の記載を義務付けてもらいたいものです。

税理士

今西崇男

2024.7

配偶者の定額減税
所得税の納税者が対象

所得税の定額減税は、所得税の納税者である合計所得金額 1,805 万円以下の居住者に適用され、所得税額から本人３万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき３万円が控除される制度です。所得税の納税がない人は定額減税を受けることはできません。

非居住者には適用されない

定額減税は、海外で就職、留学などで国内に住所を持たない者、または１年以上、居所が国外にある者は対象となりません。

合計所得金額による扱いの違い

合計所得金額 48 万円以下の配偶者は、所得税の納税がないため、同一生計配偶者となることで定額減税を受けられます。給与等の源泉徴収では、合計所得金額の見積額 900 万円超の同一生計配偶者は、扶養控除等申告書に氏名等が記載されていませんので「源泉徴収に係る申告書」を提出して月次減税を受けます。また、年末調整の際は「配偶者控除等申告書」又は「年末調整に係る申告書」を提出して年調減税を受けます。また、国税庁の様式以外も使用できます。

同一生計配偶者に該当するかの判定は、原則、令和６年 12 月 31 日の現況で行い、年の中途で出国、死亡の場合は、出国日、死亡日で行います。青色事業専従者や白色事業専従者は同一生計配偶者に該当しません。

また、合計所得金額 48 万円超となる共働き世帯などの配偶者は、自身が所得税の納税者として定額減税を受けます。

住民税は市区町村で計算

住民税の定額減税は、納税者の所得割額から本人１万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき１万円が控除される制度です。所得割額がない人、均等割り額のみの人は、定額減税を受けることができません。定額減税の手続きは、各市区町村が実施します。

なお、令和５年度の所得税確定申告では 1,000 万円超の給与所得者の同一生計配偶者であったため、給与支払報告書等に控除対象配偶者として記載されていない配偶者は、市区町村が令和６年度住民税の定額減税対象者として把握できていないため、令和７年度の住民税から控除を受けます。

控除しきれない人には調整給付所得税および住民税の定額減税を自身の納税額から控除しきれない人は、各市区町村から調整給付金を受けます。給付額の算定は各市区町村で実施してくれます。また、１万円未満の給付は１万円単位に切上げとなりますので、少しお得です。

合計所得金額 48 万円超なので、自身の所得税額から定額減税を受けます。

2024.7

代表取締役等住所非表示措置の創設
10 月から非公開可能に！
登記の社長住所を非公開にできる制度創設

令和 6 年 4 月 16 日の商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第 28 号）により、代表取締役等住所非表示措置が令和 6 年 10 月 1 日から施行されることとなりました。この措置は、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下「代表取締役等」といいます）の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス（以下「登記事項証明書等」といいます）に表示しないこととする措置です。

平たくいうと、これまで登記簿謄本で表示されていた社長の自宅住所を、一定の要件の下、表示しないようにする制度です。ただし、最小行政区画＝市区町村まで（東京都においては特別区まで、指定都市においては区まで）は記載されます。

代表取締役等住所非表示措置の要件

代表取締役等住所非表示措置を講ずることを希望する者は、登記官に対してその旨申し出る必要があります。この申出は、設立の登記や代表取締役等の就任の登記、代表取締役等の住所移転による変更の登記など、代表取締役等の住所が登記されることとなる登記の申請と同時にする場合に限りすることができます。そのため、住所の非表示だけを求めての申し出はできません。なお、申し出に際しては、株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面等の添付が必要となります。

非表示のデメリットも事前考慮が必要です

代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合には、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないこととなるため、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりするなど、一定の支障が生じることが想定されます。

そのため、代表取締役等住所非表示措置の申出をする前に、このような影響があり得ることについて、慎重かつ十分な検討が必要です。

顧問の税理士や司法書士などと今後の事業展開とその際の非表示の影響をよく話し合っての検討をお勧めします。

今回の法改正では、「株式会社」のみが対象です。

2024.7

税務調査の対応について税務調査とは何か原則として、事前に調査日時などを納税者に対して通知します。調査日には調査官が調査対象年度の申告書類や帳簿書類等を納税者の事務所等で閲覧しつつ、その都度質疑応答しながらすすみます。その上で、申告内容に誤りが認められた場合に、修正申告に応じるような是正等が行われていきます。

