別紙様式第 21 号
2022 年 1 月 5 日
一般社団法人投資信託協会
会長 松谷 博司 殿
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
代表取締役社長

桑畑 卓

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額（2021 年 10 月末現在）① 資本金の額② 委託会社が発行する株式総数③ 発行済株式総数④ 最近５年間における主な資本金の額の増減： 1,000 百万円： 100,000 株： 78,270 株： 該当事項はありません。

（２）委託会社の機構（2021 年 10 月末現在）①

経営の意思決定機構
３名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票を行いません。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から１名以上の代表取締役を選定します。また、取締役会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役の中から会長、副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまたは招集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を招集します。取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発します。ただし、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を短縮することができます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行に関する重要な事項について決議します。

②

運用の意思決定機構
運用に関する社内委員会として、運用部門及び関連部署の代表で構成される社内会議が開催されます。当該会議では、各ファンドの運用状況の確認のほか、その他運用に関する事項について審議します。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。

2021 年 10 月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

73

982,249

単位型株式投資信託

2

5,763

合計

75

988,012

３．委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度（2021
年4月1日から2021年9月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、2021 年４月１日にフランク
リン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併し、商号をフランクリン・テンプ
ルトン・ジャパン株式会社に変更しました。
委託会社の財務諸表に続き、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の第 26 期事業年度（2020 年 10 月１日から 2021 年 3 月 31 日まで）の財務諸表を参考資料として記載しております。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）第 23 期事業年度

第 24 期事業年度(2021 年 3 月 31 日)(2021 年 9 月 30 日)

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
その他未収収益

1,104,755
77,458616,858
1,975,841
5,995

2,474,667
71,336631,603
1,110,294
3,198
433

未収入金
立替金
未収利息
未収還付法人税等

171,560
7
102,230

1,267,361
868-

4,054,708

5,559,763

流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品

※1

※1
75,72624,899143,615
44,714

100,625

188,330

3,895

2,770

無形固定資産計

3,895

2,770

投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
前払年金費用繰延税金資産28,78824,5204,233
160,529

128,387
88,04582,788261,300

218,071560,521322,592

751,622

4,377,301

6,311,385

有形固定資産計
無形固定資産`ソフトウェア

投資その他の資産計
固定資産計
資産合計

（単位：千円）
第 23 期事業年度(2021 年 3 月 31 日)
負 債 の 部
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
未払消費税等
その他未払金
未払収益分配金
未払費用

第 24 期事業年度(2021 年 9 月 30 日)

38,275
325,127
196,475
128,62130

26,290590,344
201,263
57,311
330,246-

1,522

1,482,420

1,821,218

賞与引当金
未払法人税等前受金

245,387
58,817

136
69,31765,939流動負債計

2,150,028

2,573,246

162,540
41,944
19,57972,422
44,935
19,579224,064

136,9362,374,092

2,710,183

1,000,000

1,000,000

226,405-

226,405
647,958

226,405

874,364

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他固定負債
固定負債計
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

23,594

23,594753,208

1,703,244

利益剰余金計776,802

1,726,838

2,003,208

3,601,202

純資産合計

2,003,208

3,601,202

負債純資産合計

4,377,301

6,311,385

株主資本合計（２）【損益計算書】（単位：千円）第 23 期事業年度

第 24 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）

営業収益
委託者報酬

9,068,333

4,490,345

運用受託報酬

3,074,559

1,211,134

業務受託報酬

-2,185,683

投資助言報酬

-7,102

66,716

2,112

12,209,609

7,896,378

3,198,052

1,600,415

その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
図書費

4,832

11,607

5,339,811

4,022,444

247,980

98,1955,090,166

3,923,540

1,664

708

委託計算費

230,343

営業雑経費

258,692

158,736

87,622

通信費26,803

14,511

印刷費

119,80362,750

協会費

11,478

9,829

諸会費

651

531

営業費用計

8,931,776

5,980,782

一般管理費
給料

2,281,818

735,276

役員報酬244,676

53,359

給料・手当

1,245,279

623,644

賞与

546,475

57,154

賞与引当金繰入245,387

1,116

交際費

2,254

758

841

804

租税公課

38,756

14,863

不動産賃借料

213,103

151,324

退職給付費用

182,436

103,836

役員退職慰労引当金繰入額

13,139

2,990

旅費交通費

固定資産減価償却費

30,64523,953

業務委託費

224,593

297,163

諸経費

527,673

184,4433,515,265

1,515,414△237,431

400,180

一般管理費計営業利益

（単位：千円）
第 23 期事業年度

第 24 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）

営業外収益
受取利息

34

11

受取配当金

1,685

1,519

還付加算金

-

843

保険解約返戻金

-

8,003

為替差益

60,662-

営業外収益計62,383

10,376

支払利息

1,231

-

投資有価証券売却損

4,710

-

-

22,687

5,941

22,687△180,990

387,870

親会社株式報酬受入金

227,370-

事業活動補助受入金

171,000-

特別利益計

398,370-

固定資産除却損

1,299

-

特別損失計

1,299

-

税引前当期純利益

216,080

387,870

4,649

43,566

法人税等調整額

103,502△71,794

法人税等合計108,151△28,228

当期純利益

107,929

416,098

営業外費用

為替差損
営業外費用計
経常利益
特別利益

特別損失

法人税、住民税及び事業税

（３）【株主資本等変動計算書】

第 23 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

資本
準備金

利益
準備金

1,000,000

226,405

23,594

1,045,279

1,068,873

2,295,279

2,295,279

剰余金の配当---△400,000△400,000△400,000△400,000

当期純利益

-

-

-

107,929

107,929

107,929

107,929

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△292,070△292,070△292,070△292,070

