2021 年 3 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2021 年 5 月 7 日
上場取引所 東 名 札 福

上場会社名日本製鉄株式会社
コード番号5401
URL https://www.nipponsteel.com/
代表者（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）広報センター所長(氏名) 橋本 英二(氏名) 有田 進之介
TEL 03-6867-2135、2146、2977、3419
配当支払開始予定日
2021 年 6 月 24 日

定時株主総会開催予定日
2021 年 6 月 23 日
有価証券報告書提出予定日 2021 年 6 月 23 日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1．2021 年 3 月期の連結業績（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績
売上収益

2021 年 3 月期
2020 年 3 月期

事業利益（※）

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,829,272
5,921,525

△18.4
△4.2

110,046△284,417――

11,381△406,119――△8,656△423,572――△19,327△426,120――△32,432△431,513――

希薄化後 1 株

親会社所有者帰属

当たり当期利益

持分当期利益率

当期包括利益合計額
2021 年 3 月期
2020 年 3 月期(％表示は対前期増減率)

基本的 1 株当たり当期利益

百万円

％

円 銭

143,233△543,642――△35.22△468.74（参考）持分法による投資損益

円 銭

―
―

2021 年 3 月期 55,220 百万円

資産合計
税引前利益率

売上収益
事業利益率

売上収益
営業利益率

％

％

％

％

△1.2
△14.7

△0.1
△5.5

2.3
△4.8

0.2
△6.9

2020 年 3 月期 38,395 百万円（※）

事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費
及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資
産除却損等から構成されております。

(2) 連結財政状態
資産合計

2021 年 3 月期
2020 年 3 月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率1 株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

7,573,946
7,444,965

3,131,387
2,996,631

2,759,996
2,641,618

36.4
35.5

2,997.53
2,869.19(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2021 年 3 月期
2020 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

403,185
494,330△389,035△345,627

52,694△14,582359,465
289,459

2. 配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末

第 3 四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末

合計

配当金総額

配当性向

（合計）

（連結）

円 銭

円 銭

百万円

9,220
9,219

2020 年 3 月期
2021 年 3 月期

―
―

10.00
0.00

―
―

0.00
10.00

10.00
10.00

2022 年 3 月期(予想)

―

―

―

―

―

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）
％

―
―

％

0.3
0.3

―

（注）2022 年 3 月期の第２四半期末及び期末の配当については未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示致します。

3．2022 年 3 月期の連結業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上収益
百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

事業利益
％

百万円

％

百万円

基本的１株
当たり当期利益％円 銭

第 2 四半期（累計）3,000,000
33.8
250,000―
130,000―
141.00
通期6,000,000
24.2
450,000
308.9
240,000―
261.00
詳細については、７ページ「１.経営成績等の概況(２)今後の見通し(次期の経営成績の見通し)」及び『2020年度決算及び剰余金の配当（期末）について』をご覧ください。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有（注）詳細は、15 ページ「３.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021 年 3 月期
2021 年 3 月期
2021 年 3 月期

950,321,402 株 2020 年 3 月期
29,564,533 株 2020 年 3 月期
920,745,340 株 2020 年 3 月期

(参考)個別業績の概要
1．2021 年 3 月期の個別業績（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）(1) 個別経営成績
売上高
2021 年 3 月期
2020 年 3 月期

950,321,402 株
29,638,468 株
920,570,952 株(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,820,992
3,312,949

△14.8
△7.0

△104,779△119,374――△25,446△40,410――△42,098△455,641――

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1 株当たり当期純利益円 銭

2021 年 3 月期
2020 年 3 月期

円 銭

△45.66△494.18――(2) 個別財政状態
総 資 産
2021 年 3 月期
2020 年 3 月期
（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率1 株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

5,253,847
5,009,656

1,467,570
1,446,409

27.9
28.9

1,591.76
1,568.772021 年 3 月期 1,467,570 百万円

2020 年 3 月期 1,446,409 百万円

2．2022 年 3 月期の個別業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）(％表示は、対前期増減率)

売上高
通期

経常利益

百万円

％

百万円

4,000,000

41.8

270,000

当期純利益
％

―

１株当たり当期純利益

百万円

200,000％―※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

円 銭

217.00日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信

添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（会計上の見積りの変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

