文部科学省特別教育研究経費「女性リーダー育成プログラム」（平成18年度〜21年度）

お茶の水女子大学卒業生のライフコース─ 卒業生アンケート調査に基づいて ─はじめに

国立大学が 2004 年に法人化されてから 6 年が過ぎ、第一期中期目標・中期計画期間が終わろうとしている。この間、国立大学法人はその活動を社会に対して直接説明する

責任を求められてきた。それは、教育・研究への投資効果の検証を意味する。しかし、教育と研究の成果を短期的にのみ測ることは適切ではない。教育・研究は、次世代への、そして未来への投資でもあるからである。ただし、大学が投資効果を全く示せないはずはない。多くの国立大学は昨年2009 年に新制大学創立 60 年を迎えた。少なくともこの間の大学の活動を何らかの形で社会に説明することは可能なはずである。

お茶の水女子大学は、1875（明治 8）年東京女子師範学校の創立から数えて今年 2010 年が 135 年目に当たる。この間、国立の女子高等教育機関として、本学はいかなる役割を果たしてきたのかを検証することが今回の調査の意図の一つでもある。この調査結果の分析によって、どのように人を育て、その人々が如何に生き、活動してきたかの一端が明らかになるはずである。

このアンケート調査のもう一つの意図は、現在お茶の水女子大学に在学している学生に卒業生をロールモデ

ルとして示すことであった。学部生約 2000 名、大学院生
約 1000 名におよぶ学生たちにとって、先輩がどのようなキャリアを生きたか、そして生きているかは、自らの将来を描き、選択し決断する際の貴重な情報となろう。

日本の国内総生産が世界的に上位にあり、人間開発指数

が 10 位以内であるのに対して、女性の社会的活躍を示す
指数が 50 位を下回る。この落差を解消するために、国立の女子大学として、お茶の水女子大学は、高度な教養を身につけ専門的知識を習得し、高い見識を備えて未来を切り開く女性の育成にいっそう努力する必要がある。

今回の調査に答えていただいた多くの卒業生に心からの敬意と感謝を申し上げ、お茶の水女子大学の教育研究活動に皆様のご指導とご支援を賜わりたくお願い申し上げます。

2010 年 3 月
お茶の水女子大学長

2

羽入 佐和子

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
目

目

次

次

はじめに ……………………………………………………………… 2

1. 調査の目的 ………………………………………………… 4
2. 調査の概要 ………………………………………………… 5
3. 卒業生のライフコース ……………………………… 6
3－1 キャリアを切り開いた戦前女子
エリートたち ……………………………………… 6
3－2 就業とキャリア …………………………………… 8◆学部卒業後の進路 ……………………………………………… 9◆学部卒業後の被雇用就業の内訳 …………………………… 10◆ライフヒストリー・カレンダー …………………………… 12

3－3 家庭と仕事 ………………………………………… 18◆結婚と出産のコーホートによる変化 ……………………… 18◆配偶者の職業 ………………………………………………… 19◆卒業生の現在の仕事 ………………………………………… 20◆結婚と昇進 …………………………………………………… 21◆子育て ………………………………………………………… 22◆労働時間と家庭生活 ………………………………………… 23◆夫と妻の収入割合 …………………………………………… 25

3－4 生き方と価値観 ………………………………… 26◆性役割意識は戦後教育、
キャリア意識は
雇用機会均等法がメルクマールに ………………………… 26

3－5 社会的活動 ………………………………………… 28◆子育て終了や定年を機に増大 ……………………………… 28

おわりに …………………………………………………………… 30

3

1

調査の目的
お茶の水女子大学の主たる使命の一つは、様々な分野でリーダー的役割を発揮できる女性の育成である。これまでの女性育成のノウハウと実績を活かしつつ、学生が自らの夢をかなえ、資質を開花させるための教育システム、就職支援システムの構築が急務である。その実現のためには、各分野で活躍している卒業生等の動向や情報が大きな意味をもつ。
本学卒業生・修了生のライフコースを統計的に明らかにし、今後の大学運営及び学生教育に役立てるための基礎資料とすることを目的とし、平成 21 年 1月に、東京女子高等師範学校及びお茶の水女子大学の卒業生および修了生を対象に、卒業・修了
後の職業生活や家庭生活、社会活動について、多数の具体的な質問項目を含むアンケート調査を実施した。
調査結果は、大学の運営・教育改善の基礎資料とするほか、報告書としてまとめ、また、本学教員や学生による、大学教育改
善や男女共同参画社会実現、ワーク・ライフ・バランス実現に寄与する研究への活用も予定している。本報告書は、最初の段階
として、調査結果の一部を分析し結果をまとめたものである。
これまでの経緯にも触れておく。この「卒業生・修了生のライフコースに関するアンケート」は、文部科学省特別教育研究経費「女性リーダー育成プログラム」（平成 18 年度～ 21 年度）の一環として実施した。本学では平成 13 年度に、卒業生・修了生の約 3 分の1を対象とした同趣旨の調査を実施している。そこでは、本学がどのような社会的・教育的役割を果たしてきたのか、そして、どのような見直しや改革が求められているのかを明らかにし、卒業生や修了生が何を求めて本学に入学し、キャンパスライ
フから何を学び、卒業後どのようなライフコースを辿りつつあるのか、さらには本学の環境をどのように評価し、将来像をどう描いているのかを明らかにした。
本調査では、前回の調査から7 年経過してどのように意識が変化するかを分析すると同時に、前回調査よりも、仕事と生活の関係に重点を置いた調査となっている。本報告書は、特に卒業後のライフコースに着目し、仕事、結婚、子育て等を中心に調査結果の一部をまとめた。本調査の分析結果はデータベースとして整備・管理し、本学のリーダーシップ教育やキャリア教育の改
善、本学の運営方針策定等に活用したい。本調査の具体的な内容と項目は、以下の通りである。

「卒業生・修了生のライフコースに関するアンケートの内容と項目」①現在の年齢と学歴
現在の年齢、入学・卒業年、所属学部 ･ 学科名、研究科・専攻名②大学・大学院在学中の生活
在学中に力を注いだこと、卒業・修了後に役立ったこと、
学生生活の満足度③卒業・修了後の仕事と結婚
初職と内容、仕事をやめた（やめようと思った）理由、現在までの職業・家事などの履歴、現在の職業と内容、個人年収、平均帰宅時間、結婚年齢、配偶者について、子どもの人数、同居者について、育児協
力者と利用した制度や施設、女性の生き方について、
性役割について④お茶の水女子大学に期待すること
本学が卒業生 ･ 修了生に提供したほうが良いサービス、本学の将来像、調査対象者の両親について

4

2

お茶の水女子大学卒業生のライフコース

調査の概要

調査の目的 1

調査の概要 2

1. 調査時期2009 年

1 月 8 日～ 20 日

2. 調査方法
郵送による質問紙調査

3. 調査対象
大正 9 年 3 月から平成 20 年 3 月までに東京女子師範高等学校、お茶の水女子大学、もしく同大学院を卒業・修了した者（以下、卒業生という）4. 調査の内容
総数

学部卒業生 *

大学院修了生

卒業生数 (a)31,442

26,861

6,652

調査票配布数 (b)20,28020,043237

有効回収数 (c)

9,151

8,961

190

配布率（b/a*100）

64.50

74.62

3.56

有効回収率（c/b*100）

45.12

44.71

80.17

回答率（c/a*100）

29.10

33.36

2.86

＊東京女子師範高等学校卒業生、及びお茶の水女子大学を卒業後、大学院へ進学した者も含む

学部学生
総

数

1924 年
以前

出生コーホート

1925 ～
1934

1935 ～
1944

1945 ～
1954

卒業生数 (a)26,861

201

1,181

1,454

1,909

有効回収数 (b)

8,961

2

15

162

583

回答率（b/a*100）

33.36

1.00

1.27

11.14

30.54

無回答

学部学生

出生コーホート

1955 ～
1964

1965 ～
1974

1975 ～
1984

1985 年以降

卒業生数 (a)

2,538

3,234

3,904

12,440

有効回収数 (b)