1,000,000

226,405

23,594753,208

776,8022,003,208

2,003,208

当期首残高

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日

至 2021 年 9 月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金
株主資本
合計

その他
資本
剰余金

1,000,000

226,405-

226,405 23,594

753,208

776,802 2,003,208

当期純利益

-

-

-

-

-

416,098

416,098

416,098

416,098

合併による増加-

647,958

647,958-

533,937

533,937 1,181,895

1,181,895

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

647,958

647,958-

1,000,000

226,405

647,958

874,364 23,594

利益
準備金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

純資産
合計

資本
準備金

当期首残高

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金

2,003,208

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

950,035

950,035 1,597,993

1,597,993

1,703,244

1,726,838 3,601,202

3,601,202

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
10 年～18 年
器具備品
3 年～20 年(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金、非積立型の確定給付及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度及び非積立型確定給付制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益及び費用の計上 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及
基準
び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
収益は次の 5 つのステップを適用し認識しております。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価額を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。

当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービ
ス提供期間に渡り収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、
口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケ
ティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理のための基礎となる
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ事項
し、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。
6.決算日の変更に係る 2021 年 4 月 1 日にフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
事項との合併に伴い、決算日を 3 月 31 日から 9 月 30 日に変更しております。
2021 年 9 月期の会計年度は 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日の 6 ケ月
間となりました。

[注記事項]（会計方針の変更に関する注記）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）
第 23 期事業年度(2021 年 3 月 31 日)※1 固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品

第 24 期事業年度(2021 年 9 月 30 日)

288,609 千円
177,924 千円※1 固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品

347,117 千円
240,661 千円（株主資本等変動計算書関係）
第 23 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

当事業年度末株式数（株）

78,270－－78,270決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020 年 6 月 25 日
定時株主総会

普通株式

400,000

5,110.52020 年3 月 31 日

2020 年6 月 26 日

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額

第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

78,270－－

当事業年度末株式数（株）
78,270（リース取引関係）
第 23 期事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)

第 24 期事業年度(自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
能のものに係る未経過リース料
1 年以内
152,300 千円
1 年以内
247,804 千円
1 年超
494,976 千円
1 年超
686,810 千円
合計
647,276 千円
合計
934,614 千円

（金融商品関係）
第 23 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに
経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部
が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

1,014,755

1,014,755－（2）未収委託者報酬616,858

616,858－（3）未収運用受託報酬

1,975,841

1,975,841－

19,503

19,503－

3,716,959

3,716,959

－

30

30

－

（2）未払手数料

196,475

196,475－（3）未払費用

1,482,420

1,482,420－

負債計

1,678,926

1,678,926－（4）投資有価証券
資産計（1）その他未払金

（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準
価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

9,285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び預金1,104,755－

未収委託者報酬

616,858－

未収運用受託報酬

1,975,841

－

8,950

10,553

3,706,406

10,553

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任
業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに
経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部
が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2021 年 9 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）投資有価証券
その他有価証券

101,000

時価

差額

101,000－（2）長期差入保証金

88,04588,045－

資産計

189,045

189,045－（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
投資有価証券のうち、投資信託受益証券については、基準価額を基礎として時価を計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注）2.市場価額のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）区分
非上場株式

貸借対照表計上額
9,285

（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
未収入金

1 年超 5 年以内

1,267,361－

未収委託者報酬

631,603－

未収運用受託報酬

1,110,294

未収投資助言報酬

3,198－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

18,101－－

88,0453,030,557

88,045

長期差入保証金
合計

3. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「その他有価証券」は、投資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第 26 項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第 5-2 項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。
（2）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債（単位：千円）区分
長期差入保証金

時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

－

88,045－88,045（注 1） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸
借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1 に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。

（有価証券関係）
第 23 期事業年度(2021 年 3 月 31 日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
貸借対照表計上額 19,503 千円
取得原価19,503 千円
差額－

第 24 期事業年度(2021 年 9 月 30 日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
貸借対照表計上額 18,101 千円
取得原価18,101 千円
差額－
投資信託受益証券
貸借対照表計上額 101,000 千円
取得原価101,000 千円
差額－（注）非上場株式（貸借対照表計上額 9,285 千 （注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額
9,285 千円）については、「その他有価証円）については、市場価格がなく、時価を券」には含めておりません。
把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
売却額
41,000 千円
売却益の合計額
25 千円
売却損の合計額
4,736 千円－

（退職給付関係）
第 23 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は 99 百万円となります。
2. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
114,484 千円
退職給付費用
182,436 千円
退職給付の支払額△578 千円
前払年金費用
4,233 千円
制度への拠出金△138,034 千円
退職給付引当金の期末残高

