平成２７年度 事業計画
【基本方針】「教育に携わる者の福祉の増進を図ることによって、大阪府下の学術の振興をはかり、教育、スポーツ等を通じて大阪府民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養すること」を目的として以下のとおり運営する。

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公益目的事業会員法人の教職員へ支給する退職資金給付事業
大阪府内における私立学校の設置者に対し、その私立学校に勤務する教職員に支給する退職金に必要な資金の交付を行い、私立学校の教職員が安心して教育活動に専念できる環境を整備することにより、大阪府内における私立学校の教育環境を向上させ、もって、教育を通じて国民の心身の健全な発展に寄与し、豊かな人間性を涵養する学校教育の基盤整備を図ることを目的に本事業を運営する。

（１）資金計画
退職資金事業の原資は、会員が拠出する負担金、大阪府からの補助金並びに資産の運用益から成り立っており、運用利率の低迷もさることながら大阪府補助金の削減による収支バランスの悪化により減少する一方である。この状況の改善を図るため平成 26 年度に負担金率並びに給付乗率の改定を実施し、26 年度末には退職資金事業積立資産の増額を図ることができた。今後は負担金の拠出に見合った給付ができるよう早急に補助金交付率ワースト 1 の返上を図り、少なくとも補助金交付率の全国平均への復元を目指し、積極的に大阪府への要望活動を行っていきたい。併せて、資金運用面においても新たな方策を検討し、運用益の増収に繋げていきたい。
・負担金
標準給与月額に勤続期間に応じ定めた負担金率（49～140/1000）を乗じた額を負担金として徴収する。
・納付金
新たに本事業に加入する場合、一法人につき１万円、加入者一名につき１千円を徴収し、基本財産に繰り入れる。
1・補助金平成 27 年度大阪府から交付予定の補助金は、前年度踏襲の全加入者の標準給与総額の 14/1000×0.7 の補助率で予算要求を行う旨、私学・大学課より内示があった。（前年度と同率で標準給与総額の 1,000 分の 9.8 に相当。全国最下位）
・資金の運用「安全・有利」を基本に、別に定める「資金運用管理規程」に基づき理事会の審議を経て実施する。

（２）給付事業
本事業加入の学校法人等の教職員が退職した場合における退職手当の支給に必要な資金を、加盟学校法人等に次の要領により給付する。
・給付の対象勤続一年以上の教職員等が退職した場合。但し、退職資金の給付制限に該当する場合を除く。
・退職資金の額
退職者の平均標準給与月額（退職した日の属する月より、その前 5 年間の標準給与月額の合算額の 60 分の 1 に相当する額）に、勤続期間（本事業加入後の勤続期間とし、最高は 47 年）により定めた率を乗じて得た額とする。
・返還金
運営規程 29 条の 2 に基づき、教職員等が事業対象外の学校等に転勤又は移籍することとなった場合は、学校法人等の申出によりそれまで納付してきた負担金を返還することができる制度。（平成 26 年度は申請無し）
・給付にかかる事務
運営規程の定めるところに基づき実施する。

（３）認定子ども園への対応について
子ども子育て支援新制度の施行に伴い、社会福祉法人立の認定子ども園へ移行する幼稚園に勤務する教職員に対し、移行後もこれまでどおり事業対象とできるよう規程の整備を行っていく。
2（４）新規退職資金管理システムの導入
データベースと会員をオンラインで繋ぐ新しい退職資金管理システムを導入し、会員サービスの一環として自校・園の状況を自由に閲覧・データの活用ができる環境を構築し、人的ミスの排除と安全性を最優先に、事務作業のスピード化と効率化を目指し新規導入していく。

２ 収益事業等〔１〕管理運営事業①

大阪私学会館の再整備
築 50 年を迎える旧・私学会館も昨年 7 月に解体を行い、より利便性の高い貸会議室を提供できる施設サービス機能を備えた、「新・私学会館」を本年 6 月に竣工し、次の半世紀に向けた私学関係者の日常的な活動拠点並びに府民の文化活動への支援・充実を図る。

