令和 5 年度

国際漁業資源の現況

30 カツオ

中西部太平洋カツオ 中西部太平洋（Skipjack Katsuwonus pelamis）

は熱帯域のまき網漁業と西部太平洋のその他の漁業による影管理・関係機関響が大きいと報告された。2022 年の WCPFC 年次会合ではカ

中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）

ツオの管理戦略評価を用いた漁獲戦略について議論が行われ、新たな目標管理基準値や、漁獲管理ルールを含む管理方式に合

最近の動き
2022 年に、中西部太平洋における本種の資源評価が、SPCの専門家グループにより 3 年ぶりに行われた。今回の資源評
価での主な変更点は、①キャッチ・コンディション・アプロー
チの適用、②調査漁業の CPUE の適用と CPUE の尤度関数の導入、③まき網漁業（海区 6、7、8）の CPUE の導入、④サイ
ズデータの有効サンプルサイズ数の推定方法の導入、⑤標識再捕データの混合期間の推定、⑥標識と耳石分析に基づく成長式意した。2022 年の総漁獲量は約 172 万トン、日本の漁獲量は17.3 万トンであった。

利用・用途
缶詰や節原料のほか、刺身・たたきで生食される。

漁業の概要
中西部太平洋におけるカツオの大部分は熱帯域で漁獲され、の導入で、資源評価結果は不確実性を考慮した 18 のモデルか

残りのほとんどが日本近海で季節的に漁獲されている（図 1）。

ら推定された参照値が示された。その結果、近年（2017～2020

西部熱帯域では、インドネシアやフィリピンの近海漁業による年）の漁獲圧は最大持続生産量（MSY）を下回っており、かつ漁獲が主要な部分を占める。中部熱帯域では、遠洋漁業国及び産卵親魚量（SB）は MSY レベルを上回っていることから、資島嶼国のまき網漁業の漁獲が卓越している。中西部太平洋で漁源の状態は、乱獲状態でも過剰漁獲でもないと評価された。た獲されるカツオの尾叉長は概ね 40～60 cm が主体であるが、だし、産卵親魚量が 2000 年代後半から減少傾向である一方で、20～40 cm の個体の大部分はインドネシア、フィリピン水域

成魚と未成魚の漁獲圧が継続的に増加していること、さらに近で漁獲される（図 2）。中西部太平洋におけるカツオの漁獲は、年の減耗率が歴史的な低水準であることが留意され、主な原因

1970 年代まで主に日本により行われてきた。竿釣りは江戸時

図 1. 中西部太平洋におけるカツオの漁法別漁獲分布（1990～2022 年：Williams and Ruaia 2023）
赤：竿釣り、青：まき網、黄：その他。海区区分番号は資源評価で使用した区分番号と同じ。

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30― 1

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

30 カツオ

中西部太平洋図 2. 2022 年中西部太平洋におけるカツオの漁法別サイズ別漁獲量（Williams and Ruaia 2023）
赤：竿釣り、黄：フィリピン・インドネシアの漁業、水色：まき網付き物操業、濃い青：まき網素群れ操業。
2,500

2,500

その他
まき網

2,000

その他
ソロモン
パプアニューギニア
米国
韓国
台湾
インドネシア
フィリピン
日本

2,000

漁獲量（千トン）

漁獲量（千トン）

竿釣り
1,500

1,000

500

0

1,500

1,000

500

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

年

0

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

年

図 3. 中西部太平洋におけるカツオの主要漁法別漁獲量の推移（1950～2022 年、WCPFC 2023 より集計）

代から始まり、大正初期に漁船の動力化が始まると漁場は急速に広がり、台湾北西部や小笠原諸島近海まで出漁するようになった。さらに、南洋諸島が日本の委任統治領となると、サイパン、トラック、ポナペ等を基地とした現地操業も始まった。昭
和に入ると冷凍魚も扱われるようになり、漁場は日本の東北沖では沖合 600 マ
イル、南方ではマリアナ諸島、スルー海まで広がり、日本近海
での季節的操業に限定されず、近海から遠洋までほぼ周年にわたって操業するようになった。戦前のピーク時には 10 万トンを超える漁獲量に至り、その後、大戦により落ち込んだが、

