金沢星稜大学
平成 25 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 26 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

金沢星稜大学

金沢星稜大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、金沢星稜大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」という建学の精神に基づいて定められ、教育目的は、具体性をもって明確に学則に規定されている。なかでも、「金沢
星稜大学憲章」を定めることにより、建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的が具体的な行動規範として示されている。また、それらは、簡潔な文章で明記され、学内外にホームページなどの各種広報媒体を通して周知されている。
「自立した職業人としての人間力と知識・技能を身につけることを重視した実学教育」
を個性・特色とし、使命・目的、教育目的及び人材養成目的に反映し、明示している。 こ
れらを三つの方針に反映させるとともに、地域連携センターを設置し地域連携活動による人間力形成の支援のほか、経済学部においては、教養教育の重視、英語力強化などのカリ
キュラム改革が行われている。
「基準２．学修と教授」について
入学者受入れについては、アドミッションポリシーを学部・学科、研究科ごとに明示し、学内外に広く周知を図ることにより収容定員を満たしている。教育目的を踏まえた明確なカリキュラムポリシーに基づき、体系的に教育課程の編成が行われており、学科ごとに適切な履修モデルが示されている。
教職員の協働による学修支援・授業支援に対する体制は確立されており、単位認定、卒業・修了要件については適切に運用されている。
キャリアガイダンスに関しては、大学 4 年間の一貫したキャリア教育プログラムが編成されており、充実した学生支援体制が構築されている。また、特待生制度、研修支援制度、奨学金制度などを導入するとともに、「学生相談センター」において心身面や生活などに関する支援を行っている。
設置基準に基づく教員を配置し、教員評価、FD(Faculty Development)などの教員の資
質・能力の向上に向けた取組みがなされている。また、教育目的の達成のために必要な校地・校舎・施設設備などの学修環境は整備、活用されており、適切な維持・管理がなされている。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性に関しては、規定の整備や運用に課題が残るものの、関係法令などを遵守するとともに設置基準を満たした設置、運営が行われている。
理事会は、法人の管理・運営に関する重要事項を審議するとともに法人の使命・目的の1

金沢星稜大学達成に向けた戦略的意思決定ができる体制が整っている。大学の意思決定は、適切に行われており、学長のリーダーシップ発揮を支援するため、諮問機関である常任部会を設置し、必要な連絡や調整を行う体制が整えられている。また、法人と大学との情報共有と連絡調整を目的として、理事長懇談会（平成 25(2013)年度から学内懇談会）を開催することで連携が行われている。
業務執行体制の機能性については、法人及び大学の業務を遂行するための組織編制と所掌業務の範囲と権限が定められており、適切な人員配置を行うことにより、教職協働に向けた業務の執行体制が取られている。財務基盤と収支については、「学校法人稲置学園中期
目標・中期計画」を策定し、それを各年度の予算編成に反映させた財政運営を行っており、一定の収支差額を確保している。会計については、適切に会計処理がなされており、「決算書」及び「事業報告書」についてはホームページにおいて公開されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価活動については、規定に基づき、自己点検・自己評価委員会と評価部会が中心となって実施し、各部会などで課題と目標達成状況について協議・意見交換が行われている。また、その一環である「部長総括」は、当該年度の活動概要や課題について文書に取りまとめ、理事・教職員役職者間において意見交換がなされている。
「部長総括」は学内共有にとどまっているものの、自己点検評価書は平成 19(2007)年度と平成 25(2013)
年度にホームページにて公開している。
総じて、大学は地域社会に貢献できる有意の人材育成の拠点となることを目指しており、その高い志向は「自立した職業人としての人間力と知識・技能を身につけることを重視した実学教育」を個性・特色とし、使命・目的、教育目的及び人材養成目的に反映させ、教職協働体制により就職指導に関する充実した学生支援体制による大学 4 年間の一貫したキャリア教育プログラムの編成・実施となって結実している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携」「基準 B.国際交流」「基準 C.CDP(Career Development Program)」「基準 D.総合研究所」
については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
2

