2019
Impact Report

日本インパクト投資 2 号有限責任事業組合
Japan Impact Investment II Limited Partnershipwww.hatarakufund.com
1

目次

P.01

1. インパクトサマリー

P.03

2. インパクト投資の成長可能性

P.04

3. 本ファンドの紹介

P.06

4. 本ファンドが目指すインパクト

P.09

5. 本ファンドにおける社会的インパクト評価

及び社会的インパクト・マネジメント

P.12

6. 本ファンドの社会的インパクト・マネジメントの進捗

P.15

7. 投資先の紹介

P.22

8. 投資先の声

P.23

9. 有識者の声

2

１. インパクトサマリー
日本インパクト投資 2 号投資事業有限責任組合（以下、本ファンド）は、日本ではまだ事例の少ない外部
投資家参加型インパクト投資ファンドとして、新生インパクト投資株式会社（以下、新生インパクト投資）及び一般財団法人社会変革推進財団（以下、SIIF）が共同運営者とし、株式会社みずほ銀行（以下、
みずほ銀行）を運営者のアドバイザーに迎え、多様な LP 投資家を招聘して、2019 年６月に設立された。
少子高齢化、労働人口不足といった喫緊の社会課題に着目し、「働く人」を中心にすえ、子育てや介護等の様々なライフイベントを経ながらも「働き続けられる」環境作りと人材創出につき、投資の面からサポートしていく。
また、社会的インパクト評価においては、評価モデルの構築、評価の実施及びレポーティングを含むイン
パクト投資の実践を通じ、インパクト投資の先行事例となり、日本のインパクト投資エコシステムの構築に貢献することを目指す。
本年度における本ファンドの活動ハイライトを次頁の通り紹介する。

01

【本年度の活動ハイライト】
ファンド総額約 26

邦銀系初の、機関投資家が参画するインパクト投資ファンドの設

億円

立（総額は 2019 年末現在。2020 年 6 月ファイナルクローズ予定）

LP 投資家 8 社

インパクト投資や SDGs への関心の高まりを受け、金融機関、事業会社、学校法人等が LP 出資

ファンドの変革仮本ファンドが中長期的に創出を目指す社会的インパクトを「多様説 （ Theory of

な働き方・生き方の創造」と定め、その実現に向け中期的に目指

Change）の設定

すアウトカムを特定

投資先 2 社

・中高生向けプログラミング教育を通じ ICT スキルと非認知能力を育成するライフイズテック株式会社
・保育士及び保育施設の業務負担軽減と保育の質向上に資するソリューションを提供するユニファ株式会社

メ デ ィ ア 掲 載 22

本ファンドに関連する記事につき、日本経済新聞を中心に掲載の件以上確認が取れたもので 22 件

イベント主催 3 回

インパクト投資の普及啓発及び本ファンドの認知度向上のため、登壇 17 回

イベントを 3 回主催。イベントやセミナーに 17 回登壇

インパクト投資のImpact Management Project(IMP)、内閣府及び GSG 国内諮問推進団体に参画

委員会の社会性評価・認証実証事業、GSG 国内諮問委員会、神奈
川県 SDGs 評価モデル検討委員会等受賞 1 件

新生企業投資による「東京都金融賞 2019-ESG 投資部門」受賞

02

２．インパクト投資の成長可能性（１）グローバルにおけるインパクト投資の主流化
Global Social Impact Investment Steering Group（GSG）国内諮問委員会（以下、GSG 国内諮問委員会）
は、インパクト投資を「社会面・環境面での課題解決を図ると共に、経済的な利益を追求する投資行動で、
インパクトに関する評価を投資前及び投資実行後に実施しているもの」と定義している。The Global
Impact Investing Network(GIIN)によると、グローバルにおけるインパクト投資の市場規模は推定 5,020
億米ドル（2018 年末 GIIN）まで拡大しており、ESG 投資の世界的な普及と軌を一にして、投資領域としての主流化が進んでいる。
【インパクト投資の特徴と位置付け1】

