令和5年5月1日

No.203
発行：泉大津市議会／編集：広報広聴委員会／連絡先：議会事務局〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
TEL 0725-33-1131 内線 2508 FAX 0725-33-3510
HPアドレス httpｓ://izumiotsu.gsl-service.net/

「入園式」

撮影場所

泉大津市議会
ホームページ

条南幼稚園

条南幼稚園で入園式が行われました。はじめは緊張していた園児たちも、先生の手遊びうたに合わせてまねをしたり、人形を使ったお話を聴いたりして、楽しく過ごしていました。

令和５年第１回定例会、令和 5 年度予算審査特別委員会が開催されました。
一般質問要旨、予算審査の概要等を掲載しています。

目

市

次

●市政を問う２～８P

一般質問要旨

●市議会で行われたこと
・第１回定例会で決めたこと

９P

・令和５年度予算審査
特別委員会の審査概要
・議案の議決結果

１０～１１P
１２P

会

の

予

定

●開催時間は、いずれも午前１０時を予定しています。
開＊掲載の順序は、発言順としています。

議

催

日

会

議

名

５月１１日（木）

市議会本会議（１日目）「議案審議」

５月１６日（火）

市議会本会議（最終日）「議案審議、議会諸役員選任」

６月２１日（水）市議会本会議（１日目）「一般質問、議案審議」

６月２２日（木）

市議会本会議（２日目）「一般質問、議案審議」

６月２３日（金）市議会本会議（予備日）

６月３０日（金）市議会本会議（最終日）「議案審議」★上記の日程は変更される場合があります。
詳しくは議会事務局（0725-33-1131 内線 2508）まで
お問い合わせください。

一

般

質

問

第 1 回定例会（3 月定例会）では、12人の議員が 3 月 1 日、2 日に一般質問を行いました。
各議員が行った質問から要約して掲載
しています。
各議員の二次元バーコードから録画放送をご覧いただけます。

令和 5 年

市
えびす認定こども園

政

村岡

を

問

均

（公明党）

郵便等による不在者投票について

第 1 回定例会う

一般質問

くのが困難な人もいるので対象者を広げてほしい」という声を紹介した。総務省の有識者研究会
においても、郵便投票は十分に制度が知られていないと指摘があるほか、要介護 5 としている対象者を拡大してほしいと要望があるとの現状と課

郵便等による不在者投票制度は「身体障がい題が報告されている。
引き続き国への要望を願う。

者手帳」か「戦傷病者手帳」を持ち、特定の要件

ライブ映像 119（映像通報システム）について問に該当する人、または「介護保険の被保険者証」の要介護状態区分が「要介護 5」と認定された人が、自宅などから郵送等で投票できる制度である。

問

ライブ映像 119（映像通報システム）は、

令和 3 年第 4 回定例会において、郵便等によ救急や火災の通報にスマートフォンで撮影した動る不在者投票の要件である要介護 5 から要介護 3

画を活用するシステムであり、スマートフォンをへの引き下げについて、国の動向を尋ねたところ、通じて送る映像を介して通報者と消防がやりとり「進展はない」との答弁だったが、現時点においすることで、救急や火災の迅速な対応に役立つこても進展はないのか。

とが期待されている。このシステム導入について

答 ( 選挙管理委員会事務局長 ) これまでも、また、の市の見解は。

令和 4 年度においても、全国市区選挙管理委員

答 ( 消防長 )会連合会を通じ要望しているが、進展はないもの

らなる市民サービスの向上につながるものと認識と認識している。引き続き要望していく。

しており、導入に向けて、近隣消防本部の状況や要望先行導入した消防本部の活用状況、効果などを注

令和 3 年の定例会で、市民からの「要介護 3 でも要介護 4 でも足や腰が痛く投票所に行有効な通報手段の１つであり、さ視し、前向きに検討を進める。
令和 5 年 5 月号 ● 議会だより

2

一

般

質

問

大塚

英一

（公明党）

高齢者・障がい者のデジタル活用支援の取り組みについてとのことであるが、どのように進めていくのか。
答受講者の満足度が非常に高かった令和４年度の枠組みは維持しつつ、これからスマートフォンを持ちたい、興味がある人向けの教室を別途開催予定。また市民活動支援センターにおいて、令和３年度から実施している自治会や市民公益活動団

急速に進展するデジタル化社会に対応するた体を対象とした出前講座や、令和４年度に実施しめ、高齢者や障がい者などデジタルに不慣れな人

たシニアスマホ講師養成講座により、スマホボラへの支援は急務である。令和３年度と４年度にシンティア講師として学んで、教えて、地域で活躍

ニア向けのスマホ教室を行っているが、その内容してもらう人材を育成する取り組みを令和５年度と受講者の声や反応について示せ。

においても引き続き実施していく。

答

要望

問

教室の内容は、実機に触れながら電源の入れ

高齢者・障がい者のデジタル活用支援の取方から始まり、ボタン操作、カメラの使い方、イ

り組みにおいては、より丁寧に時間をかけて教え

ンターネットや地図ソフト、LINE の使い方といっることが大切である。そのためには寄り添って教た基礎から応用までを全３回にわたり行い、２回えてもらえる講師の養成も大事である。急速にデ目、３回目の講義後には、個別に聞きたいことをジタル化が進む中で、こうした地道な取り組みは

