県民センター

ニュースレター←県へ第三次署名提出を行う綱島代
表世話人

第 18 号2013 年 3 月 7 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒984-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

国民への公約裏切り

TPP 交渉参加へ踏み出す
この号の内容1

政府 TPP 交渉参加へ踏み出す

2 女川原発再稼動反対署名第三次分提出

3

被災者の医療・介護の負担免除継続を

4 3.16〝ふるさとみやぎの復興を考える〟シンポにご参加を

安倍総理の 2 枚舌が、国会論戦でつぎつぎと暴かれています。それを押し隠すかのように総理は来週にも TPP 交渉参加を表明するかの報道もされています。ここに来て国会内では、反対派の議員のうごきも鈍ってきたとの報道もあり、世論調査では、賛否が拮抗していた状態から、参加賛成意見が一段と多くなっています。政治経済の先行きの暗さに、マスコミが仕掛ける「アベノミクス」の作り出す雰囲気に国民が飲み込まれつつあるよ
うにも思えます。
国民の食と生活と命をアメリカの多国籍企業に売り渡す、国民主権を明け渡すことに道を開く危険な事態を前にして、運動を県民の中に一層広げましょう。農協中央会は、組織を上げての運動に入りました。日本医師会横倉会長は、先の「日米共同声明」を受けて「①知的財産権分野－薬価、医療技術 ②私的保険拡大 ③株式会社参入の３つが対象になれば、国民皆保険が崩壊する」とし強く批判しました。
TPP 交渉には、昨年１２月にメキシコ、カナダが加わり、3 月 4 日からは第16 回会議が現在シンガポールで行なわれています。米国通商代表部年次報
告では今年中に日本を巻き込んで締結としています。そのために 2013 年
10 月のインドネシアで行われるＡＰＥＣ首脳会議で妥結を目指しているとの報道もあります。
事態は急を告げています。加盟組織での情勢学習や県民の中に入っての大学習運動等の企画を進めましょう。そのための講師陣の登録をお願いします。街頭宣伝も大いにやりましょう。孫子に悔いを残さないためにも。

ＴＰＰ交渉参加阻止

TPP 交渉参加反対！
３月７日緊急宣伝行動

3.9 電力ホールで緊急集会開催！
ールで緊急
ＴＰＰ交渉参加断固阻止宮城県民緊急集会（1000 人集会）
集会開催！
とき：３月９日（土）13：30～（集会終了後デモ行進）
ところ ：電力ホール（電力ビル７階）

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県民センターニュースレター

女川原発再稼動反対署名第三次分

２万６千筆（累計８万２千筆）提出
県民センターと原発問題住民運動宮城県連絡センターは、２月２１日、署名の第三次集約分を県知事に提出しました。
綱島代表世話人が代表して再稼動反対をあらためて申し入れるとともに６名の方々がそれぞれの思いを県に伝えました。
署名筆数は２万５千５９６筆で、これまでの累計は８万１千８１８筆となりました。署名目標は「３０万筆」ですが、これで１０万筆にもう一息というところまで来ています。

２万６千の署名の山「女川原発再稼動反対」を求める署名活動を進めています。署名用紙は県民センターホームページからダウンロードできます。

「脱原発みやぎ金曜デモ」が毎週欠かさずに行われ、大崎市でも同様に継続的な取り組みが進められていることや、職場や「泉区西部の会」、美里町などでの地域における〝草の根〟の取り組みなど広範な県民に働きかけていることが、着実に署名筆数が増えている大きな原動力となっています。

兵庫から 500 筆以上の署名よせられる
また今回の提出に際しては兵庫県の「阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議」の１８周年メモリアル集会に参加した皆さんから 200 筆以上、さらにそれに参加された方々が 329 筆の署名をお送りいただいた分も合わせて提出しました。その署名のなかには 90 歳になる鳥取県米子市在住の方が知人と 85 筆の署名を寄せていただきました。宮城の取り組みは宮城だけの問題ではなく、全国の問題として兵庫でも取組が進んでいることは私達を強く励ますものです。こうした全国の方々と手をつなぎながら、３０万達成のためにさらに頑張りましょう。

3.16 みやぎアクション開催
３月１６日（土）、「女川原発の再稼動を許さない 2013 みやぎアクション」主催で、3.16 みやぎアクションが開催されます。
当日昼の部と夜の部に分かれ、昼の部は県民センターのシンポジュー
ムと重なってしまいますが１４時から屋外集会とデモ、夜の部は１８時から「福島に寄り添い、福島を忘れない！みやぎの集い」が市民会館で開催されます。特別講演ゲストとして佐藤栄佐久前福島県知事の特別講演や福島からの３人のゲストによるシンポが予定されています。

