REPORTAUGUST2019

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編―「電気・ガス業」「石油・石炭製品」「鉄鋼」「非鉄金属」「金属製品」「鉱業」―© Sam Hobson / WWF-UK

はじめに
国際社会は 2015 年のパリ協定を契機に、CO2 の排出

投資家の間では環境対策に積極的な企業を選定して投資ゼロを目指す「脱炭素化」へと大きく舵を切った。北欧諸を行う ESG 投資が急拡大し、その規模は 2018 年に 30 兆

イギリスにおいては「2050 年に温室効果ガス排出量を実家・非国家アクターにとってのデファクトスタンダードと国やフランスが続々と脱炭素化へ向けて舵を切り、さらに米ドルに達するなど、もはや脱炭素に向けた取り組みは国質ゼロにする」ことを法制化することとなった。米国カリなった。今後温室効果ガスの排出を制限していくにあたり、

フォルニア州やハワイ州、パリやロンドン等世界の主要都WWF では非連続のイノベーションがなくとも、国内の電市・自治体に並んで、国内でも横浜市や京都市、東京都が力需要を 2050 年に 100％再生可能エネルギーで賄うこと続々と脱炭素化を宣言している。ビジネス界でも脱炭素社ができることを示した長期シナリオを発表し、広く脱炭素といった非国家アクターは JCI2 というネットワークを結成

潮流に適応し、自らの事業リスク・機会の分析を率先して会を担うべく SBT1 に取り組む企業が急増。企業や自治体化への道筋を示している。企業にとって、この国際社会のし、切磋琢磨しつつ自らの取り組みの強化を図っている。

1
2

進めていくことが、脱炭素社会を生き抜くビジネスチャン

Science Based Targets(SBT)：WWF と CDP、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・コンパクトが共同で立ち上げたイニシアティブ。パリ協定が目指す「2 度（あるいは 1.5 度）」目標と整合した削減目標を企業が持つことを推進する
気候変動イニシアティブ (JCI)：気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、NGO 等が、脱炭素社会の実現に貢献すべく、国際的な動きと連携していくためのネットワーク

1企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～スにもつながる。

Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編

調査のもうひとつの特徴である。WWF ジャパンは、こうWWF ジャパンでは、日本の企業による温暖化対策を後した報告書を公表し、様々な企業と直接対話を行うことで、ロジェクトを 2014 年に開始。これまでに『電気機器』
編（全

本報告書では、本プロジェクトにおける第 11 編として押しすることを目的に「企業の温暖化対策ランキング」プ

取り組みの後押しへとつなげている。

50 社）『、輸送用機器』編（全 28 社）『、食料品』編（全 25 社）、 『電気・ガス業』、『石油・石炭製品』、『鉄鋼』、『非鉄金属』、『金『小売業・卸売業』編（全 56 社）、『金融・保険業』編（全

属製品』、『鉱業』の 6 業種に属する計 44 社に対する調査

23 社）、『運輸業』編（全 31 社）、『機械・精密機器』編（全を占める「エネルギー転換部門」からの排出に対して、本れらは公開されている環境報告書類の情報に基づき、各企ている。また、「エネルギー転換部門」に次いで排出が多である。評価に用いる指標は、取り組みの実効性を最大限鋼』業種では、年間排出量が１億トン近い企業もあり、そ65 社）『、建設業・不動産業』編（全 34 社）『、医薬品』編（全結果を示す。国内の CO2 排出量の内、最大となる約 40％

39 社）、『素材産業①』編（全 55 社）を発表している。こ

調査対象である『電気・ガス業』業種が大きな責任を負っ

業の取り組みを同一の指標を用いて横断的に評価したもの

いのが「産業部門」である。その中で排出量が最大の『鉄に重視しており、例えばパリ協定と整合した長期的な視点の排出動向が産業界に与える影響は甚大である。

据えた取り組みを行っているか、といったことが評価指標の CO2 を実質ゼロまで削減していく上で極めて大きな鍵の下で取り組みを進めているか、ライフサイクル全体を見こうした大きな排出責任を持つ本調査対象業種は、日本に含まれる。また、環境影響や戦略等の「開示」面だけでを握っている。本 6 業種はいかに脱炭素化を目指す国際社

はなく、（環境報告書類から判別できる範囲での）目標に会の動きを捉え、温暖化対策を実施することができている

向けた対策の「実施状況」にも焦点を当てている点が、本のか。その調査結果を以下に示す。

※評価対象とした分野は、あくまで温暖化対策としての気候変動およびエネルギーに関する開示情報のみであり、その他の分野は評価対象とはしていない。

主な調査結果『鉄鋼』、『鉱業』では、多くの企業が自社の GHG 削■ランキング上位（業種内偏差値 60 以上）：
電気・ガス業 業種

減目標を持っておらず、『1. 目標および実績』の得点

第 1 位：東京ガス

が著しく低かった。また、『２．情報開示』では『電気・第 2 位：九州電力

ガス業』、『石油・石炭製品』、『非鉄金属』、『金属製品』

第 1 位：コスモエネルギーホールディングス

2050 年以降に向けた長期目標、そして再生可能エネ

石油・石炭製品 業種の得点が高かった。全 6 業種に共通した特徴としては、

鉄鋼 業種

ルギーの数値目標を掲げる企業が少なかった

第 1 位：東京製鐵

非鉄金属 業種■パリ協定に沿った長期的ビジョン（～ 2050 年あるい第 1 位：フジクラ

はそれ以降）を掲げ、整合性のある目標設定を行っ

金属製品 業種ていた企業は以下の 3 社

・東京製鐵

第 1 位：LIXIL グループ・東洋製罐グループホールディングス

第 2 位：東洋製罐グループホールディングス

鉱業 業種

・フジクラ

フジクラは科学と整合した削減目標の設定を推進す

第 1 位：国際石油開発帝石

る国際イニシアティブ「Science Based Targets（SBT）」■ 6 業種の中で、『石油・石炭製品』および『非鉄金属』に取り組んでいる（環境省支援事業に参加）。なお、
LIXIL グループは既に SBT の承認を得ており、古河電が平均点を大きく伸ばし、反対に『鉄鋼』および『鉱業』

気工業は SBT にコミットしているは全体的に得点が伸びず低調な結果となった。特に、2

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編■第 3 者検証を受け、温室効果ガスの排出量データの■温室効果ガスの排出削減に関して、総量および原単位の両方で削減目標を掲げていた企業は以下の 4 社

信頼性を高めていたのは以下の 23 社：

・中部電力

・出光興産

・日本軽金属ホールディングス

・九州電力

・東京製鐵

・大阪ガス

・DOWA ホールディングス

・国際石油開発帝石・コスモエネルギーホールディングス
・ジェイ エフ イー ホールディングス■再生可能エネルギーの活用について、Scope 1, 2 にお・昭和シェル石油

ける定量的な目標を掲げている企業は以下の 1 社

・住友金属鉱山・古河電気工業・住友電気工業■ Scope 1, 2 にくわえ、Scope 3（自社の事業範囲の上・中国電力

流および下流）の 15 のカテゴリーについて排出量の

・電源開発
・東京ガス

把握・開示を行っていたのは以下の 17 社：

・出光興産

・東京製鐵

・大阪ガス

・東邦ガス

・九州電力

・東北電力

・コスモエネルギーホールディングス

・日本軽金属ホールディングス

・ジェイ エフ イー ホールディングス

・フジクラ

・昭和シェル石油

・古河電気工業		

・住友電気工業・三井金属鉱業

・東京ガス

・三菱マテリアル

・東京製鐵

・リンナイ

・東京電力ホールディングス

・JXTG ホールディングス

・東邦ガス

・LIXIL グループ
6 業種全体で見ると、過去の調査業種と比較して、検・東洋製罐グループホールディングス

証を受ける企業の割合が最も高かった

・日本軽金属ホールディングス
・ノーリツ
・フジクラ
・リンナイ

・LIXIL グループ

© Global Warming Images / WWF

3

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編© Jiri Rezac / WWF-UK

調査対象企業
CDP2018 における調査対象（主に『ジャパン 500』 ）石炭製品』4 社、『鉄鋼』9 社、
『非鉄金属』9 社、『金属製品』

区分けについては、ジャパン 500 ではなく日本の証券コー

ただし、環境報告書類（紙・ウェブサイト等の媒体は問わ

3

を母集団とした（自主回答企業も含む）。ただし、業種の7 社、『鉱業』2 社の計 44 社に対する調査結果を報告する。

ド協議会による区分け（全 33 業種）を採用した。それらない）を発行している企業のみを評価対象とした。

業種の内、本報告書では『電気・ガス業』13 社、『石油・調査方法2018 年発行の環境報告書類（原則として 2017 年度には、ウェブサイトにおける開示情報（2019 年 7 月評価時