自由に質問できるスマホ相談会の時間も設けた。

重要である。令和５年度

また受講者の声として「基本から習えてよかった」

においてはさらなる取り「人数が制限されており、時間をかけてもらって組みを要望する。

よかった」という声があった。

◎その他の質問

問・地域経済活性化の取り組みについて

令和５年度も引き続きスマホ教室を実施する

森下巖

（ 日本共産党 ）10 月から実施予定。
要望

小規模保育で受け入れ可能か懸念はある

が、市の責務で３歳児以降も保育の継続を要望す

子育て支援策の拡充による定住促進、
少子化対策についてる。待機児童の解消はもとより、少子化の最大要問

国は異次元の少子化対策を、市長は施政方針する。思い切った子育て支援により明石市は人口で定住促進を述べた。議員になって初めての質問増加で好循環を生んでいる。本気で定住促進、少から 11 年、子ども医療費助成制度の全国最低年

子化対策をするなら、３つのゼロ実現を要望する。

齢の３歳までから引き上げを求め続け、ようや
く令和４年 10 月に高校卒業までに引き上げられ

因は子育てにお金がかかること。２人目以降の保育料、子ども医療費の自己負担、給食費をゼロに

給食無償化への方策についてた。当時なかった中学校給食も実施され、30 代

問の子育て世帯の転出は減ったが、現在、保育所待方式に変更するが、なぜ可能になったのか。

機児童が多く、20 代後半の転出が多い。２月１答（教育部長） 生徒数の減少や、校舎の使用状日時点で待機児 ( 国基準 )・未入所児 ( 隠れ待機

況から判断した。令和５年度は設計を行う。

児 ) とも 100 人を超えるが、どう解消するのか。

問

実施時期は。

答 ( 健康こども部長 )答全中学校で令和７年の２学期から予定。

解消に向けて小規模保育

中学校給食はデリバリー方式から、自校調理事業の実施をしていく。

要望

問

事業内容と実施時期について示せ。

良い。給食費負担を無くせば、徴収事務負担も無答増加する１歳児への対応として、ゼロ歳児かくなる。泉佐野市は３年間無償化し、岸和田市もら２歳児対象の定員 19 名までの市の認可事業で3

令和 5 年 5 月号 ● 議会だよりおいしく安全な給食は自校調理方式が最も始めた。本市でも給食無償化を要望する。

一

堀口

陽一

誰もがすこやかにイキイキと暮らせる
まちづくり
問

健康力向上プロジェクト事業と新たな健康づ

問

般

質

問

官民連携・市民共創による課題解決に向けた

多様な健康づくり施策の提供に努めるとのことだ
が、具体的にどう進めるのか市長の考えを示せ。
答 ( 市長 )誰もが楽しみながら、日頃から自分の足の土台や歩行測定、自律神経、栄養状態の見える化、ビタミン・ミネラルの過不足、体の酸化度のチェックができる等、その人に合った健康づ

くりの発信拠点体制整備事業の詳細を示せ。

くりに取り組める拠点を創る。例えば、水素は抗答 ( 健康こども部長 )女性の更年期の課題改善

酸化、未病予防に非常に有効、温浴や健康食材をプログラムや未病対策など、健康課題の気づきを提供するレストラン、医学に関しても現代医学だ

サポートする事業、大阪府の健康サポートアプリ

けではなく、伝統医学、栄養医学、さまざまな代を活用した市独自ポイントを付与する事業を実施

替補完医療的なものもある。選択肢を増やすだけする。また、健康づくり推進条例の施行に伴い、ではなく統合的アプローチ、いわゆる統合医療

未病予防対策等、健康課題の解決に向けた健康づ

等々、まち全体で医療機関にも協力してもらいな

くり施策の充実を図る。新たな健康づくりの発信

がら、一人一人の体に応じた選択肢が医学的に提拠点体制整備事業については、シーパスパーク内

供できるようなまちづくりを進める。健康状態ので、健康状態が見える化できる健康測定の実施や、見える化は、まさに泉大津市版の健康診断、これリテラシー向上のための知識やノウハウを学ぶ場

