2024年度事業計画

期

自2024年6月 1日

至2025年5月31日

間

一般財団法人

全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）

Ⅰ．事

業

方

針

わが国は、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の回復にともな
い、労働市場における人手不足が深刻化すると同時に、エネルギー価格や原材料価格の高騰を原因とする諸製品への価格転嫁が累次にわたり実施されたことによる物価上昇が続き、勤労者、生活者、特にいわゆる非正規といわれる雇用形態、フリーランスおよびひとり親世帯など、不安定な状況に置かれた方々の生活がこれまで以上に厳しい状況となっています。
こうした状況のもとで、今年の春闘では4月段階で、33年ぶりに5％を超える高い賃上げがおこなわれています。この賃上げの流れを、中小零細企業の賃上げや価格転嫁の動きに広く波及させることができるか、今後の推移が注目されます。
一方、1月1日に発災した令和6年能登半島地震は甚大な被害が発生し、被災者の生活と生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興も急がれています。今後も激甚化・頻発する自然災害に対する備えを充実する取り組みや、防災・減災に向けた意識向上の取り組み施策も重要です。
このような様々な課題の中で、全労済協会は今年度も引き続き、勤労者・生活者の生活・福祉の向上と発展に向けて、生活・雇用・労働・福祉・共済にかかわる関係諸団体と連携して「シンクタンク事業」と「相互扶助事業」に取り組みます。
なお、全労済協会の今後の方向性や対応スケジュール、それにもとづく3カ年（2022年度
から2024年度）基本方針および実行計画のもとで、本年度はその最終年度として、引き続き
こくみん共済 coopと連携し、事務局全体で計画達成に向けた対応をすすめます。
１．シンクタンク事業
当協会におけるシンクタンク事業は本年度をもって終了することになりますので、公益目的支出計画および3カ年実行計画の最終年度の計画を確実に実行し、事業移管を完了させます。
具体的には、研究者や実践家、研究機関、関係諸団体等と連携しながら、雇用・労働、
社会保障、共済・保険、相互扶助など勤労者・生活者を取り巻く課題に関する調査研究をおこない、公益目的支出計画を予定どおり完了させます。さらに、これらの活動の強化・発展策を機能移管先とともに考え、これまで培ってきた活動の成果を次世代に引き継ぎます。
また、昨年度に設置した勤労者福祉研究会「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」を継続実施し、成果書籍の発刊およびシンポジウムの開催等を通じて研究成果の普及をはかり、もって共生社会の実現につなげていきます。
２．相互扶助事業
相互扶助事業は、認可特定保険業として、法人火災共済保険、法人自動車共済保険および自治体提携慶弔共済保険の3つの保障種目を実施しています。
法人火災共済保険および法人自動車共済保険は労働組合や協同組合、勤労者団体などの財産保全や事業活動に役立てていただく保障として、また、自治体提携慶弔共済保険は中小企業等で働く勤労者の福利厚生の向上をサポートするための保障としてご利用いただいています。
1

今年度も引き続き、法人火災共済保険では適正な保障額を確認するための「保障点検活動」を中心に取り組んでいきます。また、近年多発する自然災害において漏れなく保険金請求をおこなっていただくために、被災地域の契約団体に請求勧奨をおこない迅速な保険金支払いにつとめます。なお、法人自動車共済保険については2026年3月の事業停止に向けて丁寧な契約者対応をすすめます。
3カ年実行計画の最終年度となる2024年度は、事業継続計画における最重点課題ならびに利用促進および事業の健全性の向上に関わる課題を着実にすすめ、各課題の達成に向けた取り組みをすすめます。
３．法人運営
大規模災害やパンデミックによって引き起こされる非常事態時においても重要業務が継続できるよう法人態勢・機能を引き続き整備・維持していきます。
加えて、日常業務においても業務の省力化・効率化や事務ミス防止、さらに「場所と時間にとらわれない柔軟・多様で自律的な働き方」と「創造性・効率の向上」の実現をめざ
し、ペーパーレス化や電子化、クラウド機能の導入や効果的なシステム・機器などの利活用をすすめます。
3カ年実行計画の最終年度となる2024年度は、シンクタンク事業の移管と相互扶助事業の事業継続計画に関わる法人関連課題への対応をすすめます。
また、こくみん共済 coopおよび関係諸団体との連携を密にして、「2025年度以降の組織体制等に関する詳細案」を策定し、新たな組織体制等の構築を着実にすすめます。