金沢星稜大学【理由】「誠実にして社会に役立つ人間の育成」という建学の精神に基づく使命・目的及び教育
目的は、具体性をもって明確に学則の第 1 条に規定されている。なかでも、「金沢星稜大学憲章」を定めることにより、建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的がより具体的に示されており、教員や学生の目指すべき行動規範となっている。
また、使命・目的及び教育目的は、基本理念に基づき簡潔な文章で明記され、入学案内
ホームページ、学生便覧などにおいて提示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「自立した職業人としての人間力と知識・技能を身につけることを重視した実学教育」
を個性・特色とし、使命・目的、教育目的及び人材養成目的に反映し、明示している。
法令への適合については、学校教育法などの関連法令に則り、大学として適切な使命・目的及び教育目的を学則に規定するとともに、学部・学科、研究科の人材養成目的が設定されている。
大学の使命・目的及び教育目的の時代や社会への対応に関しては、カリキュラム改革や
海外留学制度の充実などにより対応がなされており、社会情勢に対応し、教育目的を「自分を超える力をつける」という言葉に集約し具体的にわかりやすく示している。また、具体的な取組みとしてキャリア教育・キャリア支援、地域連携活動、そして学生の主体性の強化や社会人基礎力の養成を支援する「Seiryo Jump Project」などが実施されている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、その策定及びその実施に役員や教職員が関わってお3金沢星稜大学
り、常任部会や協議会、教授会などを通して理解と支持を得ている。併せて、FD 活動や
SD(Staff Development)活動などにより、教職員の共通理解も深めている。
また、使命・目的及び教育目的を入学式や学位記授与式において学長が式辞のなかで言及するとともに、学外へはホームページや大学案内などにより、入学志望者へはオープン
キャンパス時に説明資料など使い説明することにより周知を図っている。
使命・目的及び教育目的を三つの方針に反映させるとともに、地域連携センターを設置
し地域連携活動による人間力形成の支援のほか、経済学部においては、教養教育の重視、
英語力強化などのカリキュラム改革が行われている。また、平成 24(2012)年度に法人の将来構想として「星稜 100 年ビジョン」が策定され、その具体的実行計画である「学校法人稲置学園中期目標・中長期計画」と整合する大学の中長期計画策定の準備が進められている。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織として、学部・学科及び研究科を編制するとともに、それらへの教育研究支援を行う組織として図書館、総合研究所、各種センター、子どもの教育を実践的に学ぶための「ピアッツァ工房」などを設置している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神のもとに学部・学科、研究科ごとの明確な目的に則ったアドミッションポリ
シーが明示されている。進学説明会、オープンキャンパスとともに、大学案内、入学試験
要項、ホームページなどによって広く学内外に周知が図られている。
「生きる意欲」「学ぶ意欲」「人間関係を積極的に築く意欲」を持つ学生を求めるという大学全体のアドミッションポリシーに加え、「自分を超える力をつける」という重点的教育
目標も周知されている。適切な入学試験体制を整備し、「CDP 特待生入学試験」「プラス 1
入学試験」などによってアドミッションポリシーに沿った多様な入学者を受入れる努力がなされている。
収容定員を大幅に超過している学科もあるが、学科の入学定員を増加させ適切な学修環
境を整えることが計画されている。
4金沢星稜大学【優れた点】○CDP などキャリア支援のためのさまざまな先進的な取組みと社会の変化に対応した人間科学部の創設によって、大学全体として志願者を増やしている点は評価できる。
【参考意見】○人間科学部こども学科については、収容定員超過となっているが、平成 26(2014)年度
から定員増を申請し既に認可を受けており、それに伴った適切な教育環境の整備が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学部・学科と研究科において、教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーが明確に定められており、大学案内、ホームページにおいて明示されている。
教育課程編成については、カリキュラムポリシーに沿って体系的に検討されており、学科ごとの進路に合わせた履修モデルが作られるなど適切な教育課程の編成がなされている。
