情報公開における法人文書の開示の実施の方法
及び手数料の額等について

平 成 14 年 ９ 月 12 日
理事長決定

第一次改正

平 成 15 年 ９ 月 26 日

第二次改正

平 成 23 年 11 月 17 日

第三次改正

令和 元年 ７月 １日

第四次改正

令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

第 １ 節 法人文 書の 開示の実 施の方 法（ 文 書 又は図画の閲覧の方法）
第１条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定 め る ものを閲覧することとする。
一 文 書又は図画（次号及び第 ３号に該当するものを除く。） 当該文書又は図 画（ 地方公務員災害補償基金の保有する情報の公開に関する規程（以下「 規程 」と いう。）第 14 条第１項ただし書の規定が適用される場合にあって は、次 条 第１号に定めるもの）
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの 。た だし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを 日本産 業 規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印 刷 したもの
三 写 真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦 89 ミリメートル、横 127
ミ リ メートルのもの又は縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメートルのも のに限 る 。以下同じ。）に印画したもの（ 文 書 又は図画の写しの交付の方法）
第２条 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各 号 に 定める方法とする。
一 文 書又は図画（次号及び第 ３号に該当するものを除く。） 次に掲げる方法（ ロ及びハに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を 生ずる お それがなく、かつ、基金 が保有する処理装置及びプログラム（電子計算機 に 対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わ された も のをいう。以下 同じ。）により当該 文書又は図画の開示 を実施するこ とが で きる場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３ 判」と いう。）以下の大きさの 用紙に複写したものの交付。ただし、これにより 難い場合にあっては、当該文書又は図画を複写機によりＡ１判若しくは日 本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写した も のの 交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ハ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光デ ィスク（日本産業規格Ｘ0606 及びＸ6281 又はＸ6241 に適合する直径 120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る 。 次条第３号ニにおいて 同じ。）に複写したものの交付
二 マ イクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「 Ａ ４ 判」という。）の用紙 に印刷したものの交付。ただし、これによ り 難
い 場 合 にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの 交付
三 写 真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付（ 電 磁 的記録の開示の実施の方法）
第 ３ 条 次の各号に掲げる電磁的記録についての規程第 14 条に基づき理事長が定 め る 方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 録 音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格
Ｃ5568 に適合する記録時間 120 分のものに限る。別表の４ の項ロにおいて 同じ。）に複写したものの交付
二 ビ デオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの 視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日 本産業 規格Ｃ5581 に適合する 記録時間 120 分のものに限る。以下同じ。）に複 写したものの交付
三 電 磁的記録（前２号に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であっ て 、
基 金 が保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ハに 掲げる方法に該当するものを除く。）
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの 交付
ニ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
第 ２ 節 手数料 の額 等
（ 手 数 料の額）
第 ４ 条 規程第 15 条第１項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区 分に応 じ 、 それぞれ当該各号に定める額とする。
一 開 示請求に係る手数料（以 下「開示請求手数料」という。） 開示請求 に係 る 法人文書１件につき 300 円（電子情報処理組織を使用して開示請求をする 場 合にあっては、200 円）

二開 示実施手数料 開示を受ける法人文書１件につき、別表の上欄に掲げる
法 人 文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞ れ 同表の下欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合 にあっ て は、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。 ）。
た だ し、基本額（規程第 14 条第５項の規定により更に開示を受ける場 合にあ っ ては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際 の基本 額 を加えた額）が前号に定める額に相当する額に達するまでは無料と し、前 号 に定める額に相当する額を超えるとき（同項の規定により更に開示 を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が前号に定める額に相 当 する額を超えるときを除く。）は当該基本額から前号に定める額に 相当す る 額を減じた額とする。
２ 開示請求者が次のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における前項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額 を 基 本額とみなす。
一 一 の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な 保 存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有す る法
人 文 書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくす ること が 適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数 の法人文書
二 前 号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料又は開示実施手数料は、基金本部又は支部の事務所において現金で納付するか、又は、基金の指定する銀行口座に振込納付しなければならない。この場合の銀行口座への振込納付にかかる振込手数料は、開示請
求 者 の 負担とする。
（ 法 人 文書の写しの送付）
第 ５ 条 法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該送料の 振 込 納 付は、前条の例による 。
（ 過 誤 納額の還付）
第６条 納付された手数料に過誤納があった場合は、開示請求者の還付請求により当該過誤納額を還付する。この場合において、振込手数料が必要なときは 、 当 該過誤納額から当該振込手数料を控除した金額を還付する。
第 ３ 節 手数料 の減 免
（ 手 数 料の減免）
第７条 法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度とし て 、 開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、
規 程 第 14 条第３項又は第５項 の規定による申出を行う際に、併せて当該 減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を提出しなければならない。
３ 前 項 の申請書には、申請人が生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該 事 実 を証明する書面を添付し なければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認められるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

別表法人文書の種別開示の実施の方法
開示実施手数料の額
１ 文書又は図画 イ 閲覧
100 枚までごとにつき 100 円（２の項に該当す る も の を 除 ロ 撮影した写真フィルムを印 １枚につき 100 円に 12 枚までごく。
）
画紙に印画したものの閲覧とに 760 円を加えた額
ハ 複写機により用紙に複写し 用紙１枚につき 10 円（Ａ２判にたものの交付（ニに掲げる方 ついては 40 円、Ａ１判について法に該当するものを除く。
）
は、80 円）ニ 複写機により用紙にカラー 用紙１枚につき 20 円（Ａ２判にで複写したものの交付
ついては 140 円、Ａ１判については 180 円）
ホ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606 及びＸ6281 に適合する直径 120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
ヘ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ6241 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
２ マイクロフィ イ 用紙に印刷したものの閲覧
ルム
ロ 専用機器により映写したものの閲覧
ハ 用紙に印刷したものの交付

３ 写真フィルム

１枚につき 100 円に当該文書又は図画１枚ごとに 10 円を加えた額

１枚につき 120 円に当該文書又は図画１枚ごとに 10 円を加えた
額

用紙１枚につき 10 円
１巻につき 290 円用紙１枚につき 80 円（Ａ３判については 140 円、Ａ２判については 370 円、Ａ１判については 690円）

イ 印画紙に印画したものの閲 １枚につき 10 円
覧ロ 印画紙に印画したものの交 １枚につき 30 円（縦 203 ミリメ付ートル、横 254 ミリメートルのものについては、430 円）
４ 録音テープ又 イ 専用機器により再生したも １巻につき 290 円
は録音ディスクのの聴取
ロ 録音カセットテープに複写 １巻につき 430 円
したものの交付
５ ビデオテープ イ 専用機器により再生したも １巻につき 290 円
又はビデオディのの視聴
スクロ ビデオカセットテープに複 １巻につき 580 円
写したものの交付
６ 電磁的記録（４ イ 用紙に出力したものの閲覧 用紙 100 枚までごとにつき 200円の項又は５の項に該当するもの
ロ 用紙に出力したものの交付 用紙１枚につき 10 円を除く。
）（ハに掲げる方法に該当するものを除く。
）
ハ 用紙にカラーで出力したも 用紙１枚につき 20 円のの交付
ニ 光ディスク（日本産業規格 １枚につき 100 円に１ファイル
Ｘ0606 及びＸ6281 に適合す ごとに 210 円を加えた額る直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
ホ 光ディスク（日本産業規格 １枚につき 120 円に１ファイル
Ｘ6241 に適合する直径 120 ごとに 210 円を加えた額ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
備考 １の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は６の項ロ若しくはハの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。