1,386

1,358

1,473

3,638

回答率（b/a*100）

54.61

41.99

37.73

29.24

344

コーホートとは？ ▶▶▶「群れ」や「集団」を意味する。人口学で、出生・結婚などの同時発生集団をいう。
5

3

卒業生のライフコース
3－1 キャリアを切り開いた戦前女子エリートたち
1875年創立以来、東京女子師範学校、東京師範学校女子部、女子高等師範学校、東京女子高等師範学校、そしてお茶の水女子大学と、学制の変化に伴い、本学の組織や名称は変遷を遂げてきたが、現在でも健在なのは、
1908年、奈良女子高等師範学校設置に伴い改称された東京女子高等師範学校以降の卒業生である。東北大学など旧制の帝国大学に女子が学んだごく少数の例はあるが、1949年の新制大学発足まで、東京女子高等師範学校（以下、
女高師と略称）
は戦前、戦中、そして敗戦直後の時期において、女子にとっては実質的に最高学府であった。本学では既に女高師卒業生に対する聞き取り調査に基づく研究が行われているが、今回の卒業生調査により、そうした研究と相互参照しながら、時代のもっとも優秀な女性たちのライフヒストリーが明らかになることが期待される。本調査では、500人以上の女高師卒業生からの回答を得た。これだけまとまった数のデータが得られたのはまことに貴重なことであり、
今後それを基にさまざまな角度からの研究が進められることになるが、ここでは簡単にそのアウトラインを紹介する。
聞き取り調査でも、入学動機として、師範学校を出て教員になりたいというキャリア意識よりは、女高師が女子の学べる最高学府であったことを挙げる者が多かったというが（大江洋代「『女高師アイデンティティ』の構造～女子高等教育を担った戦前女
性エリートの社会的使命～」『お茶の水史学』no.51、2008 年）、女高師卒業生が強い自負と使命感を持って、困難な時代の中で学び、働き、
キャリアを開き、家庭を築いてきたことは本調査の結果からもうかがわれる。一例を挙げれば、在学中、授業、サー
クル活動、アルバイトなどにどの程度力を入れたかを尋ねた項目において、過半数が授業や研究に「力をいれた」と回答し、「ある程度いれた」
も含めれば実に9 割以上が力を入れたと答えている（図 1）。新制お茶の水女子大学卒業生の同じ質問に対する回答も、「力をいれた」33.9 %、「ある程度いれた」49.8 %と、勉学に熱心に取り組んだことを示すが、それに比べても顕著に高い。
女高師卒業生は、卒業後、90 %以上が正規の就職をし、その内の80 %以上が中学・高校の教師となった。初職（卒業後最初についた仕事）の平均勤続年数は18.9 年で、勤続年数には二つの山がある（図 2）。0 ～ 5 年でやめた人は結婚と出産育児が主たる理由で合わせて80 %以上、36 ～ 40 年でやめた人は「その他」が 8 割近くを占め、その多くは定年退職だと思われる。
その他に自分自身の健康を理由に挙げた者が20%近くいる。なお、10年以内でやめた人の7割以上が再び収入を伴う仕事（家業を含む）
についており、
中でも、
フルタイムの仕事についた人が約 4 割いることも注目される。大多数が従事していた教師という職業の性格も大きく関与するが、特筆すべきことと思われる。
度数

あまりいれなかった

いれなかった

150
120

90

ある程度
いれた

いれた

60

30

10 15 20 25 30 35 40 45

図 2. 初職の勤続年数

年以上

〜 年

〜 年

〜 年

〜 年

〜 年

〜 年

11 16 21 26 31 36 41 46
〜 年

6

6〜 年

図 1.「授業や研究にどの程度力を入れましたか」

0〜5年

0

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
卒業生のライフコース 3

今回の調査では、結婚、出産、仕事に関して、卒業時に理想とした生き方と実際に歩んだ生き方の比較も試みている。それぞれについて、「①結婚せず、仕事を一生続ける」「②結婚するが子どもは持たず、仕事を一生続ける」「③結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける」「④結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ」「⑤
結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない」の中から選択してもらったが、卒業時に描いていた生き方としては③が最も多く38.6 %、次いで④が 29.1 %であった。つまり、結婚して子どもを持ち、仕事を続ける生き方を70 %近くが思い描いていた。現実の生き方としてはやはり③が最も多く30.1 %、次いで④が 27.4 %で、両者を合わせて
60 %近くになる。実際の生き方については、このようなパターンに括りきれるものではないと感じた方が多いのであろう、「その他」の回答が多いのもこの世代の特徴だと思われる。介護や自分自身の健康の理由で不本意に仕事をやめた、夫の戦死により
思い通りに生きられなかったという回答が自由記述欄に複数見られた。卒業時と実際の人生で同じ番号を選択した方、すなわ
ち卒業時に思い描いていた生き方をした人が全体では55.6 %であった。
回答者の85 %が結婚経験を持ち、結婚の平均年齢は26.0 歳、配偶者の平均年齢は30.0 歳であった。同世代の全国平均（1925 年から1960 年調査の初婚平均年齢）では、女性が 22.9 ～ 24.6 歳、男性が 25.9 ～ 29.0 歳なので（国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集（2009）』）、平均値を見ると当時としては晩婚であったと言える。ただし、女高師卒業生も最頻
値は本人が 24 歳、配偶者が 28 歳である。また、平均出産年齢は約 28 歳（最頻値は27 歳）であった。この頃、全国の第一子出
産平均年齢（1955 年）は25.1 歳だったので（同前）、
やはり晩産であったと言える。
以上、ごく簡単な紹介にとどまるが、これだけでも女高師卒業生が女子エリートとしての自負を持ちながら女性としての生き方を模索し切り開いてきたことがうかがえる。
本調査は同時に、女高師卒業生の中でも世代によって意識のあり方に差があることも示唆している。家事や育児の分担についての回答を世代別に分けたものを図３に示す。戦前戦中と戦後では、家庭や地域、教育や職業の環境が大きく変化しており、その観点からの詳細な分析も期待される。

戦後卒業の女高師学生は、新制大学も含めた全体の分布に似通っている。ただし、質問項目によっては、年代による相違があまり見られないもの、女高師卒業生と全体の傾向で相違が見られるものもある。
（本報告書 3－4 参照）
思わない

思わない
あまり
思わない

思う

どちらかと
いえば思う

1945 年以前卒業

思わない
あまり
思わない

思う

どちらかと
いえば思う

1946 年以降卒業
（女高師）

あまり
思わない

思う

どちらかと
いえば思う

本学卒業生全体

図 3.「男性も女性と同等に家事・育児にかかわるべきだ」
余談になるが、回答者の出身学校、学科を記入する欄で、設問の仕方が不親切であったためか、年齢や経歴から女高師卒業生であることが明白であるにも関わらず、新制大学の学科出身と回答するケースが多く見られた。新制大学発足後の数年は、新制大学生と女高師学生が混在したこともその一因であろうが、聞き取り調査の分析から、女高師卒業生が女高師とお茶の水女子大学の連続性を強く感じていることも報告されており（加藤厚子「女高師オーラルヒストリーにおける談話の重層性 ―女高師とお茶大の連続性に対する認識 ─」『お茶の水史学』no.51、2008 年）、あるいはこの誤記入もそれを裏付ける傍証となるのかもしれない。
ご高齢のため病床から、あるいは家族等に手伝ってもらいながら回答を記入したと書かれた方もおられた。膨大な数の質問
項目にご回答くださった女高師卒業生の皆様に、この場を借りて深く御礼申し上げたい。
7

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
3 卒業生のライフコース

3－2 就業とキャリア
この節ではお茶の水女子大学の卒業生の就業とキャリアについて紹介する。お茶の水女子大学は、1949 年 5月31日に新制大学として設立された。設立時には文学部と理家政学部の2学部体制であったが、翌1950年4月には文教育学部・理学部・家政学部の3 学部となり、ほぼ現在の学部構成となっている。ただし家政学部は1992 年より生活科学部に移行した。また文教育学部は1996 年から現在の4 学科（人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科）に再編されている。理学部は1950 年以来の4 学科（数学科、物理学科、化学科、生物学科）に1990 年に情報科学科が加わった。
新制大学としての第一期の卒業生は1953 年 3月の卒業生である。ここでは最初に、同じ時期に卒業した人たちをグループにして（これを卒業コーホートと呼ぶ）、5 年間隔 11の卒業コーホートごとに初職について分析を行った。この11の卒業コーホー
トを、卒業時の時代背景とともに示すと以下のようになる。

卒業時期によるグループ（卒業コーホート）

表記法

1953─57 年に学部を卒業した人“1955”

