令和４年度

事

業

計

画

社会福祉法人富士市社会福祉協議会

基本理念・職員行動指針
平成 30 年 4 月 1 日 制定

少子・高齢化や人口減少が進む今日、地域を取り巻く環境が様変わりする中で、住民が抱える生活課題も多種多様に変化してきています。こうした中、私たち富士市社会福祉協議会は役職員が一丸となり、あらゆる地域の課題に向き合い、相談・支援や解決につなげ、「だれもが安心してともに暮らせる地域（まち）」づくりに取り組んでまいります。
〇基本理念
社会福祉法人富士市社会福祉協議会は、だれもが住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを推進します〇職員行動指針
１． 私たちは、あらゆる生活上の相談に応じ、住民一人ひとりの尊厳と自己決定を尊重し、その人らしい暮らしができるよう支援します
１． 私たちは、地域に根ざした住民主体の地域活動と、住民のつながりを大切にした福祉のまちづくりを応援します
１． 私たちは、福祉課題を地域全体の課題としてとらえ、行政と関係機関とのパートナー
シップによる新たなサービスの創造や提言活動、計画づくりに積極的に関わります
１． 私たちは、サービス利用者の価値観や主体性を尊重し、その人に寄り添う支援を行います
１． 私たちは、常に自己研鑽を重ね、専門性を発揮し職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレンジ精神をもって業務を遂行します
１． 私たちは法令と社会規範を遵守し、専門職としての倫理と誇りを持ち、信頼され開かれた組織づくりをすすめます事 業 計 画＜基本方針＞
一昨年発生した新型コロナウイルス感染症は、令和３年度になっても依然として猛威を振るい、昨年末ごろからはより感染力の強いオミクロン株による感染者が急増し、市民生活に大きな影響をあたえています。そのような中、昨年度は、「地域共生社会」の実現を目指し各種事業に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの影響で歩みを止めざるを得ない事業も多くありました。
本年度は、感染拡大防止を最優先にコロナ禍においても事業を進められる方法を検討しながら、着実な事業執行に努めてまいります。
まず、生活福祉資金の新型コロナウイルス特例貸付ですが、本年６月まで受付期間を延長することが決定しました。引き続き、経済的に不安を抱える方々の支援に努めてまいります。
また、生活に困窮する世帯のこどもを支援することを目的に、昨年度新たに「くらし・こども支援基金」を創設しました。この財源を活用し、こどもの貧困問題にも取り組んでまいります。
また、昨年７月に富士市を襲った豪雨災害に対し、富士市初となる「災害ボランティア
センター」を開設しました。この経験を踏まえ、より円滑にセンターの運営ができるよう、
引き続き行政とも協議しながら災害ボランティアセンター運営マニュアルの改訂を進めてまいります。
また、昨年１０月に市から受託した富士駅北地区の「高齢者地域支援窓口」業務については、本会の地区担当者と協働してのコミュニティーソーシャルワークの実践を目指し、本会のネットワークを活かしながら、身近な相談窓口としての機能を果たしてまいります。
さらに、２年間をかけて策定しました富士市社会福祉協議会「職員育成計画」に基づき、本会の基本理念である「だれもが住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らすことのできる福祉のまちづくり」を推進できる職員の育成に取り組むとともに、介護・障害部門の処遇改善を図り、有能な人材の確保に努めてまいります。
＜本年度の重点目標＞
１．第５次地域福祉活動計画に基づいた事業の実施
２．生活支援体制整備事業の推進
３．成年後見支援センターの機能強化と市民後見人養成研修の実施
４．ユニバーサル就労支援事業の推進
５．障害サービス事業所の計画的な施設整備【第５次地域福祉活動計画に基づいた事業の実施】
昨年度策定作業を行い、本年度からスタートする「第５次地域福祉活動計画」は、今後
５か年の本会の地域福祉活動の指針となるものであり、市の「地域福祉計画」と理念と目標を共有しながら、本会がこれから重点的に取り組む必要のある活動を抽出して基本施策に表しました。本年度それぞれの基本施策に基づいた事業実施の取り組みを始めると共に、重層的な相談体制の構築やあらゆる生活上の相談に応じるコミュニティソーシャルワーク
を推進するための事業や体制の見直しにも着手してまいります。

