No.84（February, 2024）

公益財団法人 アメリカ研究振興会 会報－ The American Studies Foundation Bulletin －第84号

2024（令和６）年２月20日
目

アメリカ研究と私���� 上智大学教授

前嶋和弘…1

理事長就任のご挨拶

次
2023年度出版助成図書の決定について
2023年度出版助成決定の過程について� 油井大三郎…4���� アメリカ研究振興会理事長

油井大三郎…2

アメリカ学会への助成に感謝を込めて������ アメリカ学会常務理事

アメリカ研究出版助成図書の社会的反響について 5～6
板津木綿子…3

活動報告－アメリカ太平洋地域研究センターの2023年

助成事業の概要（2024年度）���������� 7～8
アメリカ研究図書出版助成要項（詳細）������� 9東京大学アメリカ太平洋地域研究センター長 橋川健竜…3中・四国アメリカ学会の2023年
����� 中・四国アメリカ学会会長

2022年度出版助成図書「自著紹介」��� 前田真一郎…5

第36回理事会報告・第37回理事会報告・2022年度事業及び収支計算報告・第38回理事会報告・第39回理事会報告・

中野博文…4

第20回評議員会報告・第21回評議員会報告�� 10～14
公益財団法人アメリカ研究振興会

役員����� 14

アメリカ研究と私上智大学教授
学部卒業後、５年間の社

前

嶋

和

弘（アメリカ学会会長）

早朝の報告で上滑りしていた。時間もオーバーした。報会人生活を経てそのままア

告後、最初に声をかけていただいたのが久保先生だっメリカで修士課程（ジョーた。
「参加者をもっと意識した方がいい」といった内容のジタウン大学）と博士課程

アドバイスを優しい言葉でいただいた。忙しい先生が朝（メリーランド大学）に進ん

早くから時間を取ってくれたのかと思い感動するととだ私にとって、日本のアカ

もに、「参加者を意識」という言葉が強く印象に残った。

デミアそのものも学会も、報告の会場を出たところで、優しそうな初老の先生に極めて遠い世界だった。

話しかけられた。当時のアメリカ学会会長だった新川健

アメリカ学会に入会した三郎先生（当時・フェリス女学院大学）だった。
「あなのは博士課程の３年目だったもメリーランドですか。私もです」と気さくに声をかた1999年。久保文明先生

けていただいた。お名前はもちろん書籍から存じていた（当時・慶應義塾大学、現・防衛大学校）が在外研究でが、レジェンド的な先生から声をかけていただいたこと

ワシントンに滞在なさっていることを伝え聞き、初対面に驚いた。
「こんな素敵な大先輩がいるのか」と胸躍るなのに入会のための学会会員の署名をお願いした。大変気分だった。それとともに、歴史学の大家に私の拙い報失礼だったのだが、快く引き受けていただいた。

告を聴かせてしまったことにちょっと戸惑った。

初めて日本で研究報告をしたのは、名古屋の愛知県立控室にいらっしゃった有賀貞先生（当時・聖学院大学）

大学で開かれた2001年のアメリカ学会の年次大会の自にごあいさつした際に「アメリカ学会は懐が深いところ

由論題だった。アメリカでは数度、研究報告をしたことなんです。パネルも実に多様でしょう」とおっしゃったはあったが、この年次大会が私のアメリカ研究の方向性のが印象に残った。

を変えた、というとちょっと大げさかもしれない。

この大会では、いまも様々な機会にご一緒している岡

ただ、実際、そうだった。

山裕先生（現・慶應義塾大学）や、まだ当時大学院生だ

計量分析を使った選挙報道の内容分析だったのだが、った砂田恵理加先生（現・国士舘大学）、豊田真穂先生－1－（現・早稲田大学）と出会うことができたのは極めて幸ければならない。日本のアメリカ研究の関心分野に合わ福だった。この３人から年次大会の夜には名古屋の街でせて自分の研究を磨いていく必要性を追求しなければ２次会の懇親会に誘われた。

ならないことに気が付いた。

その懇親会には、若手だけでなく、何と斎藤眞先生も翌2002年に日本で専任の職を経て働き、今に至るこいらっしゃっていた。とても幸運に斎藤先生の目の前にとになるが、それ以降のアメリカ学会での報告（部会、座らせていただいて、２時間ほどお話をさせていただく

シンポジウム）では常に、日本のアメリカ研究のコンテ

機会があった。戦争時に従軍したご経験からアメリカでキストに言葉を置き換えるように心がけてきた。

のご研究、研究の際に注意すべきことなど、どこの馬の毎回のアメリカ学会の参加は私にとって、いまでもと骨ともわからない私を目の前にして、あの斎藤先生が熱ても新鮮だ。文学や文化論の詳しいところは分からな

心に研究者としての在り方を教えてくださった。「なぜい。歴史のアプローチも専門ではない分、
詳しくはない。

日本でアメリカ研究をするのか」という点を常に心に置

ただ、アメリカを知るための大きなヒントになる。分かくことや、アメリカ研究の多様性も強調された。

らないことで勇気づけられるといったら言い過ぎだろ

これは夢ではなかった。縁遠かった学会だったがまるうか。

で遊園地に行った時のような心から嬉しい気分になっ斎藤先生とはその後、ご逝去なさるまで何度もお手紙た。同時に「これだ」とはっとした。自分の居場所がこでやりとりをさせていただく関係になった。常に若手をこにあるのではないかと気が付いた。

励まそうとする強い想いにいつも胸が熱くなった。

アメリカ研究とは、歴史や政治、文学、文化、科学技

アメリカ学会会長を拝命して１年半となる。アメリカ

術など様々な研究分野を縦断して「アメリカ合衆国とは学会会長の任期まであと半年。いつも切迫する課題があ何か」に迫る学問であることは頭ではわかっていた。たる。それは「アメリカ研究という学際的な分野をどう推だ、自分が報告したのは政治学（政治コミュニケーショ

