平成27年10月期

第２四半期決算短信

平成27年6月19日

会社名
コード番号

太陽毛絲紡績株式会社
3211

グリーンシート銘柄 オーディナリー
ＵＲＬhttp://www.miraisec.co.jp/html/greensheet.htm

代表者
（役職名）
問合せ先責任者（役職名）

代表取締役社長
管理部長

正治
仁典

半期報告書提出予定日

平成27年7月24日（氏名）内山（氏名）太田ＴＥＬ（048）265－2414（百万円未満切捨て）

１．平成27年10月期第２四半期の連結業績（平成26年11月１日～平成27年４月30日）(1）連結経営成績(累計）（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円
388
403
1,065

27年第２四半期
26年第２四半期
26年10月期％－
1.3－

１株当たり四半期（当期）純利益
円
△10
△1
10

27年第２四半期
26年第２四半期
26年10月期

百万円
△12
8
63

経常利益
％
－
△20.8
－

百万円
△24
△5
38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

自己資本
当期純利益率

銭
68
67
41

円
－
－
－

銭
－
－
－

四半期（当期）純利益
％
－
－
－

百万円
△38
△5
37

総資産
経常利益率

％
△2.6
△0.4
2.6

％
－
－
－

売上高
営業利益率

％
△0.7
△0.2
1.1

％
△3.3
2.1
5.9

（参考）包括利益
27年第２四半期△0 百万円 26年第２四半期△15 百万円 26年10月期
36 百万円(注)前連結会計年度より決算期を毎年9月30日から10月31日に変更しております。この変更に伴ない、当連結会計年度の開始日は10月1日から11月1日へ移行しておりますことから、増減率は記載しておりません。

(2）連結財政状態
総資産

純資産

27年第２四半期
26年第２四半期
26年10月期

百万円
3,630
3,590
3,583

（参考）自己資本27年第２四半期

自己資本比率
百万円
1,438
1,388
1,439

1,438 百万円

１株当たり純資産
％
39.6
38.7
40.2

26年第２四半期

1,388 百万円

円
403
389
403
26年10月期

銭
25
00
31

1,439 百万円

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
41
75
116

27年第２四半期
26年第２四半期
26年10月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△93
△7
△21

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
92
19
△72

百万円
112
140
74

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日） 第１四半期末
26年10月期

円－

銭－

第２四半期末

第３四半期末

期末

円
－

円
－

円
－

銭
－

銭
－

年間
銭
－

円
－

―――
―――
－
－
－
―――
―――
－ －
(注) 配当予想の当四半期における修正の有無 ： 無３．平成27年10月期の連結業績予想（平成26年11月１日～平成27年10月31日）
27年10月期（実績）

－

－

－

－

27年10月期（予想）

売上高

通期
（注）

百万円
946

銭
－

営業利益

経常利益

百万円
44

連結業績予想数値の当四半期における修正の有無

百万円
30
：

有

－

当期純利益
百万円
14

１株当たり
当期純利益
円
3

銭
92

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：(2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無無(3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項に記載されるもの）①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の変更::無無（注）詳細は、13ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年第２四半期

3,589,000株

26年第２四半期

3,589,000株

26年10月期② 期末自己株式数

27年第２四半期

20,863株

26年第２四半期

20,463株

26年10月期

3,589,000株
20,463株③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)

27年第２四半期

3,568,366株

26年第２四半期

3,568,880株

26年10月期

3,568,708株

５.反社会的勢力との関係排除への取組みとその運用状況(1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係につきましては、取引関係を含め一切遮断することを基本方針としております。
(2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、管理本部を対応部署とし、必要に応じて、警察、顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。
（参考）個別業績の概要
１．平成27年10月期第２四半期の個別業績（平成26年11月１日～平成27年４月30日）(1）個別経営成績（累計）売上高
27年第２四半期
26年第２四半期
26年10月期

営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円
360
367

％
－
2.0

百万円
△2
9

％
－
△3.6

百万円
△11
△1

％
－
－

百万円
△27
△1

％
－
－

987

－

58

－

38

－

30

－

１株当たり四半期（当期）純利益
27年第２四半期
26年第２四半期

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

円
△7
△0

銭
72
54

円
－
－

銭
－
－

8

55

－

－

26年10月期(注)前会計年度より決算期を毎年9月30日から10月31日に変更しております。この変更に伴ない、当連結会計年度の開始日は10月1日から11月1日へ移行しておりますことから、増減率は記載しておりません。

