古屋雅夫にして心を正す）を政治信条に、日々活動してきました。現在、私は副議長の任にありますが 、過去にも例があることから2023年2月議会において代表質問に立たせていただきました 。今回は「誰一人取り残さない社会の実現」に向けて、再選された長崎知事の選挙公約を中心に、県有地訴訟、新たな感染症対策行動計画、介護、賃金アップ、観光振興などについて質問しました 。県議会議員の任期も残りわず
かですが、「県民が希望を抱き、安心して生活できる山梨」を築くため、歩み続けることをお誓いします。

2月議会 代表質問

1〜2面

⑬

本紙に掲載

① 公約実現に向けた財源確保② 新たな新型インフルエンザ等対策行動計画③ へき地の医療提供体制の整備④ 介護待機者ゼロ社会の実現⑤ 妊娠・出産への支援の充実⑥ 「貧困連鎖」防止のための学習支援⑦ 家庭での「創エネ」推進⑧ 県内中小企業の賃金の向上⑨ 地域ごとの観光振興⑩ 県土の強靱化対策⑪ 国道140号・西関東連絡道路の整備⑫ 子どもの体力向上⑬ 富士急行との訴訟に係る控訴

県有地訴訟
山中湖畔の県有地〝〝 正 心 誠 意 〟〟で 希 望 抱 け る 山 梨 へ 邁 進

私はこの4年間 、「 正心誠意 」（ 意を誠

令和5年（2023年） 3 月

県 政 だ よ り（ 春 号 ）2023年3月No.15

1

2月議会代表質問 ほか
県議4年の総括 3〜4面

代表質問に立つ古屋雅夫（2023年3月3日）

県投資評価せぬ判決への控訴支持
山中湖畔県有地（ 東京ドーム約94個分 ）の開発による地価上昇は 、裁判所が認定した富士急行の努力だけでなく 、県も莫大な県費を投じて別荘地としての魅力向上に寄与したと評価されるべきだ 。控訴を諦
めれば 、県民に還元されるべき利益を取り戻す可能性を放棄することになりかねず 、私は昨年12月の議会で控訴議案に賛成した。しかし 、単なる賛成ではない。この裁判の最大の目的は、経済的利益を確保して県民利益を最大化することと考え、附帯決議として「県はこれまでの主張に固執せず、訴訟方針の見直しの検討を求める」ことを私から総務委員会に提案し、全会一致で可決された。

どのような主張か。
古屋：県は控訴したが、とについては 、民事訴訟の根幹である弁論主義に反して違法であることのみならず、そもそもそのような不合知事：第一審判決は、山中湖畔県有地の地価の理な合意は事実として存在せず 、そのような合意が成上昇に関し 、県が行ってきた富士スバルライン立することはあり得ない旨を主張している。の整備 、世界文化遺産登録 、その他県道など各種インフラ整備などを通じて寄与していることを全く評価しておらず 、断じて容認できない。
このため 、控訴理由書では 、従来から県が主張する 、県と富士急行との土地【県有地問題】 山中湖畔
県有地を巡る富士急行と県の訴訟は 、甲府地裁が一審判決で 、同社と県との間で賃料算定に関する合意があったと認定し 、同社の主張する賃料は「適正な対価」とし、県が全面敗訴した。県は判決を不服として2022年12月28日、控訴した。

賃貸借契約が「 適正な対価でないことをもって違法無効である」
ことの説明の補充をするとともに 、判決のうち問題と思われる部分について反論する。
訴訟審理の場で、双方ともに全く主張してもこなかった「継続賃料評価により賃貸借などの賃料増減の検討について合意 」があったものとして、これを根拠に「 継続賃料によ（2022年12月27日）る鑑定評価が可能 」と裁判所が認定したこ 控訴議案の起立採決では賛成が過半数の20人に

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令和5年（2023年） 3 月

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 春 号 ）② 新型感染症④ 介護待機者

新型コロナウイルス感染の前から 、新たな感染症のリスクは指待機ゼロ社会へ施設整備と人材確保を摘されており 、県はこれに備えようと、2012年度に「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定していたが、実は円滑な対応ができなかった。新型コロナは、感染

