社会情報学

第５巻１号

2016

特集「世論」
・論文
2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究
A Study on Liberal Democratic Party’s Campaign Method andStrategy with a Focus on the Activities of the 2010s.
キーワード：
自民党，第23回参議院議員通常選挙，情報化，世論形成，政党広報，イメージ政治
keyword：
Liberal Democratic Party, Election Campaign, Public Opinion, Political Promotion, Image Politics

東京工業大学

リベラルアーツ研究教育院

西 田 亮 介Institute for Liberal Arts Tokyo Institute of Technology

要

Ryosuke NISHIDA

約
本稿は，2010年代の自民党の情報発信手法と戦略，ガバナンスの変容について論じている。自民党

は2000年代以後，広報戦略と手法を革新し続けてきた。本稿では，（1）2000年代の自民党の広報戦略の変容（2）2013年の第23回参議院議員通常選挙における自民党のネット選挙対策部門トゥルースチー
ムの取り組み（3）2016年の投票年齢引き下げにあたっての自民党の取り組み，という３つの事例を取り上げた。事例の分析を通じて，「標準化」と「オープン化」という特質を持つ「選挙プラットフォーム」と化した自民党の現在の姿を明らかにした。これらは，2000年代における自民党の試行錯誤と創意工
夫が結実したものである。そして間接的に2010年代における野党の劣勢と混乱，情報発信手法の革新の停滞が影響し，日本の政党の情報化の取り組みのなかでは，自民党の存在感は確固としたものになっている。本稿は，情報化に適応し，変化する自民党の姿を明らかにするとともに，日本政治の情報化に伴う現状と課題を展望する。
Abstract
This paper analyzed modern Liberal Democratic Party（LDP）’s campaign method and strategy.
LDP have been developping their method and strategy last two decades. Because of the opposition
parties’ failure to innovate their organizational abilities for political campaign, LDP come to a
predominant position in Japanese political circumstances. This study described LDP’s approaches
in 2000s, and showed the modern LDP’s new aspect as “election platform.”（受付：2016年６月７日，採択：2016年８月15日）
39

2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究

１

西田亮介

（１） 2000年代の自民党の広報戦略の革新

はじめに（２） 自民党の第23回参議院議員通常選挙にお情報化の勢いはとどまるところをしらず，そのけるネット選挙対策部門トゥルースチーム

影響はあらゆる領域に及ぼうとしている。国際電（以下，「T2」と表記）の取り組み

気通信連合（ITU）の調査（「ICT STATISTICS」） （３） 自民党の2016年の投票年齢引き下げ（以によると，2014年の日本社会のインターネット

下，「18歳選挙権」と表記）対策

普及率は90.8%にまで到達し，携帯電話の普及台
数は約１億5300万台に及んでいる。これは優に

こ れ ら の 事 例 の 検 討 か ら 見 え て く る の は，

一人一台の所有を越える計算になる（1）。これま

2000年代において，情報発信戦略と手法，そしで情報化の影響をあまり受けてこなかった分野てガバナンスのあり方に関して，連続的な試行錯や，影響を極力遮断してきた領域も，民意や世論

誤と創意工夫を通じて，それらを改善してきた自の高まりを受け，いよいよもってその存在を無視民党の姿である。現在の自民党は，「標準化」とし続けることはできなくなりつつある。

「オープン化」という，派閥中心で閉鎖的とされ日本における政治は，その代表例といえる。たてきた伝統的な自民党像とは異なった特徴をもっとえば，選挙と選挙運動などを規定する公職選挙

た「選挙プラットフォーム」になろうとしてい法は長くインターネットを用いた選挙運動（以下，る。そして，その組織能力は，野党の劣勢と混乱，「ネット選挙」と表記）を事実上，禁止してきた。

自民党と同等の組織能力の高度化の取り組みの不また規制官庁である総務省も，1996年以来，同在などの影響によって，ともすれば場当たり的な様の見解を提示してきた。しかし，2013年に公他の政党の情報発信に関するアプローチと比較し職選挙法が改正され，部分的にネット選挙が解禁て，体系的で一貫性を有し，高度化している。

された。これを受けて，現在では多くの政治家，

このような自民党の情報発信手法と戦略，ガバ

そして政党が暗中模索しながら，それでも積極的

ナンスの変容について，本稿では以下のような順な情報発信を行うようになった。それぞれの政治で論じている。続く，第２章では，先行研究と本活動を周知し，世論形成に介入し，好印象を獲得

研究の位置づけを確認する。第３章では，前述のし，共感，支持を集めることが期待されている。

３つの事例を検討する。第４章では，2000年代

こうした状況のなかで，もっとも情報発信に積の変容を通して，自民党が獲得した「選挙プラッ

極的な政党が自由民主党（以下，「自民党」と表記）

トフォーム」としての組織能力について論じる。

である。いうまでもなく，1955年の保守合同以その後，第５章では，本稿の議論を概観したあと来，長く与党の座に着いてきた政党である。だが，で，残された課題と，展望を論じる。本稿は，こ小選挙区比例代表並立制の導入や，2009年からのような分析と検討を通じて，日本政治のなかで2012年にかけて，当時の民主党との政権交代な看過できない存在である自民党の現在の情報発信どを経験したことで，自民党，そしてその情報発手法と戦略の概要について明らかにし，日本政治

信の方法も大きく変貌を遂げようとしている。

の情報化の現状と課題，その将来像を展望する。

本稿は，とくに2000年代以後の現代の自民党の情報発信手法と戦略，それらの変容を明らかに２する。それにあたって，以下の３つの事例を検討

先行研究と本研究の位置付け

近年，政治における情報発信や広報戦略に関すする。

る理論的検討，実証的分析，実務的報告などが政40

社会情報学

治学やメディア研究を始めとする幅広い分野で進められている

第５巻１号

2016

作などが知られている（北岡 2008, 佐藤・松崎。

1989）。佐藤と松崎の著作には，「民意への対応」（2）

社会学者遠藤薫が「間メディア性」という概念という章を設け，現在でいうところの政治広報をを用いて分析するように，新興メディアは伝統メ

民意への対応の問題として取り上げている。

ディアを置き換えるのではなく，メディア間の相佐藤と松崎は同書において，以下のように記し互影響関係と情報流通の相互依存性がますます複ている。

雑化している（遠藤 2011）。テレビは「ネット発」の情報をコンテンツの目玉にし，ネットでは「テ

優越政党が得票と議席で他の諸政党に対してレビで話題の」を標榜するコンテンツがページ

明白な優位を保ち続け，そのうえ政権を掌握しビュー（PV）を集めているのである。その状況続けるのは決して容易なことではない。そのたは政治情報についても同様である。近年のアメリ

めには，変化する環境の中で次の二つの課題を

カ大統領選挙は，その代表例といえる。強力でシ達成することが不可欠である。第一は組織されンプルなメッセージ，またソーシャルメディアとた有権者（利益集団）と非組織的有権者の双方動画を活用することで機動力を増した空中戦と，にわたって最大の支持を確保することであり，

