鹿島コーポレートレポート
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KAJIMA
CORPORATE REPORT
2017

鹿島建設株式会社

広報室〒107-8388 東京都港区元赤坂 1-3-1

経営理念

Contents

全社一体となって，社長メッセージ ................................................................ 04

科学的合理主義と人道主義に基づく

数字で見る鹿島グループ ............................................. 10
写真で見る鹿島グループ ............................................. 16

創造的な進歩と発展を図り，社業の発展を通じて社会に貢献する。

Our Value, Our Process20

鹿島の持続的な成長を追求する ................................. 22
持続可能な社会の構築に寄与する ............................. 28
対談：これからの鹿島のあり方とは ............................. 32

Our Performance38

中期経営計画の概要と2016年度のまとめ ............... 40
土木事業 ......................................................................... 42
建築事業 ......................................................................... 44
開発事業 ......................................................................... 46

編集方針
鹿島グループは、2015年から財務情報とESG（環境・社会・ガバナンス）を含む非財務情報を統合的に報告する「鹿島コーポレートレポート」
を発行しています。本レポートを通じて、鹿島グループの業績や事業概況、

海外事業 ......................................................................... 48
建設事業におけるQSEの取組み ................................. 50

経営体制などに加えて、持続可能な社会の実現に向けた価値創造についてご理解いただければ幸いです。
編集に当たっては「国際統合報告フレームワークVer.1」、GRI「サステナビリティ レポーティング ガイドライン第4版」などを参考にしました。
〈将来の見通しに関する注意事項〉
このレポートに記載されている将来の見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計数数値、施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。

Corporate Governance52

基本的な考え方 ............................................................. 53
IR活動 ............................................................................. 57
コンプライアンス ............................................................ 58
リスクマネジメント ......................................................... 59

報告対象

内部統制システムの運用 .............................................. 59■期間2016年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）（当該年度以外の活動内容も一部掲載しています）

取締役・監査役一覧 ...................................................... 60■組織
鹿島グループ
ただし、安全衛生や環境に関する定量的データは鹿島建設株式会社単体の国内のみを対象に集計しています。

Corporate Data

62

会社概要・組織図 .......................................................... 63

発行時期
2017年8月（前回：2016年8月 次回：2018年8月予定）

主要グループ会社 ......................................................... 64

ウェブサイトにおける情報提供

財団一覧 ......................................................................... 67

鹿島ホームページ

http://www.kajima.co.jp/

株主・投資家情報（IR） http://www.kajima.co.jp/ir/
CSRの取組みhttp://www.kajima.co.jp/csr/

株主情報・社外からの評価 ........................................... 68
執行役員一覧 ................................................................. 69

KAJIMA CORPORATE REPORT 201703

Top me ssag e

代表取締役社長

押味 至一

社長に就任してから２年が経過しました。
ちょうど「中期経営計画（2015～

持続的に成長する企業グループであるために2017年度）」とともにスタートを切り、ま2017年度は、
中期経営計画の最終ず２年間を構造改善期間として国内建年度となり、
この２年間国内建設部門

設事業の再生・強化を推進し、あわせで進めてきた施策の更なる深耕を図ってグループの強みを活かせる事業領域てまいります。
そして、鹿島が持続的にの強化・拡充と経営基盤の確立に向け成長する企業グループであり続けるたて、全社を挙げて取り組んできました。

め、事業領域の強化・拡大に必要な分野に対し、経営資源を的確かつ集中的

その結果、建設工事における利益率の向上に加え、
国内開発事業や海外事に投入することで、収益基盤を確かなものにしたいと考えています。

業が堅調に推移したことから、2016年
度の利益水準は、前年を上回ることが建設事業は業績の波が激しい傾向

できました。特に国内建設工事においにありますが、事業の柱を増やし、面的ては、就任当初に掲げた「現場第一主な広がりを進めることでバランスを取義」の下、主役である現場を全社で支り、目まぐるしい市場の変化にも対応で援する体制が整備されつつあると感じきる企業グループを目指したいと思っています。工事入手前の営業段階におています。

いて、顧客の要望を満たす提案や生産性向上と原価低減の検討を重ね、入手

鹿島グループは施工部門だけでは後の施工段階においては、更に様々ななく、開発事業、エンジニアリング事

知恵を結集するなど、新たな取組みを業 、海 外における建 設・開 発 事 業を推進したことが実ったと捉えています。

行っています。
これらがより充実した事
業の柱となるように挑戦を続けていき

今後も、長年培ってきた技術と知見

ます。

に加え、
ロボット技術やAIなどを活用

04

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

することで、事業環境の変化に対応で

特に海外事業に関しては、昨年9月

きる企業グループを目指し、持続的なにIndochina Kajima Development

成長と企業価値の向上を図ってまいり社を、安定した経済成長を背景とします。

て不動産市場の拡大が予想されるベ

KAJIMA CORPORATE REPORT 201705

Top me ssag e

経営基盤の強化に向けてました。生産活動を支える協力会社の持続的な成長のためには、市場にお声に耳を傾けながら、「現業部門のありける自らの優位性を高めると同時に、
経方はどうあるべきか」という観点で、具営基盤の強化が必要です。
そのために体的な取組みに着手すべく全支店の注力すべき分野について、改めて今年現場所長と意見交換を行い、活動を始度中にESG（環境・社会・ガバナンス）のめています。

観点から見直していきます。重要な経営資源である人材の育成には、特に注

2017年度は次期中期経営計画を力しなければならないと考えています。

策定する年でもあります。長期的な視

これまで、現場で活躍できる技術者育点で、鹿島グループが目指す姿を想像

成には力を入れてきましたが、新たなし、その実現に向けた施策をつくり込んでいきたいと考えています。

トナムに設立しました。同国で豊富な年4月には設備工事を専門とする「クリ

発想やマネジメントという点で、高い企不動産開発実績を有するIndochina

マ・ワークス」
を設立しました。
グループ

画力を備えたプロフェッショナルの育

Capital 社をパートナーとし、開発事業内にこうした技能者の会社を設けるこ成にも取り組んでいく必要性を感じての積極的な展開を目指したものです。

とにより、担い手確保への一歩とするといるところです。

また、今年3月には、豪州現地法人カジ

同時に、より現場に密着した技術開発

マ・オーストラリア社（KA）が、同国準を進めていきたいと考えています。

大手ゼネコンのCockram（コクラム）

信頼される企業グループとして企業活動を継続するためには、社会からの信頼が必要です。誠実な仕事こそして喫緊の課題は、当社の生産部

そが信頼の礎になると考えております

門の根底を支える「次世代の担い手確が、2016年度はグループ会社におい社を買収しました。現在KAが得意としまた、生産性向上を実現するため

保」
です。
この大きなテーマと対峙しなて、公正取引委員会による処分を受けている住宅分野の建設・開発事業に、には、機 械 化やI o Tの活用も欠かせ

がら、社員と協力会社の双方にとって、るなどしました。大いに反省すると同時

Cockram社の非住宅分野の競争力をません。建 築 施 工 部 門においては、

魅力的な職場環境を実現していこうとに、改めてグループ全体でコンプライア

融合することで、市場環境の変化にも更なるBIM（Building Information

する「鹿島働き方改革」
をスタートさせンスの徹底を図っていく所存です。
ま対応できる経営基盤の構築に資するとModeling）の普及展開と高度化を図判断したものです。
さらにCockram社

