基礎講
座

電気設備のアセットマネジメントの実現に向けて

１．はじめに『日本の社会資本─世代を超えるストック─』（ 内閣府）によると、日本の 道路・港湾・空港 、 農林・漁業 、 治水・治山 、 上水道・下水道 、 学校・社会教育 など主要20部門の社会資本ストックは1953年度には約18兆円であったものが1998年度において約603兆円に達したと推計されている。各自治体においては、この膨大なストックを適正に維持するために、ＩＴを活用した維持管理業務の効率化や適切な維持修繕と技術改良による設備延命化が検討されている。さらに、一部の自治体
では、立案した施策に対して費用対効果、運用、環境などの観点で定量的な評価を行うアセットマネジメン
トの導入検討が始まっている。
本稿では、上下水道設備を例に、設備の維持管理を効率化し、より適正な修繕／改良／更新計画の立案を支援するための仕組みとして、保全業務支援システムからアセットマネジメントに至る維持管理ソリューシ
ョンを説明する。

２．公共事業における維持管理の動向と取組み2.1

自治体における維持管理への取り組み（視点）
社会資本ストック増大という現状をふまえ、各自治体では様々な検討、取り組みが行われている。自治体によって詳細は異なるが、主な施策としては次の３つに整理できる。
（1）ライフサイクルコストに関する

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データ収集
ライフサイクルコストに関する全般的なデータを収集するためにＩＴ化を推進する。具体的には、維持管理システムを導入、維持管理データベースを整備し、そのデータに基づき定量的な設備診断を進める。
（2）ライフサイクルコストの削減
大きく次の３つの方策によりライフサイクルコストの削減を進める。
・ＩＴを活用して維持管理費用を削減する。（維持管理業務の効率化）
・適切な維持修繕と技術改良により供用年数を延ばす（設備の延命化）。
・修繕／改良／更新工事の計画において、コスト削減、環境（CO2削減）などの観点を含めた、定量的な評価を行って適正な施策を選定する（アセットマネジメントの導入）。
（3）更新のための財政支出の平準化
高度成長期に形成された大量の社会資本ストックの更新需要が一定期間に集中するため、更新時期の前倒し等による更新時期の分散化、年度毎の更新費の平準化を進める。
2.2 上下水道における維持管理
上下水道における維持管理では、電気・機械設備が多いという特徴が挙げられる。電気・機械設備は、第１の特徴は製品毎に保守／点検方法が異なり、維持管理業務が複雑になる傾向があるということである。電気・機械設備の第２の特徴は技術進歩が早く、更新頻度が高いという点である。多くの選択肢から最適な更新計画を立案するためには、ライフサイクル全般にかかわるアセットマネジメントの確立が重要と言える。
環境という視点に立てば、大量の電力を使用する多くの浄水場／下水処理場が、第２種エネルギー管理工場に指定されており、その設備の改良／更新を計画するにあたっては、環境に与える影響を十分に考慮する必要がある。加えて、近年の高品質な水道水質への強いニーズもあり、改良／更新を計画の立案においては、経済性の観点だけでなく、環境負荷、水質の定量的評価も加味した総合的アセットマネジメントの確立が重要と考える。
以上より、上下水道分野においてより効率的な維持管理を実施するた
めには、①保全業務の効率化②維持管理データベースの整備③アセットマネジメントの展開が重要であると考える。

３．上下水道向け維持管理の基本フレーム
維持管理の動向と上下水道における特徴を踏まえ、上下水道向け維持管理業務の枠組み（基本フレーム）について説明する。
3.1. 維持管理基本フレーム
上下水道維持管理業務の内容を次の３つの枠組み（基本フレーム）にわけて整理する。
ステップ１：保全業務の効率化
ステップ２：維持管理データベースの整備
ステップ３：アセットマネジメント
への展開

