報告事項
報告事項 1

令和 5 年度 事業報告

令和５年度 重点政策・重点事業（事業報告）説明資料

重点政策：
1
2
3
4

全世代の健康を支える看護機能の強化
専門職としてのキャリア継続の支援
地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
地域の健康危機管理体制の構築

重点事業：
1-1

看護提供体制の構築

1-2

地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み

1-3

地域における看護職の確保と活躍推進

2-1

看護職の働き方改革の推進

2-2

看護職のキャリア構築支援

2-3

看護職の生涯学習支援体制の構築

3-1

看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進

3-2

特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進

3-3

資格認定者の養成戦略の検討

4-1

感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備

4-2

本会のBCP（事業継続計画）の策定

─ 48 ─

1：全世代の健康を支える看護機能の強化
1-1：看護提供体制の構築

実 施 計 画
1. 看護提供体制のあり方の検討
2. 訪問看護・看多機の提供体制強化に向けた取組み

実 施 内 容看護提供体制のあり方に関する全体像の試案を策定
外来看護に係るエビデンス の構築、及び精神保健医療福祉領域における看護機能の強化に向けた現状把握と課題整理
看多機の「通い」「泊まり」における看護の提供を介護保険法上に明記する法改正を実現
2040年に向けた訪問看護提供体制のあり方に関する検討

１．看護提供体制のあり方の検討
・2022 年度に実施した「急性期医療」「回復期・慢性期医療」「外来」における調査結果等を踏まえて、入院・外来医療から在宅医療までの看護提供体制のあり方の試案を策定
・慢性心不全患者の重症化予防を目的に、外来における療養支援（対面及び電話）の介入研究（65 病院との共同研究）を実施（2 年目）。退院後早期の集中的な療養支援が患者のセルフケア行動の維持に有効であることを明らかにし、令和 6 年度診療報酬改定で本会が要望していた「在宅療養指導料」の対象に、慢性心不全患者が追加され、政策要望が実現
・2022 年度に策定した「療養支援能力向上のための研修プログラム」を活用した外来看護職員の人材育成の促進を含めた、外来における重症化予防のあり方を整理
・精神保健医療福祉領域において特に認知症患者への対応に着目し、現状把握と課題抽出を目的に、認
知症看護認定看護師の活動実態調査（回収 364 件、回収率 18.8％）と、病院・訪問看護事業所に対するヒアリング（14 か所）を実施
・医療・看護DXに関する政策動向や取組みの現状等について情報収集を行い、看護DXに関する本会の考え方等について検討

２．訪問看護・看多機の提供体制強化に向けた取組み
・介護保険法における看多機の定義を見直し、看多機での「通い」「泊まり」における看護の提供を明記するよう厚生労働大臣に要望し、法改正が実現
・2040 年に向けた訪問看護サービスの提供体制のあり方に関する検討
・「看多機および療養通所介護におけるサービス対象者拡大に向けた情報収集」として、看多機等にヒアリングを実施。医療保険適用の在宅療養者における通い・泊まりの利用ニーズ等を把握し、看多機において医療保険適用者へのケアを提供する場合に必要な看護体制等を整理
・「看多機開設支援オンラインセミナー」を開催し、看多機開設を予定または検討中の者、自治体関係者等を対象に、開設準備や運営のポイント、先進自治体の取組み等について情報提供─ 49 ─

1：全世代の健康を支える看護機能の強化
1-2：地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み

実 施 計 画1. 地域における重症化予防に資する看護活動の強化に向けた検討と公表
2. 産業保健のあり方に関する検討

実 施 内 容今後地域において強化すべき重症化予防に資する看護活動についての冊子原稿（案）を作成
産業領域で活動する保健師・産業保健関係団体等との意見交換

１．地域における重症化予防に資する看護活動の強化に向けた検討と公表
・2020 年度以降の本事業における事例収集結果を踏まえ、今後地域において強化すべき重症化予防に資する看護活動のあり方を整理
・地域・職域連携に関する事項について、実践者へのグループヒアリングを実施
・自治体保健師と地域の看護職等の連携・協働による地域保健・地域看護活動のポイントをまとめた冊
子の骨子を検討・作成
・外部学識者等による執筆協力チームを編成し、冊子原稿（案）を作成

２．産業保健のあり方に関する検討
・厚生労働省「産業保健のあり方に関する検討会」の「議論の概要」への意見提出、担当部署との調整
・産業領域で活動する保健師等に対しヒアリングを実施し、現状・課題等を整理
・産業保健の現状・課題の共有に向けた産業保健関係団体との意見交換

─ 50 ─

1：全世代の健康を支える看護機能の強化
1-3：地域における看護職の確保と活躍推進

実 施 計 画1.

保健師の確保・活躍推進

2.

助産師の確保・活躍推進3.

訪問看護師の確保・活躍推進

実 施 内 容保健師活動指針の改正に向けた 提案事項の検討
自治体保健師の活動内容・魅力発信イベントの開催
保健師実践能力の明確化に向けた 方向性の検討
助産師の魅力・情報発信事業
女性とそ の家族への支援に必要な体制の整備「訪問看護総合支援センター設置・運営の手引き」の作成、配付

１．保健師の確保・活躍推進
・保健師活動指針の改正に向けて県協会保健師職能委員長を通して全国から意見集約・整理し、保健師関連団体等との有識者会議及び保健師職能委員会等で提案事項を検討
・自治体保健師の活動内容や魅力発信のためのイベント「地域で働く保健師の魅力～自治体保健師に聞いてみよう～」を開催
・自治体保健師の求人情報を周知・検索する方法として、eナースセンターの活用について全国自治体
及び保健師としての求職者に対し情報発信
・保健師実践能力等に関する既存のエビデンスを収集・確認し、保健師関連団体等と有識者会議を開催
し、方向性を検討

２．助産師の確保・活躍推進
・院内助産・助産師外来の周知・普及に向け国民を対象としたWebイベント「日本のお産を守れ第 2
弾 院内助産・助産師外来推進フォーラム～みんなで語ろう妊娠・出産のこと～」を開催、助産師の仕事や院内助産について理解・認知度を向上
・助産師等による女性とその家族への健康教育をあらゆる地域で継続的に行える体制の構築に向けた事
業の企画・運営・実施に必要なツールや情報の整理・検討

３．訪問看護師の確保・活躍推進
・都道府県看護協会へのヒアリングを行い「訪問看護総合支援センター設置・運営の手引き」を作成
・「都道府県看護協会・都道府県訪問看護連絡協議会合同会議」を開催し、都道府県看護協会による訪問看護総合支援センター開設や看多機設置推進の取組みに関する実践報告及び意見交換の実施
─ 51 ─

2：専門職としてのキャリア継続の支援
2-1：看護職の働き方改革の推進

実 施 計 画1.

看護職員の処遇改善の推進

2.

「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務」試行事業の実施

3.

看護業務効率化と生産性向上の推進

4.

多様で柔軟な働き方の提案

実 施 内 容看護職員の処遇改善に関する取組事例報告会開催「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務による看護職員の心身への影響に関する調査」の実施
看護業務の効率化先進事例アワード 2023表彰式・事例報告会の開催
多様で柔軟な働き方の提案に向けた 課題の整理、対応策の検討

１．看護職員の処遇改善の推進

・2023 年度都道府県看護協会看護労働担当者会議にて看護職員の処遇改善をテーマに情報共有、看護管理者等への支援策等を検討
・看護職員の処遇改善に関する取組事例報告会の開催
・賃金制度の見直しを行った医療機関へのヒアリングを実施
・内閣総理大臣宛て「医療機関等の看護職員の賃上げを可能とする財政支援に関する要望書」を提出し、令和 6 年度診療報酬改定にて「ベースアップ評価料」の新設を実現

２．
「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務」試行事業の実施

・「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務による看護職員の心身への影響に関する調査」を実施（2 施
設・4 病棟）し、深部体温、睡眠時の脳波、活動量等の客観データ及び疲労感、眠気、職務満足度等の主観データの取得
・調査施設において、頻繁な昼夜遷移が生じないシフトの運用を可能とするマネジメントについての情報収集

３．看護業務効率化と生産性向上の推進

・「看護業務の効率化先進事例アワード 2023」の実施（25 都道府県から応募 67 件、選考委員会にて 10
施設の受賞を決定）
・表彰式・事例報告会の開催
・「都道府県看護協会 看護業務の効率化推進事業」を静岡県・福岡県にて実施
・「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の評価
・「看護業務効率化取り組みガイド」の作成

４．多様で柔軟な働き方の提案

・地区別看護師職能委員長会Ⅰでの情報収集、第 54 回日本看護学会学術集会シンポジウムでの意見交
換、多様で柔軟な働き方を導入している施設の看護部長、人事・事務担当者へのヒアリングを実施
・情報収集結果から課題を整理し、多様で柔軟な働き方を導入する際に必要な管理上の対応策等を検討
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2：専門職としてのキャリア継続の支援
2-2：看護職のキャリア構築支援

実 施 計 画
1. 看護資格の活用基盤強化
2. 領域・地域別偏在の是正に向けた看護職確保

実 施 内 容第７次ナースセンター・コンピュータ・システム（NCCS）の改修
地域に必要な看護職確保推進事業を15県で実施

１．看護資格の活用基盤強化
・デジタル改革関連法に基づく看護職の人材活用システムの構築に伴い、ナースセンター・コンピュー
タ・システム（NCCS）を改修
・医療従事者届出システムで登録される「看護職キャリア情報」をNCCSに連携する仕組みを構築
・研修実施主体が保有する研修修了者の情報（研修受講履歴）をNCCSに登録する仕組みを構築
・NCCSにて看護職キャリア情報及び研修受講履歴を閲覧するための「看護職のためのポータルサイト
NuPS（ナップス）」を構築（2024 年 11 月稼働予定）
・都道府県ナースセンターや看護職に対して、NuPSの機能等について情報提供を実施

２．領域・地域別偏在の是正に向けた看護職確保
・「地域に必要な看護職確保推進事業」を 15 県で実施
・実施県では、都道府県行政や関係機関と連携して事業を推進し、成果として求職者・求人数・就業者が増加

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2：専門職としてのキャリア継続の支援
2-3：看護職の生涯学習支援体制の構築

実 施 計 画
1.看護職の生涯学習支援体制の構築
2.「日本看護サミット2023」の開催

実 施 内 容「看護職の生涯学習ガイドライン」及び「生涯学習支援ガイドブック」「看護師のま な びサポ ートブッ ク」の公表
研修受講履歴のナース センター・コンピュータ・シス テムへの格納方法検討
日本看護協会の提供する研修の方針・分類等の見直しとそれに基づく研修制作
日本看護サミット2023の開催

１．看護職の生涯学習支援体制の構築
・生涯学習及び生涯学習支援の指針となる「看護職の生涯学習ガイドライン」を公表するとともに、ガイドラインの考え方に基づく取組みを推進するための「生涯学習支援ガイドブック」と「看護師のまなびサポートブック」を公表
・厚生労働省令和 5 年度看護職員確保対策特別事業（ナースセンター・コンピュータ・システムにおける研修情報登録に関する導入支援事業）を受託し、学会や都道府県看護協会等が研修情報等をナースセンター・コンピュータ・システムへ登録する際の課題整理等を行い報告
・看護職の生涯学習ガイドラインに示す考え方に基づき、2024 年より本会が提供する研修の基本方針
及び研修分類を変更するとともに、研修内容及び提供方法についても基本方針に基づき検討し公表

２．
「日本看護サミット 2023」の開催
・2024 年 2 月 14 日に東京国際フォーラムにおいて「地域社会を支える看護職の生涯学習支援」をテー
マに日本看護サミット 2023 を開催（参加者 2,284 人）

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3：地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
3-1：看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進

実 施 計 画
1. 現行制度における看護の専門性の発揮に向けた取組み
2. 看護補助者との協働の推進

実 施 内 容全国セミナーの開催によるタス ク・シフト／シェアの推進
現行制度を最大限活用して看護師が対応できる患者・利用者の医療ニーズに関する検証事業の実施
在宅領域におけるタス ク・シフト／シェアに向けた取組み
看護補助者の確保・定着及び質の担保のための委託事業の実施
看護管理者に向けた情報発信

１．現行制度における看護の専門性の発揮に向けた取組み
・「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェア全国セミナー」を開催し、現行制度下で看護の専門性をより発揮したタスク・シフト／シェアの推進を働きかけ
・検証事業を実施し、包括的指示やオンライン診療、ICTを活用して看護師が対応できる／できない医療ニーズと、現行制度下における限界と課題を明確化
・規制改革実施計画を受け、「在宅領域での医師とのタスク・シフト／シェア」及び「在宅医療における円滑な薬物療法の提供」に関する厚生労働省での検討への参画

２．看護補助者との協働の推進
・「看護補助者キャンペーンウィーク」に関する事業を都道府県看護協会に委託し、看護補助者の認知度の向上と確保・定着に向けた情報周知を強化
・「看護補助者を対象とした標準研修」推進に関する事業を都道府県看護協会に委託し、ハローワークとの連携や研修の実施体制などの課題の明確化及び全国に広げていくための仕組みを検討
・看護補助者の確保・定着に向けて、看護管理者の取組み促進のためのリーフレットを作成し、情報発
信・看護補助者の確保のための賃金増を要望し、国の補助金事業による看護補助者の収入引き上げに向けた措置が実現・看護補助者の定着について政策要望を行い、令和 6 年度診療報酬改定で実現