図 4. 中西部太平洋におけるカツオの国・地域別漁獲量の推移（1950～2022 年、WCPFC 2023 より集計）

1952 年にマッカーサーラインが撤廃されると、漁獲量は 1960
年前後には 10 万～17 万トン、1970 年には 20 万トン、1970
年代後半には 30 万トンを超えた。この間の漁獲の伸びは主に
竿釣りが中心であったが、漁場の拡大に伴う活餌保持の問題と燃油高騰等の経済的要因から、遠洋竿釣りでは漁船数が減少して漁獲量の伸びは停滞した。1980 年代には各国のまき網船による熱帯水域漁場の開発も始まり漁獲量の急増期に入った。中西部太平洋における漁獲量は 1970 年代まで 40 万トン台であったが、1990 年代には 100 万トン前後に、さらに 2009 年には 180 万トン近くに達した。その後、増減を繰り返すものの表 1. 中西部太平洋における竿釣り及びまき網の主要漁獲国・地域によるカツオの漁獲量（2013～2022 年、WCPFC 2023 より集計）（単位：千トン）
漁法

2013

国・地域

2014

78.8
71.4
0.7
0.3

2016

85.5
70.4
0.6
0.0

2017

59.8
62.7
0.8
0.0

2018

103.7
79.2
0.9
0.0

2019

108.1
50.3
1.0
0.0

2021

78.4
86.0
1.1
0.0

2022

85.8
81.2
1.4
0.4

まき網

日本
韓国
パプアニューギニア
フィリピン
台湾
米国
中国
インドネシアマーシャル諸島
スペイン
その他

175.3
178.9
144.6
89.8
163.8
209.7
65.3
169.4
60.6
20.1
189.6

162.5
215.6
173.2
116.1
193.9
263.7
59.1
120.9
62.2
29.0
221.1

141.7
224.4
154.0
81.9
149.9
208.0
31.3
42.3
77.5
21.6
257.3

120.1
225.6
200.2
79.2
135.1
163.5
9.1
90.5
50.0
5.2
297.0

120.6
184.1
181.0
58.3
119.6
126.1
11.1
117.8
48.4
7.8
288.8

127.8
219.2
211.7
36.0
160.1
154.7
12.1
67.7
60.3
7.1
392.9

129.6
274.0
194.4
58.3
196.1
137.4
0.0
112.7
76.8
8.4
516.0

117.6
201.8
110.0
79.5
134.4
111.1
0.0
70.7
69.0
7.7
505.4

138.4
178.0
102.4
50.1
160.8
37.7
0.0
111.9
74.0
8.3
504.9

112.1
183.6
132.4
42.6
167.1
40.4
7.2
108.3
71.3
8.3
566.2

その他

インドネシア
フィリピン
ベトナム
その他

102.8
44.7
36.5
11.6

122.2
54.4
32.8
9.9

142.2
64.9
29.7
10.7

160.5
40.7
45.0
10.6

124.5
46.5
40.3
11.8

120.0
44.6
34.2
11.1

104.3
34.3
32.0
12.2

79.4
43.6
21.3
10.6

81.9
39.9
18.0
12.3

84.8
39.7
9.2
12.6

1831.4

1985.1

1788.51788.81610.01843.42044.51721.51684.01715.1© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
30― 2