1日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況（当期の概況）当期の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等を受けて、上期を中心に経済活動が縮小
し、景気は大幅に減速しました。日本経済も、世界経済の動向や、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受けて悪化しました。下期においては、国内外の経済は回復に向かいましたが、そのペースは各国で異なり、日本においては、持ち直しを見せていた個人消費等が再び低迷した一方で、いち早く経済活動が再開された中国においては、固定資産投資等を中心に堅調に回復しました。
鉄鋼需要については、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外ともに急激に減少しました。下期は、国内においては、自動車をはじめとした製造業向けを中心に回復しましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大前に対しては低位にとどまりました。鉄鋼市況については、世界の粗鋼生産の約６割を占める中国において高水準の内需と生産が継続したことにより上昇し、また、他地域においても経済活動の再開に伴い鋼材需給が引き締まったことにより、上昇傾向となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、安定生産力の完全定着、紐付き価格の是正及び変動費改
善と固定費の大幅圧縮を進めるとともに、昨年２月に決定した生産設備構造対策を含む収益基盤の強化と経営ソフト刷新施策に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄鋼需要の変化に対して、迅速かつ適切に取り組んでまいりました。

（当期のセグメント別の業績概況）
当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上収益
当期
製鉄
エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション
合計
調整額
連結損益計算書計上額

事業利益
前期

42,284
3,244
1,786
2,524
49,840△1,547
48,292

52,573
3,404
2,157
2,732
60,867△1,652
59,215

2

当期

前期

635
177
76
239
1,128
△27
1,100

△3,253107
184
261△2,699△144△2,844

日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信

＜製鉄＞
製鉄事業については、安全・環境・防災・品質とコンプライアンスへの万全な対応をベースに、安定生産力の完全定着、紐付き価格の是正及び変動費改善と固定費の大幅圧縮を進めるとともに、昨年２月に決定した生産設備構造対策を含む収益基盤の強化と経営ソフト刷新施策に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄鋼需要の変化に対しては、高炉の一時休止・再稼働等の生産対
応、BCP（事業継続計画）の実行、臨時休業の実施、営業キャッシュ・フローの悪化を踏まえた対策等に迅速かつ適切に取り組んでまいりました。当期の製鉄事業の業績につきましては、上期は鉄鋼需要の減少に伴う生産・出荷数量の減少やグループ会社の収益悪化等の影響により大幅な赤字となりました。一方で、下期は製造業向けを中心とした鉄鋼需要の回復に迅速かつ適切に対応した生産に取り組むとともに、固定費の大幅圧縮や変動費改善等による単独営業利益の黒字構造への転換を達成し、通期の売上収益は４
兆 2,284 億円（前期は５兆 2,573 億円）、事業利益は 635 億円（前期は△3,253 億円）となりました。
当期においては、具体的に以下の取組みを進めてまいりました。
当社は、世界戦略を支える国内マザーミルの競争力を強化するために、設備の新鋭化及び戦略商品の供給力拡充のための投資や、高付加価値品の集中生産によるコスト低減を実行していく必要があります。これらを実現していくために、商品と設備の徹底した取捨選択による国内最適生産体制への移行を進めてまいりました。当期においては、九州製鉄所八幡地区（小倉）の鉄源設備（高炉・製鋼）、東日本製鉄所君津地区（東京）の小径シームレス鋼管工場、瀬戸内製鉄所広畑地区のブリキ製造ライン及び同製鉄所阪神地区（堺）の電気亜鉛めっきライン等を休止し、競争力のあるラインへ生産を集約致しました。また、設備の健全性の維持・強化とさらなる生産性向上を図るべく北海製鉄㈱（室蘭製鉄所構内）において第２高炉の改修を実行致しました。
当社は、世界最大規模・最高水準の技術開発力を活かし、世界に通用する戦略商品の質・量両面の強化を図り、限界利益の最大化に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいりました。当期においては、自動車・電力向け需要の拡大とハイグレード化のニーズに対応すべく、瀬戸内製鉄所広畑地区
における電磁鋼板製造設備の増強を決定致しました。また、本年１月には東日本製鉄所君津地区において第６ＣＧＬ（溶融亜鉛めっき設備）の商業運転を開始し、超ハイテン鋼板の供給体制を強化致しました。
海外事業については、鋼材需要の伸びが確実に期待できる地域や、当社グループの技術力・商品力を活かせる分野に重点を置いて展開し、各国・地域の発展に貢献するとともに、当社企業価値の向上に取り組んでまいりました。当期においては、アルセロールミッタル社との合弁会社である米国の AM/NS Calvert
LLC における電気炉の新設を決定し、北米において先端商品も含めたフルメニューの高級鋼板製造・供給体制をさらに強化することと致しました。一方で、米国の自動車用鋼板合弁事業の持分売却、中国等におけるブリキ事業の再編及びブラジルのシームレス鋼管合弁事業の撤退等を進め、事業の選択と集中を行い、経営資源の適正な再配分に取り組んでまいりました。
事業環境変化の振幅拡大と変化スピードの増大に的確に対応するために、経営ソフトを刷新致しました。コーポレート・ガバナンスについて、昨年６月の監査等委員会設置会社への移行により、経営に関す

