都谷川流域雨水貯留施設
技術指針

愛媛県土木部河川課
大洲市建設部都市整備課

令和５年２月目次

1. 目的と適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ２
1.1 貯留・浸透施設の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ３
2. 特定都市河川流域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ５
3. 貯留施設の設計
3.1 雨水流出抑制の概念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ６
3.2 貯留・浸透施設の選択・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ７
3.3 貯留施設の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ８
3.4 貯留施設の規模の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 10
3.4.1 厳密計算法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 11
3.5 貯留施設の設置に関する基礎調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 12
3.6 貯留施設の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 14
3.6.1 地表面貯留・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 14
3.6.2 地下貯留・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 15
3.6.3 各戸貯留・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 18
3.7 貯留施設と雨水浸透施設の併用施設の水文設計・・・・・・・・・・・・・・ ・ 19
3.8 構造設計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 20
3.8.1 構造形式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 20
3.8.2 構造の安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 21
3.8.3 放流施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 22
3.8.4 周囲小堤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 26
3.8.5 余水吐と天端高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 27
3.8.6 貯留施設等の底面処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 28
3.9 既存の防災調整池を経由する対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 29
3.10 行為区域外の雨水を含む対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 30
3.11 直接放流区域がある場合の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 31
（参考）調整池容量計算システムを利用した設計方法・・・・・・・・・・・・・・ ・ 32
4. 維持管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 34
4.1 清掃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 34
4.2 機能回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 35

はじめに
都谷川流域では、過去より幾度となく洪水により大きな被害を受けてきました。
令和 4 年度の東大洲暫定堤防の嵩上げにより外水に対する対策については、一定の進捗をみましたが、都谷川樋門の長時間の閉鎖による内水被害が予測されています。
そこで令和 5 年 4 月特定都市河川の指定を受け、治水対策と流域対策を進めて行くこととしたところです。
「都谷川流域雨水貯留施設技術指針（案）」（以下「技術指針（案）」という。）は、貯留施設の計画的な位置付け、構造、効果に関する技術的な手引書として、これまでの知見に基づき、作成したものです。
技術指針（案）は、流域対策のうち雨水貯留施設に適用するものです。
なお、今後とも施工実績、これらの追跡調査及び関係機関の成果を逐次反映していく予定ですので、本「都谷川流域雨水貯留施設技術指針」の利用者は、この点に十分留意して使用していただければ幸いです。

11. 目的と適用範囲
本指針は、都谷川流域内における総合的な治水対策の一環である流域対策を推進するために雨水の流出抑制を目的として設置する貯留施設・浸透施設について、計画及び実施に関する技術的一般事項を示すものである。
本指針の適用範囲は、都谷川流域で設置される貯留施設とする。
(解説)
雨水の貯留・浸透施設は、雨水の流出抑制を目的とする施設である。（図-1）
本指針は、それらの流域対策とされる、貯留・浸透施設等の設置に関わる計画及び実施、維持管理についての技術的な一般事項を示すものである。

：本技術指針が対象とする施設

注 1）公益社団法人 雨水貯留浸透技術協会編
図-1 貯留・浸透施設の分類2

注 1）：雨水浸透施設技術指針（案）を参照する施設

1.1 貯留・浸透施設の種類
表-1 貯留・浸透施設の種類
施設名
貯留・浸透施設
貯留施設
校庭貯留、
公園貯留

概要図

棟間貯留
（平常時、駐車場として利用していれば駐車
場貯留となる）

▽

地下貯留､
屋上貯留

浸透施設

浸透ます

（浸透施設の砕石部では空隙貯留を行う。）

道路浸透ます浸透トレンチ

浸透側溝

透水性舗装（施設は浸透施設であるが、本指針では貯留量として評価を行う。）

浸透井、浸透池：本指針が対象とする範囲

3

用語の定義本指針で用いる用語を次のように定義する。
(1) オンサイト施設とオフサイト施設
1) オフサイト施設（おふさいとしせつ）
河川、下水道、水路等によって雨水を集水し、調節池等に貯留し、雨水の流出を抑制する施設をいう。
2) オンサイト施設（おんさいとしせつ）
雨水の移動を最小限におさえ、雨が降ったその場所で貯留もしくは浸透させて、雨水の流出を抑制する施設をいう。
(2) 貯留施設
1) 貯留施設（ちょりゅうしせつ）
公園、校庭、集合住宅の棟間等の空地を、本来の土地利用機能を損なうことがないよう、
比較的浅い水深の雨水を一時的に貯留することにより、雨水の流出抑制を図る施設をいう。建築物の地下を利用し、設置する貯留槽も含む。
近年は、小規模なタンク等を設置する各戸貯留施設も普及している。
2) 校庭・運動場貯留（こうてい・うんどうじょうちょりゅう）
校庭・運動場の全部または一部を利用して設ける貯留施設をいう。
3) 公園・緑地貯留（こうえん・りょくちちょりゅう）
公園の広場、緑地、池等の空地に設ける、又は利用した貯留施設をいう。
4) 駐車場貯留（ちゅうしゃじょうちょりゅう）
屋外駐車場における貯留施設をいう。
5) 棟間貯留（むねかんちょりゅう）
集合住宅の棟間の芝地等に設ける、又は利用した貯留施設をいう。
6) 地下貯留（ちかちょりゅう）
地下に貯留槽を設けて上部空間の有効利用を図る施設をいう。
7) 空隙貯留（くうげきちょりゅう）
公園、校庭等の空地を掘削し､砕石等で置換することにより、地下に空隙を設けて貯留する施設をいう。
8) 屋上貯留（おくじょうちょりゅう）
学校、集合住宅等の屋上に設ける貯留施設をいう。
(3) 計画規模
1) 流域対策量（りゅういきたいさくりょう）
雨水の流出抑制のため、対象とする敷地又は開発面積において確保すべき貯留量。対策目標とする計画降雨規模に対する、現在あるいは計画上の洪水施設能力（河川、下水道の排水能力等）との対比から必要とする抑制量を決定する。
2) 単位対策量（たんいたいさくりょう）対象とする敷地又は開発面積の単位面積当たり確保すべき貯留量（単位：m3/ha）。

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2. 特定都市河川流域
特定都市河川浸水被害対策法第３条第１項及び第３項により、令和５年●月●日、一級河川都谷川が特定都市河川に指定され、併せて一級河川都谷川流域が特定都市河川流域に指定された。
同法 30 条により、特定都市河川流域内の宅地以外の土地において、雨水浸透阻害行為を行おうとする者は、あらかじめ大洲市長の許可を受けなければならない。
雨水浸透阻害行為の許可等の対象となる特定都市河川流域については、以下に示すとおりである。
雨水浸透阻害行為による流域変更は、基本的に行わないものとするが、やむを得ない場合については、他流域もしくは自流域への流出増がないように調整池を設置するものとし、1.000 ㎡未満の流域変更については流域変更の取り扱いをしないもの（軽微な変更）とする。