80.9
76.3
0.9
0.0

2020

インドネシア
日本
ソロモン
その他

合計

79.7
67.2
1.2
0.2

2015

竿釣り

70.3
58.0
1.1
0.0

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

30 カツオ

中西部太平洋150 万トン以上を維持し、2019 年に約 204 万トンと過去最高の漁獲量となった（WCPFC 2023）（図 3）。2022 年の漁獲量は約 172 万トンである。1990 年以降、竿釣り・まき網両漁
業ともに、漁具の改良に加え、操業機器の開発・改良（低温活餌槽、海鳥レーダー、ソナー、FAD 等）と情報収集能力（衛星情報、インターネット利用）の向上が著しい。
国別漁獲量は、2009 年を除き 2010 年までは日本が最大であったが、2011 年には 23.7 万トンに減少した。2022 年の国・地域別漁獲量は、インドネシアが 26.3 万トンで最大で、韓国
18.4 万トン、日本 17.3 万トン、台湾 17.2 万トン、パプアニュ
ーギニア 13.2 万トンであった（図 4）。
2022 年の漁法別漁獲量（暫定値）は、まき網が約 143.9 万トンで 83.9％、竿釣りが約 12.9 万トンで 7.5％、その他の漁業が約 14.6 万トンで全体の 8.5％であった（図 3）。まき網に図 5. 太平洋におけるカツオの分布域、産卵域及び漁場

ついては、米国、韓国、台湾及び日本の遠洋漁業国・地域が過去 10 年間の漁獲量の約 4.5 割を占め、他はパプアニューギニ
ア、インドネシアが多い。2022 年については、特に韓国が多く漁獲し、18.4 万トン、台湾 16.7 万トン、パプアニューギニ
ア 13.2 万トン、日本 11.2 万トンの順であった。竿釣りについては 2005 年頃まで日本が約 6 割を占めていたが、次第に減少
し、2006 年以降はインドネシアが最も漁獲量が多くなり、日本の過去 10 年間の漁獲量は全体の約 4.6 割となっている（表1）。
日本近海の漁獲量は、1970 年代以降 9 万～21 万トン（北緯20 度以北）で推移している。常磐・三陸沖漁場が中心的漁場となっているが、漁獲量の変動が激しく、1970 年代以降では
2 万～14 万トン（北緯 35 度以北の竿釣りとまき網の合計）である。この漁場では、竿釣りに加え、まき網操業が 1980 年代
後半から増加している。2022 年の常磐・三陸沖漁場の漁獲量
は、近海竿釣り約 0.7 万トン、北部まき網 0.8 万トンであり、2012～2021 年の 10 年間平均値（竿釣り 2.4 万トン、北部まき網 1.5 万トン）に比べて両漁法ともに大きく下回った。日本
沿岸域のひき縄による 2022 年の漁獲量は 389 トンであり、過去 10 年間の平均漁獲量 794.7 トン（2012～2021 年）を大きく下回った。

中西部太平洋のカツオの成長は、これまで漁獲物の体長組成
分解、年齢形質法による成長解析及び標識放流・再捕法などで検討されている。しかし、中西部太平洋の熱帯域、亜熱帯域及
び温帯域で成長速度が異なる結果が示されており、中西部太平
洋での本種の成長式は定式化されていない（田邉 2002、

Castillo Jordán et al. 2022）。日本周辺海域を含む本種の耳石の日齢形質と標識放流再捕魚の成長の結果から推定された成長は、ふ化直後は全長 2.6 mm 程度であるが、その後の成長は
早く 1.5 か月後には 10 cm を超え、6 か月で約 30 cm に成長する。その後、満 1 年で約 45 cm、満 2 年で約 65 cm に達すると示唆されている（嘉山ほか 2003、Tanabe et al. 2003）。

80 cm を超える大型魚は、はえ縄等でわずかに漁獲されることがあり、最大体長は 100 cm、最大体重は 25 kg に達するとされ、これらの大型魚は 6 歳以上と考えられている。
中西部太平洋における成熟に関する研究は、生殖腺重量や局所的に採集された生殖腺の組織学的な観察に関するものが主である。2003～2016 年に熱帯域から日本近海で漁業によって収集された雌の生殖腺の組織学的観察から、本種の成熟体長と産卵規模は高緯度になるほど大きくなり、熱帯域、亜熱帯域、生物学的特性温帯域における 50％性成熟体長は、それぞれ 50.1 cm、53.7（図 6）。
cm、55.9 cm と推定されている（Ohashi et al. 2019）【分類・系群】