進していくか」ということだ。

ン）の一分野の関心事でしかない。方法論も一部の人し

私は政治学者だが、アメリカ研究者としてのアイデンか分からなかったはずだ。しかも参加した聞き手には文

ティティは2001年の年次大会での経験にかなり影響さ

学や文化論の研究者も数多かった。

れている。私が経験したようなことをどれだけ広げるこ

アメリカ的な社会科学の手法や関心なら、それを日本のアメリカ研究のコンテキストに置き換えて説明しなとができるか。若手の研究者の皆さんには積極的に声をかけながら、最後まで模索し続けていきたい。

理事長就任のご挨拶
理事長

油

井

大三郎

この度、斎藤勝利前理事

成、アメリカ研究に関する出版助成、海外学会旅費助成、長の後任として理事長を拝

国内フェローシップなどを主な活動としています。現在

命いたしましたので、一言のアメリカは、国内社会の大きな亀裂により、内向きのご挨拶申し上げます。本会姿勢を強めており、従来のアメリカ・イメージでは解けの理事長は、初代の矢野一ない新現象が多発しております。それだけに多くのアメ郎氏、二代目の岩佐凱実氏、リカ研究者の活躍が期待されています。

三代目の中原伸之氏、四代

しかるに、最近の学生の間ではアメリカ関係の学科や目の斎藤勝利氏と、代々経大学院への進学者数が減少傾向にあるとも聞いていま

済界出身の方にお願いしてす。トランプ現象のような不可解な出来事が発生する

きました。それは、本会がと、若者の間ではかえってアメリカを研究する意欲が減

アメリカ研究の振興に賛同

退してしまうのでしょうか。また、コロナ禍の影響で大してくださった多くの経済界の皆さんからの多額なご学院における対面での指導が難しくなっていたせいで寄付によって出発した経緯から当然のことでした。ましょうか。近年、本会の出版助成に応募される件数が減た、本会の毎年の運営経費は寄付金を原資とした運用益少していることが気になります。

によってまかなっており、安定した資金運用のノウハウ

中国が台頭し、局地的戦争が多発する中でアメリカがに通じた方が理事長にふさわしいからでもあります。今どのような役割を果たしてゆくのかは、日本にとっても回、私のような学界出身者が理事長という大役を拝命し重大な関心事であります。若い方も含めて、多くのアメたことは異例のことであり、早期に経済界出身の方に交リカ研究者がこの難問に挑戦し、明解な展望を示してく代していただきたいと念願しております。

ださることを期待しています。本会が少しでもそのお手本会は、アメリカ研究に関係した研究機関に対する助伝いができれば幸いとするところであります。

－2－

アメリカ学会への助成に感謝をこめて
アメリカ学会常務理事

板

津

木綿子

アメリカ学会は、アメリカ研究振興会の助成のおかげ

論考と、会員間の議論を喚起する書評論文も五本掲載さで、年報『アメリカ研究』と英文ジャーナル The Japanese
Journal of American Studies が刊行できております。当

れています。
英 文 ジ ャ ー ナ ル The Japanese Journal of American
Studies は、学会の年次大会で行われる当学会と海外連学会が発足した翌年の1967年に日本語誌『アメリカ研究』を創刊し、英文誌The Japanese Journal of American

Studies は1981年から刊行しております。当学会は、アメリカ研究のための全国的な学術団体として日本で唯一の団体であり、国内外の研究者との学術交流と合わせて、日本における良質なアメリカ研究を発信する媒体の役割を担ってまいりました。
年報『アメリカ研究』は、座談会、特集論文に加えて、
自由論文、書評、年次大会報告を掲載しており、2023
年には第57号が刊行されました。第57号の座談会では「人工妊娠中絶のゆくえ」をテーマとし、四名の会員がジェンダー史、政治、法律、文学の視点から議論を展開しました。特集論文は「裁くアメリカ／裁かれるアメリカ」をテーマとし、マッカーシズム、陪審制、司法をめ
ぐる攻防、先住民の保留水利権、ハリウッドの赤狩り、そしてリベリア植民地へのアメリカ海軍艦隊派遣といった多岐にわたる論考六本が掲載されました。また、自由論文では料理本に見る市民性、保護者なき外国人未成年の創出、そして冷戦期のバレエ団外交に関する三本の携学会の会長講演や、特集論文、自由論文に加えて、当学会会員によって執筆された英文の研究成果一覧を掲載することになっています。2023年に刊行された No.
34は、当学会前会長と韓国アメリカ学会会長の年次大会
会 長 講 演 を も と に し た 論 文 二 篇 に 加 え、“Division,
Diversity, Unity”を特集のテーマとして、立法、司法、市
民活動そして日常生活の現場で展開される分離を画策してきた人々の戦術分析、そして、調和のために多様性と向き合う試みについての論考５本の計７本が掲載されました。
いずれの論文も厳正な査読を経ており、アメリカ研究の最前線の研究を収蔵する出版物となっています。アメ
リカ研究振興会からの助成を受けましたことで、日本でのアメリカ研究を推進し、その成果を国内外に向けて発表することが可能になりました。これまでのご支援に感謝申し上げるとともに、今後ともご高配賜りますようお願い申し上げます。

