令和２年度
多摩・島しょ広域連携活動助成事業

実 施 報 告 書

令和３年３月東京都市長会／東京都町村会

■ 目

次 ■

Ⅰ 事業概要････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅱ 実施事業一覧････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅲ 実施事業内容
１ 子ども体験塾事業･･････････････････････････････････････････････

6

２ 観光振興連携活動事業･･････････････････････････････････････････

7

３ 一般連携活動事業･･････････････････････････････････････････････

19

資料編
資料１ 多摩・島しょ広域連携活動助成金交付要綱･････････････････････

37

資料２ 市町村共同事業助成事業選定委員会設置及び運営要綱･･････････

43

資料３ 市町村共同事業助成事業選定委員会委員名簿･･････････････････

45

資料４ 市町村共同事業助成金審査会設置及び運営要綱････････････････

46

資料５ 市町村共同事業助成金審査会委員名簿････････････････････････

48

Ⅰ 事業概要
１ 多摩・島しょ広域連携活動助成事業について
本事業は、多摩・島しょ地域の市町村が立ち上げる新たな連携活動の支援、あるいは既存の連携活動の活性化、市町村職員の交流及び人材育成、ひいては多摩・島しょの魅力を高めることを目的に、二以上の多摩・島しょ地域の市町村で組織する協議会、研究会、連絡会等へ助成金を交付する事業である。
連携組織内の多摩・島しょ地域の市町村が企画・立案し、独自性が表れたもの、かつ連携組織が主体的に実施する多摩・島しょの魅力を高めるもので、東京都市長会会長が必要と認める事業とする。
（施設整備等に係る経費、備品購入費及び連携組織の構成団体の職員人件費、また、他の市町村共同事業助成金を充当している事業は助成対象外とする。
）【事業区分】
助成対象
事①子ども体験塾〔助成年限：制限なし〕
多摩・島しょの魅力を高める事業であって、子ども（18 歳以下）を対象と業した高度で大規模な感動体験を提供する事業②観光振興連携活動〔助成年限：５年〕
多摩・島しょの魅力を高める事業であって、多摩・島しょ地域の観光振興に資する事業③一般連携活動〔助成年限：５年〕
多摩・島しょの魅力を高める事業のうち、子ども体験塾・観光振興連携活動に該当する事業を除く事業①子ども体験塾〔助成率８／１０〕
一連携組織につき、連携する多摩・島しょ地域の市町村数や人口により年間 1,200 万円以内
②観光振興連携活動〔助成律１０／１０〕
一連携組織につき、事業計画期間における総額として、上限５００万円×事

助成額

業
計画年数（最大２,500 万円）※総額内で各年度申請額を任意に按分することが可能。ただし、各年度の申請上限額は１,000 万円③一般連携活動
１～３年目まで〔助成率１０／１０〕 一連携組織につき、年間 500 万円以内
４～５年目まで〔助成率１／２〕

一連携組織につき、年間 250 万円以内

なお、本事業は、東京都市長会の政策提言に基づき実施していた「多摩・島しょ広域連携活動
助成事業」及び「多摩・島しょ子ども体験塾助成事業」の２事業を、平成 22 年度から総体的な制度に再構築したものである。

-1-

２ 連携組織数及び実施事業数
連携組織数：５３ 事業数：５４件
（内訳）
事業区分

連携組織数

事業数

子ども体験塾

２１

２２件

観光振興連携活動

１１

１１件

一般連携活動２１

2１件

３ 市町村共同事業助成事業選定委員会
観光振興連携活動区分に該当する事業の申請に当たっては、市長村共同事業助成事業選定委員会の審査を受け、選定されたものに限ることとなっており、次のとおり実施した。
（１）実施日時

令和２年１2 月８日（火）（２）実施結果
選定事業数

７件

不選定事業数０件

４ 市町村共同事業助成金審査会
本助成金の交付にあたっては、市町村共同事業助成金審査会に付したうえで、その可否を決定することとなっており、次のとおり実施した。
（１）実施日時

令和２年４月１４日（火） 書面開催

（２）実施結果
事業区分

適正事業数

子ども体験塾

2２件

観光振興連携活動

１１件

一般連携活動2１件

５ その他
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。
）拡大の影響により、予定されていた事業の中止、延期、縮小、代替事業の実施などの「変更」が多数生じることが見込まれたため、助成制度や申請目的を大きく逸脱しない範囲で「変更」を認め、市町村における事業
運営が円滑に進められるよう配慮することとした。

-2-

Ⅱ 実施事業一覧
事業
区分（★は、コロナ感染症の影響により中止となった事業）

子

連携組織名称

事業名称

構成自治体等

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

西多摩地区伝統・文化等体験事業委員会

郷土に根ざす伝統・文化等理解事業

青梅市、瑞穂町★東大和市・東村山市広島派遣事業実行委員会

地域の戦争・平和学習及び広島
派遣事業

東大和市、東村山市—★みどり東京計画実行委員会

2020 羽村×八丈エコ教室

羽村市、八丈町、（特非）
八丈島産業育成会—★子ども国際交流音楽祭実行委員会

子ども国際交流音楽祭

羽村市、檜原村、奥多摩町—★子ども雪国体験事業実行委員会

子ども雪国体験事業

昭島市、東大和市、武蔵村
山市、瑞穂町、長野県栄村—★令和２年度多摩・島しょ子ども体験塾
日野市・八王子市共同事業実行委員会

日野市、八王子市、（公財）
八王子市学園都市文化ふ
れあい財団
奥多摩町、神津島村—★奥多摩町・神津島村子ども体験塾実行委員会①たにぞうファミリーコンサート②オーケストラ・ワンダーラン
ドへようこそ！
子ども体験塾・神津島洋上セミナー★秋川流域（あきる野市・日の出町・檜原村）子ども体験塾実行委員会

秋流子ども体験塾事業
小中学生駅伝大会

あきる野市、日の出町、檜原村—★稲城市・多摩市子どもスポーツ体験塾
実行委員会～プロから学ぼう～ 子どもサッカー体験事業

多摩市、稲城市、長野県富士見町—★英語チャレンジ体験事業実行委員会

英語チャレンジ体験事業

昭島市、東大和市—★小金井・三宅島連携推進協議会

青少年自然・文化体験交流事業in 三宅

小金井市、三宅村—★５市共同事業実行委員会

５市共同事業「子ども体験塾」 武蔵野市、三鷹市、小金井『アニメキッズフェス！（仮 市、国分寺市、国立市
称）』
宇宙と天気の調査隊！
小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、多摩六都科学館組合
なぎさ体験塾
東村山市、東久留米市、新
潟県柏崎市

—

★大島・子ども体験塾実行委員会

大島・子ども体験塾

あきる野市、羽村市—★青梅市・羽村市・瑞穂町子ども体験塾
実行委員会

子ども体験塾
わくわく☆ラボ ～いろんな先端テクノロジーが大集結！～
青梅・羽村ピースメッセンジャー事業

青梅市、羽村市、瑞穂町—

青梅市、羽村市—★スナッグゴルフ体験塾実行委員会

スナッグゴルフ体験塾事業—★町田市・多摩市・稲城市子ども体験塾
実行委員会

町田市・多摩市・稲城市子ども体験塾 2020

昭島市、立川市、東大和市、武蔵村山市、昭和飛行機工業（株）
町田市、多摩市、稲城市★多摩・島しょ子ども体験塾島しょブロック実行委員会

ミュージカル体験事業

大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村—★檜原村・利島村子ども体験塾実行委員会

檜原村・利島村子ども体験塾

檜原村、利島村

—

6

—

ど
も
体
験
塾

★多摩北部広域子ども体験塾実行委員
会★なぎさ体験塾実行委員会★青梅・羽村子ども体験塾実行委員会

-3-

—

—

—

事業
区分

連携組織名称

事業名称

構成自治体等

多摩広域インバウンド推進プロジェク
ト協議会

多摩広域インバウンド推進プロ
ジェクト事業

武蔵野・三鷹・小金井魅力向上プロジェ
クト

3 市交流連携及び地域資源魅力向上事業

南多摩 3 市観光連携プロジェクト

多摩丘陵と南多摩3 市の魅力を楽しもう(Wonderful !! Tama-South)

福生市、青梅市、あきる野
市、東村山市、日の出町、檜原村
武蔵野市、三鷹市、小金井
市、武蔵野市観光機構、みたか都市観光協会、小金井
市観光まちおこし協会
町田市、多摩市、稲城市

京王線沿線観光連絡会議連携部会

京王線沿線４市 観光振興創出
事業

ひのたま観光連携協議会

ひのたま観光連携事業★青梅線エリア女子旅推進委員会

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ
７

９

10

12

女子旅推進プロジェクト

立川市、昭島市、福生市、羽村市、青梅市—★TGＲラリーチャレンジ協議会

TOYOTA GAZOO Racing
ラリーチャレンジ事業

福生市、日の出町、ネッツ
トヨタ多摩（株）—

フィルムコミッション事業を核とした地域の魅力向上・発信プロジェクト実行委員会

フィルムコミッション事業を核とした地域の魅力向上・発信プ
ロジェクト

調布市、狛江市、日の出町

14

秋川渓谷観光経済統計調査事業連絡会

秋川渓谷観光経済統計調査・分析等業務委託事業

15

清瀬市・武蔵村山市ひまわりストーリー
実行委員会

ひまわり畑をテーマにした交流・魅力発信に資する事業（「多摩の“ひまわり”物語（ストーリー）」）

あきる野市、檜原村、あきる野商工会、（一社）あきる野市観光協会、（一社）
檜原村観光協会、秋川渓谷
旅館組合
清瀬市、武蔵村山市

高尾山・リニア広域観光拠点地区連絡会

グローバルプロモーション事業

八王子市、あきる野市、神奈川県相模原市、山梨県大月市、山梨県都留市

18

観

日野市、多摩市、府中市、稲城市、府中観光協会、日野市観光協会、せいせき観
光まちづくり会議、稲城市観光協会、京王電鉄（株）
日野市、多摩市

光

13

振
興
連
携

-4-

16

事業
区分

連携組織名称

事業名称

構成自治体等

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

ふっさ・はむら多文化共生事業協議会

福生・羽村多文化共生事業

福生市、羽村市

19

生きづらさをかかえる女性支援ネット
ワーク★清瀬市・東久留米市・西東京市交流人口促進事業実行委員会

清瀬市、国立市

20

清瀬市、東久留米市、西東
京市—★市制施行 50 周年気運醸成事業協議会

生きづらさをかかえる女性支援
実施事業
清瀬市・東久留米市市制施行
50 周年・西東京市誕生 20 周年記念交流人口促進事業
踊りを活用した市制施行 50 周
年気運醸成事業

狛江市、稲城市—★SNS を活用したまちの魅力発信研究会

インフルエンサーを活用した地
域の魅力発信・発掘事業

狛江市、調布市—

災害時のホームページ・SNS 等における情報発信手法に関する研究会

調布市、府中市、狛江市

21

八王子市、府中市、町田市、多摩市、稲城市—★世界的スポーツ大会を契機とした地域価値向上事業推進会議

災害時における HP・SNS 等を活用した情報発信に関する調査研究
自転車競技ロードレースに係る
東京２０２０オリンピックコミ
ュニティライブサイト５市連携事業
世界的スポーツ大会を契機とした地域価値向上事業

府中市、調布市—★東京 2020 大会等における共同プロ
ジェクト実行委員会

東京 2020 大会等における共同プロジェクト

武蔵野市、狛江市—

東大和市・清瀬市地域活性化実行委員会

東大和市・清瀬市北多摩エリア
活性化事業

東大和市、清瀬市

23

携

小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド協議会

小平市・東村山市・東久留米市
自治体クラウド導入事業

小平市、東村山市、東久留
米市

25

活

東京都市町村ボッチャ大会実行委員会

東京都市町村ボッチャ大会

多摩２６市４町村

26

ＡＩ等先端技術活用に関する広域連携検討会

ＡＩ等先端技術の普及による社会変化と行政運営への活用に関する課題研究東京 2020 オリンピック自転
車競技ロードレース8 市連携事業
南武線沿線自治体シティプロモーション推進事業