「自分を超える力をつける」という重点的教育方針に沿った「Seiryo Jump Project」などの取組みによって、学生の自主性、積極性を高める工夫がなされている。教授方法の改善を進めるためのシラバス作成マニュアル作りや授業参観などの FD 活動が教務部会によって組織的に行われている。履修登録単位数の上限単位は適切に規定されており、学生便覧に記載され周知されている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
新入生ガイダンス、キャリア教育に関わる合宿、CDP の活動なども含めて、教職員の協働による学生への学修支援及び授業支援の体制は確立されている。全学的にオフィスアワーが設定されており、更に 1 年次生から 4 年次生までのゼミナール制によってゼミ担当教員によるきめ細かい学修支援が行われている。授業支援のために TA 制度だけでなく、
5金沢星稜大学
SA(Student Assistant)制度やピアサポートシステムの導入なども検討されている。
新入生の合宿研修及び「学生相談センター」の専任カウンセラー配置などによって退学・除籍率を低下させている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準に関しては、学則など諸規定に定められており、それに基づいて厳正に運用されている。成績評価は学則に明記されており、評価
基準は学生便覧で説明されている。シラバスには成績評価方法及びそれらの評価割合が学生に開示されている。
定期試験マニュアルやレポート管理システムなどにより試験や成績の管理が厳正に行われている。GPA(Grade Point Average)制度が導入されており、特待生選考基準、卒業時の優秀者選考に活用されている。
【参考意見】○一部の科目で授業計画及び成績評価基準がシラバスに記載されていないため、全ての教員へのシラバス記載内容の周知徹底が望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
大学 4 年間の一貫したキャリア教育プログラムによって問題発見・整理・分析・総合力、
論理的思考力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力を向上させており、社会人としての基礎力が育成されている。キャリア教育の推進のために教育課程において「ビジネス基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「専門ゼミナール in 能登キャンパス」「就職合宿」「ほし☆たび」などを開講しており、教職員の協働体制により就職指導に関する充実した学生支援体制がとられている。就職対策は重点的に実施されており、保護者のための就職ガイダンス、就職カウンセリングなども実施されている。これらによって全国平均と比べて高い就職率を挙げている。
【優れた点】
6金沢星稜大学○「専門ゼミナール in 能登キャンパス」「就職合宿」「ほし☆たび」など、宿泊を伴うユニークなキャリア教育プログラムによって、全国平均と比較して高い就職率を挙げている点は高く評価できる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
卒業率、CDP 受講生を含めた進路状況、資格取得状況、学生生活アンケートによる学生意識調査、卒業生アンケートによる大学生活の満足度調査などの調査分析によって、教育目的の達成状況が総合的に点検・評価されている。
教務部会による FD 活動として、シラバス作成マニュアルの作成や各教員のシラバスに対する評価が行われ、学生にわかりやすいようにシラバスの改善が図られている。
授業評価アンケートや学生生活アンケート結果に基づいて、学修指導の改善が行われている。授業評価アンケートで評価の高い教員の授業参観が実施され、授業改善に役立っている。また、授業評価アンケートで評価の低い教員に対して副学長・教務部長が個別面談を行い、授業運営上の問題点についての意見交換を行うことで、教員自身による具体的な授業改善が促されている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
CDP 特待生制度、スポーツ特待生制度、海外語学研修支援、派遣留学生奨学金制度など優れた学生に対する経済的な支援制度は充実している。また、学生相談室と保健室を統合した「学生相談センター」を立上げ、学内相談員を増員することで、心身面や生活などに関する多様で質の高い学生相談サ－ビスを提供している。課外活動も活発で参加している
学生も多く、また、障がいのある学生も受入れ、積極的に支援を行っている。
学生の意見をくみ上げる方法として、学生アンケートをはじめとして、ゼミナール、「目
安箱」、学長と学生の懇談会、クラブ・サークルの代表者を対象とした「リーダーズセミナ
ー」など多様な機会が用意されており、学生サービスの改善に反映されている。