高度経済成長開始前後

卒業の頃の時代背景

1958─62 年に学部を卒業した人“1960”

1960 年安保闘争前後1963─67 年に学部を卒業した人“1965”

東京オリンピック（1964）の前後1968─72 年に学部を卒業した人“1970”

高度経済成長最後の頃

1973─77 年に学部を卒業した人“1975”

第一次オイルショック（1973）
後1978─82 年に学部を卒業した人“1980”

サッチャー、
レーガン政権成立期

1983─87 年に学部を卒業した人“1985”

男女雇用機会均等法（1985）
前後1988─92 年に学部を卒業した人“1990”

ほぼ「バブル景気」の頃

1993─97 年に学部を卒業した人“1995”「バブル崩壊後」
入職1998─2002 年に学部を卒業した人“2000”

男女雇用機会均等法改正（1999）

2003─08 年に学部を卒業した人“2005”

デフレ脱却・景気回復期

卒業時の年齢を仮に21 歳とすると、“1955”のグループ（卒業コーホート）の人たちは東京オリンピックの時にはだいたい30
歳前後（28 ～ 32 歳）であり、40 歳前後（37 ～ 41 歳）
で高度経済成長の終わりである第一次オイルショックを迎えている。バブル経済の頃には50歳代になっており、調査時点の2008年には72～ 76歳くらいとなる。高度経済成長末期に卒業した“1970”
コーホートが 35 歳前後（34 ～ 38 歳）の頃に男女雇用機会均等法が成立し、40 代前半頃にバブル経済が崩壊している。調査時点では60 歳前後になる。もちろん、卒業時の年齢はそれぞれであるから、同じ卒業コーホートの中に含まれる人々の間には年齢や生年にある程度のばらつきが存在する。後半の「ライフヒストリー・カレンダー」による調査結果の紹介では、同時期に生まれた人々をグループとして（これを出生コーホートと呼ぶ）分析を行う。出生コーホートは以下の表の通り10 年区切りの6 区分とした。厳密に対応するわけではないが、上の卒業コーホートの中で重なりの大きいものを右列に付記してある。

出生コーホート

8

誕生の頃の時代背景

主に対応する卒業コーホート

1934 年以前に生まれた人

昭和初期

1935─44 年に生まれた人

第二次大戦前～戦中“1960”─“1965”“1955”

1945─54 年に生まれた人

戦後復興期“1970”─“1975”1955─64 年に生まれた人

高度経済成長期前半“1980”─“1985”1965─74 年に生まれた人

高度成長期後半“1990”─“1995”

1975─86 年に生まれた人

安定成長期・バブル景気前“2000”─“2005”

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
卒業生のライフコース 3◆ 学部卒業後の進路 ― 上昇する大学院進学率
お茶の水女子大学の学部を1953 年（第一期生）から2008 年に卒業した人が、学部卒業後にどのような道に進んだかについて、
卒業コーホートごとに集計を行った。
文系と理系で大きく進路が異なると考えられたので、文理別に集計した。最初に就職か進学か、就職した場合にはその従業上の地位は何であったかについて示し、その後で、被雇用者（正規雇用および非正規雇用）として就職した人に限定して、どのよ
うな仕事に就いたかを示した。

100％
90％
80％
70％
60％
50％

非就職

40％

進学・留学
自営・家族従業

30％

非正規雇用

20％

正規雇用

10％
0％

1955

1960

1965

1970

図 1. 学卒後の初職の従業上の地位・文系

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

卒業コーホート

9

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
3 卒業生のライフコース

100％
90％
80％
70％
60％
50％

非就職

40％

進学・留学
自営・家族従業

30％

非正規雇用

20％

正規雇用

10％
0％

1955

1960

1965

1970

図 2. 学卒後の初職の従業上の地位・理系

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

卒業コーホート

まず文系を見てみると（図 1）、1990 年代半ばまでほぼ一貫して大学院進学や留学をする卒業生の割合が増加している。正
規雇用就業は1975 年頃までは上下しつつ傾向としては減少しているように見えるが、その後十数年は増加していた。それが一転して急減するのが、いわゆる「バブル崩壊後」入職の“1995”（1993 ～ 1997 年卒業）
コーホートである。その後は7 割を切る
水準で推移し、その分派遣社員や契約社員、パート・アルバイトなどの非正規雇用の割合が、特に2000 年前後の卒業生で多くなっている。学部卒業の直後に進学も就職もしない人の割合は、1990 年以後やや増加傾向にあるようにも見える。
理系に目を転じる（図 2）と、バブル崩壊の影響は文系と同様に見られ、1993 − 1997 年卒業コーホートで正規雇用が増加から減少に転じる。ただし非正規雇用者の増加はそれほど大きくなく、正規雇用就業者の減少と大学院進学（留学含む）者の増加が文系より顕著である。2003 年以降の卒業者では学部卒直後の正規雇用入職者はほぼ 45 %に過ぎず、大学院進学・留学者の数の方がやや上回っている。

◆ 学部卒業後の被雇用就業の内訳 ― 教員の減少と事務職の増加
次には、卒業直後に正規雇用または非正規雇用の「被雇用者」となった人達について、その職種をより詳しくみてみよう。このグラフは被雇用就労者のみで、自営業・自由業や家族従業者は含んでいない。注目するのは、幼稚園教員から大学講師までの「教員」「研究者・技術者」、、
そして「管理・事務・販売」のいわゆるホワイトカラーである。
文系では（図 3）、女子高等師範学校から新制四年制大学に移行しても暫くは教員になる卒業生の割合が非常に高かった。
管理・事務・販売の非専門職ホワイトカラーは徐々に増加してくるが、それでもまた1980 年頃の卒業生では両者の割合はほぼ拮抗している。管理、事務、販売を一つにまとめているが、学卒後の初職であるので管理職はほとんどおらず、このカテゴリーの大部分は事務職である。こうした状態が、男女雇用機会均等法制定の頃から急速に変化して行き、初職で教員になる割合は急減し、事務職に入る割合が急増していく。最新の卒業コーホートでは事務と販売で6 割を占めている。教員は1 割強、研究者・技術者になる人は少なくて1.5 %である。
「その他」には保安・サービスや運輸・通信、技能・単純労働や農林漁業が纏められているが、文系・理系を通じて農林漁業や技能・単純労働はほぼ皆無に近く、第一次産業やブルーカラー職に就く卒業生は極めて少ない。なお、
図中には示していないが、増加している専門・技術職はシステムエンジニア
（SE）
である。
10

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
卒業生のライフコース 3

100％
90％
80％
70％
60％
50％
研究者・技術者

40％

教員
その他の専門・技術30％

管理・事務・販売

20％

その他

10％
0％

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

卒業コーホート

図 3. 初職被雇用職種（文系）

次に理系の卒業生を見てみる（図 4）。理系は一貫して専門職・技術職（教員も含む）の比率が非常に高く、近年でもまだ6 割前後を保っているが、管理・事務・販売職も徐々に増える傾向にある。

100％
90％

研究者・技術者

80％

その他の専門・技術

教員
管理・事務・販売

70％

その他

60％
50％
40％
30％
20％
10％
0％

1955

1960

1965

図4. 初職被雇用職種（理系）

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

卒業コーホート

11お茶の水女子大学卒業生のライフコース
3 卒業生のライフコース

専門・技術職の内訳を見てみると、理系でもSEはかなりの割合を占めるようになって来ているが（「その他の専門・技術」）、依
然として研究者・技術者は多い。先に見たように文系よりも進学の割合がかなり高いことと合わせて考えると、理系では専門・技
術的キャリアをたどる卒業生が非常に多いことが分かる。それに対して教員は、かつては文系と同様かなり大きな割合を占めていたが、近年では比率が下がって来ている。