162,540 千円

（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,149,600 千円
年金資産△1,153,833 千円

非積立制度の退職給付債務△4,233 千円
162,540 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

158,307 千円

退職給付引当金
前払年金費用

162,540 千円△4,233 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

158,307 千円（3）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

182,436 千円

第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、非積立型の確定給付制度及び確定拠出金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は 56 百万円となります。
2. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
162,540 千円
合併による増加
82,639 千円
退職給付費用
98,501 千円
退職給付の支払額△232,846 千円
前払年金費用
78,555 千円
制度への拠出金△116,966 千円
退職給付引当金の期末残高

72,422 千円（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,100,402 千円
年金資産△1,269,101 千円
未認識年金資産85,910 千円
非積立制度の退職給付債務△82,788 千円
72,422 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,365 千円

退職給付引当金
前払年金費用

72,422 千円△82,788 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,365 千円

（3）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
3.

98,501 千円

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,335 千円であります。

（ストック・オプション等関係）
第 23 期事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお －ける費用計上額及び科目名
諸経費
283,617 千円
2.ストック・オプション等の内容－
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン
クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準第8 号 平成 17 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号 平成 18 年 5 月 31日）に準じた方法により会計処理をしております。
なお、レッグ・メイソン・インクがフランクリン・リソーシズ・インクに統合されたことに伴い、レッグ・メイソン・インクの株式報酬プランが終了しております。上記 1.の費用計上額には当該株式報酬プランの終了に伴って確定した
株式報酬費用相当額が含まれております。

第 24 期事業年度(自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)

（税効果会計関係）
第 23 期事業年度 (自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
千円
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払費用
未払退職金
有価証券評価損
長期差入保証金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

56,805
12,843
19,23651,75848,727
27,77644,857
262,004△100,074
161,930

繰延税金負債
未払事業税
前払年金費用繰延税金負債合計△104△1,296△1,400

繰延税金資産の純額

160,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
45.8
住民税均等割
1.1
評価性引当金
△27.2
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.1

第 24 期事業年度 (自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
千円
繰延税金資産繰越欠損金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払費用
未払金
有価証券評価損
長期差入保証金
繰延資産償却超過
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 2）
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注 1）
繰延税金資産合計

409,181
13,75922,17551,251
93,60027,77655,418
7,641
5,302
6,184
692,292△280,998△124,643△405,641
286,650

繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計△25,349△25,349

繰延税金資産の純額

261,300（注）
1.評価性引当金が 305,566 千円増加しております。この増加の主な内容は、合併による増加、及び税
務上の繰越欠損金に関する評価性引当金額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
千円
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額268,061△139,878

104,739△104,739

0028,900△28,900

7,479△7,479409,181△280,998

繰延税金資産128,183

0

0

0

0

(b)128,183(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1
住民税均等割
0.3
過年度法人税等戻入額△2.0
合併による評価性引当金額増加額△174.5
評価性引当金
78.7
繰越欠損金
56.8
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.3（資産除去債務関係）
第 23 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 75 ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

3.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額

146,496 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円

その他増減額（△は減少）－ 千円

期末における資産除去債務認識額

146,496 千円

第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 144 ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

3.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額

146,496 千円

合併による増加額

32,550 千円

その他増減額（△は減少）

1,941 千円

期末における資産除去債務認識額

180,987 千円（セグメント情報等関係）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第 23 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
外部顧客への営業収益

投資信託委託業務

投資一任業務

9,068,333

3,074,559

その他

合計

66,716

12,209,609

2. 地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 23 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 23 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第 23 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

営業収益2,972,116

第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託
委託業務
外部顧客への営業収益

投資一任業務 投資助言業務

4,490,345

1,211,134

業務の受託

7,102

その他

2,185,683

合計

2,112

7,896,378

2. 地域ごとの情報（1）営業収益（単位：千円）ルクセンブル
グ

日本

米国

その他

合計

委託者報酬

4,490,345－－－

4,490,345

運用受託報酬

1,179,781

－

1,604

29,7481,211,134

投資助言報酬

7,102

－

－

－

7,102

業務受託報酬

－1,003,958

1,181,711

13

2,185,683（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

1,445,476

フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー

1,181,704

フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L.

1,003,958

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情報］、「2.
地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の 4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

（関連当事者情報）
第 23 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
１． 関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等（単位：千円）種類