その空中戦とマスメディアでの広告，オフライン

第二は他政党との勢力関係で自党を常に卓越しの選挙運動が連動して繰り広げられる模様は，さた立場に置くことである。
（中略）しかし自民ながら総力戦といった有様である。

党は，結党以来絶対多数党であり続けているの

0

0 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

日本の情報技術と政治の関係性，そのなかでもで，自民党にとっては第二の課題は第一の課題

政党に関する研究は，近年，グローバルな政治マーに吸収されており，したがってここでは第一のケティング（political marketing）の議論を，日

課題のみを検討することにする。
（佐藤・松崎本の政治環境分析にも導入した政治学者平林紀子

1969, pp.105，傍点は引用者による）

0

0

0

0

の著作など，注目すべき業績が公表されつつある
ものの，まだ端緒に着いたばかりといえる（平林

この記述からもわかるように，佐藤と松崎は同

2014）。なかでも，情報発信の手法や戦略，ガバ

書において，主に支持団体や後援会などの友好団

ナンスが，政党のなかで，どのような背景のもと体の分析（「組織された有権者」の分析）に力点で導入，実施され，どのような経緯で発展を遂げを置いている。だが，小選挙区比例代表並立制のてきたのかといった主題に関する実証的な研究は導入や，小泉内閣とその後の政権交代劇などを通十分に進んでいない。だが，これらの問題は，世じて派閥弱体化を経験した自民党の現状を理解す

論形成の前提となる政治情報を規定する前提条件

るためには，むしろ「非組織的有権者」からの支を明らかにするという意味において，政治からの持の確保と，またどのように他政党と差別化して情報発信メカニズムを理解するうえで一定の重要いるのかという分析が必要であろう。本稿が試み性を有するものと考えられる。

る，現代自民党の情報発信の手法と戦略，ガバナ
ンスの分析は，
まさに非組織的有権者への対応と，日本で長く与党の地位を担ってきた自民党に関

他政党との差別化の過程を検討したといえる。

してはどうだろうか。自民党の組織，発展の経緯，
ガバナンス等について，政治学を中心に枚挙に暇

より現在の政治環境に近い条件下での，自民がないほど多くの研究がなされている。なかで党（政権）の情報発信についての分析も行われても，自民党を総合的に扱ったものとして，政治学いる。たとえば，新聞記者を経てマス・コミュニ者北岡伸一や，佐藤誠三郎と政治家松崎哲久の著

ケーション研究者となった木下和寛は，小泉内閣

412010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究

西田亮介と第１次安倍内閣，福田内閣，麻生内閣の自民党を参照し，目的に応じて的確に有権者に影響を与４代内閣におけるメールマガジンによる情報発信

えられる，新たな媒体や広告出稿の方法についの分析を行っている（木下 2010）。木下のアプての検討をはじめたことを指摘している（稲葉ローチは，
主に頻出語句など内容面の分析である。

2003）。日本における政治への現代的な広報手法

また自民党の政党内での意思決定や取り組みの分が導入されるようになった端緒といえる。という析として，社会学者西田亮介は，主に2013年まのも，それまでの日本の選挙は，長く組織力と資での自民党のメディア対応の変遷，自民党の情報

金力，知名度，そして経験的な「勘」にもとづい発信と，それを読み解くジャーナリズムとの競合て行われていたとされ，その様子は，
しばしば「地関係について，１次資料も用いた実証的な分析を盤，看板，鞄」の「３バン」を重要視するような行っている（西田 2015）。本稿はそれらの研究

態度に象徴されてきた。

の延長線上に位置づけられる。より具体的には，それが小選挙区比例代表並立制の導入を通じ2015年の公職選挙法改正に伴う，投票年齢の引て，政治が不安定化し，インターネットが登場す

き下げに伴った，自民党のさらに新しい情報発信るなどメディア環境もまた変化していくなかで，手法と戦略，ガバナンス，さらにそれらの発展のそのような悠長なこともいっていられなくなって経緯と連続性についての検討を加えている点に新きたというのが実情であろう。経験的な「勘」に規性と独自性を見出すことができる。

代わって，根拠とデータ，選挙運動と事実上不可分な政治活動，そして有権者やメディアとの関係

３形成が求められるようになってきたのである。日事例の検討: 現代自民党の情報発信手法

本における変化の端緒がこの時期に認められる（3）。

と戦略
3.1

2000年 代 初 頭， 自 民 党 は 広 報 戦 略 の 総 合 的

2000年代の自民党の広報戦略の革新な革新に注力した。この時期の経緯について，自民党の広報戦略は，1990年代後半から2000

2016年現在においても官房副長官を務める世耕

年代に入って，急速に変化し始めた。正確には弘成や作家の大下英治，また競合関係にあった民変化せざるをえない状況に追い込まれた。1994

主党の広報革新に携わったフライシュマン・ヒ

年の公職選挙法改正によって，小選挙区比例代

ラード・ジャパンの田中慎一らが著書に記してい表並立制が導入され，中選挙区制が廃止された。

る（世耕 2006a; 世耕 2006b; 大下 2011; 田中・1996年の第41回衆議院議員総選挙から，自民党

本田 2009）。それまで，おもに各派閥か，あるを含む日本の各政党は，小選挙区制を戦わなけれいは属人的に実施されていた広報活動を，党本部ばならなくなった。そして，この時期，当時の民が主導して，体系的に引き受けようとする試みが主党が勢力を拡大し，自民党の対抗馬として大き始まったのである。日本政治への戦略広報の導入な存在感を見せ始めたことも影響する。その過程である。

で，自民党は従来とは異なる，新しい支持層の発この時期の自民党の取り組みとして注目すべき

見と開拓が急務とされた。前述の佐藤と松崎の言点として，党内に独自の組織を設け，広報の組織

葉を借りるならば，非組織的有権者の支持を取り能力向上を図ったこと，実際に補選での勝利や付け，他の政党といかにして差別化していくかと

2005年の第44回衆議院議員総選挙，いわゆる「郵いう新たな課題が浮上したのである。メディア研

政選挙」などで確実に成功体験を組織として経験・究者の稲葉哲郎は，2000年頃から自民党をはじ共有したこと，そして，広報活動の革新に関わっめとする各政党が選挙に勝つために世論調査などた人材がその後組織内でより上位のポジションに