が未来の当たり前になるものであると考えている。

の提供、健康情報発信、食育体験、伝統医学など、◎その他の質問

課題解決に向けた多様な選択肢づくりを創出でき・あしゆびプロジェクトの検証内容についてる拠点整備を官民連携・市民共創により目指す。

・ヘルスケアデータ基盤構築事業の詳細について高橋登（会派に属さない議員連合）

施政方針に見る各施策の評価と課題について問

令和５年度施政方針は、56 事業にわたって利用してはならないことを協定で決めている。
要望

透明性と公開性も大切であり、市民に情報を提供し、価値観を共有していくことが最大の課題である。
市民との合意形成への努力を要望する。

現市立病院「市立周産期小児医療センター」の赤字解消の見通しについているが、新規事業と予算措置されている事業は。

問答

新規事業は 29 事業、予算措置は 50 事業。

額を大きく超えてきており、
令和 11 年ごろには、

問

官民連携による施策が多岐にわたっている

不良債務が発生する懸念があるが、見解は。

令和４年６月の収支計画に示された改修費用

が、行政の役割と責任および留意する点は。

答

答

民間事業者が持つ技術やノウハウを活用し、30 億円の範ちゅうにとどめるよう指示している。

効率的かつ効果的な手法で市民サービスにつな

収支見通しは他の変化の要素も含めて改めて示す。

ぐ。留意する点は、実証実験等の事業が実際に事問業化される場合の手続きの公平性を担保する点。

めに病院事業管理者設置を求め、平成 25 年に実問

56 事業のうち、特に重要な施策は。

現したが、事業管理者の経営失敗による責任と役

答

安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想

割をどう考えているのか。

昨年 24 億円と見込んだ改修費用を、現在

平成 23 年に病院の経営責任を明確にするたや健康づくり推進条例に基づく取り組み。

答（病院事業管理者） 数字上の効果は上げられ問なかったが、医師の確保という使命は果たした。

官民連携で行う市民へのアンケートや収集したデータ情報の管理と活用は。

意見

答い。新病院建設で現病院の経営改善はできない。

第三者に開示、提供、漏えいまたは、目的外

病院経営の最高責任者としての自覚がな
令和 5 年 5 月号 ● 議会だより

4

一

般

質

問

田立

恵子

（ 日本共産党 ）包括的性教育について問

本市の性教育の取り組みを網羅するガイドラ

定着するための日頃の取り組みを願う。

健康づくり推進条例に掲げた市の責務問

条例の前文にある「乳幼児から高齢者までライフステージに応じた健康づくり」推進にあたって、特に高齢者の医療費の自己負担の重さが障害

インは策定されているか。

になっているのでは。

答

答

市独自のものはないが、大阪府教育委員会作

現役世代の負担軽減を考え、高齢者の一定の成の「一人ひとりの生と性～『性に関する指導』負担はやむを得ないと認識しているが、自己負担について」を各校に周知、活用している。

が以前に比べて重くなっているのは事実である。

問意見

大阪府教育委員会の文書には学習指導要領の2004 年に老人医療費助成は大枠で廃止さ抜粋があり、「中学校の保健体育では妊娠の過程れた。現役世代に比べ収入は減る一方、医療費のは取り扱わない」とある。これは国際水準の性教負担は増える。コロナ後遺症、コロナワクチン副育から遅れたものとの指摘があり、問題である。

反応に市独自の支援金制度を創設したことに反対

学校で外部講師を招いての学習機会はあるか。

するものではないが、病気はコロナだけではない。

令和４年 12 月に国際ソロプチミスト大阪と年金のすべてをつぎ込んでも負担できない医療費

連携し、産婦人科医師を招き小津中学校３年生にが強いられている。どんな病気であっても、生き対して行い、
東陽中・誠風中は資料配布を行った。

ることを諦めないでいい制度をつくることが健康要望

づくり推進条例の下での市の責務ではないか。

答

子どもたちがこれから生きていくうえで絶対に必要な学習として年間の授業計画の中に位置◎その他の質問

づけ、すべての中学校で外部講師による講座と、・商店街の活性化と空き店舗対策について林哲二（ 市民クラブ ）づけている。本市でも、まずは幼稚園、保育所に
核シェルターを設置するのはどうか。津波避難区域に所在する幼稚園や保育所をモデルケースとし

災害・核シェルターへの市民意識の醸成についてて、運動場に丘を作りシェルターを入れる。丘の問

令和４年、北朝鮮は過去最高の計 37 回、73

小さい子どもを連れての水平移動は大変である。

発のミサイルを日本海に向けて発射。中国は、令シェルターの丘は、ふだんは滑り台や遊具を設置

和４年８月４日に、９発の弾道ミサイルを発射、して、子どもたちの遊び場として活用すればよい

うち５発が我が国ＥＥＺ内へ落下。いつ何が起こと思うが、市の考えは。

るかわからない現状について、市の考えは。

答 ( 危機管理監 )答 ( 危機管理監 )こうした不確実性や変動性がいが、対策に終わりはない。引き続き、ハード・増している中、組織対応力を高めるため、まず足

ソフト両面で、的確かつ迅速に対応が図れるよう、

元から見直し、危機管理体制の改編に着手した。

国や大阪府、関係機関との情報交換、情報収集に

非常時はとっさの判断と柔軟な対応が必要なた努める。

め、スピード感を持って臨機応変にトップマネジ

要望

メントをサポートできるよう、令和３年度に危機の幼稚園、保育所への災害核シェルターの設置。

管理課を部から独立した市長直轄組織へ改編した。

市民へのシェルター設置に対しての補助制度の確問私が必要と考えるのが、核シェルターであ立。そして市民に対する災害核る。台湾は人口比の収容可能率として 300％で、シェルターへの意識醸成を積極

