新日鐵住金㈱（5401）
平成30年３月期 決算短信

添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

1新日鐵住金㈱（5401）
平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況（当期の概況）当期の世界経済は、米国において、堅調な個人消費や労働市場の改善を背景に景気の着実な回復が継続
し、欧州においても回復基調が続いたことに加え、中国では景気が安定的に推移し、新興国において緩や
かな景気回復が継続したことから、全体として回復基調で推移しました。
日本経済は、個人消費・設備投資ともに底堅く、緩やかな回復が継続しました。
国内鉄鋼需要については、自動車向けや建築・土木向けなどを中心に堅調に推移しました。海外鉄鋼需要についても緩やかな伸長が継続しました。また、国際鉄鋼市況については、引き締まった需給環境等を背景に、概ね高い水準を維持しました。
このような環境のなか、当社グループは、平成 27 年３月に策定した 2017 年中期経営計画に掲げた国内
マザーミル競争力の強化、グローバル戦略の推進、技術先進性の発揮、世界最高水準のコスト競争力の実
現、製鉄事業グループ会社の体質強化等の諸施策の推進に努めてまいりました。

（当期のセグメント別の業績概況）
当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高

製鉄
エンジニアリング
化学
新素材
システムソリューション
合計
調整額
連結損益計算書計上額

経常利益

当期

前期

50,172
2,942
2,007
370
2,442
57,935△1,24856,68640,522
2,675
1,742
345
2,325
47,610△1,281
46,328

当期

2,457
91
154
19
232
2,955
20
2,975

前期

1,380
68
45
17
221
1,732
12
1,745

＜製鉄＞
製鉄セグメントについては、国内マザーミル競争力の強化とグローバル戦略の推進を大きな柱として諸施策に取り組んでまいりました。
国内においては、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題として、設備と人材の両面で製造実力の強化策
を引き続き推進してまいりました。設備面では、室蘭製鐵所のコークス炉の改修を決定するなど、基幹設
備のリフレッシュを含めた各種設備の健全性の維持・強化を行ってまいりました。また、人材面では、世代交代が進むなかで確実に技能伝承を行うべく、採用の強化と長期的な視点に立った人材育成施策を推進
してまいりました。また、和歌山製鐵所においては、上工程部門（製銑・製鋼部門）を担う連結子会社の2

新日鐵住金㈱（5401）
平成30年３月期 決算短信

日鉄住金鋼鉄和歌山㈱を当社が吸収合併し、当社の事業インフラの活用を通じた経営効率のより一層の向上を図っていくことと致しました。
一方、海外においては、成長市場における需要の捕捉や需要家の皆様の海外展開に即応した事業体制の構築を図るなど、グローバル供給体制の一層の充実を図ってまいりました。たとえば、自動車マーケット
における需要の伸長が期待されるインドネシアにおいては、高級・高品質の自動車用鋼板の製造・販売を行う合弁会社が営業運転を開始致しました。また、ブラジルにおける持分法適用関連会社であるウジミナ
ス社について、同社を共同経営するアルゼンチンのテルニウム社との間で、新たなガバナンスルールの導入等に関する基本合意書を締結し、ウジミナス社の競争力及び企業価値の向上に両社が一致協力して取り組むことを確認致しました。
さらに、インドにおいては、中長期的に大幅な成長が見込まれる需要を着実に捕捉するため、同国のエッサールスチール社をアルセロールミッタル社と共同で買収するための手続きに参画することと致しました。また、今後も堅調な需要の伸びが期待される特殊鋼分野において、技術・品質・商品開発力の一層の強化と、グローバル事業の強化・拡大を図るため、欧州に製造・販売拠点をもち、軸受鋼等で世界トップレベルの技術を有するスウェーデンのオバコ社（Ovako AB）の買収に係る契約を締結するとともに、国内においては、持分法適用関連会社である山陽特殊製鋼㈱の子会社化等の検討を開始することと致しました。
技術先進性の発揮の面では、当社が開発した合金鉄溶解炉による「省資源・環境調和型・高生産性ステ
ンレス製鋼プロセス」が、生産工学等における顕著な業績を表彰する大河内賞（第 64 回）において、最高賞である「大河内記念生産特賞」を受賞しました。本プロセスにより、ステンレス鋼製造時に発生するクロム含有のスクラップ等が全量リサイクル可能となるなど、環境面だけでなく、生産性の向上とコスト削減にも貢献しております。また、自動車分野においては、君津製鐵所に超ハイテン鋼板の製造設備を新設することを決定致しました。これにより、自動車業界における車体の軽量化・高強度化ニーズを捕捉し、需要家の皆様の価値創造に貢献する高機能素材及びソリューション技術の提供に努めてまいります。
これらに加えて、コスト改善の観点から原燃料費の低減や製造歩留の向上等にも引き続き取り組むとともに、鋼材価格については、原材料価格の高騰等を踏まえて、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応に努めてまいりました。製鉄セグメントとして、売上高は５兆 172 億円、経常利益は 2,457 億円となりました。