関する報告）における温暖化対策に係る記載情報をもと点）も調査の対象に含めた。

に調査を実施し、採点を行った。ただし、2017 年以前に

なお、出光興産は 2019 年 4 月に昭和シェル石油と経環境報告書類の発行履歴があっても、2018 年に発行しな営統合したが、採点対象である 2017 年度時点は統合前に報を統合した報告書を発行している企業については、そち

既にウェブサイトが統合されており、且つ気候変動・エネ

かった企業は評価の対象外とした。なお、財務・非財務情あたるため、別々に採点を実施した。ただし、採点時はらを対象とした。ただし、アニュアルレポートについて

ルギー関連の情報については、基本的にそれぞれの環境報は、本来は IR 活動における財務情報の報告ツールである

告書類を参照させる構成となっていたため、本 2 社の評とみなし、原則として評価の対象からは除いた。例外とし価ではそれらを対象とした。また、新日鐵住金が 2019 年て、GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドライ

4 月に日本製鐵に商号変更した際、子会社である日新製鋼

ンや IIRC 国際統合報告フレームワーク、環境省の環境報

も日鉄日新製鋼に社名を変更した。ただし、採点対象の

告ガイドライン等を参考に作成している旨の記載がある場

2017 年度時点は完全子会社化の前にあたるため、両社は合、あるいは CSR 情報を補足する冊子等を別途発行して別々に採点し、企業名称は新日鐵住金、日新製鋼と表記しいる場合は、採点対象とした。コーポレートレポートに関た。

しても同様の扱いとした。また、評価対象の企業について
3

FTSE ジャパンインデックスに該当する企業を基本とし、国連責任投資原則（UNPRI）日本ネットワークが選定した 500 社。

4

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編

評価方法
表 1 に示した通り、評価指標は大きく分けて『1. 目標

および実績』と『2. 情報開示』の 2 つのカテゴリーに分『１. 目標および実績』（全 11 指標）、
『２. 情報開示』（全 10 指標）の 2 つのカテゴリーから成る計 21 の指標に基づき、各企業の評価を実施

類され、合計 21 の評価指標（それぞれ 11 および 10）から成る。指標により、評価基準のレベルの数が異なる 4 ため、各評価指標のスコアをいったん 12 点満点に換算してから集計することにより、全ての指標を同じウェートで評

4 点満点の指標もあれば、3 点満点、2 点満点、1 点満点の指標もある。
そこで、4 パターン全ての指標を同じウェートで評価するため、全て 12 点満点に換算

価するようにした。

一方で、21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策という観点から特に重要とみなされる指標（重要 7 指標）については、ボーナス加点を行った。具体的には、以4 点満点

4 点 ⇒ 12 点
3点 ⇒ 9点
2点 ⇒ 6点
1点 ⇒ 3点

下 7 つの指標において満点（12 点）を獲得した場合にのみ、得点を 2 倍（24 点）とした。

重要 7 指標3 点 ⇒ 12 点
2点 ⇒ 8点
1点 ⇒ 4点

2 点満点

2 点 ⇒ 12 点
1点 ⇒ 6点

1 点満点

1 点 ⇒ 12 点

21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策の観点から特に重要とみなされる 7 つの指標において、満点（12 点）を獲得した場合に重要 7 指標
得点を 2 倍（24 点）とする
点点
ボーナス加点を実施

1-1-1. 長期的なビジョン
1-3-2. 削減量の単位

1-3-3. 省エネルギー目標

12

1-3-4. 再生可能エネルギー目標
1-4.

3 点満点

目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ）

2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把握・開示『１. 目標および実績』は小計 192 点満点、『２. 情報開示』は
小計 144 点満点となる。
これらをいずれも 50 点満点に換算し、両者を足し合わせたものを総合点（100 点満点）とする

2-1-6. 第 3 者による評価

以上の考え方に基づき集計を行うと、総合得点は 336

点満点となるが、分かりやすくするため最終的にはこれを100 点満点 5 に換算した。

4 5 段階（0 ～ 4 点）、4 段階（0 ～ 3 点）、3 段階（0 ～ 2 点）、2 段階（0 ～ 1 点）のいずれか
5 『1. 目標および実績』、『2. 情報開示』いずれも満点＝ 50 点、合計で 100 点

5

⇒ 24

1. 目標および実績
計 192点 ⇒ 50点
2. 情報開示
計 144点 ⇒ 50点

企業の温暖化対策ランキング

表１～ 実効性を重視した取り組み評価 ～

評価指標

評価指標

Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編

評価基準
レベル（点数）
環境容量を意識した長期的視点を持ち、定量的な議論により整合性のある目標設定につなげている2
1-1-1.
1-1.
環境容量を意識した長期的視点を持っている（整合性のある目標設定には至っていない）
1
長期的なビジョン
環境容量を意識した長期的視点を持っていない、または定性的な環境方針のみ
0
目標の
長期目標および短期・中期での目標を持っている2
タイム
1-1-2.
短期・中期での目標のみ（あるいは長期目標のみ）を持っている
1
スパン
目標年
目標値なし
0
全ての主要な事業所を対象 ( 海外を含む )3
特定（一部）の排出主体のみを対象（海外も含む）
2
1-2-1.
地理的範囲（Scope 1, 2）
特定（一部）の排出主体のみを対象（国内のみ）
1
1-2.
判定不能、あるいは目標値なし
0
Scope 1, 2 に加え Scope 3，「avoided emission」の全てに目標値を設定
4
目標のScope 1, 2 の両方に目標値を設定。加えて、Scope 3，「avoided emission」にも取り組んでいる
3
範囲
1-2-2.
Scope 1, 2 に対する目標値を設定
2
ライフサイクル的視点（Scope)
LC 全体で一つの目標値を設定（Scope 1, 2 に定量目標なし）
1
目標値なし
0
全ての GHG を対象としている
2
1-3-1.
（CO2 以外の GHG を排出しているにも関わらず）CO2 のみを対象としている
1
削減対象ガス（Scope 1, 2）
GHG を対象としていない、あるいは目標値なし
0１．
総排出量 + 原単位 ※ただし、同じスコープについて（「国内は総量＆海外は原単位」は不可）
4
目標
総量目標
3
1-3-2.
および削減量の単位
原単位目標
2
実績
1-3.
（Scope 1, 2）
温暖化対策には触れているが GHG の総量・原単位目標はなく別の指標のみ
1
温暖化対策にはふれていない、あるいは目標値なし
0
目標の総量 + 原単位3
対象
1-3-3.
総量目標
2
省エネルギー目標
原単位目標
1（Scope 1, 2）
目標値なし
0
Scope 1, 2 における活用量（kW 等）、グリーン電力購入量等
2
1-3-4.
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）を設定
1
再生可能エネルギー目標
目標値なし
0
年間当たりの排出削減率≧ 1.5%（WWF のエネルギーシナリオと整合したレベル）
2
1-4.
1.5% ＞ 年間当たりの排出削減率 ≧ 0.75%（WWF のエネルギーシナリオを下回るレベル）
1
目標の難易度0（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ） 0.75% ＞ 年間当たりの排出削減率（WWF のエネルギーシナリオを大きく下回るレベル）
設定目標を全て達成
2
1-5.
一部達成しているが、未達成の目標あり
1
目標の達成状況
全て未達成、または達成・未達成の判断不能、あるいは目標値なし
0
全ての項目において実績値（目標値）に貢献したアクションについて説明・考察を行っている
2
1-6.
実績値（目標値）とは別にアクションを羅列（関連性が低い）、または記載が一部の項目にとどまる
1
実績とアクションの比較
具体的なアクションの内容が示されていない、あるいは目標値なし
0
総量と原単位の両方のデータを開示
3
2-1-1-1.
総量
2
総量と
原単位
1
2-1-1.
原単位
いずれのデータも開示されていない
0
GHG（CO2）
排出量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
3
2-1-1-2.
（Scope 1, 2）
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
2
時系列
前年度との比較のみ可能
1
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
0
総量と原単位の両方のデータを開示
3
2-1-2-1.
総量
2
総量と
原単位
1
原単位
2-1-2.
いずれのデータも開示されていない
0
エネルギー消費量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
3（Scope 1, 2）
2-1-2-2.
2-1.
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
2
時系列
前年度との比較のみ可能
1
開示情報・
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
0
データの導入（または活用）している全ての定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
3２．
信憑性
一部の導入（または活用）事例の定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
2
2-1-3.
情報開示
再生可能エネルギー導入量
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）のデータを開示
1
定量的なデータ開示なし
0
開示データがどのような範囲を対象としているか記載している
1
2-1-4.
データのバウンダリ（Scope 1, 2）開示データのバウンダリが不明
0
Scope 1, 2, 3 を開示。ただし、Scope 3 は 15 のカテゴリーを意識した排出量把握4
Scope 1, 2 および Scope 3 の一部のデータを開示した上で、「avoided emission」のデータを開示
3
2-1-5.
Scope 1, 2 に加え Scope 3 の一部のデータを開示
例）生産 + 輸送
2
ライフサイクル全体でのScope 1, 2 のみ
1
排出量把握・開示
いずれも開示データなし
0
第 3 者機関による保証を受けている
2
2-1-6.
専門家等のコメントを掲載
1
第 3 者による評価
第 3 者による評価等の掲載なし
0
各年度において目標値と実績値が（表などで）対比されている
1
2-2-1.
2-2.
目標値と実績値の比較
実績値のみの報告
0
目標設定の根拠が明示されている、または短期での目標値が中長期目標とリンクしている（表などで比較）
1
2-2-2.
信憑性
目標の設定根拠（Scope 1, 2）
目標値を恣意的に設定（目標設定の根拠が乏しい）
06

