2023年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年８月９日

上 場 会 社 名
株式会社ア－トフォ－スジャパン
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5072
URL https://www.artforcejapan.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)山口 喜廣
問合せ先責任者(役職名)取締役経営統括本部長(氏名)持塚 隆(TEL)0557(45)1109
発行者情報提出予定日
2023年８月25日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１． 2023年12月期第２四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高
2023年12月期第２四半期
2022年12月期第２四半期
(注)

包括利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,983
2,365

△16.2
16.1

△39
55

－
173.5

△40
55

－
239.4

△16
39

－
701.2

2023年12月期第２四半期△10 百万円 (－％) 2022年12月期第２四半期

32 百万円 (72.0％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年12月期第２四半期△63.92－
2022年12月期第２四半期
156.41－(注) 2023年12月期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2023年12月期第２四半期
2022年12月期(参考) 自己資本

2023年12月期第２四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,007
3,067

874
884

29.1
28.9

874 百万円

2022年12月期

884 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

2022年12月期－
0.00
2023年12月期－
0.00
2023年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

－

0.00

0.00

－

0.00

0.00

： 無

３． 2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
4,871
1.7
151 18.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

135

9.1

92

2.1

368.45

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

：

無

(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) －、除外 － 社 (社名) －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

有

②

①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

(注) 詳細は、添付資料 10ページ「３. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年12月期２Ｑ

