２００８年７月１１日

コンプライアンス・ＣＳＲレポート（２００８年４月～６月）

関西テレビ放送株式会社

―

目

次

―

第１

はじめに

第２

２００８年４月からの経過

第３経営機構改革第４･････････････････････････････････････････････････（１）･････････････････････････････････（２）･･････････････････････････････････････････････（４）（１）

取締役会と経営陣刷新･･･････････････････････････････（４）（２）

執行役員制度の総括･････････････････････････････････（５）（３）

旧来制度の検討や新たな制度の検討状況（４）

関係会社の状況とグループ政策

番組制作等、各部門の取り組み･･･････････････････････（７）････････････････････････････（８）（１）

編成制作局の設置･･･････････････････････････････････（８）（２）

放送倫理部会の活動･････････････････････････････････（８）（３）

番組予算方針（４）「S－コンセプト」前年度の総括と今年度の方針･･･････････････････････････････････････（９）（５） 本社制作部門の新たな番組･････････（９）･･････････････････････････（１１）（６） 東京編成制作部門の新たな番組･･････････････････････（１２）（７）

報道部門の取り組み（８）

スポーツ部門の取り組み･･･････････････････････････（１４）（９）

ＣＳ放送部門の取り組み･･･････････････････････････（１５）･･･････････････････････････････（１４）（１０）技術部門の取り組み･･･････････････････････････････（１６）（１１）営業部門の取り組み･･･････････････････････････････（１７）（１２）イベント開催部門の取り組み･･･････････････････････（１７）（１３）番組宣伝・ＰＲ部門の取り組み･････････････････････（１８）（１４）番組審議会の活動

第５･･･････････････（６）･････････････････････････････････（１８）

コンプライアンス態勢の構築････････････････････････････（２０）（１）

リスクマネジメント態勢等の確立（２）

社内コミュニケーション改善への取り組みi･･･････････････････（２０）･･･････････（２１）

第６

第７

（３）

コンプライアンス・ラインの状況･･･････････････････（２２）（４）

インサイダー取引防止への取り組み･････････････････（２２）

企業情報の開示･･････････････････････････････････････････（２４）（１）

会見等、企業情報開示の状況･･･････････････････････（２４）（２）

ホームページの改善状況、掲載実績

視聴者の方々とのつながりやﾒﾃﾞｨｱﾘﾃﾗｼｰ活動（１）活性化委員会の開催・審議状況（２）

視聴者対応状況（３）

ＡＣＡＰ等 外部団体との交流･･････････････（２７）･････････････････････（２７）･･･････････････････････････････････（２９）･･････････････････････（３０）（４） 「月刊カンテレ批評」と「テレビの木」

第８･････････････････（２５）（５）

メディアリテラシー活動の現状（６）

ＣＳＲ活動の状況

放送人倫理の確立に向けた････････････････（３１）･････････････････････（３１）･････････････････････････････････（３２）

教育・研修等････････････････（３４）（１） 社内研修、啓発、放送倫理・コンプライアンス研修会

第9

将来に向けて

中長期のビジョン･･････････････････････････（３５）（１） 中期経営計画、アクションプランの策定・進捗状況

第 10

おわりに

････（３４）････（３５）････････････････････････････････････････････････（３７）

ii

第１

はじめに

視聴者の皆さまに対し、２００８年４月から６月にいたる３ヵ月間の当社の活動について 1 ご報告申し上げます。
当社は２００８年４月１７日、条件付き 2 ながら社団法人日本民間放送連盟に再入会を果たしました。これを機に６月の株主総会・取締役会を経て、経営陣を一新いたしました。
当社が制作・放送いたしました「発掘！あるある大事典Ⅱ」（以下「あるある大事典」といいます）におきまして、内容の捏造、データの改ざんがあることが２００７年１月に発覚し、当社のみならず放送界全体に対する信頼を著しく損なうこととなりました。
この結果、視聴者をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。改めてお詫びを申し上げます。
当社では「発掘！あるある大事典」調査委員会からの提言 3 、関西テレビ再生委員会の答申 4 に基づき、経営機構改革や内部統制システムの充実をはじめ倫理の向上、番組
制作体制の増強などさまざまな課題に取り組んでまいりました。また関西テレビ活性化委員会（以下「活性化委員会」といいます）が示された「見解」につきましても、これを経営ならびに事業遂行に反映させるべく努めております。
２００８年４月からの３ヵ月間におきましても、従来進めてまいりました施策に引き続き取り組んでおりますほか、経営機構を見直しました。また、これに伴って経営陣を刷新いたしました。
外部調査委員会ならびに関西テレビ再生委員会から戴いた提言の数々は、放送局再生過程の典型としての「関西テレビモデル」を作る設計図であると考え、その趣旨を実現するために、当社は引き続き努力してまいります。
当レポートは視聴者の皆様方にご覧いただくとともに、活性化委員会においてもご検討いただき、ご意見を頂戴いたしたいと考えます。

1

関西テレビ活性化委員会の示唆に従い、視聴者の皆様に対する情報開示として位置づけました。
当分の間、会員活動は停止されています。「会員活動の停止は『役員、委員会委員を選任しない』『総会、会員協議会等会合への参加を禁止する』『民放連主催行事への参加を禁止する』を基本とする。
」「全面的な復帰については、９月に改めて検討する。」とされています。

2

3 http://www.ktv.co.jp/info/grow/pdf/070323/chousahoukokusyo.pdf
4 http://www.ktv.co.jp/info/grow/pdf/070529/tousinsyo.pdf

１

第２２００８年４月からの経過

４月 １日（火）新卒社員２２名入社
グループ再編のためシンクタンク会社から１名 を出向受け入れ

４月

３日（木）

活性化委員と執行役員兼務取締役との懇談会開催
社内ＬＡＮに掲載開始

４月 ４日（金）局長会概要

４月 ７日（月）新入社員等２３名に対し、２日間のコンプライアンス関連研修

４月 ８日（火）

番組制作現場スタッフと阪大鈴木教授・上智大音教授の対話集会

４月１０日（木）

心でつながる PJ チーム 第４回会合

４月１１日（金）関西テレビ活性化委員会

第５回会合「コンプライアンス・ＣＳＲレポート（２００７年度）」を公表
活性化委員会特選賞

ドラマ「子ほめ」に決定

４月１４日（月）立命館大学との共同研究講座開始

４月１７日（木）民放連

緊急対策委員会及び理事会で、当社の再入会を承認

但し、会員活動は当分の間停止
４月２１日（月）表彰

全面復帰は９月に検討

全局長・部長に対し、研修「リスクマネジャーとしての役割」
を開催

４月２３日（水）情報セキュリティー対策構築開始

４月２５日（金）ＡＣＡＰ（消費者関連専門家会議）西日本支部例会で当社担当者が講演

５月 ７日（水）グループ再編のためｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社から１名 を出向受け入れ

５月１６日（金）出馬会長が会見で退任を表明

５月１９日（月）「コンプライアンス・ＣＳＲレポート
関西テレビ活性化委員会、（２００７年度）」に対する見解を表明
士朗 講師）

５月２１日（水）第１３回放送倫理・コンプライアンス研修会（松田

５月２２日（木）

心でつながる PJ チーム 第５回会合

５月２３日（金）ホームページ上にメディアリテラシー関連サイトを開設

５月２６日（日）報道カメラマンが兵庫県立夢野台高校でメディアリテラシー
教育の出前授業

５月３０日（金）決算取締役会開催
決算取締役会の報告記者会見（発表資料をホームページで公開）

５月３１日（土）S－コンセプト

６月 ２日（月）

民放連「インサイダー取引防止セミナー」に担当者参加

６月 ３日（火）第３回コンプライアンス委員会開催

６月１１日（水）スタジオカメラ講座開催

新年度第１回「ザ・プロフェッサーズ」放送２

６月２３日（月）第６７回定時株主総会

出馬会長、片岡社長ら退任

横田会長、福井社長、専務１名、常務３名他就任
機構改革

編成局、制作局、東京編成制作局を廃止統合し、編成制作局を設置
ホームページ内容を大幅に刷新
７月

１日（火）

７月 ３日（木）活性化委員と新役員との懇談会開催
ＡＣＡＰ 自主研究会

当社見学及び意見交換

心でつながるＰＪチーム
７月 ７日（月）第６回会合

人事異動及び機構改革
総務局にメディアリテラシー推進部を設置
編成制作局内に、コンテンツ管理、制作、東京編成制作の３センターを設置
制作センター内に情報番組部を設置

７月 ９日（水）第１回

常勤役員会開催

７月１１日（金）関西テレビ活性化委員会

第６回会合

」
「コンプライアンス・ＣＳＲレポート（２００８年４月～６月）
を公表

３

第３

(1)

経営機構改革取締役会と経営陣刷新

取締役会は、２００７年６月の機構改革で、取締役の数が２０名から１１名へと減少
し、また社外取締役の中に公益の代表として、弁護士、研究者の立場からそれぞれ１名、計２名を迎えたことから、議論が活発化し、また役員間の相互牽制の機能も強化されました。これにより当社の経営上の重要案件が、精査され、的確な判断のもと実施されています。
さらに２００８年６月２３日開催の株主総会・取締役会で再度、経営体制の見直しと大幅な執行部の交代をつぎのようにおこないました。
代表取締役会長

横田

雅文

（新任）

代表取締役社長

福井

澄郎

（新任）

当社

専 務 取 締 役

下室

二郎

（新任）

（株）メディアプルポ代表取締役会長

常 務 取 締 役

安河内

茂

（新任）

（株）ｾﾝﾄﾗﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ代表取締役社長

常 務 取 締 役

市橋

良一

（新任）

当社

執行役員

常 務 取 締 役

重松

芳文

（新任）

当社

執行役員

取

締

役

別本

恒夫

（新任）

（株）ビーエスフジ 常務取締役

取

締

役

宮前

周司

（新任）

当社

取

締

役

日枝

久

（重任)