42

社会情報学

第５巻１号

2016

自民党は、2003 年 12 月に党内に「党改革検証・就いたことで，それらの経験を踏まえた試行錯誤
推進委員会」を設け、安倍晋三が委員長に、塩崎と創意工夫を継続したことなどを指摘することが恭久が事務局長に就任した。また部門横断的に、できる。
広報戦略を実施するべく「戦略的コミュニケーシ
自民党は，2003年12月に党内に「党改革検証・
ョン統括委員会」を設置している。これらの自民推進委員会」を設け，安倍晋三が委員長に，塩崎
党の新たな取り組みは、早い段階で成果を上げる
恭久が事務局長に就任した。また部門横断的に，ことになった。世耕が前述の 2 つの著作で記して広報戦略を実施するべく「戦略的コミュニケー
いるところによれば、ターニング・ポイントとなション統括委員会」を設置している。これらの自ったのは、2004 年に行われた埼玉 8 区の衆議院
図－1 2005年当時の自民党の情報発信概念の原型
民党の新たな取り組みは，早い段階で成果を上げ
図 ― 1 2005 年当時の自民党の情報発信概念の原型
補欠選挙だという。この補選は、自民党の現職候ることになった。世耕が前述の２つの著作で記し補の公選法違反で実施された。そのような経緯の
このチームの実質を担ったのは，職員であった。
ているところによれば，ターニング・ポイントとため、自民党埼玉県連が候補者を擁立できなかっこのチームは議員ではなく、職員のみで構成さ選挙次第で，人が入れ替わる国会議員ではなく，なったのは，2004年に行われた埼玉8区の衆議院た。そこで党本部に候補者選定が依頼されることれていた。選挙次第で、人が入れ替わる国会議員
一定の安定性をもった職員が担当することで，自補欠選挙だという。この補選は，自民党の現職候になった。この選挙における実務を取り仕切ったではなく、一定の安定性をもった職員が担当する民党という組織が安定して，こうしたノウハウを補の公選法違反で実施された。そのような経緯ののが前述の党改革検証・推進委員会だった。事前ことで、自民党という組織が安定して、こうした蓄積し，継承するための初期の体制ができあがっため，自民党埼玉県連が候補者を擁立できなかっには劣勢が伝えられた埼玉補選だったが、自民党ノウハウを蓄積し、継承するための初期の体制がた。コミュニケーション戦略チームに広報関係者た。そこで党本部に候補者選定が依頼されることはこの選挙に勝利した。
を集約し一元化する体制を内製化して作ったことになった。この選挙における実務を取り仕切った できあがった。コミュニケーション戦略チームにによって，広報や情報発信に従来乏しかった自民のが前述の党改革検証・推進委員会だった。事前
2004 年の参院選では、自民党は従来型の選挙運
広報関係者を集約し一元化する体制を内製化して党としての一貫性や戦略性が生まれることになっには劣勢が伝えられた埼玉補選だったが，自民党動を繰り広げ敗北を喫したが、翌 2005 年には、作ったことによって、広報や情報発信に従来乏した。党と各選対本部におけるフィードバック体制
はこの選挙に勝利した。
第 44 回衆議院議員総選挙に挑むことになる。こかった自民党としての一貫性や戦略性が生まれる
は，その後もかたちを変えながら継承されていっ第20回参議院議員通常選挙では，自民党は従のとき党改革検証・推進委員会は、「党改革実行本
ことになった。党と各選対本部におけるフィード
た。その意味において，この時期の取り組みが，来型の選挙運動を繰り広げ敗北を喫したが，翌部」と名前を変え、
総裁直属の組織となっている。
バック体制は、その後もかたちを変えながら継承
現在の自民党の情報発信手法と戦略，ガバナンス
2005年には，衆院選に挑むことになる。このと本部長には安倍が就任した。2005
年 1 月には、されていった。その意味において、この時期の取き党改革検証・推進委員会は，「党改革実行本部」 の原点となっている。本稿で後述する，2013年
PR ファームのプラップジャパンと契約を結び、り組みが、現在の自民党の情報発信手法と戦略、の参議院議員通常選挙にあたって，自民党内に設と名前を変え，総裁直属の組織となっている。本
メディア・トレーニングを導入している。2005
ガバナンスの原点となっている。
本稿で後述する、けられたネット選挙対策のための組織トゥルース
部長には安倍が就任した。2005年１月には，PR
年 8 月 8 日に当時の小泉首相が衆議院の解散を宣2013 年の参議院議員通常選挙にあたって、
自民党
チーム（以下，「T2」と表記）もまた党と各選対
ファームのプラップジャパンと契約を結び，メ言し、8 月 30 日公示、9 月 11 日投開票の第 44内に設けられたネット選挙対策のための組織 T2
本部のあいだのフィードバック体制であった。たディア・トレーニングを導入している。2005年
回衆議院議員総選挙が実施されることに決まった。
もまた党と各選対本部のあいだのフィードバック
だし，そのときには，単にマスメディア上での露
８月８日に当時の小泉首相が衆議院の解散を宣言
自民党は 8し，８月30日公示，９月11日投開票の第44回衆
月 11 日に「コミュニケーション戦略体制であった。ただし、そのときには、単にマス出状況を分析するにとどまらず，オンラインでのチーム」を設置した。コミュニケーション戦略チ
メディア上での露出状況を分析するにとどまらず、
評判（ポジティブ／ネガティブ）などを横断的に
議院議員総選挙が実施されることに決まった。自ームは、マスメディアの情報など、選挙に関する取り扱い，各選対本部での閲覧性や利便性にも配民党は８月11日に「コミュニケーション戦略チー オンラインでの評判（ポジティブ／ネガティブ）
多くのデータを収集・分析し、そのインプリケー
慮した高度なものになった。
ム」を設置した。コミュニケーション戦略チーム などを横断的に取り扱い、各選対本部での閲覧性
ションを、
FAX を用いて、毎朝を基本として 1 日や利便性にも配慮した高度なものになった。
ただし，2005年の衆院選は，自民党にとっては，マスメディアの情報など，選挙に関する多く
結果こそ300議席を越える経験となったが，幾つのデータを収集・分析し，そのインプリケーショ
複数回、各選対本部にフィードバックする体制でただし、2005 年の衆院選は、自民党にとって結かの課題も残した。ひとつは郵政民営化に関する
ンを，FAXを用いて，毎朝を基本として１日複数運営されていた（図１）。
果こそ300 議席を越える経験となったが、幾つか過剰で不透明な広報に対する反省と，もうひとつ
回，各選対本部にフィードバックする体制で運営 の課題も残した。ひとつは郵政民営化に関する過は政治人材の育成機能を有していた自民党の派閥されていた（図１）。
剰で不透明な広報に対する反省と、もうひとつは
政治人材の育成機能を有していた自民党の派閥が443

2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究

西田亮介

が弱体化したなかでの大量の新人議員の当選とい弱体化したなかでの大量の新人議員の当選という（5） （4）
う事態である事態である。 。
それでも国会議員として，2005年の選挙を取
それでも国会議員として、2005 年の選挙を取り仕切った安倍、塩崎、世耕は、いずれも2016 年り仕切った安倍，塩崎，世耕は，いずれも2016時点においても、政府、党の要職を務めている。
年時点においても，政府，党の要職を務めている。
この事実は、
10 年以上にわたって、広報や情報発
この事実は，10年以上にわたって，広報や情報信の重要性を強く認識している人材が、政府と党発信の重要性を強く認識している人材が，政府と（4） （5）。自。
の戦略をデザインしていることを示唆する
党の戦略をデザインしていることを示唆する
民党内では、職員、議員双方において広報や情報
自民党内では，職員，議員双方において広報や情発信の重要性を理解した複数の人材が指導的立場
報発信の重要性を理解した複数の人材が指導的立に就いている。これは後述するが、当時の民主党場に就いている。これは後述するが，当時の民主が同様の広報や情報発信の革新を放棄したという党が同様の広報や情報発信の革新を放棄したとい
半ば偶発的な要因もあって、その後自民党の広報
う半ば偶発的な要因もあって，その後自民党の広と情報発信が他党を圧倒する一因となった。いず報と情報発信が他党を圧倒する一因となった。いれにせよ、2000 年代の広報の革新が、組織内で成ずれにせよ，2000年代の広報の革新が，組織内功体験として認知されたことが、自民党が同様ので成功体験として認知されたことが，自民党が同アプローチを継続する起点となった。