◆ ライフヒストリー・カレンダー ― 就業率の高さと育児期の拡散
今回の調査では、回答者一人ひとりについて、21 歳から調査時点までの、就業経験や家事・育児経験などを1 年ごとに線で記入してもらうこととした（70 歳を超えている人については70 歳まで）。これはライフヒストリー・カレンダー方式と呼ばれている。
6つの出生コーホート・文理の2つの領域の計 12のグループごとに、その人々が過去のそれぞれの年齢においてどのような就労形態につき、
どのような家庭役割を担っていたのかを集計した。
（ライフヒストリー・カレンダー法の長所は、個々人の経歴を連続してかつ詳細に把握できる点にあるが、今回は第一次報告としてグループの集計結果のみを示す。）
初めに全体としての特徴を簡単にまとめておくと、教員になる人が多かったことを反映して、年輩の世代（出生コーホート）においても正規雇用率がどの年齢段階でもほぼ 4 割と高いことが目を引く。非正規雇用や自営業も含めると、（理系の1935─44 年
出生コーホートを除いては）全てのコーホートで出産育児期になっても常に就業率は5 割を上回っている。30 歳代の10 年間の就業率はコーホートを下るごとに上昇しており、比較的若い1965─74 年生まれのコーホートでは30 歳代を通して8 割前後の就業率を維持しており、正規雇用就業率だけを見ても40 ～ 60 %を示している。
もう一つの特徴は、
この数十年の女性全体における変化と同じで、育児期がやや遅くなり、しかも人によって出産・育児の時期がかなり異なってきているらしい点である。この晩産化と育児期の分散の拡大は、後に示すグラフの育児比率の曲線のピーク
が年齢の高い方へ移動し、かつより頂点が低くて裾が厚いことに表れている。
具体的なグラフに基づいて見方を説明しよう。次の図 5は1934 年以前に生まれて新制大学としてのお茶の水女子大学（文系）を卒業した人 489 名の、
ライフヒストリーにおける各年齢での活動の集計である。代表して文系のグラフを示すが、理系も大きな違いはない。新制大学に移行して未だ間もない最初の世代であり、最も若い1934 年生まれの人を例に取ると、1952 年に18 歳になり、その後日本の高度経済成長と共に20 代を過ごしてゆく。30 代前半が 1964 ～ 1969 年であり、バブル崩壊後の1994 年に定年退職の60 歳を迎える。調査が行われた2008 年時点で75 歳近くである。

12

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
卒業生のライフコース 3

80％

70％

非正規雇用
正規雇用
自営・内職・家族従業

60％

子
（孫）
育て

50％

40％

30％

20％

10％

0％

20

25

30

図 5. 1934 年以前生まれ・文系

35

40

45
年

50

55

60

65

70

齢

卒業後の正規雇用就業率は約 7 割だがその後急速に低下し、35 歳くらいまでに40 %になってその後はほぼ 60 歳の定年までその割合を維持している。自営業や家族従業者としての就労は年齢と共に徐々に16 %程度まで上昇していく。非正規雇用としての就労は20代・30代の頃は非常に少ないが、子育てが一段落するくらいの40代に急に上昇する。正規雇用・非正規雇用・自営等を合わせた就業率は40 ～ 50 歳で60 ～ 65 %にのぼる。育児に従事する割合が最も高くなるのは30 ～ 35 歳くらいであるが、ピーク時でもその割合はせいぜい5 割強である点は、以後のコーホートに比べてかなり低い。

[1935年～1944年出生コーホート]
次に、1935 年から1944 年生まれのコーホートを見てみよう。最年長の1935 年生まれの人は2008 年時点で 73 歳前後であるが、最年少の1944 年生まれの人はまだ64 歳である。こうした調査時点で 70 歳未満の人たちは、図 6（文系）や図 7（理系）のグラフの右端の方の集計には含まれない。文系では63 歳時までの集計には887 名のデータが含まれているが、その後年齢の若いものから徐々に抜け落ちてゆき、70 歳時の集計にも含まれるのは、調査時点で70 歳以上であった301 名だけである。
同様に、理系では当初 448 名であったのが 64 歳時点から減少して行き、70 歳時でも有効なのは145 名のデータだけである。
よって、グラフの右端付近では少数の人の影響が大きく出やすくなり、グラフの変化がやや不規則になる場合がある。
このコーホートが 18 歳になるのは1953 ～ 1962 年であり、ちょうど新制お茶の水女子大学としての最初の卒業生を出した
後の10 年に当る。全国では1954 年の女子の四年制大学進学率が 2.4 %であり、1962 年でもまだ3.3 %でしかない。女子人
口の大半は大学どころか短大にもほとんど進学しない時代であり、女子の高校進学率がようやく36.7 %（1950 年）から53.2 %（1959 年）にまで上昇していった世代である。
13

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
3 卒業生のライフコース

80％

70％

非正規雇用
正規雇用
自営・内職・家族従業

60％

子
（孫）
育て

50％

40％

30％

20％

10％

0％

20

25

30

図 6. 1935─44 年生まれ・文系

35

40

45
年

50

55

60

65

70

齢

1934以前生まれコーホートのグラフでは正規雇用就業率は下がり続けていたが、このコーホートでは30代前半で底をうち、その後多少増加している。
また、育児に従事している人の比率のピークが 70 %前後に達しており、正規雇用率の谷と合わせて、前の世代とはかなり異なっているのが分かる。30 代後半以降（1940 年生まれの人で言えば 1970 年代後半に当る）の非正規雇用率の上昇、自営業
率の上昇も目を引く。結果として、40 代・50 代あたり
（1970 年代後半～ 90 年代前半）の就業率の合計は70 ～ 80 %に達している。育児による就業中断とその後の非正規雇用再就業のパターンが目に見え始めた世代だということができるだろう。

14

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
卒業生のライフコース 3

80％
70％

非正規雇用
正規雇用

60％

自営・内職・家族従業
子
（孫）
育て

50％
40％
30％
20％
10％
0％

20

25

30

35

40

45
年

図 7. 1935─44 年生まれ・理系

50

55

60

65

70

齢

[1945年～1954年出生コーホート]
このコーホートは最年長者でも2008 年時点で63 歳であり、54 歳以降の集計は有効ケース数が減少していく。
※これ以後のコーホートのグラフでは、少数の人の影響が大きく表れることを避けるために、
有効ケース数が 100 を切る部分は描画していない。

80％
70％

非正規雇用
正規雇用

60％

自営・内職・家族従業
子
（孫）
育て

50％
40％
30％
20％
10％
0％

20

25

30

図 8. 1945─54 年生まれ・文系

35

40

45
年

50

55

60

65

70

齢

15

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
3 卒業生のライフコース

この層では、学部卒業直後の正規雇用就業比率がやや低くなっている。その他の点では前のコーホートと非常に似通っている。あえて言えば、子育て（孫育て）の従事比率が下がるのがわずかに遅くなっている。孫育てが加わっているというよりは、子育て時期が長引いているためと想像される。
このコーホートは、全国の女子の四年制大学進学率が 4 %程度から10 %近くにまで上昇した層である。短期大学進学者も合わせると同世代女性の約四分の一が高等教育に進学するようになった。彼女らが 22 歳であったのは1967 ～ 77 年の高度成長が終わる前後であり、正規就業の底・育児のピークを迎える32、33 歳は1977 ～ 87 年頃、ポスト高度経済成長からバブル経済開始の時期に当る。

80％
非正規雇用

70％

正規雇用
自営・内職・家族従業

60％

子
（孫）
育て
50％
40％
30％
20％
10％
0％

20

25

30

35

図 9. 1945─54 年生まれ・理系

40

45
年

50

55

60

65

70

齢

[1955年～1964年出生コーホート]
次は、
1977 ～ 1986 年に22 歳となるコーホートである。女子の四年制大学進学率が 12 %程度、短期大学進学率が 20 %余りで安定していた世代に当る。最年長者は2008 年に53 歳である。
図 10と図 11 からはかなりはっきりとした特徴が二つ見られる。一つは、文系 ･ 理系いずれも、育児従事率のピークが下がる
代わりに、その低下は緩やかになっている。文系では45 歳でもまだ40 %以上の人が育児に従事している。この層が 45 歳というと2000 年以降であり、近年の生活状況を表している。この育児従事率の傾向は、晩婚化・晩産化によって、どの年齢で主に育児期となるかが人によってかなり異なってきた（つまり育児期の分散が大きくなってきた）ことの表れと考えられる。
また、20 代後半で現れる正規雇用就業率の底も若干上がっている。特に理系では45 %前後で推移しており、前のコーホー
トより5ポイント前後高い。40 代後半の非正規雇用就業率の上昇度合いもやや上がっており、45 歳での就業率は文系で約 8割、理系では9 割を超える高い割合となっている。
2008 年の44 ～ 53 歳の年齢層の女性全体では就業率は7 割前後であり（平成 20 年労働力調査より）、この卒業生達はそれよりも1 ～ 2 割高いことが分かる。更に正規雇用として就業している割合を比べると、日本の女性全体では3 割に満たないが、この卒業生グループでは30 %台後半
（文系）
から40 %台前半（理系）であり、これも10 ～ 15 %高い。
16