（東京大学教授）

活動報告－アメリカ太平洋地域研究センターの2023年
東京大学アメリカ太平洋地域研究センター長
東京大学アメリカ太平洋地域研究センターは本年、活動の多くをコロナ期以前の形に戻した。図書室も週５日開室し、学内外からご利用いただけたことを喜びたい。
ここでは本年度、データベースや学術誌の購入に加え、所蔵する一次資料の整理と、研究会・シンポジウムの開催にアメリカ研究振興会より支援をいただいたことにお礼を申し上げ、特に後二者について報告したい。
資料整理事業としては、本センターが刊行してきた「オーラルヒストリー・シリーズ」のうち、『宮里政玄先生に聞く』のデジタルファイルを準備した。このシリーズを特集した記事を含む前身組織の紀要も遡及的に電子化した。これまでに助成をいただいた東京大学・スタンフォード大学アメリカ研究セミナーに関する所蔵資料と、日米開戦時にニューヨークに駐在していて、交換船で帰国した農務官僚である最上章吉氏の文書についても、センターでデジタルファイルを閲覧いただく態勢を整え、ホームページで目録を公開した。
研究セミナーGlobalizing American Studiesは、今年度は対面ないしハイブリッド形式で６回開催した。いくつかを紹介すると、ハーヴァード大学のスヴェン・ベッ
カート氏は、大著『綿の帝国』で提示したグローバルな

橋

川

健

竜

資本主義像を再検討した。今日の日本近現代史研究がアメリカ史研究からもヒントを得て論点や分析の視野を広げていることを紹介した日本史家ローラ・ハイン氏（ノースウェスタン大学）の報告も、刺激的だった。多くのセミナーで大串尚代（慶応義塾大学）、浅野豊美（早稲田大学）他各氏をコメンテータとしてお招きできたことにも感謝したい。また本年はシンポジウムを12月２日（土）に対面で開催し、アメリカ外交の基本方針の一つであるモンロー・ドクトリンについて、その時代ごとの内容の変遷、国際法における位置づけ、また明治期～
1930年代の日本の外交政策論がこれをどう消化したかを検討した。密度の濃い報告とコメントをくださった草野大希氏（埼玉大学）、武田知己氏（大東文化大学）、藤澤巌氏（千葉大学）、西崎文子氏（東京大学名誉教授、前本センター長）他の皆様に感謝したい。
国立大学法人をめぐる環境が今年度、これまで以上に厳しさを増す中、アメリカ研究振興会からの支援は本センターの活動の大きな支えとなっており、感謝申し上げたい。本センターは今後も研究活動と資料収集・公開に努め、アメリカ研究の活発化への寄与をめざす所存である。
（東京大学大学院総合文化研究科教授）－3－

中・四国アメリカ学会の2023年
中・四国アメリカ学会会長
本年11月25日、中・四国アメリカ学会は第51回目の年次大会を開催し、学会設立50周年の記念として出版した『アメリカ研究の現在地 危機と再生』の合評会をおこなった。同書の出版、そして合評会でご報告いただい
た二名の方を招聘するにあたっては、アメリカ研究振興会から厚い支援を賜った。
記念出版の研究史上の意義について論じた合評会の会場は、広島経済大学立町キャンパスであった。年次大会の次第を申しあげると、合評会に先立って自由論題で二名の大学院生が報告した。松本章宏氏（広島工業大学）
による「アメリカにおける航空文化」、國吉孝志氏（北九州市立大学）による「南北戦争における大統領大権と市民的自由」である。松本氏はエンジニアリングの観点からの文化研究、國吉氏はアメリカにおける戒厳令の比較政治的研究で、新世代の研究者が持つ問題関心をつよく意識させる発表であった。
『アメリカ研究の現在地』の合評会では、渡邊真理香
氏（北九州市立大学）の司会により、山本航平氏（就実大学）、山口善成氏（金沢大学）、牧野理英氏（日本大学）
が評者として登壇した。
この書は５部17章で構成され、１部でアメリカ研究の原点と現在の課題を確認した後、続く４つの部でアメリカ研究の先端的なトピック（２部はアメリカの世紀、３部は核をめぐる文化、４部はボーダーランズ、５部は超域アメリカ研究）を取りあげている。設定されたトピッ
クに、すべての部で歴史研究者と文学研究者が協力して考察している点が、同書の特徴である。学際的研究の成果であるだけに書評は難しく、歴史学を専門とする山本氏はすべての歴史の論文を、文学者である山口氏と牧野氏は文学の論文を20世紀以前と以後にわけて分担して
評した。

中

野

博

文

山本氏は本書に収められた歴史論文の特徴について、
ポピュリズム、ボーダーランズ、海から見た歴史といった時務性のあるテーマを、先行研究を踏まえて手堅く扱っている点にあると述べた。第二次世界大戦後、アメリカ史研究はパラダイム・シフトを繰り返してきたが、中・四国という地域に拠点を置いた学会で、シフトしてもぶれない堅固な学際的基盤が構築されたことの意義、そしてその学問的可能性を、山本氏は指摘した。続いて山口
氏は19世紀文学を扱った論文を、「つなぐ営為」という観点から評した。アメリカは個人主義的な価値観を貫くと同時に、様々な境界線で分断されている。そうした社会のなかで人々がいかに結ばれたのかという点から各論文の考察を再評価し、A・トクヴィルや R・ベラを引用して読み解きを行った。最後に牧野氏は、20世紀文学の論考について、それぞれで用いられている基本的コン
セプト（例えば記憶や境界）の深層を問題にして、本書の成果とそれを受けた今後の課題を論じた。
これらの批判の後、編者の一人である伊藤詔子氏が応答した。同書を生みだす基盤になったのは、アメリカに対する考究を細分化され矮小化されたものに終わらせてはならないという強い意志であり、中・四国アメリカ学会の活動は「学際の病」とでも言うべき、多様な分野の研究者との精力的な協働に立脚してきたことを、伊藤氏は示した。
既存のアメリカ研究に一石を投じる、特徴のある書を出版することができたのは、ひとえにアメリカ研究振興会のご助力の賜物である。合評会にはアメリカ学会の元会長である古矢旬氏や東北アメリカ学会の小原豊志氏にもご出席いただき盛会となった。本学会が豊かな成果をあげることができた喜びとともに、貴会に対する心よりの感謝を申しあげる。
（北九州市立大学教授）

