証券コード：6588

第94期
ビジネスレポート

ごあいさつ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

2018年4月1日〜2019年3月31日

平素は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。
ここに、2018年度（第94期）における当社グループの事業の概況等をご報告申し上げます。


2019年6月
代表取締役社長

事業の概況
当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」
を目指し、「 原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」「、コアビジネスによる市場先行」
及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、国内市場向けPOSシステムは人手不足を背景にセミセルフレジが好調でしたが、前連結会計年度に大口物件が集中した反動や海外市場向け複合機の減少、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、4,768億24百万円（前連結会計年度比7％減）となりました。また損益につきましては、国内市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の減収などから、営業利益は179億89百万円（前連結会計年度比27％減）、経常利益は164億71百万円（前連結会計年度比28％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億11百万円（前連結会計年度比36％減）となりました。

次期の見通し今後の世界経済は、米国では景気は引き続き堅調に推移し、欧州及びアジアでは景気は緩やかに減速するものと予想されます。また、日本経済は、輸出が減少するものの、個人消費及び設備投資が底堅く推移することなどから、景気は緩やかに拡大するものと予想されます。
このような状況下で当社グループは、主力商品の拡販及びトータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大と収益体質の強化を進めてまいります。
2019年度の連結業績予想は、上記方針等をふまえ次のとおり見込んでおります。

2018年度の連結業績

2019年度通期の予想

4,768億円
180億円
112億円

売上高
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,800億円
200億円
120億円

連結業績ハイライト
売上高5,133（単位：億円）

営業利益

親会社株主に帰属する 自己資本／総資産当期純利益■自己資本 ■総資産4,768

2,826245

180

2017年度 2018年度

プリンティング事業

売上高構成

2,000

2017年度 2018年度

825（単位：億円）リテール事業

営業利益構成

2,751

175

112

2017年度 2018年度

セグメント別グラフ

909

2017年度末 2018年度末

1,929

73

3,245 2,923

173

2017年度 2018年度

57123

2017年度 2018年度

C A

東芝テックカレンダー

2018201910月|LE

N

D A

R

クラウドサービスとの拡張性と独自機能の強化「e-STUDIOシリーズ」
を発売

近年、働き方改革によりモバイルワークのような場所を選ばず仕事ができる仕組みや、業務を効率化し生産性をあげる対応が求められております。
クラウドサービスはその実現に有効なツールとして、今後も更なる活用が見込まれます。本シリーズでは、複合機とクラウドサービス

下期のトピックスとの連携、スキャン機能の強化などによりお客様の働き方改革をサポートしてまいります。

リテール事業
プリンティング事業
AI/IJ事業
企業情報
月の区分は原則としてトピックスの発表月です。

2018

10月

12 月 DEC「東芝テックアクセラレータープログラム2018」
参加企業8社の採択を決定し、プログラムをスタート

2月

11月
1月 JAN株式会社イズミゆめタウン廿日市（広島県廿日市市）
にてカート型セルフレジ導入開始

IoTを活用した国内消費財サプライチェーンの効率化

12月
2月 FEB

物流センター向けRFIDパッケージシステム「RFLogispert」の発売について

2月

実証実験

本実証実験では、流通市場のサプラ「ピピッログイン

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業（国内消費財サプライチェーンの効率化）」の実証実験を実施しました。
イチェーンにおいて、電子タグ（RFID）と情報共有サーバー（EPCIS）を用いを含むメーカー、卸、小売事業者の双方向による情報連携を行います。さらに、商品スキャンて、情報共有システムを構築し、生活者今回の実証実験では当社が構築した電子レシートの仕組みを通じて、消費者ことで、メーカーから消費者までのシームレスな商品・流通情報基盤を構築しました。

お支払いへ消費期限などの商品情報を配信する

カート

201

11月

8-

2 01

911月

多様化する決済ソリューションをスピーディーに提供「TDペイメント」
を設立「エコマークアワード2018優秀賞」
を受賞

当社は、紙をリユースすることで紙の多様化するキャッシュレス決済ソリューションをスピーディー使用量が削減できる複合機（Loopsシに提供できる体制を構築するために、当社はベリトランス株式リーズ）を2013年より世界各国で販売会社と合弁会社「TDペイメント株式会社」を設立する契約を締しております。当社はLoopsシリーズの結しました。