学校や一定規模以上のマンションには設置を義務的に進めるよう強く要望する。

5

令和 5 年 5 月号 ● 議会だより上には、津波避難塔を備えれば最強である。東南海地震は、地震から津波発生までの時間は 95 分。

核シェルター設置の予定はな

備えあれば憂いなし。まずは子どものため

一

村田

雅利

中学校部活動の地域移行への動きについて問

現在の中学校部活動の地域移行への動きにつ

般

質

問

による合同部活動を導入すべきと考えるが、市の見解を示せ。
答

教職員の働き方改革も併せて、持続可能な部活動にしていくために、有効な方式だと考えており、それぞれの学校の部活動としての地域移行だ
けでなく、合同部活動や拠点校での部活動として、休日の活動での地域展開について検討している。

いて示せ。

問

答

は、運動部だけではないと考えるが、今後の文化

令和３年度より受託しているスポーツ庁の地

中学校部活動の地域移行への動きについて

域運動部活動推進事業を令和４年度も引き続き受部の活動について、市の考えを示せ。

託し、学校、大阪体育大学、地域スポーツ団体等

答との連携を図り、休日における部活動の地域展開

域交流ゾーンの活用も視野に入れ、今後の社会教に向け取り組みを進めている。

育関係団体との連携や地域展開を進めていく。

問

要望

地域移行を進めるには、人材の確保が重要であると考える。
人材確保のための今後の改善策は。

吹奏楽部をモデルケースとして取り組み、地学校運動部活動の地域移行化については、

待ったなしの状況にあると言っても過言ではない。

地域で活動しているスポーツ団体に引き続き

令和５年度からの３年間の改革推進期間中に、協力を呼びかけるとともに、中学校部活動の地域

学校部活動の地域移行を進めるには、まず、地域展開に関心のある教員にもスポーツ指導者人材バ

団体との調整が少なく、教育委員会および学校長

ンクへの登録を呼びかけ、登録者の確保に努めたの判断により移行が可能である

いと考えている。

拠点校方式による合同部活動を問進めることを要望する。

答学校運動部活動地域連携として、拠点校方式

溝口

浩

（公明党）

「Ｐ B Ｌ教育」について

たいても育った地域に還元する心を持った一流の地域人であってほしいと願う。

「生きる」教育について問

令和４年 9 月、公明党大阪府本部主催の夏

令和４年 10 月、厚生文教委員会の視察で訪

季研修会で内閣官房こども政策参与の辻󠄀由起子氏れた埼玉県戸田市の戸ヶ﨑教育長は「ＰＢＬ教育」の講演があった。児童虐待、
子どもの貧困、
ＤＶ、の重要性を語られた。社会に開かれた課題解決の