251,000株

2022年12月期

251,000株②

期末自己株式数

2023年12月期２Ｑ－株

2022年12月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期２Ｑ

251,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年12月期２Ｑ

251,000株(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご説明にあたっての注意事項については、当四半期決算短信 【添付資料】４ペ－ジ「１. 当四半期決算に関する定性的情報 (４) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３（３）キャッシュ・フロ－の状況 ………………………………………………………………………… ３（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… ４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ８（３）四半期連結キャッシュ・フロ－計算書 …………………………………………………………… ９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 10-1-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の扱いが、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行され行動制限が実質なくなったことで、感染症による影響は低減し、社会経済の活動が正常化しております。一方でウクライナ情勢は長期化し、国内外における金融市場の環境も大きく変動しております。供給制
約に端を発したコストプッシュインフレや為替相場変動の影響も色濃く、エネルギーを含む原材料価格から消費者物価の上昇に至るまで影響を幅広く受けており、景気の見通しは不透明な状態が続いております。
当社グループの主たる事業分野である戸建て住宅建築業界におきましては、米国を始めとした世界的な利上げが続き、世界経済の下振れリスクは高まっておりますが、日本銀行の金融緩和政策継続により、政府の各種住宅取得支援策とともに住宅取得意欲は堅調に推移しております。他方で、物価高や労働需給ひっ迫による所得動向を含めた雇用環境の変化、土地及び建築コスト高騰による不動産価格の上昇、他業種も含めたコロナ禍の生産・物流の停滞、対応策としての相次ぐ販売価格転嫁、記録的な大雨、光熱費等の上昇による消費者の低価格・節約志向の高まりなどが見られています。これらにより、消費者の不動産購入マインドに対する先行きへの影響が懸念されています。2023年７月31日公表の2023年６月新設住宅着工統計において住宅着工戸数総計が前年同期間比 97.8％(前年同四半期期間比 95.3％)となり「持家」につきましては同 89.5％(同 88.1％)、「貸家」につきましては同 102.5％(同 102.0％)、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同 99.8％(同 93.4％)となっており、先行きにつきましては依然不透明な状況が続くと見込まれています。
このような事業環境のなか、従前から注力しております既存得意先に対するシェアアップ、及び新規顧客開拓により、情報のストックは着実に積みあがっておりますが、案件化して工事着工に至るまでのリードタイムの増加傾向が見られ、計画の進捗に遅れが生じております。また、2022年３月より「３Ｄ点群計測機器」を用いた敷地調査を開始
いたしました。住宅の建築に際して３Ｄ化技術の浸透の促進を行うなど、周辺事業にも一層注力していくことで「ワンストップ」で提供するサ－ビスの領域の拡大を進めてまいります。これらにより工程引継ぎなどのメリットを含め、総合的に高品質なサ－ビスの提供に繋げ、工期短縮などステークホルダーの満足度の向上を目指し積極的に取り組ん
でまいります。
中核事業の地盤改良工事において当社が施工可能な工法数は20を超えておりますが、現在は環境パイルという防腐防蟻処理を施した木材を使用し、高耐久性を確保した杭を積極的に活用しております。今後もＳＤＧｓを踏まえた技術を取り入れ、サステナブルな社会の実現に寄与すべく、技術力の向上を図り、昨今の経済情勢を踏まえ、材料選択を含めた工法の最適化と外注先との連携強化を進めてまいります。工事部門においては、より一層の生産性向上を図
り、原価低減の実現に努め、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指します。当業界においては、依然としてウ
クライナ情勢や円安での原材料価格上昇等の影響は色濃く、売上原価に対し強い圧力が働いています。これらに向け
当社では全社的な費用削減効果により、当第２四半期連結会計期間においては販売費及び一般管理費が第１四半期連
結会計期間に比べて減少したことにより、営業損失が縮小しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 1,983,205千円(前期同期比 16.2％減)、営業損失 39,578千円(前年同期は営業利益 55,396千円)、経常損失 40,390千円(前年同期は経常利益 55,991千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失 16,045千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 39,258千円)となりました。
なお、前年同期比で売上高および営業利益が大きく減少しておりますが、これは主に、地盤改良事業にて前年同期に「２件 62,107千円」の大型工事を受注した影響です。また、住宅建築の情報が案件化し、工事着工に至る進捗に遅れが生じていることも大きく影響しております。同様に建築事業においても前年同期に「９件 262,998千円」の公共工事売上がありました。そして前述の通り、住宅建築工事の計画進捗に遅れが目立っている影響があります。各々のセグメントにおいては、上記の減収に加え、資材価格を始めとする工事原価が上昇したことによる売上総利益も減少となり、営業損失となったものです。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（地盤改良事業）
当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、工事の受注単価については上昇傾向を維持したものの、資材価格を始めとする工事原価全体の物価上昇と案件進捗がペースダウンし施工棟数が減少した影響により、当事業の業-2-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)績は売上高 1,446,972千円(前年同期比 18.2％減)、セグメント利益は 65,703千円(前年同期比 42.0％減)となりました。
なお、前年同期比で売上高およびセグメント利益が減少しておりますが、これは主に、前年同期に「２件 62,107千円」の大型工事を受注したことと、受注から工事に至る進捗遅れによるものと、資材価格を始めとする工事原価が上昇したことなどにより、セグメント利益が減少したためであります。
（建築事業）
建築事業におきましては、民間設備投資計画の見直しや住宅建築の計画進捗などの遅れ、また、公共工事は １件
工事損失が拡大した影響などがあり、当事業の業績は売上高 410,491千円(前年同期比 12.9％減)、セグメント利益
は 15,367千円(前年同期比 71.3％減)となりました。
なお、前年同期比で売上高およびセグメント利益が減少しておりますが、これは主に、前年同期に「９件 262,998千円」の公共工事売上と住宅建築工事の計画進捗に遅れによるものに加えて、資材価格を始めとする工事原価の上昇したことと、１件の公共工事において工事損失が拡大したことにより、セグメント利益が大きく減少したためであります。
（その他事業）
その他事業の仮設材レンタルにおきましては、公共工事における下水道および道路のインフラ関連補修や整備向けの仮設材レンタルが堅調に推移した一方、資材価格をはじめとする物価高騰などの影響により各種整備費用が上昇した結果、当事業の業績は売上高 137,429千円(前年同期比 4.1％増)、セグメント利益は 14,992千円(前年同期比
99.8％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 3,007,303千円となり、前連結会計年度末に比べ 59,724千円減
少となりました。このうち、流動資産は 1,610,541千円となり、この主な要因は「現金及び預金」が 56,053千円減
少、「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」が 77,225千円減少、「電子記録債権」が 22,779千円減少、「未成工事支出金」が 26,044千円増加したことなどによるものであります。また、固定資産は 1,396,761千円となり、この主な要因は、「土地」が 34,000千円増加、「投資有価証券」が 10,854千円増加、「長期前払費用」が 10,970千
円増加、「繰延税金資産」が 19,587千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 2,132,969千円となり、前連結会計年度末と比べ 49,139千円減
少となりました。このうち、流動負債は 1,431,524千円となり、その主な要因は「工事未払金」が 42,867千円減少、「未払費用」が17,815千円減少、「未払金」が 14,389千円増加、「契約負債」が 37,429千円増加、「賞与引当金」

