岩 手 を 耕し 、希 望 の タ ネ をまく
岩手県議会議員（滝沢選挙区）

松本たけし
県政報告発行

松本たけし事務所〒020-0663 岩手県滝沢市鵜飼諸葛川1-15
TEL / FAX：019-684-4000

ご 挨 拶
令和５年９月３日に投開票が行われました岩手県議会議員選挙（滝沢選挙区）において、多くの皆様のご支持・ご支援を賜り、初当選させていただきました。衷心より感謝申し上げますとともに、皆様からの負託に応えるべく一生懸命働いてまいる所存です。

皆様一人一人に大切なものが多くありますが、私が大切に思っているものは、「農業」と「福祉」です。

農業と農業に携わる方々の価値を高めたい。そして、多様性ある福祉の向上を図りたい、と強く思っています。

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令和５年

12月26日発行

No.

1

においてもまずは地域経済の活性化

ただし、現下の社会・経済・産業（雇用の確保と所得向上）が大切な実するということはあり得ません。

また、医療・子育て・教育・イン構造上、農業と福祉だけが発展・充のであろうと考えております。

第一次産業はもとより中小企業、フラ整備・エネルギー対策等々、こ援強化、次世代産業の誘致・育成、ない重要課題が多くありますが、何地場産業、商工業等既存産業への支県内産業の均衡ある配置ということを基本に、産業基盤をしっかりと築き・発展させ、県民所得の向上につなげていく。その果実をしっかりと県民福祉の向上につなげていく。そして、人々が地域に定着し、活力あれから取り組んでいかなければならよりも大切なことは、皆様方の声をしっかりと聴くということ、そして想いに寄り添って、共に学び・考え、ともに歩んでいくということであると思っています。

それぞれの方々の想い、未来に託る県となっていくという流れの中す想いというものを受け止め、しっ祉」の発展・充実もあるのであろう

今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、に、私の思い描く「農業」と「福と思っておりますし、人口減少対策

かりと県政へとつないで参ります。
何卒よろしくお願い申し上げます。

\ 議会で一般質問いたしました！ /不肖ながら、当選後初の県議会９月定例会（10/17（火））において、一般質問の機会をいただき、登壇・質問させていただきました。

※今回の９月定例会は、令和４年度の岩手県一般会計歳入歳出決算等の認定のほか、総額 97 億円ほどの令和５年度一般会計の補正予算（第３号）について、審査・採決いたしました。

県議会の一般質問は、議員自身の考えや調査・研究をもとに、県政の課題や地域の問題について、知事や執行部に直接、政策等を問うほか、考えを述べることができる大変貴重な機会です。
私がした主な一般質問内容は次頁以降のとおりです。

Q
農業振興

Q

は、松本の質問。

は県当局の答弁です。

中長期的な視点に立った岩手農業の目指す姿を明らかにした「いわて農業ビジョン」の策定と力強い発信が必要では？

「 い わ て 県 民 計 画（2019～ 2028）」において、担い手の確保・育成や農業の体質強化に

野菜 245 9％
乳用牛258 10％育成」「収益力の高い食料・木材供

肉用牛
280 11％

給基地の形成」「農産物の付加価値政策推進の基本方向として掲げている。今後とも、いわて県民計画のもと、県・農業団体等が共に力を合わせ、生産者が意欲を持って、いきいきと働き、暮らすことのできる農業

松本の考え

果実 132 5％

向け、「意欲と能力のある経営体をを高め、販路を開拓・拡大」などをその他 54 2％

花き 42 2％80,00070,000

令和3年度
岩手県農業産出額

次の世代にも恵豊かな岩手
農業をしっかりつないでいく に は、10 年 後 や 30 年後を見据えた岩手農業の目指すべき姿を県民と共有するとともに、グランドデザインの策定と県トップからの力強い発信が求められます。そのためにも現在の「食と農林水産業の振興に関する条例」の見直しと「岩手農業ビジョン」の策定が必要と考えます。

