北京・ベルリン・パリ・モスクワ～中国のユーラシア「鶴の巣篭り」の布石～
2024 年 6 月１日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城隆■ 相次ぐ首脳会談
外交の季節である。4 月 16 日、ドイツのショルツ首相が北京を訪問した。2014 年 3 月に中独間で締結された「全方位戦略パートナーシップ」が 10 周年を迎えたのを機に、両国間の経済・貿易関係について討議するのが目的だった。習近平国家主席との会談も行われた。内容はウクライナ問題にも及んだものと言われる。ショルツ首相は、重慶市も訪問し、重慶発デュイスブルク行ユーラシア横断貨物列車「中欧班列」のヤードを視察した。メルケル前首相時代の中独蜜月関係の再来を想起させる訪問スケジ
ュールだった（メルケル前首相は重慶の四川料理を好んでいた）。
それからほぼ 2 週間後、習国家主席は 4 年ぶりに欧州を訪問した。訪問先は、フランス、セルビア、ハンガリーである。フランスでは、マクロン大統領、そしてブラッセルから駆け付けたフォン・デア・
ライエン EU 議長と会談した。4 年前の訪仏ではメルケル首相も駆け付けたが、前月にショルツ首相が訪中したことからドイツの参加は見送られた。習国家主席は、マクロン首相の招きでピレネーの山荘を訪れた後、5 月 8 日にセルビアのベオグラードに入った。25 年前、旧ユーゴスラビアのコソボ紛争にNATO 軍が介入した折、中国大使館が誤爆され、大使館員 3 名が死亡したまさにその日でもあった。両国の文字通り「血の繋がり」を強調した習氏は、現地の大歓迎を受けた。大統領官邸前の広場には 2 万人を超える市民が詰めかけ、訪問を熱狂的に歓迎した。
▼ベオグラードの大統領官邸前で市民の歓迎を受ける習国家主席（5 月 8 日、AFP）

1 / 7

最後の訪問地は、ハンガリーのブタペスト。ここでは両国の「全天候型の友好関係」が強調された。
ハンガリーでは BYD が同国にとって過去最大の投資を行い、EV 工場が建設される予定だ。今回の訪欧でも彭麗媛夫人の「国潮」ファッションが中国内で話題を呼んだが、ハンガリー訪問時の衣装は、深紅のマオカラーのワンピースに純白のガウン。中欧の伝統的なスタイルを想起させると同時に中華も強く感じさせるひときわ目を引くものだった。
北京も戻ってから間もない 5 月 16 日、大統領就任式を終えたプーチン氏が北京を訪問した。今年は中露国交樹立 75 周年に当たるが、通算五期目の任期での最初の訪問国が中国だった。国賓として最大級の出迎えを受けたプーチン大統領は、感無量の面持ちに見えた。習国家主席とプーチン大統領との会談は、今回で 43 度目である。習国家主席はプーチン大統領を中南海に招待し茶話会を催した。ウクラ
イナ問題については、「国際講和会議を開催し、公平・平等な立場で政治的解決を図ること、そして、この解決には『当面の解決』と『根本的な解決』がある」、と習国家主席は述べた。「当面の解決」とは停戦であり、「根本的な解決」とは、占領地の帰属、ウクライナのガバナンス、欧州の防衛問題に関わるものだろう。そして習国家主席はこの問題を国際安全保障の新たな枠組みの構築という観点から捉えているようだ。欧米、とくに米国の覇権の衰退を意識したものと言える。
▼中南海での習・プーチン会談（5 月 17 日、人民網）