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Ⅱ．シンクタンク事業【公益目的支出計画における実施事業】※2024年度をもって終了となります。
１. 勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究および刊行物の編集・発行等に係る事業（1）調査・研究
勤労者・生活者の生活・福祉の向上に寄与することを目的として、勤労者・生活者を取り巻く様々な社会的課題に関する調査・研究をおこないます。
今年度は、2023年10月に設置した「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」
を継続実施し、成果書籍の発刊および記念シンポジウムを開催します。さらに、「勤労者の生活意識や協同組合に関する調査」のインターネット調査を実施し、報告書を発刊します。
① 勤労者福祉研究会
2023年10月に設置した「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」を2024
年8月まで実施し、その研究成果書籍を2025年5月に発刊します。
② 勤労者生活実態調査（アンケート調査など）
ア.「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書（2024年版）」の発刊
2011年から実施しているインターネット意識調査の7回目調査を2024年10月に実施し、報告書を2025年5月に発刊します。なお、調査項目は機能移管先である日本協同組合連携機構（JCA）に移管予定の項目を中心に、規模を縮小して設定します。また、関係諸団体への報告書配布や報告会の開催、意見交換等により、協同組合関係者への情報提供と課題認識を共有します。
イ.「勤労者生活実態調査（共済・保険に関する意識調査）」
日本共済協会との調整をおこない、調査機能を移管します。
（2）情報発信
全労済協会が主催・実施する研究会やシンポジウム、講演会、セミナー、研修会等の成果を関係団体、研究者、一般市民等に向けて広く発信し、勤労者・生活者の生活・福祉の向上に寄与します。
今年度もホームページ、メールマガジン、研究報告誌「ウェルフェア」による発信とともに、動画配信を含むオンラインの積極的な活用など、それぞれの特性を生かした効果的な情報発信を継続します。
① 研究報告誌の発刊
研究報告誌「ウェルフェア」最終号について、中央労福協との共創取り組み企画を中心に、2025年春季に発刊します。
② デジタル媒体を活用した発信
ア. メールマガジン会員（6,570名）に向けたメール配信を年3回おこないます。
また、各種メディアへのWEB版プレスリリースなどを積極的に活用し、各種取り組み情報を発信します。
イ. シンポジウム、講演会、セミナー等の情報提供において、動画配信方式の活用により、質・量、および利便性の向上につとめます。
③ 阪神・淡路大震災から30年に関する発信
関係する研究者等からの寄稿等を中心に発信を検討します。
3２．勤労者の生活・福祉・共済に関する各種講演会、研修会、相談等の開催のための事業（1）シンポジウム・講演会
勤労者・生活者の生活・福祉の向上に資する情報を発信する場、また、関係諸団体
や研究者、一般市民とともに考え、学びあう場として、シンポジウムを開催します。
今年度は、2023年10月に設置した「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」の成果を広く社会に発信するためのシンポジウムを開催します。
① テーマ：「脱分断社会と新しいつながりのかたち」（仮称）② 開催日：2025年5月予定③ 会

場：中央大学茗荷谷キャンパス（2）勤労者教育研修会
勤労者に対する教育事業として、職場における組合員の退職後の生活設計に備えた
退職準備教育の普及・推進を担うコーディネーターの養成講座を開催します。
昨年度に引き続き動画配信方式によるオンライン研修を実施し、利便性の訴求・こくみん共済 coopとの連携により参加者のすそ野を広げます。
また、2005年から登録を開始している「退職準備教育研修会」受講修了者によるサ
ポートネットワーク会員に対して、年金・介護等の社会保障制度や税制、法律改正に係る最新の情報をメール配信することで知識の維持と継続的な学習をサポートします。
① 「退職準備教育研修会（コーディネーター養成講座）」の開催
退職準備に向けた基礎知識の習得とコーディネーター養成を支援するため、2024
年秋季にオンライン（動画配信方式）にて基礎研修会を開催します。また、こくみん共済 coop職員向けのデスクネッツ（インフォメーション）活用による募集や、テキスト見本誌発送時に告知をおこない、参加者のすそ野を広げます。
② 「実りあるセカンドライフをめざして」の作成
研修会のテキスト、また各団体・組織における退職準備に向けた情報提供ツール
として、最新の情報を掲載した「実りあるセカンドライフをめざして」（2025年版）
を2025年3月に作成し、機能移管先で活用いただくよう、引き継ぎます。
③ サポートネットワーク会員（約970名）ヘのフォローアップ
コーディネーターの活動に役立つ社会保障制度や税制・法律改正等の最新情報を専門家監修のもと、社会保障制度の改定時期等（年2回程度）にメール配信をおこないます。
また、オンラインを活用したフォローアップ研修（セミナー）を開催し、継続的な学習のサポートをします。
３．労働者共済運動に関する指導・連絡調整のための事業（1）労働者福祉研究活動
労働者共済運動の健全な発展に向けて、事業のあり方や共済活動等について研究をおこない、労働者の福利厚生の向上に資する活動および制度の改善・充実に役立てていただく研究活動をおこないます。
具体的には、自主共済を実施する産別団体と全労済協会とで構成する「労働者共済4