インパクト投資のプロセスでは、経済的なリターンに加え社会的なリターンも可視化するため、「社会的インパクト評価」及び「社会的インパクト・マネジメント」の手法（後述）が開発されている。代表例として、Impact Management Project による評価フレームワークなどがあげられる。
国連開発計画（UNDP）の民間投資イニシアチブである SDGs Impact によると、SDGs の文脈においても、機関投資家をはじめとする民間セクターによる、SDGs 達成に資する企業に対する投資の拡大には企業に対するデータに基づく評価が重要であるとされている。

(2)日本におけるインパクト投資への関心の高まり
GSG 国内諮問委員会による 2019 年度のアンケート調査（以下、GSG 調査）の結果、日本におけるイン1

出典：GSG 国内諮問委員会「社会的インパクト投資拡大に向けた提言書 2019」 2020 年
03パクト投資市場は、少なくとも 4,478 億円のインパクト投資残高があることが確認された2。
・新たな金融機関によるインパクト投資市場への参入： GSG 国内諮問委員会調査の結果、インパクト投資を実施した団体のうち、新たにインパクト投資を実施した団体が全体の約 1/3 を占めており、その顔ぶれも都市銀行、ベンチャー・キャピタル、資産運用会社、地域金融機関、保険会社、政府系金融機関とインパクト投資のプレーヤーが幅広く拡大していることが把握できた。
・政策面における展開：

2019 年に開催された G20 大阪サミットの首脳宣言において「ブレンディッ

ド・ファイナンスを含むその他の革新的資金調達メカニズムが各国の共同の取組みを高めていく上で重要な役割を担う」と言及された他、安倍晋三内閣総理大臣のスピーチにおいても、「日本は、地球規模課
題の解決に必要な資金確保のため、社会的インパクト投資や、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方を検討し、国際的議論の先頭に立つ考え」であることが明言された。これら政策的な展開からも、今後のインパクト投資の拡大・推進が期待される。

３. 本ファンドの紹介(1)設立経緯2017 年 1 月、新生銀行グループ単独での邦銀系初のインパクト投資ファンドとなる「日本インパクト投資 1 号投資事業有限責任組合」を設立した。2019 年 6 月、株式会社新生銀行の 100％子会社の新生企業投資の連結子会社である新生インパクト投資及び SIIF を共同運営者とし、みずほ銀行を運営者のアドバ
イザーに迎え、更に外部 LP 投資家を招聘する形で、「日本インパクト投資 2 号投資事業有限責任組合（本ファンド）」の運営を開始した。

(2)目的
・社会課題解決：本ファンドは、少子高齢化、労働人口不足といった喫緊の社会課題に着目し、「働く人」を中心に据え、子育てや介護等の様々なライフイベントを経ながらも「働き続けられる」環境作りと人材創出につき、投資の面からサポートしていく。
・日本におけるインパクト投資のエコシステム構築への貢献： 同時に本ファンドは、日本ではまだ事例の少ない多様な外部投資家が参加する本格的なインパクト投資ファンドとして、社会的インパクト・マ
ネジメントのモデル構築、評価の実施及びレポーティングを含むインパクト投資の実践を通じ、インパクト投資の先行事例となることを目指す。

(3)ファンドのプリンシプル
・LP 投資家の選定基準：本ファンドの LP 投資家は、以下基準に合致する投資家を招聘する。

2

出典：GSG 国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状 2019」 2020 年
04⚫ ポジティブ要件の確認：➢ 本ファンドが目指すインパクトの創出及びインパクト投資エコシステム構築への貢献に賛同すること➢ 日本におけるインパクト投資の将来の牽引者となり得ること➢ 投資先事業の成長支援に資すること⚫ ネガティブチェック：➢ 重大な ESG リスクが顕在化していないこと➢ 反社会的勢力でないこと

