大阪医科薬科救命救急センター

救急科専⾨研修プログラム

⽬次

I. 理念と使命
II. 研修カリキュラム
III. 募集定員
IV. 研修プログラム
1.⼤阪医科薬科⼤学病院
2.⼤阪市⽴総合医療センター
3.兵庫県⽴災害医療センター
4.倉敷中央病院
5.前橋⾚⼗字病院
6.⾼槻⾚⼗字病院
7.市⽴ひらかた病院
8.第⼀東和会病院
9.愛仁会 ⾼槻病院
10.愛仁会 千船病院
11.北摂総合病院
12.みどりケ丘病院
13.静岡徳洲会病院
V. 専⾨研修施設とプログラム
VI. 専⾨研修プログラムを⽀える体制
VII. 専⾨研修実績記録システム・マニュアル等の整備
VIII.専⾨研修プログラムの評価と改善
IX. 応募⽅法と採⽤

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Ⅰ：理念と使命
救急科専⾨医制度の理念
救急医療では、医学的緊急性への対応が重要です。しかし、救急患者が⽣じた段階では、緊急性や罹患臓器は不明なため、どのような病態の緊急性に対応できる救急科専⾨医が必要になります。救急科専⾨医は救急搬送患者を中⼼に診療を⾏い、疾病、外傷、中毒など原因や罹患臓器の種類に関わらず、すべての緊急病態に対応することができます。国⺠にとってこの様な能⼒をそなえた医師の存在が重要になります。

救急科専⾨医の使命
救急科専⾨医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類に関わらず、救急搬送患者を中⼼に、速やかに受け⼊れて初期診療に当たり、必要に応じて適切な診療科の専⾨医と連携して、迅速かつ安全に診断・治療を進めることです。さらに、病院前の救急搬送
および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことです。

本研修の⽬的本研修プログラムの⽬的は、「国⺠に良質で安⼼な標準的医療を提供できる」
救急科 専⾨医を育成することです。

救急科専⾨医育成プログラムを終了した救急科領域の専攻医は、急病や外傷の種類や重症度に応じた総合的判断に基づき、必要に応じて他科専⾨医と連携し、迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めることが可能になります。
また、急病や外傷で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合は初期治療から継続して、根本
治療や集中治療にも中⼼的役割を担うことも可能です。さらに加えて地域の救急医療体制、特に救急搬送(プレホスピタル)と医療機関との連携の維持・発展、また災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも可能となります。
以上のごとく、本救急科専⾨医プログラムを終了することによって、標準的な医療を提供でき、国⺠の健康に資するプロフェッショナルとしての誇りを持った救急科専⾨医となることができます。

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Ⅱ：研修カリキュラム
専⾨研修の⽬標
本プログラムの専攻医の研修は、救急科領域研修カリキュラムに準拠し⾏われます。本プログラムに沿った専⾨研修によって専⾨的知識、専⾨的技能、学問的姿勢の修得に加えて医師としての倫理性・社会性(コアコンピテンシー)を修得することが可能であり、以下の能⼒を備えることができます。
1) 専⾨的診療能⼒習得後の成果
・様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を⾏える。
・複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる。
・重症患者への集中治療が⾏える。
・他の診療科や医療職種と連携・協⼒し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
・ドクターカーやドクターヘリを⽤いた病院前診療を理解できる。
・病院前救護のメディカルコントロールを理解できる。
・災害医療において指導的⽴場を発揮できる。
・救急診療に関する教育指導が⾏える。
・救急診療の科学的評価や検証が⾏える

2) 基本的診療能⼒(コアコンピテンシー)習得の成果
・患者への接し⽅に配慮し、患者やメディカルスタッフとのコミュニケーション能⼒を⾝につける。
・プロフェッショナリズムに基づき、⾃⽴して、誠実に、⾃律的に医師としての責務を果たす。
・診療記録の適確な記載ができる。
・医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中⼼の医療を実践できる。
・臨床から学ぶことを通して基礎医学、臨床医学の知識や技術を修得する。
・チーム医療の⼀員として⾏動する。
・後輩医師やメディカルスタッフに教育、指導を⾏う。

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研修内容
救急科領域研修カリキュラムに研修項⽬ごとの⼀般⽬標、⾏動⽬標、評価⽅法が表として別添
資料に記述されています。

研修⽅法
１）臨床現場での学習⽅法
経験豊富な指導医が中⼼となり、救急科専⾨医や他領域の専⾨医とも協働して、専攻医のみなさんに広く臨床現場での学習を提供します。
(1) 救急診療における⼿技、⼿術での実地修練。(on-the-job training)(2) 診療科での回診やカンファレンス、および関連診療科との合同カンファレンスに参加し症例発表。
(3) 診療科もしくは専攻医対象の抄読会や勉強会への参加。

２）臨床現場を離れた学習(1) 救急医学に関連する学術集会、セミナー、講演会および JATEC、JPTEC、ICLS(AHA/ACLS を含む)コースを優先的に履修できるようにします。また、費⽤の⼀部を負担致します。
(2) ICLS(AHA/ACLS を含む) コースの受講、さらに指導者としても参加して救命処置の指導法を学べるように配慮します。
(3) 研修施設、もしくは⽇本救急医学会や関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習に、それぞれ少なくとも年1回以上参加できるように配慮します。

３）⾃⼰学習を⽀えるシステム(1) ⽇本救急医学会やその関連学会が作成するe-Learning などを活⽤して病院内や⾃宅で学習する環境を⽤意しています。
(2) 基幹施設である⼤阪医科薬科⼤学には図書館があり多くの専⾨書と製本された主要な⽂献およびインターネットによる⽂献および情報検索が学外からも可能で、指導医による利⽤のための指導が随時⾏なわれます。
(3) ⼿技を体得する設備(シミュレーションセンター)や、教育ビデオなどを利⽤したトレーニングを頻回実施致しています。

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専⾨研修の評価
１）形成的評価

フィードバックの⽅法とシステム
本救急科専⾨医プログラムでは、専攻医がカリキュラムの修得状況について 6 か⽉毎に、指導医により定期的な評価を⾏います。評価は、経験症例数(リスト)の提⽰や、連携施設での指導医からの他者評価と⾃⼰評価により⾏います。評価項⽬は、コアコンピテンシー項⽬と救急科領域の専⾨知識および⼿技です。専攻医は、指導医・指導責任者のチェックを受けた研修
⽬標達成度評価報告⽤紙と経験症例数報告⽤紙を年度の中間(9⽉)と年度終了直後(3⽉)に研修プログラム管理委員会へ提出することになります。研修プログラム管理委員会は、これらの研修実績および評価の記録を保存し、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。

指導医等のフィードバック法の学習(FD)
本学の専攻医の指導医は、指導医講習会などの機会を利⽤して教育理論やフィードバック法を学習し、よりよい専⾨的指導を⾏えるように備えています。研修管理委員会ではFD講習を年1回企画する予定をしています。

6２）総括的評価
評価項⽬・基準と時期
最終研修年度(専攻研修3年⽬)終了前に実施される試問等で基準点を満たした専攻医
は、研修終了後に研修期間中に作成した研修⽬標達成度評価票と経験症例数報告票を提出し、それをもとに総合的な評価を受けることになります。

評価の責任者
各年毎の評価は、当該研修施設の指導医の責任者が⾏います。３年間の専⾨研修期間全体を総括しての評価は、研修基幹施設のプログラム統括責任者が⾏うことになります。

修了判定のプロセスと専⾨医資格取得
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評
価を⾏い、総合的に修了判定を可とすべきか否かを判定致します。知識、技能、態度の中に不可の項⽬がある場合には修了不可となります。

多職種評価
特に態度について、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW が専攻医の評価を⽇常臨
床の観察を通して、研修施設ごとに⾏う予定をしています。

研修プログラム管理委員会は、専⾨医認定申請の5⽉末までに修了判定を⾏い、
研修証明書を専攻医に送付します。研修プログラムの修了により、⽇本救急医学会専⾨医試験の第1次（救急勤務歴）審査、第2次（診療実績）審査は免除されるので、専攻医は研修証明書を添えて、第3次（筆記試験）審査を6⽉末までに⾏います。