- 1 -【生活支援体制整備事業の推進】
富士市においては、地域包括ケアシステムの実現のため市内２６地区のすべての日常生
活圏域に令和７（2025）年度までに話し合いの場（第２層協議体）を設置するという目標を立てており、本年度もその達成に向け取り組んでまいります。
従来と同様、第１層生活支援コーディネーターを行政から受託し、富士市全体および各地区における本事業の展開に関わっていきます。また、各地区の第２層生活支援コーディ
ネーターと本会の地区担当者が緊密に連携し、柔軟で自由な発想をもって地域住民の方々と共に支えあいのまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。
【成年後見支援センターの機能強化と市民後見人養成研修の実施】
令和４年度から成年後見制度がより利用しやすくなるよう、また後見人のメリットが感じられるよう「富士市成年後見制度利用促進計画」が策定されました。
本年度からの新たな取り組みとしては、家庭裁判所の審判において、成年後見制度の利用者の特性にあった後見人の選任が進むよう、当センターにおいて申立前に専門職による「受任調整会議」を定期的に開催し、利用者にふさわしい「後見人の事前推薦」を行うこととなります。司法以外の成年後見制度に精通した専門職による判断が入ることで、利用者の生活と財産を守るメリットのある制度になるよう取り組んでまいります。
また、後見人等の人材養成のため「市民後見人養成研修」を行い、市民目線で後見活動ができる人材育成も行います。市民からの相談はもとより、親族後見人・専門職後見人・福祉医療の関係職員からの総合的な権利擁護相談が担えるセンターを目指してまいります。
【ユニバーサル就労支援事業の推進】
本年度が受託期間の３年目となるユニバーサル就労支援事業につきましては、長引く新型コロナウイルスの影響で生活に困窮される方、就労を希望される方に寄り添った支援を引き続き進めるとともに、ひきこもり支援のためのアウトリーチを積極的に行います。
また、本年度が受託期間の最終年度となります。次期業務の受託に向けて準備を進めてまいります。
【障害サービス事業所の計画的な施設整備】
令和５年３月の竣工を目指し進めていた鷹身工芸社の建設については、現在地での建替が困難なため、県の補助金申請を一旦取り下げることとなりました。近隣地での建設を目
指し用地を確保するとともに、本年度の補助金に再申請する準備を進めてまいります。
老朽化により早急に移転が必要なふじひろみについては、公共施設の跡地を利用する方向で行政と協議を重ねてまいります。
以上、重点目標に掲げた事項を中心として着実に事業を執行するとともに、あらゆる生
活上の相談に応じ、市民から必要とされる社会福祉協議会を目指して、役職員一丸となって誠心誠意努力してまいります。

