2010 年 01 月 16 日～01 月 24 日／鷲野法律事務所提供／10/02/01-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―基地はいらない、ただそれだけ

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政権交代―斯くも難儀なことだとは……

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難問山積

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その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―基地はいらない、ただそれだけ
1.17

沖縄名護市市長選告示→野党統一候補・稲嶺進氏（64）、自公推薦候補・現職島袋吉和氏（63）の対決→1.24 投票稲嶺氏当選

初当選を決め、バンザイ三唱で喜びを表す稲嶺進氏（中央）と支持者＝24 日午後９時 49 分、名護市大中の選対本部（沖縄タイムス）☆日米安保 50 年―安保体制補強必死の両政権
1.19

日米安保 50 年―鳩山首相、談話発表（1.19Ｍ夕）＜談話＞‥日米安保体制は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきました。我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではありません。
過去半世紀の間、冷戦の終結や 9.11 テロ等、世界の安全保障環境は大きく変化しましたが、我が国をとりまく安全保障環境は、北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるように厳しいものが- 1 -あります。こうした中、現在及び予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相俟って、引き続き役割を果たしていくと考えます。
また、日本安保体制は、ひとりわが国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠であると云えます。依然として不安定・不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます。
こうした認識に立ち、私は 50 周年を記念すべき年に当り、日米安保体制を中核とする日米同盟を 21 世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民の皆様にその成果を示したいと考えます。」⇒1.19 米オバマ大統領、声明「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るがない」（1.20
Ａ―全文 1.20Ｙ夕）⇒1.19 日米安保協議委員会（２プラス２）閣僚共同声明（1.20Ｍ）①「日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。‥日米同盟が引き続き 21 世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している」②「日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく」③「閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、様々なグローバルな脅威に対処していくうえで、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。
日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する」④「閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21 世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する」（岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官）⇒1.19 米、カート・キャンベル国務次官補（記者会見）「普天間移設問題について」米国は鳩山政権の高官たちから（決着が得られるとの）言質を得ている」（1.20Ｙ夕）

２ 政権交代―斯くも難儀なことだとは……
☆疑惑まみれ幹事長を援護一色の民主党定期大会
1.16

小沢土地疑惑―小沢幹事長公設第１秘書大久保隆規容疑、政治資金規正法違反（虚偽記載）で再逮捕（1.16 各紙夕刊）←1.15 石川知裕議員（36）、元私設秘書池田光智容疑者（32）に次いで３人目→1.16Ａ夕「小沢氏団体、2.8 億円『寄付』偽装―05 年記載、池田元秘書認め- 2 -る」「地検『証拠隠滅の恐れ』―大久保容疑者逮捕、小沢氏地元は批判」／Ｙ夕「土地探し小沢氏関与―大久保被告が案内、契約交渉は石川議員」「地方代表『選挙が心配』」／Ｍ夕「石川議員逮捕―民主報道陣を規制、党大会―地方代議員ら困惑」⇒1.16 民主党定期大会―鈴木宗男議員、反検察のアジ演説、小沢幹事長、検察との全面対決宣言「断固として戦っていく決意だ」／鳩山首相「戦ってください」と激励（1.17 各紙朝刊）⇒1.17 地検・小沢氏への聴取再要請（1.18Ｍ） →1.23 出頭⇒1.17 小沢資金疑惑で全面可視化要請―石川知裕議員弁護人安田好弘弁護士ら、取調べ全面可視化を求める申入書を千葉法相と樋渡利秋検事総長らに提出（1.18Ａ夕）
1.18

第 174 通常国会召集→6.16 までの 150 日間→1.18Ｙ夕「沈黙の代議士会―陸山会事件、『今は発言しにくい』」→1.19Ａ「混戦国会幕開け―政治とカネ野党攻勢、予算の成立急ぐ民主」「妙手なし国会霧中―政権に難題山積み、予算・普天間・外国人選挙権―攻めの自民足元不安、敵失でも支持率戻らず」／Ｍ「民主『嵐の国会』へ、検察と対決鮮明に―小沢氏批判、広がらず―攻勢自民、結束を演出」☆内閣支持率急落と異常な幹事長擁護とマスコミ攻撃
1.18