（株）フジテレビジョン代表取締役会長

取

締

役

住田

良能

（重任) （株）産業経済新聞社 代表取締役社長

取

締

役

土肥

（社外取締役）
孝治 （重任） 弁護士 （土肥法律事務所）

取

締

役

高井

英幸

（重任） 東宝（株） 代表取締役社長

取

締

役

井潟

英司

（重任）

阪急電鉄（株） 常務取締役

取

締

役

嘉納

修治

（新任）

（株）フジテレビジョン常務取締役

常 勤 監 査 役

加藤 信夫

常 勤 監 査 役

藤本 吉徳

監

査

役

近藤

宏

（重任）

監

査

役

梅本

弘

（重任）

代表取締役会長

出馬迪男

代表取締役社長

片岡正志

常 務 取 締 役

志村義奉

常 務 取 締 役

荒田

静彦

＜退任取締役＞

４

上席執行役員

総務局長

弁護士

常 務 取 締 役

平井

誠信

取

鈴木

秀美

締

役

また、新たな取締役の担当業務は以下のとおりです。
代表取締役会長

横田雅文

代表取締役社長

福井

澄郎

総括

専 務 取 締 役

下室二郎

常 務 取 締 役

安河内

茂

社長補佐、コンプライアンス担当
報道局、スポーツ局担当
営業局、事業局、東京支社担当

常 務 取 締 役

市橋良一

経営企画局、経理局担当

常 務 取 締 役

重松

芳文

制作技術局、放送業務局担当

取

締

役

別本

恒夫

クロスメディア事業局、編成制作局担当

取

締

役

宮前

周司

秘書室、コンプライアンス推進室、
総務局担当

このように大幅な執行部の交代となりましたが、取締役会の状況につきましては、先に述べました状況に変化はありません。また取締役会議長である会長への代表権付与については、後述の「執行役員会について」の項にて記します。

（２）執行役員制度の総括
２００７年６月の執行役員制度の導入で、常勤の役員会は、旧常務会と比較して論議が活発化し、また業務執行レベルでの判断が迅速に行われるようになりました。今般、当社では同制度のもとでの成果を踏まえて１年を総括し、再生委員会答申における「取締役会のスリム化」、「経営と業務執行との密接な連携」、「緻密な戦略に基づく経営」
を一層推し進めるため、さらに取締役会での議論を活発化し、迅速な業務執行を可能とするため、当社の業態、業容に最も適した経営体制への改善と見直しを行い結果として
２００８年６月、スリム化し、若返らせた常勤取締役により、経営と密接に連携し、緻密な戦略のもと、迅速な判断をもって業務執行を行いうる体制に移行するとの結論に至りました。この新体制においては、当面、改めて執行役員を任命する必要性はないと判断しております。

５そしてこの度、当社の歴史始まって以来、初めて、常勤の取締役全員が退任して、新しいメンバーと交代し、経営陣を一新いたしました。新たに就任した８名の常勤の取締役の平均年齢は、これまでの執行部に比べ 4 歳以上も若返り、また常勤役員数も、これまでの常勤取締役と執行役員あわせて１０名からさらに２名減少し、スリム化が一層進みました。
新たに就任した常勤取締役８名は、これまで以上に取締役会や新たに設置された常勤
役員会で闊達に意見を交わすことのできる人選がなされており、新たな体制のもと全員が同じスタンスで密接な連携をとりつつ、立体的かつ多面的な視線をも確保して経営と業務執行に当たり、緻密な戦略のもと、若返りによるフットワークの良さを利して、さらに迅速に業務を執行することとしており、今回の見直しは、再生委員会答申の内容を一層、推し進める発展的なものと考えております。
また今回、選任された会長は、当社にてテレビメディアにおける報道、編成、営業などの分野で長い現業経験を有するほか、当社の取締役として、監査役としての豊富な経験を重ねており、同人に備わった当社の業務内容や当社を取り巻く経営環境、さらには当社の歴史的風土や、そこで培われた社員の意識、感性などの知識を背景に、スリム化された新たな体制下において代表取締役として積極的に業務執行にあたるとともに、取締役会議長として取締役会を有効かつ効率的に運営して、取締役会が決定を求められた重要な経営上の課題についての意思決定を担うというマルチな機能を果たすこととしております。
こうした状況から、今回の会長への代表権付与は、再生委員会答申の趣旨と齟齬のないものと思料しており、当社の今後の経営体制は、同答申の趣旨をさらに発展させたものになると確信しております。

（３）旧来制度の検討や新たな制度の検討状況
・顧問・相談役制度
２００８年６月開催の定時株主総会で、同制度は存置されましたが、これまでの報告書等に記しましたように昨年、直接、当社業務に携わっていた常任顧問２名を、再委嘱しなかったことから、再生委員会答申から指摘のあった同制度の問題点は、解消されていると思料しております。当社では、同制度がこれまで果たしてきた意義などを勘案しつつ、現在の社会状況をも精査し、制度の改廃などを含めて、今後さらなる改革に向け、
取締役会などの場で検討を重ねていきます。
・報酬及び役員等指名諮問委員会「報酬及び役員等指名諮問委員会」については、充分な研究と検討を経て結論が導き出されるよう、検討を重ねております。経営陣の人事及び評価の透明性担保は重要な課題であり、取締役会などの場で、多角的に研究すべきと思われますが、この度、２００

６

７年に続く大きな経営機構改革を行ったことから、次の段階として、その適否などさらなる検討を重ねます。

（４）関係会社の状況とグループ政策
現在、関西テレビグループは、当社ならびに番組制作会社や映像制作の技術会社など
１０社の子会社からなる計１１社のグループとして事業活動を行っております。
２００７年６月に解散決議を行った介護関連事業会社については、現在も粛々と清算作業を進めておりますが、清算結了には至っておりません。
グループ再編に関しましては、当社のコア事業である番組制作に深く関わる映像制作
技術会社の株式の他社所有分を一部買い取り、２００８年５月に１００％子会社化をいたしました。
また、２００７年１２月に設置致しました「関係会社再編検討プロジェクトチーム」
は、今期に、再編プロジェクトチームの下部組織である専門チームに、より具体的な経営分析や調査を行うために、シンクタンク並びに、コンサルティング会社から専門スタッフとしてそれぞれ１名の出向社員を受け入れ、関係会社各社の個別検討チームを編成し、具体的な課題の洗い出し作業を開始しました。
現在、年間スケジュールを作成し、関係会社の再編を加速化すべく、作業に取り組んでいます。
なお、この出向社員受け入れは、当社関西テレビとして初の試みであり、専門的な知
識経験を有する人員補強の方法として、その効果にも注目しています。
また、子会社統制に関しては、関係会社管理規程の見直しを行い、強化徹底を図るべく作業を行っています。
さらに、４月１日より、従来は子会社の関西テレビソフトウェア（株）に委託していました関係会社の経理事務を集中的に処理する「シェアードサービス業務」を当社の経理局連結業務部に引き継ぎ、清算中の子会社１社を含む子会社１１社と「経理運用業務請負契約」を締結して、連結決算業務を４月１日からスタートさせました。
そして、２００９年３月期より連結財務諸表を作成するにあたり、会計監査法人との間で、連結計算書類の監査を加えた契約を締結する予定です。

７

第４

番組制作等、各部門の取り組み（１）編成制作局の設置
当社は、２００８年７月７日付で、番組編成・制作部門を中心とした組織改革を行いました。
これまでは、本社の編成局・制作局と東京編成制作局が並列の組織として存在しておりましたが、責任の所在や決裁権が不分明になりがちであり、そのために決裁手続きに手間取るといった弊害も出ていました。
そこで、前述の３つの組織を「編成制作局」として統合し、責任の所在や決裁権者を明確化しました。しかしながら、新編成制作局は１４０人を超える巨大な組織であり、番組編成・制作にかかわる様々な業務を有していることから、この局のもとに「制作センター」「コンテンツ管理センター」「東京編成制作センター」の３つのセンターを新設し、意思疎通や個別の部の業務管理に遺漏のないよう配慮しました。

（２）放送倫理部会の活動
放送倫理部会はコンプライアンス諸課題のうち、放送番組にかかわる全事象すなわち番組内容・制作工程管理・視聴者対応など広範囲の課題を検証討議し、政策提言していく社内横断プロジェクトです。
放送倫理部会は、「あるある大事典」捏造問題発覚後の２００７年２月に、設営され現在に至っています。番組関連部局のライン局長とコンプライアンス推進室で構成されたプロジェクトチームとして運営されています。コンプライアンス推進室長を部会長とし、「定例会」は概ね隔週ペースで開催され、２００８年６月末までに２４回を数えました。
定例会では、各番組制作現場で日々生起する諸問題や諸課題について、時宜にかなう
報告と忌憚のない意見交換が図られています。
この放送倫理部会において、番組考査のレジームを、「原局考査」と「考査部考査」の強固で有機的な連携の中で強化することが確認されました。本社制作局、報道局、クロスメディア事業局、東京編成制作局（２００８年４月現在）それぞれの「コンプライ
アンス・放送倫理担当」も放送倫理部会に参加しています。
「コンプライアンス・放送倫理担当」は、「原局考査」の「核」要員として番組制作の現場部局において、自主自律を重んじ、コンプライアンスを重視する風土を確立し、各現場における事例の集積が「コンプライアンス・放送倫理担当」からの報告で、放送倫理部会において検討・共有化されます。
一方

コンプライアンス推進室考査部では、その機能をリサーチと研究を軸に強化し、

８シンクタンクもしくはスーパーバイザー的な部署として「原局における考査」をサポートする連携態勢を取っています。そして、事例検討の集積から、不適切事象の未然防止
や再発防止に向けてのビジネスモデルの構築に努めています。具体例として２つの事案を記します。
（１）２００８年１－３月期の当社発全国ネット連続ドラマ「あしたの、喜多善男～世界一不運な男の、奇跡の１１日間～」は、希死念慮（自殺願望）を抱く主人公の「自殺の予兆」をモチーフといたしました。これが作劇について、放送倫理上の見地から徹底した討議を行い、ドラマ内容の深化と自死をめぐる文芸表現の倫理向上をサポートしました。
（２）２００８年４－６月期においては、ＢＰＯ放送倫理検証委員会の第２号、第３号、第４号各決定の意見書の学習、また BPO / BRC 判断基準２００８などの学習などを通じて、放送メディアにおいて今日生起する問題
事例について、遅滞なく課題を咀嚼し共有すべく放送倫理部会の場を活用しました。