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
3,641
3,595

27年第２四半期
26年第２四半期
26年10月期

百万円
1,464
1,412

3,579

（参考）自己資本

自己資本比率
％
40.2
39.3

1,455

27年第２四半期

1,464 百万円

１株当たり純資産

40.6

26年第２四半期

1,412 百万円

26年10月期

円
410
395

銭
43
74

407

74

1,455 百万円

２．平成27年10月期の個別業績予想（平成26年11月１日～平成27年10月31日）
売上高

通期

百万円
878

営業利益
百万円
44

経常利益
百万円
29

当期純利益
百万円
11

１株当たり
当期純利益
円
3

銭
08

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の１ページを参照して下さい。
(2)平成25年12月16日開催の定時株主総会の決議により、決算期を毎年9月30日から10月31日に変更しております。この変更に伴い前連結会計年度の期間は、平成25年10月1日から平成26年10月31日までの13ヶ月間となっており、連結子会社も同様の変更となっております。なお、平成27年10月期連結業績予想および個別業績予想につきましては
前連結会計年度の期間が13ヶ月決算のため対前期増減率を表記しておりません。

１．経営成績（１）経営成績に関する分析①

当中間連結会計期間の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、大胆な金融緩和の継続による円安と金利の低下、さらには政府による思い切った財政出動により、大企業を中心とした輸出関連企業の業績の急回復と民間需要との活性化をもたらしました。大都市部では、資産効果による富裕層の旺盛な消費や訪日外国人によるインバウンド効果が販売額を押し上げる一方で、地方での個人消費は低調に推移し、購買動向は二極分化の様相を呈しました。また、四月に発表された日銀短観では、景気は緩やかな回復が続くものの、大企業においても円安による原材料・エネルギー価格の高騰
や海外経済の先行きに慎重な判断を示すという不透明な景況となっております。
繊維業界におきましては、炭素繊維などの産業資材分野の生産は増加傾向にあるものの、ファッション衣料市場
は、昨年の消費税増税後の停滞感が色濃く残っております。特に円安・増税による食料品・光熱費など消費財の値
上がりの余波は、消費者の生活防衛・節約ムードを高めております。国内のアパレル需要は、特に地方を中心に消費意欲の回復は鈍く、百貨店、郊外店ともに売上げは低迷し、ボリュームゾーンである中価格帯の衣料品の消費は低調に推移し、その多くは昨年４月の消費税増税前の販売高を下回る水準で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、経営基盤の強化をめざし、事業収益、財務体質の改善を進めるとともに、情報力の強化をはかる事により、変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。
また、当社グループは前連結会計年度より決算期を9月30日から10月31日に変更いたしました。この変更に伴い
当連結会計年度の開始日を10月1日から11月1日へ移行しておりますことから、対前中間連結会計年度と増減率等については記載しておりませんが、参考のため前中間連結会計年度の実績を括弧書きとして表示しております。
その結果、売上高388,065千円（前中間連結会計期間403,453千円）となりました。収益面では、営業損失12,987
千円（前中間連結会計期間8,290千円営業利益）、経常損失24,942千円（前中間連結会計期間5,624千円経常損失）となりました。また、平成27年2月27日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しました固定資産除却損
12,857千円を計上した結果、中間純損失は38,127千円（前中間連結会計期間5,952千円中間純損失）となりました。

②

セグメントの業績（繊維事業）
当社グループの売上高の70％以上を占める主力事業であります。
当中間連結期間の事業環境は、羊毛やカシミヤなど獣毛原料の価格は前年に引続き高値で推移いたしました
が、百貨店や専門店でのコート類など重衣料の販売は寒さが厳しかったことから順調に推移しました。一方、重衣料以外の衣料品販売については、厳しい状況が続きました。このような環境のなか当部門は、素材の集約に努め、新規顧客の開拓ならびに既存先への取扱高拡大に注力してまいりました。 その結果は、受注高339,374千円（前中間連結会計期間365,942千円）、売上高283,114千円（前中間連結会計期間288,023千円)となりました。
（賃貸事業）
当中間連結会計期間の賃貸事業部門は、前連結会計年度と同様に安定した売上となり、売上高84,626千円（前中間連結会計期間83,853千円）となりました。また、再開発事業に関しましては、貸店舗等の建設が予定通り進行しております。
（物流事業）
当中間連結会計期間の事業環境は、再開発にともなう一部物流事業の縮小と各取引先の在庫水準がセールなどで減少傾向となりつつある一方で、円安による輸入単価上昇などの影響により、春物の仕入を絞込むという厳しい状況が続きました。当社グループにおいても、アジア商品の取扱いも減少傾向で推移するという環境のなかで、欧米衣料・雑貨・身の回り品の扱いに一層の注力を致しました。その結果、売上高20,324千円（前中間連結
会計期間31,575千円）となりました。