るため、
2017年4月に、BIM業務を専業

は中国などでも幅広く事業を行っておとする「グローバルBIM」
を設立しましり、既存のプラットフォームとの連携をた。
土木部門では、
CIM（Construction

深めつつ、更に広い事業領域での展開

Information Modeling）の普及展開を見込んでいます。

や運用支援を行う「CIM推進室」
を、また自動化施工に関する技術開発、開発

06

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

主たる事業である建設事業における成果の普及展開、施工管理に関する指生産性の向上は永続的な課題です。
そ導・支援などを一元的に担う「自動化施の一つの切り口として、私が現場にい工推進室」
をそれぞれ社内に設置し、る頃から必要だと考えている技能者の現場各所で適合する技術や手法を組多能工化に挑戦すべく、2016年6月にみ合わせ、汎用化に向けて歩みを進め

内装工事を行う「鹿島フィット」、2017

たいと考えています。

KAJIMA CORPORATE REPORT 201707

Top me ssag e

た、
リスクマネジメントを更に強化し、品

心・快適な社会の構築に関わる責任を行い、発災時には建設業の一員としてションが不可欠です。企業として事業

質・安全衛生・環境の事故防止体制の改めて認識してまいりました。技術の力の社会的責任と使命を果たしてまいり

活動を通じた責任を果たすことはもとよ徹底を継続していきます。

で地震の揺れから人々の命を守り、技ます。

り、鹿島らしい社会貢献活動を通して術によって自然の大きな力と共存して社会的責任も遂行してまいります。
ステークホルダーの皆さまへ

最近も各地で豪雨による水害が発いくために、より研鑚を重ねなければな

生し、
自然の脅威を感じています。昨年らないと感じています。
また災害発生時

鹿島グループが社会の一員として歩今後も「100年をつくる会社」にふさ

４月の熊本地震、10月の鳥取県中部には、一刻も早い事業継続に向けた活

んでいくためには、施主・発注者などのわしい価値創造を進めていく所存です

地震など震災に加え、北海道・東北は動に従事すべく、折に触れて訓練を行

顧客はもちろんのこと、株主・投資家、

ので、
ステークホルダーの皆さまの変わ

じめ各地で多くの自然災害が発生しま

い、一人ひとりの意識高揚を図ってい

協力会社、
地域、
社員といった幅広いス

らぬご支援とご鞭撻をお願い申し上げした。
そのたびに、建設業が安全で安ます。
いざという時の備えを日ごろからテークホルダーとの良好なコミュニケーます。

社長 押味至一（中央）と副社長9名左から
天野裕正、茅野正恭、児嶋一雄、
渥美直紀、小泉博義、日名子喬、
田代民治、山口皓章、石川洋

08

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201709

数字で見る鹿島グループ

経常利益

鹿島の2016年度を数字で振り返ります。

親会社株主に帰属する当期純利益

2016年度の経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、建設事業の利益率向上と開発事業の好調な推移により、いずれも過去最高益を更新しました。

1,634

売上高
2016年度の売上高は、
１兆8,218億円となりました。
建設事業・開発事業共に増加しています。
単体

連結

1,048

億円

1,285

2016

2016

12,0382015

11,661

2013

10,4602012

10,69918,21817,427

11,410

2014

816

2015

18,21816,936
15,211

億円

2014

16

2013

95

2012

122

1,634

213

2014
2013

270
連結

単体

海外比率
近年、海外売上高は着実に増加しており、海外比率は22.1％となりました。

22.1%
海外売上高推移

2012

723
151
207
234

14,850

自己資本（単位:億円）

1,048

2016
2015

1,133

246

億円

550
その他

158
欧州

ROE（自己資本当期純利益率）

自己資本は、業績の向上に伴い、着実に増加しています。

ＲＯＥは中期経営計画の2017年度目標である8.0％以上を大き5,485

く上回り推移しています。

億円

20.6
5,485

2016

3,261
2,806
2014

4,025

3,758

2014

2015

北米

2,182

アジア

1,133

2013

2,296

8.1

4,712

2015

2016

6.0

3.8

4,349

2013

2012

3,682

2013

2015

2014

D/Eレシオ

1株当たりの配当金

財務体質の改善・強化に取り組んできた結果、Ｄ/Ｅレシオは毎年

当社における利益配分については、健全な経営基盤を維持するた

改善し、2016年度末は0.68となりました。
（ 有利子負債残高

め、内部留保金を確保しつつ、株主に対し業績に応じた利益還元を行うとともに、安定的な配当を行うことを基本方針としています。2016年度の配当は、業績並びに今後の経営環境等を勘案し、1株当たり年20円を実施しました。

建設事業受注高

（円）

1.50
1.21

2016年度の建設事業受注高は、前年度と概ね同水準の1兆7,283億円となりました。

10

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

2016

3,204

2012

3,729億円）

2012

16.0

0.89

17,283

2012
億円

2013

20

2016

2014

0.80

2015

0.68
2016

2015

12

2014

5

2013

5

2012

5

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

11

従業員

建設段階のCO2排出量・削減率

16,422

海外の連結子会社の従業員数が引き続き増加しています。
国籍や性別等にかかわらず、鹿島グループの事業を担う人材の育成に取り組んでいます。

人

7,611

単体

4,442

国内連結
子会社

人

男性育児フレックス短時間勤務制度利用者

41

人

25.8

2016年度末時点での連結従業員数は16,422人です。国内および

人

4,369

海外連結
子会社

有給休暇取得率

鹿島（単体）
では育児フレックス短時間勤務制度を利用する男性が増加しており、2016
年度は41名となりました。

16.6 %

万t-CO2

2016

25.8 （万t-CO2）

2015

26.2

2014

26.2

2014

2015

建設現場からのCO2排出量原単位（施工高億円あたりのCO2排出量）の過去の数値も合わせて算出しなおしました。

1990年度比削減率34.3

建設廃棄物の最終処分率・発生量2.7%万t-CO2

2014

2014

39.6
2014

2.7

建物の省エネルギー設計に伴うCO2削減貢献量

23（各年度３月31日時点）

2015

3.1

グリーン調達（高炉セメント・コンクリート）に伴うCO2削減貢献量

42.5

33

2016

2016年度からSCOPE2排出量はマーケットベースによる算出方法とし、49.5
41 （人）

2015

14.0

3.4

2016

16.6

人

間接的なCO2削減貢献量

49.5%

16.5

2016

2016

10.4

2015

9.9

2014

23.9
19.6
17.1

8.6

34.3

2016

2015

123.6 （万t）

2016
2015

29.5

162.6

2014

25.7

132.6
（汚泥除く）

現場における安全成績
度数率

全エネルギー使用量
強度率0.66 0.18
度数率：
100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの（休業1日以上は2012年度から統計化）
強度率：
1,000延実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の程度を表した
もの