そして 5 月 27 日、韓国ソウル市において、日中韓首脳会談が 4 年ぶりに開催された。李強首相、尹錫悦大統領、岸田文雄首相は、三国の FTA 締結交渉の加速などについて合意したが、李強首相は、首脳会談の席上、満面の笑みを浮かべ、これを三国関係の「新たな始まり」と持ち上げた。次の首脳会談には習国家主席が出席する可能性も生まれてきた。
■ 「内憂」に目途をつける
活発な外交の背景には、2020 年から続いていた不動産不況と業界の巨額債務問題、この一因でもある地方政府の債務問題に目途がついたという事情もあると思う。コロナ禍後の中国経済はいまひとつぱっとしないが、左記の問題が「重石」となっていたのは間違いない。
党・政府は 2019 年に「房住不炒」というスローガンを掲げ、翌年から 3 つの財務指標に基づく融資規制を開始した。これにより最大の不動産開発業者だった恒大集団が 2.5 兆元もの債務を抱え、2024 年
1 月破綻処理に追い込まれた。住宅の新規着工件数は 2020 年から 23 年にかけ 6 割も減少し、販売面積2 / 7も 4 割以上落ち込んだ。農民工主体の建設労働者の離職は 21～23 年で約 1 千万人に及んだ。党・政府
は、資金繰り難によって工事中断に追い込まれた物件の竣工、購入者への引き渡しを急ぎ（「保交楼」政策）、一部政府資金も投入され、良質な物件には金融機関の融資も再開された。これにより 300 万世帯分相当の物件が竣工に漕ぎつけた。ほぼ完了といって良いだろう。
そして今年 5 月、住宅ローン金利の下限が撤廃された。住宅ローン金利は 3.71%と過去最低レベルとなっている。不動産価格の高騰を抑制するため、2015 年から導入された購入制限措置もほぼ撤廃されつつある。期間 30～50 年におよぶ超長期国債も発行され、不動産関連不良債権の処理に充当されることも決まった。また、延べ約 38 億平米、4 千万世帯分におよぶ住宅在庫を縮減させるため、購入対象者を農民工に絞り込んだ保障房（低所得者向け住宅）販売が開始された。人民銀行が 3 千億元の資金を商業銀行に供与する一方、この資金を借り入れた国有企業が 70 平米以下の在庫住宅を半値（平均すれば平米あたり 5 千元以下）で購入し、これを農民工に販売するという施策である。これにより、購入者は購入地の戸籍を取得できるようになった。中国における深刻な社会問題のひとつでもあった農民工の戸籍問題も解消に向かうことになった。
▼不動産販売・新規着工・価格の推移（IMF）▼貸出金利の推移(人民銀行)

国内70市住宅価格

販売

新規着工

地方政府の債務問題にも目途がつきつつある。習政権は二期目において、金融危機管理体制を強化している。省政府の省長や副省長に金融実務経験者を送り込んだが、昨年 5 月には、金融保険監督管理委員会を金融監督管理総局に格上げし、職員数を 900 人増員した。施工が資金繰り難によってストップした物件に対する融資審査、地方政府傘下の不動産開発関連投融資会社(LGFV)の資産査定業務がこれにより加速した。後者についてみれば昨年 1 年だけで 800 社近い LGVF が整理された。政府は今後期間30～50 年におよぶ超長期国債を発行し、国有資産管理会社を通じ、これら資産の買取と償却処理を進める算段である。
■ 保護主義の台頭に抵抗する
2010 年代の中国経済成長をけん引したのが不動産開発投資だった。関連業種も含めればこの GDP に占める割合は 25％に及ぶとも言われる。しかし、2020 年を機にその役割は終わった。上述の様々な施策により今後新規着工件数や販売は底打ちに向かうと予想されるが、2020 年以前の水準まで戻るかどうかは予断を許さない。

3 / 7

これに代わるものとして期待されているのが「新三様」、すなわち、NEV（新エネルギー車）、太陽光発電パネル、そしてバッテリーである。中国の NEV は世界市場の 60％を占め、残り二業種については 80％前後のシェアを持つ。しかも、激しい国内競争により、価格は持続的に下落しており、相次ぐ新規参入により生産能力は、世界需要を賄っても余りある状態だ。しかも、これらの品質や性能は日進月歩で向上しており、日韓米欧の出遅れは明らかだ。米国のバイデン政権は、5 月 22 日、中国製 EV に対する関税を 8 月から 4 倍の 100％に、太陽光パネルについては 2 倍の 50％に引き上げると発表した。
EU も昨年から中国政府による NEV 産業に対する助成金の調査を開始し、該当する企業が製造するNEV に対し 25％の関税を課すこととしている。政府の助成金を得た中国企業が、これをもとに生産能力を拡大し、オーバーフローした分をダンピング輸出することにより、輸入国の新興産業が打撃を受ける懸念がある、というのが理由だ。
4 月に訪中したショルツ首相も、この問題について習国家主席と協議した。両者の会談は 3 時間を超えたと言われる。中国製 NEV の輸出について、ショルツ首相の懸念を習国家主席は「適者生存・淘汰」というダーウイニズムを持ち出して突っぱねたと言われる。また、EU の対中貿易赤字は、EU の景気が低迷していることもあって、このところ縮小傾向にある。さらに、フォルクスワーゲンの売り上げの 40％が中国市場であり、かつ EU 向け輸出量も無視できない。矛先が鈍るのも無理もない。ショルツ
首相の訪中に、連立政党である緑の党から出ている外相や経済相（いずれも対中強硬派）は訪中に参加しなかった。また、ショルツ首相の訪中の結果についても、EU 委員会に対し特段の報告もなされなかったようだ。ショルツ首相の訪中は、両国間の課題解決というよりも、関係改善に重きが置かれたと見ることができるだろう。
▼EU の対米、対中貿易収支の推移（10 億ユーロ、Eurostat、FT）：対中貿易赤字が縮小し対米黒字が拡大している。

