環 境 活 動 報 告 2022

ENVIRONMENTAL REPORT

環境経営範囲：大正製薬本社、北日本支店、北日本支店 札幌事業所、中日本支店、関西支店、中四国支店、九州支店、横浜事業所、沖縄事業所、3工場（大宮、羽生、
岡山）、総合研究所、5物流センター（広島、仙台、横浜、大阪、福岡）など、大正製薬グループ会社のうち、大正ファーマ、目白興産、大正製薬物流サービス

環境活動報告

環境活動の方針
大正製薬では、環境に関する「基本方針/行動指針」と2021年8月に設定した第5次環境基本計画（2021〜 2025年度）に基づいて、環境活動を推進し、年度ごとの取り組み課題を設定しています。

環境に関する「基本方針／行動指針」
大正製薬では、環境問題を企業活動における重要課題のひとつと位置付け、省資源、二酸化炭素排出量の削減などに、数値目標を掲げて取り組んでいます。

基本方針「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」という経営理念の下、商品の研究開発、生産、廃棄、流通、販売までの企業活動全般にわたって、環境と生物多様性に配慮した事業活動を推進します。

行動指針❶ 環境に関連する法規制及び行政機関、関連する業界団体、地域住民等のステークホルダーとの協定等を順守し、さらに自主的な管理基準を定め、環境管理レベルの向上をはかる。

❷ 限りあるエネルギーと資源を節約し、地球環境の保全に寄与するために、
省エネルギー・省資源を推進し、二酸化炭素排出量の削減に努める。

❸ リデュース、リユース、リサイクルの3R推進による廃棄物の削減と責任ある処理を行う。
❹ 全従業員に環境情報を提供し、意識向上をはかることにより、各人が広い視野に立って効果的に環境活動に取り組める状況を醸成する。

❺ 関連する製薬団体や素材リサイクル団体等の環境活動に参画し、連携して環境課題に取り組む。

❻ 地域社会との調和をはかり、地域環境の維持・向上に積極的に参画する。
❼ 環境に関する情報公開に積極的に取り組むとともに、各種環境イベントに参加し、社外とのコミュニケーションを推進する。

❽ 環境に関する緊急事態に備え、適切な体制・手順書などを準備し、危機管理体制を整備する。

SDGsは2015年国連サミットで採択された世界が直面する貧困や環境、社会正義などの問題を解決するための目標であり、2030年の達成に向けて17の目標とそれらを達成するための169のター ゲッ トで構成されています。 製薬会社である私たちのCSR活動は、SDGsの目標にそった内容を含んでおり、「目標3あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」を主軸に、当社経営理念の下、SDGsの目標達成に貢献していきます。

大正製薬ホールディングス株式会社

1

環境活動報告 2022

環境活動報告

環境行動目標および実績と今後の取り組み内容
環境行動目標および実績と今後の取り組み内容
取り組み課題

1. エネルギーの使用の合理化

2. 二酸化炭素（CO2）
排出量の削減3. 環境に配慮した物流業務の推進4. 廃棄物取り扱いの適正管理

5. フロン排出抑制法
対応

6. 環境リスクマネジメントの推進

7. 環境コミュニケーションの推進

2021年度目標

2021年度実績

省エネ法クラス分け評価制度における“Aクラス以上”の継続

Aクラスを継続（2016年〜）〈全社原単位※1：99.8%〉
大宮：100.0%
羽生：105.3%
岡山：97.0%
事務系事業所：95.0%

国内事業所の二酸化炭素排出量（スコープ1、2）を2030年度までに2013年度比で46%※2削減する（2013年度：56,263トン）

2021年度国内CO2排出量：50,085トン（基準年度比 11.0%削減）（2020年度比 3.5%削減）

輸送に伴うエネルギー消費原単位を2021年度までに年平均で1%以上低減する

廃棄物対応状況点検、各事業所における廃棄物管理自己点検を実施し、廃棄物処理業務の適正管理を継続する

法を順守した形での管理

エネルギー消費原単位※3は
年平均（5年間）で0.3%改善
前年度比で1.0%改善
2020年度：0.331kL／万トンキロ
2021年度：0.328kL／万トンキロ