西東京市、武蔵野市

27

府中市、調布市、三鷹市、小金井市、稲城市、多摩市、八王子市、町田市
立川市、国立市、府中市、稲城市、神奈川県川崎市

28

国分寺市・狛江市による東京 2020
大会及びラグビーワールドカップ
2019 共同プロジェクト

国分寺市、狛江市—

昭島福生 地域が潤う縁結び事
業
立川市・三鷹市・日野市自治体
クラウド事業

昭島市、福生市—

立川市、三鷹市、日野市

30

ハンドボールフェスティバル

東久留米市、武蔵村山市—

府中調布三鷹ラグビーフェスティバル
自治体間ベンチマーキング

府中市、調布市、三鷹市

32

町田市、八王子市ほか—★自転車競技ロードレースに係る東京
２０２０オリンピックコミュニティラ
イブサイト５市合同連絡会

一
般
連
動

東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレース 8 市合同連絡会
南武線沿線自治体シティプロモーショ
ン推進協議会★国分寺市・狛江市による東京 2020
大会及びラグビーワールドカップ
2019 共同プロジェクト協議会★昭島福生恋のツバサ協議会
東京都多摩地域三市住民情報システム
共同利用運営協議会（東京自治体クラウド協議会）★東久留米市・武蔵村山市ハンドボール
フェスティバル実行委員会
ラグビーフェスティバル実行委員会★自治体間ベンチマーキング研究会

-5-

29

１ 子ども体験塾事業
西多摩地区伝統・文化等体験事業委員会
構成市町村等：青梅市、瑞穂町

郷土の根ざす伝統・文化等理解事業

主な内容

西多摩地区の郷土（伝統・文化・自然等）について、児童・生徒が触れる機会を設ける。
学校教育では体験できない伝統・文化の製作体験をはじめとし、学区域を超えて西多摩地域の児童・生徒がともに普段活動している郷土についてより深く学び、触れ合うことにより、地域への愛着や地域を愛する心を涵養する。
多摩だるま製作講座の実施
多摩だるまについて、製作者から説明・講義により理解を深めた後、多摩だるまの顔の部分を製作する。この製作を通して、普段見ていた伝統・文化の製作物の奥の深さを知るとともに、地域の伝統・文化を大切にしようとする心情を育てた。その結果として、児童の中には調べ学習で多摩だるまのことを調べる事例も見られた。
（なお、見学・調べ学習については新型コロナウイルス感染防止のため、計画変更し中止した。
）

実施日
・期間

令和３年２月１３日（土）実施場所

瑞穂スカイホール小ホール

参加者数

４２人

目

的

令和２年度
事業目標

事業評価
目標に対する
実施結果
達成度
評価結果
（自己評価）
令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか

本事業は子ども体験塾授業であるが、体験の際には保護者と一緒に来場して取り組む事業である。
学校教育では体験できない多摩だるま製作活動を時間をかけて実施し、前年度に達成できなかった域内の小学校３年生から中学校３年生の児童・生徒の１％（110 名）が製作活動に参加することを目標とする。
また、児童・生徒来場時に満足度を２年目の昨年度から把握した。今年度は来場した児童・生徒にアンケートをとり、「体験してよかった」という調査項目で肯定的な意見を 90％以上（平成 31 年度は 80％以上）を目標とする。
【その他成果指標】
１ 小学校３・４年生の参加人数 製作講座参加総数の半数以上（理由）学校の学習で主に地域について学ぶ学年のため。
２ だるま工房見学の参加人数 製作講座参加総数の 10％以上（未実施）（理由）製作体験をするだけではなく、実際の現場に触れる児童・生徒が本物の伝統・文化にふれるため。ただし、工房の大きさと見学する時期が高温（当初は６～７を予定）が予想されるため、20 名が限度である。
児童・生徒の参加者は４２名（申し込みは５６名）であり、38.1％の達成度であった。
（新型コロナウイルス感染防止のため、時期の変更、辞退あり。
）
児童・生徒に対してのアンケートの中で、「体験してよかった」という回答は100％（参加者全員がよかったと回答）であった。
（理由）
参加者の数からは、大きく目標を下回ったが、アンケート
70 ％及び来場者の満足度が高かったため。
新型コロナウイルス感染対策と高温対策が必要であるが、オリンピック・パ
ラリンピック開催時期とずらして事業を実施し、参加者の増加を目指す。
特に、今年度できなかっただるま工房見学も参加者の増加につながるため、実施の方向で進める。

-6-

２ 観光振興連携活動事業
多摩広域インバウンド推進プロジェクト協議会
構成市町村等：福生市、青梅市、あきる野市、東村山市、日の出町、檜原村

多摩広域インバウンド推進プロジェクト事業
目

的

主な内容

インバウンドを通じた交流人口の拡大による地域の活性化を目指していく。また、大規模イベント
が来年度開催予定となっているため、英語版多摩エリアのフリー冊子を制作、次年度以降の集積地等
でのプロモーションを展開するための準備やＷＥＢ上で多摩地域の特集を組み、情報発信を行うこと
で旅前旅中の訪日外国人に広く多摩エリアを宣伝していくことを目的とする。
ただし、現状の新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、入国規制等プロモーション先の国外状況により、情報発信等のプロモーション方法を検討していく。
■多摩地域周遊促進のためのインバウンド向け冊子制作→外国人向けに観光コンテンツを紹介するフリーペーパーを制作し、今後、各タッチポイント（都内宿泊施設、多摩エリアの飲食店等）に配布するための準備を行った。フリーペーパーは、構成自治
体(６自治体)の外国人向け施設及びコンテンツの紹介を図り、外国人にも訴求できるよう「アメリカンコミック風」な視覚的訴求要素を盛り込み、内容をストーリー仕立てにすることで、各スポットの魅力をイメージしやすいよう工夫した。
■公式 Instagram「countryside_of_tokyo」の運用→インバウンド需要獲得のため公式 Instagram を開設し多摩エリアの各スポットの紹介を図った。
SNS 等を活用することで、視覚的な訴求を図り、昨今広がるコロナウイルス感染症拡大による旅行需要の低迷を払拭すべく誘客可能となる、来るべき時に備えた情報発信ができた。
なお、９月にアカウントを開設し、毎週末に６自治体の魅力的な写真を順次掲載することで外国人向けに継続的な魅力発信を図った。現時点のフォロワー数は 504 名で、リーチ数は、42,137 人で、エンゲージメントは、14,735 件であった。なお、アカウント開設後毎月右肩上がりで各項目は増加してい
る。

実施日
・期間

令和２年４月１日から令和３年２月 28 日まで

実施場所

福生市・青梅市・あきる野市・東村山市・日の出町・檜原村

参加者数

事業評価

公式 Instagram「countryside_of_tokyo」
フォロワー数：504 件 リーチ数：42,137 件 エンゲージメント：14,735 件
フォロワー属性：１位日本 ２位米国 ３位仏国 ４位英国 ５位豪国
■多摩地域周遊促進のためのインバウンド向け冊子を制作する。
→訪日外国人向け：地域や観光コンテンツを紹介するフリーペーパーを制作し、今後、各タッチポイント（都内宿泊施設、多摩エリアの飲食店等）に配布するための準備を行う。
令和２年度
事業目標
■SNS や WEB を活用し、インバウンド需要獲得のための情報発信を行う。
→多摩エリアの各スポット情報を視覚的に訴求し、昨今広がるコロナウイルス
感染症拡大による旅行需要の低迷を払拭すべく誘客可能となる来るべき時に備えた情報発信策を検討する。
■多摩地域周遊促進のためのインバウンド向け冊子を制作した。
→外国人向けに観光コンテンツを紹介するフリーペーパーを制作した。構成自治体(６自治体)の外国人向け施設及びコンテンツの紹介を図り、外国人にも訴求できるよう「アメリカンコミック風」な視覚的訴求要素を盛り込み、内容をストーリー仕立てにすることで、各スポットの魅力をイメージしやすいよう工
目標に対する
夫した。
実施結果■SNS や WEB を活用し、インバウンド需要獲得のための情報発信を行った。
→公式 Instagram「countryside_of_tokyo」を開設し、毎週末に６自治体の魅力的な写真を順次掲載することで外国人向けに継続的な魅力発信を図った。コロナ禍においても、外国人へ情報発信を行うことができた。

-7-

達成度
評価結果
（自己評価）
令和元年度事業
評価結果を
令和２年度
事業内容に
どう反映させるか（理由）新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業計画を大幅に変更し、来るべき時に備えた準備(冊子の制作)や100％
SNS を用いた情報発信を行うなど、観光需要が大きく落ち込む中でもできる限りの情報発信に取り組んだため。
今年度制作した多摩地域周遊促進のためのインバウンド向け冊子を幅広く展開
し、在住外国人にも訴求を図り、多摩地域の魅力発信に努める。
また、公式 Instagram を活用した情報発信にも引き続き注力し、フォロワー属性やエンゲージメントを分析しなら、今後現地を訪れた方に対するアプローチ
方法を検討していく。

-8-

武蔵野・三鷹・小金井魅力向上プロジェクト
構成市町村等：武蔵野市、三鷹市、小金井市、武蔵野市観光機構、みたか都市観光協会、小金井市観光まちおこし協会

３市交流連携及び地域資源魅力向上事業
目

的

主な内容

武蔵野市、三鷹市、小金井市は JR 中央線に隣接しており、自然、歴史、文化、産業等多くのまちの資源を共有している。井の頭公園検定、コミュニティサイクル促進事業などの過去の連携実績や、３市の行政、観光協会、市民、事業者が持つ経験やノウハウを生かし、地域が共通に持つ資源を発掘、活用するため、平成 30 年度から５年間で①観光事業を実施する市民や事業者の交流の活性化、②地域資源の魅力向上の研究③効果的な情報発信方法の検討④パイロット事業の実施などを行うこと
で、地域内での継続的な事業実施体制を整え、３市の市民を中心とした交流人口の拡大を目指す。
①ＰＲ事業（情報発信）
本プロジェクトのフェイスブックのほか、新たにツイッター及びインスタグラムを開設し、３市の地域情報を定期的に発信。
②事例調査
パイロット事業の事業継続性に係る検討及びコロナ禍における観光振興のあり方についての事例調査を実施。
③コロナ禍に対応したパイロット事業の検討
令和３年度の事業実施に向けたパイロット事業検討会を開催。
検討会に参加した３市の市民６人から事業案が提案された。

実施日
・期間

令和２年７月１日～令和３年３月 31 日

実施場所

武蔵野市、三鷹市、小金井市

参加者数

パイロット事業検討会参加者 ６人

事業評価

令和２年度
事業目標

【パイロット事業の立ち上げ】
令和３年度に実施を予定するパイロット事業を、３市の市民を含めた検討会を開催し、最低１事業、実施内容を取りまとめる。

目標に対する
実施結果

参加者６人から計６事業の提案があり、令和３年度の実施に向けて準備を進め
ている。

達成度
評価結果
（自己評価）
令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか

100％

（理由）
事業検討会参加者６人から延べ６事業の提案がなされ、目標の事業数を上回ることができたため。

提案された事業についてより多くの市民に周知できるよう、各市広報等でも連携し、地域の魅力に気づいてもらうための機会を創出する。
また、助成金交付終了後の実施体制について、自走化できるしくみづくりの検討を行っていく。

