参考資料２

第９回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語
AI画像解析

用語説明
AI（Artificial Inteligence、人口知能）を用いて、画像から必要な情報を抽出し、統計的なデータを得ること。人工知能に用いられる技術の向上、特に深層学習（deep learning）の実用化によって、処理時間の短縮や人的な労力の削減が進んでいる。生態学においても、画像に基づく生物種の自動同定の技術が研究されている。

資料
第7回
資料2

ページ
15

API（Application
Programming
Interface）

ソフトウェアの情報や機能の一部を、外部から利用するためのインタフェースのこと。
APIの多くは、インターネットを通じて提供されるWebAPIである。利用者は、APIを用いて提供元の情報や機能を利用し、自らが提供するサービスに組み込むことができる。

第7回
資料2

15

ESG金融

財務情報だけでなく、企業の環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に関する情報（非財務情報）を考慮した投融資を行うこと。投資家・金融機関が企業価値を中長期的に評価することができ、企業および経済社会の持続的成長につながると期待されている。
ESG金融のうち、ESGを考慮した投資のことをESG投資と呼ぶ。

第4回
資料3-3

2

第9回
資料2-2

4

IPM（Integrated
国際的に提唱されてきた総合的病害虫管理の概念で、我が国では、雑草管理を含め、Pest Management） 病害虫や雑草に対する防除についての総合的な管理手法（総合的病害虫・雑草管理）のことを指す。具体的には、病害虫の発生状況(発生予察情報)に応じて、耕種的防除(伝染源の除去や輪作体系の導入等)、生物的防除(天敵やフェロモン等の利用)、化学的防除(化学合成農薬散布等)、物理的防除(粘着板や太陽熱消毒等)を組み合わせた防除を実施することにより、病害虫等の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑制
し、かつ、そのレベルを維持する病害虫・雑草管理手法。ＩＰＭの導入を通じて、農薬の使用量の抑制や環境への負荷低減を図ることとしている。

第6回
資料3-1

7

OECM（Other
effective areabased conservation
measures）

保護地域以外の地域をベースとする効果的な保全手段のこと。生物多様性条約第14回締約国会議において採択されたOECMの定義（環境省仮訳）は以下のとおり。
「保護地域以外の地理的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値とともに、生物多様性の域内保全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で統治・管理されているもの」。
我が国でも、法によらずに民間により生物多様性が保全されている地域を認証するための基準等の検討が進められている。

第5回
資料3

9

第9回
資料2-2

3

SATOYAMAイニシ
アティブ

3

6

日本では里山・里海と呼ばれる二次的自然地域（社会生態学的生産ランドスケープ・
第3回
シースケープ（SEPLS））の持続可能な維持・再構築を通じて、自然共生社会の実現を資料3-1
目指す国際的な取組のこと。2007年に、わが国が国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）とともに提唱し、2010年のCOP１０期間中に、具体的な取組推進の場と 第9回してSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）が発足した。
資料2-2

7

TAC（漁獲可能量） 資源状況等の科学的データを基礎に、漁業経営等の社会的事情を勘案して、魚種別に 第6回制度
年間の漁獲可能量（TAC、Total Allowable Catch）を設定する制度のこと。漁獲量が多く 資料3-1
国民生活上重要な魚種などとして、太平洋クロマグロ、サンマ、マアジ、サバ類、マイワ
シ、スルメイカ、スケトウダラ、ズワイガニの8魚種について設定されている（2020年12月
現在）。

1

2

3

4

5

アグリツーリズム（グリーンツーリズ
ム）
8

農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。
日本ではグリーンツーリズムと呼ばれ、農産物直売所等での地元農林水産物の購入な
ど日帰りを中心としたものから、農林漁家民宿等での短期～長期の宿泊滞在を通じた
農林水産業・農山漁村体験まで様々なタイプの都市農山漁村交流を幅広く含む。

1

第6回
資料3-1
資料3-2

14

8

13
9

参考資料２

第９回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語
用語説明
アフリカ豚熱（ASF、 ASFウイルスにより起こり、高い致死率を特徴とする、豚・いのししの伝染病のこと。発African Swine
熱や全身の出血性病変といった症状を呈する。有効なワクチンや治療法はなく、 発生
Fever）
した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法において家畜
伝染病に指定されている。我が国では未発生だが、ロシア及びアジアでは発生が確認されている。なお、ヒトには感染しない。