（年度）

2014

2015

2016

（休業4日以上）

0.93

0.80

0.66

（休業1日以上）

1.99

1.37

1.14

強度率

0.16

0.28

0.18

災害件数

102

83

64

死亡者数

2

3

2

延労働時間（百万時間） 109.32

104.25

97.15

度数率

水使用量

120.1

172.4

万MWh

2016

120.1

2016

2015

118.6

2015

2014

117.5

2014

万m3

172.4
155.3
179.2

全エネルギー使用量は、電気、化石燃料、熱・蒸気・冷却使用量を、一次エネルギー換算して合計した数値

12

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201713

10か年ハイライト

連結（単位：億円）

（年度）

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

建設事業受注高16,77215,854

11,383

11,884

12,96013,332

15,735

14,748

17,95817,283

売上高

18,94019,485

16,373

13,256

14,577

14,85015,211

16,936

17,427

18,218

営業利益

180

196

∆ 67

172

294

184

230

126

1,110

1,553

経常利益

294

159

90

175

413

246

270

213

1,133

1,634

親会社株主に帰属する当期純利益

407

∆ 62

132

258

38

234

207

151

723

1,048

売上高営業利益率（%）

1.0

1.0

∆ 0.4

1.3

2.0

1.2

1.5

0.7

6.4

8.5

研究開発費

96

99

100

97

91

84

78

77

78

82

設備投資額

345

231

238

229

359

205

198

254

329

294

総資産

19,18318,854

17,96816,44916,862

16,86017,894

18,392

18,867

19,928

自己資本

2,972

2,311

2,618

2,528

2,567

3,204

3,682

4,349

4,712

5,485

純資産

3,054

2,390

2,621

2,532

2,567

3,181

3,641

4,369

4,740

5,525

有利子負債

4,738

5,405

6,200

5,589

5,257

4,801

4,447

3,850

3,785

3,729

営業キャッシュ・フロー

∆ 525

161

∆ 769

640

817

584

329

592

363

1,875

投資キャッシュ・フロー

30

∆ 305

∆ 57

29

∆ 387

367

173

83

∆ 278

∆ 319

財務キャッシュ・フロー

∆ 76

746

719

∆ 505

∆ 377

∆ 586

∆ 171

∆ 707

∆ 131

∆ 205

1株当たり当期純利益（円）

39.13∆ 6.20

13.03

24.87

3.69

22.55

19.98

14.58

69.66

101.01

1株当たり純資産（円）292.63227.56251.97243.35247.12308.49354.62418.86453.93528.46

1株当たり配当金（円）

7.0

6.0

6.0

6.0

5.0

5.0

5.0

5.0

12.0

20.0

ROE（自己資本当期純利益率）
（%）

12.8

∆ 2.4

5.4

10.0

1.5

8.1

6.0

3.8

16.0

20.6

自己資本比率（%）

15.5

12.3

14.6

15.4

15.2

19.0

20.6

23.6

25.0

27.5

D/Eレシオ

1.59

2.34

2.37

2.21

2.05

1.50

1.21

0.89

0.80

0.68

14,934

15,60815,18915,083

15,14915,46815,391

15,383

15,81016,422

8,817

8,705

8,452

8,164

7,925

7,737

7,657

7,546

7,527

7,611

国内連結子会社（人）

3,411

3,722

3,711

3,760

3,785

3,920

3,945

4,068

4,144

4,442

業績

財政状態

キャッシュ・フロー

1株当たり情報

経営指標

非財務情報
従業員数（人）うち単体（人）14

海外連結子会社（人）

2,706

3,181

3,026

3,159

3,439

3,811

3,789

3,769

4,139

4,369

施工によるCO2排出量総量（万t-CO2）

28.3

28.8

25.1

20.5

21.3

22.9

22.8

26.2

26.2

25.8

施工によるCO2排出量原単位（t-CO2/億円）

23.3

22.0

22.0

21.5

21.3

22.0

22.0

22.2

21.5

21.5

建設廃棄物の最終処分率（汚泥除く）
（%）

3.3

5.2

2.2

2.3

3.1

2.8

3.1

3.4

3.1

2.7

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201715

写真で見る鹿島グループ
1840年の創業から現在まで、建設事業を通じてPart 1

社会基盤整備や人々の生活・活動の場を創造し、
安全・安心で快適な社会を構築して歩みを進めて
きました。

1957

方大工として創業
横浜で英一番館、亜一番館など

1959

を建築、洋館建築に先鞭
1961

納入

横川・軽井沢間アプト式鉄道開▲宇治川電気（現 関西電力）の工▲▲

東海道本線丹那トンネル西口着工（1934年竣工）（ロサンゼルス）に着手、北米で

1968

1969

▲
▲

戦後の賠償工事第１号・バルー
チャン第２発電所（ミャンマー）着工（1960年竣工）

で竣工
2010

1981

業界初の受注高１兆円達成

1982

T Q C でデミング 賞 実 施 賞 を

2011

国技館竣工

1988

統括現地法人Kajima Overseas
Asia(KOA)設立。Kajima USA（ 1 9 8 6 年 設 立 ）、K a j i m a
Europe（1987年設立）と併せ、

