一般社団法人日本建設機械工業会

定款

一般社団法人日本建設機械工業会定款
平成 ２年 ６月 ５日制定
平成 ３年 ７月２９日改正
平成１６年 ６月 ７日改正
平成２３年 ９月２７日変更
平成２４年１０月２６日変更
平成２５年 ５月２３日変更
令和 元年 ５月２３日変更
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本建設機械工業会（英文名 Japan Construction
Equipment Manufacturers Association。略称「ＣＥＭＡ」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 本会は、我が国建設機械産業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 建設機械産業の経営に関すること（２） 建設機械産業の生産、流通、貿易等に関すること（３） 建設機械産業のグローバル化に関すること（４） 建設機械産業の環境及び安全に関すること（５） 建設機械産業に係わる統計の収集分析及び提供に関すること（６） 建設機械産業に係わる情報の収集及び提供に関すること（７） 建設機械産業に係わる関係団体等との交流及び協力に関すること（８） 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び外国において実施する。

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第２章

会員

（法人の構成）
第５条 本会は、正会員と賛助会員とで構成する。
２ 正会員は、次のものとする。
（１） 国内で建設機械の生産を業とする法人。
（２） 国内で建設機械と一体となってその機能を果たす製品の生産を業とする法人。
３ 前項の建設機械及びこれらと一体となってその機能を果たす製品は別に定める。
４ 第２項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
５ 賛助会員は、第２項に該当しないものであって、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（１） 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（２） 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
（１） 本会の定款又は規則に違反したとき。

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（２） 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が前二条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第３章

役員等

（役員の設置）第１１条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事２３人以上２８人以内（２） 監事２人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を会長、５人以内を副会長、１人を専務理事、２人以内を常務理事とする。
３ 前項の会長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１２条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから総会の決議により選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては３人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 任期中に交代又は増員により、理事及び監事を選任する場合も、第１項と同様とする。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第１３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を統括する。

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３
４会長は、副会長に委員会活動等に関する業務を分掌することができる。
副会長は、会長を補佐・助言するとともに、前項により会長が決定する範囲において、本会の業務を統括することができる。
５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の業務を総括、執行する。
６ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担執行する。
７ 会長、専務理事及び常務理事は、四半期に１回、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるとろころにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。
また、増員した理事又は監事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第１１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

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（報酬等）
第１７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従った総額の範囲内で報酬を支給することができる。
（責任の免除）第１８条 本会は、法人法第１１４条の規定により、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び参与）
第１９条 本会に顧問３人以内及び参与２人以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 第１５条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
第４章

総会

（構成）
第２０条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権能）
第２１条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 常勤の理事及び監事の報酬等の額（４） 事業計画書及び収支予算書の承認（５） 事業報告書、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６） 会費の分担基準（７） 定款の変更（８） 解散及び残余財産の処分（９） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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２

総会においては、第２３条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。

（開催）第２２条 総会は、定時総会として毎年１回、事業年度終了後２ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２３条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事が総会を招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったとき。
３ 総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前までに書面により通知しなければならない。
（議長）
第２４条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（定足数）
第２５条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（議決権）
第２６条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（決議）
第２７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 役員の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

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３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第１１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第２８条 本会は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

理事会

（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（開催）第３２条 理事会は、四半期に１回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会 長 以 外 の 理 事 か ら 会 議 の 目 的 た る 事 項 を 記 載 し た 書 面 に よ り 開 催 の－7－

請求があったとき。
（３） 監事から、法人法第１０１条の規定に基づき、会長に召集の請求があったとき。
（招集）第３３条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事が理事会を招集する。代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
３ 前条第１項第２号若しくは第３号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（定足数）
第３５条 理事会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとする。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めることころにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３８条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

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（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

