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危険空家等対応マニュアル

平成２７年７月版
岐阜県空家等対策協議会

危険空家等対応マニュアル

目次

第1

はじめに
１－１ 本マニュアルの目的
１－２ 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

第２

対応手順について
２－１ 対応内容
２－２ 対応フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第３

情報共有について・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－１ 情報共有
３－２ 共有すべき情報
別記様式（空家等情報記録簿）

４

第４

関係法令について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第５

参考資料
関係条文

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

第１ はじめに１ 本マニュアルの目的
平成２５年住宅・土地統計調査によると、岐阜県の空家数は約１３万３千戸（全国約８２０万戸）、空家率は１５．２％（全国１３．５％）で、空家数は平成５年から平成２５年の２０年間で２倍を超える増加となり、空家率も増加傾向にある。
近年、老朽化や損傷により倒壊等のおそれがある危険な空家が、地域住民の生活環境に影響を及ぼす事例が発生しており、危険空家等への対応の重要性が増している。このような中、平成２７年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。
）が施行され、法に基づく対策も可能となった。
また、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（以下「ガイドライン」という。
）が示され、危険空家等への対応について、判断の基準、措置に係る手続きなどが示された。一方で、著しく保安上危険であると認められる場合等には建築基準法に基づき除却や修繕等の措置を命令できるなど、各個別法で対応できる場合もある。
本マニュアルでは、特別措置法（市町村）と各個別法（県又は市町村）が連携して、危険空家等に対して適切な対応を取ることができるようにすることを目的として、対応手順、情報共有の仕組み等を定めている。
２ 定義
本マニュアルにおける用語の定義は以下のとおりである。
一 このマニュアルにおいて「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
二 このマニュアルにおいて「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
三 このマニュアルにおいて「危険空家等」とは、特定空家等のうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態のものをいう。

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第２ 対応手順について
危険空家等の対応手順は、特別措置法及び各所管法令に基づくものの他、２－２対応フローのとおりとし、各対応の内容を示す。
２－１ 対応内容
１ 事案発覚（１）空家等の住所及び状況をできるだけ詳しく調査し、空家等の位置を地図で特定する。
（２）空家等に関するデータベースに記載の有無を確認する。無い場合はデータベースに記載する。
２ 現地確認／注意喚起（１）近隣住民等から、空家等の状況をできるだけ詳しく聞き取る。
ア いつ頃から現在のような状態（空家等）か。
イ 土地建物の所有者、居住・使用していた人又はその近親者の住所・電話番
号等を知らないか。
（２）空家等の住所（住居表示）や表札を確認する。
（３）危険な箇所や全体の写真を撮る。
（４）道路上に瓦や壁が落下している場合、今にも瓦や壁などが落下し、通行人への危害が想定される場合等、道路上に危険が生じるおそれのある場合は、道路管理部局と協議して撤去、カラーコ―ン設置等の応急措置を行う。
（５）危険空家等又は特定空家等と認められるか判断する。
（６）必要に応じ、近隣住民等に対して注意喚起等を行う。
３ 調査・情報収集／記録簿作成（１）土地・建物の登記情報等の情報を収集し、所有者等及び建物に係る基本情報を把握する。
（２）現地確認、調査・情報収集結果を「空家等情報記録簿」にまとめる。
（３）必要に応じ、課税情報による所有者特定に係る情報を記載する。
４ 情報共有（詳細は「第３ 情報共有について」を参照）（１）危険空家等の状況に応じ、記録簿により関係部局に情報提供する。
（２）総合窓口を通じ、県との情報共有を図る。
５ 特別措置法及び各所管法令による対応（１） 市町村は、特別措置法に基づき適切に対応する。
（２） 各法令担当部局は、各々法令に基づき対応する。
（３） 空家条例を制定している場合は、同条例に基づく対応を行う。
６ 各法令対応における連携
市町村及び各法令担当部局（県又は市町村）は、危険度の判定、行政指導等の各段階において、連携して対応することとし、所有者等に対する行政指導や命令等の行政処分の実施について、調整を行う。

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７ 経過観察（危険度は高くない場合）（１）定期的に現地を確認し、老朽・損傷の進行状況や補修・解体等の措置状況を
写真撮影により記録する。
（２）定期的な現地確認は、老朽化又は破損の程度（危険度）等の状況に応じて実施してよいが、状況にかかわらず少なくとも年１回は行い、その情報を共有す
る。
（３）地震や台風等の災害発生により老朽・破損の進行が考えられる場合は、必要に応じて現地を確認する。
２－２ 対応フロー3