資料
第5回
資料4

ページ
4

アンダーユース

食生活の変化や、食料・資源の海外からの輸入増加の影響により、国内の資源（特に農産物、水産物、木材など）が十分利用されていない状態のこと。アンダーユースに伴う耕作放棄地の増加は、景観悪化や鳥獣被害の一因となっている。加えて、里地・里山の利用管理の縮小につながり、生態系の規模や質を低下させると懸念されている。

第4回
資料2

10

エコロジカル・フット 人間活動によって消費される資源量を分析・評価するために、資源を生産したり、排出プリントされた二酸化炭素を吸収したりするのに必要な地球の面積として表される指標のこと。
単位はgha（グローバルヘクタール）で、1ghaは全世界の平均値となる自然の生産能力を持つ面積1ha分のことである。エコロジカル・フットプリントは、人間活動が地球環境に11与える影響の大きさとみなすこともできる。

第4回
資料2

5

エシカル消費（倫理 より良い社会に向けて、人や社会、環境に配慮した消費行動のこと。具体的には、障が第6回
的消費）い者等の支援につながる商品を選ぶ、フェアトレード商品や寄付金付きの商品を選ぶ、 資料3-1
環境配慮型の商品や生物多様性に配慮した商品（認証制度の商品）を選ぶ、地元の産品や被災地の産品を買うなどが含まれる。

4

エジンバラ・プロセ
ス

11

9

10

12

13

ポスト2020生物多様性枠組が採択される見込みのCOP15に向けて、英国のスコットラン 第9回
ド政府を中心に展開されている、世界の自治体の意見を集約する取組のこと。主要な
資料2-2
成果として2009年8月に公開されたエジンバラ宣言では、ポスト2020生物多様性枠組において、各国政府だけでなく自治体も重要な役割を担っていくという決意が表明されている（2021年5月21日現在、わが国からは54自治体が賛同署名）。

カーボンニュートラ 排出される二酸化炭素と、森林などによって吸収される二酸化炭素が同じ量であるこル（Carbon Neutral、 と。我が国の取組においては、二酸化炭素だけでなく、メタン、一酸化二窒素、フロンガ
炭素中立）
スも含む温室効果ガスの排出量が、吸収量を差し引いてゼロになることを指す。2020年10月の臨時国会では、菅内閣総理大臣により、2050年までにカーボンニュートラルの実
14
現を目指すことが宣言された（2050年カーボンニュートラル宣言）。

15

16

第7回
資料2

12

第8回
資料4

5

第9回
資料2-2

1

カーボンフットプリン 人間活動によって生じる温室効果ガスの排出量のこと。我が国では、気候変動への影
ト
響を消費ベースで把握する考え方により、製品やサービスのライフサイクル（資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、小売、使用、廃棄）において生じる温室効果ガスの排出量を可視化したものを指す。

第8回
資料4

14

介入（レバー）

第8回
資料2

4

社会変革を実現するために重要な、自然の変化をもたらす間接要因に作用する手段のこと。IPBES（2019年）は、ガバナンスの観点から、①インセンティブと能力強化、②部門
横断的な協力、③先制行動、④レジリエンスと不確実性を考慮した意思決定、⑤環境法とその実施の5つの介入（レバー）を示している。

2

参考資料２

第９回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語
用語説明
介入点（レバレッジ・ 介入を実施するにあたって、より大きな効果を生むために力を注ぐべき重要なポイント
ポイント）のこと。IPBES（2019年）は、①豊かな暮らしについての多様な観念の受容、②消費と廃棄の総量の削減、③価値観と行動の開放・拡大、④不平等の是正、⑤保全における正義と包摂性の実践、⑥外部性とテレカップリングの内部化、⑦環境にやさしい技術、革17
新と投資の確保、⑧教育および知識の形成と共有の促進の8つの介入点を示している。

科学的なエビデンス 政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえでに基づく政策立案 合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。政策効果の測定に重要な関連を持つ（EBPM、Evidence- 情報や統計等のデータを活用することで、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼
based Policy確保に資するとされる。
18 Making）