2023年度出版助成図書の決定について
2023年度の出版助成事業による助成図書と助成額は下記のように決まりました。
株式会社 千倉書房
尾身悠一郎 著
『石油・通貨・金融のグローバル化と米ソ冷戦―カーター政権と1979年危機』

（1,500,000円）

2023年度出版助成決定の過程について
2023年度のアメリカ研究出版助成の申し込みは２件あり、慎重な審査の結果、上記の１件について助成することになりました。その審査と助成決定の経過について簡単に記します。
２件の申請に対して、本会の助成条件であるアメリカ研究に関連した図書といえるかどうかの第一次審査を行いました。その結果、２件ともアメリカ研究に関する図書であると判定し、第二次審査に進みました。その際、１件はすでに単著の出版をされているベテラン枠の図書である点に留意して審査にあたりました。この２件の申請図書に対して、それぞれ２名の審査委員に審査を委嘱するとともに、常務理事１名が２件の審査にあたりました。11月３日に開催された審査委員会では、外部審査委員１名と常務理事４名が出席、欠席された３名の外部審査委員からの審査所見
書は、審査にあたった常務理事から代読されました。この審査委員会で申請図書に順位をつけ、その後に開催された常務理事会において助成図書と助成額を上記のように決定しました。
助成図書として採択された１件の出版社には、理事長名で助成の決定と助成額を通知するとともに、出版助成担当の常務理事から助成を決定した経緯と助成額の決定理由について説明する書簡を送りました。その書簡の中で、審査委員の所見を詳しく伝え、原稿の補筆修正について当会の要望を述べました。その後、採択された図書の出版社から当会が述べた条件で助成を受けるとの回答がありました。
採択された図書は、若手の研究者によって近年提出された博士論文でした。アメリカ研究に関する博士論文が毎年、着実に提出される状況はアメリカ研究の発展にとって喜ばしいことであります。ただし、本年の博士論文の申請は１件のみであり、コロナ禍の影響で大学院における対面での指導がうまくできなかったことの影響なども考えられます。
また、博士論文は専門家向けに書かれることが多く、一般読者にも理解されるような構成や叙述の工夫を加えた上で提出されることも希望しておきたいと思います。
（出版助成担当・油井大三郎）－4－

2022年度出版助成図書「自著紹介」『アメリカの金融制度と銀行業―商業銀行の業務展開』（有斐閣 2023年）
九州大学准教授
本書は、金融制度と銀行業という広範囲にわたる内容を、アメリカを対象として考察している。世界的な金融危機の発生により、アメリカをはじめとする金融制度の体系は、大きく変容した。金融危機の発生も踏
まえ、現代の金融制度とその重要な構成要素である銀行業および金融業について、歴史的かつ体系的に捉えようとしたものである。
本書の前半（第１章～第３章）では、金融制度の静態的および動態的な分析を試みた。静態的な分析としては、様々な金融機関の存在と役割、金融商品とその取引形態などを考察している。またアメリカの金融制度が形成される過程において、大きな影響を与えたのは商業銀行の行動であった。本書の後半（第４章～終章）では、現代の銀行業に焦点を当てている。現代においては、キャッシュレス化の進展や金融取引のデジタル化など、先行研究で説明しきれないような事象が発生しており、そ

前

田

真一郎

れらを網羅するように努めた。
アメリカで銀行とは、要求払預金または同等の預金を受け入れ、かつ企業向け貸付を併せ行う機関とされている。証券市場が発展しているアメリカでは、預金の獲得
および企業向け貸付のいずれもが容易ではない。そのため商業銀行は、試行錯誤を繰り返しながら、リテール金融業および証券業に進出していったのである。アメリカ
商業銀行の多角的展開は、持株会社など経営手法の変化を通じて、金融機関のあり方そのものを変えていった。
本書は銀行業を追跡しているが、それは、証券業、リテール金融業、その他金融業に至る現代の金融業の変化を追跡することにつながった。本書は、アメリカ金融についての研究書であるが、その背景にある経済社会の仕組みやあり方についても示唆するものになっていればと考えている。
本書の刊行にあたり、アメリカ研究振興会から多大なる支援を賜った。審査委員の方々からは、多くの貴重なコメントを頂いた。この場をお借りして心より御礼を申し上げたい。

アメリカ研究出版助成図書の社会的反響について
アメリカ研究に関する図書の出版助成は、当会にとって中心的事業の一つであります。それ故、助成した図書がどのような社会的評価を受けているのかを検証することが必要だとのご意見を2017年に開催された評議員会でいただ
き、2018年以来、助成図書の社会的反響に関する記事を掲載してきました。
今回は2018年から2021年度に助成した図書について報告します。なお、書評については、新聞などは刊行直後に書かれることが多いのですが、学術雑誌の場合は、書評がでるまでに２～３年を要する場合がありますので、今回報告の対象とした図書に関してもまだ書評が出そろっていない可能性があります。また、受賞に関しましても、助成図書の執筆者や出版社からの報告に漏れがある可能性もあります。もし、漏れがありましたら、執筆者や出版社から当会に連絡をお願いします。当会としては、今後とも、社会的意義の大きな図書の出版助成を続けてゆきたいと考えておりますので、よろしくご協力くださるようにお願いします。
（出版助成担当・油井大三郎）『外交と移民―冷戦下の米・キューバ関係』（名古屋大学出版会 2019年）
に対する社会的反響
東京大学准教授
拙著『外交と移民―冷戦下の米・
キューバ関係』は、アメリカ研究振興会の出版助成をいただくことで、
英語版Diplomacy Meets Migration：
US Relations with Cuba during theCold War （New York ： Cambridge
University Press, 2018）とほぼ同時期に出版することができました。英語版については第35回大平正芳記
念賞と日本アメリカ学会第24回清水博賞をいただきました。
また、拙著に関する書評として、英語版、日本語版、
およびその両方を同時に扱うものが掲載されました。国内では『アメリカ研究』（上村直樹氏）、『国際政治』（ロ
メロ・イサミ氏）、『西洋史学』（山本航平氏）、『アジア経済』および『図書新聞』（山岡加奈子氏）、『東京大学
アメリカ太平洋研究』（受田宏之氏）、『立教アメリカン・上英明スタディーズ』（戸田山祐氏）、『週刊読書人』（伊高浩昭氏）、そして新刊書紹介として『ラテンアメリカ研究会
報』（細田晴子氏）で取り上げられました。
国外では American Historical Review （Louis A. Pérez,Jr.）やLatin American Research Review （Thomas Field）
をはじめ、Journal of American History（Josef Opatrný）、
Diplomatic History（Jonathan C. Brown）、The Americas（Alex Roberto Hybel）、Cuban Studies （Patrick Iber）、
International Migration Review （Melissa Hampton）、Diplomatica （Jorrit van den Berk）、H-Diplo （Alexander
Poster）などで評価を受け、人の移動と国際関係の歴史的変遷に関し、一定の理解を得られたという感触を得ております。
今後もこうした反響を励みに研究を地道に進め、国内外への発信を目指して参ります。あらためて審査員の先生方、また関係者の方々に深くお礼申し上げます。