（３）番組予算方針
２００８年度の「中期経営計画」及び「アクションプラン」の方針に基づき、「放送で失った信頼は放送で取り戻す」という合言葉に沿う形で、２００８年度の番組制作費
予算は、前年度の予算規模と同レベルを維持したうえ、「あるある」問題の発生後、取り組んできた番組や５０周年での特別企画などの費用増要因があったため、総額では前年度に比べ増額となりました。
現在のところ、その予算方針に従って、個々の番組予算を運用中ですが、火曜２２時の全国ネット連続ドラマ枠をはじめ、いくつかの番組の予算が増額されています。
また、再生策の一環として前年度下期に立ち上げた「Ｓ－コンセプト」「オッチモ！」「テレビの木」（前年度のタイトルは「別冊カンテレ批評」）についても、今年度もその取り組みを継続し、実行中です。
また、今年度は開局５０周年の節目にあたっていることから、記念番組の特別予算を計上する予定であり、制作の準備にとりかかっています。

（４）「Ｓ－コンセプト」前年度の総括と今年度の方針「Ｓ－コンセプト」は、関西テレビ再生委員会から「科学番組のあり方を検証するドキュメンタリーの制作」という提言を受けて、自主的にもう一度科学的要素を踏まえた企画を番組化することで、「あるある」捏造事件で失った視聴者への信頼回復のみならず、自らの再生をも図るということを目的に立ち上げ、２００７年度１１月～３月にか９

けて６本を制作・放送いたしました。
「Ｓ－コンセプト」の立ち上げにあたり、制作会社とのパートナーシップを再考するという観点から、広く企画を募った結果、社内９企画を含む計８５企画が集まり、２０
０７年７月下旬に編成部内で６つの企画に絞りました。また、制作に当たっては、十分な制作スケジュール（短くても放送まで３ヵ月）を確保しました。
また情報の正確性を担保するため、１）各番組で二重に監修者を配置する
責任担当表の作成
義務付け

２）制作

３）理論の出典、実験の方法、データ、インタビュー記録の保管を４）必要に応じて出演科学者との覚書を締結、の４点をルール化しました。

さらに、著作権の帰属については、企画書を提出した側に帰属することとし、前年度に制作した６本のうち、制作会社からの５本については、放送権譲渡契約を締結しました。制作費の支払いについても、希望に応じて分割払いができるよう対応しました。
なお、前年度に放送した６作品は以下の通りです。
第１回「ドクターハンドレッド」１１月２５日（日）１６:００～１７:２５放送
第２回「リョーリカ」

１２月２２日（土）１５:３０～１６:５５放送

第３回「カラダのダカラ」

１月２０日（日）１６:００～１７:２５放送

第４回「カラダ評議会」

２月１６日（土）１５:３０～１６:５５放送

第５回「ご長寿プロファイル」

３月

第６回「笑いのとれる科学」

３月３０日（日）１６:００～１７:２５放送

２日（日）１６:００～１７:２５放送

そして、これら６本の放送をすべて終えたところで、関係者で総括を行いました。
担当した各番組の社員のプロデューサーから出された意見は、以下の通りです。
①「両論併記」を旨とし、断定的な言い回しを避けたが、それゆえ視聴者から「歯切れが悪い」という指摘を受けた。
②監修者を二重に置いたことで正確性を高めることができたが、一方で監修者同士の意見の食い違いなどもあり、制作現場はかなりの労力を要した。
③制作会社と契約のルール化などで一定の成果を得たが、演出的な向き合い、放送事業者側として責任の持てる体制であったかどうかは更に研究が必要。
④到底科学的と言えない部分の多い番組もあった。そもそも科学とは、科学番組とはという根源的な部分の議論を深める必要性がある。
また、これら６本を通しての監修をお願いした石川寛俊弁護士の総評は以下の通りです。
①科学の紹介が一方的に偏っているか、誘導的かという公平性の確保という点では、いずれの番組も特定の科学（的思考）に優先的地位を与えるような懸念はなかった。新奇さ、奇抜さを追えば、副反応として偏っているとの反論は避けられない。
事実を提示して視聴者に判断をゆだねる形か結論誘導型かは、企画次第といえる。
②今回は、科学をわかりやすく、身近にする方法として、お笑いタレント多用によ

１０

る視聴者の引きつけが目立って、その場限りのお笑いが過剰気味。タレントの理解次第で、登用の意味が左右されている。
③素材の選び方では、第２回の「リョーリカ」の身近な興味から不思議の科学へ導く手法、 興味の持たせ方では第４回のディベートによる問題の相互理解が有益であろう。
④想定視聴者を年齢別男女のいずれに置くかで、番組の評価が分かれるのは仕方ないが、大きくは幅広い「なるほどお茶の間科学」と考えさせられる「身に付く科学」が基本的方向であろうか。
いずれにしても、この｢Ｓ－コンセプト｣を通して、科学をテレビで扱うことの困難さを改めて痛感いたしましたが、番組制作の過程で制作者が科学と格闘した軌跡は、今後の番組制作の大いなる財産になっていると確信しています。
また、この取り組みは制作会社の理解がなければ成立せず、番組が発する情報の正確性・信頼性を高める作業とあわせて、制作会社とのパートナーシップを見直すことができたと考えています。
今年度においても、前年度の経験と反省を踏まえ、引き続き「Ｓ－コンセプト」を制
作いたします。２００７年度の「Ｓ－コンセプト」は“科学的要素を含んだ健康情報番組”をテーマとして企画募集を行いましたが、今年度は、更に広範囲な視聴者の興味に応えるため、健康にとどまらず、“広く日常生活に関わる科学的要素を含んだ番組”をテーマとして企画を社内外から募り、科学的要素を、視聴者にわかりやすく理解し楽しんでいただくための新しい方法を探求する番組や、興味深いテーマの選定に腐心した番組の開発を目指して、年間８本の制作を予定しています。
既に５月３１日（土）１５時５５分～１６時２０分に「ザ・プロフェッサーズ」を放送致しましたが、今年度上期においては、７月に「北京直前ＳＰ！ ドーピングの真実～メダリストが語る！極限の戦い～」、８月には「魚食大国ニッポン

衝撃
食卓を科学する（仮題）」、９月にさらにもう１作品の放送を予定しています。
なお、８月の企画は、地球温暖化などの地球環境を念頭においた作品となる予定ですが、当社では上期にもう１本、「Ｓ－コンセプト」枠外とはなりますが、地球温暖化をテーマとしたローカル単発番組を制作・放送する予定にしております。

（５）本社制作部門の新たな番組
２００８年４月から、本社の制作部では、１本の全国ネット番組と、地域番組の充実をはかる観点から下記の番組を新たにスタートさせました。
①「にじいろジーン」

土曜８：３０～９：５５（全国ネット生放送）

当社のネット番組では唯一本社で制作をしている枠であり、制作のほか、技術、美術

１１

とも社員がかかわっています。
４月からは、メイン司会者に山口智充、ベッキー、ガレッジセールを据え、有名無名
かかわらず、人間にスポットを当て、その中から有益な生活情報をお届けしようという
番組コンセプトです。
現在は世界の各地に住む平凡な家族を紹介するコーナー、スタジオゲストがお気に入りのグルメや人を紹介するコーナー、日頃、メイクやスタイリストの、トップアーティ
ストなどによって女性を変身させ、心も豊かにさせるコーナーなどが中心となっています。
②「チュートリアルのチューして」

月曜２４：３５～２５：３０（関西エリア）

Ｍ－１王者でもあるチュートリアルをメイン司会者に恋愛をテーマに繰り広げる視聴者参加番組。
毎回恋愛中のカップルをスタジオに招き、出会いのほかにもカップルならではのエピソードを引き出し、現代の若者の恋愛事情を見せていくという、関西では少なくなった視聴者参加番組にあえて挑戦しています。
③「鉄筋ｂａｓｅ」

火曜２４:３５～２５:０５（関西エリア）

吉本興業の若手芸人の殿堂、「base よしもと」で収録しています。毎回、次世代を担うであろう芸人が、必ず新ネタを客前で披露するという番組で、観客による人気投票もあり、芸人養成番組といえます。
④「おじょママ！Ｆ」

日曜１３：５７～１４：５３（関西エリア）

日曜午前９：００から３０分枠で放送していた「おじょママ！Ｐ」を４月から枠移動するとともに６０分サイズに拡大しました。司会もハイヒール・モモコ、小川菜摘、清水よし子に加え、父親でもある藤井隆、田中直樹の５人がレギュラーになり、家族で楽しめ、家族に優しい番組を目指しています。

（６）東京編成制作部門の新たな番組
１）制作部の番組
4 月新番組ではネット･ドラマ枠を引続き担当し、「無理な恋愛」（火曜２２時）の制作を「ＭＭＪ」に委託し、当社はプロデューサー１名が参画しました。「グータンヌーボ」（水曜２３時）については、司会陣に松嶋尚美（オセロ）を加え、内容の強化を図りました。それに伴って、制作会社「K マックス」との契約も一部内
容改訂を行いました。
また単発ドラマ「新津きよみサスペンス

復讐の女神たち」を制作し、６月１日深夜のローカル枠で放送しました。この番組は「コクーン」に制作委託し、当社からはプロデューサー１名、監督１名が参画し、若手の社員演出家に活躍の場を与えることができました。