性暴力被害等、課題が山積みとの指摘。文部科学

ＰＢＬの本市の見解と取り組みは。

省ホームページに掲載の生命（いのち）の安全教

答育のための教材や指導の手引きの活用について依問

社会の身近な課題を見いだし解決を目指すことで、児童・生徒が学習の意義を感じ、自己肯定

頼があったが、本市の考えは。

感・自己有用感を高める学習方法と考える。本市

答の学校では、大学の研究室と連携した防災教育やジ掲載の教材は各校へ周知し、養護教諭の授業や地域の企業が実践しているＳＤＧｓ等を児童が学

警察の非行防止、
犯罪被害防止教室を行っている。

び、身近な課題の解決方法の提案をしている。

問

問

重要性。大阪市立田島南小中一貫校で全学年公開

令和５年 1 月 30 日に戸ヶ﨑教育長が本市で重要性を感じている。文部科学省ホームペー

辻󠄀氏のもう１つの指摘は「性」
・「生」教育のの研修会で講演されたとのことだが感想は。

授業と講演会があり、参加した。市長の見解は。

答

答

教育委員会の役割と校長のリーダーシップの日本はジェンダーギャップ解消を学校教育で在り方の重要性について認識した。今後の在り方

生きる教育として実施できなかった。今後は大人について、社会に開かれた教育をさらに充実させ、や教師が認識を持ち、一緒に学びながら子どもた

本市で教育を受けて育った子どもが、社会に羽ばちの教育の実践につなげていくべきと考える。

―― 部分は８ページに用語解説があります

令和 5 年 5 月号 ● 議会だより

6

一

般

質

問

池辺

貢三

地域資源の有効活用について問

シーパスパークについて、約 8,500 万円の

中心に、内容等について検討している。
問

泉大津フェニックスの管理体制については。

答

土地所有者は大阪府であり、一般財団法人泉佐野みどり推進機構が管理運営を行っている。
問本市の意向を反映していくことが重要であると考えるが、市の見解は。

指定管理料が予算計上されているが、毎年必要か。

答

答制ではない。官民連携による管理運営体制の構築

エリア内の植栽管理や清掃、警備そのほか施

現時点では本市の意向が十分に反映される体設管理に係る経費に加え、市民活動コーディネー

実現に向け、大阪港湾局と協議を進めている。

ター等の人件費などに毎年必要となる。

問

問

市民活動コーディネーターの役割を示せ。

について示せ。

答

本エリアで活動しようとする市民、市民団体、

答旧港エリアの親水空間（干潟の整備）の進捗
具体的な整備計画の予定等について大阪港湾

周辺地域、企業等に対し、中立的立場でそれぞれ

局から示されるものはなく、大阪港湾局と情報共の活動を支援、相談等を受けるとともに、活動の有を図りながら活性化に資する取り組みを進めてつなぎ役などの役割を担う。

いく。

問

公園利用者からの収益の対応について示せ。

要望答

公募時に、エリアでの収入の１％を還元するいる。このような背景のある本市にとって、臨海

現在、市の面積の約 35％が海に由来してという提案が指定管理者からあった。

地域の活用がなければ市の発展、活性化、さらな問る市民の憩いや楽しみの場の創出はないと考え

シーパスパークエリアのオープニングイベン

トについて示せ。

る。内陸部とのアクセス面も含めたにぎわい創出

答に取り組むことを強く要望する。

７月９日日曜日の開催を予定し、市民団体を

野田悦子（市民みらいネット）

交通政策について

答

協議会は計７回開催。1 ～ 3 回目は有識者と職員で関連計画や交通課題等の整理を行い、４回目から交通事業者を加え意見を聴いた。
要望

市のさまざまな計画や戦略等策定時に有識者や関係機関、市民が参加する協議会や委員会がこれまで本市のふれあいバスを含む交通政策開かれる。それらはすでにできた内容について確について聞いてきた。改正地域公共交通活性化再認し、今後の取り組みの方向性や個別施策につい生法が平成 26 年 11 月に施行されて以降、法定て意見をもらう場になっているが、図書館の移転

協議会の設置や地域公共交通網形成計画および立など大きな計画では初期から市民や関係機関等の地適正化計画の策定が努力義務とされた。市内交

意見を聞く場が必要と考える。現在、和泉市では通事業者との協議会の設置について市の考えは。

ＡＩによる配車が可能な乗り合いバスの実証実験

答

市内交通事業者との協議会の設置についてが行われ、電話やスマートフォンで予約すれば最は、平成 26 年度に公共交通の利用環境の改善の短コース・時間で乗りたい場所から行きたい場所

ため、南海バス泉大津地区交通バリア解消促進協へ移動でき、本市でも有効と考える。情報共有の議会を設置し、令和３年 10 月策定の泉大津市総場として、普段から顔の見える関係を築き、市民、合交通戦略策定時には、市内交通事業者と学識経関係機関等を交えた協議会の設置を望む。これか験者等による泉大津市総合交通戦略策定協議会をらの市を考えるのは職員だけではない、多くの知設置した。今後も必要に応じて検討する。

識を入れ進めることを要望する。

問◎その他の質問問

直近の泉大津市総合交通戦略における協議会

は何回開催され、その協議会すべてに市内交通事業者が参加していたのか。

7

令和 5 年 5 月号 ● 議会だより・第３次文化芸術振興計画と今後の取り組みにつ
いて

一

般

質

問

修事項などは人事部局で検討し決定する。

中村与志子

問

（会派に属さない議員連合）

認可就学前教育・保育施設や教育委員会所管

では、虐待も含め内部告発が年間何件あるか。ま保育園の園児虐待事件の報道を受け、本市の防止策等についてた、すべての事案を市長に報告するのか。判断基
準規定の有無、市民への公表は。
答

職員等からの内部通報は、職員間のトラブル

内部告発を職員や教員が行った場合、虐待やなどについて年間数件程度ある。
市長への報告は、法令違反をしていると疑われる職員に対し、どの事案の重大性など内容によって判断し行う。これ