図-2 都谷川流域図

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3. 貯留施設の設計

3.1 雨水流出抑制の概念
雨水流出抑制は、流域から河川や下水道への流出を抑制するものであり､貯留・浸透施設の機能に応じた流出抑制効果の評価を行う。

(解説)
雨水流出抑制は、有効雨量の減少を図るもので、貯留施設は主としてピークカット、浸透施設
はベースカットの機能をはたす。（図-3）

降

雨
損
失
機
構

有効雨量
流
出
機
構

浸透施設への流入

集水域

浸透施設流入浸透機
構

浸透施設からの流出
浸透

貯 留
施設

浸透トレンチ
通常の下水管

浸透施設流出浸透施設貯留貯留機
構

貯留施設への流入

浸透施設
貯留施設
貯留施設

浸透施設

貯留施設流出
貯留施設
からの流出

放
流

図-3 雨水貯留・浸透施設の水文モデル（概念図）

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3.2 貯留・浸透施設の選択
貯留・浸透施設の選択は、肱川治水地形分類図等を利用し､設置場所の地形並びに土地利用をもとに決定する。
(解説)
浸透施設を設置する場合は地域の浸透特性を考慮して設置する。貯留施設は、浸透効果に係らず設置できるが、浸透施設は、地形条件等を勘案し、浸透効果を確認した上で設置する。貯留・浸透施設選択のフローを図-4 に示した。
台地（浸透対策に適した地域）

対策地

低地（浸透対策に地形条件等の勘案が必要な地域）

多くの浸透が期待できる

対策量の把握地下水位
浸透はあまり期待できない

肱川治水地形分類図等を利用して、対策地が浸透対策に適した地域であるか確認する

浸透対策に適した地域

浸透対策に地形条件等の勘案が必要な地域

台地等

山地、低地等

浸透効果が期待できる

浸透効果が期待できない

貯留施設の設置

貯留施設又は浸透施設、あるいは両方を組み合わせて設置

浸透施設の例（浸透トレンチ）

貯留施設の例（地下貯留）

貯留施設の例（棟間貯留）

図-4 貯留・浸透施設選択のフロー

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3.3 貯留施設の種類
貯留浸透施設は、貯留施設と浸透施設に分けられるが、このうち貯留施設はその貯留する雨水の集水域の違いからオフサイト貯留とオンサイト貯留に分かれ、施設構造や利用形態からもいくつかに分類される。
【解説】
貯留施設の種類を貯留方式別に分類すると、図-5 のようになる。また構造形式別に分類すると、表-2 のようになる。

遊水地
多目的遊水地治水緑地
オフサイト貯留

貯留施設

遊水機能保全施設

防災調節（整）池
防災調節池
雨水貯留施設下水道雨水調整池
大規模宅地開発に伴う調整池
流域貯留施設オンサイト貯留

保水機能保全施設
公共・公益施設用地での貯留（公園、緑地、校庭、広場貯留等）
集合住宅用地での貯留（集合住宅の棟間、駐車場、地下貯留等）
戸建て住宅での貯留 （各戸貯留）

図-5 貯留施設の分類

8

表-2 貯留施設の構造形式による分類

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3.4 貯留施設の規模の算定対策工事の規模の算定は、次に掲げる式によることを標準とする。

イ

自然放流方式のロを直線近似

ポンプ放流方式［常時排水方式の場合］［ポンプ排水方式の場合］調整池への流入量
調整池からの放流量（行為前の最大流出雨水量

行為区域からの流出雨水量
浸透施設による浸透量のときは調整池の貯留量
放流孔の流量係数
放流孔の断面積
調整池の水位
放流孔の径計算時刻
行為区域の平均流出係数
基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値
行為区域の面積10【解説】3.4.1 厳密計算法
厳密計算法による貯留計算は、流入量と放流量の差を貯留するものとして、調整池の貯留量を求めるものであり、計算の結果得られた放流量が許容放流量以下であること、最高水位が仮定した池の高さ以下であることを、水位容量曲線（調整池の形状による）及び放流口の口径（断面積）を仮定して必要な調整池容量を求めるものである。

図-6 流出雨水量抑制のイメージ(1) 自然調節方式の場合対策工事の規模（雨水貯留浸透施設の容量）は、放流口の口径と調整池への流入量により求まり、さらに放流口の口径は行為前の土地利用状況及び行為面積により求まる流出雨水量の最大値（許容放流量）と調整池の水深、また流入量は行為後の土地利用状況及び行為面積により一義的に求まる。

図-7 自然調整方式の概念(2) ポンプ排水方式の場合対策工事を地下式等のポンプ排水方式の貯留施設として計画する場合は、行為前の最大流出量を上回る流出雨水量の全量を貯留する容量を確保する。また貯留施設からの放流量は自然調節方式と同様に行為前の最大流出量以下である。

図-8 ポンプ排水方式の概念

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3.5 貯留施設の設置に関する基礎調査
貯留施設の計画・設計にあたっては、その整備目的、設置場所の土地利用、地形・地質、地下水
位、排水先河川の能力、降雨特性等の基礎調査を行うものとする。
【解説】
貯留施設の基礎調査は、貯留形態の選定や集水・放水系統の把握等の流出抑制効果を検討する
ために、下表の項目について調査が必要となる。これら基礎調査は、施設規模設定に先立つ予備調査であり、必要に応じて現地測量調査等を実施する。
表-3 主な必要基礎調査項目
主な調査項目関連する諸元

施設整備規模の目標

流域対策量など

施設設置場所の土地利用

貯留限界水深、湛水時間

地形、地質

放流施設敷高関係、余水吐設置位置

地下水位

貯留型施設底面の敷高

排水先河川、周辺下水道の能力

許容放流量の設定

計画降雨（降雨強度曲線）

計画降雨波形の設定(1) 貯留施設設置場所の利用目的・機能貯留施設設置場所の利用目的や機能を十分に把握し、これを損なわないような貯留場所の設定、地表面貯留や地下貯留施設等の貯留形態選定のために必要な図面等を収集し基礎資料とする。
(2) 地形・地質
貯留場所および周辺の地形は、図上より把握し、地区外流入域および直接流出域の有無、貯留施設集水域、余水吐の設置位置（放流先）、貯留可能量設定のための基礎資料を収集する。