－5－

（英宝社 2019年）『北米先住民作家と〈核文学〉―アポカリプスからサバイバンスへ』
広島大学准教授
助成をいただいた拙著『北米先住民作家と〈核文学〉―アポカリプスからサバイバンスへ』（2019年出版）は、書評、新刊紹介、ウェブニ
ュース、合評会という形の評価を頂
き ま し た。
『原 爆 文 学 研 究』18 号（2019年12月、評者：村上陽子氏）、『中・四国アメリカ文学研究』56号（2020年６月、評者：湊圭史氏）、『英文學研究』97巻（2020年12月、評者：三石庸子氏）、『アメリカ文学研究』57号（2021年３月、評者：喜納育江氏）に掲載された書評では、示唆に富むコメントを頂
き大きな励みとなりました。

松

永

京

子

また、2019年12月21日に開催された第60回原爆文学研究会での合評会では、日本文学やオーストラリア文学の専門家がコメンテーターとして拙著を多方面から評
価・分析してくださり、本研究を今後どのように展開していくべきかを考えるよい機会となりました。海外の研究者や編集者からも、拙著に関するコメントや英語版出版を勧める声が届き、近年中に英語版を出版できるよう準備中です。
拙著の出版に際しましては、アメリカ研究振興会からのご支援に厚く御礼申し上げます。また、貴重なご指摘やご助言によって拙著の質を引き上げてくださった審査委員の先生方に、心より感謝申し上げます。

『マーカス・ガーヴィーと「想像の帝国」』に対しての社会的反響（千倉書房 2021年）
東海大学教授拙著『マーカス・ガーヴィーと「想像の帝国」－国際的人種秩序への挑戦』（千倉書房、2021年）の出版に際しまして、アメリカ研究振興
会より多大なるご支援を賜りまし
たこと、心より御礼申し上げます。
特に、選考委員の先生方からいただいたコメントは大変ありがたく、論考全体を様々な角度から検討し直す機会となりました。ご多忙のところ、貴重なコメントを賜りましたこと、御礼申し上げます。
出版後、2021年８月21日付の『朝日新聞』朝刊において、立教大学アメリカ研究所の生井英考先生から書評をいただきました。一般にはほとんど知られていない

荒

木

圭

子

ガーヴィー運動について、ブラック・ナショナリズム運動でありつつも同時に脱国家的運動であったことや、国際政治の観点から日本とくにアジア主義者と共鳴していたことなど、多様な論点に言及しながら、その独自性
やスケールの大きさを丁寧に紹介してくださったことに感謝申し上げます。
確認できている書評は以上のみですが、個別に大学院
ゼミで使用してくださったというご連絡や感想をいた
だいており、大変光栄に感じております。
「アメリカ研究」以外の要素の方が多い拙著に対し、アメリカ研究振興会およびアメリカ研究者の皆さまから多くのご支援
やご助言をいただきましたこと、誠にありがたく改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。

『「地球社会時代」の日米関係』に対する社会的反響（有志舎 2022年）
広島市立大学講師
拙著『「地球社会」時代の日米関係――「友好的競争」から「同盟」
へ 1970－1980年』（有志舎、2022年）は、アメリカ研究振興会から2021年度出版助成を賜り刊行された。拙著は、2023年において大平正芳記念賞（大平正芳記念財団）およびアメリカ学会清水博賞の受賞の栄に浴した。後者に際して、2023
年11月に受賞記念研究会が立教大学アメリカ研究所主催で行われ、楠綾子氏（国際日本文化研究センター）から書評報告を賜った。また12月には日本アメリカ史学会
第58回例会において拙著の書評研究会が行われ、森口由香（京都大学）、小阪裕城（釧路公立大学）、井上史（早

長

史

隆

稲田大学）の三氏からコメントを頂き、フロアも交えながら充実した討論を行った。なお、関西アメリカ史研究会からのお誘いで、2024年２月に書評会を開催していただくこととなった。また歴史学研究会からも招待を受
け、2024年５月の同会現代史部会において拙著についての報告を行う予定である。拙著の書評は、管見の限りにおいて、鈴木滋氏（国立国会図書館）が『防衛学研究』第68号（2023年３月）に、若月秀和氏（北海学園大学）
が『日本歴史』第903号（2023年８月）にそれぞれ発表
した２本が存在する。いずれも、拙著の論旨を的確に踏まえたうえで建設的な評価と批判および問題提起を行っている。このように各方面から一定の評価を受けていることは喜ばしい限りである。アメリカ研究振興会からの出版助成に対し、改めて深甚の謝意を表したい。

－6－

助成事業の概要（2024年度）
一般助成①日本におけるアメリカ研究の振興を目的とする助成
対象：国内におけるアメリカ研究関連の研究機関、研究団体、研究者グループによるプロジェクトなど