ようなアクションを取るのか。

まで市長へ報告するような事例はない。通報の内答容を市長に報告するか否かの判断基準を定めたも

問

就学前教育・保育施設の職員の不適切な行為等の通告を受けた場合、通告の対象となっているのおよび通報件数を公表する予定はない。

者を含む関係者に対し、通告があったことを伝え

問

内部公益通報者保護については。

たうえで事実確認を行う。教育委員会は、教職員

答

本市は通報を理由とした解雇、不利益な取りの不適切な行為等の通告を受けた場合、管理責任扱いを受けることがないよう全通報者を保護する。

者である管理職が教職員から事実確認を行い、報要望

告を受ける。内容によっては教育委員会からも教し、懲戒処分は、軽微なものであっても内容を公職員へ事実確認を行う。

表し、どのような処分になるのかも周知徹底する。

問犯人隠避や内部告発を隠避

不適切な保育に関する保護者・職員アンケートをした場合の懲戒処分の規定は。

実施し、認可外も含めた全幼保育室への防犯カメ

答ラの設置や定員以上の保育士の配置など、虐待の職員の懲戒処分等に関する指針に基づき決定。また、当該職員の人事異動や役職の降任、研
議

会

の

動

臨海地域整備対策特別委員会●１月３１日

市立病院整備対策特別委員会●２月１４日

厚生文教委員会協議会●２月１５日総務都市委員会協議会●２月１７日議会運営委員会●２月２０日本会議（議案審議）●２月２８日議会運営委員会●３月１日、２日

本会議（一般質問、議案審議）●３月６日～１３日

令和５年度予算審査特別委員会●３月１５日議会運営委員会●３月１６日

本会議最終日（議案審議）

語疑いもないように徹底した防止策を要望する。

き●１月２７日用

通報内容を市長に報告する判断基準を規定

解

お知らせ

説

※一般質問 ―― 部分の解説○ＰＢＬ
Project-Based Learning( プロジェクトベース
ドラーニング ) の略。課題解決型学習法。
実践的な課題に基づき児童・生徒が協働して解決を目指す学習方法のこと。

議事堂傍聴席 ( 市役所６階）入り口入って左側すぐのところに、傍聴者用災害用ヘルメットの棚を設置しました。

令和 5 年 5 月号 ● 議会だより8

市議会で行われたこと

第１回定例会で決めたこと

令和４年度泉大津市一般会計補正
予算の件（議案第 号）
一般会計の予算に１億１６７５万
４０００円を追加し、総額３７２億
６３４４万８０００円とするもので、主な内容は、増額として財政調整基
金 積 立 金 ４ 億 ３ ２ １ 万 ６ ０ ０ ０ 円、
他市特定教育・保育施設施設型給付費８６５８万７０００円、国民健康保険事業特別会計への操出金４４６
９万４０００円など、また減額として後期高齢者医療特別会計への操出
金２７７５万８０００円、
特定教育・保育施設施設型給付費３５００万円、児童手当３６０６万円、児童扶養手
当４６３４万１０００円、泉北環境整備施設組合負担金９７９３万７０００円、道路改良工事費１３７９万10

使用しやすい環境をつくるもので、 児一時金の支給額について所要の改審議の結果、全会一致で可決しまし 正を行うもので、審議の結果、全会た。
一致で可決しました。

泉大津市手話言語条例制定の件、泉大津市第３次環境基本計画策定の件、
令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件などの議案を審議しました。
本定例会では、令和３年度健全化
判断比率報告の件などの報告案件４件、泉大津市子ども・子育て会議条
例及び泉大津市立児童発達支援セン
ター条例の一部改正の件、令和４年
度泉大津市一般会計補正予算の件などの議案 件、令和５年度泉大津市
一般会計予算の件などの当初予算８件、泉大津市議会の個人情報の保護に関する条例制定の件などの議会議案２件を上程し、審議しました。
泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件
大阪府の福祉医療費助成制度において、生活保護法による被保護者のうち生活保護停止中の者を新たに助成対象とすることとされたことに伴い、関係条例について所要の改正を行うもので、審議の結果、全会一致で可決しました。

泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件
健康保険法施行令が改正され、同令第 条に規定する出産育児一時金の支給額が引き上げられたことに伴い、国民健康保険の被保険者についても同様の措置を図るため、出産育

６０００円、橋りょう補修工事委託料１５００万円、泉大津駅西地区周辺整備事業に係る物件調査委託料等
４６１７万３０００円、小学校給食
調理業務委託料１５００万円、長期債利子４８９９万９０００円などで、全会一致で可決しました。

泉大津市議会の個人情報の保護に関する条例制定の件
改正後の個人情報の保護に関する法律施行に伴い、市議会が保有する
個人情報の適正な取り扱いについて、必要な事項を定めるもので、審議の結果、全会一致で可決しました。

人 事 案 件

人事案件として、次の方を選任することに同意しました。
■教育委員会委員
澤 田 久 子氏

■固定資産評価審査委員会委員
辻明 秀氏

令和 5 年 5 月号 ● 議会だより

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主な議案内容泉大津市手話言語条例制定の件
ろう者を含むすべての市民が人格および個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現するため、手話が言語であるとの認識に基づき、手話およびろう者に対する理解の促進
ならびに手話の普及についての基本理念を定め、市の責務ならびに市民
および事業者の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本的事項を定めることにより、手話を