- 2 -（★は新規事業）
１．広報啓発活動事業（１）社会福祉大会の開催
社会福祉関係功労者の表彰式典等をロゼシアターで開催する。
本年度第５０回大会は、１１月１０日に開催を予定。
（２）社協の広報活動①広報紙「お元気ですか」の発行
年３回全世帯配布。会員である市民に対し、読みやすくわかりやすい福祉情報を発信し、本会に対する理解を深めていただく。また、最終面間違い探しのコーナー
で、解答と共に社協事業についての意見を頂戴し、市民の声の反映に努める。
②Ｒａｄｉｏ－ｆ「はあとふるトーク」による発信
月１回最終水曜日に本会ＰＲのため、職員やボランティアが公開生放送「はあとふるトーク」に出演。また、市民にわかりやすく、役に立つ情報を盛り込みながら福祉の啓発に努める。災害時の連携を視野に入れた防災パートナーとしてのスポットＣＭも実施。本放送の他にも随時、日常的活動の中で広報媒体として効果的にＲ
ａｄｉｏ－ｆを活用していく。
③社協ウェブサイトの充実
ＩＣＴ(情報通信技術)時代に応じた見やすいサイトを追求するとともに、多くの方に福祉に関心を持っていただけるよう、情報発信していく。
（３）市民福祉まつりの開催（実行委員会主催）
あらゆる人が気軽に心地よく交流できる場を創出し、福祉への理解を深め、共に生きるまちづくりに寄与するため実施。新しい生活様式を反映したまつりの内容を実行委員会にて検討し進める。
２．地域福祉推進事業（１）地区福祉推進会①地区福祉推進会活動の充実「だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を目的に住民主体で組織されている２６地区の地区福祉推進会の活動充実を図る。特に国の掲げる地域共生社会の実現に向けた取り組みについては、支えあい・助けあいのあふれるまちづくりをす
すめるため、地区内の各組織や団体と連携し、話し合いの場（第２層協議体）への参加・協力および活動の推進を図る。

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②地区福祉推進会連絡会の支援
各地区の地区福祉推進会の情報交換や、地域包括ケア体制の構築に向けて地域包括支援センターと協働し、地域課題の解決に取り組んでいく。また、生活支援体制の充実に向けて、さまざまな関係機関や団体とも連携を図り、各地区のニーズに基づく活動を支援する。
（２）ふれあい・いきいきサロンの運営助成
孤独感の解消や介護予防、健康維持などを目的とし、高齢者の交流の場となるサロンの設置・運営を支援するとともに企業の社会貢献活動などと適宜繋ぐなど有益な情報の提供を行う。また、サロンボランティア育成研修を行い、推進役となる人材を育成するとともに、地区福祉推進会をはじめとする関係団体との連携を図る。
（３）こども食堂への支援
子どもたちが放課後等に食事や学習、地域交流を通じて安心して過ごせるこども
食堂へ助成や訪問を通じた不登校児への授産製品の配布等を行い、子どもを孤立させない地域づくりを支援する。
（４）さわやかコール運動
見守りを必要とする、ひとり暮らし高齢者（おおむね６５歳以上）に定期的に乳酸菌飲料を届けながら声かけを行い、孤独感を和らげると共に安否確認を行う。
（業者委託、配達時１本・週３回まで)
また、地域包括支援センターや施設職員などの関係機関とも連携し、利用者の緊急時の対応や個別支援についても検討していく。
（５）生活困窮世帯学習支援応援事業
市役所生活支援課が行う「こどもの学習・生活支援事業」を利用している中学３年生の生徒を対象に、本会障害者就労支援事業所が販売する食品等を配布することにより食の支援や学習意欲の向上を図ることを目的に実施する。
（６）未就学児等安否確認支援事業
市役所こども家庭課が行う未就学児等への家庭訪問の際に、本会障害者就労支援
事業所が販売する食品等を提供することで、児童の安否確認及び生活課題の早期発見を円滑にすることを目的に実施する。
（７）地域福祉活動団体への助成
・町内会連合会
・民生委員児童委員協議会
・女性ネットワーク・富士・人権擁護委員協議会- 4 -（８）コミュニティソーシャルワークの実践
富士市社協の基本理念に基づき、市民の日常生活における困りごとや地域課題に対応するため、地区担当のコミュニティソーシャルワーカーによる支援活動を実践する。活動の実践にあたっては、地域包括支援センターの圏域ごとに配置する圏域担当者と連携し、また地域の関係機関や専門職等社会資源と連携・協力しながら進めていく。
３．生活支援のための体制整備（１）生活支援体制整備事業（市受託事業）
第１層生活支援コーディネーターを配置し、地域の社会資源の把握、開発・支援
及び関係事業所のネットワーク化を図る。また、地域包括ケアシステム及び地域共生社会の実現のため、共に助け合い支え合うまちづくりを推進していく。
（２）地区での生活支援体制整備支援
地域支援担当職員が、地域包括支援センターの第２層生活支援コーディネーター
と連携・協力し、各地区における生活支援体制整備や必要な社会資源の創出等、地域住民と共に支えあいのまちの実現に向けた活動を推進する。
（３）生活支援体制整備に関する活動へのスタートアップ助成
市が取り組む「生活支援体制整備助成」と連動し、地域住民の主体性に基づく生活支援に関する活動に対し、スタートアップ期間を対象とした助成を行う。
４．ボランティア活動育成事業（１）ボランティアセンターの運営①ボランティア連絡会の支援
ボランティア連絡会は、主に富士市内で活動しているグループ及び個人で組織され、情報交換をはじめ研修等を開催する。また、市外のボランティアグループとの交流を進め、Facebook の活用などにより、ネットワークの拡大も図る。定例会は奇数月第１金曜日に開催。
②ボランティアのニーズ調整
ボランティアに関する相談対応や、ボランティア活動を希望する人とボランティ
アを必要としている人とのコーディネートを行い、ボランティア活動の円滑化を図る。情報提供にはＩＣＴを活用し広く情報発信する。
③ボランティア保険
ボランティア活動や行事を安心して行っていただくため、ボランティア保険の啓発と加入手続きを行う。