会社等の名称又は氏名同一の親 レッグ・メイソン・
会社を持
インク
つ会社

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
リミテッド

所在地

米国
メリーランド州
ボルティモア

英国
ロンドン市

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

-

持株会社

-

金融業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容（被所有） との関係
割合
－

－

取引
金額

科目

資金の借
入・返済

1,200,000--

ストック・ 利息の支払
オプション
費用の負担
親会社株式
報酬の受取

1,231

-

-

227,370

-

-

事業活動補
助受入金の
受取

171,000

未収
入金

諸経費等の
支払
（注３）

283,617-

役員の兼任 委託調査費
の支払
サービス
（注１）
契約

96,434

未払
費用

8,039

25,487 その他
未収
収益

2,214

委託調査費
の支払
（注１）

543,825

未払費用

44,723

資金の借
入・返済

期末残高

171,000

-

投資顧問
契約
同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
エルエルシー

米国
カリフォルニア州
パサディナ

-

金融業

－

役員の兼任 その他営業
収益の受取
サービス
（注２）
契約
投資顧問
契約

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド

同一の親
ウエスタン・
会社を持
アセット・
つ会社 マネジメント（株）

オーストラリアビクトリア州
メルボルン

東京都
千代田区

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

839,262

未払費用

104,342

億円
10

金融業

－

役員の兼任 委託調査費
の支払
投資顧問
（注１）
契約

27,612

未払
費用

4,770

不動産賃借
料等の支払
（注３）

10,253

オフィス
の賃借
同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ

ブラジル
サンパウロ州
サンパウロ

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

170,994

未払費用

12,684

同一の親
会社を持
つ会社

QS
インベスターズ
・エルエルシー

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

97,289未払費用

10,280同一の親 クリアブリッジ・会社を持 インベストメンツ・つ会社
エルエルシー

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク-

金融業－

役員の兼任 その他営業
収益の受取
サービス
（注２）
契約
投資顧問
契約

同一の親 レッグ・メイソン＆会社を持カンパニー・
つ会社
エルエルシー米国
メリーランド州
ボルティモア- サービス業

－

役員の兼任
サービス
契約

33,684 その他
未収
収益

3,153

委託調査費
の支払
（注１）

348,094

31,007

調査費・
諸経費等
の支払
（注３）

195,615

1,347,484

同一の親 ブランディワイン・
米国
会社を持グローバル・
ペンシルバニア州
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア
マネジメント・エルエルシー-

金融業－

役員の兼任 委託調査費
の支払
投資顧問
（注１）
契約

同一の親 レッグ・メイソン・
会社を持
アセット・
つ会社
マネジメント・
オーストラリア・リミテッド

オーストラリアビクトリア州
メルボルン

-

金融業

－

サービス
契約

その他営業
収益の受取
（注２）

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

同一の親
会社を持
つ会社

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

ロイス・アンド・
アソシエイツ・
エルピー

-

金融業

－

未払
費用

前払
費用

14,263

未払費用

14,531

未払費用

932,059

4,501 その他
未収
収益

365

1,540,346

未払費用

138,831

78,822

未払
費用

7,470

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注２）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。
料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注５）当社の親会社であったレッグ・メイソン・インクが 2020 年 7 月にフランクリン・リソーシズ・インクに統合されたことに伴い親会社の異動がありました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）

第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
１． 関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等（単位：千円）種類

親会社

会社等の名称又は氏名

フランクリン
リソーシズ
インク

所在地

米国
デラウエア州

資本金又
は出資金

50.2
百万
米ドル

事業の
内容
又は職業

持株会社

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容（被所有） との関係
割合
（被所
有）
間接
100％

業務委託
関係

本部共通
経費の支払
（注２）

取引
金額

5,804

科目

期末残高

未払
費用

55,383（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等（単位：千円）種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

金融業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容（被所有） との関係
割合

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
エルエルシー

米国
カリフォルニア
州

-

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
ピーティーワイ・リミテッド

オーストラリアビクトリア州

-

金融業

－

同一の親
会社を持
つ会社

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア・リミテッド

オーストラリアビクトリア州

-

金融業

同一の親
会社を持
つ会社

フランクリン・テンプルトン・カンパニーズ・エルエルシー米国
デラウエア州

-

一般業務
委託請負
会社

同一の親
会社を持
つ会社

フランクリン・アドバイザーズ・
インク

－

役員の兼任

取引
金額

科目

期末残高

業務の
委託
（注５）

440,194

未払
費用

68,020

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

617,690

未払費用

157,754

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

1,448,661

未払費用

221,764

－

業務委託
関係

1,181,704

未収入金

1,189,274

260,061

未払費用

262,789

業務委託
関係

業務の
受託
（注３）
総務・経
理・インフ
ォメーショ
ンテクノロ
ジー業務等
の委託（注
４）

米国
カリフォルニア州

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

180,258

未払費用

134,573

同一の親フランクリン・ルクセンブルグ
会社を持テンプルトン・つ会社 インターナショナル・
サービシス・
S.A.R.L.

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
受託
（注３）

1,003,958

未収入金

41,250

同一の親
会社を持
つ会社

K2/D&S
マネジメント・カンパニーズ・エルエルシー米国
デラウエア州

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

288,684

未払費用

574,533（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注２）本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
（注３）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しており ます。
（注４）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（注５）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されており ます。
（注６）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは 2021 年 10 月にフランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
（注７）QS インベスターズ・エルエルシーは 2021 年 8 月にフランクリン・アドバイザーズ・インクと合併し商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
レッグ・メイソン・インク（非上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）（１株当たり情報）
第 23 期事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