が 24,184千円増加したことなどによるものであります。また、固定負債は 701,444千円となり、その主な要因は「長期借入金」が 35,424千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 874,334千円となり、前連結会計年度末に比べ 10,584千円減
少となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより「利益剰余金」が 16,045千
円減少、「その他有価証券評価差額金」が 5,460千円増加したことによるものであります。

(３) キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、765,196千円となり、前連結会計年度末に比べ 56,053千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

-3-株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)(営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、69,507千円(前年同期は、136,909千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、「減価償却費」97,890千円、「売上債権の減少額」95,233千円、「契約負債の増加額」 37,429千円等であり、支出の主な内訳は、「税金等調整前四半期純損失」30,309千円、 「仕入債務の減少額」42,867千円、「棚卸資産の増加額」 23,394千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出された資金は、21,385千円(前年同期は、32,809千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」17,528千円、「長期前払費用の取得による支出」 13,192千円等によるものであり、収入の主な内訳は、「有形固定資産の売却による収入」11,149千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出された資金は、104,176千円(前年同期は、116,939千円の支出)となりました。支出の内訳は、「長期借入金の返済による支出」35,424千円、「リ－ス債務の返済による支出」
68,752千円によるものであります。

(４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しといたしましては、2023年２月15日付で公表いたしました「2022年12月期

決算短信」に記載したとおり、当社が主に属する戸建て住宅建設業界では、原油高等の影響による各種資材の高騰や金融引締め等による金利上昇を受け、戸建て住宅の市場への影響が懸念される中、技術者の高齢化による働き手の減少等の課題 に対処しつつ 、
中長期的成長に向けて既存顧客の取引拡大と新規顧客の獲得を実践することによる収益力の拡大と、工事採算性を重視した施工管理と品質・技術の向上を兼ね備えた受注方針の徹底に向けて様々な取り組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は売上高につきましては当初予想を下回っておりますが、案件のストックは着実に積みあがっております一方、受注から工事着工に至るまでのリードタイムが増加し、計画進捗に遅れが生じております。詳細につきましては、2023年８月９日公表の「第２四半期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご参照ください。
2023年12月期通期連結業績につきましては、案件のストックに見合う工事進捗の改善を図り、更なる効率化及び原価低減に取り組んでまいりますが、資源価格の更なる上昇や金融市場の為替動向、住宅着工戸数の推移など、景気への影響が不透明な状況が続くものと見込まれることから、現時点で合理的に算定することが困難であるため、2023年
２月15日に公表いたしました連結業績予想は修正しておりません。但し、今後、合理的な算定が可能となった時点で修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル－プは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

-4-株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金874,484

818,430

受取手形・工事未収入金等及び契約資産640,360

563,135

電子記録債権125,654

102,875

未成工事支出金

21,074

47,118

商品

3,075

4,462

原材料及び貯蔵品

10,270

6,232

未収入金

15,16011,860前渡金

15,031

17,778

その他

34,48140,441

貸倒引当金△1,740△1,794

流動資産合計

1,737,851

1,610,541

建物及び構築物(純額)114,568

111,363

機械装置及び運搬具(純額)129,481

126,316

土地

462,604

496,604

リ－ス資産(純額)331,560

330,990

その他(純額)18,12014,077

1,056,335

1,079,352

ソフトウエア

1,874

4,111

ソフトウエア仮勘定

1,243

－

その他

1,650

1,636

無形固定資産合計

4,768

5,748

投資有価証券68,71979,573

繰延税金資産35,041

54,628

長期前払費用110,152

121,122

差入保証金

28,771

28,779固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他

34,82439,972

貸倒引当金△9,435△12,415

投資その他の資産合計

268,072

311,661

1,329,176

1,396,761

3,067,027

3,007,303

固定資産合計資産合計-5-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

負債の部
流動負債
工事未払金

396,951

354,083

短期借入金

600,000

600,000

１年内返済予定の長期借入金

70,84870,848リ－ス債務

129,266

127,704

未払法人税等

22,0988,136

未払金

66,62981,019

未払費用

98,16780,351

契約負債

26,333

63,762

賞与引当金

9,177

33,361

188

82

24,064

12,174

1,443,724

1,431,524

長期借入金

406,255

370,831

リ－ス債務

239,870

237,304

退職給付に係る負債

92,25993,309

固定負債合計738,384

701,444

2,182,108

2,132,969

資本金50,98050,980

利益剰余金828,224

812,178

株主資本合計879,204

863,158

その他有価証券評価差額金

5,715

11,175

その他の包括利益累計額合計

5,715

11,175

純資産合計

884,919874,334

負債純資産合計

3,067,027

3,007,303

工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額-6-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