7

金沢星稜大学【優れた点】○さまざまな学生の意見や要望を聞くために学長と学生との懇談会が年に数回開催されており、その結果を授業改善・施設改善などに役立てていることは評価できる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教育を実施するため、設置基準に基づいた教員を各学部・学科に配置しており、将来構想を踏まえた教員採用が行われている。
教員の採用・任用・昇任については、「金沢星稜大学教育職員資格審査に関する規程」に基づき行われており、FD に関しては教員の資質・能力向上に向けた取組みを行うとともに、教員の国外研修の制度も導入されている。
教養教育としての総合教育科目の充実を図りながら、卒業に必要な教養科目の単位数を増加させるとともに、「教養教育会議」において教養教育のあり方に関する検討も行われている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成のために必要な校地・校舎・施設設備などの学修環境は適切に整備、活用されており、法令に基づく維持・管理がなされている。メディアライブラリーのフリー
スペースは学生の交流の場として活用され、更に全館が無線 LAN 対応環境にあるなど ICT（情報通信技術）環境も整備され、教育をはじめとする学生生活全体に対して便宜が図られている。
また、スポーツ関係の施設が整備され、更に人工気象室を併設したスポーツ実験室も設置されるなど、スポーツ施設とともに研究施設も整備されている。総合運動場は各種競技会だけでなく、地域貢献活動にも利用されている。
授業は少人数による授業を基本とし、それぞれの授業科目に応じて受講人数を制限して8金沢星稜大学
授業効果の向上と学生掌握に努めている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営に関しては、寄附行為に基づき適切に運営している。また、「公益通報等に関する規程」などの組織倫理・規律に関する規定を制定することで、経営の規律と誠実性の維持を表明している。
平成 21(2009)年 3 月に、5 か年計画からなる「学校法人稲置学園中期目標・中期計画」を策定し、①充実した教育の実施②経営基盤の確立③地域社会への貢献④研究活動の推進
及び⑤学園の一体化―という五つの目標を掲げており、現在、平成 26(2014)年度以降の 5か年計画の策定準備を進めている。
学校教育法などの関係法令などを遵守するとともに大学設置基準を満たした設置、運営が行われており、質の保証が担保されている。
環境保全については、「本学の省エネ対策について」として教職員と学生に対し周知するなど積極的に省エネルギー化に取組んでいる。人権については、「セクシュアル・ハラスメ
ントの防止等に関する規程」「個人情報保護に関する規程」などの規定を整備している。
教育情報・財務情報の公表は、ホームページなどで適切に行われている。特に、財務情報については広報誌「星稜サ・エ・ラ」にも概要が示されている。
【参考意見】〇「学校法人稲置学園危機管理規程」第 8 条にその作成を定めている危機管理に関するマニュアルについて、早急に委員会を開催し作成することが望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
9

金沢星稜大学【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会の運営は、寄附行為及び「学校法人稲置学園理事会規程」に定められており、法人の管理・運営に関する重要事項を審議している。また、理事会は、ほぼ全員の理事が出席して毎月開催されるとともに、私立学校法に従い理事会・評議員会の開催通知、欠席時の委任及び議案ごとの意思確認並びに議案などの設定が適切に行われており、法人の使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定ができる体制が整っている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定は、「金沢星稜大学協議会規程」「金沢星稜大学学部教授会に関する規程」「金沢星稜大学大学院経営戦略研究科委員会規程」のほか、部会・委員会ごとに整備された規定に従い、適切に行われている。また、協議事項や決定事項については、学内ネット
ワーク上のグループウエアを通して教職員へ周知されている。
学長の適切なリーダーシップを発揮するための仕組みとして、副学長を置くとともに学長の諮問機関としての常任部会を置いて必要な連絡、調整を行う体制が整えられており、大学の適切な意思決定と業務執行が円滑に行われている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人と大学との情報共有と連絡調整を目的として、理事長懇談会（平成 25(2013)年度から学内懇談会）が行われている。
監事及び評議員は、寄附行為に基づき適切に選任されている。また、常勤監事・非常勤
10金沢星稜大学
監事により法人及び大学業務の監査を行うとともに監事会を開催し、法人運営における重要な課題提起のための監事意見書を理事長に提出するなど、ガバナンスが有効に機能している。
大学の各部会は、教員と職員で構成されており、リーダーシップとボトムアップを図る
ことができる体制が整えられている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人稲置学園事務組織及び事務分掌規程」に基づき法人及び大学の業務を遂行するための組織編制と所掌業務の範囲と権限が定められており、能率的・効果的な業務の執行体制がとられている。また、必要な職員を確保し適切に配置している。更に、職員が大学の各種会議体の構成員として参画するなど、実質的な教職協働が実現されている。
平成 25(2013)年度より、総務部人事課が策定する計画に基づき、階層別研修、能力開
発研修、ナレッジマネジメント研修を実施している。更に、石川県内の大学と北國銀行との包括連携協定に基づいて実施する新入職員向け研修及び中堅職員向け研修にも派遣参加するなど、職員の資質・能力向上のための機会を用意している。また、監事会において作成した「用語解説集」を全教職員に配付することで、法令や規則を理解するとともに、専門的な知識と幅広い応用力を身につけた職員が育成されている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】「学校法人稲置学園中期目標・中期計画」を策定し、各年度に「費用対効果の効率的編成方針」を掲げ、これに基づき財政運営を行っている。これまで法人全体では少子化の影
響もあり収支均衡が厳しい状況にあったが、近年は大学の入学者数が順調に増加している。
その結果、学生生徒等納付金の増加により安定した帰属収入を得ることで、収支バランスが図られている。
11