資料
第8回
資料2

ページ
4

第9回
資料2-2

12

第8回
資料2

18

環境DNA
（Environmental
DNA、eDNA）

土壌や水などの環境試料に含まれるDNAのこと。生物の身体から環境中に放出された細胞片などに由来する。環境DNAを分析することで、生物の生息状況（種の在・不在や生物量など）を推定できる。環境DNA分析は、従来の採捕や目視といった調査法と比較して、野外調査のコストが低く、非侵襲的であるなどの利点があるとして注目されてい
る。

第7回
資料2

15

環境マネジメントシ
ステム（EMS）

組織や事業者が、自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方
針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための、組織内の体制・手続き等の仕組みのこと。環境マネジメントシステムとしては、環境省が策定したエコア
クション２１、国際規格のISO14001のほか、地方自治体・NPO・中間法人等が策定したものもある。

第4回
資料3-1

19

間接要因

IPBES（2019年）によれば、社会の制度とガバナンス、それが他の要素に与える影響な
どといった、人為的な直接要因を引き起こすことで自然の変化に間接的に影響を与える要素のこと。間接要因の背景には、社会的な価値観や行動様式がある。

第8回
資料2

2

グリーンインフラ

1990年代後半頃から欧米を中心に使われてきた、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用する考え方のこと。我が国では、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組と整理されている。

第8回
資料4

4

第9回
資料2-2

4

19

20

21

22

グリーン購入法

2001年4月に施行された、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律のこと。国等の機関に環境負荷低減に資する製品・サービスを選んで購入すること（グリーン購入）を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めている。

第4回
資料3-1

23

グリーン調達環境負荷削減に配慮したプロセスで生産された製品・サービスの調達を行うこと。国等の公的機関が先行して推進し、民間企業にも動きが広がっている。

第4回
資料3-1

13

23

24

3

参考資料２

第９回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語
グリーンボンド

用語説明
資料
企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために 第4回発行する債券のこと。
資料3-3
グリーンプロジェクトとは、環境改善効果がある事業であり、 環境面からのネガティブな効果（環境負荷）がその環境改善効果と比べ過大にならないと評価されるもの。

サプライチェーン

原材料としての資源が採取されてから、製品として最終消費者に届くまでの、生産、加工、流通等の供給プロセスのつながりのこと。国内の生産活動は、サプライチェーンを通じて国内外の環境に影響を与えている。環境負荷を削減し、自然資源を将来に渡って利用するために、持続可能なサプライチェーンを構築する必要がある。

25

26

自然関連財務情報 企業による生物多様性にかかる財務情報の開示の枠組みを策定し、自然に有益な活開示タスクフォース 動に対して資金フローを振り向けるために、2020年7月に発足した非公式ワーキンググ（TNFD）
ループのこと。TNFD発足の背景には、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、企業による財務に影響のある気候関連情27
報の開示を推奨する提言(TCFD報告書)を2017年6月に公表したことがある。

第4回
資料2

12

第9回
資料2-2

4

第4回
資料3-1

18

第9回
資料2-2

13

自然共生圏

2012年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」において示された概念
で、豊かな自然を有し水や食料を供給する地方と、その恩恵を受けてきた都市を、生態系サービスの需給でつながる地域として一体的にとらえたもののこと。自然共生圏の中で連携や交流を深め、都市にある資金や人材、情報等を地方に提供するなど、相互に支えあう仕組みをつくることが重要とされる。

第2回
資料2

6

自然資本

森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界で発生する資源のストックのこと。生態系
サービスは、自然資本から生み出されるフローと捉えることができる。このように、自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方が注目されている。

第4回
資料2

2

自然資本プロトコル 自然資本連合（Natural Capital Coalition）が2016 年に発表した、自然資本への影響や（Natural Capital
依存度を特定、計測、価値評価するための標準化された枠組みのこと。自然資本へのProtocol）
向き合い方を、企業の経営における意思決定に組み入れることで、よりよい決断を支援することを目的としている。

第4回
資料2

2

自然を基盤とした解 IUCN（国際自然保護連合）の2020年の定義によれば、社会課題に効果的かつ順応的決策（NbS、Nature- に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然または人
based Solutions）
為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のための行動のこと。