3新日鐵住金㈱（5401）
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＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱については、原油価格の上昇、海外鉄鋼メーカーの投資再開等、事業環
境に改善の兆しが見られました。また、建築分野等の国内向けの事業環境が堅調であったこと、加えて、プロジェクト実行管理が着実に行われたこと等から、売上高・損益ともに増加しました。エンジニアリン
グセグメントとして、売上高は 2,942 億円、経常利益は 91 億円となりました。

＜化学＞
新日鉄住金化学㈱については、機能材料事業において、回路基板材料やディスプレイ材料でスマートフ
ォン等の電子機器向けの販売が伸び、両製品ともに過去最高の年間販売数量を記録しました。化学品事業においても、主力製品であるスチレンモノマーの需給環境が良好に推移し、着実に収益を確保しました。
また、コールケミカル事業においても、電炉向けの黒鉛電極の旺盛な需要によるニードルコークスの需給
逼迫とリチウムイオン電池の負極材向けコークスの需要伸長を背景に、製品の価格水準が上昇するなど、販売環境が大幅に好転しました。これらの結果、売上高・損益ともに増加しました。化学セグメントとして、売上高は 2,007 億円、経常利益は 154 億円となりました。
＜新素材＞
新日鉄住金マテリアルズ㈱については、半導体・電子産業部材において、サスペンション材等の金属箔の販売が引き続き好調に推移しました。また、環境・エネルギー部材においても、新興国での需要を着実に捕捉したメタル担体の販売が拡大しました。市場競争激化の影響を受けたものの、販売の拡大により売上高・損益ともに増加しました。新素材セグメントとして、売上高は 370 億円、経常利益は 19 億円となりました。

＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱については、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、顧客企業による AI・機械学習や IoT を活用した生産・物流現場等における業
務の高度化ニーズの高まりに対応するソリューション展開を推進し、売上高・損益ともに増加しました。
システムソリューションセグメントとして、売上高は 2,442 億円、経常利益は 232 億円となりました。

（売上・損益）当期の連結業績については、設備トラブル、天候不順等による生産・出荷量の減少に加え、主原料価格の高騰、並びにスクラップ・合金等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇など減益影響はあったものの、コスト改善施策の着実な実行と海外事業を含めたグループ会社の業績改善、在庫評価差等の増益要因もあ4新日鐵住金㈱（5401）
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り、売上高は５兆 6,686 億円、営業利益は 1,823 億円、経常利益は 2,975 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,950 億円となりました。

（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の増加（544 億円）、たな卸資産の増加（1,643 億円）、
投資有価証券の増加（550 億円）等により、前期末（７兆 2,619 億円）から 3,304 億円増加し７兆 5,924億円となりました。
負債については、有利子負債が２兆 689 億円と前期末（２兆 1,048 億円）から 359 億円減少した一方、支払手形及び買掛金の増加（468 億円）、未払金の増加（667 億円）、繰延税金負債の増加（148 億円）等があり、前期末（３兆 9,709 億円）から 1,060 億円増加し４兆 769 億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益 1,950 億円による増加、配当金の支払いによる減少（662 億円）に加え、その他有価証券評価差額金の増加(438 億円)、非支配株主持分の増加（272 億円）
等により、前期末（３兆 2,910 億円）から 2,244 億円増加し３兆 5,155 億円となりました。なお、当期末の自己資本は３兆 1,454 億円となり、有利子負債自己資本比率（D/E レシオ）は 0.66 倍となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 2,898 億円に減価償却費（3,407 億円）等を加えた収入に対し、売上債権の増加（501 億円）、たな卸資産の増加（1,628 億円）等があり、4,588 億円の収入（前年同期は 4,842 億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは、設備投資による支出（4,030 億円）に対し、投資有価証券の売却による収入（399 億円）等があり、3,534 億円の支出（前年同期は 3,437 億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・
フローは 1,054 億円の収入（前年同期は 1,405 億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・
フローは、前期末及び当第２四半期末の配当（662 億円）に加え、有利子負債の減少（359 億円）等により、891 億円の支出（前年同期は 1,350 億円の支出）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は 1,117 億円となりました。