・投資先の選定基準：本ファンドの投資先は、以下基準に合致する先を検討する。
⚫ 投資先事業の方向性が、本ファンドが設定するセオリーオブチェンジ（ToC：ファンドが創出する変革の仮説）へ合致すること⚫ 投資先事業の経済性と社会性がトレードオフでなく、正の相関関係が見込めること⚫ 投資による経済的なリスク・リターンのバランスがとれること（個別投資先の目標ターゲット
を IRR15～25％とする）⚫ 経営陣の社会課題解決へのコミットメント（INTENTION）が確認できること⚫ 事業を通じて創出される「社会的インパクト（OUTCOME）が把握できること⚫ 投資期間中に社会的インパクトを計測（MEASUREMENT）できること(4)ファンド概要
ファンド：

日本インパクト投資 2 号投資事業有限責任組合

設立日：

2019 年 6 月 28 日

ターゲットファンドサイ

30～50 億円（キャピタルコール方式）

ズ：
ファンドサイズ：

26 億円（2019 年 12 月 31 日時点）

期間：

ファンド期間10 年（内、投資期間

5 年）

ファンド期間の延長オプション有（GP 裁量で 1 年 x 2 回、3 年目は過半の LP 承認を要する）
GP：

日本インパクト投資 2 号有限責任事業組合

投資対象：

国内外の有価証券（株式、転換社債等）

取得する議決権シェア：

投資先持分の 20％未満

投資判断：

投資委員会における全会一致

05

(5)スキーム

４．本ファンドが目指すインパクト（社会課題・セオリーオブチェンジ）(1)本ファンドが取り組む社会課題（詳細データは Appendix 参照）
日本では、人口減少及び少子高齢化が今後更に進むことにより、特に 20 代～60 代の働く世代が大幅に減少する局面にあり、働く世代において多くの課題がある。
具体的には、働く世代が働くもしくは働き続ける意志があるにもかかわらず、出産・子育てや介護等により仕事との両立が難しくなる状況があげられる。働く当人が、疾病や障害により働けない環境も多く存在する。また、年功序列・長時間労働といった従来の日本型雇用を構造的に改革する必要がある中で、将来の働く世代が自立し決断・行動できる人材となるよう次世代人材教育を行うことも重要である。
このような日本において、働く世代が良質な労働力を提供できるような環境を整えるため、新しいソリューションを提供する必要がある。
以上のように、本ファンドでは、①高齢化／労働人口の減少、②子育てと仕事の両立困難、③介護と仕事の両立困難、④従来の日本型雇用の課題／働き方改革の必要性、⑤次世代型教育の必要性、といった社会課題に対する新しい価値創造に貢献する投資活動を推進する。

(2)本ファンドのセオリーオブチェンジ（ToC）
上述のように、世界に先駆けて日本が直面する①高齢化とそれに伴う労働人口の減少問題を受けて、本ファンドが長期的に創出を目指す社会的な変化（インパクト）を「多様な働き方・生き方の創造」と定めた。更に、その実現に向け、投資先を通じ、②③子育てや介護などのケアの領域と④働き方や⑤次世代人材育成などのワークの領域において、個人の負担軽減や多様性促進だけでなく、社会における仕組みの充実化を目指す。右図、本ファンドが社会的変化を起こすための理論を示したものである。

06

(3)本ファンドによる SDGs への貢献
本ファンドは、ファンドの活動（インプット）を通じ、直接的な結果（アウトプット）、中期的に受益者や関係者にもたらす効果（アウトカム）、長期的に社会に与える影響（インパクト）を実現することで、主に「SDGs3 健康と福祉」、「SDGs4 教育」、
「SDGs5 ジェンダー」、「SDGs8 働きがい」の達成に貢献し得る。

各投資先についても、各社のロジックモデル作成を通じて、各社が創出を目指すアウトカムやインパクトを設定し、それらが貢献し得る SDGs のターゲットを特定する。本年度の進捗は以下の通り。