2,239,922

1,857,464

125,575

125,7412,365,497

1,983,205

完成工事原価1,827,307

1,538,441

兼業事業原価85,90786,828

売上原価合計

1,913,215

1,625,270

完成工事総利益

412,614319,022

兼業事業総利益

39,66738,913

売上総利益合計

452,281357,935

販売費及び一般管理費

396,885

397,514

営業利益又は営業損失(△)

55,396△39,578

受取利息及び配当金

200

788

受取保険金

198

4,265

助成金収入

4,320

985

その他

5,259

2,544

営業外収益合計

9,977

8,583

支払利息

8,631

8,810

その他

751

584

9,383

9,394

55,991△40,390

固定資産売却益

5,399

10,449

特別利益合計5,399

10,449

固定資産売却損－368

特別損失合計売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価

売上総利益

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益

特別損失

－

368

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

61,391△30,309

法人税、住民税及び事業税

31,1688,136

法人税等調整額△9,035△22,400

法人税等合計22,132△14,264

四半期純利益又は四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

39,258△16,045

39,258△16,045-7-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

39,258△16,045

その他有価証券評価差額金△6,7005,460

その他の包括利益合計△6,7005,460

32,557△10,584

32,557△10,584

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益

四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益-8-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)（３）四半期連結キャッシュ・フロ－計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

61,391△30,309

102,085

97,8908,738－

貸倒引当金の増減額(△は減少)△2,1793,033

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,022

24,184－△105

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,097

1,050

受取利息及び受取配当金

△200

△788

支払利息

8,631

8,810

有形固定資産売却損益(△は益)△5,399△10,081

売上債権の増減額(△は増加)

35,225

95,233

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,786△23,394

仕入債務の増減額(△は減少)

32,371△42,867

契約負債の増減額(△は減少)△93,819

37,429

未払費用の増減額(△は減少)－△17,815

その他

11,352△44,879

小計

190,104

97,389199787

利息の支払額△8,627△8,806

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△44,768△19,863

営業活動によるキャッシュ・フロ－136,90969,507有形固定資産の取得による支出△34,241△17,528

有形固定資産の売却による収入

5,908

11,149無形固定資産の取得による支出－△1,687

長期前払費用の取得による支出－△13,192

投資有価証券の取得による支出△2,537△2,580その他△1,9382,454

投資活動によるキャッシュ・フロ－△32,809△21,385

長期借入金の返済による支出△36,389△35,424

リ－ス債務の返済による支出△80,550△68,752

財務活動によるキャッシュ・フロ－△116,939△104,176

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△12,839△56,053

現金及び現金同等物の期首残高

642,668

821,250

現金及び現金同等物の四半期末残高

629,828

765,196

営業活動によるキャッシュ・フロ－税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費
のれん償却額

工事損失引当金の増減額(△は減少)

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロ－財務活動によるキャッシュ・フロ－-9-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日

至 2022年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)

報告セグメント
地盤改良事業

建築事業

その他事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

売上高

1,769,006

470,915

124,315

2,364,237－

2,364,237

その他収益(注) ３

－

－

1,260

1,260

－

1,260

外部顧客への売上高

1,769,006

470,915

125,575

2,365,497－

2,365,497

170

318

6,418

6,906

△6,906－

計

1,769,176

471,233

131,9932,372,404△6,9062,365,497

セグメント利益

113,342

53,561

7,504

174,407△119,011

55,396

顧客との契約から生じる収益セグメント間の売上高又は振替高(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調
整額△119,011千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日

至 2023年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)

報告セグメント
地盤改良事業

建築事業

その他事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

売上高

1,446,972

410,491

124,070

1,981,535－

1,981,535

その他収益(注) ３

－

－

1,670

1,670

－

1,670

外部顧客への売上高

1,446,972

410,491

125,741

1,983,205－

1,983,205－－

11,687

11,687△11,687－

計

1,446,972

410,491

137,429

1,994,893△11,687

1,983,205

セグメント利益65,70315,367

14,992

96,063△135,642△39,578

顧客との契約から生じる収益セグメント間の売上高又は振替高(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調
整額 △135,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -