入 札 公 告

下記のとおり条件付一般競争入札（総合評価落札方式）を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。

令 和 6 年 8 月 23 日
宮崎県延岡土木事務所長 山下 明男

記
１

競争入札に付する事項(1) 業務名

令和6年度防安街路第11-1-A号
安賀多通線 平原工区 電線共同溝詳細設計業務(2) 業 務 場 所

延岡市平原町(3) 期

本契約成立の日から間(4) 業 務 概 要

電線共同溝設計 Ｌ＝１，４８０ｍ(5) 予 定 価 格

落札者決定後公表(予定価格に110分の100を乗じて得た価格)(6) 適 用 制 度(7)270 日間

（落札者決定後公表）

低入札価格調査制度

本業務は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

２

競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
本業務に係る入札に参加する者に必要な資格は、建設関連業務共同企業体取扱要領（平成２６年４月１日県土整備部技術企画課定め）に基づく建設関連業務共同企業体（以下｢共同企業体｣という。）の認定を受けている者で、開札日当日において次の要件をすべて満たす共同企業体とする。
なお、本業務は、技術移転を目的に入札参加資格の制限を行っており、次表の落札決定順位が上位の業務の落札者となった共同企業体の第２構成員（被技術移転者）を構成員とする共同企業体は、下位の業務に係る入札参加資格がないものとし、当該下位の業務の落札者となることはできない。
公

落札決定順位

告日1

令和6年8月23日

2

令和6年8月23日

業

務名

令和６年度防安街路第11-1-A号
安賀多通線 平原工区 電線共同溝詳細設計業務
令和６年度無電柱補第2-10-1-B号
国道２１８号 祇園工区 電線共同溝詳細設計業務（１）共同企業体の資格要件
ア

共同企業体の構成員（以下｢構成員｣という。）の数は、２であること。

イ

構成員の組合わせは、建設関連業務共同企業体取扱要領第４条の規定及び（２）の各構成員の資格要件をそれぞれ満たす組合せであること。

ウ

各構成員は、本業務に係る入札に参加する他の共同企業体の構成員ではないこと。

エ各構成員の出資比率は、それぞれ３０％以上であること。

オ

共同企業体の結成方法は、自主結成であること。

カ共同企業体の代表者は、構成員のうち最大の業務執行能力を有する者とし、その出資比率は、構成員中最大であるものとする。

キ

本業務の落札者となった共同企業体の第２構成員は、宮崎県が共同企業体での参加を要件として発注する総合評価落札方式（建設関連業務）の入札のうち、建設コンサルタント登録規程の登録部門が本業務と同一である入札については、開札日前日までに本業務が完了していなければ参加することはできない。

（２）構成員の資格要件
構成員の区分

代表構成員

第２構成員（被技術移転者）

建設関連業務の種類

建設コンサルタント

建設コンサルタント

登録部門

道路部門

道路部門

宮崎県内に次に掲げる事項をすべて満たす営業所を有していること。
ア

納期限が到来している直近の事業年度において、宮崎県の法人県民税・法人事業税の納税義務があること。
なお、宮崎県における納期限が到来していない者にあっては、宮崎県への法人設立（設置）届を行っていること。

イ

技術士、国土交通省が認定した技術管理者、RCCM又は設計業務監理者（注１）のいずれかが常勤していること。

事業所の所在地に関する事項

申請者の要件

宮崎県内に主たる営業所（本店）を有していること。

次の事項をすべて満たす業務を元請として実施した実績が 次の事項をすべて満たす業務を元請として実施した実績があるあること。
こと。

同種業務の実績

ア

平成２１年度以降に完了した国、都道府県、政令指定都市（注２）発注の業務であること。

ア

平成２１年度以降に完了した国、都道府県発注の業務であること。

イ

次のいずれかに係る業務であること。
・電線共同溝（注３）詳細設計（注４）・電線共同溝（注３）予備設計（注５）イウ

業務場所が九州内であること。

次のいずれかに係る業務であること。
・電線共同溝（注３）詳細設計（注４）・電線共同溝（注３）予備設計（注５）・道路詳細設計（注６）・道路予備設計（注７）・道路概略設計（注８）ウ

業務場所が宮崎県内であること。

なお、建設関連業務共同企業体での業務実績にあっては、代表者としての実績に限る。

次に掲げる事項をすべて満たす技術者を管理技術者及び 次に掲げる事項をすべて満たす技術者を担当技術者として業務照査技術者として配置することができること（注10）。に従事させることができること。
(１) 管理技術者に関する事項
ア