- 5 -（２）移送サービス事業（市受託事業）
車いす使用者の通院・リハビリや公共機関等への外出を支援するため、リフト付
きワゴン車で移動支援を行う。運転手等は移送ボランティアの協力を得て実施する。
ボランティアの資質向上のための研修会及びニーズ調査を行う。移送車両の貸出も継続して行う。車両は、普通自動車２台、軽自動車１台。
（３）ひとり暮らし高齢者等への家具固定支援の実施と軽度生活支援活動の推進
家具固定ボランティア講座を受講した修了者で組織する「家具やしめ隊」の活動を支援し、自分では家具の固定ができない高齢者世帯等の防災対策を進める。事業の推進にあたっては、市で実施している家具固定推進事業とも連携し、市の事業で対応できない部分をボランティアが担う形で市民のニーズに応えていく。また、その他の活動内容については軽度生活支援等地域のニーズに基づいて対応できるもの
を個別に案内し、活動を推進する。
（４）企業の社会貢献活動への支援
社会貢献活動に関心のある企業や、活動検討中の企業に対して、活動メニューを提案・協働し、企業の社会貢献を支援する。
（５）おもちゃ図書館の運営
おもちゃを通して障がい児と健常児とのふれあいを図る場、保護者同士の情報交換の場として、フィランセ東館４階におもちゃ図書館を設置し、おもちゃ図書館ボ
ランティアの協力を得て運営する。
開館日

火・木・土

10:00～12:00

日

10:00～15:00※日曜日は障がいのある子とその家族のみのご利用日
新型コロナウイルス感染対策下での開館日は以下の通り変更している。
対策下開館日

火・木・日

10：00～11：30※日曜日は障がいのある子とその家族のみのご利用日（６）災害ボランティア活動の推進
災害時におけるボランティア活動が円滑に行えることを目的として「災害ボラン
ティア連絡会」を中心に、情報交換や「災害ボランティア支援本部開設訓練」等を開催し、災害に備えて担い手の育成を図るとともに災害に対する意識啓発を行う。
（７）家具固定ボランティア講座
団塊の世代を含め、企業、勤労者及び退職者等を対象に、特に、男性ボランティ
アが活動できる環境を創出するため、家具固定の方法を学び、ひとり暮らし高齢者や女性のみで構成された世帯等の支援を行うボランティアを養成する講座を開催す
る。