07

【投資先の事業活動が貢献し得る SDGs ターゲット】
SDGs

投資先

該当するターゲット

ユニファ社

3.2

全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
ライフイズテック

4.4

社

い仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.52030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らし2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にア
クセスできるようにする。
ユニファ社

4.2

2030 年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア

及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにす
る。
ユニファ社

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認
識・評価する。
ライフイズテック

8.6

2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割社

合を大幅に減らす。

【各 SDGs に貢献し得る投資先の数】

08

５．本ファンドにおける社会的インパクト評価及び社会的インパクト・マネジメント(1)社会的インパクト評価及び社会的インパクト・マネジメントとはGSG 国内諮問委員会によると、社会的インパクト評価とは、事業の結果として生じた社会的・環境的な変化（インパクト）を「定量的・定性的に把握し、事業について価値判断を加えること」を指す。
また、社会的インパクト・マネジメントとは、「社会的インパクト評価を事業運営プロセスに組み込み、得られた情報をもとに事業改善や意思決定を行うことでインパクトの向上を目指すマネジメント」と定義されている。

(2)本ファンドにおける社会的インパクト評価および社会的インパクト・マネジメントの目的
本ファンドは、投資先の事業と本ファンドの活動を通じた社会課題解決及びインパクト投資エコシステ
ム構築への貢献を目的として社会的インパクト評価及び社会的インパクト・マネジメントを行っている。
・社会課題解決に対して： 投資先に対しては、投資先の事業による社会的インパクトの可視化を行い、事業の成長及び社会的インパクト創出促進を支援することを通じ、社会課題解決に貢献する。また、本ファンドの ToC の達成に対しては、投資先の発掘・投資実行・IPO 等の実現を通じ、本ファンドの ToC である「多様な働き方・生き方の創造」の実現を目指す。
・インパクト投資エコシステムの構築に対して：
新生銀行グループ、SIIF 及びみずほ銀行の連携によりインパクト投資活動を推進し、当該活動から得られる情報・経験・知識を、新たなインパクト投資の実証モデルとして、LP 投資家及び投資先とシェアすることを通じて、インパクト投資を日本全体に普及・促進する。

(3)投資先に対する社会的インパクト・マネジメントのプロセス
本ファンドは、投資先候補の選定から投資期間中のモニタリング、エグジットまでの全投資プロセスを通じて、株主の立場から投資先が目指す社会的インパクトの創出と拡大を支援するため、グローバル及び国内で開発が進んでいる評価ツールや手法を活用し、社会的インパクトの仮説構築と可視化、インパクト視点での事業の検証と経営改善に取り組む投資先をサポートしていく。

09

本ファンドが活用している主要な社会的インパクト評価ツール・手法としては、以下２点があげられる。
(1) ロジックモデル：
社会的インパクト評価イニシアチブ（Social Impact Management Initiative。以下、SIMI3）によると、ロジックモデルとは「（プログラムのための）利用可能な資源、計画している活動、達成した いと期待す
る変化や成果の関わりについての考えを体系的に図式化するもの」とされている。
本ファンドでは、投資先が目指すインパクトと投資先の事業活動の因果関係を体系的に把握し、インパクトの観点から意思決定とモニタリングおよび経営支援を行うため、ロジックモデルを活用している。
・「インパクトの５ディメンション」フレームワーク：
事業のインパクトを多面的に把握するため、Impact Management Project（以下、IMP4）が策定している事業評価の枠組み。具体的には、インパクトの「５つの次元」として、投資先の事業が①どのようなインパクトを（What）、②どの受益者に対して（Who）、③どの程度の深さ・広さ・時間的長さ（How Much）
でもたらすか、④投資先はそのインパクトにどの程度貢献するか（Contribution）、⑤想定するインパク
トからどう乖離するリスクがあるか（Risk）を定量的・定性的に把握する。
本ファンドでは、投資先事業のインパクトを仮説検証するため、投資先候補の絞り込みからエグジットにいたるまでの全投資プロセスで利用している。