36

17

市議会で行われたこと

特別委員会委員

令和５年度予算を可決
令和５年度予算を可決◎は委員長、○は副委員長

◎中谷
○村田
池辺
大塚
高橋
谷野
林
村岡
森下

昭
雅利
貢三
英一
登
司
哲二
均
巖

令和５年度当初予算を審査するため、予算審査特別委員会を設置し、３月６日から１３日の間、慎重に審査を行いました。
審査の概要は次のとおりです。
令和５年度予算審査

反対意見■一般会計について、必要な財源は市民の切実な願いの実現、暮らしを守り支える予算に傾注すべきで、最も有効な活用とはなっていないことから、反対とする。
国民健康保険事業特別会計について、６年連続の保険料の引き上げ、市民の命と暮らしを守る原点に立ち返り保険者としての権限を発揮することを求め、反対とする。
介護保険事業特別会計について、保険料だけでなく利用料の負担の重さからも支援につながらない状況が続いている。国の施策に基礎自治体
から強く抗議の声を上げる意味もあり、反対とする。
後期高齢者医療特別会計について、高齢者を年齢で切り分ける不合
理な点、保険料や窓口負担の増加により大変となる世帯があることから、反対とする。
病院事業会計について、収支計画の訂正もされないままの予算審査になっている点や医療スタッフに将来不安を与えていることに抗議し、反対とする。
■一般会計について、本市財政は健全化途上にあるが、ほとんどが次世

賛成意見

ざまに取り組むことなどを要望する。
国民健康保険事業、
介護保険事業、
後期高齢者医療特別会計について、負担の公平性を基本とした保険料の設定と徴収事務の適正化への尽力を要望する。
水道、下水道事業会計について、計画的な老朽管対策と管の耐震化を要望する。
病院事業会計について、医業収益の縮小や地方財政法上の資金不足額が生じ、依然厳しい状況であるが、現市立病院、新市立病院がそれぞれの役割を発揮し、効率よく効果を出せるよう、なお一層の尽力を要望し、すべての予算に賛成とする。
■一般会計について、令和５年度はシティプロモーション元年と位置づ

代 に 付 け を 回 す 起 債 で 賄 わ れ て お 設整備と現病院改修に多くの支出がり、財政規律を損なわせる運営と言 予定されるが、経営効率化と質の高わざるを得ず、市民ニーズと信頼に い医療の提供に取り組み、市立病院
基づいた施策となっていないことか の役割が果たせるよう経営改善に努めることを要望し、すべての予算にら、反対とする。
病院事業会計について、収支計画 賛成とする。
は大きく変化しているが、新たに示 ■一般会計について、総合計画は市されることなく予算審査に付した病 民のための最上位計画となるよう進院関係者の不誠実な対応を指摘し、 めること、シーパスパークについて
は市内外の方に親しまれる魅力ある
反対とする。
公園づくりに励むこと、にぎわいのある港湾エリアとなるよう取り組む
ことや新たな財源確保のためにさま■一般会計について、ふるさと応援
寄付事業では寄付額の増額を目指し、新たな発想での仕組みや仕掛けの展開、ゼロカーボンシティ推進事
業では多くの市民が助成金を活用できる仕組みづくり、交通安全施設整備事業では道路照明の適正な維持管
理、小学校運営事業では民間屋内施
設の水泳授業の安定的な確保と専門指導者による指導が継続できる仕組
みづくりを要望する。
水道事業会計、下水道事業会計について、災害や非常時も含め、安心・
安全かつ安定したサービスが提供できるよう業務効率化を行い、現行料金の維持、市民サービスの向上を図ることを要望する。
病院事業会計について、新病院施10

令和 5 年 5 月号 ● 議会だより

市議会で行われたことけている。本市の魅力や特色を市内外にＰＲし、社会経済活動の維持と両立するため、新たな生活様式や働き方改革など、ウィズコロナを見据えた取り組みを期待する。
特別会計について、各保険料の負担増が予想されるため、負担の公平性を基本とした保険料の設定と徴収事務の適正化に努めることを要望する。
病院事業会計について、市民が安心して質の高い医療が受けられることや、経営の効率化や経営改善に取り組み、安定した経営基盤となるよ
うに努めることを期待し、すべての予算に賛成とする。
■一般会計について、将来に希望が持てる元気な泉大津をつくるため、教育、子育て支援、高齢者対策の充実、業務改革や行政のデジタル化の推進による市民サービスの向上や泉
大津市健康づくり推進条例の施行に伴い、本市の健康づくりの方向性を周知、啓発することを要望する。
現在、官民連携・市民共創の理念の下、さまざまな全国共通の課題解決に向けた取り組みを先駆けて展開
し、企業・大学との連携が進められている。官民連携・市民共創をさらに推進し、本市を「さらに前へ」進
めることを期待する。