表-4 地形と余水吐等の排水施設設置場所の概念
地質性状は、既存調査結果より把握し、放流施設等構造物設計のための基礎調査とする。
既存資料の不足が生じている場合は必要に応じて現地にてボーリング等の土質調査を実施する。

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(3) 周辺排水施設の現況
貯留施設の設置にあたっては、周辺の河川、下水道（雨水管渠）、水路等の雨水排水施設の集水面積、排水系統、縦・横断面形状、現況流下能力、敷高関係等の現況について既存資料より調査し、放流施設の設置位置、許容放流量、排水施設の計画高等の設定のための基礎資料とする。
なお、既存資料が不足している場合は、必要に応じて現地測量等を実施する。

図-9 排水先の調査

図-10 貯留施設と集水域等の調査

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3.6 貯留施設の設置
3.6.1 地表面貯留

地表面貯留施設の設置にあたっては、本来の土地利用に配慮するとともに、貯留時においても、利用者の安全が確保でき、かつ流出抑制効果が期待できる適切な貯留可能量を設定するものとする。

【解説】(1) 貯留可能容量
1) 貯留限界水深の設定
雨水浸透阻害行為に伴う貯留施設は、施設本来の利用に著しい支障のない構造規模でなければならない。具体的には、貯留に使用する面積および水深に基本的な制約がある。
この貯留面積および水深の設定の基本的な考え方は下記のとおりである。
① 貯留可能面積は、本来の利用目的に係る施設の形状、配置により定めるものとする。
例えば学校の場合、屋外運動場の面積がこれに相当する。
② 貯留限界水深の設定は、貯留時の安全性の確保および施設の土地利用目的等を考慮した適切な値をとるものとする。
2) 土地利用目的別の貯留限界水深
表-5 は、各土地利用目的ごとの制約条件、利用者の安全性を考慮して定めた標準的施設の配置条件から貯留限界水深を示したものである。
なお、貯留限界水深は敷地の地表上に貯留する場合、表-5 が一般的と考えられるが、安全対策を別途講ずると共に、維持管理が十分に行われる場合は、その値を増加してもよい。
表-5 貯留限界水深の目安
貯留限界
水深(ｍ)

貯留可能
容量(㎥/s)

37

0.3

1,110

駐車ます

84

0.1

840

小学校

屋外運動場

39

0.3

1,170

中学校

〃

42

0.3

1,260

高等学校

〃

31

0.3
*0.5

930
*1,550

児童公園

築山等を除く広場

60

0.2

1,200

近隣・地区公園

運動施設用地広場等

40

0.3
*0.5

1,200
*2,000

土地利用

貯留場所

貯留可能
面積率(％)

集合住宅

棟間緑地

駐車場

注）貯留可能面積率＝貯留可能面積／敷地面積＊；高等学校、近隣・地区公園の場合は、安全対策を考慮し、貯留水深を 0.5ｍとする場合もある。
小・中学校および高等学校の貯留可能面積率は、東京都の公立の学校の平均値によるものである。

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3.6.2 地下貯留
地下空間等を貯留施設として利用する場合は、地上において適地が得られないまたは、地表に雨水を貯留することで支障が生じる場合において、土地の有効利用の観点からその導入について検討し、貯留可能容量を設定するものとする。
【解説】(1) 地下貯留施設の分類
地下貯留施設として、これまでは地下にボックス形状のコンクリート構造物を設けるもの（地下空間貯留施設）や、砕石・プラスチック等を利用した空隙貯留施設が普及している。
空隙貯留施設は、地下に空隙に富んだ材料（砕石等）を埋設し、空隙に雨水を貯留することで、流出抑制や雨水利用に活用されている。同施設は、他の貯留施設と較べて安価で、施設規模・形状のフレキシビリティが高い長所をもち、校庭貯留において地表面貯留との併用
等の実績をもっている。
1) 地下空間貯留施設
地下空間貯留施設は、場所打ちコンクリート製やプレキャストコンクリート製等で公園や建物等の地下に設置する比較的大規模な貯留施設をいう。

図-11 地下空間貯留施設の概念
2) 地下空隙貯留施設
地下空隙貯留施設は、砕石等空隙貯留施設やプラスチック・樹脂製や鋼製を主材料とす
る地下貯留施設をいう。なお、地下空隙貯留施設の底面および側面を透水性の構造とし、貯留と浸透機能を併せもつものもある。

図-12 地下空隙貯留施設の概念

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(2) 設置にあたっての配慮事項
1) 設置場所周辺の現況調査
地下空間貯留施設の設置にあたっては、地下水の分断、地盤沈下、上下水道等の埋設物への影響に十分配慮する必要がある。
特に、地下空間貯留施設の場合には、上部利用を伴うことが多いと考えられることから、
複合・多目的利用にも十分留意することも重要である。
2) 雨水の流入方式
地下空間貯留施設への雨水の流入方式は、敷地内の雨水を集水し地下貯留施設に流し込む方法と、河川等の洪水を分流し貯留施設に流し込む方法の２種類があるが、本技術指針
では前者の方法について概念を示すものとする。

図-13 雨水の流入方式の概念
3) 余裕高地下貯留施設の施設容量は計画規模相当の降雨に対しても満水状態とならないよう、次の事項を考慮して必要容量に１～２割程度の余裕を見込んで計画することが好ましい。
① 対象降雨の違いによる貯留量の変動に対して、カバー率を高く確保できること。
② 流入土砂等の堆積による貯留量減分にある程度対応が可能なこと。
③ 当初計画の変更などにある程度対応が可能なこと。
4) 排水施設
貯留施設を地下に設置するため、特に地下空間貯留施設では排水方式がポンプ排水となる場合が多い。排水施設の計画・設計にあたっては以下の事項について検討する必要がある。
① ポンプ規模
ポンプ規模は、敷地内を対象とした地下貯留施設では流域対策量より設定する場合が多い。
② ポンプの種類と台数
一般に地下貯留施設では、設置スペースが小さい、吸水槽等の補助施設が不要等の理由により水中ポンプを採用する場合が多い。
③ ポンプの設置位置
排水先の河川等との取り付け、ポンプの維持管理、搬出入の容易性等を考慮して設定する。
5) 排気設備等
計画規模以上の洪水時に地下貯留施設内に雨水の流入が生じても構造的に支障がないよう排気設備（エアー抜き）などの施設について検討する必要がある。