東日本大震災の復旧・復興工事
に従事

2012

東京駅丸の内駅舎保存・復原工
事が完了

2015

受賞
1984

東京国際空港D滑走路、国際線
新ターミナル竣工

統括現地法人Kajima Australia
Pty Ltd(KA)設立。国宝姫路城
大天守保存修理、
スナヤン・スクエア・プロジェクトの開発フェー
ズ完了

2016

▲

▲

日本初のアーチダム・上椎葉ダム着工（1955年竣工）

1954

超高層ビルが相次いで竣工▲

先鞭

日本通運本社、汐留メディアタ▲

沖縄工事で日本初のJV方式に

新宿新都心で新宿住友ビル、

汐留シオサイトで汐留タワー、ワーなどの超高層ビルが相次い

▲

1950

2003

KDDビル、新宿三井ビルなどの▲建設業界初の技術研究所を設立

▲

1949

1952

1974

▲

社名を鹿島建設株式会社に変更

橋）開通

年竣工）

▲

▲

1947

明石海峡大橋（世界最長の吊り

最高裁判所新庁舎設計競技で作入選（当社施工により1974

戦災復旧工事、駐留軍工事に
従事

1998

▲

▲

1945

東京湾アクアライン開通

当社岡田新一グループ最優秀▲▲

旧・復興工事に従事

1997

ディング竣工日本初のコンクリート高堰堤・関東大震災で社屋焼失。
震災復

日本 初の超 高 層・霞が関ビル

阪神・淡路大震災復旧工事に従事

開発事業がスタート

大峯ダム着工（1924年竣工）
1923

1995

▲

▲

1921

Inc.(KII)発足、
リトル東京再開発▲

1918

米国にKajima International

ハワイ島でフアラライ・リゾート開発に着手（1996年オープン）

▲

事に進出

1964

▲

事を受注。ダム、水力発電所工

億円）

1992

▲

1909

年間受注高世界第１位（1,368

着手▲

朝鮮、台湾で鉄道工事に従事

▲

1899

1963

▲

通、軽井沢別荘地の開発に着手

ヤン・スクエア・プロジェクト）
に

▲

1893

東京、大阪証券取引所に株式を上場▲

鹿島組創立。鉄道請負に進出

▲

1880

インドネシアで開発事業（スナ

東海道新幹線新丹那トンネル▲

日本 初の鉄 道 工 事に資 材を

世 界 初の制 震ビルが 竣 工 、
KAJIMA彫刻コンクール開始、

西口着工（1964年竣工）
▲

▲

1870

1989

究所第１号原子炉が完成
▲

▲

1860

日本初の原子炉、
日本原子力研▲鹿島岩吉、江戸中橋正木町で町

▲

▲

1840

東京ガーデンテラス紀尾井町
竣工

日本、
アメリカ、
ヨーロッパ、
アジ
アの世界４極体制を確立。本州
四国連絡橋（児島坂出ルート）、
青函トンネル開通

16

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201717

鹿 島 グ ル ー プ の 事 業 領 域

企画 開発

写真で見る鹿島グループ

設計

施工

運営 管理

維持 修繕

エンジニアリング

Part 2●

調査 マーケティング

●

基本計画

●

調達

●

商品企画

●

基本設計

●

施工計画

●

●

事業企画

●

実施設計

●

施工管理

●

●

工事監理

●

●

鹿島グループ●ファイナンス

建物管理●

メンテナンス

アセットマネジメント●

リニューアル●

ファシリティマネジメント
プロパティマネジメント●

マスタープラン

流動化・証券化の事業領域

土木設計本部

土木
・建築

各支店

各支店
建築設計本部

本体
開発

開発事業本部

開発事業本部

国内

エンジニアリング・環境

エンジニアリング事業本部
環境本部

環境本部

技術研究所
ITソリューション部
グループ

鹿島リース

●

アバンアソシエイツ●

鹿島不動産投資顧問●

イー・アール・エス

●

●
●
●
●

アルモ設計

●

イリア

●

大興物産

●

イリア

●

クリマテック

●

鹿島クレス

●

かたばみ興業●

鹿島フィット●クリマ・ワークス

●

鹿島道路

●

ケミカルグラウト

●

アルテス

●

カジマメカトロ●

ランドスケープデザイン

エンジニアリング●

リテックエンジニアリング

●

鹿島環境

●

グローバルBIM

エンジニアリング

●

●
●

●

北米

KUSA

鹿島建物総合管理●

鹿島東京開発●鹿島建物総合管理

鹿島八重洲開発●

クリマテックカジマ・リノベイト

イースト不動産
鹿島不動産投資顧問
鹿島環境エンジニアリング
都市環境エンジニアリング

設計・施工 米国

カジマＵ.Ｓ.Ａ.

エンジニアリング 米国

不動産投資・開発、流通倉庫開発、
フィー開発 米国

欧州

KE カジマ・ヨーロッパ

施工 ポーランド・チェコ

PFI、
不動産投資・開発 英国・フランス

アジア

海外

カジマ・オーバー

KOA シーズアジア

設計・施工 シンガポール・タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピン・インド

不動産投資・開発 シンガポール・タイ・インドネシア・フィリピン・香港
中鹿営造・鹿島中国

オセアニア

KA

カジマ・
オーストラリア

施工 台湾・中国

施工 オーストラリア

不動産開発 オーストラリア
土木 アジア・アフリカ

18

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

19

Our
Value,
Our
Process

鹿島は建設事業を軸にして、自らが事業主となる開発事業をもう一つの軸としてきました。
中長期を見据えて、建造物のバリューチェーン全体を捉え、事業領域に厚みを持たせ地理的な拡大も目指しています。
自らの価値創造プロセスで、各事業部門が国際競争力を保持し、より高度で多様なサービスを提供する創造的な企業グループとして持続的な成長を追求しています。

鹿島グループの価値創造
これまで「鉄道の鹿島」「土木の鹿島」、
そして幅広い実績を経て「超高層の鹿島」「原子力の鹿島」と冠を持った称され方をしてきました。
面的な広がりと事業軸の多様化を図り、新たな歴史を刻んでいきたいと考えています。
そのために重要な価
値創造の源泉は技術と人材であり、技術開発と人材育成を積極的に進め、建造物に関わる全般的なソリューションを提供する企業グループとして進化を目指しています。

進取の精神で技術開発を推進
鹿島はこれまで時代を先駆けたプロジェクトに携わり、その実現に向けた研究技術開発を進めてきました。
そこにある進取の精神が、受け継がれて現在に至っています。時代の変化
や社会のニーズに応じて事業領域が変遷し、鹿島が取り組む
社会課題や未来に応じた戦略的なテーマ選定の元、技術開発を進めています。

人材を最大の資産に鹿島は、従業員を重要な資産であり、大切なステークホ
ルダーと考えています。性別や国籍、宗教等の違い、障がいの有無等の属性の違いだけでなく、育児や介護による働き方の多様性や雇用形態の違いを認め合いながら、一人ひとりを活かしていく企業グループであるよう努めています。
また、
日本国内の拠点に加えて、
アメリカ・アジア・オセアニア・
ヨーロッパに現地法人を構え、様々な国籍のローカルスタッフが在籍し、地元に根ざした事業展開を進めています。

20

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201721

鹿島の持続的な成長を追求する
鹿島は中期経営計画の中で、人口減少・財政制約、あるいは建設事業における競争力強化

新設需要から維持補修へのシフトといった建設事業を取り建設業界では、技能労働者の高齢化に加え、今後、団塊世巻く状況変化に対応すべく2020年度までの方向性を示し

代の大量引退に伴う深刻な労働力不足が懸念されています。

ています。2020年度以降も持続的な成長ができる企業グ

そのため技能労働者を確保して熟練技能の維持・継承を進

ループであるためには、コア事業である建設事業におけるめ、将来の担い手確保を進めています。
建設産業は労働集約

競争力強化と市場や社会の変化に柔軟に対応できるバラ型産業とされてきましたが、労働力の確保を進めつつ、より少ンスのとれた事業展開を図り、さらに経営基盤の強化が不ない技能労働者で施工を進められるような体制やそのために可欠です。

