(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02475)

事業年度

自2022年４月１日(第19期)

至2023年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第19期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 17
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 33
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 36
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 44
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 48
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 49
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 49
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 49
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 50
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 51
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 51
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 57
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 59
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 60
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………100
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………101
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………161
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………176
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………177
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………177
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………177
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………178
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第19期(自【会社名】

セガサミーホールディングス株式会社【英訳名】

SEGA SAMMY HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO【本店の所在の場所】

東京都品川区西品川一丁目１番１号【電話番号】

03(6864)2400(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西品川一丁目１番１号【電話番号】

03(6864)2400(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

至2023年３月31日)

里

見

紀

住友不動産大崎ガーデンタワー

大

脇

洋

一

住友不動産大崎ガーデンタワー

大(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

治

脇

洋

一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

331,648366,594

277,748

320,949

389,635

経常利益

(百万円)

7,495

25,296

1,715

33,34449,473

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,642

13,775

1,274

37,02745,938

包括利益

(百万円)

3,746

△774

4,843

39,22452,057

純資産額

(百万円)

305,337

296,858

291,256

292,637

331,347

総資産額

(百万円)

464,654458,268

421,599

435,492

501,566

１株当たり純資産額(円)

1,289.32

1,251.02

1,236.82

1,311.72

1,498.75

１株当たり当期純利益

(円)

11.27

58.65

5.42

158.85208.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

11.24

58.63

－

158.24207.13

自己資本比率

(％)

65.1

64.2

69.0

67.1

66.0

自己資本利益率

(％)

0.9

4.6

0.4

12.7

14.7

株価収益率

(倍)

115.9

22.4

318.4

13.3

12.1

営業活動による(百万円)
14,87638,537△6,38439,60744,704キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△22,113△15,464
30,473△8,794△2,351キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△20,668△10,956△31,492△35,970△15,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
148,064
158,617
154,540
152,459
179,509
期末残高
従業員数
7,993
8,798
7,535
7,760
8,219
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕〔8,121〕〔8,214〕〔4,853〕〔2,525〕〔2,650〕(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

11,574

21,27919,213

21,716

17,853

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△463

4,951

5,833

8,441

2,514

当期純利益

(百万円)

196

4,998

10,046

9,947

3,097

資本金

(百万円)

29,95329,95329,95329,95329,953

266,229,476

266,229,476

266,229,476

266,229,476

241,229,476

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

296,157

284,082

282,965259,560

249,491

総資産額

(百万円)

423,277

417,622377,789

388,517410,155

１株当たり純資産額(円)

1,257.78

1,204.93

1,203.66

1,163.57

1,128.06

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

40.00(20.00)40.00(20.00)30.00(10.00)40.00(20.00)59.00(20.00)

１株当たり当期純利益

(円)

0.84

21.29

42.73

42.67

14.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

0.84

21.28

－

42.51

13.97

自己資本比率

(％)

69.8

67.8

74.9

66.8

60.7

自己資本利益率

(％)

0.1

1.7

3.5

3.7

1.2

株価収益率

(倍)

1,555.3

61.8

40.4

49.5

179.1

配当性向

(％)

4,763.6

187.9

70.2

93.7

420.5

(％)
(％)

475
〔41〕
79.9
(95.0)

492
〔101〕
82.8
(85.9)

437
〔103〕
109.0
(122.1)

393
〔60〕
134.3
(124.6)

399
〔67〕
161.5
(131.8)

最高株価

(円)

2,030

1,717

1,910

2,264

2,547

最低株価

(円)

1,210

1,136

1,185

1,310

1,730

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指数：配当込みTOPIX)

(注) １
２
３
４

(名)

従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

概要

2004年５月

株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。

2004年６月

両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス
株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。

2004年10月

両社が、株式移転により共同で当社を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年10月

アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得
により、持分法適用関連会社から連結子会社化。

2007年３月

サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式
会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。

2007年12月

サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。

2010年12月

当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。

2011年８月

当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。

2012年３月

複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。

2012年５月

サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）

2012年６月

サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。

2012年７月

韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISESEGASAMMY Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。

2013年６月

カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。

2013年11月

株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。
（当該子会社は2014年４月、株式会社アトラスに商号変更）

2014年11月

持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシテ
ィ」の建設に着工。

2015年４月

グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールデ
ィングス（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・イ
ンタラクティブ（当該子会社は2020年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。
株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス（現株式会社セガ）に商号変更。

2017年１月

株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。

2017年４月

持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシテ
ィ」を開業。

2017年12月

セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。

2018年８月

当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。

2020年４月

グループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併し、株式会社セガに商号変更。また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループ（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）に商号変更。

2020年12月

株式会社セガ エンタテインメント（現株式会社GENDA GiGO Entertainment）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。

2021年３月

Sega Amusements International Ltd.株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。

2021年４月

グループ内組織再編に伴って、株式会社セガが、株式会社セガグループを吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当グループは、当社並びに子会社72社及び関連会社10社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分

エンタテインメント
コンテンツ事業

遊技機事業

リゾート事業

主な事業内容

会社名

国内

㈱セガ、
㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱ダーツライブ、㈱アトラス、㈱セガトイズ、㈱トムス・エンタテインメント、
マーザ・アニメーションプラネット㈱その他12社

海外

Sega of America, Inc.、
Sega Europe Ltd.、
Sega Publishing Europe Ltd.
その他33社

フルゲームやＦ２Ｐなどのコ
ンシューマゲーム及びアミューズメント機器の開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売

パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売

サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱サミーネットワークス、セガサミークリエイション㈱、㈱ジーグ
その他13社国内

フェニックスリゾート㈱
その他１社

海外

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
その他１社

統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営― 5 ―事業の系統図は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

エンタテインメン
トコンテンツ事業

100.0

関係内容

(連結子会社)
東京都
品川区
東京都
サミー㈱ (注)３、６
品川区
東京都
㈱アトラス
品川区
米国
Sega of America, Inc.
カリフォル
(注)３、６
ニア州
英国
Sega Europe Ltd.
ミドルセッ
クス州
英国
Sega Publishing Europe Ltd.
ミドルセッ
クス州
㈱セガ・ロジスティクスサービ 東京都
ス
品川区
東京都
㈱ダーツライブ品川区
東京都㈱セガトイズ品川区
東京都㈱トムス・エンタテインメント
中野区
マーザ・アニメーションプラネ 東京都ット㈱品川区㈱セガ (注)３、６100

18,221 遊技機事業
10

100.0

エ ン タ テ イ ン メ ン 100.0(100.0)トコンテンツ事業

経営指導
役員の兼任…５名
経営指導
役員の兼任…４名
役員の兼任…２名

110,000 エ ン タ テ イ ン メ ン 100.0
千USドル トコンテンツ事業(100.0)10,000 エ ン タ テ イ ン メ ン 100.0
千Stgポンド トコンテンツ事業(100.0)0 エ ン タ テ イ ン メ ン 100.0
千Stgポンド トコンテンツ事業(100.0)
100
10
100
100
100

エンタテインメン
トコンテンツ事業
エンタテインメン
トコンテンツ事業
エンタテインメン
トコンテンツ事業
エンタテインメン
トコンテンツ事業
エンタテインメン
トコンテンツ事業

100.0(100.0)100.0(100.0)

役員の兼任…１名

100.0(100.0)

役員の兼任…１名

100.0(100.0)

役員の兼任…１名

100.0(100.0)

役員の兼任…１名

㈱ロデオ

東京都
品川区

100 遊技機事業

100.0(100.0)タイヨーエレック㈱東京都
品川区

100 遊技機事業

100.0(100.0)㈱サミーネットワークス

東京都
品川区

100 遊技機事業

100.0(100.0)

セガサミークリエイション㈱

東京都
品川区

10 遊技機事業

100.0

フェニックスリゾート㈱

宮崎県
宮崎市

93 リゾート事業

100.0

その他45社― 7 ―

役員の兼任…１名
資金の貸付
役員の兼任…２名
資金の貸付
役員の兼任…３名

名称

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
東京都
品川区

㈱ジーグ

25 遊技機事業

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. 韓国
(注)５
仁川広域市

400,688
リゾート事業
百万ウォン

50.0(50.0)
45.0

担保提供

その他６社
(注) １
２
３
４
５
６

主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
上記連結子会社のうち、株式会社セガ、サミー株式会社、Sega of America, Inc.は特定子会社に該当しております。
前連結会計年度末において持分法適用関連会社であったインターライフホールディングス株式会社は、2022
年４月14日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は、2023年６月７日付で増資したことにより、資本金は450,688百万ウォン、出資比率は45.0％となっております。
株式会社セガ、サミー株式会社、Sega of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部取引
高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円）
Sega of㈱セガ

サミー㈱America, Inc.

(1) 売上高191,678

87,75245,060(2) 経常利益

17,19012,031

8,028(3) 当期純利益

11,488

10,714

11,912(4) 純資産額

102,905

168,563

32,852(5) 総資産額

193,145

210,61745,971― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
6,035〔1,699〕
1,108
〔379〕
628
〔452〕
448
〔120〕
8,219
〔2,650〕

エンタテインメントコンテンツ事業
遊技機事業
リゾート事業
全社
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
「全社」は、報告セグメントに帰属しない就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
399〔67〕

平均勤続年数(年)42.8セグメントの名称

8,317,478

－
〔－〕
－
〔－〕
18
〔－〕
381
〔67〕
399
〔67〕

遊技機事業
リゾート事業
全社
合計

４

2.8

従業員数(名)エンタテインメントコンテンツ事業

(注) １
２
３

平均年間給与(円)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与につきましては、当事業年度内の給与及び賞与を提出会社が負担した従業員の平均を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社及び当社の一部子会社においては、ＪＡＭセガサミーグループ労働組合及び日本金属製造情報通信労働組合
東京地方本部大田地域支部セガグループ分会の２つの組合、また、フェニックスリゾート株式会社においては、シーガイアユニオンが労働組合として結成されており、労使関係について特記すべき事項はありません。
その他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありませ
ん。

― 9 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１、２)
10.3
(注) １
２
３

男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)
55.6

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

正規雇用
労働者

76.5

補足説明
パート・
有期労働者

79.0

80.1

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
管理職は専門職を含んでおります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１、２)

名称

男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働者
新卒採用における応募者全体に占める女性割合を30％以上とすることを目標として、各種施策を実施しております。
業界の特性上、採用活動における女性応募者が少ない状況です。応募者全体に占める女性割合を20％以上にすることを目標として、女性向けの会
社説明内容を強化するなどして、年々応募者割合及び採用割合は増えてきております。

㈱セガ

6.8

46.3

76.5

76.1

96.0

サミー㈱

0.8

85.7

66.8

71.6

102.1

㈱アトラス

―

―

73.9

78.2

100.8 （注４）㈱セガトイズ

―

―

56.0

81.2

55.1 （注４）

21.1

―

71.6

75.9

60.2 （注４）

フェニックスリゾ
ート㈱
(注) １
２
３

４

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
管理職は専門職を含んでおります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
㈱アトラス及び㈱セガトイズは、管理職に占める女性労働者の割合並びに男性労働者の育児休業取得率について女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。また、フェニックスリゾート㈱は、男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
2004年10月１日、株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。
当グループの事業領域はエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業であり、全世界をター
ゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。また、当グループでは、「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりによる施策の確実な遂行を促すことで、経営目標の達成並びに企業価値の向上を図っています。

― 11 ―

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略についての経営者の認識
当グループでは、2030年を目指し長期ビジョンを策定しております。コロナ禍においては「エンタテインメントのない人生ではつまらない」ということを再認識し、自身の存在意義であるミッション/パーパス「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」と、「Be a Game Changer」というビジョンが、将来において不変であるということを再認識しております。長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「グローバルリーディングコンテンツプロバイダー」を目指します。遊技機事業につきましては、「稼働・設置・販売シェア三冠王」及び「安定収益体質の構築」を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、
Environment、Empathy、Edge、Economicsの４つの「E」を重要視し、サステナブルな経営を目指してまいります。

― 12 ―

当グループは資本効率重視の経営を基本方針とし、経営指標として経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。2024年３月期までの３ヵ年の中期計画は、テーマを「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サス
テナブルな企業へ～」とし、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野を成長分野に位置づております。最終年度である2024年３月期には経常利益450億円、ＲＯＥ10％超を目標としておりましたが、中期計画２年目の2023年３月期において前倒しで達成したことから、2024年３月期の経常利益については580億円を計画しており、当初の中期計画目標を大幅に上方修正しております。
＜財務戦略の考え方＞
資本効率重視の経営を実現すべく、有利子負債も積極的に活用しながら成長分野への投資を進め、事業成長に応じた株主還元を実施してまいります。
＜成長投資の考え方＞
2022年３月期～2026年３月期までの５年間においては、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲーミン
グ領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円の成長投資を振り向けることとし、事業成長を実現してまいります。
＜株主還元の考え方＞
株主還元の基本方針として、ＤＯＥ３％以上を据えながら、利益成長に応じた還元を実施すべく総還元性向50％以上としております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。

― 13 ―

「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」のアクションプラン
①全体の戦略について
エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、コンシューマ分野を成長分野に位置づけ、既存ＩＰのグローバルブランド化を目指します。また、遊技機事業につきましてはパチスロ・パチンコ「合算稼働シェア」ナンバー１及び安定収益の確保を目指し、ヒットの創出と事業効率の向上に取り組みます。
②各事業の戦略について
エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、既存ＩＰのグローバルブランド化を実現すべく、マルチプ
ラットフォーム、世界同時発売で展開するなどタッチポイントの拡大を行い、収益機会の最大化を図ります。また、リメイク/リマスターの活用や、サブスクリプションサービスにも対応することで、プロダクトライフサイクルの長期化を目指します。さらに、メディアミックスの強化などでユーザーエンゲージメントを高めＩＰの価値向上を目指します。

― 14 ―

遊技機事業におきましては、ラインナップ編成の最適化やユーザー視点のモノづくり、デジタルメディアの活用などを通じたユーザーコミュニケーションの拡大などを行い、ヒットの創出を目指します。また、映像制作の合理化等の開発効率の向上、部材共通化の促進や在庫の適正化による原価の削減、及びＥＣ化の推進を図り事業の効率化を目指します。

リゾート事業におきましては、国内の『フェニックス・シーガイア・リゾート』及び海外の『パラダイスシテ
ィ』において、引き続き個別施策に取り組み、集客強化を図ってまいります。また、これまで蓄積してきた知見を活用し、市場成長が見込まれるゲーミング領域への投資実現を目指してまいります。

― 15 ―

(3) 会社の対処すべき課題
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ゲーム配信プラットフォームの多様化、コンテンツ・サービスのデジタル化によってグローバルでのコンテンツ・サービス提供機
会が多様化し、販売機会が長期化するなど市場環境が変化し続けております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模で生じた消費行動の変化に対する反動から、グローバルでのゲーム市場成長は短期的に落ち着きが見られるものの、中長期的な市場の活性化や成長については依然として期待が持続しております。このような環境のなか、コンシューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、グローバル規模での事業展開を推進すべく
経営資源の集中を進め、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実や良質なコンテンツの開発、ＩＰの創出・活用によるライブラリの拡充、商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。
遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化するなか、パチンコ機については定番機種を中心に堅調な稼働が続く一方で、パチスロ機については2022年６月より導入が開始された6.5号機、及び同年11月より導入が開始されたスマートパチスロの導入以降、稼働水準は上昇傾向にあります。このような環境のなか、規則等に適応し、市場ニーズに応えるゲーム性を備えた製品の開発に取り組むとともに、需要に応じた適切な部材調達を進めたうえで、製品の供給を行うことにより、長期目標として掲げている稼働・設置・販売それぞれのシェアについて維持及び拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善や開発の効率化に取り組む等により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。
リゾート事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和や、観光需要喚起策等の寄与により、旅行需要の回復傾向が進んでおります。このような環境のなか、引き続き個別集客施策の強化に取り組むほか、差別化された感動体験を伴う高付加価値サービスの提供による持続的な収益体質の構築が経営課題であると考えております。
なお、2022年３月期～2026年３月期までの５年間において、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲー
ミング領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円の成長投資を振り向けることとしております。既に一部の検討領域において成長投資を実行しておりますが、引き続き投資機会を見極め、事業成長を実現することにより、企業価値向上に努めてまいります。
当グループは、「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というミッション/パーパスを掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。2020年10月には、事業に紐づいた重要課題を
外部のフレームワーク「SASBモデル」を用いて、以下の取り組むべき５つの重要課題（マテリアリティ）について
特定しました。2022年５月にはサステナビリティビジョン「サステナビリティもカラフルに」を策定しました。引
き続き当グループとして、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）が掲げる持続可能な社会の実現に対応することが経営課題であると考えております。
・人（感動体験を創る人が育つグループへ）
・製品/サービス（安心・安全かつ革新的な製品／サービスの提供）
・環境（気候変動への対応を戦略に）・依存症（依存症や障害を防ぐ）
・ガバナンス（サステナビリティガバナンスを強化する）― 16 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方「共感されない会社は生き残れない」この信念のもと、変革と成長を実現します。

当グループは、2022年５月に「サステナビリティビジョン」を発表しました。SDGsをはじめ、企業が持続的に成長していくために取り組むべきことは、かつてなく多様になっています。私たちがエンタテインメントを通じて感動体験を提供し続けるためには、今、そして未来の人・社会・地球に寄り添った経営を行っていく必要があります。このサステナブルな経営の考え方をグループ全体に浸透させ、全社員が自分ゴトとして実践できるよう「サステナビリティビジョン」には思いを込めています。
このビジョンのもと、５つのマテリアリティ（重要課題）である「人」、「製品／サービス」、「環境」、「依存症」、「ガバナンス」に対して、グループ各社で具体的なマイルストンを定め取り組みを進めていきます。
サステナビリティビジョン、CEOメッセージ、その他サステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社サ
ステナビリティサイトもご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/― 17 ―

(2) ガバナンス

グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設け、グループ方針や目標の策定、各社取り組み状
況や目標の修正等について経営討議を実施しております。また、グループ方針や目標の意思決定は、当社の取締役会にて行っております。
意思決定された方針や目標は、グループサステナビリティ推進会議を通じて、グループ各社に共有されます。社会との接点を持つグループ各社は、事業を通じてさまざまな要望や顧客・ユーザーの声を把握し、それが同推進会議においてグループ各社に共有されます。グループ方針や目標に取り入れるべき取り組みについては、グループサ
ステナビリティ分科会に報告され、討議される仕組みとなっております。
主要な組織は、主に以下の機能を果たしております。
グループ経営委員会（グループサステナビリティ分科会）

・グループサステナビリティ計画の策定、改定における提言・グループ目標の策定及び進捗モニタリング
・各社取り組みの評価、提言、アドバイス

グループサステナビリティ推進会議

・グループ全体方針の共有
・各社の取り組みのモニタリング、成功事例の横展開等

グループ各社・各社内のプロジェクト推進体制構築
・各社でのサステナビリティ計画の立案、実行・事業戦略への織り込み― 18 ―

(3) 戦略①気候関連a ）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて外部環境変化を予測し、分析を実施しました。
識別された当グループへの重要な影響が想定される気候関連のリスク及び機会の発現時期については、２年以内の短期、２年超～10年以内の中期、10年超の長期の３軸を基準としてシナリオ分析結果を開示しています。
セガサミーグループにおける気候関連のリスク及び機会の発現時期の定義
時間軸

発現時期

定義

短期

２年以内

事業計画などの実行期間

中期

２年超～10年以内

2030年頃まで

長期

10年超

2030年～2050年

b ）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響＜分析手法・前提＞
当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、次の目的でシナリオ分析を実施しました。
・気候変動が当グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握
・2030年～2050年の世界を想定した当グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の
既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを想定したシナリオ（1.5℃未満シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず、公表済みの政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガスが、現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界を想定しました。

参照したシナリオ
1.5℃シナリオ：「Net Zero Emissions by 2050」（IEA,2022年）、「SSP1-1.9」（IPCC,2021年）
４℃シナリオ：「Stated Policy Scenario (STEPs)」（IEA,2022年）、「SSP5-8.5」（IPCC,2021年）― 19 ―

＜分析結果＞
２つの世界を想定したシナリオ分析から、気候変動が当グループに与えるリスク及び機会を特定し、政府による政策・法規制の導入、技術・市場等の移行リスク及び気候変動がもたらす異常気象等の物理リスクの検討を行いました。
シナリオ分析結果（リスク及び機会、影響）発現

当グループへの影響

影響

時期（●リスク・〇機会）度

政 策 ・ 温室効果ガス排出規 中・長●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対中法規制

する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。

区分

リスク及び機会制、炭素税の導入
中・長●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対大する炭素税が導入された場合には、炭素税が調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。
中・長●〇再生可能エネルギー由来電力の使用により、電力料金が増

小加又は減少する。
資 源 効 新たな規制の導入

短～長率●規制強化に伴う環境負荷の少ない代替素材（再生プラスチッ

大ク／バイオマスプラスチック）への変更により、製造コストが上昇する。
高効率ビルへの移転

中・長〇高環境配慮の住友不動産大崎ガーデンタワーに本社機能を集小約することにより温室効果ガス排出量を抑制するとともに、将来的な炭素税の導入に伴う操業コストの上昇を抑制できる。
リサイクル／リユー 短～長〇使用済みアミューズメント機器のリサイクルや、遊技機の部

スの利用

品リユースにより、コストが減少する。

環境に配慮した販売 中・長〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販形態に変革していく

売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コことによる部材・包ストが減少する。

小大

装材の削減等物理

異常気象の激甚化

中・長●製造拠点、オフィスの被災や休業により、売上が減少する。

小c ）２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス
当グループでは、2030年～2050年を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響を算定した結果、
下記３項目の影響度が大きいと想定しました。戦略のレジリエンスを担保するため、対応策を立案し、対応を進
めてまいります。
当グループへの影響

影響（●リスク・〇機会）度●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量

大に対する炭素税が導入された場合には、炭素税が調達価格対応策
取引先選定基準の検討を進めるとともに、サプライヤーエンゲージメント等の強化に継続へ転嫁され、調達コストが上昇する。

的に取り組む。

●規制強化に伴う環境負荷の少ない代替素材（再生プラス

大チック/バイオマスプラスチック）への変更により、製造製造コスト抑制も踏まえた製品素材の見直し等の検討を進める。

コストが上昇する。
〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮し大

環境対策に取り組むプラットフォーマーとパた販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削ートナーシップを構築して環境負荷低減に取減等、コストが減少する。

り組む。また、遊技機部材の共通化及び交換パーツの極小化で環境負荷を低減する。

― 20 ―

②人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人財育成・エンゲージメント向上
当グループは、世界各地で多彩なエンタテインメントを開発、提供しております。グローバルな企業グループとして今後も成長していくためには、多様なカルチャーを持つ人財が集い、育っていける環境づくりが不可欠と考えます。人財が育つグループを構築していくために、当グループでは、教育環境の充実、各種制度の拡充に注力しております。
a ）人財育成に関する基本方針
当グループの「人財育成に関する基本方針」の根底にあるのは、ミッションピラミッドです。
世の中が目まぐるしいスピードで変化し続け、新しい技術や環境変化によりライフスタイルが多様化している時代。ビジネスにおいても、その変革スピードはすさまじいものがあります。そのような状況下、当グループは、日本国内のみならずグローバルでの事業拡大を推し進めており、「セガサミーグループは社会に何をなすべきか」、「セガサミーグループの使命は何か」を明らかにするために、2017年にミッションピラミッドを定め、共有しています。

「ミッションピラミッドという共通の理念のもとに人々が集い働き、それぞれの個性を発揮しながら新たな感動を生み出していくには、どのような人財が求められるのか」、「変化し続ける世の中で、わたしたちの存在意
義を発揮し続けていくために、人財領域では何ができるのか」。
変革の方向性を示すために、当グループの「人財育成に関する基本方針」として、2019年11月に策定されたのが、「セガサミーグループHR変革ビジョン」です。
「セガサミーグループHR変革ビジョン」は、グループ企業各社・各自の多様性を最大限に引き出しつつ、グループ企業である強みを発揮していくための、人事領域に関するありたい姿、変革の方向性を示すものです。

― 21 ―

a-1 ）セガサミーグループHR変革ビジョン：大切な３つの要件
当グループは、ミッション/パーパスである「感動体験を創造し続ける」ため、一人一人が“Game Changer（革新者）”であり続けられるように、必要な人財投資と仕組みづくりを行っております。
この人事領域における指針として掲げているのが「セガサミーグループHR変革ビジョン」で、それは次の３つの要件で構成されています。
(1)ミッションピラミッド実現が グループ社員の一人ひとりが、ミッションピラミッドの実現に向けての挑戦
共通の絶対軸的な役割と向き合い、相互に支えあい、力を引き出しあいながら、これを全うしていくことを強く奨励します。

(2)脱年功：志と実力を示すもの 年功的・名目的な役割に応じた配置や処遇を排し、志と実力に応じた人の活が挑戦し活躍できる環境

用を徹底することで、革新に向けたパフォーマンスの向上と、個々の成長を促します。

(3)グループとして人財の活躍機 人財の活躍機会は会社や組織に閉じず、グループ内での多様な活躍機会を提会を最大化供することで、グループ人財価値の最大化を図ります。