②

貸室事業
・類ビルへの移転期間中
私学関係団体には、大手前類第一ビルの 5・6・7・9 階の各フロアーで本年6 月の新・私学会館への移転までの間事務所として利用する。
・大阪私学会館竣工後
1・2 階の各フロアーを私学関係団体の事務所として利用する。

③

貸会議室事業・類ビルへの移転期間中大手前類第一ビルの 9 階に設けた共用会議室を本年 6 月の新・私学会館への移転までの間私学関係者が利用する。
・大阪私学会館竣工後
3・4 階の貸会議室は私学関係者並びに公共機関、団体、企業、個人に対し広く利用できるよう周知を行う。
・予約システムの導入
今春より、予約管理システムを導入し、スムーズな予約の管理と効率的な運営を目指す。

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④

会議に関する事項
諸事業遂行のための会議の開催。

⑤

・理事会

6回

・評議員会

2回

自衛消防に関する事業
移転期間中はもとより、新しい大阪私学会館の竣工後も防火研修、消防技術錬成会等の大会にも積極的に参加し、入居団体にも消防・防災研修等の実施による啓発に努め、「自らの建物は自らで守る」をスローガンに、より一層の防火・消防技術、防災意識の向上に努める。

〔２〕その他事業（相互扶助等事業）
１ 私学振興に関する事業
私学新春互礼会
大阪私学の発展を祈念し、私学関係者の交友を温め結束を固める為に「教育は私学から 私学はひとつ」の合言葉のもと実施している年頭恒例行事の企画運営。

（その他事業）①

所轄庁その他の関係機関との連絡、交渉、支援事業②

その他前項の目的を達成するために必要な事業③

教育文化普及事業の開拓・実施
本年 6 月に竣工する大阪私学会館を利用し、私学関係者による創造的な教育・学術文化活動の成果を活用して、府民の豊かな人間性の涵養に寄与する、講演会やセミナー事業の実施と、併せて学校種を超えて事業を展開することで、巾広い人的交流を促進し、教職員、児童、生徒の能力向上を目指すとともに、今後の私立学校教育の振興発展につながる諸事業の実施について具体的に研究・検討する。

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5

私立学校が公教育の一翼を担い、それぞれ建学の精神に基づいて独自の伝統と校風のもとに特色のある教育を行ない、多数の人材を世に送り、教育文化の興隆に多大の貢献をしていることは誰もが認めるところである。
教職員が安心して教育に専念できるようにするためには、在職中の生活保障はもとより、退職後の生活安定の策を講じることが前提条件とならなければならない。
このことがまた優秀な教職員を確保し教育効果をあげる上においてきわめて重要であると考えられ、府内の私立学校の発展は、府民教育の発展向上に直結するものであるとの設立趣意にもとづき本事業を運営する。
会員法人が当事業に加盟し毎月負担金を納めることにより、徴収した負担金、大阪府から交付される補助金、またそれを原資とした資産運用益を合わせて会員法人に給付を行う事業である。
この事業は、優秀な教職員の確保には待遇面の保障が必要不可欠とし、中でも安定的な退職金の支給が保障され、教職員等が教育活動に専念できる環境を整えることの一助とすることで、府内の私立学校の発展並びに教育の発展向上に繋がるものであるとの設立趣意にもとづき教職員に支給される退職金は公立学校が 100％税金から賄われていることに比して、私立学校に勤務する教職員の場合、学校法人等がそれぞれ独自に用意する必要があります。
〔参考〕◍ 責任準備金に対する退職資金事業積立資産の保有割合（平成 27 年 2 月末現在）
・積立資産保有額 １１，８５４百万円
・責 任 準 備 金 ３３，４６１百万円 ※・保 有 割 合
０．３５４※ 平成 25 年 3 月末のデータを基に、みずほ総合研究所に依頼した計算結果を記載◍

学校法人等並びに教職員数（平成 26 年 2 月末現在）
対前年差
教職員数
（教職員数）

区分

学校法人等の数

高校

９４４，５７５

△５

中 学 校

６４８４３

１５

小 学 校

１７３９２

１８

幼 稚 園

３８８

５，６９８

８９団

体

４２４２

合

計

５６８

１１，５３２

１１９6

（大阪学芸中等教育学校は高校に含む。）

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