鶏83632％［ 単位：億円 ］

豚 31812％

米 46017％［ 単位：戸 ］

68,74657,00160,00046,99350,00040,00035,38030,00020,00010,000の実現に向け、取組んでいく。

0H17H22H27R2

岩手県農業経営体数推移

農業振興

Q

肥料価格が依然として高止まりにある中で、今後の対策については？

肥料価格の上昇分を補てんする国事業の活用を積極的に進めるとともに、県独自に、肥料購入費への支援などを実施してきた。肥料価格は、依然として、高騰前の令和２年より高い状況にあることから、県としては、引き続き、化学肥料の使用量を低減する技術の普及を図るとともに、更に必要となる対策については、農業経営が安定するよう、機動的に対応していく。

● 議案が可決されるまで

県 議 会 のしくみ

本会議

松本の考え

肥料原料の輸入通関価格は、2021年（令和３年）以降、上昇傾向となったが、本年1月以降下落に転じている（千円/t）
180.0
160.0
140.0120.0

尿素
りん安塩化加里

最高値
最高値166.7161.1（R4.7月） （R4.10月）

最高値
117.4（R4.4月）

100.080.0

74.0
66.266.160.0
40.0
20.00.0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3 R4 R5

注：財務省貿易統計における各月の輸入量と輸入額をもとに、農林水産省において作成。月当たりの輸入量が5,000t台以下の月は前月の価格を標記。

肥料価格が高騰前に比しても約 40% 程度高い状態が続いていますが、農畜産物の価格転嫁は思うように進んでおりません。農業者が安心して将来を見通せる安定・継続した施策と支援が必要です。

本会議（全議員で構成）では議会の権限に関する全ての意思決定を行っています。

委員会

議長が宣告します。本会議を開くには、議員定数の半数以上の出席が必要です。

付託議案審査（説明聴取・質疑・採決）

議案には、知事から提出されるものと、議員から提出されるものがあります。

送られた議 案などをいろいろな角度から調べ、委 員 会として賛 成か反対かを決定します。

議案について、提案者から内容を説明します。
議員が、県の仕事についての質問や議案に対する質疑を行い、知事などが答弁します。

一般質問はここで行います

提出された議案などをさらに詳しく調査するために委員会に送ります。

農業振興

Q

農林水産物の輸出拡大の取組について、どう取組んでいくのか？

県では、関係機関・団体等と共に「いわて農林水産物国際流通促進協議会」を組織し、米、りんご、牛肉等を重点品目に位置付け、60004000などの把握が重要であることから、海外市場に精2000通した「農林水産物輸出コーディネーター」などを活用し、情報収集やフェア開催によるバイヤーの招聘等を行いながら、積極的に取組んでいく。

中小企業支援

Q

5,489

5000

アジアや北米地域をターゲットに輸出拡大に取組んでいる。また、輸出先国等のニーズや輸入規制

松本の考え［ 単位：百万円 ］

3,599

県産農畜産物のクオリティの高さ、国内市場の縮小と海外市場の拡大を見据え、輸出戦略はこれからの農業政策において不可欠な施策であり、より積極的に取り組んでいくべきと考えます。

4,296

3000

10000

202020212022

岩手県農林水産物輸出額の推移

中小・小規模事業者の賃上げにつなげるために、最重点に取組んでいくことは？

中小・小規模事業者が賃上げを実現していくためには、生産性向上によっ松本の考えて賃上げ原資を確保するとともに、適切かつ円滑な価格転嫁による取引価格の適正化を図ることが重要である。６月補正予算においては「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助」を措置し、経営革新計画に基づいて生産性の向上を図り、賃上げに取り組む事業者の設備投資等を支援している。引き続き、中小・小規模事業者の経営課題を的確に捉えつつ、適時適切に、必要な施策を展開していく。
●令和５年度の岩手県における主な事業