当グループはこのビジョンの実現に向けて、グループ及び各社において、人財開発や環境構築、制度改定や文化醸成など人事領域の変革を進めております。

― 22 ―

b ）教育研修体制の強化
当グループは、“個人の成長が組織の成長である”と考え、教育研修体制の充実を推し進め、人財育成に取り組んでいます。
当グループの社員が目指すべき姿は、「Vision（あるべき姿）」で掲げている“Game Changer（革新者）”であること。その土台となる思考特性、行動様式として設定されているのが「SEGA SAMMY ５つの力：S.S.FIVE」です。
人財育成では、この「５つの力」を備えた多様な社員を育てることで、それぞれが互いの能力・才能を活かし合いながらシナジーを起こし、大きな革新を起こせるような組織文化を醸成することを目指しています。

― 23 ―

b-1 ）セガサミーカレッジ
人財育成の場として、企業内大学「セガサミーカレッジ」のほか、コンプライアンスやITなどさまざまなテー
マ別研修を行っています。
「セガサミーカレッジ」は、“セガサミーらしいリーダーとしての成長機会をつくること”、“誰でも学びた
いときに学ぶことができる場を提供すること”を目的に、2018年に設立された企業内大学です。
“学び”を止めない育成環境を整備して、当グループの横断的な人財教育を推進しています。
2018年の開講以降、2023年３月までに、延べ29,600人が受講しています。2020年以降は従来の集合型研修に加えてオンライン研修やeラーニングを導入し、場所や時間に制限されない柔軟な研修スタイルを実現しています。
セガサミーカレッジの詳細な内容は、当社サステナビリティサイトをご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/c ）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
当グループは、多様な人財が活躍できる就業環境を整備しております。（グループ内の一部の会社での取り組みも含んでおります。）
c-1 ）ワークライフバランスの向上
当グループは、多様な人財がキャリアを分断されることなく活躍できるよう、「時間・場所」に縛られない就業環境を構築しています。従来のフレックスタイム制度・短時間勤務制度・在宅勤務（テレワーク）制度をさらに拡充し、個別の事情に応じて働く時間や場所を選択可能とすることで“安心して仕事を続けるための環境”を整備し、育児・介護・女性活躍を支援します。
項目

概要

セレクトタイム制度

育児や介護などの事情がある社員を対象に働く時間を選択できる制度
・所定労働時間を１日４時間～７時間の間で選択できる・すきま時間を活用したフルタイム勤務（８時間）ができる

セレクトロケーション制度

地方での介護や配偶者の転勤などの事情がある社員を対象に、場所に縛られずに働くことができる制度・事情に応じて地方などロケーション（勤務地）を選択しテレワークできる
・対象者は、常時、テレワークが可能な職種に限定（出社は月に１～２回程度）

c-2 ）育児支援
育児休業は法定を上回る支援制度を整備し、休業の延長やフレックスタイム制度の活用による育児との両立をサポートしています。加えて、出産時に一時金として100万円を支給する制度や、就学時の祝い金など子育て支援にも取り組んでいます（各社制度は異なります）。
項目

概要

育児休業期間の延長

法定：最大２歳まで
当社：最大子が２歳に達した後、初めて到来する４月まで※保育所に入所できない等の場合にのみ、延長可能となります。

育児短時間勤務の利用期間

法定：子が３歳に達するまで
当社：子が小学校４年生になるまで※ただし、子が小学校就学後～小学校４年生になるまでの期間については、１日１時間を超えない範囲で早退を認めるものとします。

積立年休を利用した育児休

育児休業期間が20日未満の場合、積立年休を利用できます。

業※有給休暇扱いとなります。

短時間フレックスタイム制

育児短時間勤務の適用を受けられる社員が希望する場合、度

契約労働時間＝個別に定めた時間（６～８時間未満）×１ヶ月の所定労働日数として、フレックスタイム制度の利用が可能となります。

― 24 ―

c-3 ）介護との両立支援
育児と同様、介護においても法定を上回る対応をしており、介護による経済的負担や帰省などで生じる身体的負担を少しでも軽減できるよう、さまざまな両立支援制度を整備しています。
項目

概要

介護休業中（無収入期間）に対する金銭的サポート

当社の介護休業期間は法定以上の93営業日となりますが、法定を超えた期間については雇用保険からの介護休業給付金が支給されず、無収入となるため、その無収入期間に対して金銭的サポートを行います。

介護のための帰省交通費に対する金銭的サポート

同居していない父母の介護のために、毎月、複数回、継続して帰省する必要があ
る社員のサポートを目的として、帰省にかかる交通費の一部を会社が負担します。
貸付金について、家族介護にかかる一時費用だけではなく、継続的に発生する費用についても貸付金の対象とします。

貸付金の貸付事項
法定以上の介護短時間勤務
の利用期間

法定：３年
当社：５年
※平均介護期間が約５年といわれていることから「５年」と設定。

介護のための帰省時翌日同居していない父母の介護のために帰省した場合、帰省による肉体的負担が生じ（当日）の出社時間の柔軟 ることが想定されるため、その負担を軽減することを目的に介護を終えて帰宅し化た日の翌日（当日）の始業時間を遅らせることができます。
法定以上の介護短時間勤務の分割回数

法定：２回まで
当社：４回まで※要介護者の状況に応じて柔軟に対応できるように「４回」と設定。

短時間フレックスタイム制度

介護短時間勤務の適用を受けられる社員が希望する場合、契約労働時間＝個別に定めた時間（６～８時間未満）×１ヶ月の所定労働日数として、フレックスタイム制度の利用が可能となります。

c-4 ）性的マイノリティに関する支援
当グループは、同性パートナーにも配偶者と同じ権利・地位が認められるよう、さまざまな制度を設けていま
す。
大項目

中項目

概要

休暇・休職

慶事・弔事の特別休暇

同性パートナーとの結婚時、同性パートナーの死亡時などに特別休暇を取得できます。

介護関連

同性パートナーが要介護状態になった時、介護休業や介護短時間勤務などが利用できます。

別居手当／結婚祝金／出産
祝金／香典

関連規程の配偶者と同等の扱いとします。

弔慰金

社員本人が死亡した際、弔慰金を同性パートナーへ支給することができます。

赴任・出張

下見・正式赴任時の諸経費／転勤休暇／赴任手当／
単身赴任帰郷旅費関連規程の配偶者と同等の扱いとします。

福利厚生

貸付金

関連規程の配偶者と同等の扱いとします。

保養所

同性パートナーも「メンバー」料金で利用できます。

支給金

就業サポート

積立年休の利用用途拡大

就業継続サポートとして、トランスジェンダーの方が性別適合手術、ホルモン治療を受ける際に積立年休を利用できます。
上記取り組みのほか、当社サステナビリティサイトに以下の取り組みを掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/
・「PRIDE指標2022」にて４年連続「ゴールド」を受賞
・「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同
・同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」
・「Business for Marriage Equality」へ賛同
・「東京レインボープライド」におけるブース出展・パレード参加
・SEGA Europe Limited.におけるDEIコミュニティの取り組み
・アライ（ally）を示すレインボーストラップの配布― 25 ―

c-5 ）セガサミー Women's Empowerment PJT（女性活躍推進施策）
当グループは、誰もが活躍できる基盤を一層強固にすることを目指し、国内主要会社における人財戦略の一つとして「女性活躍（性別に関わらず誰でも活躍できる）」を掲げ、さまざまな取り組みを行っています。
採用や制度の充実に加えてこれらの取り組みを進めることで、2030年までに女性管理職比率を２倍程度まで引き上げることを目標としています。
2023年３月期の女性活躍推進実施施策
・部長向けアンコンシャスバイアス研修
・女性のキャリア形成のサポート（妊娠・出産・復職サポート）・タウンホールミーティング～女性活躍～
・フェムテック・ウェルネス＆キャリアセミナー
・若手女性社員向けキャリアワークショップ
なお、各施策の詳細につきましては、当社サステナビリティサイトをご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/c-6 ）障がい者雇用の取り組み
障がいの有無に関わらず、個性を尊重し誰もが活躍できる職場の提供を目指し、2015年に特例子会社「セガサミービジネスサポート」を設立しました。当グループの障がい者雇用率は、2023年３月現在2.51％となっており、職域拡大と採用の推進とともに、仕事の質の向上を目指し、「障がい者雇用」を通して、当グループのDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の促進と企業価値向上に取り組んでいます。
なお、セガサミービジネスサポートに関する詳細は、セガサミービジネスサポート株式会社ホームページをご参照ください。
https://www.segasammybusinesssupport.co.jp/c-7 ）シニアに対する取り組み
当グループは、意欲、能力のある高齢者が、年齢に関係なく活躍できる生涯現役社会を実現するため、「定年後継続雇用制度」を設け、中高年社員が豊富な知見を活かして定年後も活躍できる場を提供することを推進しています。
継続雇用者の労働時間は「正社員就業規則」に準じますが、場合によっては働く時間や日数の希望を柔軟に考慮し、定年後の社員のライフスタイルに合わせてサポートしてまいります。
定年到達者のうち、定年後も雇用継続している者の割合（人数）
当社：100％（３名）
株式会社セガ：91％（20名）※期間：2020年４月～2022年12月(4) リスク管理
当グループは、リスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場として、2022年４月にグループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会を設置しました。グループ内に潜在するリスクについて
影響度と発生可能性を検証し、リスク評価を行った上で、その対策などについて議論、検証などを行った結果を取締役会に報告しております。
気候関連リスクについては、グループサステナビリティ分科会において、対応策の進捗のモニタリングを実施し、グループリスク・コンプライアンス分科会へ共有することで、グループ内に潜在するリスクに統合されます。主要なリスクの検証・評価を行った上で、その対策について議論と検証をした結果を、取締役会に報告しております。また、事業ポートフォリオの決定や大型の投融資の際の判断基準の一つとして、気候関連リスクを含
むサステナビリティの観点で確認しております。

― 26 ―

(5) 指標及び目標①気候関連a ）気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標
当グループは、気候関連のリスク及び機会を管理するため温室効果ガス（Scope１、２、３）排出量を指標として定めています。
b ）Scope１、Scope２及びScope３の温室効果ガス排出量
当グループは、2014年度から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。
当グループは、2022年３月期のScope１、２、３の温室効果ガス排出量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より、「ISO14064-3

温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引」に準拠した限定的保証業務を受けました。その結果、同社より「2021年４月1日～2022年３月31日の温室効果ガス排出量情報が、規律に準拠して作成、開示されていないと信じさせる事項はすべての重要な点において認められなかった」との結論を受領しております。
なお、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社は、「ISO17021適合性評価・マネジメントシ
ステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」の認定要求事項に適合する包括的なマネジメントシステムを導入、維持しているほか、「ISO14065温室効果ガス・認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項」に従ってマネジメントシステムを確立しております。
2022年３月期Scope１、２、３温室効果ガス排出量実績
カテゴリ

排出量（t-CO2）

シェア（％）

Scope１

7,049

1.1

Scope２

20,982

3.3

Scope３607,175

95.6

Scope１、２、３合計

635,207100.0c ）気候関連のリスク及び機会を管理するために用いる目標及び目標に対する実績c-1 ）Scope１、２について
カーボンニュートラルの達成に向けて、期限を定めて取り組んでいます。
・主要事業であるエンタテインメントコンテンツ・遊技機事業において、2030年までにカーボンニュートラル
達成
・グループ全体では2050年までにカーボンニュートラル達成
Scope１、２温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップ― 27 ―

Scope１、２温室効果ガス排出量推移グラフ

Scope１、２温室効果ガス排出量の目標実績対比表
カテゴリー

2021年３月期（t-CO2）

2022年３月期（t-CO2）

エンタテインメントコンテ
ンツ事業（当社含む）

8,322

5,952

遊技機事業

4,762

3,824

リゾート事業

13,537

18,256

Scope１、２合計

26,621

28,032

2030年（t-CO2）

グループ全体で50％以上削減（2021年３月期比）

温室効果ガス排出量削減への取り組み
当グループは、省エネの取り組みと高環境性能ビルへの拠点集約により、大幅なエネルギー削減を実現しています。環境保全やさらなるCO2排出量の削減に向けて、住友不動産株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社と連携し、日本の再エネ電源総量の増加に直接寄与する「新設太陽光発電所由来」の生グリーン電力をオフ
ィスビルのテナント専有部に導入するスキームを構築し、当グループ本社の専有部に2021年12月より導入しています。
なお、太陽光発電でまかなえない夜間等は、非化石証書を活用することで、当グループ本社の使用電力を実質的に100％グリーン電力化が可能となっています。

― 28 ―

c-2 ）Scope３についてグループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までにSBT水準を満たす約22.5％以上の削減達成を目指し、サプライヤーアンケート等により取引先とのエンゲージメントを高めることなどの取り組みを実施しております。
Scope３温室効果ガス排出量推移グラフ㈱セガ、サミー㈱Scope３温室効果ガス排出量の目標実績対比表
カテゴリー

2021年３月期（t-CO2）

2022年３月期（t-CO2）㈱セガ

169,021

221,244

サミー㈱200,921235,799

Scope３合計

369,942457,043

2030年（t-CO2）

22.5％以上削減（2021年３月期比）

温室効果ガス排出量削減への取り組み
当グループは、Scope３の温室効果ガス排出量の削減を目指しており、その一環として、2022年３月期からサプ
ライヤーアンケートを実施しています。取引先とのエンゲージメントを高めるとともに、得られた結果をサプラ
イチェーンでの温室効果ガス排出量の削減に役立てています。2023年３月期には、41社まで対象範囲を拡大しています。
サプライヤーアンケート実施企業数
2022年３月期

2023年３月期

24社

41社― 29 ―

②人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当グループは、ミッション/パーパスである「感動体験を創造し続ける」ため、さまざまな環境変化の中でも変革を起こしていく「Game Changer（革新者）」でありたい、というビジョンを掲げています。
ミッション/パーパスの実現、持続的な企業成長のためには、人財を大切な資本ととらえ、適切な教育・育成環
境の構築と投資を継続しなければなりません。
当グループは、グループの事業戦略に照らして、「マルチカルチャー」「女性活躍」「中核人財育成」「職場環境整備」の４つを人財における重要指標と定め、独自の測定可能な数値目標を策定し、追求しています。
a ）マルチカルチャー主要事業会社である株式会社セガにおいて、世界30億人のゲーマーに刺さるコンテンツとサービスを提供し、海外売上高比率の向上を中長期目標として掲げている中、当グループは既に世界各国のゲーム開発スタジオにおいて約2,000名の人財を擁しております。これらの海外スタジオのメンバーと日本国内のメンバーが、互いの文化を理解し、グローバルビジネス展開を進めていくことが必要であることに加え、サミー株式会社においても新規事業領域への挑戦を進めていく中で、当社、株式会社セガ、サミー株式会社におけるマルチカルチャー人財（外国語・国外在住歴・外国籍）の採用と育成を指標としています。
マルチカルチャーに係る目標と実績は次のとおりです。

― 30 ―

b ）女性活躍
大きく変化する市場環境や多様なユーザー志向に応え感動体験を創造し続けていくためには、性別に関わらず
志と実力ある者が活躍できる環境が必要です。そのための１つの指標として、当社、株式会社セガ、サミー株式
会社における女性管理職比率を指標としています。
女性活躍に係る目標と実績は次のとおりです。

c ）中核人財育成
将来の予測が困難で、大きな環境変化が日々起こっているVUCAの時代、持続的な企業成長のためには、一人一人の人財が己のスキルを磨き向上し続け、その個性を最大限に発揮することが求められます。当グループにおいては、2018年にグループ横断的な教育機関たる「セガサミーカレッジ」を設立し、選抜型・階層別型・手挙式の区分のもと、普遍的なスキル・新たに必要となるスキル、そしてセガサミーらしいリーダーへの成長を促すプロ
グラムを用意、セガサミーカレッジの機能を更に拡張し、“セガサミーらしい文化”を育み、競争力の源泉としていくため、次代を担う人財育成のための教育投資額を指標としています。
中核人財育成に係る目標と実績は次のとおりです。

― 31 ―

d ）職場環境整備
多様な価値観をもった人財が、グループミッション実現にむけて活き活きと協働する状態こそが感動体験を創造し続けることに資するものと考え、人的資本たる人財がグループの目指すミッションのもとにエンゲージしている状態を目指すべく、国内主要グループ会社におけるエンゲージメントスコアを指標としています。
職場環境整備に係る目標と実績は次のとおりです。

― 32 ―

３ 【事業等のリスク】
当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 重要なリスク①個人情報等の情報管理について
当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。
②遊技機事業の法的規制等について
遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合し、各都道府県公安委員会においてその旨の検定を受けることが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおる等、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持を害するような表現や誤解を与えるような表現を社
内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法令又は規則等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 33 ―

(2) 経営全般のリスク
当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リス
ク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおり
であります。
リスク項目
コンプライアンス、
法令違反

概要

主な対策

・コンプライアンス、法令違反によるIR事業者の許認可取得の阻害、ネバ
ダ州ゲーミング・コミッションの適格剥奪のリスク・専門部署設置によるハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施
・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透

・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害

・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施

・当グループの製造する製品の不具合
・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメー
ジ棄損のリスク
災害等

・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク・「危機管理ガイドライン」を「危機管理規程」に変更し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持

情報セキュリティ・ハッキング等の外的攻撃による重要情報の流出

・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化
活動、教育活動、監査活動の実施

・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障・事前予防策（監視やモニタリング）、事後対策の実施（インシデント対応）、脆弱性診断の実
施など

・顧客の機密情報や個人情報の漏えい・セキュリティ監視ツールの強化
・世界各国の個人情報を保護するための法律に違反するリスク

原材料の調達難、原材料の高騰

・紛争、新型コロナウイルス感染症の拡大等によるサプライチェーンの分
断・海外の個人情報を取り扱う際の、法律内容の把握と迅速な対応のための社内の専門チームの設立（グループプライバシー推進室）
・代替部品を使用した製品の開発

・原材料の高騰による価格転嫁がもた
らす買い控えＥＳＧ及びＳＤＧｓ
における重要課題

・ＥＳＧ観点において、適切な行動が取られていない場合、顧客からの取引の停止や、ブランドの社会的損失のリスク（マテリアリティ）― 34 ―

・グループ経営委員会にグループサステナビリテ
ィ分科会を設置し、重要課題（マテリアリテ
ィ）への取組を実施

(3) 事業別のリスク
当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。
セグメント

主なリスクの概要

主な対策

エンタテインメントコン
テンツ事業

・コンシューマ分野における高クオリテ
ィ、有力ＩＰを使用したタイトルの出現による競争環境の激化

・運営数及び新作タイトル投入規模の適正化

・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲
減衰・施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現する
収益モデルの提供

・家庭用ゲームソフトや玩具などにおける、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生・製品開発管理の強化

・ギャンブル依存症問題

・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み

・ユーザー嗜好の変化

・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築

・原材料の調達不足のリスク

・部材の共通化

遊技機事業

・調達リードタイムの短縮化
・棚卸資産管理強化

リゾート事業

・余剰部品の発生

・他の製品への有効活用

・感染症再拡大による来客数減少のリスク

・新型コロナウイルス感染症対策として、
国及び自治体の方針に従い、予防対策の徹底を実施(4) 個別のリスク
当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。
リスク項目
M&A等による事業拡大

主なリスクの概要
・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク
・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク

減損会計の適用・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク保有投資有価証券の棄損

・時価の下落による経営成績棄損のリスク
・実質価額低下による減損処理のリスク

繰延税金資産の棄損

・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費
用の計上のリスク

為替の変動による棄損

・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク
・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク― 35 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ゲームプラット
フォームが拡大・多様化するとともに、ゲームコンテンツやサービスのデジタル化が進行しております。その結果として、パッケージ販売に加え、ダウンロード販売、Ｆ２Ｐ、サブスクリプションサービス等の登場・発展、及びグローバルでのコンテンツ・サービス提供機会の拡大による収益機会の多様化や、販売期間の長期化等、市場環境が大きく変化し続けております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での消費行動変化の反動から、市場動向には落ち着きが見られたものの、依然としてグローバルでのゲーム市場の活性化や成長に対する期待が持続しています。アミューズメント機器市場につきましては、円安に起因した原材料の高騰の影響を受けながらも、プライズカテゴリーが好調に推移し、市場全体を牽引し、全体としては底堅く推移しました。
遊技機業界におきましては、パチンコ機については定番機種を中心に稼働する状況が続く一方で、パチスロ機については規制見直しを反映した6.5号機及びスマートパチスロの導入に伴い、稼働水準は上昇傾向にあります。部材調達面では引き続き注視が必要ですが、調達状況では改善傾向が見られました。
リゾート業界におきましては、国内においては、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施による行動制限が行われなかったほか、観光需要喚起策としての全国旅行支援策も寄与し、旅行需要の回復幅は高い傾向が見られました。インバウンドについては、日本入国時における水際対策の緩和が進み、一部回復傾向が見られました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は389,635百万円（前期比21.4％増）、営業利益は
46,789百万円（前期比46.0％増）、経常利益は49,473百万円（前期比48.4％増）、また、米国子会社における繰延
税金資産の計上、繰越欠損金による課税所得の減少や、英国子会社における研究開発に関する税額控除により法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は45,938百万円（前期比24.1％増）となりました。

― 36 ―

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野におきましては、フルゲームにおいて、新作タイトルとして『ソニックフロンティア』、『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』リマスター版、『龍が如く 維新！ 極』等を販売し、販売本数は1,009万本（前期は877万本の販売）と好調に推移しました。他方、リピートタイトルの販売は市場動向の落ち着きにより軟調に推移し、販売本数は1,779万本（前期は1,843万本の販売）となりました。その結果として、フルゲームの販売本数は全体で2,789万本（前期は2,720万本の販売）となりました。Ｆ２Ｐにおいては、『プロジェクトセカイ カラフルステー
ジ！ feat. 初音ミク』、及び開発は株式会社セガ、パブリッシャーは株式会社バンダイナムコエンターテインメン
トが担う『ONE PIECE バウンティラッシュ』が牽引し、好調に推移いたしました。
アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー®シリーズやプライズ等を中心に販売いたしました。
映像・玩具分野におきましては、映像において劇場版『名探偵コナン ハロウィンの花嫁』を公開したほか、映像制作や配信に伴う収入等を計上し、玩具において『カメラもIN！マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコン プレ
ミアムプラス デコ』等の新製品や定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は282,881百万円（前期比19.9％増）、経常利益は41,181百万円（前期比11.7％増）となりました。
《遊技機事業》
パチスロ機におきましては、『パチスロ甲鉄城のカバネリ』や『パチスロ幼女戦記』等の6.5号機が好調に推移し、94千台の販売（前期は77千台の販売）となりました。特に『パチスロ甲鉄城のカバネリ』については、2022年７月の発売後から高水準の稼働を維持しており、複数回にわたって追加販売を実施したことから、期初計画を大幅に上回る販売台数となりました。パチンコ機におきましては、主力シリーズ機『P真・北斗無双 第4章』等の販売を行い、103千台の販売（前期は97千台の販売）となりました。なお、2024年３月期発売タイトルについて、一部台数を2023年３月期中に先行納品しており、当該台数につきましては2023年３月期に計上しております。
以上の結果、売上高は94,253百万円（前期比24.2％増）、経常利益は20,713百万円（前期比101.4％増）となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、政府や独自の観光需要喚起策が寄与したことや、個人客を中心に各種施策やCRM強化に取り組んだことにより、当グループとなって以来、最高の売上高と初の黒字化を達成いたしました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシテ
ィ』において、2022年６月以降は渡航制限の緩和に伴いカジノ売上の回復が徐々に見られ、2022年10月以降の日本
人VIP客のドロップ額（チップ購入額）については新型コロナウイルス感染症拡大前を超える水準での急速な回復が見られました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は11,540百万円（前期比33.2％増）、経常損失は3,217百万円（前期は経常損失6,738百万円）となりました。

― 37 ―

②財政状態の状況（資産及び負債）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ66,073百万円増加し、501,566百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ66,073百万円増加いたしました。これは、現金及び預金、売上債権及び棚卸資産がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは、製作出資等に伴う出資金が減少した
一方で、有形固定資産及び無形固定資産が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,363百万円増加し、170,218百万円となりました。これは、仕入債務や契約負債が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ38,710百万円増加し、331,347百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金と自己株式がそれぞれ45,480
百万円減少いたしました。
（財務比率）
当連結会計年度末における流動比率は、仕入債務や契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ36.7ポイント低下し294.1％となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し、66.0％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27,049百万円増加し、179,509
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産が22,481百万円増加し、売上債権が13,493百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を47,069百万円計上したこと、減価償却費を10,669百万円計上したこと及び契約負債が15,545百万円増加したこと等により、
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは44,704百万円の収入（前連結会計年度は39,607百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資事業組合からの分配により3,510百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により4,944百万円、無形固定資産の取得により5,875百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは2,351百万円の支出（前連結会計年度は8,794百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入により10,000百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済により10,191百万円、配当金の支払により8,865百万円、自己株式の取得により4,987百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは15,358百万円の支出（前連結会計年度は35,970百万円の支出）となりました。

― 38 ―

④生産、受注及び販売の実績a ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

エンタテインメントコンテンツ事業

218,802

＋15.8

遊技機事業

102,037

＋47.4

－

－

320,839＋24.2

リゾート事業合計(注) 金額は販売価格で表示しております。

b ）受注状況
当グループでは一部の製品について受注生産を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。
なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っております。また、遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。
c ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(％)