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編

今 回 調 査 を 行 っ た 6 業 種 に 属 す る 計 44 社 の 中 で、

石油開発帝石と（いずれも『鉄鋼』）あったため、評価の対象から除外し、発行した業種と2018 年に環境報告書類を発行していなかった企業が 2 社© Global Warming Images / WWF

評価結果なった。『過去に残りの 42 社について評価を実施した。その結果、総合点

は発行年や調査（満点＝ 100）では、『電気・ガス業』は平均点 53.5 点（最時期が異なるた高 69.1 点、最低 42.4 点、標準偏差 7.1）
。以下同様に、め、 一 概 に は 比『石油・石炭製品』は同 59.5 点（最高 68.3 点、最低 53.0

較ができないが、点、標準偏差 5.6）、『鉄鋼』は同 39.0 点（最高 83.3 点、 『電気機器』（平最低 16.0 点、標準偏差 21.9）、『非鉄金属』は同 56.9 点

均 点 48.7 点 ）、（最高 79.5 点、最低 37.8 点、標準偏差 11.2）、『金属製『輸送用機器』（同12.4）、『鉱業』は同 30.9 点（最高 38.8 点、最低 22.9 点、品』（同 44.8 点）、品』は同 53.3 点（最高 68.7 点、最低 35.8 点、標準偏差46.7 点）、『食料標準偏差 7.9）となった。

『小売業・卸売業』（同 34.1 点）、『金融・保険業』（同 34.9 点）、点数順に東京ガス、九州電力。『石油・石炭製品』はコス『運輸業』（同 45.8 点）、『機械』（同 45.5 点）、『精密機器』（同

偏差値 60 以上に相当する上位は、『電気・ガス業』は『建設業・不動産業』（同 47.2 点）、『医薬品』（同 54.4 点）、モエネルギーホールディングス。『鉄鋼』は東京製鐵。『非48.0 点）、『素材産業①』（同 52.0 点）と比較して、本 6鉄金属』はフジクラ。『金属製品』は点数順に LIXIL グルー

業種の中では『石油・石炭製品』（同 59.5 点）、『非鉄金属』

プ、東洋製罐グループホールディングス。『鉱業』は国際

表２（同 56.9 点）が他業種を大きく上回った。

電気・ガス業種ランキング表

表３

評価対象企業：合計 13 社

評価対象企業：合計 4 社●最高点：69.1 点●最高点：68.3 点●平均点：53.5 点●最低点：42.4 点
高

順

総合得点

位

第1位

第2位

※

（100 点満点）

69.1

61.2

●平均点：59.5 点●最低点：53.0 点

上位 2 社は偏差値 60 以上に相当

企業

東京ガス

目標・実績 情報開示

高（50 点満点）（50 点満点）

九州電力

21.9
15.4

47.2

電源開発
中部電力
50 点以上 60 点未満 東邦ガス
大阪ガス
東北電力

位

総合得点

※ 上位は偏差値 60 以上に相当（100 点満点）

68.3

企業

コスモエネルギー
ホールディングス

目標・実績 情報開示

（50 点満点）（50 点満点）

21.1

47.2

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

業種内で
平均以上
昭和シェル石油
55 点以上 60 点未満
出光興産

業種内で
平均以上
業種内で
平均以下

低

中国電力
東京電力
45 点以上 50 点未満 四国電力
関西電力
北海道電力
45 点未満

順

第1位

45.8

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

低石油・石炭製品業種ランキング表

55 点未満JXTGホールディングス※企業名は得点順に掲載している

北陸電力※企業名は得点順に掲載している

7

業種内で
平均以下

企業の温暖化対策ランキング

表４～ 実効性を重視した取り組み評価 ～鉄鋼業種ランキング表

Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編

表５

評価対象企業：合計 7 社

評価対象企業：合計 9 社●最高点：83.3 点●最高点：79.5 点●平均点：56.9 点●平均点：39.0 点●最低点：16.0 点
高非鉄金属業種ランキング表

順

位

第1位

●最低点：37.8 点※ 上位は偏差値 60 以上に相当

総合得点

企

83.3

東京製鐵

（100 点満点）

目標・実績 情報開示

業高（50 点満点）（50 点満点）

37.5

35 点未満
低

表６

業種内で
平均以下

フジクラ

丸一鋼管
大和工業

表７

評価対象企業：合計 2 社●最高点：68.7 点●最高点：38.8 点

位

第1位
第2位

●最低点：22.9 点

上位 2 社は偏差値 60 以上に相当

総合得点

企業

68.7

LIXILグループ67.2

目標・実績 情報開示

高（50 点満点）（50 点満点）

東洋製罐グループホールディングス

ノーリツ
50 点以上 60 点未満 リンナイ
日本発条

低

業種内で
平均以下

24.2

44.4

33.9

33.3

順

位

第1位

総合得点

※ 上位は偏差値 60 以上に相当（100 点満点）

38.8

企

業

国際石油開発帝石

目標・実績 情報開示

（50 点満点）（50 点満点）

7.6

31.3

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

40 点未満業種内で平均以上●平均点：30.9 点※（100 点満点）

47.2

鉱業業種ランキング表

評価対象企業：合計 7 社

順

32.3

※企業名は得点順に掲載している

金属製品業種ランキング表●最低点：35.8 点（50 点満点）（50 点満点）

大紀アルミニウム工業所

40 点未満低●平均点：53.3 点

高

79.5

目標・実績 情報開示

業

住友電気工業
DOWA ホールディ
ングス
50 点以上 60 点未満
住友金属鉱山三菱マテリアル
三井金属鉱業※企業名は得点順に掲載している評価の対象外企

古河電気工業60 点以上 70 点未満 日本軽金属ホール
ディングス

業種内で
平均以上

新日鐵住金
（現日本製鉄）
日新製鋼
大同特殊鋼
神戸製鋼所

総合得点

（100 点満点）＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

50 点以上 55 点未満 日立金属
ジェイ エフ イー
ホールディングス

位

第1位

45.8

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

40 点以上 45 点未満

順※ 上位は偏差値 60 以上に相当

業種内で
平均以上

業種内で
平均以上

低

業種内で
平均以下

SUMCO
三和ホールディングス※企業名は得点順に掲載している

8

25 点未満石油資源開発業種内で平均以下

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～カテゴリー別（50 点満点）に見ると、『1. 目標および実績』

Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編『2. 情報開示』の平均点は、『電気・ガス業』36.8 点（最高：の平均点は『電気・ガス業』16.7 点（最高：24.7 点、最低：47.2 点、最低：30.2 点）、『石油・石炭製品』42.8 点（最高：11.5 点）、『鉄鋼』11.3 点（最高：37.5 点、最低：0 点）、

最低：13.2 点）、『非鉄金属』37.1 点（最高：47.2 点、最9.4 点）、『石油・石炭製品』16.7 点（最高：21.1 点、最低：47.2 点、最低：35.1 点）、『鉄鋼』27.6 点（最高：45.8 点、『非鉄金属』19.8 点（最高：32.3 点、最低：11.7 点）、『金低：26.0 点）、『金属製品』33.9 点（最高：44.4 点、最低：属製品』19.4 点（最高：33.9 点、最低：11.5 点）、『鉱業』

24.3 点）、そして『鉱業』27.1 点（最高：31.3 点、最低：3.8 点（最高：7.6 点、最低：0 点）。

50

22.9 点）であった。

1. 目標および実績

2. 情報開示
電気・ガス業

50

非鉄金属
金属製品

鉄鋼

40

平均

42.8

非鉄金属
金属製品

36.8

30

電気・ガス業
石油・石炭製品

20
平均

10

平均

16.7 16.7

平均

11.3

0

平均

19.8 19.4

平均

鉱業
平均

3.8

他業種平均：
パルプ・紙
22.7
医薬品
19.8
電気機器
19.4
ゴム製品
19.3
化学
19.0
輸送用機器
18.8
建設業・不動産業 18.2
運輸業
16.8
食料品
16.1
機械
16.0
精密機器
14.7
繊維製品
14.2
金融・保険業 13.0
ガラス・土石製品 11.6
小売業・卸売業 9.7