運動研究会」を継続実施します。
今年度の研究テーマについては、共済・保険をめぐる最近の動向や共済団体を取り巻く様々な課題の中から、運営企画委員会を中心に検討し、設定していきます。
① 「労働者共済運動研究会」の実施
ア. 運営企画委員会の開催
運営企画委員会を開催し、今年度の活動内容を決定します。
イ.「労働者共済運動研究会」の開催
労働者共済運動の健全な発展に資する研究テーマを設定し、研究会を開催します。なお、開催時期については、公益目的支出計画の最終年度であることを鑑みて運営企画委員会において検討します。
４．勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業（1）公募委託調査研究
勤労者・生活者の生活・福祉の向上を図るため、勤労者福祉、共済・保険および協
同組合・労働組合等の相互扶助組織などの発展に資する各種研究を支援すると同時に、研究者の人材育成、研究機会の提供による研究者とのネットワーク構築を目的に公募
委託調査研究を実施します。
今年度は 2022 年度・2023 年度採用研究の成果を「研究報告書」にとりまとめ、研究機関等への配布と報告会開催等により、広く発信していきます。
なお、2023 年度採用研究の支援は、公益目的支出計画の終了時期（2025 年 5 月）を見据えて実施します。
① 2022年度採用研究（研究期間2023年2月～2024年1月）
2024年10月を目途に研究成果を報告書にまとめ、研究機関や研究者、関係諸団体
へ配布します。報告会の開催やメールマガジンなどを活用し、研究成果の普及促進をはかります。
② 2023年度採用研究（研究期間2024年2月～2025年1月）
2024年7月に採用研究者3名から中間報告を受け、進捗確認および必要な支援等について協議をおこないます。また2025年5月を目途に研究成果を報告書にまとめ、研究機関や研究者、関係諸団体へ配布します。報告会の開催やメールマガジンなどを活用し、研究成果の普及促進をはかります。
（2）寄附講座（公開研究会）の開設
学生や一般市民が自ら社会問題を考え、行動できるよう勤労者福祉・相互扶助の啓発・普及をテーマとした寄附講座（公開研究会）を開設します。
今年度は、シンクタンク事業最終年度のため、従来とは形を変え、2023年10月に設置した勤労者福祉研究会「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」の公開研究
会を中央大学における寄附講座として開設します。
① 中央大学「脱分断社会と新しいつながりのかたち」をテーマに開設
ア．担当教授
法学部教授