第8回
資料4

4

社会変革
（transformativechange）

第8回
資料2

3

28

29

30

ページ
9

31

32

IPBES（2019年）によれば、パラダイム、目標および価値観を含む、技術、経済、社会の根本的なシステム全体にわたる再構成のこと。2030年以降、自然の保全と持続可能な利用、および持続可能な社会の実現に向けた目標を達成するために、実施が求められるものである。

4参考資料２

第９回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語
情報プラットフォー
ム

用語説明
情報流通が係わる様々な過程において共通基盤となる装置やソフトウエア、サービス、
またはそれらの組み合わせ（動作環境）のこと。

資料
第7回
資料2

ページ
15

スマート農業ロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用した農業のこと。ロボット等による作業の自動化
や、位置情報と連動した経営管理アプリの活用による情報共有の簡易化、AIによるデータ解析など、先端技術を用いた課題解決を目指している。

第4回
資料3-2

11

生物多様性オフセッ 開発による生物多様性への悪影響を回避・低減した上で、残存する悪影響を代償するトことによる、定量可能な保全効果のこと。企業や政府、ＮＧＯを含む専門家等による国際的パートナーシップである「ビジネスと生物多様性オフセットプログラム（BBOP,
Buisiness and Biodiversity Offset Program）」によれば、生物多様性オフセットの目標
35
は、種の構成、生息地の構成、生態系の機能、人々の利用や文化的価値に関して、実質的な損失がゼロとなるノー・ネット・ロス（No Net Loss）、できれば、プラスの効果となるネット・ゲイン（Net Gain）を達成することである。

第1回
資料4

6

責任投資原則（PRI） ESG要素が投資のパフォーマンスに影響を与えうることを示し、投資にESG要素を組み第4回
込むことを推進する投資原則のこと。コフィー・アナン国連事務総長（当時）の主導で、
資料3-3
国連グローバル・コンパクト（UNGC）および国連環境計画（UNEP）の金融イニシアティブ
が事務局となり、国際的な機関投資家のグループが策定して2006年に発足した。署名36
機関数は、発足年の63から、2020年現在で3,000を超えるまでに拡大している。

3

33

34

センサス（census）

統計調査のうち、対象となるものすべてを調査する全数調査のこと。元来は人口センサ
ス（国勢調査）を指していたが、現在では対象は様々である。日本におけるセンサスには、国勢調査、事業所・企業統計調査、工業センサス、商業センサスや農林業センサスなどがある。

第7回
資料2

2

地域循環共生圏

各地域が、地域資源を最大限活用して自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方のこと。第5次環境基本計画（2018年4月）において提唱された。

第8回
資料3

14

直接要因

自然の変化に対して直接影響を与える要素のこと。人間が制御できない自然要因（地震、火山噴火、津波、極端な気象現象など）と、人間の意思決定によって生じる人為的要因（生息地の改変、森林減少と植林、野生個体群の利用、気候変動、土壌・水・大気の汚染、種の導入など）を含む。IPBES（2019年）は、生物多様性の損失への影響が大きい順に、①土地と海の利用の変化、②生物の直接採取（漁獲、狩猟含む）、③気候変動、④汚染、⑤外来種の侵入、の５つの直接要因を提示した。

第8回
資料2

2

テレカップリングある地域の消費活動と、離れた地域の自然環境との間に起こる相互作用のこと。例えば、日本国内で、輸入した農林水産物や、国外の自然資源を原料にした生産物を消費することは、国外の自然環境に影響を与えている。反対に、国外の自然環境が変化す
れば、日本の消費活動にも影響がある。近年、貿易量の増加とサプライチェーンのグ
ローバル化により、この相互作用は強まっている。

第4回
資料2

15

第9回
資料2-2

3

37

38

39

40

5

参考資料２

第９回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語

用語説明
それぞれの地域において、それぞれの人と自然の関わりが模索されつくられるなかで、世代を超えて受け継がれてきた伝統的な知識・知恵のこと。生物多様性条約や名古屋議定書は、伝統的な地域社会等と生物資源の密接な結びつきを認識し、伝統的知識の利用から生じる利益の衡平な配分について定めている。地域社会等による地域の条件に合った管理の方法は生物多様性の保全と両立・貢献しているが、管理に伴う知識は失われつつあるとされている。