パリにおけるマクロン大統領、フォン・デア・ライエン EU 委員会委員長との会談においても、この問題が討議されたが、EU 最大の製造業を擁する当のドイツ首相が参加しなければ、過剰生産能力問題に関する議論も迫力を失って当然だ。また、対中通商問題について、EU は米国と歩調を合わせられないでいる。バイデン政権が打ち出したインフレ抑制法により、EU 企業が陸続と米国投資を進めるようになっているためだ。さらに、11 月の米大統領選挙においてトランプ候補が返り咲くことになれば、EU は防衛面での「自立」を要請される公算が大きい。また、7 月 26 日から始まるパリ五輪に合わせ、4 / 7マクロン大統領はウクライナでの停戦実現を模索している。習国家主席はこのアイディアを諒としたという。ウクライナ戦争の落としどころを探る EU としては、ロシアと緊密な関係を維持する中国を通じたロシアとの交渉がますます重要になってくるのではないだろうか。
■ 一線を画す中露関係
中露の経済関係は、ウクライナ戦争勃発後の欧米諸国による経済制裁を機に急速に拡大してきた。
2022 年以降、EU の対露輸出が半減する一方、中国の輸出は 60％を超える増加となった。これを以て、中国がロシアを支援していると見る向きもあるが、それは一面的に過ぎると思う。プーチン政権の極東への戦略的シフトの結果であるという面も大きい。
プーチン大統領は、ロシア経済の EU 依存に対して強い警戒心を抱いていた。2000 年 5 月に大統領に就任したときの側近への質問の一つがロシアの食糧自給率だったいう。食糧の純輸入国だったロシアは、その後、農業生産を拡大し自給率を高め、輸出余力まで確保するに至った。2014 年のクリミア併合を契機とした欧米の対露制裁に対しては、輸入代替を促進することで対抗した。それまで硬くて不味いと言われていたロシア産牛肉が国際航空会社のビジネスクラスの食事に採用されたのもその成果だろう。こうした EU 依存からの脱却は、2015 年からウラジオストクで開催されている東方経済フォーラム開催以降加速していったと言える。
対露経済制裁がきっかけとなって中露経済関係が拡大・緊密化していったことは事実だが、中国人企業家のロシアビジネスに対する警戒心は半端なものではない。逆もまた然り。とりわけ人口減が続く極
東ロシア地域経済の中国依存度は高まるばかりである。極東ロシアが中国経済に「溶け込んでゆく」ことに対するロシア人の警戒感は根強い。昨年、ウラジオストク港を中国は内港として使用することが合意された。これにより、吉林省は黒竜江省からの中国国内への物流コストは大幅に低下したものの、上記の警戒感は更に高まっているのではないだろうか。
▼中国の対露輸出：対前月比増減（%、中国海関、Bloomberg）

中国の外交政策の原則の一つは、対露、対米関係双方においてバランスを取ることではないかと思う。金融・経済制裁を乱発する米国と表面切って対立するのは得策ではない。ロシアとの関係は緊密化を増しているものの、それが軍事同盟にまで発展しないのはそのためだろう。また、ウクライナ戦争の政治的解決を働きかけているのも、「濡れ衣制裁」を回避するためだと思われる。ロシア側が強く希望
5 / 7