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（８）声の広報事業（市受託事業）
音訳ボランティアの協力により、本会広報紙や市の広報等をＣＤ等に吹き込み、情報の取得が困難な視覚障がい者に郵送し、社会参加する上での情報提供を行う。
（９）ボランティア講座（富士Ｖ活性化）
新しい生活様式や変化する社会情勢に合わせたボランティア講座を企画する中で、若い人のニーズに合ったボランティア講座を開催し、新たな繋がりづくりと新しい取り組みを生み出し、地域の活性化や住民同士の繋がりを絶やさないまちづくりに役立てていただく。
（10）音訳ボランティア養成講座（市受託事業）
視覚障がい者の情報獲得手段の拡充を図り、自立と社会参加の支援を目指すため、文字情報を音訳して情報提供するボランティアを養成する講座を開催する。
（11）福祉教育の推進①福祉人材育成事業
これからの福祉事業に携わる人材を長期的な視点で育成することを目的に、関係機関・団体による実行委員会を組織し、協議を重ね、若手職員による企画委員会（サードプレイス）にて事業を実施し、人材育成につなげる取り組みを推進する。
②夏休み福祉なんでも学習の開催
夏休みに福祉・介護・ボランティアに関する学習の機会として資料の提供や各種
福祉体験コーナーを設け、福祉への興味と共生社会の理解を深めることを目的に開催する。
③福祉教育担当者会議の開催
学校における福祉教育に関する情報提供と、地域とのつながりを持った実践が展開できるよう、教育関係機関の福祉教育・ボランティア学習担当教諭と情報交換を行う会議を開催する。
④福祉体験機材の貸出
市内各学校や地域など幅広く福祉の心を育むための体験用として疑似体験機材の貸し出しを行う。（車いす、アイマスク・白杖、点字盤、高齢者疑似体験セットなど）⑤福祉図書コーナーの運営
フィランセ東館３階に福祉図書コーナーを設置し、福祉関係図書やＣＤ・ＤＶＤ
ソフトなどメディア等の貸出を行い、市民に情報提供や自己啓発のために広く活用していただく。

- 7 -５．福祉相談事業（１）結婚相談（ハッピネスＦｕｊｉ）
フィランセにおいて、結婚相談員による結婚に関する相談及び交際の仲立ち（引き合わせ）を行う。
開設日

毎週水曜日、第一・第三土曜日、第二・第四日曜日（２）心配ごと相談
福祉や生活に関する悩みごとや心配ごとに対応するため、相談員を配置し相談を行う。また、直接来所できない方には電話での相談にも応じる。
（月～金）

相談電話

６４－３２９４

６．援護事業（１）罹災世帯援護
火災に遭われた世帯に対し見舞金を支給する。
全焼

３０，０００円

半焼

２０，０００円（２）緊急一時援護
低所得世帯等で緊急に生活費等の援助を要する場合でなおかつ、返済が見込まれない世帯に５０,０００円を限度に支給する。
（３）児童援護①入学支度費の助成
低所得世帯の子どもが、小中学校入学時に入学準備品を購入するために必要な費用の一部を助成する。
小学校

８，０００円中学校

１５，０００円②修学旅行支度費の助成
低所得世帯の子どもが、小中学校で開催する修学旅行に参加するために必要な費用の一部を助成する。
小学校

８，０００円中学校

１０，０００円③児童遊び場の設置助成
遊び場の設置、補修、増設、撤去等にかかる補助対象経費の４分の１を助成する。
④児童関係団体等への助成
子ども会世話人連絡協議会- 8 -（４）障害者援護①福祉機器リサイクル事業（市受託事業）
不要になった福祉機器やベビー用品などのリサイクル用品を必要としている人に、再利用してもらうための橋渡しを行う。
②車いす短期貸出事業
車いすを短期間必要とする方に社会参加の促進及び福祉向上を目的に、無料で貸し出しを行う。
③福祉団体スポーツレクリエーション大会への支援（実行委員会主催）
手をつなぐ育成会、身体障害者福祉会、ひとり親家庭の会、他複数の団体の交流と親睦を図ることを目的にスポーツレクリエーション大会を開催していく。
また、令和３年度以降も、大会の充実を図るため、広く他の福祉団体等の参加を実行委員会にて推奨していく。
④障害者活動団体への助成
・ＮＰＯ法人手をつなぐ育成会