─ 55 ─

3：地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
3-2：特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進

実 施 計 画1. 制度活用推進のための体制整備
2. 特定行為研修のさらなる受講促進と活動推進

実 施 内 容制度推進のため指定研修機関連絡会の体制整備への支援
特定行為研修の周知のための情報発信
特定行為研修受講促進のためのVR研修教材の開発
特定行為研修のさらなる受講促進と活動推進に向け「特定行為研修の組織定着化支援事業」参加施設の取組みへの支援

１．制度活用推進のための体制整備
・本会内プロジェクトにて、特定行為研修制度に係る諸課題を整理し、方針を検討
・厚生労働省「看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業」を受託
・指定研修機関の連携強化のために、指定研修機関連絡会理事会の開催及び連絡会の法人化への支援、連絡会総会を開催
・制度の普及・理解促進のために、特定行為研修シンポジウムの開催、ポータルサイトにて指定研修機
関情報や修了者名簿を更新し情報発信

２．特定行為研修のさらなる受講促進と活動推進
・受講支援のためのVR研修教材「医療面接」「気管カニューレの交換」を開発し、特定行為研修生の試行により評価・厚生労働省「特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワークショップ等開催事業」を受託・特定行為研修の組織定着化支援事業にて、自施設の看護師を対象に特定行為研修共通科目のeラーニ
ングによる受講機会を提供し、修了者の活動推進に取り組む指定研修機関を支援するため、年 3 回
ワークショップを開催
・本事業を全国に周知・普及するためのシンポジウムを開催

─ 56 ─

3：地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮
3-3：資格認定者の養成戦略の検討

実 施 計 画1. 認定看護管理者制度の改正に向けた検討
2. 資格認定3制度のあり方に関する検討

実 施 内 容認定看護管理者に求められる能力等の確定と、制度改正の新たな 見直しを開始
認定看護師の養成戦略に向けた2040年の需要数を算出
認定看護師制度における認定者及び教育機関の現状把握のため、委員会及び教育機関、関連学会等に 情報収集を実施し課題を整理
専門看護師制度における認定者の現状把握のため、委員会及び関連学会等に情報収集を実施、課題を整理
認定看護師及び専門看護師制度のあり 方を検討し、個人審査と教育機関審査等の見直しを検討
１．認定看護管理者制度の改正に向けた検討
・パブリックコメントを受けての「認定看護管理者制度改正の骨子」を確定
・「認定看護管理者制度改正の骨子」をもとに、新制度設計案及び新カリキュラム基準案の作成着手
・新制度設計案の検討途中において、認定看護管理者認定更新審査の申請率の低下、それに伴う資格失効者の増加に歯止めをかけるため、制度改正の内容と公表時期の見直しを検討
・認定看護管理者数の増加及び維持に向けた認定看護管理者制度の新たな見直しの範囲（教育内容・方法や審査方法）と方向性、スケジュール変更の検討を開始

２．資格認定 3 制度のあり方に関する検討
・認定看護師及び専門看護師数の増加、維持にむけて、本会の内部メンバーで構成したあり方プロジェ
クトを設置、需要数や制度のあり方等を検討
・認定看護師の需要数算出では、本会内で前提を検討、関連学会等に意見収集し、それらを踏まえ2040 年の需要数算出を委託。専門看護師の需要数算出は、日本看護系大学協議会と本会とで検討中
・認定看護師制度については、認定者及び教育機関の現状把握のため、委員会及び教育機関、関連学会
等に情報収集を実施、課題を整理
・専門看護師制度については、認定者の現状把握のために委員会及び関連学会等に情報収集を実施、課題を整理・整理した課題を踏まえ、認定看護師及び専門看護師制度のあり方を検討し、認定看護師制度は個人審
査・教育機関審査内容、専門看護師制度は個人審査内容等の見直しを検討

─ 57 ─

4：地域の健康危機管理体制の構築
4-1：感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備

実 施 計 画1.

感染症拡大及び大規模災害発生時における看護支援活動の基盤強化

2.

感染管理認定看護師及びクリティカルケア認定看護師等の養成推進

3.

看護管理者の育成、マ ネジメント強化

実 施 内 容感 染 症 拡 大 及 び大 規 模 災 害 発 生 時 に対 応 する災 害 支 援 ナース の 養 成 及 び全 国 レベル
での派遣体制の整備
認定看護師教育機関（感染管理分野）の定員数増加と、200床未満の医療機関等の感染管理認定看護師配置促進対象施設への助成、認定看護師教育課程を受講する看護師への支給
認 定 看 護 管 理 者 教 育 課 程 （ セカ ンド レベル 、サ ード レベル ） 受 講 促 進 事 業 対 象 施 設 へ の助成

１．感染症拡大及び大規模災害発生時における看護支援活動の基盤強化

・「感染拡大時に備える看護提供体制の確保に関する調査研究助成」対象 13 件の研究が終了し、最終報告書を受理し、報告会を実施
・厚生労働省「新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業」を受託し、新たな「災害支援ナース養成研修」、「企画・指導者研修」を実施
・厚生労働省との連携により、災害支援ナース活動要領、都道府県における災害支援ナースの派遣に関する協定及びその解説を策定
・災害支援ナースの派遣に関する都道府県と各都道府県看護協会の協定締結の推進
・国による、災害発生時の船舶を利活用した医療活動の実現可能性の検討に参画、この一環での災害医療活動訓練に災害支援ナースが参加・協力
・2023 年 7 月 15 日からの大雨被害において、秋田県看護協会による災害支援ナースの県内派遣について各都道府県看護協会との情報共有
・令和 6 年能登半島地震において、災害支援ナースの全国派遣調整の実施（1 月 6 日～2 月 29 日、27
都府県看護協会から延べ 2,982 人派遣）

２．感染管理認定看護師及びクリティカルケア認定看護師等の養成推進

・感染管理認定看護師の養成推進として、教育機関（A課程・B課程）の開講支援と 200 床未満の認定看護師の配置促進事業を実施。2021 年度から 3 年間の養成目標数は 1,140 名であり、3 か年目で 1,297 名（113.8%）養成。200 床未満の感染管理認定看護師配置目標数 150 名のうち、198 名（132.0%）を配置
・認定看護師の育成支援事業（「Smile Up！Project基金」を活用）では、支給予定数 953 名のうち、952 名（99.9%）に助成
・認定看護師教育機関（クリティカルケア分野）の新規開講に向けた調整を 2 機関実施

３．看護管理者の育成、マネジメント強化事業

・看護管理者のマネジメント能力の強化として認定看護管理者教育課程（セカンドレベル、サードレベル）受講促進事業を実施し、420 施設（107.7％）に助成。2 年間の助成予定数は計 730 施設であり、700 施設（95.9％）に助成
─ 58 ─

4：地域の健康危機管理体制の構築
4-2：本会のBCP（事業継続計画）の策定

実 施 計 画
1. 本会BCPの基本方針の作成
2. 有事におけるデータ管理・運用体制の構築と運用、検討

実 施 内 容本会BCPの構成と代替拠点に求められる仕様、経費等を整理
本会クラウド環境運用体制の維持とシステム集約支援
BCPを考慮したデスクトップ最適化における試行実施

１．本会BCPの基本方針の作成
・本会BCPの基本方針決定のために、基本項目案を作成
・代替拠点施設の選定準備のために、代替拠点を自ら設置する場合の条件、費用等を整理し仕様案を作成
・代替拠点を賃借する場合の条件、経済性等を都内主要地区毎に整理

２．有事におけるデータ管理・運用体制の構築と運用、検討・クラウド環境の運用体制の維持とシステム集約支援（DiNQL集約完了、ナースシップ集約完了、学会Webシステム集約支援）
・事業継続を可能とするデスクトップ環境の追加試行を実施
・ネットワーク環境の再構築（原宿館内のネットワーク機器の更新、本会拠点間、各拠点とインターネット間のネットワーク回線環境の増強）について次年度実施計画の策定

─ 59 ─

令和５年度

事業報告

事業報告
本会は、公衆衛生の向上を目的とした公益目的事業並びに、その公益目的事業の推進に資するための収益事業等を都道府県看護協会（以下「県協会」という）と連携し、以下のとおり実施したことを報告する●事業報告は、定款 第 4 条の 7 つの事業に沿って掲載
・二重下線は重点政策・重点事業・重点課題
1.教育等看護の質の向上に関する事業（公益目的事業）
1-1）看護教育制度に関する事業⑴看護師基礎教育の 4 年制化の推進【課題 2】①法改正に向けた取組み
・県協会主催「看護師基礎教育を考える会」の開催支援（11 県）②現行教育の課題解決
・全国看護基礎教育担当役員会議の開催（12 月 20 日）参加者 62 名
1-2）資格認定制度に関する事業⑴専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の成果の可視化①認定看護管理者の活動内容及び成果の公表
・日本看護学会学術集会（神奈川）②認定看護師の看護実践の成果に関する認定看護師関連団体からの追加情報の受付③資格認定 3 制度のデータ利活用⑵資格認定者の養成戦略の検討【重 3-3】
①認定看護管理者制度の改正に向けた検討
・パブリックコメントを受けての「認定看護管理者制度改正の骨子」を確定
・現行制度での課題や認定看護管理者の維持及び増加に向けた課題解決のための制度改正の内容と公表時期の見直し②資格認定 3 制度のあり方に関する検討
・認定看護師及び専門看護師の維持・増加に係る課題の整理
・資格認定 3 制度のあり方プロジェクトで「資格認定 3 制度のあり方」の確定
・認定看護師及び専門看護師の維持・増加に向けた検討
・養成戦略に向けた認定看護師及び認定看護管理者の将来需要数の算出⑶資格認定制度の推進①認定看護師教育機関審査・個人審査の実施
・教育機関認定：新規 5 機関 5 課程、移行 1 機関 1 課程（11 月 14 日付）
・認定確認：書類審査及び実地調査 11 機関 13 課程（12 月 27 日付）
・教育機関数（A課程：22 機関 31 課程、B課程：38 機関 62 課程）
・第 31 回認定看護師認定審査（10 月 4 日）（47 会場）合格者 1,159 名（11 月 30 日付）
・第 22 回認定看護師認定更新審査
・第 15 回認定看護師再認定審査

合格者 3,626 名（10 月 30 日付）
合格者 71 名（10 月 30 日付）

・認定看護師総数 24,095 名（12 月 31 日付）

─ 60 ─

②認定看護管理者教育機関審査・個人審査の実施
・認定確認：書類審査及び現地視察 4 機関 4 課程（1 月 18 日付）
・認定更新：書類審査及び現地視察 11 機関 22 課程（1 月 18 日付）
・教育機関数 75 機関 165 課程（ファーストレベル：70 課程、セカンドレベル：62 課程、サードレ
ベル 33 課程）
・第 27 回認定看護管理者認定審査（10 月 4 日）（47 会場）合格者 568 名（11 月 29 日付）
・第 20 回認定看護管理者認定更新審査
・第 15 回認定看護管理者再認定審査

合格者 544 名（10 月 23 日付）
合格者 11 名（10 月 23 日付）

・認定看護管理者総数 5,258 名（12 月 31 日付）③専門看護師個人審査の実施
・第 33 回専門看護師認定審査（10 月 4 日）（47 会場） 合格者 207 名（12 月 1 日付）
・第 23 回専門看護師認定更新審査
・第 15 回専門看護師再認定審査

合格者 458 名（12 月 1 日付）
合格者 13 名（12 月 1 日付）

・専門看護師総数 3,316 名（12 月 31 日付）④資格認定 3 制度の推進に関する事業
・認定看護管理者教育機関担当者会議（8 月 2 日、Web開催）74 機関 164 課程⑷資格認定制度に関する適正な審査の実施・運営①認定審査業務に関する業務委託と次年度の委託の準備・検討
1-3）継続教育に関する事業⑴研修の企画・実施・評価① 2024 年度教育計画立案と企画・準備②研修に関する周知
・日本看護協会研修一覧

76 万部発送③オンデマンド研修の制作・配信（看護研修学校）
・個人・施設向け配信 55 研修

申込件数 14,743 件④県協会との連携による研修事業
・ナースシップにおける研修受講履歴管理の情報共有（看護研修学校）
・県協会からの研修に関する相談や支援（看護研修学校・神戸研修センター）
・医療安全管理者養成研修（看護研修学校）申込者

2,223 名修了者 2,133 名

・災害支援ナース養成研修＜厚生労働省委託事業＞（看護研修学校）
開催県協会 47 県修了者 4,165 名・JNA収録DVD研修 ｢認知症高齢者の看護実践に必要な知識｣（神戸研修センター）
開催県協会 39 県修了者 6,300 名