次のいずれかに該当する者であること。

ア・ 建設コンサルタント登録規程に規定する部門のうち道路部門における登録の要件に該当する技術士の資格を有する者

・ 建設コンサルタント登録規程に規定する部門のうち道路部門における登録の要件に該当する技術士の資格を有する者

・ 建設コンサルタント登録規程に規定する部門のうち道路部門における登録の要件に該当する技術管理者として国土交通省から認定を受けた者

・ 建設コンサルタント登録規程に規定する部門のうち道路部門における登録の要件に該当する技術管理者として国土交通省から認定を受けた者

・ 登録部門を道路部門とするRCCMの資格を有する者

・ 登録部門を道路部門とするRCCMの資格を有する者
イイ

上記「同種業務の実績に関する事項」を満たす業務において、次のいずれかの経験を有する者であること。

配置予定技術者の資格

ウ
ウ

入札執行日の前日時点において、３か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。

上記「同種業務の実績に関する事項」を満たす業務において、次のいずれかの経験を有する者であること。
・管理技術者
・担当技術者
・照査技術者

・ 管理技術者
・ 担当技術者
・ 照査技術者

技術者の要件

次のいずれかに該当する者であること。

入札執行日の前日時点において、３か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。

(２) 照査技術者に関する事項
ア

次のいずれかに該当する者であること。
・ 建設コンサルタント登録規程に規定する部門のうち道路部門における登録の要件に該当する技術士の資格を有する者
・ 建設コンサルタント登録規程に規定する部門のうち道路部門における登録の要件に該当する技術管理者として国土交通省から認定を受けた者
・ 建設コンサルタント登録規程に規定する部門のうち、機械、電気電子及び廃棄物部門を除くいずれかの部門における登録の要件に該当する技術士（技術部門を総合技術監理部門に限る。）の資格を有する者
・ 登録部門を道路部門とするRCCMの資格を有する者

イ

その他の事項

入札執行日の前日時点において、３か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。

条件付一般競争入札（総合評価落札方式（業務））公告共通事項書２に示す事項「設計業務監理者」とは、宮崎県内で施工された公共工事に係る設計、計画又は監理に関し３０年以上（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校を含む。）を卒業した者にあっては２０年以上）実務の経験を有する者をいう。
政令指定都市とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に定める指定都市をいう。
注２
注１

注３
注４
注５
注６
注７注８電線共同溝とは、電線の設置及び管理を行う二以上の者の電線を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設をいう。
電線共同溝詳細設計とは、関連資料や既設埋設物条件等に基づき、電線共同溝工事に必要な詳細構造を設計し、各工種別数量計算を行う業務とする。なお、既存の設計を修正した業務は除く。
電線共同溝予備設計とは、関連資料や既設占用物件状況などに基づき、施工性、経済性等の観点から構造形式、線形、施工方法について総合的な技術検討を行い、電線共同溝の最適な構造、線形、施工方法の選定を行う業務とする。
なお、既存の設計を修正した業務は除く。
道路詳細設計（注８）とは、与えられた平面図、縦横断図ならびに予備設計成果（予備設計ありの場合）に基づいて、道路工事に必要な縦横断の設計及び小構造物（設計計算を必要としないもの）の設計を行い、各工種別数量計算を行う業務とする。
道路予備設計（注８）とは、概略設計によって決定された路線について、平面線形、縦横断線形の比較案を策定し、施工性、経済性、維持管理、走行性、安全性及び環境等の総合的な検討と橋梁、トンネル等の主要構造物の位置、概略形式、基本寸法を計画し、技術的、経済的判定によりルートの中心線を決定する業務であり、使用する図面は、空中写真図（1/1,000）、作成する縦横断図は、20mピッチとする。
なお、道路予備設計に該当しない業務は、道路予備設計（Ｂ）、道路予備修正設計（Ａ）、道路予備修正設計（Ｂ）とする。
道路概略設計（注８）とは、地形図（1/2,500～1/5,000）、地質資料、現地踏査結果、文献及び設計条件等に基づき、可能と思われる各線形を選定し、各線形について図上で50m～100mピッチの縦横断の検討及び土量計算、主要構造物の数量、概算工事費を積算し、比較案および最適案を提案する業務とする。