第３ 情報共有について
３－１ 情報共有
市町村が集約した特定空家等の情報については、「空家等対策に係る対応指針 第５章第１項（２）」に従い、情報を共有する。
市町村及び県は、危険空家等に係る情報については、関係部局において共有し、対策の実施に伴い情報を更新した際は、必要に応じ、更新後の情報を共有する。
なお、情報共有に際しては、個人情報保護条例等に留意する。

３－２ 共有すべき情報
把握した物件の受付情報、所有者や建物等に係る基本情報、危険な状況について
別記様式の「空家等情報記録簿」により共有する。

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別記様式

空家等情報記録簿
市 町 村 名

物件番号

空家等の分類

現地確認

受付情報

情報把握

日

時

通報者･発見者
日

時

現地確認者

所有者等

備

考

住

所

氏

名

区

分

備

考

□危険
□特定（ □衛生 □景観 □生活環境の保全 ）
□その他
平成
年
月
日
把握方法
□通報等 □パトロール等
時
分
住所･所属
氏
名
平成
年
時
所

電話番号
月
分

日

属

確認方法
氏

□現地調査 □写真等

名

電話番号
□所有者 □相続人 □管理者 □不明 □その他（

）

地名地番
基本情報

敷地の概要

都市計画区域□都計区域内 □都計区域外

用途地域等
前面道路

□市街化区域 □調整区域 □非線引防火地域

□防火 □準防火 □指定無□県道 □市道 □無接道 □その他（□通学路等 □その他

） 幅員

敷地面積

ｍ
㎡

建物の概要

備

考

用

途

□戸建住宅 □店舗併用 □店舗 □倉庫
等

建 築 年

年

構

造

□木造 □鉄骨 □鉄筋 □その他

建築面積

㎡

階

数

延べ面積

㎡

）□その他（）

利用状況
備□居住･利用中 □空家（空家となった時期

考

建物の傾き

□有 □無

特記事項

屋根材･外壁の破損

□有 □無

特記事項

窓等の破損

□有 □無

特記事項

看板等の破損

□有 □無

特記事項

門･塀･擁壁の破損

□有 □無

特記事項

樹木等の腐朽、繁茂

□有 □無

特記事項

異臭の発生

□有 □無

特記事項

ゴミの飛散

□有 □無

特記事項

景観・生活環境の問題
市町村の対応状況（対応方針）

□有 □無

特記事項

建物
附属物等

危険な状況

衛生 状況 等

対
応
状
況
等

区域区分

県の対応状況
（県記載欄）※不明な事項は空欄とする。
※付近見取図（住宅地図等）及び現地の状況が分かる写真を添付すること。
※対応状況等欄には、特別措置法や関連法令等による対応状況等（特定空家等の認定及び措置等）について記載すること。

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【経過】
年

月

日

対 応 内 容対応部局

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第４ 関係法令について
１ 建築基準法による措置（法第１０条第３項）
法第２条第３５号の規定による特定行政庁は、建築物が著しく保安上危険、又は著しく衛生上有害な場合に、所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、使用禁止等、必要な措置をとることを命令することができる。
【適用条件】
建築物が著しく保安上危険、又は著しく衛生上有害な場合○「危険度の判定」は、平成２７年５月２６日付国住指第７９２号で示された「既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイドライン」に基づき判断する。
○なお、危害を及ぼす恐れについては、建築審査会等の第３者機関の意見を踏まえて判断する。ただし、緊急性が高い場合、一見して明らかな場合等はこの限りでない。
○危害を及ぼす恐れがないとして適用しない場合も、立入禁止措置等が実施されない場
合は、危害を及ぼす恐れがあるものとして扱う。
※第３者へ危害を及ぼす恐れがない場合の例
・建物の高さが道路等までの距離より小さい場合【フロー図】

・建物の傾斜が敷地内部方向で敷地外への倒壊が想定

危険度の判定されない場合建築審査会等

立入禁止措置等要請

倒壊等で第３者に危害を及ぼす恐れがある
該当
行 政 指 導

（市町村）

非該当

立入禁止措置等が実施されない場合
所有者等を確知できず放置することが著しく公益に反すると認められる場合

所有者等から意見徴収
法 10 条 4 項（法 9 条 2 項準用）

所有者等に対する命令
法 10 条 3 項

公示
法 10 条 4 項（法 9 条 13 項準用）

行政代執行

行政代執行

法 10 条 4 項（法 9 条 12 項準用）

法 10 条 4 項（法 9 条 11 項準用）

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２ 消防法による措置（法第３条）
火災の予防に危険があると認める場合に、屋外における消火、避難等消防活動に支障となる物
件の除去を命令することができる。
【適用条件】
火災予防に危険があると認める場合【フロー図】
火災予防に危険があると認める場合