・小児在宅移行支援指導者育成研修DVD貸与・研修運営の手引き配付（神戸研修センター）
開催県協会 8 県修了者 66 名⑤Zoomを用いたオンライン研修（神戸研修センター）
・教育計画に基づく研修
・10 月 30 日

11 本

修了者 1,039 名

小児在宅移行支援指導者フォローアップ研修修了者 217 名⑥介護施設等における看護指導者養成研修（神戸研修センター）・オンデマンドによる講義動画の配信

8 月 18 日～10 月 18 日

・Zoomミーティングによるオンライン研修

11 月 17 日・12 月 21 日

─ 61 ─

修了者 77 名

⑵認定看護管理者教育事業サードレベル（神戸研修センター）①サードレベル企画・運営
・10 月 19 日～12 月 20 日の 32 日間

応募者 86 名

受講決定者 33 名

修了者 32 名②神戸研修センターサードレベル修了者フォローアップ研修の開催
・7 月 19 日

参加者 67 名⑶看護職の生涯学習支援体制の構築の検討①日本看護協会の教育・研究等体制の構築
生涯学習等体制構築プロジェクト開催②看護職の生涯学習支援体制の構築【重 2-3】
・
「看護職の生涯学習ガイドライン」「生涯学習支援ガイドブック」「看護師のまなびサポートブッ
ク」の公表、配布
・ガイドライン等の周知活動（本会公式ホームページへの動画掲載・学会等）
・生涯学習支援セミナーの実施（1 月 30 日、Web開催）参加者 2,042 名・「日本看護サミット 2023」の開催（2 月 14 日）参加者数 2,284 名 アーカイブ総視聴数 2,367 件
・厚生労働省「NCCSにおける研修情報登録に係る導入支援事業」受託⑷認定看護師教育及び特定行為研修の教育基盤整備①eラーニングコンテンツの改修
・共通科目 7 科目（167 動画）冒頭動画及びタイトルスライド一部削除、更新②他教育機関へのeラーニングコンテンツの配信
・29 施設（742 名）⑸認定看護師教育事業【別表 2-1、2-2 参照】①認定看護師教育事業の実施
・看護研修学校

入学式（4 月 7 日）150 名

卒業式（3 月 22 日）151 名

2024 年度入学試験（11 月 15、17 日）379 名
・神戸研修センター

開講式（4 月 5 日）60 名

修了式（3 月 21 日）60 名

2024 年度受講試験（11 月 15～16 日）61 名②認定看護師の学習活動の支援
・認定看護師対象キャリアアップ研修会オンデマンド配信（10 月 3 日～1 月 31 日）2,045 名
・卒業生を対象としたフォローアップ研修会の企画・実施
クリティカルケア学科 （2 月 14 日、Web開催）

修了者 49 名

皮膚・排泄ケア学科（11 月 10 日、Web開催）

修了者 43 名

感染管理学科（2 月 20 日、Web及び対面開催） 修了者 69 名

認知症看護学科（3 月 25 日、Web開催）

修了者 92 名

糖尿病看護学科（2 月 28 日、対面開催）

修了者 48 名③認定看護師教育機関の支援
・教育機関連絡会幹事会（6 月 29 日、12 月 11 日、Web開催） 幹事：6 教育機関
・教育機関連絡会総会（12 月 11 日、Web開催） 37 教育機関
・認定看護師教育機関

感染管理分野教員研修（6 月 2 日、7 月 28 日）20 施設（33 名）⑹特定行為研修事業【別表 2-3、2-4、2-5、2-6 参照】①特定行為研修制度における教育事業
・看護研修学校

2022 年度研修修了式（6 月 30 日）83 名

2023 年度研修開講式（7 月 12 日）72 名

─ 62 ─

・神戸研修センター

2022 年度研修修了式（6 月 29 日）26 名

2023 年度研修開講式（7 月 13 日）16 名②協力施設等のデータ管理
・データベース管理（765 施設）③特定行為研修修了者の支援・特定行為研修修了者のためのフォローアップ講習会
厚生労働省「看護師の特定行為に係る指導者育成事業」受託
2 月 10 日（集合研修） 参加者 51 名
④特定行為研修指導者講習会の実施
・厚生労働省「看護師の特定行為に係る指導者育成事業」受託
7 月 15 日・9 月 16 日・10 月 28 日・12 月 9 日の 4 回修了者 214 名⑺特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進【重 3-2】
①制度活用推進のための体制整備
・特定行為研修指定研修機関連絡会理事会（3 回、Web開催）
総会（2 月 26 日、Web開催） 参加者 195 名
・特定行為研修指定研修機関協議会設立の支援
・厚生労働省「看護師の特定行為研修に係る研修機関拡充支援事業」受託
特定行為研修シンポジウム開催（2 月 26 日、Web開催及びオンデマンド配信）
参加者 443 名、指定研修機関連絡会会員 98 施設、メディア 13 社
特定行為研修修了者名簿作成、公表

名簿数 6,670 名・ポータルサイト掲載情報の更新（2 回）②特定行為研修のさらなる受講促進と活動推進
・VR教育教材の制作
・厚労省「特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワークショップ等開催事業」を受託
・特定行為研修組織定着化支援事業の周知に向けたシンポジウム開催（2 月 7 日、Web開催及びオンデマンド配信）参加者（指定研修機関含む）787 名・ワークショップ開催（3 回、Web開催）1-4）助成金交付・奨学金貸与等事業⑴新人教育その他継続教育に関する研修等への助成①教育助成
・47 県協会

各 7,906,250～11,444,190 円（平均 8,734,064 円）⑵大学院等の教育課程にある看護職に対する奨学金貸与等①国際看護師協会東京大会記念奨学金
・新規奨学生

10 名②石橋美和子がん看護CNS奨学金
・新規奨学生

1名③認定看護師教育課程奨学金
・新規奨学生40 名④高橋美智大学院教育（看護管理）奨学金
・2019 年度にて給付終了

給付者合計 37 名

⑤小倉一春大学院教育（国際看護）奨学金
・新規奨学生

3 名（応募 11 名） 給付額合計

1,800,000 円

─ 63 ─

【別表 3 参照】

⑶助成金交付先県協会への実地監査
・12 県協会
1-5）看護の質保証の推進に関する事業⑴労働と看護の質データベース（DiNQL）事業①DiNQL事業の運営、普及・促進a）参加病院・607 病院 4,945 病棟b）事業運営・リニューアル後のDiNQLの運営（病院・病棟の現状の概要把握のための病院・病棟分析レポートの配信、システム機能改善など）
・データの第三者提供の開始及び拡充の方向性の検討
・電子カルテベンダーとのデータ連携に関する契約 3 社（継続 2 社、新規 1 社）c）新たな質指標の見直し及び開発に関する検討・既存指標（精神、小児、産科）の見直し
・「周術期看護の状況」カテゴリの新設d）周知・情報発信
・病院向け説明会（募集説明会、新規参加病院向け講習会、参加病院向けリニューアル内容説明会、等計 12 回）・事業リーフレットの追加作成・配布（部数：1,200 部、配布先：認定看護管理者教育課程、医学会
総会等学会における配布）
・学 会等での周知（国際モダンホスピタルショウで発表、日本看護学会で特別企画（計 3 題）・
DiNQL活用実践報告 3 セッション開催）
・2022 年度データ集計結果の公表（日本看護協会公式Webサイトに掲載）
・DiNQL取組み事例の紹介（日本看護協会公式Webサイトに新規に 5 事例を掲載）②医療の質やデータヘルス等の政策・社会動向に係る情報収集・政策提言a）国及び外部団体等の検討会対応b）学会等への参加・情報収集c）看護職員の処遇改善に係るデータ分析の実施⑵医療安全に関する事業①事故の未然防止・再発防止策の立案・実施の推進
・医療事故発生時の院内事故調査への専門家派遣 3 件
・「世界患者安全の日」に関連した取組み（9 月 8～19 日）
・医療事故調査制度に関する情報交換会（11 月 15 日、Web開催）参加者 58 名
②あらゆる場における安全管理体制上の課題解決に向けた取組み⑶看護業務に関する事業①看護職の倫理観の醸成に向けた取組み
・携帯版「看護職の倫理綱領」の委託販売 13,080 冊②看護業務に関する基準・指針類の作成・周知・改訂版「看護にかかわる主要な用語の解説」の作成、公表（部数：16,000 部、配布先：会員 2 名
以上の会員施設、県協会等）③看護業務に関する課題の把握と対応
・
「新型コロナ感染症により亡くなられた方及びその疑いのある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」（厚生労働省・経済産業省）改訂作業への参画

─ 64 ─

④病院看護管理者との連携
・病院看護管理者懇談会（5 月 30 日、Web開催）参加者 102 名⑷本会内の調査データ等の管理①日本看護協会データポータル（仮称）構想の具体化（DiNQLと病院看護実態調査のデータ連結の検討）
2.日本看護学会の開催等学術研究の振興に関する事業（公益目的事業）
2-1）日本看護学会に関する事業【別表 4-1、4-2 参照】⑴日本看護学会学術集会の開催・評価、日本看護学会誌の発行①日本看護学会学術集会の準備・開催・評価
・第 54 回（2023 年度）日本看護学会学術集会（大阪府）（9 月 29 日～30 日）参加者 1,863 名・第 54 回（2023 年度）日本看護学会学術集会（神奈川県）（11 月 8 日～9 日）参加者 2,798 名・第 55 回（2024 年度）日本看護学会学術集会（熊本県）メインテーマ「健康危機における看護の真骨頂～経験を糧に、次のステージへ～」を決定
・第 56 回（2025 年度）日本看護学会学術集会開催地の決定（愛知県）
・第 57 回（2026 年度）日本看護学会学術集会開催地の決定（岡山県）
・第 58 回（2027 年度）日本看護学会学術集会開催地の決定（京都府）②日本看護学会誌の発行
・Vol.18 No.1（オンラインジャーナル）2023 年 5 月 15 日発行
・Vol.18 No.2（オンラインジャーナル）2023 年 11 月 15 日発行③日本看護学会に関する周知活動
・県協会、各種看護系団体等への広報活動及び各種看護系雑誌への投稿
・学術集会特設サイト内の相互バナーリンク（関連学会 10 団体）
・日本看護学会Webサイトの制作
2-2）図書館運営に関する事業（図書文献サービス）【別表 5 参照】

⑴図書館の運営・整備・利用者支援①図書・雑誌・電子的資料の収集、整理、管理（神戸研修センター含）②特別資料室の整備③県協会図書室・看護医療系図書館との連携⑵「最新看護索引Web」の作成管理と普及広報①最新看護索引編集会議（1 回）②最新看護索引Webチラシ配布（部数：47,229、配布先：県協会、日本看護学会他 3 学会等）
⑶文献複写サービス（来館、郵送）
3.看護業務の開発、看護制度の改善等に関する事業（公益目的事業）
3-1）看護制度に関する政策提言⑴ナース・プラクティショナー（仮称）制度の構築【課題 3】①制度創設に向けた看護職の理解の促進・働きかけ・日本看護系大学協議会・日本NP教育大学院協議会・本会の三団体による学会での周知（第 9 回日本NP学会学術集会）②関係団体・関係機関・関係者との合意形成・協働の強化
・日本看護系大学協議会及び日本NP教育大学院協議会との制度創設に向けた取組みの協議（3 回）
・NP教育機関との意見交換会の開催（3 月 7 日、Web開催）参加教育機関 13 校
・NP教育課程修了者との交流会（3 月 7 日、Web開催）参加者 91 名

─ 65 ─

③NP教育課程修了者が対応できる患者・利用者の医療ニーズの明確化
・NP教育課程修了者が対応できる患者・利用者の医療ニーズ実証事業の実施（1 か所）
・ナース・プラクティショナー（仮称）の制度化実現に向けたエビデンスの構築及び制度案の立案に関する答申のとりまとめ
・在宅領域での医師とのタスク・シフト／シェア及び在宅医療における円滑な薬物療法の提供に関する厚生労働省での検討への参画（再掲）⑵看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進に関する事業【重 3-1】
①現行制度における看護の専門性の発揮に向けた取組み
・「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェア全国セミナー」の開催（10 月 3 日、Web
開催）1,817 アクセス
・看護職賠償責任保険制度Web研修会の開催（1 回）参加者総数 300 名、事後録画配信 1 か月（再掲）・現行制度を最大限活用して看護師が対応できる患者・利用者の医療ニーズの明確化に向けた検証事業の実施（訪問看護事業所 1 か所）
・在宅領域での医師とのタスク・シフト／シェア及び在宅医療における円滑な薬物療法の提供に関する厚生労働省での検討への参画（再掲）②看護補助者との協働の推進
・看護補助者キャンペーンウィークに関する事業委託（34 県協会）
・
「看護補助者を対象とした標準研修」推進に関する事業委託（6 県協会）
・看護補助者の確保・定着のための看護管理者向けリーフレットの作成と配布（15,000 部）⑶准看護師制度の課題解決に向けた取組み【課題 1】①法令等に基づく看護師・准看護師の役割・業務分担の推進
・看護師と准看護師の業務区分・役割分担等に関する情報交換会の開催（11 月 7 日、ハイブリッド
開催）参加者 392 名②現在就業している准看護師への支援（入会促進・進学支援）
・准看護師からの相談対応 108 件
・「准看護師のための進学特設サイト」改訂
・「准看護師のための進学特設サイト」改訂に関するチラシの作成・配布（部数：25,000 部、配布
先：県協会、会員 2 名以上の会員施設等）、看護系雑誌への広告掲載（2 件）③准看護師養成所の新設阻止、既存の准看護師養成所から看護師養成所への転換促進⑷看護提供体制の構築【重 1-1】
①看護提供体制のあり方の検討
・入院・外来医療から在宅医療までの看護提供体制のあり方の試案を策定②病院・診療所の外来における看護機能の強化に向けた取組み・「慢性心不全患者に対する外来における療養支援のエビデンス構築のための実証事業～対面及び電話による支援の効果検証～（2 年目）」の実施（65 医療機関に委託）
・上記実証事業の分析結果について学会発表（日本循環器看護学会）
・「外来における在宅療養支援能力向上のための研修」開始（10 月から）、及び学会での周知（9 月、10 月日本看護学会）③精神保健医療福祉体制の充実に向けた、看護の課題の明確化
・病院・訪問看護事業所に対するヒアリング（14 か所）を実施④看護DXに関する本会方針の明確化
・看護DXに関する本会の考え方の整理に向けた情報収集と検討