Ａ（世論調査）1.16～17 電話調査 2,182 人回答（60％）
鳩山内閣―支持率 42％（12.19～20 調査時 48％）、不支持 41％（同 34％）①②

政党支持率―民主 36％、自民 16％、公明３％、共産２％、社民・みんな・国民新各１％、支持なし 36％③ 参院選比例区への投票先―民主 36％、自民 23％、公明・共産３％、社民・みんな２％、国民新１％④ 鳩山首相の偽装献金問題―辞任すべし 30％、辞任不要 59％⑤ 鳩山首相の偽装献金の釈明―納得 16％、納得不可 77％⑥

新年度予算案（借金と国債）―大いに評価 1％、ある程度評価 35％、あまり評価しない 45％、

全く評価しない 14％⑦ 予算編成での無駄減らす取組み―大いに・ある程度評価 59％、あまり・まったく評価せず
39％⑧ 小沢幹事長の政治資金問題での対応―納得できる 5％、納得できない 88％⑨ 小沢氏の政治資金問題での民主党への評価―下がった 59％、変わらない 36％
今回の問題で小沢氏は幹事長を辞職すべきか―辞職すべし 67％、その必要はない 23％⑪

永住外国人への地方参政権を与えること―賛成 60％、反対 29％（以上、1.19Ａ）

1.18⑩Ｙ（世論調査）1.16～17 電話調査 1146 人回答（64％）① 鳩山内閣―支持率 45％、不支持 42％、ＤＫ13％② 政党支持―民主 34％、自民 20％、公明・共産３％、社民・みんな２％、政党支持なし 33％③

小沢氏資金管理団体めぐる問題で石川知裕議員が逮捕された責任―幹事長を辞任すべし

70％、その必要なし 21％、ＤＫ９％④ 小沢氏は「政治とカネ」問題で説明責任を果たしているか―果たしている５％、そう思わ- 3 -ない 91％⑤

小沢氏は、東京地検の事情聴取に―応ずるべし 88％、その必要はない６％⑥

鳩山首相が小沢幹事長続投の考えを示していること―適切 21％、そうは思わない 68％⑦

今回の事件が鳩山内閣の政権運営にどの程度影響あるか―非常にある 42％、ある程度ある43％、あまり・またくない 12％
1.18

民主「捜査情報漏えい問題対策チーム」設置決める―「検察側が情報をリークし、報道などを操している恐れがある」として（1.19Ｍ）⇒1.18 民主党、「石川代議士の逮捕を考える会」発足―石川議員と当選同期の議員ら参加、逢坂誠＝誠二首相補佐官、小川淳也、階猛了総務政務官らも参加（1.20Ａ）⇒1.19 参院民主有志―森ゆうこ、広中和歌子参院議員ら約 20 人、検察捜査問題点の追及を確認（同）⇒1.19 総務相のマスコミ批判―原口一博総務相（閣議後記者会見）、「関係者によると」という報道につき、不明確と取り上げ「少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適切」（同）→1.21Ｙ(社)「民主党捜査批判―『圧勝』の意味をはき違えるな」→1.22Ａ「検察・報道批判、危うい民主―『漏洩は違法』党に調査チームも、元検事『リークはない』―『公共の電波で〔関係者〕は不適』、ＴＶ局『情報源守るため』」「(社)総務相発言―政権党の短慮にあきれる」→1.12Ｍ(社)「閣僚の報道批判―軽率な発言ではないか」