エンタテインメントコンテンツ事業

282,881

＋19.9

遊技機事業

94,253＋24.2

リゾート事業

11,540＋33.2

388,675＋21.3

合計(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 39 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、エンタテインメントコンテンツ事業におけるコンシューマ分野において、フルゲームの新作タイトルやＦ２Ｐの既存タイトルが好調に推移したことやアミューズメント機器事業においてプライ
ズカテゴリーが好調に推移したことに加え、遊技機事業において、パチスロ機の6.5号機の販売が好調に推移したことなどにより、前期比で増収増益となりました。なお、当グループにおいて重要な経営指標と位置付けている経常利益は49,473百万円、ＲＯＥは14.7％となりました。

（単位：百万円）

前連結会計年度
実績

当連結会計年度
計画

実績

売上高

320,949

375,000

389,635

営業利益

32,04240,00046,789

経常利益

33,34440,00049,473（経常利益率）

10.4%

10.7%

12.7%

親会社株主に帰属す
る当期純利益37,02728,00045,938

ＲＯＥ

12.7%

－

14.7%

エンタテインメントコンテンツ事業では、コンシューマ分野のフルゲームについては『ソニックフロンティア』
や『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』などの新作タイトルが好調に推移したことや、Ｆ２Ｐについては既存タイトルである『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』の好調などにより、前期比で増収、増益となりました。アミューズメント機器分野においては、プライズカテゴリーが好調に推移したことにより前期比で増収、増益となりました。映像・玩具分野におきましては、映像制作収入や配信プラットフォームへの映像作品提供に伴う配分収入等が業績向上に寄与し、また、玩具分野におきましても新製品等が堅調に推移したことにより、前期比で増収、増益となりました。

― 40 ―

遊技機事業におきましては、パチスロ機において『パチスロ甲鉄城のカバネリ』などの6.5号機の販売が好調に推移したことや、パチンコ機において、主力シリーズ機『P真・北斗無双第4章』等の販売をしたことから、前期比で増収増益となりました。

リゾート事業におきましては、国内・海外ともに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、業績が回復しました。また、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、政府や独自の観光需要喚起策が寄与したことや、個人客を中心に各種施策やCRM強化に取り組んだことにより、前期比で増収、損失幅縮
小となりました。

― 41 ―

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（1）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b ）財務戦略の基本スタンス
当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂行しております。
具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、安定的なキャッシュポジションの維持を目標としております。
資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに、国内だけではなく海外でのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）も一部開始しております。
また、創出したキャッシュは、成長分野への投資を見据えた財務基盤の更なる強化及び安定的な株主還元に振り向ける方針であります。
c ）資金調達
当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。
グループ内資金の有効活用については、CMSによるグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率化を図っております。
外部からの資金調達については、コンシューマ分野及びゲーミング領域への成長投資等を見据え、資本効率向上と資本コスト低減を意識しながら活用を検討してまいります。
資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手
段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-（安定的）の格付を取得しており、今後も格付の維持・向上を意識した財務運営を行ってまいります。間接金融においては、当社はメ
インバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持し、安定的な資金調達を行っております。資金調達に際しては、各年度別の返済額の平準化や期日分散を考慮することによりリファイナンスリスクを低減しております。
なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円（残額40,000百万円）及びコマーシャルペーパー発行枠30,000百万円の直接金融による調達手段も有しており、より安定的な長期運転資金確保の目的から、2019年９月に期間10年の公募普通社債を発行しております。
また、当連結会計年度末においては、月商の約６ヵ月分に相当する179,509百万円の現金及び預金に加え、今後の成長投資資金確保を見据え、当社単体におけるコミットメントラインを35,000百万円、当座貸越枠を20,000百万円
増額し、総額で288,000百万円の借入枠を有しております。
今後も引き続き、財務基盤の強化等を意識した財務運営を進めてまいります。

― 42 ―

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されております。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、連結貸借対照表及び貸借対照表上の資産、負債の計上額、並びに連結損益計算書及び損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の経験やその時点の状況として適切と考えられる様々な仮定に基づいて行っておりますが、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５の状況
２１ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表

財務諸表等（1） 財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５

経理

経理の状況

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りに関する補足情報は以下のとおりであります。
①エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等、及び遊技機事業の原材料の評価について
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、その販売見込数量やサービス見込期間を考慮し費用計上を実施しており、販売の状況によっては想定よりも早期の費用計上が発生することがあります。
また、遊技機事業では、製品を構成する原材料の調達に期間を要するもの（長納期部材）があることから部材の共通化を進めている一方で、販売の状況によっては一部の専用部材などで原材料の廃棄が発生することが想定されます。
そのため、これらの棚卸資産やソフトウエア等については、翌連結会計年度以降の販売の見通しをもとに当連結会計年度末の資産性評価を実施しておりますが、同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスである
ことによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。
②リゾート事業における関連会社への投資の評価について
当社は、韓国仁川においてIR施設『パラダイスシティ』を運営する、持分法適用関連会社PARADISE SEGASAMMY
Co., Ltd.に対する投資額を投資有価証券（関係会社株式）に計上しております。
同社が営む施設事業は、その事業の性質上変動費の割合が低いことにより収益の状況が業績に大きく影響する中、
特に大雨・台風などの天候のほか、世界情勢の変動等により事業の不確実性が存在すると認識しております。
同社への投資の評価については、経営者の最善の見積りによる将来キャッシュ・フローを基に評価しておりますが、前述の事業の特性から見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。

― 43 ―

５ 【経営上の重要な契約等】（1）当社又は連結子会社が許諾を受けている重要な契約
当社又は連
結子会社

契約会社名

契約内容

契約期間

㈱セガ

㈱ソニー・インタラクティ
ブエンタテインメント

家庭用ゲーム機「プレイス テー ション （全 機種）」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自至2014年２月22日
2024年３月31日

㈱セガ

任天堂㈱

「Nintendo Switchプラットフォーム」ライセン
ス契約及び「Nintendo Switch」対応ソフトの製造・販売に関するライセンス契約

自至2017年２月１日
2024年１月31日㈱セガ

Microsoft Licensing, GP.

ＰＣゲーム向けのサポートプログラム、「Games
for Windows Live」サービス参加の許諾契約

自 2008年１月３日
至 契約解除まで㈱セガ

Microsoft Licensing, GP.

家庭用ゲーム機「XboxOne」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意

自至

2013年10月１日
2024年３月31日㈱セガ

Apple Inc.

iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販
売に関する契約

自至2021年８月14日
2023年８月13日㈱セガ

Google LLC

Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約

定めなし（2）その他
当社又は連
結子会社

契約会社名

契約期間
又は契約締結日

契約内容

当社

㈱サンリオ

相互に発展と成長することを目的とした業務提
携

自
至

当社

Paradise Co., Ltd.

韓国仁川市エリアにおける統合リゾート開発事
業を行うための合弁会社設立

2012年５月11日から当該合弁会社が存続する
限り

当社

HI Investment &Securities Co., Ltd.

当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る PARADISESEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入金総額800,000百万ウォンに対し、当社が保有する全ての同社株式を担保として提供する契約

自至― 44 ―

2020年11月17日
2023年11月16日

2018年10月25日
2023年12月18日

（3）ゲーミング法令及び規則の概要①ネバダ州ゲーミング・コミッションの要求に基づくネバダ州ゲーミング法令及び規則の概要について
セガサミーホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、株式公開会社（以下「登録会社」）としてネバダ州ゲーミング・コミッションに登録されており、当社の子会社として米国ネバダ州で事業を行う、中間親会社のセガサミークリエイション株式会社及びその完全子会社であるSega Sammy Creation, USA, Inc.（以下、総称して「運営子会社」）の２社の株式を直接的又は間接的に保有することについて適格であると認定されております。両
子会社は、ネバダ州においてゲーミング機器を製造・販売するライセンスを受けております。ネバダ州法の規制により、当社がネバダ州においてライセンスを受けている子会社を保有する事実、当社が株式公開会社として登録されている事実及び当社の株主は、ネバダ州ゲーミング当局（以下で定義されます）が定める規則の適用対象となります。
ネバダ州において使用又は遊技に供するゲーミング機器（インターネット・モバイルゲーミング機器を含む）及
びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通並びにスロットマシンルート及びカジノ間接続システムの運営は、(ⅰ) ネバダ州ゲーミング管理法及び同法に基づいて公布された規則（以下、総称して「ネバダ規則」）並びに (ⅱ) 各地方自治体の条例及び規則の適用対象となります。ネバダ州内におけるゲーミング行為及び製造・販売業務は、ネバダ州ゲーミング・コミッション（以下、「ネバダコミッション」）、ネバダ州ゲーミ
ング・コントロール・ボード（以下、「ネバダボード」）及び各郡・市の規制当局（以下、総称して「ネバダ州ゲーミング当局」）によるライセンス制度及び行政監督の対象となります。
ネバダ州ゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、特に以下の事項に係る公共政策の宣言に基づいています。すなわち、(ⅰ) いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、好ましくない者又は不適格な者がゲー
ミング、製造又は販売業務に関わることを防止すること、(ⅱ) 責任ある会計実務及び手順を確立し、維持すること、(ⅲ) ライセンス保有者の財務実務の効果的な管理を維持すること（社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産及び収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告義務などが含まれます。）、(ⅳ) 詐欺的及び不正な実務を防止すること、(ⅴ) 納税及びライセンス料の支払を通じて、州及び地方
自治体の収入源を確保すること、が要請されています。これらの法律、規則、手続、司法上又は規制上の解釈に変更があった場合、当社のゲーミング事業に悪影響が及ぶ可能性があります。
製造・販売ライセンスは、ネバダ州内における使用・遊技又はネバダ州外への販売を目的としたゲーミング機器
及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通を許可するものですが、ネバダ州外の流通においては他管轄のライセンスが要求される可能性があります（下記「②ネバダ州以外のゲーミング法令及び規則の概要について」をご参照）。当グループがライセンスを保持するためには、定期的にライセンス料及び税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。当グループがネバダ州内において販売する各種機器は、ネバダ
コミッションの事前承認を受けなければならず、機器の修正の承認を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社のゲーミング事業子会社には、一定額を超える借入れ及びリースその他同様の金融取引に関する報告義務があります。ネバダコミッションの事前の承認を得ずに、運営子会社の持分に係る証券を売却又は譲渡することはできません。
ネバダ州ゲーミング当局は、当社又は運営子会社と重要な関係又は関わりを有する個人について、当該個人がその関わりを有する上で適格であるかを判断するために、調査を実施することがあります。ネバダコミッションは、合理的とみなされる根拠があれば、ライセンス申請又は適格性認定申請を却下することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、どちらも詳細な個人情報及び財務情報の提出を要求され、その後、徹底した身上調査が行われます。

― 45 ―

当社又はいずれかの運営子会社がネバダ規則に違反したと判断された場合には、当社の登録及び運営子会社のライセンスは、一定の法律上及び規制上の手続に基づき、制限され、条件が付けられ、停止され、又は取り消される可能性があります。また、当社、運営子会社及び関係者がネバダ規則に違反した場合は、その違反毎に、ネバダコ
ミッションの裁量により多額の罰金が科せられる可能性があります。
登録会社の議決権付証券（当社の場合は普通株式）を実質的に所有する者は、ネバダコミッションに当該所有がネバダ州の公表するゲーミング政策に適合しないと判断する根拠がある場合には、その所有する議決権付証券数に関わらず、申請書を提出し、調査を受け、登録会社の議決権付証券の実質所有者として適格性の判断を受けるよう求められることがあります。
ネバダ規則では、登録会社の議決権付証券の５％超を実質的に取得した者は、ネバダコミッションに当該取得を報告しなければならないと定めています。また、ネバダ規則では、登録会社の議決権付証券の10％超を実質的に取得した者は、ネバダボードの議長がNRS 463.643に基づいて届出を求める通知を郵送した日から30日以内に、ネバダ
コミッションに適格性の認定を申請しなければならないと定めています。
一定の状況下においては、ネバダ規則に定義する「機関投資家」が登録会社の議決権付証券の10％超25％以下を実質的に取得した場合において、当該機関投資家が投資目的のみにおいて議決権付証券を保有しており、かつ、当該議決権付証券が債務再編を通して取得したものでないときは、当該機関投資家はネバダコミッションに対して適格性認定の免除を申請することができます。ネバダコミッションから免除を受けた機関投資家は、登録会社の議決権付証券の25％超29％以下を実質的に保有することができますが、これは、25％を超える分の持分保有が登録会社による自社株の買戻しから生じるものである場合に限られ、かつ、当該機関投資家が登録会社の議決権付証券を追加で購入その他取得することにより当該機関投資家の議決権比率を増加させないことが条件となります。また、登録会社の議決権付証券を実質的に保有することによりNRS 463.643(4)に基づいて適格性認定を申請する必要があり、かつ、ネバダコミッションから免除を受けていない機関投資家は、当該登録会社の議決権付証券の10％超11％以下
を実質的に保有することができますが、これは、10％を超える分の持分保有が登録会社による自社株の買戻しから生じるものである場合に限られ、かつ、当該機関投資家が登録会社の議決権付証券を追加で購入その他取得することにより当該機関投資家の議決権比率を増加させないことが条件となります。ネバダボードの議長から別段の通知がない限り、当該機関投資家はネバダコミッションに適格性認定を申請する必要はありませんが、同議長が定める報告義務には従わなければなりません。
ネバダ州ゲーミング当局に発生した調査費用一切は申請者が負担しなければなりません。ネバダ規則では、ネバ
ダコミッション又はネバダボードの議長から、適格性認定の申請又はライセンス申請を命じられたにもかかわらず、
30日以内にこれを行わなかった者又は拒否した者は、不適格と判断されることがあると定めています。同様の規制
は、実質保有者を特定するよう要請されたにもかかわらずそれを行わなかった名義上の証券保有者（当社の場合は登録名義人）にも適用されます。
不適格と判断された者が、ネバダコミッションが定める期間を超えて、登録会社の議決権付証券を直接的又は間接的に保有する場合は、ネバダ州法により刑法上の罪に問われることがあります。登録会社が、ある者について、登録会社の議決権付証券の保有者として不適格である、又は登録会社とその他の関係を有する者として不適格であるとの通知を受領した後に以下の行為を行った場合、承認の取消しなどの制裁措置を受けることがあります。その行為とはすなわち、(ⅰ) 不適格者に対して、その議決権付証券に係る配当又は利息を支払うこと、(ⅱ) 不適格者に対して、その保有する証券により付与された議決権の直接的又は間接的な行使を認めること、(ⅲ) 提供された役務などに関して、その種類を問わず、不適格者に報酬を支払うこと、(ⅳ) 必要に応じて、公正な市場価格にて現金と引換えにその議決権付証券を直ちに買い取ることを含め、不適格者がその議決権付証券を放棄することを求めるために必要なあらゆる合法的な努力を行わないことが該当します。

― 46 ―

ネバダコミッションは、その裁量により、登録会社の負債証券の保有者に対して、申請書を提出し、調査を受け、登録会社の負債証券の保有者として適格性の認定を受けるよう求めることができます。ネバダコミッションが、ある者について、当該負債証券の保有者として不適格であると判断した場合に、登録会社がネバダコミッションの事
前の承認を得ずに以下の行為を行うと、ネバダ州法により承認の取消しなどの制裁措置を受けることがあります。
その行為とはすなわち、(ⅰ) 不適格者に対して、配当又は利息の支払その他種類を問わず何らかの分配を行うこと、(ⅱ) 不適格者が保有する証券に関連して不適格者の議決権を認めること、(ⅲ) 種類を問わず、不適格者に報酬を支払うこと、(ⅳ) 元金支払、償還、転換、交換、清算又はこれらに準じる取引により不適格者に対して何らかの支払を行うことが該当します。
証券又はそれによる収入をネバダ州におけるゲーミング施設の建設もしくは取得、当該ゲーミング施設への資金供給、又はこれらの目的のために発生する負債の償還もしくは返済期限の延長に供することが意図されている場合
は、登録会社はネバダコミッションの事前の承認を得ずに証券の公募を行うことはできません。この承認がなされたとしても、ネバダコミッションが当該証券の目論見書及び投資メリットの正確性に関して認定、推奨又は承認したことにはなりません。これに反するいかなる表示も違法となります。
当社は、ネバダ規則によって課される一定の報告義務を履行しなければなりません。また、当社が製造・販売ライセンスを保持し、又はゲーミング業務を遂行するネバダ州外の法域における法律に故意に違反した場合、並びに、ネバダ州のゲーミング管理に不当な脅威となる行為又はネバダ州もしくはネバダ州のゲーミングに悪評をもたらす行為を行った場合は、ネバダコミッションによる懲戒処分の対象となります。
詳細に関しては、改正ネバダ州法（Nevada Revised Statutes） 463.635 – 463.643 及びネバダ州ゲーミング・コ
ミッション（NGC）規則16.010 – 16.450をご覧ください。ネバダ規則の概要に関してより具体的な情報をご所望の場合は、当社経営企画本部 IR・SR部までお問い合わせください。
②ネバダ州以外のゲーミング法令及び規則の概要について
運営子会社は、ネバダ州以外の複数の国や州、その他地域（以下、総称して「その他地域」）においてもゲーミ
ング機器を製造・販売するライセンスを受けております。
その他地域を含む世界各地のゲーミング当局では、登録会社の議決権付証券の５％超を実質的に取得した者に対して、当該ゲーミング当局への取得報告を義務づけることがあり、場合によっては、登録会社の議決権付証券の５％超を取得後所定の期間内に、ゲーミング当局への適格性認定申請を義務づけることもあります。申請者には、不適格者の認定に関して、ネバダ州におけるのと同様又は類似のルールが適用されることがあります。申請者は、ゲーミング当局に発生した調査費用一切を負担しなければなりません。
当社の株主は、上記以外にもその他地域の法令及び当該ゲーミング当局が定める規則等に基づき、ネバダ州と同様又は類似の規制の適用対象となることがあります。

― 47 ―

６ 【研究開発活動】
当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費総額は51,410百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。
（1）エンタテインメントコンテンツ事業
エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマ分野において、フルゲームの『ソニックフロ
ンティア』、『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』リマスター版、『龍が如く 維新！ 極』等を開発し、リリースいたしま
した。
当事業に係わる研究開発費は、37,522百万円であります。
（2）遊技機事業
パチスロ機につきましては、6.5号機の『パチスロ甲鉄城のカバネリ』や『パチスロ幼女戦記』等をリリースいた
しました。パチンコ機につきましても、主力シリーズ機『P真・北斗無双 第4章』等をリリースいたしました。
当事業に係わる研究開発費は、13,898百万円であります。
（3）リゾート事業
リゾート事業におきましては、ゲーミング分野に関する研究等を進めております。
当事業に係わる研究開発費は、118百万円であります。

― 48 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループは、当連結会計年度において、11,896百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳としましては、
エンタテインメントコンテンツ事業における設備投資5,986百万円、遊技機事業における設備投資4,266百万円、リゾート事業における設備投資1,258百万円、全社における設備投資384百万円であります。なお、当該設備投資額には有形固定資産（使用権資産を除く）のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

全社、
リゾート事
業

事務所設備
等

2,313

―

2,023

4,337

399

セガサミー野球場（東京都八王子市）

全社

野 球 場、 屋
内 練 習 場、
クラブハウ
ス等

856

1,146
(42,071.89)

10

2,013

―

伊豆研修所
(静岡県伊東市)

全社

研修施設

763

316
(16,422.00)

12

1,093

―

本社
（東京都品川区）

(注) １
２

建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。
上記の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。

― 49 ―

従業員数(名)

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

㈱セガ

本社
(東京都
品川区)

エ ン タ テイ ン事務所
メ ン ト コン テ
設備
ンツ事業

2,118

―

166

2,285

2,401

サミー㈱

本社
(東京都
品川区)

遊技機事業

事務所
設備

669

―

461

1,131

493

サミー㈱

埼玉工場
(埼玉県
川越市)

遊技機事業

生産設備

1,384

1,683
(16,862.11)

134

3,202

―

サミー㈱

川越工場
(埼玉県
川越市)

遊技機事業

生産設備

3,515

3,017
(22,615.63)

667

7,201

111

サミー㈱

サミーロジ
スティクス
センター
(埼玉県
川越市)

遊技機事業

流通
センター

1,611

2,080
(16,875.37)

6

3,698

―

㈱トムス・
エンタテイ
ンメント

本社
(東京都
中野区)

事務所設
エ ン タ テイ ン
備及び制
メ ン ト コン テ
作スタジ
ンツ事業
オ

1,548

1,563
(1,730.28)

―

3,111

232

複合型リゾ
複合型
ート施設
4,669
リゾート事業 リゾート
4,923
573
10,166638(宮崎県(2,536,100.97)
施設
宮崎市)
帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、アミューズメント施設機器、工具、器具及び備品等であります。
上記金額にはリース資産が含まれております。
上記のうち㈱セガの「本社」及びサミー㈱の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。

フェニック
スリゾート
㈱
(注) １
２
３

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 50 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月23日)

普通株式241,229,476

計

241,229,476

種類

(注) １

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

241,229,476

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

241,229,476－－

提出日現在の発行数には、2023年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。

― 51 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
事業年度末現在(2023年３月31日）
決議年月日

2021年８月２日
当社従業員
168
当社子会社取締役
12
当社子会社執行役員
25
当社子会社従業員 1,411

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数(個) ※27,955〔27,900〕 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※普通株式 2,795,500〔2,790,000〕 (注)１
1,500 (注)２

新株予約権の行使期間 ※2024年７月１日～2026年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

1,800
900

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)６

※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株発行(処分)前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 新株予約権の行使の条件
対象者は、権利行使時においても、当グループの取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。
ア．その地位の喪失が任期満了、法令等又は当グループの定款の変更による退任に基づく場合
イ．その地位の喪失が定年退職、事業縮小による解雇等の会社規程に基づく場合
ウ．会社都合による地位の喪失後、ただちに当グループ、取引先又はその他当社が承諾する会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問又は従業員の地位を取得した場合
４ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
当社は、当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案が承認された場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

― 52 ―

６

組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件にて交付す
るものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
イ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上注１に準じて決定する。
エ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上注２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編の行使価額に、上注１に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
オ．新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
カ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
キ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
ク．新株予約権の行使条件
上注３に準じて決定する。
ケ．新株予約権の取得に関する事項
上注５に準じて決定する。
コ．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年５月24日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△25,000,000

241,229,476－(注) 自己株式の消却による減少であります。

― 53 ―

29,953

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

29,945(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
38
48
457
412
68
59,63660,659
－
(人)
所有株式数
－
441,92157,757 557,627
719,272
215
623,749
2,400,541 1,175,376
(単元)
所有株式数
－
18.41
2.41
23.23
29.96
0.01
25.98
100.00－の割合(％)(注) １ 自己株式20,476,181株は、「その他の法人」に１単元、「個人その他」に204,760単元及び「単元未満株式の状況」に81株含まれております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は 20,476,041株であります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ127単元及び34株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

合同会社HS Company

東京都板橋区双葉町31－７

36,00816.31

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

27,345

12.38

有限会社エフエスシー

東京都板橋区双葉町31－７

13,682

6.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

13,1735.96

里見

東京都板橋区

7,202

3.26

東京都港区港南２－15－１

5,684

2.57

東京都新宿区新宿６－27－30

5,649

2.55

東京都渋谷区

3,905

1.76

東京都港区港南２－15－１

2,888

1.30

東京都千代田区丸の内２－７－１

2,775

1.25

118,315

53.59

治STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505001 常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG
常任代理人シティバンク、エヌ・エイ
東京支店
里見

治紀

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部
BBH FOR UMB BK,NATL ASSOCIATIONGLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP
株式会社三菱UFJ銀行
計
(注) １

２

－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
27,345千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
13,173千株
上記のほか当社所有の自己株式20,476千株があります。

― 54 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
20,476,000－

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

219,578,100

2,195,781 単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,175,376－－

241,229,476－－

2,195,781－

発行済株式総数
総株主の議決権(注)－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含
まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）セガサミーホールディング
ス株式会社
計
(注) １

２
３

2023年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

東京都品川区西品川１－１－１ 20,476,000－

20,476,000

8.48

－

20,476,000

8.48

所有者の住所－

20,476,000

株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株（議決権１個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」
欄に含まれております。
2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月24日付で自己株式25,000,000株を消却いたしました。
2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
78,200株を処分いたしました。

― 55 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企
業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」をご参照ください。

（従業員に対する株式所有制度）①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社及び当グループ会社等の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社及び当グループ会社等の従業員に限定しております。

― 56 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2021年11月８日)での決議状況(取得期間2021年11月９日～2022年６月30日)

24,000,000

30,000

当事業年度前における取得自己株式

12,560,300

25,024

当事業年度における取得自己株式

2,240,700

4,975

残存決議株式の総数及び価額の総額9,199,000

0

38.3

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

38.3

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(2023年４月28日)での決議状況(取得期間2023年５月１日～2023年９月29日)

価額の総額(百万円)

8,000,000

10,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

5,695

12

当期間における取得自己株式

1,533

4

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 57 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

25,000,000

45,480－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（新株予約権の権利行使）

－

－

－

－

84

0

－

－

78,200142－－

その他（単元未満株式の買増請求による売却）
その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）
保有自己株式数(注) １
２

20,476,041－

20,477,574－

当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。
当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り並びに買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。