─ 66 ─

⑸地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み【重 1-2】
①地域における重症化予防に資する看護活動の強化に向けた検討と公表
・地域・職域連携に関するグループヒアリング実施（2 回）・自治体保健師と地域の看護職等の連携・協働による地域保健・地域看護活動のポイントをまとめた冊子原稿（案）を作成②産業保健のあり方に関する検討
・厚生労働省「産業保健のあり方に関する検討会」の「議論の概要」への意見提出
・産業領域で活動する保健師等に対しヒアリング実施（2 回）・産業保健の現状・課題の共有に向けた産業保健関係団体との意見交換（11 月 29 日）⑹医療計画及び診療報酬・介護報酬に関する政策提言①第 8 次医療計画策定に向けた、県協会の取組み支援②第 8 次医療計画中間見直し（2026 年度）に向けた取組み内容の検討と働きかけ③令和 4 年度診療報酬改定内容の普及、及び影響の把握④令和 6 年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた政策提言
・令和 6 年度診療報酬改定に向けた要望書の提出（5 月）⑤令和 6 年度診療報酬改定に関する情報提供・令和 6 年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定説明会の実施（3 月 25 日、Web開催）参加登録者 4,363 名⑺看護制度に関する政策提言のための調査研究①病院看護実態調査の実施
・
「2023 年病院看護実態調査」（実施期間 10 月 1 日～11 月 14 日、有効回収数 3,699、有効回答率 45.5%）②病院看護実態調査結果に関する周知・活用⑻日本看護サミット【重 2-3】
①日本看護サミット 2023 の開催⑼EBPM/EIPMの推進①本会の政策方針等の策定支援及び推進・要望書等提出

省庁・政党

35 件

【別表 1 参照】

② 2040 年を見据えた本会方針の検討
・「看護の将来ビジョン」の総括に向けた検討
・次期ビジョン策定に向けた地区別法人会における意見収集③議員・関連団体等との連携の強化と政策推進
・議員との情報共有・意見交換等を通じた政策推進体制の強化
・日本看護連盟への本会政策方針の共有④看護政策推進のためのエビデンス構築体制の検討
・研究者との実証的な検証（共同研究）の実施
・EBPM/EIPMに関する学会での周知（日本看護学会シンポジウム）⑽その他の政策提言活動①都道府県看護協会政策責任者会議の開催
・都道府県看護協会政策責任者会議 （9 月 21 日、参加者 125 名）②県協会の政策推進力の強化に向けた研修の開催
・政策力育成のための都道府県看護協会職員研修 （3 月 18 日、参加者 756 名以上）
③県協会の政策推進機能の確保に向けた個別支援
・政策力強化の支援に係る情報収集（県協会 9 か所）④地域における看護政策力強化に係る情報等の収集・提供

─ 67 ─

3-2）看護師業務の開発・改善に関する事業⑴看護提供体制の構築【重 1-1】
①訪問看護サービスの提供体制のあり方に関する検討
・日本訪問看護財団・全国訪問看護事業協会との意見交換会の実施（計 5 回）
②看多機及び療養通所におけるサービス対象者拡大に向けた情報収集
・看多機・療養通所・ホームホスピス・療養介護（8 事業所）へのヒアリング実施③看多機開設支援オンラインセミナー（9 月 28 日、Web開催）参加者 385 名⑵地域における看護職の確保と活躍推進【重 1-3】①「訪問看護総合支援センター設置・運営の手引き」の作成及び普及
・「訪問看護総合支援センター」の設置推進に向け、県協会や訪問看護連絡協議会、都道府県行政等を対象とした手引きを作成、配布（部数：147 部）②都道府県看護協会・都道府県訪問看護連絡協議会合同会議（11 月 17 日、Web開催）参加者 133 名⑶在宅・施設等領域の看護の質の確保と向上に向けた取組み①在宅・施設等領域の医療・介護制度、報酬等に関する政策提言・在宅・施設領域に関する予算・政策等の要望活動
・令和 6 年度介護報酬改定に関する要望書の提出②令和 6 年度同時改定に関する情報提供
・報酬改定説明会の開催③介護施設に勤務する看護職が学ぶべき内容の系統的な整理・研修受講促進や資質向上に向けた情報等の収集④特養における看護機能の強化に関する政策提言・情報収集
・先進的事例（特養 4 施設）へのヒアリング実施
3-3）保健師業務の開発・改善に関する事業⑴地域における看護職の確保と活躍推進【重 1-3】
①自治体保健師人材確保のための魅力・情報発信・令和 5 年度厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業「地域で働く保健師の魅力～自治体保健師に聞いてみよう～」（12 月 33 か所、1 月 11 か所、3 月 1 か所）参加者総数 1,435 名・eナースセンターの活用促進のための自治体向けチラシの作成、配布（部数：10,630 部、配布先：
都道府県及び市町村等）、求職者向けチラシの作成、配布（部数：3,840 部、配布先：都道府県
ナースセンター等）②保健師の人材育成ツールの開発
・有識者会議（7 月 10 日、8 月 1 日、10 月 3 日） 参加者（保健師関連団体の有識者） 7 名
・保健師関連 3 団体によるプロジェクト会議への参加（3 回）③保健師活動指針の見直しに向けた検討
・保健師に係る政策会議（10 月 3 日） 参加者（保健師関連団体の有識者）7 名
・保健師活動指針の改正に向けた意見集約（実施期間 7 月 28 日～8 月 25 日、対象 47 県協会保健師
職能委員長）
3-4）助産師業務の開発・改善に関する事業⑴地域における看護職の確保と活躍推進【重 1-3】
①助産師の魅力・情報発信事業

─ 68 ─

・令和 5 年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業「日本のお産を守れ第 2 弾 院内助産・助産師外来推進フォーラム～みんなで語ろう妊娠・出産のこと～」（11 月 12 日、Web開催）参加申込数
1,568 名（内訳：医療・行政等関係者参加申込人数 1,241 名、一般参加申込人数 327 名）②女性とその家族への支援に必要な体制の整備
・助産師等による女性とその家族への健康教育事業の企画・運営・実施体制を構築するための方策の整理⑵助産関連政策・施策の推進①ハイリスク妊産婦に対する助産業務のあり方の検討
・リスクを有する妊産褥婦に対する医師との連携・協働の実態把握②改訂版「分娩施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド」、「分娩施設等における新興・
再興感染症対応マニュアル作成ガイド」の原稿案の作成
・改訂版「分娩施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド」原稿執筆者打合せ（3 回）開催並びに原稿案作成
・
「分娩施設等における新興・再興感染症対応マニュアル作成ガイド」原稿執筆者打合せ（3 回）開催並びに原稿案作成③「母子のための地域包括ケアシステム」に求められる助産実践能力の強化
・CLoCMiPレベルⅢ認証申請のための必須研修（既存研修）の見直し④助産関連政策の動向把握及び政策提言・日本助産実践能力推進協議会への参加（3 回）、四団体連絡会（日本産婦人科医会、日本助産師会、
日本助産学会、本会）への参加（4 回）等⑤本会事業に関する情報発信・学会での本会事業に関する周知（日本看護学会学術集会 大阪・横浜、他１学会 5 題）
3-5）職能委員会活動⑴保健師職能委員会活動①保健師の連携強化に向けた検討
・保健師活動指針の改正に向けた意見集約【重 1-3】及び提案事項の検討
・保健師間の連携強化に向けた現状・課題・対策に関する情報集約及び検討②入会促進に向けた活動内容の検討・実施
・「入会促進に関する普及周知ツール（2022 年度作成）」の使用状況の確認
・入会促進関連の好事例の共有と今後の取組みの検討⑵助産師職能委員会活動①助産師の活躍推進策の検討に向けた意見集約・課題発見
・政策提言活動の強化に関する好事例の共有
・助産師等の看護職による女性に関する健康教育事業に向けた体制構築に関する、現状把握・課題
整理・好事例の共有②分娩取扱施設の集約化に伴う助産師の多様な働き方に関する意見集約・課題発見
・兼業副業を含む多様な働き方に関する現状把握・課題整理・好事例の共有⑶看護師職能委員会活動Ⅰ 病院領域
①病院看護職の働き方改革の推進に向けた課題発見・意見集約
・病院看護職の処遇改善に向けた取組みに関する現状把握
・病院看護職における多様で柔軟な働き方の情報収集
・看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進に関する好事例の収集・周知─ 69 ─

②病院における看護職に関連した本会事業のトピックスに対するタイムリーな課題発見・意見集約
・メーリングリストを利用しての本会からの情報発信及び本会への情報提供⑷看護師職能委員会活動 Ⅱ介護・福祉関係施設・在宅等領域①地域における連携・協働の推進に向けた情報収集・課題発見
・多様な主体との連携・協働や看護管理者のネットワーク構築に関する課題と好事例について情報
収集・意見集約②看取りへの対応の充実に向けた体制整備に関する情報収集・課題発見
・尊厳ある看取りの実現に向けたケア提供体制に関する課題と好事例について情報収集・意見集約③本会事業のトピックスに対するタイムリーな課題発見・意見集約
・メーリングリストを利用しての本会からの情報発信及び本会への情報提供⑸職能委員会活動に関連する諸会議①全国職能別交流集会②全国職能委員長会③地区別職能委員長会
4.看護職の労働環境等の改善及び福祉の向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業（公益目的事業）
4-1）働き続けられる労働条件・環境づくり支援事業⑴看護職の働き方改革の推進【重 2-1】
①看護職員の処遇改善の推進
・看護職員の処遇改善に関する取組事例報告会（9 月 12 日、Web開催）参加者 548 名②「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務」試行事業の実施
・「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務による看護職員の心身への影響に関する調査」の実施（2
施設 4 病棟、8～11 月、対象者 60 名）③看護業務の効率化・生産性向上の推進
・「看護業務の効率化先進事例アワード 2023」の実施（募集：6 月 1 日～7 月 31 日、応募総数：67 件、10 施設の受賞が決定）、表彰式・事例報告会（12 月 22 日、ハイブリッド開催）参加者数 658 名・「試行支援事業」の実施（継続 1 施設）
・「都道府県看護協会

看護業務の効率化推進事業」の実施（静岡県・福岡県）

・「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」5 年間の事業評価
・
「看護業務効率化取り組みガイド」の作成（25,000 部、県協会、職能委員会、医療関係団体等へ配布）④多様で柔軟な働き方の提案
・第 54 回日本看護学会学術集会シンポジウムの開催（11 月 8 日）参加者 300 名
・職能委員会Ⅰと連携した情報収集、意見交換（7 月、10 月、3 月）
・多様で柔軟な働き方を導入する上での課題の整理、対応策の検討（3 月）⑵看護職の働き方改革の推進に向けた現場支援
・2023 年度都道府県看護協会看護労働担当者会議の開催（5 月 24 日、ハイブリッド開催）4-2）看護職の就業支援事業⑴看護職のキャリア構築支援【重 2-2】
①看護資格の活用基盤強化
・デジタル改革関連法に基づく看護職の人材活用システムの構築に伴うNCCSシステムの改修（第7 次NCCSシステム改修）②領域・地域別偏在の是正に向けた看護職確保

─ 70 ─

・地域に必要な看護職確保推進事業を実施するナースセンターの支援（15 県：青森県、宮城県、秋田県、埼玉県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、奈良県、島根県、長崎県、大分県、沖縄県、広島県*）*自県予算で実施⑵看護職確保のための機能の強化①都道府県ナースセンターの支援
・ナースセンター事業担当者会議（6 月 2 日、Web開催、参加者 175 名）
・中央におけるナースセンター事業運営協議会（1 回