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
卒業生のライフコース 3

80％
70％

非正規雇用
正規雇用

60％

自営・内職・家族従業
子
（孫）
育て

50％
40％
30％
20％
10％
0％

20

25

30

35

40

45
年

図10. 1955─64 年生まれ・文系

50

55

60

65

70

齢

80％
70％

非正規雇用
正規雇用

60％

自営・内職・家族従業
子
（孫）
育て

50％
40％
30％
20％
10％
0％

20

25

30

図11. 1955─64 年生まれ・理系

35

40

45
年

50

55

60

65

70

齢

1965 年生まれ以降は未だキャリアの前半しか描けないのでグラフは割愛するが、学卒後の正規雇用就業率の高まりとその減少のしにくさが確認され、40 歳を過ぎても45 ～ 50 %の高率を維持している。また、育児期のピークが明らかにより高い年齢に移動しつつあることもうかがわれる。
17

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
3 卒業生のライフコース

3－3 家庭と仕事
この節以降は女高師とお茶の水女子大学の卒業生について紹介する。卒業生の結婚、出産と仕事について、女高師を戦前に卒業した世代（1924 年以前生まれ）と、戦後に卒業していったその後の世代、そして均等法世代とは大きく傾向が異なるので、出生コーホートごとに、結婚や出産のタイミング、仕事と家庭の両立の状況、子育ての手助けと社会的サポート、
ワークライフバランス、
夫婦の収入バランスについて見ていくことにしよう。

◆ 結婚と出産のコーホートによる変化 ― 晩婚、晩産化と子育て期間の拡散
図1は、女高師を戦前に卒業した世代（1924以前生まれ）、団塊の世代を含む世代（1945─1954生まれ）、均等法前夜世代（1955─1964 生まれ）
、均等法世代（1965─1974 生まれ）、最近の卒業生（1975─1986 生まれ）など、特徴ある世代を取り上げ、17 歳以降、1 歳ごとに結婚に移行する者の割合をコーホート別に示したグラフである。線の下側の面積が未婚者割合を示すことになる。たとえば 25 %の横線を階段グラフが交差する点は、卒業生の4 人に3 人が結婚に移行した年齢を示している。
団塊の世代がもっとも結婚への移行が早く75％が結婚したのが 26 歳、続いて戦前卒業世代の27 歳である。均等法前夜世代
は28 歳、
そして均等法世代になると34 歳、最近の卒業生はさらに1 年程度移行が遅くなっている。

100％
75％
50％
25％
0％
17才

27才

経過時間

〜1924
1945〜1954
1955〜1964

37才

47才

1965〜1974
1975〜1986

図 1. コーホート別にみた結婚への移行
図 2は同じく17 歳を起点に第１子を出産した者の割合の推移を特徴あるコーホート別に示したものである。線の下の面積
がまだ子どもを産んでいない者の割合である。戦前卒業世代は、卒業後すぐさま子どもを持つ者も多い一方、30 歳でも4 分の1 が子供を持っていないという点で出産年齢の幅は広いものであった。教員として高学歴女性の新しい生き方を実践していた者が少なくなかったのだろう。これに対して、図では団塊の世代を代表として示しているが、1925 年以降生まれから1954 年生
まれまでの世代は、23─30 歳の間に卒業生の8 割が第１子の出産を経験している。この世代の出産は狭い年齢幅に集中している。日本経済が高度成長を迎え、男性の収入が毎年上昇する中で、高学歴女性の多くが結婚と良き家庭夫人へ向かう時代
18お茶の水女子大学卒業生のライフコース
卒業生のライフコース 3だったのだろう。しかしそれより若いコーホートは、晩産化傾向が顕著であり、結婚以上に世代差が大きい。32 歳時の第１子の出産者の割合を見ると、団塊の世代を含む世代（1945─54 年生まれ）は9 割、均等法前夜世代（1955─1964 年生まれ）は75％弱、均等法世代（1965─1974 年生まれ）になると5 割弱、そしてもっとも若い世代（1975─1986 年生まれ）
はまだ32 歳になっていない者が多いが、この年齢を迎えた者で計算すれば 4 割にとどまっている。高学歴女性の子どもを持つ時期が急速に変わりつつあることを実感させられる。もっとも若い世代と表現したが、この出生コーホートが労働市場に出たのは、1997 年から2008 年であり、97 年 98 年に金融危機や大企業の倒産が続き、その後、非正規雇用拡大が一貫してすすんだ日本の労働市場の変容期である。他方で、育児休業制度の拡充など両立支援策がすすんだ時期でもある。

100％
75％
50％
25％
0％
17才

27才

経過時間

〜1924
1945〜1954
1955〜1964

37才

47才

1965〜1974
1975〜1986

図 2. コーホート別に見た第 1 子出産への移行◆ 配偶者の職業 ― 公務員から民間企業職員へ結婚した者について、夫の職業をみると、図 3のとおり世代によりゆるやかな変化が見られる。女高師時代は、配偶者の職業として、国家公務員、地方公務員と回答した者がおよそ半数を超えている。その後の卒業生になると、夫が公務員である者の割合は大きく縮小する。高度経済成長の中で、民間の大企業に勤務する夫が中心となっていった。もっとも若い世代では、バブル崩壊後、大企業の採用が全般に絞られたことの影響であろうか、
中規模企業に勤務する夫がやや増加している。
比較は容易ではないものの*、一つの参考として、2007 年の総務省『就業構造基本統計調査』から大卒男性（結婚経験あり）の現在の仕事について、現役と目される20 歳代から50 歳代を取り上げて、卒業生の配偶者と比較すると、本調査は、大企業勤務者の割合が 20 %ポイント程度、国家公務員と地方公務員の合計の割合が 10 %ポイント程度高いことがわかる。また若い世代ほど中・小規模企業への勤務者が増えているという全国の傾向はお茶大調査でも見られるがその割合は10％ポイント以上
低いものとなっている。
＊お茶大調査は、「一番長く働いた仕事」を聞いており、また正社員かどうかを問うていない上に、これまで同様に妻の出生コーホートで集計をした。一方、比較として挙げた『就業構造基本統計調査』では、主な仕事ではなく、現在の仕事を聞いているものだから退職人口にあたる者は集計から除外した。また年齢も男性年齢階級で比較した点に注意が必要である。

19

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
3 卒業生のライフコース

1〜20人

30〜99人100〜299人

300〜499人

500〜999人

国家公務員

地方公務員

自営雇あり

自営雇なし

その他

1905〜19242% 4% 4% 4% 3%

1925〜1934

1% 4% 3% 2% 4%

1935〜1944

1% 3% 5% 3% 5%

1945〜19543% 3% 5% 3% 3%

1955〜19644% 4% 5% 3% 4%

1965〜1974

3% 4%

1975〜1986

6% 3%（84〜103歳）n=200（74〜83歳）n=965（64〜73歳）n=1314（54〜63歳）n=1347（44〜53歳）n=1408（34〜43歳 )n=1245（22〜33歳）n=567

14%

25%

25%

27%
24%

39%
40%

8%

6% 1% 8%13%

5% 2% 4%17%15%

7% 2% 2%

14%5% 2% 3%

12%
54%

7%

2% 7%

20%

45%

5%

11%

23%

7% 3% 5%

1000人以上

48%

10%

10%

3%1%1%

10%

10% 1%1% 2%

図 3. 夫が一番長く働いた仕事◆ 卒業生の現在の仕事 ― 有配偶者の高い正社員比率
現在の仕事の状況について、全国の大卒女性（総務省『就業構造基本統計調査』2007 年）と本調査とを比較してみてみよう。
20 歳代後半の正社員比率は73％（全国は59％）、30 歳代前半の正社員比率は50％（全国は39％）、40 歳代後半の正社員比率は42％（全国は33％）と、全国の大卒と比べると、正社員として働く者の比率が 10％ポイント以上高いのが特徴である。
これを、有配偶者に限って示したのが図 4である。若い世代ほど、結婚後も正社員の仕事を持つ者が増加している。均等法
世代では、43％、それ以前の世代も、約 4 割弱が正社員の仕事を持っているが、最近の卒業生は、結婚後も62 %が正社員の仕事を続けている。さらに図 5は、子どもがいる者に限った集計だが、正社員比率は、均等法世代で39 %、もっとも最近の卒業生
で49 %である。若い世代では、結婚しても出産はまだの者が増えている。仕事との両立のためにタイミングの良い時期を見はからって出産を遅延しているのかもしれない。