鉱業

平均

平均

37.1 平均

石油・石炭製品
平均

27.6

鉄鋼

33.9
平均

27.1

他業種平均：
ゴム製品
37.2
パルプ・紙
37.2
化学
34.7
医薬品
34.6
精密機器
33.3
ガラス・土石製品 32.3
機械
29.5
電気機器
29.3
運輸業
29.0
建設業・不動産業 29.0
食料品
28.7
輸送用機器
28.0
繊維製品
25.5
小売業・卸売業 24.4
金融・保険業 22.0

40

30

20

10

0
© Global Warming Images / WWF

9

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編© WWF / Matthew Lee

総合的な評価・分析
図 1 は今回評価を行った 6 業種（計 42 社）を対象に、WWF が重視する「重要 7 指標」の平均値を比較したレー

ダーチャートである。全業種に共通して言える特徴は、過図１

業種別の重要7指標における平均点数の比較去の調査業種と同様に「長期的（2050 年）なビジョンの有無」、「再生可能エネルギー目標の設定」の指標において点数が低いことである。一方、業種別に見ると「１．目標

および実績」（1-1-1. 長期的なビジョン等 5 指標）では、

2-1-6.
第 3 者による評価

1-1-1.
長期的なビジョン 121086『非鉄金属』、『石油・石炭製品』の 2 業種を中心に「温室1-3-2.
削減量の単位（Scope 1, 2）

2-1-6.
第 3 者によ評価

4

効果ガス（GHG）削減量の単位（総量又は原単位）」の得

2

点が高いこと、『電気・ガス業』では「再エネ目標」を設0定している企業が他よりも多いこと、そして『金属製品』、『非鉄金属』は「GHG 総量削減目標の難易度」を野心的に設定する傾向があることが分かった。しかしながら、『鉄鋼』
および『鉱業』では目標設定全般で点数が低調であった。

2-1-5.
LC 全体での排出量把握・開示

1-3-3.
省エネルギー目標（Scope 1, 2）

1-4.
目標の難易度次に「２．情報開示」（2-1-6. 第 3 者による評価等 2 指標）に着目すると、『石油・石炭製品』、『非鉄金属』、『電気・ガス業』が得点を伸ばしており、とりわけ『石油・石炭製品』は情報開示に属する「ライフサイクル（LC）全体での排出量の把握・開示」、「第 3 者による評価」の両指標
共にほぼ満点を獲得した。

1-3-4.
再生可能エネルギー目標

電気・ガス業

非鉄金属

東京

石油・石炭製品

金属製品

JFE

鉄鋼

鉱業

総じて、本 6 業種は全体としては長期ビジョン、再エ

ネ導入目標の不在といったビハインドはあるが、各業種別に見れば主に『非鉄金属』、『石油・石炭製品』では GHG

製鐵と、新日鐵住金（現日本製鉄）、ジェイ エフ イー ホーの側面ではそれらに『電気・ガス業』をくわえた 3 業種

いて比較した図である。まず新日鐵住金と JFE ホールディ

ルディングス（以下、JFE ホールディングス）の 3 社につの総量削減目標を多くの企業が持つ傾向にあり、情報開示

ングスのチャートを見ると、「1．目標および実績」に属が LC 全体で GHG の排出量を管理し、またそうした開示

する計 5 つの指標で、両社ともに点数がつかなかった。

データに関しては第 3 者検証による信頼性の向上にも努

つまり両社は、GHG の削減に関わる取り組みにおいて、めていることが分かった。

定量的な自社目標を一切持っていないことが明らかとなっ図 2 は、『鉄鋼』業種について、総合点で第 1 位の東京

10

2-1-5.
LC 全体での
排出量把握
・開示

2.
の単位
量の単位
pe
1, 2）
1, 2）

3.
3-3.
ネルギー目標エネルギー目標
pe
cope
1, 2）
1, 2）

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～図２ 『鉄鋼』の重要7指標における

図３ 『電気』『ガス』の重要7指標における点数の比較

2-1-6.
2-1-6.
3 者による第第3 者による評価
評価

1-1-1.
1-1-1.
長期的な長期的なビジョン12 12
ビジョン
10 10
8 8
6 6

点数の比較

1-3-2.
1-3-2.
削減量の単位削減量の単位（Scope1, 2）（Scope1, 2）

2-1-6.
2-1-6.
第第3 者による
3 者による評価
評価

1-1-1.
1-1-1.
長期的な
長期的な
ビジョン
ビジョン 12 12
10 10
8 8
4 4

2 2

2 2

0 0

0 0
2-1-5.
2-1-5.
LC LC
全体での
全体での
排出量把握
排出量把握
・開示
・開示

1-3-3.
1-3-3.
省エネルギー目標
省エネルギー目標（Scope1, 2）（Scope
1, 2）

1-4.
1-4.
目標の難易度
目標の難易度

1-3-2.
1-3-2.
削減量の単位削減量の単位（Scope（Scope
1, 2）
1, 2）

6 6

4 4

2-1-5.
2-1-5.
全体での
LC LC
全体での
排出量把握
排出量把握
・開示
・開示

ルギー目標
ネルギー目標Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編

1-3-4.
1-3-4.
再生可能エネルギー目標
再生可能エネルギー目標

1-3-3.
1-3-3.
省エネルギー目標
省エネルギー目標（Scope（Scope
1, 2）
1, 2）

1-4.
1-4.
目標の難易度
目標の難易度

1-3-4.
1-3-4.
再生可能エネルギー目標
再生可能エネルギー目標

金属

東京製鐵
東京製鐵

新日鐵住金
新日鐵住金
（現日本製鉄）（現日本製鉄）

『電気』
『電気』
平均
平均

九州電力
九州電力

製品

JFEJFE
ホールディングス
ホールディングス

『鉄鋼』
『鉄鋼』
平均
平均

『ガス』
平均
『ガス』
平均

東京ガス
東京ガス

た。一方、両社の「2．情報開示」（「LC 全体の把握・開示」、「第高みを目指すべきである。

JFE ホールディングスは 2 指標でいずれも満点を獲得して会社について、それぞれの平均値および第 1 位の企業（九進めていることが分かる。つまり、両社は「１．目標実績」

ず平均値に着目すると、「再エネ目標」では『電気』が点

3 者による評価」）に着目すると、新日鐵住金とは異なり

図 3 は、『電気・ガス業』業種に属する電力会社、ガス

おり、事業の LC 全体を見据えて信頼性の高い情報開示を

州電力と東京ガス）のデータをプロットした図である。まこそどちらも点数がつかなかったが、「２．情報開示」に数をある程度伸ばしているのに対し、『ガス』は得点が伸

おいては JFE ホールディングスの方が新日鐵住金より大び悩んでいる。対照的に「GHG 目標の難易度」では、『ガきく先行しており、取り組みレベルに開きがあることが分ス』の得点が『電気』よりも相対的に高い結果となっている。

かった。

電力およびガス小売全面自由化により両事業の垣根が下が次に、図 2 の東京製鐵に注目すると、まず「２．情報開示」においては、JFE ホールディングスと同様、東京

る中、今後『ガス』側も再エネ目標を掲げ、『電気』側も野心的な GHG 総量目標を掲げることが求められる。なお、製鐵も情報開示の 2 指標で満点を獲得した。さらに「１．

「２．情報開示」の側面では、2 指標のいずれも『ガス』が『電ルディングスでは点数がつかなかった「長期的なビジョ『ガス』では自らのサプライチェーン全体の GHG 排出量に標で満点を獲得した。具体的には、東京製鐵は 2050 年にが分かった。

目標および実績」の 5 指標を見ると、新日鐵住金、JFE ホーン」、「GHG 削減量の単位」、「省エネ目標の有無」等の指気』を大きく上回った。全ての企業が満点を獲得するなど、対して、客観性を担保した責任ある開示を行っていること

自らの排出を 50％程度削減し、LC 全体では 80％削減す

次に『電気』および『ガス』の第一位の企業に着目したるといった長期での総量目標を掲げている。総じて、東京い。まず九州電力は「２．情報開示」の 2 指標で満点を

GHG の削減に対しても非常に優れた取り組みを実施して高かった。こうした LC 全体の GHG 排出に責任を持った製鐵は先の高炉 2 社と比較して、情報開示だけではなく、獲得しており、また業種平均と比較して「再エネ目標」がいることが明らかとなった。なお、東京製鐵は電炉法によ情報開示の姿勢は、九州電力管内全域における再エネの積る鉄スクラップのリサイクルが主業であるため、鉄の生産時の CO2 排出は、高炉法に比べて約 4 分の 1 となってい極活用にもつながる重要な要素と言える。一方で東京ガス