③

通期の見通し今後の経済見通しにつきましては、特に国内の個人消費の動向は、増税後の減退の継続が懸念され、併せて企業の生産活動も当面弱含みと想定されております。さらに増税とあいまっての円安による物価やコストの上昇や需給ギャップの改善の遅れなどで実質的な景気回復には、しばらくの時間を要するものと思われます。
海外では欧米を中心とした、先進国の景気拡大が期待される一方で、新興国の成長鈍化やユーロ圏でのデフレ懸念など世界経済の先行きも不安が強まっております。
このような状況のなか、通期の連結予想につきまして第2四半期実績が当初の業績予想を下回っておりますことから、当初の業績予想を、売上高946百万円、経常利益30百万円、当期純利益14百万円に修正しております。

- 1 -（２）財政状態に関する分析①

当中間連結会計期間末における主な資産及び負債の増減
当中間連結会計期間末における主な資産及び負債の前中間連結会計期間末および前連結会計年度末との増減は下記表のとおりであります。
なお、増減につきましては、当社グループが前連結会計年度より決算期を変更したため参考として記載しております。
資産及び負債の増減の状況

科目（単位：千円）前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成26年３月31日

平成27年４月30日

平成26年10月31日

金額

増減

金額

増減

現金及び預金140,806△27,957

112,848

74,78738,060

受取手形及び売掛金

115,668

4,202

119,871

216,713△96,842

たな卸資産

296,317△18,112278,205

248,40229,802

その他

10,7881,080

11,869

9,087

2,782

563,581△40,786

522,795

548,991△26,196有形固定資産2,689,537

58,386

2,747,923

2,685,703

62,219無形固定資産

1,208

△54

1,153

1,178

△25

336,264

22,153

358,417

347,449

10,968

固定資産合計

3,027,010

80,485

3,107,495

3,034,332

73,162

資産合計

3,590,591

39,6983,630,290

3,583,324

46,966

支払手形及び買掛金

49,388△34,321

15,06640,220△25,154

短期借入金

339,502

29,938369,440

348,314

21,126

その他

41,2272,837

44,06558,550△14,485

430,117△1,545428,571447,085△18,514

長期借入金

948,571△29,714918,857

847,858

70,999

その他

823,746

20,248

843,995

849,147△5,151

固定負債合計

1,772,317△9,465

1,762,852

1,697,005

65,847

負債合計

2,202,435△11,0112,191,424

2,144,090

47,333

流動資産合計投資その他の資産

流動負債合計金額

流動資産は前連結会計年度末と比較して26,196千円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が96,842千円減少したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では40,786千円減少しました。
固定資産は前連結会計年度末と比較して73,162千円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が62,219千円、投資その他の資産が10,968千円それぞれ増加したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では80,485千円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して18,514千円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が25,154千円減少したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では1,545千円減少しました。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して65,847千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が70,999千円
増加したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較は9,465千円減少しました。

- 2 -

②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および財務活動により得られた資金の一部を投資活動で使用した結果38,060千円増加し112,848千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は41,017千円（前中間連結会計期間75,827千円の収入）となりました。
これは主に売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93,946千円（前中間連結会計期間7,151千円の支出）となりました。
これは主に再開発に伴う有形固定資産の取得、および保険積立金の積立によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は92,101千円（前中間連結会計期間19,816千円の収入）となりました。
これは主に長期借入金の借入によるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記表のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成26年3月中間期

平成27年4月中間期

平成26年10月期

自己資本比率（％）

38.7

39.6

40.2

時価ベースの自己資本比率（％）

6.0

5.9

6.0

債務償還年数（年）

17.0

31.4

10.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

5.8

4.8

4.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※株式の時価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場での中間期末（期末）最終売買株価を使用してお
ります。

- 3 -

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ、収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。
当期の剰余金の配当については、業務予想として当期純利益を見込んでおりますが前述の基本方針に基つき無配を予想しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態が、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末（平成27年４月30日）現在において判断したものであります。
①