資料
第6回
資料4

外来生物法に基づき、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものの中から政令で指定される外来生物（海外起源のものに限る）のこと。
特定外来生物に指定された場合、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取扱いが規制され、また被害がすでに生じている場合又は生じるおそれがある場合には国や地方公共団体等による防除が行われる。

第5回
資料2
資料4

ナッジ

行動科学の知見（行動インサイト）の活用により、人々が自分自身にとってより良い選択
を自発的に取れるように手助けする政策手法のこと（nudge：そっと後押しする）。選択の自由を残し、費用対効果の高いことを特徴としており、近年、我が国においても行動変容を促進する手段として政策上の位置づけがみられる。

第6回
資料4

5

ネット・ゲイン「生物多様性オフセット」を参照。

第9回
資料2-2

3

ネット・ポジティブ

ネット・ゲインと同義で用いられる。ネット・ゲインについては「生物多様性オフセット」を
参照。

第9回
資料2-2

4

ノー・ネット・ロス「生物多様性オフセット」を参照。

第9回
資料2-2

6

バイオマス

生物資源（bio）の量（mass）を表す概念から転じた、木材、食品廃棄物、家畜排せつ物、 第4回
下水汚泥など、生物由来の有機性資源（化石資源を除く）のこと。化石資源が数億年か 資料3-2
けて蓄積された有限の資源であるのに対して、バイオマスは現生の生物が光合成により生成する再生可能な資源であり、人間のライフサイクルの中では大気中の二酸化炭
第9回
素を増加させないという特性（カーボンニュートラル）がある。よって、石油由来のエネル 資料2-2
ギー・製品をバイオマスで代替することで、二酸化炭素排出削減が可能となる。

4

伝統知

41

特定外来生物

42

43

ページ
12

14
7

44

45

46

47

バイオミメティクス（Biomimetics）
48

ISO18458（2015年発行）によれば、「規範となる生物の機能や構造の解析を基にして、それらの原理の抽象化を通じたモデル化により、生物そのものを使うことなく工学へ技術移転するとともに、持続可能性に資するべき新しい技術体系」のこと。オットー・シュ
ミット博士が1950年代、ギリシャ語のbios (life) とmimesis (imitate)を結びつけ、生物学から発想したアイデアを工学に転換する技術を指して初めて用いた。ナイロンなどの合成繊維や、カワセミの嘴を模倣して流体抵抗を低減した新幹線の形状、ハスの葉の撥
水性を模倣した材料などの例がある。

6

第9回
資料2-2

12

14

参考資料２

第９回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語
バリューチェーン

用語説明
事業者が付加価値を創出するために行う、様々な事業活動のつながりのこと。本来は、マイケル・ポーター「競争優位の戦略」（1985）において、事業活動が最終的な付加価値にどのように貢献しているかを鳥瞰するフレームワークとして提唱されたもの。

49

資料
第4回
資料2

ページ
12

第9回
資料2-2

14

フード・マイレージ

食料の輸送量に輸送距離を乗じた指標。1990年代から英国で行われている「FoodMiles（フードマイルズ）運動」に由来し、食料の輸送によってCO2が排出されることから、生産地から食卓までの距離が短い食料を食べた方が環境負荷が少ないという考え方
によっている。ただし、近年はCO2の排出をより包括的にとらえた指標を使用することが
多い。

第6回
資料2

7

豚熱（CSF、Classical Swine
Fever）CSFウイルスにより起こり、強い伝染力と高い致死率を特徴とする、豚・いのししの熱性
伝染病のこと。有効なワクチンがあるが治療法はなく、発生した場合の家畜業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法において家畜伝染病に指定されている。
我が国では2018年に、1992年以来26年ぶりとなる発生が確認された。なお、ヒトには感
染しない。