行 政 指 導権限を有する者を確知できない場合

所有者等に対する命令
法3条1項

行政代執行

行政代執行

法3条4項

法3条2項

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３ 道路法による措置（法第４３条、法第４４条、第７１条）
１）監督処分（法第４３条、法第７１条）
道路管理者が、法令等に違反して道路に存する工作物等の移転、除去、もしくは道路の損害予防措置もしくは道路の原状回復を違反者に対して命じるもの。但し、問題の工作物等が道路に存することが要件であり、道路外の工作物等には適用できない。
【適用条件】
工作物が道路に存する場合
２）沿道区域における管理者に対する措置命令（法第４４条）
道路管理者が、損害・危険防止のため必要な措置を行うよう、道路の沿道区域内に存する土地、工作物等の管理者に対して命ずるもの。
沿道区域についてはあらかじめ指定の公示が必要で、範囲も道路片側 20ｍまでとされている。
※ 現在、岐阜県管理道路における指定の実績はなし。市町村道については未確認（これまで特に相談を受けたこともなく、県内市町村も指定実績はないと推定）。

【フロー図】
工作物が道路に存する場合

行 政 指 導措置を命ずるべき者を確知できない場合

所有者等に対する命令
法 71 条 1 項

行政代執行

行政代執行

（行政代執行法）

法 71 条 3 項

４ 災害対策基本法による措置（法第６４条第２項）
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物
又は物件で当該応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置をとることができる。
【適用条件】
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において応急措置を実施するため緊急の必要があると認める場合

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５ 災害救助法による措置（法第４条、第１３条）
空家等の管理者が不明であったり、管理者自らの資力では除雪を行えない等により、倒壊して隣接する住家に被害が生じるおそれがある場合、住民の生命又は身体に危害が生じるおそれがある場合、災害救助法に基づく障害物の除去として除雪を行うことができる。
災害救助法による救助は、都道府県知事が行い（法定受託事務）、市町村長がこれを補助する。
必要な場合は、救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。
【適用条件】
倒壊して隣接する住家に被害が生じる恐れがある場合、住民の生命又は身体に危害が生じる
おそれがある場合

６ 廃棄物処理法による措置（法第１９条の４）
廃棄物処理法第 19 条の４の規定により、一般廃棄物処理基準に適合しない一般廃棄物の処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ又は生じるおそれがあると認められるときは、市町村長は必要な限度において、当該処分を行った者（当該委託をしたものを含む。
）に期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のための必要な措置を講ずるべきことを命令することができる。
また、同法第 19 条の７の規定により、支障の除去を講じる見込みがない場合やそのいとまがない場合などには、市町村長が自ら支障の除去等の措置の全部又は一部を講じることができる。
【適用条件】
一般廃棄物処理基準に適合しない一般廃棄物の処分が行われた場合【フロー図】
一般廃棄物処理基準に適合しない一般
廃棄物の処分が行われた場合

行 政 指 導措置を命ずべき処分者等を確知できない場合

所有者等に対する命令法 19 条の 4 1 項
生活環境の保全上の支障が生じ、又は生じるおそれがある場合
行政代執行
法 19 条の 7 1 項

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第５ 参考資料■建築基準法（保安上危険な建築物等に対する措置）
第十条 （略）２ （略）３ 前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第三条第二項の規定により第二章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。
）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、
当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。
４ 第九条第二項から第九項まで及び第十一項から第十五項までの規定は、前二項の場合に準用する。
（違反建築物に対する措置）
第九条 （略）２ 特定行政庁は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
３ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から三日以内に、特定行政庁に対して、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
４ 特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取の請求があつた場合においては、第一項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
５ 特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第一項の規定によつて命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の二日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
６ 第四項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
７ 特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、前五項の規定にかかわらず、これらに定める手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。
８ 前項の命令を受けた者は、その命令を受けた日から三日以内に、特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。この場合においては、第四項から第六項までの規定を準用する。ただし、意見の聴取は、その請求があつた日から五日以内に行わなければならない。
９ 特定行政庁は、前項の意見の聴取の結果に基づいて、第七項の規定によつて仮にした命令が不当でないと認めた場合においては、第一項の命令をすることができる。意見の聴取の結果、第七項の規定によつて仮にした命令が不当であると認めた場合においては、直ちに、その命令を取り消さなければならない。
１０ （略）
１１ 第一項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、特定行政庁は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者
若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、特定行政庁又はその命じた者若し
くは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１２ 特定行政庁は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた

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者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法 （昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１３ 特定行政庁は、第一項又は第十項の規定による命令をした場合（建築監視員が第十項の規定による命令をした場合を含む。
）においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１４ 前項の標識は、第一項又は第十項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては、第一項又は第十項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１５ 第一項、第七項又は第十項の規定による命令については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第三章 （第十二条及び第十四条を除く。
）の規定は、適用しない。

■消防法
第三条 消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。第六章及び第三十五条の三の二を除き、以下同じ。
）、消防署長その他の消防吏員は、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者に対して、次に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具（物件に限る。
）又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具（物件に限る。
）の使用その他これらに類する行為の禁止、停止若しくは制限又はこれらの行為を行う場合の消火準備
二 残火、取灰又は火粉の始末
三 危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去その他の処
理
四 放置され、又はみだりに存置された物件（前号の物件を除く。
）の整理又は除去
２ 消防長又は消防署長は、火災の予防に危険であると認める物件又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有するものを確知することができないため、これらの者に対し、前項の規定による必要な措置をとるべきことを命ずることができないときは、それらの者の負担において、当該消防職員（消防本部を置かない市町村においては、消防団員。第四項（第五条第二項及び第五条の三第五項において準用する場合を含む。
）及び第五条の三第二項において同じ。
）に、当該物件について前項第三号又は第四号に掲げる措置をとらせることができる。この場合において、物件を除去させたときは、消防長又は消防署長は、当該物件を保管しなければならない。
３

災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十四条第三項 から第六項 までの規定は、前項の規定により消防長又は消防署長が物件を保管した場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市町村長」とあるのは「消防長又は消防署長」と、「工作物等」とあるのは「物件」と、「統轄する」とあるのは「属する」と読み替えるものとする。
４ 消防長又は消防署長は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあつては履行しても当該期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法 （昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、当該消防職員又は第三者にその措置をとらせることができる。

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■道路法
（道路に関する禁止行為）
第四十三条 何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。
一 みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。
二 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。
（沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務）
第四十四条 道路管理者は、道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定める基準に従い、沿道区域として指定することができる。但し、道路の各一側について幅二十メートルをこえる区域を沿道区域として指定することはできない。
２ 前項の規定により沿道区域を指定した場合においては、道路管理者は、遅滞なくその区域を公示しなければならない。
３ 沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼす虞があると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
４

道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損
害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（道路管理者等の監督処分）
第七十一条 道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律又はこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条
件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路（連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を含む。以下この項において同じ。
）に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは
当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者
二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可又は承認に付した条件に違反している者
三 詐偽その他不正な手段によりこの法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可又は承認を受けた者
２ 道路管理者は、左の各号の一に該当する場合においては、この法律又はこの法律に基く命令の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。
一 道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
二 道路の構造又は交通に著しい支障が生じた場合
三 前二号に掲げる場合の外、道路の管理上の事由以外の事由に基く公益上やむを得ない必要が生じた場合
３ 前二項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、道路管理者は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、道路管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告し13

なければならない。
４ 道路管理者（第九十七条の二の規定により権限の委任を受けた北海道開発局長を含む。以下この項及び次項において同じ。
）は、その職員のうちから道路監理員を命じ、第二十四条、第三十二条
第一項若しくは第三項、第三十七条、第四十条、第四十三条、第四十四条第三項若しくは第四項、第四十六条第一項若しくは第三項、第四十七条第三項、第四十七条の三第二項若しくは第四十八条
第一項若しくは第二項の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者（第一項又は第二項の規定による道路管理者の処分に違反している者を含む。
）に対して第一項の規定によるその違反
行為若しくは工事の中止を命じ、又は道路に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずる権限を行わせることができる。
５ 道路管理者は、前項の規定により命じた道路監理員に第四十三条の二、第四十七条の三第一項、第四十八条第四項、第四十八条の十二又は第四十八条の十六の規定による権限を行わせることができる。
６ 道路監理員は、前二項の規定による権限を行使する場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
７ 前項の規定による証票の様式その他必要な事項は、国土交通省令で定める。