経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

②

季節要因による影響について
残暑暖冬などの異常気象により、秋冬物商品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

③

原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

④

借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当中間連結会計期間末における当社グループの連結有利子負債残高は1,288,297千円であり、金利情勢、その他
金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑤

有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当中間連結会計期間末における当社グループの投資有価証券残高は236,780千円であり、投資先の業績不振、証
券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑥

為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料の輸入において外貨建取引を行っていることおよび外貨建資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

- 4 -２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社および関連会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売、不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「５．中間連結財務諸表等 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1）繊維事業 ――― 紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数３社）
当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。また、海外で宜興太陽毛紡織有限公司（中国宜興市）が紡毛糸の製造・販売を行っております。
(2）賃貸事業 ――――― 不動産の賃貸および管理（会社総数１社）
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸管理を行っております。
(3）物流事業 ――――― 物流加工（会社総数１社）
太陽テキスタイルサポート株式会社が物流加工を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来78年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中に、お客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献しているという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
（２）目標とする経営指標「新中期経営計画」に関するお知らせ（平成26年12月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.taiyo-keito.co.jp/（日本証券業協会ホームページの（「会社概要」検索ページ）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/greensheet/kaisya/gaiyou/d32110.html（３）中長期的な会社の経営戦略
平成26年10月期決算短信（平成26年12月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.taiyo-keito.co.jp/（日本証券業協会ホームページの（「会社概要」検索ページ）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/greensheet/kaisya/gaiyou/d32110.html（４）会社の対処すべき課題
平成26年10月期決算短信（平成26年12月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.taiyo-keito.co.jp/（日本証券業協会ホームページの（「会社概要」検索ページ）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/greensheet/kaisya/gaiyou/d32110.html

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -５．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当中間連結会計期間(平成27年４月30日)

74,787
216,713
171,778
2,375
74,2489,187△100
548,991

112,848
119,871
154,920776
122,508
11,955△86522,795

1,387,933△1,038,609※１ 349,324

1,300,574△967,852※１ 332,721

408,219△382,024
26,195※１ 2,293,314

406,949△381,591
25,358※１ 2,293,314

10,34543,306△36,7826,523
2,685,703

89,336
39,248△32,055
7,192
2,747,923

54
1,124
1,178

29
1,124
1,153

※１ 227,168※１ 236,780

106,498
13,782

109,250
12,386

347,449

358,417

3,034,332

3,107,495

3,583,324

3,630,290

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当中間連結会計期間(平成27年４月30日)

40,22015,066※１ 348,314※１ 369,440

27,98253
709
12,55017,255447,085

25,72059
327
2,680
15,277428,571※１ 847,858※１ 918,857

53,400586,696
22,003
187,046
1,697,005
2,144,090

54,183
558,491
19,441
211,878
1,762,852
2,191,424

100,000
322,741△93,849△1,049327,842

100,000
322,741△131,977△1,073289,690

92,463
1,015,860
3,067
1,111,391
1,439,233
3,583,324

101,292
1,044,065
3,817
1,149,175
1,438,866
3,630,290

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産除却損
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前中間純損失（△）
中間純損失（△）

当中間連結会計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)

403,453294,898
108,555※１,※２ 100,264

388,065
298,693
89,371※１,※２ 102,359

8,290△12,987

18
2,870
13
787
3,689

16
2,986
－
324
3,326

13,004
－
3,436
1,163
17,604△5,624

10,060
1,111
3,569
541
15,282△24,942－※３ 12,857－△5,624327
327△5,952△5,952

12,857△37,800
327
327△38,127△38,127（中間連結包括利益計算書）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益- 9 -

当中間連結会計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)△5,952△38,127△11,674－
2,585△9,088△15,041

8,829
28,204750
37,784△343△15,041－△343－

（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成25年10月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741△130,985△1,013

290,742

中間純損失（△）－－△5,952－△5,952

自己株式の取得

－

－

－

△36

△36

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

△5,952△36△5,988100,000

322,741△136,937△1,049284,754

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

93,7401,015,860

2,889

1,112,489

1,403,232

中間純損失（△）

－

－

－

－

△5,952

自己株式の取得

－

－

－

－

△36

△11,674－

2,585△9,088△9,088△11,674－

2,585△9,088△15,077

82,065

1,015,860

5,474

1,103,401

1,388,155

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 10 -

当中間連結会計期間（自平成26年11月１日

至平成27年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741△93,849△1,049327,842