3

SIMI は、日本国内における社会的インパクト・マネジメントの普及・啓発を目指す取り組み。ロジックモ

デル作成に関しても具体的なノウハウを集約し一般公開している。
4

IMP は、社会的インパクトの評価、マネジメント、報告に関する国際原則の策定を進める取り組み。世界 2000

以上の団体が参加しグローバルにおける標準化を進めている。
010

【５ディメンションフレームワークの概念図】(4)本ファンドの ToC 実現のための社会的インパクト・マネジメントのプロセス
本ファンドは、ファンド活動を通じた課題解決への貢献について、以下のステップによりモニタリングを行う。
⚫ ToC の策定： ファンド ToC を、SDGs への貢献の視点も加味し策定・更新⚫ 社会課題の構造分析：ファンドが取り組む社会課題の構造を分析し、取り組むべき領域を抽出⚫ 投資実行： 社会課題の本質的解決に資する投資先を選定し、経営支援とモニタリングを実行(5)インパクト投資エコシステムの構築
本ファンドは、投資先・投資家・投資先事業を推進する上での取引先・専門家や行政機関など多様なステ
ークホルダーに積極的にアプローチし、対話と情報提供を行うことにより、日本におけるインパクト投資エコシステム構築に貢献することを目指している。

011

６．本ファンドにおける社会的インパクト評価・マネジメントの進捗(1)本ファンドの ToC の実現に向けた進捗（詳細は 7. 投資先紹介を参照）
本年度において本ファンドは 2 社に出資し、社会的インパクト・マネジメント等の非財務支援も行った。
ライフイズテック社は、ICT スキル及び非認知能力を有する次世代人材育成を通じ、IT 技術を有する人
材の養成にとどまらず「多様な働き方を可能にする文化の醸成、仕組みの充実化」の創出に貢献し得る。
ユニファ社は、保育士と保育施設の負担を軽減し、保育の質を高める ICT ソリューションの提供を通じ、働く親の「子育ての負担軽減」と「質の高い子育てサービスへのアクセス向上」の創出に貢献し得る。

(２)インパクト投資のエコシステム構築への貢献に向けた進捗
2019 年度において、
本ファンドは、日本におけるインパクト投資のエコシステム構築への貢献に向けて、以下の活動を行った。
・国内外における社会的インパクト評価・マネジメントの共通原則・ツール作りへの参画：
社会的インパクトの評価、マネジメント、報告に関する国際原則の策定を進める「Impact Management
Project（IMP）」の Advisory Group に、本ファンドの GP アドバイザーである、みずほ銀行が日本の金融機関として初めて加盟した。本ファンドの共同 GP である SIIF は、Strategic Partner として加盟し、国際原則策定プロセスへの参画及び日本における IMP の普及促進の役割を担う。
また、2019 年度に政府が実施する「社会性認証制度に係る実証事業」に投資先 2 社が採択され、共同 GP
および GP アドバイザーの計 3 社が、有識者や事務局として参画した。外部の専門家と共に、社会的イン
パクト評価モデルを精緻化し、データの測定・評価を進めている。

012

・「ソーシャル IPO（仮称）」のモデル作り：
投資先の主幹事証券会社と協業し、上場の際に対象会社の社会的インパクトに関する非財務情報を開示する方法等の検討を進めている。
・情報発信：
メディア掲載：2019 年度に本ファンドが取り上げられたメディア記事は 22 件（本ファンド調べ）であり、代表的な記事は以下の通り。

