証券コード 5072

2024 年３月 13 日

株主

（電子提供措置の開始日 2024 年 3 月 7 日）

各位

静 岡 県 伊 東 市 川 奈 129 9 番 地
株式会社アートフォースジャパン
代表取締役社長 山口 喜廣

第 34 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第 34 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本定時株主総会の株主総会参考書類等（議決権行使書用紙を除く）の内容である情報（電子提供措置事項）は、電子提供措置をとっておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ「ＩＲ情報」、「第 34 回定時株主総会招集ご通知」の順に選択してご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.artforcejapan.co.jp/

電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。
以下の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「アートフォースジャパン」又は「コード」に当社証券コード「5072」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」を順に選
択のうえ、ご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東京上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて書面により議決権をご行使いただくことができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただきまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、2024 年３月 27 日（水曜日）午後 5 時までに到着するようご返送お願い申し
上げます。
敬具
記
1．日
2．場

時
所

3．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

2024 年３月 28 日（木曜日）午前 10 時（受付開始午前９時 45 分）
静岡県伊東市竹の内１-５-14
東急ハーヴェストクラブ伊東 ２F コミュニティールーム
第 34 期（2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで）事業報告の内容報告の件
第 34 期（2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件
取締役 5 名選任の件
監査役 3 名選任の件

各議案の概要は、後記「株主総会参考書類」に記載のとおりであります。なお、書面（郵送）により行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示が無い場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以上

1

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

なお、事業内容及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト

（https://www.artforcejapan.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

（添付書類）

1．会社の現況に関する事項

（

事業報告

2023年 １ 月 １ 日 か ら
2 0 2 3年 1 2 月 3 1 日 ま で）（1）事業の経過及びその成果

当事業会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるが雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しや雇用情勢は持ち直しの動きがみられている。円安を背景としたインバウ
ンド需要の回復により、緩やかな回復が続くことも期待されますが、人件費や原材料コストの増加に伴う物価高や人手不足による供給制約等のマイナス影響が懸念材料となっています。また、国外
では、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。中東・ウクライナ地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。当社の主な事業分野である戸建て住宅建築業界においても、建築資材の高騰や人員の不足、さらには金融政策の見直しによる住宅ローン金利への影響等
により、2024年１月31日公表の2023年12月新設住宅着工統計において住宅着工戸数総計が前期比

39,906戸減少(前期比 4.6％減)となり「持家」につきましては同 28,935戸減少(同 11.4％減)、「貸家」につきましては同 1,186戸減少(同 0.3％減)、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同 9,188戸
減少(同 3.6％減)となっており、戸建住宅の需要への影響が懸念される状況が強まっております。

このような事業環境のなか、顧客との関係強化を図るため、これまで当社が築いてきた施工品質を中心にした技術の向上に加え、顧客の需要を的確に捉えることに尽力し、エンドユーザーへの更なる安全安心な住宅を提供に資するサ－ビス体制の強化を進めてまいりました。また、中核事業の地盤改良工事において当社が施工可能な工法数は 20を超えておりますが、現在は環境パイルという防腐防蟻処理を施した木材を使用し、高耐久性を確保した杭を積極的に活用しております。今後
もＳＤＧｓを踏まえた技術を取り入れ、サステナブルな社会の実現に寄与すべく、技術力の向上を図り、昨今の経済情勢を踏まえ、材料選択を含めた工法の最適化と外注先との連携強化を進めてまいります。工事部門においては、より一層の生産性向上を図り、原価低減の実現に努め、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指します。

その結果、当事業年度における経営成績は売上高 3,065 百万円（前年対比 17.9％減）、営業損失

97 百万円（前年は 3 百万円の営業利益）、経常損失 56 百万円（前年は 79 百万円の経常利益）、当期

純損失 5 百万円（前年は 75 百万円の当期純利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①地盤改良事業

当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、工事の受注単価については上昇傾向を維持したものの、資材価格を始めとする工事原価全体の物価上昇や新設住宅着工戸数が大きく減少した
影響により、その結果、当事業の売上高は 2,970 百万円（前年対比 18.0％減）となりました。