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Ⅲ：募集定員

募集定員数４名/年
救急科領域研修委員会の基準にもとづいた、本救急科領域専⾨研修プログラムにおける専攻
医受⼊数を⽰しています。各施設全体としての指導医あたりの専攻医受⼊数の上限は1⼈/年と決められています。1⼈の指導医がある年度に指導を受け持つ専攻医総数は3⼈以内です。以下の表に、本プログラムでの基幹施設と7つの連携施設の教育資源からみた専攻医受⼊上限数の算定状況を⽰します。
本プログラムの病院群では指導医総数は13.5名であり、医療資源も⼗分ありますが、地域全体との整合性と充実した研修環境を確保するために募集定員を3⼈/年としました。

教育資源⼀覧表（専攻医受⼊上限算定）*各施設での当プログラムへの按分数のみを記載

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Ⅳ：研修プログラム
研修領域と研修期間の概要と特⾊・救命救急センターでのクリティカルケア・ドクターカーなどプレホスピタルシステム

・特⾊ある救命救急セン
ターでのクリティカルケ
ア（外傷、集中治療、ERなど）
・ドクターカーやドク
ターへりによる病院前診

地域総合病院（連携病院）

３年次

・ER診療
・重症患者の初期診療
・救急⼊院患者診療

２年次

１年次

⼤阪医薬⼤と府内の救命救急センター

・地域総合病院での救急診療
・救命救急センターでの重篤患者の診療療原則として研修期間は3年間です。研修領域ごとの研修期間は、基幹研修施設での救急全般（ER研修と重症救急の初期診療、および救命救急センターでの重症救急⼊院患者の診療）12か⽉、地域の特⾊ある救命救急センターでのクリティカルケアと外傷診療 (ドクターカーやドクターヘリによる病院前診療)12か⽉、地域総合病院での救急診療12か⽉（6か⽉ずつ他科研修に応じて２カ所も可能）とします。最初の２年間は⼤阪医科薬科⼤学病院救急医療部と他の救命救急センターで研修を⾏い（２名ずつ⼤学と救命センターで12か⽉で交代します）、原則、最後の１年間は地域総合病院（連携病院）で各病院の特⾊に応じた地域医療の実際を研修します。地域医療の研修に１年を充てていますが、基本的な⼿技や知識は最初の２年間で概ね修得できており、⾃⽴してじっくりと地域医療を経験することを⽬指します。より⾼いレベルでの救急重篤患者診療のスキルを取得するため、基幹病院を含めた救命救急センターでの研修も可能とします。
診療全研修期間を通して基幹研修病院、救命救急センター、地域連携病院で週⼀度程度の相互研修を⾏います。これは当連携病院群が⼤阪府三島医療圏を中⼼にまとまっているために可能となります。つまり、最初の２年間では週⼀度、地域連携病院に出向し、３年次には逆に基幹病院あるいは救命救急センターに出向します。基幹病院と連携病院を常に⾏き来することで指導体制を強化できます。また、各連携病院は地域の救急体制を⽀えている施設であり、教育資源⼀覧
表に⽰した通り豊富な症例数に対応しています。

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研修施設

本プログラムは、研修施設要件を満たした13施設で⾏います。

01

⼤阪医科薬科⼤学病院

基幹研修施設救急科領域の病院機能:救命救急センター、⼆次救急医療施設、災害拠点病院、地域メ
ディカルコントロール(MC)協議会
中核施設 。⾼槻市消防署の特別救急隊（ドクターカー）運⽤協⼒。
⼀次から三次救急まで幅広く救急患者を受け⼊れています。重症⼊院患者の診療や腹部緊急⼿術も救急部が主導で⾏います。学会活動にも⼒を⼊れてリサーチマインドの涵養に努めま
す。

指導医

専⾨医

研修プログラム統括責任者(⽇本救急医学会指導医)AT
AT（救急科、外科、熱傷科）
KY（救急科、外科、集中治療）
KO（救急科）
JH（救急科、集中治療）
YA（救急科、集中治療）
MM(整形外科）
KT（循環器）KH（外科)NU (救急科）
RH(救急科、外科）
MS（救急科）
救急医学会指導医４名
救急医学会専⾨医８名

救急⾞搬送件数（年）

5,002件

救急外来者数（年）7,000件研修部⾨

救急医療部（救命救急セ
ンター）

研修領域

①⼀般的な救急⼿技・処置、軽症救急の診断・治療②重症救急の初療とクリティ
カルケア（集中治療）③ショック④腹部救急外科⼿術⑤災害医療⑥MC協議会⑦ドクターカーシステム

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⾝分

専攻医

勤務時間
当直

8:30〜17:50 （昼休み１時間）

4〜5回/⽉休暇

⽇曜・祝⽇、⽉の第2,4⼟曜⽇。
第1,3,5のいずれかの⼟曜⽇⼜は他の曜⽇の半⽇。
週⼀度の研修⽇を設定する。（別に各研修連携病院との雇⽤契約が必要）

年収

約530万（当直⼿当込み）

宿舎

なし

社会保険

私学共済（健康保険、年⾦）、雇⽤保険、労災保険

病院賠償保険加⼊

医師賠償責任保険

任意で個⼈加⼊週間スケジュール

臨床現場を離れた研修活動
⽇本救急医学会、⽇本救急医学会地⽅会、⽇本臨床救急医学会、⽇本集中治療医学会、
⽇本集中治療地⽅会、⽇本外傷学会、⽇本中毒学会、⽇本熱傷学会、⽇本集団災害医学会、
⽇本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への1回以上の参加ならびに報告を⾏う。

11

研修施設 0202⼤阪市⽴総合医療センター

連携施設

救急科領域の病院機能:
三次救急医療機関(救命救急 センター)、災害拠点病院、
地域メディカルコントロール(MC)協議会中核施設指導医

救急科指導医(学会)2名

専⾨医

救急科専⾨医(学会)10 名
その他の専⾨診療科医師(集中治療科3名,⿇酔科2名、脳神経外科1名、内科2名、外科1名、⼩児科1名)

救急⾞
搬送件数(年)

4,200件研修部⾨救命救急センター

研修領域①クリティカルケア・重症患者に対する診療②救急医療システム(地域 MC を含む)
③⼼肺蘇⽣法・救急⼼⾎管治療④ショック⑤重症患者に対する救急⼿技・処置⑥救急医療の質の評価 ・安全管理⑦災害医療⑧救急医療と医事法制⑨⼀般的な救急⼿技・処置⑩救急症候に対する診療⑪急性疾患に対する診療⑫外因性救急に対する診療⑬⼩児および特殊救急に対する診療⑭外科的・整形外科的救急⼿技・処置⑮地域メディカルコントロール

12研修内容（⽅策）①ER における診察と初療②病棟⼊院症例の管理③ICU⼊院症例の管理④オンラインメディカルコントロール⑤災害訓練への参加⑥oﬀ the job training への参加

研修の管理体制

救急科領域専⾨研修管理委員会による⾝分

有期雇⽤教職員（後期臨床研修医）

勤務時間
当直

実働7時間45分（休憩45分）
4〜5回/⽉（当直明けは午後から休暇）

休暇

週休２⽇、夏期休暇（5⽇）、有休休暇、特別有休休暇（フレキシブル休
暇）⽉２回

年収

約850万円（当直⼿当他諸⼿当含む）

宿舎あり（初期研修医を優先）

専攻医室

専攻医専⽤の設備はないが、救命救急センター内に個⼈スペース(机、椅⼦、棚)が充てられる。

健康管理

年1回健康診断。その他各種予防接種。

社会保険

労働保険、健康保険、厚⽣年⾦保険、雇⽤保険

医師賠償責任保険あり

臨床現場を離れた研修活動
⽇本救急医学会、⽇本救急医学会地⽅会、⽇本臨床救急医学会、⽇本集中治療医学会、
⽇本集中治療医学会地⽅会、⽇本外傷学会、 ⽇本中毒学会、⽇本熱傷学会、⽇本集団災害医学会、 ⽇本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への1回以上の参加ならびに報告を⾏う。参加費、交通費、基本宿泊費は⽀給。