宮本太郎

氏
5

イ．開設日公開研究会

2024年6月7日（金）（3）客員研究員制度
協同組合研究をより一層充実させ、今後の協同組合の発展に貢献ができるようにするために、協同組合に深く関心を寄せている若手研究者の育成に寄与します。
2022年9月に任用した客員研究員4名の研究支援を継続して若手研究者の育成に努めるとともに、報告書の発刊および報告会を開催し、成果を普及します。
① 第7期客員研究員（任用期間2022年9月～2024年8月）の育成
2024年8月まで定期的な連絡会議の開催による研究支援を継続します。さらに2024年秋には研究成果を報告書にとりまとめ発刊し、研究機関や研究者、関係諸団体へ配布するとともに、報告会の開催などにより研究成果の普及促進をはかります。
（4）その他団体との連携
勤労者・生活者の生活・福祉の向上および、生活・福祉・共済に関する研究等を目的として活動する関係諸団体（日本共済協会、教育文化協会、全国労働金庫協会、日本協同組合連携機構（JCA）、生協総研、中央労福協等）と連携し、情報や課題の共有と成果の相互利用などをすすめます。
① 「生協共済研究会」共同開催「地域社会における共済のあり方」等の継続テーマによる研究会について、生協総研との共同開催をおこないます。
② 定期的な意見交換の実施
関係諸団体と連携し、定期的な意見交換を実施するとともに、共通課題解決のための検討に向けた連携をすすめます。
また、昨年度に引き続き、日本共済協会「消費生活協同組合における共済計理人の実務指針等検討委員会」の委員会事務局に共同参画します。
５．諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進のための事業（1）国際連帯活動
諸外国における勤労者の労働条件や労働環境の向上に寄与することを目的として、今年度も公益財団法人国際労働財団（JILAF）への事業協力を通じて、日本における労働者自主福祉活動の紹介など、支援各国における共済事業の普及・推進を支援します。
① 貧困地域における共済事業等の普及支援事業（SGRA事業）への協力
対象7カ国（タイ、ネパール、バングラデシュ、ラオス、ベトナム、スリランカ、
カンボジア）におけるインフォーマルセクターの参加者向けに開催されるSGRA事業のセミナー等において、「日本の労働者共済の歴史と現状」および「相互扶助制度の構築に向けて」をテーマとした講義を実施します。
② 労働組合指導者招へい事業への協力
日本が海外進出しているアジア・アフリカ・中南米等の労働組合指導者を日本に招へいし、日本の労使関係等について学ぶ機会を提供する事業の一環として、「日本の労働者共済の歴史と現状、こくみん共済 coopを事例として」をテーマとした
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講義を実施します。
６．「全労済協会「全労済協会3カ年（2022年度～2024年度）基本方針」等への対応
3カ年（2022年度～2024年度）基本方針」および「実行計画」でスケジュール化した2024年度（最終年度）に取り組むべき課題への対応をおこないます。
（1）移管対象となる機能についての業務手順書作成や資料整理等
業務手順書の作成、資料・冊子等の整理をおこない機能移管先に連携します。
① 業務手順書を作成し、機能移管先に連携します。
② シンクタンク事業として保有している資料・冊子・データ等を分類・整理し、機能移管先に連携します。
（2）移管機能ごとに策定したスケジュールにもとづく共創取り組み
機能移管先との協議を経てとりまとめたスケジュールにもとづいた共創取り組み
を通じて移管します。
① 機能移管先との検討を経てとりまとめた移管業務の強化・発展案にもとづき移管します。
７．自然災害等による被災者救済のための支援事業
自然災害やパンデミック等の非常事態に対する発生前の備えや発生後の被災者救済のための支援活動を「自然災害被災者支援促進連絡会」をはじめ、関係諸団体と連携し取り組みます。
また、シンクタンク事業の機能移管に合わせて、当事業の移管対応をすすめます。
（1）「自然災害被災者支援促進連絡会」等の活動「自然災害被災者支援促進連絡会」の幹事団体（連合・日本生協連・兵庫県・こくみん共済 coopグループ）や「自然災害から国民を守る国会議員の会（自然災害議連）」と、大規模災害への対策や各団体の取り組みなど情報の共有化をすすめます。
① 「自然災害被災者支援促進連絡会」と各団体の活動状況や自然災害などの発生状
況などについて、適宜情報共有をおこないます。
②「自然災害から国民を守る国会議員の会（自然災害議連）」との関係強化に向け、新三役議員との連携・意見交換を目的とした取り組みをおこないます。
③「自然災害被災者支援促進連絡会」の事務局機能と「自然災害議連」の対応業務の移管について、機能移管先団体とともに対応をすすめます。
（2）調査研究
近年多発する自然災害に係る学会や研究発表、専門家との意見交換等からいのちと暮らしを守る防災・減災に関する調査・研究をすすめ、その成果の発信につとめます。
① 「令和6年能登半島地震」の発生で浮き彫りになった防災・減災に関する課題について、学会や研究発表からの情報収集と専門家との意見交換を経て今後の展望を明らかにし、その成果を広く発信するとともに、「自然災害被災者支援促進連絡会」や「自然災害議連」への提言活動につなげます。

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（3）支援活動
こくみん共済 coop と連携して大規模災害時の被災地対応等に取り組むとともに、大規模災害の被災者や感染症等の影響により困難な状況を強いられている勤労者・生活者の支援活動をおこなっている関係諸団体（連合や中央労福協など）へ、積極的に協力していきます。
① 大規模災害時にはこくみん共済 coopと連携し、被災地対応やカンパ活動などの支援活動に取り組みます。
② 生活者支援につながる政策・制度要求などの署名活動やカンパ活動など、積極的に協力していきます。
③ 生活困窮者の自立支援ネットワークなどが主催する研究会、イベントに参加することで、当該団体の活動を支援します。