正社員
派遣・契約・嘱託
家事手伝い
自宅で仕事
パート・アルバイト
収入を伴う仕事についていない▼1945〜1954（54〜63歳）n=1335
32%

8%

14%

▼1945〜1954（54〜63歳）n=1253

7% 4%

34%

31%

▼1955〜1964（44〜53歳）n=1414
39%

10%

15%

9% 3%

6% 10% 9% 2%▼1975〜1986（22〜33歳）n=571
62%

23%

注）夫 60 歳以下の世帯の妻の就職状況

20

15%

8% 4%

34%

37%

10%

17%

9% 3%

24%

▼1965〜1974（34〜43歳 )n=1025

31%

39%

6% 10% 9% 2%▼1975〜1986（22〜33歳）n=252

0%5% 5% 2%

図 4. 有配偶者の現在の仕事

9%▼1955〜1964（44〜53歳）n=1246▼1965〜1974（34〜43歳 )n=1257

43%

正社員
派遣・契約・嘱託
家事手伝い
自宅で仕事
パート・アルバイト
収入を伴う仕事についていない

24%

49%

5% 4%5%

35%

0%
38%

図 5. 子どものいる有配偶者の現在の仕事

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
卒業生のライフコース 3◆ 結婚と昇進 ― 比較的高い役職者比率
日本では、女性の役職者比率が大変低い。厚生労働省『賃金構造基本統計調査』
から一般雇用者に占める女性の管理職比率を35─64 歳層まで5 歳階級別に見ると、管理職の出現率は、男性がピークで係長 6％、課長 9％、部長 5％に対して、女性はどの役職も1％に満たない。卒業生はどうか。現在の仕事について、民間企業、大学勤務、小・中・高等学校別に、回答を聞いているので、大きく二つの年齢階級に分け、それぞれで職位別に集計をした。たとえば民間企業に勤務している35─44 歳層では
表 1のとおり役職なしは4 割強であり、役職をもつ者がおおい。大学教員について、45 ～ 65 歳階級を見ると、表 2のとおり教授の比率が 4 割を占める。女性全体と比較すれば役職者比率はとても高い。もっとも全員がこの設問に回答したわけではない。正
社員数よりは多い人数が回答しているが、非正規雇用者の一部はこの設問に回答していないようだ。未婚と有配偶とを比べると、全体に未婚の方が役職比率は高く、家庭を持つことが一定程度昇進を阻害している。もっともその差は、存外に大きくはない。

表 1. 民間企業（年齢階層、婚姻状況別）
35 歳から 44 歳
未

婚

有配偶

役

2%

未

婚

有配偶

4%

16 %

20 %

社

長

部

長（ 相

当 ）

1%

2%

16 %

8%

課

長（ 相

当 ）

19 %

17 %

23 %

14 %

係

長（ 相

当 ）

35 %

27 %

11 %

8%

役

職

し

38 %

45 %

27 %

41 %

他

5%

5%

8%

9%

計

100 %

100 %

100 %

100 %

数

174

431

64

480

そ

重

45 歳から 65 歳

な
の

％
サ

ン

プ

ル

表 2. 大学教員（年齢階層、婚姻状況別）
35 歳から 44 歳
未

45 歳から 65 歳
婚

有配偶

2%

49 %

37 %

46 %

22 %

20 %

13 %

師

17 %

15 %

6%

5%

助

手

13 %

6%

2%

3%

技

官

4%

1%

0%

1%

師

13 %

28 %

16 %

28 %

教 務 事 務 補 佐

2%

15 %

4%

8%

そ

他

4%

10 %

4%

6%

計

100 %

100 %

100 %

100 %

数

46

124

51

332

教
准
専

非

教
任

常

講

勤

講

の

％
サ

ン

プ

ル

婚

有配偶

授

0%

授

未

21

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
3 卒業生のライフコース

表 3. 学校教員（年齢階層、婚姻状況別）
35 歳から 44 歳
未

45 歳から 65 歳

婚

有配偶

未

婚

有配偶

校

長

0%

0%

1%

1%

教

頭

0%

0%

1%

1%

教

諭

13 %

14 %

23 %

20 %

他

0%

3%

5%

10 %

他

3%

7%

8%

14 %

計

100 %

100 %

100 %

100 %

数

45

178

71

677

学

校

そ

そ

の

の

％
サ

ン

プ

ル

◆ 子育て ― 夫の日常的手助け、社会的制度の利用の増加
子が 0 歳の時の育児については、夫の日常的な手助けが若いコーホートで大幅に拡大している。戦前生まれは、夫の手助けとともに自分の親や夫の親の日常的な手助けも多かった。しかし戦中生まれおよび団塊の世代では夫の手助けも親の手助けももっとも低いものとなっている。妻による育児が一般的な時代であったのだろう。しかしそれより若い世代では、夫の日常的な手助けが増加しており、両立支援／雇用不安定化時代の卒業生（1975─86 年生まれ）では54％と大幅に高まっている。団塊の世代以降については、妻が正社員の場合は、夫の手助けは10％ポイント程度高い傾向があるが、このもっとも若い世代では、妻が無業でも5 割の夫が日常的に育児にかかわっている。なお1934 年生まれ以前については、この設問の回答率が 6 − 7 割と低いので実際に女高師時代は育児の男女平等がその後の世代より高かったかどうかを確実に言い切ることはできない。

─1924（n=105）

19%

8%

1945─1954（n=1218）

9%

1955─1964（n=1218）
1965─1974（n=1017）
1975─1986（n=253）

6%

7%

26%
32%

9%

44%

15%

図 6. 第１子が 0 歳の時の日常的な手助け

22

夫の親

10%

10%

3%

自分の親

22%

1935─1944（n=1108）

7%

夫

26%

18%
18%

1925─1934（n=664）

35%

28%

54%

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
卒業生のライフコース 3

出産に際する社会的なサポートの利用も大幅に高まっている。第 1 子０歳のときに利用した制度であるが34─43 歳層（1965─1974 年生まれ）では、出産者の4 割が、また33 歳以下の層（1975─1986 年生まれ）では、半数が育児休業を利用している。
これは全国の数字（2005 年の国立社会保障人口問題研究所『出生動向基本調査』における2004 年の出産でも16％程度）に比べると大幅に高いものとなっている。戦前生まれの卒業生は、回答率がやや低かったためここでは表示していない。

52%

51%
43%
27%

1935─19441945─1954
1955─19641965─19741975─1986

42%

29%

26%

23%
10%

5%

2%
産

休

育児休業

9%

7%

11%

14%

短時間勤務

図 7. 第１子が 0 歳の時の休業や短時間勤務制度の利用

14%

17%

18% 19%
15%

10%

8%
5%

認可保育園

6%

9%

11%

認可外保育園24%

1935─19441945─1954
1955─19641965─19741975─1986

11% 11%
7%
3%
ベビーシッター・
保育ママ

0%

0%

16%

3%

ファミリーサポート・
子育て支援センター

図 8. 第１子が 0 歳の時の保育園や保育ママ、子育て支援センターの利用
認可保育園、認可外保育園については、両者計でもっとも若いコーホートの3 割程度が子どもが 0 歳の時点で利用している。
またファミリーサポートセンターや子育て支援センターの利用も最近のコーホートで大幅に増えている。ベビーシッターや保育
ママが大きく下がっているのは、
0 歳時点で保育園に入れない場合は育児休業をとる者が多いためではないかと考えられる。
最近の卒業生ほど、
育児休業制度や保育園などを利用して仕事を継続している。

◆ 労働時間と家庭生活 ― 長時間労働とワークライフバランスの困難
子どもを持ちながら、仕事と家庭を両立している者は増加しているが、労働時間そのものは増加し、家庭の生活時間は減少している模様だ。
子どもを持つ前後での帰宅時間を比較するため、以下は子どもを持つ者に限った集計として示した。若い世代ほど度数が減少しているのは子どもを持っていない者も多いためである。
最近の卒業生ほど帰宅時間は遅い時間帯に分布するようになった。図には示していないが、結婚1年前の帰宅時間を調べると、団塊の世代は18 時がピークだが、最近の卒業生は21 時がピークである。図 9は、結婚 1 年後を示したが、ここでも最近の23