カツオ（Katsuwonus pelamis）はスズキ目サバ科カツオ属
1 属 1 種で、太平洋では熱帯～温帯水域、概ね表面水温 15℃
以上の水域に広く分布する（図 5）。太平洋については単一系群とする説と複数系群とする説がある。歴史的に系群構造の推定は生化学的分析（1960～1980 年代）と DNA 分析（1980 年
代～現在）とに大別できる。血清蛋白を用いた集団遺伝学的研
究では、太平洋には西部に 1 系群、中部及び東部に 1 つ以上の系群が存在するとしたが（Fujino 1996）、遺伝子頻度の差が遺伝的な隔離による確証はない。一方、DNA 分析では、研究結果により遺伝的な差異が有意な場合とそうでない結果が示されており、この原因究明が今後の課題である。このため、系群構造に関しては確固たる結論が得られていない（鈴木2010）。資源管理は、漁業の分布にあわせて東部太平洋と中西部太平洋に分けて行われている。

【成長・成熟】上述の推定された年齢-体長関係から、50％成熟年齢は約 1.5
歳と考えられる。また、熱帯域・亜熱帯域では周年産卵していることが示唆されたが、日本近海では夏季に限定される。日本
近海での産卵期が夏季に限定され、成熟体長が大きくなるのは、
日本近海の水温が熱帯域・亜熱帯域よりも低いため、エネルギ
ー収支の観点から、摂取エネルギーが成熟よりも成長に利用されるためと考えられている（Ohashi et al. 2019）。
【食性・被食】
餌生物は魚類、甲殻類、頭足類で、餌生物に対する選択性は弱く、その水域にいる最も多いものや捕食しやすいものを食べていると考えられている。捕食者は、カツオ自身を含め、マグロ類・カジキ類、カマスサワラ、ウシサワラ、サメ類、海鳥が挙げられる。これらの胃中に発見されたカツオのサイズは 3～© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
30― 3

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中西部太平洋図 6. 海域別成熟体長（Ohashi et al. 2019）

70 cm に及ぶが、20 cm 以下が最も多く観察されている。

て西側で南北に広く東側では狭くなる（図 5）。大型魚ほど熱帯域のみに分布する傾向があり、若齢ほど南北方向の分布範囲【仔稚魚期の生態】

が広い。したがって、熱帯域には仔稚魚から 60 cm 以上の魚

仔稚魚期のカツオは表層混合層下部から水温躍層を中心にまで全てのサイズが分布しているが、分布の縁辺部である温帯

鉛直的に分布し、マグロ類より深い。時間帯別の採集結果から、域には 1 歳魚の摂餌回遊群が季節的に分布する。本種は大洋

夜になると表層近くへ浮上する日周鉛直移動を行っているとの沖合域に広く分布し、標識放流からは太平洋の西部と中部の考えられている（Tanabe et al. 2017）。稚魚期の餌は主に魚

交流及び東部から中部への移動が確認されており、太平洋の西類仔魚であるが、キハダ等のマグロ属の稚魚よりは魚食性は弱部のフィリピン群島付近も分布範囲に含まれる。また、熱帯域

く、カイアシ類、オキアミ類や頭足類も捕食する。餌の選択性に お け る カ ツ オ 漁 場 は 、 ENSO （ El-Niño and Southern

は弱く、周りの餌環境と遊泳能力・口の大きさ等で決まると考Oscillation：エルニーニョ・南方振動）に伴う西部太平洋の暖えられている。成長に伴い捕食する魚類・甲殻類・頭足類のサ水（warm pool）に強く影響されていることが明らかになって