3

②その他事業

その他事業の中核であるクレーン事業では、住宅着工戸数の減少などの影響に伴い、受注件数の減少につながり、クレーン事業の売上高は 71 百万円（前年対比 33.1％減）となりました。また、定款変更による経営指導料等の兼業事業売上を含めたその他事業の売上高合計は 94 百万円（前年対比 14.5％減）となりました。

（2）財産及び損益の状況
区分

売 上 高（千円）

第 34 期

第 31 期

第 32 期

第 33 期(2020 年度 12 月期）(2021 年度 12 月期）(2022 年度 12 月期）

3,357,385

3,545,689

3,734,849

3,065,590

83,930157,332

79,924△56,588

90,597

137,982

75,630△5,256360.94549.73301.32△20.942,751,767

2,710,308

2,947,952

2,765,718

720,617874,563

945,469

933,674

2,870.99

3,484.32

3,766.81

3,719.82

経常利益または経常損失（△）（千円）
当期純利益または当期純損失（△）(2023 年度 12 月期）
当事業年度

（千円）
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△） （円）総 資 産（千円）
純 資

産（千円）

1 株当たり純 資 産 額 （円）（3）資金調達についての状況①資金調達

当期は株式会社サカジオの完全子会社化を目的とした株式取得費用として、長期借入金 70 百万円の資金調達を行いました。
②設備投資

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 123 百万円で、前年対比で 93 百万円減

少いたしました。投資の内訳はリース資産（機械装置：地盤改良機等）の取得が中心であります。
（4）事業の譲渡等

特記すべき事項はありません。

4

（5）対処すべき課題

当社グループは、今後も経営方針に基づいた事業の拡大を継続していくためには、わが国における将来の人口や世帯構成の変化と、それらに伴う住宅ニーズの多様化を見込み、営業部門の人材採用並びに、育成に取り込むことが求められております。今まで以上に顧客の要望に寄り添う営業展
開の強化、施工現場就労者の高齢化や減少傾向が加速するなか、建設業界に求められている経済性や効率性を目指す取り組みに対応すること。また、様々な諸条件をカバーする工法や技術の採用強化も課題であり、これらを駆使しつつ、収益基盤を強化していくことを喫緊の課題としております。
①品質管理の強化

当社グループは、顧客の満足を第一と考えております。当社グループが施工する工事の品質向上への追求姿勢こそが、顧客満足度の向上につながると認識しております。品質管理の体制としては、各種の点検事項等を備えた施工マニュアルの履行の徹底、専任スタッフによる検図や検査等の実施による内部統制を通じ、一貫した品質での製商品・サービスの提供に努めてまいります。
②安全管理の強化

東日本大震災以降は震度３から震度４を平均とする中程度の地震は、今も目立つ程度に起り続けておりますし、能登半島地震での災害など地盤の変化によるリスクは全国各地に存在しております。
住宅を中心にした建物建築需要の根源には、より安全に軟弱地盤に対応したいという潜在的欲求が高まりつつあると考えております。

当社グループは、地盤改良事業をはじめ住宅建築や土木工事など建設業をメインとした事業を行っておりますので、災害対策や事故防止を含めた安全管理が重要であると認識しております。現場の地盤調査によるリスクの評価から、リスクの低減に寄与する提案、施工現場の管理に至るまで、顧客の資産を守り続け、「安心・安全」をお届けしたいと考えております。そのためにも、社内での現場の安全パトロールによる注意喚起にとどまらず、定期的に安全衛生協議会を開催するなど、全方位で注力してまいります。
③営業力の強化

当社グループの営業エリアは、本社が属する東海地区は静岡県・愛知県を中心に、西は三重県・岐阜県に、更には山梨県・長野県に展開しております。関東は拠点のある神奈川県・群馬県・埼玉県から関東一帯を活動範囲とし、関西は大阪府周辺、北陸は新潟県・富山県、九州は福岡県を軸として、人口の集中する地域に拠点を構え重点的に営業を展開しております。今後の拡充戦略は営業担当者の増員を中心に展開してまいります。グループ本社所在地である静岡県から今日の体制に至るまで従業員の増加と共に発展してまいりました。更に今後は提携戦略を踏まえ営業企画力の強化にも一層注力し、より効率的に業容拡大に資する営業スタイルも視野に入れつつ取り組んでまいります。