予算額（百万円）

中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業費※

1,014.0

新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金

32,467.9

中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業費補助

中 小 企 業・ 小 規 模 事 業
者 は、 本 県 の 企 業 数 の99.8 ％ を 占 め、 地 域 を支えている我々の重要なパートナーです。物価高
騰のほか賃上げ対応等に対し、様々な支援を総動員していかなければなりません。

450.0

中小企業 DX 導入推進事業費

99.8%

4.7

中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助※

200.0

起業・スタートアップ推進事業費

24.6

若者・女性創業支援資金貸付金

145.8

事業承継推進事業費補助25.2※令和５年度第２号補正予算で措置（その他は当初予算）委員会で決まった審査結果を報告します。
委員長報告に対して質疑を行い、その後、議案について賛成か反対かの意見を述べます。
議案について、賛成か反対かを出席議員の過半数で決めます。
（通常は起立採決の方法をとります。）
全ての議案の採決が終われば閉会となります。採決の結果は議長から知事に通知され、知事等はこれらをもとに仕事を進めていきます。

● 議会組織図

本会議

議決機関

執行機関

Q
子育て支援

Q

は、松本の質問。

は県当局の答弁です。

子ども医療費助成の市町村間の格差についての所見と、今後の対応は？

各市町村がそれぞれの政策的判断により、助成対象の拡充を図って松本の考えきた中で、取組にばらつきが生じているものと認識している。県に同じ岩手に住み、同様の医療サービスを受けながら、地域によって子ども医療費助成に格差があることは好ましくないと考えます。市町村間の格差是正に取組んでまいります。

おいても、現物給付の範囲の拡大にあたっては、医師会等関係団体との調整などにより、全県での統一した制度拡充を図り、本年８月には全ての市町村において、高校生等までを対象とした現物給付を実施した。対象者の拡大や所得制限の撤廃などを行うためには、多額の財源の確保が必要となり、本来、全国どこの地域においても同等の水準で行われるべきであると考えており、今後も、粘り強く国に働きかけていく。

県内市町村の概況
高校生等まで（33 市町村）（28）市町村なし（ ５ ）市町村
県基準より緩和（ ０）
県基準と同（22）市町村なし（ ９ ）市町村
県基準より緩和（ ２ ）市町村
県基準と同じ助 成 対 象
所 得 制 限受 給 者 負 担県による補助基準
通院＝就学前児童まで／入院＝小学校卒業まで
児童扶養手当（一部支給）の所得制限 +80 万円
１レセプトあたり入院 5,000 円、通院 1,500 円（３歳未満及び市町村民税非課税者は受給者負担なし）※上記、県基準該当分について、県から市町村に 1/2 補助

特別支援における就労支援Q

特別支援教育において卒業後を見据えたキャリア教育をどう充実させていくのか？

卒業後の自立や就労の実現に向け、人間関係の広がりを育むため、一定の集団での活動や、作業学習を中心に、生徒の働く意欲を培い、将来の職業生活や自立に必要な事柄を総合的に学習している。また、企業側の理解促進と生徒の実習や雇用機会の拡充を図ることを目的に、連携協議会を平成 23 年度に盛岡と久慈の２地区に立ち上げ、これを段階的に県内全域に広げ、現在、９地区で 117 企業の協力を得ながら様々な取組を進めている。今後、連携協議会の取組の紹介や協力企業の募集等の案内に加え、商工労働観光部で実施している雇用促進セミナーなど、企業が集まる機会を捉え、連携協議会への参加促進に取り組んでいく。

地域公共交通松本の考え
子どもの特性を踏まえて就労の選択肢を可能な限り広げ、社会参画や社会とのつながりを確保していくためにも、さらなるキャリア教育および保護者への情報提供等の充実を図っていく必要があると考えます。