週間スケジュール

13

研修施設 0303

兵庫県災害医療センター

連携施設
救急科領域の病院機能:
三次救急医療施設（⾼度救命救急センター）、
兵庫県基幹災害拠点病院、
兵庫県・神⼾市メディカルコント
ロールセンター（MC）協議会
中核施設、ドクターカー運⽤施
設

指導医

救急科指導医3名

専⾨医

救急科専⾨医18名
その他の基本診療科専⾨医師（外科、⿇酔科、整形外科、脳神経外科、形成外科、放射線科、総合診療科、内科認定医等）、
救急関連各種専⾨領域専⾨医
師（集中治療、消化器外科、胸部外科、外傷専⾨医、熱傷専⾨
医、中毒学会クリニカルトキシコロ
ジスト 他）

救急⾞
搬送件数(年)

研修部⾨

研修領域

1,000件
救命救急センター
・⼿術・内視鏡・IVR 等、ドクターカー
・兵庫県災害救急医療情報指令セン
ター① 救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）② 外科的・整形外科的救急⼿技・処置③ 重症患者に対する救急⼿技・処置④ 集中治療室、救命救急センター病棟
における⼊院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 多数傷病者対応、災害医療⑧ 救急医療と医事法制

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⾝分
勤務時間
休暇
年収(想定)

健康管理
社会保険

医師賠償責任保険常勤嘱託医師
8:30〜17:00
当直
4〜5回/⽉
年次有給休暇（15 ⽇/４⽉１⽇採⽤の場合、次年以降 21 ⽇）、夏季休暇 有（原則７⽉〜９⽉の間に３⽇）、忌引休暇
・３年次︓4,900,000 円〜/年 宿舎
住居⼿当あり・４年次︓5,100,000 円〜/年
上限 28,500 円/⽉
・５年次︓5,400,000 円〜/年
宿⽇直⼿当救急当直
12,000 円/1回
時間外勤務⼿当、期末⼿当
休⽇勤務⼿当有
通勤⼿当有（2キロ以上〜）
年2回健康診断
公的医療保険︓⽇本⾚⼗字社健康保険組合
公的年⾦保険︓厚⽣年⾦保険
労働者災害補償保険法の適⽤︓有雇⽤保険︓有病院において加⼊（個⼈での加⼊推奨）

臨床現場を離れた研修活動
⽇本救急医学会、⽇本救急医学会近畿地⽅会、⽇本臨床救急医学会、⽇本集中治療医学会、⽇本集中治療医学会地⽅会、⽇本外傷学会、⽇本中毒学会、⽇本熱傷学会、 ⽇本集団災害医学会、
⽇本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への年１回以上の発表ならびに参加を⾏います。メディカルラリー、DMAT 講習会等へは原則公務出張として参加できます。公務出張として学会や研修会に参加する場合は参加費、交通費は全額⽀給します。 論⽂投稿や国際学会発表に対し、旅費及び参加費を助成します。（上限あり）

15

週間スケジュール
⽉

⽕

⽔

⽊

8:00

なぎさモー
ニングレク
チャー①
合同
医局会②

8:30

朝カンファ③9:00

各部署とのミーティング④/朝回診⑤

12:00

研修医
講義⑦

12:30

17:00

DC
カンファ⑨

スタッフ会
⑩

⼊院
カンファ⑪

⾦

⼟

⽇

回診⑥

回診⑥

抄読会⑧⼜
は
M＆M
カンファ⑫

⼣回診

① なぎさモーニングレクチャー︓神⼾⽇⾚と合同の教育講演会② 合同医局会議︓神⼾⽇⾚と合同の医局会議。引き続き各部署代表・事務部⾨・医局 の全体会議③ 朝カンファ︓前⽇の搬⼊患者のプレゼンテーション④ 各部署とのミーティング︓前⽇搬⼊、病棟の動きを報告。転院・退院等ベッドコントロール、主治医、⼿術予定、連絡事項を確認⑤ 朝回診︓ICU 患者、新⼊院患者をベッドサイドで簡潔にプレゼン⑥ ⼟⽇の朝回診︓全患者の回診、当直医間で患者の申し送り⑦ 研修医講義︓研修医対象のショートレクチャー （曜⽇は適宜周知される）⑧ 抄読会︓外傷もしくは⾮外傷に分けて臨床研究の⽂献を読解⑨ DC（ドクターカー）カンファ︓前週の Dr. Car、ヘリによる搬送患者の検討⑩ スタッフ会︓救急部スタッフによる情報共有・意⾒交換の場⑪ ⼊院カンファ︓全⼊院患者について主治医がプレゼンし、治療⽅針などについて議論⑫ M&M カンファ︓Mortality ＆ Morbidity について検討し、問題点と改善⽅法について議論⑬ ⼣回診︓全患者の回診、当直医に患者申し送り☆RST 回診︓不定期、NST 回診: 毎週⽔曜⽇午後☆緊急⼿術随時可能。予定⼿術適宜 ⽉ ⽕ ⽔ ⽊ ⾦ ⼟ ⽇ 8:00
☆昼の時間を利⽤して不定期に抄読会・学会予演・業者説明会が⼊ることもあり☆不定期に 17︓30〜1 時間程度の勉強会（各種委員会等主催）開催

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研修施設 04

04
連携施設

倉敷中央病院

救急科領域の病院機能:
三次救急医療施設（⾼度救命救急センター）、
兵庫県基幹災害拠点病院、
兵庫県・神⼾市メディカルコント
ロールセンター（MC）協議会
中核施設、ドクターカー運⽤施
設

指導医

救急科指導医16名

専⾨医

救急科専⾨医16名
その他の専⾨診療科専⾨医師（集中治療専⾨医 8名、外科専⾨医 4名）救急⾞
搬送件数(年)

10,285件

救急外来受診者（年）

53,636件

研修部⾨

救命救急センター（救急外来、集中治療室、救急病棟）

研修領域① ERにおける救急外来診療② 外科的・整形外科的救急⼿技・処置③ 重症患者に対する救急⼿技・処置④ 集中治療室、救命救急センター病棟
における⼊院診療⑤ 救急医療の質の評価・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制

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⾝分

診療医（後期研修医）

勤務時間

三交代勤務制（4週 8休）他科ローテーションや院外研修時は除く。

年収

当院規定に準ずる

専攻医室あり。救急医局内に個⼈スペース（机、椅⼦、棚）が充てられる。

健康管理

年1回健康診断。その他各種予防接種。

社会保険

労働保険、健康保険、厚⽣年⾦保険、雇⽤保険を適⽤

医師賠償責任保険各個⼈による加⼊を推奨

宿舎

なし

臨床現場を離れた研修活動
⽇本救急医学会、⽇本救急医学会地⽅会、⽇本臨床救急医学会、⽇本集中治療医学会、
⽇本集中治療医学会地⽅会、⽇本外傷学会、⽇本中毒学会、⽇本熱傷学会、⽇本集団災害医学会、⽇本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加な
らびに報告を⾏う。参加費ならびに論⽂投稿費⽤⽀給。

週間スケジュール

18

研修施設 0505
連携施設

前橋⾚⼗字病院

救急科領域の病院機能:
⾼度救命救急センター，前橋市⼆次輪番病院，群⾺県ドクターヘリ基地病院，熱傷ユニッ
ト

指導医

救急科指導医1名

救急⾞
搬送件数(年)

4,596件ドクターヘリ搬送件数

578件

ドクターカー
出動件数

613件

専⾨医

救急科専⾨医14名
その他の専⾨診療科専⾨ 医師（集中治療専⾨医 6名、熱傷専⾨医 3名、外傷専⾨医2名、呼吸療法専⾨医2名、クリニカル・
トキシコロジスト3名、航空医学会
指導医3名、脳神経外科専⾨医
1名、⼩児科専⾨医1名、総合内科専⾨医1名、プライマリケア指導
医3名、IVR指導医1名 ※重複
あり ）