イズは大型化するが、胃内容物には動物プランクトン等も引きいる（Lehodey et al. 1997）。

続き出現する。仔魚は朝から夕方にかけて摂餌活動を行い、夜標識放流の結果から、カツオの日本近海への主要な来遊ルー

間には摂餌を行わない典型的な視覚捕食者であると考えられ

トは、黒潮沿い、紀南・伊豆諸島沿い、伊豆諸島東沖に加えて、ている（田邉 2002）。稚魚期においても仔魚期同様、夜間に三陸沖漁場で沖合から現れる魚群がいることから、天皇海山漁は摂餌を行わない。

場まで含めた東沖からの来遊ルートの 4 ルートが示唆されている（浅野 1984、田代・内田 1989、川合 1991、Kiyofuji et【分布・回遊】

al. 2019）（図 7）。日本近海へは、主に尾叉長 30 cm 台後半

太平洋におけるカツオの分布域は、適水温帯の分布にあわせ（1 歳弱）以降の魚が来遊する。日本近海では、春先 3 月頃から南西諸島・伊豆諸島周辺に分布し、6 月以降から 11 月にかけて主要漁場である常磐・三陸沖へと北上する。南西諸島の群
れは春以降も周辺海域に留まる傾向があることから、北上する
主群は伊豆諸島沿いと伊豆諸島東沖のルートで来遊したカツオと考えられる。三陸沖へ北上・来遊したカツオは、9 月頃に
北緯 41 度付近まで分布を広げ、その後に南下することが明らかとなっている（渡辺ほか 1995）。電子タグの結果から日本近海へのカツオの来遊には水温 18℃の限界生息水温が影響すると考えられ、水平的にも鉛直的にもこの水温によって分布範囲が制限される（Kiyofuji et al. 2019）（図 8）。
【行動】
カツオの遊泳行動を明らかにするために記録型の電子タグによる研究が行われている（Schaefer and Fuller 2007、

Kiyofuji et al. 2019）。時期・海域により多少の変化はあるが、カツオは主に水温躍層上部の表層混合層内で日周期的な鉛直浅深移動を繰り返す。東部熱帯域で電子タグを取り付けた体長
60 cm 前後の大型のカツオ 5 個体は、夜間の 98.6％で水温躍
図 7. 推定カツオ北上経路と黒潮、黒潮続流、北赤道海流層（44 m）より浅い深度を、昼間は 37.7％が水温躍層より深い深度を遊泳した。この昼夜での遊泳深度の変化は、深海音響© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
30― 4

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中西部太平洋図 8. 記録型電子標識データから推定されたカツオ北上移動経路、海底地形と水平・鉛直的な生息限界水温分布（Kiyofuji et al. 2019）

散乱層の日周変動と良く一致したため、索餌行動に起因する行動であると示唆された（Schaefer and Fuller 2007）。40 cm
前後の比較的小型のカツオに取り付けた電子タグの結果では、95％以上が 23.8℃以上の表層（120 m 以浅）に分布した（岡本ほか 2013）。特に、日本近海の常磐・三陸沖では秋季に表層混合層がごく浅い水深に形成されるため、この時期・海域のカツオの遊泳水深が表層に限定され、竿釣り漁業との接点になっている（Kiyofuji et al. 2019）。