廃棄物管理自己点検：
全13事業所で5月実施

工場ごとに月別の原単位管理
高効率機器の更新
ムダの検出、対応

高効率機器の導入
新たな削減施策調査

モーダルシフトの推進
増トン車の活用
燃費の改善

廃棄物対応状況点検と廃棄物自己点検の継続実施
各事業所での廃棄物セミナーの継続実施
事業所単位での廃棄物処理委託先点検

簡易点検および定期点検の実施

点検の実施

算定漏洩量の把握（報告対象外）

算定漏洩量の把握

外部に影響を与える環境リスク※4の発生をゼロにする

環境リスクの発生：ゼロ

全社で行う環境月間のイベントや、支店で行う環境教育などの集合教育を通して、社員の環境意識を高める：省エネ情報の発信
2021年7月（夏）：環境クイズの実施
2022年2月（冬）当社の環境活動情報を「的確・公正・適時」に外部に開示する

環境活動報告書Web版の発行（11月）

環境リスクの洗い出しおよび影響評価
リスクの予防対策

環境教育の実施※1 全社のエネルギー消費原単位
大宮工場（総合研究所含む）：エネルギー使用量／補正生産個数×延床面積
岡山･羽生工場：エネルギー使用量／補正生産高×延床面積
事務系事業所：エネルギー使用量／延床面積※2 日本製薬団体連合会目標見直しに伴い目標を修正※3 エネルギー消費原単位：燃料使用量（kL）／輸送距離×重量（万トンキロ）※4 顕在化した際に著しい環境影響をもちうる事故及び緊急事態の影響と、それらが顕在化する確率を掛け合わせた結果、一定以上の大きさを有する事象

大正製薬ホールディングス株式会社

今後の取り組み2

環境活動報告 2022

環境月間の取り組み
節電や資源使用量の削減など、身近でできる
環境情報の発信および活動の実施

環境活動報告書Web版の発行
外部団体の環境活動への参画

環境活動報告地球温暖化の防止・省エネルギーの推進二酸化炭素（CO2）とフロン類は地球温暖化の主要な原因物質であり、その排出量を削減することは世界的な課題となっています。大正製薬グループでは、気候変動に対する責任ある企業として、CO2排出量の削減、フロン類の排出抑制に取り組んでいます。

CO 2 排出量の削減

フロン類の排出抑制目

標

目・2030年度に発生する二酸化炭素排出量（スコープ1、2）を法を順守する（簡易点検・定期点検・算定漏洩量報告）

2013年度比で46%※削減する

全社のフロン管理担当者への教育を実施し、漏洩量の削減に努める※ 日本製薬団体連合会目標見直しに伴い目標を修正

国内事業所からのCO2排出量（スコープ1、2）の推移

フロン類使用機器の適正管理
フロン排出抑制法を、順法性の観点からより確実なものとするた2021年度は、国内の工場・研究所を中心にエネルギー高効率機器への更新等の施策に取り組みました。CO2総排出量は、基準年度に対し11.0%の削減、前年度比でも3.5%減少となりました。

めに、全社フロン類使用機器管理体制を整備し、統括管理責任者を選任するとともに、各事業所に管理責任者および管理担当者を置き、系統立てた管理が実施できる体制を整備しています。

スコープ別CO2排出量とCO2排出原単位

2013

年度

（基準）

2018

標

2019

2020

フロン類算定漏洩量

2021

年度

2018

2019

2020

2021

スコープ1※（t-CO2）✓ 22,353 □✓
26,234 25,766 24,841 22,947 □

発生件数

9

4

8

6

スコープ2※（t-CO2）✓ 27,732 □✓
30,029 32,956 31,438 28,940 □

算定漏洩量（t-CO2）

63

75

987

182

合計（t-CO2）✓ 50,085 □✓
56,263 58,723 56,279 51,887 □CO2排出量2013年度比̶CO2排出原単位（t-CO2/売上高（百万円））