図― 2 自民党の2013 年 T2 の概要
図－２
自民党の2013年T2の概要

自民党は、マスコミ各社に対して 2013 年 10自民党は，マスコミ各社に対して 2013年10月月７日付けで『Truth Team 第 23 回参院選活動
７日付けで『Truth Team 第23回参院選活動報告』
報告』という資料を公開した。自民党のネット選という資料を公開した。自民党のネット選挙への挙への取り組みを総括したパワーポイント資料で、取り組みを総括したパワーポイント資料で，2727 枚分の分量である。この報告書は、参院選にお枚分の分量である。この報告書は，参院選におけける T2 の役割を、「炎上監視・対策」「報道に対るT2の役割を，「炎上監視・対策」「報道に対す様のアプローチを継続する十分な理由となった。
するネット反応分析」「ダッシュボードアプリ開るネット反応分析」「ダッシュボードアプリ開発・発・運用」という 3 つの観点から総括している。
3.2 2013 年の第 23 回参議院議員通常選挙におけ運用」という３つの観点から総括している。それ
3.2 2013年の第23回参議院議員通常選挙における自民党 T2 の取り組み
それぞれ簡潔にまとめておくと、「炎上監視・対策」
ぞれ簡潔にまとめておくと，「炎上監視・対策」
る自民党T2の取り組み
次に本稿で取り上げるのは、自民党が 2013 年
として、7 月 1 日から投開票日までのおよそ 20
として，７月１日から投開票日までのおよそ20の第 次に本稿で取り上げるのは，自民党が2013年
23 回参議院議員通常選挙におけるネット選
日間にわたって、
24 時間体制で実施し、その監視日間にわたって，24時間体制で実施し，その監の第23回参議院議員通常選挙におけるネット選
挙対策に設けた T2 である。2013 年の参院選は、 対象は、ソーシャルメディア、候補者ＳＮＳアカ
視対象は，ソーシャルメディア，候補者ＳＮＳア
挙対策に設けたT2である。2013年の参院選は， ウント、
公職選挙法の改正後、ネット選挙が初めて適用さ掲示板にわたり、その件数は、45 万件にカウント，掲示板にわたり，その件数は，45万
公職選挙法の改正後，ネット選挙が初めて適用された国政選挙だった。この選挙を迎えるにあたっ及んだことを指摘している。また炎上のための即件に及んだことを指摘している。また炎上のためれた国政選挙だった。この選挙を迎えるにあたって、自民党は、総合的なデータ収集、分析、各陣応体制をＴ２内に作っていたという。炎上リスクの即応体制をT2内に作っていたという。炎上リて，自民党は，総合的なデータ収集，分析，各陣営への示唆のフィードバックを実施するための体が見込まれる投稿の報告件数が1800 件にのぼっスクが見込まれる投稿の報告件数が1800件にの営への示唆のフィードバックを実施するための制を、党内に広告代理店、IT 企業などと協力してたこと、そのなかでも大規模な炎上や公選法違反構築した。それがT2 である。筆者は、2015 年にの恐れがあるなど、緊急性が高いものは、候補者ぼったこと，そのなかでも大規模な炎上や公選法体制を，党内に広告代理店，IT企業などと協力し広告代理店やIT
企業、自民党への取材等を通じの選対事務所に連絡し、その後詳細報告を作成し違反の恐れがあるなど，緊急性が高いものは，候て構築した。それがT2である。筆者は，2015年て、T2 の事例研究を実施した。本稿では紙幅の関たうえで、候補者の事務所と党本部と共有してい補者の選対事務所に連絡し，その後詳細報告を作に広告代理店やIT企業，自民党への取材等を通じ係で十分に取り上げることができないが、T2 は広たと記している。この期間中のなりすましの報告
成したうえで，候補者の事務所と党本部と共有して，T2の事例研究を実施した。本稿では紙幅の告代理店の提案で、組織され、政治広報の将来の／対応は5 件で、発見次第、党本部に報告し、悪ていたと記している。この期間中のなりすましの関係で十分に取り上げることができないが，T2
ビジネスの規模などがインセンティブとなって、意を見込まれるアカウントに対しては、アカウン
報告／対応は５件で，発見次第，党本部に報告し，は広告代理店の提案で，組織され，政治広報の将自民党内部に自民党関係者と広告代理店関係会社、ト停止申請等の措置を取った。その結果、前述の悪意を見込まれるアカウントに対しては，アカウ
来のビジネスの規模などがインセンティブとなっIT て，自民党内部に自民党関係者と広告代理店関係
企業関係者などの思惑が交差して形成された
5ント停止申請等の措置を取った。その結果，前述件のうち 4 件はアカウント削除になった。
（9）組織だった（図 2） 。
「報道に対するネット反応分析」として、自民の５件のうち４件はアカウント削除になった。
会社，IT企業関係者などの思惑が交差して形成さ党に関連するメディアの発信やネットメディアの（6）れた組織だった（図２） 。

544「報道に対するネット反応分析」として，自民党に関連するメディアの発信やネットメディアの社会情報学

第５巻１号

2016

声を収集，分析していた。こうしたネットへの対の活動を活発化させている。自民党の学生部は，応策に関する知見を，全ての候補者に向けて配信

主に大学生によって構成されていて，1967年にしていた。さらにライバルの情勢分析も実施して声を収集、分析していた。こうしたネットへの対党本部直轄から自民党東京都連に移管された組織を活発化させている。自民党の学生部は、主に大いた。
たとえば音楽のライブのようなスタイルと，応策に関する知見を、全ての候補者に向けて配信である。2016年時点で，全国に14の学生部がある。
学生によって構成されていて、1967 年に党本部直していた。さらにライバルの情勢分析も実施してソーシャルメディアの利活用によって，広く若者

轄から自民党東京都連に移管された組織である。
2010年以後，主に地方において学生部の新設や活2016 年時点で、全国に 14 の学生部がある。2010
動へのテコ入れが相次いでいる。たとえば，自民いた。
たとえば音楽のライブのようなスタイルと、の指示を集めた三宅洋平候補らの「選挙フェス」
ソーシャルメディアの利活用によって、広く若者という選挙運動の分析も実施していた。ネット上の指示を集めた三宅洋平候補らの「選挙フェス」
でしか見えない候補者の動向を発見，分析し，党という選挙運動の分析も実施していた。ネット上
本部に報告していた。その他にも，資料巻末には，でしか見えない候補者の動向を発見、分析し、党「参考資料」として他の主要政党のネット選挙対本部に報告していた。その他にも、資料巻末には、策の取り組みに関する分析も掲載されていた。
「参考資料」として他の主要政党のネット選挙対T2が情報収集，データの分析総合，知見のフィー
策の取り組みに関する分析も掲載されていた。T2
ドバックを踏まえた情報発信を実施していた様子
が情報収集、データの分析総合、知見のフィードが克明に記録されている。
バックを踏まえた情報発信を実施していた様子が克明に記録されている。
3.3