中間純損失（△）－－△38,127

ー△38,127

自己株式の取得

－

－

－

△24

△24

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

ー

ー

－

－

－

ー

ー

△38,127△24△38,151

100,000

322,741△131,977△1,073289,690

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

92,463

1,015,860

3,067

1,111,391

1,439,233

中間純損失（△）

－

－

－

－

△38,127

自己株式の取得

－

－

－

－

△24

8,829

28,204750

37,78437,784

8,829

28,204750

37,784△367

101,292

1,044,065

3,817

1,149,175

1,438,866

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 11 -

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）

当中間連結会計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)△5,624
15,684
3,436
11△37,800
15,955
3,569
△14

2,087

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）－△2,561

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,88913,004△13－
116,508△55,934
10,209△5,134△3,096△790
87,4602,889△13,867△655
75,827△3,002
10,0601,111
12,857
96,842△29,802△25,154
24,832△9,870△9,74147,282
3,002△8,557△709
41,017△4,399△2,752△7,151△91,194△2,752△93,946△40,000
455,000△395,148△36
19,816
13
88,504△29,000
300,000△178,875△24
92,101△1,11138,06052,30174,787※ 140,806※ 112,848

退職給付引当金の増減額（△は減少）

有形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 12 -

注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
1社
持分法適用関連会社は、宜興太陽毛紡織有限公司であります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法② たな卸資産イ 商品及び製品、仕掛品、原材料
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～37年
機械装置及び運搬具
２～16年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

- 13 -

(6）中間連結キャシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年10月31日）

当中間連結会計期間（平成27年４月30日）

土地
建物及び構築物

2,206,436千円
272,179

2,206,436千円
258,556

投資有価証券146,572

152,130

2,625,189

2,617,124

計
上記のうち工場財団抵当設定分

前連結会計年度（平成26年10月31日）
土地
建物及び構築物
計

当中間連結会計期間（平成27年４月30日）

1,582,980千円

1,582,980千円

148.975

139,392

1,731,956

1,722,372

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年10月31日）

当中間連結会計期間（平成27年４月30日）

短期借入金

343,250千円

333,896千円

長期借入金
受取手形割引高835,944
24,043

797,575－

1,203,237

1,131,471

計
上記のうち工場財団抵当設定分

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当中間連結会計期間（平成27年４月30日）

短期借入金

268,274千円

258,920千円

長期借入金
受取手形割引高631,694
24,043630,813－924,011889,733

計
２．受取手形割引高前連結会計年度（平成26年10月31日）
受取手形割引高24,043千円- 14 -

当中間連結会計期間（平成27年４月30日）－千円

（中間連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）

従業員給与
役員報酬

30,196千円
13,80028,001千円
16,800

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,250
3,437

－
2,587

前中間連結会計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）※２．一般管理費に含まれる研究開発費

797千円

707千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

－千円
－

その他

－

0

－

12,857

計

12,857千円
0

４．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、当中間連結会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）
前連結会計年度の下期の売上高
当中間連結会計期間の売上高

当中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）

563,528千円
403,453

計662,378千円
388,065

966,982

1,050,444（注）前連結会計年度下期は決算期変更
により平成26年4月1日から平成26
年10月31日までの7ヶ月となっております。

- 15 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

3,589,000－－

3,589,000

3,589,000－－

3,589,000

19,863600－

20,463

19,863600－

20,463

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成26年11月１日

至平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

3,589,000－－

3,589,000

3,589,000－－

3,589,000

20,463400－

20,863

20,463400－

20,863

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）

現金及び預金140,806千円

112,848千円

現金及び現金同等物

140,806

112,848- 16 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成26年10月31日）（ 単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

74,787(2）受取手形及び売掛金

216,713

時価差額
74,787－

216,613

216,613－

225,720

225,720－

517,122

517,122－40,22040,220－29,00029,000－1,167,172

1,176,051

8,879(7）長期預り敷金保証金

187,046

176,283△10,762

負債計

1,423,439

1,421,556△1,882

貸倒引当金

△100

(*1)

(3）投資有価証券
資産計(4）支払手形及び買掛金(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)