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７月から始まったネット･ドラマ「モンスターペアレント」（火曜２２時）については、制作を「共同テレビ」に委託。当社はプロデューサー１名が参画し、順調に進んでいます。
このドラマは現在社会問題化している、学校や教師に対して異常ともいえるクレームを投げかける保護者を題材にしたフィクションですが、内容について考査部、編成部と協議しながら、プライバシー侵害等のトラブルを起こさないよう配慮し、制作にあたっています。
この番組の関東地区・車内吊り宣伝ポスターには、教育問題研究者の著書より事例を引用していますが、著作者や出版社の許可を得た上で出典を明示しています。
また、５０周年記念単発ドラマ「ありがとう、オカン」（１０月７日、全国ネット枠で放送予定）については、収録を６月中旬から本社スタジオで始めました。この作品は、プロデューサー、アシスタント・プロデューサー、監督が東京編成制作局（６月に編成制作局に改組）の社員、技術・美術については、本社の社員が参画
し、当社が著作権を持つ自社制作ドラマとなっています。
２）編成部の番組
４月の人事異動で、編成部・企画班に本社から１名の部員が転入し、それに伴って、２つのレギュラー番組が、東京編成部主管でスタートすることとなりました。
４月１０日にスタートした、「タナゴコロッジ」（木曜深夜）は、同部員がプロデューサーを務め、「Ｃ－ＢＬＯＣＫ」に制作を委託しています。一部再委託されているディレクター業務については、この会社から申請書の提出を受け、責任の範囲を明らかにしています。
４月６日スタートのミニ枠「ＹＯＳＨＩ！ ＳＰＯ！

ＶＩＴＡＬ！」(日曜夜)も同部員がプロデュースしています。この番組は食品会社の一社提供ですが、健康補助食品の効力に関するコメントについては、行き過ぎた表現が無いよう十分チェックを行っています。
３）クロスメディア事業部の番組
関西ジャニーズＪｒ．主演の４月新番組「ＤＲＡＭＡＴＩＣ－Ｊ」(月曜深夜)については、収録が東京、大阪で行われるケースがありますので、担当プロデューサ
ーを本社・ライツ事業部から 1 名と東京・クロスメディア事業部から各 1 名配置し、様々な状況に迅速に対応できるよう配慮して制作に当たっています。
またその際は、主演の年齢等を勘案し、特に労働時間を厳守して作業しています。
放送のラインナップは、４月「超能力シックス」（アルタミラピクチャーズ制作）、
５月「ＶＡＣＡＴＩＯＮ」（ツインズ制作）、６月「リバーサイド入り口」（ピクニック制作）となっています。

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（７）報道部門の取り組み
今年度に入ってからの報道部門では、「スーパーニュース

アンカー」をはじめとした通常のニュース番組やドキュメンタリー番組の放送に加え、下記のような活動を行っています。
（対象は主に報道局、スポーツ局）

１）「コンプライアンス便り」の配信

報道・スポーツ現場の社員・外部スタッフに対して、コンプライアンス関連の情報「コンプライアンス便り」
提供と情報開示を目的として、ほぼ毎週メールを利用して、を配信しています。今年の４月から６月においては、あわせて１３号を配信しました。
それらの内容も、本来のコンプラインス情報に限らず、報道・スポーツ以外の放送・
メディア全般のニュースも加えて構成されており、「あるある問題」から１年あまりを経て、改めて初心を忘れないよう、基本的な問題を再録したものもありました。また、裁判員制度やマスコミ各社の不祥事の続発に関しても、他人事ではない旨警鐘を鳴らしております。
さらに、毎回掲載される編集長の「デスクメモ」も内容が充実しており、記されている見解は、現場記者やカメラ、編集部門など、現場での判断の指標になっています。
２）メディアリテラシーへの取り組み
５月２６日、兵庫県立夢野台高校（井尻治美道校長・神戸市長田区）において、「教育入門」という授業科目で、当社報道映像部のカメラマンが高校生のべ４５人を対象にメディアリテラシーやテレビ放送の取材編集の実践について講義を行いました。
講義は２部構成で、第１部では過去の事件ニュース映像、及びドキュメンタリーを教材に採用して、映像表現の実際をパソコンとプロジェクターで説明しました。
第２部では実際にカメラ機材を触ってもらい、自分たちで作成した絵コンテに従って撮影にとりかかりました。音声も合わせて収録し、番組ができる過程を実際に体験してもらいました。
およそ２時間の講座でしたが、生徒たちは皆最後まで熱心に聴講し、メディアリテ
ラシーについての理解が深まったように思われます。

（８）スポーツ部門の取り組み
スポーツ局では、この４月から６月も、引き続き放送の社会的責任を強く意識し、より良質で、視聴者の方々により楽しんでもらえる番組の制作に精励しています。
特に番組制作時のチェック体制の強化に重点を置き、「関西テレビ番組制作ガイドラ
イン」の徹底もさることながら、部員一人ひとりの意識が大切であることを認識し、下記の事項のチェック体制の強化をはかっています。

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・ デスク会での意見交換
毎週水曜日でのデスク会で各番組担当者が進行状況などを説明し、問題が無いかど
うか意見交換を行っています。この意見交換の目的は全体の問題意識のレベルアップです。
・ ロケ現場でのチェック
ロケにはディレクターの他、番組全体に責任をもつプロデューサーが極力同行し、判断に間違いが無いかどうか、チェックしています。
・データ、写真の著作権関連のチェック
外部から引用するデータや映像、写真などの著作権をプロデューサー、ディレクタ
ーでチェックしています。
・ 大型番組でのマニュアル
これまで問題なく行われてきた大型番組（この４月～６月期では、三菱ダイヤモン
ドカップゴルフトーナメント）については、前年度終了時点で改善点などが細かく話し合われ、それに基づいて今年のマニュアルが作成されています。「あるある問題」以降は、すべてのレベルにおいて常に複数のスタッフで確認を行っています。
一方で、スポーツ番組を通じたメディアリテラシー活動として、視聴率にとらわれることなく、スポーツの普及と地域の活性化に貢献するため、そして幅広い視聴者に支持してもらえる取り組みも行っています。ドラゴンゲートプロレスを当社「なんでもアリーナ」にて開催したことは、地元と当社の活性化の一助になったのではないかと考えています。
さらに、今後の新しいコンテンツに関する取り組みについては、以下の番組を予定しています。
・ プロバスケットボール

ＢＪリーグの中継

・ 関西学生リーグのラクロス
・ ＣＳ活性化で応募した企画の剣道番組

７月１日～全５回

ＣＳ「関西テレビ☆京都チャンネル」にて放送。
このようにスポーツ局でも「番組で失った信頼は番組で取り戻す」という信念の下、業務遂行に全力をあげています。

（９）ＣＳ放送部門の取り組み「関西テレビの制作力を強化し、関西テレビの制作スタッフによる様々な試みを行う
ことができる場としてのＣＳ放送等の活用」という方針に基づき、前年度からスタート
した「ＤＲＥＡＭＣＯＭＥＳＴＲＵＥ 企画」を今年度も継続しています。

今期は、制作技術部社員が企画・プロデュースし、自ら制作した音楽番組「大西ユカ
リの東京ＳＯＵＬ」を６月にＣＳと共に、地上波の深夜でも放送しました。

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なお、この企画から誕生した、鉄道アイドルがマニアの視点から鉄道と旅の魅力を紹介する「電車女」(２００８年１月放送)は、ＤＶＤ化されシリーズ化することが決まりました。
また、関西テレビの制作・報道・スポーツ各部の地上波番組とＣＳ放送のコラボレー
ションとして、５月に全国ネットで放送した「三菱ダイヤモンドカップゴルフ２００８」の予選を、初めて、「関西テレビ☆京都チャンネル」で放送しました。

（１０）技術部門の取り組み
制作技術局においての危機管理は、複数局にまたがる調整が必要であり、関係各部署との複数回の確認を確実に行うよう、業務フローの再確認を実施しました。
また、各技術プロダクションの現場責任者に再度の法令遵守の喚起をお願いしました。
引き続き、スタジオでの火気使用や、観客の有無・人数についての打合せを慎重に行い、消防署への申請を正確に行っています。
そして社員スタッフ、外部スタッフに対し、以下の指示と注意喚起を日常的に行っています。
・番組の技術制作に真摯に取り組み、技術的に良質な番組を制作すること。
・番組制作過程において疑問を感じた場合、躊躇せず制作担当者に進言すること。
・中継等社外作業において、一般人とのトラブルを起こさないよう注意すること。
・中継等社外作業において、徹底した安全作業につとめること。
・一般的社会通念上の規範を遵守し、外部から指摘されないこと。
以上に関連して７月に、当社の中継車にＡＥＤを設置することとしました。これは中継車が野球場・競技場・ホールなど多数の一般大衆が集まる所に 駐車する場合が多く、スタッフだけでなく一般の人々の緊急事態に対処できる可能性があるからです。中継車
ドライバーは、救急救命の講習を受講する予定です。
また、無線局の運営に際して電波法遵守の再確認を行いました。系列局の応援時にも従事者を派遣しています。系列局の技術応援については、番組の技術制作レベル向上に貢献するよう努力し、積極的に行いました。
さらに、各種会議の内容等は、できる限り内容伝達を迅速に行い、情報の共有化を図るようにしています。部長からのメール等で意識的に再周知しています。

（１１）営業部門の取り組み
世界経済が、原油等原料価格の高騰や金融問題を要因とする足踏み状況の中、日本でも費用圧縮の観点から、総広告費は横ばいを続けており、その中でインターネット広告

１６

費のみが成長を示しています。
これは即ち、既存メディアに対する広告費の漸減を意味し、テレビに投下される広告費も、２兆円前後で推移している状況です。
さらに、企業のＭ＆Ａ増加によってクライアントが数的に減少しており、全ての面において、これまで経験していない厳しい環境となっています。
そのような中、当社の営業活動を担当している本社の営業局と東京支社では、これまでの売上を確保するために、様々な方策を検討し、実施しています。
例えば企業が、品質管理等を社会に発信したり、良い人材を確保するための企業広報費のような広義のコミュニケーション費用に照準を合わせた提案型営業をより進めていくことや、新規のクライアント群を発掘していき、新たなビジネスチャンスを生み出していく努力などです。そして、そのような営業活動を進めていくためにも、日々コン
プライアンス意識の徹底を図り、２００７年制定されました「関西テレビ倫理・行動憲章」の遵守を基本に行動するとともに、意識の緩みに対しては、常に警鐘を鳴らしています。
また、当社の置かれた現状を認識し、引き続き再生に向けた取り組みの説明を地道に続けることで、民放連への全面復帰に向けて、クライアントである様々な企業、広告代理店各社、系列局各社等への関係強化に取り組んでいます。