-9-

南多摩３市観光連携プロジェクト
構成市町村等：町田市、多摩市、稲城市

多摩丘陵と南多摩 3 市の魅力を楽しもう（Wonderful !! Tama-South)
目

的

主な内容

実施日
・期間

実施場所

参加者数

多摩川を越え多摩丘陵でつながり、歴史的にも親和性が高い 3 市が、既存の自然や歴史遺産を活かし、かつアニメやキャラクター、映画、文学など現代的な資源や食の要素なども織り交ぜ、その魅力を都内外及び外国人（来日及び在日とも）に知っていただき、交流人口及び旅行消費額が増加することを目的に連携する。また、３市は地続きで隣接しているが、鉄道系では京王相模原線、小田急多摩線をアクセスとしてつながっており、そのネットワークを活用する。
(1)観光ブックの制作
飲食、買い物、文化・芸術など 3 市の魅力を伝える内容を盛り込んだ観光ブックを制作(2)Facebook を活用した情報発信
情報発信、観光ムービー掲載のために制作した Facebook の運用を継続した(3)観光ウォークの継続、モニターツアーの実施▽観光ウォーク①稲城の梨狩り体験ウォーキングツアー②町田の“映え”スポットを楽しむツアー③～過去と未来を学ぶ～多摩センターミュージアムツアー▽モニターツアー
・南多摩「新たな魅力を体感するツアー」（ファムトリップ）(4)回遊手段としてのサイクルツアー、バスツアーの実施▽サイクルツアー
・プロチーム選手と東京 2020 大会ロードレースコースを巡ろう！
▽バスツアー
・南多摩の新たな魅力を体感する日帰りバスツアー(5)わがまち意識醸成のための市民向け観光セミナー
・心が動いた瞬間を、写真にしましょう！～スマフォトグラファー入門講座～(6)観光推進協議会の開催
定例会、作業部会を開催(1)観光ブック
令和３年１月完成(2)情報発信随時(3)観光ウォーク
①令和２年９月６日 ②令和２年 10 月４日 ③令和２年 12 月９日
モニターツアー 令和２年 11 月 26 日
(4)バスツアー
令和２年 12 月 18 日
サイクルツアー 令和２年 11 月１日(5)観光セミナー
令和２年 11 月 21 日
(6)観光推進協議会 定例会（毎月１回開催）、作業部会（事業調整の都度開催）(1)観光ブック
市内各スポット、店舗、各市役所等で配布(2)情報発信―(3)観光ウォーク①京王よみうりランド駅～穴澤天神社～金梨園（梨園）～昼食②町田薬師池公園四季彩の杜西園～町田リス園～44APARTMENT～ダリア園③多摩センター駅～東京都埋蔵文化財センター～LINK FOREST
モニターツアー 多摩センター駅～KDDI MUSEUM～町田薬師池公園四季彩の杜西園～
よみうりランド HANA・BIYORI(4)バスツアー
町田駅～町田薬師池公園四季彩の杜西園～KDDI MUSEUM～
よみうりランド HANA・BIYORI
サイクルツアー 稲城長沼駅～若葉台公園～一本杉公園～小山内裏公園～多摩境駅(5)観光セミナー
町田薬師池公園四季彩の杜西園(6)観光推進協議会 町田市役所、多摩市役所、稲城市役所等(1)観光ブック―(2)情報発信―(3)観光ウォーク①26 名 ②27 名 ③26 名
モニターツアー 12 名
(4)バスツアー
17 名
サイクルツアー 15 名
(5)観光セミナー
18 名(6)観光推進協議会 ―-10-令和２年度
事業目標(1)参加者目標：①観光ウォーク②モニターツアー③バスツアー④サイクルツアー⑤講演会セミナー

各 40 名（3 回実施）
20 名（旅雑誌、着地型旅行社等）
30 名（体験も盛り込む）
30 名（10 名編成の 3 班に分ける）
30 名(2)企画、実施段階において、行政主導となっているが、ここに、各地元の観光案内人やガイド等の現状より幅広い参画について検討して進めていきたい。

目標に対する
実施結果
事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか(1)実施結果：①観光ウォーク 目標各 40 名
・９/６
参加 26 名（募集 28 名）
・10/４
参加 27 名（募集 30 名）
・12/９
参加 26 名（募集 30 名）②モニターツアー 目標 20 名 参加 12 名（募集 15 名）③バスツアー
目標 30 名 参加 17 名（募集 17 名）④サイクルツアー 目標 30 名 参加 15 名（募集 15 名）⑤講演会セミナー 目標 30 名 参加 18 名（募集 20 名）※各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、募集人数を見直して実施した。
(2)観光ウォークやバスツアー等の企画立案、ガイド等に観光協会やいなぎ観
光案内人等の観光ガイドに参画していただくことで、地域の特色、魅力等を十分に取り込んだ事業を実践することができた。
（理由）
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、募集数を減らしての実施になったが、各事業において募集定員を超える
90 ％申し込みがあり、概ね募集数を満たした上で実施することができた。
また、各事業において、感染対策を徹底した上で、予定どおり事業を実施することができた。
コロナ禍にあった令和２年度においても各事業とも募集定員を超える申し込みがあり、今後さらに地域型観光イベントとして需要があると認識している。
令和３年度は、今まで参加を得られなかった年齢層も取り込めるような企画内
容及び周知方法を検討するとともに、事業自立化に向け外部団体も巻き込んだ検討も進めていきたい。

-11-

京王線沿線観光連絡会議連携部会
構成市町村等：日野市、多摩市、府中市、稲城市、府中観光協会、日野市観光協会、せいせき観光まちづくり会
議、稲城市観光協会、京王電鉄株式会社

京王線沿線４市 観光振興創出事業
目

的

主な内容

東京都内をはじめとした市内外の居住者及び外国人観光客に対し、訪問の導線として京王線沿線という軸を設けた 4 市の認知度を高め、沿線価値を向上させることにより訪問を促し、観光振興及び地域振興を図ることを目的とする。
4 市観光マップの増刷
初年度に作成した観光マップについて、内容の更新のため 4,000 部の増刷を行った。
更新内容の詳細としては、前年度に実施した二次交通調査の結果を反映し、各ルートを周遊していただく際の大まかな所要時間や移動手段を加え利便性を高めたほか、マップ内の写真を一部更新し、第一弾をお持ちの方でも新たに手に取っていただけるよう配慮をした。完成したマップに関しては京王線各駅をはじめ、各市の公共施設、観光協会などで配布を行っている。

実施日
・期間

令和２年４月１日～令和３年２月 26 日

実施場所

-

参加者数

-

事業評価

令和 2 年度
事業目標

沿線各市回遊コース一覧ＭＡＰの配布数 4,000 部

目標に対する
実施結果

新型コロナウイルス感染症の影響により、積極的に配布を行う機会を創出することはできなかったが、今年度増刷した 4,000 部のＭＡＰについては、予定通り各市の公共施設や観光協会、京王線各駅に設置した。

達成度
評価結果
（自己評価）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当初見込んでいた事業内容から大幅な変更を余儀なくされたが、ＭＡＰの増刷については当初目標を達成し、各施設への配架を終えることができた。

令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか

100 ％

当初、令和２年度に実施する予定であった「謎解きイベント」の開催に向け、連携市内の大学生等との協働の実現を目指す。
また、同イベントに訪れた方々にさらに連携市の魅力を知っていただき、再訪
意欲を高めるためのきっかけづくりとして、今年度増刷を行ったＭＡＰの配布
を行う。

-12-

ひのたま観光連携協議会
構成市町村等：日野市、多摩市

ひのたま観光連携事業
目

的

主な内容

多摩市のラスカル(日アニ)や、日野市の新選組、「薄桜鬼」など各市独自の各種コンテンツを相互活用して、国内外の観光客の誘客と受入体制の整備を通じて、「訪れたいまち」「住みたいまち」にする。
３年目となる令和２年度事業は、２ヵ年でつくったスキームの継続と、イベント等での実績に基づき、誘客を見据えた受入体制等の整備(情報の整備、磨き上げ、発信等)を行う。
・地元の大学生から両市の観光資源の新たな魅力・活かし方について提案をいただき、次年度以降の事業展開につなげる。
・観光事業者を集めた全体会を開催し、次年度以降の事業について意見聴取を行う。
・日野市、多摩市の観光情報、ロケ情報を「♯ひの・たま」をつけてツイッターにより発信する。
・日野市、多摩市の HP にひのたま観光連携事業の紹介ページを作成する。

実施日
・期間

令和２年４月１日～令和３年３月 31 日

実施場所

帝京大学 ほか

参加者数【帝京大学ゼミナール：６人】【全体会：６団体８名、協議会メンバー６団体 10 名】
令和２年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか※全体会はオンラインで開催した。

・「♯ひの・たま」の情報発信 30 件
・事業を紹介し、今後のイベント等について情報発信するための HP の整備
・双方の資源を活かした施策の検討
・Twitter で両市の観光情報を発信した。
【投稿件数 37 件】(令和３年 2 月１日
現在)
・日野市、多摩市 HP 上にひのたま観光連携の PR ページを作成した。
・帝京大学ゼミナールで日野市、多摩市の観光資源の新たな魅力や活かし方について提案をいただいた。関係する観光事業者を集めて会議を開催し、学生の提案の事業化に向けた意見聴取を行った。
（理由）
コロナの影響で当初予定の事業が困難となったため、コロナ禍で実施時出来る事業を模索し、次年度以降の事業展開
80 ％の基盤とするべく、オンラインでの情報整備と観光資源の再発掘を行った。
令和２年度事業でつくった基盤を活かして、更なる効果的な取り組みを目指す。
両市の観光関連団体・事業者と連携して、学生の提案を事業化していく。
また、事業を行う際には、「＃ひの・たま」や公式 HP への誘導を行い、情報発
信効果を高める。

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フィルムコミッション事業を核とした地域の魅力向上・発信プロジェクト実行委員会
構成市町村等：調布市、狛江市、日の出町

フィルムコミッション事業を核とした地域の魅力向上・発信プロジェクト
目

的

主な内容

構成市町それぞれの地域資源を生かしたフィルムコミッション事業を連携して展開することにより、ロケ地としての魅力の向上を実現し、地域の活性化、観光客の増加に繋げるため、より効果的なロケ支援及び PR につながる方策を検討する。
①ロケ地マップの作成
・ロケ地専門誌「ロケーションジャパン」10 月号（35,000 部）に調布市・狛江市・日の出町のロケ地マップを掲載
・ロケ地マップ（12,000 部）発行し、調布市・狛江市・日の出町の各所で配布②連携体制の構築・ロケ地のブランディング検討会の実施
・ロケツーリズムによる地域振興セミナー キックオフ編（令和２年 10 月２日）
・ロケツーリズムによる地域振興シンポジウム 振り返り編（令和３年１月 28 日）

実施日
・期間

令和２年４月１日～令和３年１月 31 日

実施場所

調布市、狛江市、日の出町

参加者数

・ロケツーリズムセミナー 39 人 ・ロケツーリズムシンポジウム 書面開催のため参加者数不明

令和２年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）
令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか

１ 【ロケ地としての認知度向上】→各自治体において撮影問合せ件数 10%増
２ 【連携団体におけるロケ支援件数増加】→３市町合計のロケ支援件数５%増
１ 【ロケ地としての認知度向上】①調布市
H31 問合せ件数 554 件 （令和 2 年 1 月末記録）
R2 問合せ件数 460 件 （令和 3 年 1 月末記録）②狛江市
H31 問合せ件数 302 件 （令和 2 年 1 月末記録）
R2 問合せ件数 206 件 （令和 3 年 1 月末記録）③日の出町 H31 問合せ件数 63 件 （令和 2 年 1 月末記録）
R2 問合せ件数 109 件 （令和 3 年 1 月末記録）
２ 【連携団体におけるロケ支援件数増加】①調布市
H31 支援件数 114 件（令和 2 年 1 月末記録）
R2 支援件数 101 件（令和 3 年 1 月末記録）②狛江市
H31 支援件数 68 件（令和 2 年 1 月末記録）
R2 支援件数 43 件（令和 3 年 1 月末記録）③日の出町 H31 支援件数 24 件（令和 2 年 1 月末記録）
R2 支援件数 45 件（令和 3 年 1 月末記録）（理由）
昨年度と比べ、各市町で情報を共有して撮影支援をすること
80 ％
ができた。
日の出町については、問合せ件数、支援件数とも増加した。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、２市については問合せ
件数、支援件数ともに減少してしまったが、厳しい状況下の中、感染症対策を万全にし、撮影支援を行った。
来年度については今年度より厳しい条件になることを想定し、感染症対策を実施したうえで、安全を第一に撮影支援を行っていきたい。

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秋川渓谷観光経済統計調査事業連絡会
構成市町村等：あきる野市、檜原村、あきる野商工会、（一社）あきる野市観光協会、（一社）檜原村観光協会、秋川渓谷旅館組合