掲載日

メディア

記事名

2019/6/28

日本経済新聞朝刊

育児と介護2019/7/1

日経企業活動情報

2019/7/25

フォーブスジャパン

2019/9/27

日本経済新聞電子版

2019/11/15

CNET Japan

2019/11/25

日本経済新聞電子版

ライフイズテック、次世代人材の育成へ 15 億円調達

2019/11/29

日経 MJ（流通新聞）

ライフイズテック、プログラミング、教員向け充実。

2019/12/2

日本経済新聞朝刊

2019/12/12

日本経済新聞電子版

投資で支援

新生インパクト投資、SIIF、みずほ銀行は「日本インパクト投資２号ファンド」を設立
女性の投資家タッグが生んだママ・パパ目線のエコシス
テム
ユニファ、「スマート保育園」実現へ 35 億円を調達
中高生プログラミング教育のライフイズテックが１５億円を調達－－インパクト投資家と連携へ

時代のニーズ商機に、１２社の企業価値、計１６００億円（NEXT ユニコーン解剖）
ユニファ、ＩＴ活用で「スマート保育施設」実現へ

イベントの主催：2019 年度、共同 GP である新生銀行グループと SIIF 及び GP アドバイザーであるみずほ銀行は、インパクト投資に関するイベントを 3 回主催し、本ファンドについても紹介した。

⚫ 2019 年 6 月 7 日 SIIF 主催「社会的インパクト時代の資本市場のあり方」セミナー⚫ 2019 年 9 月 6 日 GSG 国内諮問委員会、SIIF 主催「インパクト投資フォーラム」⚫ 2019 年 11 月 30 日 日本財団主催「ソーシャルイノベーションフォーラム」における SIIF による特別企画「ファイナンス×イノベーション」セッション013

登壇：共同 GP である新生銀行グループと SIIF 及び GP アドバイザーであるみずほ銀行の担当者は、外部の主催者より招聘を受け、17 回登壇した。
登壇日
2019/6/7

イベント
日本における社会的インパクト投資現状レポートとソーシャルエクイティファイナンス分科会提言書発表会

2019/7/2

Social Impact Day 20192019/7/4

Japan Institutional Forum2019/7/23

神奈川県 SDGｓ社会的インパクト評価実証事業「人材育成」フォーラム

2019/9/6

インパクト投資フォーラム 20192019/9/14

ファンドレイジング・日本 20192019/9/26

資金提供者の社会的インパクト・マネジメント・セミナー

2019/9/26

ユニファ（株）記者会見

2019/9/26

JAPAN INSIGHT TOUR

2019/10/11

China Social Enterprise and Investment Forum 20192019/10/25

早稲田大学・EY

Japan 提携講座「ウーマン・キャリアクリエイト講座」

2019/11/3

多摩大学大学院

MBA 講義2019/11/30

ソーシャルイノベーションフォーラム 20192019/12/17

神奈川県 SDGｓ社会的インパクト・マネジメント実践研修

2020/2/25「SDGｓ実装ゼミナール」

2020/3/24 （ 予

（PWN）

講師

「SDGｓインパクト・マネジメント x ファイナンス」の事例と実践
定）・受賞等： 新生企業投資が「東京都金融賞 2019-ESG 投資部門」を受賞

014

８．投資先の声
投資先であるライフイズテック株式会社の石川孔明 CFO とユニファ株式会社の土岐泰之社長から、社会的インパクト評価に取り組んだ感想を頂いた。

ライフイズテック株式会社

石川孔明 CFO より

ライフイズテックは、中学生・高校生ひとり一人の可能性を伸ばすことを目的とし、様々な事業に取り組んでいます。私たちがより多くの中高生に、より深くサービスを届けていくためには、その役割を評価し、資金を提供するインパクト投資家の存在が欠かせません。
今回の調達は、「インパクト投資」をテーマに、日本インパクト投資２号「はたらくファンド」様にリードを担っていただき、約 20 億円を調達しました。
調達時から現在まで、他のインパクト投資家や提携先の教育機関、企業を多数ご紹介いただきました。日
本のインパクト投資マーケットを切り拓いてきた担当の皆様による起業家精神にあふれ、かつインパク
ト志向のサポートは、事業推進のうえでとても助かっています。
また、今回の社会的インパクト評価を含むデュー・デリジェンスでは、第三者視点の評価とディスカッシ
ョンを通して、あらためて社会的インパクト・マネジメントの体制が強化されました。インパクト測定を「コスト」ではなく、「研究開発」と位置づけており、今後も連携しながら知見を深めていきたいと思っています。
ESG や SDGs の重要性が高まるなか、社会的インパクトを創出する企業に人や資金が集まる流れは、今後一層加速していくでしょう。日本におけるインパクト投資のパイオニアである皆様と、インパクト投資のエコシステムの活性化や、社会的インパクト・マネジメント手法の研究開発に取り組めることを楽しみにしています。

