平成30年度

受託調査概要

A.国

業務種別

調査名称

調査概要

委託者

Ａ１

既成市街地整備

コンパクトシティの形成、国際競争力強化、再開発ビルの老朽・陳腐化など、我が国の既成市街地は、地域特性ごとに様々な地域の活性化に資する既成市街地の 課題を有している。また、継続的な地価下落や商業環境の変化など、事業環境が大きく変容するなかで、保留床処分ニーズの国土交通省
再整備等に係る事業の実施方策検討 不足や多大な補償費等、事業成立が困難な状況も顕在化している。本業務は、このように新たに顕在化している課題の解消を都市局
業務目指すものとして、市街地再開発事業等を活用する上での制度、運用における隘路を整理・分析し、必要な対応方策を検討するものである。

Ａ２

既成市街地整備

市街地再開発事業等は、人口減少、少子高齢化、地価下落など、近年の社会経済情勢の変化を背景に、単に高度利用や道路整持続可能な市街地再開発事業等の推 備等を目的とするだけでなく、コンパクトプラスネットワークの構築など、新たな対応が求められているところである。本業 国土交通省
進方策検討業務
務は、このような点を踏まえ、市街地再開発事業等が、事業後の床運営の工夫や周辺エリア等との連携などにより、長期にわ 都市局たって地域のまちづくりに貢献し、持続可能なものとなるよう、具体的な方策を検討するものである。

Ａ３

先進的まちづくりシティコンペ

平成30年度先進的まちづくりモデル 第３回先進的まちづくりシティコンペによる優良事例の称揚や、優良事例の普及促進やまちづくりに取組む都市の裾野の拡大
国土交通省
推進調査検討業務（単独）に向け、過去3回の受賞地区の取組概要から構成する日本語版、英語版パンフレットを作成。英語版パンフレットは、H31.03
都市局にフランス・カンヌで開催されたMIPIM2019において配布した。

B.地方公共団体

業務種別

調査名称

調査概要

委託者

Ｂ１

立地適正化計画

立地適正化計画(全体版）策定業務

Ｂ２

立地適正化計画

高崎市立地適正化計画（案）策定に 平成31年度の立地適正化計画策定を目標として、過年度の成果を踏まえつつ計画策定方針の検討や誘導施策及び誘導区域の検高崎市
向けた検討業務討を行い、庁内及び関係各所等への周知と意見聴取等を行うための資料作成を実施。

Ｂ３

地方都市再開発

市街地再開発事業を用いた街区整備により、中心市街地のにぎわい創出等が求められる柳町二丁目地区において、平成28年度に創設された個別利用区制度の活用等を見据えつつ、市街地再開発事業の推進及び関係者・関係期間との合意形成に向けた計
湯沢市柳町二丁目地区計画ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ
画案を作成。
湯沢市
業務
都市計画決定に必要な調査や調整のほか、協議図書等を作成するとともに、費用便益分析の実施、施行者となる地元組織の準備組織化を図りつつ運営を支援するもの。

Ｂ４

エリアマネジメント

平成23年6月策定の「豊洲グリーン・エコアイランド構想」の実現に向け、計画的な施策の展開と、地域の主体的な取り組み
豊洲グリーン・エコアイランド構想 を進めるにあたり、エリアマネジメントの実施に向けた検討や支援を行なう業務。
江東区
施策支援業務委託
豊洲地区の開発動向等のまちづくりの進捗状況を踏まえ、エリアマネジメント協議会の設立を見据えた各種検討を進めるとともに、試行活動の検討や実施支援を行ないながら、既存の地元まちづくり協議会の運営を支援するものである。

Ｂ５

エリアマネジメント

東京都台東区上野地区では、平成29年に策定された「都市づくりグランドデザイン（東京都）」をうけ、平成29年度より、学「上野まちづくりビジョン策定委員 識経験者、区民、鉄道事業者、区職員等により構成される「上野まちづくりビジョン策定委員会」が活動しているところ、本㈱ＵＤＰ都市再開発企画会まちづくり部会」事務局支援業務 業務は、当該委員会における「まちづくり部会」の事業等の支援として、以下の検討、資料作成等を行なうものである。
①「上野エリアマネジメント指針」策定、②「上野防災まちづくり指針」策定 など

小田原市では平成28年度末に都市機能誘導区域に係る立地適正化計画を公表したところであるが、これにひき続き平成２９年度には、居住誘導区域等に係る立地適正化計画策定に向けた調査検討及び庁内調整の支援等を実施。併せて都市計画審議会、 小田原市市民説明等の支援を実施。平成31年3月には「小田原市立地適正化計画」として公表済み。

C.民間等

業務種別

調査名称

調査概要
委託者
東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係
東京駅前八重洲一丁目東地区第一種 る事務局業務を行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当 東京駅前八重洲一丁目東市街地再開発事業特定業務代行者選 機構内に学識経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審 地区市街地再開発準備組
定業務査基準を策定し、これに基づき応募のあった企業に対し、特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行っ合た。

Ｃ１

市街地再開発事業
特定業務代行者
公募・選定

Ｃ２

市街地再開発事業
特定業務代行者
公募・選定

北8西1地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務を
北8西1地区市街地再開発事業特定業行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経 札幌駅北口8・１地区市街務代行者選定業務
験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を策定
地再開発準備組合し、これに基づき応募のあった企業に対し、特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。

Ｃ３

市街地再開発事業
特定業務代行者
公募・選定

豊海地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務を行っ
豊海地区第一種市街地再開発事業にた。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経験者
伴う特定業務代行者選定業務
豊海地区再開発準備組合
及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を策定し、これに基づき応募のあった企業に対し、特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。

Ｃ４

市街地再開発事業
特定業務代行者
公募・選定

十条駅西口地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務
十条駅西口地区第一種市街地再開発 を行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識 十条駅西口地区市街地再事業に係る特定業務代行者選定業務 経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を策定 開発組合
し、これに基づき応募のあった企業に対し、特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。

Ｃ５

市街地再開発事業
特定業務代行者
公募・選定

中野二丁目地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局業務
中野二丁目地区第一種市街地再開発 を行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識 中野二丁目地区市街地再事業特定業務代行者選定業務経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を策定 開発準備組合
し、これに基づき応募のあった企業に対し、特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。

Ｃ６

市街地再開発事業
特定業務代行者
公募・選定

平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業の推進に必要な特定業務代行者の公募による選定業務及び当該選定に係る事務局
平井五丁目駅前地区第一種市街地再 業務を行った。当機構が中立・公正な第三者機関として、当該再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に 平井五丁目駅前地区市街開発事業特定業務代行者選定業務
学識経験者及び再開発に関する専門家により構成される選定審査会を設置し、特定業務代行者の選定募集要項及び審査基準を 地再開発準備組合策定し、これに基づき応募のあった企業に対し、特定業務代行者の選定を公平・公正・透明性を確保し厳正に行った。