・身体障害者福祉会

・視覚障害者福祉会

・聴覚障害者協会（５）高齢者援護①家族介護者交流事業（市受託事業）
在宅で寝たきり高齢者や認知症高齢者の介護をしている人を対象に、一時的に介護から解放し、心身のリフレッシュを図る。また、介護者同士で話し合いができる
交流の場を提供する。
②関係団体への助成
・悠容クラブ連合会
・認知症の人と家族の会
・在宅介護者家族の会（６）交通遺児援護事業
交通遺児世帯に対して、交通遺児指定寄附金を財源に下記事業を行う。
※交通遺児等援護基金設置
入学祝金

見舞金
奨学金

小学校

１０，０００円

中学校

２０，０００円

高校

５０，０００円
３０，０００円

高等学校等に在学している生徒に対し、月額１３，０００円の奨学金を給付する。

- 9 -７．共同募金運動（１）赤い羽根募金
毎年１０月１日から全国一斉に展開される募金運動を町内会や民生委員児童委員等の協力を得て推進し、地域福祉活動及び民間社会福祉事業の充実など、明るく住
みよい「福祉のまちづくり」を目的として実施する。
戸別募金、篤志・法人募金、街頭募金、職域募金、学校募金＜募金への理解・募金額増に向けての目標＞①募金のしくみや使途をわかりやすく周知する②職域募金・学校募金の推進③各種団体等の募金への協力依頼④募金箱設置協力店舗の拡大⑤社会貢献型自動販売機設置協力先の拡大（２）歳末たすけあい運動
共同募金の一環として行われるもので、低所得世帯、児童福祉関係施設に対して明るい新年を迎えられるようにするための募金活動を行う。
＜募金への理解・募金額増に向けての目標＞①歳末たすけあい運動の周知・広報の強化
８．ユニバーサル就労支援センター相談支援グループ受託（市受託事業）（１）相談支援事業
株式会社東海道シグマと共同事業体を組み、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援、就労準備支援、被保護者就労準備支援、家計改善支援の４事業を一体的に行い、相談者の多様な問題を包括的にワンストップで解決する。
就労支援が必要な相談者の支援プランを作成し、モニタリングを行うとともに、本人の意志を確認したうえで就労支援グループへつなぐ。
（２）住居確保給付金事業
離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失している、または喪失するおそれのある方で、就労能力及び就労意欲のある方を対象とする。対象者に対し、賃貸住宅等の家賃にあたる住居費を有期で支給するとともに就労支援等を実施し、安定した住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う。
（３）★ひとり親世帯等生活困窮者自立支援給付事業
生活困窮者自立支援相談事業において、ひとり親世帯等に対して就労支援を行うのに伴い、就労活動に必要な資金及び子どもの養育に必要な資金を給付し、就労支援の実効性を高めることを目的として新たに本事業を実施する。
金額：２０，０００円以内（原則として１人１回のみの利用可とする。）- 10 -

９．貸付事業（１）高額療養費等資金貸付事業（市受託事業）
国民健康保険加入者で、限度額適用認定証の交付が受けられない人を対象に高額療養費分の貸付を行う。出産育児一時金の貸付のほか、重度医療費・精神障害者医
療費・母子医療費については、相談のうえ、貸付を行う。
（２）生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象に、自立支援を図ることを目的に各
種資金の貸付を行う。
（３）小口資金貸付事業
低所得世帯を対象に、一時的に必要な生活資金を貸し付け、世帯の自立支援を図る。また、行政と連携し、新たに決定した生活保護世帯に対し生活保護費初回支給日までの生活費等の資金を貸し付け、切れ目のない支援を行う。
５０，０００円を上限とし無利子。
10．日常生活自立支援事業（県社協受託事業）判断能力に不安のある高齢者、知的障害者及び精神障害者等を対象に、福祉サー
ビスに関する情報提供、サービス利用手続きの支援、日常的な金銭管理等を契約のもとに行い、安心して自立した生活が送れるよう支援する。
11．成年後見支援センター事業（市受託事業）
だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用を支援し、権利擁護を推進するための支援センターを運営する。支援センターでは制度に関する普及啓発、相談・制度利用のための手続きや申立に関するアドバイスなどを行う。
また、市民に向けた制度理解のための講演会や、市民後見人の育成・支援をするための研修を行い、市民後見人による個人受任を目指す。
★