25,593 円 56 銭
1,378 円 93 銭

第 24 期事業年度(自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

46,009 円 99 銭
5,316 円 19 銭

(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
以下の通りであります。
当期純利益
107,929 千円
当期純利益
416,098 千円
普通株式に帰属しない金額
普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
107,929 千円
普通株式に係る当期純利益 416,098 千円
期中平均株式数
78 千株
期中平均株式数
78 千株
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
おりません。

（企業結合等関係）
第 23 期事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
第 24 期事業年度 (自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)
共通支配下の取引
1．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「FTIJ」）
事業の内容：資産運用業務(2) 企業結合日
2021 年 4 月 1 日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、FTIJ を消滅会社とする吸収合併(4) 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（旧社名 レッグ・メイソン・アセット・マネジメン
ト株式会社）(5) 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高い顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
2. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しました。
（重要な後発事象）
1. 退職給付制度の移行
当社は 2021 年 10 月 1 日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行した
ことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 1 号 平成 28 年 12 月16 日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 2 号 平成 19
年 2 月 7 日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行う予定です。
2. その他の後発事象
該当事項はありません。

（参考）フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の経理状況※参考資料においてフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。

１．
委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」という。
）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに
同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．
当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 26 期事業年度（2020 年 10 月１日から 2021 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

独

立 監

査 人 の 監査 報 告書2021 年６月 23 日

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締

役

会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保直毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（2021 年４月１日レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式
会社に吸収合併された）の 2020 年 10 月１日から 2021 年３月 31 日までの第 26 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリン・テ
ンプルトン・インベストメンツ株式会社（2021 年４月１日レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社に吸収合併された）の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、2021 年４月１日を効力発生日として、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社と合併を行っており、同日付で商号をフランク
リン・テンプルトン・ジャパン株式会社に変更している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上（１）貸借対照表(単位：千円)第 25 期（2020 年９月 30 日）

第 26 期（2021 年 3 月 31 日）

資産の部
流動資産
現金・預金

1,045,422

963,351

前払費用

12,138

2,917

未収入金

102,827

270,856

未収委託者報酬

40,73440,311

未収運用受託報酬

242,302

238,441

未収投資助言報酬

6,044

7,298

預け金

－

86,251

その他流動資産001,449,471

1,609,428

建物付属設備

100,886

106,438

器具備品

31,97027,995流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計* 1

132,857* 1

134,434

無形固定資産ソフトウエア424

54

無形固定資産合計

424

54繰延税金資産46,83828,977

長期差入保証金

97,38897,388638

628

144,865

126,994

278,147

261,482

1,727,618

1,870,911

預り金

1,403

2,141

未払収益分配金

1,373

1,441

未払手数料

27,62427,003

投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負債の部
流動負債

その他未払金* 2404,914* 2

386,781

未払費用

55,75733,651

未払法人税等

9,928

5,836

未払消費税等* 3

13,311* 3

9,974

未払役員退職慰労金－

68,309

未払退職金－66,758

賞与引当金－

22,373514,312624,272

37,78848,863

流動負債合計固定負債
資産除去債務退職給付引当金

20,57015,880

固定負債合計58,35864,743572,671

689,015490,000

490,000

資本準備金57,95857,958

その他資本剰余金

100,000

100,000

資本剰余金合計

157,958

157,958

40,00040,000466,989

493,937

506,989

533,937

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計

1,154,947

1,181,895

純資産合計

1,154,947

1,181,895

負債純資産合計

1,727,618

1,870,911

（２）損益計算書
第 25 期(自 2019 年 10 月１日
至 2020 年９月 30 日)(単位：千円)第 26 期(自 2020 年 10 月１日
至 2021 年 3 月 31 日)