資源状態
中西部太平洋のカツオの最新の資源評価は、2022 年の
WCPFC 科学小委員会にて SPC の専門家グループにより統合モデルの Multifan-CL を用いて実施された（Castillo Jordán etal. 2022）。評価期間は 1972～2021 年、海域区分は 8 海区（図図 9. 資源評価に適用された海域区分（Castillo Jordán et al.
2022）9）とし、漁獲量データ、努力量データ、体長組成データ、標識放流再捕データを入力して行われた。前回 2019 年の資源評
価からの主な更新と変更は、①キャッチ・コンディション・ア
プローチの適用、②調査漁業の CPUE の適用と CPUE の尤度関数の導入、③まき網漁業（海区 6、7、8）の CPUE の導入、
④サイズデータの有効サンプルサイズ数の推定方法の導入、⑤
標識再捕データの混合期間の推定、⑥標識と耳石分析に基づく成長式の導入である。タグの混合期間、成長式、親仔関係の不確実性を考慮した「グリッドアプローチ」による 18 モデル（18通りのシナリオ）で資源評価が実施された。なお、モデル設定の重み付けは科学小委員会で議論され、すべてのモデルに対して同じ重み付けとし、その中央値を参照値として算出した。
資源評価の結果、中西部太平洋全域で推定されたカツオの総資源量は 1980 年代中頃から 2000 年代中頃まで緩やかに増加し、その後減少傾向を示した（図 10a）。産卵親魚量も総資源量と同様に 2000 年代中頃まで緩やかに増加し、その後減少傾向を示した（図 10b）。推定された加入量は、1980 年代から
2000 年頃まで増加した後、横ばいで推移した（図 10c）。推図 10. 各海域における資源量指数の推移（1972～2021 年、Castillo Jordán et al. 2022）(a) 総資源量、(b) 産卵親魚量、(c) 加入量。各海域は図 9 を参照。

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図 11. 推定された成魚と未成魚の漁獲死亡係数（F）（1972～2021 年、Castillo Jordán et al. 2022）

中西部太平洋図 12. 産卵親魚量の減耗率（1972～2021 年、Castillo Jordán
et al. 2022）
黒点：SBrecent(2018-2021）/ SBF=0（左）、SBlatest(2021) / SBF=0（右）。
破線は中央値、薄青帯は信頼区間の 50％以内、濃青帯は 50％〜80％を示す。横軸に平行な点線：2022 年資源評価時点まで合意されていた（暫定）目標管理基準値 0.5（上）、限界管理基準値
0.2（下）。

図 13. 資源状態を記述するために使用される漁獲圧と産卵親魚量の関係図（2018〜2021、Castillo Jordán et al. 2022）
赤丸は 18 モデルの中央値、青丸は診断モデルの値。
左：MSY 水準に対する漁獲圧の相対値（F / FMSY）と産卵親魚量の相対値（SB / SBMSY）；縦軸及び横軸の 1.0 は MSY
水準を示す。
右：MSY 水準に対する漁獲圧の相対値（F / FMSY）と産卵親魚量の減耗率（漁獲がなかったと仮定した産卵親魚量に対する産卵親魚量の割合：SB / SBF=0）；縦軸の 1.0 は MSY 水準、横軸の 0.2 は限界管理基準値として合意されている産卵親魚量の減耗率 20％を示す。点線の 0.50 は 2022 年資源評価時点まで（暫定）目標管理基準値として合意されていた産
卵親魚量の減耗率 50％を示しており、同年の WCPFC 年次会合で合意された目標管理基準値（50.5％）とは異なるので注意。赤丸は 18 モデルの中央値、青丸は診断モデルの値。

定された漁獲圧（F）は成魚、未成魚ともに増加傾向を示し、こと、が合意された。2022 年の WCPFC 年次会合でカツオの2020 年は最大に達した（図 11）。最近年（2021 年）の産卵管理戦略評価を用いた漁獲戦略について議論が行われ、目標管

親魚量の減耗率（漁獲がなかったと仮定した産卵親魚量の割合）

理基準値を 2 つの産卵親魚量の減耗率、すなわち①2018～

は、約 46％であった（図 12）。科学小委員会は、近年（20182021 年の平均産卵親魚量の減耗率及び②漁獲管理ルールが用～2021 年）の漁獲圧は MSY レベルを下回り（Frecent / FMSY：