0.190

104.4% 100.0%
0.225

0.195

92.2%

89.0%

0.184

0.187

□
✓ を付した情報は第三者保証の対象です（当社HPをご参照ください）※ スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※ スコープ2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出基準年度（2013年度）比2021年度CO2排出量増減の内訳
増加要因

電力係数の変動

減少要因

257t

電力使用量 減2,554t

燃料使用量 減3,881t日薬連 低炭素社会実行計画への参画
当社は、低炭素社会への貢献を果たしていくため、日本製薬団体
連合会（日薬連）の「カーボンニュートラル行動計画」に参加しています。

大正製薬ホールディングス株式会社

3

環境活動報告 2022

環境活動報告

事業所における省エネルギーの推進
目

製品輸送に関わる省エネルギーの推進標

目

1%以上低減する

省エネ法事業者クラス分け評価制度Aクラス以上※2を維持する
当社では、中長期的なCO2排出削減と合わせ、限りあるエネルギー

当社は、荷主としての輸送量が年間3,000万トンキロ以上であるこを効率的に利用していくことを目的に、エネルギー消費原単位の改とから、省エネ法の「特定荷主」に該当しています。

善に取り組んでいます。

輸送時のエネルギー削減のため、モーダルシフト（輸送手段を環境負荷が小さい方法に変更する取り組み）の推進、輸送回数の削減、燃全社エネルギー消費量（発熱量）とエネルギー消費原単位の推移
年度

2017

2018

2019

2020

2021

エネルギー使用量（発熱量TJ）

1,074

1,044

1,041

981

966

エネルギー消費原単位
前年度比（%）

106.5

98.0

103.0

97.0

99.8

5年度間平均原単位費の改善などに取り組んでいます。

2021年度は、エネルギー消費原単位が前年度比1.0%減少となり、5年度間平均原単位は99.7%でした。
原単位が改善した理由として、2021年度は大型車両の使用割合が増加したことが主因と捉えています。
製品輸送に関わるエネルギー量とエネルギー消費原単位の推移

99.4

2021年度は省エネルギー施策によりエネルギー使用量を1.5%削減できました。一方、生産量減等の影響でエネルギー消費原単位は0.2%の改善でした。
目標に掲げるクラス分け評価制度に対しては、前年度比でエネル
ギー消費原単位が改善できたことから、Aクラスを維持できました。
※1 エネルギー消費原単位
工場、研究所：エネルギー消費量（kL）／生産個数（億個）{または生産高（億円）}×延床面積（m2）
事務系事業所：エネルギー消費量（kL）／延床面積（m2）※2 省エネ法 クラス分け評価制度 Aクラス以上
Aクラス以上を維持するためには、以下に該当しないことが条件
エネルギー消費原単位が2年連続100%以上、もしくは5年度間平均原単位が105%以上

年度

2017

2018

2019

2020

2021

エネルギー量（原油換算kL）

2,494

2,413

2,267

2,002

2,025

輸送量
（万トンキロ）

7,507

7,169

6,953

6,053

6,183

エネルギー消費
原単位※

0.332

0.337

0.326

0.331

0.328

5年度間平均原単位

施策① 高効率機器の更新② LED照明の採用、部分消灯推進③ クールビズの実施④ 製造設備、空調の運転条件見直し
生産・物流部門⑤ 高効率機器への更新⑥ エネルギーロス改善活動（エア漏れ改善など）

