別表第１（第４条第２項）

習志野市保育所等入所利用調整基準早見表
１．基準点（父母それぞれの指数を合算する。）
項

就労目

1日8時間以上の就労

25
23

1日4時間以上の就労

17

1日8時間以上の就労21

勤務 1日7時間以上の就労
日数
1日6時間以上の就労
月16日
以上 1日5時間以上の就労

19

1日4時間以上の就労13

上記以外で月64時間以上の就労

11

19

1715

23

②
兄弟申込

③
転所

指数

産後休暇・育児休業から復帰する保護者が保育（要誓約書）

2

市外の認可保育所等入所中（転入予定の場合）

2

認可外保育施設・職場内託児所・ベビーシッターを月16日以上かつ1日4時間以上を契約して利用（要証明書）

2

幼稚園の預かり保育・一時保育・ファミリーサポートセンター・ベビーシッターを合わせて月16日以上利用（要証明書）※一時保育・ファミリーサポートセンター・ベビーシッターは1日4時間以上の利用の場合

1

市内認可保育所等入所中（転所申込者）

0兄弟姉妹が既に市内認可保育所等に入所しており、入所希望月以降も継続して入所している場合（転所申込の場合を除く）

2※兄弟姉妹が入所している施設（または進級先施設または転所希望施設）を第１希望としている場合（兄弟姉妹と同じ施設）に限る。

兄弟姉妹が同時に市内認可保育所等に申込している場合（転所申込の場合を除く）

1

多胎児が同時に市内認可保育所等に申込している場合（転所申込の場合を除く）

1

兄弟姉妹が別々の認可保育所等に入所中の場合

2

居住中学校区内の認可保育所等入所中で他の認可保育所等への転所申込している場合（兄弟姉妹が別々の認可保育所等に入所中の場合は除く）△2

25

就床安静を要する場合（要診断書）

25

介護・付添いが必要である場合（要診断書）

23

市外の認可保育所等に入所中（転入予定の場合を除く）の場合 ※市内外併願の場合は、市内優先者のみ

19

児童福祉法第25条の8第3号又は第26条第1項4号に基づく通知を受けた児童など児童福祉の観点から特に保育の必要性が高いと認められる児童

最優先

20

※4月転所申込に限り、2歳児までの保育所・（市内）小規模保育事業の修了児童の進級施設への転所申込については、設定されている進級施設のみに転所を希望する場合も除く。

125

緊急性／主たる保育者が保育できなくなった場合

療育手帳B-1、精神障害者保健福祉手帳2級

23

身体障害者手帳3・4級、療育手帳B-2、精神障害者保健福祉手帳3級

19

就床安静を要する親族の介護・看護（要診断書）

25

介護・付添いが必要である親族の介護・看護（要診断書）

21

保育の必要性があり（要証明書）、認可外保育施設の保育を経常利用（廃止が告示された日より前から利用かつ１日4時間10以上で月16日以上の月極契約）している場合、当該施設が廃止等されることにより、保育を受けることが出来なくなることに伴う入所の申込み。ただし、廃止等される日以降、直近で申し込みが可能な月に限る。
保育士資格・幼稚園教諭免許又は看護師資格を有し、市内の認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所・幼稚園で保育士・保育教諭・幼稚園教諭・看護師・支援員として月20日以上1日７時間以上勤務（内定含む）する場合（誓約書等の提出 15
要・転所申込の場合除く・父母ともに該当する場合は一方のみ加点）

家事・身辺処理程度はできる親族の介護・看護（要診断書）

17

親族の介護・ 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の交付又は要介護３から５までの認定を受けている親族の介護・看護
看護
療育手帳B-1、精神障害者保健福祉手帳2級の交付又は要介護１から２までの認定を受けている親族の介護・看護25
21④ ひとり親家庭、またはDVによる別居等（要証明書）
そ
申込児童が「1.基準点」の疾病・障がいに当たる障害者手帳又は療育手帳等を有する場合（要証明書）の他 15歳未満の児童が3人以上いる場合

5
1
1

身体障害者手帳3・4級、療育手帳B-2、精神障害者保健福祉手帳3級の交付を受けている親族の介護・看護17

自己の責めに帰すべき事由によらない解雇や倒産などで離職し求職中（内定含む）の場合（離職日の属する月の翌月から２カ月間に限る、要証明書）

3※別居親族の介護・看護の場合

11

生活保護世帯（要証明書）

1

災害復旧 被災家庭（罹災証明書等）

その他

21

①児童の状
況

目

入院（1ヵ月以上）

疾病・家事・身辺処理程度はできる場合（要診断書）
障がい
身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級