今年度、新たな機能として、富士市の「成年後見制度利用促進計画」に基づき、本人の状態に合った後見人候補者を裁判所へ推薦する「受任調整会議」を基本毎月開催する。また後見人支援チームのネットワーク化を行うなど、後見人の支援を充実させる。

12．法人後見事業
認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者など、意思決定・判断能力が困難な人の生活と権利擁護支援のため、本会が成年後見人等を受任して財産管理や身上保護を行う。
将来市民後見人に個人受任してもらうことを想定し、まずは法人後見で被後見人等の受任を実施する。法人後見で生活が安定した後に市民後見人に受任してもらい、当法人は市民後見人監督人として後方支援を実施する。その過程として市長申立案
件及び家庭裁判所富士支部案件を優先して受任していく。
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13．介護サービス事業（１）介護保険サービス事業
介護保険制度の基本理念に基づき、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する事業所との連携を図り、以下に掲げる事業において、その持つ能力を維持することに努めると共に、要介護状態になっても本人の有する能力に応じ自立した日常生
活を住み慣れた自宅において送ることが出来るよう支援を行う。
・居宅介護支援事業
・訪問介護事業・通所介護事業（うららかクラブの運営を含む）（２）障害福祉サービス事業
障がい者宅を訪問し、以下に掲げる事業において、個人の尊厳を守り、日常生活
並びに社会生活の総合的な支援を行う。
・居宅介護事業・同行援護事業
・移動支援事業（３）介護に関する入門的研修（市受託事業）
介護に関心を持つ介護未経験者に対し、介護の基本的知識や技術の習得を通じ、家庭や地域で介護の担い手として活躍できる人材を育成する。
★（４）高齢者地域支援窓口（市受託事業）
高齢者の身近な総合相談窓口として市内各地区に設置されている「高齢者地域支援窓口」のうち、富士駅北地区の支援窓口事業を実施する。
14．富士川地域福祉センターの運営
富士川デイサービスセンター、うららかクラブ及びふじばら作業所がそれぞれのサービスを提供する中で、各事業所間の関わりを深めるとともに、地域との繋がりを会館利用というハード面の活用に結び付けていく。併せて、福祉現場が持つスキルをもって地域との関係づくりを推進する。
①富士川地区福祉推進会との関係強化を図る中で福祉ニーズを把握する。
②ふれあいいきいきサロンと介護予防の視点で関係強化を図る。
③地元町内会のニーズを、形にしていくための多面的な切り口を提案する。

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15．障害サービス事業（１）各施設におけるサービス
利用者ニーズに沿ったサービスを提供するとともに、職員の資質向上に努める。
また、各事業所の特性を生かした支援を展開していく。
○就労継続支援（Ｂ型）事業所①吉原つくし ②竹の子 ③ひめな ④市民ふれあいバンク ⑤鷹身工芸社⑥まつぼっくり ⑦ふじばら作業所 ⑧ふれあいショップあゆみ･ふじひろみ
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、社会生活を送る上で必要となる支援を行う。送迎サービスは全事業所で実施している。老朽化の目立つ鷹身工芸社・ふじひろみについては、施設の建て替えや移転に向け、準備を進める。
○生活介護事業所①オリーブの丘「ゆったり、楽しく、自分らしく」をコンセプトに、利用者が自立した日常生活
・社会生活を営むことができるよう、創作的活動や生産活動に取り組む。
（２）特定相談支援事業の実施
障害福祉サービスの利用者や、その家族からの相談を受け、サービス等利用計画の作成やモニタリング等を行う。
16．社会福祉センターの運営（指定管理者）
市内の社会福祉センター(広見荘・田子浦荘・東部市民プラザ・鷹岡市民プラザ)
を、高齢者をはじめ市民の健康増進及び憩いの場として提供することを目的に運営していく。（指定期間 令和元年度～令和５年度）（１）施設の管理
施設利用の促進プール施設の運営（３館）（２）文化教養及び健康増進事業
各施設の企画による文化教養に寄与する行事や看護師による健康相談等の健康増進に関する事業を行う。

