大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

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E 環境

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リスクマネジメント［ リスクマネジメント基本方針 ］

BCPの取り組み

当社グループは、事業を取り巻くあらゆるリスクを認識しリスク発現の抑止と万が一、緊急事態が発生した際に役員・従業員や地域住民の安全を守り、事業を継続していけるよう、リスクマネジメントを推進していきます。

［ BCP（事業継続計画）基本方針 ］
大地震や風水害等の自然災害、あるいは新型インフルエンザ等の重大な危機が発生した場合、当社は、社会経済活動の基盤を支える化学会社としての責務を果たすために、経営者、従業員が1. 当社グループは人命の安全確保を最優先とする。
2. リスクマネジメントを重要な経営課題と位置づけ、全社的視点で活動に取り組み、リスク発現の未然防止を図る。

一丸となって、本BCP基本方針に沿って事業の継続を図ります。
当社の事業継続を図る上での重要事項は以下の通りとします。

1．人命尊重

3. リスクに関する情報は、迅速に報告し全社での共有化を図る。
4. 当社グループにおける全ての役員・従業員がリスク感性を向・・・従業員とその家族の安否確認、安全確保を最優先とします。

2．早期復旧による事業継続・・・お客様の事業を中断しないよう、早期復旧による安定供給を図り、お客様から信頼される存在となります。

上させ、全員参加によりリスクマネジメントを推進する。

5. リスク発現時には迅速かつ的確に対応し、損失を最小限にと

3．地域社会への支援

どめるよう努める。

・・・地域社会の一員として周辺住民の避難・救援等にできる限り協力します。

目 的

1．人命の安全確保
2．事業の継続
3．リスク低減による損失の回避
4．ステークホルダーからの信頼確保
5．企業価値の向上［ 防災訓練及びBCP-BCM防災事業継続演習 ］
酒田工場と酒田地区広域行政組合消防本部で合同防災訓練が実施され、その際、本社も合同で訓練に参加しました。災害発生の検証』を目的と時の『防災及び事業継続能力（復旧力+対応力）
し、酒田工場で火災が発生したことを想定した防災訓練（消防本部合同）及び発生直後の対策本部（本社）における初動対応について演習を行いました。災害が発生した際、BCP（ 事業継続計

リスクマネジメントのプロセス画）の観点から、先ずは従業員（家族）の安否を確認し、発生状況

1．リスクの洗い出し・評価
年度ごとに事業計画に影響を与えるリスクを洗い出し、それらについて、経営への影響度と発生頻度・脆弱性で評価を行う。

2．重点リスクを決定
評価結果を基に当社グループの重点リスクを選定し必要な対策を検討、決定する。

タリングを行う。

R・C（リスク・コンプライアンス）委員会
リスクの特定・分類

リスクの脆弱性
内部統制委員会
リスクへの対策・対応

リスクの監視・レビュー

リスクの分析・評価

繰り返しの訓練・演習を通じて実践することが求められます。

初動対応（災害情報確認、安否確認、被災確認、初期消火活動等）
拠点間通信を使用し本社連絡
本社（災害対策本部）と酒田工場をTV会議で接続し状況報告
BCP 発動対策本部からの指示・アクション・結果報告
リスク・コンプライアンス委員会において訓練・演習のレビューを実施▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲計画したリスク対策の実施状況を含めた、重点リスクのモニ

リスクの影響度

部は災害発生時の役割・指示を明確にし、中核的な事業をどのように継続するのか考えていく必要があり、事前の体制づくりや今回の訓練・演習の流れ

3．リスク対策の実施状況のモニタリング他

リスクの発生頻度や事業所の現状を把握することが重要になります。
また対策本

関連部門
リスクマネジメントの実施

本社の対策本部の様子

リスクマネジメントプロセス

酒田工場での防災訓練の様子

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統合報告書 2024

事業等のリスクおよび重点リスクの選定
各部門の特性や政治・経済・社会情勢等、事業を取り巻く環境を考慮し、リスクの洗い出しを行いました。
リスクの洗い出しを基に、発生の可能性 影響度の観点からリスク評価を実施した上で、リスクマップを作成し「事業等のリスクおよび重点リスク」を選定しました。

大発生の可能性 影響度
特定分野への依存

事故・災害・パンデミック

資産の減損損失

経済動向、製品市場

訴訟

買収、資本提携

重点リスク

原料の調達、石油価格および原料価格の変動

外部環境

情報
セキュリティ
環境・気候変動

内部環境
業務プロセス

法的規制

影響度

研究開発
投資
海外での事業活動

製品の品質

人権問題人材の確保
知的財産

大小発生の可能性事業等のリスクおよび重点リスク
リスクの項目

リスク内容

リスク対策

重点リスク

原材料メーカーや生産委託先の事故、品質不良、倒産等により供給の遅延・中断や、コロナ禍からの本格的な経済回復、国内外のインフレ進行、米中貿易摩擦、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、当社及び子会社の生産活動に支障をきたす可能性があります。
また、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達に努めています。
また、製品価格への連動や、原価低減等の施策により、影響の低減を図っています。

(2)事故・災害・パンデミックによる生産への影響

大規模な自然災害や火災事故、化学物質の社外流出事故、パンデミック（感染症の世界的な大流行）等が発生した場
合には、生産活動の停止等により当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の実施のほか、BCP（事業継続計画）を策定し、BCP発動時の演習を定期的に行いリスクの低減を図っています。感染症に対して、感染症対応マニュアルを策定し、感染防止策を徹底して、事業活動を行っています。