委託者報酬285,562

134,712

運用受託報酬

665,111

311,501

業務受託報酬

1,280,798

775,137

投資助言報酬

27,998

11,529

その他営業収益105,240

42,431

2,364,711

1,275,312

支払手数料

828,722401,704

広告宣伝費

3,397

1,898

営業収益

営業収益計
営業費用

公告費

590

2,406

調査費

71,52430,290

図書費

476

33

委託計算費

11,501

6,193

通信費

5,871

4,657

印刷費

17,284

9,176

諸会費

1,590

1,414

販売促進費

50

500

営業費用計

941,009458,273

48,825

16,840

一般管理費
役員報酬
役員退職慰労金－

68,309

給料・手当

352,220

160,458

賞与

44,409

5,973

その他給与

16,326

8,255

法定福利費

40,407

18,402

退職給付費用

41,043

11,219

退職金－

58,333

交際費

441

－

旅費交通費

1,516

264

租税公課

11,599

7,161

福利厚生費

1,345

275

事務委託費

555,900

285,178

不動産賃貸料

98,66049,208

固定資産減価償却費

18,8549,427

賞与引当金繰入－22,373

115,951

35,757

1,347,503

757,436

76,19759,602

受取配当金

－

－

受取利息

8

28

為替差益

5,935

－

諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益

その他
営業外収益合計

18

－

5,962

28

－

21,105

営業外費用
為替差損
その他

* 2

278

* 2

33

営業外費用合計
経常利益

278

21,13881,881

38,492

特別損失
固定資産除却損* 1

15,532* 1160

特別損失合計15,532160

税引前当期純利益

66,34938,331

法人税、住民税及び事業税

13,000145

過年度法人税等戻入額

1,974△ 6,622

法人税等調整額

11,573

17,861

法人税等合計26,548

11,383

当期純利益

39,80026,948

（３）株主資本等変動計算書
第 25 期（自2019 年 10 月１日

至2020 年９月 30 日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他

資本

資本

その他

準備金

資本剰余金

490,000

57,958

－

当期純利益

－

－

合併による増加－－

剰余金の配当－－当期変動額合計

－

－

当期末残高

490,000

57,958100,000

第 26 期（自2020 年 10 月１日

剰余金
合計

利益

利益剰余金

準備金

繰越利益
剰余金

利益

株主資本

剰余金

合計

純資産
合計

合計

57,958－

833,600

833,600

1,381,558

1,381,558－－－

39,80039,80039,80039,800100,000

100,000－

33,58733,587

133,587

133,587－－

40,000△ 440,000△ 400,000△ 400,000△ 400,000

100,000

100,000

40,000△ 366,611△ 326,611△ 226,611△ 226,611

157,958

40,000466,989

506,989

1,154,947

1,154,947

当期変動額

至

2021 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他

資本

資本

その他

準備金

資本剰余金

剰余金
合計

利益

利益剰余金

準備金

繰越利益
剰余金

利益

株主資本

剰余金

合計

純資産
合計

合計

490,000

57,958100,000

157,958

40,000466,989

506,989

1,154,947

1,154,947

－

－

－

－

－

26,94826,94826,94826,948

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

26,94826,94826,94826,948490,000

57,958100,000

157,958

40,000493,937

533,937

1,181,895

1,181,895

重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備10 年～18 年

器具備品

3 年～20 年

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
２．引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付見込額の当事業年度における負担額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度における負担額を計上しております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨の換算基準に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理なる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
決算日の変更に係る事項
2021 年 4 月 1 日にレッグ・メイソン・アセット・マネジメ
ント株式会社との合併に伴い、2021 年 3 月期の会計年度は2020 年 10 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日の 6 か月間となりました。

（未適用の会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の 5 つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ 2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ 3 : 取引価格を算定する。
ステップ 4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021 年 9 月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に重要な影響を及ぼす
リスクを認識していないため、注記を省略しております。

注記事項（貸借対照表関係）
第 25 期(2020 年９月 30 日)
有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり ＊１ます。
建物付属設備
53,253 千円
器具備品
50,690 千円

第 26 期（2021 年 3 月 31 日）
有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物付属設備
58,372 千円
器具備品
54,556 千円＊２

関係会社項目＊２
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
流動負債 その他未払金
18,136 千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
流動負債 その他未払金
49,022 千円＊３

消費税等の取扱い＊３
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受 消費税等は相殺のう え、「未払消費税等」として表示しております。

＊１（損益計算書関係）（自至第 25 期2019 年 10 月１日
2020 年９月 30 日）（自至第 26 期2020 年 10 月１日
2021 年 3 月 31 日）＊１

固定資産除却損には次のものがあります。
＊１
建物付属設備
8,361 千円
器具備品
7,171 千円

固定資産除却損には次のものがあります。
建物付属設備160 千円＊２

営業外費用のその他には次のものがあります。
＊２
消費税等差損278 千円

営業外費用のその他には次のものがあります。
消費税等差損
33 千円

（株主資本等変動計算書関係）
第 25 期（自 2019 年 10 月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

43,580－－43,580

合計

43,580－－43,580基準日

効力発生日2019 年 9 月 30 日

2020 年 8 月 20 日（注）自己株式について、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項

2020 年 8 月 20 日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額（円）

普通株式

400

9,179

第 26 期（自 2020 年 10 月１日 至 2021 年 3 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

43,580－－43,580

合計

43,580－－43,580（注）自己株式について、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超

第 25 期（2020 年９月 30 日）
94,856363,488

合計

458,344（単位：千円）第 26 期（2021 年 3 月 31 日）
94,856
316,060
410,916（金融商品関係）
第 25 期(自 2019 年 10 月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．金融商品に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、
当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすることで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年９月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
貸借対照表
計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）
資産（１）現金・預金
1,045,422
1,045,422（２）未収入金
102,827
102,827（３）未収委託者報酬
40,73440,734（４）未収運用受託報酬
242,302242,302（５）未収投資助言報酬
6,044
6,044
（６）長期差入保証金
97,38898,032643
資産計1,534,720
1,535,364643
負債（１）未払手数料
27,624
27,624（２）その他未払金
404,914404,914（３）未払費用
55,75755,757
負債計
488,295
488,295(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
及び（５）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金・預金
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
長期差入保証金
合計