注９

設計対象は、道路法上の道路とする。

注10

管理技術者は照査技術者を兼務することはできない。

※

技術者の要件における「同種業務の実績に関する事項」のうち、業務場所に係る要件は除く。

※

ＴＥＣＲＩＳ、ＡＧＲＩＳの登録内容確認書の写しで同種業務の実績が確認できない場合は、契約書の写し、発注者の証明書その他当該業務の内容が確認できる書類を添付すること。
上記の「競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項」の用語等については、別紙「条件付一般競争入札の「入札公告」における用語等の説明について」をご確認ください。（宮崎県公共事業情報サービス：http://www.e-nyusatsuportal.pref.miyazaki.lg.jp/main/denshi_nyusatu/nyusatsu_yougo.html）※

３

契約条項を示す場所及び期間
閲 覧 場 所 ： 延岡土木事務所（延岡市愛宕町２丁目15番地）
閲 覧 期 間 ： 令和6年8月23日から

令和6年9月25日まで（ただし、当事務所の閉所日・閉所時間を除く。）

４

入札日程等に関する事項
入札手続等

その他資料閲
覧及び貸出期間・期日等

場所・留意事項等

令和6年8月23日から

宮崎県公共事業情報サービス（※１）で閲覧・ダウンロード可令和6年9月25日まで

延岡土木事務所で閲覧・貸出（※２）

令和6年8月23日から
技術申請書（及び共同企業体認定申請）に関する質問
令和6年9月3日まで（令和6年9月19日 17:00まで）（）は、設計図書等に関する質問

質問の受付
技術申請書（及び共同企業体認定申請）に関する質問は技術申請書受付締切日の前日の正午までに、（設計図書などに関する質問は入札書受付開始日の前日の正午までに）回答がない場合は、同日午後３時までに、必ず、電話にて確認をしてください。
((延岡土木事務所）入札質問受付フォーム）「https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/TjzUW1Oo」
令和6年8月23日から回答の閲覧

宮崎県公共事業情報サービスに掲示
令和6年9月25日まで

共同企業体認定申請
受付期間

技術申請書の受付期間

入札書受付期間

開札日時
低入札調査資料の提出期限入札結果の公表（※４）

令和6年8月23日から
令和6年9月6日まで
令和6年8月23日から
令和6年9月6日まで
令和6年9月24日

7:00から

令和6年9月25日

9:50まで

令和6年9月25日

10:00

令和6年9月27日 17:00まで

延岡土木事務所に郵送(郵便書留など配達の記録確認ができるものに限る)又は持参すること。
（※３）
郵送の場合は、申請受付締切日までの消印があるものに限る。
延岡土木事務所に郵送(郵便書留など配達の記録確認ができるものに限る)又は持参すること。
（※３）
郵送の場合は、申請受付締切日までの消印があるものに限る。

延岡土木事務所電子入札室
延岡土木事務所に持参すること。

令和6年10月2日から
宮崎県公共事業情報サービスに掲示
令和8年3月31日まで(※１)

宮崎県公共事業情報サービスアドレス（http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/index.html）(※２)

発注機関における閲覧・貸出は、宮崎県の休日を定める条例（平成元年宮崎県条例第２２号）第２条に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

(※３)

提出期限日までに申請書等を提出しない場合又は資格確認のために発注機関の長が行う指示に従わない場合は、当該落札候補者がした入札は無効とする。

(※４)

「入札結果の公表」の開始日については、落札候補者の審査が順調に行われた場合の見込みを記載しているので、審査の状況によっては公表の開始が遅れることがある。

５

総合評価に関する事項(1) 技術申請書の提出
条件付一般競争入札（総合評価落札方式（業務））公告共通事項書７により技術資料申請書を提出すること。
(2) 評価基準
１） 評価基準については、総合評価落札方式評価基準（建設コンサルタント業務）を参照すること。
２） 評価項目ごとの評価基準及び配点並びに総合評価の方法
評価項目ごとの評価基準及び配点並びに総合評価の方法は、表１のとおりとする。

６

低入札価格調査
調査基準価格及び失格基準価格
本業務は、宮崎県低入札価格調査制度取扱要領（平成8年4月1日県土整備部技術企画課定め）（以下「要領」という。）による「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する業務である。
調査対象者（失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。）がいる場合は、落札決定を保留し、調査対象者が評価値の最も高い者である場合は、低入札価格調査を実施した上で、落札者を決定するものとする。
また、調査対象者が本業務を契約する場合、適正な履行を確保するための措置を講じることとする。
（詳細は、別紙「低入札価格調査制度適用業務に関する事項」を参照すること。）

7

その他の事項
条件付一般競争入札（総合評価落札方式（業務））公告共通事項書に示すとおりとする。
なお、一定の資本関係又は人的関係を有する複数の者が本入札に参加した場合は、当該複数の者のした入札は無効とする。 （一定の資本関係又は人的関係の詳細については、条件付一般競争入札（総合評価落札方式（業務））公告共通事項書を参照のこと。）