― 58 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元につきましては、事業成長に向けた投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、総還元性向50％以上を基本方針としております。配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。また、自己株式の取得についても株主還元の手段として、業績動向並びに株式市場の動向等を勘案しつつ、機動的に判断してまいります。
2023年３月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、１株当たり59円（うち中間配当金20円）といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2022年10月31日
4,415
20
取締役会決議2023年５月12日
8,609
39
取締役会決議― 59 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。企
業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
として掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査報酬の決定等、経営の重要な問題をこの方針に従い判断しております。
効率性の向上迅速かつ適正な意思決定プロセスの確立及び企業経営の効率性を向上させることで企業価値の最大化を目指し、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して、その利益の還元に努めてまいります。
健全性の確保激しく変化する事業環境の中、企業価値の最大化を図るため、当社及び当グループを取り巻く様々なリスクを適切に認識・管理するとともに、法令のみならず倫理・社会規範等をも遵守する体制（コンプライアンス体制）を確立することで経営の健全性の確保を図ってまいります。
透明性の向上企業に対して情報開示の重要性が高まる中、当社及び当グループは、株主の皆さまをはじめとするステークホ
ルダーに対して説明責任を果たすとともに、積極的なIR活動を行うことでディスクロージャーをさらに充実させ、経営の透明性の向上を図ってまいります。
また、当社及び当グループは、ＣＳＲ活動を当グループの持続的価値創造とステークホルダーの持続的発展の双方を実現するための行動として捉え、企業市民として社会の広範な要請に応えるため、サステナビリティ本部を設置しております。ＣＳＲ活動の基礎となる「グループＣＳＲ憲章」「セガサミーグループ行動規範」及び「グループ・マネジメントポリシー」等を制定するとともに、個別の業務を直接規律する各種社内規程やマニュアル等を改定・整備し、ステークホルダーとの良好な関係を構築するため、グループ全体で自主的・積極的にＣＳＲ活動を展開しております。

― 60 ―

コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年６月22日開催の第18期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社では取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分
を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択しており、加えて当社グループ会社では、業界・市場
動向・製品・商品・サービス等に関する知識や経験等に富んだ取締役が迅速かつ最適な経営判断を導き出すと考え、監査役設置会社を選択しております。また、社外取締役の選任、執行役員制度と内部監査体制の強化等を行い、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。
なお、当社は業務執行、監査・監督機能の向上を目指し、主に以下の会議体を運営しております。
ａ）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会並びに適宜開催する臨時取締役会において、現在12名の取締役により機動的経営を図っております。なお、各事業会社における一定の経営上の重要事項等については、当社の取締役会等の機関においても決議・報告を行っております。
ｂ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員４名で構成され、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。監査等委員会においては、各監査等委員の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。

― 61 ―

ｃ）任意設置委員会
任意設置委員会は、取締役会から特に付託された当グループの経営に関する特定事項について議論・検証を行い、その結果を取締役会へ報告・上程するための機関であります。現在、任意設置委員会としては、以下の二つの会議体が設置されております。
ⅰ 独立諮問委員会
独立諮問委員会は、当社の独立社外取締役によって構成され、コーポレートガバナンス・コードの関連諸原則（原則３－１（ⅲ）、原則３－１（ⅳ）、補充原則４－１－３、補充原則４－２－１、原則４－３、補充原則４－３－１、補充原則４－３－２、補充原則４－３－３、補充原則４－10－１、補充原則４－11－３）に対応するため、取締役会又は代表取締役の諮問に応じて独立的な立場から意見具申するとともに、取締役会監督のための情報交換を行う機関であり、適宜開催いたします。
ⅱ グループ経営委員会
グループ経営委員会は、当社取締役会の下に設けられ、当グループの事業の収益力向上、効率化、戦略投資案
件等に関し議論・検証するための機関であり、当社取締役（代表取締役会長を除く）によって構成され、適宜開催いたします。なお、グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会とグループサステナビ
リティ分科会を設置しており、各分科会は取締役会のスキル・マトリックスにおいてリスクマネジメント・コン
プライアンス、サステナビリティにそれぞれ合致する取締役において構成され、加えてグループサステナビリテ
ィ分科会ではTCFDに基づく情報開示の観点から当社グループCFOを含め構成されています。
ｄ）推進会議推進会議は、コーポレート・ガバナンス及びサステナビリティに関する当グループの方針等について議論・検証
し、調整を図るための機関であり、現在、主として内部統制、コンプライアンス、リスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場としてのグループリスク・コンプライアンス推進会議とサステナビリティに関する施策の議論・検証・共有する場としてのグループサステナビリティ推進会議が設置されております。グループリス
ク・コンプライアンス推進会議は、当社、株式会社セガ及びサミー株式会社を含む主要グループ会社のリスク・コ
ンプライアンス担当役員等により構成され、グループサステナビリティ推進会議は、当社、株式会社セガ及びサミー株式会社を含む主要グループ会社のサステナビリティ担当役員等により構成され適宜開催いたします。
ｅ）グループ監査役連絡会
グループ監査役連絡会は、当社常勤監査等委員及び当グループ各社の常勤監査役により構成されており、当社及び当グループを取り巻くタイムリーな課題（法改正等）に関する情報共有及び当社常勤監査等委員と当グループ各社の常勤監査役の連携を密にするため、原則として毎月１回開催しております。
ｆ）ホールディングス監査連絡会
ホールディングス監査連絡会は、当社監査等委員、株式会社セガ及びサミー株式会社の常勤監査役及び経理部門、内部監査部門等並びに当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人により構成され、それぞれの立場で意見交換を行い、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るため、原則として年２回開催いたします。
ｇ）監査役・経営監査室連絡会
監査役・経営監査室連絡会は、当社常勤監査等委員、当グループ各社の常勤監査役及び当社内部監査部門間の情報共有による企業経営の「健全性の確保」を目的とし、前掲監査等委員、各社の常勤監査役及び当社内部監査部門により構成され、原則として３ヶ月に１回の頻度で開催いたします。
（ｃ）任意設置委員会及び（ｄ）推進会議は、当グループの経営に関する特定の事項について、議論・検証を行っております。
また、（ｅ）グループ監査役連絡会、（ｆ）ホールディングス監査連絡会及び（ｇ）監査役・経営監査室連絡会
は、経営監視に関し、構成メンバーを異にする情報共有及び意見交換を行う機関であり、当社と当グループ子会社各社の連携に資するものであります。

― 62 ―

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します。）

役職名

代表取締役
会長
代表取締役
社長
グループCEO
取締役
専務執行役員グループCFO取締役
専務執行役員

氏名

里見

取締役会

監査等
委員会

グループ
グループ
グループ
グループ
独立 グループ
リスク・
リスク・
サステナ
サステナ
諮問
経営
コンプラ
コンプラ
ビリティ
ビリティ
委員会 委員会
イアンス
イアンス
分科会
推進会議
分科会
推進会議

治

〇

里見 治紀

◎

◎

◎

深澤 恒一

〇

〇

〇

杉野 行雄

〇

〇

取締役
上席執行役員

吉澤 秀男

〇

〇

◎

社外取締役

勝川 恒平

〇

〇

〇

〇

社外取締役

メラニー・
ブロック

〇

〇

〇

〇

社外取締役

石黒 不二代

〇

〇

〇

〇

取締役常勤
監査等委員

阪上 行人

〇

◎

社外取締役
監査等委員

大久保 和孝

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社外取締役
監査等委員

木下 潮音

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社外取締役
監査等委員

村崎 直子

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

執行役員
グループ会社
取締役・
執行役員
グループ会社
常勤監査役

〇

〇

〇

◎

◎

〇

〇
〇

グループ会社
内部監査部門
会計監査人― 63 ―

役職名

代表取締役
会長
代表取締役
社長
グループCEO
取締役
専務執行役員グループCFO取締役
専務執行役員

ホールデ
グループ
ィングス
監査役
監査
連絡会
連絡会

氏名

里見

監査役
・経営
監査室
連絡会

治

里見 治紀

深澤 恒一
杉野 行雄

取締役
上席執行役員

吉澤 秀男

社外取締役

勝川 恒平

社外取締役

メラニー・ブロック

社外取締役

石黒 不二代

取締役常勤
監査等委員

阪上 行人

社外取締役
監査等委員

大久保 和孝

社外取締役
監査等委員

木下 潮音

社外取締役
監査等委員

村崎 直子

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

グループ会社
内部監査部門

〇

〇

会計監査人

〇

執行役員
グループ会社
取締役・
執行役員
グループ会社常勤監査役〇― 64 ―

③ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
ⅰ 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

2010年６月開催の定時株主総会から総会期日の３週間前に招集通知を発送しております。2023年の定時株主総会について
は、招集通知（アクセス通知）を６月１日に発送し、６月22日に開催いたしました。

集中日を回避した株主総会の設定

株主総会が株主との対話の場であるとの観点から、より多くの株主が株主総会に出席できる日程への配慮を行うべきものと考え、例年株主総会集中日と予測される日を避けて開催日を設定しております。

電磁的方法による議決権の行使

スマートフォン又はパソコン等を通じた議決権の行使を2005
年６月開催の定時株主総会より実施しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に2007年６月開催の定時株主総会より参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

株主総会招集通知（全文）の英訳版を作成し、当社及び株式
会社東京証券取引所のホームページに掲載しております。

その他

株主様の議決権の行使に十分な検討期間を確保していただけ
るよう、招集通知の発送に先立ち、当社及び株式会社東京証
券取引所のホームページにて招集通知を公表しております。
株主総会閉会後には、決議通知、議決権行使結果の臨時報告書、質疑応答の概要を当社ホームページに掲載しております。
また、2020年６月開催の定時株主総会からは、インターネッ
トにて株主総会の様子を視聴できるハイブリッド参加型バー
チャル株主総会を実施しております。

― 65 ―

ⅱ IRに関する活動状況
代表者自身による説明の有無補足説明─IRポリシーとして情報開示の基本姿勢を当社ホームページに掲載して
おります。

あり

アナリスト・機関投資家向けに四半期毎に開催している決算説明会をYouTubeにてライブ配信し、さらには同決算説明会のアーカイブ動画
をホームページに掲載する等して、個人投資家も聴取できる環境を提供することで、情報発信の公平性に努めております。なお、証券会社
主催の個別会社説明会を開催しております。

あり

四半期毎に決算説明会をオンラインで開催し、業績及び将来の見込についての説明を行うとともに質疑応答を行っております。また、決算説明会の動画は後日速やかに当社ホームページに掲載し、どなたでも視聴できる環境を提供しております。2023年３月期においては、代表取締役社長及び最高財務責任者が第２四半期決算及び本決算時に出席し、第１四半期決算・第３四半期決算時には最高財務責任者、IR・SR
担当執行役員及びIR・SR担当者が出席し、決算説明を行っております。
当社の事業をより深く理解頂くために、証券会社が主催するスモール
ミーティングには代表取締役社長又は最高財務責任者、IR・SR担当役
員、事業責任者が出席し、経営・財務・事業戦略等に関する説明を行っております。

あり

2023年３月期においては、海外IRを実施しております。代表取締役社
長が北米地域でのロードショーを実施し、IR・SR担当執行役員がアジ
ア地域で証券会社主催のカンファレンスに参加しております。
証券会社が主催するオンラインでのカンファレンスに代表取締役社
長、IR・SR担当執行役員、IR・SR担当者が参加し、海外投資家向けにプレゼン、質疑応答、個別ミーティングを実施しております。
代表取締役社長又は最高財務責任者、IR・SR担当執行役員及びIR・SR
担当者による海外投資家との個別ミーティングをオンライン又は対面で実施しております。また、テーマに応じて事業責任者等によるグループミーティングを開催しております。

IR資料のホームページ掲載

─

IR資料として決算短信、決算説明会資料、プレスリリース、有価証券報告書、四半期報告書、財務データ、東京証券取引所への届出、市場
データ、統合レポート、事業報告、決算公告、株主総会招集通知などを当社ホームページに掲載しております。
個人投資家向けのページを作成し、当社を初めて知る方向けに事業概要と業績を分かりやすく説明する等、IRサイトの充実に努めております。
IRに関連するプレスリリース情報や主要新製品情報などの配信を電子
メールやLINEで行っております。

IRに関する部署（担当者）の設置

─

担当部署：経営企画本部IR・SR部
担当取締役：経営企画本部管掌取締役
事務連絡責任者：経営企画本部長

ディスクロージャー
ポリシーの作成・公表

個人投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会
を開催

海外投資家向けに定期的説明会を開催― 66 ―

ⅲ ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等により
ステークホルダーの立場の尊重について規定

当社及び当グループは、ステークホルダーを「お客さま」「お取引先」「株主・投資家」「従業員」「社会」の５つに分け、それぞれへの取り組み姿勢を明文化した「グループＣ
ＳＲ憲章」、並びに、より業務に密接した具体的な行動・業務指針として「セガサミーグ
ループ行動規範」「グループ・マネジメントポリシー」「グループ・ガイドライン」を制定するとともに、これを受けて、社内規程では、グループミッション/パーパスを尊重し行動規範等を遵守して職務を遂行すべきこと等を規定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施「グループＣＳＲ憲章」「セガサミーグループ行動規範」及び「グループ・マネジメント
ポリシー」（ＣＳＲ、環境保全については、グループ・マネジメントポリシーの一つである「セガサミーグループＣＳＲ・ＳＤＧｓに関する方針」「セガサミーグループ環境に関する方針」）により、当社及び当グループにおけるＣＳＲ活動全般及び環境保全活動に関する方向性を明示しております。なお、当グループの代表として当社がＣＳＲ・ＳＤＧｓ
活動及び環境保全活動を自主的かつ積極的に展開するだけでなく、各事業会社においても自社事業領域内を中心に当該活動を展開しており、これらの情報等は「統合レポート」に記載するとともに詳細事項については、当社ホームページに掲載しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーへの情報提供については、「セガサミーグループ行動規範」「グループ・マネジメントポリシー」にて規定しており、当社ホームページに掲載しております。

④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決定し、その整備に努めております。
ⅰ 当該株式会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループミッションのもとグループ
ＣＳＲ憲章及びセガサミーグループ行動規範並びにグループ・マネジメントポリシー及びガイドライン（以下「グループ理念・規範」と総称する）を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える。
さらに、当社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、グループ全体を統一的に管理するために定めたグループ・マネジメントポリシー、及びグループ全体の管理運用標準を示すガイドラインに基づき、実効性のある内部統制システムの構築としての法令遵守の体制の確立に努める。
また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をするほか、監査等委員会直轄の内部監査部門が、各部門の業務監査、財務報告に係る内部統制の有効性等の評価を行うことで課
題の早期発見と是正に努めることとする。
反社会的勢力による経営への関与の防止のために、セガサミーグループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除する旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する体制を整備する。
ⅱ 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、管理部門を管掌する取締役を統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、取締役が閲覧可能な検索性の高い状態で適切に保存・管理する。
企業秘密その他情報等を適切に管理するため、情報管理及びＩＴセキュリティに関する方針、並びにＩＴセキュ
リティに関するガイドラインを制定し、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。

― 67 ―

ⅲ 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では、当社の業務執行に係るリスクに関して、グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス
分科会を設置し、当該分科会において経営上の重要リスクの特定、グループリスク・コンプライアンスに関する方針の策定に係る討議、及び各関係部門によるリスク分析に対しての評価及び提言等をグループガバナンス本部と連携して行うことでリスク管理体制を明確化するとともに、監査等委員会直轄の内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営上の意思決定機関、執行及び監督に係る経営管理組織に報告する。
緊急対応を含め経営の内外に潜在する重要リスクを把握し適切に管理するために、グループ・マネジメントポリ
シー、リスクマネジメントに関する方針及び危機管理規程を制定するとともに、当グループに重大な影響を与えると予測される事態が発生した場合は、当社及びグループ会社の危機対策組織が連携して対策を協議し、迅速かつ適切な対応を取る。
ⅳ 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分
を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択し、取締役会規程等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取る。
ⅴ 当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人が法令及び定款その他社内規則及び社会通念などに対し適正に行動するためのグループ・コンプ
ライアンス施策の推進を図ることとする。これらの施策は、行動基準としてのグループ理念・規範を基礎とするものでなければならない。
使用人が、法令及び定款その他社内規則及び社会通念などに違反する行為などが行われていることを知り得た場
合に内部通報できる体制、並びに、その責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告す
る体制を確立する。
内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。透明性を維持した的確な対処の体制の一環として、業務上の報告経路のほか社外の弁護士等を受付窓口とする内部通報窓口を整備する。
ⅵ 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ）当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者（以下c、dにおいて「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の役職員がグループ会社の取締役、監査役を兼務することにより、当該兼務役員により、グループ会社情報が当該株式会社に報告、共有される体制を取る。
それとともに、当社とグループ会社との間の関係会社管理規程の縦の連鎖に基づく重要事項の伝達、報告、共有、内部通報案件の情報共有、経理不正・誤謬案件の報告、情報共有がなされる体制を取る。また、内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。
その他、当社にグループリスク・コンプライアンス推進会議、グループ監査役連絡会等を設置し、企業集団に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項を取り上げるとともに、グループ全体の利益の観点から監査等
委員会直轄の内部監査部門による監査を行い、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。
ｂ）当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社が定めたグループ共通の重点項目や施策に関し、グループ会社各社に取り組ませるとともに、その会社規模、性質、業態等を考慮して、それぞれの子会社特有のリスク管理に当たらせる。
ｃ）当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社においては、会社規模、性質、業態等を考慮し、取締役等の職務執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適切な意思決定を当グループの業務執行者により行うために監査役制度を採用しつつ、取締役会規程等に基づき、職務執行が行われる体制を取る。

― 68 ―

ｄ）当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と同様、グループ会社の取締役会に、法令等の遵守、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根
本方針の大切さを基礎として、グループ理念・規範に適合するようコンプライアンス体制を整備させる。
ⅶ 当該監査等委員会設置会社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当該監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該監査等委員会設置会社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会に直属する組織として監査等委員会室を設け、監査等委員会室に所属する使用人は監査等委員会の指揮命令のもとに監査等委員会の職務を補助する。
監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として専属の使用人とし、監査等委員でない取締役の指揮・監督を受けない。ただし、やむを得ない場合は、執行側との兼務使用人をもって充てる。兼務使用人については、
特に独立性に配慮する。なお、使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査等委員会の事前の同意を必要とする。
ⅷ 次に掲げる体制その他の当該監査等委員会設置会社の監査等委員会への報告に関する体制
ａ）当該監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査等委員会設置会社の監査等委員会に報告するための体制
当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令及び定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。
ｂ）当該監査等委員会設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査等委員会設置会社の監査等委員会に報告をするための体制
グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った
ときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。
当社監査等委員会は、いわゆるグループ経営重視の観点から、グループ会社の監査等委員及び監査役が業務執行側からの報告の受け手、仲介者となるよう、体制の整備に努めるものとする。
ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。当該不利益な取扱い
は懲罰の対象となる。
ⅹ 当該監査等委員会設置会社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会又は常勤監査等委員からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査等委員の職務の執行について生じる費用の負担を行う。第11号規定の外部アドバイザーの活用の費用等も、これに含まれる。

― 69 ―

ⅺ その他当該監査等委員会設置会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、各監査等委員との定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。
取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。
監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査等委員会の業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会直轄の内部監査部門に対し指示命令により独立性及び実効性を確保する。なお、当該部門の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査等委員会の事前の同意を必要とする。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について＞
反社会的勢力による経営への関与の防止のために、セガサミーグループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除する旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する体制を整備する。

― 70 ―

⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は原則として定時取締役会を月１回、また臨時取締役会を適宜開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
里見 治
里見 治紀
深澤 恒一
杉野 行雄
吉澤 秀男
勝川 恒平
メラニー・ブロック
石黒 不二代阪上 行人
大久保 和孝
木下 潮音
村崎 直子

開催回数
13回
13回
13回
11回
13回
13回
13回
13回
13回
13回
13回
13回

出席回数
13回
13回
13回
11回
13回
13回
12回
13回
13回
13回
13回
13回

（注）杉野行雄氏の開催回数及び出席回数は、2022年６月22日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。
当社の取締役会では当グループの経営上重要な事項について承認することとし、当事業年度においては、M&A案
件、グループ連結事業計画、内部統制システム基本方針、サステナビリティビジョン及び目標の承認や内部監査結果の報告を受けることによる重要なリスクの把握等を行っております。
また、当社取締役会の下に当グループの事業の収益力向上、効率化、戦略投資案件等に関し議論・検証するための機関としてグループ経営戦略委員会（現グループ経営委員会）を設けており、当委員会において議論を行った上で、取締役会において意思決定を行っております。
なお、当事業年度におけるグループ経営戦略委員会の検討内容は以下のとおりです。
・次期中期経営計画策定に向けたポートフォリオ、戦略の方向性の審議・当社が掲げるサステナビリティのマテリアリティの目標設定及び進捗のモニタリング
・当グループの経営上重要なリスクレベルの設定と、その対応方針に関する審議・取締役会の実効性評価に基づくガバナンス向上施策に対する評価⑥ 独立諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は独立諮問委員会を適宜開催しており、個々の独立社外取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
勝川 恒平
メラニー・ブロック
石黒 不二代大久保 和孝
木下 潮音
村崎 直子

開催回数
３回
３回
３回
３回
３回
３回

出席回数
３回
３回
３回
３回
３回
３回

当社の独立諮問委員会では当社の取締役及びグループ会社の取締役の報酬決定プロセスを確認・諮問すること、及び当社の監査等委員を除く取締役の選任議案を確認・諮問する２つの役割を持っており、当事業年度における具体的な内容は以下のとおりです。
・当社取締役会において定める役員報酬決定プロセスの確認及び当事業年度の譲渡制限付株式報酬の規模感に関する諮問
・当事業年度の取締役選任議案の諮問及び新任候補者との面談の実施― 71 ―

⑦ その他
ⅰ 買収防衛に関する事項
当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に努め、ステークホルダーからの期待に応えることが企業価値の最大化や株式時価総額の引き上げにつながり、結果としては最善の買収防衛策になると考えております。
ⅱ 取締役の定数に関する事項
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。
ⅲ 取締役の選任方法に関する事項
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任については累積
投票によらない旨、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する旨を定款に定めております。
ⅳ 自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的としております。
ⅴ 剰余金の配当等に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的としております。
ⅵ 株主総会の特別決議要件の変更に関する事項
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数をより確実に充足できるようにすることにより、株主総会の円滑な運営ができることを目的としております。
ⅶ 責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該定款に基づき当社が各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と締結した責任限定契約の内容の概要
は、次のとおりであります。
＜責任限定契約の内容の概要＞
会社法第423条第１項の賠償責任について、悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。
ⅷ 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を当社及び当社の子会社が全額負担しております。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は過失に起因して生じた当該損害は塡補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。

― 72 ―

ⅸ その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社及び当グループにおけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループリスク・コンプライアンス
推進会議を設置し、グループ経営に係る内部統制構築上の問題点、進捗等について審議・確認し、その維持向上に取り組んでおります。
また、当グループでは、グループ内部統制プロジェクトを2006年３月期に立ち上げ、企業集団として金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制報告制度」（いわゆる日本版ＳＯＸ法）が求める内部統制システムの評価・報告の仕組みを整備し、また評価によって発見した不備の改善を進めてまいりました。この結果、財務報告の信頼性確保への取り組みが定着し、2023年３月期における当グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断するに至りました。今後につきましても、財務報告の信頼性を継続的に確保するとともに、効率性の向上と健全性の確保も視野に入れ、内部統制システムの維持と構築に取り組んでいきます。
⑧ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の連結子会社であるセガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が、2017年12月に米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得いたしました。取得における調査
では当該子会社及び当社も対象となり、財務、税務、取引情報やガバナンス、特に厳格なコンプライアンス体制を含む広範な厳しい審査が行われ、その適格性が公的に認められました。このライセンスの維持と他地域、国における新たなライセンス取得を目指すためにも、当グループは、法令遵守等コンプライアンス体制の強化を推進し、その重要性を教育、研修などにより周知してまいります。

― 73 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性

8名

女性 4名

役職名

代表取締役会長（役員のうち女性の比率 33.3％）
氏名里代表取締役社長
グループCEO里
広報室、サステナビリテ
ィ本部管掌

略歴
1980年３月
2004年２月

サミー工業㈱（現 サミー㈱）代表取締役社長㈱セガ代表取締役会長

2004年６月

サミー㈱代表取締役会長CEO

2004年６月㈱セガ代表取締役会長兼CEO

2004年10月

当社代表取締役会長兼社長

2007年６月㈱セガ代表取締役社長CEO兼COO

2008年５月

同社代表取締役会長CEO

2012年４月

サミー㈱取締役会長

2013年５月

同社代表取締役会長CEO

1942年１月 2015年６月
治
16日生
2016年６月

見

見

生年月日

治

紀

日本電動式遊技機工業協同組合相談役（現任）
当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼COO

2017年４月

当社代表取締役会長CEO2017年４月

サミー㈱代表取締役会長（現任）2017年４月
2018年４月㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）取締役名誉会長（現任）
当社代表取締役会長グループCEO