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Ⅲ．相互扶助事業
１．普及・推進活動について（1）普及・推進活動の展開について
法人火災共済保険では適正な保障額を確認するための「保障点検活動」を、自治体
提携慶弔共済保険ではモデルプランの提案など、各共済保険の特性にあわせた普及・推進を通して、契約団体の財産保全や事業活動に貢献する活動をおこないます。また、法人自動車共済保険については、保全業務を中心におこなっていきます。
① 法人火災共済保険
PR 活動に力を入れつつ、オンラインを活用しての推進活動も展開し、適正な保障額の確認と無保障状態の解消に向けて「保障点検活動」をおこなっていきます。
ア．適正な保障額の確認と無保障状態解消を目的とした提案活動を強化します。
イ．「保障点検活動」を計画的・継続的に取り組むために、評議員・理事団体に計画的に提案していきます。
② 法人自動車共済保険
2026 年 3 月末に事業停止となることを受け、契約者対応と保全業務を中心におこなっていきます。
③ 自治体提携慶弔共済保険
自治体提携慶弔共済保険を通して各地域の中小企業勤労者福祉サービスセンター（サービスセンター）の福利厚生事業をサポートします。
ア．
「一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（全福センター）」と連携し、諸会議においてモデルプランを提案するなど、利用拡大につながる普及・推進をおこないます。
イ．自治体提携慶弔共済保険の安定した事業運営に向け、契約引受にあたって
の推進上のルール設定について、継続的に検討していきます。
④ 代理店業務
契約引受元である共栄火災海上保険株式会社と連携し、全労済協会が実施する認可特定保険業の補完として、団体のニーズに合った保障提供をおこなっていきます。
（2）契約流出対策について保有契約の維持を目的に、法人火災共済保険および法人自動車共済保険の契約更新を迎える団体に対して引き続き丁寧な対応をおこないます。
① 大口契約の更新時は架電による事前案内をおこなうことで、解約の抑止・継続率の維持向上につなげます。
② 保険料未納による失効を防ぐために振込依頼書を使用している団体に対して、口座振替への切り替え案内を継続しておこないます。
③ なお 2026 年 3 月末に事業停止となる法人自動車共済保険の契約更新については、団体の意向に沿った対応をおこないます。

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２．保険金支払業務について（1）保険金請求手続きの効率化に向けた取り組み
自治体提携慶弔共済保険の速やかな保険金支払いに向けて、請求書類の不備を減らすための取り組みをおこないます。
① E メールを利用した情報発信「共済保険部からのお知らせ」を活用し、契約団体に保険金請求手続きに関する各種情報を配信します。
② 正確な保険金請求手続きをおこなってもらえるよう、契約団体の担当者向けにオンライン研修会を実施します。
（2）大規模災害への対応
大規模な自然災害発生時において、漏れなく保険金請求をおこなっていただくために、2023 年度に取りまとめた業務マニュアル「災害発生時の対応」をもとに引き続き請求勧奨などの取り組みをおこないます。また、2024 年 1 月に発生した能登半島地震を受けて、必要に応じて同マニュアルを補強します。
① 災害発生時は、被災地エリアの保険契約を抽出し契約状況の把握と請求勧奨をおこないます。
② 契約団体からの被災連絡に対しては、被害状況の聞き取りと保険金請求にあたっての必要書類のご案内など丁寧な受付対応をおこないます。
③ 大規模な自然災害発生時には、ホームページに保険金請求手続きについてのご案内を掲載します。
３．業務改善の取り組み（1）事務の改善
日常業務の効率性を高めることを目的に、帳票の標準化など事務負担の軽減につながる事項を洗い出し、必要な改善をおこないます。
また、契約団体の満足度向上に向けた改善をおこないます。
① 保険金請求書の標準化に向け、独自帳票を使用している契約団体と協議をすすめ
独自帳票の削減をはかります。
② インターネットバンキングの利用を積極的に案内することにより、契約団体が振込票で保険料を入金する手間を省けるようにします。
（2）共済保険システムの改修契約者サービスの向上と共済保険システムの安定的な稼働を維持するため、必要な改修・メンテナンスをおこないます。
① 契約団体からの意見・要望も踏まえつつ、支払い・契約管理業務の効率化につながるシステムの改修に向けて取り組みをすすめます。
② 保険金支払状況の分析のために、共済保険システムの給付データから、より詳細な条件でデータ抽出ができるよう入力項目の新設について検討します。