金沢星稜大学
科学研究費助成事業など外部資金の獲得に対しては、大学の「総合研究所」において講演会の開催や、申請から執行まで一元管理の環境整備を行い一定の成果を挙げている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準と「学校法人稲置学園経理規程」に基づき、適切に会計処理がなされている。また、計画外に発生した新事業などにより当初予算にかい離が生じた場合は、評議員会への諮問、理事会の審議を経て補正予算の編成を行うことにより対応している。
監事による監査、公認会計士による会計監査、教職員による内部監査により「三様監査」の体制が整備され、年 2 回の監査協議会の開催により連携して財政状況などを調査している。
「決算書」及び「事業報告書」については、所定の手続きを経てホームページなどにおいて学内外に公開している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学独自の年度ごとの目標達成状況と課題を点検・評価するために、「学校法人稲置学園
自己点検・自己評価委員会規程」に基づき、法人全体の「自己点検・自己評価委員会」のもと、「金沢星稜大学自己点検・自己評価委員会」と「評価部会」が中心となり「部長総括」という報告書を作成し自己点検・評価を行っている。
この報告書をもとに教育活動の改善向上を図るべく、春期と夏期に理事・教職員役職者にて行われる大学の現状把握と中長期ビジョンに係る意見交換・相互学習会「スプリング
12金沢星稜大学
レビュー」「サマーレビュー」を開催している。
自己点検・評価などの結果については「学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程」により理事会へ毎年報告することとなっており、平成 25(2013)年度は自己点検評価書が作成され 6 月に報告がなされている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学の自己点検・評価は、「金沢星稜大学自己点検・自己評価委員会」「評価部会」が中心となり、その構成員が客観性の確保に努めている。調査やデータを専門的に収集・分析するために、教員個々の「教育」「研究」「地域・社会貢献」「大学行政」の 4 分野を検証する「教員業績評価システム」が運用され「評価部会」において「全体傾向と個人カルテ」
としてまとめられ、分析などが行われている。また、学生に対する各種アンケートから得た資料などもエビデンスとして用いられている。
自己点検・評価の結果の学内共有について、「部長統括」は当該年度の活動状況や課題について文書に取りまとめ、理事・教職員役職者を通して学内での共有化を図っている。社
会への公表については、「教員業績評価システム」の「教育」の事項については保護者がいつでも授業参観をできる仕組みを整え、「研究」の事項については「総合研究所」を通して公開されている。また、自己点検評価書は平成 19(2007)年度と平成 25(2013)年度にホームページにて公開している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 24(2012)年 2 月に「学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程」が改正されたこともあり今後の取組みに期待されるところであるが、毎年実施している「部長総括」に基づき役職者における意見交換・相互学習会を開催し、検証を行うことにより課題の共通認識を図り、その結果を踏まえた改善活動が行われている。また、「教員業績評価システム」に基づき教員に対して「個別ヒアリング」が実施され、各教員は指導・助言を受けることで自己の課題を認識し、新たな活動計画に結びついている。更に、FD 活動や学生に
13金沢星稜大学対して実施している各種アンケート、「学長と学生との懇談会」の開催などにより、授業改
善や設備改善につながっており、大学運営の向上に向けた PDCA のサイクルの仕組みを確立させるための努力がなされている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携A－1

建学の精神に基づいた地域連携の推進

A-1-①「地域連携センター」設置による全学的地域連携への取り組み体制の強化

A-1-②「地域連携・交流センターかぶと」を拠点とした地域連携促進事業の推進

A-1-③

大学間連携による地域連携への取り組み体制の強化【概評】
建学の精神を具現化する一方策として「地域連携センター」を設置し、積極的に各種地
域連携活動を行っている。また、運営委員は、学生教育・育成の観点から両学部各学科の教員により構成され、教育、研究を通して地域に役立つ人材の育成を目指して活動が行われている。
地域活動の拠点としては「地域連携・交流センターかぶと」が設置され、過疎高齢化などの課題を抱える地域における活動拠点として果たすべく役割は大きく、総務省「域学連携」地域づくり実証研究事業にも採択されている。
大学間連携による地域連携への取組みとしては、大学コンソーシアム石川「地域課題研
究ゼミナール支援事業」をはじめとする各事業が展開されており、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」においては、構成大学の中の座長校の役割も担っている。また、石川県民間非営利団体活動支援事業においては、石川県、他大学、非営利団体、企業などと連携し、災害ボランティア人材の育成も行われている。
更なる事業内容の充実とともに活動拠点の拡充などが期待されるが、当該事業に対する教職員の共通理解の確保や地域のニーズに関する的確な把握と対応、それとともに速やか
な専任職員の配置などが期待される。
基準Ｂ．国際交流
B－1