2021年４月

当社代表取締役会長（現任）

2022年４月

フェニックスリゾート㈱最高顧問（現任）

2022年６月
2004年３月（一社）日本アミューズメント産業協会名誉顧問（現任）
サミー㈱入社

2005年１月㈱セガ入社

2012年６月

当社取締役

2012年６月㈱セガ取締役

2014年４月

サミー㈱取締役

2014年11月㈱セガ代表取締役副社長

2015年11月

サミー㈱代表取締役副社長

2016年４月

同社代表取締役社長COO

2016年６月

当社常務取締役

2017年４月

当社代表取締役社長COO

1979年１月 2017年４月
11日生
2017年４月

サミー㈱代表取締役社長CEO（現任）2018年４月㈱セガゲームス（現 ㈱セガ）代表取締役会長CEO（現任）
当社代表取締役社長グループCOO

2018年４月

フェニックスリゾート㈱取締役会長（現任）

2021年４月

当社代表取締役社長グループCEO（現任）

2021年４月㈱サミーネットワークス取締役会長（現任）

2021年４月

日本電動式遊技機工業協同組合理事（現任）

2021年４月（公社）経済同友会幹事（現任）

2022年４月㈱トムス・エンタテインメント取締役会長（現任）

2022年９月㈱サンロッカーズ取締役会長（現任）― 74 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

7,202

(注)２

3,905

役職名

取締役 専務執行役員
グループCFO
ゲーミング事業本部、経深営企画本部、財務経理本部、ITソリューション本部、人財開発本部管掌

取締役 専務執行役員
グループライセンス本部 杉
管掌

氏名

生年月日

略歴
1990年４月㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2003年７月

サミー㈱入社

2003年８月

同社執行役員

社長室長

2004年10月

当社執行役員

社長室長

2004年10月㈱セガ執行役員

2005年６月

同社取締役

2007年１月

セガサミーアセット・マネジメント㈱（現 マー
ザ・アニメーションプラネット㈱）代表取締役社長
当社上席執行役員 政策・渉外担当

2007年８月
澤恒1965年11月 2008年５月
一２日生
2009年４月
2009年６月

野

行

(注)２

63

(注)２

20

会長・社長室長㈱セガ取締役

新規事業本部長（公社）経済同友会幹事（現任）2014年４月
2015年６月

当社取締役

2016年６月

当社常務取締役兼CFO

2018年４月

当社常務取締役グループCFO

2020年６月

当社取締役 専務執行役員グループCFO（現任）

2021年４月

サミー㈱取締役（現任）1993年４月㈱セガ・エンタープライゼス（現 ㈱セガ）入社

2003年６月㈱セガ執行役員

2009年６月

同社取締役

社長室長

2010年７月

同社取締役

開発生産統括本部長

2012年５月
2012年６月

同社常務取締役 コンシューマ・オンライン事業統
括本部長
Sega of America, Inc. Director & Chairman

2012年６月

Sega Europe Ltd. Director & Chairman

2014年４月㈱アトラス代表取締役社長

2015年４月㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）取締役

開発戦略本部編成局長

2017年４月㈱セガ・インタラクティブ（現 ㈱セガ）代表取締役社長CEO㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）専務取締役

2020年４月㈱セガ代表取締役社長COO（現任）

2020年４月㈱セガグループ（現 ㈱セガ）代表取締役副社長COO

2020年６月

当社常務執行役員

2020年８月㈱アトラス代表取締役会長（現任）

2021年４月㈱セガトイズ取締役（現任）

2022年６月

当社取締役 専務執行役員（現任）

2023年４月㈱ダーツライブ取締役（現任）

2023年４月

マーザ・アニメーションプラネット㈱取締役会長（現任）― 75 ―

所有株式数(千株)

会長・社長室長

セガサミービジュアル・エンタテインメント㈱（現
マーザ・アニメーションプラネット㈱）代表取締役
社長㈱セガトイズ代表取締役専務

1970年６月 2015年４月
雄
25日生

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

取締役 上席執行役員
総務本部、法務知的財産
吉
本部、グループガバナン
ス本部管掌

澤

秀

男

1999年６月㈱日本リース（現 三井住友ファイナンス＆リース㈱）入社
同社財務企画部長

2001年７月

サミー㈱入社

2002年６月

同社執行役員

2004年６月

同社取締役

管理本部長

2004年10月

同社取締役

コーポレート本部長兼社長室長

2007年８月

当社上席執行役員

2012年３月

フェニックスリゾート㈱取締役

2015年４月

タイヨーエレック㈱代表取締役社長

2016年４月㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）取締役

1964年８月
2016年６月
27日生
2016年６月

当社上席執行役員

2019年６月

当社取締役

2020年６月

当社取締役 上席執行役員（現任）

2020年６月㈱セガ取締役（現任）1974年４月㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

2001年４月

同行執行役員2005年４月

同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担
当）
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱（現 SMBCベ
ンチャーキャピタル㈱）代表取締役副社長
SMBCベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長

2010年７月
勝川恒平

2014年４月
1951年１月 2014年12月
８日生

エレコム㈱社外取締役

2021年１月

銀泉㈱顧問（現任）2022年６月

DXアンテナ㈱社外取締役（現任）

2022年６月

ハギワラソリューションズ㈱社外取締役（現任）

2022年６月

ロジテックINAソリューションズ㈱社外取締役（現任）㈱ AGENDA （ 現 ㈱ Melanie Brock Advisory） 代 表 取締役（現任）
豪日経済委員会理事会役員（現任）2016年11月
取締役

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任）
当社社外取締役（現任）2019年７月

豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任）2019年10月

豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任）
三菱地所㈱社外取締役（現任）

2022年６月

(注)２

－

(注)２

－

銀泉㈱代表取締役社長

2016年６月

1964年４月
2019年６月
10日生

28

大阪第二法人営業本部長

2016年６月

2010年４月

(注)２

法務本部長

京都大学イノベーションキャピタル㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）2003年３月

メラニー・
ブロック

コーポレート本部長

2018年10月

2007年６月

取締役

同社取締役

2017年６月

2017年４月

所有株式数
(千株)

社長室副室長㈱セガ エンタテインメント（現 ㈱GENDA GiGOEntertainment）取締役
Sega Amusements Taiwan Ltd.（現 SEGA TaiwanLtd.）監事㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）常務取締役
コーポレート本部長㈱セガゲームス（現 ㈱セガ）監査役

2016年６月

任期― 76 ―

役職名

取締役

取締役
常勤監査等委員

氏名

石

阪

黒

上

生年月日

不二代

行

略歴
1981年１月

ブラザー工業㈱入社

1988年１月㈱スワロフスキー・ジャパン入社

1994年９月

Alphametrics, Inc.社長

任期

1999年１月

Netyear Group, Inc.取締役

1999年７月
2000年５月

ネットイヤーグループ㈱取締役
同社代表取締役社長

2013年６月

2021年５月㈱損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン㈱）社
外監査役㈱ホットリンク社外取締役(注)２
マネックスグループ㈱社外取締役（現任）損害保険ジャパン日本興亜㈱（現 損害保険ジャパン㈱）社外取締役
ウイングアーク1st㈱社外取締役

2021年６月

ネットイヤーグループ㈱取締役（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月㈱商工組合中央金庫社外取締役（現任）

2023年６月

三井物産㈱社外取締役（現任）1975年４月㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2003年４月

サミー㈱入社 監査室長

2004年１月

同社管理本部法務部長

2006年11月

当社監査役室長

2014年６月㈱セガ常勤監査役

2014年６月

当社監査役

2015年４月㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）監査役

2015年４月㈱セガ・インタラクティブ（現 ㈱セガ）監査役

2015年６月㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）常勤監査役

2015年６月㈱セガゲームス（現 ㈱セガ）監査役

2015年６月㈱トムス・エンタテインメント監査役

1958年２月
2014年３月
１日生
2014年６月
2015年６月

1951年12月 2015年６月
人
23日生
2015年６月㈱セガ エンタテインメント（現 ㈱GENDA GiGOEntertainment）監査役
マーザ・アニメーションプラネット㈱監査役

2017年６月㈱アトラス監査役

2019年６月㈱セガ・ロジスティクスサービス監査役

2019年６月㈱ダーツライブ監査役

2020年４月㈱セガ監査役（現任）

2021年４月

セガサミービジネスサポート㈱監査役（現任）

2021年５月

フェニックスリゾート㈱監査役（現任）

2021年６月

当社常勤監査役

2022年６月

セガサミークリエイション㈱監査役（現任）

2022年６月

サミー㈱監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）― 77 ―

(注)３

所有株式数
(千株)

－

3

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年11月
1999年４月
2003年10月
2005年２月
2006年６月
2012年７月

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

大久保

木

下

和

潮

孝

2016年２月
1973年３月
2019年６月
22日生
2019年６月

村

崎

直

(注)３

－

(注)３

－

新日本インテグリティアシュアランス㈱（現 EY新日本サステナビリティ㈱）取締役
同社常務取締役
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
パートナー
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）シニアパートナー
同法人経営専務理事㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長（現任）
サンフロンティア不動産㈱社外取締役（現任）
当社社外監査役

2019年12月㈱LIFULL社外取締役（現任）

2020年２月㈱サーラコーポレーション社外取締役（現任）

2020年６月㈱商工組合中央金庫社外取締役（現任）

2020年６月

武蔵精密工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年11月㈱SS Dnaform代表取締役社長（現任）

2021年９月
2022年６月㈱ブレインパッド社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1985年４月

弁護士登録

1985年４月

橋本合同法律事務所

1986年11月

第一芙蓉法律事務所（現任）

2004年４月

第一東京弁護士会副会長

2010年４月

東京大学法科大学院客員教授
スルガ銀行㈱社外監査役
東京工業大学副学長（現任）2014年10月

日本労働法学会理事（現任）2018年６月（公財）日本証券経済研究所理事（現任）2018年６月

スルガ銀行㈱社外取締役

2021年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1995年４月
2001年８月

警察庁入庁
外務省アジア大洋州局北東アジア課

2003年８月

静岡県警察本部刑事部捜査第二課長

2005年３月

兵庫県警察本部警備部外事課長

2006年７月

警察庁警備局外事情報部外事課

2007年10月

警察庁警備局警備企画課

2008年４月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコー
ポレイテッドクロール・インターナショナル・インク日本支社シニア・ディレクター(注)３
同社アソシエイト・マネージング・ディレクター

2010年４月
取締役
監査等委員

所有株式数
(千株)

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録2019年６月

1959年８月 2011年６月
音
11日生
2013年４月

任期

1971年８月
子
2013年１月
18日生
2015年１月

同社日本支社代表

2016年１月

同社マネージングディレクター兼日本支社代表

2018年８月
2018年９月
2021年３月㈱ノブリジア代表取締役社長（現任）
クロール・インターナショナル・インク日本支社シニア・アドバイザー（現任）㈱サンセイランディック社外取締役（現任）

2021年６月

当社社外取締役

2022年３月㈱りらく社外取締役（監査等委員）（現任）2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

計― 78 ―－

11,223

（注）１
２
３
４
５
６

７

取締役の勝川恒平、メラニー・ブロック、石黒不二代、大久保和孝、木下潮音及び村崎直子は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：阪上行人 委員：大久保和孝、木下潮音、村崎直子
代表取締役社長グループCEO 里見治紀は、代表取締役会長 里見治の長男であります。
当社では、スピーディーな経営意思決定、業務執行の監督強化、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、深澤
恒一、杉野行雄、吉澤秀男の３名、取締役を兼務しない執行役員は、経営企画本部長兼人財開発本部長
高橋真、財務経理本部長 大脇洋一、ITソリューション本部長 加藤貴治、広報室長 大塚博信、総務本部長兼グループガバナンス本部長 竹山浩二、サステナビリティ本部長 一木裕佳、経営監査室長 川﨑幸生、法務知的財産本部長 石田なつえの８名であります。
当社は、取締役（常勤監査等委員）阪上行人の補欠として、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
氏名

石

倉

生年月日

博

1965年
６月30日生略歴
1988年４月

青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所

1990年８月

公認会計士登録1995年８月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1998年７月㈱キャピタルマネジメント入社

2006年６月㈱サミーネットワークス常務取締役

2012年５月

当社入社 グループ内部統制副室長兼グループCSR推進副室長兼内部監査副室長

2013年６月

当社執行役員 グループ内部統制室長兼グループCSR推進室長兼内部監査室長

2021年４月㈱セガ監査役（現任）

2021年６月㈱ダーツライブ監査役（現任）

2021年６月㈱セガ・ロジスティクスサービス監査役（現任）― 79 ―

所有株式数
(千株)

1

② 社外役員の状況（社外取締役関係）
社外取締役の人数は６名（うち監査等委員３名）であります。
会社との関係氏名

勝川恒平

メラニー・ブロック

石黒

大久保

不二代

木下

村崎

和孝

潮音

直子

独立役員

当該社外取締役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）○

勝川恒平氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。
また、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に有益なご意見やご指摘をいただけることが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。

○

メラニー・ブロック氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、国際的なビジネスリーダーとしての幅広い経験と豊かな実績から、多様な思考と価値観に基づき、当社の企業統治システムの強化や経営の意思決定の品質を引き上げることが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はな
いと判断しております。

○

石黒不二代氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、ネットイヤーグループ株式会社の創業者として企業経営及びIT/DX分野の豊富な知見、他の上場会社における社外取締役としての経験に基づき、当社の経営に有益なご意見やご指摘をいただけることが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。

〇

大久保和孝氏は、公認会計士として監査業務を長年にわたり経験され、財務及び会計に関して高い専門性を備えております。また、同氏は社外取締役の経験からガバナンスにおいても豊富な知見を有しており、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。

〇

木下潮音氏は、弁護士としての経験に加え、第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長を務める等、労働法における高い専門性を備えております。また、同氏は社外取締役の経験からガバナンスにおいても豊富な知見を有しており、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。

○

村崎直子氏は、警察庁、外務省及びリスクコンサルティングファームでの長年の経験を通じて、グローバルでのリスクやガバナンスの分野において高い専門性を有しております。また、同氏は社外取締役の経験からガバナンスにおいても豊富な知見を有しており、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、監査等委員である
社外取締役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。

(注) 当社の独立役員選任方針は、以下のとおりとしております。
（ａ）独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定する。
（ｂ）独立性の基準に関しては、会社法が定める社外役員の資格要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を基礎とし、「主要な取引先」「多額の金銭」等については、公表されている独立役員選任基準モデル
等を参照して定めた基準により判断することとする。

― 80 ―

その他社外取締役の主な活動に関する事項
当社社外取締役は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。
2023年３月期当社取締役会における社外取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
勝川恒平

13回中13回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）

メラニー・ブロック

13回中12回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）

石黒 不二代

13回中13回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）

大久保

13回中13回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）

和孝

木下

潮音

13回中13回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）

村崎

直子

13回中13回出席（うち定時取締役会12回中12回出席）

社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
監査等委員でない社外取締役につきましては、社外取締役の持つ高い見識と幅広い経験に基づき、外部的視点から、当社及び当グループの企業価値をどのように高めるかを助言する機能に加え、取締役の業務執行に対する監督機能を期待し、経営者等から選任しております。
監査等委員である社外取締役につきましては、監査体制の中立性・独立性の向上という、コーポレート・ガバナ
ンス体制の実現において重要な役割を担っているものと理解し、中立的・客観的な視点から監査等を行うことにより経営の健全性を確保することを期待し、公認会計士や弁護士等から選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役へのサポート体制につきましては、取締役会における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、事務局による適正な情報伝達体制を構築しております。また、新任社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、事務局より当社グループの事業内容について個別にオリエンテーションを行い、理解促進をサポートする取り組みが講じられております。
監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、上記に加え監査等委員会に直属する経営監査室
及び監査等委員会室所属スタッフが職務を補助しております。なお、上記スタッフの任命・異動・評価等に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を必要とし、監査等委員でない取締役からの独立性を確保しております。また、監査等委員である社外取締役が出席する会議体における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、各会議体事務局、監査等委員会室等による適正な情報伝達体制を構築しております。

― 81 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月22日開催の第18期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために必要な専任の使用人を、適切に監査等委員会室に配置しております。
また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。
さらに、「監査等委員会監査等基準」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することとしております。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2022年６月22日までに監査役会を３回、その後、当事
業年度末までに監査等委員会を11回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
(a)監査等委員会設置会社移行前（2022年４月１日から第18期定時株主総会（2022年６月22日）終結の時まで）
氏
阪上

名

出席回数

大久保

行人

３回

木下

和孝

３回

潮音

３回

(b)監査等委員会設置会社移行後（第18期定時株主総会（2022年６月22日）終結の時から2023年３月31日まで）
氏
阪上

名

出席回数

大久保

行人

11回

和孝

11回

木下

潮音

11回

村崎

直子

11回

監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
付議事項

件数

検討事項

決議事項

15件

監査計画、会計監査人再任、監査等委員会及び監査関連の規定制定、会計監査人報酬同意、監査等委員会委員長選任、その他法令等で定める事項

協議/審議事項

４件

グループ経営戦略委員会（現グループ経営委員会）案件、その他

65件

主要事業会社等の業績・稟議等報告、グループ監査役活動報告、グループ役員面談報告、コンプライアンス報告、監査等委員会室の活動報告、
内部監査・内部統制報告、訴訟案件報告等、各種調査報告、会計監査人評価、その他

報告事項― 82 ―

また、監査等委員会及び常勤の監査等委員の主な活動内容は以下のとおりであります。
主たる担当

監査等委員会項目
取締役会

取締役会への参加

重要会議

グループ経営戦略委員会（現グループ経営委員会）への参加

取締役面談

代表取締役との面談、意見交換

内部監査

内部監査部門からの結果報告等

会計監査人

監査実施状況の報告

グループ各社

事業概況、重要事項報告

グループ監査役連携監査役活動の共有、グループ監査役連絡会からの報告等

取締役業務執行取締役、執行役員等との面談、意見交換

重要会議
常勤の監査等委員

内部監査
会計監査人

②

活動概要

グループリスク・コンプライアンス推進会議、
グループサステナビリティ推進会議、
その他重要会議への参加、主要部門へのヒアリング
監査情報の交換（週次）、
監査結果報告（当社及び監査役兼務先）
監査情報の交換（月次）、
監査結果報告等

グループ各社

主要グループ会社の監査役兼務を通じた監査グループ監査役連携グループ各社の監査役との意見・情報交換

内部監査及び内部統制評価の実施状況
監査の状況としましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、当社に内部監査部門を設置しており、当社が27名体制で当社及びグループ各社を対象とした内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施することでガバナンスを図る形としております。
会計監査人につきましては、2004年10月１日に当社が設立されて以来の会計監査人である有限責任あずさ監査法
人から、期末監査に限らず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを適時受けております。
（監査等委員会と会計監査人の連携状況）
当社は、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るためには、監査等委員会と会計監査人の連携が必要不可
欠であると考え、当社監査等委員、株式会社セガ及びサミー株式会社の常勤監査役、経理部門、内部監査部門等並びに当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人によって構成される「ホールディングス監査連絡会」を原則として年２回開催しております。
（内部監査部門と会計監査人の連携状況）
内部監査部門と会計監査人との連携のための定例会議は設けておりませんが、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価上の発見事項や、会計監査の過程で発見された事項等については、それぞれの監査に資するように適宜情報共有しているほか、年度末には１年間のグループ全体の内部監査結果及び内部統制評価結果を監査法人に報告するミーティングを実施、かつ上記の「ホールディングス監査連絡会」が、内部監査部門と会計監査人の情報共有の場となっております。
（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）
当社は、監査等委員会の監査の充実及び内部監査部門の独立性の担保を目的として、内部監査部門を代表取締役
社長の直轄組織から監査等委員会の直轄組織へ2022年６月22日付で移行しております。監査等委員会の指示に基づき内部監査を実施する体制にするとともに、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の発見事項と改善状況について、当社常勤監査等委員に都度報告し監査等委員会に年２回の頻度で報告しております。

― 83 ―（当グループ各社監査役と内部監査部門の連携状況）
当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」並びに業務における適正性の確保を図るためには、当グループ各社監査役と内部監査部門の連携が必要不可欠であると考え、当社常勤監査等委員である
取締役、当グループ各社の常勤監査役及び当社内部監査部門によって構成される「監査役・経営監査室連絡会」を原則として３ヶ月に１回の頻度で開催しております。
③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1991年以降（当社設立前のサミー株式会社における継続監査期間も含んでおります。）
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員福田

秀敏（継続監査年数 ４年）

指定有限責任社員

業務執行社員関口男也（継続監査年数 ５年）

指定有限責任社員

業務執行社員上野陽一（継続監査年数 ６年）

d. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等12名、その他24名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。
監査等委員会は、「外部会計監査人の評価・選定基準」を制定し、同基準に基づき、会計監査人の再任の可否について審議の上、決定しております。同基準においては、品質管理や独立性、専門性、当グループの事業内容に対する理解度などの評価項目を定めております。
当社は設立以来、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しておりますが、解任又は不再任が相当と認められる事実はありません。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査・レビュー結果及び職務遂行についての報告や経理部門及び内部統制部門の意見聴取を通じての情報収集、また、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人の品質管理や独立性、専門性
及び当グループの事業内容に対する理解度などについて評価を行っております。

― 84 ―

④

監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

137

-

137

-

連結子会社

104

-

101

-

計

242

-

238

-

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

-

117

-

176

連結子会社

62

180

122

66

計

62

298

122

243

前連結会計年度
当社連結子会社であるSega Europe Ltd.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP(UK) に対して監査証明業務及び非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく支払うべき報酬
として124百万円があります。
当連結会計年度
当社連結子会社であるSega Europe Ltd.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP(UK) に対して監査証明業務及び非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく支払うべき報酬として71百万円があります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画及び前事業年度の報酬実績などを確認、検討の上、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 85 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（１）

役員の報酬等の額及び算定方法の決定に関する基本方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬制度は、以下に掲げる基本方針の下、決定しております。
<１> 株主との価値共有や株主重視の経営意識を高める制度であること。
<２> 当グループの企業価値向上に向け、経営陣の業績責任を明確にできるもの。
<３> 当グループの持続的成長に向けたインセンティブとして機能するもの。
<４> 当社取締役が担う役割と責務を遂行するに相応しい優秀な人財を確保・維持できる報酬水準であること。
（２）

役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針<１> 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬体系は、基本方針の観点から、「固定報酬」、「役員賞与」、及び「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。
ａ）固定報酬
基本報酬・役割報酬の要素毎に報酬額を定めた報酬テーブルを策定し、これらの各報酬の合計額を月額固定報酬として支給します。
固定報酬（月額報酬）
基本報酬

役割報酬
(取締役役位)（単位：百万円）
役割報酬（オフィサー役位）

役割報酬（執行役員役位）

代表取締役

6.0

会長

12.0

副社長執行役員

2.0

グループCEO

5.0

取締役
サミー㈱又は㈱セガ
代表取締役社長兼務

3.0

社長

8.0

専務執行役員1.0

グループCOO

3.0

常務執行役員0.5

グループCFO

1.0

上席執行役員-1.0（注）海外駐在の取締役には上記の他、海外赴任手当を支給します。

― 86 ―

ｂ）役員賞与
業績連動報酬として上記固定報酬に対し、経常利益額の水準・事業計画達成度・対前年成長度の３つの要素から役員賞与月数を定めた賞与テーブルより算出された係数を乗じた役員賞与額を支給することとしております。
（注）親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、役員賞与を支給しない。
（ⅰ）経常利益額
評価

経常利益額

SSS

600億円以上

SS

500～600億円未満

S

400～500億円未満

A+

300～400億円未満

A

200～300億円未満

B+

150～200億円未満

B

100～150億円未満

C+

50～100億円未満

C

50億円未満D

経常損失時（ⅱ）事業計画達成度及び対前年成長度（ア）事業計画達成度（イ）対前年成長度

売上高

経常利益

点数

売上高

経常利益

点数

達成

達成

7点

達成

達成

3点

未達成

達成

5点

未達成

達成

2点

達成

未達成

1点

達成

未達成

1点

未達成

未達成

0点

未達成

未達成

0点

（「（ア）事業計画達成度」の点数と「（イ）対前年成長度」の点数の合算により評価を決定）
点数

評価

9点以上

5

7～8点

4

5～6点

3

2～4点

2

1点以下

1

― 87 ―

（ⅲ）役員賞与テーブル「（ⅰ）経常利益額」による10段階評価及び「（ⅱ）事業計画達成度及び対前年成長度」における「（ア）事業計画達成度」、「（イ）対前年成長度」による５段階評価により賞与テーブル（係数）を決定
SSS