■災害対策基本法（応急公用負担等）
第六十四条 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。
２ 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下この条において「工作物等」という。
）の除去その他必要な措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、市町村長
は、当該工作物等を保管しなければならない。
３ 市町村長は、前項後段の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者
その他当該工作物等について権原を有する者（以下この条において「占有者等」という。
）に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより、政令で定める事項を公示しなければならない。
４ 市町村長は、第二項後段の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。
５ 前三項に規定する工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とし、その費用の徴収については、行政代執行法 （昭和二十三年法律第四十三号）第五条 及び第六条 の規定を準用する。
６ 第三項に規定する公示の日から起算して六月を経過してもなお第二項後段の規定により保管した工作物等（第四項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。
）を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、当該市町村長の統轄する市町村に帰属する。
７ 前条第二項の規定は、第一項及び第二項前段の場合について準用する。
８ 第一項及び第二項前段の規定は、市町村長その他第一項又は第二項前段に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職

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務の執行について準用する。この場合において、第一項又は第二項前段に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
９ 警察官、海上保安官又は災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、第七項において準用する前条
第二項又は前項において準用する第二項前段の規定により工作物等を除去したときは、当該工作物等を当該工作物等が設置されていた場所を管轄する警察署長等又は内閣府令で定める自衛隊法第八条 に規定する部隊等の長（以下この条において「自衛隊の部隊等の長」という。
）に差し出さなければならない。この場合において、警察署長等又は自衛隊の部隊等の長は、当該工作物等を保管しなければならない。
１０ 前項の規定により警察署長等又は自衛隊の部隊等の長が行う工作物等の保管については、第三項から第六項までの規定の例によるものとする。ただし、第三項の規定の例により公示した日から起算して六月を経過してもなお返還することができない工作物等の所有権は、警察署長が保管する工作物等にあつては当該警察署の属する都道府県に、政令で定める管区海上保安本部の事務所の長
又は自衛隊の部隊等の長が保管する工作物等にあつては国に、それぞれ帰属するものとする。

■災害救助法（救助の種類等）
第四条 救助の種類は、次のとおりとする。
一 避難所及び応急仮設住宅の供与
二 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
三 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
四 医療及び助産
五 被災者の救出
六 被災した住宅の応急修理
七 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
八 学用品の給与
九 埋葬
十 前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの
２ 救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
３ 救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。
（事務処理の特例）第十三条 都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところ
により、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。
２ 前項の規定により市町村長が行う事務を除くほか、市町村長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。

■災害救助法施行令（救助の種類）第二条 法第四条第一項第十号 に規定する救助の種類は、次のとおりとする。
一 死体の捜索及び処理
二 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去15

■廃棄物の処理及び清掃に関する法律（措置命令）
第十九条の四 一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、市町村長（前条第三号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第十九条の七において同じ。
）は、必要な限度において、当該収集、運搬又は処分を行つた者（第六条の二第一項の規定により当該収集、運搬又は処分を行つた市町村を除くものとし、同条第六項若しくは第七項又は第七条第十四項の規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者を含む。次条第一項及び第十九条の七において「処分者等」という。
）に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置（以下「支障の除去等の措置」という。
）を講ずべきことを命ずることができる。
２ 前項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。
（生活環境の保全上の支障の除去等の措置）第十九条の七 第十九条の四第一項に規定する場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、市町村長は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。この場合において、第二号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該支障の除去等の措置を講ずべき旨及びその期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じ、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
一 第十九条の四第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等
が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
二 第十九条の四第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする場合
において、過失がなくて当該支障の除去等の措置を命ずべき処分者等を確知することができないとき。
三 第十九条の四の二第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた認定業者が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
四 緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、第十九条の四第一項又は第十九条の四の二第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。
２ 市町村長は、前項（第三号に係る部分を除く。
）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該処分者等に負担させることができる。
３ 市町村長は、第一項（第三号に係る部分に限る。
）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該認定業者に負担させることができる。
４ 市町村長は、第一項（第四号に係る部分に限る。
）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、第十九条の四の二第一項各号のいずれにも該当すると認められるときは、当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部について、環境省令で定めるところにより、当該認定業者に負担させることができる。この場合において、当該認定業者に負担させる費用の額は、当該一般廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
５ 前三項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法 （昭和二十三年法律第四十三号）第五条 及び第六条 の規定を準用する。

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６ 第一項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、当該支障の除去等の措置が特定一般廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは、市町村長は、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る第八条の五第六項に規定する者（以下この項において「設置者等」という。
）及び機構にあらかじめ通知した上で、当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる。

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清流の国ぎふ憲章～豊かな森と清き水

世界に誇れる 我が清流の国～「清流の国ぎふ」に生きる私たちは、

知創伝

清流がもたらした自然、歴史、伝統、文化、技を知り学びます
ふるさとの宝ものを磨き活かし、新たな創造と発信に努めます
清流の恵みを新たな世代へと守り伝えます（平成 26 年 1 月 31 日

「清流の国ぎふ」づくり県民会議）

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