大正製薬ホールディングス株式会社

99.7※ エネルギー消費原単位：エネルギー量（kL）／輸送量（万トンキロ）

2021年度に実施した主な省エネルギー、
CO2排出削減施策

大正製薬全社標輸送に伴うエネルギー消費原単位を2021年度までに年平均で全社でエネルギー消費原単位 改善に取り組み、※1

4

環境活動報告 2022

環境活動報告

水の管理
水資源の有効な利用
水は高い品質の医薬品を製造するための大切な資源です。大正製薬グループでは、必要な水資源を確保するため、工場や研究所から発生する排水水質の管理、使用した水の再使用などによる節水に努めています。

2021 年度の水使用量は 62 . 4 万 m3 と前年度よりも 2 . 3 % 減少しました。
年度

使用量（万m3）

2017

2018

2019

2020

2021

76.9

70.7

77.7

63.9

62.4

水リスクへの対応
当社では事業活動による水資源の将来への影響を把握し、軽減していくため、 製造拠点の水資源リスクを評価しています。 リスク評価に際しては、世界資源研究所（WRI）のAqueduct Water Risk

Atlasや環境省の全国地盤環境情報ディレクトリなどのツールを用いています。
現時点で近い将来に干ばつ、渇水や水質の悪化、地下水汲み上げによる地盤沈下などで稼働停止のリスクが顕在化している拠点は存在しておりません。
引き続き水資源の有効利用に努めていきます。

大正製薬ホールディングス株式会社

5

環境活動報告 2022

環境活動報告

生物多様性
環境に関する「基本方針／行動指針」
基本方針として、「環境と生物多様性に配慮した事業活動を推進します」と掲げています。
省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物・化学物質・水の適正管理など環境負荷を低減することで、生物多様性への影響にも配慮しています。
物品を購入する場合は、本当に必要なものかを考え、購入する場
合には、価格・品質に加え、環境負荷ができるだけ小さいものを購入するように努めています。
実施した活動

具体的な活動内容

原材料の調達当社の調達方針に「持続可能な社会の実現に向け、人権・労働・環境等に配慮した調達活動を推進します」と定めています。
お取引様にも、地球環境保全のため、関連法令の順守とともに環境に配慮した事業活動を推進することを依頼、協力し取り組みを進めます。

グリーン購入の推進

環境負荷が小さいものを優先して購入するように努めています。事務用品についてグリーン購入比率は 7 割を超えています。

コピー用紙の削減

全社でコピー用紙の削減に取り組んでいます。2021年度
は対前年比で3.3%削減できました。

大正製薬ホールディングス株式会社

6

環境活動報告 2022

環境活動報告

廃棄物の削減と適正管理
循環型社会では、「3R戦略」の構築が求められています。
大正製薬では、廃棄物の排出抑制とともに、適正な循環利用を促進することで限りのある資源の有効活用に努めています。
目標『産業廃棄物等管理規程』に基づく、廃棄物対応状況点検、各事業所における廃棄物管理自己点検を継続し、廃棄物処理業務の適正化を図る

年度

2017

2018

2019

2020

2021

産業廃棄物排出量（t）

5,427

4,563

4,426

3,952

3,660

最終埋立処分量（t）

37.6

36.2

40.4

43.6

50.0

廃棄物管理とルールの策定

排出者の責務

廃棄物処理法を、順法性の観点からより確実なものとするために、工場や支店・事業所から排出される廃棄物について処理を委託し全社廃棄物管理体制を整備し、全社廃棄物統括管理責任者を選任するている処理業者を定期的に訪問し、廃棄物の保管状況等を確認し、とともに、各事業所（13事業所）に廃棄物管理責任者および廃棄物管