必要な技術開発が不可欠です。

土工事の基本作業の自動化に成功 ―― 運搬・荷下ろし・敷き均し・転圧 ――

GNSS機器

制御PC

人感センサ

GNSS機器

人感センサ

GNSS機器

制御PC

人感センサ

制御PC

機械化や自動化施工など機械を用いることによる作業効率の向上、
プレキャスト化やユニット化による現場作業の低減、

汎用ダンプトラックにGPS機器・制御PC等を搭載

ICTブルドーザに自動化機器・装置等を搭載

汎用の振動ローラに自動操舵装置・制御PCを搭載

更にはIoTやAIを用いた施工方法の変革などを進めることで鹿島の建設事業における競争力強化につながります。

鹿島の土木部門では、従来の発想にとらわれない技術開A4CSEL®（クワッドアクセル）

発を進め、生産性の向上、施工の合理化、安全性の確保に

従来のリモコン等による遠隔操作とは異なり、人が取り組んでいます。
そのひとつが次世代の建設生産システム

タブレット端末で指示を出すと複数の建設機械が自律的に作業を行うシステム「A4CSEL®」（クワッドアクセル）。汎用の建設機械に計測装置や制御ＰＣを搭載して自動化し、一人が複数台を同時に稼

機械化や自動化施工の取組み

働させる新たなシステムを確立しました。
建築部門は共通のICTツール導入によって、現場運営の効率化・標準化を図るなど、建設現場での作業のあり方改革を目指しています。
その一つとして、柱や梁の鉄骨の溶接作業に関して、「汎用可搬型溶接ロボット」
を用いた施工方法の確立に取り組んでいます。
実証実験等を進めたうえで、
2現場で適
用し、
作業終了後の検査では熟練溶接技能工と同等の結果となりました。
溶接技能工は高い技量を求められるとともに、資格取得条件が厳しいことから今後不足が予想されています。
この溶接ロボットを操作するオペレータを育成するために、グ
ループ会社の鹿島クレスに溶接事業部を発足させました。
今
後オペレータの育成を進め、予想される溶接技能工不足に対応するとともに、操作技量の安定化と品質の向上を目指して
います。

22

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201723

多能工育成の挑戦

担い手確保に向けて
現在、内装工事や設備工事は複数の専門技能者が連携

建設現場の根底を支える「次世代の担い手確保」
は、
鹿島

働いた日数に応じて直接手当を支給する優秀登録職長手当して進めており、施工時は工種ごとに技能者が必要です。
こだけでなく協力会社を含めた喫緊の課題です。
施工の省力化制度「（通称）
鹿島マイスター」
を運用しています。
これにより、

れら一連の作業を一人で進めることができれば、作業間のや合理化を進め、
建設現場のあり方を抜本的に見直すととも施工のキーマンとなる職長に、長く鹿島の現場に従事してもら

無駄が減り、作業の効率化に直結すると考えられ、多能工のに、積極的な担い手確保を進めることが、自らの建設事業におえるよう図っており、
2016年度・2017年度と支給額を増額す

育成に着手しました。内装工事、設備工事に関して、それぞける競争力向上につながります。鹿島では、2014年度から、るなど、制度の充実を図っています。

れ鹿島フィット、
クリマ・ワークスをグループ会社として設立

協力会社組織である「鹿島事業協同組合」と連携し、人材のし、多能工化に挑戦しています。
グループ会社で技能者を育確保・育成・支援のための取組みを強化しています。

成し、この施策が実用化すると、少ない人数で、手待ちのな

鹿島事業協同組合は、厚生労働省に無料職業紹介事業のい作業が可能です。今後都内現場で実際に作業を進めなが届出を行い、組合員各社における技術者・技能労働者の採用

ら、施工方法や新たな技術開発など新たな姿を追求してい活動を支援しています。
その一環として、若年層をターゲット

きたいと考えています。

にした求人情報ページを設けたり、職種別パンフレットやＤＶ
Ｄを作成したりして、建設業界への興味や関心、理解を深めてもらう活動を積極的に進めています。
また、
2015年度から主要な協力会社を中心に当社の現場で活躍する技能者と施工のキーマンである職長の中で、特に優秀な方々を「鹿島マイスター」
として登録し、鹿島の現場で

24

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201725

経営基盤の強化

ワーク・ライフ・バランスの推進

鹿島グループの持続的な成長を図るうえで、経営基盤の強ダイバーシティへの取組み

社員一人ひとりが仕事と生活の充実を図ることは、
仕事へ

また、
男女共同参画の観点から、男性の育児参加も推進し化が不可欠です。
注力すべき分野をESG（環境・社会・ガバナ

鹿島は、女性技術者と管理職を2014年から５年で倍増、のモチベーション向上につながり、ひいては企業全体の生産ており、育児フレックス短時間勤務制度を利用する男性社員

ンス）の観点から見直し、次期中期経営計画で定めていきま

10年で3倍にすることを目標にしています。
その達成のため、性向上にもつながります。鹿島は、女性に限らずすべての社が増加しています。
さらに、2017年1月から育児休業についすが、大きな課題の一つは「働き方改革」です。
社員のワーク・「女性活躍推進法に基づく第１回行動計画」では、総合職

員が、育児や介護などさまざまなライフイベントを迎えても安て最大20日まで有給化しました。育児や介護など生活環境

ライフ・バランスの推進や働きやすい職場環境の整備などは採用に占める女性比率を20％以上として、定着を図るととも心して働き続け、活躍できる職場環境の整備や制度の拡充の変化に対応できる働きやすい仕組みを設け、より活力ある

これまでも取り組んできましたが、鹿島の現場で働く人々も含に、
女性管理職の倍増を目指しています。

に取り組み、
ワーク・ライフ・バランスの充実を図っています。

職場環境を追求していきます。

めた労働環境に踏み込んだ取組みを進めています。
また、今後の事業展開を見据えた人材育成や、
これまでにないテーマでの技術開発などを進め、経営基盤の強化を図っていきます。

ボランティア活動への支援や、育児・介護休業制度の充実

新卒採用における女性数に加え、休暇取得推進やノー残業デーの推進など、
仕事と生（各年度４月1日時点）

活の両立支援を強化してきました。
小学校４年生始期まで利用できる育児フレックス短時間勤務制度や介護のために最4341「鹿島働き方改革」の推進

大約１年間休める諸制度を設け、育児や介護に直面する社

2017年4月から「鹿島働き方改革」
を掲げており、鹿島社

2016

員と協力会社の双方にとって魅力的な職場環境を実現するな労働環境を確保したうえで、現在と同水準以上の収入を得られることを目指すと、重層下請構造や賃金体系など、業界全体で取り組まなくてはいけない課題が多く出てきます。

