別紙２－８

改正後

改正前

「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定

第１条～第２条 （省略）

第１条～第２条 （省略）

第３条（申込方法）
第３条（申込方法）
１～２ （省略）
１～２ （省略）
３ 本サービスの契約は、１指定銘柄につき１契約に限るものとします。
３ 本サービスの契約は、１指定銘柄につき１契約に限るものとします。
ただし、「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね」に関しては、特定口座と非課税口座の特定（追加）
非課税管理勘定において１契約、一般口座と非課税口座の特定累積投資勘定において１契約の最大２契約に限るものとします。
第４条（振替額の引落し）１～３ （省略）
４ １指定銘柄当たりの振替額は 5,000 円以上 1,000 円単位の金額とし、同一の振替日に複数の指定銘柄の振替額の引落しがある場合には、その銘柄ごとに振り替えることとします。ただし、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、当該指定銘柄の購入代価（振替額から、第５条第４項所定の手数料や消費税等を除いたものとし、所定の手数料がゼロの場合は振替額と同額とします。以下、本項および第５項において同じ。）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠で複数銘柄の買付けを申込む場合は、申込む全銘柄の購入代価の各年ごとの合計額）が 120 万円を超えることとなるような振替額の指定はできません。
５ 年６回まで、お客様が指定する割増した振替額を振替口座から引落し、指定銘柄の買付けをすることができます。ただし、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、年２回までとします。また、つみたて投資枠で買付しようとする全銘柄についての、割増した振替額にかかる購入代価の各年ごとの合計額が 120 万円を超えることとなるような振替額の割増の指定はできません。
６～８ （省略）

第４条（振替額の引落し）１～３ （省略）
４ １指定銘柄当たりの振替額は 5,000 円以上 1,000 円単位の金額とし、同一の振替日に複数の指定銘柄の振替額の引落しがある場合には、その銘柄ごとに振り替えることとします。ただし、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理および非課税累積投資（追加）に関する約款」に基づき、つみたてＮＩＳＡでの買付けをする場合は、当該指定銘柄の購入代価（振替額から、第５条第４項所定の手数料や消費税等を除いたものとし、所定の手数料がゼロの場合は振替額と同額とします。以下、本項および第５項において同じ。）の各年ごとの合計額（つみたてＮＩＳＡで複数銘柄の買付けを申込む場合は、申込む全銘柄の購入代価の各年ごとの合計額）が40 万円を超えることとなるような振替額の指定はできません。
５ 年６回まで、お客様が指定する割増した振替額を振替口座から引落し、指定銘柄の買付けをすることができます。ただし、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理および非課税累積投資（追加）に関する約款」に基づき、つみたてＮＩＳＡでの買付けをする場合は、年２回までとします。また、つみたてＮＩＳＡで買付しようとする全銘柄についての、割増した振替額にかかる購入代価の各年ごとの合計額が 40 万円を超えることとなるような振替額の割増の指定はできません。
６～８ （省略）

第５条（買付方法、時期および価額）
第５条（買付方法、時期および価額）
（省略）
（省略）
２ 当組合は、振替日から起算して４営業日目にお客様より買付けの申込みがあったものとして買付けを行いま ２ 当組合は、振替日から起算して４営業日目にお客様より買付けの申込みがあったものとして買付けを行います。なお、買付日および買付価額は当該指定銘柄の目論見書によるものとします。
す。なお、買付日および買付価額は当該指定銘柄の目論見書によるものとします。
また、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約
また、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理および非課税累積投資（追加）に関する約款」に基づきＮ款」に基づきつみたて投資枠での買付けまたは成長投資枠でのつみたてによる買付けをする場合、当年 12 月ＩＳＡまたはつみたてＮＩＳＡでの買付けをする場合、当年 12 月分の引落しによる買付けが翌年の勘定（非分の引落しによる買付けが翌年の勘定（削除）に入ることとなる場合があります。
課税管理勘定または累積投資勘定）に入ることとなる場合があります。
３～４ （省略）
３～４ （省略）
第６条～第 10 条 （省略）

第６条～第 10 条 （省略）

第 11 条（「ＪＡの投信つみたてサービス」の解約）
第 11 条（「ＪＡの投信つみたてサービス」の解約）
（省略）
（省略）
２ 前項に定める場合のほか、お客様が「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に ２ 前項に定める場合のほか、お客様が「非課税上場株式等管理および非課税累積投資（追加）に関する約款」
関する約款」（以下、本条において「当該約款」といいます。）の規定に基づく本サービスのご利用について、（以下、（追加）「当該約款」といいます。）の規定に基づく本サービスのご利用について、次の各号のいずれ次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申かに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきまし出いただきます。
す。

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改正後

改正前

なお、お客様が当該解約の申し出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客様の場合）または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当組合は、当組合の裁量により任意の時期にお客様から本サービスの解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
（削除）

なお、お客様が当該解約の申し出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客様の場合）または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当組合は、当組合の裁量により任意の時期にお客様から本サービスの解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
① お客様が当該約款第 10 条の２の規定により、累積投資勘定から非課税管理勘定への勘定の種類の変更を行う場合 非課税管理勘定が新たに設定される日の 10 営業日前
② 当該約款第 16 条第１項第１号または第２号の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合 非課税口座が廃止される日の 10 営業日前
③ 当該約款第 16 条（第１項および第２項を除く）の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合 非課税口座が廃止される日④ お客様が当該約款第５条の規定により累積投資勘定を廃止する場合 累積投資勘定が廃止される日の 10営業日前① 当該約款第 16 条第１項第１号または第２号の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合 非課税口座が廃止される日前の当組合が指定する日② 当該約款第 16 条（第１項および第２項を除く）の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合 非課税口座が廃止される日③ お客様が当該約款第５条の規定により特定累積投資勘定を廃止する場合 特定累積投資勘定が廃止される日前の当組合が指定する日

第 12 条（その他）
第 12 条（その他）
（省略）
（省略）
２ この規定に別段の定めのないときは、「投資信託総合取引規定」および同規定第２条各号に定める約款・規 ２ この規定に別段の定めのないときは、「投資信託総合取引規定」および同規定第２条各号に定める約款・規定（当組合の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」（以下、本定（当組合の「非課税上場株式等管理および非課税累積投資（追加）に関する約款」（追加）に基づき、お客条において「当該約款」といいます。）に基づき、お客様がつみたて投資枠での取得のお申込みをすることが様がつみたてＮＩＳＡでの取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、「非課税上場株式できる投資信託の銘柄については、当該約款を含みます。）または指定銘柄の目論見書によるものとします。
等管理および非課税累積投資に関する約款」を含みます。）または指定銘柄の目論見書によるものとします。
なお、当組合の当該約款に基づき、お客様がつみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信
なお、当組合の「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款」に基づき、お客様がつみたて託の銘柄については、当該約款のほか本規定にも従います。ただし、当該約款に基づき、お客様がつみたて投ＮＩＳＡでの取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、当該非課税上場株式等管理およ資枠のみでの取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄として、当組合ホームページ等に掲載した投び非課税累積投資に関する約款のほか本規定にも従います。ただし、「非課税上場株式等管理および非課税累資信託については、つみたて投資枠以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取積投資に関する約款」に基づき、お客様がつみたてＮＩＳＡでの取得のお申込みをすることができる投資信託得のお申込みをすることはできません。の銘柄として、当組合ホームページ等に掲載した投資信託については、つみたてＮＩＳＡ以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
以 上
以 上（２０２４年１月１日現在）（２０２１年４月２６日現在）

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