適切に継続して処理可能であること、また、不法に投棄されるリス

理担当者を置き、系統立てた廃棄物管理ができる体制を整えました。

クがないことを確認しています。

また、『産業廃棄物等管理規程』および関連する要領を定め、廃棄廃棄される製品類については現地立ち会いのもと、処理を委託し物管理の適正化を図っています。

ています。

全社廃棄物管理体制

環境推進統括部
廃棄物統括管理責任者【全社の廃棄物管理の統括責任者】

産業廃棄物等管理規程

廃棄物対応状況点検要領
仕組みづくり・ルール
伝達改善点の指示
フィードバック

双方向
コミュニケーション

PCB廃棄物の適正管理

事業所

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物に関しては、廃棄物処理法やPCB

廃棄物管理責任者

特別措置法に従って、適正に保管管理しています。保管管理の状況は【事業所の廃棄物管理の統括責任者】

定期的に確認し、行政に毎年報告しています。現在把握している高濃廃棄物管理担当者

度含有機器については100%処分が完了しています。

【事業所の廃棄物管理の実務担当者】
廃棄物管理自己点検シート記入要領

社員教育

廃棄物管理自己点検シート
廃棄物分別マニュアル等

支店・事業所の廃棄物対応状況点検時に事務系社員を対象に廃棄物の適正管理および削減取り組みについて教育を実施しています。
① 廃棄物管理責任者およびその担当者への排出者責任、遵法性等に廃棄物と再資源化（リサイクル）

関する専門教育② 事務系社員への廃棄物の削減取り組みに関する一般教育

大正製薬では、限りある資源を有効に活用するため、当社で発生する廃棄物の削減、または適正な分別を行うことで、Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）の3Rにつながる活動

環境マネジメントを推進しています。

生産部門ではISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運

特に廃棄物排出量が全体の70％を占める生産本部では、環境マネ用して「法規制一覧表」で法令・条例の順守を確認し、適正管理に努

ジメントシステムにおいて環境目標を設定し、廃棄物の排出削減にめています。

取り組んでいます。
また、近年課題とされるプラスチック廃棄物については、製品への使用抑制および再資源化が可能な処理業者の選定を行うことで、
プラスチックに関わる諸課題へ寄与していきます。

大正製薬ホールディングス株式会社

7

環境活動報告 2022

環境活動報告

使用する物品および製品の環境配慮
環境への負荷の少ない物品の選定および購入、環境への負荷が少なくなる製品設計に努めています。
さらに最終的に廃棄される容器包装についても、法規制に則った対応をしています。

環境にやさしい商品の購入（グリーン購入）

製品の環境対応

Web購買の推進

環境に配慮した製品の設計

2005 年度からのオフィ ス用品の通販システム導入にはじまり、
Web購買を推進しています。

製品使用後の容器・包装は、廃棄物となった段階で環境負荷が発生します。それを軽減するために、環境負荷の少ない製品の設計に

購買カタログには、環境に配慮した製品が優先的に掲載されており、ついて検討しています。

グリーン購入の推進につながっています。

容器包装リサイクル法への対応
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託する
ことで、事業者としての義務を果たしています。

2021年度の再商品化委託金額は、ガラスびん、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、ペットボトル、合わせて計1億4,003万円でした。
素材ごとの再商品化委託金額は、同協会のホームページでも公表されています。

2021年度の再商品化委託金額
ガラスびん
紙製容器包装容器の種類
プラスチック製容器包装
ペットボトル
委託金（精算後）

大正製薬ホールディングス株式会社

8

環境活動報告 2022

1億4,003万円

環境活動報告

事業活動による環境への影響
研究開発から生産・物流・販売に至るまでの、様々な原材料・水・エネルギーなどの資源投入が与える、環境への影響を定量的に把握しています。

環境負荷について
環境活動の考え方の基本は「インプット」「アウトプット」の削減であり、物質・水・エネルギー各々について設備・運用方法の改善、排出物の有効利用などを行い、改善を図っています。
【廃棄物最終埋立処分量の削減】であり、環境活動もこの2つに重点をおいて実施して重要取り組み課題は【二酸化炭素（CO2）排出量の削減】います。