④地盤改良工事業の周辺事業への対応

当社グループが主力としております戸建住宅市場での地盤改良工事には、周辺に測量や調査等の工程が存在しております。そのうち調査につきましては、当連結会計年度にてボーリング調査を主として行う株式会社サカジオを子会社化し、総合サービスの向上に努めました。関連会社との連携を図りつつ、それらの事業にも一層注力していくことで「ワンストップ」による工程の引継ぎなど

5

のメリットを含め、総合的に質の高いサービスの提供を可能とし、最終的には工期短縮などの顧客満足度の向上につなげるべく、より積極的に取り組んでまいります。
⑤地盤改良工事技術の開発

地盤において全く同じものは理論上存在しません。その状況への対処として、当社が施工可能な工法数は 20 を超えており、国内トップクラスを誇っておりますが、更なる技術力の向上を目指し、該当する地盤に最も適した工法を提案して、災害からお客様の財産を守るお力添えに取り組んでまいります。ＳＤＧｓの施工など持続可能な社会の構成を踏まえて、現在は環境パイルという防腐・防蟻処理を施し高耐久性を確保した木杭を積極的に活用しております。今後も、サステナブルな社
会の構成につながる有用な工法の採用を模索してまいります。
⑥取引先との連携

新設着工戸数が逓減し、規模が縮小傾向にある住宅建築市場においては、既存得意先に対するシェアアップや新規顧客開拓による受注件数の増加に取り組んでまいります。同時に該当地盤について、土質や材料を含めた該当地盤の条件に最適な工法の選択を提案し、また、工事部門の稼働率向上にも取り組んでまいります。外注先との連携も密に行う事で、より一層の生産性の向上を図りつ
つ、取引先との関係強化の実現を図って参ります。
⑦内部管理体制の充実と機能向上

当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性や財務報告の信頼性確保及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施しております。

コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査により定期的なモニタリングの実施と内部監査を所管する経営監理室と監査役や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、当社は経営環境や市場の変化及び顧客の動向に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図ると共に、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会や監査役協議会の機能向上を図ってまいります。

また、当社グループは、今後も一層の事業拡大を見込んでおりますので、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
⑧人材の採用及び育成

当社グループは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、施工体制、安全衛生管理体制及び環境保全体制の強化の観点から重要な経営課題であると認識しております。社内教育においては、社員一人ひとりのレベルアップと管理職及びリーダーの育成を強化
し、事業拡大に伴う組織体制の整備に取り組んでまいります。

このような取り組みにより、これからも信頼され安定的に収益をあげることのできる企業へ変革

し、企業価値を向上してまいります。

6

（6）主な事業内容（2023 年 12 月 31 日現在）
事業別名称

事業内容

地盤改良事業

地盤改良工事業

その他の事業

クレーン事業（7）親会社の状況

該当事項はありません。

（8）重要な子会社の状況（2023 年 12 月 31 日現在）
会社名

資本金（千円）

出資比率（％）

主要な事業内容

株式会社アクシス

3,200

100.0

建設工事

クラウン工業株式会社

10,000100.0

パネルリース

株式会社塚本工務店

20,000100.0

土木・営繕工事

株式会社サカジオ

5,000

100.0

地質調査

（9）主要な営業所（2023 年 12 月 31 日現在）
①当社

名称

所在地

本社

静岡県伊東市

新潟営業所

新潟県長岡市富山営業所

富山県富山市長野営業所

長野県松本市

北関東営業所群馬県高崎市

埼玉営業所

埼玉県上尾市

横浜営業所

神奈川県横浜市港北区

沼津営業所

静岡県沼津市静岡営業所

静岡県静岡市駿河区

浜松営業所

静岡県浜松市東区

名古屋東営業所

愛知県名古屋市名東区

名古屋営業所愛知県一宮市

三重営業所

三重県津市

岐阜営業所

岐阜県関市

滋賀営業所

滋賀県守山市大阪営業所

大阪府摂津市

福岡営業所

福岡県太宰府市

熊本営業所

福岡県太宰府市

7

②子会社
株式会社アクシス

静岡県伊東市クラウン工業株式会社

茨城県土浦市株式会社塚本工務店

神奈川県小田原市

株式会社サカジオ

東京都町田市（10）使用人の状況（2023 年 12 月 31 日現在）
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