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４．法人自動車共済保険の事業停止に向けた対応（1）契約者対応について
2026年3月末に事業停止となる法人自動車共済保険事業について、この間の契約団
体への訪問説明に加え、文書による通知や架電、損保への契約切り替えのサポートな
ど、丁寧な対応をおこないます。
① 契約団体に事業停止をお知らせする文書の送付に加え、すべての契約団体に対して架電による説明をおこないます。
② 契約団体からの見積依頼への対応については、協力関係にある共栄火災海上保険株式会社と連携し、丁寧な対応をおこないます。
③ 複数の保険契約を保有する大口団体の事務手続きを簡素化するため、連記式書類での対応をおこないます。
５．事業の健全性の維持・向上に向けた対応について（1）相互扶助事業にかかる諸規程類の点検と整備について2025 年度以降、認可特定保険業を主業とする法人となることを見据え、さらなるコンプライアンス向上のため、事業運営にかかる諸規程類の規定内容の点検と整備をすすめます。
① 相互扶助事業に関連する諸規程類について、体系的な整理と横断的な点検をおこない整備をすすめます。
② 各共済保険事業にかかる内規等について、設定から時間が経過しているものの更新や最新の事務手順を反映するなど整備をすすめます。
（2）安定的な事業継続への施策について
認可特定保険業を主業とする法人への変更後、収益性と健全性を確保し、安定的な事業継続が実現できる共済保険制度の仕組みについて、制度改定を含めた見直しを検討します。
① 法人変更後の財務分析および事業構造のあり方について研究・検討をすすめます。
② 自治体提携慶弔共済保険において、収益性と健全性確保のための制度改定に向けて以下の課題への対応をすすめます。
ア．健全な法人運営のために必要な保険料水準の検証
イ．リスク対応に必要な財源を補強するための諸施策の検討
６．「全労済協会「全労済協会3カ年（2022年度～2024年度）基本方針」等への対応
3カ年（2022年度～2024年度）基本方針」および「実行計画」でスケジュール化した2024年度（最終年度）に取り組むべき課題への対応をおこないます。
（1）最重点課題への対応
3カ年計画の実現に向けて、引き続き「事業経費」および「巨大災害リスク」の各課題に取り組みます。
また、事業継続判定結果および各課題の進捗状況を踏まえて、必要に応じて事業継続計画の見直しや補強をおこないます。
① 「事業経費の見直し」の課題については、前年度までの取り組みにより一定水11準以下の事業経費率を実現しました。2024 年度も引き続き、システム関連費用の精査および事務委託費等にかかる調査検討をおこなうとともに、個別対応事務を標準業務に移行させるなど業務の効率化をすすめ、事業経費の縮減につなげていきます。
② 「巨大災害リスクへの対応」の課題については、リスク量を縮減するための再保険の利用を実現するとともに、支払余力総額の拡充に向けて異常危険準備金の積み立てを継続的に実施しました。2024 年度もこれらの施策を継続し、巨大災害発生時の保険金支払いに備えます。
（2）利用促進および事業の健全性の向上に向けた取り組み
利用促進および事業の健全性の向上の観点により具体化した各課題への対応をすすめます。
① 2023 年度は大口契約の契約状況を踏まえたシミュレーションをおこない、大口契約の動向による事業への影響を検証しました。2024 年度では、検証結果を踏まえて、事業の安定化に向けた推進策を検討のうえ実施します。
② 契約団体からの相談や見積もり依頼の機会を捉え、適切な保障の確保に向けた保障点検活動をおこなっています。2024 年度も引き続き評議員・理事の出身産別や労働組合のネットワークを活かしながら未利用・未実施団体への推進展開策を検討し実施します。
③ 自治体提携慶弔共済保険の新規契約に最低保険料を設定し、モデルプランとして周知をおこないました。2024 年度においても引き続き個別契約の保障プランの適正化の観点から引受リスクのコントロールをおこないます。
④ こくみん共済 coop グループ内の全労済ウィックと並存する代理店の役割について検証するとともに課題等の取りまとめをおこないます。
（3）事業継続判定の実施
各課題の進捗状況を確認のうえ、2023 年度の事業実績にもとづいた財務分析結果をもとに事業継続判定をおこないます。
① 各課題の達成状況と 2022 年度の実績値にもとづく財務分析をおこないました。
引き続き 2024 年度において、2023 年度の実績にもとづく財務分析をおこないます。
② 前年度まで事業継続計画は順調に進捗していることを確認しました。2024 年度
は法人自動車共済保険事業停止の影響を踏まえたうえで、相互扶助事業のみでの事
業継続可否について検証をすすめるとともに、各課題の達成状況と財務分析結果による総合的な評価結果にもとづく事業継続の方向性を確認します。
７．事業目標相互扶助事業を取り巻く事業環境は、テレワークの定着等による事務所縮小の傾向
や少子高齢化を背景に 2024 年度も厳しいものとなると見込まれます。
また、事業停止が予定されている法人自動車共済保険については、2024 年度中の契約終了にともなう件数減少分を見込まざるを得ない状況でもあります。
このように厳しい環境下ではありますが、相互扶助事業の普及により勤労者団体等
12

の財産保全を図るという当協会の使命を果たすと同時に事業運営に必要な経費を確保するため、今年度の普及・推進活動および契約流出対策等を着実に実行することで、
法人火災共済保険、自治体提携慶弔共済保険では昨年度と同程度の純増件数をめざす
ものとします。