（１２）イベント開催部門の取り組み
５月～６月には恒例のゴルフイベント「三菱ダイヤモンドカップトーナメント」、６月には当社の事業局が長年に亘って取り組んできています２つのメセナイベント「３０００人の吹奏楽」、「キンダーフェスティバル」を開催しました。
「３０００人の吹奏楽」
は今回で４８回目、そして、大阪府下、兵庫県下の私立幼稚園児総勢６０００人が集う「キンダーフェスティバル」も３３回を迎えました。
事業局では、視聴者の皆様に楽しんでいただける演劇・オペラ・コンサートなど、最新のエンターテイメントをお届けするだけではなく、地域に根ざしたメセナイベントを
今後も末永く、地道に続けていきたいと考えています。
一方、コンプライアンス関連としては、イベント開催における名義使用申請許諾ルー
ルを改訂し、主催名義について運用を厳格化し、原則的にネットワーク関連放送局や新聞社に限ることにいたしました。このルール改訂には社内外の調整に多少時間を要しましたが、名義使用に対する意識は、以前に比べ全社内で大きく高まったと思われます。

（１３）番組宣伝

ＰＲ部門の取り組み

宣伝部では、番組広報情報の配信にあたって、作業時間の短縮と情報の最新化、正確１７

化を図り、チェックの強化及び情報や写真データの漏えいを防止する機能をもった番組
広報情報のＷＥＢ配信システムの２００８年度の導入が決まっており、購入予定パッケ
ージソフトのカスタマイズ作業を現在進めています。
一方で、２００８年４月、当社のファンクラブ「クラブカンテーレ」を刷新し、会費の無料化と会員誌「ホンテーレ」のＷＥＢマガジン化を行いました。無料化により、ファンクラブの会員数の増員を図り、ＷＥＢマガジン化により、従来季刊発行であった「ホンテーレ」の毎週の内容更新が可能となりより新鮮な情報をお届けすることができます。
また会員限定の会報誌から、どなたにもご覧いただけるＷＥＢマガジンになり、当社のファンを拡大できるものと期待しています。
さらに、６月には、毎年恒例となっているファンクラブ会員限定のスタジオ撮影講座を開き、会員４０人が２班に分かれて、カメラ、マイク等の機材を実際に操作するなどの体験学習会を行いました。６月末日現在のファンクラブ会員数は、およそ８７００人、ＷＥＢマガジンへのアクセスは 1 日およそ２０００件です。また今夏にも、恒例となっていますアナウンサー朗読会を行う予定で準備を進めています。
２００３年４月にスタートした有料会員制のファンクラブ「クラブカンテーレ」は５年間の運営を通じて、制作部との連携で毎回の収録番組への番組観覧に誘導した会員数
はのべ３万人を超えました。事業イベントの券売案内や直前の集客作業にも対応できる
会員へのメールシステムは、社内の各現場で高い評価を受けております。また、会員限
定のイベントとして、スタジオ撮影講座や関西テレビアナウンサーによるアナウンサー
朗読会を行ってきました。このような独自の会員サービスを提供することでファンクラブはこの５年間に、当社のイメージアップに大きく貢献してきました。今回の無料化に
より会員数を増やすことで、より多くの方にその機会を提供できるようになりました。

（１４）番組審議会活動
放送法を典拠とする放送番組審議機関として、「関西テレビ放送番組審議会」の強化について、審議会のご審議事項として２００７年２月より継続的にご審議いただきました。
今後も引続き、より深い内容の審議が実現される場としての番組審議会及び事務局機
能の強化に努めてまいります。
なお、２００８年４－６月期に開催された番組審議会は、以下の通りです。
・第４９５回番組審議会（２００８年４月１０日）『春のドラマスペシャルゆっくり歩け、空を見ろ』（東国原宮崎県知事自伝ドラマ化/4 月 1 日放送）を審議。

１８

・第４９６回番組審議会（２００８年５月８日）『にじいろジーン』第２回（４月１２日放送）について番組審議。
日本民間放送連盟への条件付き再入会の経緯について、片岡社長が報告を行いました。また、ＢＰＯ

放送倫理検証委員会決定第４号「光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見」を報告しました。

１９

第５

コンプライアンス態勢の構築（１）リスクマネジメント態勢等の確立
当社では３月２６日の取締役会において、「リスクマネジメント態勢の確立」を盛り込んだ内部統制決議の修正を決議し、経営がリードしてリスク管理に臨む姿勢を明らかにしました。
当社におけるリスクマネジメント態勢は、コンプライアンス委員会の下部組織として各局のライン局長を中心に組織されたリスクマネジメント会議が、リスクマネジメントを統括し、コンプライアンス責任者(ライン部長)を各部におけるリスク管理者として位置づけるというものです。
コンプライアンス推進部は、総務部・各コンプライアンス責任者と共同してリスク識
別、リスク評価、リスク回避・低減策の検討と実施を行い、モニタリングに至る一連のリスクマネジメントのＰＤＣＡサイクルを確立します。また、モニタリングは内部監査担当がリスクマネジメント監査として行い、各部門のリスク管理状態を定期的にチェックします。
現在は、各局各部が作成した「リスク管理台帳」の精緻化の作業中ですが、４月２１
日にはコンサルティング会社による、リスクマネジメント会議メンバー・コンプライア
ンス責任者を対象とした、リスクマネジャーとしての局長・部長の役割に関する研修を実施しました。
今後は、外部の専門家を交えて、リスク評価を実施し、リスクマップの作成を行うとともに、現状のリスクに対する対策を検討・立案してリスク回避・縮小目標を設定、重要なリスクに対して可能なものから対策を実施します。
また、グループ各社においてもリスクマネジメント態勢を確立すべく、指導してまいります。
さらに、リスクマネジメント態勢の確立の一環として、社内各部署に存在する情報の体系的な管理やその取扱の安全性を高めるために、２００５年に定めた「情報セキュリ
ティポリシー」のリニューアル等、情報セキュリテイー態勢の再構築に着手しました。
具体的には、コンプライアンス責任者を中心とした情報セキュリティーの組織体制を確認して、既存の「情報セキュリティポリシー」の見直しを行ないます。
現在は、各局各部で「情報資産」の洗い出し作業を行っており、それらの図表化を通して、対象情報資産を確定させていきます。
今後は外部の専門家の協力のもとに情報資産を評価し、セキュリティーポリシーを作り上げるとともに、マニュアル類を整備します。また、それらのポリシーが全社員に浸透するように、社員に対する教育・研修も同時に進め、１年を目処に態勢構築を完成することにしています。

２０

（２）社内コミュニケーション改善への取り組み
２００７年の再生委員会答申におきまして、経営陣と社員との間のコミュニケーショ
ン不足が当社内部の問題であると指摘されました。
さらに、２００８年２月に発生いたしました五輪番組情報配信問題におきましても、
当社のコミュニケーション不足が大きな課題として再び浮かびあがりました。活性化委
員会が３月２１日付で発表しました「活性化委員会の考え」においても、「円滑かつ迅
速な社内コミュニケーションスキルを役員・社員が身に付けていくためのシステム構築も必要」 5 と指摘・提言を受けました。
これまでの報告書等にも記載しましたように、当社で開催されている主要な社内会議
は、取締役会、執行役員会（２００８年６月まで、７月より常勤役員会）、局長会等があり、それぞれの出席者(執行役員及び局長等)を通じて、局長会報告等の形で社員に情報を開示していました。
しかし、この方法では局によって情報の粗密が発生することが否めないことから、適切な議事録(乃至は議事要旨)の形で全社員にその内容が開示されるようにするため、担当部局で検討を重ねました。
その結果、２００８年４月の局長会を皮切りに、取締役会・執行役員会など重要会議の情報について、経営上の秘密・個人情報に関するものなど、開示に適さないものを除
いて、社内ＬＡＮ上での開示を始めました。
また、リスクマネジメント態勢構築の一環として、職場でのコミュニケーションスキ
ルの向上や部門の運営などについてのライン管理職の役割をテーマにした研修を局長・部長に対して４月に開催しました。
今後も、社員にもさまざまな機会を利用して、上司・同僚・部下、先輩や後輩との部署の垣根を越えた密なコミュニケーションを図るよう働きかけます。
一方、社員の間でも、五輪番組情報配信問題が発生した２００８年２月１８日以来の社内の混乱の中で、毎晩３０人から４０人の中堅社員有志が集まり対応策を話し合う動
きが、自然発生的に立ちあがりました。
有志の会と名付けられたこの会では、本当に自分たちは民放連除名を深刻に受け止めていたのか、関西テレビは放送に携わる資格があるのか、様々な議論を重ねた上で、全役員・社員に対して、放送人としての決意表明を呼び掛け、集まったアピール文は累計１０００枚を超えました。
また、民放連再加入以降も、不定期ではありますが会合を続け、その回数は、これまでに計２６回に及んでいます。これらの活動を通じ、中堅社員の間の意思疎通や情報共
5 http://www.ktv.co.jp/ktv/info/kasseika/PDF/080321_kangae.pdf

２１

有がより図られてきています。

（３）コンプライアンス・ラインの状況
２００８年に入ってからは、社内外の窓口ともに、コンプライアンス・ラインへの通報は、ありません。
コンプライアンス委員会については、６月３日に第３回が開催されました。今回の委員会では、２００７年通報を受け、その後コンプライアンス違反と認定された、関係会
社に関わる案件が討議され、再発防止策などが話し合われました。
今後は、この制度のより一層の充実を図るために、コンプライアンス違反かどうかを決定する認定作業に当っては、現行の社長と内部監査担当の２人から、コンプライアンス担当役員に新たに任命された専務取締役を加えた３人の体制で行います。