年以後、主に地方において学生部の新設や活動へ
党のウェブサイトにおける「青年局ニュース」がのテコ入れが相次いでいる。たとえば、自民党の報じる2015年の青年局関連のニュース件数は年間

ウェブサイトにおける「青年局ニュース」が報じ
る 2015 年の青年局関連のニュース件数は年間で５月までの期間で66件だった（7）。2016年に入っ63 件だった。それに対して、2016 年は 1 月からて，半分の期間で同等の回数の更新が行われたこ
5 月までの期間で 66 件だった（7）。2016 年に入っとになる。また自民党の自民党のウェブサイトの，て、半分の期間で同等の回数の更新が行われたこ
正面中央部のもっとも視認性が高いと思われる位とになる。
また自民党の自民党のウェブサイトの、
置に，自民党青年局のバナーが設置されたことも，
正面中央部のもっとも視認性が高いと思われる位
自民党の力の入れようを示唆する（図３）。
置に、
自民党青年局のバナーが設置されたことも、
自民党の力の入れようを示唆する（図 3）。
で63件だった。それに対して，2016年は１月から

自民党の18歳選挙権対策

3.3最後に本稿が取り上げるのは，自民党の18歳
自民党の 18 歳選挙権対策
最後に本稿が取り上げるのは、自民党の 18 歳
選挙権対策である。2015年の公職選挙法の改正
選挙権対策である。
2015 年の公職選挙法の改正にによって，2016年の参院選では，それまで満20
よって、2016 年の国政選挙から、それまで満 20歳以上だった投票年齢が，満18歳以上に引き下歳以上だった投票年齢が、満 18 歳以上に引き下げられることになった。政府与党が消費増税先送げられることになった。政府与党が消費増税先送りをいち早く決めてしまったこともあり，争点のりをいち早く決めてしまったこともあり、争点の乏しい選挙となった。新聞を始めマスメディアは，
乏しい選挙となった。
新聞を始めマスメディアは、
この18歳選挙権を取り上げ，繰り返し特集を組
この 18 歳選挙権を取り上げ、繰り返し特集を組
み世論の関心を引こうとした。新たに投票権を得
むみ世論の関心を引こうとした。新たに投票権をた18歳，19歳は，有権者人口の約２％，約240得た 18 歳、19 歳は、有権者人口の約 2％、約 240万人とされる。
総務省や各地の選挙管理委員会は，万人とされる。
総務省や各地の選挙管理委員会は、多くの普及啓発事業を実施している。効果は定か
多くの普及啓発事業を実施している。効果は定かではないが，一定程度世間全般の政治への関心がではないが、一定程度世間全般の政治への関心が若年世代と政治に向いたことは否定できない。
若年世代と政治に向いたことは否定できない。
2016年の国政選挙を前にして，各政党は効果
2016 年の国政選挙を前にして、各政党は効果と定量的なインパクトはさることながら、これまでと定量的なインパクトはさることながら，これ以上に若年世代対策に取り組むことになった。もまで以上に若年世代対策に取り組むことになっちろん自民党も例外ではない。
自民党には、45 歳
た。
もちろん自民党も例外ではない。
自民党には，
以下の国会議員や地方議員、自営業者、会社員、45歳以下の国会議員や地方議員，自営業者，会学生などで構成された青年局という部局がある。
社員，学生などで構成された青年局という部局が
ここが、若年世代への働きかけを担っている。
ある。ここが，若年世代への働きかけを担ってい2000 年代以後、青年局とそのなかの学生部の活動る。2000年代以後，青年局とそのなかの学生部

そのリンク先には，以下のようなメッセ―ジと6
45

図― 3 自民党のウェブサイト中央の青年局へのバナー（6）図－３ 自民党のウェブサイト中央の青年局へのバナー（8）2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究

西田亮介

ともに自民党青年局事務局の電話番号が掲載され誰しもが，自由に自民党の青年局や，同世代の学ている。

生が参加している学生部にコンタクトを取ることできるようにしている。若年世代にとっては，敷来年，いよいよ選挙権が満18歳以上に引き居が高く感じられるはずの，政治関係者のなかで下げられます（平成28年６月19日施行）。

は，比較的親しみ易いはずの同世代の関係者とコ

少子高齢化，人口減少社会を迎えている日本でンタクトできる環境を用意している。

すが，その未来を作り担うのは10代，20代の
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

また自民党は18歳選挙権対策について，若年0 0方々です。より早く選挙権を持つことにより，世代が頻繁に利用するネットメディアの利活用や社会の担い手であるという意識を若いうちから

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前述の学生部の活動を含めて，総合的にデザイン

0

0

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

持っていただき，主体的に政治に関わるようにするようになっている。
また自民党青年局と，
ネッ

0

0

0

0

0

0

0

トメディア局における人事の重複を見出すことが0なってもらいたい―0

できる。2016年６月現在自民党青年局の次長を0

自民党青年局では，そんな強い思いから，普
0 0

0

0

0

0

段，政治との接点がない若年層の方々が少しで務めているのが小林史明衆議院議員である。小

0

0

0

0

0

も政治に興味を持ってもらうための機会 とし林議員は，1983年生まれで民間での職務経験をて，若年層との交流事業「Real Youth Project」

持ち，学生部長，ネットメディア局次長を兼任しを進めています。

ている。なお青年局長の牧原秀樹参議院議員は，

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1971年生まれ，弁護士資格を持ち，やはりネッ
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 0

0

0

「若手議員や青年局と交流してみたい」そんトメディア局次長を兼任している。さらに2015

な方がいらっしゃいましたら，下記お問合せ先

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

0

0

0

年11月13日に発足した自民党18歳選挙権対策本

0

0

0

0

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

までご連絡ください。ゼミ生との意見交換や学部長の村井英樹衆議院議員もネットメディア局次

0

0

0

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

校への出張講演会，学生団体とのパネルディス長を経験している。筆者は2015年12月10日に小

0

0

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

カッションなど，内容や形式もその都度ご相談

林議員に取材を行った。そのなかで，このような

0

0

0

0

0

0

0

0

人事について小林議員は次のように述べている。

00

させていただきます。
各地の青年局や学生部が全国津々浦々で若い方々と様々な形で交流を進めていきたいと思っ

ネットだけで選挙に勝てるかというと，そうています。首都圏や都市部はもちろん，全国各ではない。バーチャルの接触だけでは，”ファン”