当中間連結会計期間（平成27年４月30日）（ 単位：千円）

中間連結貸借対照表
計上額(1）現金及び預金

112,848(2）受取手形及び売掛金

119,871

時価差額

112,848－

232,634

232,634－

235,333

235,333－

467,967

467,967－

15,066

15,066－－－－

1,288,297

1,305,384

17,087(7）長期預り敷金保証金

211,878

203,186△8,691

負債計

1,515,242

1,523,637

8,395

貸倒引当金

△86

(*1)

(3）投資有価証券
資産計(4）支払手形及び買掛金(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年以内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

- 17 -

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（7）長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および保証金については、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（ 単位：千円）

前連結会計年度（平成26年10月31日）

非上場株式

当中間連結会計期間（平成27年４月30日）
1,447

1,447

これらについては、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

- 18 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年10月31日）
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

取得原価

差額

225,720

79,856

145,863

225,720

79,856

145,863

－

－

－

－

－

－

225,720

79,856

145,863（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（平成27年４月30日）
区分

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：千円）
中間連結貸借対照表
計上額

株式
小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

取得原価

差額

235,333

79,856

155,476

235,333

79,856

155,476

－

－

－

－

－

－

235,333

79,856

155,476（注）非上場株式等(当中間連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年４月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（平成27年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当社グループはストック・オプションを全く利用していないため、該当事項はありません。

- 19 -

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成26年10月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、
今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積もりが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当中間連結会計期間（平成27年４月30日）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、
今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積もりが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメント情報におきましては「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸・梳毛糸、毛織物、ニット製品、産業資材、手芸糸の製造・販売を行なっております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行なっております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 20 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
繊維事業

賃貸事業

物流事業

合計

中間連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

288,023

83,85331,575

403,453－

403,453

セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,000

15,3008,551

26,851△26,851－

計

291,023

99,15340,127430,305△26,851

403,453

セグメント利益又はセグメント損
失(△)△2,27450,2972,280

50,304△42,0138,290

セグメント資産704,379

2,112,260

317,268

3,133,909

456,6823,590,591

減価償却費

5,581

9,552

449

15,583

101

15,684

持分法適用会社への投資額

7,150

－

－

7,150

－

7,150

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産
4,132
－
－
4,132
266
4,399
の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△42,013千円には、セグメント間取引消去△26,851千円および全社費用15,161
千円が含まれております。全社費用は、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額456,682千円は、セグメント間取引に係る債権の相殺消去47,896千円および全社
資産504,579千円であります。
(3)その他の項目減価償却費の調整額101千円は、全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３.「会計方針の変更」に記載の通り、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。この変更による報告セグメントごとの利益又は損失に与える影響は軽微であります。
当中間連結会計期間（自平成26年11月１日

至平成27年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

中間連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

繊維事業

賃貸事業

物流事業

283,11484,626

20,324

388,065－

388,065

セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,000

12,175

6,115

21,290△21,290－

計

286,11496,801

26,440409,356△21,290

388,065

セグメント利益又はセグメント損
失(△)△16,227

51,058△5,642

29,188△42,176△12,987

セグメント資産674,5112,184,000

313,306

3,171,818

458,471

3,630,290

6,037

9,335

482

15,854100

15,955

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
1,490
79,350
10,321
91,162
31
91,194の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△42,176千円には、セグメント間取引消去△21,290千円および全社費用20,885
千円が含まれております。全社費用は、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額458,471千円は、セグメント間取引に係る債権の相殺消去48,161千円および全社
資産506,633千円であります。
(3)その他の項目減価償却費の調整額100千円は、全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

ｂ．関連情報
前中間連結会計期間（自平成25年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客に対する売上高

至平成26年３月31日）（単位：千円）

繊維事業

賃貸事業

物流事業

288,023

83,85331,575

合計
403,453

２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ユニリビング

57,990

賃貸事業

モリリン株式会社

51,587

繊維事業

当中間連結会計期間（自平成26年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客に対する売上高

至平成27年４月30日）（単位：千円）

繊維事業

賃貸事業

物流事業

283,11484,626

20,324

合計
388,065

２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ユニリビング

57,990

賃貸事業

モリリン株式会社

52,983

繊維事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成26年11月１日

至平成27年４月30日）

該当事項はありません。

- 22 -

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自平成25年10月１日
該当事項はありません。

至平成26年３月31日）

当中間連結会計期間(自平成26年11月１日
該当事項はありません。

至平成27年４月30日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自平成25年10月１日
該当事項はありません。