映画「渡されたバトン」上映準備進む
３月３０日（土）イズミティ 21 ホールで試写会開催① 14：30 ②18：00
５月２５日～６月７日まで
櫻井薬局セントラルホールでロードショー

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被災者の医療・介護の負担免除継続を！

医療・介護の道を閉ざすな
昨年９月末まで、「国が全額負担」して、被災者の医療費窓口負担と介護保険利用料を免除する措置が取られていました。これにより被災者の医療・介護の費用負担をなくして、被災者の健康維持と生活再建を図る最低限の支援が行われていたわけです。
しかし、昨年 10 月以降は免除に要した額の「８割を国が負担し、残り２割は県や市町村等が負担する」形で、被災者の負担をなくす対応がとられてきました。この措置についても当初「本年３月末まで」とされていましたが、県民センターが呼びかけて、仮設住宅に入居している被災者の方々を中心に 15,000 筆もの署名の力もあり、今年 12 月 31 日まで延長されることとなりました。
ところが国が８割負担するといっても、市町村、特に被災規模が大きい自治体ほど窓口負担や利用料免除に必要な額が大きくなり、被災自治体首長も「医療・介護の免除は国の責任で継続してほしい」（南三陸町
佐藤仁町長：7/31）と要請していました。
県民センターでは、この問題で秋葉賢哉厚労副大臣に要請し、「国が2013 年度も８割負担を継続する」ことを確認しましたが、「残り２割は被災自治体負担」という立場は変えていません。
こうした流れのなかで、「２割」を負担する県や各市町村は「国に全額負担を求める」と言うばかりで、「国が全額負担しないのなら、４月以降は（被災者の医療費窓口負担と介護保険利用料を）有料化する」ということになっているのです。
もしそのようになれば「受診を控える」あるいは「受診を止める」被災者が続出するであろうことが予測されます。１月の宮城県保険医協会の調査では、昨年組合健保・協会けんぽ・国保加入者 1,719 人で、９月末で自己負担免除が打ち切られた人の半数が、負担増による受診を控えるようになりました（協会けんぽ加入者は昨年９月末で３割負担に戻った）。被災者の医療・介護の道を閉ざすことになりかねない「有料化」は、いのちに関わる問題であり、国は 10 割負担をし、被災者支援すべきです。

県は「全国寄付金（103 億円）」を今こそ使え！
国が仮に８割負担のままだったとしても、問題はいのちに関わる問題なのだから県が肩代わり負担することも求められます。実際岩手県では県が自治体負担分の半分（１割）を負担することになっています。
宮城県が肩代わり負担をする場合に必要となる４７億円は、全国から宮城への寄付金等をもとにした「地域整備推進基金」として積み立てている
金額 103 億円を使えば十分に肩代わり可能なのです（２月２８日天下県議質問）。被災者の健康維持に使われる事は、全国で寄付を寄せていただいた方々も「寄付の趣旨に沿う」ものとして最も理解していただける使い道でしょう。岩手でやっていることがなぜ宮城ではできないのでしょうか。

３月７日、県内 120 人の被災者が知事に継続要請
仮設住宅に避難している被災者を中心に石巻・塩釜などから 120 名が知事に医療・介護の免除継続を知事に直接訴えようと県議会に集まりました。知事は面会してくれませんでしたが、知事あてに緊急要請書（仮設自治会の 10 会長も連名）を綱島代表が手渡しました。このあと開会中の県議会への働きかけを被災者とともに全力で進めていきます。

７日、知事に医療・介護の免除継続の緊急要請を行いました。

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県民センターニュースレター〝ふるさとみやぎの復興を考える〟
シンポジュームにご参加を！
3 月 16 日（土）午後 1 時～

仙台国際センター

県民センターは、大震災 2 周年をむかえ、〝あらためて今ふるさとみやぎの復興を考える〟シンポジュームを開催します。震災から 2 年経っても復旧もままならず、被災者のおかれた状況は厳しいままです。「このままの復旧・復興でいいのか？」「復興のために今私達に問いかけられているものはなにか？」をともに考え合うシンポジュームを開催いたします。多くの県民のみなさんのご参加を呼びかけます。

シンポジュームでは広く被災者の方々や県民の皆さんに復旧・復興に関してご意見やご要望を集約しています。上記宣伝チラシの裏面に記入欄がありますので、fax で県民センターへ送信ください。
＊一部宣伝物で今村正誼氏の名前を鈴木正誼氏としておりました。お詫びして訂正いたします。