は、業種平均と比較して「削減量の単位」、「省エネ目標」、る。電炉法は電気炉で大量の電力消費を伴うが、裏を返せ「GHG 総量目標の難易度」の得点が非常に高かった。ガス法と言える。したがって、東京製鐵は今後再生可能エネルの条例対応により設定した削減目標であり、自治体の取りば、再生可能エネルギーによる電力を活用しやすい生産方事業社の中で唯一総量目標を掲げていたが、これは東京都

ギーの活用を積極的に進めることで、更なる温暖化対策の組みが企業を後押ししている好事例と言える。

11

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編

主要な評価項目に対する考察
１．目標および実績
パリ協定と整合した長期ビジョンの重要性

第 3 位の電源開発は 2050 年に化石エネルギー電源の脱炭素化に挑戦することをそれぞれビジョンとして掲げてい⇒ 関連する評価指標：【1-1. 目標のタイムスパン】

た。残念ながら『石油・石炭製品』、『鉱業』の 2 業種では、

2015 年に採択されたパリ協定で、国際社会は地球温暖

長期のビジョンを掲げる企業が存在しなかった。

化を「2 度未満（できれば 1.5 度未満）」に抑えることを

CDP による企業のシナリオ分析実施に関するアンケー

約束した。年々深刻化する温暖化の影響を前に、気候変動

トによると、80％以上の企業が気候変動関連のシナリオ発表。それ以降、国際議論では数値目標を「2 度」ではなれている。シナリオ分析の結果を事業戦略に落とし込むこに関する政府間パネル（IPCC）は「1.5 度特別報告書」を分析がビジネス戦略上必要と考えているという結果が示さ

く「1.5 度」と捉える動きが主流化した。日本政府も「1.5とによって、リスクヘッジのみならずビジネスチャンスの度目標」の実現に貢献することを明言し、「脱炭素化」に創出にもつながり、投資家に対しても有効な説得材料とな向けた長期戦略を示している。こうした議論そのものは国る。

際的な場でこそ行われるが、実際に脱炭素化への努力を迫られるのは企業等の非国家アクターである。「1.5 度目標」
を達成するためには、世界の GHG 排出量を 2030 年にはほぼ半減、2050 年に実質ゼロにする必要がある。企業は、◆東京製鐵◆東洋製罐グループホールディングス◆フジクラ

既に社会システムが脱炭素化に向け前例のないスケールで移行していることを認識し、一刻も早く自らの脱炭素化に

総量目標の設定が脱炭素化への重要な第一歩向けた戦略を見出すことが、事業におけるリスク回避および機会の創出にもつながる。

⇒ 関連する評価指標：【1-3-2. 削減量の単位（Scope 1, 2）】

本 6 業種において、2050 年に向けてパリ協定と整合

自社の GHG の削減目標を設定するにあたり、目標の単した定量的な削減目標を掲げていた企業は以下の 3 社であった。『鉄鋼』第 1 位の東京製鐵は「2050 年に LC 全体位を「原単位」だけではなく「総量」でも設定することがく、バックキャスティングにより 2030 年における中期目

標のみを設定している場合、生産量が大幅に増えた場合に重要である。なぜなら、「原単位で排出を半減」という目の CO2 排出量を 80％削減する」という長期目標だけでな標も掲げる等、野心的な削減目標の設定に取り組んでいた。東京製鐵では鉄のリサイクル事業を主業としている。
鉄スクラップを電気の熱で溶かして鉄を生産する電炉の割

正味で総量が増加してしまう可能性があるからだ。温暖化

を 2 度未満に抑えるには、遅くとも 2075 年までには企業を含む全ての排出主体が自らの排出を実質ゼロにすることが求められる。したがって、原単位効率の改善にくわえ合を高めていくことで、社会全体からの CO2 の削減にもて、総量でも削減していくことが不可欠である。仮にビジ貢献することを目標としている。『金属製品』第 2 位の東

ネスプラン等に基づき事業の成長を描いており、当面は排洋製罐グループホールディングスは、地球環境の保全や地出量の増加が見込まれる場合であっても、中長期的には排球温暖化防止の観点から、「事業活動に伴う CO2 排出量を出量を増加から減少へと転じるビジョン・目標を検討する

2050 年までに半減」とする目標を設定していた。
『非鉄

ことは可能であろう。

金属』第 1 位のフジクラは、省エネの徹底や再生可能エ

以上の観点から、本 6 業種において総量と原単位の両

ネルギーの活用等により「2050 年に工場からの CO2 排
出量ゼロにチャレンジする」という目標を掲げており、さ方で目標を管理していた企業は以下の 4 社（全体の約らにマイナスへのチャレンジ」という目標を掲げていた。

ため、6 業種全体でみると、概ね平均的なレベルと言える。

10％）であった。過去の調査業種の平均は約 11％である

らに 2065 年に向けて「地球環境への負荷をゼロから、さただ、各業種別に、少なくとも総量で目標を持つ企業を見

また、パリ協定と整合したレベルの数値目標には至っててみると、その割合は『電気・ガス業』31％、『石油・石いないが、『非鉄金属』第 2 位の古河電気工業では IPCC

炭製品』75％、『鉄鋼』29％、『非鉄金属』78％、『金属の報告書を参考に、2050 年以降に排出を 50% 以上削減

製品』43％、『鉱業』0％であり、過去の調査業種（平均するビジョンを描いていた。『鉄鋼』第 2 位の日立金属は親会社である日立製作所が目指す「環境イノベーション

2050」の達成に貢献することを、そして『電気・ガス業』

12

約 43％）と比較すると『非鉄金属』、『石油・石炭製品』
で非常に高く、逆に『鉱業』、『鉄鋼』、『電気・ガス業』の

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編© Global Warming Images / WWF

3 業種で低いことが分かった。具体的には『鉱業』の国際石油開発帝石、石油資源開発の両社は、残念ながら自社の排出に関する削減目標を全く掲げていなかった。
『鉄鋼』では、東京製鐵、日立金属は総量目標を持っていたが、新日鐵住金（現日本製鉄）や JFE ホールディングス、神戸製鋼所等は自社目標を持っていなかった。

鉄鋼連盟は「自らのプロセスにおける省エネ /CO2 削減努力」として「2020年までに BAU（Business As Usual）比

500 万 t-CO2 の 削 減 」 と い う 目 標 を持っている。この BAU での CO2 排出量とは、追加的な削減対策はとらないという仮定の下で、生産指数やエネル

ギー消費量といった活動量の将来見通しを基に算出され達の選択肢も増えつつある。電力の小売全面自由化は、そ値である。活動量の見通しは、様々な要因により年々変化

対しても、選択肢を増やす効果をもたらしていると考えら

れ以前より自由化されている企業レベルでの電力の選択にる、目標年（この場合は 2020 年）における排出量の推計れる。

するため、目標を設定した時点では、BAU 排出量が最終だが、残念ながら今回の調査業種で再エネの活用に対し的に現状より増えるのか、あるいは減るのかが予断できないというデメリットがある。つまり、2020 年に BAU 排て定量的な目標を持つ企業は古河電気工業の一社のみで排出削減が担保されないこととなる。こうした独自性の強少なくとも独自指標（再エネ事業における拡大等 Scope 1,2あり、全体の 76％もの企業が目標を設定していなかった。

出量から 500 万トン削減するという目標では、総量での以外での目標）で再エネ目標を持っている企業の割合を業

い目標は、業界として自らの環境負荷に対する責任が曖昧

種別に見てみると、『電気・ガス業』62％、『石油・石炭製品』

な取り組みであると言わざるを得ない。
◆中部電力
◆東京製鐵

25％、『鉄鋼』0％、『非鉄金属』11％、『金属製品』0％、◆日本軽金属ホールディングス『鉱業』0％であった。『電気・ガス業』では、電力事業に◆ DOWA ホールディングス

おける再エネ割合の増加目標（Scope 3）を持つ企業が多かったが、純粋に自社における活用目標を掲げる企業は見られなかった。

再生可能エネルギーは企業の温暖化対策における新たな柱ところで、本 6 業種では再エネの目標設定だけでなく、活用量・導入量の情報開示を行っている企業も少なかった。
先にも触れたように、今後全ての企業がゼロエミッション⇒ 関連する評価指標：【1-3-4. 再生可能エネルギー目標】

を目指す中で、再エネの活用は一刻も早く実行する必要が

2075 年にグローバルで CO2 の排出を実質ゼロにするある。

ということは、排出量の大小に関わらず全ての企業がゼロ◆古河電気工業

エミッションの実現を求められることを意味している。今後、脱炭素社会への移行とともに炭素を大量に排出する事
業活動が制限されていく中で、企業は徹底した省エネ活動にくわえて、再生可能エネルギーを温暖化対策の新たな柱に据えることが必須条件となる。従来、特に日本国内では、企業の温暖化対策において、再エネよりもコストパフォー