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6) 地下空隙貯留施設の設置における留意事項① 空隙率
地下空隙貯留施設の空隙率は、各製品、材料に応じた部材容積より求めるものとする。
一般に空隙率は砕石では 40％程度、プラスチック製では 90％～95％程度である。
② 土被り
地下空隙貯留施設の土被りは、対象とする貯留施設の荷重制限、浮力による安定性等を考慮し、上部の利用形態、周辺地形に応じて適切に定める必要がある。
また、プラスチック製の地下空隙貯留施設は材質上から、上部の土地利用状況によっては、必要な離隔を確保する必要がある。
・植栽に必要な土層厚の確保（根の進入等防止）
・熱、薬品、ガソリン等の使用からの離隔（熱の伝達、薬品等の進入防止）③ 土砂の進入防止
一般に地下空隙貯留施設では、流入土砂の排除が困難となるため、雨水流入部に泥だめます等の土砂流入防止施設を設置する必要がある。

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3.6.3 各戸貯留
一般宅地内に貯留施設を設置する場合は、設置場所の本来の土地利用に影響を与えず、流出抑制
機能の継続が保持でき、将来にわたって良好な維持管理が可能な場所と構造を選定し、貯留可能容量を設定するものとする。
【解説】(1) 各戸貯留施設の構造形式
各戸貯留施設は、宅地の庭、車庫、通路等を利用して本来の土地利用形態に影響のない範囲の雨水を一時的に貯留させるものとし、貯留施設の構造形式を分類すると下表のとおりである。
表-6 各戸貯留施設における構造形式の分類(2) 排水性の確保
良好な住環境を確保するため、降雨終了後は速やかに全量が排水できるように排水勾配の確保、底面処理、排水施設の整備等を行うものとする。また、地表面貯留の場合は、日照が十分に得られる位置に設置し、排水後の水はけ（乾燥）にも留意する。

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3.7 貯留施設と雨水浸透施設の併用施設の水文設計
対策工事の手法として浸透施設を計画するときのその効果の見込み方は、当該浸透施設の雨
水の浸透能力を流量に換算し、流出雨水量から控除して行う。
【解説】対策工事では、その方法を調整池による貯留方式の他に、浸透施設による対策または貯留施設と浸透施設を併用する方法がある。
浸透施設を対策工事として見込むときは、浸透施設の能力を評価した上で、これを低減可能流量に換算し、基準降雨から算定される流出雨水量から控除することにより行う。

■貯留施設単独の場合の放流■浸透施設と併用の場合の放流

図-14 浸透施設による湛水時間短縮の効果（概念）

図-15 貯留施設と浸透施設併用における流出抑制手法の概念

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3.8 構造設計

3.8.1 構造形式
流域貯留施設等は、施設箇所の地形、地質、土地利用、安全性、維持管理等を総合的に勘案し、流出抑制機能が効果的に発揮できる構造型式とする。
【解説】
流域貯留施設の設計にあたっては、本来の利用機能を念頭に、以下の事項を配慮する。
① 貯留浸透施設の敷地の排水性の良・不良は、冠水頻度や、湛水時間ばかりでなく、貯留敷地の整正状態、排水勾配、土壌自体の浸透性等に左右される。このため、底面の処理および排水施設は慎重に設計する。
② 放流施設等の水理施設は、平常時の利用を損なわないよう、また施設が破損されることがないよう適切な位置、構造とする。
③ 貯留施設等は、集水、排水が円滑となるよう、貯留部の敷高、構造等に配慮し、放流先となる河川、水路等の流下能力との整合性を図らなければならない。
表-7 貯留施設の類型化（穴あき型）

20

3.8.2 構造の安定貯留施設の構造型式は、設置場所の状況により種々の型式となるので、その採用する構造に応じ予想される荷重に対し必要な強度を有するとともに十分な安全性を有しなければ
ならない。
【解説】
貯留施設は貯留の方法により種々の構造型式となる。
① 地表面貯留の場合は浅い掘込式となるのが一般的であり、この場合周囲法面は滑り、または浸透による破壊を生じないよう処理が必要である。また、ダム式（フルタイ
プ均一型）となるような場合については、「防災調節池技術基準（案）」または「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）」に準拠するものとする。
② 地下貯留の場合はコンクリート構造等となり、構造的に具備すべき技術的条件を十分調査し、予想される荷重によって破壊を生じない構造とする。

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3.8.3 放流施設等
放流施設等は、雨水浸透阻害行為前流出量（以下、「行為前流出量」とする）を安全に処理できるものとし、次の各号の条件を満す構造とする。
(1) 流入部は土砂、塵芥等が直接流出しない配置構造とし、放流孔が閉塞しないように考慮しなければならない。
(2) 放流施設には、出水時において人為的操作を必要とするゲートルバルブなどの装置を設けないことを原則とする。
(3) 放流管は行為前流出量に対して、放流孔を除き原則として自由水面を有する流水となる構造とする。
(4) 表面貯留施設には、底面芝地等への冠水頻度の減少、排水を速やかにするため側溝等の排水設備を設けるものとする。
【解説】
放流施設は出水時に雨水を調節して放流するための施設である。放流管はできるだけ直線とし、管長はできるだけ短くする工夫が必要である。
湾曲させる必要がある場合でも角度はできるだけ小さくし、屈折部には人孔を設けるものとする。
放流施設は、土砂や塵芥等が流入することによって放流能力の低下、放流孔の閉塞あるいは損傷の生じないような構造とする必要がある。このため放流施設には土砂だめ、ちりよけ及びスクリーン等を備えたものとする。
グレーチング

余水吐

天端
H.W.L

利用面
集水側溝

放流孔
(オリフィス)
堆 砂
放流管

堆 砂

図-16 放流施設構造図
なお、放流孔（オリフィス）の最小口径は、ゴミ等による閉塞が起こらないように、原則的に0.05ｍとする。

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(1) 貯留施設形状の計画
貯留施設の水深および平面形状を設定する手順は次に示すとおりである。
1) 放流先水路の水位
貯留施設の水深を決定するにあたり、放流先水路の水位を調査して貯留施設からの放流が自由水面で流下できることを確認する。
2) 貯留施設の水深設定
放流先水路の水位と貯留施設予定地の地盤高の関係から貯留施設の水深を設定する。
3) 貯留施設の平面形状
貯留施設の設定水深から必要貯留量を確保するための平面形状を設定する。
図-17 貯留施設形状の計画(2) 余裕高
周囲小堤が盛土による貯留構造となる場合、余裕高は余水吐の越流水深（0.1ｍを標準とする）を加えた高さ以上とする。
地下貯留施設の施設容量は、流入土砂の堆積等による貯留量減分にある程度対応できるよ
う、必要貯留量に１～２割程度の余裕を見込んで計画することが望ましい。
(3) 放流施設の計画
オリフィス敷高からの水深 H により、行為前流出量 Qo を流す口径φあるいは D をオリフィスの式および堰の式にて算定する。