2 月 2 日）・2022 年度中央ナースセンター事業報告書の作成・配布（部数：363 部、配布先：県協会等）
・2022 年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析報告書の作成・配布（部数：385 部、配布先：県協会等）
・ナースセンターの利用促進、届出制度の推進
・eナースセンターのWeb・SNS・リスティング広告の作成・掲載
・能登半島地震の看護職確保支援②NCCS（eナースセンター、とどけるん）、ナースストリートの運用
・第 6 次NCCSの改善・利便性の向上
・第 6 次NCCSの管理・運用
・情報セキュリティに関するeラーニングの実施
・「eナースセンター」サイトアクセス数 118,576,592 件
・「とどけるん」サイトアクセス数 2,000,656 件
・看護職の多様なキャリアと働き方応援サイト「ナースストリート」による情報提供（アクセス数 67,677 件）③中央ナースセンター事業の運営・管理
4-3）看護労働の国際連携事業⑴看護労働に関する国際的な情報収集・情報発信①ICNインターナショナルワークフォースフォーラムへの参加（2024 年 2 月 28～29 日、スウェーデ
ン・ストックホルム）②看護労働力の国際移動に関する情報収集・情報発信
・国際医療・福祉専門家受入れ支援懇談会への出席（2024 年 3 月 4 日）
5.看護の国際交流に関する事業（公益目的事業）
5-1）看護三職能の専門性の強化に向けた活動⑴国際看護師協会（ICN）・他国会員協会との協働及び世界の看護・保健医療の動向把握①WHO西太平洋地域における活動の活発化
・WHO WPROへの在籍出向者との連携
・出向者の活動実績の可視化/国内外での活動実績の周知
・西太平洋地域会議（本会とICNの共催）の開催（9 月 19 日、Web開催、参加者 50 名程度）
（ICN
ハワード・カットンCEO招請時）②アジアの看護職能団体等との交流
・日中韓交流事業の今後の検討・意見交換・大韓看護協会創立 100 周年式典、国際セミナーへの参加（11 月 23～24 日、韓国・ソウル）本会
出席者：役員 1 名、職員 1 名・大韓看護協会「熟練看護師養成方案模索のための学術セミナー」（12 月 18 日、韓国・ソウル）本会出席者：役員 1 名

─ 71 ─

③国際協力団体等からの外国人研修依頼への対応
・13 団体 111 名・大韓看護協会の視察の受入れ（11 月、2024 年 1 月）
④問合せ対応・外国の団体・個人 12 件
・日本の団体・個人 35 件
⑵国際助産師連盟（ICM）会員協会としての活動及び世界の助産の動向把握①ICMや国外における日本のプレゼンス向上に向けた活動
・日本からの西太平洋地域担当理事選出に向けた戦略の検討
・2023 年ICM国際評議会への参画（6 月 7～9 日、インドネシア・バリ）本会出席者：役員代理（助産師職能委員会副委員長）1 名、職員 1 名
・第 33 回ICM3 年毎大会におけるポスター発表・ブース展示（6 月 10～14 日、インドネシア・バリ） 本会出席者：役員 1 名、職員 2 名
・ICM 西太平洋地域会議（参集開催 1 回、Web開催 2 回）への参画
・国際協力団体等からの外国人研修依頼（助産関連）への対応（2 回）②国内に向けたICM活動の普及啓発
・2022 年度ICM年次報告書・財務報告書の翻訳、周知
・2024 年「国際助産師の日」ポスター作成、配布（日本助産師会・日本助産学会との協働）
5-2）国際協力及び交流活動⑴国際交流の推進に向けた活動①ICN事業への参加と協力
・G7 広島サミット・長崎保健大臣会合に向けたICNとの共同声明の発出
・2023 年会員協会代表者（CNR）会議（6 月 29 日～7 月 1 日）及びICN大会への参画（7 月 1 日～3 日、カナダ・モントリオール）本会出席者：役員 2 名、職員 3 名
・2023 年ICN大会 各国看護師協会企画シンポジウムへの参画（7 月 2 日）
本会出席者：役員 2 名、職員 3 名
・ICN調査・意見聴取への回答 2 件
・ICNハワード・カットンCEO招請（都道府県看護協会政策責任者会議及び公開シンポジウムでの講演：9 月 21 日）
・2021-2025 年ICN理事との連携（月 1 回程度）
・女子教育基金への寄付（4,500USドル）②国際交流活動の強化
・G7 広島サミット・長崎保健大臣会合に向けた提言書の提出及び長崎保健大臣会合における付設展
示会への参画（5 月 13 日～14 日）
・日本看護学会への参画（交流集会、セミナー）
・「JNA News Release」の発行（Vol.39～Vol.42）
・「日本の看護」の紹介映像作成
6.施設の貸与事業（公益目的事業／収益事業等）
6-1）施設の賃貸運営に関する事業⑴施設の賃貸運営①日本看護協会ビル（原宿）の賃貸運営

─ 72 ─

・店舗・関連団体への建物賃貸（3 店舗、4 団体）
・月極駐車場

15 件

・JNAホール・会議室・公開空地等

10 件②看護研修学校（清瀬）の賃貸運営（研修室、多目的ホール）③神戸研修センター（神戸）の賃貸運営（研修室）
7.その他本会の目的を達成するために必要な事業（公益目的事業／収益事業等／法人管理事業）
7-1）健康危機管理に関する事業＜※公益目的事業＞⑴感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備【重 4-1】
①感染症拡大及び大規模災害発生時における看護支援活動の基盤強化
・新 たな災害支援ナースの派遣の仕組み及び養成研修周知リーフレットの作成、配布（部数：25,000 部、配布先：県協会等）
・災害支援ナース活動要領、都道府県における災害支援ナースの派遣に関する協定及びその解説の策定
・2023 年度都道府県看護協会健康危機管理担当者会議の開催（12 月 14 日）参加者 99 名
・災害時の看護支援活動に関する学会での周知（日赤看護学会）
・船舶を活用した災害医療活動訓練に対する災害支援ナースの参加調整（民間船舶：3 名、自衛隊
艦艇：2 名）・2023 年 7 月 15 日からの大雨被害に対する秋田県看護協会との情報共有
・令和 6 年能登半島地震に対する災害支援ナースの全国派遣調整の実施（1 月 6 日～2 月 29 日、27
県協会から延べ 2,982 人派遣）・感染拡大時に備える看護提供体制の確保に関する調査研究助成の対象 13 件の最終報告書を受領し、報告会を実施②感染管理認定看護師及びクリティカルケア認定看護師養成推進
・A課程教育機関（感染管理分野）の定員数 170 名
・B課程教育機関（感染管理分野）の定員数 392 名・200 床未満の医療機関等に対する認定看護師教育機関（感染管理分野）受講費用の助成
69 施設
・認定看護師の育成支援金支給

対象者 349 名・クリティカルケア認定看護師教育機関の新規開講に向けた説明の実施

2 施設③看護管理者の育成、マネジメント強化
・300 床未満の医療機関等に対する認定看護管理者教育機関受講費用の助成（セカンドレベル：286 施設、サードレベル：132 施設）
・認定看護管理者教育機関（セカンドレベル、サードレベル）受講促進事業
事業案内チラシの作成、配布（部数：6,737 部、配布先：300 床未満の医療機関）
7-2）国内外に向けた広報活動＜※原則として公益目的事業＞⑴機関紙『協会ニュース』の発行による会員及び看護職への情報提供の充実①機関紙『協会ニュース』の発行【別表 6 参照】

②機関誌『看護』との連携⑵公式ホームページの運営①公式ホームページ・SNSの管理運用
・公式ホームページアクセス数 9,186,623 件（2023 年 4 月～12 月）②公式ホームページ・SNSの評価

─ 73 ─

⑶広報媒体の制作①社会に向けた本会事業の周知のための媒体制作
・『日本看護協会事業案内』修正増刷（部数：37,000 部、配布先：県協会等）②若年層に向けた看護の魅力発信のための媒体制作
・『やっぱり看護のシゴト』修正増刷（部数：75,000 部、配布先：県協会等）⑷マスコミを通じた広報活動①記者会見等の実施

2023 年度記者会見（6 月 22 日）参加者 54 名

②広報強化に向けた体制整備③ニュースリリースの発行④取材依頼への対応

23 件

102 件

⑤都道府県看護協会広報担当役員会議（11 月 6 日）参加者 110 名⑥広報モニター⑦社会貢献の広報（関連イベントへの協力等）⑸重点政策・重点事業の広報活動①重点政策・重点事業の広報②県協会への情報提供（「ハヤヨミ！看護政策」発行）③看護出版物への編集協力⑹「看護の日・看護週間」行事による「看護の心」の普及促進①「看護の日・看護週間」イベント開催（5 月 7 日）
YouTube Live視聴

約 120,000 回（2023 年 5 月～7 月、アーカイブ映像視聴含む）②広告・PR（Web広告、SNS広告）③ポスター・チラシ制作④「忘れられない看護エピソード」関連事業

応募件数：574 件

入賞：3 件⑤「看護の日」グッズ制作・販売⑥キャラクターを用いたPR（着ぐるみ制作、各県協会に寄贈）⑦PRバスの運行（15 府県で運行）（5 月 8～12 日）東海・北陸・近畿地区の 15 府県⑧県協会への助成金交付7-3）会員支援に関する事業＜※共益事業＞⑴准看護師の進学支援等①看護師学校養成所 2 年課程（通信制）進学者に対する奨学金貸与
・新規奨学生【別表 7 参照】

109 名

⑵看護職賠償責任保険制度運営事業①募集・広報活動事業（広報手段の拡充、募集ツール作成、研修会開催、コールセンター運営等）
a）コールセンター運営（問合せ対応）
・自動応答及びSMSを活用した 24 時間対応の検討、試行b）年度更改時及び中途加入時の募集活動
・募集ツールの印刷・発送「看護職賠償責任保険制度のご案内」 計 1,050,000 部「2023 年度専用郵便振替用紙」 900,000 部「看護職賠償責任保険制度のてびき」 7,000 部
・加入促進用募集ツールの作成
A4 版チラシ：PRチラシ

209,500 部

─ 74 ─

c）Web研修会の開催（1 回） 参加者総数 300 名、事後録画配信 1 か月
・加入促進ツールとしての動画等の作成
d）保険会社による県協会個別説明会の調整
e）加入管理システムの運用

申込数 17 協会

2023 年度加入者数 176,248 名f）その他広報活動
・ホームページを活用した情報の発信、運営
・広告の掲載・総会、学会等におけるPR②加入者サービス事業（医療安全・ハラスメント相談対応及び支援、ニュースレター発行等）
a）相談対応及び支援
・医療安全相談窓口

相談対応件数 68 件

・ハラスメント相談窓口

相談対応件数 119 件b）「ニュースレター」等の作成、送付
・看護職賠償責任保険制度News

180,000 部（12 月）c）情報収集・提供
・事故審査委員会（2 月）
・医療事故、医療安全等の情報収集・提供③管理事業（加入者分析、委託先管理等）
a）保険会社及び取扱代理店と協働した加入者分析b）事業の安定かつ円滑な実施管理④基金運営事業（次期賠責Webシステム・ホームページの検討）⑶個人会員向けサービスの提供①会員バッチの作成・配布②会員専用マイページ ｢キャリナース｣ の提供
・2023 年度ユーザー登録数

286,806 名③会員の福利厚生a）弔意関係

224 件（名誉会員 11 名含む）

b）災害見舞99 件c）福利厚生サービス（団体保険、年金理解・資産形成支援サービス等）④会員からの問合せ対応⑷法人会員向けサービスの提供①法人会員専用Webサービス「法人会員ネット」の提供
・2023 年度ユーザー登録数7-4）渉外活動

809 名＜※法人会計＞⑴重点政策・重点事業等に関する渉外活動【別表 8 参照】

①関係省庁審議会等への委員の派遣⑵関係団体との連携①構成団体の一員としての活動②関係団体との懇談会③関係団体開催会議への参加、委員等派遣④後援・推薦・協賛等依頼への協力
・後援
・推薦、協賛等

137 件
14 件

─ 75 ─

7-5）法人管理に関する事業＜※法人会計＞⑴諸会議の円滑な運営①通常総会、理事会、常務理事会、法人会員会、委員会等
a）通常総会（6 月 7 日）
・開催地

千葉県

・参加者数

1,834 名（代議員数 746 名、代議員以外の会員数 1,088 名）

b）理事会

6回

c）常務理事会

12 回

d）監事会

11 回

e）法人会員会
・中央

4回

・地区別

6 地区毎に各 1 回f）代議員研修会
・47 県協会（5 月 10 日～6 月 1 日）
⑵内部管理体制の強化①職員の人事管理・労務管理（人事評価制度の運用、人事関係システムの運用）②役員・職員の人事管理（福利厚生、各種研修の計画・実施）a）研修
・新入職員研修（4 月 3 日～6 日、5 月 19 日）
・新卒職員フォローアップ研修（9 月 26 日）
・看護政策基礎研修（9 月 14 日）
・新入職員フォローアップ研修（3 月 5 日）
・役員政策研修（8 月 16～17 日）
・新任部長・課長職研修（4 月 11 日）
・職員対象 能力向上研修（10 月 30 日、11 月 13、14、27 日）
・政策力育成短期研修（政策研究大学院大学への派遣）（2 名、7 月 27 日～8 月 10 日）
・ハラスメント防止研修（9 月 28 日、10 月 10 日）
・ハラスメント窓口担当者研修（12 月 26 日）b）福利厚生・委託会社への委託
・職員親睦会への助成
c）永年勤続表彰