救急外来
受診者（年）

18,837件

研修部⾨

⾼度救命救急センター（ドクターヘリ，ドクターカー，救急外来，
ER-ICU，General-ICU，病棟）

研修領域① 病院前救急医療（ドクターヘリ，ドクターカー）② メディカルコントロール③ 救急外来診療（1次〜3次）④ 重症患者に対する救急⼿技・技術⑤ 集中治療室における全⾝管理⑥ ⼊院診療⑦ 災害医療⑧ 救急医療と法

19

⾝分
勤務時間

後期研修医（嘱託職員）
38.75時間/週間 8︓45〜17︓30
1年⽬︓400,000円
2年⽬︓474,000円

年収

宿舎

なし

3年⽬︓510,000円
その他⼿当

通勤⼿当、借家⼿当、時間外⼿当（上限なし︕）、期末勤勉⼿当、
宿⽇直⼿当

専攻医室
健康管理
社会保険

あり（個⼈⽤デスク，椅⼦，棚）
健康診断 年１回，インフルエンザ予防接種あり
労働保険、健康保険、厚⽣年⾦保険、雇⽤保険を適⽤

医師賠償責任保険

病院賠償保険責任保険は病院で加⼊勤務医師賠償責任保険は個⼈負担で任意

臨床現場を離れた研修活動【学会参加】
Euro ELSO，ECTES，AHA-Ress，⽇本救急医学会，⽇本救急医学会関東地⽅会，⽇本臨床救急医学会，⽇本集中治療医学会，⽇本集中治療学会関東地⽅会，⽇本外傷学会，⽇本中毒学会，⽇本熱傷学会，⽇本呼吸療法学会，⽇本航空医療学会，⽇本集団災害医学会，⽇本病院前診療医学会※学会参加に伴う費⽤は，演者，共同演者は航空機代の上限はあるが，定められた⽇数内であれば全額⽀給．
【Off the job training】
⼼肺蘇⽣︓ICLS，AHA-BLS，ACLS，PALS
神経蘇⽣︓PCEC，PSLS，ISLS
外傷︓JATEC，JPTEC，ITLS，ABLS
災害︓MCLS，群⾺Local-DMAT研修，⽇本DMAT研修等のトレーニングコースには勤務として受講可能，指導者として参加を薦めている

週間スケジュール
時間
8:00

⽉

⽕

⽔

全体
カンファレンス

ER/ICU/
pre Hospital勉強会

8:45

ICU / 病棟 カンファレンス

9:00

診 療

12:30

ランチョンセミナー

13:00( ICU / ER / 病棟 / Dr Heli / Dr Car)

17:00

ICU / 病棟 カンファレンス

18:00

イブニングセミナー

⽊⾦全体
カンファレンス

症例検討会

20

研修施設 0606
連携施設

⾼槻⾚⼗字病院

救急科領域の病院機能:
地域⼆次救急医療機関、地域医療⽀援病院、がん診療拠点
病院、基幹型臨床研修病院 。
2次救急患者を幅広く受け⼊れています。呼吸器センター、消化器内視鏡センター、循環器チー
ムなどのバックアップで専⾨的処置を経験でき、「得意分野」を⾝に付けることを⽬指します。⽇
⾚ならではの災害・救護活動も積極的に参加できます。

指導医

救急科指導医1名

専⾨医

救急科専⾨医14名
その他の専⾨診療科専⾨ 医師（集中治療専⾨医 6名、熱傷専⾨医 3名、外傷専⾨医2名、呼吸療法専⾨医2名、クリニカル・
トキシコロジスト3名、航空医学会
指導医3名、脳神経外科専⾨医
1名、⼩児科専⾨医1名、総合内科専⾨医1名、プライマリケア指導
医3名、IVR指導医1名 ※重複
あり ）

救急⾞
搬送件数(年)

2,200件

救急外来
受診者（年）

7,000件

研修部⾨

救急外来、希望に応じて各科で専⾨的緊急治療の研修を⾏うことができる。

研修領域① ⼀般的な内因性・外因性救急の初期診療② 特徴ある研修として以下がある。
③ 循環器的救急⼿技と処置④ 消化器的救急⼿技と処置⑤ 重症呼吸器疾患の治療⑥ 災害医療（⾚⼗字救護班、⼤阪
DMAT）

21

⾝分

医員（後期研修医）

勤務時間

8:40〜17:10（休憩1時間）

当直

3〜4回程度/⽉

⼟曜、⽇曜、祝⽇（振替休⽇）、本社創⽴記念⽇(5/1)、年末年始
休暇

週⼀度の基幹病院あるいは救命救急センターへの研修⽇を設定する（別に雇⽤契約が必要）。

年収

年収約800万円（賞与・当直⼿
宿舎
当・時間外⼿当含む）

社会保険

厚⽣年⾦保険、健康保険、雇⽤保険、⽇本⾚⼗字厚⽣年⾦基⾦
労働者災害補償保険

病院賠償保険加⼊

医師賠償責任保険

⼥⼦寮あり

任意で個⼈加⼊週間スケジュール

22

研修施設 0707
連携施設

市⽴ひらかた病院

救急科領域の病院機能:
地域⼆次救急医療機関、市町
村災害医療センター、地域メティカルコントロール(MC)協議会参゙画など。⼩児を除いた⼀次から⼆次の救急傷病者を救急医が診療しています。Common
disease、common trauma、⾼齢者の初期診療を適切に⾏えるようになります。初期診療を救急医が⾏ったあと、⼊院が必要な事例は各診療科の専⾨家に引き継ぎします。⼩児について救急科が診療を⾏いません。

指導医

研修プログラム統括責任者(⽇本
救急医学会指導医)

救急⾞
搬送件数(年)

約4,900件（うち⼩児科1,600件/年）

専⾨医

その他の専⾨診療科医師（循環器内科、消化器内科、呼吸器内科、整形外科、消化器外科、呼吸器外科ほか）

救急外来
受診者（年）

約7,200件（うち⼩児科900件/年）

研修部⾨

救急外来、希望に応じて⼩児科での研
修を⾏う。

研修領域

① ⼀般的な内因性・外因性救急の初期診療② 特徴ある研修として以下がある。
③ ⼀般的な⼩児救急の初期診療、⼊院管理④ 応需困難事例の初期診療、⼊院管
理

23

⾝分

医員（専攻医）勤務時間

8:30〜17:00

休暇

⼟曜、⽇曜、祝⽇、年末年始

年収

年収約800万円弱 （当直⼿当込）

健康管理

年2回定期健康診断実施

社会保険

厚⽣年⾦（健康保険、年⾦）、雇⽤保険、労災保険

病院賠償保険加⼊

当直

4回/⽉ 程度

医師賠償責任保
険

任意で個⼈加⼊臨床現場を離れた研修活動
・⽇本救急医学会、⽇本救急医学会地⽅会、⽇本臨床救急医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への1回以上の参加ならびに報告を⾏う。
・ACLS、ICLS、JATEC、MCLSなどの救急関連の教育コースへの参加、インストラクター資格の取得。

週間スケジュール
朝のミーティングに始まり、常に救急外来で診療にあたっています。

24

研修施設 08

08
連携施設

第⼀東和会病院

救急科領域の病院機能:
⼆次救急指定病院（内科.外科.脳神経外科.整形外科。年
間⼿術件数は4,700件（うち全⾝⿇酔⼿術数2,300件（2015年））と⼿術症例が豊富です。
特筆すべきは、全⾝⿇酔⼿術の約4割が腹腔鏡下⼿術であり、また緊急の腹腔鏡下⼿術も200
例と腹腔鏡による緊急⼿術症例が多いことです。急性腹症の診断から治療までを⼀貫して⾏えて「腹部救急のエキスパート」
を⽬指すには好適です。

専⾨医

救急科専⾨医1名
その他の専⾨診療科医師（内科系各科、外科、整形外科、脳神経外科ほか）

救急⾞
搬送件数(年)