います。

18

ために必要な施策の検討を始めています。鹿島の現場や社員の休日を確保するだけでなく、協力会社の働き手も同様

員が状況に合わせた働き方の選択ができるようサポートして

2017

2015
2017年4月1日時点において、鹿島（単体）の新入社員は207名のうち女性が43名で、出産前後研修20.8％となりました。

女性管理職の推移

これらの解決のプロセスには、建設現場での物づくりのプロ（各年度3月31日時点）
女性管理職

セスや、生産体制のあり方の見直しが伴うものと考えられます。真に魅力ある産業への変革が進めば、次世代を担う若年2016

層に建設業を進路の選択肢に含めてもらうことにつながりま

2015

す。
「働き方改革」と「担い手確保」
は切り離せない課題と捉

2014

女性総合職

73
63
53

えています。

285
247
241

人事データ（単体）（年度）（各年度3月31日時点）

2014

2015

7,546

7,527

7,611

再雇用者

908

921

1,102

障がい者雇用率（%）

2.25

2.19

2.11

離職率（%）

3.7

3.7

3.0

従業員

2016

出産・育児

2017年3月に、ダイバーシティ経営の推進とワーク・ライフ・バ
ランスの充実へ向けた様々な取組みが高く評価され、経済産業

TOPICS

省が、ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を表彰する「平成28年度

新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定されました。
これからもすべての社員にとって働きやす
い環境の創出に努め、誰もがその能力を最大限発揮し輝き続け

育児休業取得者

28

34

39

配偶者出産休暇取得者

100

115

112

看護休暇取得者

96

86

93

男性育児フレックス短時間勤務制度利用者

23

33

41

介護休業取得者

100

介護休暇取得者

24

22

22

10

12

17

42.5

39.6

49.5

介護

ボランティア休暇制度取得者
有給休暇取得率（%）

られる職場環境づくりを進めてまいります。

26

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201727

持続可能な社会の構築に寄与する
鹿島が関わる建造物は世代を超えて使い続けられるもの

環境と経済が両立する持続可能な社会を目指すであり、竣工までのプロセス、その後の維持管理、
メンテナ

建設業は社会基盤の提供を通じて将来にわたる社会の姿

ンスについても中長期の観点で十分な配慮と責任を持ってに大きな影響を持つ産業です。
鹿島は「100年をつくる会社」

関わり、社会全体の付加価値向上に寄与することが鹿島グとして、自らの事業活動における環境負荷軽減とともに、提供

ループの使命だと考えています。

する社会基盤の環境共生化を図りつつ、持続可能な社会の社会や顧客からの要請を捉えると同時に、持続可能な社会実現に向け先導的な役割を果たそうと考えています。

ものとの2面で構成しています。
また、取組みの核となる活動を抽出したうえで、
定量的な到達点を「ターゲット2030」
とし
ています。

の構築に寄与することが、鹿島グループの持続的な成長に
つながります。

鹿島環境ビジョン トリプルZero2050
鹿島環境ビジョン

建設プロジェクトでは、計画段階から建設のプロセスに至るまで、どの段階においても環境保全と環境創造の観点がトリプルZero2050

鹿島は「社業の発展を通じて社会に貢献する」
ことを経営不可欠です。
そのため、鹿島は2013年から環境と経済が両Carbon

理念に掲げており、
これは事業活動を通じて良質なインフラ

立する持続可能な社会を目指す「鹿島環境ビジョン トリプル

や建物・サービスを提供し続けることで価値創造を進め、そのZero2050」を掲げています。
これは、持続可能な社会を「低

結果、社会の付加価値を高めていくことを意味します。
「鹿島炭素」「資源循環」「自然共生」の3つの視点で捉え、2050年

グループのCSRの枠組み」の下、安全で安心、
快適な社会のまでに達成すべき将来像を「Zero Carbon」「Zero Waste」

構築に寄与することが鹿島の社会的責任と自負しています。

「Zero Impact」と表現したもので、自社の事業活動で負荷

また、事業活動を行うにあたって、各拠点・現場は地域社会軽減できるものと、社会や顧客への提案を通じて実現可能な

社会的責任の遂行（CSR）

Zero

自社活動と
提供する建造物からのCO2 排出ゼロ

低炭

Zero

Waste

資源の循環利用と建造物の長寿命化による
廃棄物ゼロ

Zero

Impact

自然・生物への影響抑制と新たな生物多様性創出
によるインパクトゼロ

素

自然

資源循環

共生

との関わりが大きく、その地域の一員としての活動も重要な
コミュニケーションです。
また、近年、日本国内では地震や水害といった人々の生活基盤を揺るがすような自然災害が多く発生しており、
防災・減災に技術立社として携わることも大きな責務です。
事業を通じて社会的責任を遂行するとともに、
自トリプルZero2050

らが持つ技術や人材、拠点やネットワークなどの強みや知見目指す社会

トリプルZero2050

ターゲット2030を活かして、災害復旧活動、地域貢献活動、環境保全活動、低炭素社会
温 室 効 果ガスの人 為 的 排出量と地球の吸収量がバランスする社会

Zero Carbon
自社の事業活動に起因するものだけでなく、提供する建造物から排出される温室効果ガスも含めた“Zero Carbon”を目指す。

設計
ZEB（ゼロ・エネルギービ
ルディング）2020年実現、
2025年技術汎用化、2030年広範に普及

次世代教育を通じた社会課題解決にも取り組んでいます。
鹿島グループのCSRの枠組み

施工
排出原単位1990年度比35％削減※総量では65％削減に相当

鹿島グループの発展

社会の発展

CSRの目的

持続可能な
社会の実現

良質なインフラや
建物・サービスの提供

コンプライアンスの徹底

28

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

地域社会との共生

地球環境保全と環境創造

Zero Waste
建設廃棄物のゼロエミッション化とともに、サスティナブル資材の活用、建造物の長寿命化により建設事業での “ZeroWaste”を目指す。

自然共生社会
自然・生物に対する負荷が少な
く、そこからの生態系サービス
を持続的に享受できる社会

Zero Impact
建設事業における自然・生物への影響を抑制し、新たな生物多様性の創出・利用を促進することで、建設事業全体で“Zero Impact”を目指す。