1,045,422
102,827
40,734242,302
6,044
1,437,332

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10 年以内（千円）-

97,38897,388

10 年超
（千円）
-

第 26 期（自 2020 年 10 月１日 至 2021 年 3 月 31 日）
１．金融商品に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方
針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすることで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）
資産（１）現金・預金963,351
963,351（２）未収入金
270,856
270,856（３）未収委託者報酬
40,311
40,311（４）未収運用受託報酬
238,441
238,441（５）未収投資助言報酬
7,298
7,298
（６）長期差入保証金
97,38897,388
資産計
1,617,647
1,617,647
負債（１）未払手数料
27,00327,003（２）その他未払金
386,781
386,781（３）未払費用
33,651
33,651（４）未払役員退職慰労金
68,30968,309（５）未払退職金
66,75866,758
負債計
582,504
582,504(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
及び（５）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債（１）未払手数料、（２）その他未払金、（３）未払費用、（４）未払役員退職慰労金
及び（５）未払退職金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金・預金
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
長期差入保証金
合計

963,351
270,856
40,311
238,441
7,298
1,520,258

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10 年以内（千円）

97,38897,388

10 年超
（千円）
-

（有価証券関係）
第 25 期(2020 年９月 30 日)
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
第 25 期（自 2019 年 10 月１日
至 2020 年９月 30 日）
該当事項はありません。

第 26 期(2021 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

第 26 期（自 2020 年 10 月１日
至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

-

（退職給付関係）
第 25 期

第 26 期（自2019 年 10 月１日（自2020 年 10 月１日

至2020 年９月 30 日）

至2021 年 3 月 31 日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確
当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付の制度として退職一時金制度を設けておりま
確定給付の制度として退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支 す。従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。なお退職一時金制度は、簡便法に 払う場合があります。なお退職一時金制度は、簡便法により計上しております。当事業年度に計上されている割 より計上しております。当事業年度に計上されている割増退職金は、14 百万円となります。
増退職金は、92 百万円となります。
２．確定給付制度
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残
高と期末残高の調整表
高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

34,602 千円
24,066 千円△38,098 千円
20,570 千円

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

20,570 千円
5,058 千円
△9,747 千円
15,880 千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

- 千円
- 千円
20,570 千円

20,570 千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,880 千円

24,066 千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

11,219 千円

20,570 千円

- 千円
- 千円
15,880 千円
15,880 千円

３．確定拠出制度
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,077 千円であ当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,258 千円であり
ります。
ます。

（税効果関係）
第 25 期（2020 年９月 30 日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円)
繰延税金資産繰越欠損金
641,691
未払金
16,017
未払費用
10,713
資産除去債務
9,186
未払事業税
3,042
その他
4,810
繰延税金資産小計
685,462
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 2）△624,961
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,186
評価性引当額小計（注 1）△634,148
繰延税金資産合計
51,313
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△ 4,475
繰延税金負債合計△ 4,475
繰延税金資産の純額
46,838（注）
1．評価性引当額が 251,010 千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性
引当額が減少したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超

合計金額

税務上の繰越欠損金(a)
268,890
268,061
104,739641,691
評価性引当額△ 252,160△ 268,061△ 104,739△ 624,961
繰延税金資産16,729(b) 16,729(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
評価性引当額
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割過年度法人税等戻入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.62％△ 25.21％17.41％
0.44％
2.98％
13.78％
40.01％

（税効果関係）
第 26 期（2021 年 3 月 31 日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円)
繰延税金資産繰越欠損金
677,793
未払金
6,850
未払費用
10,382
資産除去債務
14,961
未払事業税
1,314
その他
2,358
繰延税金資産小計
713,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 2）△ 662,195
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 14,961
評価性引当額小計（注 1）△ 677,157
繰延税金資産合計
36,503
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△ 7,526
繰延税金負債合計△ 7,526
繰延税金資産の純額
28,977（注）
1．評価性引当額が 43,009 千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性
引当額が増加したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超

合計金額

税務上の繰越欠損金(a)
268,890
268,061
104,7390
36,101
677,793
評価性引当額△ 268,890△ 252,463△ 104,739
0△ 36,101△ 662,195
繰延税金資産015,597000(b) 15,597(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
評価性引当額
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割過年度法人税等戻入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.62％
18.02％
0.00％
0.38％△ 17.28％△ 2.04％29.70％

（資産除去債務関係）
第 25 期

第 26 期（2020 年９月 30 日）（2021 年 3 月 31 日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
１．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で
あります。
あります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15 年と見積り、割引率は使用見込期間を取得から 12 年と見積り、割引率は1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算してお1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ります。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 ３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積
期首残高30,165 千円
額を大幅に超過する見込みであることが明らかにな
合併による増加額
7,285 千円ったことから、見積りの変更による増加額を変更前
時の経過による調整額
337 千円の資産除去債務残高に 10,903 千円加算しておりま
期末残高
37,788 千円
す。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高
見積期間および金額変更による増加額
時の経過による調整額
期末残高37,788 千円
10,903 千円
170 千円
48,863 千円

（セグメント情報等）
第 25 期（自 2019 年 10 月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

978,672
1,135,118
249,662
1,257（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2,364,711②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の 90％超であるため、記載を省略
しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称
フランクリン テンプルトン インターナショナル

営業収益
サービシス

1,135,118

S.A.R.L

運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
第 26 期（自 2020 年 10 月１日 至 2021 年 3 月 31 日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

457,744707,313
109,819435（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

1,275,312②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の 90％超であるため、記載を省略
しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称
フランクリン テンプルトン インターナショナル