重要取り組み課題
二酸化炭素（CO2）排出量の削減（地球温暖化防止対策）
地球温暖化防止のために、CO2の削減が世界的な課題になっているため重要課題に選定
廃棄物最終埋立処分量の削減
廃棄物の最終埋立処分場が逼迫している日本では、廃棄物の削減が大きな課題となっているため重要課題に選定

Input

環境活動推進Output
事業内廃棄物：リサイクルの推進

物質
原料：

研究

11,400トン
47,900トン

材料：

総排出量：
最終埋立処分量：

3,660トン
50トン

容器包装リサイクル法の対象になる材料（2020年度実績）
事務用品（コピー用紙）：

72.7トン

市場における容器包装廃棄物
生産

販売実績値（重量）：47,900トン（2020年度実績）（容器包装リサイクル法に従って再生利用）

水：排水の有効利用推進
地下水：
工業用水：
上水道水（生活用水）：
中水（雨水）：

38.8万m3
2.2万m3
21.2万m3
0.2万m3

排水：有効利用推進
物流・販売
公共用水への排水：
下水道への排水：エネルギー

BOD（生産・研究）：（物流・販売関連含む）：

省エネルギー推進

電気：
都市ガス：

LPG：
A重油：

再利用

6,114万kWh
708万m3682m3
1,245kL

排気：排出抑制・有効利用促進

CO2エネルギー起因：
物流・販売起因：

再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電）： 313,661kWh

冷却排水：2.6万m3

ガソリン：

材料：

一部再利用

排熱：

一部再利用

軽油：

1,630kL
0kL

大正製薬ホールディングス株式会社

9

3.5万m3
37.9万m3
14.7トン

環境活動報告 2022

NOx（生産・研究）：
NOx（販売・輸送）：SOx（生産・研究）：

4.6万t-CO2
0.9万t-CO2
14.6トン
47.3トン
2.7トン

環境活動報告

環境リスクマネジメントと汚染防止
環境リスクへの対応については、全社的な体制を整備しています。
また、大気汚染や水質汚濁防止など、環境汚染の防止にも独自の管理基準を設けて取り組んでいます。

教育

環境リスクの低減

生産本部では順守義務の重要性について工場ごとに「法規制一覧

環境リスクへの対応組織の整備表」を作成し、要求事項、管理方法等を明確にして社員教育を実施し、2008年度より環境に関する緊急事態に備え、適切な体制・手順書

重要性を浸透しています。

等を準備し、全社での危機管理体制を整備する目的で、以下のガイ
ドラインを策定しています。

・「環境汚染特別危機対応ガイドライン」

汚染防止への取り組み

・「環境汚染特別危機時系列行動計画」

大気汚染、水質汚濁の防止

なお、生産本部ではISO14001に基づき、社内で定めた環境マネ
ジメントシステムを運用して環境リスクに対する体制を整備してい法規制を順守するとともに、規制値より厳しい自主管理基準を設ます。

定し、監視することで環境負荷低減を図っています。

緊急事態への対応訓練の実施

土壌・地下水汚染対策

化学物質の漏洩や引火等による爆発・火災を想定した緊急事態の大宮工場にて、1999年11月〜 2000年5月に実施した工場敷地の対応訓練を行い、対応方法の習得と問題点の抽出・改善を継続的に土壌調査により判明した、土壌・地下水汚染については、2001年度

行っています。

より浄化を継続して実施しています。

生産本部では、毎年、夜間や休日など、暗所・作業者が少ない状

2ヶ月に1回、工場敷地の地下水中の環境基準物質を測定しています。

況で緊急事態が発生した場合を想定した訓練なども併せて実施して※ 環境データは、当社ホームページにて公開しています。

います。

化学物質管理化学物質排出把握管理促進法におけるPRTR対象物質をはじめ、環境に有害な化学物質については、各種規制や大正製薬独自の管理手

ISO 14001 の運用状況順に基づき、適正な管理および環境への排出削減に努めています。

審査状況
大正製薬では、2010年度より、工場ごとに認証取得していた環境
マネジメントシステムを生産本部として統合し、運用を開始しました。2021年の更新審査では、重大不適合0件、軽微不適合0件、リマー
ク1件が観察されました。
また、内部環境監査では、「法規制一覧表」に基づく法令の順守状況、
環境目標の達成度合い、活動の進捗状況等、適合性・有効性を確認しています。さらには非効率的、ムリ・ムダはないかなど改善の観点から、「改善の機会」につながるよう取り組んでいます。