第5回
資料4

4

プラネタリー・バウン ヨハン・ロックストームらによって開発された概念で、人間の活動が急激または不可逆的
ダリー
な環境変化を起こしうる境界線のこと。人間の活動が地球のシステムに与える影響を客観的に評価する方法の一つであり、具体的には、①生物圏の一体性（絶滅の速度/生態系機能の消失）、②気候変動、③海洋酸性化、④土地利用変化、⑤淡水利用、⑥生52
物地球化学的循環（窒素/リン）、⑦大気エアロゾルの負荷、⑧新規化学物質、⑨成層
圏オゾンの破壊の９つについて評価が行われている。

第1回
資料4

4

50

51

ブルーカーボン

光合成によって海洋生態系に取り込まれ、有機物として隔離・貯留される炭素のこと。
国連環境計画（UNEP）の2009年の報告書において初めて用いられ、陸上で取り込まれるグリーンカーボンと区別された。ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系として、
海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林が挙げられ、これらは「ブルーカーボ
ン生態系」と呼ばれる。

第9回
資料2-2

7

ボランティアツーリ
ズム（ボランツーリ
ズム）

ボランティア活動を旅程に含むツーリズム、または日常生活圏外で行われるボランティ
ア活動のこと。

第6回
資料3-2

9

マイナー・サブシス
テンス

生計を維持するための主要な生業にはなりえない、すなわち経済的意味はさほど大きくない生業のこと。しばしば伝統的な活動で、採取から消費までの過程が短く、自然との密接なかかわりの中でおこなわれ、高度な技術を用いず、楽しみや喜びといった情緒的価値をもたらすものとされる。例えば、身の回りの自然において日常的に行われる食料の採取（漁労等）、燃料の採取（薪集め等）、道具の材料の採取などが挙げられる。

第6回
資料2

11

有機農業

化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業
生産の方法を用いて行われる農業。

第6回
資料3-1

5

53

54

55

56

7

参考資料２

第９回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)

57

用語
用語説明
より良い復興（Build 第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」において公式に示さ
Back Better）
れた考え方で、災害の発生後の復興段階において、次の災害発生に備えて、より災害に対して強靱な地域づくりを行うこと。COVID-19からの復興における考え方としても使
われる。

資料
第8回
資料3

ライフサイクル評価 その製品に関わる資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通して、 第4回（ライフサイクルアセ 投入資源（入力）あるいは排出環境負荷（出力）およびそれらによる地球や生態系への 資料3-1
スメント、LCA）
環境影響を定量的、客観的に評価する手法のこと。
国際標準化機構（ISO）においても標準化作業が進められており、ISO14040は一般原
58
則、（140）41、48及び49はインベントリ分析（環境負荷項目に関する出入力明細表による分析）、42は影響評価、43は解釈に関する規格となっている。

ランドスケープアプ
ローチ
59

60

一定の地域や空間において、主に土地・空間計画をベースに、 多様な人間活動と自然環境を総合的に取扱い、課題解決を導き出す手法のことを指すとされている。
複数の生態系を含む場において 、生物多様性の保全や持続可能な利用等の複数の土地利用目的を多様なステークホルダーの参画により調整することも、ランドスケープ
アプローチに含まれるとされている。

レジリエンス（レジリ 自然災害や気候変動などに対して、社会的システムや生態的システムが回復する力をエント）示す概念のこと。一般用語としては困難などに遭遇したときに回復する力を指し、心理学などの分野でも使われてきたが、近年になって防災・環境などの分野で使われるようになった。

ワーケーション

Work(仕事)とVacation(休暇)を合わせた造語。職場や居住地から離れた主に観光地や観光施設でのリモートワーク／テレワークの実施により、働きながら休暇も楽しむもの。
環境省は、国立公園におけるワーケーションの提案に取り組んでいる。

61

ワンヘルス

62

26

第5回
資料3

13

第9回
資料2-2

7

第8回
資料3

10

第9回
資料2-2

2

第6回
資料3-2

9

第9回
資料2-2

9

第6回
資料2

13

第9回
資料2-2

1

食品ロス

国民に供給された食料のうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品のこと。食料廃棄物等のうち可食部分と考えられる量。食品ロス量の推定値は食品関連事業者と一般家庭別に農林水産省により公表されている。国内で使われている「食品廃棄物等」はFAOの定義による「food loss」、同じく「食品ロス」はFAOの「food waste」に考え方が近い。