（４）インサイダー取引防止への取り組み
２００８年１月のＮＨＫのインサイダー取引問題の発生を受け、まず報道局において、、「情報管理がいかに重要か」について全局員に周知する「インサイダー取引とは何か」とともに、「報道に携わる者は半年以内の株の短期売買を自粛」し、「管理職・デスク・
経済担当記者は、その職にある間、家族も含めて一切の株取引を自粛」することが申し合わされました。報道局はその後も議論を続け、「放送記者読本」にインサイダー取引防止に関する部分を追補し、２月２８日に報道担当役員、報道局の社員および社外スタッフに配布しました。
一方、コンプライアンス推進室では、１月２４日の在阪法務担当者会議で、各社のイ
ンサイダー取引防止の取り組みについて情報交換を行い、コンプライアンス推進室名で全ての役員・社員にインサイダー取引に対する注意喚起のメールを送信しました。
また、２月５日にリスクマネジメント会議を開催して、インサイダー取引防止のための施策について検討しました。この会議は２月２０日にも続いて開催され、「インサイダー取引防止規程」の案を検討しました。翌２月２１日には、証券会社の法務担当者を招いて「インサイダー取引防止に関する勉強会」を開き、各局の幹部社員２０人に対し研修を行いました。
この問題はその後もリスクマネジメント会議で検討が続けられ、計３回の会議を経て「インサイダー取引防止規程」が策定され、４月３０日の取締役会で承認されました。
同規程では、インサイダー取引の防止が報道機関である当社にとって極めて重要であるとの認識をはっきり示した上で、何が「インサイダー取引」や「重要事実」等にあたるのか類型を提示し、株式等の有価証券の３カ月以内の短期売買自粛や、就業時間中の株取引禁止を定めています。また、規程に違反した場合の厳格な懲戒処分も定めていま２２す。
また、６月２日には、民放連主催の「インサイダー取引防止セミナー」に当社から総務、コンプライアンス担当者などが参加し、他社の事例や対策等を学び、理解を深めま
した。

２３

第６

企業情報の開示（１）会見他、企業情報の開示への取り組み
現在、当社では企業広報部を中心に、企業情報の開示を放送事業者の責務として捉え
社長会見をはじめとして、ホームページ等を利用して、経営成績を始め視聴率状況、番組改編情報、再発防止策進捗状況の開示に積極的に努めています。
また、北京オリンピックの近畿地区での放送や日本民間放送連盟への復帰問題、さらには、代表取締役会長の退任等、社会に与える影響が大きいと思われる事項の情報開示も適時に行いました。詳細は次の通りです。
１）五輪番組情報配信問題及び日本民間放送連盟への復帰に関する社長会見
４月１４日に開催された近畿民放社長会において、北京オリンピックの近畿地区での放送問題が議論されました。その中で、フジテレビが放送権を所有している北京オリンピック中継番組は、近畿地区では、関西テレビが放送することが望ましいとの結論に至り、それを受け同日、片岡社長が会見し、状況を説明しました。
また、４月１７日に開催されました日本民間放送連盟の緊急対策委員会と理事会において、関西テレビの同連盟への再入会が、条件付きながら決定しました。この日も、片岡社長が会見しました。
２）代表取締役会長の退任会見
５月１６日、出馬代表取締役会長（当時）が、退任の意思を表明し、記者会見を開催いたしました。あわせて、次期会長には横田雅文元専務が内定していることをお知らせしました。
３）社長定例記者会見
５月３０日、決算取締役会後に社長定例記者会見を開催し、２００８年３月期の決算概要を公表しました。これにあわせて、取締役の員数の削減、再発防止策進捗状況や執行役員制度の方向性を説明しました。
また、この席上、片岡社長が退任の意思を表明し、後任には福井上席執行役員が内定していることなど新経営体制を明らかにしました。
４）その他の記者説明等
４月１１日、第５回活性化委員会が開催され、その内容についてコンプライアンス推進室長が記者説明を行いました。また、５月１９日には、活性化委員会の見解が発表されたことを受け、同じくコンプライアンス推進室長が記者に説明しました。
６月２３日に開催されました株主総会終了後は、承認された議案と役員担務を文書で、各報道機関にリリースしました。

２４

（２）ホームページの改善状況、掲載実績
２００８年４月より６月の３ヵ月間で、当社ホームページ上に開示した企業情報は、次の通りです。
４月１１日

関西テレビ活性化委員会「コンプライアンス・ＣＳＲレポート（２００７年度）
」

４月１１日

関西テレビ活性化委員会「活性化委員会特選賞決定について」

４月１７日

日本民間放送連盟理事会の決定を受けて４月１８日

関西テレビ活性化委員会「第５回委員会概要」

４月２５日

ドキュメンタリー「ボノボの棲む森で」第４１回・米国ヒューストン国際映画祭ネイチャー＆ワイルドライフ部門で金賞獲得

５月１９日

関西テレビ活性化委員会
コンプライアンス・ＣＳＲレポート（２００７年度）に関する見解
活性化委員会の見解を受けて

５月１９日

出馬会長

記者会見（５月１６日）

５月２３日「心でつながるプロジェクト」サイトオープン
６月

２日

６月２３日

平成２０年３月期決算社長記者会見（５月３０日）
第６７回定時株主総会及び「役員担務」について

このうち、「心でつながるプロジェクト」サイトは、当社のメディアリテラシー事業
を視聴者の皆様にご理解いただくために新たに創設したものです。現在、関連する３つの取り組みと１つの番組について紹介しております。
ＴＯＰページに３ヵ所のリンクを設けたこともあり、サイト公開日の５月２３日からの１週間で約１６００ページビューと同種のページ公開時の２倍から３倍程度のアクセスがありました。
今後も社内のプロジェクトチームと連動し、さらにコンテンツを拡充していくことにしています。
また６月の新経営陣発足にあたり、２００７年５月以降ＴＯＰページに掲載しておりました片岡前社長のメッセージを削除し、福井社長のご挨拶ページを創設いたしました。
なお、当社が「視聴者と心でつながるテレビ局」を目指す姿勢については、引き続きこのページの中に明示しております。
また、２００７年１月以降あるある問題の関連リリースのみをまとめていたＴＯＰペ
ージのリンク「再生に向けてのお知らせ」についても「関西テレビからのお知らせ」に一元化いたしました。
現在、当社ホームページ上で新たに発信する企業情報については「関西テレビからの２５

お知らせ」に掲載し、その中で「あるある問題」以降、当社が新たに始めた取り組みについては「関西テレビの新たな取り組み」として引き続きＴＯＰページにリンクを設けております。

２６

第７

視聴者の方々とのつながりやメディアリテラシー活動（１）活性化委員会の開催・審議状況「関西テレビ活性化委員会」は、２００７年３月に外部調査委員会から設置を提言され、同年７月に正式に設置されたものです。「外部の有識者からなる委員会で、第三者の視点で、番組だけにとどまらず、経営全般に至るまで、関西テレビに対して、広く論
評、注意喚起、提言を行う組織」として位置づけられ、淺田敏一委員長以下６名の委員で、これまでに臨時開催を含めて５回の委員会が開かれました。
４月の第５回の委員会では、再生に向けたこの１年間の活動をまとめた「コンプライ
アンス・ＣＳＲレポート（２００７年度）」が社長より提出されました。
レポートには、社内全ての部署から寄せられた、これまでの取り組み等が様々な角度から記されている他、経営機構改革については、執行役員制の導入を中心とした改革を実行し、会議の活発化など、一連の取り組みによる成果があったとする一方で、制度の浸透と効果的な運用について、さらに検討を重ね、今年の機構改革に反映させたいとの認識が示されていました。
また、「内部統制システムの充実」や「視聴者とのつながり」そして「メディアリテ
ラシー活動」などの項目についても１年間の状況が報告され、委員会では、このレポートの内容について審議を行い、５月１９日に以下の見解を公表しました。

レポートに記されていたこの１年余りに及ぶ再発防止や再生に向けた活動は、概ね評価できる。特に今回は、各部署からの報告がなされており、それぞれの部署が現状の課題について考察し、今後のありように思いを巡らす機会になったのではないかと思料される。
今後に向け、さらなる注力を望む点については、後掲する。
ところで、１２月３１日付報告書に対する見解を発表して以降、関西テレビでは、オ
リンピック番組広報資料の配信問題に揺れたが、社員らの強い決意を汲み取る機会であった。当委員会が、緊急アピールや３月２１日の記者会見で表明した考えについても、その意味を忘れることなく、業務に全力を傾注していただきたい。
また、前回委員会後の４月１７日に（社）日本民間放送連盟（以下｛民放連｝という）への再入会が認められたが、今後は、完全復帰をめざして諸施策の実施を加速させてい
くべきと考える。
（経営機構改革について）
経営機構改革については、６月の株主総会・取締役会で改革がさらに加速することを期待する。その内容については、次回の活性化委員会において詳細に報告されたい。レ２７

ポートの「将来ビジョン」の項とあわせて、次回委員会において審議することとする。
（レポート全般について）
タイトルを「コンプライアンス・ＣＳＲレポート」と改題したことは、今後も視聴者に対してコンプライアンスや企業の社会的責任に関する事項について開示していく姿
勢であると理解した。
今後は３か月に一度、視聴者に対して報告されたい。活性化委員会は、視聴者に対して報告された当該レポートについて審議することとする（メディアリテラシーについて）
メディアリテラシー教育への取り組みなど、評価できる点もある。基本的には、今後とも当該レポートで示された方向で再生に向け、鋭意努力されたい。
最後に、今回の民放連への再入会は慶ぶべきことではあるが、依然として会員活動は停止されたままである。関西テレビは、番組内容の捏造の防止、経営機構の透明性、視聴者や制作会社との関係づくり、メディアリテラシー活動など、さまざまなフェーズにおいて民間放送のトップランナーであり続ける責務を負っているものと当委員会では理解している。今回の再入会において、これらの活動がいささかも弛緩してはならず、今後も強い緊張感をもって業務にあたられたい。
以 上
この見解に対して、当社では以下のコメントを公表しました。