地の10代，20代の皆様からのご連絡をお待ち（支持者）はつくれない。

しております！（自民党 2016，傍点は引用者

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

しかし，事前にバーチャルな接触をすること
0

0

0

0 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

によって，その後のリアルでの接触の価値が高

による）

0

まる効果は間違いなくある。ネットとリアルの合わせ技は，これからの重要な戦略です。

自民党は，18歳選挙権への高まる世論の関心

0

0

0

0

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

牧原青年局長からも，党のネット広報との連のなかで，大学のゼミやNPO，学生団体などが，0

0

携を意識しての人事だと言われました。（9）18歳選挙権に関連した普及啓発事業やイベントを開催するにあたって，利便性に配慮した文面を用意したことがわかる。自民党青年局と学生部は，

民間のIT企業出身で，年長世代が多数を占める

ウェブ上に広く公開されたアクセスポイントとし国会議員のなかで30代と若年世代と年齢も近いて機能している。自民党への興味にかぎらず，政うえに，自民党の情報・通信関係団体委員会委員

治や政治家，18歳選挙権に興味を持ったときに，長を兼務するITに通じた小林議員らの若手国会議

46

社会情報学

第５巻１号

2016

員が大学生など若年世代への対応や，若年世代も政府の重要ポストの配分と引き換えに，派閥メ活発に利用するネット広報を含めた情報発信を一

ンバーの支持をとりつけ，何はさておいても党

元的に担当することに，一定の合理性を見出すこ

総裁選での票の確保に努めたのである。
（Curtisとができる。

1987, pp.94より引用）

４

しかしかつて小泉元総理が「自民党をぶっ壊す」

現代自民党の情報発信手法と戦略，組織と宣言したように，自民党内での多様性や政治人

能力: 新たな「選挙プラットフォーム」

材の育成機能を持った派閥を大幅に弱体化させたへの変容

ことは疑いえない。それでいて，2012年の衆院

ここまで本稿では，2000年代の自民党の広報

選や2014年の衆院選で，政治活動のキャリアが戦略の革新，2013年参院選における自民党T2，

短い，新人が数多く当選した。その結果，自民党

2016年の国政選挙を控えて自民党が取り組んで議員は大幅に若返りを遂げた。その一方で，政治いる18歳選挙権対策という３つの事例を取り上活動に不慣れで，年長世代からみると下積みが足げてきた。事例を通して見えてくるのは，自民党

りない政治家が増加した。2015年から2016年にが伝統的な派閥という単位を越えて，新しい「選かけて，こうした若手政治家などの女性問題や私挙プラットフォーム」としての組織能力を高度化的な問題での不祥事も相次いだ。

させているということである。ここでいう「選挙これらの古くて，新しい課題に対応する方法のプラットフォーム」とは，個々の政治家や候補者

開発が求められるようになっていた。派閥に変わが選挙運動や日々の政治活動を行うにあたって，る選挙プラットフォームとしての自民党は，これ共通して利用可能な有益な資源の供給主体としてらの問題に対応するものでもあった。
具体的には，の政党の姿である。

その特徴として，「標準化」と「オープン化」を

近年の自民党について，従来政治家を育成して指摘することができる。ここでいう「標準化」ときた派閥が弱体化し，人材育成機能を果たせなくは，各候補者の資質から離れて，一定水準以上のなっていることが指摘されている。政治学者ジェ

政治活動や選挙運動を比較的容易に実施できるよ

ラルド・カーチスは，派閥について次のように述う促進する支援策を指す。
また「オープン化」とは，べている。

自民党へのアクセスポイントを，Webなどを通じて広く社会に公開して，働きかけの誘引をもつ

自民党の結党以来，派閥は同党のエリート層

主体の自発的なアクセスを促す支援策のことであをまとめ上げる政治的コミュニティーとして機る。かつて自民党から出馬する候補者，なかでも能し，そのメンバーに共通する内輪の目標を掲

国政選挙の候補者に選出されるためには，一定のげて進んできた。

政治家としての資質が求められていたとされる。
だが近年の急速な新人議員の当選などが原因で従（中略）

来の方法だけでは不十分になりつつある。それでも多くの職員や支持者，関係者を抱える自民党と派閥組織を特徴づけるのは，その中心にあっていう組織が継続して存在していくためには，やは

派閥リーダーに心から忠誠を尽くす少数の人間り選挙で勝利しなければならない。従来，選挙運と，強固な親分・子分の関係であった。こうし動は各派閥と各候補者の選対本部が取り仕切ってた状況下で，
派閥リーダーは政治資金および党，

いたが，それらに代わる選挙運動や政治運動を支47

2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究

西田亮介

援するツール（施策）を自民党本部が用意するよ

ドバイスのなかで行っている（10）。語尾や表現のうになったと見なすことができる。政治におけるアレンジによって，個々の候補者の資質にあまりマーケティング技法やITを用いた広報活動や情報影響を受けることなく，すぐに一定の水準の街頭発信手法の普及も，こうした変化を後押しするも演説を行うことができる。よりセンシティブな主のである。本稿の対象ではないが，公認候補の公題として，当時，大きく話題になっていた原子力

募も同様の機能をもっている。

発電所の再稼働の事例がある。この主題に関して

政党と候補者から見たときの利点も多い。党本

は，「安全確認が第一で，原子力規制委員会の判部でツールを用意することで，一貫した，戦略的断を尊重する」といった文言・表現を使うことなな広報，情報発信が可能になる。各候補者が，そどをT2は強調していた。こうしたツールをうまれぞれ個人として，非体系的な広報や情報発信をく活用することで，デリケートな話題についても行うよりも，効率が良い。もちろん，自民党には，失言などのリスクを低減することができる。

多くの議員が所属している。地方議員や党員，オ

既に確認したように，伝統的な自民党は組織さ

ンライン上のコミュニティまでいれるとその数はれた有権者（利益団体，業界団体等）との政策調膨大である。現状，それらすべての関係主体が一

整やコミュニケーションを重視してきた（佐藤・元的で体系的な広報活動や情報発信を行っている

松崎 1986）。それは，一般的な生活者―佐藤とまではいえない。それでも18歳選挙権対策のと松崎の表現にならえば非組織的有権者であり，事例でも言及したように，ネット広報と若年対策

有権者のなかで現代ではもっとも層が厚い無党派など近い分野から連動させようとする意図がある層―の立場からすると，不透明で閉鎖的な密室ことがわかる。また各陣営の立場からすると，大で政策決定が行われているということにほかなら幅なコストカット効果も期待できる。各候補者がない。無党派層が重要な鍵を握る小選挙区制時代

それぞれ独自に事業者と契約して，オンライン上の選挙では，こうした政策決定が支持を集めるこの情報発信を収集，分析するよりも，党本部が中とはない。無党派層の支持を集めるためには，開央で代替し，具体的に街頭演説にどのように反映

かれた，誰しもがアクセス可能な環境で，政策決させるべきなのかといった示唆を含めて情報提供

定がなされていると思えるだけの「蓋然性」が求してくれたほうが，各陣営が負担するコストは小められる（11）。自民党の少なくとも一部の関係者

さくて済む。政党としても，政治家は比較的年長

は，そのことにいち早く気づいている。前述の筆世代が多いことを鑑みても，それぞれの陣営の自者が小林議員に2015年12月10日に実施したイン

発的な取り組みに期待するよりも，高い水準の分

タビューにおいて，小林議員は以下のように述べ

析とアドバイスの提供を均質かつ一元的に実施すている。

ることができ，全体の水準の向上をデザインできる利点がある。実際，T2はデータ分析の結果をもっと政策プロセスをオープンにして，「ど踏まえて，その日の演説にどのように反映させる