秋川渓谷観光経済統計調査・分析等業務委託事業
目

的

主な内容

実施日
・期間

実施場所

参加者数

事業評価

秋川渓谷への来訪者の属性や観光消費活動、観光経済波及効果等の実態調査を行う。調査で得られた観光経済統計資料をより具体的かつ効率的な観光施策の実施に向けた基礎データとして活用し、観光産業を地域における自立した産業として発展させることで地域経済の活性化を図ることを目的とする。
①観光入込客数調査の実施（対象：令和２年暦年）
主要観光施設、行祭事・イベント、宿泊施設を対象に、郵送でのアンケート調査にて秋川渓谷を訪れる入込観光客数を把握し、下記のパラメータ調査結果も踏まえて秋川渓谷の観光入込客数を推計する。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の延期、新型コロナウイルス感染症の影
響を把握する。
②観光地点パラメータ調査の実施
秋川渓谷の観光地点等に訪れた来訪者の属性、消費額、訪問地点数及び満足度や新型コロナウイル
ス感染症及び GoTo キャンペーンの影響などについて、対面式でのアンケート調査を実施し、観光動態を把握する。
③域内調達率調査の実施
秋川渓谷内の事業者への郵送でのアンケート調査により、域内の観光産業及び関連産業の構造を把握するとともに、観光産業が地域にもたらす経済効果を把握する。過年度の調査範囲に加え、対象者にあきる野市の秋川地区の「商工会事業者等」を追加し、傾向の把握を試みる。
④秋川渓谷観光経済統計調査事業連絡会の実施（２回）
上記の調査報告を行い、構成団体の意見を取りまとめる。
令和２年４月１日～令和３年３月３１日①秋川渓谷内の主要観光施設１８箇所、行祭事・イベント１１プログラム、宿泊施設３８箇所②あきる野市：武蔵五日市駅前、東京サマーランド、秋川橋河川公園バーベキューランド、秋川渓谷
瀬音の湯、秋川国際マス釣場、檜原村：檜原都民の森、檜原温泉センター数馬の湯③観光施設３９箇所、飲食店９３箇所、土産店・商店１３１箇所、宿泊施設４２箇所、計３０５箇所④あきる野市役所五日市出張所会議室②秋調査４００グループ（春・夏・冬調査は新型コロナウイルス感染症の影響により中止）④５名×１回、７名×１回（想定）・１年間を通した調査分析を実施し、目標値（KPI）の設定を行う。
・経済波及効果の二次波及効果以降を把握するため、観光事業者に加え、小売業、
令和２年度
卸売業の域内調達率等を把握する。また、対象範囲を檜原村とあきる野市の五日事業目標
市地区から、あきる野市の秋川地区まで対象を広げる。
・with コロナ、訪日外国人観光客数等の影響が観光産業や日本全体、東京都、この域内へどのような影響を及ぼしているかを併せて把握する。
・新型コロナウイルス感染症により、３期分のパラメータ調査を実施できなかった。一方、入込客数・宿泊数調査、域内調達率調査による新型コロナウイルス感
目標に対する実 染症の影響の把握により、その影響を踏まえた秋川渓谷の観光動態及び特性・課施結果
題を整理し、令和元年度に検討した目標値（KPI）の再検討を行った。
・域内調達率調査の範囲を秋川地区まで拡大し、ヒアリング調査を実施した。その結果を含め、乗数理論を用いて区域別の経済波及効果を把握した。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定していた東京２０２０
オリンピック・パラリンピック競技大会の効果を把握できなかったと
達成度評価結果
ともに、３期分のパラメータ調査が中止となった。
60％（自己評価）
・一方、令和２年１１月のパラメータ調査、入込客数調査及び域内調達率調査が実施できたことから、新型コロナウイルス感染症及び GoTo
キャンペーンの影響について整理・分析することができた。
令和２年度事業 ・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催の観光動態の変化を把握す
評価結果を令和 るため、パラメータ調査等の継続調査を実施するとともに、観光動態の結びつき
３年度事業内容 の強い日の出町を対象に加える。
にどう反映させ ・域内の民間事業者に本統計調査及び観光施策の重要性を理解してもらうために、るか
調査結果の報告や資料の配付等、情報共有できるよう努めていく。

-15-

清瀬市・武蔵村山市ひまわりストーリー実行委員会
構成市町村等：清瀬市、武蔵村山市

ひまわり畑をテーマにした交流・魅力発信に資する事業（「多摩の“ひまわり”物語（ストー
リー）
」
）
目

的

主な内容

清瀬市及び武蔵村山市（以下「２市」という。
）は、平成２９年度に締結した「ひまわりフレンド
シップ協定」に基づき、２市のひまわり畑の魅力をより一層発信するべく連携し、多摩地域の回遊の向上に努めてきた。
しかし、新型コロナウイルスの影響により、令和２年度実施予定のひまわりイベントは中止となったことを受け、２市による新たな産業・観光連携事業を行うことでコロナウイルスの影響によって打撃を受けている産業・観光資源を支援し、多摩地域全体における産業・観光振興に寄与する事業を実施する。
清瀬市・武蔵村山市「ひまわりフレンドシップ協定」締結４年目事業として以下の取組を実施した。
下記①～④を作成・発信することで、ひまわりイベントを啓発しつつ、コロナ禍において低迷している２市の観光振興（マイクロツーリズム推進）及び商・工・農の各事業者を支援した。
①清瀬市・武蔵村山市ひまわりストーリー産業・観光応援事業（観光に関する情報発信ツール作成）②２市の産業・観光振興を推進する PR グッズの作製③２市を代表する観光資源の PR 及び啓発グッズの作製④２市を代表する物産及び農産物等を PR するマップ・チラシ等の作成

-16-

実施日
・期間

令和２年４月～令和３年１月

実施場所

清瀬市、武蔵村山市のひまわり畑他

参加者数

ひまわりガーデン武蔵村山 来場者 21,841 人 清瀬ひまわりフェスティバルは中止。

令和２年度
事業目標

目標に対する
実施結果
事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか

新型コロナウイルス感染症拡大でひまわりイベントが中止となったことに伴い、当該感染症の影響で衰退している観光・商工・農政産業に対し、2 市のひまわりイベントを重視した観光・産業振興を推進する応援事業（観光に関する情報発信ツール・マップ等・PR グッズ作製等）を実施することで、2 市のひまわりイベントを啓発しつつ、観光・産業振興を推進及び支援していく。具体的には、下記のとおり、目標設定を行う。
１ 観光に関する前年度の問い合わせ数の１割増
２ 観光系サイトの前年度の合計アクセス数の１割増１については、令和元年度観光に関する問い合わせが 253 件（4 月～12 月）に対し令和２年度同時期の件数が 281 件と約 1 割増。ひまわりガーデン武蔵村
山は令和２年度はコロナ禍により縮小実施し、来場者は令和元年度は 17,391人に対し、令和２年度は 21,841 人となり約 2.5 割増となった。
２については、コロナ禍により清瀬ひまわりフェスティバルは中止となったが、ひまわりガーデン武蔵村山の縮小実施、ふるさと納税サイトのアクセス数は上昇したが昨年度同時期と比較して大差ない状況。ただし、２市の観光情報発信ツールを公開したことにより今後は上昇する見通し。
※ひまわりイベント啓発を主眼においたコロナ禍における観光・商・工・農支
援事業として以下を作成。
・２市の情報発信ツールの作成（当事業 H30 年度作成 PV を活用（インバウン
ド版含む））
・２市分の観光周遊マップの作成
・２市分の観光物産 PR 用チラシの作成
・２市分の観光 PR 用バナースタンドの作製
・当事業 PR 用グッズの作製（理由）
観光についての問い合わせ件数、観光系サイトアクセス件
数は前年度比と比較して、大きな変わりはないが、コロナ禍
対策として早期に観光及び商・工・農各分野の支援が出来た
95 ％こと、昨年実施の観光動態調査の課題にあったひまわりイベントの際の２市の回遊性の低さに対し、観光マップ、情報発信ツール等を作り、マイクロツーリズムを推進しニューノー
マルな観光事業を実施できたことは評価できる。
今年度作成した情報発信ツールや観光周遊マップ等を活用し、２市のひまわりイベントの啓発を行いつつ、コロナ禍において被害を受けている２市の観
光・商・工・農の各分野の支援を実施する。またマイクロツーリズムを推進
し、多摩地域周辺における持続可能な一体的観光振興を推進する一助とした
い。

-17-

高尾山・リニア広域観光拠点地区連絡会
構成市町村等：八王子市、あきる野市、神奈川県相模原市、山梨県大月市、山梨県都留市

グローバルプロモーション事業
目

的

主な内容

2021 年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた外国人観光客の誘致に向けて、日本及び本地域へ興味を持った外国人に対する継続したＰＲの実施、さらに、旅前旅行者への訪日喚起に向けた訪日旅行業者へのデジタルマーケティングを実施する。
１ オンラインを活用したウェブサイトプロモーション①モデルコースのＰＲ
令和元年度に作成した外国人目線での観光スポット、体験型コンテンツ等を含んだテーマ別の広域モデルコースを作成し、ＷＥＢサイトへ追加掲載した。
②ＳＮＳ、ＷＥＢ等での情報発信
令和元年度に作成したＷＥＢサイトを活用し、本年度新たに作成した多摩地域をはじめ本地区の広域モデルコースや滞在型コンテンツについて、訴求対象者(欧米豪)に向け、ＳＮＳのターゲット広告を活用し、効率的な発信を行った。
③海外旅行会社への売り込み
旅前旅行者に対する本地区の認知度向上及びモデルコースの商品化に向け、訪日旅行を取り扱う旅行会社を招請し、旅行商品造成のためのワークショップを開催し、旅行商品を造成した。
④セールスマニュアル（デジタルブック）の作成③の旅行商品の売り込みを行うため、海外旅行会社が旅行商品造成のためのセールスマニュアルを作成し、デジタルブックとしてＷＥＢサイトに掲載した。
２ ウェブコンテンツの充実
令和元年度に作成したＷＥＢサイトについて、海外旅行者のトレンドや国及び都の動向などを踏まえ、新たなコンテンツを作成追加した。

実施日
・期間

令和２年４月～令和３年３月

実施場所

高尾山、秋川渓谷、藤野・相模湖、岩殿山、リニア見学センターなど

参加者数

・ワークショップの開催数：４回、請旅行会社：４社

令和２年度
事業目標

参加人数：９名(延べ人数)①ウェブサイトの充実(掲載コンテンツ追加 10 件、モデルコース追加 10 コース)
②ウェブサイト閲覧者数 （50,000 PV）③SNS 掲載本数 15 件、SNS 閲覧数 1 万件
④旅行商品造成ワークショップの開催⑤旅行商品の海外旅行会社提案社数 10 社
⑥旅行商品の海外旅行会社採用社数 2 社⑦セールスマニュアル（デジタルブック）の作成 1 件①達成 滞在型コンテンツの追加：5 件、サブコンテンツの追加：10 件、広域コース作成：10 コース②未達成 28,167PV

目標に対する実施結果③達成 SNS 掲載本数 15 件、SNS 閲覧数 Facebook 1,274,131 件 Instagram 116,409 件④達成 (ワークショップ実施回数：4 回、招請旅行会社：4 社 参加人数：9 人、造成商品数：32 件)⑤達成 31 社⑥未達成 0 件

事業評価⑦達成 セールスマニュアル(デジタルブック)の作成 1 件(英語・デジタル A4 版 カラー 8 ページ)

達成度
評価結果
（自己評価）
令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか90 ％（理由）ウェブサイト閲覧者数において目標を達成できなかったものの、SNS による情報発信において、目標値を上回る
閲覧者数となった。また海外現地旅行会社による当地域の旅
行商品販売に向け、旅行商品、デジタルブックを作成し、渡航制限解除後の誘客に向けた事業に取り組むことで、コロナ
禍においても一定の成果を達成することができた。

ウェブサイト内のコンテンツの充実に加え、今年度新たに作成したモデルコー
ス等と併せ、発信効果の高い SNS 広告を用い、多様な域内コンテンツを継続的に発信する。東京 2020 大会を契機とした当地域への興味関心を維持し、渡航制限解除後の誘客に繋げていく。

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３ 一般連携活動事業
ふっさ・はむら多文化共生事業協議会
構成市町村等：福生市、羽村市