いる基準年の漁獲水準（後述）が続いた場合に平衡に至る産卵0.32）、かつ産卵親魚量が MSY レベル（MSY の中央値：265

親魚量の減耗率、を 50：50 の比率で平均した値（2022 年資万トン）を上回る（SBrecent / SBMSY：2.98）ことから、カツオ

源評価時点で 50.5％）にすること、
また限界管理基準値を 20％の資源状態は乱獲状態でも過剰漁獲でもないと評価した（図にすること（図 12 及び図 13 右）、さらに漁獲管理ルールを

13 左）。ただし、産卵親魚量が 2000 年代後半から減少傾向で含む管理方式に合意した。2023 年には、WCPFC 科学小委員ある一方で成魚と未成魚の漁獲死亡が継続的に増加している会にて管理方式が実施され、漁獲管理ルールに基づき 2024〜

こと、さらに近年の産卵親魚量の減耗率が歴史的な低水準であ2026 年の各漁業の漁獲量及び努力量の水準は基準年の漁獲水ることが留意され、その主な原因は熱帯域のまき網漁業と西部

準、すなわちまき網が 2012 年の努力量、竿釣りは 2001〜2004

太平洋のその他の漁業による影響が大きいと報告した。

年の平均努力量、はえ縄及びその他の漁業（フィリピン・イン

管理方策

ドネシア周辺海域の漁業）は 2016〜2018 年の平均漁獲量に対2015 年 WCPFC 第 12 回年次会合において、カツオの長期管理目標として、①産卵親魚量の減耗率 50％を暫定的な目標とすること、②この管理目標値は遅くとも 2019 年に見直され、それ以降も適宜見直されること、③見直しに際しては、日本沿岸域への来遊状況等に関する科学委員会の勧告が考慮される

して 1.0（等量）とすべきことが算出された。同年 WCPFC 第20 回年次会合において、カツオを含む熱帯マグロ類の保存管理措置が更新され、まき網操業日数制限やその他漁業の漁獲量制限等の措置は現状維持とする一方で、管理方式が定める基準
年の水準を上回った場合には、保存管理措置が修正されるとの規定の追加に合意した。

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令和 5 年度

国際漁業資源の現況

30 カツオ

中西部太平洋pp.
Kiyofuji, H., Aoki, Y., Kinoshita, J., Okamoto, S., Masujima, M.,

まき網（熱帯水域）
・FAD 操業禁止 1.5 か月（7～8 月中旬）+ 公海 FAD 操業禁止追加 1 か月（4～5 月もしくは 11～12 月）

Matsumoto, T., Fujioka, K., Ogata, R., Nakao, T., Sugimoto,N., and Kitagawa, T. 2019. Northward migration dynamics

of skipjack tuna (Katsuwonus pelamis) associated with

※ FAD 及び公海 FAD 操業禁止追加期間はそれぞれ

the lower thermal limit in the western Pacific Ocean. Prog.

1.5 か月、1 か月短縮。
・公海 FAD 操業禁止措置は、キリバス排他的経済水域に隣接する公海でキリバス旗を掲揚する船舶、及び特定の公

Oceanogr., 175: 55-67.
Lehodey, P., Bwetignac, M., Hampton, A., Lewis, A., andPicaut, J. 1997. El-Nino Southern Oscillation and tuna in

海で操業するフィリピンの船舶に適用されない。
・FAD 操業禁止は、本船以外の船（サポート船等）にもthe western Pacific. Nature, 385: 715-718.
Ohashi, S., Aoki, Y., Tanaka, F., Aoki, A., and Kiyofuji, H. 2019.

適用される。

Reproductive traits of female skipjack tuna Katsuwonus

・FAD 数規制（1 隻あたり常時 350 基以下）：

pelamis in the western central Pacific Ocean (WCPO).

全条約水域に適用。

WCPFC-SC15-2019/SA-WP-10.