境界
貯留施設

集水マス

余裕高

歩道
水路

車道

堆砂
オリフィス

放流管

D
D

８割水深

φ

図-18 放流施設の計画

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1) 行為前流出量の算定
行為前流出量 Qo は、次式により算出するものとする。
Qo = 1/360 × fo × r × A
ここで、fo：阻害行為前流出係数
r ：基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度(mm/hr)（W=1/10 のとき 122.6mm/hr）
A ：阻害行為面積(ha)2) オリフィス口径の設定
行為前流出量 Qo、水深 H に対して、下記の式を満たすようなオリフィス口径φ、D を求める。
ⅰ）H ≧ 1.8 D
Qo = C1 × π(φ/2)2 × √2・g・(H - φ/2） （円管の場合）
Qo = C1 × D2 × √2・g・(H - D/2） （矩形の場合）ⅱ）H ≦ 1.2 D
Qo = C2 × D × H1.5ⅲ）1.2 D ＜ H ＜ 1.8 D
この区間については、H=1.2 D の Qo および H=1.8 D の Qo を用いて、この間を近似直線とする。
ここに、C1、C2 は流量係数(C1=0.6、C2=1.8)、H は HWL から放流孔敷高までの水深（ｍ）、g は重力加速度（=9.8m/s2）、φ、D は放流孔の直径または幅と高さ(ｍ)を示す。
必要貯留量、
地盤高、放流先水路の水位阻害行為前流出係数fo、阻害行為面積Aより、行為前流出量Qoを算定

必要貯留量を確保するための貯留施設の平面形状と放流孔敷高からの水深Hを設定

HおよびQoより、
オリフィスの式（図）を用いて放流孔口径φ、Dを算定

諸元決定

図-19 放流施設の設計フロー243) 放流管の管径
放流管の管径は、計画放流量に対し自由水面を有する流れとなるよう配慮し、その流水
断面積は管路断面積の３／４以下として設定することを原則とし、その口径 D は次式により求める。
また、放流先が下水道管渠の場合の接続部の構造は「下水道施設計画・技術指針と解説（前・後）」によるものとする。

 n･Q D=1/2 
 0.262･I 

3/8

ここに D：管径（ｍ）、I：管路勾配、n：粗度係数（=0.015 とする）である。
4) 放流孔(オリフィス)の管底高
オリフィスの管底高は、排水先からの逆流などの影響を考慮し、排水先である側溝・水路等の水位（８割水深または HWL）以上とする。
5) 小降雨の処理
流域貯留施設の利用面以下にはＵ型またはＬ型の側溝を設け、小降雨は側溝によって処理し、利用面への冠水頻度は小さくするとともに、降雨終了後における速やかな排水を図るものとする。この場合、側溝は浸透型として更に効果の向上を図ることが考えられる。
側溝の設置により、初期降雨の能率的排水が可能となり、貯留効果の向上を図ることができる。なお側溝には塵芥の流入を防ぐため、また幼児に対する安全性も配慮し、グレー
チングなど透過性のふたを設けるものとする。
また、側溝には降雨終了後の排水を速やかにし、シルトや流砂の堆積を起こさず、しかもコケが生育しないよう適切な勾配をつけるものとする。ただし、浸透側溝の場合はこの限りではない。

25

3.8.4 周囲小堤
流域貯留施設の貯留部の構造は、小堤、または浅い堀込み式とする。
【解説】① 貯留部を形成する周囲小堤等は、平常時の利用に支障のない構造とする。
流域貯留施設の貯留可能水深は、貯留場所の利用形態により変化するが、一般に 0.3ｍ程度の浅いものである。
このため、貯留部の構造は、土地利用機能、景観、地形などにより、盛土、コンクリート擁壁および石積み形式等となる。
② 貯留部の構造が土構造となる場合は、小堤、および堀込型式とも法面の勾配は、１：２を標準とし、天端には 1.0ｍ以上の平場を確保する。
この場合、特に法面の安定についての規定はないが、土質により法面の浸食防止および景観を配慮し、芝張りなどにより法面処理を施すものとする。
また天端の幅 1.0ｍは、盛土の安定と貯留時の通路機能を配慮したものであるが、植栽を行う場合は 1.5ｍ以上の幅を確保するものとする。
③ コンクリート擁壁や石積み型式の構造を用いる場合は、安全性、本来機能、景観を考慮するとともに、貯留時の通路も別途配慮するものとする。

図-20 貯留部周囲堤の概念

図-21 周囲小堤としてのコンクリート壁の構造例

26

3.8.5 余水吐と天端高周囲小堤が盛土による貯留構造となる場合は、設計降雨時の安全性を配慮し、余水吐を設けるものとする。余水吐は、自由越流とし、土地利用、周辺の地形を考慮し、安全な構造となるよう設定する。
また、天端高は原則として余水吐越流時の水深を、計画貯留水深に加えた高さ以上とする。

【解説】① 設計降雨以上の降雨とは、100 年確率降雨強度 156 ㎜/h（到達時間 10 分）の流量を原則とし、合理式によって求めるものとする。余水吐の越流水深は 0.1ｍを標準とする。また越流幅は次式によって求められる。

B=

Q
C･H 3 / 2

ここに、B：余水吐越流幅（ｍ）
Q：100 年確率降雨強度（到達時間 10 分）の流量（㎥/s）
H：越流水深（ｍ）
C：流量係数（=1.8）
余水吐は越流部を１ヶ所に集中放流することによる下流部の被害が予想される場合は数カ所に分散配置あるいは 0.1ｍ未満の浅い越流水深による全面越流的な構造とすることが望ましい。
余水吐は、単独の施設として設けるほかに、他の施設と併用すると施設の安全上、美観上、建設費からも効率的である。例えば、グラウンドタイプなら、校門、体育施設ならば、施設の入り口との併用である。
公園等にあたっては、出入口を利用することも考えられる。ただし完全堀込式の場合には原則として余水吐は設けないものとする。
② 周囲小堤等の天端高は、計画降雨による計画貯留水深に余水吐の越流水深を加えた高さ以上とする。ただし、この値が貯留限界水深以下となる場合は、貯留限界水深に相当する水位を天端高とするものとする。