目標項目
契
約
件
数

期首契約件数

法人火災

法人自動車

自治体提携

代理店

共済保険

共済保険

慶弔共済保険

契約

合

計

3,661

2,862

731,970－

738,493

*

3,671

1,366

734,470－739,507純増目標

10△1,496

2,500

－

1,014

増減率

0.3%

△52.3%

0.3%

－

0.1%

51,712,000

29,289,000

1,311,144,000

4,500,000

1,396,645,000（2023 年度期末見込み）

到達目標

収入保険料（円）＊到達目標の件数は、2023年度実績の確定にもとづいて変動します。

13

Ⅳ．法人運営
１．事業継続対策（1）リスク管理の強化
頻発する自然災害による被災や感染症による行動制限の状態にあっても重要業務を中断させないために、非常災害時における対策の見直し等をすすめ、リスク管理の強化をはかります。また、引き続き各種リスク管理規程にもとづく業務の適切性および財務の健全性の確保につとめます。
① 「首都直下地震」などの大規模災害の発生に備え、「令和6年能登半島地震」で浮き彫りになった課題等もふまえつつ、非常災害時の業務対策を定めている「災害対策業務計画」を見直し、より実効性を高めるため「事業継続計画（BCP）」の策定をすすめます。同時に BCP で定めた各対策計画を実行可能なものとするために「事業継続マネジメント（BCM）」策定の検討もすすめます。
② 「経営リスク管理基本方針」をはじめとする各種リスク管理規程にもとづき、 監
事監査や職員による内部監査、行政への業務報告書等に関するヒアリングなどを通じて、各種リスクを分析・把握し、必要に応じて改善対応をはかります。
③ 財務の健全性の確保にむけて、特定資産での任意積立金の施策を検討します。
２．法人基本課題について（1）ガバナンスの強化
安定かつ適正な事務局運営に向け、リスク管理諸規程の整備や定期的な内部・外部監査の実施による相互牽制とチェック機能の活用により、引き続き内部統制につとめます。また、公益法人制度改革の動向を注視し、必要に応じて対応をはかります。
① 会計士の月例点検・指導による適正な経理処理をおこないます。また、監事監
査や職員の内部監査により適正な業務遂行をはかるとともに、業務改善につなげます。
② 監事と公認会計士の意見交換会などを企画実施し、意見等をもとにガバナンスの強化につなげます。
③ 公益法人制度の新たな改革として 2025 年 4 月に改正認定法の施行等が予定されていることから、事業運営への影響を分析・把握し、必要に応じて諸規程類の見直しの準備をすすめます。
（2）資産管理
公益目的支出計画の確実な履行と、2024 年度中の終了を見据えた資産の管理および2024 年度の予算編成をおこないます。また、2025 年度以降の新たな組織運営に向けた
堅実な資産運用や期中での柔軟な予算活用をおこないます。
① 月次で予算執行状況資料を提供し、各部における予算と支出実績の点検を実施します。特に公益目的財産の予算と実績、将来シミュレーションを定期的に全体共有
し、公益目的支出計画の確実な履行を支援します。
② 国債や定期預金など、安全な債券を中心にした堅実な資産運用による財務の健全性の確保と、収益性向上のため資産運用リスクを踏まえた堅実な運用手法を研究し14