こにアプローチすればルールが変わるのか」をべきかというところにまで具体的に踏み込んだ情

わかりやすく伝えることの価値は高まっている

報提供を行っていた。たとえば，2013年７月13と思います。
「ルールが変わるためのアクセス

日は「猛暑」の季節だったが，この日T2は街頭方法」を啓蒙していくことが大事だと強く感じ

演説における「使用例」として，「皆さん，暑いています。

ですね。熱中症にならないように水分補給してく（中略）

ださいね」という提案を各陣営へ毎朝送る定期ア48

社会情報学

AかBかの選択というよりは，そもそも見え

第５巻１号

2016

けてきた。

ていなかった課題の発見や，重要度を把握する

ただし民主党にとっても，2000年代に現代的イメージです。民意をデジタルに測ることは大な広報や情報発信手法の導入に取り組み始めたときな力になると思うんです。

いう意味では，自民党と起源を同じくする。この

たとえば，LGBT（性的少数者）の課題や時期，民主党はフライシュマン・ヒラード・ジャ

選択的夫婦別姓など，現実に課題が表出してパンの田中慎一らと組んで，広報の刷新に取り組いるにもかかわらず，なかなか優先度が高まみ始めているからだ。外資系PR会社のフライシュらない案件を押し上げることもできるのでは

マン・ヒラード・ジャパン代表取締役田中愼一と，ないかと思います。

プルーカレント・ジャパン代表取締役の本田哲也

そういったプラットフォームを提供することをは，2003年の衆院選，2004年の参院選，そして与党のうちに実現すべきだと思っています。そ2005年の衆院選において，民主党のPRを手掛け

こで課題やアイデアを拾い上げ，実際に政策にたことを記している（田中・本田 2009）。かつ

反映することが可能です。今やらなければマズて本田技研工業株式会社に勤務した田中は1980

イくらいの時期にきているかもしれません。

年代に日米自動車摩擦が生じた際に，アメリカ議（12）

会へのロビーイングの経験を有する。その後，数自民党へのアクセスポイントを明示的に公開し社を経て，アメリカの著名PRファームであるフておくことで，自民党が未だ認知していない新しライシュマン・ヒラードの日本法人フライシュマ

い非組織的有権者や新興業界の業界団体も，政策

ン・ヒラード・ジャパンを立ち上げ，代表取締役

変更や規制の変更を求めて自ら接触を試みやすく社長に就任した。ロビーイングや政治マーケティ

なる。自民党が与党であり政策形成に大きな影響

ング，パブリック・アフェアーズ，戦略PRの重を持つことから，先方からの積極的な接触を期待要性に着目し日本における伝道師の役割を果たし

できる。
その結果，
自民党はまだ認知していなかってきた。2003年衆院選では，1995年に三重県知た，潜在的な有権者群や業界団体といち早く接点事になった北川正恭ら改革派知事らが取り組んを持つことができるというわけである。実装の程でいた，政策とその具体化プロセスを具体的に度は未知だが，少なくとも，小林議員は与党なら記した「マニフェスト」に注目し，「民主党といではともいえる政治的立場の積極的活用を企図しえばマニフェスト」という印象形成に貢献した。

ているように見える。

2004年の参院選では年金未納問題が発覚し，与とはいえ，自民党の現状の広報と情報発信にお野党共に総崩れ状態のなか，年金一元化の賛否をける存在感を際立たせているのは，なにも自民党問う対立構図をデザインし，民主党の躍進を支援の自助努力の成果だけによるものではない。野党

した。

の絶対的劣勢と相次ぐ合併劇を含む混乱，そしてだが2005年の衆院選が自民党と民主党の広報

野党が自民党と同等の組織能力の改善を行ってこと情報発信の分水嶺となった。自民党が広報と情なかったことなどが，自民党のこの分野における報発信手法を刷新した「成果」を経験し，小泉内

卓越さを底支えしてきた。2012年の衆院選以来，閣後も組織としてこうした路線を継承していっ

当時の民主党，それからその後の民進党に対するた。自民党にとっては，当時の小泉総理の個人的根強い不信感が払拭されずにいるからである。だな資質の影響や，体系化が十分ではなかったなど

が，何よりも重要な点は，日本において，野党は幾つかの課題が残された改革の実態はさておくと

情報発信手法とその革新において，後手に回り続して，衆院選での大勝という成功体験とともに記49

2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究

西田亮介憶された。したがって，広報や情報発信手法，戦化し，体系化されたものへと高度化させていたこ

略，ガバナンスの刷新に関する重要性は，その後とがわかる。もちろんこの発展は現在進行形のもも党内で共有されていくことになった。そしてなのであると同時に，2016年の日本の政党のなかにより，実際広報の刷新や情報発信に注力した安で際立ったものにしているのが，自民党自身の変

倍，世耕，塩崎といった各キーパーソンがその後化だけではなく，2005年を分水嶺として，そのも政府と党の要職に就任している。自民党は党内他の政党に同種の体系的な取り組みが観察できなに情報発信のための部局を置き，手法と戦略，ガいことなどを指摘した。
このような検討を通じて，バナンスの改善を継続した。その連続的な試行錯長く（連立）与党として，日本政治のなかで特別

誤と創意工夫が現在の自民党の広報と情報発信のな地位にある自民党という政党の情報化の現状，基盤となった。

その背景，経緯の概要を明らかにすることが本稿その一方で，民主党は対称的ともいえる姿を見の試みであった。それらは言い換えると，世論形せることになったのである。野党第一党だった，成の前提となる，政治情報がどのような手法と戦

当時の民主党にとってみれば，2005年の衆院選

略，ガバナンスのもとで発信されているかというは大敗北だったということになる。
「戦犯」を探主題に注目したともいえる。

すその矛先のひとつは，PR会社に向けられた。

いうまでもなく本稿の議論には幾つかの課題が民主党は，フライシュマン・ヒラード・ジャパン

残されている。本稿は自民党の広報と情報発信手との契約を解消する（大下 2011）。だが，その後，法，戦略，ガバナンスの高度化の経緯を明らかに

民主党は，名称を変え，民進党となった現在に至することに注力してきた。だが，こうした政治かるまで，情報発信と広報の体系的で継続的なガバらの情報発信がその受け手に与える影響について

ナンスを内製化するには至っていない。このようは，本稿では十分には検討できていない。日本のに，現在の広報と情報発信に関する自民党の一人

有権者は，政治的社会化の過程で，政治，なかで勝ち状態は，自民党の連続的な革新とともに，そも政局を批判的に理解するためのフレームワーの他の政党の広報広聴手法と戦略の革新の失敗のクや知識を十分に習得する政治教育の実質的なもとで生み出されたのである。