税務調査の連絡がきた

あわてず、騒がずに、まず当事務所へ連絡してください。
心配事があれば、事前に必ず当事務所へ相談しましょう。

事前の準備は何をしたらいい？

当日必要となる書類（申告書類や帳簿類、契約書類、組織図等）の準備をします。

当日調査を行う場所を確保しておきます。応接室などの個室か、仕切りのある場所がよいでしょう。
当事務所と調査対象年度内の懸案事項について検討しましょう。もし不安な気持ちがあれば、その際に相談していただき気持ちを落ち着かせましょう。

当日の対応はどうしたらいい？

誠実な対応をこころがけましょう。（威圧、高圧、威嚇、は絶対 NG です）

雑談も調査官にとっては貴重な情報源です。不用意な発言は控えましょう。

調査官からの質問で理解できない場合には、遠慮せずに聞き返しましょう。その場合には、相手の話の途中で聞き返すのではなく、最後まで聞いてから、聞き返すようにしましょう。調査官の質問や指摘事項について反論すべきことは、自信を持って冷静に理路整然と行いましょう。感情的な態度は、相手から見て「怪しい」と捉えられてしまいます。冷静に応えてください。

調査官から事情聴取を受けるときには、一人で受けないでください。受ける前に、必ず当事務所へ相談しましょう。

事前通知のない調査

現金商売の飲食業等では、税理士や経営者に事前通知なく税務調査がなされることが稀にあります。

これはマルサのようなおおげさなものではなく、実際の現金の動きと帳簿や売上の不正がないかを実査するものです。このような場合は当事務所にすぐに連絡してください。税理士の立ち合いを求めるか、現金実査のみの確認をしてもらい、税務調査は日を改めてきてもらうようにします。

2024.7

経理周りの不正の原因と予防策「粉飾決算」を避けるべき理由「粉飾決算」とは「会社の決算書を実際よりも良く見せるために不正な会計処理を行うこと」で、その手口の多くは、「売上高（売上債権）の架空計上」と「費用の圧縮（未計上）」です。

一般的に粉飾決算をすると、法人税等を余分に支払うことになるのですが、なぜそうまでして粉飾決算をするのでしょうか？

主な理由として、以下が考えられます。

・ 経営者個人の見栄やプライド、役員報酬の維持・ 入札資格（経審対策）、取引継続、新規取引
・ 金融機関からの借入

粉飾をした経営者本人は上記課題が解決するため良いのですが、それが発覚した場合、取引先や金融機関との信頼関係は一気に崩壊し、取引停止や法的責任を問われる可能性もあります。赤字になったからといって、即座に取引ができなくなるとは限りません。適切な対策を打ち、翌期以降の改善の目処が立てられれば、取引が継続される可能もあります。経営改善支援のための国の施策もありますので、粉飾に手を染める前に、当事務所にご相談ください。

経理の不正を防止するポイント

経理部門で起きる不正としては、粉飾決算だけではなく、経理担当者による横領や不適切会計などが挙げられます。不正をしてしまった従業員が悪いのはもちろんですが、「不正が起きうる環境」を作ってしまった会社側の責任も否めません。

「不正が起きうる環境」とは、以下のケースが考えられます。
・ 業務が特定の個人任せ、属人化（ブラックボックス化）している
・ ダブルチェック機能、承認体制がない
・ 現金の取扱い（金額・回数）が多い
・ 残高確認をしていない

これらは社内ルールの整備や仕組みの構築によって、未然に防ぐことができるものです。

不正を防止するための第一歩として、まず「現状分析」が重要です。「今、どうなっているのか」を明らかにすることで、不正が起きやすいポイントを抽出し、効果的な対策を打つことができます。不正が起きない環境・仕組みづくりは、「細かいルールで縛りつける」というネガティブなイメージを持たれることもありますが、実際には会社や従業員を守る意味でも非常に重要なものです。

一度不正経理に手を染めれば経理を正常化することは難しく、さらなる不正を重ねることになりかねません。