県の財政見通しが厳しいなか、今後のバス事業者への財政支援とかかるQ 財源確保にどう取組んでいくのか？

国や市町村と連携しながらバス事業者に対する補助により、路線の維持・確保に取り組んできたほか、代替交通やデマンド交通の運行を行う市町村に対して支援してきた。持続可能な地
域公共交通の維持・確保に向けた取組を進めるにあたり、財源の確保が必要であることから、国庫補助を最大限活用するとともに、国庫補助の補助上限額の拡大や補助要件の緩和など、引き続き、国に対して必要な措置を求めていく。

松本の考え
地域公共交通のもつ役割は幅広く大切なものがありますが、人口減少等に伴い運営主体の経営はとても厳しくなっています。様々な選択肢を検討し、今後のあり方の議論を深めていく必要があります。

県内乗合バス事業者３者の広域バス路線の運行系統数は、令和２年からの２年間で 33 系統も減少！さらに減少が進む懸念！
※そのほか、私が行いました一般質問・答弁の詳細はＨＰに掲載しております。

〈一般質問を終えて〉
初めての経験かつ時間がないなか、一般質問を考えるにあたって、私自身が大切に思っていること、そして、議員として取組んで参りたいことを中心に構成いたしました。

その中で、痛感したことは、もっともっと地域住民・各職域・団体等の声を聴き、現状認識とその背景に対する理解を深め、限られた資源（ヒトモノカネ）の中で何ができるのか、どこからどのように手を付けていくべきなのかといったことに対し、皆様方からの声と自身の判断基準（県民目線・未来志向・全体波及）のもとに、建設的かつ具体的な検討を促すレベルまで質問内容を引き上げられるようにしなければならないなということです。そうでなければ、質問のための質問をしているに過ぎないということです。

そして、一般質問は、表舞台の一つのきっかけとして、会派内や他会派、県行政との綿密な連携・調整、県選出国会議員との連携・国への要望等のほか、あらゆる局面（諸調査・政務活動、各意見交換会等）を戦略的に活用し財源確保に努め、そして、予算や具体的施策等に落とし込んでいけるように頑張ってまいります。

また、令和４年度決算にかかる決算特別委員会においては、障がい者の災害時避難対応や農福連携、就労支援、児童発達支援センターの設置のほか、下水道事業の持続可能性確保のための経営戦略や橋梁整備等について質問いたしました。

〈岩手県の中期財政見通し（令和 5 年 9 月公表）〉

県は、一定の条件のもと、当面の財政見通しを機械的に試算した「中期財政見通し」を毎年度公表しています。
人口減少などで県税や地方交付税等の歳入が減少する一方、投資的経費や義務的経費の歳出は増加していくことから、県の貯金にあたる「財政調整基金」は 27 年度に枯渇する厳しい見通しとなっています。
R６R７R８R９R ５→９ 傾向

備考（推計方法）
人口連動・経済連動・その他に分類
人口は人口推計、経済連動は内閣府推計に連動

2,222
878472734
6,491▲ 152,780
1,759
120
901

2,221873
488
684
6,456
▲ 33
2,698
1,661
121
916

2,200872
518
720
6,499
▲ 59
2,775
1,732
121921

2,171857
514
684
6,413
▲ 79
2,724
1,670
122932▲ 40▲ 1195▲150▲ 797636139

計（人口減少による影響額：R5）①義務的経費
人件費
扶助費
公債費②投資的経費通常分
歳A（台風 10 号・国道 107 号対応の経費を除く）

915

962

963

115

871
442,927
1,857
160
196,559▲ 10495918
442,8821,855
164
106,628▲ 13010919
442,879
1,849
168
06,566▲ 153▲ 971150▲ 26▲916▲ 33132▲ 82▲ 308※表示単位未満四捨五入の関係で、内訳と合計額等が一致しない場合があること。