1.19

民主スローガン「コンクリートから人へ」を批判―土木学会など４団体、災害に強い社会基盤整備を求める緊急提言発表―「コンクリートに不適切なイメージを形成し、若手の人材育成にも悪影響がある」、（民主スローガンは）「乱暴で不当な標語だ」（1.20Ｙ夕）

1.19

Ｍ(社)「通常国会開会―民主の対応は筋違いだ」／Ｙ(社)「民主党支持急落―厳しい声に耳を傾けるべきだ」→1.20Ａ(社)「国会論戦―暗い民主主義はいらない」

1.19

小沢氏土地取引疑惑―胆沢ダム下請を強制捜査、東京地検特捜部―胆沢ダム（岩手県奥州市、工事費 1,440 億円）の下請受注の『山﨑建設』（資本金 39 億円、08.3 期売上高約 559 億円、08.10 経営破綻）、宮本組（資本金１億円、09.3 期売上高約 232 億円）の家宅捜索（1.19Ａ夕）⇒1.20 鳩山首相答弁（衆院本会議）―小沢幹事長根の「戦って下さい」の発言に「検察への圧力の意図もなく、（捜査への）影響は全くない」／憲法改正について「首相の立場は特に重い、憲法尊重擁護義務が課せられる。在任中に考えるべきだとも思っていない」（1.20Ｎ夕）

1.21

国会、党首対決（衆院論戦）―自民谷垣禎一総裁、鳩山首相と論議―「政治とカネ」中心→1.22
Ａ「手ぬるい党首対決―谷垣氏、突っ込み不足際立つ―首相、挑発に乗り辞職発言」「守りの内閣ほころび、衆院予算委―脱官僚答弁立ち往生、天皇会見問題―閣内認識のずれ露呈、普天間問題」→1.22Ａ(社)「国会―政策論争の土俵を整えよ」／Ｍ(社)「衆院予算委―もっと聞かせる論争を」／Ｙ(社)「予算委員会―党首同士の論戦を重ねよ」／Ｎ(社)「党首対決を機に論争深めよ」／Ｔ(社)「政治とカネ―疑惑解明、首相は先頭に」→1.23Ｎ「首相の発言二転三転、『戦って』／『起訴されぬことを望む』撤回―衆院予算委、小沢氏との距離悩む？」- 4 -→1.23Ａ(社)「鳩山首相発言―あまりに軽率、思慮不足」／Ｙ(社)「捜査『口先』介入―耐えられない首相発言の軽さ」☆小沢幹事長―任意捜査出頭と疑惑全否定の弁明
1.23

小沢氏、４時間半の事情聴取（都内ホテル、東京地検）―政治資金規正法違反容疑で任意取り調べ、２通の調書作成⇒1.23 小沢氏、記者会見―文書配布（1.24Ａ）①

４億円の原資―東京・湯島の自宅の売却残金や家族名義の口座から引出し計４億数千万円を個人事務所の金庫で保管。
②

土地購入の手続き―代金の支払いや所有権移転の処理などには関与していない。秘書がやっており、相続も受けていない。
③

土地購入後の複雑な会計処理―関与していない。以前、陸山会が不動産を買った際、金融機関から個人での借入を求められたことがある。同様な理由と考えて、秘書の求めに応じて、銀行の書類に署名したことはある。
④ 収支報告書―記載については全く把握していない。私が帳簿や報告書を見たことはない。
＜記者会見＞（1.24）① 土地購入―「私は秘書の事務所を兼用した居住不動産について、原資を貸し付けたと言うことが事実のすべてだ。後の具体的な事務は担当者が行った。私が実務的な点にまで立ち入って関与したことはない。‥」② 進退の考え―「国民におわびしなければならないが、与えられた職責を全うしていきたい。捜査にはいつでも協力すると伝えてきた。‥」③