図-22 余水吐と小堤天端高27

3.8.6 貯留施設等の底面処理
底面は、降雨終了後の排水を速やかにするために必要に応じ、その土地利用機能を配慮し適切な底面処理を施すものとする。
【解説】
流域貯留施設において敷地兼用となる場合の貯留部の底面は、降雨後の排水性能を高めるよう
適切な勾配を設けることが望ましい。参考までに各種表面の種類に応じた排水標準勾配を下表に示す。
表-8 底面の種類に応じた排水標準勾配
種

標準勾配（％）

類

アスファルト舗装面

2.0

アスファルト・コンクリート舗装面

1.5

ソイルセメント面

2.0～3.0

砂利敷面

3.0～5.0

芝生（観賞用で立ち入らないところ）

3.0

芝生（立ち入って使用するところ）

1.0
3.0～5.0

張芝排水路

また、排水機能を高める底面処理の方法としては、盲暗渠の配置の他、透水性材料による置換などがある。駐車場ブロック舗装を施す公園等では、透水性舗装や透水性ブロックを用いることが望ましい。

28

3.9 既存の防災調整池を経由する対策
雨水浸透阻害行為を実施するにあたり、既に許可申請者が雨水貯留浸透施設を設置している場
合には、その能力を見込むことが可能である。すなわち、雨水浸透阻害行為の許可申請者が自ら管理する雨水貯留浸透施設が既に存在する場合で、行為区域からの雨水が当該既存施設に流入する場合には、対策工事の必要容量を計算する際に当該既存施設で雨水流出量を減少させて算定することができる。
【解説】
既存の調整池を自らが所有・管理している場合又は当該調整池の所有・管理を行う者から流入の許可・承諾を受けた場合には、その効果を考慮して対策工事としての雨水貯留浸透施設の必要量を算出することができる。
具体的には、まず、雨水浸透阻害行為前の平均流出係数（集水域：a）及び基準降雨を用いて、行為前の既存調整池からの流出雨水量を算出する。
行為後の対策工事として設置される雨水貯留浸透施設からの流出雨水量（集水域：ａ）と、新
たな雨水貯留浸透施設の集水域以外（A-a）からの流出雨水量の合計値を流入雨水量として、行
為後の既存調整池からの流出雨水量を算出し、当該流出雨水量が、行為前の流出雨水量を越えな
いような対策工事が計画されている場合に、許可の技術基準を満足していると判断する。
なお、この場合には既存の調整池は、対策工事により設置される雨水貯留浸透施設の規模算定の前提条件となるため、少なくとも、保全調整池に指定し、当該雨水の流出抑制機能の保全措置がとられることが望ましい。法 18 条の対象は対策工事として設置された雨水貯留浸透施設となる。
雨水浸透阻害行為：a(ha)

既存の調整池の集水面積：A(ha)

既存の調整池図-23 集水域模式図29

3.10 行為区域外の雨水を含む対策
雨水浸透阻害行為を実施するにあたり、当該行為区域と行為区域以外の雨水を併せて調整池に流入させて、対策工事を実施することができる。
【解説】
雨水浸透阻害行為の区域と行為区域以外の雨水を併せて調整池に流入させて、対策工事を実施する場合は、行為区域の行為前の流出係数 fao と行為区域外の流出係数 fb を併せて加重平均した
平均流出係数 fo と基準降雨を用いて行為前の流出雨水量 Qo を算出する。
行為区域の行為後の流出係数 fa と行為区域外の流出係数 fb を併せて加重平均した平均流出係
数 f と基準降雨を用いた行為後の流出雨水量を流入雨水量として、調整池からの流出雨水量 Q を算出し、当該流出雨水量が、行為前の流出雨水量 Qo を越えないような対策工事が計画されている場合に、許可の技術基準を満足していると判断する。
行為区域外
面積 Ab

雨水浸透阻害行為区域
面積 Aa

雨水浸透阻害行為前

fo=(fao×Aa＋fb×Ab)/(Aa＋Ab)
↓
Qo

fb

fao

Q0

雨水浸透阻害行為後

行為区域外
面積 Ab

雨水浸透阻害行為区域
面積 Aa

調整池

f=(fa×Aa＋fb×Ab)/(Aa＋Ab)↓
Qfb

Q ≦ Qofa

Q
図-24 集水域模式図30

3.11 直接放流区域がある場合の対策
雨水浸透阻害行為の排水区域は原則変更しないものとするが、やむをえず行為区域の一部
から調整池を経由せず直接雨水を放流する場合は、行為後の雨水の直接放流量の最大値と対策工事からの放流量の最大値の和が、行為前の流出雨水量の最大値を越えないよう対策工事を計画するものとする。
【解説】
雨水浸透阻害行為に関する対策工事により、河川流域、下水道の排水区域の変更を行わないことが原則であるが、やむをえず排水区域の変更を行う場合、特に流出雨水の一部を対策工事を経由せず直接放流するときは、関連する河川・下水道等の管理者と調整が整っているという前提で、行為後の雨水の直接放流量の最大値 Qa と対策工事からの放流量の最大値 Qb の和が、行為前の流出雨水量の最大値 Qo を越えないよう対策工事を計画することで、許可を行うことができる。
雨水浸透阻害行為前

雨水浸透阻害行為後直接放流区域

雨水浸透阻害行為区域

調整池

Q0

雨水浸透阻害行為区域

Qb

Qa ＋ Qb ≦ Qo
図- 25 排水区域模式図

31

Qa

〈参考〉
1.

調整池容量計算システムを利用した設計法

調整池容量計算システムの特徴「調整池容量計算システム（以下、本システムと表記する）」は、特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）の第 32 条に規定する技術的水準をふまえ、同法で指定する雨
水浸透阻害行為の許可に関する対策工事としての雨水貯留浸透施設が技術的基準を満足するか否かの確認、またはどのような形状、性能の対策工事であれば技術的基準を満たすのかについての調整池容量計算を行うことが可能なシステムである。
本システムは、雨水貯留浸透施設としての調整池の規模容量、浸透施設の規模の算定に関して、降雨、行為区域、土地利用等の諸要素を自在かつ容易に取り扱うことができ、パソコンで運用可能なものとなっている。
【解説】
調整池計算システムの概要
調整池容量計算システム（Microsoft Excel 版）、許可申請図書様式集及びマニュアルは下記
ホームページから入手可能である。
国土交通省水管理・国土保全局 指針・マニュアル・ガイドライン等

調整池容量計算システム

詳細な運用については、「調整池容量計算システム（Microsoft Excel 版）ユーザーズマニュアル」を参照するものとする。以下にシステムの概略フローとマニュアルにおける参照頁を示す。
①流出係数の算出【P10】・行為前後の土地利用別面積から（合成）流出係数を算出することができる。

調整池容量計算システム（Microsoft Excel 版）

ユーザーズマニュアル②流出計算【P11～P14】
・合理式合成法により、行為前後のピーク流出量及び流入量-時間関係
データを算出することができる。

平成 29 年 2 月③浸透能力の算出【P15～P19】
・浸透能力は浸透トレンチ、浸透ます、透水性舗装を対象とし、概略諸元及び単位能力を入力することによ
り、浸透による流出抑制効果量を算出することができる。
・空隙貯留を考慮し、体積、空隙率を入力することで流出抑制効果量を算定することができる。

④調整池による調節計算【P20～P27】
・実際の調整池の水深-容量関係を入力することにより、設定調整池の効果量を算出することができる。
・浸透施設の浸透能力、空隙貯留量を入力することにより、浸透併用時の容量も算出することができる。

⑤許可申請書の作成【P27】・①～④の計算条件及び計算結果を、許可申請書の図書の一部用として一覧表示、印刷することができる。

32

2.