至平成26年３月31日）

当中間連結会計期間(自平成26年11月１日
該当事項はありません。

至平成27年４月30日）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
１株当たり純資産額403円

当中間連結会計期間（平成27年４月30日）

31銭

403円

25銭

１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）
１株当たり中間純損失金額

当中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）

1円67銭

10円

68銭

（算定上の基礎）
中間純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）

5,952

38,127

－

－

5,952

38,1273,568,880

3,568,366

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事項）
持分法適用関連会社である宜興太陽毛紡織有限公司（以下、合弁会社）に対する出資金の譲渡
平成27年５月25日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約期間満了に伴い、合弁会社に対する出資金の全部を潘璐氏に譲渡することを決議いたしました。譲渡後合弁
会社は持分法適用関連会社でなくなります。
(1) 出資金譲渡の理由
中国における経営環境の変化および今後の見通しを勘案した結果、合弁会社に対する出資金を譲渡することにしました。なお、合弁関係は解消いたしますが、生産・販売に関する業務提携、技術交流につきましては継続する予定です。
(2) 譲渡先の名称(3)

中国宜興市 潘璐氏
出資金譲渡予定日(4)未定
当該持分法適用関連会社の名称、事業内容および当社との取引内容①②

関連会社の名称：宜興太陽毛紡織有限公司
事業内容：ウール・アンゴラ・カシミヤ等を素材とした紡毛糸の生産・販売③ 当社との取引内容：合弁会社が生産した紡毛糸の輸入(5) 譲渡する出資金の売却価額、売却損益および売却後の持分①②

売却価額： 50千円（見込額）
売却益：3,867千円（見込額）③

売却後の出資持分：0%- 23 -

６．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成26年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

当中間会計期間(平成27年４月30日)

53,956
26,051
179,560
171,778
2,375
72,796

100,998
17,753
97,593
154,920776
120,435

6,181
1,383
1,069
515,153

7,024
905
3,252
503,660

1,283,480△944,514※１ 338,966

1,201,318△878,292※１ 323,025

104,452△94,094
10,358408,219△382,024
26,19540,617△35,424
5,192※１ 2,293,314
10,345
2,263△1,1191,144
2,685,517

99,256△89,560
9,696
406,949△381,591
25,35836,486△30,599
5,886※１ 2,293,314
89,3362,762△1,456
1,305
2,747,923

54
1,124
1,178

29
1,124
1,153

※１ 227,168※１ 236,780

30,00030,000

2,570
3,289
5,538
106,498
2,855
377,919
3,064,616
3,579,769

2,570
－
6,960
109,250
2,855
388,417
3,137,495
3,641,155

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

（単位：千円）
前事業年度(平成26年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金

47,914

22,292

22,982－※1 364,376
18,779

48
314
7,931
17,312585
439,64854
145－
16,286582
423,206※１ 835,944※１ 909,475

53,400586,696
22,003
187,046
1,685,091
2,124,739

54,183
558,491
19,441
211,878
1,753,470
2,176,676

100,000

100,000

122,741
200,000
322,741

122,741
200,000
322,741※１ 29,000※１ 314,250

未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当中間会計期間(平成27年４月30日)△74,986△102,547

利益剰余金合計△74,986△102,547

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計△1,049346,705△1,073319,120

92,463
1,015,860
1,108,323
1,455,029
3,579,769

101,292
1,044,065
1,145,358
1,464,479
3,641,155- 25 -

（２）中間損益計算書（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別損失
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純損失（△）- 26 -(自至当中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日)

367,431252,034
115,397106,297
9,099※2 3,158※3 14,034

360,645
256,869
103,775
106,618△2,842※2 3,202※3 11,628△1,776－△1,776145
145△1,921△11,269※4,※5 16,146△27,415
145
145△27,560

（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成25年10月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

100,000

122,741

200,000

322,741△105,490△105,490△1,013

316,237

中間純損失（△）

－

－

－

－

△1,921△1,921－△1,921

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△36

△36

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,921△1,921△36△1,957100,000

122,741

200,000

322,741△107,411△107,411△1,049314,280

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

純資産合計
土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

93,7401,015,860

1,109,600

1,425,838

中間純損失（△）－－－△1,921

自己株式の取得

－

－

－

△36

△11,674－△11,674△11,674△11,674－△11,674△13,631

82,065

1,015,860

1,097,926

1,412,206

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高- 27 -

当中間会計期間（自平成26年11月１日

至平成27年４月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

100,000

122,741

200,000

322,741△74,986△74,986△1,049346,705

中間純損失（△）

－

－

－

－

△27,560△27,560－△27,560

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△24

△24

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△27,560△27,560△24△27,584

100,000

122,741

200,000

322,741△102,547△102,547△1,073319,120

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

純資産合計
土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

92,463

1,015,860

1,108,323

1,455,029

中間純損失（△）－－－△27,560

自己株式の取得

－

－

－

△24

8,829

28,20437,03437,034

8,829

28,20437,034

9,449

101,292

1,044,065

1,145,358

1,464,479

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高- 28 -

注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～37年
機械装置及び運搬具
２～16年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）(3）ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 29 -