募

集：公募

募 集 時 期：通年
助 成 期 間：最長１年
選 考 方 法：常務理事会にて選考・決定する。
応 募 方 法：書式は随意。但し、申請額および使用明細を併記する。

海外学会参加旅費援助
内 容 ／ 対 象：海外におけるアメリカ研究関連の研究集会で研究報告（単独報告を原則とする）を行う者を対象とする参加旅費援助。若手研究者を最優先とし、200,000円を上限とする。
ただし、２回目の申請は３年経過後とする（対象者が教授以上の場合には、２回目の申請は５年経過後とす
る）。
募

集：公募

募 集 時 期：年間最大４回とし、原則として以下の取扱いとする。
４月、５月、６月渡航予定の場合
１月31日申請締切（事務局着）
７月、８月、９月渡航予定の場合
３月31日申請締切（事務局着）
10月、11月、12月渡航予定の場合 ８月31日申請締切（事務局着）
１月、２月、３月渡航予定の場合
11月30日申請締切（事務局着）
選 考 方 法：常務理事会において選考・決定する。
１月31日締切（事務局着）の場合
３月31日申請締切（事務局着）の場合
８月31日申請締切（事務局着）の場合
11月30日申請締切（事務局着）の場合

２月常務理事会で選考・決定
４月常務理事会で選考・決定
９月常務理事会で選考・決定
12月常務理事会で選考・決定

助 成 期 間：５日（海外滞在期間）
応 募 方 法：所定の申請用紙に報告を行うことを明示する招聘状・プログラム等の文書を添えて申し込む。

国内フェローシップ
内 容 ／ 対 象：東京大学グローバル地域研究機構アメリカ太平洋地域研究センター、同志社大学アメリカ研究所に従事してアメリカ合衆国に関するテーマについて研究する大学院生を含む研究者を対象として、旅費・滞在費を補助する（補助額は200,000円を上限とする）。
他
 大学についても、同様の受け入れが可能である場合は、補助対象とする。
募

集：公募

募 集 時 期：（１）随時～２月末、（２）随時～７月末、（３）予算に余裕がある場合は、期限後でも受け付ける。
決 定 時 期：（１）４月末、（２）９月末、（３）随時助 成 期 間：５～10日
選 考 方 法：常務理事会にて選考後、利用するセンターまたは研究所の同意を得る。
応 募 方 法：所定の申請用紙（応募要項付）にて申し込む。大学院生は指導教官の推薦状を必要とする。

出版助成（詳細は９ページの「アメリカ研究図書出版助成要項」に記載）①日本語による出版図書
内 容 ／ 対 象：日本の学界で活動する研究者によるアメリカ研究の分野における研究成果の出版助成。
共同研究の成果を対象から排除しないが、多数の執筆者による論文集は助成の対象としない。
助成額は、１件につき1,500,000円を上限とする。
ただし実績ある研究者の著作への助成は1,000,000円を上限とする。
募

集：公募

応 募 形 式：著者からではなく出版社から完成稿の形で応募する形式をとる。
同年度に２図書以上の申請を行う出版社は、申請図書間の優先順位をつけて申請することを要する。
ただし、同一テーマによる応募は２回までとする。

－7－

助 成 申 請 額：出版費の出版社負担割合が助成額と同額以上（出版費全体の半分以上）となることを要する。
応 募 時 期：６月１日～８月末日まで
決 定 時 期：10月末から11月初め
刊 行 期 限：翌年５月末日
選 考 方 法：アメリカ研究振興会が委嘱する出版助成図書審査委員会にて選考後、常務理事会にて決定する。
応 募 方 法：
「日本語によるアメリカ研究図書出版助成申請書」に完成原稿３部を添えて申請する。
評価等に関する報告：出版後、受賞や書評などの反響があった場合、著者は当会事務局に報告するものとする。
②英語による出版図書
内 容 ／ 対 象：日本のアメリカ研究の国際的発信を促進するため、日本の学界で活動する研究者による英文単著の出版を助成する。
助成額は、総額1,500,000円を上限とする。
募

集：公募

応 募 形 式：研究成果を英文で発表しようとする著者から応募する形式をとる。
応 募 時 期：毎年６月１日～８月末日まで
刊 行 期 限：当会の出版助成決定から２年以内に出版を完了するものとする。
やむを得ない事情で２年以内の出版が難しい場合は個別に協議する場合もあり得る。
選 考 方 法：当会は提出された書類を審査の上、12月までに助成の可否を決定する。
応 募 方 法：
「英語によるアメリカ研究図書出版助成申請書」に
１）英文完成原稿３部
２）英文要旨（出版の意義を含め1,500語程度）
３）履歴書・業績表
４）出版社との出版契約書を添えて申請する。
ただし、出版契約書は、
１）出版決定にあたって専門家による査読の有無
２）出版条件（出版部数・予定価格・出版時期）
３）当会からの助成を受けた場合の出版条件の変更（出版部数・価格への影響など）を内容として含むものとする。
評価等に関する報告：出版後、受賞や書評などの反響があった場合、著者は当会事務局に報告するものとする。