必要貯留量と放流孔（オリフィス）の設計

調整池容量計算システムによる必要調整量と放流孔の設計については、入力画面に従い条件値を入力して計算を進めていく。詳しくは別途調整池容量計算システムマニュアルを参照する。
（な
お、システムは不定期に更新されることがあるので、最新のものを利用する。）【解説】
調整池容量計算システムを利用した設計法は、雨水浸透阻害行為面積、貯留施設面積率等の適用条件によらず、基本的にすべての場合に対して利用可能な方法である。
調整池容量計算システムによる必要貯留量と放流孔の設定方法について、設定項目の説明と入力データに関する本指針における解説頁を以下に示す。
表-9 設定項目
設定項目（エクセルシー

設定内容

ト）①行為前の土地利用別の面積を入力。
流出係数算出

②行為後の土地利用別の面積を入力。
③行為前と行為後の合成流出係数を計算（自動）。

降雨強度①降雨データの入力

01 流出計算①計算実行→行為前、行為後のピーク流量を計算。

（Q-T グラフ）①設置する浸透施設の諸元として、「比浸透量」「飽和透浸透施設能力水係数」「設置数量」「影響係数」を入力。
②空隙貯留量諸元として、「体積」「空隙率」を入力。

02 流出計算①浸透能力を計算（自動）。

（QT-S グラフ）
①池の水深（ｍ）～容量（㎥）データを入力。
②放流口形状と管底位置を入力③浸透能力が反映されていることを画面で確認。
04-1 調節計算（自然調節方式）④調節計算を実行→総合評価を確認。
⑤総合評価が「OK」であれば申請内容で問題がなく、許可申請図書の表示へ進み、書類を出力。
⑥総合評価が「NG」であればオリフィス口径を変更し、
HWL を超える場合は、池の形状（水深～容量関係）を見直す。
①調節計算の実行で総合評価が「OK」となれば、同画面内

許可申請書

で「許可申請図書の表示」ボタンを押して、許可申請図書を作成し、確認後に書類を出力。

33

4. 維持管理
4.1 清掃貯留施設の管理者は、流出抑制機能を保持するために清掃等の維持管理を行う。
（解説）
貯留施設の機能を保持するための維持管理としては、排水溝および放流孔の清掃と土砂除去等がある。なお、公園等との兼用施設となる場合は、機能維持だけでなく、利用者の安全に配慮して管理を行う必要がある。
維持管理のための点検には定期点検と非常時点検がある。定期点検は梅雨時期や台風シーズンを考慮して年 1 回以上行い、別途、利用者等から施設の破損等の通報があった場合には非常時点検を行い施設の補修を行う。点検、補修を効率的に行うためには維持管理のマニュアルを作成し、それに従って行動することが有効である（P38 参照）。なお、施設によっては簡易な清掃（日常点検）を行う管理者と破損等がみられた場合に補修・機能回復（大規模補修等）を行う管理者が異なる場合もみられるが、両者は互いに連絡を取り合い施設の機能維持に努める必要がある。
(1) 貯留施設の清掃点検結果に基づき、土砂、ゴミ、落葉等の清掃、放流施設等の詰まりの解消の他、周辺施設の清掃を行うことが必要である。出水後は法面、放流孔に付着したゴミ類を取り除く。

34

4.2 機能回復
貯留施設は、施設の破損や沈下等によりその機能が発揮できなくなった時は、速やかに補修等により機能回復を図る。
（解説）
貯留施設は、オリフィスが破損、閉塞すると機能しなくなる。また浸透施設は、浸透面が破損
して目詰まりを起こすと浸透能力が低下する。そこで、施設の破損等が見られた場合には補修等を行いその機能回復に努める必要がある。
(1) 貯留施設の機能回復
排水溝、放流孔付近の清掃、土砂除去により機能回復を図る。又､施設の破損や地表面の陥没、沈下が発生した場合には補修を行う。補修で対応できないものは、交換や新規に設置しなおす。特に放流施設の破損は、雨水流出抑制機能に影響を与えるため、早急な対応が必要である。また、貯留部の周囲堤に亀裂が見られる場合には、決壊のおそれも考えられるので早急に補修を行うなどの対応が必要である。

35

参考－ 地下貯留施設の維持管理に当たっての留意事項
貯留施設のうち、地下にあるものはオープン型と違い、簡単に状況を確認することが困難である上、維持管理作業も開放型の貯留施設に比べ手間を要する。
よって、以下の事項に留意しながら、維持管理を行う。
① 残留水の排水と処理に係わる管理・地下貯留施設へ流入した貯留水は、洪水中または減水期間中に速やかに放流先へ排水する。
洪水後に地下貯留施設に残留水が残る場合には、計画貯留量が確保されないばかりか水質が悪化することがあるため、降雨終了後速やかにポンプ等を用いて排水する。
② 洗浄、清掃・地下貯留施設の貯留水の排水に伴い、床・壁面及び柱、梁等には浮遊物が付着する。
・これらの壁面などへの付着物は、長時間放置した場合には固形化、固着化する恐れがある。
・また、乾燥しない部分では、腐敗の温床ともなり悪臭の源となる恐れがある。これらを避けるため、排水後に汚れを洗い落とす。なお、床面に土砂が堆積し、（図-26 参照）洗浄、清掃では除去できない場合がある。洗浄等で対応できない場合の土砂の搬出方法を定めておき、計画的に土砂の除去を行い、貯留容量の確保に努める必要がある。