ます。
また、労働金庫をはじめとした関係金融機関との関係維持や事業活動につながる
政策預託を引き続き実施します。
③ 2024 年度の予算編成は、法人変更課題に向けた対応や非常事態などの対策に対応するために「予備費」を新たに設定・執行する体制を整えていきます。
また、予算の執行にあたっては、費用対効果を意識した予算計画・予算執行をすすめ、予算管理を徹底します。
（3）諸会議の運営
理事会・評議員会をはじめとする各種会議について、「一般財団法人に関する法律」に則った適正な運営をおこなうとともに、デジタル技術活用による会議運営をおこないます。
① 諸会議の会議成立要件の確保や出席者の利便性を考慮して適宜オンライン形式
を活用していきます。
② 諸会議におけるペーパーレス化の推進など、「時間・場所・業務」の全体最適化をめざした運営の検討をすすめます。
（4）コンプライアンス「コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針」にもとづいて、関係する法令・社会規範や内部の関連諸規程を遵守し、各種情報の適正かつ安全な管理につとめます。
① 内部監査・外部監査で個人情報管理とコンプライアンス推進の状況を監査し、必要に応じて業務やコミュニケーション等の改善対応をすすめます。
② コンプライアンス・アンケート結果から課題を抽出し、コンプライアンス推進期間を設定のうえ課題解決に向けた取り組みを推進するとともに、こくみん共済
coop のコンプライアンス研修を活用して知識・対応スキルの向上をはかります。
（5）広報活動
各種情報発信ツールを活用し、引き続き法人運営および実施事業に関する情報開示と積極的な情報提供をおこなうとともに、公益目的支出計画の終了を見据えた形態の整理をすすめます。
① 各種情報発信ツールの役割を整理し、役割に応じた情報を発信していくとともに、公益目的支出計画の終了を見据えたホームページの見直しをすすめます。
② 引き続き全労済協会の情報開示等を目的にディスクロージャー誌として「2024
FACTBOOK」、「2024 全労済協会ガイド」を発行します。
（6）業務改善
業務のデジタル化の促進、システムや業務フローの見直しについて、業務プロセスの可視化や整理をすすめたうえで、業務の省力化・効率化だけでなく費用対効果や公益目的支出計画終了後の法人運営などを総合的に勘案し、適切な改善をはかります。
① 業務効率化実現のため、ペーパーレス化、クラウド化などの導入を引き続き検討
し、可能な業務から実行します。
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② 引き続き手順書や簡易マニュアル等の整理により事務ミス防止につなげるとともに、公益目的支出計画終了後の法人運営を見据えた業務フローの策定・改善をおこないます。
３．事務局課題について（1）「新たな働き方」について
在宅勤務やシステム・機器の導入等によって働く「時間・場所・業務」を見直して「使える時間の自由度」を上げ、「場所と時間にとらわれない柔軟・多様で自律的な働き方」と「創造性・効率性の向上」の実現をめざします。
① 在宅勤務（テレワーク）の促進にむけたペーパーレス化の進展をはかるため、業
務スクラップ（形骸化した業務廃止）に取り組むと同時に、非常災害時等におけ
BCP（事業継続計画）の視点からの在宅勤務と時差出勤を引き続き推進します。
② こくみん共済 coop と連携し、Microsoft365 やクラウド PBX の導入、仮想デスクトップ環境の利活用など、新たな働き方に適したシステム・機器等の導入の検討をすすめます。
③ 計画的な業務遂行を励行し、時間外勤務の抑制と休暇取得により心身の健康を促進します。
（2）事務局の強化
事務局員のスキル向上やコンプライアンス意識の維持、マネジメント強化の取り組みをすすめ、自律的な成長と組織力の向上をめざします。
また、こくみん共済 coop（グループ）と連携しながら資格や経験を活かせる人材配置などにより、事業の安定的な運営につなげます。
① コミュニケーションやコンプライアンス、法令順守などの啓発活動の強化や、内部研修会を企画・実施します。
② 関係団体の研究会や研修会、一般の公開セミナーなどへの参加を奨励し、個人のスキルアップなど、成長を促す取り組みをすすめます。
③ 定期的な内部異動を実施し、業務の属人化防止をはかるとともに非常時・緊急時の事業継続が可能となるよう、マルチスキル化を促進します。
４．「全労済協会「全労済協会3カ年（2022年度～2024年度）基本方針」等への対応
3カ年（2022年度～2024年度）基本方針」および「実行計画」でスケジュール化した2024年度（最終年度）に取り組むべき課題への対応をおこないます。
（1）公益目的支出計画とシンクタンク事業、相互扶助事業（認可特定保険業）の3カ年実行計画課題への対応
3カ年実行計画における各課題の着実な遂行に向けて、予算と支出実績の管理や資産の管理を的確におこなうとともに、シンクタンク事業の移管と相互扶助事業の事業継続計画に関わる法人関連課題への対応をすすめます。
① 公益目的支出計画の費消状況を共有する情報連携をおこない、2024年度中の計画完了へ着実につなげます。また、3カ年実行計画における各課題を遂行するために「予備費」を設定した予算編成と資産の管理をおこない、柔軟に予算を活用します。
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② シンクタンク事業の移管にともない発生する法人関連課題に対応をするとともに、相互扶助事業の事業継続計画における事業経費見直しの状況を踏まえた次期の予算計画を立案します。
(2) 新たな組織体制等の構築に向けた対応「2025年度以降の組織体制等に関する基本的な考え方」（ 2023年12月11日開催の第76回臨時評議員会確認）にもとづき、法人運営に関する課題や行政対応を着実にすすめます。
① 「2025年度以降の組織体制等に関する基本的な考え方」を受けて策定した「新たな組織体制等に関する概要案」（本評議員会審議予定）にもとづいて、スケジュール等を含めた「組織体制等に関する詳細案」の策定をすすめます。
② 公益目的支出計画の完了および相互扶助事業（認可特定保険業）の諸手続きについて、司法書士など専門家の意見も踏まえた対策を整理し、必要に応じて行政等への対応をすすめます。
(3) アーカイブ課題への対応
シンクタンク事業の移管にともない、全労済協会でのこれまでの取り組みを公開できるよう検討・作成をすすめます。
① シンクタンク事業の研究成果のアーカイブ化について、2024 年度内の対応完了に向けて支援します。
② ホームページの見直しの中で、当協会全体のこれまでの取り組みの表記についても合わせて検討をすすめます。

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