営業収益
サービシス

S.A.R.L

707,313

運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

（関連当事者）
第 25 期（自 2019 年 10 月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地 資本金
又は出資金

親会社 フランクリ アメリ
ン リソーシ カ合衆
ズ インク 国デラ
ウェア
州

事業の
議決権等
内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
49,511 千 銀行持株 (被所有)米ドル 会社法上 間接の持株会 100％
社

関連
当事者
との
関係
業務委託
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

本部共通
経費の
支払

科目

21,698その他
未払金

期末残高
(千円)

18,136(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地 資本金又は出資金同一の フランクリ アメリ
親会社 ン テンプル カ合衆を持つ トン カンパ 国デラ
会社
ニーズ エル ウェア
エルシー
州

同一の フランクリ ルクセ
親会社 ン テンプル ンブルを持つ トン インタ グ
会社
ーナショナ
ルサービシ
ス S.A.R.L
同一の K2/D&S マネ アメリ
親会社 ジメント
カ合衆を持つ カンハ゜ニ 国コネ
会社ーズ エルエ チカッ
ルシー
ト州

事業の
議決権等
内容
の所有
又は職業 (被所有)割合0 米ドル一般業務 無し
委託請負
会社

関連
当事者
との
関係
業務委託
関係

4,127 千 資産運用 無し
ユーロ 会社

業務委託
関係

0 米ドル資産運用 無し
会社

業務委託
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務の受託

229,433 未収入金

17,199総務・経理・
インフォメー
ションテクノロジー業務等の委託
業務の受託

555,869 その他
未払金

46,8381,135,118 未収入金

83,945

業務の委託

48,649 その他
未払金

4,079

業務の受託

10,850 未収入金

679

業務の委託

541,759 その他
未払金

269,165(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィ
ー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）第 26 期（自 2020 年 10 月１日 至 2021 年 3 月 31 日）
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地 資本金
又は出資金

親会社 フランクリ アメリ
ン リソーシ カ合衆
ズ インク 国デラ
ウェア
州

事業の
議決権等
内容
の所有
又は職業 (被所有)割合50,434 千 銀行持株 (被所有)米ドル 会社法上 間接の持株会 100％
社

関連
当事者
との
関係
業務委託
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

本部共通
経費の
支払

科目

1,167その他
未払金

期末残高
(千円)

49,022(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地 資本金又は出資金同一の フランクリ アメリ
親会社 ン テンプル カ合衆を持つ トン カンパ 国デラ
会社
ニーズ エル ウェア
エルシー
州

同一の フランクリ ルクセ
親会社 ン テンプル ンブルを持つ トン インタ グ
会社
ーナショナ
ルサービシ
ス S.A.R.L
同一の K2/D&S マネ アメリ
親会社 ジメント
カ合衆を持つ カンパニー 国コネ
会社
ズ エルエル チカッ
シー
ト州

事業の
議決権等
内容
の所有
又は職業 (被所有)割合0 米ドル一般業務 無し
委託請負
会社

関連
当事者
との
関係
業務委託
関係

4,605 千 資産運用 無し
ユーロ 会社

業務委託
関係

0 米ドル 資産運用 無し
会社

業務委託
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務の受託

102,112 未収入金

17,925

総務・経理・
インフォメー
ションテクノロジー業務等の委託
業務の受託

285,019 その他
未払金

49,885707,313 未収入金

251,801

業務の委託

22,449 その他
未払金

1,606

業務の受託

3,177 未収入金

業務の委託

271,760 その他
未払金

872
281,351(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィ
ー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）（１株当たり情報）
第 25 期（自 2019 年 10 月１日
至 2020 年９月 30 日）

第 26 期（自 2020 年 10 月１日
至 2021 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額26,501.77 円 1 株当たり純資産額
27,120.13 円
1 株当たり当期純利益金額（注）913.27 円 1 株当たり当期純利益金額（注）618.36 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額について
は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。

（注）1 株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第 25 期
第 26 期（自 2019 年 10 月１日（自 2020 年 10 月１日
至 2020 年９月 30 日）
至 2021 年 3 月 31 日）
当期純利益（千円）

39,80026,948普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

39,80026,948

期中平均株式数（株）

43,58043,580（重要な後発事象）
企業結合等関係
当社は、2020 年 10 月 8 日開催の取締役会において、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社との合併契約を締結することを決議し、承認され、2020 年 10 月 8 日付けで合併契約を締結いたしました。当該契約書に基づ
き、2021 年 4 月 1 日付で両社は合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
1．結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称： レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「LMJ」）
事業の内容：
資産運用業務2．企業結合日
2021 年 4 月 1 日
3．企業結合の方法
当社を消滅会社、LMJ を存続会社とする吸収合併
4．企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5．企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い顧客サービスの提供や、より幅広い運用戦略の中から顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

独

立

監

査 人 の 監査 報 告書
2021年12月14日

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取

締 役

会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

渉

公認会計士

久

保

直

毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2021年４月
１日から2021年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

上

公開日

2022 年 1 月 7 日

作成基準日

2021 年 12 月 14 日

本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

お問い合わせ先

法務コンプライアンス部