本日、関西テレビ活性化委員会より２００８年４月１１日付当社「コンプライアン
ス・ＣＳＲレポート（２００７年度）」に対する見解を頂戴致しました。これは４月１１日の委員会でのご審議を経てお纏め頂いたものです。
当社の現在の取り組みについて、活性化委員会の方々には、この１年あまりに及ぶ再発防止や再生に向けた活動についてなど随所に高い評価を頂きました。ご指摘をいただ
いた部分については、早急に取り組み、実現させる所存です。
[レポート全般] につきましては、今回から報告書本来の意味を改めて見直し、企業としての関西テレビが、視聴者の皆様ひいては社会全体に向けて発信するべきものと捉え、スタイルを変えたものでしたが、ご指摘にありますように、今後も今回のレポートの形式を基本として、視聴者の皆様に向けた活動報告を続けて参る所存です。
また、発行につきましては、３ヵ月に１度とさせていただきます。
[メディアリテラシー]につきましては、レポート内でもご紹介させていただきまし
たが、立命館大学との共同研究を４月中旬より開始いたしました。そして今月２６日には、当社制作部のプロデューサーが、実際に講義に参ります。
また、当社の一連のメディアリテラシー活動を皆様にご理解いただくために、近々当社ホームページ上に「メディアリテラシー活動について」といったサイトを設け、逐一
２８ご紹介できる場とする予定でございます。
［経営機構改革］につきましては、ご指摘の部分を含め、諸制度等を様々な角度から再度検討しているところでございます。それらの結果を来月の定時株主総会、並びに取締役会におきまして反映させるべく、鋭意努力いたします。
そして、次回の委員会で詳細にご報告申し上げる所存です。
最後に、当社は去る４月１７日に（社）日本民間放送連盟に再入会が認められたものの、会員活動は停止の状態が続いております。委員会のご指摘にもありますように、今後も完全復帰に向け、全社を挙げて改革の努力と意思を継続させていく所存です。
以 上
活性化委員会は設置以来２年目を迎えますが、今後も様々な知見・経験に基づき、第三者の視点から当社の番組制作、放送を中心とした事業活動に忌憚の無いご意見をいただく場として、活動していただく予定です。

（２）視聴者対応状況
２００８年４月から６月までの間に、電話や電子メール、郵便で視聴者の皆様からいただいたご意見等の件数は、以下の通りです。
４月

総件数５９７７件（問合せ２６５９件
感想７２１件５月

総件数５４０２件

６月

総件数４６２９件

情報提供２３２件（問合せ２６８０件
感想４２４件

要望９０８件
その他２２６件）

苦情１０３６件

情報提供２１８件（問合せ２９１６件
感想６１２件

苦情１２３１件

その他２７５件）

苦情１１１２件

情報提供２００件

要望７６９件
要望７９７件

その他２８２件）

４月にいただいた主なご意見ですが、5 日（土）放送の「ぶったま！」に書写山圓教寺の僧侶が出演され、チベットでの暴動に対しての声明文を読み上げたことにつきまして、感想・ご意見が１１７件ありました。
そして、１６日（水）放送の「スーパーニュースアンカー」に太田房江前大阪府知事が出演されたことに対する苦情が６０件ありました。
また、２４日（木）放送の「痛快！エブリデイ」で、光市母子殺害事件の元少年の家
庭環境について、女性アナが涙ぐみながら読み上げたことについて、苦情が５１件ありました。
翌５月は、３日（土）放送「プロ野球中継

中日×阪神」で、試合が最後まで放送されなかったことに対する苦情が３３件ありました。７日放送の「スーパーニュースアン

２９

カー」でコメンテーターの青山繁晴さんが「天皇皇后両陛下がオリンピックの開会式に北京に行かれることを阻止すべきだ」との発言に、１３７件の感想・ご意見等が寄せられました。
また、２３日放送の「金曜プレステージ

最強ドクター」の病院や書籍の問合せが89 件あったほか、２７日放送「痛快！エブリデイ」司会の桂南光さんの「麻薬犬は麻薬中毒だ」との発言に苦情が３２件ありました。
６月は、１５年間続いた「痛快！エブリデイ」の終了に対しまして、感想・要望など
が１９２件あったほか、１８日の「スーパーニュースアンカー」でコメンテーターの青山繁晴さんの拉致問題についての発言に、ご意見・感想が１４９件寄せられました。
生放送番組「痛快！エブリデイ」（月～金 午前９時５５分～午前１１時１０分
放送、6 月２７日に番組終了）における「視聴者対応スタッフ」の業務は、２００７年
７月１１日に開始し、約１年が経過しました。
これは、視聴者情報部で受け付けた一般視聴者からの問い合わせ等のうち、同スタッフが担当した方が適切と思われる件につき、視聴者情報部から視聴者対応スタッフに電話を転送して対応するもので、件数は多い時で１日５件、業務開始日からの累計は、４７５件になっております。また、６月３０日から始まった「よ～いドン！」においても「視聴者対応スタッフ」の業務を継続しています。
また、報道番組「スーパーニュースアンカー」「ＦＮＮスーパーニュースアンカー」
での、「視聴者対応スタッフ」による対応は、約４ヵ月で２１２件にのぼっています。
ニュース番組放送中の対応ということもあり、様々なご意見が寄せられる為、対応時間が長くなり、まだまだ、多くの方々に対応することが出来ない状況ではありますが、
今後も、一つ一つのご意見に真摯に対応していきたいと考えております。

（３）ＡＣＡＰ等外部団体との交流
４月２３日にＡＣＡＰ（消費者関連専門家会議）の２００８年度通常総会が東京で開かれ、４月２５日の大阪例会で、総会の報告と西日本支部活動方針が発表されました。
その後の講演会では、当社のコンプライアンス推進室長が、「発掘！あるある大事典
Ⅱ捏造問題～関西テレビ、再生に向けた取り組み～」をテーマに講演しました。
５月２０日の例会では、元・農林水産消費安全技術センター

主任調査官による「輸入食品の安全性確保に向けて～中国における食品の実態と問題点」と、消費科学研究所
技術顧問による「輸入品（靴・玩具等の雑貨品、繊維製品、食品）の安全性への取り組
み～百貨店での取り組み状況～」の講演を拝聴しました。
６月２４日の例会では、サントリー株式会社

品質保証本部

副本部長による「メーカーの品質保証～お客様視点での品質保証、また品質保証を支える技術とは？～」と、

３０

社団法人

日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）関西事務所次長による「信頼され、共感を呼

ぶ広告を目指して～広告表現に対する消費者の反応～」の講演を拝聴しました。
また、ＡＣＡＰの自主研究会のメンバーによる見学会が、７月３日に関西テレビで行われ、当日は社内見学及び、番組収録に参加をしていただき、その後関西テレビの視聴者対応についての意見交換会も行いました。

（４）「月刊

カンテレ批評」と「テレビの木」

通常最終日曜日の朝６時３０分から放送している自社検証番組「月刊

カンテレ批評」内では、番組冒頭部分で再生に向けての取り組みを毎回紹介しております。これは今後も毎回続けていきます。

４月２０日の放送では、民放連再入会のお知らせと、「コンプライアンス・ＣＳＲリポート」を活性化委員会へ提出したお知らせを行いました。
5 月２５日の放送では、当社が提出した「コンプライアンス・ＣＳＲリポート」に対する活性化委員会の見解が出されたお知らせと、当社の出馬会長の退任意向のお知らせを行いました。そして６月２９日の放送では、新しく社長に就任した福井社長から視聴者の皆様への挨拶を放送しました。
また、２００７年１０月から「月刊カンテレ批評」放送の１週間前の日曜日朝６時

３０分に放送していました「別冊カンテレ批評」を４月から「テレビの木」と名称を変更して放送しています。
４月放送分は「ドラマプロデューサーが語るココだけの話」と題し、現場のプロデューサーと企画責任者がドラマの過去・現在・未来についてトークを行いました。テレビ
コラムは、脚本家のわかぎゑふさんから「会話する力」についてお話いただきました。
５月分は、プロ野球中継の現場に密着し、カメラが試合をどのように撮っているかや、
中継車の中でどうのようなことを行っているか、そして、どのように放送されているかを紹介しました。テレビコラムは国際日本文化研究センターの井上章一さんから「もっとローカルな番組を」というテーマでお話いただきました。
６月分は、スペシャルとして、通常の形式から離れ、作家の若一光司さん、脚本家のわかぎゑふさん、上智大学教授の音好宏さん、の３人で「メディアリテラシー」についてトークを繰り広げました。
今後も当社のメディアリテラシー活動の中心として、この番組を続けていきます。

（５）メディアリテラシー活動の現状
当社では、２００７年発足しました社内横断組織「心でつながるプロジェクトチーム」
を中心に、メディアリテラシー活動を始めました。そして、今年度も以下のような活動

３１

を行っています。
４月から立命館大学産業社会学部と共同で「関西の地域性」を研究する講座を始めました。講座は１年間、全１５回行われる予定で、当社からは前期３回、後期３回の計６回講師を派遣いたします。これまでに当社の情報番組プロデューサーなど社員３名が講師を務めました。
講座では「テレビメディアから見た関西の地域性について」など、各回のテーマに沿ったディスカッションを学生達と行っており、今後、前期総括として１４名の学生が来社し、プレゼンテーションを行う予定です。
また、高校生との交流も続いており、「報道部門での取り組み」の項にも記載したように、５月に、報道映像部カメラマンが兵庫県立夢野台高等学校でプロとアマチュアのカメラワークの違いを主なテーマとした講座を行いました。
視聴者対象としましては、「番組宣伝ＰＲ部門での取り組み」の項に記したように、