140 名

23 名減

46.1 歳7.3 年（注）使用人数は、就業人員数であります。なお、パートタイマー・アルバイトは含んでおりません。

（11）主要な借入先（2023 年 12 月 31 日現在）
借入先

借入残高（千円）

株式会社静岡銀行

971,587

株式会社三井住友銀行

100,000（12）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2．株式に関する事項（2023 年 12 月 31 日現在）
（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数,（3）株主数（4）大株主株主名

1,000,000 株
251,000 株

8名

持株数

持株比率

山口

喜廣

144,000 株

57.4％

山口

寧子

20,000,

8.0

持塚

隆

株式会社 YY
奥村宏信

兼松サステック株式会社
小澤

蛭川

祐也

麻季子

76,000,4,000,
3,000,
2,000,
1,000,

1,000,

3．会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

8

30.2
1.6

1.2

0.8

0.4

0.4

4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2023 年 12 月 31 日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

山口

喜廣

取締役

奥村

宏信

取締役

山口

寧子

取締役

小澤

祐也

取締役

持塚

隆

取締役

熊澤

智則

取締役

石𣘺𣘺

達彦

一般社団法人日本経営パートナーズ代表理事

監査役

酒巻

安弘

常勤監査役

監査役

田島

攝規

株式会社 TS コンサルティング代表取締役

監査役

古畑

岳司

古畑法律事務所代表

人事総務部長クラウン工業株式会社代表取締役会長
工事本部長

株式会社アクシス代表取締役社長
北陸ブロック長株式会社サカジオ代表取締役会長
経営統括本部長

株式会社塚本工務店代表取締役会長
営業本部長

東海ブロック長（注）1．取締役の石𣘺𣘺達彦氏は社外取締役であります。
2．監査役の酒巻安弘氏、古畑岳司氏、田島攝規氏は社外監査役であります。
3．監査役の田島攝規氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．監査役の古畑岳司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人員

取締役（うち社外取締役）

7 名（1 名）85,020 千円（1,200 千円）

監査役（うち社外監査役）

3 名（3 名）4,800 千円（4,800 千円）

10 名（4 名）

89,820 千円（6,000 千円）

合

計

報酬等の総額（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2009 年 3 月 31 日開催の臨時株主総会において、年額 100,000 千円
以内（使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
3．監査役の報酬限度額は、2009 年 3 月 31 日開催の臨時株主総会において、年額 7,000 千円
以内（使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

（3）役員の辞任又は解任の関する事項
該当事項はありません。

9

（4）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

・取締役石𣘺𣘺達彦氏は、一般社団法人日本経営パートナーズの代表理事であります。
当該兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

・監査役古畑岳司氏は、古畑法律事務所の代表であります。

当該兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

・監査役田島攝規氏は、株式会社 TS コンサルティングの代表取締役であります。
当該兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会 20 回のうち 19 回に出

社外取締役

石𣘺𣘺

達彦

席いたしました。

主に、経営者としての豊富な経験と高い見識から、取締役会の意思決定について、妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。

当事業年度に開催された取締役会 20 回全て、また監査役
社外監査役

酒巻

安弘

協議会 14 回全てに出席いたしました。

主に地盤保証会社にて長年の取締役経験があり、地盤改良業務の高い知見から、取締役の意思決定について妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。

当事業年度に開催された取締役会 20 回全て、また監査役
社外監査役

田島

攝規

協議会 14 回のうち 13 回に出席いたしました。

主に、公認会計士・税理士としての専門的知見から、取締役の意思決定について妥当性・適正性を確保するための意
見を表明しております。

当事業年度に開催された取締役会 20 回のうち 17 回、ま
社外監査役

古畑

岳司

た監査役協議会 14 回全てに出席いたしました。

主に、弁護士としての専門的知見から、取締役の意思決定について妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。

（注）1．社外役員の兼職先は、当社グループとの取引上及び利益相反が生ずる可能性等を考慮して、重要な会社等にはあたりません。
2．社外役員の 3 親等以内の親族がこれに準ずる関係に当たるものが、当社の子会社及び、主要な特定関係事業者の業務執行者・役員として勤務しておりません。