計 11 名（勤続 30 年 2 名、20 年 2 名、10 年 7 名）d）衛生委員会（原宿 12 回、清瀬 11 回、神戸 11 回）・ストレスチェック
・インフルエンザ予防接種費用補助
・定期健康診断・相談窓口委託会社への委託
・メンタルヘルス等研修（清瀬 2 回、神戸 1 回）e）労使委員会（原宿 10 回、清瀬 5 回、神戸 1 回）
③情報管理体制の整備・運用
a）個人情報漏洩保険への加入b）役員・職員研修
・情報管理研修（eラーニング、4 月 6 日〜10 月 31 日）

─ 76 ─

c）情報管理状況点検（12 月 1 日〜2 月 16 日）
・チェックリストによる自己評価
・重要情報取扱台帳及び重要情報記録簿の確認
・実地確認（実施部署 12 件、個人番号取扱部署 4 件）
④内部規則等の整備⑤内部監査の実施
a）情報管理状況点検と合わせて実施b）コンプライアンスに関する意識醸成及び情報提供
・コンプライアンス通信（メール）の発信（6 回）
・コンプライアンス研修（9 月 28 日、10 月 10 日）⑥公益社団法人として公正な契約手続きの実施⑶会員情報管理体制（ナースシップ）の運用・改善①入会及び継続手続きの業務改善②ナースシップシステムのAWSへの移行③ナースシップ体制及びナースシップシステムの運用④入会手続、会員証発行に伴う業務、会費収納代行の一括委託
・会費収納済み会員数
・会員証発行数

748,707 名

64,565 枚（再発行含む）⑤県協会との連携及び支援（会員登録事務業務委託、技術支援及び問合せ対応）⑥会員及び施設への周知と説明・チラシ配布による会員向け周知（750,000 部、「継続のお知らせ」同梱他

配布先：会員）・チラシ配布による施設代表者向け周知（14,417 部、1 回、配布先：会員施設）⑷法人会員との連携体制の強化①県協会の公益社団法人維持に関する運営支援（勉強会、問合せ対応等）⑸日本看護協会社員（代議員）名簿管理体制の強化①社員名簿の管理⑹資産の適切な運用・資金管理運用検討委員会（1 回）⑺監査法人による監査
・期中監査（原宿 2 回、清瀬 2 回、神戸 1 回）
・決算監査（1 回）⑻システムの管理と開発①情報システム基盤の環境整備
・ファイルサーバー/バックアップサーバーの更新
・遠隔地バックアップシステムの更新
・スマートデバイスの更新②事務系システムの導入及び更新、運用
・導入済事務系システムの安定稼働
・導入済事務系システムの改善・運用支援③本会クラウド基盤へのシステム集約支援
・集約支援システム数

3 システム④本会システム開発管理の支援
・IT事業企画審査会の試行実施及び事業企画化支援

─ 77 ─

⑼会員増への取組み①県協会との連携による入会促進事業
・都道府県看護協会単位の統計分析資料の作成・提供②都道府県看護協会会員情報管理情報交換会の開催・出席者：県協会の入会促進担当者（7 月 5 日、Web会議）③入会促進活動強化月間の実施（7 月～8 月）④入会促進支援ツールの検討及び制作・提供
・会長メッセージ動画の作成⑤キャリナース登録及び活用推進に向けた方策の検討⑥会員数増加にむけた現状と課題の整理及び必要な方策の具体化に向けた情報収集⑦事業に関する情報収集⑽本会のBCP（事業継続計画）の策定【重 4-2】
①本会のBCPの基本方針の作成
・本会BCPの基本項目案を作成
・代替拠点を自ら設置する場合の条件、費用等を整理し仕様案を作成
・代替拠点を賃借する場合の条件、経済性等を都内主要地区毎に整理②有事におけるデータ管理・運用体制の構築と運用、検討
・DiNQL、ナースシップシステム、学会WebシステムのAWS環境への移行支援
・BCPを考慮したデスクトップ最適化の小規模試行
7-6）施設管理に関する事項⑴日本看護協会ビル（原宿）の管理①建物設備の管理、運営（警備、清掃、防災、保守、修繕等）
・長期修繕計画に基づく建物修繕等

31 件

・空調機器の更新工事及び照明設備のLED化を 4 年計画で実施（2 年目：6 階、7 階、4 階南側）
②JNAプラザ・会員サロンの運営管理③施設見学への対応

5件④地域活動（町内会等への協力、連携）⑵看護研修学校（清瀬）の管理・運営①建物設備の整備、管理、運営（警備、清掃、防災、保守、修繕等）
・修繕計画に基づく建物及び建物附属設備修繕（2 階 3 階廊下空調機器更新工事、自動ドア修繕工事）②情報システム基盤の環境整備⑶神戸研修センター（神戸）建物の管理・運営①建物設備の整備、管理、運営（警備、清掃、防災、保守、修繕等）
・屋上設備点検（4 回）②情報システム基盤の環境整備
・ファイルサーバーの更新
・研修系PCの更新
・視聴覚機器の更新③地域活動
・国際健康開発センタービル防災訓練参加（1 回）・HAT神戸中心街区周辺一斉清掃参加（1 回）

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別表 1

政府・政党等への主な要望活動
詳細は日本看護協会公式ホームページ
https://www.nurse.or.jp/home/about/teigen/
月日

要望書等提出先・提出者

要望事項等

5月8日

［提出先］
公益財団法人 日本医療機能評価機構
理事長 河北 博文［提出者］
一般社団法人 日本精神科看護協会
会長 吉川 隆博
公益社団法人 日本看護協会
会長 福井 トシ子

精神科病院に対する病院機能評価の受審推奨について

5 月 15 日［提出先］
こども家庭庁長官 渡辺 由美子
［提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 福井 トシ子

母子の健康関係施策を調整する課長級の看護系技官の配置

5 月 16 日

［提出先］
厚生労働省
保険局長 伊原 和人［提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 福井 トシ子

Ⅰ平時・有事に対応できる効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築
1.病院機能に応じた役割発揮を可能とする看護提供
体制の構築
2.重症化予防にむけた外来機能の強化
3.地域連携等による切れ目ない看護の提供・訪問看
護の強化
Ⅱ持続可能で質の高い医療の実現に向けた働き方改革
等の推進
1.タスク・シフト/シェアの推進
2.安心して働き続けられる環境づくり
Ⅲ安心・安全で質の高い医療・看護の実現・充実
1.精神科医療・ケアの充実
2.周産期医療・ケアの充実
3.専門性の高い看護師の活用

5 月 16 日

［提出先］
厚生労働省
保険局長 伊原 和人［提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 福井 トシ子

1.物価高騰に苦しむ医療機関、訪問看護事業所等の経営を支援し、入院基本料、初・再診料及び訪問看護基
本療養費、精神科訪問看護基本療養費を大幅に引き上げられたい。

5 月 22 日［提出先］
厚生労働大臣 加藤 勝信［提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 福井 トシ子

1.外来における人員配置標準の見直しと強化
2.救急外来における人員配置基準の見直しと強化
3.ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討

5 月 22 日

［提出先］
厚生労働省
老健局長 大西 証史［提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 福井 トシ子

1.地域共生社会に向けた看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の機能強化・設置促進
2.訪問看護・介護施設における安定的な看護提供体制の整備
3.専門性の高い看護師の活用による医療ニーズ対応や感染対策の充実5 月 26 日［提出先］
社会・援護局
障害保健福祉部長 辺見 聡
［提出者］
一般社団法人 日本精神科看護協会
公益社団法人 日本看護協会
一般社団法人 日本精神保健看護学会

精神科病院における看護職による患者虐待事件を受けた今後の虐待防止に係る取り組みの強化について

─ 79 ─

月日

要望書等提出先・提出者

要望事項等

5 月 29 日[提出先］
内閣総理大臣 岸田 文雄[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 福井 トシ子
日本看護連盟会長 髙原 静子

1.物価高騰に苦しむ医療機関、訪問看護事業所、介護保険施設・事業所等の経営を支援し、すべての看護職員の処遇改善が可能となるよう、必要な財政措置を講じられたい。
2.令和 6 年度診療報酬改定において「看護職員処遇改
善評価料」の対象をすべての看護職員に拡大するともに、介護報酬、障害福祉サービス報酬改定において同様の措置を講じられたい。

6 月 15 日

[提出先］
厚生労働省
保険局長 伊原 和人[提出者］
訪問看護推進連携会議
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝
公益財団法人 日本訪問看護財団
理事長 田村 やよひ
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
会長 中島 正治

1.すべての看護職員の処遇の改善
2.重症者対応や在宅看取りに係る訪問看護提供体制の強化
3.退院後の円滑な在宅療養移行支援の体制整備

6 月 15 日

[提出先］
厚生労働省
老健局長 大西 証史[提出者］
訪問看護推進連携会議
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝
公益財団法人 日本訪問看護財団
理事長 田村 やよひ
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
会長 中島 正治

1.介護領域に従事する看護職員の処遇改善
2.重度者対応や在宅看取りに係る訪問看護提供体制の強化
3.介護保険と医療保険の訪問看護に関する評価の差異の解消

7 月 25 日[提出先］
公明党
厚生労働部会 会長 佐藤 英道[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

1.外来における人員配置標準の見直しと強化
2.救急外来における人員配置基準の見直しと強化
3.ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討
4.物価高騰に苦しむ医療機関・訪問看護事業所等のすべての看護職員の処遇改善に向けた財政措置の必要性

8月4日

[提出先］
厚生労働省
医政局長 榎本 健太郎[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
における「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の支援対象期間を令和 6 年 3 月末まで延長し、医療提供体制を確保するための看護師等の派遣を支援されたい。

9月5日

[提出先］
自由民主党
看護問題小委員会 委員長 田村[提出者］
日本看護連盟会長 髙原 静子
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

1.外来および救急外来における人員配置の見直しと強化
2.ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討
3.物価高騰に苦しむ医療機関・訪問看護事業所等のすべての看護職員の処遇改善に向けた財政措置

9月8日

憲久

[提出先］
厚生労働省
保険局長 伊原 和人[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝
公益財団法人 日本訪問看護財団
理事長 田村 やよひ
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
会長 中島 正治

訪問看護療養費に関する新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて、令和 6 年
3 月末まで延長されたい。

─ 80 ─

月日

要望書等提出先・提出者

要望事項等

10 月 3 日[提出先］
厚生労働大臣 武見 敬三[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝
※同じ要望内容を以下にも提出
自由民主党
政務調査会 会長 萩生田 光一

1.看護補助者の賃金増の実現
2.ナースセンターにおける看護補助者の確保のためのシステム改修への財政的支援

10 月 26 日

[提出先］
厚生労働省
老健局長 間 隆一郎[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝
公益財団法人 日本訪問看護財団
理事長 田村 やよひ
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
会長 中島 正治

訪問看護ステーションにおける看護補助者の賃金増の実現

10 月 30 日[提出先］
自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」
組織運動本部厚生関係団体委員長 大串 正樹
政務調査会厚生労働部会長 古賀 篤
[提出者］
日本看護連盟会長 髙原 静子
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

Ⅰ. 地域包括ケアシステム構築に向けた制度・予算
1.外来および救急外来における人員配置の見直しと強化
2.ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討
3.物価高騰に苦しむ医療機関・訪問看護事業所等のすべての看護職員の処遇改善に向けた財政措置
Ⅱ. 税制改正
1.特定行為研修および認定看護師教育課程の受講に係る税制上の措置
2 .訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の運営に係る税制上の措置

11 月 1 日[提出先］
会派（立憲民主・社民・無所属）厚生労働部会「税制改正要望に関するヒアリング」[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

10 月 30 日自由民主党政務調査会等に提出要望と同じ

11 月 8 日[提出先］
医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考え
る議員連盟
[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

1.診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を、すべての看護職員の処遇改善に確実に結びつく措置を講じたうえで大幅に引き上げられたい
2.看護補助者の賃金増を実現されたい

11 月 10 日[提出先］
公明党「政策要望懇談会」
政務調査会長 高木 陽介
税制調査会会長 西田 実仁[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

10 月 30 日自由民主党政務調査会等に提出要望と同じ

11 月 20 日

[提出先］
自由民主党
政務調査会 会長 萩生田 光一[提出者］
日本看護連盟会長 髙原 静子
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

1.物価高騰に苦しむ医療機関、訪問看護事業所、介護保険施設・事業所等の経営を支援し、すべての看護職員の処遇改善が可能となるよう、必要な財政措置を講じられたい。
2.令和 6 年度診療報酬改定において「看護職員処遇改
善評価料」の対象をすべての看護職員に拡大するとともに、介護報酬、障害福祉サービス報酬改定において同様の措置を講じられたい。

11 月 29 日[提出先］
厚生労働大臣 武見 敬三[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝
チーム医療推進協議会
代表 上田 克彦