福生・羽村多文化共生事業
目

的

主な内容

実施日
・期間
実施場所
参加者数

事業評価

福生市と羽村市は、近年、外国人人口が増加傾向にあり、日本人との共生への対応が課題となっている。そこで、連携して事業に取り組むことで、域内に住む外国人と日本人の共生に係る課題等を把握・共有し、課題の解決に向けた事業を検討し、実施することを目的とする。
①調査事業
域内に在住する日本人と外国人双方に多文化共生に係る調査を実施した。
【対象者】福生市在住の 20 歳以上の日本人 1,000 人及び外国人 1,000 人、羽村市在住の 20 歳以上の日本人 1,000 人及び外国人 500 人②多文化共生講座
市民向けの多文化共生に係る講座を実施し、多文化共生に係る市民意識の向上を図った。
福生市講座：多文化共生講座「“多文化共生”ってなんだろう？」
羽村市講座：誰にとっても“やさしい”コミュニケーション「やさしい日本語」講座①アンケート実施期間：令和２年 10 月８日（木）～令和２年 10 月 31 日（土）②福生市講座：福生市公式 YouTube チャンネルにて令和３年２月 18 日から配信、
羽村市講座：令和３年２月 13 日（土）①アンケート実施場所：福生市内及び羽村市内（郵送）②羽村市講座：羽村市産業福祉センター i ホール①アンケート回収数：日本人 901 件、外国人 332 件、②福生市講座：314 回視聴（令和３年３月 15 日現在（動画６本の合計））、羽村市講座：29 人

令和２年度
事業目標

・域内在住日本人及び外国人にアンケート調査を実施し、福生市・羽村市における多文化共生に係る現状及び課題の把握を行い、事業の検討・計画を行う。
・調査報告書 40 部、調査報告書概要版 40 部を作成する。
・多文化共生講座を開催し、40 人に参加していただく。

目標に対する
実施結果

・アンケート調査を実施し、福生市・羽村市における多文化共生に係る現状及び課題の把握を行い、事業の検討・計画を行った。
・調査報告書 40 部、調査報告書概要版 40 部を作成した。
・多文化共生講座を開催し、29 人に参加していただいた。

達成度
評価結果
（自己評価）

令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか

90 ％

（理由）
アンケート調査については実施時期が多少遅れたものの、予定通り実施でき、貴重なデータを得ることができた。
講座では、「多文化共生」という考え方や「やさしい日本語」
について市民の方に知っていただくことができた。

アンケート調査の結果を受けて、令和３年度は日本人及び外国人に向けた各種啓発動画の作成や市ホームページのやさしい日本語翻訳システムの試験導入などを行い、両市の多文化共生事業を進めていく。
また、多文化共生講座も引き続き実施し、市民の多文化共生に対する意識向
上を図る。

-19-

生きづらさをかかえる女性支援ネットワーク
構成市町村等：清瀬市、国立市

生きづらさをかかえる女性支援実施事業
目

的

主な内容

生きづらさを抱えた 20～40 代の女性たちを対象に、自分たちを語り、他者の経験から学ぶ話し合いの場を通して自分を知り、受容し、他者に対する共感力を得ることで力を得ていく場を作る。
① ひきこもり UX 女子会 ・ 同日開催 支援者・家族・男性当事者のつながる待合室（人数）
11 月 26 日 国立市
16 名 （３名）
12 月 16 日 清瀬市
22 名 （５名）
１月 14 日 国立市
13 名 (３名)
２月 11 日 清瀬市
14 名 （２名）② ひきこもり UX ママ会
12 月２日 清瀬市男女共同参画センター
１月 28 日〃６名
５名

③ 実態調査（インタビュー調査）６件 （実施予定）

実施日
・期間

令和２年 10 月 16 日～令和３年３月 25 日

実施場所

国立市公民館、清瀬市男女共同参画センター

参加者数

79 人（２月 10 日現在）
令和２年度
事業目標
目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか① 参加者数女子会40名×４ ママ会20名×２
計200名② 参加者アンケートで 80％以上の評価を得る。
③ 参加者からのフィードバック① 80 名 コロナ対策のため会場の参加者数を募集時点で半数以下としたため
当初の目標には達していない。
② 参加者アンケートで 81％が満足したと回答した。
（理由）
コロナ禍で、直接人と会う、話を聴く、話す機会が減る一方で、体調不
安、孤独感、非正規労働が多い当事者の社会的経済的基盤が弱くなる環
境で「人とつながり、力を得る」場の重要性は増している。今年度の実施
でも「話を聴いてもらってよかった」「ひとりじゃない」「気持ちが楽になった」に加えて「外出する機会になった」という参加者の声と平均
80%
70 ％を超える参加者の満足度をいただいた。 ただし、コロナ対策上、人との距離の確保や、グループ人数や活動空間の制限など通常に比べ、「貴重な機会」である反面、「効果的な空間」には制限がかかったこと、また、次の段階への人的なつながりを深め共通基盤を作る交流会の実施を今年度は見送ったため達成度にはマイナス要因を考慮した。

「定期的・継続的・広域的」な女子会の実施を継続を希望する声も毎回寄せられた。今後はその継続的な実施を前提とし、他市への働きかけを続けるとともに、継続的な取り組みにつながる人的な養成とネットワークにも寄与する交流会（仮称）の場を計画していく。また、多摩地域の特性や女性ひきこもり支援のための実態把握として、３年目にまとめる予定のインタビュー調査を継続する。

-20-

災害時のホームページ・SNS 等における情報発信手法に関する研究会
構成市町村等：調布市、府中市、狛江市

災害時における HP・SNS 等を活用した情報発信に関する調査研究
目

的

主な内容

自治体は自然災害の発生時には、市民の生命・財産を守るため、さまざまな手段を用い、迅速・正確な情報発信を求められる。しかし、今般の台風 19 号においては、ホームページのサーバーへのア
クセスが集中し、アクセスしにくくなるなど、迅速な情報発信のあり方について課題が残った。
そのため、ホームページ及び SNS による情報発信の現状や課題を把握し、その上で課題を解決するための取組方針を策定することで、各市の災害時の情報発信における手法の見直しや、ホームページのリニューアル時に反映する等、情報発信を通じた市民サービスの向上に資することを目的として調査研究を行う。なお、本調査研究では主にオンラインにおける情報発信（ホームページやＳＮＳ）を対象とする。
① 自治体アンケート
東京都の島しょ地域を除く 53 市区町村（多摩地域及び 23 区）の災害担当部局を対象に、災害時における災害情報の発信等についての現状と課題を把握するためのアンケートを実施し、傾向を分析した。
② ３市住民 WEB アンケート
災害時のホームページや SNS 等における情報収集に関するニーズ等を把握するため、10 代～60 代の男女 1,260 人(３市計)を対象に、WEB アンケートを実施し、傾向を分析した。
③ ３市関連団体インタビュー
WEB や SNS を利用しない、または配慮が必要な方々（障害者や子育て世帯、高齢者等）の現状を把握するため、３市で活動している関連団体を対象にインタビューを実施した。
④ ３市勉強会
年２回、３市の広報及び防災部署担当者を対象に、本調査研究結果の共有や今後の方針検討、意見交換等を行った。
⑤ 有識者インタビュー
Web や防災などの専門的知見を有する有識者
２名の見識に基づき、調査手法の精査や取組方
針案の改善につなげた。
第 1 回３市勉強会の様子

実施日
・期間

令和２年 10 月 26 日～令和３年３月 31 日

実施場所

調布市役所等

参加者数

-

令和２年度
事業目標

ホームページ及び SNS による情報発信の現状や課題を把握し、今後の取組方
針を策定する。
具体的には自治体アンケート及び住民アンケートにより、近隣自治体共通の傾向や各自治体の特徴を把握するとともに、有識者から専門的知見を得ること
で現状や課題を把握する。その上で課題を解決するための取組方針を策定し、各市の災害時の情報発信における手法の見直しや、ホームページのリニューア
ル時に反映する等、情報発信を通じた市民サービスの向上を目的として実施する。
【評価基準】
・（１年目）アンケート回収率

目標に対する
実施結果【各アンケート回収数】
自治体アンケート：53 団体（回収率 100％）
住民アンケート：1,260 件（目標回収率３市計 1,200 件）

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

100 ％（理由）
自治体アンケートは回収率 100％を達成しただけでな
く、住民アンケートは目標回収数を上回ることができたた
め、より効果的な集計・分析につながった。

-21-令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか

令和３年度は引き続き有識者インタビューや３市勉強会に加え、取り組み方
針及び実践マニュアルの策定、３市合同防災訓練を予定している。令和２年度に回収した各アンケートの分析結果をふまえることで、実態に即した効果的な調査を進めていきたい。

-22-

東大和市・清瀬市地域活性化実行委員会
構成市町村等：東大和市、清瀬市

東大和市・清瀬市北多摩エリア活性化事業
目

的

主な内容

北多摩エリアの市民が「今後も住み続けたい」と思えるまちづくりを進めるために、特に北多摩エリ
アの中でも人口や財政規模、産業構造が類似している東大和市と清瀬市が連携し、北多摩エリア市民のシビックプライド（住んでいるまちや地域に対して抱く誇り、共感、愛着）を醸成するための事業に取り組む。北多摩エリア市民が愛着や誇りを感じるエリアの魅力を明らかにし、具体的な施策を実施することにより、居住継続意向の維持・向上による転出抑制と、施策への賛同・参加・関与による、地域コミュニティの活性化を目的とする。
①SNS アプリ「インスタグラム」のアカウントの開設（令和２年 10 月）
・アカウント名：「キタマガ」『北多摩、多摩、マガジン』をかけ合わせた造語
・同アカウントの特徴は、単なる行政の情報を発信する媒体とするのではなく、その地域で活躍している魅力的な「人物」に焦点を当て、その「人物」を通じて見えてくる両市の暮らしなどを追体験し、これからもこの市に住み続けたいと思う、シビックプライドを醸成することにある。
②「キタマガ」の投稿（令和２年 10 月～）
・令和２年 10 月から令和３年１月末現在で、合計 13 回記事を投稿した。
③情報誌『BALL』等への特集記事の掲載（令和２年 12 月）
・広報の一環として、多摩地区の魅力を発信している情報誌『BALL』
及び『WEB. BALL MAGAZINE』に特集記事を掲載し、広く「キタマガ」を周知した。
④「キタマガ」PR 用リーフレットの作成（令和３年２月）
・令和２年度事業の集大成として、これまでに「キタマガ」に掲載された内容をもとに、PR 用リーフレットを作成した。今後は、この
リーフレットを用いた広報を加えることにより、更なるフォロワーの獲得を目指す。

実施日・期間

令和２年 10 月 1 日～令和３年３月 31 日

実施場所

SNS アプリ「インスタグラム」内の公式アカウント「キタマガ」

参加者数

16,761 人（令和３年１月 31 日現在のリーチ数※）※記事を閲覧した累計人数

令和 2 年度
事業目標① 公式インスタグラム「キタマガ」に、令和２年 10 月 1 日から令和３年 1 月
31 日までの間で、合計８回以上記事を投稿する。
② 公式インスタグラム「キタマガ」のフォロワー数を 376 人※（令和３年 1 月
31 日現在）以上とする。
※３か年事業の最終年となる令和４年 1 月末日までに、フォロワー数を 1,500人以上とすることを目標としている。目標を達成するためには、事業を開始した令和２年 10 月より、毎月 94 人ずつフォロワーを獲得する必要がある。
そのため、令和２年度の目標は、＠94 人×4 か月（令和２年 10 月～令和３年1 月）＝376 人以上とした。

目標に対する
実施結果① 13 回（令和３年 1 月 31 日現在）
② 460 人（令和３年 1 月 31 日現在）

事業評価

-23-

達成度
評価結果
（自己評価）

令和 2 年度事業評価結果を
令和 3 年度
事業内容にどう反映させるか

100 ％

（理由）
①取材先候補の選定及び取材を効果的に実施することで、
目標回数以上の投稿が可能となった。多くの投稿をすることで、より多くの魅力を発信することとなり、シビックプ
ライドの醸成に寄与した。
②目標人数を約 80 人上回ることができた。魅力的な記事投稿に加え、様々な媒体での広報により、多くの方に「キタマガ」を認知してもらうことができた。

令和２年度事業により、シビックプライドを醸成するための基盤のひとつをつくることができた。設定した目標に対して、順調に事業を進めることができている。
そこで令和３年度事業では、令和２年度事業を更に発展させ、魅力的な「人物」を通じて、まちの魅力を追体験できる記事を継続して投稿していく。また、「キタマガ」の認知度を上げ、より影響力を上げるためにも、広報活動にこれまで以上に力を入れ、より一層のフォロワー獲得に努めていく。