（5）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役石𣘺𣘺達彦氏、監査役酒巻安弘氏、古畑岳司氏及び田島攝規氏は当社と会社法第 423

条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償保険の限度額

は、法令に定める最低責任限度額であります。

10

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）（単位：千円）
科

目
資

産

の

Ⅰ．流

動

資

産

918,966

現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
工 事 未 収 入 金
兼 業 事 業 売 掛 金
リ ー ス 債 権
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

334,748
113,696408,691
7,357
486
12,342
4,770
24,55910,8852,758△ 1,329

定1,846,751

資

科

額

（

Ⅱ．固

部

金

）

産

１．有形固定資産
建
構
築
機
械
装
車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資
そ
の

物
物
置
具
品
地
産
他

目
負

債

の

Ⅰ．流

動

負

債

1,162,839

工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
1年以内返済長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
その他

234,609
600,000
84,852
110,485
25,82678,480
3,136
1,719
6,276
17,453

定債669,204

長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金

386,735
185,165
97,304

837,31251,5706,941
46,6216,538
607
454,627
266,719
3,685

負

負

２．無形固定資産商
標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

３．投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

1,478
107
760
610

1,007,960
39,576774,334
3,010
12,234
105,90762,792
22,339△ 12,234

額

（

Ⅱ．固

債

合

（

純

資

産

Ⅰ．株

主

資

本

１．資

本

部

金

）

計
の

1,832,044
部）
934,497

金

50,980２．利益剰余金利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金883,517
4,508
879,009
134,500
744,509

Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△ 823

純

933,674

資産

合

負債・資本合計

2,765,718

11

△ 823

計

2,765,718

損

益

計

（自2023年1月1日

算書

至2023年12月31日）（単位：千円）

科

目

Ⅰ．売

上

高

Ⅱ．売

上

原

売

額

3,065,590
価541,131

Ⅲ．販売費及び一般管理費

638,666

業

総利2,524,458
益

営

上

金

損

失

97,534

Ⅳ．営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他

52,352
6,053

58,405

Ⅴ．営 業 外
支払利息
その他

16,657802

17,459

経

常

費

損

用

失

56,588

Ⅵ．特 別 利 益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
Ⅶ．特 別 損 失
固定資産売却損

10,273
18,424

28,697368368

税 引 前 当 期 純 損 失28,258

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

損

3,136
△ 26,138

失△ 23,002
5,256

12

株

主

資

本

等

（自2023年1月1日

変

動

計

算

書

至2023年12月31日）（単位：千円）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

当期首残高

50,9804,508

繰越利益剰余金

134,500

利益剰余金
合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,715

749,766

888,774

939,754△ 5,256△ 5,256△ 5,256

純資産合計

945,469

事業年度中の変動額
当期純損失△ 5,256

株主資本以外の項目の事業△ 6,538△ 6,538

年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

-

△ 5,256△ 5,256△ 5,256△ 6,538△ 11,795

50,980

4,508

134,500

744,509883,517934,497△ 823

933,674

13

個

別

注

記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】(1) 資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

子会社株式……………

ロ

その他有価証券②

移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等以外のもの…

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等……

移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ

未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平
19年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産についてはリース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金……

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

②

賞与引当金……

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の基準
当社は、主として地盤改良に関する調査、工事、保証業務を行っております。地盤改良事業は、顧客と約束した仕様及び品質の工事等を提供することを履行義務として識別しており、工事等が完了した時点に当該工事等に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。また、当事業年度において、対価に重要な金融要素は含んでおりません。

14

【会計方針の変更に関する注記】(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下「時価算定会計基準
適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
【貸借対照表に関する注記】(1) 担保に供している資産
土地

126,320 千円

上記資産を担保としている債務はございません。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,030,472 千円(3) 受取手形の裏書譲渡高1,870 千円

(4) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務7,108 千円
1,011 千円

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

20,265 千円
6,309 千円
- 千円

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

251,000 株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

2,125
32,956
3,397
23,225917
665
63,288

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額495
495
62,79215

【金融商品に関する注記】
１.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融資産で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２.