マンス的に有利な省エネ対策の方が優先されてきたが、2012 年にスタートした固定価格買取制度（FIT）を契機に、企業にとっても再エネに対する設備投資をしやすい環境がパリ協定と整合したペースでの総量目標を持つことの重要性⇒ 関連する評価指標：【1-4. 目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減
目標の厳しさ）】

WWF ジャパンでは、気候変動問題の解決を念頭に、日本の将来のエネルギーのあり方を示すエネルギーシナリオの整い、また電力システム改革が進むことによって再エネ調

13

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編

構築をシステム技術研究所の槌屋治紀氏に研究委託し、そ均（約 24%）と比較して、本業種は低いレベルに位置するとして 2011 年以降順次発表した。シナリオでは 2050 年

6 社の半数を『金属製品』が占めており、逆に低いレベルの成果を『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案』6

ことが分かる。業種別に見ると、本指標で満点を獲得した

までに国内の全てのエネルギー需要を再生可能エネルギーとなったのは『電気・ガス業』、『鉄鋼』、『鉱業』である。
『鉄で供給することが技術的にも経済的にも可能であることを鋼』ではそもそも多くの企業が GHG の総量目標を持たない示している。需要側に対しても、国内の省エネのポテンシャ

ルを産業・家庭・業務・運輸の各部門について試算した結果、2050 年には最終エネルギー消費量を現状よりも約 50% 削
減できることを確認した。CO2 以外の GHG についても一定ため、本指標の評価対象外となってしまうことで点数が低くなった。一方、『石油・石炭製品』では 4 社中 3 社が総量で目標を持っているにも関わらず、その年間あたりの削減

率が低かった。いかに総量で削減する姿勢があっても、その想定をおくと、結果として 2050 年までに GHG の排出量の削減率がパリ協定に沿ったものでなければ、実効性のあを約 88% 削減（1990 年比）することが可能となる。この

数字を年間当たりの削減率に直すと平均で約 1.5% となる 7。

る目標とは言えない。

続いて、総量目標を持つ企業数を母数に、総量目標の削

日本は、「2 度未満」に向けた長期目標として「2050 年

減ペースが年率 1.5% 以上である企業の割合を見てみると、ネルギーシナリオで示したような脱炭素社会へのシフトが回っていたのに対して、本業種では 32% に留まった。本ベまでに 80% 削減」を掲げている。その達成には、上記のエ

過去の調査業種では平均で 53% 程の企業が年率 1.5％を上欠かせない。したがって、企業の温暖化対策における削減

目標も「年間当たり 1.5%」以上と整合することが望ましい。
厳密には、基準年の選択によって削減率の厳しさのあり方
は変えるべきではあるが、評価をいたずらに複雑化するこ

ンチマークは、日本政府の 2050 年 80% 削減目標とも概ね整合したものであることから、本業種は総量目標を持っている企業でさえ、7 割近くの企業は日本政府の長期目標のレベルにも対応できていないことが明らかとなった。

とを避けつつ、統一的に評価を行うという観点から、
この「年間当たり 1.5%」をベンチマークとして使用している。

◆東京ガス

◆日立金属

◆ノーリツ

◆ LIXIL グループ◆東洋製罐グループホールディングス ◆フジクラ

本業種において上記のベンチマークを上回っていた企業

は 42 社中 6 社と全体の僅か 14％で、過去の調査業種の平２．情報開示ライフサイクル全体での取り組みが温暖化対策の実効性を高める

本ランキングでは以上を加味して、Scope 1, 2 にくわえて Scope 3 の全 15 カテゴリーを意識した排出量の見える化に取り組んでいる企業に対して高得点を与えている。全⇒ 関連する評価指標：【2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把
握・開示】

42 社の中でそのような情報開示を行っていた企業は下記

自社の事業範囲（Scope 1, 2 ）から生じる排出量に関ライチェーンの上流・下流に位置する企業の排出もカテゴの 17 社で、約 40％の企業が自らの排出にくわえてサプする目標管理の取り組みが一定レベルに達したら、次のリー別に開示を行っていることが分かった。過去の調査業

ステップとして GHG プロトコルの Scope 3 基準にしたが種での割合は平均で約 27％であるため、本業種は高いレ

い、上流および下流からの排出量を把握し、ライフサイク

ルを通じた削減活動へとつなげていくことが重要である。

ベルに位置することが分かる。

特に点数を伸ばした業種は『石油・石炭製品』、『金属製Scope 3 基準の 15 のカテゴリー（購入した製品・サービス、品』である（図 1）。いずれも半数以上の企業が本指標で量の見える化を行い、削減ポテンシャルの在りかを特定しなくとも Scope 1, 2 にくわえて Scope 3 の一部の排出量

輸送・配送、販売した製品の加工、使用 等）ごとに排出た上で、ステークホルダーとの協力のもとで取り組みを進を開示していた。

めていく。
6
7

満点となり、満点を獲得できなかった企業であっても、少なお、九州電力と東京製鐵、JFE ホールディングスの 3

2017 年には、最新のデータを用いた改訂版『脱炭素社会に向けた長期シナリオ』を発行 http://www.wwf.or.jp/re100_20172011 年版のエネルギーシナリオ報告書を基にした数値。最新の 2017 年版では若干異なる数値となるが、本ランキングではこれまでの報告書との一貫性を維持するため、あえて 2011 年版の数値を使用している。

14

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編

社は、Scope 3 のカテゴリー 15（投資に伴う排出）の開示も行っていた。保有する株式や海外の発電事業への出資等に伴う排出量を算定することは、自社のステークホル

ダーによる間接的な排出の削減につながる重要な一歩である。自らの排出（Scope 1,2）をゼロに近づけていく自己
努力にくわえて、自社が間接的に関わるステークホルダーからの排出の削減にも取り組んでいく姿勢が、現在のパリ協定時代に求められる姿と言える。
◆出光興産
◆大阪ガス

◆九州電力

◆コスモエネルギーホールディングス◆ジェイ エフ イーホールディングス◆昭和シェル石油◆住友電気工業
◆東京ガス

◆東京製鐵

の 2 社のみが検証を取得するに留まっていた。

◆東京電力ホールディングス

本 6 業種は国内で最も排出の多いセクターであること◆東邦ガス

は既に述べたとおりである。日本の脱炭素化に大きな責任◆東洋製罐グループホールディングスを持つ企業が、自ら算定した排出データの精度に責任を持◆日本軽金属ホールディングス

ち、着実に削減を進めていく上で、第 3 者による検証は◆ノーリツ

不可欠である。

◆フジクラ

◆出光興産

◆リンナイ

◆大阪ガス

◆ LIXIL グループ

◆九州電力

◆国際石油開発帝石◆コスモエネルギーホールディングス

第 3 者検証による信頼性の向上◆ジェイ エフ イー ホールディングス⇒ 関連する評価指標：【2-1-6. 第 3 者による評価】◆昭和シェル石油◆住友金属鉱山

企業が自ら算定した GHG 排出量データの信頼性を高め◆住友電気工業る上で、第 3 者機関による検証は、環境報告における透明性や正確性、完全性、一貫性等の担保につながるため、非常に重要である。環境報告書内で第 3 者による保証書

◆中国電力
◆電源開発
◆東京ガス

を掲示することが、投資家等に対する信頼性の担保につな◆東京製鐵

がるだけでなく、検証を受けることによりデータの収集・◆東邦ガス

集計をはじめ、企業内での温暖化対策の取り組みレベルを◆東北電力

高める効果も期待できる。

◆日本軽金属ホールディングス

本 6 業種の第 3 者による保証の取得率は、『電気・ガス業』54％、『石油・石炭製品』100％、『鉄鋼』29％、『 非 鉄 金 属 』78 ％、『 金 属 製 品 』29 ％、『 鉱 業 』50 ％ で◆フジクラ◆古河電気工業◆三井金属鉱業あり、過去の調査業種（平均約 29％）と比較して、『石◆三菱マテリアル

油・石炭製品』、『非鉄金属』、『電気・ガス業』、『鉱業』に◆リンナイ

おいて非常に高いことが分かった。特に『石油・石炭製品』は 4 社全てが第 3 者検証を取得していた。一方で、残念ながら『鉄鋼』、『金属製品』は両業種ともに 7 社中

15

◆ JXTG ホールディングス◆ LIXIL グループ

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編© Global Warming Images / WWF

最後に国際的なイニシアティブへの対応が取り組みの実効性を高める
企業がパリ協定と整合した中長期での GHG 削減目標を設定するにあたり、既に国際社会でスタンダードとなっている SBT（Science Based Targets）に取り組むことが実効性の観点からも有効である。

表 8 は、今回の全 42 社を業種によらず得点順に並べ、SBT への取り組み状況等を一覧にしたものである。本 6 業

種において SBT に取り組んでいるのは、上位企業の中のわ

クターには投資ポートフォリオのリスクマネジメント能力は、長期での年率の高い目標にくわえ、ライフサイクル全機関投資家からの評価を得られるよう、政府としても双方ずか 3 社のみに留まることが分かった。SBT に取り組むにを向上させ、そして事業会社には情報開示の実力を高め