水谷建設からの金が事務所に流れていること―「話はあった。私は不正な金は水谷建設はもちろん他の会社からも一切受取っていない。秘書たちも不正な金を受取っていないと確信していると言った。‥」→1.24Ａ「疑惑関与を全否定―小沢氏、聴取後に会見―検察、引き続き捜査―『幹事長職を全う』―了承の有無、依然焦点ｰ捜査長期化案じる政権」「説明半ば残る疑問、小沢氏『関与せず』乱発―検察、裏金捜査進める」「政界、捜査を注視―与党『不信・疑心なくなる』／野党『国会での説明必要』」／Ｙ「小沢問題悩む社民―『もっと怒りを』地方が突き上げ、国民新は静観」→1.24 各紙社説
●Ａ「小沢氏聴取―まだ残る数多くの疑問」●Ｍ「小沢氏聴取―『秘書任せ』は疑問が残る」●Ｙ「小沢氏聴取―全面否定でもなお疑問残る」●Ｎ「事情聴取の次に小沢氏がなすべきは」●Ｔ「小沢氏聴取―核心部分の疑問解けず」●Ｈ「小沢幹事長聴取―異常事態の責任は重大、これからが検察の正念場だ」- 5 -３ 難問山積
1.18

都の派遣村終了―1.18Ｙ夕「展望なき再出発―利用 833 人、再就職十数人」→1.19Ｈ「公設派遣村事業終る―就労・住まい解決遠く―畳の香り胸に再起、感動体験恩返ししたい」

1.19

政党交付金 2010 年分各党内訳（総務省発表）―総額 319 億 4,100 万円／民主 172 億 9,700 万円、自民 103 億 7,500 万円、公明 23 億 8,900 万円、社民８億 6,400 万円、国民新３億 9,700万円、みんな３億 6,100 万円、改革ク１億 2,000 万円、新党日本１億 3,500 万円―共産届出せず（1.20Ｙ）☆日航の倒産・更生申請
1.19

日本航空、会社更生法適用申請―負債２兆 3,221 億円、運行は持続（1.20Ａ）①

マイレージ・商取引債権、リース債権等は保護②

債権放棄など計 7,300 億円の借金棒引き③④

企業再生支援機構が 3,000 億円以上の増資引受け機構と日本政策投資銀行が計 6,000 億円の融資枠⑤

金融機構に新たに 5,000 億円融資申込み⑥ 企業年金は現役 53％、退職者 30％カットで維持⑦ グループで１万 5,661 人の人員削減⑧

国内外 229 路線を 198 路線に⑨⑩

ホテル、旅行業などから撤退
ジャンボ機全 37 機を全て退役⑪

100％減資し、上場廃止に⑫2011 年度に黒字化

1.21

神奈川県個人情報保護審査会、３回目の条例違反答申（1.20 付）―国歌不起立教員氏名を収集し続けている問題で「県条例で取扱いを禁じる思想信条に該当する」として利用停止を求める県教委への答申／07.10 答申、08.1 答申―08.春の卒業式で不起立の 19 人の申立てが今回（1.22Ｍ）

1.21

共通番号制度―峯崎直樹財務副大臣（記者会見）、税と社会保障の共通番号制度につき秋の臨時国会にも法案提出の方針示す―「社会保障給付・社会保障関係の徴収、納税、市民サービ
ス」「所得に対する把握をより正確にして、政府に対する信頼度を高める」ため（1.22Ｎ）⇒1.22 菅直人財務相（記者会見）、「社会保障と税に関する番号制度」の創設に向け、関係閣僚らによる検討会設置を表明―年内に制度を固め、2013 年度までの実施を目指す（1.23Ａ）