－8－

アメリカ研究図書出版助成要項（詳細）［助成の対象］

助成の対象となる図書は、日本の学界で活動する研究者によるアメリカ研究の分野における研究成果で、学術的価値が高く、市販性が限られたものとする。学位論文に手を加えたものなど比較的若い研究者の最初の研究書を優先対象とする。博士論文を出版する場合には、ある程度幅広い読者にも理解されるように改稿することが望ましい。ただし、すでにかなりの研究歴がある著者のものであっても、アメリカ研究における重要テー
マを扱いアメリカ研究にとって刺激的な効果をもつような著作については、助成することがある。
日本語による出版図書の場合は、共同研究の成果を対象から排除しないが、多数の執筆者による論文集は助成の対象としない。英語による出版図書の場合は、英文単著の出版を対象とする。不採択になった図書原稿を改訂して次年度以降に再申請することは１回に限り認められる。
［助成の対象となる経費、助成額］
助成の対象となる経費は、出版にかかわる直接経費（組版代、印刷代、製本代）の全部または一部であり、付帯経費は対象としない。
日本語による出版図書の場合、助成額は１件につき1,500,000円を上限とする。ただし、既に実績のある研究者の著作への助成は、1,000,000円を上限とする。
出版費の出版社負担割合が原則として助成額と同額以上（出版費全体の半分以上）となることを要する。
英語による出版図書の場合、助成額は総額1,500,000円を限度とする。
［助成の申請］
助成の申請の受付期間は毎年６月１日から８月末日までとする。
日本語による出版図書の場合、助成の申請は、出版社が行なう。申請資格がある出版社は学術出版に実績をもつ出版社とする。出版社が助成を申請するに当たっては、「日本語によるアメリカ研究図書出版助成申請書」に完成原稿写し３部（A4の用紙に両面印刷したもの）を添えて提出することを要する。
英語による出版図書の場合、助成の申請は研究成果を英文で発表しようとする著者が行う。申請にあたっては、「英語によるアメリカ研究図書出版助成申請書」に英文完成稿３部、英文要旨（出版の意義を含め1,500語程度）、履歴書・業績表、出版社との出版契約書を添えて申請する。
添付する出版契約書は、
１）出版決定にあたって専門家による査読の有無
２）出版条件（出版部数・予定価格・出版次期）
３）当会からの助成を受けた場合の出版条件の変更（出版部数・価格への影響など）を内容として含むものとする。
［助成の決定］日本語による出版図書の場合、助成対象および助成額の決定は、アメリカ研究振興会が委嘱する出版助成図書審査委員会の審査を経て、常務理事会で行なう。助成の決定は毎年10月末から11月初めに行い、決定後申請者に通知する。その際、審査委員の意見に基づき、原稿が改善・補強されることを期待し、それを前提として助成する場合もある。
英語による出版図書の場合、常務理事会で提出されたすべての書類を審査の上、12月までに助成の可否を決定する。
助成の重複を避けるため、他の機関の助成が決定した場合は速やかに報告する。他の機関との重複での助成金の受給はできない。
［助成の条件］
日本語による出版図書の場合、助成を申請した出版社は、助成が決定した著作を、原則として翌年５月末までに出版しなければならない。助成金は著作が刊行され、８部がアメリカ研究振興会に提出されたときに、出版社に対して支払われる。
英語による出版図書の場合、出版助成決定から２年以内に出版を完了しなければならない。ただし、やむを得ない事情で２年以内の出版が難しい場合は、個別に協議する場合もありうる。助成金は、著作が刊行され、８部がアメリカ研究振興会に提出されたときに、出版社に対して支払われる。
刊行された図書には、公益財団法人アメリカ研究振興会の出版助成金を受けたことを明記しなければならない。
［計画の変更］
助成が決定した著作の著者あるいは出版社が出版に際して著作の内容や長さを大幅に変更しようとする場
合、著作の題名に変更を加えようとする場合、また刊行が所定の期限内にできない場合には、あらかじめその旨をアメリカ研究振興会に報告し、承認を得なければならない。

－9－第36回理事会（同意書による決議）
定款第34条第２項に基づく決議の省略による方法（同意書による決議）にて実施し、以下の議案が承認可決された。理事会の決議があったとみなされた日は2023年２月10日である。
Ⅰ．決議事項
第１号議案

2023年度事業計画審議の件

第２号議案

2023年度予算審議の件

第３号議案

第20回評議員会（同意書による決議）開催の件

第４号議案

2023年度の役員賠償責任保険の契約締結（継続）の件

Ⅱ．報告事項
報告事項１

会報バックナンバーの製本について

報告事項２

2022年12月末現在運用資産の状況について（１）2023年度事業計画
１．一般助成研
 究機関、研究団体、研究者グループによるプロジェクトなどを対象に、日本におけるアメリカ研究の振興を目的とする助成を行う。
２．海外学会参加旅費援助
海 外におけるアメリカ研究関連の研究集会で研究報告を行う者を対象に、参加旅費援助を行う。
３．国内フェローシップ①東京大学アメリカ太平洋地域研究センター、あるいは同志社大学アメリカ研究所において資料調査等に従事するための研究助成プログラム（国内フェローシップ）を対象に、大学院生を含む研究者に対して旅費・滞在費の補助を行う。
②他大学における同様の研究助成プログラム（国内フェローシップ）を対象に、大学院生を含む研究者に対して旅費・滞在費の補助を行う。
４．出版助成①原則として、日本の学界で活動する研究者による研究成果（日本語によるもの）を対象に出版助成を行う。
②日本の学界で活動する研究者による研究成果（英語によるもの）を対象に出版助成を行う。
５．その他①「会報第84号」を発行する。
（２）2023年度収支予算（2023年４月１日～2024年３月31日）
（収

入

の

部）

（支
事業費

出

の

部）

基本財産運用収益

１,５００,０００円

１２,２９４,０５２円

特定資産運用収益

１５,１１４,１６４円

アメリカ研究助成費

収益合計

１６,６１４,１６４円

出版助成審査費

６５０,０００円

会報発行費

４２０,０００円

６,４００,０００円

給与手当

１,６４０,５４６円

その他経費

３,１８３,５０６円

管理費

４,２９２,１９６円

費用合計

１６,５８６,２４８円－ 10 －

第37回理事会（同意書による決議）
定款第34条第２項に基づく決議の省略による方法（同意書による決議）にて実施し、以下の議案が承認可決された。理事会の決議があったとみなされた日は2023年４月28日である。
Ⅰ．決議事項
第１号議案