県は「 介護待機者ゼロ社会 」の実現症法の位置づけが今年5月 、季節性インフルエンザと同じ「 5類 」に移行する。新たな感染症への対策は喫緊の課題だ。

コロナ「5類」移行を機に新行動計画
3点あり 、①平時から県と医療機関が 、古屋：新たな対策行動計画の策定と実行にどう取り組むか。

感染症発生・まん延時の対応で協定を締

知事：県は行動計画を策定していた

結し 、その履行を確保する②確保病床数

が 、感染者が出た場合の具体的なや衛生物資の備蓄量などの数値目標を定運用が示されないなど、「何が起こったら、め 、発生段階に応じ具体的な運用を明確どう行動するのか 」の記載がなく、使い物化する③県として、平時から必要な応援職にならなかった 。来年度は 、新型コロナ対員を予めリスト化するとともに 、感染症対応の検証を踏まえ、次の感染症危機にも円応能力の強化に向けた職員研修などで実滑に対応できる計画を策定する。

効性を高める。

働き手のスキルアップで向上を⑧ 中小企業の賃金

介護待機者を2026年度末までにゼロにする。そのためには、施設整備と介護職員の確保・定着が不可欠だ。しかし 、介護労働安定セン
ター山梨支部の22年度の調査によると 、6割超の介護事業所が職員不足で、また、離職者の3割超が採用後1年未満と、定着率の低さが際立つ。

賃金向上には 、企業の生産性を高め賃上げ原資となる「 利益 」を増やす必要がある。
そのためには 、働き手がスキルを高め企業の持続的成長に貢献することが重

介護には体力も要る。定着率の低さが課題だ

要だ。県は2022年5月 、労使や教育機関などで構成する「豊かさ共創会議」を

古屋：施設整備と人材確保にどう取り組むの立ち上げ 、企業の成長と賃上げ実現のか。

ため 、働き手のスキルアップを支える

知事：施設整備では、入所が必要な方が地域基盤づくりをしている。

で暮らせるよう、市町村と連携し「地域密着型特養 」の整備を促進する。既存施設や介護人材を生

古屋：県は働き手の賃金向上に向け環境改善事業費補助金 」を創設した。国のかせるショートステイの特養への転換や 、有料老人どう取り組むのか。

賃上げ支援制度と連動 、上乗せと対象拡

ホームなどの特定施設入居者生活介護の指定も進

知事：企業の成長と賃上げの好循環大を行う。

める。の実現には、企業と働き手が共益関

さらに 、賃上げコストを賄える企業収益

介護人材の確保・定着は、事業所の「認証評価制係を構築し 、能力開発を行うことが極めてを確保し 、収益をさらなる賃上げ原資とし度 」を通じ、人材育成や職場環境で優れた取り組み重要だ。県では「 豊かさ共創会議 」の検討て働き手に分配する考え方に賛同する企の普及に努めている。介護の職務経験があり再就職を踏まえ 、働き手のスキルアップを賃上げ業の組織を立ち上げる。

を目指す方などへの準備金の貸し付けにより、人材また 、様々な教育・研修のサービスをワにつなげる仕組みづくりに取り組んでいる。
まず、最低賃金を引き上げる企業に、人材育成や設備投資を支援する「賃金アップ⑨を掲げ 、施設に入れない約1800人の未知のウイルスへの対応が問われている

観光振興ンストップで提供する「 キャリアアップ・ユ

来年度開設の介護福祉総合支援センターでは 、ニバーシティ」を来年度中に設置できるよ

介護ロボットやI C Tの導入 、柔軟な勤務形態で就業うに準備する。

できる「介護助手」の活用などを検討する。

峡東地域で推進に向けた県組織を知事は公約で 、「 昇仙峡 」、に隠れている観光「湯村温泉」、「石和温泉」に加資源や人材を掘りえ 、甲武信ユネスコエコパー

起こし 、面的にネックや世界農業遺産に認定された「 峡東トワーク化して本県地域 」など 、地域ごとの観光振興を推観光の可能性を最進するとした 。南アルプス地域では 、大限に生かす。この2022年度に「 南アルプス観光振興室 」