体（Scope 3）を見据えた目標設定、再生可能エネルギーを全力で後押ししていく姿勢が鮮明に示されたといえる。

得点が伸びなかった多くの企業は、こうした国際的な要求だけで終わらぬよう、次は実践に移せるかが注視される。

利活用の戦略等が求められる。
「１．目標および実績」でTCFD 先進国に向け、ガバナンスは固まった。スローガンに見合う取り組みに着手することで、その実効性を高めていくことが急務である。

情報開示に対する姿勢が、脱炭素社会におけるビジネスの機会創出につながる

ESG 投資においては、先進的な環境対策を行う企業が有利になると考えられるが、本調査における採点結果との間に関連性があるか否かについて見てみたい。年金基金と国内で GHG 排出量が最大の「エネルギー転換部門」かしては世界最大の機関投資家である GPIF（年金積立金管
理運用独立行政法人）は、E（環境）の指数として「S&P/らの排出に対し大きな責任を持つ『電気・ガス業』は、全業の「炭素効率性」と「情報開示」を評価し、より優れてる点数となった。しかし、『電気』、『ガス』に分けて見ると、E の指数において一定以上の評価を得ている企業に着目す

社平均 60.6 点）が多く、『電気』（10 社平均 50.1 点）は体としては過去の調査業種と比較しても平均かそれを上回

JPX カーボン・エフィシェント指数」を採用しており、企平均点を押し上げているのは『ガス』に含まれる企業（3いる企業に対する投資のウェートを引き上げている。この

全体的に点数が伸び悩んだ（図 3）。
この原因のひとつに、『電

ると、残念ながら本調査において高得点を獲得した上位企気』では「２．情報開示」の点数が伸びなかったことが挙業との間に明確な相関性は見られなかった（表 8）。その原因の一つとして、同指数では炭素効率つまり GHG 排出

げられる。実は、「１．目標および実績」における平均点は、減までは評価していないことが挙げられる。パリ協定の実それほど大きな差はないが、「２．情報開示」の平均点にくことである。GPIF としても、真に実効性の高い取り組

34.8 点と、10 点近い開きが生じている。

50 点満点中で『ガス』が 18.1 点、『電気』が 15.3 点と量の原単位の改善状況を評価しており、GHG の総量の増

おいては、50 点満点中で『ガス』が 42.6 点、『電気』が現に向け、究極的に重要なのは GHG の総量を減らしていそうした中、『電気』の中で最上位（全体 9 位）となっみを進めている企業をより高く評価できるような指標とすた九州電力（表 8）に限って見れば、「２．情報開示」にるべく、さらなる改善の余地があるといえる。

今回評価を行った 42 社の内、16 社が TCFD による提言に対し賛同を表明していることが分かった。TCFD 提言は、
機関投資家と企業との間で気候変動による事業への影響やリスクを共有するべく、企業による気候変動に関する財務

おいて 50 点満点中 45.8 点と高得点を獲得し、WWF が重視する重要 7 指標で情報開示に属する「LC 全体での排出量の把握・開示」、「第 3 者による評価」の 2 指標においていずれも満点を獲得していた。これは、『電気』10 社の中情報開示に関する指針となるものである。2019 年 5 月、では、九州電力のみの優れた特徴である。このことから、が設立され、効果的な情報開示のあり方や開示情報の活ン・フットプリントの管理に努めており、またそれらの排前より TCFD 関連の支援事業等を実施してきた環境省や経も担保している。つまり、自らの業態に鑑みてマテリアリ

日本企業および金融機関によって「TCFD コンソーシアム」

九州電力は自らのライフサイクル全体を見据えてカーボ

出データに関して第 3 者による検証を受けることで信頼性用の仕方を積極的に議論していくことが打ち出された。以ティが高い「CO2 の削減」という ESG 課題に対し、サプ

産省、金融庁もオブザーバーとして参加している。金融セ

16

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～ライチェーンを通じて社会的責任を全うしようという姿勢

Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編

ルディングス、日新製鋼、大同特殊鋼、神戸製鋼所の 5 社は、が見てとれる。例えば、九州電力は Scope 3（全 15 カテ

自社の GHG 削減目標を持っておらず、「１．目標および実きていないカテゴリー 15（投資に伴う排出）の排出量に全体的に GHG を削減していく姿勢そのものに課題があるゴリー）の開示に取り組んでいる他の多くの企業が着手で績」が 0 点（満点：50 点）となった企業も散見されるなど、ついても、算定・開示を行っていた。このことからも、サことが浮き彫りとなった。鉄鋼連盟としては、例えば粗鋼

ルダーからの排出の管理にも責任を持って取り組む姿勢がという目標を掲げている。実は、新日鐵住金や JFE ホール

プライチェーンを通じて自社が間接的に関わるステークホ生産に伴う排出量を 2030 年に BAU 比 900 万 t 削減する伺える。

ディングスは、そうした業界全体の目標には言及していた再エネ事業における意欲的な数値目標（2030 年に 400

ものの、自社としての目標は一切示していなかった。少な万 kW）を掲げる九州電力では、一時的ながら再生可能エ

くとも、900 万 t の内、自社はどれだけの削減に貢献するいる（2018 年 5 月 3 日）
。2013 年に導入した気象予測

次に、「２．情報開示」に目を向けると、先に図 2 で触ネルギーだけで電力需要の 96％を供給する事に成功して意思があるのか、目標として開示する必要があろう。

を用いた太陽光の発電量予測等をもとに火力発電で増減れた通り、高炉大手 2 社においても横並びではないことがを調整し、さらに不足が生じる場合は揚水発電を活用した

明らかになった。新日鐵住金（現日本製鉄）は「１．目標

エリアと融通している。同日の一日を通した再エネ比率はたが、一方で JFE ホールディングスは「１．目標実績」こ

電指令所を中心に運用面の工夫を凝らすことで、日本政府を伸ばし、特に「LC 全体での排出量の把握・開示」、「第り、過剰になる場合は地域間の連系線を使って近隣の電力および実績」、「２．情報開示」の両方で得点が伸びなかっ

39.5％に達したという。このように九州電力では、中央給そ新日鐵住金と同様低調だが、「２．情報開示」では得点

が 2030 年に目指す再エネの電力比率「22 ～ 24％」を大3 者による評価」の 2 指標で満点を獲得するなど（図 2）、

きく上回る実績を 12 年も前倒しで実現していることから、

今後サプライチェーンを俯瞰して取り組んでいくための下

日本政府の目標が、世界が目指す脱炭素化の流れに照らす地が整っていることも分かった。

といかに不十分であるかが浮き彫りとなった。

そして、その JFE ホールディングスに大差をつけ、総合

こうした国に先んじた再エネ大量導入の成功事例は、電83.3 点を獲得したのが東京製鐵（表 8）である。
「２．情て、九州電力がサプライチェーン全体を通じて着実に取り「１．目標実績」においても万遍なく高得点を積み上げてデータの蓄積や整理、社内外との共有に優れた企業は、サる結果となった（図 2）。

用することで、BAU では実現不可能な取り組みを可能とすおり、その中のひとつ「超革新技術開発シナリオ」では、ていたからこそ、既存の技術を駆使することで、脱炭素にだが 1.5 度を目指すにあたり、少なくとも 2030 年に半減、過ぎない。他の企業も、まずは自らの情報管理・共有をめられている要件である。そのためには、いつか訪れる非よう適切に対応できる土台を固めておくことが肝要であろ期に実行する視点が重要である。

力会社にとって最重要課題でもある気候変動問題に対し組んでいる姿勢が具現化された成果と言える。環境情報・報開示」において JFE ホールディングスを上回り、さらにおり、レーダーチャートにおいても明らかな差が見てとれ

プライチェーンの上流から下流に至る環境情報を適切に活鉄鋼連盟では、複数の長期温暖化対策シナリオを示してる「土台」が整っている。本事例は、そうした土台が整っ2100 年に『ゼロカーボンスチール』の実現を想定している。

向けたブレークスルーを然るべきタイミングで実現したに

2050 年に実質排出ゼロを目指すことが今や国際社会に求徹底し、脱炭素化への来るべきタイミングに乗り遅れない

連続な技術革新を待つのではなく、今ある技術や対策を早う。パリ協定時代の脱炭素化へのレースにおいて、大きな鉄鋼業においては、粗鋼生産当たりの CO2 排出量を約機会（opportunity）を勝ち取れるのは、そうした企業で4 分の 1 に抑えることができる鉄リサイクルの促進は極めある。

て重要な温暖化対策と言える。技術におけるイノベーショ

ンそのものが、気候変動問題の解決に重要であることは確

かだが、水素還元製鉄や CCS・CCU といった将来の技術開『鉄鋼』は上位と下位の間に大きな壁発への努力を続けつつ、短期～中期的には鉄スクラップの国内での有効活用と電炉利用率の向上を着実に進めていく