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価し、比較して総合的な判断を加えるところが、アセットマネジメントのポイントである。
Ａ３においては、立案した計画案の個々について、導入コストや運用コスト、信頼性や安全性、環境負荷（CO2）発生量などの観点から評価する。
近年、上下水道プラントの運用評価が適正に行えるように、種々のシ
図−１ 維持管理の基本フレーム（概要）ミュレータの開発が行われている。
ステップ１：保全業務の効率化
これらのシミュレータを使用するこ管理データベースを活用して修繕／日常点検や事故故障対応などを中とにより、改良／更新計画を立案する。
心とした保全業務の効率化、およ・上水送水ポンプ台数や容量を変更
修繕／改良／更新計画を立案する
び、ステップ２につなげるための必した時の設備稼働率、消費電力、場合、①物理的要因（設備の磨耗、要なデータの電子化を目的とし、保配水池水位変化劣化等）、②経済的要因（補修、維持全業務支援システムが構築される。
・下水送風機の台数や容量、機種を費等の増加）、③機能的要因（システ
変更した時の設備稼働率、消費電力
同システムは、保全点検システム、ムの陳腐化、性能不足）、④社会的・下水水質制御方式を変更した場合
事故・故障システム、ワイヤレスセ要因（規制強化への対応等）などを考の設備稼働率、消費電力、処理水質
ンサ、RFID応用設備管理システム慮する必要がある。また、予算計画、・消化ガス発電を導入した際の発生で構成され、点検記録、修繕記録、将来構想、危機管理への取り組み、電熱量や買電コスト、環境負荷影響
事故・故障記録及び、振動などのセあるいは、環境・省エネへの取り組など、様々な施設の改良／更新計画
ンシング情報を維持管理データベーみなどを含めて、総合的に判断するによる運用の変化を定量的に評価すスに蓄積する。
必要がある。このような、多数の評ることができる。
価項目を考慮した意思決定を適正にＡ４においては、Ａ３で評価した
ステップ２：維持管理データベース行うために、対象設備の選定、計画各計画案を、①投資の経済性、②安の整備案の作成、シミュレーション、評全運用性、③環境性の観点から総合プラント設備の基礎情報として、価・意思決定の４段階での取り組み的に評価し、計画案を絞り込んだ上設備台帳、工事台帳、固定資産台帳が必要と考える。
で、予算計画、人員計画、将来構想等を整備する。また、ステップ１の
４．アセットマネジメントなどの経営的判断も加えて、最終的アウトプットである点検記録等の維
4.1 アセットマネジメントの基本な意思決定を行う。
持管理データベースを基にプラントフレームの設備診断を行う。
５． 今後の動向
アセットマネジメントにおける基設備の基礎情報を管理するため
今 後、 維 持 管 理 業 務 に お い て本的な取り組み手順、即ち、アセッに、仕様や耐用年数を示す設備台CALS/EC（電子入札、電子納品、トマネジメントの基本フレームは、帳、工事費用や工事内容を示す工事統合データベース）、地理情報シス
大きく４つの段階に整理できる。
台帳、設備の減価償却などの固定資テムが適用され、①保全業務の効率
Ａ１：設備候補の選定
産台帳をデータベース化する（設備化 ②維持管理データベースの整備
Ａ２：計画案作成
情報管理システム）。また、点検結③アセットマネジメントへの展開がＡ３：シミュレーション
果、センシング情報、設備情報を元加速化すると考えられる。
Ａ４：評価・意思決定に、現状の設備健全度の定量的評価
また、現在、設備（モノ）に関するアセットマネジメントにおいてや将来の劣化予測を行う（設備診断情報を統合的に管理していくシステは、立案した計画案を実施した場合システム）。これらプラント設備のムが、労務管理（人）、財務管理（金）の効果（初期コスト、運用コスト、基礎情報と診断結果は、ステップ３
な ど を 含 め た、 統 合 的 資 産 管 理
環境負荷等）を個々にシミュレーシでのアセットマネジメントのインプとョンし（Ａ３）、その結果を総合的に （Enterprise Asset Management）
ットデータとなる。
して発展することで、より高度なア評価し、最終の意思決定を行う（Ａ
セットマネジメントが実現してくと
４）。検討の結果が十分でない場合
ステップ３：アセットマネジメント考えられる。
は、Ａ１やＡ２のステップに戻ってへの展開検討を加える。計画案を定量的に評
ステップ１、２で蓄積された維持

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