建設廃棄物最終処分率 0％
主要資材での再生材利用率
60％以上

●
●

主要資材（鋼材、セメント、生コン
クリート、砕石、アスファルト）

共通基盤研究技術開発●社内外への積極的な情報提供●

CSRの基本

５つの要素
働くことに誇りを持てる会社

資源循環社会
良質なインフラ資産を基盤に
サスティナブルな資源で更新されゼロエミッションが進展した社会

有害物質の管理：
予防的対応の徹底（特に汚染土壌、石綿）、化学物質等の管理徹底●

ステークホルダーとのコミュニケーション

生物多様性創出プロジェクトの推進●生物多様性ネットワークの拠点（コア）となる良質プロジェ
クトを社会に蓄積●

KAJIMA CORPORATE REPORT 201729

高い環境性能の建物を追求する挑戦
鹿島は、自社ビル等の不動産開発において、様々なテーマを持って計画・設計・施工と進めています。2012年に竣工した超高層賃貸オフィスビルの「Akasaka K-Tower」
では、運用段階におけるCO2排出量40％削減を目指して計画しました。庇効果のあるアウトフレーム構造に加え、空調や熱源、照明の制御システムを適用し、最先端の省エネルギー・CO2削減技術を導入するとともに、CO2排出量削減を目的とする
ビル入居者向けの説明会の開催などを行い、ハードとソフトの両面で環境負荷低減と快適な執務空間の実現を目指しています。
その結果、2016年度の東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」
において、「トップレベル事業所」に認定されました。
Akasaka
K-Tower

TOPICS
また、
2016年に竣工したKTビルにおいては、
設計段階から
コスト合理性に配慮しながら新たな省エネ制御技術を導入
し、施工段階では様々な省力化施工に取り組みました。
その結果、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
の新基準
において、
54％の省エネを達成して、国内オフィスビルで初めて「ZEB Ready」（ZEBを見据えた先進建築物）を実現しました。
鹿島では2020年にZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）の第１号実現を目指しており、自社不動産を用いた計画・設計・施工・運用の各段階における取組みのメニュー化を進め、ZEB実現に着実に向かっていきたいと考えています。
また、個別の建造物の徹底した省エネに加えて、複数の建物や街づくり全体を捉えた環境への取組みにも注力しており、新しい技術開発や異業種とのアライアンスでより高度な持続可能性を追求していきます。

ブルーベリー園でヒツジによる除草を行う

地域や異業種とのネットワークで挑む
現在鹿島は、北海道鹿追町にある家畜バイオマス由来の

鹿島は、地産地消の水素エネルギー社会の実現に向けて水素製造供給施設「しかおい水素ファーム®」において、エ経験を積むことで未来への可能性を検討していきたいと考

ア・ウォーター株式会社などとともに水素サプライチェーン

えています。

実証事業に参画しています。
これは、環境省が進める「地域
連携・低炭素水素技術実証事業」の一つで、地域の再生可

また、東京都狛江市では、鹿島と狛江市によって設立され能エネルギーや未利用エネルギーを活用して、水素を精製、た「狛江版CSA発足準備協議会」が主体となり、2015年か

製造、貯蔵、輸送、供給、利用するという一貫した水素エネル

ら２か年、「狛江版CSA※1」に取り組みました。
これは、
国土交

ギーのサプライチェーンを実証することを目指しています。

通省「都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に提家畜ふん尿のメタン発酵施設からバイオガスの供給を受け、案し、採択されたもので、市内の小学校や飲食店、行政施設

施設敷地内で水素ガスを製造し、純水素型燃料電池用のエの協力のもと、ヒツジによる除草管理、循環型ミミズコンポス

ネルギーとして利用されたり、貯蓄用カードルで畜産農家やト、コーヒーかすを利用したヒラタケ栽培、
アドプト緑化※2で近隣施設に水素を運搬し、電気と温水を供給したりするもの

収穫したホップでの地ビールづくりなどを実施し、市民参加です。

型の農業と循環型まちづくりに取り組むものです。
持続可能な社会を追求し、建設業だけでなく、まちづくりの観点から地域との連携を高めることも、鹿島ならではの取

KT ビル

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）2014年版（新築）においてSクラス、BEE（環境性能効率）＝8.1の国内最高スコア（認証期限が継続している建造物のうち）
と
なった

30

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

組みにつながると考えています。

※1 地域に支えられた農業(Community Supported Agriculture)※2 市民参加型の緑化

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

31

対談

これからの
鹿島の
あり方とは
代表取締役社長

社外取締役

押味 至一

坂根 正弘

2015年6月に社外取締役３名を迎え、２年が経過しました。今回は、坂根正弘社外取締役と押味至一代表取締役社長が、鹿島の現状と課題やこれからの鹿島のあり方について意見を交わしました。

２年間を振り返って
押味

社外取締役にご就任いただいてから2年が経ちました。
まずご感想からお聞かせいただけないでしょうか。
坂根 私が長年いるコマツでは、約２０
年前に社外取締役を招聘し、私自身も今まで５社で社外取締役を務めてきました。
この２年間、私は常に本音で話をさせてもらいました。鹿島にとって私た
ちが初めての社外取締役ですが、コマツでの経験からも、社外取締役の意見というのは、内部では気付かない部分
や、時には踏み込みづらい部分にも及

32

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201733

設業は現場によって与条件が全く異な
るうえ、技能労働者の雇用形態も様々なため、現場を閉所しても、休暇を取るのではなく他の現場で仕事をしている
ぶからこそ意義があると考えています。

状況が多く見られます。
そのような現状

押味 そうですね、
取締役会のみならずに対して鹿島はどうすべきかを考えた

経営幹部に対する講演会なども行って訳ですが、まず全ての現場所長に対しいただき、改めて勉強し直すと同時に、て、自分の現場の課題を洗い出し、協私自身多くの刺激を受けています。

力会社と膝詰めでその現場に合った解

坂根

私たちが就任した頃から鹿島を決策を検討してもらうことから始めまし

始め建設業界の業績は大きく好転した

た。休暇取得と所得維持の両立というわけですが、
この急変には驚きを感じま

課題に限らず、現場を移動する際に生した。要因をしっかり把握できているの

じる
「空き」
を無くし、
仕事に継続性を持かが大きな焦点だと思っています。
真のたせるための調達部署のフォロー等、

理由が追求できていないと、またどこか踏み込んだ検討が必要だと考えていまで業績が悪化したり、大きなチャンスをす。
稼働中の全ての現場で「現場のあり逃したりしかねません。

方」
をどうするか考え、次世代の担い手

押味私が社長に就任する直前は大確保に向けた魅力的な建設現場を創り

変厳しい時期でした。建築管理本部

出そうというのが「鹿島働き方改革」の長・関西支店長だった頃ですが、当時の目指すところです。

問題点がどこにあったかというのはかな

坂根

り明確だと思っています。同じことを繰

魅力的な建設現場を創り出そう

り返さないようにするためにも、見積りの仕組みなど自らのあり方を考え直す必志向に移ってきたなという印象を持っすれば決議ばかりになりがちです。鹿

要があると考え、取り組んできました。

ています。海外における開発事業案件

島は支店経営がしっかりと構築されて坂根

市場については、
やはり需給問が成長していることも背景にあるので題が根底にあるのだろうと思います。今というのが「鹿島働き方改革」の鹿島だけが現在の下請構造から脱却することはできないでしょうから、そこで大切なのは、協力会社との関係性だと思います。
コマツでも協力会社との結束は非常に大切にしています。鹿いますが、トップダウンの部分は、通常