3,000件

救急外来
受診者（年）

7,500件

研修部⾨

救急外来、HCU、⼿術室

研修領域① ⼀般的な内因性・外因性救急の初期診療。
② 特徴ある研修として以下がある。
③ ショックを含む重症救急患者の初療と管理（HCU）④ 救急外科⼿術25

⾝分

医員（後期研修医）

勤務時間

8:30〜17:00（休憩1時間）

当直

4〜5回/⽉

週休２⽇
休暇

週⼀度の基幹病院あるいは救命救急センターへの研修⽇を設定する。
（別に雇⽤契約が必要）

年収

約950万円（当直⼿当込み）

社会保険

厚⽣年⾦（健康保険、年⾦）、雇⽤保険、労災保険
医師賠償責任加⼊
任意で個⼈加⼊保険

病院賠償保険宿舎あり（要相談）週間スケジュール
時

⽉

8

⽕

⽔

外科系 ｶﾝ
ﾌｧﾚﾝｽ

⽊
合同

⾦

⼟

HCU病棟

救急外来

⽇

ｶﾝﾌｧ
ﾚﾝｽ

9
10

HCU病棟

⼿術室

11
12
13
14

救急外来
救急外来

救急外来
救急外来

救急外来

15
16
17

HCU病棟

HCU病棟

26

研修施設 09

09
連携施設

愛仁会 ⾼槻病院

救急科領域の病院機能:
地域⼆次救急医療機関、地域医療⽀援病院、総合周産期⺟⼦医療センター 。三島地域で最も多くの救急搬送を受け⼊れており、各科の専⾨医と協⼒してさまざま症例を経験できます。
特に⼩児救急に⼒を⼊れており、PICUでの重症⼩児の管理も学べます。希望により周産期セン
ターでの産科・新⽣児科の研修も可能です。

専⾨医

救急科専⾨医2名、⼩児科専⾨医13名、産婦⼈科専⾨医8名
その他の専⾨診療科医師（内科系各科、外科、整形外科、脳外
科ほか）

救急⾞
搬送件数(年)

6,500件（うち⼩児科2,000件/年）

救急外来受診者（年）

15,000件（うち⼩児科4,800件）

研修部⾨

救急外来、希望により⼩児科・PICU、周産期センターでの研修を⾏う。

研修領域① ⼀般的な内因性・外因性救急の初期診療② 特徴ある研修として以下がある
・⼀般的な⼩児救急の初期診療、
⼊院管理
・PICUにおける重症⼩児の管理
・⼀般的な妊娠・分娩の管理、産科救急、婦⼈科救急・NICUでの新⽣児の管理

27

⾝分

医員（専攻医）勤務時間

8:30〜17:50（休憩1時間）

休暇

週休２⽇制（⼟・⽇）、祝⽇
週⼀度の基幹病院あるいは救命救急センターへの研修⽇を設定する（別に雇⽤契約が必要）。

年収

年収約750万
宿舎（当直⼿当込み、卒後５年⽬）

社会保険

厚⽣年⾦（健康保険、年⾦）、雇⽤保険、労災保険

病院賠償保険加⼊

当直

医師賠償責任保険

4回程度/⽉あり（法⼈社宅規程に準じる）

任意で個⼈加⼊週間スケジュール（例︓⼩児救急選択）

28

研修施設 10

10
連携施設

愛仁会 千船病院

救急科領域の病院機能:
地域⼆次救急医療機関（内科、循環器内科、外科、整形外科、⼩児科、産婦⼈科、脳神経外科）、⼤阪府地域周産期⺟⼦医療センター 、NMCS（新⽣児診療相互援助システム）協⼒病院、OGCS（産婦⼈科診療相互援助システム）
準基幹病院、⼤阪府産婦⼈科
⼀次救急協⼒病院

専⾨医

救急科専⾨医2名、⼩児科専⾨医10名、産婦⼈科専⾨医8名

救急⾞搬送件数(年)

約5,000件(うち産婦⼈科 1000件、⼩児科 400件)

救急外来
受診者（年）

9000件(うち産婦⼈科 2800件、⼩児科 2500件)

研修部⾨

救急外来。希望により産婦⼈科（産婦⼈科救急外来、産婦⼈科外来、産婦
⼈科病棟【⼿術、分娩など】）と、⼩児科（⼩児科救急外来、⼩児科外来、
NICU）での研修ができる。

研修領域① ⼀般的な内因性・外因性救急の初期診療② 特徴ある研修として以下がある。
・産婦⼈科救急⼿技・処置（内診、経腟超⾳波検査など）
・産婦⼈科検診、分娩、産婦⼈科⼿術→産婦⼈科⼿術数︓1000件／年→分娩数︓1500件／年
・ 般的な⼩児救急の初期診療、⼊院管
理・NICUでの新⽣児の管理→NICU 15床

29

⾝分

医員（専攻医）勤務時間

8:30〜17:00

当直

4回程度／⽉

週休2⽇制（⼟・⽇）、祝⽇
週⼀度の基幹病院あるいは救命救急センターへの研修⽇を設定する

休暇（別に雇⽤契約が必要）
年収

約750万円（当直⼿当込み、卒後
宿舎
5年⽬）

あり
（法⼈社宅規程に準じる）

社会保険

厚⽣年⾦（健康保険、年⾦）、雇⽤保険、労災保険

病院賠償保険加⼊

医師賠償責任
保険

任意で個⼈加⼊週間スケジュール（⼩児科選択 期間は原則1ヶ⽉）
月

火

水

木

金

土

日

R

当直申+送./012345

当直申+送抄読会

当直申+送抄読会

当直申+送9:;<=:>

当直申+送9:;<=:>

当直申+送-

当直申+送-?

一般病棟回診一般病棟回診一般病棟回診FG
小児救急Z小児科外来
FF
FH

IJKL回診IJKL回診IJKL回診
S;T制

FM
FN
IJKL

FO
FP
FQ

週間スケジュール（産婦⼈科選択 期間は1〜2ヶ⽉）
月
K

火

水

木

金

土

日

産婦人科3456748()*
病棟回診A処置A外来A分娩H随時JA救急H随時J
))
)+
),

当直体制

産婦人科
病理3456748)9):

手術A分娩H随時JA救急H随時J);)<

周産期3456748?@?ABC4DEFEG
H月)回J

30

研修施設 1111
連携施設

北摂総合病院

救急科領域の病院機能:
地域⼆次救急医療機関、地域医療⽀援病院。1次から3次レベルまで幅広く救急患者を受⼊れ、特に消化器系や循環器系疾患においては専⾨性の⾼い内科的緊急処置を⾏っています。
外科系においても緊急⼿術を数多く⾏っています。

専⾨医

専⾨診療科医師（循環器内科、消化器内科、呼吸器内科、整形外科、消化器外科、呼吸器外科ほか）

救急⾞
搬送件数(年)

4,000件

救急外来
受診者（年）

11,000件

研修部⾨

救急外来、ICUを含む専⾨科病棟（循
環器内科、消化器内科、呼吸器内科、整形外科、消化器外科、呼吸器外科ほ
か）

研修領域

① ⼀般的な内因性・外因性救急の初期診療② 特徴ある研修として以下がある。
・循環器的救急⼿技と処置
・消化器的緊急⼿技と処置
・整形外科緊急⼿技と処置

31

⾝分

常勤職員（後期研修医）

勤務時間

平⽇：8:30〜16:30
⼟曜：8:30〜14:30

休暇

⽇曜、祝⽇ 週⼀度の基幹病院あるいは救命救急センターへの研修⽇を設定する（別に雇⽤契約が必要）

当直

社会保険

年収約935万円（給与・賞与・
当直⼿当・交通費の全てを含
宿舎
む）
各種社会保険・雇⽤保険・労災保険

病院賠償保険加⼊

年収

医師賠償責任保険

2-4回／⽉
（1年次後半より）希望者にはワンルーム
マンションあり

任意で個⼈加⼊週間スケジュール

32

研修施設 1212
連携施設

みどりケ丘病院

救急科領域の病院機能:
⼆次救急指定病院（脳神経外科.整形外科.内科.外科.脳卒中センター.脊椎脊髄センター）。ERは内科、外科、脳外科の３名体制で対応しており、
特に脳卒中センター・脊椎脊髄センターでは内・外因性を問わず神経疾患全般に対応しています。