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
3 卒業生のライフコース

世代は、遅い時間にも分布するようになった。
もっとも子どもが 1 歳の時の仕事を持つ母親の帰宅時間はどのコーホートも午後 6 時に集中している。子どもが 1 歳の頃は定期的に自宅に帰れる勤務先でないと仕事を続けにくいのだろう。
結婚 1 年後の夫の帰宅時間は、午後 8 時と午後 10 時という２つのピークが見られるが、図 11のとおり若い世代ほど、午後 8時という帰宅時間のピークがなくなり、帰宅時間は遅くなる傾向が見られる。高度成長期に仕事漬けだったはずの団塊の世代の方が、帰宅時間は全般に早かったのである。ただし、子どもが 1 歳のときを見ると、図 12のとおり団塊の世代では、むしろ夫の帰宅時間が結婚当時よりも遅くなる傾向が見られるが、最近の世代では、早くなっている者も見られる。共働きが一般化する中で、子どもの送迎を一定程度分担している夫もいるものと想像される。
サンプル数が少ないので図から割愛したが、戦前の卒業生の夫の帰宅時間は、さらに早い。働く時間は男女とも延びていることが示されている。

160 度数140120
100

250 度数1935─19441945─1954
1955─19641965─19741975─1986

200
150

1935─19441945─1954
1955─19641965─19741975─1986

80
100

60
40

50

20
0

14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 1
帰宅時間

図 9. 結婚 1 年後の妻の帰宅時間

300

度数

250
200

0

14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 1
帰宅時間

図10. 子どもが 1 歳時の妻の帰宅時間

1935─19441945─1954
1955─19641965─19741975─1986

250 度数200150

1935─19441945─1954
1955─19641965─19741975─1986

150
100

100

50

50
0

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 1
帰宅時間

図11. 結婚 1 年後の夫の帰宅時間

24

2

0

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 1
帰宅時間

図12. 子どもが 1 歳時の夫の帰宅時間

2

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
卒業生のライフコース 3◆ 夫と妻の収入割合 ― 正社員夫婦では、妻の収入は夫の 8 ─ 9 割
妻の収入割合は、30 歳代後半以上で2 割、それ以下の世代で3 割である。総務省『全国消費実態調査』
からの集計（1999 年）では、54 歳以下の核家族世帯の妻の収入割合はわずか11％であった。これに比較するとかなり妻の家計貢献が高いと言える。
また妻が正社員に限ると、45％程度であり、特に50歳代の世代の妻がほぼ夫と均等な収入を得ている点でおおいに健闘している。
ただし夫の育児分担が若い世代で高まっているのに対して、妻の収入割合の増加はそれほど大きくはない。

全

20％

体

妻正社員

1945〜1954（54〜63歳）

47％

19％
1955〜1964（44〜53歳）

43％
21％

1965〜1974（34〜43歳）

44％

30％
1975〜1986（22〜33歳）

44％

図13. 妻の収入割合
注）夫 60 歳以下の世帯の夫と妻の収入合計にしめる妻の収入割合

戦前から最近の卒業生までをたどると、他大学の卒業生と比べても、仕事を継続し、社会的に責任のある立場に就いている者が多いという特徴が見える。また全国データでは、
まだ政府が推進している両立支援の効果があまり出ていないが、本学の最近の卒業生については、育児休業や保育園などの社会的なサポートを利用して、出産後も仕事を続ける者が増えている。しかし出産をする者は相対的には下落している。おそらく両立は大きい努力の上にようやく成り立っているに違いない。結婚前後の時期について尋ねると、夫も妻も仕事からの帰宅時間が全般に遅くなっている。

25

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
3 卒業生のライフコース

3－4 生き方と価値観◆ 性役割意識は戦後教育、キャリア意識は雇用機会均等法がメルクマールに本調査では、結婚・子育てをめぐるライフプランを、大学卒業時に理想としていた生き方、現在までにたどってきた生き方、将来の予想という3つの問いで尋ねた。3つの問いに共通して、1965 年生まれ（43 歳）以下の世代（おおむね男女雇用機会均等法以降の世代）とそれ以上で差がみられた。すなわち、1965 年生まれ以降の若い世代では、「結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける」という回答が卒業時の理想である割合が高く、その後も実際に結婚し子どもを持ちながら仕事を続けている割合が高いのである。この世代では当初から結婚も仕事も子育てもという志向を持ち続けていることがわかる。

大学卒業時に理想としていた
生き方のタイプ

現在までにあなたがたどってきた
生き方のタイプ

73 173319 66 130

現在あなたが予想する自分がたどりそうな生き方のタイプ
96

143
263

903

383
811
1700

198 144

451

254

266

199

1045

1324

875

▲1965〜1986年生▲1965〜1986年生

804

205
134
262 299

180
528

393

263

1042

▲1900〜1964年生

1012
1512

2356
1805

▲1965〜1986年生

1947▲1900〜1964年生

263
229
1270

992
707

1392

▲1900〜1964年生

結婚せず、仕事を一生続ける
結婚するが子どもは持たず、仕事を一生続ける
結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける
結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ
結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後者仕事を持たない
その他
無回答

図 1. 1900 ～1964 年生まれ、1965 ～1986 年生まれの回答傾向

26

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
卒業生のライフコース 3

本調査ではまた、男女の役割のあり方に関して、伝統的な性役割についての考え方と、男女平等や男女協働についての考え方を尋ねている。
伝統的性役割観についての質問、すなわち、「家庭のこまごまとした管理は女性でなくてはと思う」「結婚後は、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」など、伝統的な女性あるいは男性の役割について支持するかどうかの質問群については、図 2のように、おおむね 70 歳以上（1934 年以前の生まれ）の世代と、それより若い世代で、統計的にも意味のある差が見られた。グラフを見ても、女性はこうあるべきだ、といった伝統的な役割観を支持する層が、1934 年以前のいわゆる昭和ひとけた生まれの世代か
ら明治生まれにかけて漸増している。つまり逆に言えば、伝統的価値観の支持は、断層のように、大正生まれから昭和ひとけた生まれにかけて急減し、義務教育の男女共学を基本とする戦後世代以降では、ほぼ一貫して伝統的価値観にしばられない“男女平等 ”の考え方が支持されている。その一方で、「妻も収入を得て家計を支えるべきだ」「男性も女性と同等に家事・育児にかかわるべきだ」など、より踏み込んだ男女の協働に関わる「男女の平等や協働の意識」については、若い世代で支持が多い傾向
が統計的にも見られるものの、さきの伝統的性役割観ほど大きな断層はなく、世代間の差が比較的小さかった（図 3）。非正規雇用の増加などによる雇用形態の変化や長引く不況により、男女が性別に関わりなく家事や勤労を分担する必要性が社会構造から迫られている時代とも言われているが、より踏み込んだ男女の協働が当然とされるには、
まだしばらくの時間がかかるのか
もしれない

4
3.5
3
2.5
2
1.5
〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

1980 1975 1970 1965 1960 1955 1950 1945 1940 1935 1930 1925 1920 1915 1910〜

1

1979 1974 1969 1964 1959 1954 1949 1944 1939 1934 1929 1924 1919 1914 1909

図 2.「伝統的性役割観」の年齢別回答傾向

4
3.5
3
2.5
2
1.5
〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

1980 1975 1970 1965 1960 1955 1950 1945 1940 1935 1930 1925 1920 1915 1910〜

1

1979 1974 1969 1964 1959 1954 1949 1944 1939 1934 1929 1924 1919 1914 1909

図 3.「男女の平等や協働の意識」の年齢別回答傾向27

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3 卒業生のライフコース

3－5 社会的活動◆ 子育て終了や定年を機に増大
社会的活動と子育て期間の関係を年齢別（図 1）に見ると、大学卒業直後から30 歳ころまでは参加率が低いものの、子育て期のピークを越えたところ（30 歳代後半）からその割合は増大し、60 歳を過ぎると横ばいとなった。大学卒業直後から20 歳代
後半は、社会的活動への参加率は低いが、子育てから手が離れる頃に参加率は増加し、定年を迎える60 歳以降には最も参加率が高くなる傾向がみられた。
（参加率）