ため県では、峡東地を設置し 、県と地域一体の取り組みが進んでいる 。そうした施策の他地域への波及が期待される。の掘り起こしもしている。

甲武信ユネスコエコパークの西沢渓谷（七ツ釜五段の滝）を訪ねた古屋雅夫古屋：県は地域ごとの観光振興にどう取り域のワインなどの美酒美食や伝統芸能を観光に活用し、地西沢渓谷・竜神の滝域と一体となった観光振興に取り組んでいる。
また、本年度、南アルプス観光振興室を設置し、策に着手した。今後 、各地域の特色や関係者の意

観光文化部長：地域ごとの観光振興を面的地域の観光開発を進めているほか、峡南地域では見を踏まえ 、効果的な推進体制や施策についてかつ戦略的に進めることが重要だ 。各地域

「 ネクスト共創会議 」を立ち上げ 、新たな観光施検討する。

組むのか。

古屋雅夫

令和5年（2023年） 3 月

県 政 だ よ り（ 春 号 ）農福連携の推進2021年6月議会
この年 、教育厚生委員会

太陽光発電規制条例が施行委員長を拝命し甲州市内の2020年11月、21年6月議会

農業と福祉の連携事業（ 就労継続支援B型事業所 ）を私の地元山梨市から視察した 。高齢化による担「 推進すべき場所と規い手不足の農業と 、自立し制すべき場所を明確にた生活に必要な収入の確すべき 」との声が上が保を目指す障害者 。農業とった 。発電設備の設置

福祉の連携による相互資で森林を伐採すれば 、源の活用の現場を視察 、私

土砂災害の危険や自然破壊が進みかねないか
森林地域の乱開発に規制のメスが入ったらだ 。2回の議会質問で「 条例化 」を促した 。県は「 障害者の居場所と役割ケアフィットファーム（甲州市塩山）の食品加 を果たせる場所はある 」と工作業確信した。
ただ、障害者の工は2021年10月、地面に設置する「野立て太陽光発電設備」を規制する条例を施行。新たに設けた「設置規制区域」は「許可制」とし、その後の改正で、規制区域外の全ての新設設備も「届け出」対象と賃アップという課題もあった 。2019年度の月額工賃は1万7036円だったが 、21年度には1万7913円にアップ。
しかも全国平均の1万6507円を1406円上回っている。

なり、住民説明が義務付けられた。
また、許可・届け出の全設備に、設備の「維持管理計画」の策定・実施・公表などが義務化された。

2拠点居住の推進
2021年11月議会

日川高グランド人工芝化
2021年11月議会
県立学校は一部を除き、一律の整備にとどまり、特色ある施設整備が不十分。私の地元の日川高校でも同窓会がグラウンドの人工芝化を検討したが、整備費が多額で見送っ 日川高校。教育環境の充実は100年の大計（同校た。
しかし、人工芝の整備によ 提供）

り、「地域や世界で活躍する人材」が育成されるはず。
「意欲や能力に満ちた中学生の志望先となり、個性を伸ばせるように、魅力ある学校づくりは重要だ」と議会で提案した。
その結果、県は2024年10月を期限に、「ふるさと納税」を活用した寄附（目標額1億3000万円）の募集を始め人工芝化を目指す。

「地方で仕事」も当たり前の時代に

コロナ禍で都市と地方に仕事と生活の拠点を持つ「 2拠点居住」への関心が高まっており、県としても推進すべきだ。
ただ 、2拠点居住者の実態把握や 、ニーズに応じた行政サービスの提供のほか、財源確保などの課題もある。一方、今後 、東京一極集中から分散への流れが続く想定の中で 、全国では関係人口の拡大など地域の活性化につなげる自治