専⾨医

救急科専⾨医1名、脳神経外科
専⾨医４名（脳神経外科研修
指導医２名）整形外科専⾨医
５名、脊椎脊髄外科指導医２名、その他の専⾨診療科医師（内科系各科、外科ほか）

救急⾞
搬送件数(年)

4,000件

救急外来
受診者（年）

8,800件

研修部⾨

救急外来、ICU、⼿術室

研修領域① ⼀般的な内因性・外因性救急の初期診療② 特徴ある研修として以下がある。
・整形外科疾患の救急治療
・脳卒中、神経外傷の救急治療・ショックを含む重症救急患者の初療と管理（ICU）
・救急外科⼿術

33

⾝分
勤務時間

医員（後期研修医）
9:00〜17:00（休憩1時間）

休暇

週休2⽇、夏期休暇、年始年末休暇（職務規程あり）
週⼀度の基幹病院あるいは救命救急センターへの研修⽇を設定する（別に雇⽤契約が必要）。

4〜5回／⽉当直

年収約750万円
宿舎あり（要相談）（当直⼿当込）
厚⽣年⾦（健康保険、年⾦）、雇⽤保険、労災保険
医師賠償責任 病院加⼊保険にて対
加⼊
保険
応

年収
社会保険
病院賠償保険週間スケジュール
時

⽉

8

⽔

外科系
ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

9
10

⽕

ＩＣＵ

⽊

⾦

⼟

ＩＣＵ

救急外
来

⽇

内科系
ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ
ＩＣＵ

11
⼿術

12

救急外
来

13
14
15
16
17

救急外
来

外科回
診
ＩＣＵ

救急外
来

救急外
来

ＩＣＵ

34

研修施設 13

13
連携施設

静岡徳洲会病院

救急科領域の病院機能:⼆次救急告⽰病院。幅広く救急患者を受け⼊れ、消化器系の緊急処置、外科系の緊急⼿術も⾏っています。

専⾨医

救急科専⾨医1名、その他の専⾨診療科医師（内科4名、外科2名、循環器科
2名、整形外科2名ほか）

救急⾞
搬送件数(年)

1,200件

救急外来
受診者（年）

2,500件

研修部⾨

救急外来、希望に応じて各科にて研修を⾏うことができます。

研修領域① ⼀般的な内因性・外因性救急の初期診療② 特徴ある研修として以下がある。
・消化器的緊急⼿技と処置
・整形外科緊急⼿技と処置

35

⾝分

医員（専攻医）勤務時間

8:30〜17:00

休暇

⼟曜、⽇曜、祝⽇、年末年始

年収約1000万円（当直、時間外⼿当含む）

健康管理

年２回の定期健康診断

社会保険

厚⽣年⾦、健康保険、雇⽤保険、労災保険

病院賠償保険加⼊

当直

4回程度／⽉

医師賠償責任
保険

病院にて加⼊臨床現場を離れた研修活動
・⽇本救急医学会、⽇本救急医学会地⽅会、⽇本臨床救急医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への1 回以上の参加ならびに報告を⾏う。
・ACLS、ICLS、JATEC、MCLSなどの救急関連の教育コースへの参加、インストラクター資格の取得。

週間スケジュール
週間スケジュール
時

⽉

⽕

⽔

⽊

⾦

⼟

⽇

医局会

8
9
10

病棟回診・救急外来初診

11
12

当直

13

対応

14
15

Ope

救急外来

Ope

救急外来

当直対応

16
17

カンファレンス

カンファレンス36

研修年度毎の研修内容
１年⽬

⼤阪医科薬科⼤学病院（基幹研修施設）12か⽉

1. 研修到達⽬標:救急医の専⾨性、独⾃性に基づく役割と多職種連携の重要性について理解
し、救急科専攻医診療実績表に基づく知識と技能の修得します。また、わが国ならびに地域の救急医療体制を理解し、MCならびに災害医療に係る基本的・応⽤的な知識と技能を修得します。
2. 指導体制:救急科指導医によって、個々の症例や⼿技について指導・助⾔を受けます。
3. 研修内容:上級医の指導の下、初期救急から重症救急に⾄る症例の初期診療を経験することができます。また、意識障害や敗⾎症など重症救急患者の⼊院診療・退院・転院調整を担当します。腹部救急外科⼿術の助⼿や術後管理も担当します。地域MC協議会に参加して地域MC体制を把握して、プロトコル策定や検証を⾏います。DMAT研修受講にも応募します

２年⽬

基幹研修施設以外の救命救急センター* 12か⽉

1. 研修到達⽬標:3次救急疾患や重症外傷の診療を⾏い、救命処置、診療⼿順、診断⼿技、集中治療⼿技、外科⼿技を修得します。救急救命⼠に的確な指⽰ができるようMC体制構
築について理解します。
2. 指導体制:救急科指導医によって、個々の症例や⼿技について指導・助⾔を受けます。
3. 研修内容:上級医の指導の下、⼼肺停⽌、重症外傷、中毒、熱傷、意識障害、敗⾎症など
重症患者の初期対応、⼊院診療、退院、転院調整を担当します。ドクターカーによる病院前
診療に関係し、救急救命⼠からの特定⾏為指⽰要請に対応します。さらに外傷を初めとした症例登録も関与します。

*⼤阪市⽴総合医療センター、兵庫県災害医療センター、倉敷中央病院、前橋⾚⼗字病院*１年⽬に他救命救急センター、２年⽬に⼤阪医科薬科⼤病院での研修するパターンもあります。

３年⽬

1. 地域連携病院で原則６か⽉ずつ（地域医療と他科研修））（原則）

1. 研修到達⽬標:1〜2年次で修得した知識と技能をさらに確固のものとするために、地域連携病院にて⾃⽴して責任をもった医師として⾏動することで、地域医療の実状を理解し、そして求められる救急医療を修得します。
2. 指導体制:各病院の各科指導医により、個々の症例や⼿技について指導・助⾔を受けます。
週に⼀度、⼤阪医科薬科⼤学病院あるいは⼤阪府内救命救急センターに出向して、救急指導医から助⾔を受けます。
3. 研修内容:各地域連携病院の特性を⽣かして、他科救急疾患を重点的に診療します。各科
専⾨医の指導の下、⼩児科救急、循環救急、脳疾患救急などについて初期対応、⼊院診療、退院、転院調整を担当します。また、ER型救急体制をとっている連携病院では、救急受け⼊れの指揮や部⾨運営についても経験します。地域連携病院は、各専攻医の希望に応じて選択して頂きます。週に⼀度は⼤学病院か救命救急センターでの出向も義務付けます。

37

３年間通じた研修内容
1. 救急医学総論・救急初期診療・医療倫理は3年間通じて共通の研修領域です。 基幹施設・⼤阪府内救命救急センターでは毎週のカンファレンスに出席し、また、連携研修施設研修
中も基幹施設・救命救急センターでのカンファレンスに週⼀度参加して頂きます。
2. 研修中に、臨床現場以外でのトレーニングコース(外傷初期診療(必須)、救急蘇⽣(必須)、
災害時院外対応・病院内対応、ドクターヘリ、原⼦⼒災害医療等)を受講して頂きます。
3. 市⺠向けの救急蘇⽣コースに、指導者として参加して頂きます。
4. 病院前救急医療研修や災害医療研修の⼀環としてマスギャザリングイベント対応に最低1回参加して頂きます。
5. 救急領域関連学会において報告を最低1回⾏う。また論⽂を1編作成できるように指導を⾏う
予定をしております。

