個人情報保護方針
個人情報に関するお取扱いについて【制定日】
新規制定日：2016年2月1日｜

最終改定日：2024年8月1日｜

ライフマイスター株式会社

代表取締役

西浦伸明

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業および金融商品仲介業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるように取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、当社の個人情報保護マネジメントシステムを適宜見直し、改善いたします。

1. 個人情報の取得
当社は、十分な安全管理措置を講じた上で、業務上必要な範囲内で、かつ、適法・公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記「８. 個人番号および特定個人情報の取扱い」をご参照ください。）を取得します。

2 . 個 人 情 報 の 利 用 目 的 お よ び 取 得・ 利 用 方法
当社は、保険会社から保険募集業務の委託および所属金融商品取引業者から金融商品仲介業の委託をうけて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記「8. 個人番号および特定個人情報の取扱い」を参照ください。）を、当該業務の遂行に必要な範囲内で、かつ、適法・公正に利用します。
当社は複数の保険会社、金融商品取引御業者と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社、金融商品取引業者の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

・当社が取り扱う生命保険、損害保険および金融商品取引業者が取り扱う金融商品並びにこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的を変更する際には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）に通知または当社ホームページ等により公表します。
当社に対し保険・金融商品の募集・仲介業務の委託を行う保険会社および所属金融商品取引業者の利用目的は、それぞれの会社のホームページに記載してあります。当社と取引のある保険会社および所属金融商品取引業者については、各担当者にお問い合わせください。

（1）利用方法の例示について当社が取り扱う生命保険、損害保険、少額短期保険および金融商品仲介業務並びにこれらに付帯・関連するサービスの提供にあたっては、以下の業務等においてお客様の個人情報を利用させていただきます。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い
・各種保険契約のお引き受け・お支払いに関する業務
・保険証券の作成・送付・本人確認
・契約内容登録制度等への登録・住所変更・名義変更等の契約保全
・収納関連業務・お客様からのお申し出への対応
・年金制度運営管理等②当社が委託を受ける保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理
・お客様訪問・保険に関するコンサルティング
・保険設計書・申込書の作成
・各種保険商品・付帯サービスの案内・本人確認等③金融商品仲介業務（有価証券の売買の媒介業務等）および金融商品仲介業務に付随する業務・金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内
・適合性の原則等に照らした商品・サービス提供の妥当性の判断・本人確認または本人の代理人であることの確認
・取引結果、預かり残高等の報告・取引に関する業務の履行・契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行・市場調査、データ分析およびアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究開発
・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行
・お客様との契約やお取引の適切かつ円滑な履行④当社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
・ディスクロージャー資料、その他契約者に対する各種資料の提供
・採用関連資料の提供
・業績管理
・取引先管理・商品・サービス等の開発・システム開発等⑤その他保険および金融商品仲介業に関連・不随業務
・行政、警察、弁護士会等への照会・回答

等（2）取得方法の例示について
当社は、以下の書類等にて、お客様の個人情報を取得させていただきます。
①保険契約締結時にご提出いただく、申込書、告知書その他ご契約の締結に必要な書類②保険金・給付金等の請求時にご提出いただく、請求書、その他お支払い手続きに必要な書類③証券総合サービスの申込時にご提出いただく書類④名義変更等のお申し出の際にご提出いただく、請求書、その他ご契約の維持管理の手続きに必要な書類⑤会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報、新聞およびインターネットで公表された情報⑥各種商品・サービスおよび当社業務に関する情報提供のために、ご記入いただいたアンケート⑦商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報⑧その他、適法な方法で取得した情報等

3. 個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ（下記８. の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、 十分なセキュリティ対策を講じるとともに、 利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。 安全管理措置に関するご質問については、最終項に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、 「質問および苦情処理の窓口等についての基本方針」を策定し、必要に応じて見直します。
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、 取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規定を整備し、 必要に応じて見直しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい事案に対応する体制の整備④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別および認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等の防止策
・個人データへのアクセスの記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑧外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4 . 外 国 に お け る 情 報 の 取扱 い
当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下、安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、 委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置（以下、相当措置といいます。）を義務付けた委託契約を委託先として締結しています。
①以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
・移転先の第三者による相当措置の実施状況
・移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無②相当措置の実施に支障が生じた際には、 是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
③委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、 従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承認、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
④海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、最終項に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