SS

S

A＋

A

B＋

B

C＋

600億円以上

５

４

３

２

１

代表取締役会長

17.50

17.00

16.50

16.00

15.75

代表取締役社長

16.50

16.00

15.50

15.00

14.75

取締役（副社長/専務/常務執行役員）

14.50

14.00

13.50

13.00

12.75

取締役 上席執行役員

14.00

13.50

13.00

12.50

12.25

５

４

３

２

１

代表取締役会長

15.50

15.00

14.50

14.00

13.75

代表取締役社長

14.50

14.00

13.50

13.00

12.75

取締役（副社長/専務/常務執行役員）

12.50

12.00

11.50

11.00

10.75

取締役 上席執行役員

12.00

11.50

11.00

10.50

10.25

５

４

３

２

１

代表取締役会長

13.75

13.25

12.75

12.25

12.00

代表取締役社長

12.75

12.25

11.75

11.25

11.00

取締役（副社長/専務/常務執行役員）

10.75

10.25

9.75

9.25

9.00

取締役 上席執行役員

10.50

10.00

9.50

9.00

8.75

５

４

３

２

１

代表取締役会長

12.25

11.75

11.25

10.75

10.50

代表取締役社長

11.25

10.75

10.25

9.75

9.50

取締役（副社長/専務/常務執行役員）

9.25

8.75

8.25

7.75

7.50

取締役 上席執行役員

9.00

8.50

8.00

7.50

7.25

５

４

３

２

１

代表取締役会長

10.75

10.25

9.75

9.25

9.00

代表取締役社長

9.75

9.25

8.75

8.25

8.00

取締役（副社長/専務/常務執行役員）

7.75

7.25

6.75

6.25

6.00

取締役 上席執行役員

7.50

7.00

6.50

6.00

5.75

５

４

３

２

１

代表取締役会長

8.50

8.00

7.50

7.00

6.75

代表取締役社長

7.50

7.00

6.50

6.00

5.75

取締役（副社長/専務/常務執行役員）

5.50

5.00

4.50

4.00

3.75

取締役 上席執行役員

5.50

5.00

4.50

4.00

3.75

５

４

３

２

１

代表取締役会長

7.25

6.75

6.25

5.75

5.50

代表取締役社長

6.25

5.75

5.25

4.75

4.50

取締役（副社長/専務/常務執行役員）

4.25

3.75

3.25

2.75

2.50

取締役 上席執行役員

4.25

3.75

3.25

2.75

2.50

５

４

３

２

１

代表取締役会長

6.00

5.75

5.50

5.25

5.00

代表取締役社長

5.00

4.75

4.50

4.25

4.00

取締役（副社長/専務/常務執行役員）

3.00

2.75

2.50

2.25

2.00

取締役 上席執行役員

3.00

2.75

2.50

2.25

2.00

500～600億円未満

400～500億円未満

300～400億円未満

200～300億円未満

150～200億円未満

100～150億円未満

50～100億円未満― 88 ―

C

50億円未満

５

４

３

２

１

代表取締役会長

5.50

5.25

5.00

4.75

4.50

代表取締役社長

4.50

4.25

4.00

3.75

3.50

取締役（副社長/専務/常務執行役員）

2.50

2.25

2.00

1.75

1.50

取締役 上席執行役員

2.50

2.25

2.00

1.75

1.50

５

４

３

２

１

代表取締役会長

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

代表取締役社長

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

取締役（副社長/専務/常務執行役員）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

取締役 上席執行役員

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

D

経常損失時

（注）上記に用いる指標は、全て決算短信又は有価証券報告書に記載の連結売上高及び連結経常利益とな
ります。
（役員賞与

個別支給限度額）

上記の役員賞与テーブルにおける個別支給の限度額は以下のとおりです。
役員賞与限度額代表取締役会長
代表取締役社長グループCEO（サミー㈱代表取締役社長兼務）
取締役 専務執行役員グループCFO
取締役 専務執行役員（㈱セガ代表取締役社長兼務）
取締役 上席執行役員

315,000,000円
330,000,000円
72,500,000円
72,500,000円
42,000,000円（当該指標を採用した理由）
業績連動報酬における評価指標としては、本業に持分法による投資損益を含めた事業全体から当グルー
プが経常的に得られる利益である「経常利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確にするため「事業計画達成度」を、持続的な成長に対する責任を明確にするため「対前年成長度」を採用しております。
ｃ）譲渡制限付株式報酬
2019年６月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
また、2021年６月24日開催の定時株主総会において、取締役と株主の皆様との長期的利益をより一層一致させること及び当社の中長期的な企業価値向上に向け、セガサミーグループ中期計画（2022年３月期～2024年３月期）（以下、「中期計画」という）と当社の取締役の報酬を連動させるべく、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当社の取締役等としての勤続期間及び当社の中期計画の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成する譲渡制限付株式報酬制度に改定しております。加
えて、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年６月22日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する本制度における報酬等は、従来の取締役の報酬等の別枠で譲渡制限付株式報酬として年額300百万円以内とし、対象の取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年300,000株以内とすることが決議されております。なお、「業績連動型譲渡制限付株式」の
中期計画の業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率は以下のとおりです。
ＲＯＥ基準
解除率
2024年３月期末時点
10％以上
100％
８％以上 10%未満

50％

８％未満

０％

― 89 ―

<２> 社外取締役
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は取締役会において決定します。
<３> 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、当グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、職責に応じた固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は監査等委員会での協議において決定します。
（３）

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合

中期計画を達成した時点における単年度の固定報酬、単年度業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の割合が概ね
１：１：１となるよう、当社の取締役会において決定します。また、本中期計画における、勤務継続型譲渡制限付株式と業績連動型譲渡制限付株式の割合は概ね１：３となる予定です。
（４）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針及び決定手続き

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬制度については、当グループの企業価値向上
及び持続的成長に向けたインセンティブとして機能させることを主眼に置き、かつ透明性・客観性の高い決定プ
ロセスであることを基本方針としております。
取締役の報酬等の額の決定方針については、代表取締役社長より報酬体系や報酬の種類別の算定方法等を独立諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれらの内容について審議・評価を行いその結果を代表取締役社長に意見として提出いたします。代表取締役社長はこれらの意見を参考として報酬額等の決定方針を取締役会に諮り決定いたします。
取締役の報酬等の内容の決定に当たっては、独立諮問委員会が審議・評価を行っており、取締役会としてもその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
（５）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲<１> 氏名又は名称：取締役会<２> 権限の内容及び裁量の範囲：
・基本方針及び報酬体系、報酬の種類別の算定方法の決定
・株主総会において決定した報酬総額の範囲内での支給総額の決定（注）個別支給額は、固定報酬テーブルに基づき決定する。
（６）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会<１> 委員会等の名称：独立諮問委員会<２> 委員会等の手続きの概要：
代表取締役社長より基本方針、報酬体系及び算定方法等を独立諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれらの内容について審議・評価を行い代表取締役社長に意見として提出いたします。
<３> 役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び独立諮問委員会の主な活動内容
・2019年３月：役員報酬体系の答申（独立諮問委員会）
・2019年５月：役員報酬体系の方針決議（取締役会）
・2020年10月：役員報酬減額の答申（独立諮問委員会）
・2020年11月：役員報酬減額の決議（取締役会）
・2021年３月：役員報酬体系改定の答申（独立諮問委員会）
・2021年４月：役員賞与支給方針の答申（独立諮問委員会）
・2021年５月：役員報酬体系改定及び賞与支給方針の決定（取締役会）
・2022年３月：役員報酬体系改定の答申（独立諮問委員会）
・2022年６月：役員報酬体系改定の決定（取締役会）
・2023年３月：役員報酬決定プロセスの確認及び譲渡制限株式報酬支給方針の諮問（独立諮問委員会）― 90 ―

（７）役員の報酬等に関する株主総会の決議

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会において1,700百万円（うち、社外取締役分100百万円）と決議されております。なお、決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会において100百万円と決議されております。なお、決議時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
・上記の取締役の報酬額とは別枠で、2019年６月21日開催の定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。また、2021年６月24日開催の定時株主総会において、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当社の取締役等としての勤続期間及び当社の中期計
画の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成する譲渡制限付株式報酬制度に改定しております。加えて、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年６月22日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する本制度における報酬等は、年額300百万円以内とし、対象の取締役に対して発行又は処分される
当社の普通株式の総数は年300,000株以内とすることが決議されております。なお、決議時点の対象となる取締役の員数は５名であります。
（８）

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績（億円）
2022年3月期実績②

2023年3月期
事業計画

前年比

実績

事業計画比

売上高

3,209

3,750

3,896

＋686

＋146

経常利益

333

400

494

＋161

＋94

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を
除く）
社外役員

対象となる
報酬等
役員の員数
の総額
（名）
（百万円）

基本報酬

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動型
勤務継続型
賞与
譲渡制限付
譲渡制限付
株式
株式

左記のうち、
非金銭報酬等

5

1,408

594

641

72

100

172

1

18

18

-

-

-

-

1

4

4

-

-

-

-

6

85

85

-

-

-

-

（注）１ 賞与、業績連動型譲渡制限付株式及び勤務継続型譲渡制限付株式の報酬額は、いずれも当事業年度に費用計上した額であります。
２ 当社は、2022年６月22日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査役（社外監査役を除く）に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）に対する支給額は、監査等委員会設置会社
移行後の期間に係るものであります。
３ 当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）５名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名、社外役員６名であります。

― 91 ―

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

役員区分

連結報酬
等の総額
（百万円）

会社
区分

基本報酬

連結報酬等の種類別の額（百万円）
業績連動型 勤務継続型
左記のうち、
賞与
譲渡制限付 譲渡制限付
非金銭報酬等
株式
株式

里見

治

取締役

532

提出会社

216

247

28

39

68

里見

治紀

取締役

562

提出会社

237

255

30

40

70

深澤

恒一

取締役

135

提出会社

60

53

7

13

21

杉野

行雄

取締役

105

提出会社

45

53

-

6

6

（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 上記、提出会社の役員以外で連結報酬等の総額が１億円以上である者は３名であります。

― 92 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、
主に株式価値の変動、配当などによって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的である投資株式とし、経営参加や営業関係の強化（取引拡大、円滑な取引）を目的に保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② サミー株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサミー株式会社については以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証す
る方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証
しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
区分

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額
の合計額
（百万円）

非上場株式

11

181

非上場株式以外の株式

11

2,684

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

1

株式数の増加の理由--

1

取引先持株会を通じて株式を取得した
ため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
区分

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額等の合計額
（百万円）

非上場株式

1

2

非上場株式以外の株式--（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。

― 93 ―

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
の保有有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
611,900㈱ゲームカード・
ジョイコホールデ
ィングス

2,664

178,054

保有目的は、遊技機業界の発展を目的とした取引関係の強化のためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は626 保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。

無保有目的は、円滑な取引関係を維持するためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。
取引先持株会を通じて株式を取得した
ため株式数が増加しております。

無保有目的は、遊技機事業の業界動向の把握のためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。

無保有目的は、遊技機事業の業界動向の把握のためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。

無保有目的は、遊技機事業の業界動向の把握のためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。

無保有目的は、遊技機事業の業界動向の把握のためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。
当銘柄の株式分割により株式数が増加
しております。

有

保有目的は、遊技機事業の業界動向の把握のためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。

有611,900

160,680㈱ダイナムジャパ
ンホールディング
ス
15

18

400

400

㈱カプコン
1

1

100

100

コナミグループ㈱
0

0

100

100

㈱SANKYO
0

200

0

100

円谷フィールズホ
ールディングス㈱
0

0

100

100

㈱平和
0

0

― 94 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
の保有有無

保有目的は、遊技機事業の業界動向の把握のためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。

無保有目的は、遊技機事業の業界動向の把握のためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。

有

保有目的は、遊技機事業の業界動向の把握のためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。

無保有目的は、遊技機事業の業界動向の把握のためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

㈱ユニバーサルエ
ンターテインメン
ト

100

100

0

0

100

100

㈱藤商事
0

0

100

100

日本金銭機械㈱
0

0

100

100

㈱オーイズミ00

みなし保有株式
該当事項はありません。
2) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 95 ―

③ 株式会社セガにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社
株式会社セガについては以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証す
る方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証
しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
区分

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額
の合計額
（百万円）

非上場株式

17

2,078

非上場株式以外の株式

3750（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
区分

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

100

ライブゲーム分野の開発及び運営ナレッジを獲得するため出資

非上場株式以外の株式

-

-

-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
区分

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額等の合計額
（百万円）

非上場株式

1

1

非上場株式以外の株式--― 96 ―

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
の保有有無

保有目的は、円滑な取引関係を維持するためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。

無保有目的は、円滑な取引関係を維持するためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。

無非上場株式の株式交換により当銘柄の株式数が増加しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的の達成状況
や今後の取引動向並びに株価の状況等を踏まえ総合的に検証しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
640,000

640,000㈱ＣＲＩ・ミドル
ウェア
667

817

219,800

219,800㈱マイネット81

120

86,117-VISTAGEN
THERAPEUTICS,
INC.
1

-

みなし保有株式
該当事項はありません。
2) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 97 ―

④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証す
る方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証
しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の合計額
（百万円）

銘柄数
（銘柄）

区分
非上場株式

1

60

非上場株式以外の株式

1

55（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
の保有有無

保有目的は、円滑な取引関係を維持するためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は保有目的の達成状況や今後の取引動向
並びに株価の状況等を踏まえ、総合的に検証しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
18,00018,000㈱NexTone
55

51

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 98 ―

2) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表
計上額の合計額
（百万円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表
計上額の合計額
（百万円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

16

1,180

16

1,025

非上場株式以外の株式

5

579

3

307

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）
減損
含み損益
処理額

売却損益の
合計額（百万円）

非上場株式

-

-

30

△31

非上場株式以外の株式

13

-

134

-

― 99 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌を定期購読するなど、会計基準等の内容を的確に把握することができる体制を整備しております。

― 100 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
アミューズメント施設機器
減価償却累計額
アミューズメント施設機器（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

179,50953,37018,50350,68920,26915,62016,205△304
353,862

76,578△47,823
28,755
8,836△7,5181,318
7,049△6,347701※418,522657
46,755△36,352
10,40360,35877,630△49,664
27,966
8,505△7,1901,314
7,232△6,632599※418,581
534
49,343△37,857
11,48560,482

3,460
9,722
13,183

2,592
10,654
13,247※2,※3― 101 ―

152,459
38,952
9,336
42,145
16,044
11,814
17,360△323
287,789

当連結会計年度(2023年３月31日)

40,699
428
7,164
2,984
13,446
9,826△387
74,161
147,703435,492※2,※3

39,538
247
6,924
5,362
16,4995,785△383
73,973
147,703
501,566(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務解体費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4― 102 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

24,455
10,00020,3602,069
10,257
8,383
1,189
115
199
9,954
86,98630,55617,00019,865
4,776
25,852
9,689
1,187
187
－
11,216
120,332

10,00032,000
4,013
4,395
469
2,560
420
2,009
55,869142,855

10,00025,000
5,352
3,877
754
2,607
420
1,874
49,886170,218

29,953
117,689
224,684△77,886
294,440

29,95372,213261,840△37,251
326,7552,270△33△1,10941△3,199△2,028176
49
292,637
435,492

2,626
382△1,1093,730△1,5314,099
468
24
331,347
501,566※4

②【連結損益及び包括利益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
投資事業組合運用損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
320,949※2,※3
193,081
127,868(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1389,635※2,※3
231,568
158,067

17,402707
15,821
3,882
1,161
1,127
20,941
4
34,77895,82532,042

24,136
187
17,881
4,593
1,134
1,242
23,047
6
39,047111,278
46,789※3― 103 ―

※3

112
498
3,052
1,337
906
5,907

433
516
1,929
1,354
734
4,968

301
2,778
102
479
469
474
4,606
33,344

321
520
146
563
285
446
2,284
49,473

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,988
2,516
698
71
5,273

※4

※4

3
－
－
－
3

50
※6
430
0
113
－
101
696
37,921
1,989△1,086903
37,018

0
446
81
－
※7
1,783
96
2,408
47,0694,137△3,0001,136
45,93237,027△845,938
△6

334
△14
3,526
△2,844
1,203
※8
2,206
39,224

345
－
2,873
1,677
1,227
6,124
52,057※5

39,230△5― 104 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※5

※6

※8

52,066△9③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

29,953

資本剰余金

利益剰余金

118,048

200,551

その他の包括利益累計額
自己株式△53,561△2,067
29,953

118,048

198,484

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

294,991

1,930

△725

1,930

△725

340

692

△2,067△53,561

292,924

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の決算期変更に伴う増減△9,411△9,41137,02737,027－

自己株式の取得
自己株式の処分△90△25,036△25,036711

621

自己株式の消却－

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△186

△1,317△1,317

△97

△284

△82

△82

－

△358

26,200△24,325

1,515

340

692

29,953

117,689

224,684△77,886

294,440

2,270

△33

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

－

496

291,256

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,109

為替換算
調整勘定△3,867△459△4,231－△1,109△3,867△459△4,231△2,067－496

289,189

当期変動額
剰余金の配当△9,411

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の決算期変更に伴う増減

37,027－

自己株式の取得△25,036

自己株式の処分621

自己株式の消却－

連結範囲の変動△1,317

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△284
△82

3,909

△2,739

2,203

176

△447

1,932

－

3,909

△2,739

2,203

176

△447

3,448

△1,10941△3,199△2,028176

49

292,637― 105 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

29,953

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

117,689

224,684

自己株式△77,886

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

294,440

2,270

△33

2,270

△33

356

415

－
29,953

117,689

224,684△77,886

294,440

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の決算期変更に伴う増減△8,873△8,87345,93845,9389090

自己株式の取得△4,987△4,987

自己株式の処分

31

142

174

自己株式の消却△45,480

45,480－

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
△27

△27

－

△45,475

37,15540,63532,315356

415

29,95372,213261,840△37,251

326,755

2,626

382

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

176

49

292,637

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,109

為替換算
調整勘定
41

△3,199△2,028－△1,10941△3,199△2,028－176

49

292,637

当期変動額
剰余金の配当△8,873

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の決算期変更に伴う増減

45,93890

自己株式の取得△4,987

自己株式の処分174

自己株式の消却－

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
△27

3,688

1,667

6,128

292

△25

6,395

－

3,688

1,667

6,128

292

△25

38,710△1,1093,730△1,531

4,099

468

24

331,347― 106 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

37,921
11,406430△1,937469△2,4890△2,573
2,311
△25
437
96
△116
△610
301
△1,112
2,778
338△15,354
6,495
10,201△1,589△4,24043,138664△300△2,236△5,0783,419
39,607― 107 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
47,06910,669
446
△4
285
－
81
△1,365
2,178
△41
△15
△170
1,223
△950
321
1,152
520
△13,493△22,481
5,908
15,545△76
1,806
48,611
987△291－△6,7432,140
44,704

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
信託受益権の取得による支出
信託受益権の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合への出資による支出
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金銭の信託の払戻による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高※1― 108 ―

△5,0005,000△20,000
20,717△1,3091,167△5,9832,141△4,569
0
△196
2,565
△821
2,596

－
－
－
－
－
382
△4,944
7△5,875－△669
1△1,226
3,510

－

△448

－

31

212

－

△4,903
△769
2,381
－
△238
514
△2,300△8,794△155△1,907
2,586
1,200
△26
767
4,413
△2,351－－△25,036△98

10,000△10,191△4,987－－△50△9,410△93△1,331△35,9703,029△2,128
154,540
47△8,865－△1,263△15,358
162
27,156
152,459－－△107

152,459※1

179,509【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

61社

主な連結子会社:
株 式 会 社 セ ガ、 サ ミ ー 株 式 会 社、 株 式 会 社 ア ト ラ ス、Sega of America,Inc.、Sega Europe Ltd.、Sega
Publishing Europe Ltd.、株式会社セガ・ロジスティクスサービス、株式会社ダーツライブ、株式会社セガトイ
ズ、株式会社トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット株式会社、株式会社ロデオ、タイヨーエレック株式会社、株式会社サミーネットワークス、セガサミークリエイション株式会社、フェニックス
リゾート株式会社
その他

45社(2)非連結子会社の数

11社

主な非連結子会社：
SEGA (SHANGHAI) SOFTWARE CO.,LTD.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社の数(2)持分法を適用した関連会社の数―社

8社

主な持分法適用関連会社：
株式会社ジーグ、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
その他

6社

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

13社

主な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社：株式会社キャラウェブ他
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社につきましては、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は下記のとおりであります。
Sega Black Sea Ltd.は12月末日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、連結子会社のうち決算日が12月31日でありましたSega Taiwan Ltd.は、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、決算日を３月31日に変更しております。決算期変更に伴う2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

― 109 ―

４

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法④棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～12年

アミューズメント施設機器

２～５年②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
④使用権資産リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数として、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

― 110 ―

(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
⑤解体費用引当金
老朽化した遊休建物解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額を費用処理又は発生時に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理又は翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社において振当処理が認められる通貨スワップ及び為替予約については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段: 通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象: 借入金の金利、外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行う方針であります。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動等の累計とヘッジ手段の相場変動等の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。ただし、通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺することができるため、また、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについてはヘッジの有効性評価は省略しております。

― 111 ―

(7)重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①デジタルコンテンツ
エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームの配信権を供与することによる収益は、主にプラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供し、販売権を供与するものであり、ゲームコンテンツを提供する履行義務を負っております。当グループは、プラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供することで履行義務が充足されるものと判断し、プラットフォーム事業者の売上高に基づく使用料を収受する契約である場合はプラット
フォーム事業者の売上高の計上時点で、その他の場合はゲームコンテンツの提供時点で、それぞれ収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームのダウンロード販売による収益は、顧客にゲームコンテン
ツを提供する履行義務を負っております。当グループは、顧客にゲームコンテンツを提供することで履行義務が充足されるものと判断し、ゲームコンテンツの提供時点で収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業におけるＦ２Ｐのアイテム販売による収益は、顧客にアイ
テム毎に定められた内容の役務を提供する履行義務を負っております。当グループは、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの使用時点又は類似アイテムの過去実績から算出した見積使用期間にわたり履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器のコンテンツの年間更新サービスにおいては、契約期間中の継続的なコンテンツのアップデートを提供する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
②製商品販売エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業における製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。当グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③リゾート施設
リゾート事業におけるリゾート施設の収益は、ホテルやゴルフ場等の運営によるものであり、施設において顧客に宿泊、飲食、ゴルフ場におけるプレー場所の提供等の履行義務を負っております。当グループは、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 112 ―

(重要な会計上の見積り)（1）エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

仕掛品

39,098百万円

47,043百万円

無形固定資産「その他」

5,801

6,410

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等
は、取得原価で計上し、その販売見込数量やサービス予定期間にしたがって規則的に費用化を実施しております
が、将来の回収可能価額が、仕掛品及びソフトウエア等の帳簿価額を下回る場合は、当該差額を売上原価に計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
将来の回収可能価額は、翌連結会計年度以降の販売見通しを基に見積っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（2）遊技機事業の原材料の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

原材料

前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

10,594百万円

16,136百万円②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
原材料は取得原価で計上しておりますが、将来の原材料の使用見込が在庫を下回った場合、余剰分を売上原価に計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
原材料の使用見込は、翌連結会計年度以降の遊技機の販売見込台数を基に見積っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（3）PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

関係会社株式

前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

18,542百万円

17,867百万円②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下「PSS」という。）は、当社の持分法適用関連会社であり、PSSに対する投資は、持分法により会計処理を行っております。
PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。
また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。
なお、PSSは、のれん7,771百万円を含む固定資産125,811百万円を計上しております。

― 113 ―

③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並
びに割引率であります。事業計画等は、渡航制限の緩和による市場の回復を前提としたカジノ利用者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として
外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価（償却後取替原価法）を利用しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（2）リース（米国会計基準Topic842）の適用
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。米国会計基準Topic842の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 114 ―

(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日）(1) 概要株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（1）連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「契約負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた20,211百万円は、「契約負債」10,257百万円、「その他」9,954百万円として組み替えております。
（2）連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「契約負債の増減
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた5,960百万円は、「契約負債の増減額」10,201百万円、「その他」△4,240百万円として組み替えております。

― 115 ―

(連結貸借対照表関係)※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

関係会社株式
合計（注）１

前連結会計年度(2022年３月31日)（注１）18,542百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)（注２）17,867百万円

18,542

17,867

持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前連結会計年度末における金融機関借入

金70,107百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
２ 持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当連結会計年度末における金融機関借入
金73,007百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2022年３月31日)
20,866百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
19,432百万円

投資有価証券（出資金）

978

824

※４ 土地再評価差額金
連結子会社である株式会社セガは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布

法律第34号）及び法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布

政令第119号）第２条第３号に定める固定資産

税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2002年３月31日△425百万円

５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越限度額及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引未実行残高前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

239,068百万円

294,654百万円－－

239,068

294,654― 116 ―

(連結損益及び包括利益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

6,636百万円

9,871百万円

売上原価※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

47,127百万円

51,410百万円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2百万円

3百万円

※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産

1,985

0

合計

1,988

3

※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建物及び構築物

14百万円

－百万円

機械装置及び運搬具

0－アミューズメント施設機器

330その他有形固定資産

2

0

合計

50

0

― 117 ―

※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自用途
事業用資産

2021年４月１日

至2022年３月31日)

場所
東京都品川区他２件

種類
建物及び構築物
アミューズメント施設機器
その他有形固定資産
その他無形固定資産
合計(単位：百万円）
金額
11
11
320
86
430

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。
当連結会計年度(自用途
事業用資産

2022年４月１日

至2023年３月31日)

場所
米国ネバダ州他２件

種類
建物及び構築物(単位：百万円）
金額
141

アミューズメント施設機器
その他有形固定資産
その他無形固定資産
合計

2
297
5
446

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。
※７ 事業再編損
欧州事業の事業再編に伴い、開発を中止したゲームコンテンツに関連するもの等であります。

― 118 ―

※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

620百万円

組替調整額

433百万円

26

－

647

433

△312

△87

334

345

当期発生額

6

－

組替調整額

△28

－

△22

－

7

－

△14

－

当期発生額

3,524

2,873

組替調整額

2

－

3,526

2,873

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

－

－

3,526

2,873

△2,9201,760

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

165

△34

△2,754

1,726

△89

△49

△2,844

1,677

当期発生額

1,203

1,227

組替調整額

－

－

1,203

1,227

2,206

6,124

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 119 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式に関する事項（単位：株）

２

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式266,229,476

増加

減少

当連結会計年度末－－

266,229,476

自己株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

31,142,581

増加

減少

12,578,815

413,466(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
譲渡制限付株式報酬による減少
３

当連結会計年度末
43,307,930

12,560,300株
7,215株11,300株
166株
413,300株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約
権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