機会を持ちえていないという指摘もある（西田2016b）。さらには，生活者や有権者と，政治を５媒介するメディアとジャーナリズムがどのようなおわりに存在であるべきかという規範的な議論や，それら本 稿 は， 主 に2000年 代 以 後 の 自 民 党 の 情 報の定量的な影響やジャーナリズムの実効性，世論発信手法，戦略，ガバナンスの検討を行った。

形成に与える影響といった主題も残されている。

2000年 代 に 入 っ て か ら の 自 民 党 の 広 報 改 革，今後，これまで扱ってきた自民党をはじめとする

2013年参院選における自民党T2，2016年の18

政治情報の発信手法，戦略，ガバナンスの問題に

歳選挙権対策という３つの事例を分析しながら，加えて，これらの課題についても取り組み，情報

新しい「標準化」と「オープン化」という特徴をと政治というテーマの理解を深めていきたい。

持った「選挙プラットフォーム」へと変化する自民党の姿を明らかにしてきた。派閥の弱体化，政謝辞

治家の資質の問題が過大視されるなかで，2000

本稿の執筆にあたって，慶應義塾大学SFC研究

年代以前には派閥を中心に分散していた広報や情所上席研究員工藤郁子氏に多くのコメントと問題報発信を，党本部に集約し，組織能力として一元提起をいただいた。また本研究は，
JSPS科研費「情50

社会情報学報社会において競合する政治とジャーナリズムの

第５巻１号

2016

査報告書』のなかでも指摘されている。

学際的研究」（研究課題番号: 16K16168）の研究（５） 世耕は大学院でコミュニケーションを研究

成果の一部である。ともに記して感謝したい。

し，民間人時代はNTTにおいて広報に携わっている。1998年の参院選での政界入

注り以来，一貫して広報とその改良にこだわ（１） ITU「ICT STATISTICS」，

り続けている。世耕は，以後，2000年代<http://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/

にわたって自民党の広報改革を主導し，のPages/stat/default.aspx>

ちに政府広報の改善にも関わってきたこ

Accessed 2016, June 5.

とを著作に記している（世耕 2006a; 世耕（２） 実際に実務家の報告として，スティーブン・

2006b）。

ベイカーやラハフ・ハーフーシュの手によ（６） 自民党T2のアプローチの詳細については，る著作なども挙げることができる（Baker『メディアと自民党』等を参照のこと。

2008, Harfoush 2009）。

（７） 自民党青年局ウェブサイト内の「青年局（３） 自民党による広告代理店の活用は，それよ

ニ ュ ー ス 」<http://youth.jimin.jp/news/>

りはるか以前に，その起源を見出すことが内のプルダウンメニュー「日付を絞り込む」

できる。たとえばジャーナリストの田原総から，月を選択して，表示されたニュース

一郎は，その著書のなかで，第２次世界大の件数を合計した。なお筆者がアクセスし戦後のGHQによる占領から再独立直後のた時点では，2015年と，2016年分しか表

総選挙における保守陣営のPRや，安保条示されなかった。最終アクセスは，2016

約改定を巡るプロモーションにも，自民党

年６月６日。

と電通の密接な関係が影響したことを指（８） 自由民主党「自由民主党」，

摘している（田原 1984）。しかしこの時<https://www.jimin.jp/>

期までは，派閥の存在感が強かったこともAccessed 2016, June 6.より引用。

あって，党が一丸となった，また体系だっ（９） 西田亮介（2016a）『マーケティング化す

た広報手法は，自民党内に十分には浸透しる民主主義』，イースト・プレス，pp.214.

ていなかった。

より引用。傍点は引用者による。

（４） 小泉の持論でもあった郵政民営化の広報（10） 西田亮介（2015）『メディアと自民党』，

は，ある意味ではなりふりを構わないものpp.167.など参照のこと。

であった。のちに第１次安倍内閣組閣直後（11） ここで，「蓋然性」と書くのは，現実の生の2006年11月14日に，林芳正内閣府副大活者が政治環境の検証にまで至る機会は少臣を委員長とする「タウンミーティング調

ないがゆえに，確かにオープンにアクセス

査委員会」が発足するが，その検証の中できると思える程度の形式的な「オープンで，郵政民営化のプロモーションが相当不さ」が用意されているか否かに力点を置い適切なものであったことが明らかにされてているからである。

いる。
質問者の仕込みや謝金の支払いなど， （12） 西田亮介（2016a）『マーケティング化す
タウンミーティングの過程でいわゆるヤラる民主主義』，イースト・プレス，pp.234-

セ行為の存在が2006年12月13日に公開さ6.より引用。

れた『タウンミーティング調査委員会 調51

2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究

西田亮介

参考文献

―（2016）「自由民主党」，

B a k e r, S t e p h e n （ 2 0 0 8 ） T h e N u m e r a t i ,<https://www.jimin.jp/>

Houghton Mifflin Harcourt（＝ 2015，伊藤文

Accessed 2016, June 6.

英訳『ニューメラティ ビッグデータの開拓者

木下和寛（2010）「自民党政権4代の情報発信力:たち』CCCメディアハウス．）

内閣メールマガジン分析を中心に」，『応用社会

Curtis, Gerald（1987）The Japanese Way of学研究』52，pp.21-35
北岡伸一（2008）『自民党 ―政権党の38年』，

Politics（＝1987，山岡政治訳『「日本型政治」

中央公論新社の本質―自民党支配の民主主義』TBSブリタ
ニカ．
）

西田亮介（2015）『メディアと自民党』，角川書店―（2016a）『マーケティング化する民主遠藤薫（2011）『間メディア社会における＜世論＞主義』，イースト・プレスと＜選挙＞―日米政権交代に見るメディア・―（2016b）「「整理，分析，啓蒙」を重視

ポリティクス』，東京電機大学出版局

した報道でネット時代の権力監視機能を高め

Harfoush, Rahaf（2009）Yes We Did: An Insideよ」『Journalism』311，pp.52-9

Look at How Social Media Built The Obama

大下英治（2011）『権力奪取とPR戦争』，勉誠出

Brand, New Riders Press（＝ 2010，杉浦茂樹・版

藤原朝子訳『「オバマ」のつくり方 怪物・ソー佐藤誠三郎・松崎哲久（1986）『自民党政権』，

シャルメディアが世界を変える』阪急コミュニ

中央公論新社

ケーションズ．
）

世耕弘成（2006a）『プロフェッショナル広報戦

平林紀子（2014）『マーケティング・デモクラシー―世論と向き合う現代米国政治の戦略技術』，

略』，ゴマブックス―（2006b）『 自 民 党 改 造 プ ロ ジ ェ ク ト

春風社

650日』
，新潮社

稲葉哲郎（2003）「戦略的世論調査の技法」，津金澤聡廣・佐藤卓己編著『広報・広告・プロパ

田原総一朗（1984）『電通』，朝日新聞出版

ガンダ』ミネルヴァ書房，pp.75-97

田中愼一・本田哲也（2009）『オバマ現象のカラ
クリ 共感の戦略コミュニケーション』，アス自由民主党（2013）『Truth Team 第23回参院選

キー・メディアワークス

活動報告』52