しているシベリア横断天然ガスパイプライン「シベリアの力 2」を通じた購入契約が未だ調印に至らないのも、エネルギー面でのロシアへの過度の依存に対する中国の警戒が背景にある。価格交渉についても中国はタフである。
また、米・EU は軍事転用可能な製品の中国からロシアへの輸出が喧伝されているが、いわゆるデュアルユース製品の中国からロシアへの輸出額は 2023 年約 500 億ドル程度であり、2021 年比で 100 億ドルの増加となっている。対露輸出額全体の伸びを大きく下回る。とても米・EU からの輸出減を補完しているとは言えない。多くが CNC 工作機械やレガシー半導体などであり、通常の生産活動に不可欠なものばかりだ。無論、武器・弾薬の輸出は確認されていない。むしろマレーシア、UAE、トルコ、アルメニアからの輸出が急増している。この中にはドイツやオランダからの迂回輸出も含まれている可能性もある。とはいえ、これらの製品の中国からの輸入が、ロシアの経済・産業にとって不可欠のものであることに変わりはない。
▼ロシア向けデュアルユース製品の輸出推移（10 億ドル、中国海関、Carnegie Endowment）

昨年の中露貿易の急拡大は、主に民生用製品の取引拡大によるものだ。家電関連の部品メーカーが蝟集する温州市には多数のロシア人バイヤーが常駐し、連日カラオケバーで羽目を外しているという話も聞く。とくに、中国製自動車の輸出の伸びが大きい。昨年 1 年間の自動車輸出台数は 90 万台に上った。しかし、車両の輸出が先行する一方で、ロシア国内での中国メーカーによるアフターサービスの体制整備が追い付いていない。また、ロシア側の輸入車両代金の支払いも滞っているという。筆者の知人も第一汽車から数百台のトラックを輸入したが、買い手が見つかるまでウラジオストク市内の保税区に保管しており、売れた順から支払いを行っているという。全体では 10 万台以上の輸出車の代金が未払い状態だという説もある。ブリンケン国務長官による対中金融二次制裁の脅しの結果を見る向きもある
ようだが、今年に入って、中国の対露輸出額の伸びが、ウクライナ戦争勃発後初めてマイナスに転じているのはこのためだろう。
ちなみに、中古車輸出組合によれば対露経済制裁に参加している日本からロシアへの中古車輸出は2021 年が 16.2 万台、戦争が勃発した 2022 年には 21.3 万台に増加し、昨年は 21.8 万台と、規制が強化されているにも関わらず増勢を維持している。迂回輸出先と目されるモンゴルや UAE も含めれば、この数は更に増えるだろう。ロシア人中古車ディーラーの支払いは無論現金である。また、ロシア産水産

6 / 7

物の輸入は 2022 年 1,552 億円と過去最高額となった。日露関係は蟹と中古車を通じてなんとか維持されているという恰好だ。
対中通商交渉において、EU とは一線を画し独自路線を模索するドイツ、パリ五輪をなんとか平和な状態で開催したいフランス、欧州内での「パーリア」状態だったセルビア訪問、中国に対する経済依存度を高める一方 EU の「反逆児」と言われるハンガリー、密接な関係を誇示する一方で微妙な距離感が漂うロシア、そして 4 年ぶりの日中韓首脳会談。一連の外交活動から浮かびあがるのは、中国がユーラシア外交において、米国の容喙を回避するべく着々と布石を打っている姿である。囲碁でいえば相手方の動きを封じ込める「鶴の巣籠」を想起させる手筋である。そして 11 月の米大統領選挙を控え、ユーラシアの政治・外交・通商関係の潮目は変わりつつあるように見える。ロシア・ウクライナ国際講和会議が北京で開催される可能性もあながち妄想ではない。
以上

御願い
本レポートのすべての図表と文の転載はご遠慮ください。無許可の転載、複製、転用等は法律により罰せられます

筆者紹介

1955 年：福島県生。一橋大学経済学部卒。



1979 年：日本長期信用銀行入行、調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググループ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務を経て 1999 年ダイキン工業経営企画室、大金(中国)投資有限公司（北京）など。

2021 年より現在：多摩大学経営情報学部客員教授



著書(含む共著・共訳)：「アラブ産油国の挑戦」(日本経済新聞社)、「路地裏の世界経済」(東洋経済新報社)、「キャピタルシティー」（訳書、東洋経済新報社）、「中国市場に踏みとどまる」(上場大のペンネームで執筆、草思社)など。



世界経済評論 IMPACT にコラムを寄稿している。

7 / 7