3

日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信

る意思決定の迅速化や取締役会における議論の充実化、さらに経営に対する監督機能の強化を図りました。加えて、昨年４月の製鉄所の統合・再編成をはじめとした全社組織のスリム化により、業務運営の一層の効率化を実現していくことと致しました。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、データとデジタル技術を駆使した事業競争力の強化にも積極的に取り組んでおります。当社が保有する膨大なデータを全社で共有し活用する仕組みの構築、つなげたデータの活用を通じた改善・改革サイクル創出による業務プロセス及び生産プロセスの改革を行い、意思決定の迅速化、課題解決力の向上を目指しております。当期においては、製鉄所での設備状態監視基盤の構築に向け、日本電気㈱の「インバリアント分析技術」を活用した AI 技術ソフトウェ
アの長期間運用テストを開始するなど、製造現場における DX を加速させております。
環境面においては、世界最高水準にある鉄鋼製造段階でのエネルギー効率のさらなる向上や、環境にやさしい製品の開発・生産等、省エネ、CO₂削減、循環型社会の形成に貢献してまいりました。世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、当社は部門横断のゼロカーボン・スチール委員会を設置し、脱炭素社会に向けた当社シナリオ（2030 年ターゲット、2050 年ビジョン）や、低 CO₂技術に関する研究開発等についての検討を開始し、本年３月には当社独自の新たな取組みとして「日本製鉄カーボンニュートラル
ビジョン 2050～ゼロカーボン・スチールへの挑戦～」を掲げ、経営の最重要課題として、2050 年カーボ
ンニュートラルの実現にチャレンジしていくことを公表致しました。
当社は、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ＆イ
ンクルージョンにも積極的に取り組んでまいりました。当期においては、新たに東日本製鉄所鹿島地区と室蘭製鉄所において自社保育所を開設することを決定致しました。また、本年３月には「女性活躍推進に優れた企業」として、経済産業省と㈱東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献するという企業理念に則り、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上に努めてまいります。

＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、電力ビジネス事業の規模減少等により全体として売上収益は減少
しましたが、製鉄プラント分野の設備改修工事、環境・エネルギー分野のガス化溶融炉や都市インフラ分
野の物流施設建設等で、過年度に受注した大規模案件を中心に着実なプロジェクト実行管理を行ったことや複数の案件が完工したこと等により全体として増益となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、受注の遅れや工程遅延等の影響が一部プロジェクトで生じましたが、事業環境の変化にきめ
細やかに対応しながら事業に取り組みました。エンジニアリング事業として、売上収益は 3,244 億円（前期は 3,404 億円）、事業利益は 177 億円（前期は 107 億円）となりました。

4

日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信

＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に景気が低迷するなか、上期は厳しい収益状況となりましたが、下期においては事業環境が改善し、コスト削減等の収益改善努力や退職金制度変更等の影響もあり、通期では黒字を確保しました。コールケミカル事業につきましては、主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要低迷が継続しましたが、化学品事業において、昨年初めから低迷していたスチレンモノマーやビスフェノール A の市況が下期に入って回復しました。機能材料事業では、半導体関連材料や液晶ディスプレイ用材料の販売が年度を通じて堅調に推移したことに加えて、年度当初低迷したスマートフォン向け材料の販売が回復に転じました。複合材料事業では、炭素繊維による土木・建築分野向け補強材料が過去最高の年間売上を記録するとともに、エポキシ樹脂も車載機
器及び半導体パッケージ基板向けに販売を伸ばしました。ケミカル＆マテリアル事業として、売上収益は
1,786 億円（前期は 2,157 億円）、事業利益は 76 億円（前期は 184 億円）となりました。

＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動水準が厳しい状
況にあるなかで、新しい働き方への IT ニーズに対してデジタルワークプレースソリューションの提供等を行いました。また、お客様の DX の推進を支援するため、デジタルイノベーション共創プログラムの提供や製造・エネルギー業界を中心としたローカル 5G ソリューション及び IoX ソリューションの推進等に取り組みました。
しかしながら、前期における大型基盤案件の反動減等の影響により、売上収益は減収となりました。事
業利益につきましても、主に売上総利益が減少した結果、減益となりました。システムソリューション事
業として、売上収益は 2,524 億円（前期は 2,732 億円）、事業利益は 239 億円（前期は 261 億円）となりました。

（売上・損益）当期の連結業績については、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響による鉄鋼需要の減少に伴う生産・出荷数量の減少やグループ会社の収益悪化等の影響により大幅な赤字となりましたが、下期は製造業
向けを中心とした鉄鋼需要の回復に迅速かつ適切に対応した生産に取り組むとともに、固定費の大幅圧縮や変動費改善等による単独営業利益の黒字構造への転換を達成し、通期の売上収益は４兆 8,292 億円（前期は５兆 9,215 億円）、事業利益は 1,100 億円（前期は△2,844 億円）となりました。これに加えて、事業再編損の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△324 億円（前期は△4,315 億円）となりました。

5

日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信

（資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の連結総資産については、現金及び現金同等物の増加（700 億円)、有形固定資産の増加（1,423
億円）、非流動資産のその他の金融資産の増加（1,471 億円）がありました。一方、国内外の鉄鋼需要の変化に即した生産対応に伴う棚卸資産の減少（1,828 億円）、米国の冷延・メッキ鋼板事業を営む I/N
Tek・I/N Kote の売却や、ブラジルのシームレスパイプ事業を営む VSB の売却等に伴う持分法で会計処理されている投資の減少（609 億円）等があり、前期末（７兆 4,449 億円）から 1,289 億円増加し７兆 5,739億円となりました。
負債については、劣後ローンの借換等により有利子負債が２兆 5,592 億円と前期末（２兆 4,887 億円）
から 705 億円増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少（670 億円）等があり、前期末（４兆 4,483億円）から 57 億円減少し４兆 4,425 億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する当期損失 324 億円による減少があった一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加（1,220 億円）、確定給付負債（資産）の純額の再測定の増加（451 億円）等により、前期末（２兆 9,966 億円）から 1,347 億円増加し３兆 1,313 億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は２兆 7,599 億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/E レシオ）は 0.93 倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.70 倍）となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失 86 億円に、減価償却費及び償却費（2,908 億円）、事業再編損（986 億円）の加算、棚卸資産の減少（1,713 億円）等による収入があった一方、持分法による投資損益（552 億円）の控除の調整、営業債務及びその他の債務の減少（663 億円）等による支出があり、4,031 億円の収入（前期は 4,943 億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（373 億円）、関係会社株式の売却による収入（205 億円）があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,598 億円）等があり、3,890 億円の支出（前期は 3,456 億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは 141 億円の収入（前期は 1,487 億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加（459億円）等により、526 億円の収入（前期は 145 億円の支出）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は 3,594 億円となりました。

（利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間 30％程度を目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。

6

日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信

第２四半期末の配当については、上記方針に従い、その実施を見送ることとさせていただきました。当
期末の配当については、同方針に従い、足元の業績が回復していることや、先行きの業績見通し等を勘案
し、第３四半期決算発表時（2021 年２月５日）に公表致しましたとおり、１株につき 10 円（年間配当金としては、１株につき 10 円。）として定時株主総会に御提案させていただく予定です。