38１）研修プログラムの例
病院群ローテーション研修の実際として、以下に専攻医3名（専攻医A, B, C, D）のプログラム例
を⽰しています。
例えば、AとBは初年度は⼤阪医科薬科⼤学、２年⽬は倉敷中央病院あるいは⼤阪市⽴総合医療センター、３年⽬は選択で6か⽉ずつ地域連携病院で研修を⾏います。３年⽬では地域の総合病院（連携施設）で特⾊ある救急（例︓⼩児救急、循環救急、消化器救急、外科救急など）も選択できます。3年⽬に基幹病院を含めた救命救急センターで研修することもできます。

39

Ⅴ：専門研修施設とプログラム
専⾨研修基幹の認定基準
本プログラムにおける、救急科領域の専⾨研修基幹施設である⼤阪医科薬科⼤学病院は、
以下の⽇本救急医学会の救急科専⾨医指定施設です。
1. 初期臨床研修の基幹型臨床研修病院です。
2. 救急⾞受⼊件数は年間 5000台、救急科専⾨医数（専⾨研修指導医）は10(5)名、ほか
症例数、指導実績などは⽇本救急医学会が別に定める専⾨研修基幹施設の申請基準を満たしています。
3. 施設実地調査(サイトビジット)による評価をうけることに真摯な努⼒を続け、研修内容に関する監査・調査に対応出来る体制を備えています。

プログラム統括責任者の認定基準
プログラム統括責任者ATは下記の基準を満たしています。
1. 本研修プログラムの専⾨研修基幹施設である⼤阪医科薬科⼤学の常勤医で、救急医療部の専⾨研修指導医、⽇本救急医学会指導医です。
2. 救急科専⾨医として7回の更新を⾏い、37年の臨床経験があります。
3. 救急医学に関する原著論⽂を筆頭著者として33編、共著者として60編発表し、⼗分な研究
経験と指導経験を有しています。

他の指導医の認定基準
専⾨研修指導医は、⽇本救急医学会専⾨医の資格を持ち、⼗分な診療経験を有しかつ教育
指導能⼒を有する医師です。
救急科専⾨医として5年以上の経験を持ち、少なくとも1回の更新を⾏っています。

40

専⾨医研修 連携施設の認定基準
本プログラムを構成する施設群の7連携施設は専⾨研修連携施設の認定基準を満たしています
要件を以下に⽰します。
1. 専⾨性および地域性から、本専⾨研修プログラムで必要とされる施設です。
2. これら研修連携施設は、専⾨研修基幹施設が定めた専⾨研修プログラムに協⼒して専攻医に専⾨研修を提供します。
3. 症例数、救急⾞受⼊件数、専⾨研修指導医数、指導実績などが⽇本救急医学会が別に定める専⾨研修連携施設の申請基準を満たしています(指導医が在籍しない施設では専⾨研修群として⼗分な教育体制が整っている)。
4. 施設認定は救急科領域研修委員会が⾏います。
5. 基幹施設との連携が円滑に⾏える施設です。

専⾨医研修施設群の構成要件
専⾨研修施設群が適切に構成されていることの要件を以下に⽰します。
1. 研修基幹施設と研修連携施設が効果的に協⼒して指導を⾏うために以下の体制を整えています。
2. 専⾨研修が適切に実施・管理できる体制です。
3. 研修施設は⼀定以上の診療規模(病床数、患者数、医療従事者数)を有し、地域の中⼼的な救急医療施設としての役割を果たし、臨床各分野の症例が豊富で、充実した専⾨的医療が⾏われています。
4. 研修基幹施設は、2022年7⽉から地域の3次救急を担う救命救急センターの指定を受け、救急専⾨研修指導医が5名在籍します。⼤阪市⽴総合医療センター救命救急センターには10名在籍していますが、本プログラムへの按分は2名です。他の連携病院（第⼀東和会病院、みどりヶ丘病院、愛仁会⾼槻病院、愛仁会千船病院、ひらかた市⺠病院）にも指導医が在籍しています。
5. 救急専⾨研修指導医が在籍していない連携病院がありますが、専⾨研修施設群として指導医数は⼗分であり、当地域の地理的特性を活⽤して、各連携病院研修中も基幹病院・救命
救急センターの指導医に常に連絡できる体制を構築します。
6. 研修基幹施設、および研修連携施設に委員会組織を置き、専攻医に関する情報を6か⽉に⼀度共有する予定です。
7. 研修施設群間での専攻医の交流を可とし、カンファレンス、抄読会を共同で⾏い、より多くの経験、および学習の機会があるように努めています。

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専⾨研修施設群の地理的範囲
専⾨研修施設群の構成については、⾼槻市を中⼼にした三島医療圏にまとまっています。同⼀医療圏で研修を⾏うことで地域医療の実状と求められる医療につてより深く学ぶことが可能となると考えています。地域医療の実践は原則３か⽉以上となっていますが、当プログラムでは地域の特性を活⽤することで連携病院での地域医療を１年間としています。病院連携群がほぼ同⼀医療圏に存在することで、それが可能になると考えています。

地域医療・地域連携への研修と対応
本専⾨研修プログラムでは、地域医療を中⼼に担う総合病院が連携病院となっているため、これら連携病院で地域医療をじっくりと経験することが可能で、その研修期間中も指導の質を落とさないための⽅策も考えています。
1. 専⾨研修基幹病院（⼤阪医科薬科⼤学病院）と他の救命救急センターでの研修終了後に連携病院である地域の総合病院で救急診療を⾏い、⾃⽴して責任をもった医師として⾏動することを学ぶとともに、地域医療の実情と求められる医療について研修します。また地域の救急医療機関での治療の限界を把握し、必要に応じて適切に⾼次医療機関への転送の判断ができるようにします。各連携病院から転送された場合は、基幹病院や救命救急センターとなる可能性が⾼く、連携病院として連絡を密にしていることから、同⼀症例の転帰や治療内容についても学べます。
2. 地域病院の特性に応じて、⼩児救急、循環器救急、卒中救急、外科救急など特⾊のある救急疾患を経験します。
3. 地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証 などを通して病院前救護の実状について学ぶことができます。
4. 地域連携病院で研修中も週に⼀度は基幹病院あるいは救命救急センターのカンファレンスに参加して研修病院での研修内容のチェックならびに相談を受けれるように配慮します。
5. ⼤阪府三島救命救急センターで⾏っていた⾼槻市消防署の特別救急隊（ドクターカー）運⽤は⼤阪医科薬科⼤学病院へ引き継がられています。地域のプレホスピタルのシステムを学
び、全研修期間を通して災害派遣や訓練を経験することにより病院外で必要とされる救急診療について学ぶことが可能です。

研究に関する考え⽅
基幹施設である⼤阪医科薬科⼤学には倫理委員会が設置され、臨床研究あるいは基礎研究を実施できる体制を備えており、研究と臨床を両⽴できます。本専⾨研修プログラムでは、最先端の医学・医療の理解と科学的思考法の体得を、医師としての能⼒の幅を広げるために重視しています。専⾨研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究あるいは基礎医学研究に直接・間接に触れる機会を可能な限り持てるように配慮致します。

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専⾨研修休⽌・中⽌・プログラム移動・プログラム外研修の条件
本プログラムで⽰される専⾨研修中の特別な事情への対処を以下に⽰します。
1. 専⾨研修プログラム期間のうち、出産に伴う6ヶ⽉以内の休暇は、男⼥ともに1回までは研修期間にカウントできます。
2. 疾病での休暇は6ヵ⽉まで研修期間にカウントできます。
3. 疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要です。
4. 上記項⽬に該当する者は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算2年半以上必要です。
5. 海外留学中は研修期間にカウントできません。