（利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間 20～30％を目安と致します。
なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
剰余金の配当については、上記方針に従い、第２四半期末の配当として、１株につき 30 円の配当を実施致しました。期末の配当についても、同方針に従い、第３四半期決算の公表（平成 30 年２月１日）時

5新日鐵住金㈱（5401）
平成30年３月期 決算短信点からの当期純利益の好転を踏まえ、既公表の 30 円から 10 円増額し、１株につき 40 円（年間配当金としては、１株につき 70 円、連結配当性向 31.7％）として定時株主総会に御提案させていただく予定です。

（２）今後の見通し（次期の経営成績の見通し）
世界経済は、米国、欧州ともに景気の回復傾向が継続し、中国において景気の堅調な推移が見込まれ、新興国において引き続き緩やかな景気回復が想定されることから、各国の政治情勢等に起因する不透明感
は残るものの、全体として回復基調が継続するものと期待されます。
日本経済は、雇用環境の着実な改善により、引き続き緩やかな回復が見込まれます。
国内鉄鋼需要については、自動車向けや産業機械向けを中心に、堅調に推移するものと見込まれます。
海外鉄鋼需要については、引き続き緩やかな伸長が継続するものと見込まれます。また、国際鉄鋼市況については、引き締まった需給環境の継続が想定される一方、米国をはじめとする各国の保護主義的な政策に伴う影響への懸念等もあることから、引き続き今後の動きを注視していく必要があります。
こうしたなか、当社は、鋼材需給動向や原料価格動向等に引き続き注意を払うとともに、コスト改善施策を着実に実行してまいります。そのうえで、「再生産可能な適正価格」の実現に加え、原料炭を中心とする主原料価格の高騰、並びにスクラップ・合金等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇を受けたコストアップを踏まえた鋼材価格の改定について、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を継続していく所存です。

平成 30 年度の業績見通しについては、主原料価格及び鋼材価格の動向が不透明であること等から、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができません。従いまして、平成 30 年度の業績予想については未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。

（次期の配当の見通し）
次期の剰余金の配当については、上記のとおり、業績の見通しがつかないこと等から未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示致します。
なお、利益配分に関する基本方針における「業績に応じた利益の配分」の指標については、次期（平成30 年度）の第２四半期末の剰余金の配当からは、株主の皆様への利益還元を充実させる観点から「連結配当性向年間 30%程度を目安」に引き上げることと致します。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、平成 31 年３月期の第１四半期からの国際的な会計基準への移行につき検討してまいりましたが、投資家の皆様へのより有用な情報開示に万全を期すために、適用開始時
期を平成 31 年３月期の期末に見直すことと致しました。なお、国際的な会計基準として、国際財務報告基準（以下 IFRS）を適用致します。

IFRS 任意適用に伴う開示スケジュール
決算期
平成 30 年３月期
期末
平成 31 年３月期

第１から第３四半期
期末

開示資料
決算短信、会社法連結計算書類
有価証券報告書
四半期決算短信、四半期報告書
決算短信、会社法連結計算書類
有価証券報告書

7

適用会計基準
日本基準
日本基準
IFRS

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
特許権及び利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成30年３月31日)

88,111
624,089
4,654
1,215,649
59,441
254,669△2,1792,244,436

108,782
678,579
7,266
1,380,003
77,363
226,635△1,7662,476,863

753,697
1,114,851
47,903
654,475
10,318259,5912,840,838

759,716
1,131,993
52,671
653,182
13,061
264,334
2,874,959

38,652359
5,229
47,04591,28732,401
1,636
4,802
46,131
84,972

816,389
1,041,397
36,713
92,94855,52145,959△3,5692,085,361
5,017,487
7,261,923

871,399
1,069,688
32,149116,573
26,18543,346△3,726
2,155,616
5,115,549
7,592,413

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成30年３月31日)