（２）今後の見通し（次期の経営成績の見通し）
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速から回復に向かい、日本経済も回復していくと想定しております。一方で、製鉄事業環境については、新型コロナウイルス感染拡大前から続く国
内鉄鋼需要の減少や、中国における高水準の銑鉄生産の影響による鉄鉱石等の主原料価格の高止まり、さらに石油価格低迷によるエネルギー分野の新規投資の低迷等、厳しい状況が続くと考えております。
次期の鉄鋼需要については、国内外ともに回復傾向が継続し、引き締まった需給環境が続くと想定しております。中国においては政府による景気対策が継続することにより、鋼材消費、粗鋼生産ともに高水準で推移することが想定されます。鉄鋼市況については、引き締まった需給環境を背景に国内外で上昇傾向にあり、今後の動向については、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、引き続き注視してまいります。
こうしたなか、当社は、固定費の大幅圧縮や変動費改善等により構築した単独営業利益黒字構造をベースに、安定生産力の完全定着、紐付き価格の是正を進めるとともに、輸出市況も含めた堅調な事業環境を確実に捕捉する施策等に取り組むことにより、新型コロナウイルス感染拡大前から続く厳しい製鉄事業環
境下においても高水準の収益を目指してまいります。2021 年度の業績見通しにつきましては、連結売上収益は６兆円、連結事業利益は 4,500 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 2,400 億円となる見通しです。

当社は、将来に亘って日本の産業競争力を支える「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に、本年３月に「日本製鉄グループ中長期経営計画」を策定致しました。国内製鉄事業については、最高級の商品を効率的に生産し得る強靱な体制を構築致します。海外市場においては、需要地での一貫生産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉する体制を構築し、国内マザーミルと海外現地ミルを合わせた当社グループトータルで、グローバル粗鋼１億トン体制を構築致します。また、気候変動問題にも積極的に対応し、2050 年カーボンニュートラルを目指してまいります。さらに、DX を強力に推進し、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指してまいります。

（次期の配当の見通し）
次期の剰余金の配当については未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示致します。

7日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

8

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度末(2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動債務
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

9(単位：百万円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

289,459
826,596
1,532,181
17,340
119,3962,784,974

359,465
805,306
1,349,355
27,772
130,786
2,672,686

2,812,542
93,66345,486
96,677878,271
481,117

2,954,938
88,55946,341
95,826817,328
628,226

58,643
186,457
7,132
4,659,990
7,444,965

110,396
153,123
6,519
4,901,260
7,573,946

1,449,801
376,900
2,189
27,32338,978
1,895,192

1,382,761
308,985
1,250
24,25654,077
1,771,331

2,111,841
4,621
236,758
27,765
172,1542,553,141
4,448,333

2,250,246
4,784
189,453
37,385
189,358
2,671,228
4,442,559

419,524
394,404
1,870,948△58,505
15,2452,641,618
355,0132,996,631
7,444,965

419,524
393,168
1,910,333△58,342
95,3112,759,996
371,390
3,131,387
7,573,946

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他収益
その他費用
事業利益（△は損失）
事業再編損
営業利益（△は損失）
金融収益
金融費用
税引前利益（△は損失）
法人所得税費用
当期利益（△は損失）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

5,921,525△5,312,367
609,158△571,781
38,395
104,844△465,035△284,417△121,702△406,119
7,706△25,159△423,572△2,548△426,120

4,829,272△4,263,940
565,332△469,133
55,22049,710△91,083
110,046△98,665
11,381
5,367△25,404△8,656△10,671△19,327△431,513
5,393△426,120△32,432
13,105△19,327△468.74△35.22

当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益（△は損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）（円）基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）10日本製鉄㈱（5401）
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連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△426,120△19,327△83,305

125,471△1,44942,307△6,785

10,062△91,540

177,841△1,821

5,029△14,8122,752△9,346△23,062△25,981△15,280

当期包括利益合計△117,521△543,642

162,561
143,233

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計△543,881
238△543,642

119,451
23,781
143,23311日本製鉄㈱（5401）
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
当期変動額
当期包括利益当期利益（△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

419,524

資本剰余金

利益剰余金

393,9172,300,175

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

確定給付
負債(資産)の純額の再測定△58,831

248,020――△85,278△85,278△2,429△2,429△50,8172,429△50,817
111,924

2,429
―

自己株式

△431,513――△431,513△46,101

△49
625

△104
591
48,387△250―
419,524486
394,404

2,286
1,870,948

325△58,505

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値
の純変動
期首残高
当期変動額
当期包括利益当期利益（△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高△4,433

△387
△387

―
△4,821

在外営業
活動体の
換算差額

非支配持分

合計

合計

資本合計

△67,585

176,000

3,230,788

376,579

3,607,367△24,271△24,271―△112,367△112,367△431,513△112,367△543,881

5,393△5,154238△426,120△117,521△543,642―――△46,101△49
520△8,045△54,146
△49
520

―

591

△942

△351

△48,387

―

―

△250

△12,817△13,067△48,387
15,245△45,288
2,641,618△21,804
355,013△67,0932,996,631―△91,85712―日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
当期変動額
当期包括利益当期利益（△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