決て、今後も医療費保険制度の財政基盤の安定化と保険料の負担軽減に向けた具体的措置を講じることを国や大阪府に強く要望することを要請し、その他の特別会計とともに賛成とする。
水道事業会計について、大阪広域水道企業団への統合に向けて、市民への情報提供と合意形成に努めることや泉北水道企業団廃止に伴って、莫大となる想定の導水管撤去費用分
担金の早急な解決とともに市民の負担増にならないよう要望し、賛成とする。
下水道事業会計について、下水道
整備率と水洗化率の向上を要請するとともに利益剰余金の処理方法を明確にし、積立基金を設けて会計の安定化に寄与するよう要望し、賛成とする。

採

一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、病院事業会計については賛成多数で、その他の特別会計および事業会計については全会一致で可決しました。

会

計39,498,707

取得2,664,513

国民健康保険8,014,951

介険

6,399,897

後期高齢者医療1,083,406

水業

3,107,273

下 水 道 事 業

5,668,603

病15,489,564

地

土

業

事

院

事

道

保

護

特 別 会 計 企業会計般一

予算額（千円）分

区

予算審査特別委員会

令和５年度

令和 5 年度当初予算額

録画放送はこちら→

令和 5 年 5 月号 ● 議会だより

11

病院事業会計について、市立病院
を取り巻く環境は依然厳しい状況であるが、新病院移行までの間、職員一丸となって取り組むことを要望
し、すべての予算に賛成とする。
■水道、下水道事業会計について、
災害時など非常時も含めて安定した水の供給などに引き続きの努力を求
め、土地取得事業特別会計とともに賛成とする。
■一般会計について、自殺対策計画推進事業ではゲートキーパー受講者数の増加、自転車ネットワーク整備事業では市民への安全運転の啓発、
文化財保存事業では稲作体験水田設
置の検討、実現、また、市内の公園
全体のまめな調査点検や救急隊員の人員的余裕の確保などの要望を行った。
本市の財政状況は、令和３年度一般会計決算において 年連続実質収
支黒字、特別会計も 年連続して連結実質収支の黒字となっており、実質公債費比率、将来負担比率ともに着実に改善しているが、病院事業会
計を取り巻く環境は依然厳しく、安心できる状態ではない。
さらなる気持ちの引き締めと、財政健全化に向けた努力を期待し、すべての予算に賛成とする。
■国民健康保険事業特別会計につい10 18

市議会で行われたこと
第１回定例会での議決結果一覧【条例の制定・一部改正】●泉大津市手話言語条例制定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市附属機関設置条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市子ども・子育て会議条例及び泉大津市立児童発達支援センター条例の一部改正の件・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（賛成多数）●泉大津市議会の個人情報の保護に関する条例制定の件・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）【予算】●令和４年度泉大津市補正予算の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）（一般会計＜議案第 10 号・第 26 号＞、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計、水道事業会計）●令和４年度泉大津市病院事業会計補正予算の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（賛成多数）●令和５年度泉大津市当初予算の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）（土地取得事業特別会計、水道・下水道事業会計）●令和５年度泉大津市当初予算の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（賛成多数）（一般会計、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計、病院事業会計）【その他の議案】●指定管理者の指定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（賛成多数）●泉大津市第３次環境基本計画策定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●教育委員会委員の任命について同意を求める件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・同意（全会一致）●固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件・・・・・・・・・・・・・同意（全会一致）【報告】●専決処分報告の件（交通事故に関する和解の件）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・承認（全会一致）●専決処分報告の件（令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件）
・・・・・・・・・・・・承認（全会一致）●令和３年度健全化判断比率報告の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・報告●令和３年度資金不足比率報告の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・報告

賛否の公表

賛否が分かれた議決事件につきましては、下の表のとおりです。
田立
恵子

陽一

巖

堀口

雅利

森下

村田

貢三

哲二

池辺

林

昭

登

悦子

司

英一

貫野幸治郎

9 10 11 12 13 14 15 16
中谷

8

高橋

7

野田

6

谷野

5

丸谷正八郎

4

中村与志子

3

大塚

名

浩

件

均

事

2

溝口

議 員 名

1

村岡

議席番号

議決
結果

泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の○ ○ ○ × ― ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×
件

可決

指定管理者の指定の件○ ○ ○ × ― ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×

可決

令和４年度泉大津市病院事業会計補正予算○ ○ ○ × ― ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×の件

可決

令和５年度泉大津市一般会計予算の件○ ○ 欠 × ― ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×

可決

令和５年度泉大津市国民健康保険事業特別○ ○ 欠 × ― ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×
会計予算の件可決

令和５年度泉大津市介護保険事業特別会計○ ○ 欠 × ― ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×
予算の件

可決

令和５年度泉大津市後期高齢者医療特別会○ ○ 欠 ○ ― ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×
計予算の件

可決

令和５年度泉大津市病院事業会計予算の件 ○ ○ 欠 × ― ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×

可決※議長（丸谷正八郎）は表決に参加しないため、表決結果は―になっています。

表の見方

○：賛成

×：反対

欠：欠席

令和 5 年 5 月号 ● 議会だより

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