728,300
316,115
20,000140,000
3,769
383,125
31,9092,297
329,616
1,955,134

775,126
300,632
76,00085,7003,016
449,91343,916
1,508
350,477
2,086,291

255,690
1,360,025
8,444
99,293
7,069
4,799
188,016
92,4332,015,774
3,970,908

209,996
1,380,660
12,990114,120
7,010
4,991
166,152
94,6981,990,620
4,076,911

419,524
386,873
1,949,960△132,063
2,624,294

419,524
386,865
2,076,769△132,162
2,750,997

269,282△2,370
3,002△9,33963,363323,938
342,782
3,291,015
7,261,923

313,116△2,107
3,001△4,89885,341
394,453
370,050
3,515,501
7,592,413

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
減損損失
設備休止関連損失
災害損失
事業再編損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,632,890
4,065,779
567,111452,908
114,202(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
5,668,663
4,969,121
699,541
517,158
182,382

5,654
14,92379,18043,162
142,921

5,146
17,608
122,675
55,704
201,135

18,00664,58682,593
174,531

20,10665,86985,976
297,541

24,172
10,027
34,20025,68525,685

12,793
7,839
6,407
27,039181,692
47,074△11,377
35,697
145,995
15,048130,946

15,602
11,604
6,158
33,366
289,860
76,309△7,51068,798221,061
26,000
195,06110新日鐵住金㈱（5401）
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【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
145,995(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
221,061

68,181
6,515△30,691
20,3487,103
71,458217,453

44,845△736
10,937
23,779△288
78,537
299,598

203,625
13,828265,294
34,30311新日鐵住金㈱（5401）
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

419,524

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計383,010

1,837,919△87,9422,552,512

当期変動額
剰余金の配当△13,554△13,554

親会社株主に帰属す
る当期純利益130,946

130,946

自己株式の取得
自己株式の処分
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△44,321△44,321

199

182

0

△5,385△17△5,385
34

34

3,879

3,879

―

3,862

112,041△44,12171,782

419,524

386,873

1,949,960△132,063

2,624,294

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

171,378△10,883

3,025

14,652

43,136

221,310235,252

3,009,075

当期変動額
剰余金の配当△13,554

親会社株主に帰属す
る当期純利益130,946

自己株式の取得△44,321

自己株式の処分

182

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,38534
3,879

97,9048,513△23△23,991

20,226102,628

107,530

210,158

当期変動額合計

97,9048,513△23△23,991

20,226102,628

107,530

281,940

当期末残高

269,282△2,370

3,002△9,33963,363323,938

342,782

3,291,01512新日鐵住金㈱（5401）
平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

419,524

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計386,873

1,949,960△132,063

2,624,294

当期変動額
剰余金の配当△66,293△66,293

親会社株主に帰属す
る当期純利益195,061

195,061

自己株式の取得
自己株式の処分
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△102

△102

3

4

0

△1,9581△1,959
0

0

△8

△8

―

△7

126,809△98

126,702419,524

386,865

2,076,769△132,162

2,750,997

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

269,282△2,370

3,002△9,33963,363323,938

342,782

3,291,015

当期変動額
剰余金の配当△66,293

親会社株主に帰属す
る当期純利益195,061

自己株式の取得△102

自己株式の処分

4

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,9580△843,834

262

△0

4,440

21,97870,51527,267

97,783

当期変動額合計

43,834

262

△0

4,440

21,97870,51527,267

224,486

当期末残高

313,116△2,107

3,001△4,89885,341

394,453

370,050

3,515,50113新日鐵住金㈱（5401）
平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれんの償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
事業再編損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

181,692
304,751
4,015△20,577
18,006△79,180
8,694△7,192△8,535△24,172△10,027
6,407
1,439△29,227
26,50027,363109,945509,900
34,568△18,428△41,751484,288289,860
340,719
15,602
4,774△22,754
20,106△122,675
4,540△9,023△25,685△2,6356,158△260△50,156△162,841
49,296
157,865
492,892
50,566△21,175△63,438
458,846△321,879
15,004△48,715
42,520△14,41330,820△403,064
13,430△3,16939,936△4,9399,522△52,892289△9,511
3,504
11,826△343,738△6,5372,875△1,762△353,419