419,524

資本剰余金

利益剰余金

394,404

1,870,948

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

確定給付
負債(資産)の純額の再測定△58,505

111,924――

122,023
122,023

45,17145,171△26,647△45,171△26,647
207,300△45,171―

自己株式△32,432――△32,432

△52
2

△1
1,528
71,818△2,763―
419,524△1,236393,168

213
71,8181,910,333

163△58,342

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値
の純変動
期首残高
当期変動額
当期包括利益当期利益（△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高△4,821

8,218
8,218

―
3,397

在外営業
活動体の
換算差額

非支配持分

合計

合計

資本合計

△91,857

15,2452,641,618

355,0132,996,631△23,528△23,528―
151,884
151,884△32,432
151,884
119,451

13,105
10,67623,781△19,327
162,561
143,233

―
―
―

―
△52
1

△6,450△6,450
△52
1

―

1,528

949

2,477

△71,818――△2,549△1,904△4,454△71,818
95,311△1,0722,759,996△7,404
371,390△8,477
3,131,387―△115,385

13―日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）
事業再編損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14△423,572
417,339
333,968△7,70625,159△38,395
121,702△8,656
290,863―△5,36725,404△55,220
98,665

157,635△26,775

13,864

171,376△152,856△66,325

92,703539,842
7,887
61,024△21,913△92,510494,330△18,192
405,772
5,432
40,446△21,733△26,731
403,185△460,555△459,811

13,28321,754△1,793
191,924△112,302
12,404△3,62337,336△8,047
20,521―

1,482△225,850
238,418△1,155△345,627△9,8689,252
1,968△389,035△89,452
46,020△211,628
377,550△60,000△43△46,101△8,045△133,514
570,068△425,609
80,000△45,000△30―△6,450―△3,631△22,881△14,582△7,838126,283
163,176
289,459

16,863
52,694
3,161
70,006
289,459
359,465

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。

（会計上の見積りの変更）
当社は当連結会計年度より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更している。
当社の国内製鉄所は、操業開始から約 50 年を経過する時期にあり、従業員の世代交代も進展している
なか、当社は設備トラブルの未然防止を含めた「つくる力」の再構築を図るとともに、基幹設備のリフレ
ッシュを含めた製造基盤整備を実施することにより、「第２の創業期」とも言うべき大きな構造改革を推進し、事業として再生産可能な収益基盤の再構築に取り組んでいる。また、操業・設備トラブルを未然に防止するため、予防・計画保全を徹底し、設備健全性を維持することにより、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保及びコスト削減を推進してきた。今後の設備計画では、コークス炉パドア
ップ・高炉改修等の大規模案件を含め、老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定される。従って、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間配分においても、定率法
よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は 67,848 百万円減少し、事業利
益、営業利益、税引前利益が 57,779 百万円増加している。

（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、シス
テムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社
は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグ
メントを報告セグメントとしている。
報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造販売

エンジニアリング

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、
炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

ケミカル＆マテリアル
システムソリューション

15

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２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
システム
ソリュー
ション

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

5,207,033

296,443

210,338

207,709

5,921,525―

5,921,525

50,31043,9605,395

65,584

165,251△165,251―

計5,257,344

340,404

215,733

273,294

6,086,777△165,251

5,921,525

セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞△325,341

10,717

18,477

26,162△269,984△14,433△284,417

製鉄
売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高

当連結会計年度（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）（単位：百万円）
報告セグメント
システム
ソリュー
ション

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

4,190,348

276,241

174,056

188,626

4,829,272―

4,829,272

38,101

48,226

4,622

63,849154,799△154,799―

4,228,449

324,468

178,678

252,476

4,984,072△154,799

4,829,272

63,522

17,708

7,631

23,948112,811△2,764110,046

製鉄
売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞(１株当たり情報）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（単位：百万円）
項目

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）△431,513△32,432

親会社の普通株主に帰属しない
当期利益（△は損失）――

基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益（△は損失）△431,513△32,43216

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2021年３月期 決算短信

普通株式の期中平均株式数
項目

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

普通株式の期中平均株式数

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

920,570,952株

希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

17

920,745,340株