第6回
資料3-1

2

生態系を活用した適応策（EbA、
Ecosystem based
Adaptation）

気候変動に対する全体的な適応戦略の一部として、生物多様性や生態系サービスを活用すること。森林の育成による土砂災害防止、サンゴ礁の保全や海岸防災林の整備による台風や高潮などの被害の低減、樹木の蒸散や緑陰による暑熱の緩和などが含ま
れる。

第8回
資料4

4

63

64

ヒトの健康、動物の健康、環境の健全性の３つの衛生（健康・健全性）の達成に統合的に取組むこと。国際的に統一された定義があるわけではないが、2004年の「マンハッタ
ン原則」を端緒とする国際的な動きを受けて、公衆衛生及び家畜衛生において重視されるようになり、食の安全、共通感染症、薬剤耐性の分野での適用が進んでいる。近年、生物多様性分野でも、ワンヘルスを含む、生物多様性と人の健康の間のつながりへの関心が高まっている。

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10

8

参考資料２

第９回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集 (順次追加・修正)
用語
生態系を活用した
防災・減災（EcoDRR、Ecosystembased disaster risk
65 reduction）

資料
第8回
資料4

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12

第9回
資料2-2

10

生物多様性及び生態系 生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりサービスに関する政府 を強化する政府間のプラットフォームとして、2012年4月に設立された政府間組織のこ
間科学-政策プラットと。科学的評価、能力養成、知見生成、政策立案支援の4つの機能を活動の柱としておフォーム（IPBES、り、その成果は、生物多様性条約に基づく国際的な取組や、各国の政策に活用されてIntergovernmental
Science-Policy Platform いる。気候変動分野で同様の活動を進めるIPCCの例から、生物多様性版のIPCCと呼on Biodiversity and
ばれることもある。2021年6月現在の参加国数は137カ国。
Ecosystem Services ）

第1回
資料2

2

第一種特定鳥獣保 鳥獣保護管理法に基づき、その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小
護計画
している鳥獣（第一種特定鳥獣）の保護に関して、都道府県知事が任意で定める計画のこと。
現在までに、西日本の一部府県においてクマ類を対象として策定されており、その生息67数を適正な水準に増加・維持等させるための方策が実施されている。

第5回
資料2

14

第二種特定鳥獣管 鳥獣保護管理法に基づき、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大
理計画
している鳥獣（第二種特定鳥獣）の管理に関して、都道府県知事が任意で定める計画のこと。
全国の都道府県において、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、クマ類をなどを対象とし68て多数策定されており、その生息数を適正な水準に減少等させるために捕獲等の方策が実施されている。

第5回
資料2
資料4

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用語説明
災害をもたらす自然現象が発生することを前提に、脆弱な地域から人命と財産を遠ざけ、生態系を自然現象と人命・財産との緩衝帯として用いることで、防災・減災を図ろうとする考え方のこと。これにより生態系は攪乱を受けるが、自然本来の変動性が回復することにより、生物多様性の維持と生態系サービスの確保につながる。

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3

地域知

それぞれの地域において、それぞれの人と自然の関わりが模索されつくられるなかで、地域に生きる人々が育んできた地域に特有の知識・知恵のこと。詳細については「伝統知」を参照。

第6回
資料4

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冬期湛水

稲刈りが終わった水田に冬期も水を張る農法のこと。湛水（たんすい）による抑草効果の他、水鳥の生育環境の提供等を通じ、地域の生態系の保全等にも効果がある。

第6回
資料3-1

7

第5回
資料2

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特定鳥獣保護・管理 2014年に改正された鳥獣保護管理法で定められた第一種特定鳥獣保護計画および第計画
二種特定鳥獣管理計画のこと。2つの計画をあわせてこのように呼ぶ場合がある。
ツキノワグマなどの地域的に個体数の減少がみられる野生鳥獣がある一方で、イノシ
シやニホンジカなど特定の鳥獣や外来生物の生息数増加や生息域拡大等により、生態71
系や農林水産業等への被害が深刻化していることを踏まえたもので、1999年の鳥獣保護法改正により設けられた特定鳥獣保護管理計画制度を沿革としている。
なお、鳥獣保護管理法上の希少鳥獣保護計画、特定希少鳥獣管理計画を含めて「特定計画」と呼ぶ場合もある。

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