→→

→ →

907863442,8811,855
156
276,593▲ 102154→→

848804442,905
1,858152
336,434▲ 71
211→

人口推計、公債費、税収等を基に推計
歳出試算額に連動
歳出試算額に連動
歳出試算額に連動

職員定数と年齢構成の見込みにより推計
過去実績により推計
今後の元利償還金の見込みを推計
今後見込まれる事業を基に推計
平年度ベースで推計→

普通建設事業出
災害復旧事業③その他
うち補助費等
うち維持補修費④台風 10 号・国道 107 号対応経費
計
B
収支 A―BC
財政調整基金年度末残高
D

2,648
1,634
120894→→2,211868419685
6,364→②地方交付税等
歳 ③国庫支出金
入 ④県債
⑤その他

→→ →

7→

2,187→

2,189→

2,190→

2,185→

2,181

→

①県民税等

地方財政計画の伸び率を踏まえ推計
投資的経費のトレンドに影響するため、分離して表示→

R５

当初予算（単位：億円）

実質収支の積戻し（45 億円）を考慮

Activity Report ⃝活動報告
県内33市町村重点要望調査ヒアリングを行いました。
11 月８日、９日、16 日の３日間、産業振興にかかる社会連合会・県議会自由民主党合同の市教育環境の整備・教育毎年実施している自民党岩手県支部
町村要望調査を行いました。

２班に分けれて県内 33 市町村を回り、各市町村から要望を伺いました。伺った内容において、地域医療体制や地域公共交通の維持・確保、基盤の整備、農政課題、振興等について共通的な課題が多くあげられたところです。

ほか、財源の確保をはじめ具体的なを行い、県知事等に対し要望を行うます。

対応策について協議を進めてまいり頂いた要望ついては、取りまとめめにも必要であるとあらためて思いした。

ました。

久慈市の宇部川ファー

また、野田村では、野田村漁業協

ムさんは、湛水直播による籾米サイレージ（飼料同組合を訪問いたしました。野田村を活用したミニトマトとにより野田式の外海流育法による漁協さんは漁師さんの不断のご努力用米）や水稲育苗ハウス
かかるパック詰めにおけ【荒海ホタテ】ブランドを確立され、おります。これからの水しかし、温暖化の影響か、貝毒のとても高い評価を得ております。

る農福連携に取組まれて11 月 17 日（金）に東日本大震災津波復興特別委員会現地調査を行いました。

田活用のモデルになるも発生やへい死が頻発しているほか、交付金等、政策的要素に態系が変わってきています。早急な、のと考えます。しかし、令和 5 年度の東日大震災津波復左右されるところが大きく、持続可

かれて実施いたしました。私は、久展望のもてる制度の確立が、地域を興特別委員会現地調査は、4 班に分
慈市・野田村の調査に参加いたしま

松本たけし

プロフィール

サケの水揚げは激減しています。生
貝毒の原因究明や、環境変化への対応等経営支援が求められます。いわ能で安定した営農に資する中長期的て三陸の漁業とそこに暮らす方々を守っていく必要があります。

想いその地の農業に携わる方々のた

昭和47年７月１日生

西和賀町（旧湯田町）に生まれ幼少期から高校卒業まで北上市で過ごす

平成３年３月

岩手県立黒沢尻北高等学校

平成７年３月東北大学農学部農業経営学科

平成７年11月～令和５年３月

岩手県農業協同組合中央会（在職期間27年５か月）

平成21年～現在

岩手県滝沢市鵜飼⃝家族構成

妻、長男、次男、
三男

卒業
卒業

在住

⃝趣味

山歩き、家庭菜園⃝岩手県議会

農林水産委員会、県政調査会、議会改革推進会議⃝大切にしている言葉

至誠にして動かざる者は未だ之れ有らざるなり 全体は部分の総和に勝る⃝自民党岩手県支部連合会

副幹事長・政調副会長

ご意見をお寄せください松本たけし事務所〒 020-0663
岩手県滝沢市鵜飼諸葛川 1-15
TEL / FAX：019-684-4000
e-mail：matsumoto1@takeshi-m.com

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