育児休業
継続項

指数

勤務 1日7時間以上の就労日数月20日 1日6時間以上の就労
以上 1日5時間以上の就労

出産前後 出産予定月の前々月から出産後57日目の月末まで

就学

令和６年度入所希望用

２．調整加点25

単身赴任（勤務地が関東圏外又は自宅より片道2時間以上の距離の場合であり、なおかつ、単身赴任の旨が就労証明書に明記されている場合に限る）

就学・就労に係る技能取得等（週5日以上かつ40時間以上の通学）

21

保護者以外の同居の18歳以上65歳未満の親族が保育可能と認められる場合（書類未提出含む）△１

1

就学・就労に係る技能取得等（週4日以上かつ30時間以上の通学）

17

就学・就労に係る技能取得等（週3日以上かつ20時間以上の通学）

13

施設の利用の内定（承諾）を辞退し、再度、認可保育所等（辞退した施設を含む）の利用申込み（利用予定の年度内で、辞退後に最初に施設を利用するまで）△7

就学・就労に係る技能取得等（月64時間以上）

11

認可保育所等を利用している者の転所申込（弟妹の新規申込が育児休業の延長を許容できる場合又は申込がない場合）

0

3．4月転所申込限りの調整加点（２．調整点と重複加点）

既に育児休業継続要件で認可外保育施設（３歳児クラス以上）を利用している者の新規申込

0

既に育児休業継続要件で市外認可保育施設等を利用している者の新規申込

0

転 認可保育所等からの転所申込
所 2歳児までの保育所・（市内）小規模保育事業の修了児童について、設定されている進級施設のみへの転所申込（受託含む）

死亡・失踪・離婚（調停中含む）・未婚・拘禁・DV等（要証明書）

25

求職中（認可保育所等への入所後、２ヶ月以内に就労を開始する）

5

3
1

備考２（利用調整（入所選考）について）
別表第１の１、２（４月利用調整においては３を含む）を合算した指数をもって、利用調整を行う。指数が同一となった場合は、別表第２により① 利用調整を行う。
備考１（指数付け等について）

転所希望者が転所することにより、当該転所希望者より指数の高い入所・転所希望者が希望する保育所等に入所できる場合は、上記の指数によら② ず先に当該転所希望者の転所について利用調整を行う。
①「認可保育所等」とは、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業を指す。

②

令和6年度利用調整においては、令和6年４月１日時点の年齢を基準として利用調整を行う。

③

保護者の基準点において、複数の要件に該当する場合は、最も要件の比率が高い区分の指数を適用する。

④

勤務時間は、契約時間とし休憩時間を含む。

④ なお、４月は２次から利用調整を行うこととし、本市に住所を有する児童の利用調整の後に行う。

⑤

調整加点の①の区分はいずれか１つのみ加点とする。調整加点の②、③、④の各項目については複数該当する。

⑤ の後に行う。

⑥

転所申込の中学校区のうち第七中学区については、谷津南小学区（谷津3丁目1番）と秋津小・香澄小学区で２つに分け、それぞれ別の中学校区として取り扱う。

なお、当該転所希望者が複数いる場合には、①の方法で利用調整を行う。
既存の認可外保育施設が認可保育所等へ移行する場合、移行が告示された日より前から当該認可外保育施設に在園（１日４時間以上で月１６日以③ 上の月極契約により利用）している児童は移行先についてのみ最優先とする。
また、それぞれで競合した場合には、①の方法で利用調整を行う。

市外居住児童の申込（転入予定の場合を除く）についての利用調整は、本市に住所を有する児童についての利用調整の後に行う。
「希望する保育所等に入所できない場合は、育児休業の延長も許容できる」者の利用調整は、本市に住所を有する児童、市外居住児童の利用調整
なお、４月は２次から利用調整を行うこととし、本市に住所を有する児童、市外居住児童の利用調整の後に行う。

４月１次における利用調整において、次の児童は上記によらず先に利用調整を行う。
・２歳児までの保育所・市内小規模保育事業の修了児童の進級施設への利用調整（受託含む）。ただし、進級先施設への転所希望が競合した場合は、進級先施設に兄弟姉妹が入所中の児童について先に利用調整を行い、次にその他の児童の利用調整を行う。
⑥ また、それぞれで競合した場合には、①の方法で利用調整を行う。
なお、当該修了児童のうち、受託児童（市外居住児童）については、市民の利用調整を全て終えた後に行う。
・令和４年度に代替施設に移動することにより兄弟姉妹の通所先が別々となることに伴い、令和４年４月１日に大久保第二保育所から大久保こども園、COO本大久保保育園又はひまわり保育園へ優先転所した児童であって、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までそれぞれの優先転所先保育所等に入所しており、令和６年４月に（仮称）大久保みのり保育園へ転所を希望する児童。
大久保第二保育所に令和３年１１月１日から令和６年３月３１日まで入所している児童のうち、令和６年４月の転所希望者の利用調整について、⑦ 居住地が第二中学校区内であっても減点を行わないものとする。