すべての医療関係職種の賃金引上げが可能となるよう、
令和 6 年度診療報酬改定において必要な改定率を確保
し、確実に賃金引上げにつながるよう必要な措置を講じられたい。

─ 81 ─

月日

要望書等提出先・提出者

要望事項等

11 月 30 日[提出先］
防衛大臣 木原 稔[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

防衛省における准看護師養成を停止し、看護師養成に変更をされたい。

12 月 5 日[提出先］
衆議院
厚生労働委員会 委員長 田畑 裕明[提出者］
日本看護連盟会長 髙原 静子
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝
※同じ要望内容を以下にも提出
参議院
自由民主党 幹事長 世耕 弘成

すべての看護職員の賃金引上げが可能となるよう、令和 6 年度診療報酬改定において必要な改定率を確保し、確実に賃金引上げにつながるよう必要な措置を講じられたい。

12 月 5 日

[提出先］
自由民主党
政務調査会 会長代行 田村[提出者］
日本看護連盟会長 髙原 静子
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝
チーム医療推進協議会
代表 上田 克彦

11 月 29 日厚生労働大臣に提出要望と同じ
憲久

3月6日

[提出先］
厚生労働省
雇用環境・均等局長 堀井 奈津子[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

1.育児・介護休業法の活用による介護離職防止策の強化
2.顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ
3.労働時間等設定改善指針の改正

3月7日

[提出先］
厚生労働省
保険局長 伊原 和人[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

中央社会保険医療協議会診療側委員としての看護職の任命と、企画官級の看護系技官の配置

3月7日

[提出先］
文部科学省
高等教育局長 池田 貴城[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

質の高い看護系人材の養成推進

3 月 12 日

[提出先］
文部科学省
初等中等教育局長 矢野 和彦[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

准看護師養成の停止及び准看護師制度に関する課題解決

3 月 19 日

[提出先］
厚生労働省
医政局長 浅沼 一成[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

1.外来における人員配置標準の見直しと強化
2.救急外来における人員配置基準の見直しと強化
3.看護情報に関するデータ利活用の推進
4.看護需給推計の検討
5.看護DXの推進
6.訪問看護施策の統括・調整部門の設置
7.看護師基礎教育の 4 年制化の実現
8.准看護師養成の停止及び准看護師制度に関する課題解決
9.ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討
10.訪問看護での薬剤の使用
11.ナースセンターの機能強化のための財政支援
12.看護師等に対する顧客等による著しい迷惑行為対策の強化
13.特定行為に係る看護師の研修制度の推進

─ 82 ─

月日

要望書等提出先・提出者

要望事項等

3 月 19 日

[提出先］
厚生労働省
健康・生活衛生局長 大坪 寛子[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

自治体保健師の適正な確保・配置に向けた対策強化

3 月 19 日

[提出先］
厚生労働省
老健局長 間 隆一郎[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

1.介護領域に従事する看護職員の確保
2.訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の運営に係る税制上の措置

3 月 22 日

[提出先］
厚生労働省
人材開発統括官 岸本 武史[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

専門実践教育訓練給付金制度の対象として、4 年間の教育を行う看護師養成所及び大学を追加

3 月 25 日

[提出先］
厚生労働省
労働基準局長 鈴木 英二郎[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

1.看護現場の長時間労働是正及び労働者の健康確保
2.産業保健分野の保健師等の就業状況・活動実態の把握及び検討の場の設置

3 月 28 日[提出先］
法務大臣 小泉 龍司[提出者］
公益社団法人 日本看護協会
会長 高橋 弘枝

法務省における准看護師養成を停止し、看護師養成に変更をされたい。

─ 83 ─

別表 2-1

看護研修学校 認定看護師教育課程
2023 年度入学者数及び卒業者数、2024 年度入試 応募者数・合格者数

（名）

2023 年度
学科名

2024 年度

復学者数
応募者数
入学者数（2022年度 休学者数 除籍者数 卒業者数
（2024年度）
入学）

合格者数（2024年度）

クリティカルケア学科

30

3

1

1

31

93

30

皮膚・排泄ケア学科

30

0

0

0

30

151

30

感染管理学科

30

0

0

0

30

51

30

糖尿病看護学科

30

0

0

0

30

38

30

認知症看護学科

30

0

0

0

30

52

30

合計

150

3

1

1

151

385

150

別表 2-2

神戸研修センター 認定看護師教育課程
2023 年度受講者数及び修了者数、2024 年度入試 応募者数・合格者数
課程名

（名）

2023 年度

2024 年度

受講者数

休講者数

修了者数

応募者数
（2024年度）

がん薬物療法看護課程

30

0

30

30

28

感染管理課程

30

0

30

34

28

合計

60

0

60

64

56

─ 84 ─

合格者数（2024年度）

別表 2-3

看護研修学校2023 年度 認定看護師対象

特定行為研修受講者数及び 2024 年度応募者数・受講決定者数

2023 年度受講者数及び 2024 年度応募者数・受講決定者数

受講者数

合計

（名）

応募者数
受講決定者数（2024 年度） （2024 年度）

61

52

52

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

56

45

45

呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連

3

1

1

創傷管理関連191010感染に係る薬剤投与関連

5

7

7

血糖コントロールに係る薬剤投与関連

6

4

4

循環動態に係る薬剤投与関連

0

2

2

精神及び神経症状に係る薬剤投与関連

12

8

9

動脈血液ガス分析関連

8

5

5

呼吸器（気道確保に係るもの）関連

5

1

1

栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注
射用カテーテル管理）
関連

8

8

8

呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連

4

3

3

領域別パッケージ研修「在宅・慢性期領域」

8

8

7

領域別パッケージ研修「救急領域」

2

6

6

必修

区分別科目

内訳

選択
※複数選択可2023 年度 在宅領域の看護師対象

受講者数及び 2024 年度応募者数・受講決定者数

区分別科目

受講者数

領域別パッケージ研修「在宅・慢性期領域」

（名）

応募者数
受講決定者数（2024 年度） （2024 年度）

11

25

16

別表 2-4

神戸研修センター
2023 年度 認定看護師対象

特定行為研修受講者数及び 2024 年度応募者数・受講決定者数 

区分別科目

（名）

2023 年度

2024 年度

受講者数

応募者数
受講決定者数（2024 年度） （2024 年度）【必修】栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連のみ

1

2

2

【必修】＋ 感染に係る薬剤投与関連

5

6

6

【必修】＋ 精神及び神経症状に係る薬剤投与関連

9

2

2

15

10

10

合計

─ 85 ─

別表 2-5

看護研修学校2022 年度 認定看護師対象研修

特定行為研修受講状況（2022.7.13～2023.6.30）

（名）

受講者数 長期欠席
（開講時）
者数

区分別科目

受講中止
者数

修了者数

【必修】栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連のみ

3

0

0

3

【必修】＋ ①呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連

0

0

0

0

【必修】＋ ②循環動態に係る薬剤投与関連

1

0

0

1

【必修】＋ ① ＋ ②

6

0

0

6

【必修】＋ 創傷管理関連

29

0

0

29

【必修】＋ 感染に係る薬剤投与関連

9

0

0

9

【必修】＋ 血糖コントロールに係る薬剤投与関連

5

0

0

5

【必修】＋ 精神及び神経症状に係る薬剤投与関連

11

0

0

11

【必修】＋ 領域別パッケージ研修「在宅・慢性期領域」

5

0

0

5

69

0

0

69 ※注 1

合計

注1:受講期間延長による修了延長者1名を含む(2023年12月1日修了）

2022 年度 在宅領域の看護師対象研修受講状況（2022. 7. 13～2023. 6. 30）区分別科目
領域別パッケージ研修「在宅・慢性期領域」

（名）

受講者数

長期欠席
者数

受講中止
者数

修了者数

14

0

0

14 ※注 2

注2:受講期間延長による修了延長者1名を含む(2023年12月1日修了）

別表 2-6

神戸研修センター
2022 年度 認定看護師対象研修

特定行為研修受講状況（2022. 7. 14～2023. 6. 29）（名）

受講者数 長期欠席
（開講時）
者数

区分別科目

受講中止
者数

修了者数

【必修】栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連のみ

5

0

0

5

【必修】＋ 感染に係る薬剤投与関連

10

0

0

10

【必修】＋ 精神及び神経症状に係る薬剤投与関連

11

0

0

11

合

26

0

0

26

計

─ 86 ─

別表 3

大学院等の教育課程における看護職に対する奨学金①国際看護師協会東京大会記念奨学金（原資：345,000,000 円）

貸与者数合計
（注 1）
貸与額合計
（注 1）
返還率
貸与者数合計
（注 1）
貸与額合計
（注 1）
返還率
貸与者数合計
（注 1）
貸与額合計
（注 1）
返還率

平成 24 年4 月 1 日現在

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

174

30

14

17

15

18

378,635,000

48,440,000

23,220,000

28,340,000

24,700,000

27,820,000

99.8％

100.0％

100.0％

95.3％

96.7％

91.1％

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

11

9

7

16

9

15

17,900,000

13,200,000

11,050,000

26,000,000

13,250,000

24,200,000

84.9％

72.7％

52.6％

41.5％

23.3％

11.0％

令和 5 年度

合計

12

347

19,600,000

656,355,000

0.0％

87.3％

注 1：平成 24 年 4 月 1 日現在欄の数字は、（財）国際看護師協会東京大会記念奨学基金より譲受け時点のもの②石橋美和子がん看護CNS奨学金（原資：40,000,000 円）

貸与者数合計
（注 1）
貸与額合計
（注 1）
返還率
貸与者数合計
（注 1）
貸与額合計
（注 1）
返還率

平成 24 年4 月 1 日現在

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

12

4

1

1

3

3

18,000,000

6,200,000

1,800,000

1,500,000

5,100,000

4,900,000

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

1

0

4

0

5

2

1,800,000

05,700,000

08,700,000

3,010,000

100.0％

－

86.1％

0.0％

36.8％

5.3％

注 1：平成 24 年 4 月 1 日現在欄の数字は、（財）国際看護師協会東京大会記念奨学基金より譲受け時点のもの

貸与者数合計
（注 1）
貸与額合計
（注 1）
返還率

令和 5 年度

合計

1

37

1,800,000

58,510,000

0.0％

81.3％

─ 87 ─

③認定看護師教育課程奨学金（原資：160,108,030 円）

貸与者数合計
（注 1）
貸与額合計
（注 1）
返還率
貸与者数合計
（注 1）
貸与額合計
（注 1）
返還率

平成 24 年4 月 1 日現在

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

128

34

46

32

40

41

123,580,000

31,200,000

49,900,000

34,360,000

42,140,000

44,670,000

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

28

21

28

21

15

38

29,500,000

22,950,000

29,780,000

22,650,000

16,400,000

39,660,000

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

93.8％

47.2％

注 1：平成 24 年 4 月 1 日現在欄の数字は、（財）国際看護師協会東京大会記念奨学基金より譲受け時点のもの

貸与者数合計
（注 1）
貸与額合計
（注 1）
返還率

令和 5 年度

合計

40

512

41,900,000

528,690,000

0.0％

87.9％

別表 4-1

第 54 回（2023 年度）日本看護学会学術集会
会期

参加者

大阪府
2023 年 9 月 29 日～30 日

2,798 名

オンデマンド配信
2023 年 11 月 27 日～12 月 27 日

808 名

別表 4-2

原著
研究報告
実践報告
計

内訳

1,863 名神奈川県
2023 年 11 月 8 日～9 日

原稿種別

参加者・一般演題登録状況

日本看護学会誌

事前受付
当日受付

1,706 名157 名

一般演題登録184 演題事前受付
当日受付

2,542 名256 名

一般演題登録543 演題有料参加視聴数
登壇講師、本会関係者

761 名
47 名

掲載状況

Vol.18 No.1（2023 年 5 月 15 日発行）

Vol.18 No.2（2023 年 11 月 15 日発行）

投稿数

掲載数

採択率

投稿数

掲載数

採択率

40
86
31
157

11
18
11
40

27.5％
20.9％
35.5％
25.5％

40
79
27
146

7
33
14
54

17.5％
41.8％
51.9％
37.0％

─ 88 ─

別表 5

図書館運営に関する事業（図書文献サービス）（名）
認定看護師教育課程研修生

特定行為に関する研修生

総来館者数（開館 239 日）

1,262

25

499

142

181

2,109

内：土曜日（22 日）

27

0

53

0

0

80

内：夜間（217 日）

427

0

110

0

31

568

来館者数

来館者数
認定看護師教育課程研修生

和書

会員

会員外

洋書

合計

図書

52,846

4,653

57,499

製本雑誌

18,371

5,326

23,697

372

6

378

継続購読雑誌タイトル数
最新看護索引Web

件数等

掲載文献数

286,420

アクセス回数

1,353,800

契約機関数（大学等）
日本看護学会論文集PDFダウンロード数
文献複写

660
121,149
申込件数

館内複写

2,036

郵送文献複写3,362

─ 89 ─

職員

合計

別表 6

広報活動に関する事項『協会ニュース』特集内容及び発行部数

（部）

号数

内容

部数

4 月号

令和 5 年度通常総会特集

737,950 部

5 月号

人々の健康や生活を支える看護提供体制の強化

708,150 部

6 月号

2023 年「看護の日」イベント「かんごちゃんねる」

718,150 部

7 月号

令和 5 年度日本看護協会通常総会

729,150 部

8・9 月号

座談会「看護職の生涯学習ガイドライン」公表

743,850 部

10 月号

看護小規模多機能型居宅介護の普及推進

747,250 部

11 月号「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」告示

747,850 部

12 月号

看護補助者の確保・定着に向けて

741,750 部

1 月号

新春対談「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」
告示735,200 部

2 月号

地域における重症化予防に資する看護活動の強化

731,550 部

3 月号

・2024 年度診療報酬・ 介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定
・日本看護サミット 2023