70%
60%

社会的活動
子
（孫）
育て

50%
40%
30%
20%
10%

70

歳

65

歳

60

歳

55

歳

50

歳

45

歳

40

歳

35

歳

30

歳

25

歳

歳

0%
20

図 1. 社会的活動と子育て期間の関係
社会的活動の参加状況を出生コーホート別（図 2）に見ると、他と比較して1945 年～ 1954 年出生（54 歳～ 63 歳）、1935
年～ 1944 年出生（64 歳～ 73 歳）の参加率がやや高く、1924 年以前出生では、どの年齢においても参加率は10％以下である
ことがわかる。参加率が高いこの世代は、戦後の日本に強い影響を与えた「団塊世代」であり、教員として定年まで勤務する人が多い。博報堂エルダービジネス推進室「団塊世代～定年（引退）後のライフスタイル調査（2005 年 7月実施）」において、団塊世代の６割以上が定年後も「社会的役割」を持ちたいと希望し、「生涯現役」スタイルを望む世代であると報告されていることから、団塊世代の本学卒業生も定年を迎える60 歳頃から「社会的な活動・役割」志向が強くなり、社会的活動への参加率が上昇したものと推察できる。
（参加率）

30%

〜1924（84歳以上）
1925〜1934（74歳〜83歳）
1935〜1944（64歳〜73歳）
1945〜1954（54歳〜63歳）
1955〜1964（44歳〜53歳）
1965〜1974（34歳〜43歳）
1975〜1984（24歳〜33歳）
1985〜（23歳以下）

25%
20%
15%
10%
5%

70

歳

65

歳

60

歳

55

歳

28

50

歳

図 2. 社会的活動と出生コーホートの関係

45

歳

40

歳

35

歳

30

歳

25

歳

20

歳

0%

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
卒業生のライフコース 3

社会的活動の参加状況を出身学部別（図 3）に見ると、理学部と比較して生活科学部や文教育学部出身者の方が社会的活動への参加率は高く、定年を迎える60 歳以降は生活科学部出身者の参加率が増大した。図には示していないが、文系（文教育学部、生活科学部の食物関連学科以外）、理系（理学部、生活科学部の食物関連学科）別に見た場合、30 歳代前半までは双方ともに参加率は低いものの、
30 歳代後半から徐々に文系の参加率が高くなり、その差は徐々に広がる傾向が認められた。
（参加率）

30%

文教育学部

25%

理学部
生活科学部

20%
15%
10%
5%

70

歳

65

歳

60

歳

55

歳

50

歳

45

歳

40

歳

35

歳

30

歳

25

歳

20

歳

0%

図 3. 社会的活動と出身学部の関係
社会的活動の参加状況を職業別（図 4）に見ると、20 歳代では職業による大きな差は認められないが、30 歳頃から「パート」
従事者における参加割合が高くなり、「自宅で仕事」をしている場合は60 歳から急激に参加者割合が増大した。一方、正社員
は他の職業と比較して参加率が低いものの、定年を目前とした59 歳から参加率の上昇がみられた。本学の卒業生は正規雇用者が多く、定年まで継続して働く傾向があるため、定年頃に社会的活動への参加率が上昇したと考えられる。
（参加率）

30%

正社員
派遣
パート
自宅で仕事
家業
無職

25%
20%
15%
10%
5%

70

歳

65

歳

60

歳

55

歳

50

歳

45

歳

40

歳

35

歳

30

歳

25

歳

20

歳

0%

図 4. 社会的活動と職業の関係
これらの結果から、本学の卒業生が社会的活動に参加するきっかけは、子育て期のピーク後、定年後、自宅で仕事をしているなど、「時間を自由に使えるようになる」
ことといえるだろう。
29

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
おわりに

おわりに
本学は、1875 年に東京女子師範学校として創立されて以来、東京師範学校
女子部、女子高等師範学校、東京女子高等師範学校、そして、お茶の水女子大学と、時代毎の学制の変化に応じて名称と組織を変えつつ、女子の高等教育を使命とするその精神と伝統を揺るぎなく継承してきました。この長い年月の間に、本学の卒業生 ･ 修了生は、東京女子高等師範学校で 4,125 名、お茶の水女子大学で 22,736 名、同大学院では博士前期・後期課程合わせて 6，652 名( 何れも 2008 年度現在 ) の多くに上っています。そして、今回の調査には、約1 万名もの卒業生の皆様からご協力をいただきました。お寄せいただいた回答からは、本学を終えられた後にどのようなライフコースを辿られ、どのよ
うな今をお過ごしなのかといった貴重な情報と共に、卒業生の皆様の母校に対する溢れる想いがひしひしと伝わってまいりました。
女子高等師範学校卒業生は、多くが、「女子の学べる最高学府である」ことを理由に本学に進学し、卒業後はここで修得した知識や技術を基盤に、教育の指導的な立場にたってその知的財産を次世代に伝えるという使命感と強い自負心を持って困難な時代の中で学び、働き、キャリアを開き、家庭を築いてこられたということが、
本調査から明らかになりました。
女子高等師範学校から新制 4 年制大学に移行した後も、本学の卒業生は初職として教職に就く割合が高く、又、理系の卒業生では研究者・技術者としての活躍も目立っていますが、社会 ･ 経済状況の変化が卒業生のライフコースに与える影響の大きさも顕著に見て取れました。例えば、男女雇用機会均等法制定（1985 年）の頃から、初職として教師を選択する割合は急に減少しています。そして、所謂バブル経済崩壊後には正規雇用職に就く数が減少しており、現在では学部卒業生の約半数が大学院へ進学しています。
本学の卒業生は、全般的に見て、民間企業で役職を持つ者が多いだけでな
く、大学教員でも教授となる比率が 4 割と非常に高いことも判りました。こ
うしたデータには、女性の国際的・社会的活躍の促進と加速に本学が果たしてきた役割の大きさが明確に表れています。女性の高等教育を使命とする本学が、今後も継続して「リーダーシップ育成の基盤構築と発信」を積極的に推進することは、今日の男女共同参画社会における日本の国際的ステイタスの向上にも繋がるに違いありません。
尚、本報告書は、調査結果の一部を纏めたものです。今後、卒業生・修了生のライフコースについてのデータ分析を更に深めることで、在学中の学生にとってのライフコース設計に資するためだけでなく、これからの女子教育の展望を開くために有効な指針が得られることでしょう。
本調査は、学長のリーダーシップの下、文部科学省特別教育研究経費「女性リーダー育成プログラム」により実施されたものです。調査の実施に当たっては、多くの方々のご協力をいただきました。20,280 名分もの卒業生名簿をご提供下さった桜蔭会、問い合わせの受付や調査票回収等の業務に的確に対応して下さった女性支援チームのスタッフを始め、ご協力 ･ ご助力をいただ
いた皆様に深く感謝いたします。
2010 年 3 月
お茶の水女子大学

30

学術・情報機構長近藤讓

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
奥付

本報告書は、「卒業生・修了生のライフコースに関する調査」の調査結果を要約・抜粋して作成しています。
執筆担当者

1. 調査の目的
鷹野景子 リーダーシップ養成教育研究センター センター長／
大学院人間文化創成科学研究科

教授

3−1.キャリアを切り開いた戦前女子エリートたち
宮尾

正樹 大学院人間文化創成科学研究科 教授

3−2. 就業とキャリア
杉野

勇 大学院人間文化創成科学研究科 准教授

3−3. 家庭と仕事
永瀬

伸子 大学院人間文化創成科学研究科 教授

3−4. 生き方と価値観伊藤亜矢子 大学院人間文化創成科学研究科 准教授

3−5. 社会的活動
内藤

章江 リーダーシップ養成教育研究センター 特任助教

文部科学省特別教育研究経費「女性リーダー育成プログラム」（平成 18 年度〜 21 年度）

お茶の水女子大学卒業生のライフコース
─ 卒業生アンケート調査に基づいて─

平成 22 年 3 月

編集・発行

お茶の水女子大学
リーダーシップ養成教育研究センター〒 ₁₁₂ − ₈₆₁₀ 東京都文京区大塚 2 丁目 1 番 1 号
TEL 03 − 5978 − 5520
http://www.ocha.ac.jp/

制作

三鈴印刷株式会社
31

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