2022年度事業報告承認の件

第２号議案

2022年度財務諸表承認の件

第３号議案

補欠理事候補者選出の件

第４号議案

補欠評議員候補者選出の件

第５号議案

第21回評議員会（定時）（同意書による決議）開催決議の件

Ⅱ．報告事項
報告事項１

東北アメリカ学会からの寄附金の件

2022年度事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）
Ⅰ．事業関連事項
新型コロナウイルス感染症拡大への懸念が続く中、2022年度は定款第３条の目的を達成するため、2022年度
事業計画書と収支予算書に基づき、一般助成と出版助成を予定どおり実施した。若手アメリカ研究者国際研究フ
ォーラムおよび海外学会参加旅費援助は実施したが、国内フェローシップは未実施に終わった。2022年度に実施した事業の具体的内容は以下のとおり。
１．一般助成2022年度は、これまで延期されていた若手アメリカ研究者国際研究フォーラムも含めて、４件、3,860,000円の一般助成を実施した。
（１）アメリカ学会
１．年報『アメリカ研究』刊行
２．英文ジャーナル The Japanese Journal of American Studies 刊行

助成金額

1,000,000円（２）東京大学大学院総合文化研究科附属グローバル地域研究機構アメリカ太平洋地域研究センター
１．アメリカ研究関係洋雑誌購入経費
２．研究電子データベース購入経費
３．資料整理・保存経費（東京大学・スタンフォード大学アメリカ研究セミナー資料）
４．Globalizing American Studies 関連ワークショップ他開催準備経費


助成金額

1,350,000円（３）中・四国アメリカ学会
１．学会創立50周年記念事業『アメリカ研究の現在地』出版のための経費
２．第50回年次大会

佐々木卓也氏をシンポジウム「変容するアメリカと世界」の報告者として招聘するための経費（交通費、宿泊費）


助成金額－ 11 －

660,000円

（４）若手アメリカ研究者国際研究フォーラム
フォーラムテーマ「アメリカの世紀とその行方」
年度テーマ「アメリカの人種・ジェンダー・帝国」


助成金額

850,000円

助成者１名

100,000円

出版助成金額

700,000円

２．海外学会参加旅費援助


３．出版助成有斐閣

前田 真一郎著「アメリカの金融システムと銀行業」



４．その他
2023年２月20日に「会報第83号」を発行した。
会報バックナンバーを製本した。

2022年度収支計算報告
（収

入

の

部）

（支

基本財産運用収益

１,５００,０００円

特定資産運用収益

１５,０１１,７７２円

雑収益

２０１円

寄付金

８５０,０００円

収益合計

出

事業費
アメリカ研究助成費

１７,３６１,９７３円

業務執行理事（常務理事）選定の件

９８５,０１３円

給与手当

１,４９９,５３２円

その他経費

２,９４７,７１１円

管理費

３,５１２,９８６円

費用合計

１４,０７８,２６４円

Ⅱ．報告事項
報告事項１

理事長及び常務理事の職務執行報告の件

第39回臨時理事会
2023年６月27日に第一生命館内会議室で実施し、以下の議案が承認可決された。
Ⅰ．決議事項
第１号議案

代表理事（理事長）選定の件

第２号議案

事務局長任用の件

４,６６０,０００円

会報発行費

Ⅰ．決議事項
第２号議案

１０,５６５,２７８円
４７３,０２２円

2023年５月30日に第一生命館内会議室で実施し、以下の議案が承認可決された。
代表理事（理事長）選定の件

部）

出版助成審査費

第38回理事会

第１号議案の－ 12 －

第40回理事会（報告の省略）
法人法（※）第98条に基づき報告の省略による方法（書面での開催）にて報告を行った。
（※）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

Ⅰ．報告事項
報告事項１

2023年度上半期事業報告の件

報告事項２

2023年度上半期収支報告及び資産運用報告の件

報告事項３

理事長及び常務理事の職務執行報告の件

第20回評議員会（同意書による決議）
定款第20条に基づく決議の省略による方法（同意書による決議）によって実施し、以下の議案が承認可決された。評議員会の決議があったとみなされた日は2023年３月１日である。
Ⅰ．決議事項
第１号議案

2023年度事業計画承認の件

１．2023年度事業計画書
２．2023年度事業計画における資金調達及び設備投資第２号議案

2023年度予算承認の件

１．2022年度決算見込
２．2023年度収入計画
３．2023年度収支予算書
Ⅱ．報告事項
報告事項１

会報バックナンバーの製本について

第21回評議員会（定時）（同意書による決議）
定款第20条に基づく決議の省略による方法（同意書による決議）によって実施し、以下の議案が承認可決された。評議員会の決議があったとみなされた日は2023年５月30日である。
Ⅰ．決議事項
第１号議案

2022年度財務諸表承認の件

第２号議案

補欠理事選任の件

第３号議案

補欠評議員選任の件

Ⅱ．報告事項
報告事項１

2022年度事業報告の件－ 13 －

公益財団法人

理事長
油井大三郎
常務理事（３名）
久保 文明
理 事（８名）
会田 弘継
藤崎 一郎
監

髙橋

裕子

渡邉光一郎

杉浦
古矢

康之
旬

巽

純

庄司

哲也

評議員
阿川
竹中

尚之
興慈

遠藤
西澤

泰生
敬二

事務所案内

役員
2024年２月１日現在

事
杉田

2024年２月20日発行

アメリカ研究振興会

孝之

田幡

直樹

塚本

隆史

中林美恵子
理事12名
監事２名

大海渡憲夫
藤本
博

大西
村田

直樹
晃嗣

瀧田

佳子

竹沢

泰子

評議員10名公益財団法人アメリカ研究振興会
所在地
TEL & FAX
発行人

〒100－0006 東京都千代田区有楽町１－13－１ 第一生命館内（03）3201－2010
油井大三郎

メール・アドレスホームページ・アドレス

info@amsf.or.jp
http://www.amsf.or.jp

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