ユニファ株式会社

土岐泰之社長より投資家を選ぶ際には、経済的リターンだけでなく、社会的意義・インパクト、両方とも高い次元で実現していくといった当社の志に共感いただけることを非常に大事にしています。
インパクト投資のはたらくファンドならば、ともにインパクトの可視化とモニタリングを実施し、それらを企業活動の一環として繰り込んでいくことで、大きな付加価値を実現していただけると確信しています。
社会的インパクト評価はさまざまな場面で活用されます。採用する場合でも、全社メンバーが集まる総会の場でも、私たちの挑戦がどのようなインパクトを創出しているかを具体的に説明する上で、社会的インパクト評価は非常に大きな力を発揮しています。そして、共感するメンバーが集まり、大きな力となることで、社会課題を解決する新しいソリューションの提供につながっていくと信じています。
015

９．有識者の声
本ファンドの取り組みについて、The Global Steering Group for Impact Investment (GSG)会長 ロナル
ド・コーエン卿より、以下のコメントを受領した。
“I welcome the first impact report of this pioneering fund which leads the development of authentic
impact measurement in Japan. It beats a path for many others to tread in the future, bringing powerful
resources and innovation to tackling great social issues, such as those affecting an aging population.
It shows the way forward because we cannot sufficiently help those whom society leaves behindthrough philanthropy and government alone, we need to bring private sector investment to drive realchange.’ – Sir Ronald Cohen”(抄訳)「日本における本質的な社会的インパクト評価の発展を主導する先駆者である本ファンドによる、初めてのインパクトレポートの刊行を歓迎します。本ファンドは、高齢化社会が直面する課題に代表される
重大な社会課題に、強力なリソースとイノベーションで立ち向かっています。その取り組みは、後に続く多くの者がたどる道となるでしょう。なぜなら、社会に取り残された人々を救うには、寄付や公助だけでは充分ではないからです。真の社会変革を実現するには、民間による投資の導入が必要なのです」

ロナルド・コーエン卿 略歴：
The Global Steering Group for Impact Investment（GSG)会長、ビッグソサエティ・キャピタル（英国）創設者、ポートランド・トラスト（2003～）、ブリッジズ・ベンチャーズ（2002～2012）創設者・会長、
英国ソーシャルファイナンス（2007～2011）、米国ソーシャルファイナンス（2010～）、イスラエルソー
シャルファイナンス(2013～)の創設者・理事長。英国ベンチャー・キャピタル協会の創設者・元会長、欧州ベンチャー・キャピタル協会の創業者。EASDAQ（欧州店頭株式市場）創業者で元副会長、欧州 NASDAQの全代表も務める。
オックスフォード大学及びハーバード・ビジネス・スクール卒業後、26 歳で後のエイパックス・パート
ナーズ（Apax Partners）の前身となる企業を創業。33 年後に会長を退いた時点でエイパックスは 8 カ国に 300 人のスタッフを抱え 400 億ドル以上の投資規模と質の高い投資実績を誇るヨーロッパ最大のプラ
イベート・エクイティに成長していた。英国の社会的投資タスクフォース、休眠資産委員会の会長を務めた他、オックスフォード大学の投資委員会、ハーバード大学の資産管理組織のメンバーである。エジプトに生まれ、妻と 2 人の子どもと共にロンドンに在住。
以上016