・排他的経済水域内での操業日数制限

岡本 俊・清藤秀理・竹井光広. 2013. アーカイバルタグデータ（我が国の操業日数は 1,500 日）。
・公海上での操業日数の制限（我が国の操業日数は 121 日）。

に基づいた冬季北太平洋亜熱帯海域でのカツオ当歳魚の鉛

・島嶼国とインドネシアを除く加盟国の直遊泳行動と生息環境. 水産海洋研究, 77(3): 155-163.
Schaefer, K.M., and Fuller, D.W. 2007. Vertical movement

大型冷凍船の隻数制限。
・海洋生物の絡まりを防ぐため、

patterns of skipjack tuna (Katsuwonus pelamis) in the

FAD への網地等の使用禁止。

eastern equatorial Pacific Ocean, as revealed with archival
tags. Fish. Bull., 105: 379-389.
鈴木伸明. 2010. IV.カツオ系群構造研究－系群構造に関しては※（令和６年４月 3 日 差し替え）

現段階で確固たる結論は無い－. 遠洋水産研究所リサーチ

執筆者＆トピックス. 水産総合研究センター, 9: 18-21.

かつお・まぐろユニット

田邉智唯. 2002. 西部北太平洋熱帯域におけるカツオの初期生

かつおサブユニット

態に関する研究. 水産総合研究センター研究報告, 3: 67-136.

水産資源研究所 水産資源研究センター

https://www.fra.affrc.go.jp/bulletin/bull/bull03/3-5.pdf

広域性資源部 まぐろ第 2 グループ

（2022 年 12 月）

津田 裕一・青木 良徳

Tanabe, T., Kayama, S., Ogura, M., and Tanaka, S. 2003.
Daily increment formation in otoliths of juvenile skipjack

参考文献
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昭和 59 年度カツオ研究協議会会議報告. 15-20 pp.
Fujino,K.

1996.

Geneticallydistinct

skipjack

tuna

subpopulations appeared in the central and the western
Pacific Ocean. Fish. Sci., 62(2): 189-195.
Castillo Jordán, C., Teears, T., Hampton, J., Davies, N., Scutt
Phillips, J, McKechnie, S., Peatman, T., Macdonald, J., Day,
J., Magnusson, A., Scott, R., Scott, F., Pilling, G., and Hamer,P. 2022. Stock assessment of skipjack tuna in the westernand central Pacific Ocean: 2022. WCPFC-SC18-2022/SAWP-01. 155 pp.
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成 14 年カツオ資源会議報告. 遠洋水産研究所, 静岡. 95-98

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in the western and central Pacific Ocean, including
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令和 5 年度

国際漁業資源の現況

30 カツオ

中西部太平洋カツオ（中西部太平洋）の資源の現況（要約表）

世界の漁獲量（最近 5 年間）
我が国の漁獲量（最近 5 年間）
資源評価の方法
資源の状態（資源評価結果）
管理目標

168.4 万～204.4 万トン

最近（2022）年：171.5 万トン

平均：180.2 万トン（2018～2022 年）
16.9 万～22.7 万トン

最近（2022）年：17.3 万トン

平均：19.7 万トン（2018～2022 年）
統合モデル（Multifan-CL）
Frecent / FMSY：0.32（2017～2020 年）

SBrecent / SBMSY：2.98（2018～2021 年）

資源状態は、過剰漁獲ではなく、乱獲状態でもない。
産卵親魚量の減耗率*50.5％を維持する
2024〜2026 年のカツオの保存管理措置；

漁獲管理ルールに基づき 2024〜2026 年の各漁業の漁獲量及び努力量の水準は、

管理措置

まき網は 2012 年の努力量、竿釣りは 2001〜2004 年の平均努力量、はえ縄及及びフィリピン・インドネシア周辺海域の漁業は2016〜2018 年の平均漁獲量に対して 1.0（等量）とすべきこと 。

また、この水準を上回った場合には保存管理措置が修正されるとの規定の追加が合意されている。

管理機関・関係機関 WCPFC
最近の資源評価年

2022 年

次回の資源評価年

2025 年*漁獲がなかったと仮定した産卵親魚量に対する産卵親魚量の割合© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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