－

合計
４

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

－

－

－

－

176

－

－

－

－

176

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年５月13日
取締役会
2021年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

4,701

普通株式

4,709

基準日

効力発生日

20

2021年３月31日

2021年６月４日

20

2021年９月30日

2021年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月13日
普通株式
利益剰余金
4,458
20 2022年３月31日
2022年６月２日
取締役会― 120 ―

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式266,229,476

増加

減少
－

25,000,000(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
２

当連結会計年度末
241,229,476

25,000,000株

自己株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

43,307,930

増加

減少2,246,395

25,078,284(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
譲渡制限付株式報酬による減少
自己株式の消却による減少
３

当連結会計年度末
20,476,041

2,240,700株
5,695株
84株
78,200株
25,000,000株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

－

合計
４

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

－

－

－

－

468

－

－

－

－

468

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年５月13日
取締役会
2022年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

4,458

普通株式

4,415

基準日

効力発生日

20

2022年３月31日

2022年６月２日

20

2022年９月30日

2022年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月12日
普通株式
利益剰余金
8,609
39 2023年３月31日
2023年６月２日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金152,459百万円

179,509百万円

現金及び現金同等物

152,459

179,509― 121 ―(リース取引関係)
１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2022年３月31日)

建物

減価償却累計額 減損損失累計額
期末残高相当額
相当額
相当額
2,103百万円
968百万円
1,135百万円
－百万円

合計

2,103

取得価額相当額

968

1,135

－

当連結会計年度(2023年３月31日)

建物

減価償却累計額 減損損失累計額
期末残高相当額
相当額
相当額
2,103百万円
968百万円
1,135百万円
－百万円

合計

2,103

取得価額相当額

968

1,135

－

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

１年内151百万円

151百万円

１年超

164

12

合計

315

164

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

233百万円

120百万円

リース資産減損勘定期末残高

リース資産減損勘定期末残高(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

支払リース料151百万円

151百万円

リース資産減損勘定の取崩額

115

113

減価償却費相当額

124

124

支払利息相当額

95(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

― 122 ―

２

ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備等（「機械装置及び運搬具」、「その他有形固定資産」及び「その他無形固定資産」）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

３

国際財務報告基準及び米国会計基準によるリース取引(1)リース資産（使用権資産）の内容
主として、一部の海外連結子会社の事務所賃借に係るものであります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

４

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2022年３月31日)
4,316百万円

１年超

11,6706,468

合15,987

10,460

計（注）１

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,992百万円

オペレーティング・リース取引の増減の主な要因は、当グループの本社事務所賃借に係るリース料の支払を行ったためであります。

２

米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準Topic842「リース」を適用しております。これにより、当該子会社のリース債務は連結貸借対照表に含まれることとなったため、当連結会計年度の未経過リース料には含めておりません。

― 123 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット
機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式等であり、後者については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、全て固定金利で調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び持分法適用会社の借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各社の債権管理規程等に従い、主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
主な債券等は、格付の高いものを中心としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の取引相手は、原則として取引金融機関のみに限定しております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
持分法適用会社の変動金利による借入金の一部について、支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各社取締役会等に報告されております。主な保有株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の複合金融商品等についても、定期的に時価の把握を行い保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、各社のデリバティブ取引管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に財務部門又は経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行われております。

― 124 ―

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、事業会社ごとに適正資金残高を設定し、各社が常にこれを上回る資金残高を維持するように月次で資金計画を更新し、当社がグループ各社の資金繰りの確認を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 受取手形及び売掛金(2) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券

時価
(百万円)

差額
(百万円)

34,95834,958

－

106

106

0

② その他有価証券
2,936
2,936
－
③ 関連会社株式
813
690
△122
資産計
38,81538,692△122(1) 支払手形及び買掛金
24,45524,455－(2) 短期借入金
10,00010,000－(3) 長期借入金
32,00031,95544(4) 社債
10,0009,929
70
負債計76,45576,341114
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの－－－② ヘッジ会計が適用されているもの
△33
△33
－
デリバティブ取引計△33△33－（※１） 現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２） 有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載のとおりです。また、デリバティブに関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりです。
（※３） 市場価格のない株式等(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2022年３月31日)

非上場株式等
3,849
投資事業有限責任組合等出資
11,962
非連結子会社株式809
関連会社株式
19,243
関係会社出資金978
上記については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※４） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は12,940百万円であります。

― 125 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金
52,67352,673－(2) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券
104
104
△0
② その他有価証券
4,654
4,654
－
③ 関連会社株式－－－
資産計
57,43257,432△0(1) 支払手形及び買掛金
30,55630,556－(2) 短期借入金
17,00017,000－(3) 長期借入金
25,00024,91584(4) 社債
10,000
9,814
185
負債計
82,55682,287269
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの－－－② ヘッジ会計が適用されているもの
382
382
－
デリバティブ取引計
382382－（※１） 現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２） 有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載のとおりです。また、デリバティブに関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりです。
（※３） 市場価格のない株式等(単位：百万円)
区分

当連結会計年度(2023年３月31日)

非上場株式等
4,538
投資事業有限責任組合等出資
9,984
非連結子会社株式846
関連会社株式18,586
関係会社出資金824
上記については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※４） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は10,808百万円であ
ります。
（注１）

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金152,459－－－
受取手形及び売掛金
34,958－－－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)(※)
－
100
－
－
その他有価証券のうち満期があるもの－－－－（譲渡性預金）
その他有価証券のうち満期があるもの
－
－
－
－
（その他）
合計
187,418100－－（※） 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。

― 126 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金179,509－－－
受取手形及び売掛金
52,673－－－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)(※)
－
100
－
－
その他有価証券のうち満期があるもの－－－－（譲渡性預金）
その他有価証券のうち満期があるもの
－
－
－
－
（その他）
合計
232,182
100－－（※） 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
（注２）

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

10,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

17,00015,000

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

10,000

1,123

949

709

540

407

1,407

30

24

18

16

16

40

区分

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

17,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

15,000－－10,000

－

社債

－

－

－

－

－

10,000

1,377

1,184

993

861

795

1,518

29

22

20

20

20

34

リース債務
その他有利子負債
設備未払金
当連結会計年度（2023年３月31日）

リース債務
その他有利子負債
設備未払金
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 127 ―

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

連結貸借対照
表計上額
(百万円)

時価
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,958
1,958
－
－
1,958
債券
537
－
537
－
537
その他
439
－
439
－
439
資産 計
2,936
1,958
977
－
2,936
デリバティブ取引(※)
通貨関連
－
－
－
－
－
金利関連
△33
－
△33
－
△33
デリバティブ取引 計
△33
－
△33
－
△33
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照
表計上額
(百万円)

時価
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
4,082
4,082
－
－
4,082
債券
290
－
290
－
290
その他
280
－
280
－
280
資産 計
4,654
4,082
571
－
4,654
デリバティブ取引(※)
通貨関連
－
－
－
－
－
金利関連
382
－
382
－
382
デリバティブ取引 計
382
－
382
－
382
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
関係会社株式
資産 計
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
社債
負債 計

連結貸借対照
表計上額
(百万円)

レベル１
(百万円)

34,958－106813
35,87824,455
10,00032,00010,00076,455

－
690
690
－
－
－
－
－

― 128 ―

時価
レベル２
レベル３
(百万円)
(百万円)
34,958－106－
35,06524,455
10,00031,955
9,929
76,341

－
－
－
－
－
－
－
－

合計
(百万円)
34,958106690
35,75624,455
10,00031,955
9,929
76,341

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
関係会社株式
資産 計
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
社債
負債 計

連結貸借対照
表計上額
(百万円)

レベル１
(百万円)

52,673－104－
52,77830,55617,00025,00010,00082,556

－
－
－
－
－
－
－
－

時価
レベル２
レベル３
(百万円)
(百万円)
52,673－104－
52,77830,55617,00024,915
9,814
82,287

－
－
－
－
－
－
－
－

合計
(百万円)
52,673104－
52,77830,55617,00024,915
9,814
82,287（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当グループが保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 129 ―

１

(有価証券関係)満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
区分①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
(百万円)
(百万円)
－
－

②社債

106

③その他
合計

差額
(百万円)
－

106

0

－

－

－

106

106

0

（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
区分①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
(百万円)
(百万円)
－
－

差額
(百万円)
－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

合計
当連結会計年度（2023年３月31日）（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
区分①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
(百万円)
(百万円)
－
－

②社債
③その他
合計

差額
(百万円)
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
区分①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
(百万円)
(百万円)
－
－

差額
(百万円)
－

②社債

104

104

△0

③その他

－

－

－

104

104

△0

合計
２

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

連結貸借対照表計上額
(百万円)
1,313

②債券

区分

③その他
合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)
286

1,027

－

－

－

439

400

39

1,753

686

1,066

（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式

連結貸借対照表計上額
(百万円)
644

②債券
③その他

区分

合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)
701

△56

537

549

△11

－

－

－

1,182

1,250

△67

― 130 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

連結貸借対照表計上額
(百万円)
3,899

963

2,935

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

3,899

963

2,935

区分

合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式

連結貸借対照表計上額
(百万円)
183

②債券

区分

③その他
合計
３

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)
241

△58

290

339

△49

280

400

△119

755

982

△226

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

区分

至2022年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)

①株式

2,565

2,516

26

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

2,565

2,516

26

合計
当連結会計年度(自区分

2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)

①株式

1

－

－

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

1

－

－

合計
４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券で０百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券で81百万円の減損処理を行っております。

― 131 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「２２

その他有価証券」に含めて記載しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

原則的処理方法（注）

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

合計
(注)

契約額等
（百万円）

契約額のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

30,46030,460△33

30,46030,460△33

原則的処理方法によるものは、持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法（注）

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

合計
(注)

契約額等
（百万円）

契約額のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

31,720－382

31,720－382

原則的処理方法によるものは、持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

― 132 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を採用しております。加えて、当社及び一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

29,669百万円

33,552百万円

勤務費用

1,920

2,149

利息費用

102

174

数理計算上の差異の発生額

2,277△5,479

退職給付の支払額

△483

△460

過去勤務費用の発生額

－

2,359

その他

66

121

33,55232,418

退職給付債務の期首残高

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

30,238百万円

32,947百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益604658

数理計算上の差異の発生額△642△1,358

事業主からの拠出額

3,147

2,893

退職給付の支払額

△400

△375

－

－

32,94734,766

その他
年金資産の期末残高― 133 ―

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

734百万円

806百万円

退職給付費用110102

退職給付の支払額

△17

△48

その他

△22

2

806

862

退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

31,483百万円

年金資産30,355百万円△32,947△34,766△1,463△4,411

非積立型制度の退職給付債務

2,875

2,926

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,411△1,485

退職給付に係る負債

4,395百万円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

― 134 ―

3,877百万円△2,984△5,362

1,411△1,485(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,920百万円

2,149百万円

勤務費用
利息費用

102

174

△604

△658

数理計算上の差異の費用処理額

165

△34

過去勤務費用の費用処理額－－

簡便法で計算した退職給付費用

110

102

その他

14

2

1,709

1,735

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
過去勤務費用－百万円△2,359百万円

数理計算上の差異△2,7544,086

合計△2,754

1,726(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用－百万円△2,359百万円

未認識数理計算上の差異△3,311775

合計△3,311△1,584― 135 ―

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

債券

46％

27％

株式

16％

17％

現金及び預金

27％

44％

一般勘定

6％

7％

その他

1％

3％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

0.1～0.8％

0.2～0.9％

2.0％

2.0％

割引率
長期期待運用収益率

予想昇給率（注）主に2021年３月31日を基準日 主に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指 として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
数を使用しております。

（注）一部連結子会社において、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,106百万円、当連結会計年度1,432百万円であります。

― 136 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

販売費及び一般管理費のその他

２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

176百万円

292百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2021年８月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

対象勤務期間2021年９月１日
付与日（2021年９月１日）から権利確定日（2024年６月30日）まで継続して勤務していること。
2021年９月１日～2024年６月30日

権利行使期間2024年７月１日～2026年６月30日

権利確定条件

168
12
25
1,411

2,884,500― 137 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

2021年８月２日

権利確定前（株）
前連結会計年度末－

付与

2,884,500

失効

32,500

権利確定

－

未確定残

2,852,000

権利確定後(株）前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②単価情報
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）提出会社
2021年８月２日
1,500

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）300― 138 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2021年８月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

対象勤務期間2021年９月１日
付与日（2021年９月１日）から権利確定日（2024年６月30日）まで継続して勤務していること。
2021年９月１日～2024年６月30日

権利行使期間2024年７月１日～2026年６月30日

権利確定条件2,884,500（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

2021年８月２日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

2,852,000

付与

－

失効

56,500

権利確定

－

未確定残

2,795,500

権利確定後(株）前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②単価情報
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）

168
12
25
1,411

提出会社
2021年８月２日
1,500

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）300― 139 ―

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

提出会社より付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

（注）１

予測残存期間

（注）２

3.83年

予測配当

（注）３

30円／株

無リスク利子率（注）４△0.130％（注）１
２

31.535％2017年11月から2021年８月の株価実績に基づき算定しました。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積りを行っております。

３

2021年３月期の配当実績によります。

４

予測残存期間に対応する国債利回りであります。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 140 ―

(譲渡制限付株式報酬)
１

譲渡制限付株式報酬の内容
2021年 勤務継続型譲渡制限付株式
－
－
15
14

2022年 勤務継続型譲渡制限付株式
当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

2021年８月５日

2022年８月19日

譲渡解除条件(注）１、２（注）１、２

譲渡制限期間2021年８月５日～2024年８月４日

2022年８月19日～2025年８月18日

28,500

普通株式

４
９
18
22

78,2002021年 業績連動型譲渡制限付株式

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

2021年８月５日

４
８
19
21

384,800

譲渡解除条件（注）１、３2021年８月５日から中期計画終了後、譲渡制限期間最初に到来する当社定時株主総会終結の時まで（注）１ 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、当社又は当社の子会社（持株比率50％以上の子会社に限る。以下、当社と併せ総称して、「当社グループ会社」という。）の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、その退任につき、任期満了（ただし、「業績連動型譲渡制限付株式」を除く。）、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において下記２、３の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
２ 割当対象者であるグループ会社役員等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
３ 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、中期計画の業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率を適用のうえ、中期計画期間中の在任期間に応じて譲渡制限を解除する数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。ただし、当該対象取締役が、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限
期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合や中期計画
期間中に役職位の変更があった場合には業績条件の範囲内において解除する数を合理的に調整するものとする。

― 141 ―

２

譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

販売費及び一般管理費のその他

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

198百万円

393百万円②株数
2021年 勤務継続型譲渡制限付株式

2022年 勤務継続型譲渡制限付株式

26,800－付与－

78,200

無償取得－－

譲渡制限解除

－－26,80078,200

譲渡制限解除前（株）
前連結会計年度末

譲渡制限残

2021年 業績連動型譲渡制限付株式
譲渡制限解除前（株）
前連結会計年度末付与
無償取得
譲渡制限解除
譲渡制限残375,200－
14,700－360,500③単価情報
付与日における公正な評価
単価（円）

2021年 勤務継続型譲渡制限付株式

2022年 勤務継続型譲渡制限付株式

1,502

2,228

2021年 業績連動型譲渡制限付株式
付与日における公正な評価
1,502
単価（円）
（注）恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所
における当社普通株式の終値としております。

― 142 ―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額
棚卸資産評価損損金不算入額
賞与引当金損金不算入額
退職給付に係る負債減価償却限度超過額
投資有価証券評価損損金不算入額
減損損失
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計

349百万円
3,173
2,828
1,766
17,136408
543
17,76936,01979,994△32,685△20,685△53,371△13,175
13,446263百万円
2,564
3,039
1,692
19,019329
493
20,712
26,86674,981△20,307△23,015△43,322△15,159
16,499

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,336百万円△12,309△13,645
13,175△469
12,977△1,530百万円△14,383△15,913
15,159△754
15,745(注) １

評価性引当額が10,048百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額12,378百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額2,330百万円の増加によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
5,063
2,394
1,789
1,185
752
24,83336,019百万円
評価性引当額△4,230△2,369△1,768△1,179△750△22,387繰延税金資産

832

25

20

5

2

2,445

(a)
(b)

△32,685百万円(b)3,333百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金36,019百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,333百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,369

1,718

1,143

747

－

20,887

26,866百万円

評価性引当額△886△1,441△1,058△722－△16,197△20,307百万円

繰延税金資産

1,483

276

85

24

－

4,689

(a)
(b)

(b)

6,559百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金26,866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,559百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

― 143 ―

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

法定実効税率(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額連結子会社との税率差異
試験研究費の税額控除
税務上の繰越欠損金
連結修正による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△30.0
1.9
1.0
△1.4
△12.1
12.6
△3.2
2.9
2.4

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％
△21.3
1.2
0.7
△0.4
△11.8
7.9
△2.6
△1.9
2.4

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 144 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びリゾート事業を営んでおり、各事業の主な
財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ、製商品販売及びリゾート施設であります。各事業の財又はサービ
ス別の売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
エンタテインメン
トコンテンツ事業

その他
遊技機事業

リゾート事業合計

計

デジタルコンテンツ収入

129,773

3,799－

133,572－

133,572

製商品販売収入74,67370,156－

144,829－

144,829

－

－

8,663

8,663

－

8,663

リゾート施設収入

31,491

1,912－

33,403480

33,884

顧客との契約から生じる収益

235,937

75,868

8,663

320,469480

320,949

外部顧客への売上高

235,937

75,868

8,663

320,469480

320,949

その他

当連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
エンタテインメン
トコンテンツ事業

その他
遊技機事業

リゾート事業合計

計

デジタルコンテンツ収入

145,132

4,153－

149,285－

149,285

製商品販売収入

95,32087,254－

182,575－

182,575－－

11,540

11,540－

11,54042,4282,845－

45,274960

46,234

顧客との契約から生じる収益

282,881

94,253

11,540388,675960

389,635

外部顧客への売上高

282,881

94,253

11,540388,675960

389,635

リゾート施設収入
その他― 145 ―

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(2)履行義務への配分額の算定に関する情報
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームの配信権供与及びダウンロード販売において、複数のゲームコン
テンツをセット販売する場合は、各コンテンツの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。また、エンタテインメントコンテンツ事業のアミューズメント機器販売及びコンテンツの年間更新サービ
スをセット販売する場合は、アミューズメント機器販売とコンテンツの年間更新サービスを別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。
これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約における取引日の独立
販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。

３

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高（2021年４月１日）

前連結会計年度
期末残高（2022年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

38,176

34,958

―

3,993

契約資産

契約負債
9,333
10,257（注）前連結会計年度において認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、
8,135百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

8,877

１年超２年以内

915

２年超

465

合計

10,257― 146 ―

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高（2022年４月１日）

当連結会計年度
期末残高（2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
34,95852,673

契約資産受取手形及び売掛金

3,993

696

契約負債

10,25725,852

契約資産は、主に受託開発案件について、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益に係る未請求の権利であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に製品引渡し前又はサービス提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイン
トのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、
9,368百万円であります。また、契約負債が増加した主な要因は、製品引渡し前の前受金が増加したことによります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

24,227１年超２年以内

1,047

２年超
合計

577
25,852― 147 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案
し、事業活動を行っております。
従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」、「リゾート事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２

事業区分

主要製品及び事業内容

エンタテインメントコンテンツ事業

フルゲームやＦ２Ｐなどのコンシューマゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売

遊技機事業

パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売

リゾート事業統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

― 148 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

エンタテインメ
ントコンテンツ
事業

調整額
(注)

計
遊技機事業

リゾート事業

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

235,937

75,868

8,663

320,469480

320,949

セグメント間の内部売上高又は振替高

553

349

143

1,046

△1,046－

236,491

76,218

8,806

321,515△565

320,949

セグメント利益又は損失(△）

36,861

10,282△6,73840,405△7,06133,344セグメント資産191,320

56,73831,701

279,760

155,732

435,492

6,247

3,566

683

10,497908

11,406

受取利息

34

239

0

274

△162

112

支払利息

83

77

30

191

109

301

1,028

291

△4,116△2,79517△2,77830

659

18,542

19,232813

20,046

7,365

4,114

434

11,9141,130

13,045

計

その他の項目
減価償却費

持分法投資利益又は損失(△)
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注) １

２

３
４
５
６
７
８
９

セグメント利益又は損失の調整額△7,061百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,145百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
セグメント資産の調整額155,732百万円には、セグメント間取引消去△19,256百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産174,988百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
受取利息の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における受取利息164
百万円が含まれております。
支払利息の調整額109百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における支払利息436百万円が含まれております。
持分法投資利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法による投資損益であります。
持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 149 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

エンタテインメ
ントコンテンツ
事業

調整額
(注)

計
遊技機事業

リゾート事業

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

282,881

94,253

11,540388,675960

389,635

セグメント間の内部売上高又は振替高

311

575

79

965

△965

－

283,192

94,828

11,619389,640△5

389,635

セグメント利益又は損失(△）

41,181

20,713△3,21758,676△9,20249,473セグメント資産221,633

73,372

31,474326,479

175,086

501,566

減価償却費

5,766

3,227

628

9,622

1,047

10,669

受取利息

224

257

0

483

△49

433

支払利息

105

90

29

225

96

321

1,069

303

△1,893

△520

－

△520

39

668

17,867

18,575－

18,575

5,986

4,266

1,258

11,511384

11,896

計

その他の項目

持分法投資利益又は損失(△)
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注) １
２

３

４
５
６
７
８

外部顧客に対する売上高の調整額960百万円は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高であります。
セグメント利益又は損失の調整額△9,202百万円には、報告セグメントに帰属しない事業に係る損失△497百万円、セグメント間取引消去198百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,904百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
セグメント資産の調整額175,086百万円には、セグメント間取引消去△17,551百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産192,637百万円が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
受取利息の調整額△49百万円には、セグメント間取引消去△483百万円及び提出会社における受取利息433百万円が含まれております。
支払利息の調整額96百万円には、セグメント間取引消去△483百万円及び提出会社における支払利息579百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 150 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国
215,236(注)ヨーロッパ
75,285

その他

15,343

合計
15,084

320,949

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米
50,376

３

英国
1,635

その他
6,929

合計
1,416

60,358

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国
255,935(注)ヨーロッパ
96,256

その他

18,565

合計
18,878389,635

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米
49,264

３

英国
2,822

その他
6,685

合計
1,711

60,482

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 151 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
エンタテインメント
コンテンツ事業減損損失

当連結会計年度(自計
遊技機事業

連結財務諸表計上額

調整額

リゾート事業

232

197

－

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

430

－

430

（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテインメント
コンテンツ事業

計
遊技機事業

142

減損損失

連結財務諸表計上額

調整額

リゾート事業

304

－

446

－

446

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
エンタテインメント
コンテンツ事業

計
遊技機事業

連結財務諸表計上額

調整額

リゾート事業

当期償却額

2,311

－

－

2,311

－

2,311

当期末残高

3,460

－

－

3,460

－

3,460

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
エンタテインメント
コンテンツ事業

計
遊技機事業

連結財務諸表計上額

調整額

リゾート事業

当期償却額

2,142

36

－

2,178

－

2,178

当期末残高

2,072

519

－

2,592

－

2,592

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 152 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

関連会社（当 PARADISE
該会社等の子 SEGASAMMY
会社を含む） Co., Ltd.

(注) １
２

所在地

韓国
仁川広域
市

至 2022年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(所有）
450,688 リゾート事
百万 業
直接45.00％
ウォン

－

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

増資の引受
（注）１

4,315

－

－

担保提供
（注）２

18,542

－

－

取引の内容

株主割当による増資の引受となっております。
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。

当連結会計年度(自種類

2021年４月１日

会社等の名称又は氏名

関連会社（当 PARADISE
該会社等の子 SEGASAMMY
会社を含む） Co., Ltd.