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Ⅵ：専門研修プログラムを支える体制
専⾨研修プログラムの管理体制
本専⾨研修プログラムの管理運営体制について以下に⽰します。
1. 研修基幹施設と他救命救急センターはそれぞれの指導医および施設責任者の協⼒により専攻医の評価ができる体制を整えています。当プログラムの連携施設はいずれも地域の救急医療を中⼼的に担っており、地域救急を積極的に展開している施設です。救急科指導医の在籍しない施設もありますが、当地域の専⾨研修施設群として⼗分な教育体制を整えております。
2. 専攻医は３年間を通して基幹病院である⼤阪医科薬科⼤学病院の指導医と連絡を取れる体制をとり、地域連携病院研修中（前橋⾚⼗字病院、倉敷中央病院、静岡徳洲会病院
研修中を除く）も週⼀度はどちらかの施設でカンファレンスに参加して、指導医と連携を深めるように配慮します。
3. 専攻医による指導医・指導体制等に対する評価は毎年12⽉に⾏います。
4. 指導医および専攻医の双⽅向の評価システムによる互いのフィードバックから専⾨研修プログラ
ムの改善を⾏います。
5. 上記⽬的達成のために研修プログラム統括責任者、研修プログラム連携施設担当者で構成される専⾨研修プログラム管理委員会を置きます。このプログラム管理委員会は年に2度程度開催する予定です。

労働環境・労働安全・勤務条件
本専⾨研修プログラムでは労働環境、労働安全、勤務条件等への配慮をしており、その内容を以下に⽰します。
1. 研修施設の責任者は、専攻医のために適切な労働環境の整備に努めます。
2. 研修施設の責任者は、専攻医の⼼⾝の健康維持に配慮します。
3. 勤務時間は週に40時間を基本とし、過剰な時間外勤務を命じないようにします。
4. 夜勤明けの勤務負担へ最⼤限の配慮します。
5. 研修のために⾃発的に時間外勤務を⾏うことは考えられることですが、⼼⾝の健康に⽀障をきたさないように配慮します。
6. 当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した適切な対価を⽀給します。
7. 当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えします。
8. 過重な勤務とならないように適切に休⽇をとることを保証します。
9. おのおのの施設の給与体系を明⽰します。

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Ⅶ：専門研修実績記録システム、マニュアル等の整備
研修実績、及び評価を記録し、備蓄するシステム
救急科専攻医プログラムでは、⽇本救急医学会の⽰す研修マニュアルに準じた登録⽤電⼦媒体に症例登録を義務付け、保管します。また、この進⾏状況については6か⽉に1度の⾯接時に指導医が確認するようにます。

コアコンピテンシーなどの評価⽅法
多職種による社会的評価については別途評価表を定め、指導医が集積・評価致します。

プログラム運⽤マニュアル、フォーマット等の整備
専攻医研修マニュアル、指導医マニュアル、専攻医研修実績記録フォーマット、指導医による指導とフィードバックの記録など、研修プログラムの効果的運⽤に必要な書式を整備する予定です。
1)専攻医研修マニュアル
下記の事項を含むマニュアルを整備しています。
・ 専⾨医資格取得のために必要な知識・技能・態度について・ 経験すべき症例、⼿術、検査等の種類と数について・ ⾃⼰評価と他者評価
・ 専⾨研修プログラムの終了要件
・ 専⾨医申請に必要な書類と提出⽅法
2) 指導者マニュアル
下記の事項を含むマニュアルを整備しています。
・ 指導医の要件
・ 指導医として必要な教育法
・ 専攻医に対する評価法
・ その他
3)専攻医研修実績記録フォーマット
診療実績の証明は、⽇本救急医学会が推薦する専攻医研修実績記録フォーマットを利⽤します。
4) 指導医による指導とフィードバックの記録（予定）
・専攻医に対する指導の証明は、⽇本救急医学会が定めた指導医による指導記録フォーマットを使⽤して⾏います。
・ 専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた研修⽬標達成度評価報告⽤紙と経験症例数報告⽤
紙を専⾨研修プログラム管理委員会に提出します。
・ 書類作成時期は毎年10⽉末と3⽉末とする。書類提出時期は毎年11⽉(中間報告)と4⽉(年次報告)とします。
・ 指導医による評価報告⽤紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専⾨研修プログラム管理委員会に提出します。
・ 研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告⽤紙の内容を次年度の研修内容に反映させるよ
うに致します。
5) 指導者研修計画(FD)の実施記録
専⾨研修プログラム管理委員会は、専⾨研修プログラムの改善のために、指導医の指導医講習会への参加記録を保存します。
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Ⅷ：専門研修プログラムの評価と改善

専攻医による指導医及びプログラムに対する評価
専攻医は「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を提出していただきます。専攻医が指導医や研修プログラムに対する評価を⾏うことで不利益を被ることがないことが保証されています。

専攻医からの評価（フィードバック）をプログラム改善につなげるプロセス
本研修プログラムが⾏っている改善⽅策について以下に⽰します。
1. 専攻医は年度末(3⽉)に指導医の指導内容に対する評価を研修プログラム統括責任者に提出(研修プログラム評価報告⽤紙)します。研修プログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、これをもとに管理委員会は研修プログラムの改善を⾏います。
2. 管理委員会は専攻医からの指導医評価報告⽤紙をもとに指導医の教育能⼒を向上させるよ
うに⽀援致します。
3. 管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させます。

研修に対する監査（サイトビジット等）や調査への対応
本専⾨研修プログラムに対する監査・調査への対応についての計画を以下に⽰します。
1. 専⾨研修プログラムに対する外部からの監査・調査に対して研修基幹施設責任者および研修連携施設
責任者は真摯に対応します。
2. 専⾨研修の制度設計と専⾨医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携責任者
あるいは指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として⾃律的に対応します。
3. 同僚評価によるサイトビジットをプログラムの質の客観的評価として重視します。

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プログラムの管理
1. 基幹病院と各連携病院の代表者でプログラム管理委員(以下管理委員会)を設置します。
2. 管理委員会は専⾨研修プログラムと専攻医を統括的に管理するものであり、研修プログラム統
括責任者、研修プログラム連携施設担当者で構成されます。委員⻑は研修プログラム統括責任者（AT）です。
3. 研修プログラム管理委員会では、専攻医及び指導医から提出される指導記録フォーマットにもとづき専攻医および指導医に対して必要な助⾔を⾏うこととします。
4. 研修プログラム統括責任者は、連携研修施設を 定期的にサイトビジットを⾏い、主にカンファレンスに参加して研修の現状を確認するとともに、専攻医ならびに指導医と⾯談し、研修の進捗や問題点等を把握致します。

プログラムの終了判定
専⾨研修3年終了時あるいはそれ以降に、研修プログラム統括責任者は研修プログラム管理委
員会における専攻医の評価に基づいて修了の判定を⾏います。

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Ⅸ：応募方法と採用

採⽤⽅法
採⽤⽅法 救急科領域の専⾨研修プログラムの専攻医採⽤⽅法を以下に⽰します。
1. 研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。
2. 応募者は下記の期間に⼤阪医科薬科⼤学 医療総合研修センターへ「専攻医申込書」と「履歴書」を提出して下さい。
http://hospital.osaka-med.ac.jp/career_support/project/resident_boshu.html
3. 研修プログラム管理委員会は書⾯審査、および⾯接の上、採否を決定します。⾯接の⽇時・場所は別途通知します。
4. 採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、必要に応じて随時、追加募集を⾏います。
5. 基幹施設で受け付けた専攻医の応募と採否に関する個⼈情報は、研修プログラム統括責任者から⽇本救急医学会に報告され専攻医データーベースに登録されます。

応募資格
⽇本国の医師免許と臨床研修修了登録証を有すること。
(令和5年(2023年)3⽉31⽇までに臨床研修を修了する⾒込みのある者を含みます。)
応募期間(予定):

令和4年9⽉下旬〜（第1次）
令和5年1⽉初旬〜（第2次）

⾯接⽇（予定）︓

令和4年10⽉下旬（第1回⽬）
令和5年1⽉下旬〜（第2回⽬）

問合せ及び提出先〒569-8686 ⼤阪府⾼槻市⼤学町２-７ ⼤阪医科薬科⼤学 医療総合研修センター 岩橋 朗
電話番号:072-684-7371 FAX:072-684-7376 E-mail:ken000@osaka-med.ac.jp
URL︓http://hospital.osaka-med.ac.jp/career_support/index.html

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