冒頭でも触れたように、年間の CO2 排出量が１億トン戦略を描くことが重要である。これは、電炉メーカーに限近い企業もあるなど、『鉄鋼』は「産業部門」の中で排出らず、高炉メーカーにおいても電炉の割合を少しずつ高めている。

界全体として排出量を早期に増加から減少へと転じるビ

量が最大の業種であり、日本の脱炭素化の成否の鍵を握っていき、鉄スクラップの有効利用を一層進めることで、業だが、本調査の結果、新日鐵住金（現日本製鉄）、JFE ホージョンを示す必要がある。電炉の操業においては、親和性

17

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～の高い再生可能エネルギーと組み合わせることで、さらに進めることが事業にとっても有益であり、そうした戦略や削減ペースを高めることも有効である。

覚悟を明確に示す企業こそが、機関投資家や顧客企業からただ技術革新を待つだけでは、将来世代に削減努力を押選ばれる存在になるであろう。

し付けることに他ならない。2050 年あるいは早期の脱炭素化を見据え、今できる削減努力を堅実に進めることが現

本ランキング調査が、現在停滞している日本の温暖化対世代の責任である。企業は国内の後進的な温暖化政策に惑

策全体の底上げにつながることを期待する。

わされることなく、国際社会の歩調に合わせた環境対策を

表８

Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編

以上

各社のSBTへの取り組み・TCFDへの賛同状況と、GPIFによる環境評価

総合
得点

企業名

83.3
79.5
69.1
68.7
68.3
67.2
66.7
62.8
61.2
59.7
59.7
59.2
58.7
57.3
57.0
56.7
56.2
54.9
54.3
53.0
52.6
52.4
51.8
51.6
51.6
50.3
49.5
49.2
48.7
48.5
45.1
42.4
42.0
38.8
37.8
36.3
35.8
30.6
24.0
22.9
22.0
16.0

東京製鐵
フジクラ
東京ガス
LIXILグループ
コスモエネルギーホールディングス
東洋製罐グループホールディングス
古河電気工業
日本軽金属ホールディングス
九州電力
電源開発
ノーリツ
昭和シェル石油
住友電気工業
出光興産
中部電力
東邦ガス
大阪ガス
日立金属
リンナイ
ＪＸＴＧホールディングス
DOWAホールディングス
住友金属鉱山東北電力
三菱マテリアル日本発条
三井金属鉱業
中国電力
東京電力
四国電力
関西電力
北海道電力
北陸電力
ジェイ エフ イー ホールディングス
国際石油開発帝石
大紀アルミニウム工業所
SUMCO
三和ホールディングス
新日鐵住金（現日本製鉄）
日新製鋼
石油資源開発
大同特殊鋼
神戸製鋼所

業種

承認・
コミット

鉄鋼
非鉄
電気ガス
金属
承認
石油石炭
金属
非鉄
コミット
非鉄
電気ガス
電気ガス
金属
石油石炭
非鉄
石油石炭
電気ガス
電気ガス
電気ガス
鉄鋼
金属
石油石炭
非鉄
非鉄
電気ガス
非鉄
金属
非鉄
電気ガス
電気ガス
電気ガス
電気ガス
電気ガス
電気ガス
鉄鋼
鉱業
非鉄
金属
金属
鉄鋼
鉄鋼
鉱業
鉄鋼
鉄鋼

SBT
環境省支援事業への参加
2017
2018＊1〇〇

GPIFの環境評価＊2

TCFD＊3
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〇
〇

〇
〇
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〇
〇

〇

〇

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〇
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〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

＊ 1 フジクラは環境省の説明会のみ参加＊ 2 S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数のウェートが 0.2％以上の企業＊ 3 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明している企業

18

大阪ガス

出光興産

6

6

0 12

6

0

6

0

3

4

0

0

１．目標および実績（満点 192）

19

2-1-6. 第 3 者による評価

6

0

0

4

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4

9

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6

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4

9

２．情報開示（満点 144）

0 12 12

0

0

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9

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0

4

6

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4

9

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9

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8 12 12 12

9 12

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8 12 12

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3 24 24 24 24
0 24 24 24

9

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6 12 12

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8 12 12 12 12 12

8 12 12

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6 24 24

3 24

6

9

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0 24 24 24

3

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6 24 24

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0 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12

6 24

3 24

0 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 1248

8 12 12 12 12 12 12 12 12

8 12 12 12 12

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4 12 12 12

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6 12 126 24

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9 24

6 12

9 12

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6

6

8

6

0 24

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

57.3 56.2 48.5 61.2 16.0 38.8 68.3 35.8 42.0 48.7 59.2 30.6 52.4 58.7 22.9 37.8 22.0 49.5 57.0 59.7 69.1 83.3 49.2 56.7 51.8 67.2 24.0 62.8 51.6 59.7 54.9 79.5 66.7 42.4 45.1 50.3 51.6 54.3 52.6 53.0 68.7 36.3

45.8 40.3 32.6 45.8 16.0 31.3 47.2 24.3 38.9 32.3 43.1 27.4 32.6 38.9 22.9 26.0 13.2 30.2 32.3 39.9 47.2 45.8 33.3 40.3 40.6 33.3 24.0 41.7 35.4 36.8 28.1 47.2 40.6 33.0 30.2 36.8 37.8 38.9 32.3 35.1 44.4 24.3

11.5 15.9 15.9 15.4 0.0 7.6 21.1 11.5 3.1 16.4 16.1 3.1 19.8 19.8 0.0 11.7 8.9 19.3 24.7 19.8 21.9 37.5 15.9 16.4 11.2 33.9 0.0 21.1 16.1 22.9 26.8 32.3 26.0 9.4 14.8 13.5 13.8 15.4 20.3 18.0 24.2 12.0

0 12 12

12

4

3 24

4

0 12 12

0 24

6 24

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24 24

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0

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6

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4

6

0

～ 実効性を重視した取り組み評価 ～2-2-1. 目標値と実績値の
2-2.
比較
目標設定の
2-2-2. 目標の設定根拠
信憑性（Scope 1,2）
１．目標および実績（50 点満点に換算）
小計
２．情報開示（50 点満点に換算）
総合点
合計（１＋２＝ 100 点満点）

6

6

6

8

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0

0

0

0

0

4

12 12 12 12 12

8 12 12 12

12 12 12 121-6. 実績とアクションの比較

2-1-1-1. GHG 排出量（総量と原単位）
2-1-1-2. GHG 排出量（時系列データ）
2-1-2-1. エネルギー消費量（総量と原単位）
2-1-2-2. エネルギー消費量
2-1.
（時系列データ）
開示情報・
データの2-1-3. 再生可能
信憑性
エネルギー導入量
2-1-4. データのバウンダリ（Scope 1, 2）
2-1-5. LC 全体での排出量把握・開示

6

6

0

6

4

6

6

9

1-5. 目標の達成状況

6 12

0

6

0

9

9

9

4

コスモエネルギーホールディングス

0

国際石油開発帝石4

ジェイ エフ イー ホールディングス

4

三和ホールディングス

4

昭和シェル石油4

新日鐵住金（現日本製鉄）

6

住友金属鉱山6

住友電気工業

0

石油資源開発6

大紀アルミニウム工業所

6

0 24

東京ガス

6

電源開発
6

東京製鐵

0

中部電力
0

東京電力

6

中国電力
0

東邦ガス

6

大同特殊鋼
0

東洋製罐グループホールディングス

0

東北電力

0

日本軽金属ホールディングス

0

日新製鋼

0

日本発条

0

ノーリツ

0

日立金属

6

四国電力
0

古河電気工業

0

フジクラ

0

北陸電力

0

三井金属鉱業

0

北海道電力

6

神戸製鋼所
0

三菱マテリアル

1-1-2. 目標年

九州電力

0

DOWA ホールディングス

1-2-1. 地理的範囲（Scope 1, 2）
1-2.
目標の範囲 1-2-2. ライフサイクル的視点（Scope）
1-3-1. 削減対象ガス（Scope 1, 2）
1-3-2. 削減量の単位（Scope 1, 2）
1-3.
目標の対象 1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1, 2）
1-3-4. 再生可能
エネルギー目標
1-4. 目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ）

関西電力

0

リンナイ

0

ＪＸＴＧホールディングス

0

SUMCO

1-1-1. 長期的なビジョン

評価指標

評価結果詳細LIXIL グループ

1-1.
目標の
タイム
スパン

表９

企業の温暖化対策ランキング
Vol. 11『素材産業②・エネルギー』編

• 企業の温暖化対策ランキング©1986 Panda symbol WWF ®”WWF” is a WWF Registered Trademark

WWF.OR.JPWWF ジャパン 気候変動・エネルギーグループ
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Fax：03 (3769) 1717
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