設立当初の財産目録に記載された財産
入会金収入
会費収入
寄附金品
資産から生じる収入
事業に伴う収入その他（資産の管理）第３９条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。
（経費の支弁）第４０条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、理事会の承認を経て、毎事業年度開始前に総会の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の承認によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から２ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
２ 前項ただし書の場合にあっては、総会の承認を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
３ 第１項の規定による総会の承認を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の決議により行う。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し、監事の監査を経た上で、理事会の承認を得て、定時総会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告書の附属明細書（３） 貸借対照表－9－

（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに会員の名簿（特別会計）
第４４条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の承認を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
第４５条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の承認を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（借入金）
第４６条 本会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得るものとする。
第７章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４７条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解散）
第４８条 本会は、総会の決議又はその他法令で定められた事由により、解散する。
（残余財産の処分）
第４９条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第８章

委員会等

（委員会）
第５０条 会長は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会等必要な組織を置くことができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。
４ 委員会の下に必要に応じて部会を置くことができる。
（正副会長会議）
第５０条の２ 正副会長会議は、会長、副会長、専務理事及び常務理事で構成する。
２ 会長は、業務の執行にあたり、必要に応じて正副会長会議を招集し、次の事項について、その意見を聴くことができる。
（１） 任期満了に伴い理事会で選定する会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定案に関すること。
（２） 会費の分担基準案の理事会への提出案に関すること。
（３） 定款変更の理事会への提出案に関すること。
（４） 事業計画書及び収支予算書の理事会への提出案に関すること。
（５） その他、政府への要望等、理事会への報告案に関すること。
第９章

事務局

（事務局）
第５１条 本会に事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（実施細則）
第５３条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

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第１１章
１附則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人日本建設機械工業会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人日本建設機械工業会の諸規程等は、一般社団法人日本建設機械工業会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５ 本会の最初の代表理事は、野路國夫及び井上究とする。最初の業務執行理事は、川嶋俊夫及び徳永隆一とする。

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油圧ショベル（クローラ式）
油圧ショベル（ホイール式）
電気ショベル
その他６ｔ以上の掘削機械機

基礎機械

建 設
械機
械

建設用クレーン

建 設

その他の建設機
械－ 13 －

油圧アタッチメント

建設機械と一体となってその機能を果たす製品

道路機械

クローラクレーン（ラチス）
クローラクレーン（テレスコ）
油圧式トラッククレーン
オールテレーンクレーン
機械式トラッククレーン
ホイールクレーン
タワークレーン
高所作業車
トラック搭載クレーン
ロードローラタイヤローラ振動ローラ（搭乗式）
振動ローラ（ハンドガイド式）
平板式締め固め機械
アスファルトフィニッシャ
アスファルトプラント
スクレーパ
モータグレーダ
ロードスタビライダ
路面切削機
清掃車
コンクリート舗装機械

小分類

トンネル機械

ミニショベル

下記の６ｔ未満のショベル
ミニショベル（クローラ式）
ミニショベル（ホイール式）
バックホーローダ
その他６ｔ未満の掘削機械

コ ン クリ ー ト機械

油圧ショベル

下記の６ｔ以上のショベル

中分類

トラクタ

ブルドーザ
クローラローダ
ホイールローダ
スキッドステアローダ

大分類

小分類

中分類

大分類

定款第５条第３項に基づく建設機械及びこれらと一体となってその機能を果たす製品

コンクリートポンプ車
トラックミキサ車
コンクリートバイブレータ
コンクリートプラント
岩盤用トンネル掘進機
シールド掘進機
小口径管推進機

油圧パイルハンマバイブロハンマ
アースオーガ
穴掘建柱車
リバースサーキュレーションドリル
パイルドライバ
油圧式杭打・引抜機
地下連続壁施工用機械
地盤改良用機械
ケーシング回転切削機
その他大口径掘進機
クローラドリル
アンカドリル
可搬式コンプレッサ
可搬式発電機重ダンプトラック
不整地運搬車（クローラ式）
不整地運搬車（ホイール式）
建設廃棄物破砕機（自走式）
建設廃棄物破砕機（非自走式）
その他本会が承認した機械
ブレーカ
圧砕機
切断機
グラップル