2022年４月１日
所在地

韓国
仁川広域
市

至 2023年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(所有）
450,688 リゾート事
百万 業
直接45.00％
ウォン

－

取引の内容

担保提供
（注）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

17,867－－(注) PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称又は氏名
里見

治紀

2021年４月１日

所在地－

役員及びその ㈲エフエスシー 東京都
近親者が議決 （注）３
板橋区
権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会
社を含む）

(注) １
２
３
４

至 2022年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)
－

5

(被所有）

－

（一財）セ
ガサミー文
化芸術財団
理事長

直接1.75％

損害保険の代理(被所有） 保険業務
代行
直接6.17％

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

寄付金の支払
（注）１

107

－

－

保険料の支払
（注）２

11

前払費用
長期前払費
用

10
0

取引の内容

財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が㈲エフエスシーの口数を過半数直接保有しております。
取引金額には消費税等抜きの金額で掲載しております。

― 153 ―

当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2022年４月１日

所在地

役員及びその ㈲エフエスシー 東京都
近親者が議決 （注）２
板橋区
権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会
社を含む）

(注) １
２
３

至 2023年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)
5

損害保険の
代理

(被所有） 保険業務
代行
直接6.19％

取引の内容

保険料の支払
（注）１

取引金額
(百万円)

6

科目

前払費用
長期前払費
用

期末残高
(百万円)

1
2

取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が㈲エフエスシーの口数を過半数直接保有しております。
取引金額には消費税等抜きの金額で掲載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

関連会社（当 ㈱ジーグ
該会社等の子会社を含む）

2021年４月１日

所在地

東京都
品川区

至 2022年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

25 遊技機事業

（所有）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任 遊技機部品資金の援助 の仕入（注）間接50.00% 仕入先
１

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

6,039

買掛金

480

500

短期貸付金

3,069

2,355

長期貸付金

2,582

資金の貸付
（注）２
貸付金の回収
（注）２
66
利息の受取
（注）２

(注) １
２

取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１～５年、元金は期日一括返済、利息は年賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

関連会社（当 ㈱ジーグ
該会社等の子会社を含む）

2022年４月１日

所在地

東京都
品川区

至 2023年３月31日)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

25 遊技機事業

（所有）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任 遊技機部品資金の援助 の仕入（注）間接50.00% 仕入先
１

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

12,270

買掛金

439

1,500

短期貸付金

2,500

2,155

長期貸付金

2,497

資金の貸付
（注）２
貸付金の回収
（注）２
79
利息の受取
（注）２

(注) １
２

取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１～５年、元金は期日一括返済、利息は年賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

― 154 ―

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称又は氏名
里見

治紀

2022年４月１日

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)

－

役員及びその ㈲エフエスシー 東京都
近親者が議決 （注）３
板橋区
権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会
社を含む）

(注) １
２
３
４
２

至 2023年３月31日)

－

（一財）セ
ガサミー文
化芸術財団
理事長
損害保険の
代理

5

(被所有）

－

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

寄付金の支払
（注）１

91

－

－

保険料の支払
（注）２

8

前払費用

5

取引の内容

直接1.77％(被所有） 保険業務
代行
直接6.19％

財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が㈲エフエスシーの口数を過半数直接保有しております。
取引金額には消費税等抜きの金額で掲載しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計4,808

20,558

固定資産合計127,675

126,893

流動負債合計

17,46482,798

固定負債合計83,40324,949

純資産合計

31,61639,704

売上高

15,50527,410

税引前当期純損失（△）△9,147△4,208

当期純損失（△）△9,147△4,208― 155 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

1,311円72銭

1,498円75銭

１株当たり当期純利益

158円85銭

208円07銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

158円24銭207円13銭(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)
292,637
331,347
純資産の部から控除する金額(百万円)
225
492(うち新株予約権(百万円))
176468(うち非支配株主持分(百万円))
49
24
普通株式に係る純資産額(百万円)
292,411
330,854
１株当たり純資産額の算定に用いられた
222,921220,753
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式数の概要― 156 ―

37,027－45,938－37,02745,938233,091

220,790

－

－

909
909

999
999

－

－

(重要な後発事象)
１ Rovio Entertainment Oyjの株式取得に向けた公開買付けについて
当社及び当社の連結子会社である株式会社セガ（以下、セガ）は、2023年４月17日開催の取締役会において、フィンランドに本社を置くモバイルゲーム企業であるRovio Entertainment Oyj（以下、Rovio社）に対して、セガの連結子会社であるSEGA Europe Limitedを通じて、株式公開買付け（フィンランド法に基づく公開買付け、以下、本公開買付け）を実施することにより、Rovio社を買収することを決議し、当社とRovio社は本公開買付けに関わる最終合意書を締結いたしました。
① 本公開買付けの目的(a) 当社におけるコンシューマ事業の位置付け
当社は現在、2024年３月期までの中期計画において、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野
を成長分野と位置付け、既存IPのグローバルブランド化による収益基盤の増強、マルチプラットフォーム展開やメディアミックスによるユーザーエンゲージメントの強化等の取り組みを進めています。
また、2026年３月期までに総額2,500億円程度を成長投資として充当することを検討しており、その中でもコン
シューマ分野においては開発リソースの強化や新たなエコシステムに対する投資を実施することを検討してきました。
(b) 買収に至った背景
グローバルゲーム市場は2022年から2026年にかけて年平均成長率3.5％で拡大し、2026年には2,633億ドルに到達することが予測されています。グローバルゲーム市場の中でも、モバイルゲーム市場は年平均成長率5.0％で成長し、2026年のグローバルゲーム市場全体に占める割合は56％に到達、2022年時点の53％から拡大することが期
待されています（出典：IDG Report（2022年10月））。
このように急速に成長するモバイルゲームを含むグローバルゲーム市場において当社のプレゼンスを高めるには、継続的なゲーム開発体制と運営力の強化が必要不可欠と判断し、買収を進めることを決断しました。
今回グローバルでモバイルゲームを展開するRovio社を買収することによって、Rovio社の有する運営型モバイ
ルゲームの開発能力及び運営ノウハウを獲得し、セガの既存IPのモバイルゲーム化・マルチプラットフォーム対応を促進することで、セガのゲームポートフォリオを強化し、グローバル展開をこれまで以上に加速します。
(c) 買収の狙い
Rovio社は、モバイルゲームの企画、開発、パブリッシングをグローバルに展開するモバイルファーストのゲーム会社であり、同社のモバイルゲームは累計50億ダウンロードに至ります。Rovio社はグローバルブランド「Angry Birds」で広く知られており、同ブランドは2009年にローンチされ大ヒットしたモバイルゲームに始まり、ゲーム以外にもブランドライセンス事業を通じてアニメやキャラクターグッズ等の幅広いジャンルのエンタ
テインメントとして展開されております。
セガは、Rovio社の有する運営型モバイルゲームの開発能力及び運営力や強力なグローバルIPを獲得し、セガの既存の事業基盤とのシナジーを創出することでグローバルゲーム市場における成長を加速、ひいては企業価値向上を実現します。
② 本公開買付けの概要(a) 公開買付者
SEGA Europe Limited(b) 公開買付けの対象会社
名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金

Rovio Entertainment Oyj
Keilaranta 7 02150, Espoo, Uusimaa Finland
CEO・Alexandre Pelletier-Normand
スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信
Angry Birds IPのライセンシング事業
0.7百万ユーロ (2022年12月末日現在)― 157 ―

(c) 公開買付け期間（予定）2023年５月８日に開始され、2023年７月３日に終了
公開買付けに関するオファードキュメント（公開買付届出書）がフィンランド証券監督当局であるFinland
Supervisory Authorityに承認されたため、本公開買付けを開始いたしました。
(d) 公開買付け価格
１株当たり9.25ユーロ
本公開買付け価格は、2023年１月19日時点の終値に対して63.1％、１月19日までの３ヵ月間の取引日における同社株式の売買加重平均株価に対して55.2％、Rovio社の公開買付公表日前日である2023年４月14日時点の終値に対して19.0％、４月14日までの３ヶ月間の取引日における同社株式の売買高加重平均株価に対して17.5％のプレミアムを付与した価格になります。
(e) 公開買付けに要する資金総額7.06億ユーロ（約1,036.8億円）
公開買付け資金には、手元現金を充当する予定です。（ただし、当社の資本政策上の観点から、公開買付の実行に影響のない形で、借入を実施する可能性があります。）(f) 下限応募株式数
Rovio社の発行済株式総数及び議決権比率の90％超（完全希薄化後）の応募を、当社により撤回可能である本公開買付けの成立の前提条件としています。
③ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（注）異動前の所有株式数
取得株式数
取得価額
異動後の所有株式数（予定）０株(議決権の数：０個)(議決権所有割合：０％)76,179,063株、742,300ストック・オプション(2023年４月17日現在)(議決権の数：76,179,063個)
Rovio社の株式：約7.06億ユーロ(約1,036.8億円)
アドバイザリー費用等：約９百万ユーロ(約13億円)
76,179,063株、742,300ストック・オプション(議決権の数：76,179,063個)(議決権所有割合：100％)（注）取得価額には発行済株式及びストック・オプションを含みます。
上記の異動後の所有株式数は、当社が本公開買付けによりRovio社のストック・オプション行使後の全発行済株
式を買い付けることができた場合の数値です。フィンランドの会社法に基づき、当社はRovio社の発行済株式総数及び議決権比率の90％超を取得した場合には、Rovio社の完全子会社化の手続きを実行する予定です。
２ 自己株式の取得について
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
① 自己株式の取得の理由
当グループは、2026年３月期までの中期財務戦略において、資本効率重視の経営による企業価値の最大化を目指しており、積極的な成長投資を進める一方で、適切に株主還元することとしております。この度、株主還元に関する基本方針（ＤＯＥ３％以上、又は総還元性向50％以上のいずれか高い方を採用）に基づき、自己株式の取得を含めた株主還元を検討した結果、自己株式を取得するものであります。
② 自己株式の取得の内容(a) 取得対象株式の種類

当社普通株式(b) 取得し得る株式の総数

8,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.62％）(c) 株式の取得価額の総額100億円（上限）(d) 取得期間2023年５月１日から2023年９月29日まで(e) 取得方法

東京証券取引所における市場買付― 158 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

セガサミーホール
第５回無担保社債
ディングス㈱(公募債）（提出会社）
合計

利率
(％)

担保

償還期限

2019年
10月10日10,00010,000

0.38

無担保

2029年
10月10日－10,00010,000
(－)

－

－

－

－

(注) １
２

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－

－

－

－

５年超
（百万円）

－

10,000【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

10,00017,0000.4－

１年以内に返済予定のリース債務

1,123

1,377

2.0

－

32,00025,0000.5

2025年～2027年

4,013

5,352

2.0

2024年～2031年

設備未払金

30

29

1.3

－

設備未払金(１年以内に返済予定のものを除く)

116

119

1.5

2024年～2030年

47,284

48,879－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債

合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

15,000－－10,000

－

リース債務

1,184

993

861

795

1,518

22

20

20

20

34

その他有利子負債
設備未払金【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 159 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

66,118150,095

271,979

389,635

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

4,106

12,01939,79647,069

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,158

9,619

32,84645,938

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

14.29

43.56

148.76208.07(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

14.29

― 160 ―

29.28

第３四半期
105.22

第４四半期
59.31

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 161 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

30,167
1,127
1,065
1,800
2,876
3,033
40,071

48,8391,140
735
12,687
1,783
1,508
66,694

4,520
589
28
60
2,559
1,794
1
9,554

4,137
558
22
60
2,231
1,794
－
8,804

454
370
824

665
113
778

10,688310,046948
38
20,095277
5,728△9,755
338,067
348,446
388,517※2

11,061
309,785794
43
16,36030
5,753△9,951
333,877
343,460
410,155(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 162 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

10,0003,662
824
55
56,440
682
507
199
121
72,49417,000
1,733
805
140
82,202
979
641
－
275
103,777

10,00032,000540
582
12,775300
263
56,462
128,956

10,00025,000502
593
20,000510
279
56,886160,664

29,95329,95329,945
162,140
192,085

29,945116,540
146,486

115,124
115,124△78,161
259,001

109,348
109,348△37,375
248,412

383
383
176
259,560
388,517

610
610
468
249,491
410,155

②【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
シェアードサービス料
経営指導料
受取配当金
営業収益合計
営業費用
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
株式報酬費用
交際費
賃借料
支払手数料
減価償却費
旅費及び交通費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
固定資産運用収入
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益― 163 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,967
8,354
9,394
21,716

4,038
9,363
4,451
17,853

1,406
681
2,555
507
556
300
374
150
958
2,416
669
325
3,821
14,724
6,992

1,958
701
2,543
641
831
234
686
251
797
2,791
797
221
4,211
16,669
1,184

146
18
27
12
2,435
233
241
3,115

418
15
29
－
1,510
805
316
3,096

397
38
101
404
93
631
1,666
8,441

540
37
145
542
196
303
1,765
2,514

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
新型コロナウイルス感染症による損失
抱合せ株式消滅差損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 164 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,985
－
50
2
2,038

2
423
－
－
426

－
26
66
138
1
233
10,246
518
△218
299
9,947

59
－
－
－
－
59
2,880
△273
57
△216
3,097

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

29,95329,945

162,234

192,179

114,589

114,589

剰余金の配当△9,411△9,411

当期純利益

9,947

9,947

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△93△93

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△93

△93

535

535

29,95329,945

162,140

192,085

115,124

115,124

株主資本
自己株式
当期首残高

△53,839

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

282,881

83

新株予約権

評価・換算
差額等合計
83

純資産合計

－

282,965

当期変動額
剰余金の配当△9,411△9,411

当期純利益

9,947

9,947

自己株式の取得△25,036△25,036△25,036

自己株式の処分

714

621

621

－

－

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

299

299

176

475

当期変動額合計△24,321△23,880

299

299

176

△23,404

当期末残高△78,161

259,001

383

383

176

259,560― 165 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

29,95329,945

162,140

192,085

115,124

115,124

剰余金の配当△8,873△8,873

当期純利益

3,097

3,097

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分31

31

自己株式の消却△45,631△45,631

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△45,599△45,599△5,775△5,77529,95329,945116,540

146,486

109,348

109,348

株主資本
自己株式
当期首残高

△78,161

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

259,001

383

評価・換算
差額等合計
383

新株予約権

176

純資産合計

259,560

当期変動額
剰余金の配当△8,873△8,873

当期純利益

3,097

3,097

△4,987△4,987△4,987

自己株式の処分

142

174

174

自己株式の消却45,631－－

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

227

227

292

519

40,786△10,589

227

227

292

△10,069△37,375

248,412

610

610

468

249,491― 166 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～50年

構築物

２～47年

工具、器具及び備品

２～15年(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
４

重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

５

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を考慮した所
要額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理することとしております。

― 167 ―

６ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を充たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建借入金及び借入金利息(3)ヘッジ方針
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行う方針であります。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、
相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

７

重要な収益及び費用の計上基準
経営指導による収益は、当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づいて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
シェアードサービスによる収益は、当社の子会社に対する総務、法務、人事、経理などのサービスの提供によるものであり、子会社との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金は、配当金の効力発生日に収益を認識しております。

８

グループ通算制度の適用
当社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。

― 168 ―

(重要な会計上の見積り)
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日）（2023年３月31日）

34,872百万円

34,872百万円

関係会社株式（2）当事業年度の財務諸表計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下「PSS」という。）は、当社の関連会社であり、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価にあたっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、PSSの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として処理することから当社の関係会社株式の評価に影響を与えます。
（3）当事業年度の財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、渡航制限の緩和を前提としたカジノ利用者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価（償却後取替原価法）を利用しております。
（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

― 169 ―

(貸借対照表関係)※１

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及びグループ企業の運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

233,000百万円

288,000百万円－－

233,000

288,000

前事業年度(2022年３月31日)（注１）34,872百万円

当事業年度(2023年３月31日)（注２）34,872百万円

34,872

34,872

当座貸越限度額及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引未実行残高※２

担保に提供している資産は次のとおりであります。

関係会社株式計（注）１

関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前事業年度末における金融機関借入金70,107百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
２

関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前事業年度末における金融機関借入金73,007百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
※３

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
4,388百万円

当事業年度(2023年３月31日)
3,421百万円

短期金銭債務

58,571

83,856

長期金銭債務

12,77520,000(損益計算書関係)関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

経営指導料

8,354百万円

9,363百万円

シェアードサービス料

3,966

4,037

受取配当金（営業収益）

9,394

4,451

販売費及び一般管理費

1,144

1,621

営業取引以外の取引高

362

654

― 170 ―

(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式
計
(注)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

304

690

386

304

690

386

上記に含まれない市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

274,869

関連会社株式34,872

関係会社出資金948
計

310,691

当事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
なお、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

274,912

関連会社株式34,872

関係会社出資金794
計

310,579― 171 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産繰越欠損金
賞与引当金損金不算入額
貸倒引当金損金不算入額
関係会社株式評価損損金
不算入額等
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計

742 百万円
209
2,987

805 百万円
303
2,987

7,627

7,346

27
985
12,580△742△11,241△11,984
△596
－

63
1,260
12,768△805△11,450△12,256△512－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△207 百万円

投資事業組合評価損益
未収還付事業税
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

当事業年度(2023年３月31日)△361 百万円

△491
△5
△192
△896
596
△300
△300

△504
△5
△151
△1,023
512
△510
△510

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
役員賞与引当金
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費の税額控除
評価性引当額の増減
受取配当金等の益金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

1.5
1.4
－
△3.1
△28.2
0.7
2.9

－
2.8
△0.4
8.2
△47.4
△1.2
△7.5

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（重要な会計方針）の計上基準」に記載のとおりです。

― 172 ―

７

重要な収益及び費用

(重要な後発事象)
自己株式の取得について
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況
発事象）

１ 連結財務諸表等

２ 自己株式の取得について」に記載のとおりであります。

― 173 ―

(1) 連結財務諸表

注記事項（重要な後

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

期首
帳簿価額
(百万円)

当期
増加額
(百万円)

当期
減少額
(百万円)

当期
償却額
(百万円)

期末
帳簿価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

期末
取得原価
(百万円)

建物

4,520

3

1

384

4,137

2,127

6,265

構築物

589

9

－

40

558

995

1,554

機械及び装置

28

0

0

6

22

64

86

車両運搬具

60

19

2

16

60

39

100

工具、器具及び備品

2,559

20

0

348

2,231

1,833

4,064

土地

1,794

－

－

－

1,794

－

1,794

1

14

15

－

－

－

－

9,554

68

20

797

8,804

5,060

13,865

ソフトウエア

454

481

28

242

665

その他

370

289

543

3

113

824

771

571

245

778

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注） 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加額

ソフトウエア

新基幹システムの取得であります。

減少額

無形固定資産その他

ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

9,755

196

－

－

9,951

賞与引当金

682

979

682

－

979

役員賞与引当金

507

641

507

－

641

― 174 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 175 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数
単元未満株式の買取
又は買増

100株

取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

─

買取又は買増手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞にて掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.segasammy.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 176 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第18期(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

2022年６月23日関東財務局長に提出

至 2022年３月31日)

2022年６月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第18期(自2021年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期(自2022年４月１日

至 2022年６月30日)

2022年８月10日関東財務局長に提出

第19期第２四半期(自2022年７月１日

至 2022年９月30日)

2022年11月11日関東財務局長に提出

第19期第３四半期(自2022年10月１日

至 2022年12月31日)

2023年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2022年７月12日関東財務局長に提出
2023年６月13日関東財務局長に提出(6)有価証券届出書（参照方式）及びその他添付書類
2022年７月21日関東財務局長に提出(7)有価証券届出書の訂正届出書
2022年８月４日関東財務局長に提出
2022年８月10日関東財務局長に提出(8)訂正発行登録書
2022年６月23日関東財務局長に提出― 177 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 178 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福田

秀敏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

男也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上野

陽一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 179 ―

関連会社におけるのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(重要な会計上の見積り)(3)」に記載され当監査法人はPSSののれんを含む固定資産の減損損失ているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表の投資 の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、持有価証券39,538百万円には、リゾート事業を営む持分法 分法適用会社であるPSSの監査人に特定の監査手続の実
適 用 会 社 で あ る PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（ 以 下 施を指示した（PSSの監査人が属するネットワークファ「PSS」という。）への投資額17,867百万円（連結総資 ームの評価の専門家の利用を含む。）。そのうえで、当産 の ４ ％ ） が 含 ま れ て い る 。 ま た、 PSS は 固 定 資 産 監査法人は、以下を含む監査手続の実施結果について報125,811百万円を計上しており、このうち7,771百万円は 告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかのれんである。
否かを評価した。
PSSは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単 (1) 内部統制の評価
位については減損の兆候があるときに、のれんを含む資
資金生成単位の評価を含めた、PSSの財務諸表の適切金生成単位については減損の兆候があるときに加えて年 性に関連する、セガサミーホールディングス株式会社に
次で減損テストが実施される。減損テストの結果、それ おける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価
らの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、PSSの財務 した。
諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失 (2) 回収可能価額の見積りの合理性の評価を認識する結果、持分法の処理を通じてセガサミーホー
使用価値の算定に用いた、将来キャッシュ・フローのルディングス株式会社の連結財務諸表に計上されている 見積りの基礎となる事業計画の策定に含まれた主要な仮投資有価証券の金額に影響が及ぶ。
定やその根拠の適切性を評価するため、経営者が利用しPSSは当連結会計年度において、のれんを含む資金生 た外部の評価に関する専門家の適性、能力及び客観性の成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損 評価を行ったほか、主に以下の手続を実施した。
テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処 ● カジノ利用者数及びドロップ額について、事業計画
分コスト控除後の公正価値により算定している。
で想定されている数値の根拠資料の閲覧及び過去実使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは経績との比較営者によって承認された事業計画を基礎としており、事 ● 成長率が市場の長期平均成長率の範囲内であること
業計画が対象とする期間後は市場の長期平均成長率の範について、外部情報との比較
囲内で見積った成長率を基にしている。事業計画におけまた、当監査法人は、当監査法人が属するネットワー
る収支予測は、主としてカジノ利用者数及びドロップ額 クファームの評価の専門家を利用し、使用価値の算定に（テーブルにおけるチップ購入額）の見積りに基づいて 用いた割引率のインプットデータの選択に関する適切性
おり、市場の成長率の予測の影響を受ける。これらの見 並びに処分コスト控除後の公正価値の測定における評価
積りには経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
技法及び仮定の選択に関する適切性を検討した。
さらに、使用価値の算定に用いる割引率の決定には、
そのインプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識を必要とすることに加え、主に償却後取替原価法を用いた処分コスト控除後の公正価値の算定にも、評価技法及び仮定の選択に当たり評価に関する高度な専
門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、PSSののれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 180 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 181 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セガサミーホールディングス
株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セガサミーホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 182 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福田

秀敏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

男也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上野

陽一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セガサ
ミーホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 183 ―

関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載されてい連結財務諸表の監査報告書において、「関連会社におる と お り、 当 事 業 年 度 の 貸 借 対 照 表 の 関 係 会 社 株 式 けるのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関309,785 百 万 円 に は、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当す（以下「PSS」という。）に対する関係会社株式34,872 ると判断し、監査上の対応について記載している。
百万円が計上されている（総資産の９％）。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の関係会社株式は原則として取得原価で貸借対照表価額 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が 応に関する具体的な記載を省略する。
著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除き、投資の評価損の計上が必要となる。
PSSの株式は、帳簿価額よりも実質価額が著しく下落している状況にはないが、同社の財務諸表にはのれんを含む固定資産が計上されており、これらの資産を含む資金生成単位から減損損失が認識された場合には、株式の実質価額の著しい下落を招く可能性がある。PSSは国際
財務報告基準を適用しており、資金生成単位については減損の兆候があるときに、のれんを含む資金生成単位については減損の兆候があるときに加えて年次で減損テストが実施される。減損テストの結果、それらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識することになる。
PSSは当事業年度において、のれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コ
スト控除後の公正価値により算定している。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画が対象とする期間後は市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基にしている。事業計画における収支予測は、主としてカジノ利用者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）の見積りに基づいて
おり、市場の成長率の予測の影響を受ける。これらの見積りには経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
さらに、使用価値の算定に用いる割引率の決定には、
そのインプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識を必要とすることに加え、主に償却後取替原価法を用いた処分コスト控除後の公正価値の算定にも、評価技法及び仮定の選択に当たり評価に関する高度な専
門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、PSS株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 184 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 185 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【会社名】

セガサミーホールディングス株式会社【英訳名】

SEGA SAMMY HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO

里

見

治

紀

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員グループCFO

深

澤

恒

一

【本店の所在の場所】

東京都品川区西品川一丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

住友不動産大崎ガーデンタワー

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長グループCEOである里見治紀及び取締役専務執行役員グループCFOである深澤恒一は、当グループ（当社及び当社の関係会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、合理的な範囲でその目的を達成しようとするものであり、固有の限界を有することから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当グループは、当連結会計年度の末日である2023年３月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
当グループは、「2023年３月期内部統制評価範囲」（2022年６月29日当社取締役会報告）に基づき、全社的な内部統制の評価対象事業拠点の選定、重要な事業拠点の選定を行っております。
全社的な内部統制の評価対象事業拠点につきましては、金額的に重要性が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を選定するほか、定性的に重要な事業拠点を選定しております。
重要な事業拠点につきましては、連結売上高の概ね2／3をカバーする事業拠点を選定するほか、定性的に重要な事業拠点を選定しております。
評価対象とする業務プロセスにつきましては、全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価結果を踏まえ、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮した上で、当グループにおける事業目的に大きく関わる重要な勘定科目である「売上高」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスのうち、合理的な評価範囲を選定しております。また、選定した業務プロセスに関連する情報システム基盤の統制活動（以下「ＩＴ全般統制」という。）につきましても、合理的な評価範囲を選定しております。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制のうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものにつきましては、当グループで統一した評価項目を定め、全社的な内部統制の評価対象事業拠点において、整備及び運用状況の評価を行っております。
業務プロセスに係る内部統制につきましては、各業務プロセスにおいて、不正または誤謬により虚偽記載が発生する
リスクと当該リスクを低減するための統制上の要点を識別し、統制上の要点がリスクを十分に低減しているかどうかについて整備及び運用状況の評価を行っております。
ＩＴ全般統制につきましては、各情報システム基盤において、不正または誤謬により虚偽記載が発生するリスクと当該リスクを低減するための統制上の要点を統制目標に沿って識別し、統制上の要点がリスクを十分に低減しているかど
うかについて整備及び運用状況の評価を行っております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2023年３月31日現在において、当グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【会社名】

セガサミーホールディングス株式会社【英訳名】

SEGA SAMMY HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO

里

見

治

紀

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員グループCFO

深

澤

恒

一

【本店の所在の場所】

東京都品川区西品川一丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

住友不動産大崎ガーデンタワー

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長グループCEO
2022年４月１日

至

里見治紀及び取締役専務執行役員グループCFO

深澤恒一は、当社の第19期(自2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。