5 . 個 人 デ ー タ の 第 三 者 へ の 提 供 およ び 第 三者 か ら の取 得
当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記「８. 個人番号および特定個人情報の取扱い」をご参照ください。）を提供しません。
①法令に基づく場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供を受けたとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）は、法令の定めに則り、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

6 . 個 人 デ ー タ の 共 同 利 用 （ 共 同 募集 の 場 合の み ）当社は、業務上取得した個人情報を、当社と｢共同募集業務に関する契約書｣を締結している各社（別紙1参照）との間で、お客様へのサービスの向上を目的に共同利用する場合があります。共同利用される個人情報の項目は当社と同一とし、安全管理責任は当社が負います。

7. センシティブ情報の取扱い
当社は、個人情報保護法第２条第３項に定める要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、 門地および本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する個人情報（センシティブ情報）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令等に基づく場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲内において、 政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合⑥相続相手を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合⑦保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

8 . 個 人 番 号 お よ び 特 定 個 人 情 報 の取 扱 い
当社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

9 . 個 人 情 報 の 取 扱 い お よ び 安 全 管理 措 置
当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1 0 . 個 人 情 報 保 護 法 に 基 づ く 保 有個 人 デ ータ の 開 示、 訂 正 等、 利 用 停止 な ど
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認させていただき、適切かつすみやかに対応いたします。保険会社が保有するデータに対しては保険会社、所属金融商品取引業者が保有するデータに対しては金融商品取引業者にお取次ぎいたします。当社では個人情報の開示請求等に伴う手数料は、１回につき５００円の発行手数料とお客様から当社への通信費、送料、交通費等についてはお客様にご負担いただきます。また、顧客勘定元帳の開示請求については、所属金融商品取引業者所定の手数料が発生します。

11. その他の取扱い
当社は、前記２.に記載の利用目的の達成のために、当社の基準を満たす委託先に業務を委託することがあります。
当社に個人情報をお渡しいただくか否かは任意ですが、個人情報の不備・不足がある場合、 適切な対応が実施できないことがありますので、ご注意ください。

12. 当社に対するご照会
個人情報に関する各種お問い合わせについては、下記お問い合わせ先のほか、 各担当者の連絡先までお問い合わせください。また、保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ先のほか、 保険証券に記載の事故相談窓口までお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいた上で、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

お問い合わせ先
ライフマイスター株式会社〒460-0003

認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先
業務管理部

部長

名古屋市中区錦 1-19-24 名古屋第一ビル4F

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先：個人情報保護苦情相談室

TEL：052-253-5248

住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00 （土日祝日休み）

電話番号：03-5860-7565 / 0120-700-779※当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません。

（ 別 紙 1 ） 「 共 同 募 集 業 務 に 関す る 契 約書 ｣ 締 結 企 業一 覧

有限会社アーガス

株式会社アイ・エフ・クリエイト

株式会社イーグルスタイル

ウスイ自動車株式会社

エスティ保険サービス株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・イフ

大阪市学校用品株式会社

株式会社オフィスＯＮＥ ＨＥＡＲＴ

株式会社クロス・デジタル・イノベーション

株式会社コープサービス東海

株式会社コラボレーション

有限会社新越商交

株式会社スクロール

株式会社千趣会

タイムズサポート株式会社

合同会社つばきコンサルティング

東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社

株式会社トラストライフ

ナカヤマ自動車株式会社

株式会社ニッセンライフ

株式会社ニッセンレンエスコート

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング

ハーバルホーム株式会社

株式会社ハウスコミュニケーション

株式会社ビーネ

株式会社保険クリエイト

ライフデザインパートナーズ株式会社

楽天インシュアランスプランニング株式会社

株式会社ＤＦＳ

ＥＧＳ株式会社

株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ株式会社ＯｓｉｄＯｒｉ

ＳＥＮライフエスコート株式会社

株式会社ＵＣＳ株式会社ＷＤＣ株式会社Ｗｉｚｌｅａｐ（2024年8月現在）