金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表上計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。（注２参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
39,576
39,576(1) 投資有価証券
資 産 計
39,576
39,576△ 2,777
471,587
468,809(2) 長期借入金
295,651
282,539△ 13,111(3) リース債務
負 債 計
767,238
751,349△ 15,888（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「工事未収入金」、「未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注２）市場価格のない株式
区分
非上場株式

貸借対照表計上額（千円）
774,334（注） 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

16

３.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区

分

時
レベル２

価
レベル３

レベル１
合計
投資有価証券
39,576－－
39,576(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時
価
区
分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
－
468,809－468,809
長期借入金
リース債務
－
282,539－
282,539(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
【収益認識に関する注記】
１.

収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）地盤改良事業 その他事業
合計
2,970,193
71,3503,041,543
顧客との契約から生じる収益741
23,30524,046
その他の収益2,970,934
94,655
3,065,590
合計
顧客との契約から生じる収益を「一定期間にわたって認識する収益」と「一時点で認識する収益」に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）地盤改良事業 その他事業
合計
一定期間にわたり移転される財又はサービス
3,041,543
2,970,193
71,350
一時点で移転される財又はサービス
2,970,193
71,3503,041,543
合計２.

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

17

３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（2023年12月31日）
649,290
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
529,745
顧客との契約から生じた債権（期末残高）(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【賃貸不動産に関する注記】
該当事項はありません。

【関連当事者との取引に関する注記】
該当事項はありません。

【１株当たり情報に関する注記】(1) １株当たり純資産額

3,719.82 円(2) １株当たり当期純損失

20.94 円

【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

【その他の注記】
該当事項はありません。

18

監

査

報

告

書

私たち監査役は、2023 年１月１日から 2023 年１２月３１日までの第 34 期事業年度に於ける取締役の職務執行、事業報告および計算書類に関して監査いたしました。
その方法および結果に基づき、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査方法およびその内容
私たち監査役は、取締役、内部監査部門（経営監理室）、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めるとともに、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役、内部監査部門（経営監理室）、その他の使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社
および全ての事業所に於いて業務および財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）について確認いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告およびその附属明細書、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務執行に関する不正行為または、法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類およびその附属明細書の監査結果
計算書類およびその附属明細書は、会社の財産および損益の状況、すべての重要な点に於いて適正に表示しているものと認めます。

2024 年３月 4 日
株式会社アートフォースジャパン
社外常勤監査役

酒巻 安弘

社外非常勤監査役

田島 攝規

社外非常勤監査役

古畑 岳司

19

株主総会参考書類
第 1 号議案 第 34 期（2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件

本議案の内容につきましては、前記添付書類に記載のとおりとすることにつき、ご承認をお願いするものであります。
第 2 号議案

取締役 5 名選任の件

現任の取締役全員（8 名）は、定款に規定により本総会終結の時をもって任期が満了となります。
つきましては、取締役 5 名の選任をお願いするものであります。本議案が原案どおり承認可決された
場合、当社取締役 5 名のうち 1 名が社外取締役となります。取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

名

番号

（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び所有する当社

重要な兼職の状況の株式の数1985 年 09 月 有限会社好樹園入社
１

山口 喜廣（1967 年 1 月 21 日）

1990 年 01 月 当社設立 代表取締役（現任）1993 年 01 月 有限会社アクシス設立

144,000 株（現株式会社アクシス）代表取締役
1992 年 ４月 株式会社ワキタ 入社
1997 年 ６月 株式会社サムシング 取締役
2000 年 10 月 サムシングホールディングス株式会社取締役
2005 年 ３月 株式会社サムシング 取締役社長
2006 年 11 月 同社 代表取締役社長
2007 年 ９月 株式会社ジオ・インシュランスリサーチ（現株式会社ＧＩＲ） 取締役
2008 年 １月 同社 代表取締役社長
2009 年 11 月 株式会社サムシング四国 取締役２青木 宏（1970 年５月 21 日）

2012 年 ３月 株式会社ユナイテッド・インスペクターズ（現株式会社住まいる検査）代表取締役社長
2013 年 １月 株式会社サムシング 代表取締役社長
2013 年 １月 株式会社ＧＩＲ 取締役
2014 年 ２月 オフィスＥＬ株式会社 取締役
2014 年 ３月 サムシングホールディングス株式会社取締役
2020 年 ４月 株式会社アースプライム 代表取締役
2021 年 ４月 株式会社協伸建材興業 常務取締役
2022 年 ９月 株式会社ＧＦ１ 代表取締役
2023 年 11 月 当社 入社
2024 年 １月 当社 取締役副社長（現任）