峡東が世界農業遺産に2022年6月議会

体が出てきている。本県では「 山梨2拠点居住推進戦略 」をまとめ 、専門の担当課を設置。首都圏の企業を対象に本県への拠点開設を誘導し、2年間で18社が実現した。

教員の負担軽減
2022年9月議会
教育長答弁：業務が増大している教員の負担を軽減し 、子供に向き合う時間を確保する
上で 、外部人材の活用

勝沼ぶどうの丘からの眺望。
ブドウ棚や桃畑が広がるは非常に有効だ 。その何世代にも受け継がれた独自の伝統的な農林水産業を営み、それに伴い文ため県では 、スクール・化や生物多様性を育んだとして、峡東地域が国連食糧農業機関（ FA O ）の「世サポート・スタッフや部界農業遺産 」に選ばれた。
「 峡東地域の扇状地に適応した果樹栽培システム 」活動指導員などの外部が評価され、県内初、国内13番目の認定だ。

人材159人を小中学校に配置している。
また、教員の長時間部活動のイメージ（サッカー部）

今後の焦点は峡東振興への＂認定効果”の最大化。
「トキとの共生」を掲げ、勤務の大きな要因の部活動では 、教員にかわって単独で指11年前に国内初の認定となった新潟県佐渡市は「トキの森公園 」の来場者数導が可能な「 部活動指導員 」の活用が非常に有効である。

が447万人と認定前の1.4倍、「トキと暮らす郷認証農家」は393戸と1.5倍にな

2017年度は12人の配置だったが 、22年度は50人配置し 、った。成功事例の研究と政策立案が求められる。

部活動での教員の負担軽減を着実に進めている。

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令和5年（2023年） 3 月

県 政 だ よ り（ 春 号 ）ト ピ ッ ク ス 道路整備 （八幡・岩手地区）

古屋雅夫■ 八幡バイパス 3月16日から一部、供用開始

第117代 県議会副議長に就任
2022年9月議会

議会副議長に就任してから約半年が過ぎました 。日常の議員・議会活動に加え、議長を支えていく立場で 、議会を代表する諸行（ 山梨市水口〜堀内＝約1.2㌔㍍ ）を整備中で、3月16日、堀内地内の700
山梨市大工地区

2022年9月12日、県

県は県道甲府山梨線八幡バイパス㍍区間が先行して共用開始となりました。幅員が狭くカーブが多いため 、バイパス整備で交通円滑化と歩行者の安全性向上を図ります。残る堀内地区までの500㍍区間の全線開通と、水口地区までの延伸を目指します。

■ 農道38号（市川〜岩手） 2022年度から測量・設計

事や各種会議などに精力的に取り組んできました 。年末年始に心配された 、新型コロナ

え取り組んできた、農道38号（ 市川～岩手区間＝750㍍ ）の県による事業化が決まり、2022年度から測量・設計に
山梨市岩手地区

ウイルスの感染拡大

10年余にわたり地元の要望を踏ま防止と社会経済の活動の両立に向けた取り組みをはじめ 、専心努力をしてまいりました 。この場

喫緊の県政諸課題に対し迅速に対応をお借りして 、改めて県議の皆様に感し 、県民福祉の向上と県政の発展へ謝申し上げます。

番号

山梨市内のインフラ整備

道路改良 橋梁補強 ９事業

2022年
路線名入りました。幅員が狭く老朽化により、農作業車両などの安全運行に支障があるため整備します 。総事業費は9億2900万円 。引き続き工事を促進し 、2030年度の完成を目指しています。

峡東建設事務所 道路事業箇所（山梨市）
2022年度
事業内容
事業費（万円）

場所

全体計画
期間（年）

事業概要

事業費（万円）

用地補償、道路改良 1億1,500 道路改良 L=1,200m
道路改良 L=800m
道路改良
1億6,000 清水橋架替
道路防災 1箇所
8,000 道路防災 3箇所