（中間貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年10月31日）
土地
建物
投資有価証券計

当中間会計期間（平成27年４月30日）

2,206,436千円
272,179

2,206,436千円
258,556

146,572

152,130

2,625,189

2,617,124

上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度（平成26年10月31日）
土地
建物
計

当中間会計期間（平成27年４月30日）

1,582,980千円
148,975

1,582,980千円
139,392

1,731,956

1,722,372

担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年10月31日）
短期借入金

29,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

314,250
835,944

受取手形割引高計

当中間会計期間（平成27年４月30日）－千円
333,896
797,575

24,043－

1,203,237

1,131,471

上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度（平成26年10月31日）

当中間会計期間（平成27年４月30日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

29,000千円
239,274－千円
258,920

長期借入金

631,694

630,813

受取手形割引高計

24,043－924,011889,733

２．受取手形割引高
前事業年度（平成26年10月31日）
受取手形割引高24,043千円

当中間会計期間（平成27年４月30日）－千円※３．消費税の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺して、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

- 30 -

（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額（自至

前中間会計期間
平成25年10月１日
平成26年３月31日）

有形固定資産当中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日）（自至15,659千円

15,930千円※２．営業外収益のうち主要なもの（自至前中間会計期間
平成25年10月１日
平成26年３月31日）

受取利息
受取配当金

当中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日）

（自
至

16千円
2,870

13千円
2,986

※３．営業外費用のうち主要なもの（自至前中間会計期間
平成25年10月１日
平成26年３月31日）

支払利息

12,896千円

為替差損

－

（自
至

当中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日）
9,976千円
1,111※４．特別損失は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成25年10月１日
平成26年３月31日）

関係会社出資金評価損
固定資産除却損

（自
至

－千円
－

当中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日）
3,289千円
12,857※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成25年10月１日
平成26年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日）

建物

－千円

構築物
機械及び装置－－145
0

工具、器具及び装置－

0－12,857

計

12,712千円

６．当社の売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、当中間会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成25年10月１日
平成26年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日）

前事業年度の下期の売上高

525,834千円

619,966千円

当中間会計期間の売上高

367,431360,645893,265

980,611

計（注）前事業年度下期は決算期変更により平成26年4月1日から平成26年10月31日までの7ヶ月となっております。

- 31 -

（有価証券関係）
前事業年度 (平成26年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間 (平成27年４月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事項）
持分法適用関連会社である宜興太陽毛紡織有限公司（以下、合弁会社）に対する出資金の譲渡
平成27年５月25日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約期間満了に伴い、合弁会社に対する出資金の全部を潘璐氏に譲渡することを決議いたしました。譲渡後合弁
会社は持分法適用関連会社でなくなります。
(1) 出資金譲渡の理由
中国における経営環境の変化および今後の見通しを勘案した結果、合弁会社に対する出資金を譲渡することにしました。なお、合弁関係は解消いたしますが、生産・販売に関する業務提携、技術交流につきましては継続する予定です。
(2) 譲渡先の名称(3)

中国宜興市 潘璐氏
出資金譲渡予定日(4)未定
当該持分法適用関連会社の名称、事業内容および当社との取引内容①②

関連会社の名称：宜興太陽毛紡織有限公司
事業内容：ウール・アンゴラ・カシミヤ等を素材とした紡毛糸の生産・販売③ 当社との取引内容：合弁会社が生産した紡毛糸の輸入(5) 譲渡する出資金の売却価額、売却損益および売却後の持分①②

売却価額：50千円（見込額）
売却益： 50千円（見込額）③

売却後の出資持分：0%

７．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．経営成績」における事業毎の概況に関連づけて示しております。
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）
金額（千円）

割合（％）

株式会社ユニリビング

57,99014.4

57,99014.9

モリリン株式会社

51,58712.8

52,983

13.7- 32 -