（別紙）

低入札価格調査制度適用業務に関する事項
本業務は、低入札価格調査制度を適用する業務であり、宮崎県低入札価格調査制度取扱要領（以下「要領」という。）の規定に基づき、以下のとおり取り扱うものとする。
１

低入札価格調査を必要とする基準として調査基準価格を設定している。（要領第２条）

２

調査基準価格を下回る入札（以下「低価格入札」という。）の場合に、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると判断される基準として失格基準価格を設定している。（要領第３条）

３

開札の結果、失格基準価格により失格となる者（以下「失格者」という。）を除く低価格入札を行った者（以下「低価格入札者」という。）がいる場合は、落札決定を保留し、落札者を決定する。（要領第５条）

４

失格者を除く低価格入札者（以下「調査対象者」という。）は、最高評価値者（総合評価落札方式にあって評価値が最も高い者をいう。
）であっても落札者又は落札候補者とならない場合がある。（要領第７条）

５

調査対象者は、低入札価格調査に協力すること。（要領第７条）

６

調査対象者が契約する場合、以下の措置を講じること。（要領第１３条）

７（１）

対象業務に配置される管理技術者及び照査技術者を専任で配置することを要し、担当技術者との兼務を認めない。
建設関連業務共同企業体の場合においては、代表構成員においては、対象業務に配置される管理技術者及び照査技術者を専任で配置することを要し、担当技術者との兼務を認めない。第２構成員においては、対象業務に配置される担当技術者を専任で配置することを要する。

（２）

低入札価格調査書類に基づく業務履行の義務を有するものとし、対象業務契約後に正当な理由に基づく低入札価格調査書類に記載された事項を変更する必要性が生じた場合、速やかに発注機関に報告しなければならない。

低価格入札者が契約する場合、業務完了後の確認調査を実施する。（要領第１４条）

注）

ここでいう技術者とは、入札公告で定める配置予定技術者に関する事項を満たす者を示す。

表１ 評価項目ごとの評価基準及び配点並びに総合評価の方法
建設コンサルタント

評価項目ごとの評価基準及び配点
評価の視点

企業の技術
力
企業の地
域社
会
貢
献度

評価項目
同種業務の実績（※１）（過去５年間の同種業務の実績）

評価基準
同種業務の実績

３件 以上

同種業務の実績２件

上記に該当しない
業務成績（※２）（過去５年間の県業務成績点（同一業種）の平均点）

ウェイト 配点40

県業務成績点が８３点以上の場合
県業務成績点が６５点以上８３点未満の場合 評価点＝20点×（県業務成績点－65点）÷（83点－65点）

県業務成績点が６５点未満又は県業務成績点がない場合

20
100
20～0

JV型の場合評価対象者
代表構成員

構成員の平均

地域精通度

地域貢献・災害時の協力体制（※３）

県内でボランティア等の地域貢献の実績があり、かつ、異常気象時における県管理公共土木施設の防災協定に基づく協力体制にある

10

10

県内でボランティア等の地域貢献の実績があり、かつ、県との防災協定に加入している

5

上記に該当しない

0

第２構成員

資格要件
同種業務の実績（※５） 同種業務の実績
２件 以上（過去５年間の同種業務上記に該当しない（国、県）の実績）
業務成績（※６）
業務成績点が８３点以上の場合（過去５年間の同一業種の業務成績点が６５点以上８３点未満の場合 評価点＝10点×（業務成績点－65点）÷（83点－65点）
業務成績点（国・県）
業務成績点が６５点未満又は業務成績点がない場合の最高点）

管理技術者

5010～021020

各団体の目標（推奨）単位数を満たしている
CPD（継続教育）
取得単位（※７）

各団体の目標（推奨）単位数の１／２以上を満たしている
上記に該当しない

配置
予定技術者の技術力（※４

手持ち業務数（※８ ）手持ち業務数が０件～ ９件

手持ち業務数が１０件以上

資格要件
照査
技術者

同種業務の実績（※５） 同種業務の実績２件 以上（過去５年間の同種業務
上記に該当しない（国、県）の実績）
各団体の目標（推奨）単位数を満たしている
CPD（継続教育）
各団体の目標（推奨）単位数の１／２以上を満たしている
取得単位（※７）
上記に該当しない）