2013〜2022

5億

2011〜2023

8億5,000

3 県道柳平塩山線

山梨市大工〜堀内
山梨市東後屋敷〜
甲州市勝沼町山
山梨市牧丘町杣口

2017〜2023

4億5,000

4 県道塩平窪平線

山梨市牧丘町倉科工区

用地補償、設計

5 県道塩平窪平線

山梨市牧丘町西保中工区 用地補償

6 国道140号

山梨市三富川浦

道路台帳修正7 県道休息山梨線（JR東山梨跨線橋）

山梨市小原東関係機関協議8 国道140号・西沢大橋

山梨市三富〜山梨市北橋梁耐震補強補修

9 県道万力小屋敷線根津橋

山梨市万力

橋梁耐震補強補修

1 県道甲府山梨線 八幡バイパスⅡ期
2 県道休息山梨線（清水橋）

2
No

この4年間の.6.7

L=600m2020〜2025

道路改良

L=470m2012〜2026

1,000 道路拡幅 L=400m
1,000 事業延長 L=440m
1億1,500 橋梁耐震補強補修
8,000 橋梁耐震補強補修

2018〜2021

1億5,000

3 県道柳平塩山線（改良後の牧丘町杣口地区県道）

休息山梨線 清水橋付近
No

道路改良

No.8No.9No.

10

9億9,000
3億
30億
18億7,0004億7,000

2021〜2028
2013〜2026
2020〜2024

山梨市駅南線（都市計画道路のため上表には未掲載）

No.

11

No.

12

No.

13

No.

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県政だより
県民との情報共有のため
今号含め10回発行

プロフィール

電話：0553（22）3700
FAX：0553（39）8355

1954年12月 山梨市牧丘町牧平 生まれ 山梨市七日市場に在住【学歴・職歴】・笛川中、塩山商高を卒業・日本電信電話公社（現N T T ）入社
・N T T東日本-南関東（株）勤務を経て退職【議員歴等】
2009年4月 山梨市議会議員に3回連続当選、副議長等を歴任
2017年10月 山梨県議選補欠選挙で初当選
2019年4月 山梨県議2期目の当選、教育厚生委員長等を歴任
2022年3月〜 ■県議会副議長 ■総務委員会 ■県有地に関する特別委員会■指定管理施設・出資法事人調査特別委員会■強靭化、高付加価値化に向けた土地利用規制の在り方等に関する政策案作成委員会などに所属【主な諸団体、地域活動】■立憲民主党山梨県総連合会 幹事長■連合山梨議員懇話会 会長■北富士演習所対策協議会 理事 ■N P O法人都市農村交流センター理事、副理事長■F C . S A B I O（サビオ）サッカークラブ 顧問 など
メール：m.furuya@basil.ocn.ne.jp

県政へのご要望などお気軽にご相談ください

県民の皆さんと一緒にがんばります

お山梨県山梨市七日市場783-8

まさ〒405-0007

や古屋雅夫 事務所

ふる発行

古屋雅夫

▼この4年を振り返ると県議会は大きく変貌しました。2019年４月の選挙で37人が当選し私は2期目をスタート。自民党系議員26人が統一会派をつくり 、正副議長 、各常任委員長を独占しました▼ところが2年後 、自民党系会派は3分裂 。そして 、昨年22年8月には４分裂しました▼背景には県有地問題など意見の相違や 、政局をにらんだ思いがあったものと思われます▼その混乱の中で私は、「教育厚生委員長」、「第117代副議長」の経験もさせて頂きました。各議員の皆様には感謝申し上げます▼所属会派「 未来やまなし」（6人）は政策などの目指す方向性を常に確認する一方、各議員の立場を尊重しつつ 、一枚岩で邁進してきました▼私は直接選挙で選ばれる二元代表制の県議として、長崎知事と一定の距離を保ちつつ 、「 目線は県民」、対応は「是々非々」、常に緊張感を持った県政運営を目指してきました▼残りわずかの任期ですが最後まで精一杯、頑張ります。

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