重点リスク

国内外の法令・規制（化学物質関連、毒劇法、労安法、消防法等）に従って事業活動を行っていますが、今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の大幅な変更や解釈が厳しくなった
りすることにより、事業活動が制限される可能性があります。
また、法令等に抵触しコンプライアンス違反が発生した場合には、社会的な信用が低下し、損害賠償責任や罰金が科され、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

国内外の法令等の運用や改訂動向に関する情報を調査、抽出するとともに、業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備、関係者への教育等の施策を展開し、法令遵守を行っています。

(1)原材料の調達、原油価格及び原料価格の変動(3)法的規制37

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S 社会データリスクの項目

リスク内容

リスク対策

(4)海外での事業活動

海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しています。
これらの事象が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

現地における優秀な人材の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図るとともに、海外拠点における内部統制の整備を進めてまいります。

(5)特定分野への依存事業ポートフォリオにおいて構成比率が高くなっている電子材料事業は、技術革新が速く、顧客ニーズが複雑・多岐にわたるため、技術変化や需要変動への対応が遅れた場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

新製品開発及び市場を見すえた製品展開を行い、設備や人員配置の最適化を進めています。
また、脱炭素社会で必要とされる高機能材料の創出にも取り組んでいます。

(6)経済動向による需要変動

当社及び子会社の製品は、幅広い分野で使用されており、各業界の需要変動に大きな影響を受けます。市況の変動、安価な製品の流入、代替製品の出現等により、製品の低価格化が進んだ場合には、収益性の低下に繋がり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

需要動向等の影響を受け難い収益構造を目指し、製品の新陳代謝を進めるとともに、高機能で高付加価値の製品群の増加に努めています。

(7)資産の減損損失

当社及び子会社の機械及び装置、建物等は投資計画通りに収益が得られず、投資額の回収が見込めない場合は、減損損失を計上する可能性があります。
また、製品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

当社及び子会社では、継続して業績と減損の兆候について把握を行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じています。棚卸資産については、需要動向、在庫状況を確認し、棚卸資産の適正在庫管理に努めています。

(8)買収、資本提携

企業買収、事業買収、資本提携等にあたり、当初期待していたシナジーやその他のメリットを獲得できなかった場合や、想定していない新たな問題が生じまたは発見された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

企業買収、事業買収、資本提携等を行う際には、対象企業や事業等の投資先について詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討するとともに、投資案件については、業績と当初計画との乖離を確認し、必要に応じて対策を講じています。

重点リスク

不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、当社及び子会社の業務システムの停止、情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合には、事業活動の停止や社会的信用の低下等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

情報セキュリティポリシーを定め、適切なシステム管理体制の構築、セキュリティ対策を実施するほか、継続した社員教育を随時実施し情報管理の徹底に努めています。

(10)訴訟

事業を行う中で、取引先や第三者との間で紛争が発生した
場合、訴訟やその他法的手続きの対象となるリスクがあります。
重要な訴訟等が提起された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

法令を遵守するとともに、紛争の発生や訴訟等のリスクを未然に防ぐように努めています。また、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。

(11)研究開発投資

技術的な優位性確保のため、継続して一定水準の研究開発投資を行っていますが、期待した成果が得られなかった場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

特殊アクリル酸エステルに対する先進的かつ独自の技術を活かした製品を適時に提供するため、市場の要望に迅速に対応する体制を整えています。

(12)人材の確保

少子化に伴う労働者人口の減少等、必要な人材を確保できない場合や、優秀な人材の獲得・維持が計画通り進捗せず人材が不足した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

人材の採用方法について適宜見直しを行い、必要な人材の確保に努めています。
また、社員教育や研修による能力開発に加え、ワークライフバランスや健康意識の向上に取り組み、働きやすい職場づくりに努めています。

(13)製品の品質

当社及び子会社が製造した製品に予期できない重大な品
質問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

品質マネジメントシステムを基に、品質保証体制の強化に努めています。また、製造物賠償責任保険を付保していますが、製品の品質向上に繋がる製品開発を継続して進めることで顧客満足度の向上及び信頼を得ることにより、リスク低減に取り組んでいます。

(14)知的財産保有する技術・ノウハウの流出や、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性等、知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

保有する技術・ノウハウを厳格に管理するとともに、当社及び子会社が他社の知的財産権に抵触していないか十分に調査を行い、他社の権利を侵害することがないように事業展開をしています。

(15)環境・気候変動

環境汚染による損害及び社会的信用の低下に伴う損害が発生した場合や廃棄物が増加した場合の処理費用の増加により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法的、社会的責任が発生した場合には、法令遵守等のための対策費用の増加等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

関連法令・規則を遵守するとともに、管理基準を設け環境汚染・有害物質を管理し、廃棄物の削減に取り組んでいます。
TCFD提言への対応を表明し、2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出量ゼロを目標に掲げ、気候変動や脱炭素社会等の課題への取り組み（省エネ活動、再生可能エネルギーの活用等）を行い、サステナブル経営を推進しています。

(16)人権問題

当社及び子会社の役員・従業員及びサプライチェーン上等で差別・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権問題が発生した場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に基づいて「大阪有機化学工業グループ 人権基本方針」を制定するとともに、当社及び子会社の役員・従業員へ適切な教育を実施します。
また、人権デューデリジェンスの人権尊重の取り組みを行い、リスク低減に努めています。

(9) 情報セキュリティ

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