50

技術士（道路部門※９ ）を有している
資格要件

認定技術管理者（道路部門）を有している
上記に該当しない

業務成績（※６）
業務成績点が８３点以上の場合（過去５年間の同一業種の 業務成績点が６５点以上８３点未満の場合 評価点＝10点×（業務成績点－65点）÷（83点－65点）
業務成績点（国・県）
業務成績点が６５点未満又は業務成績点がない場合の最高点）

担当技術者

各団体の目標（推奨）単位数を満たしている
CPD（継続教育）
取得単位（※７）

各団体の目標（推奨）単位数の１／２以上を満たしている
上記に該当しない

手持ち業務数（※８ ）手持ち業務数が０件～ ９件

手持ち業務数が１０件以上

得点（満点）

502
1010
5010～02
1020100※１※２

代表構成員の実績を評価の対象とする。
各構成員の評価値の平均値とする。
各構成員の過去５年間（Ｈ３１～Ｒ５年度）の県業務成績点（同一業種）の平均点については、発注機関で算出し9月19日（木）迄に入札参加者へ通知するため、技術申請書「様式第３－３号（第１０関係） 業務成績（平均点）」の提出は不要とする。

※３※４

第２構成員について評価の対象とする。
管理技術者及び照査技術者については代表構成員の配置予定技術者の実績を評価の対象とする。また、担当技術者については第２構成員の配置予定技術者の実績を評価の対象とする。
管理技術者及び照査技術者の同種業務の実績件数は、管理技術者又は照査技術者として配置された業務の件数である。

※５※６※７※８※９

代表構成員

管理技術者及び担当技術者の同一業種の業務成績点は、管理技術者又は照査技術者として担当した業務の業務評定の総合評定点で評価する。
CPD（継続教育）の対象団体は建設系ＣPD協議会の全てを対象とし、発注業務に関係なく過去１年間（前年度４月１日～３月３１日）で評価する。
手持ち業務数は、５００万円以上の業務かつ、管理技術者又は担当技術者として従事している業務を対象とし、入札公告日時点で評価する。
技術士（道路部門）とは、技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門（選択科目：道路部門）又は総合技術監理部門（選択科目：建設一般）とする。

総合評価の方法及び同種業務の設定○評価値の算出（１） 価格評価点の算出＝ ８０点 × 最低価格 ／ 入札価格

（２） 技術評価点の算出＝ 技術点 ＋ 履行確実性評価点

技術点の算出

＝ ２０点 × 得点／得点（満点）

履行確実性評価点は１０点とし、品質確保のための履行確実性の確保状況を評価した値で、調査基準価格以上の応札者に１０点を加点する。
（３） 評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点○同種業務の設定
同種業務は、過去５年間で九州内における完了時の委託料が５００万円以上でテクリス又はＡＧＲＩＳに登録している業務のうち、次の要件を満たす業務とする。
同種業務

電線共同溝詳細設計（修正設計は除く）

詳細を表２に記載

同種業務

電線共同溝予備設計（修正設計は除く）

詳細を表２に記載

代表構成員

第２構成員

表２ 同種業務の詳細

同種業務の名称

電線共同溝詳細設計（修正設計は除く）

同種業務の番号-＜同種業務の定義＞

以下の全てを満たす業務とする。
①国、都道府県又は政令指定都市が発注した業務②最終契約金額が５００万円以上の業務③業務の内容が「電線共同溝詳細設計」を含む業務④業務場所が九州内であること。（配置予定技術者は除く。）＜同種業務の内容＞

政令指定都市とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に定める指定都市をいう。
電線共同溝詳細設計とは、関連資料や既設埋設物条件等に基づき、電線共同溝工事に必要な詳細構造を設計し、各工種別数量計算を行う業務とする。
電線共同溝とは、電線の設置及び管理を行う二以上の者の電線を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設をいう。
なお、既存の設計を修正した業務は除く。

同種業務の名称

電線共同溝予備設計（修正設計は除く）

同種業務の番号-＜同種業務の定義＞

以下の全てを満たす業務とする。
①国、都道府県又は政令指定都市が発注した業務②最終契約金額が５００万円以上の業務③業務の内容が「電線共同溝予備設計」を含む業務④業務場所が九州内であること。（配置予定技術者は除く。）＜同種業務の内容＞

政令指定都市とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に定める指定都市をいう。
電線共同溝予備設計とは、関連資料や既設占用物件状況などに基づき、施工性、経済性等の観点から構造形式、線形、施工方法について総合的な技術検討を行い、電線共同溝の最適な構造、線形、施工方法の選定を行う業務とする。
電線共同溝とは、電線の設置及び管理を行う二以上の者の電線を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設をいう。
なお、既存の設計を修正した業務は除く。