-24-

小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド協議会
構成市町村等：小平市、東村山市、東久留米市

小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド導入事業

主な内容

北多摩地域において、同一ベンダーの住民情報系システムを利用している３市が「自治体クラウド」を導入して共同利用を図ることにより、行政運営の効率化と費用縮減を実現すると共に、構成市の職員同士の交流を深めることで個々の職員の負担感を軽減し、ひいては同一生活圏内の住民サービスの向上につなげていくことを目的とする。
小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド導入事業は、次期システム事業者の適正な選定、次期システム事業者との適正な契約及び新システムの開発を実施した。
システム事業者の選定では、技術提案書等評価表、参考価格一覧、コスト比較表等をもとにした厳正
な選定を行い、事業者を決定した。その後は、適正な仕様での契約締結のため、仕様書と提案書の記載
事項の協議を行い、また、業務ごとに最終仕様確定のためのワーキンググループを実施し、開発に向けて全体計画等の策定を行った。

実施日
・期間

令和２年４月 1 日～令和３年３月 31 日

実施場所

小平市役所会議室、東村山市役所会議室及び東久留米市役所会議室

参加者数

定例会議 各回 20 人程度 、ワーキンググループ 各回 10 人から 15 人程度

目

的

令和２年度はコンサルタント事業者の支援を引き続き受けながら、主に以下の事業を実施し、住民情報システムの自治体クラウド化を円滑に進める。
令和２年度
事業目標

目標に対する
実施結果
事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）
令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか（１）次期システム事業者の適正な選定（調達の実施）（２）次期システム事業者との適正な契約（契約協議）（３）新システムの開発（システム導入、システム設計、構築）
事業目標に対して、（１）及び（２）達成することができた。
（３）の内、カスタマイズ部分の調整と最終決定については、進捗中である。
（理由）
令和２年度の事業目標に掲げた新システムの開発の内、
90 ％カスタマイズ部分の調整と最終決定について一部分が進捗中であるため。
カスタマイズ部分の調整と最終決定に関して協議及び調整に時間を要したことから当初予定した完了時期よりも遅れはあるが、各事業とも概ね順調に推移している。
令和３年度は令和２年度事業の評価結果を踏まえて、引き続き、３市及び事業者との連携を密に取りながら稼働に向けて各事業を進めていく。

-25-

東京都市町村ボッチャ大会実行委員会
構成市町村等：多摩２６市４町村

東京都市町村ボッチャ大会
目

的

主な内容

パラリンピックが多摩地域で開催されることを契機として、多摩地域全体での広域的な機運醸成・
障害者スポーツの振興に向けた取組を行うことを目的とする。
① 各自治体におけるボッチャの体験等を通じた普及・啓発の促進② 市民が地域でボッチャを手軽に実施できる環境づくり③ ボッチャ競技のルールや魅力の周知

実施日
・期間

令和２年４月１日～令和３年３月 31 日

実施場所

各自治体

参加者数

－

事業評価

令和２年度
事業目標

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が多摩地域で開催されることを契機として、2020 年２月、多摩地域全体での広域的な機運醸成、大会レガシーとなる障害者スポーツの振興を目的に第１回目となる東京都市町村ボッチ
ャ大会を開催した。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、令和２年度においては大会開催を見送ることとするが、令和３年度以降の開催を見据え、各自治体においてボッチャの普及・啓発に取り組むこととする。障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、同一ルールの下で競技を楽しむことができるボッチャ競技を広く多摩地域で実施し、東京 2020 大会後の多摩地域全体におけるレガシーとして、障がい者スポーツも含めたインクルーシブスポーツの地域定着化を促進する。

目標に対する
実施結果

各市町村におけるボッチャの普及・啓発のための環境整備を目的として、ボッチャに係る用品の購入を行った。

達成度
評価結果
（自己評価）

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、普及啓発のイベントを実施できず、具体的な取組を行えなかったが、各自治体にボッチャ用品等を配布することで、今後の普及啓発への取組に向けた、足場づくりをすることができた。

令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか70 ％

令和３年度に開催を予定しているパラリンピック大会へ向けた機運醸成として、各自治体で普及啓発事業を展開していくとともに、パラリンピック大会開催後には、その大会レガシーとなる東京都市町村ボッチャ大会をの開催を目指す。
その中で、今回購入したボッチャ用品等を最大限活用していく。

-26-

ＡＩ等先端技術活用に関する広域連携検討会
構成市町村等：西東京市、武蔵野市

ＡＩ等先端技術の普及による社会変化と行政運営への活用に関する課題研究
目

的

主な内容

先端技術が普及することによって、どのように行政サービスや社会全体が変化していくか、イベン
ト等を通じて、不安の解消、関わり方、活用実態（既にこんな所で新技術が使われている等）の情報発信を行うとともに、新技術の普及･啓発の気運醸成につなげる。
また、新たな情報技術を行政の業務運営の効率化に活用するため、どのような分野・内容の自治体業務で適用することが可能なのかについて、先進事例等を参考にしながら共通課題の研究を行う。検
討内容は、今後の市の事務事業及び各種サービスでの技術活用に反映させることで、地域住民のサービス向上につなげる。
【内容】
１ 各自治体における個別の現状分析
２ 勉強会の開催
ＡＩ等の最新技術の基本的事項
他の自治体での新技術の活用事例
３ 導入可能性の検証
４ 地域住民向けイベントの実施

実施日
・期間

令和２年５月１日～令和３年１月 31 日

実施場所

オンライン

参加者数

45 人 （30 名定員であったが、多数の応募があったため定員を拡充し、抽選を行った。
）

令和２年度
事業目標

目標に対する
実施結果
事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか

１ 自治体業務での活用検討 【達成度評価割合 50％】
（1）勉強会実施による成果（評価割合 25％）
先端技術理解度及び導入推進へ意識醸成等について、勉強会参加者へアンケ
ート調査を実施し５段階評価で各平均４以上を目標とする（2）導入可能性調査による成果（評価割合 25％）
ヒアリング・簡易テスト等による、導入の可能性が高い業務の絞り込み結果に基づき、２～３業務の実証実験を行う。
２ 地域住民等への啓発【達成度評価割合 50％】
（1）翻訳ＡＩへの利用者（評価割合 25％）
イベントでの翻訳等のＡＩの試行人数：30 名（2）
・翻訳ＡＩの実証実験による成果（評価割合 25％）
先端技術の内容 及び 行政が導入する目的の理解度について参加者へアンケ
ート調査を実施し、５段階評価で各平均 ４以上を目標とする
１ 自治体業務での活用検討（1）勉強会実施による成果：4.3 （2）導入可能性調査による成果：２件
２ 地域住民等への啓発（1）イベントへの参加者：45 人 （2）講演会開催による成果：4.05（理由）
１ 地域住民への啓発（1）勉強会実施による成果：25%（2）導入可能性調査による成果：16%
91 ％２ 地域住民等への啓発（1）講演会への参加者：45 名 25%（2）講演会開催による成果：25%
本年度実施した子ども向けのオンラインイベントは、新たな生活様式に対応しているだけでなく、外出が難しい場合や、遠隔地からも参加することができ、新型コロナウイルス感染症が収束した後も取り組むべきものと考えられる。また、AI 翻訳は、今後増加が見込まれる、住民としての外国人の方と接する際や、聴覚障害の方への対応にも活用することができる。
本年度の取組みの実績も踏まえ、新たな技術を積極的に活用し対応していき
たい。

-27-

東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレース８市合同連絡会
構成市町村等：府中市、調布市、三鷹市、小金井市、稲城市、多摩市、八王子市、町田市

東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレース８市連携事業
目

的

主な内容

東京 2020 オリンピック競技大会における自転車競技ロードレースの通過自治体である多摩地域８市が広域で連携して制作したＰＲ映像の公開及びイベントの開催により、自転車ロードレース競技に対する市民の興味・関心を高めるとともに、国内外に多摩地域の魅力を発信し、多摩地域全体のスポーツ振興及び観光振興を図ることを目的とする。
東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレースの周知と新型コロナウイルスの終息、
人々の健康を願う内容の電
車内まど上広告を掲出した。

実施日
・期間

令和２年４月～令和３年３月 31 日

実施場所

①京王線（京王井の頭線は除く）、JR 中央線快速（中央・青梅特快を除く）、南武線・鶴見線②各市公共施設

参加者数

―

令和２年度
事業目標

事業評価

目標に対する
実施結果

達成度
評価結果
（自己評価）
令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか①多くの方々に周知が見込める電車内広告を利用して、オリンピックロードレースの開催予定月に、来年オリンピックロードレースがある事を広く周知して多くの方々に記憶いただき、オリンピックロードレース本番における規制等の影響を最小限に収める。
②新型コロナウイルス感染拡大の影響により様々な制約を受け日々辛い思いをされている多くの方々に、多摩地域の自治体として新型コロナウイルスの終息（収束）を願い、オリンピックロードレースをキーワードに未来へ向けた明るい話題を提供する。
【目標値】
掲出範囲：多くの方々に周知するため、23 区と 8 市が繋がる路線や、都内 8 市の沿線である京王線・中央線・南武線の 3 路線に加え、各市公共施設でポスターを掲出する。
・掲出時期
令和２年７月１日（水）～31 日（金）の１ヶ月間
・掲出範囲
京王線（京王井の頭線を除く）、JR 中央線快速（中央特快・青梅特快を除く）、JR 南武線・鶴見線、各市公共施設
・掲出物（ポスター）①京王線：インターワイドサイズ（H280 ㎜×W1030 ㎜）820 部②中央線、南武線・鶴見線：B3 シングルサイズ（H364 ㎜×W515 ㎜）1,300 部
・掲出内容
東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレースと新型コロナウイルス終息、
人々の健康を願う内容を掲出した。
掲出した結果、新聞記事やネット記事で紹介された。
新型コロナウイルス感染拡大による東京 2020 大会の延期で、全く予期していなかった事業実施時期やデザイン内
100 ％容の変更に多くの時間を割いたが、無事に目標値である、掲出時期や掲出範囲を達成することができたため。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、大会目前で延期が決定してしまい、元々予定していた事業内容を変更せざるを得ない状況となってしまったことから、電車内まど上広告掲出までのスケジュールがかなり圧迫されてしまった。
そこで令和３年度事業は、新型コロナウイルスが終息していなくても実施できる事業内容とするために、人が一ヶ所に集まらず、各市に足を運ぶ機会を創出することができる、スタンプラリーを実施する。

-28-

南武線沿線自治体シティプロモーション推進協議会
構成市町村等：立川市、国立市、府中市、稲城市、川崎市

南武線沿線自治体シティプロモーション推進事業
目

的

主な内容

南武線沿線の自治体がシティプロモーションに関する共通の諸課題に連携して取り組むこと●「“南武線”フォトコンテスト」について
フォトコンテスト実施に向け、8 月～11 月の期間の実施にて最終調整を行っていたが、7 月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を考慮し、今年度のフォトコンテストの中止について協議会５自治体で合意し、中止を決定した。
● 関係団体等との連携「なんぶりんぐ」インスタグラムアカウントを介し、事業者との相互フォローを行い、南武線沿線への注目度の向上を図った。フォロワー数は 3,004 件、投稿数は 119 回、投稿者数は 4,849 人、投稿へのいいね数は 33,673（いずれも 12 月末日現在）まで増加。インスタグラム投稿では、「政府・自治体など公的機関の指示に従った行動の上、写真を『見る楽しみ』を提供することを通して微力ながらわずかな時間でも癒しをお届けします。」等、各時期の状況により、コロナ禍に対応した文言をキャプションに記載した上で情報発信を行った。

実施日
・期間

令和２年４月１日～令和３年３月 31 日

実施場所

南武線沿線自治体

参加者数

インスタグラム フォロワー数 3,004 件（新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、フォトコン
テストは中止）

令和２年度
事業目標

〇SNS の「なんぶりんぐ」アカウント
・フォロワー数 2,000 名
・投稿数 100 回/年間
・写真へのいいねの数 150×100＝15,000／年間

目標に対する
実施結果〇SNS の「なんぶりんぐ」アカウント
・フォロワー数 3,004 件（12 月末現在）
・投稿数 119 回/年間（12 月末現在）
・投稿者数 4,849 人（12 月末現在）
・写真へのいいねの数 33,673/年間（12 月末現在）