普及を通して、複合機の省エネやリサイクルだけでなく、印刷に使用する紙の使TDペイメント株式会社は、今後リリースされる新たなキャッシュレス決済にも速やかに対応してまいります。多様なキャッ用量削減による環境負荷低減に着目し、「紙をくりかえし使う」
といシュレス決済を集約化し一元提供することで、実店舗領域におう新たなエコスタイルを提案してまいりました。

ける決済インフラとしての価値を高めると共に、これらの取りこのような取り組みが評価され、今回「エコマークアワード2018」

組みを通じて、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現に（主催：公益財団法人日本環境協会）における優秀賞に選定されま貢献いたします。

した。

2019

1月

2月 FEB

スマートフォン・映像解析技術を活用したレジ業務無人化の実証実験

2月

3月

3月 MAR

飲食店向け新無線オーダーシステム「OrderVelocity（オーダーベロシティ）」の発売について

ト型セルフレジ2月「リテールテックJAPAN2019」へ出展

スマートフォン決済サービスで®
「スマートレシート  」と連携。
キャッシュレスとペーパーレスを実現

ットカート」の発売について
食品スーパーマーケットなどの量販店向けに、バーコードス指静脈認証を活用したキャッシュレス決済の実証実験を実施

TDペイメント株式会社が提供するPOS決済ソリューションサービスでは、当社独自のキャナとタブレットを搭載した消費者向けのインターフェースとして、クレジットカードとの紐付けが可能なコード決済

カートで、買い物をしながら商サービス「スマート払い」を提供し、小売企業でのスマートフォンを利用したコード決済の品の登録を行い、会計機で支払いができるカート実現をサポートします。その第一弾として、“キャッシュレス”と“ペーパーレス”を実現する型セルフレジ「ピピットカート」の発売をいたしと連携した決済”を提供します。
“電子レシートサービス「スマートレシート®」ます。
お客様は、店内をカートで移動しながら付属の⃝画像イメージ⃝利用シーン

スキャナで商品のバーコードを読み取り、カゴの中へ入れます。読み取った商品情報は、商品明細と合計金額としてタブレット上に表示されるため、リアルタイムで買上情報の確認ができます。さらに、画面上には、チラシやお得な商品情報が表示されるので、便利でお得な買い物ができます。

カード登録

バーコード発行

決済用バーコード会社概要
会社概況（2019年3月31日現在）

役員状況（2019年6月28日現在）

商号 東芝テック株式会社
TOSHIBA TEC CORPORATION

取締役及び監査役

設

立 1950年2月21日本 店 所 在 地 東京都品川区大崎１-11-１（ゲートシティ大崎ウエストタワー）締

連 結 子 会 社 国内：8社／海外：73社
資

本

金 39,970百万円

従 業 員 数 連結：19,980名／単独：3,660名
発行済株式総数 57,629,140株
自 己 株 式 数 2,670,805株
株

主監

数 9,175名

隆之（社長執行役員） 執 行 役 員 川村 悦郎
日吉 武司
役 井上 幸夫（常務執行役員）
江口健
内山 昌巳（常務執行役員）
古山浩之
山田 雅広（常務執行役員）
河野 英治
金田仁（常務執行役員）
小山 幸男
山口 直大（執行役員）
鈴木 淳史
武井 純一（執行役員）
平等 弘二
和田あゆみ
大西 泰樹
＊1
桑原 道夫

代表取締役社長
取査

執行役員（取締役兼務者を除く）

役

池田長瀬

眞 ＊1

佐藤鈴木
田渕
奥宮吉成［常勤］
道雄［常勤］秀夫 ＊2
京子 ＊2＊1 東京証券取引所の定める独立社外取締役であります。
＊2 東京証券取引所の定める独立社外監査役であります。

注記

株式事務についてのご案内
事
基業

年
準度

４月１日から翌年３月31日まで

日

定時株主総会関係／３月31日 期末配当関係／３月31日 中間配当関係／９月30日

単 元 株 式 数

（1） 記載金額は、原則として億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨て100株（2018年10月1日付で、単元株式数の変更（1,000株から100株）を実施しました。）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行㈱郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部て表示しております。
（2） 事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。
（3） 業績予想については、2019年5月10日に公表した内容を記載しております。これは、当社が公表日現在入手していた情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づい（電話照会先） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行㈱の本店及び全国各支店で行っております。ており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実
際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

B‒（ 2）‒70020

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（IR）

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社会・環境活動（CSR）

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