新日鐵住金㈱（5401）
平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ーの 純 増 減 額 （△は減少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△49,857

1,271

13,00056,000179,443△271,826
20,000△50,000△44,315△13,554△4,7202,696
84,080△135,054△655
4,839
85,203

246,411△243,628
40,000△140,000△96△66,293△6,56523,709△89,190196
16,43391,391

1,348

3,953

91,391

111,779新日鐵住金㈱（5401）
平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
該当事項なし。

（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は新日鐵
住金グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの５つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造販売

エンジニアリング

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処
理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

化学

石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造販売

新素材
システムソリューション

半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、
ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

16

新日鐵住金㈱（5401）
平成30年３月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
リング

製鉄

化学

合計

新素材

システム
ソリュー
ション

連結財務諸
表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

4,016,670

234,861

168,596

34,519178,242

4,632,890-

4,632,890

35,59032,683

5,630-

54,270128,175△128,175-

4,052,261

267,545

174,227

34,519232,5124,761,065△128,175

4,632,890

セグメント利益＜経常利益＞

138,017

6,838

4,518

1,786

22,113

173,274

1,256

174,531セグメント資産6,716,970

248,628

146,406

30,584200,252

7,342,843△80,919

7,261,923

セグメント負債＜有利子負債＞

2,092,610

6,066

7,400

8,790

1,177

2,116,045△12,000

2,104,045

294,008

2,653

6,110

2,116

4,174

309,064△4,313

304,751

のれんの償却額

2,518

1,257

-

-

240

4,015

-

4,015

受取利息

5,566

124

19

16

133

5,860

△206

5,654

支払利息

17,831

118

98

135

28

18,212△206

18,006

持分法投資利益又は損失（△）

70,723

655

920

-

21

72,3206,859

79,180

持分法適用会社への投資額

931,342

4,056

19,749-32

955,181

76,571

1,031,752

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

335,733

5,637

7,005

2,224

4,343

354,943△3,905351,038

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

地域ごとの売上高情報（単位：百万円）
日本

海外

2,955,981

1,676,909

アジア
1,042,224

その他
634,684

合計
4,632,890（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

17新日鐵住金㈱（5401）
平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
リング

製鉄

化学

合計

新素材

システム
ソリュー
ション

連結財務諸
表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

4,983,335

260,908

197,057

37,050190,310

5,668,663-

5,668,663

33,91033,3603,709-

53,889124,868△124,868-

5,017,245

294,268

200,767

37,050244,200

5,793,531△124,868

5,668,663

セグメント利益＜経常利益＞

245,708

9,110

15,4801,919

23,292295,5102,030

297,541

セグメント資産7,003,681

247,696

154,230

30,758

223,601

7,659,967△67,554

7,592,413

セグメント負債＜有利子負債＞

2,057,997

8,313

4,520

6,999

3,693

2,081,524△12,527

2,068,996

330,393

2,489

5,467

1,861

4,646

344,859△4,140340,719

のれんの償却額

3,029

1,279

-

-

465

4,774

-

4,774

受取利息

4,983

180

35

2

146

5,348

△202

5,146

支払利息

20,080

44

42

130

11

20,309△202

20,106

持分法投資利益又は損失（△）

116,408

378

148

-

△10

116,9255,750

122,675

持分法適用会社への投資額

950,887

4,393

24,843-17980,142

83,614

1,063,757

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

390,623

6,301

5,863

2,633

7,638

413,061△1,130411,930セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

地域ごとの売上高情報（単位：百万円）
日本

海外

3,708,644

1,960,019

アジア
1,267,604

その他
692,414

合計
5,668,663（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

18

新日鐵住金㈱（5401）
平成30年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

3,340円22銭

3,563円80銭

147円97銭

221円00銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

130,946百万円

195,061百万円――――

130,946百万円

195,061百万円

884,959,677株

882,629,157株

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

２．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,291,015百万円

3,515,501百万円

342,782百万円

370,050百万円(うち非支配株主持分)(342,782百万円)(370,050百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

2,948,232百万円

3,145,450百万円

882,647,305株

882,610,487株

純資産の部の合計額から控除する金額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（重要な後発事象）
該当事項なし。

19