図-26 地下貯留槽に貯まった土砂

36

③ 換気
・洪水排水後の地下貯留施設内の沈殿汚濁物質排出、清掃作業等に従事する作業員の良好な作業環境の維持を図るため、換気設備が必要であり、常に良好な状態に維持しておく。
④ 脱臭
・残留汚濁水による臭気などが発生する恐れがあるので、施設内の作業環境及び周辺住民の環境を守るため脱臭設備が必要で、その設備を常に良好な状態に維持しておく。
⑤ 搬入、搬出管理
・点検管理員の昇降、維持管理用の機器や車両の搬入、搬出に必要な設備を設ける必要があ
り、常に良好な状態に維持しておく。
⑥ 計測管理（コンクリートのひび割れ、変形、漏水の状況等）
・地下貯留施設近傍の工事などによって、地下貯留施設各施設の故障や事故を未然に防ぐため、またその対策を講じるために随時及び定期的に各種の計測を実施していく。

37

（維持管理のマニュアル）
適切な維持管理を実施していくため、管理マニュアル、台帳、チェックリストを作成する必要がある。
・管理マニュアルの例
1

総則
（１）

目的
マニュアル策定の目的を記載する。貯留・浸透施設は、維持管理を適切に行わないと所期の目的を達成することができないので、施設設置後の維持管理の必要性を明記する。

（２）

適用範囲
区内、市内等の適用範囲を記載する。
用語の定義
使用頻度が多く、分かり難い用語を説明する。

（３）

2

台帳の作成

（１）
（２）

（３）
（４）

（５）

（６）

（７）

3

点検等
（１）

（２）

4

維持管理を効率的に行うために台帳の作成が有効であることを記載する。また、台帳に網羅しておくことが望ましい項目の必要性、留意事項を記載する。
設置年月日、施設名称、住所、敷地又は開発面積、流域対策量、施工者（設置者）
施設の基礎的な情報として網羅しておくことが望ましい項目と必要性を記載する。
維持管理責任者名
適切な維持管理を行うためには管理者が必要である。施設によって日常管理担当と大規模補修担当が異なる場合があり、管理者を選任する場合の留意事項を記載する。
管理区分
公的管理、民間管理等の把握や、管理協定の締結の必要性、締結内容の留意事項を記載する。
貯留・浸透施設規模
貯留・浸透施設の諸元として網羅しておく項目と必要性を記載する。また、ポンプ等操作を伴う場合は、タイミングや排水時間等の留意事項を記載する。
維持管理計画台帳へも維持管理を簡単に記載することが必要である。詳細は、「３ 点検等」を参考に維持管理を行う必要があることを記載する。
中水利用等
中水利用等の治水機能と併用する構造の場合には、供用後にその機能が不明瞭となる恐れがあるので留意事項を記載する。すなわち、計画の貯留容量を確保するためには排水が確実に実施されることが必要であり、降雨前の排水をルール付けていく必要があることを記載する。
施設概要
台帳に記載すべき概要図の精度等を記載する。
点検頻度
貯留・浸透施設の機能を維持するために必要な定期点検の頻度（年 1 回以上）、施設に異常が発見された場合の早期補修の必要性、大雨洪水警報発令時の必要に応じての巡視等適切な点検が施設の永続性を保証することを記載する。
清掃、補修
土砂、ごみ、落ち葉の除去、周辺の清掃、目詰まり防止装置の清掃、蓋のズレをなおす、施設の破損、沈下状況の確認、補修等流出抑制施設の機能維持のために必要な清掃、補修内容を具体的に記載する。清掃、補修は、チェックリストに従って行うことも記載する。

その他
（１）
（２）

（３）

台帳の保存
今後の維持管理を効率的に行うため、台帳の保存が必要であることを記載する。
図面の保存
施設の清掃、補修に利用できるように、施設設置時の設計図等（平面図、構造図等）を保存しておく必要があることを記載する。
過去の清掃、補修結果の保存
今後の維持管理を効率的に行うため、台帳、図面とともに過去の清掃、補修状況の保存（チェックリス
トの保存）が必要であることを記載する。

38

・流出抑制施設台帳の例
設置年月日

年 月 日

施設名称
住所
敷地又は開発面積
流域対策量

ha
m3

施工者（設置者）
維 持 管 理
清掃担当
責任者名
補修担当
管理区分
貯留・浸透施設規模

m3/ha

単位流域対策量

不明な場合は土地使用者又は土地管理者となります
雨水ます 径（縦×横）

、水深

、 箇所

雨水浸透ます 径（縦×横）

、水深

、 箇所

雨水管 径（幅×高さ）、長さ ｍ

雨水トレンチ 径（幅×高さ）、長さｍ

その他の浸透施設規模
貯留池（タンクを含む）
施設の構造
貯留容量 m3
貯留面積 m2
貯留水深 m
放流先河川（名称、自然流下、ポンプ、放流量）
維持管理計画

中水利用等① 定期点検は年1 回以上行い、清掃、破損箇所の修理を行う。
（梅雨前が望ましい）② 定期点検以外に異常が発見された場合は早期に適切な点検、清掃、補修を行う。
③ 点検、清掃及び補修等の記録は大切に保存する。
有 無
中水利用を行う場合には、洪水前に貯留水の排水を行う必要がある。

施設概要（施設配置図、施設構造図）

注．あくまで一例であり、状況に応じた台帳の作成が必要である。

39

・維持管理のチェックリストの例
点検日
種類
貯 留 池
（タンク
を含む）
雨水ます

雨水
浸透ます

雨水管

雨水
トレンチ

透水性舗
装

年
月
日
点検者
定期点検
点検内容
非常時点検
点検内容
外見
堤防、排水溝の破損、沈下、漏水
土砂、ごみ、落ち葉等の除去
周辺の清掃
その他（
）
外見
蓋のズレ、破損、沈下
土砂、ごみ、落ち葉等の除去
周辺の清掃
その他（
）
内部
土砂、ごみ、落ち葉等の除去、清掃
目詰まり防止装置の清掃
その他（
）
外見
蓋のズレ、破損、沈下
土砂、ごみ、落ち葉等の除去
周辺の清掃
その他（
）
内部
土砂、ごみ、落ち葉等の除去、清掃
目詰まり防止装置の清掃
その他（
）
外見
上部の陥没
その他（
）
内部
土砂、ごみ、落ち葉等の除去、清掃
目詰まり防止装置の清掃桝から見た状況（
外見
上部の陥没、砕石の露出
その他（
）
内部
土砂、ごみ、落ち葉等の除去、清掃
目詰まり防止装置の清掃桝から見た状況（
外見
舗装の目詰まり
沈下
その他（
）

チェック
欄

）

）

その他

点検結果

異常なし、補修が必要、その他（

注．あくまで一例であり、状況に応じたチェックリストの作成が必要である。

40）