グローバル化への対応

B-1-①

留学生受け入れ体制

B-1-②

留学生に対するサポート体制

B-1-③

留学の促進と留学制度の構築

B-1-④

提携校との交流【概評】
16 の海外高等教育機関と提携協定を締結し、受入れ方法に関しては、一般入学試験及び14

金沢星稜大学
提携校からの受入れによる二つの形態により実施されている。提携校からの受入れについては、原則として「日本語検定 2 級」取得者としているが、基準に達していない者に対しては、入学半年前に科目等履修生として受入れ、日本語能力の向上を図る方法も取入れられている。
入学後は、各種の課外活動・学内活動・ガイダンスなどに参加させ、日本語能力、日本人学生との交友関係の形成、更に日本での生活への適応を図っている。
日本人学生の短期・長期留学を促進する方法として、英語科目等成績優秀者に対する奨学制度が用意され、また「海外留学奨学生入学」制度の特待生も準備されている。また、経済学部の専門科目として短期の海外実地研修も行われている。
提携校との交流においては、8 機関から留学生を受入れている。受入れた留学生に対する学修面や生活面での支援体制の更なる充実、日本人学生の提携大学への留学の促進などが期待される。
基準Ｃ．CDP(Career Development Program)
C－1

キャリア・ディベロップメント・プログラムの導入

C-1-①

学生の就業意識の向上、職業選択の幅を広げるプログラムの導入【概評】
CDP により、学生の就業意識の向上や職業能力の開発とともに、学生の学修意欲・積極性の向上が図られている。CDP には、公務員コース、税理士コース、小学校教員コース及び一般企業への就職を目指す総合コースの四つのコースが設置されている。これらの受講者数は年々増加しており、公務員・税理士・小学校教員などへの合格実績は増加傾向にある。更に全学的な就職率の向上という顕著な成果が得られている。
CDP とエクステンションセンターの管理運営を一元化したことによって、CDP 担当教
職員が授業時間以外の受講相談・質問受付・面接対策などを併せて実施できる体制となり、効果的で継続的な学生指導が行われている。エクステンションセンターの各種資格取得体制が整備されたことも、就職希望者の就職率向上に大いに貢献している。
平成 20(2008)年度の CDP 第 1 期生輩出以降、CDP の先進的な取組みが評価されて入学試験出願者が大幅に増加している。学生の学力向上とともに学ぶ意欲や積極性の向上が顕著となり、活気ある大学になっている。CDP による学生と教職員の意識改革が行われたことで、短期間で大学の社会的な評価が大きく変化し、県内において「勉強する大学」としての認知がなされてきている。
基準Ｄ．総合研究所
D－1

研究活動の活性化

D-1-①

共同研究助成を通じた特色ある研究活動の展開

D-1-②

産官学地域連携の取り組み

D-1-③

競争的外部資金の獲得支援
15

金沢星稜大学【概評】
総合研究所は、学部間、学校法人設置校間、地域社会との研究連携強化の目的で設置され、連携プロジェクト研究が遂行されている。研究に対する産・官・学の連携度や研究成
果の地域還元度により大学独自の研究助成も行われており、その成果に関する周知方法としては公開型報告会が実施されている。
また、地域の機関との協力による講座の開催やフォーラムの開催、学会・協会との連携によるワークショップやセミナーの開催、更に地元金融機関との包括業務提携による共同研究など、幅広い取組みが行われている。
科学研究費助成事業の応募に関しては、毎年応募に関する学内講習会を開催して採択件数の増加を目指しており、その結果として採択件数が着実な増加を示している。また、民間の研究助成や地方公共団体の研究助成・委託事業の採択件数についても増加がみられている。
総合研究所を設置し、共同研究助成による特色ある研究活動の推進、産官学地域連携の取組み、競争的外部資金の獲得支援などに一定の成果を得ており、更に継続的・組織的な取組みが期待される。

16