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17．生きがいデイサービス事業（１）生きがいデイサービス（市受託事業）
広見荘、鷹岡市民プラザ及び富士川地域福祉センターにおいて、在宅で閉じこもりがちな高齢者を対象に、自立生活の支援及び社会参加の促進を図ることを目的に、生活指導・介護予防体操・レクリエーション等のサービスの提供を行う。
健康クラブ（広見荘）

水・金あったかクラブ（鷹岡市民プラザ）

火・木

うららかクラブ（富士川地域福祉センター）

月・火・水・木・金・土（２）健康づくりデイサービス事業（市受託事業）
広見荘、鷹岡市民プラザ及び富士川地域福祉センターにおいて、要支援の認定を受けた人や、基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた高齢者を対象に、自立生活の支援及び社会参加の促進を図ることを目的に、介護予防サービス計画または介護予防ケアマネジメントの内容に沿って、生活指導・介護予防体操・レクリ
エーション等のサービスの提供を行う。
※開催日、開催方法は生きがいデイサービスと同じ
18．社協会費・寄附金の募集（１）会費
６月の会員募集月間を中心に会費増を図る。特に、地域住民や企業の理解を得な
がら、新規特別会員の開拓に役職員一丸となり取り組んでいく。併せて、施設団体
会費増を目指し、介護保険事業者連絡協議会への働きかけを継続すると共に企業団
体等多方面に協力依頼をしていく。
普通会費

１戸３００円 町内会加入全世帯
町内会長（区長）に協力依頼

特別会費

１件１，０００円～
民生委員児童委員に協力依頼

団体施設会費

１団体１施設１，０００円～
市内の団体・施設に加入依頼（２）寄附金
市民の皆様から随時寄せられる寄附金は、寄附者の意志を活かした各種地域福祉サービスや市民サービスなどを推進する財源として活用していく。
19．その他事業（１）実習の受入
市民福祉向上と地域福祉教育実践を目的に、学生等を対象に実習生の受入を行う。

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（２）視察の受入
視察を希望する各種団体等に対し、本会の実施している諸事業について、概要説
明や施設見学の受入を行う。
（３）富士市介護保険事業者連絡協議会の支援
介護保険事業者が相互の連携と、サービスの質の向上を行うことを目的に各種研修会を実施する。また、災害時等を想定した福祉避難所運営のため、インターネッ
ト掲示板を利用した訓練等も行い、その事務機能を担うとともに組織の強化や事業の推進を図る。
（４）富士市民生委員児童委員協議会互助会の支援
民生委員児童委員の相互互助を図るため、給付事業等を行う互助会の事務局を担う。
（５）人事評価制度の実施
すべての職員が業績評価及び能力評価シートを作成し、上司との面談をとおして各々の到達目標を定めたうえで、適正な評価を受け、組織の活性化及び市民福祉の向上を目指す。
（６）★職員育成計画の実施
本会の基本理念である「だれもが安心して暮らせる地域（まち）」を担う職員を育成するためにＯＪＴリーダー制度等を開始する（令和４年度～６年度事業）。
（７）ＢＣＰの検証
ＢＣＰ(事業継続計画)を基に、災害対策に係る訓練・研修を通して検証を重ね、より現実的な視点で更新を図る。

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社会福祉法人

富士市社会福祉協議会

富士市本市場432-1

富士市ﾌｨﾗﾝｾ東館１階

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