ISO14001審査実施状況
事業所

認証統合年月審査年月

生産本部

2011年1月

2021年12月

指摘事項
不適合

リマーク

0件

1件

大正製薬ホールディングス株式会社

10

環境活動報告 2022

環境活動報告

環境コミュニケーション
環境に関する集合教育や外部との双方向コミュニケーションおよび「環境ホームページ」での情報開示など、社内外での環境コミュニケーションに取り組んでいます。

外部コミュニケーション活動

環境教育・社内コミュニケーション活動

行政および地域住民、製薬団体などと積極的に協議

社内環境教育環境情報の開示や地域社会との交流を通じて双方向コミュニケー

全社員が自身の業務を通じた環境への影響を認識し、環境負荷低ションを図っています。

減に積極的に取り組むことが重要です。大正製薬では、事業活動を2022年11月23日に開催された「さいたま市環境フォーラム」では、当社のブースを出展し、当社および大宮工場の環境への取り組みに行う上でのエネルギーの有効利用や廃棄物排出抑制など、環境意識向上の社員教育を行っています。

2022年4月全従業員を対象に職場単位で「廃棄物の分別」についてついて紹介しました。来場された方々と当社の環境への取り組みをの教育を実施しました。廃棄物分別は、有効活用できるものは資源通したコミュニケーションが図れました。

として再利用され、その結果、廃棄物は減少し、収集時や焼却時にまた各事業所で事業所周辺の清掃を行うなど、地域に根ざした取排出されるCO2も減少するため、地球温暖化対策にもつながります。

り組みを行っております。

また、生産部門では、ISO14001 の仕組みに従い、各部署で社員に対して環境教育を実施しています。その中で事業所ごとに廃棄物発生量の目標や実績を周知し、取り組みを推進しています。
事業活動に伴って発生する温室効果ガスや廃棄物などに関する環境教育を推進
し、社員の環境意識向上に努めています。
さいたま市環境フォーラム

2022年11月23日

清掃活動（岡山工場）

環境コミュニケーションの実施状況

全社共通教育資料

製薬団体の環境関連委員会や素材リサイクル団体とも連携して、環境活動を推進しています。

環境月間

2月と7月を環境月間と定め、環境に関する様々な活動を行ってい実施した活動
業界団体への参画

リサイクル団体への参画ます。

具体的な活動内容

2021年度の「環境月間」では、2020年度に引き続き、全社の取り日本OTC医薬品協会の環境委員会の運営に参画し、連携して環境活動を推進組みとしてイントラネットを利用し、「環境クイズ」を実施しました。
環境への取り組みをより身近なものと感じてもらうことを目的に、ガラスびん3R促進協議会に加入し、リサイクルを促進

様々な商品やサービスに示されている「環境配慮商品・サービス」を意味するマークおよび地球温暖化の問題、CO2排出に関する取り組
みなどについて設問形式で実施しました。

当社が関わっている各種団体

また、生産本部において・日本OTC医薬品協会 環境委員会

は、家庭の中でできる効果

・公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

的な省エネ・節電の方法に・ガラスびん3R促進協議会

ついて、具体例を示して発・さいたま市環境保全連絡協議会

信しました。

冬の環境月間「環境クイズ」

2021年度に実施した環境月間の取り組み
・省エネ情報の発信
・環境クイズの実施

大正製薬ホールディングス株式会社

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環境活動報告 2022