６月１１日に幅広い年代のファンクラブ会員４０名が参加して、スタジオ撮影講座を行いました。当社技術スタッフ８名と事務局員２名の計１０名が講師となり、参加者には
５分間の番組制作を体験していただき、スタジオ副調整室にて、それらの作品を試写しました。この撮影講座は今後も継続して行っていく予定です。
このような活動を続ける中で、社会の皆様に活動の趣旨や内容を知っていただき理解を深めていただくために、５月２３日より当社ホームページ内に「心でつながるプロジ
ェクトＷＥＢサイト」を開設しました。
内容は、これまでに取り組んだ兵庫県立小野高等学校との企画や、兵庫県高校放送フェスティバルでの講習会の内容で構成され、また、メディアリテラシー番組「テレビの木」のサイトともリンクしています。
今後も、進行中の情報を順次掲載し、内容をさらに充実させることにしています。
さらに７月７日付で、総務局の組織として、メディアリテラシー推進部が新たに設置され、これらの活動を既存のプロジェクトチームと連携をとりながら、進めていくことにしています。

（６）ＣＳＲ活動の状況
当社では、コンプライアンス態勢等の構築や積極的な企業情報の開示など、企業としての社会的責任を常に認識して企業活動を行っております。また、前述のメディアリテ
ラシー活動なども、その一環としての側面があります。
また昨今、メーカーだけでなくあらゆる業種の企業が、ＣＯ２排出量抑制などの環境対策の実行や環境意識の浸透を進める中、当社も３年にわたり夏季に「クールビズ」を採用し、エネルギー需要を抑制しています。
また、５月から本社１０階テラスに、エコプロダクツ大賞エコサービス部門の農林水

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産大臣賞を受賞した屋上サツマイモ栽培システム「グリーンポテト」を置き、水耕栽培を始めました。
サツマイモの葉は、大きく幾重にも重なりあって茂るため、屋上の床温度上昇を抑制する優れた遮熱効果があるうえ、単位面積あたりの蒸散量が多く、冷房効率を改善し、ひいてはエネルギー消費を減らすことができます。
今後もこのような環境に配慮した活動や関西地区の活性化につながる活動を積極的に続けていきます。

３３

第８

放送人倫理の確立に向けた教育・研修等（１）社内研修、啓発、放送倫理・コンプライアンス研修会
当社では、２００７年制定した「関西テレビ倫理・行動憲章」をベースに、全社員の放送人としての倫理の確立に向けた様々な社内研修を行っているところです。
２００７年度は、主として入社２年目までの社員や、新たに管理職に任命された社員を対象として行いました。
今年度は、それらを更にグレードアップする形で、４月に入社した社員に対し、２日間にわたるコンプライアンス研修を行いました。この研修ではまず、当社が起こした捏造問題について、その経緯や調査委員会から指摘された事項、さらには再生の道筋など
を時系列に沿って理解を深めさせました。
さらに識者の講演や、ケーススタディーをめぐるグループ討論なども行い、「関西テレビ倫理・行動憲章」が意味することを仕事で活かせるようにしました。このような研修は、今後も引続き行う予定です。
一方、ライン管理職である局長・部長につきましては、先の「リスクマネジメント態勢の確立」の部分でも触れておりますが、４月２１日にコンサルティング会社によってリスクマネジャーとしての局長・部長の役割についての研修を実施しました。
今後は、研修を受講していない各階層の社員を対象に、段階的に研修を行っていくことにしています。
また、２００７年４月中旬から、当社の既存組織「放送倫理部会」が中心となり、外部講師を招聘し講演と意見交換を行う「放送倫理・コンプライアンス研修会」と名づけた定期的な研修を行っており、２００７年度は１２回開催し、各回２時間あまりに亘っての講義や活発な質疑応答が行われました。
今年度も引続き、各界から講師をお招きしてこの研修会を開催する予定で、５月２１
日には元ＢＰＯ調査役の松田士朗氏による「ＢＰＯから見たメディアの環境変化」と題する講演を行いました。
参加者は、およそ６０人で、業務等の都合で参加できない者のために、社内のＬＡＮシステムに音声データや講演詳細を公開して、随時内容を確認できるようにするとともに、東京支社等に向けてＤＶＤを作成しております。
この研修会により、役員・社員が、幅広い情報に触れることができ、放送倫理意識を向上させたり、コンプライアンス確立への方向性を見つけ出す手助けとなっています。

３４

第９

将来に向けて、中長期のビジョン（１）中期経営計画・アクションプランの策定・進捗状況「発掘！あるある大事典Ⅱ」の問題が生じて、「アクションプラン２００７」の策定は通常より３ヵ月遅れの２００７年７月にずれ込みましたが、４つの重点目標を掲げました。
この重点目標に対し、各局で個別の計画を策定し、２００８年４月以降、その個別計画についての各局局長の評価による検証作業を進めました。
そして、そのとりまとめを、６月１１日の執行役員会へ提示し、６月１６日付で社内に開示しました。これにより、社内の各部署でそれらの検証情報を共有できるようになりました。その概要は、以下の通りです。
１）「放送倫理の確立とコンプライアンスの徹底」
全社一丸となって取り組む姿勢が見られた。しかし、２月に起きた五輪番組の広報文
配信は大きな問題となり、一つのミスで我が社の信頼は簡単に崩れ落ちてしまうとい
う事実を改めて全社員が痛感した。視聴者、クライアント、系列局からの信頼を取り戻すために、今後とも細心の注意をはらいながら努力を続けて行く事が必要である。
２）「番組制作体制の構築」
関西テレビグループのコア事業である地上波放送においては、関西テレビ内では人事異動で人員面の強化を行い、現場間での連携も積極的に行う等の取り組みが見られた。
視聴率の向上を目指しながらも、視聴率至上主義におちいらず、番組内容的に良質なものも多く見られた。また関係会社との連携、及び効率的な運用への取り組みは見られるが、関係会社を含めた人員計画の研究は今後の課題として残った。
３）「科学番組への取組みと地域番組の充実」
科学番組のあり方を検証する番組として立ち上げた「Ｓ－コンセプト」は、予定通りに制作が進められた。番組と科学の向き合いの難しさや、制作会社との関係性や著作権のあり方など、今後に向けての一つの試金石になった。また、ローカル番組の総点
検による企画強化・リニューアルをするとともに、新たな企画の開発・制作を進めた。
４）「視聴者の信頼回復に向けた取り組み」
番組面では視聴者を意識した番組作りが、イベント面ではチャリティイベントへの取組みがみられた。また、メディアリテラシーへの積極的な取組みも見られ、それぞれの局がそれぞれの立場で視聴者の信頼を回復しようという努力を行った。
「中期経営計画２００８－２０１０」および「アクションプラン２００８」について
は、前回の「コンプライアンス・ＣＳＲ レポート」に記載しましたが、２００７年度の下期に策定を始め、２００８年３月に取締役会に提出、４月１日に全社員に公開しま

３５

した。
内容は、これまでのアクションプランで示された事柄を継続して行うことを基本としており、関西テレビグループ社員全員が、関西テレビの現状を改めて認識し行動することや、その上で地上波放送を中心とするコンテンツ制作力を強化し、視聴者からの信頼を取り戻し、「視聴者と心でつながる」テレビ局に生まれ変わることを目標としています。
それらの目標達成のために、中期経営計画では、以下の重点項目を設定しました。
① 放送倫理の確立とコンプライアンスの徹底
・ コンプライアンス、企業の社会的責任（ＣＳＲ）への意識の徹底
・ 「関西テレビ倫理・行動憲章」の遵守
・ 社内コミュニケーションの充実
・ 放送倫理に関する研修の充実
・ メディア界の横断的な教育・研修機構の設置へ向けた研究
・ 「番組制作ガイドライン」の有効活用② 視聴者の信頼回復に向けた取り組み・ 報道機関としての更なる信頼性の向上
・ 関西テレビ活性化委員会の意見の尊重
・ メディアリテラシーへの取り組みの充実
・ 良質なイベントの開催
・ 企業情報の開示③ コア事業への効果的な経営資源の投下
・ コア事業である地上波放送での信頼回復
・ 制作体制の整備
・ コア事業の強化による積極的なクロスメディア展開
・ 関西発の地域番組の充実④ 関西テレビグループの一体経営と成長に向けた取り組み・ 関西テレビグループレベルでのコストコントロール
・ グループ内事業の再構築
・ 関西活性化への取り組み
・ グループ全体での人員体制の整備
・ 教育研修の充実による人材の育成
・ 定年退職者継続雇用制度の円滑な運用
・ 中途採用実施に向けた取り組み
この中期経営計画を「アクションプラン２００８」及び「各局個別計画」に反映させて、現在、それらの目標達成に向け鋭意活動中です。そして、今後の検証作業を通じて進捗状況の把握をしていきます。

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第１０

おわりに

当社は今年１１月に、開局５０周年を迎えます。当社の役員・社員は、この節目を改めて当社の存在意義を見つめなおす機会といたします。視聴者の皆さまに支えられることのみによって当社は存在しうること、そしてその中心となる方々は関西在住の視聴者の皆さまであること。そのことを深く、強く意識します。そして、ただ単に番組を作って流すのではなく、番組が視聴者の皆さまにどのように受け容れられたのか、喜怒哀楽
を、有益な情報をお伝えすることができたのかを常に自省し、視聴者の皆さまとのやりとりを番組作りの宝として活かしてまいります。また、持てる資源を放送に集中することでご期待にお応えできる態勢を作ってまいります。
「発掘！あるある大事典Ⅱ」の内容の捏造、データの改ざん問題が発覚してから、およ
そ１年半が経過しましたが、私たちは「発掘！あるある大事典Ⅱ」の問題を決して記憶のかなたに追いやることはいたしません。今後も同種の事案の再発防止と放送番組の質の向上、そして透明かつ闊達な企業風土作りに邁進し、引き続き「関西テレビモデル」の構築に取り組んでまいります。
本レポートにおいては、２００８年４月から６月に至る３ヵ月間の当社の再生に向けての活動をご報告申し上げました。また、本レポートは、社内の全ての局が執筆を分担しております。視聴者の皆さまには当社の役員・社員の決意ならびに活動をご理解いた
だき、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
併せまして、関西テレビ活性化委員会におかれては、本報告書の内容を吟味され、十分に審議されることをお願い申し上げます。まだまだ取り組みに不十分な点もございます。ご審議の結果頂戴したご指摘に関しましては、当社においてしっかりと検討させていただき、次回報告に反映させていただく所存です。

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