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか

60％（理由）
緊急事態宣言下においても、インスタグラムアカウントのフォロワー数が増加し、南武線沿線自治体で撮影されたクオリティの高い写真が、#なんぶりんぐ のハッシュタグ
を付けて多く投稿されるようになり、「なんぶりんぐ」の認知度は向上したと考えているが、新型コロナウイルス感染拡大によりフォトコンテストの実施が残念ながら中止となってしまったため。

多摩・島しょ広域連携活動助成を利用した本事業は、今年度が最終年度となるが、来年度以降は、SNS アカウント運営を各市担当者が継続し、「なんぶりんぐ」の認知度向上を図りながら、沿線の魅力を発信していく予定である。

-29-

東京都多摩地域三市住⺠情報システム共同利⽤運営協議会（東京⾃治体クラウド協議会）
構成市町村等：立川市、三鷹市、日野市

立川市、三鷹市、日野市自治体クラウド事業
目

的

主な内容

国においては、情報システムのコスト削減や業務改革を実現するため自治体クラウドを推進する方針を示しているが、都市部においては事例が少ない状況である。①「住民サービスの向上」、②「業務共通化による業務効率化」、③「コスト削減」等を目的に掲げ、平成 29 年度から令和元年度の３回に渡り RFI（情報提供依頼）を実施したところ、実現が可能と判断できたことから、令和元年度にプ
ロポーザルを実施。令和元年度末に最優秀候補事業者と契約を行い、多摩地域における共同利用の実現に向け、令和３年度秋頃から順次稼働させる。
次期サービス提供事業者と稼働に向け、住民情報を取り扱う 60 業務に関し要件定義とパッケージ機
能を調整しながら、仕様を決定していく。
【令和２年度の事業詳細】① 新たなサービス提供事業者とプロジェクト計画書を作成し、課題整理方法等について方針を定める。
② 各要件書（機能要件、帳票要件、アウトソーシング要件等）の項目内容確認、並びにパッケージ機
能の分析③ 現行データの分析、及びデータ移行仕様の整理
なお、多摩地域の市町村に対しても情報共有、意見募集等を行い、多摩地域における共同利用として
広範囲に連携した取り組みが実現できるよう留意する。
【対象範囲】
対象業務システム：住基、税、保険、福祉、子ども子育て等【スケジュール】
平成 29 年度：自治体クラウド調査研究を踏まえ方針の確定
平成 30 年度：業務共通化及び自治体クラウド実現に向けた計画の策定
令和元年度：要件定義書、RFP（提案依頼書）作成、システム調達、契約締結
令和２年度：要件仕様の整理、データ移行、運用整理及び準備
令和３年度：稼働準備（運用整理及び準備、データ移行・確認・分析）、本番稼働【実施場所、対象者、参加予定人数】①協議会（１回/年）②幹事会・専門部会（１回/年）③事務局定例会議等（38 回/年）
④機能・帳票等要件定義の作業部会（542 回/年）
（うち Web 会議 509 回）

実施日
・期間

令和２年４月１日～令和３年３月 31 日

実施場所①②③④ 立川市、三鷹市、日野市 各会議室及びＷｅｂ会議

参加者数① 18 名 、② 15 名 、③ 12 名×38 回 延べ 456 名 、④ 10 名×542 回 延べ 5,420 名

令和２年度
事業目標

令和３年度秋頃からの運用開始に向け、次期住民情報システム構築事業者と共同利用に向けた仕様調整を行う。作業の詳細は以下のとおり。
①パッケージ機能と要求仕様の調整及び課題抽出②業務適合度分析及び費用対効果分析の実施③カスタマイズ抑制方針④経費削減（既存三市住民情報システム 10 年間費用から２割程度削減）⑤住民サービスの向上

目標に対する
実施結果①②機能・帳票等要件定義の作業部会を延べ 542 回開催し、三市業務担当者
にて運用を見直し、原則パッケージシステム利用とするよう調整した。課題についても三市で解決を図り、仕様の確定に至った。
③三市による運用の見直しにより、カスタマイズ案件はほぼゼロとなった。
④経費削減についても目標を達成できた。
⑤最新の技術を利活用し、様々な住民サービス向上策について、導入へ向け検討している。

事業評価

-30-

達成度
評価結果
（自己評価）
令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか（理由）
上記①～⑤において、具体的な数値目標の達成や、施策を100 ％実現するための仕様調整を三市でとりまとめることができたため。
令和３年度は、令和２年度に仕様確定した内容に基づき、システム構築・運用
テスト・並行稼働作業・本稼働に向けた工程に移行する。
平成 29 年度の協定締結より、三市の連携を密に図ることで事業者選定、契約、業務見直し、仕様確定まで行うことができたが、今後は本稼働へ向け、実運用のすり合わせなど、より一層の連携が必要となる。本事業を通じて醸成させた組織間の連携の仕組みを更に発展させることにより、サービス開始に向けて事業を推進し、かつ他団体の参加が可能な広域的な事業とすることを目途とする。

-31-

ラグビーフェスティバル実行委員会
構成市町村等：府中市、調布市、三鷹市

府中調布三鷹ラグビーフェスティバル
目

的

主な内容

ラグビーワールドカップ 2019、東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて、ラグビーに対する市民意識の高揚と、新たなラグビーファンの開拓を図るため。
（１）府中調布三鷹ラグビーフェスティバル 2020
味の素スタジアム周辺の府中・調布・三鷹の３市が連携して、東芝ブレイブルーパス、クボタスピアー
ズ、武蔵野の森総合スポーツプラザと協働してラグビーフェスティバルを実施した。
①東芝ブレイブルーパスとクボタスピアーズによるプレシーズンマッチの実施②東芝ブレイブルーパスの望月雄太氏、大野均氏によるトークショー③３市 PR コーナー
④武蔵野の森総合スポーツプラザによる特別展示・抽選会

実施日
・期間

令和２年 11 月 28 日（土）実施場所

味の素スタジアム AGF フィールド

参加者数

約 500 人（事前申込制）

-32-

事業評価

令和２年度
事業目標

本事業の目的はラグビーワールドカップ 2019、東京 2020 オリンピック・パラ
リンピックに向けて、ラグビーに対する市民意識の高揚と、新たなラグビーフ
ァン層の開拓を図ることである。そのため本事業の目標は事業への参加人数で設定を行う。トップリーグ観戦バスツアーでは定員を設けてという形になるため、ラグビーフェスティバルにて参加人数 3,000 人という目標設定を行う。
目標の達成に向けては、天候などの条件に左右されてしまう部分もあるが、イベントの内容をラグビー初心者にとっても興味を持てるような魅力的なイベントを企画していくとともに、各市で様々な媒体を使用して、広報活動を徹底して行い、イベントの周知に努め、目標達成を目指す。

目標に対する
実施結果

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今年度は対象を３市の市民に限定し、事前申込制として定員を設けての実施とし、３市合計で 2,500 人以上の申込みがあり、当日の参加人数は約 500 人となった。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの方にイ
ベントに参加していただくことができなくなったが、対象・定員を限定し、感染症対策を徹底し、事故もなく事業を実施できたため。

令和２年度事業
評価結果を
令和３年度
事業内容に
どう反映させるか80 ％

令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピックが延期となり、事業も３つの事業のうち２つを中止にし、実施した事業も感染症対策を徹底して行った。
令和３年度も新型コロナウイルスの影響はいまだ先が見えない状況であり、令和２年度の感染症対策の経験を活かしながら、状況を注視し、情勢に合った事業を展開していく。

-33-

資

料

編

多摩・島しょ広域連携活動助成金交付要綱
（総則）
第１条

この要綱は、東京都市長会（以下「市長会」という。）及び東京都町村会（以下「町村会」という。）が多摩・島しょ地域の市町村に対して、多摩・島しょ広域連
携活動助成金（以下「助成金」という。）を交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 助成金は、多摩・島しょ地域の市町村が立ち上げる新たな連携活動の支援、既存の連携活動の活性化、並びに市町村職員の交流及び人材育成、ひいては多摩・島しょ地域の魅力を高めることを目的とする。
（事務の委任）第３条 町村会は、本要綱に係る事務の執行については、市長会に委任する。
（助成対象者）
第４条 助成対象者は、連携活動を目的とし、二以上の多摩・島しょ地域の市町村で組織する協議会、研究会、連絡会等（以下「連携組織」という。）とする。
２

連携組織には、企業、学校、ＮＰＯ等の団体及び多摩・島しょ地域以外の市区町村も参加できるものとする。
３

助成金の申請者は、連携組織を構成する多摩・島しょ地域の市町村長の代表とする。

（助成対象事業等）
第５条 助成対象事業は、連携組織内の多摩・島しょ地域の市町村自らが企画・立案し、独自性が表れたもの、かつ連携組織が主体的に実施する多摩・島しょの魅力を高める
もので、市長会会長（以下「会長」という。）が必要と認める事業とする。
２

助成対象事業は、別表１のとおり区分する。

３

助成金の交付を受けようとする同一市町村で構成される連携組織は、毎年度、前項で規定した区分ごとに、１件に限り助成金を申請することができる。ただし、多摩･島しょ地域の全市町村、多摩地域の全市町村、多摩地域の全市、多摩地域の全町村、東京都の全町村及び島しょ地域の全町村で構成された連携組織は除く。
４

前項に定める申請のうち第２項に定める区分中、観光振興連携活動の区分に該当する事業の申請については、別に定める事業選定委員会の審査を受け、選定されたものに限る。
（助成年限）
第６条 第４条に規定する連携組織に対する助成は、前条第２項に規定する一般連携活動及び観光振興連携活動においては５年を限度とする。
（助成対象経費及び助成金の額）-37-

第７条 助成対象経費、助成金の額及びその上限は、一連携組織につき別表２のとおりとする。
（交付申請）
第８条 助成金の交付を受けようとする申請者は、次に掲げる書類を、毎年度、別に定める日までに会長に提出しなければならない。
（１）多摩・島しょ広域連携活動助成金交付申請書（様式１）（２）多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画書総括表（様式２）（３）多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画書（様式３の１、様式３の２、様式３の３）（４）多摩・島しょ広域連携活動助成金事業歳入歳出予算見積書抄本（様式３の４）（５）連携組織の規約等（６）その他会長が必要と認める書類
２

第５条第２項に定める区分のうち、観光振興連携活動について助成金の交付を受けようとする申請者は、概ね５年程度で一定の成果を見込める事業計画を立案し、初年度に多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画書（様式３の３）を提出しなければならない。

（交付決定及び通知）
第９条 会長は、前条の規定による交付申請があったときは、別に定める市町村共同事
業助成金審査会の審査に付したうえで、助成金交付の可否を決定する。
２

会長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに申請者に対し、多摩・島しょ広域連携活動助成金交付・不交付決定通知書（様式４）により通知する。

（助成事業の遂行）
第１０条 前条第２項の規定により交付の決定を受けた申請者は、第８条の規定により提出した事業計画（以下「事業計画」という。）に従い、連携組織を構成する市町村等の職員が連携し、協力して事業を適正に遂行しなければならない。なお、事業計画の主要部分についての変更及び連携組織を構成する一部の団体のみによる事業の遂行は、認めないものとする。
（助成事業の変更）
第１１条 第９条第２項の規定により交付の決定を受けた申請者は、通知された助成金
交付決定総額の範囲内で主要部分以外の事業内容に変更（各事業において交付決定額の３０％以内の額の変更を除く。）の必要が生じたときは、多摩・島しょ広域連携活動助成金変更交付申請書（様式５）に多摩・島しょ広域連携活動助成金事業変更計画
書総括表（様式６）、多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画書（様式３の１、様式３の２、様式３の３）及びその他会長が必要と認める書類を添付し、会長に提出しなければならない。

-38-

２

会長は、前項の規定による変更交付申請があったときは、その内容を審査し、変更交付の可否を決定する。

３

会長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに変更交付申請者に対し、多摩・島しょ広域連携活動助成金変更交付・不交付決定通知書（様式７）により通知する。

４

前項の規定により変更交付の決定を受けた申請者は、第１項の規定により提出した変更後の事業計画に従い、事業を適正に遂行しなければならない。

（申請の取下げ）
第１２条

第９条第１項の規定による交付決定又は前条第２項の規定による変更交付決定を受けた申請者（以下「被交付決定者」という。）は、助成金の申請を取り下げるときは、多摩・島しょ広域連携活動助成金取下申請書（様式８）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

会長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに被交付決定者に対し、
多摩・島しょ広域連携活動助成金取下承認通知書（様式９）により通知する。

（軽微な変更の届出）第１３条 第１１条第１項の規定にかかわらず、被交付決定者は、事業名称の一部修正など、軽微な変更の必要が生じたときは、速やかに書面により会長に届け出なければならない。
（実績報告）
第１４条 被交付決定者は、多摩・島しょ広域連携活動助成金実績報告書（様式１０）に多摩・島しょ広域連携活動助成金事業実績調書総括表（様式１１）、多摩・島しょ
広域連携活動助成金事業実績調書（様式１２の１、様式１２の２）、領収書等助成対
象経費の支出を証明する書類の写し及びその他会長が必要と認める書類を添付し、別に定める日までに会長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第１５条 会長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査を行い、助成金の額を確定し、多摩・島しょ広域連携活動助成金確定通知書（様式１３）により被交付決定者に通知する。
（助成金の請求及び交付）第１６条

被交付決定者は、前条第１項の規定により助成金の額が確定した後に、多摩・島しょ広域連携活動助成金請求書（様式１４）（以下「助成金請求書」という。）
を別に定める日までに会長に提出しなければならない。
２

助成金の交付は、連携組織を構成する多摩・島しょ地域の代表市町村とする。

３

会長は、第１項の助成金請求書が提出されたときは、速やかに助成金を交付する。

（助成金の管理執行）-39-

第１７条 助成金の交付を受けた被交付決定者は、当該市町村の事務に基づいて、適正に助成金を管理執行しなければならない。
（交付決定の取り消し）第１８条 会長は、被交付決定者が次の各号の一に該当した場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき（２）事業の実施に際して、法令に違反したとき（３）本要綱又は交付決定に付した条件に違反したとき
２

前項の規定は、交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用する。

３

助成金の交付を受けた被交付決定者は、助成金の交付決定が取り消された場合は、

当該取り消しに係る部分の助成金を速やかに会長に返還しなければならない。
（事務の所管）第１９条 この要綱に基づく事務は、市長会事務局企画政策室が所管する。
（事業への協力）
第２０条 町村会及び公益財団法人東京市町村自治調査会は、市長会から事務の執行に際し、協力の依頼が有った場合は、協力するものとする。
（補則）第２１条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、会長が別に定める。
附１

則この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
（略）
附

１

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

-40-

別表１（第５条第２項関係）
区分

子ども体験塾

内

容第５条第１項に規定する事業であって、子ども（１８歳以下）を対象とした高度で大規模な感動体験を提供する事業

観光振興連携活動

一般連携活動第５条第１項に規定する事業であって、上記を除く事業のう
ち、観光振興に資する事業
第５条第１項に規定する事業のうち、上記２区分に該当する事
業を除く事業

別表２（第７条第１項関係）
区
分

連携組織の規模

助成対象経費

助成金の額

助成上限額

助成対象事業に要す 下記のうち、い市町村の数が８以上又は市町村の人口の合計が６０万人以上る経費（施設整備等 ずれか少ない額

１,２００に係る経費、備品購入に係る経費及び連

子ども体験塾

携組織の構成団体の年間①助成対象経費 万円の８／１０

市 町 村 の 数 が ５ 以 上 職員人件費を除く。） ②当該事業の実
８ 未 満 又 は 市 町 村 の から、当該事業の実 施に伴う支出額 年間
人 口 の 合 計 が ３ ０ 万 施に係る国、東京都 から収入額を控 ８００万円
人以上６０万人未満
及びその他団体等か 除して得た額らの助成金等を控除して得た経費
上記以外

年間
５００万円

-41-

助成対象事業に要する経費（施設整備等

観光振興連携活動に係る経費、備品購

５００万円入に係る経費及び連×事業計画

携組織の構成団体の年数（最長

職員人件費を除く。）

５年）

から、当該事業の実一律施に伴う収入額を控除して得た経費。

助成対象経費の
１０／１０

ただし、各
年度毎に申
請できる金

ただし、備品購入費

額は、年間について、会長が必１，０００

要と認めたものにつ万円までといてはこの限りでは

する。

ない。

助成対象事業に要す ①交付開始後、る経費（施設整備等 ３年間に係る経費、備品購 助成対象経費の一般連携活動入に係る経費及び連 １０／１０
携組織の構成団体の一律

職員人件費を除く。） ②交付開始後、から、当該事業の実 ４年目から５年施に伴う収入額を控 目除して得た経費

①年間
５００万円
②年間
２５０万円

助成対象経費の１／２（注１）市町村の数：連携組織を構成する多摩・島しょ地域の市町村の数とする。
（注２）人口：申請年度前年の９月１日現在の住民基本台帳による人口とする。

-42-

市町村共同事業助成事業選定委員会設置及び運営要綱（設置）第１条 東京都市長会（以下「市長会」という。
）及び東京都町村会（以下「町村会」という。）は、市長会及び町村会が多摩・島しょ地域の魅力を高めるために実施する助成金の交付申請にあたり、市町村共同事業審査会（以下「審査会」という。）の審査に付すべき事業を選定するため、市町村共同事業助成事業選定委員会（以下「事業選定委員会」という。）を設置する。
（事務の委任）第２条 町村会は、本要綱に係る事務の執行について、市長会に委任する。
（所掌事務）
第３条 事業選定委員会は、市長会会長の求めに応じて対象事業の内容を審査し、審査会に付すべき事業を選定する。また、選定結果について、市長会会長に報告する。
（組織）
第４条 事業選定委員会は、次に掲げる６名の委員をもって組織する。
（１）有識者 ２名（２）市長会事務局長（３）市長会事務局次長（４）町村会事務局長（５）町村会事務局次長
２

委員は、市長会会長が委嘱する。

３

委員の任期は、委嘱の日から２年とし、再任を妨げない。

４

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（事業選定委員会の会長等）

第５条 事業選定委員会に、会長及び副会長を置く。
２

会長は、前条第１項第２号に掲げる委員をもって充てる。

３

副会長は、前条第１項第４号に掲げる委員をもって充てる。

４

会長は事業選定委員会を代表し、会務を総括する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会長は、必要に応じて事業選定委員会を招集する。
２

事業選定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

事業選定委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、適否同数のときは、会長の決するところによる。

-43-

４

会長は、必要があると認めるときは、事業選定委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（委員報酬等）第７条 第４条第１項第１号に規定する委員については、東京都市長会附属協議会に対する補助金交付要綱（平成11年４月１日施行）第３条第３号の基準に準じて報酬等を
支給する。
（庶務）
第８条 事業選定委員会の庶務は、市長会事務局企画政策室において処理する。
（事業への協力）
第９条 町村会は、市長会から事務の執行に際し協力の依頼があった場合は、協力するものとする。
（補則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、事業選定委員会に関し必要な事項は、市長会会長が別に定める。
附１

則

この要綱は、平成 29 年９月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年10月１日から施行する。

-44-

市町村共同事業助成事業選定委員会 委員名簿
（敬称略）
選出区分

有識者

氏

名

おおしも

しげる

大下

（要綱第４条第１項第１号） さわのぼり
沢登
市長会事務局長（同項第２号）
市長会事務局次長（同項第３号）
町村会事務局長（同項第４号）

こぐれ

小暮
はやかわ

早川
なぐら

名倉

茂

つぐひこ

次彦
みのる

実

たかゆき

貴之
ひとし

衡

所属・役職

任

期

帝京大学

令和元年 11 月１日～

経済学部観光経営学科教授

令和３年 10 月 31 日

じゃらんリサーチセンター

令和元年 11 月１日～

センター長

令和３年 10 月 31 日

東京都市長会令和元年 11 月１日～

事務局長

令和３年 10 月 31 日

東京都市長会令和元年 11 月１日～

事務局次長

令和３年 10 月 31 日

東京都町村会令和元年 11 月１日～

事務局長

令和３年 10 月 31 日

令和３年３月現在-45-

市町村共同事業助成金審査会設置及び運営要綱(設置)第１条 東京都市長会（以下「市長会」という。
）及び東京都町村会（以下「町村会」という。）は、市長会及び町村会が多摩・島しょ地域の魅力を高めるために実施する助成金の交付にあたり、その適否を審査させるため、市町村共同事業助成金審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
(事務の委任)第２条 町村会は、本要綱に係る事務の執行について、市長会に委任する。
(所掌事務)
第３条 審査会は、市長会会長の求めに応じて対象事業の内容を審査し、助成金申請者に対し必要に応じて事業実施に係る助言を行うとともに、市長会会長に助成金交付の適否について報告する。
(組織)
第４条 審査会は、市長会会長を除く次に掲げる６名の委員をもって組織する。
（１）市長会の代表 １名（２）町村会の代表 １名（３）学識経験者

２名（４）市長会事務局長（５）町村会事務局長
２

委員は、市長会会長が委嘱する。

３

委員の任期は、委嘱の日から２年とし、再任を妨げない。

４

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(審査会の会長等)第５条 審査会に、会長及び副会長を置く。
２

会長は、前条第１項第１号に掲げる委員をもって充てる。

３

副会長は、前条第１項第２号に掲げる委員をもって充てる。

４

会長は審査会を代表し、会務を総括する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 会長は、必要に応じて審査会を招集する。
２

審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

-46-

３

審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、適否同数のときは、会長の決するところによる。

４

会長は、必要があると認めるときは、審査会に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
(委員報酬等)第７条 第４条第１項第３号に規定する委員については、東京都市長会附属協議会に対する補助金交付要綱（平成１１年４月１日施行）第３条第３号の基準に準じて報酬等を支給する。
(庶務)
第８条 審査会の庶務は、市長会事務局企画政策室において処理する。
(事業への協力)
第９条 町村会及び公益財団法人東京市町村自治調査会（以下「調査会」という。）は、市長会から事務の執行に際し協力の依頼があった場合は、協力するものとする。
(補則)第１０条 この要綱に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、市長会会長が別
に定める。
附

則

１

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際に、調査会の市町村共同事業助成金審査会設置及び運営要綱（平成２２年４月１日施行）第３条第２項の規定により、委員に委嘱されている者については、第４条第２項の規定に係らず、委員に委嘱したものとみなす。この場合の委員の任期は、第４条第３項の規定に係らず、平成２８年４月３０日までとする。
附 則
この要綱は、平成２８年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年１０月１日から施行する。

-47-

市町村共同事業助成金審査会

委員名簿
（敬称略）

選出区分

氏

名

所属・役職

任

期

令和元年５月１日～
東京都市長会（要綱第４条第１項第１号）

おざき

やすお

尾崎 保夫

東大和市長

令和２年４月 30 日
令和２年５月１日～
令和４年４月 30 日
平成 30 年５月１日～

東京都町村会（同項第２号）

さかもと

よし じ

坂本

義次

檜原村長

令和２年４月 30 日
令和２年５月１日～
令和４年４月 30 日
平成 30 年５月１日～

すみたに

あきお

炭谷

晃男

大妻女子大学

令和２年４月 30 日

社会情報学部教授

令和２年５月１日～
令和４年４月 30 日

学識経験者
（同項第３号）

やすい

み き

保井 美樹
ながしま

つよし

長島

剛

法政大学

平成 30 年５月１日～

現代福祉学部教授

令和２年４月 30 日

多摩大学

令和２年５月１日～

経営情報学部教授

令和４年４月 30 日
令和元年６月１日～

東京都市長会事務局長（同項第４号）

こぐれ

みのる

小暮

実

東京都市長会

令和２年４月 30 日

事務局長

令和２年５月１日～
令和４年４月 30 日
平成 30 年５月１日～

東京都町村会事務局長（同項第５号）

なぐら

ひとし

名倉

衡

東京都町村会

令和２年４月 30 日

事務局長

令和２年５月１日～
令和４年４月 30 日

令和３年３月現在-48-

令和２年度多摩・島しょ広域連携活動助成事業実施報告書
令和３年３月
発行

東京都市長会／東京都町村会

編集

東京都市長会〒183-0052
東京都府中市新町 2-77-1 東京自治会館内