20

－

候補者

氏

名

番号

（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び所有する当社

重要な兼職の状況の株式の数

1993 年 01 月 有限会社アクシス入社
2008 年 07 月 株式会社アクシス 代表取締役（現任）
３

山口 寧子

2016 年 07 月 当社 監査役（1966 年 11 月 5 日）

2017 年 02 月 当社 取締役

20,000 株

2017 年 12 月 当社 取締役管理本部長
2020 年 03 月 当社 取締役工事本部長（現任）1985 年 04 月 株式会社静岡銀行 入行
2016 年 10 月 当社 入社
4

持塚

隆

（1962 年 5 月 14 日）

2017 年 02 月 当社 取締役
2017 年 04 月 株式会社塚本工務店 代表取締役（現任）

3,000 株2017 年 12 月 当社 取締役経営企画室長
2019 年 02 月 当社 取締役経営統括本部長（現任）1980 年 04 月 東海パルプ株式会社 入社
2009 年 06 月 同社 代表取締役社長
5石𣘺𣘺 達彦
（1955 年 2 月 4 日）

2010 年 06 月 特種東海製紙株式会社 専務取締役
2013 年 07 年 一般社団法人日本経営パートナーズ―

代表理事（現任）
2018 年 ３月 当社 取締役（現任）2024 年 １月 株式会社エコ・サポート 取締役（現任）（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．取締役候補のうち、石𣘺𣘺達彦氏は社外取締役候補者であります。
３．取締役候補である、石𣘺𣘺達彦氏は東証上場企業代表取締役での経験と幅広い知見を当社の 経営に対する有用な提言・助言及び業務執行を監視・監督することを期待しております。
４．取締役候補者である、石𣘺𣘺達彦氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で、会社法 425 条第１項の賠償責任を限定する契約を引き続き締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。

21

第 3 号議案 監査役 3 名選任の件
現任の監査役全員（3 名）は、定款に規定により本総会終結の時をもって任期が満了となります。
つきましては、監査役 3 名の選任をお願いするものであります。監査役候補者は、次のとおりであり
ます。
候補者

氏

名

番号

（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び所有する当社

重要な兼職の状況の株式の数

1976 年 12 月 東洋サッシ工業株式会社（現株式会社 LIXIL） 入社
2005 年 ４月 ジャパンホームシールド株式会社
１

酒巻 安弘（1951 年６月 17 日）

取締役
2007 年 ６月 ＪＳ地盤サービス株式会社－

代表取締役社長
2016 年 ７月 株式会社 KAITO ホールディングス 顧問
2021 年 ３月 当社 監査役（現任）2002 年 10 月 監査法人トーマツ 入所
2009 年 ６月 公認会計士登録
2009 年 ７月 税理士登録２

田島 攝規（1974 年 12 月 29 日）

2010 年 12 月 株式会社 TS コンサルティング
代表取締役（現任）－2012 年 ４月 公益財団法人静岡市文化振興財団監事（現任）
2018 年 ３月 当社 監査役（現任）2004 年 11 月 司法試験合格
３

古畑 岳司

2006 年 12 月 59 期司法研修所修了（1977 年８月 24 日）

2016 年 ４月 古畑法律事務所設立－

2018 年 ３月 当社 監査役（現任）（注）１．各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者全員は、社外監査役候補であります。
３．監査役候補者である酒巻安弘氏は、地盤保証会社にて長年の取締役経験があり、地盤改良業務の見識も高いことから、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任をお願いするものであります。
４．監査役候補者である田島攝規氏は、公認会計士であり、監査法人にて長年に渡り会社経営を監査してこられた経験があり、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任をお願いするものであります。
５．監査役候補者である古畑岳司氏は複数の弁護士会に所属し、数々の法的案件に関与された経験等があり、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任をお願いするものであります。
６．監査役候補者である酒巻安弘氏、田島攝規氏及び古畑岳司氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で、会社法 425 条第１項の賠償責任を限定する契約を引き続き締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令に定める最低限度額となります。

22