730,450 部＜合計＞

8,071,300 部

別表 7

看護師学校養成所 2 年課程（通信制）進学者に対する奨学金（原資：600,000,000 円）
貸与者数合計
（注 1）
貸与額合計
返還率

貸与者数合計
（注 1）
貸与額合計
返還率

貸与者数合計
（注 1）
貸与額合計
返還率

（円）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

138

207

186

172

184

168

49,680,000
100.0%

74,520,000
99.5%

66,960,000
99.6%

61,920,000
98.6%

75,840,000
99.6%

76,080,000
99.3％

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

142

117

83

157

279

272

65,400,000
99.1％

53,640,000
99.9％

38,280,000
99.0％

72,120,000
99.3％

129,120,000
88.3％

126,240,000
54.6％

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

合計

254

235

203

2,797

118,320,000
21.1％

110,520,000
3.0％

94,560,000
0.0％

1,213,200,000
69.4％

注 1：貸与者数合計は当該年度新規貸与者および２年次貸与者の合計人数

─ 90 ─

別表 8

審議会等への参画本会代表で参画している審議会等
審議会等

役名

高橋弘枝会長
厚生労働省

医道審議会

委員

厚生労働省

医道審議会（保健師助産師看護師分科会）

委員

厚生労働省

医道審議会（保健師助産師看護師分科会

看護倫理部会）委員

厚生労働省 医 道審議会（保健師助産師看護師分科会
度改善検討部会）

保健師助産師看護師国家試験制委員

厚生労働省 医 道審議会（保健師助産師看護師分科会
部会）

看護師等確保基本指針改定検討

委員

内閣府

防災推進国民会議

議員

公益財団法人日本訪問看護財団

副会長

公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター

顧問

一般社団法人日本病院会

参与

一般社団法人日本禁煙学会

顧問

一般社団法人Medical Excellence JAPAN

四次元医療改革研究会

ステアリングコミッティ委員

一般社団法人Medical Excellence JAPAN

四次元医療改革研究会

評議員

国民医療推進協議会

副会長

日本医学会総会

顧問

日本地域包括ケア学会

理事

第二期日本健康会議

実行委員

株式会社日本プランニングセンター 「月刊難病と在宅ケア」

編集委員

井伊久美子副会長
厚生労働省

社会保障審議会

厚生労働省

厚生科学審議会 （科学技術部会）

臨時委員

厚生労働省

厚生科学審議会 （地域保健健康増進栄養部会）

臨時委員

厚生労働省

厚生科学審議会 （地域保健健康増進栄養部会委員

こども家庭庁(医療部会)

臨時委員

健康審査等専門委員会）

こども家庭審議会（科学技術部会）委員

日本糖尿病対策推進会議幹事

学校法人日本赤十字学園

評議員

任和子副会長
厚生労働省

社会保障審議会 （医療保険部会）

臨時委員

厚生労働省

健康・医療・介護情報利活用検討会

委員

内閣府

男女共同参画推進連携会議

議員

一般社団法人日本医学会連合 医 学系研究における個人情報の保護と利活用のあり方検討委員会

─ 91 ─

委員

審議会等

役名

山本則子副会長
厚生労働省

社会保障審議会（介護保険部会）

臨時委員

厚生労働省

社会保障審議会（障害者部会）

臨時委員

厚生労働省

医道審議会（保健師助産師看護師分科会

厚生労働省

医療介護総合確保促進会議

厚生労働省

健康・医療・介護情報利活用検討会

看護師特定行為・研修部会）

専門委員
構成員

介護情報利活用ワーキンググループ

構成員

厚生労働省 「令和 5 年度 ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業」運営会議

構成員

厚生労働省

構成員

令和 5 年度 情報通信機器（1CT）を利用した死亡診断等に関する検証会議

こども家庭庁

こども家庭審議会（障害児支援部会）

委員

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

理事

一般社団法人日本医療安全調査機構

理事

一般社団法人全国訪問看護事業協会

副会長

一般社団法人口の健康と食べる力を支える会

代表理事

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

認知症未来社会創造センター

特定非営利活動法人ハート・リング運動

顧問
代表理事

勝又浜子専務理事
厚生労働省

地域医療再生計画に係る有識者会議

構成員

厚生労働省

厚生科学審議会委員

人事院

健康専門委員会委員

公益財団法人母子衛生研究会

母子保健功労顕彰会

公益財団法人母子衛生研究会

母子保健奨励賞表彰式

副会長
式典委員会

副委員長

公益財団法人日本訪問看護財団

理事

公益財団法人木村看護教育振興財団理事

吉川久美子常任理事
厚生労働省

社会保障審議会 （医療分科会）

臨時委員

厚生労働省

第 8 次医療計画等に関する検討会

構成員

厚生労働省

 民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に国関する検討会

構成員

厚生労働省

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会

構成員

厚生労働省

オンライン資格確認等検討会議

構成員

厚生労働省

外来機能報告等に関するワーキンググループ

構成員

厚生労働省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ

構成員

厚生労働省 全 国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度の全国統一システム構築に係るプロジェクト管理支援業務一式検討委員会

委員

厚生労働省

構成員

新たな地域医療構想等に関する検討会

公益財団法人日本医療機能評価機構

理事

公益財団法人日本医療機能評価機構

評価委員会

委員

公益財団法人日本医療機能評価機構

評価事業運営委員会委員

公益財団法人日本医療機能評価機構

医療事故防止事業運営委員会

委員

─ 92 ─

審議会等
公益財団法人日本医療機能評価機構

教育研修事業運営委員会

公益財団法人日本医療機能評価機構

医療の質向上のための体制整備事業

役名
委員
運営委員会

委員

井本寛子常任理事
厚生労働省

厚生科学審議会 （疾病対策部会）

臨時委員

厚生労働省

 急医療における医療関係職種の在り方に関する検討会 救急医療の現場
救における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ

構成員

厚生労働省

高齢者医薬品適正使用検討会

構成員

厚生労働省

医療安全対策検討会議

委員

厚生労働省

腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会

医薬品・医療機器等対策部会

構成員

厚生労働省 第 ８次医療計画等に関する検討会 救急・災害医療提供体制等に関するワー
キンググループ

構成員

厚生労働省

委員

医療専門職支援人材確保・定着支援事業 企画検討委員会

厚生労働省 「都道府県向け連携ルール策定等に関する市区町村等支援の手引き」検討会

委員

こども家庭庁

成育医療等協議会

委員

文部科学省 学
 校における医療的ケア実施体制充実事業 安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進に関する調査分析事業 検討委員会

委員

公益財団法人日本リウマチ財団

評議員

公益財団法人日本医療機能評価機構

評議員

こども家庭審議会

公益財団法人日本医療機能評価機構

産科医療補償制度運営委員会委員

公益財団法人日本医療機能評価機構

産科医療補償制度再発防止委員会委員

妊産婦メンタルヘルスケアプロジェクト

委員

公益社団法人日本産婦人科医会
公益社団法人東京都看護協会

東京都助産師出向支援協議会

アドバイザー

一般社団法人日本医療安全調査機構

医療事故調査・支援事業運営委員会

委員

一般社団法人日本医療安全調査機構

再発防止委員会委員

一般社団法人医療安全全国共同行動

理事

一般財団法人日本助産評価機構

評議員

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

医薬品安全使用対策検討会

委員

一般社団法人医療トレーサビリティ推進協議会

理事

特定非営利活動法人ひまわりの会

理事

日本ナースヘルス研究委員

看護職専門委員会

森内みね子常任理事
厚生労働省

厚生科学審議会 （がん登録部会）

専門委員

厚生労働省

がん対策推進協議会

委員

厚生労働省

がん診療提供体制のあり方に関する検討会

構成員

厚生労働省

がんとの共生のあり方に関する検討会

構成員

厚生労働省

小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会

構成員

厚生労働省

訪日外国人旅行者に対する医療の提供に関する検討会

構成員

厚生労働省

医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会

委員

厚生労働省 「治療と職業生活の両立支援に係る主治医意見書簡易様式作成事業」検討委員会
─ 93 ─

委員

審議会等

役名

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会理事

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 医 業経営コンサルタント資格認定審査会委員

公益社団法人医療・病院管理研究協会

理事

公益財団法人大原記念労働科学研究所

評議員

公益財団法人大原記念労働科学研究所 「働き方の未来を 50 人が読む」企画実行委員会委員

公益財団法人がん研究振興財団

評議員

一般財団法人医療関連サービス振興会

評議員

一般財団法人医療関連サービス振興会
社会福祉法人全国社会福祉協議会

医療関連サービス開発委員会委員

中央福祉人材センター運営委員会

委員

木澤晃代常任理事
厚生労働省

中央社会保険医療協議会

専門委員

厚生労働省

循環器病対策推進協議会

委員

厚生労働省

循環器病対策推進協議会

厚生労働省

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ

公益社団法人全日本病院協会

循環器病総合支援委員会

看護師特定行為研修委員会

委員
委員
特別委員

一般社団法人看護系学会等社会保険連合

監事

一般社団法人日本経営協会

評議員

一般社団法人日本経営協会

ホスピタルショウ委員会

特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会委員
理事

田母神裕美常任理事
厚生労働省

社会保障審議会（介護給付費分科会）

臨時委員

 生の最終段階における医療・ケア体制整備（医療・ケアチーム向け普及厚生労働省 人啓発）事業一式に係る技術提案書審査委員会委員

令和 5 年度看護職員確保対策特別事業「在宅療養患者の病状変化対応における訪問看護ステーション好事例集作成事業」検討委員会

委員

厚生労働省

厚生労働省 令和 5 年度老人保健健康増進等事業「適切なケアマネジメント手法の策定、 委員
普及推進に向けた調査研究事業」検討委員会
厚生労働省

令和 5 年度老人保健健康増進等事業「認知症施策のあり方に関する調査研究事業」委員会委員

厚生労働省

令和 5 年度老人保健健康増進等事業「介護保険施設等における事故報告に関する調査研究事業」委員会

委員

厚生労働省

令和 5 年度老人保健健康増進等事業「薬局薬剤師による介護事業所との連携等に関する調査研究事業」検討委員会

委員

厚生労働省

 学的介護情報システム検討委員会「介護保険総合データベース等介護関科連システムの改修に係る工程管理支援等一式」

委員

厚生労働省

令和 3 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査「LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事

業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究一式」検討委員会

委員

文部科学省

課題解決型高度医療人材養成推進委員会

委員

文部科学省

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会委員

─ 94 ─

審議会等
文部科学省

役名

ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業（看護師養成）推進委員会

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

認知症医療介護推進会議委員
委員

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 認
 知症医療介護推進フォーラム
プログラム委員会

委員

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

理事

公益財団法人日本訪問看護財団

評議員

一般財団法人日本看護学教育評価機構

評議員

一般社団法人全国訪問看護事業協会

理事

一般社団法人全国訪問看護事業協会

運営委員会

委員

一般社団法人日本介護支援専門員協会

理事

一般社団法人日本在宅ケアアライアンス

有識者委員

特定非営利活動法人福祉フォーラム・ジャパン

評議員

中野夕香里常任理事
厚生科学審議会

感染症部会

薬剤耐性（AMR）に関する小委員会

委員

厚生労働省

重症化予防（国保・後期広域）ワーキンググループ

構成員

厚生労働省

産業保健のあり方に関する検討会

構成員

厚生労働省

実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループ委員

 生科学審議会
厚生労働省 厚専門委員会

地域保健健康増進栄養部会

健康日本 21（第３次）推進

専門委員

厚生労働省

医療と障害福祉の効果的な相互連携方策についての調査研究検討委員会

委員

厚生労働省

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会

構成員

内閣府

自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動訓練企画委員会委員

公益社団法人母子保健推進会議

理事

公益財団法人結核予防会

評議員

公益財団法人結核予防会

結核研究奨励賞

公益財団法人母子衛生研究会

選考委員会

母子保健功労顕彰会

母子保健奨励賞委員
審査委員

一般社団法人日本健康生活推進協会理事

社会福祉法人横浜博萌会子どもの虹情報研修センター

運営委員

特定非営利活動法人日本医療政策機構 地球の健康(Planetary Health)推進プロジェクト「プラネタリーヘルス～持続可能な地球環境を確立するために～」アドバイザリーボード・メンバー

健康日本 21 推進全国連絡協議会

幹事

健康日本 21 推進全国連絡協議会

企画部会

委員

─ 95 ─