1.21

足利事件再審第４回公判―「自白」録音、法廷で再生（1.21Ａ夕）→1.21Ｙ夕『間違いないのか』『はい』―足利事件再審でテープ再生、執よう取り調べ再現―すすり泣き、沈黙後『自白』」「『足利』再審、『自白』再生震える唇―菅家さん、テープ聴き入る」⇒1.22 再審第５回公判―取り調べの森川大司元検事（62）の証人尋問（1.22Ａ夕）→1.23- 6 -Ｔ「足利事件―元検事、最後まで謝罪なし―菅家さん『一生許せぬ』」「『謝ってくれ』心の叫び、菅家さん再審―『家族も皆苦しんだ』―『自白』から 18 年、元検事を追及―『人間性がないのはあの人だ』、公判後怒りの会見」／Ａ(社)「足利事件―この教訓をくみ尽くせ」

４ その他のニュース
1.17
1.18

阪神大震災 15 年―兵庫県内各地で追悼集会（1.18 各紙朝刊）
機密費告発―河村建夫前官房長官が国庫から 2.5 億円を引き出した件で、大阪市民団体が背任容疑で刑事告発（東京地検特捜部へ）（1.18Ａ夕）1.18 「９条を守り、憲法改悪を許さない院内集会」（衆院第１議員会館、110 人参加）―共産、社民
代表挨拶（1.19Ｈ）
1.19

米オバマ政権に打撃―マサチューセッツ州連邦上院補欠選で共和党・スコット・ブラウン州
上院議員当選（エドワード・ケネデイ上院議員 47 年間維持してきた）―上院民主 59 議席に（フイリバスター阻止ラインの 60 議席を割る）（1.20Ｍ夕）→1.21Ａ(社)「オバマ政権１年―指導力の揺らぎが心配だ」／Ｍ(社)「オバマ政権１年―初心に戻り『チェンジ』を」→1.22
Ｙ(社)「オバマ就任１年―厳しさを増す変革路線の前途」⇒1.21 オバマ大統領、「広島行きたい」―広島・秋葉忠利市長と面会、広島訪問の要請に「Iwould like to come」と応答→1.22 平野官房長官（記者会見）、「唯一の被爆国の日本としては、非常に歓迎をいたすところ。喜ばしいことだと思う」（1.22Ａ夕）

1.20

市有地無償提供「空知太神社」事件で違憲判決―最高裁大法廷（14 人―多数意見９人、少数意見４人）、北海道砂川町の空知太神社に市有地を無償提供、政教分離原則に反するとして札幌高裁へ差戻し―「氏子集団が神社を利用した宗教活動を容易にし、援助していると評価されてもやむを得ない」と判示／「富平神社」敷地（市有地）を地元町内会に無償譲渡したことの違憲性を争点にした「富平神社」訴訟について―大法廷、全員一致で合憲とした―「譲渡は違憲の疑いを解消するためのものだった」と判示（1.21Ａほか）→1.21Ａ(社)「政教分離判決―現実的で妥当な違憲判断」／Ｍ(社)「市有地に神社―最高裁の『違憲』は最高裁の注意喚起だ」／Ｔ(社)「市有地の神社―新視点で『違憲』導いた」

1.21

中国・２ケタ成長回復―09.10～12 月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で対前年比 10.7％増（中国国家統計局発表）―中国の 09 年名目ＧＤＰは４兆 9,100 億ドル（約 451 兆 9,000 億円）、内閣府試算の 09 年日本のＧＤＰ５兆 1,000 億ドル（約 459 兆円）―中国、日本の各ＧＤＰ接近、今年中に日本を超える（1.21Ｎ夕）⇒1.21 世界銀行、世界経済見通し―2010 年の世界経済の実質国内生産（ＧＤＰ）が前年比
2.7％増でプラス成長に転換見通し発表（1.21Ｎ夕）

1.22

Ａ「14 法科大学院に『警告』―補助金削減も視野」―法科大学院 74 校のうち学生の質の確保- 7 -で課題がある 40 校に聞き取り、うち 26 校には実地調査―今年度入試倍率が２倍以下、昨年の司法試験合格率も 10％程度の大学院対象→大幅改善を要するとされたところ 14 校、改善努力の継続が必要とされたところ 12 校

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