目指すところです。

しょう。私は常々グループ全体で考えるのオペレーションと分けて進める必要

押味

することが、業界での優位性にもつながは技能労働者不足によって労務単価

よう申し上げていますので、これは良いがあります。
例えば経営資源をどこに集るのではないでしょうか。

が上昇し、ともすれば業績へ悪影響を方向ですね。

中させていくか、海外への投資ではどこ

押味与えるリスクを上手くコントロールでき押味に集中するかというような、
いわゆる「戦

かなものにするために、E賞、マイスター

たことが、数字に結び付いているのでかがでしょうか。

略」の部分をもっと討議すべきだと思い

働き方改革を同じくして考えなければ、続かないと思っています。
もともと鹿島制度などを設け、鹿島事業協同組合としょう。
ただ、私には顧客志向が強すぎ

坂根

私が社外取締役となった会社ます。
今であればまさに「働き方改革」
や本当の改革はできないと思っています。

自身が一気通貫でやっていた、かつて

様々な取組みをしていますが、社会保るようにも感じられます。企業としてあでは、必ずお願いしていることが２つあ「協力会社との関係」などですね。企画

坂根 とても大事なことですね。
他のゼの時代の経験やノウハウがあったから険や育成制度など課題はすべてつなる限り、株主や株価にもう少し敏感になります。一つは取締役会の冒頭で、まず段階で討議事項としてもらうことが大ネコンと異なる鹿島の特色を出すためこそ、これまで請負形態でマネジメント

がっているので、次の中期経営計画のり、仕事のあり方を考えていくべきではは社長から特にバッドニュースを含め切だと考えています。

にも、将来にわたった議論が欠かせまができたのでしょう。
しかし時代の変化

柱の一つにするつもりです。今をチャンないでしょうか。

た近況報告をしてほしいということ。
そ

押味

坂根取締役からは、これまでもせん。下請けへの発注というのは、
自動とともに限界が近づいており、今ここでスと捉え、お互いに知恵を出し合い、挑

押味 この2年間で感じた変化はござ

してもう一つは、取締役会では討議に建設業特有の重層下請構造について

車業界をはじめ、他の業界でもあるわけ

鹿島が率先して、働き方改革も含めた戦していかねばならないと思っていまいますか。

注力してほしいということです。会社のご意見をいただいています。今回私たですが、建設業はその代表格でしょう。

ゼネコンのあり方を考える時期に来てす。
また、鹿島が新たなことに取り組め

坂根

就任当時は非常に単体志向が意思決定プロセスには報告、討議、決

ちは「鹿島働き方改革」を掲げていますこれまでは成り立ってきたかもしれませいるのではないでしょうか。

ば、横のつながりで波及してくることも強いと感じていましたが、少しずつ連結議という一連の流れがありますが、ともが、鹿島の現場のあり方と協力会社のんが、この重層下請構造はもう長くは

押味 おっしゃる通りだと思います。建あるでしょう。

34

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

取締役会の運営についてはい

島と協力会社が相互に信頼関係を強くそうですね。優位性をさらに確

KAJIMA CORPORATE REPORT 201735

状態で、新しい案件が出てくる度にこ

現在、コマツでは環境・安全・情報通信のデータを元にＡＩで施工計画の最技術でダントツになろうと言っているの

適解を導くということを進めています。

ですが、鹿島にも同じ側面があるのでは

さて、坂根取締役は常にダント

このスマートコンストラクションをリーないでしょうか。

押味ツ経営ということをおっしゃっています。

ドしている人達は、工場の効率化をまたそのために良きパートナーと連携すを育てていかねばなりません。
企業経営

くのステークホルダーの期待に応えてというのは、
ヒト・モノ・カネという限られいくことになり、企業価値の向上につなた経営資源を活用し、顧客価値を高めがると思います。
まだまだ成長可能な企

今年は現行の中期経営計画のることで、より多くのリターンを得ること業グループだと思いますので、これから押味 その通りです。
例えば環境では、最終年であり、
もう少し先をイメージしだと考えています。
そのリターンを社員、も期待しています。

考えてきた生産技術のプロです。彼ら

仕事を受けるときに、現場で消費するエ

た中期経営計画を立案するのが大きな

取引先、株主そして社会還元に再分配

押味ることの重要性を説かれています。

から見ると、土木現場に散在する段

ネルギーがどのくらいかが正確には分課題だと考えています。
先ほどお話してし、サイクルが連続していくわけです。

バイスをお願いいたします。本日はあり

坂根取りの待ち時間などの余白が非常にかっていません。
つまり、竣工までにどれ

いた生産改革・働き方改革に加えて、しっかりと稼いで分配するという経営サがとうございました。

イクルを展開することで、鹿島がより多今後の飛躍に向けて
押味

私は日本の社会には共通の課

次期中期経営計画について題があると感じています。
それは総花主気になるとのこと。
つまりこれは大きなだけ節約できたかも分からない状態に

ESG（環境・社会・ガバナンス）への取義・平均点主義・自前主義の３つです。

改善、展開の伸び代があることになりなっているのです。
ここが今年度の大き

組み強化・教育制度の改革などを進め

特に大企業は内部で何でも揃えようとます。
スマートコンストラクションを一な改善項目だと思っています。

ていきたいと思っています。

する。
そして技術でも総花になりがちで言で表すと、現場を全て画像と3次元

坂根 そういうことであれば、
建設現場

坂根

す。
内部でできることを積み上げていっデータで見える化し、建設機械の自律における「環境の見える化」
を徹底して

た世界は、
ダントツとは真逆になってし運転化を行って、
このビッグデータを進めるのも一つの案だと思いますよ。人まう。
そこで大切なのが、
トップがどのよディープラーニングで活用していくこ

間というのは見える化すると何とかしような会社を目指すのかというビジョンでとではないでしょうか。

うと知恵が出てくるものだと思います。

す。
そのプロセスで自社にある
「一流の

押味

私も土木現場での自動運転・コマツでも、日本の工場の電力を5割削もの」を明確にし、足りないものについ

自動施工技術を見ていて、今後急激減しようという目標を立て、見える化をては外部から調達する。
ＩoＴをはじめとに拡大するものと思っています。
ひと

徹底してきましたが、結果的に石川県した技術革新が日夜進んでいく今、
ダン

つ実績ができると、そこから次へのヒンの粟津工場新組立工場では、生産性トツを実現するプラットフォームが見えトが生まれ、
さらに前進する。
みんなで向上2割分を含めて9割の省エネが達てくるはずです。

やろうとする方向性が、社員のアイデ成できました。

押味

確かに建設技術は、各社ともに

アをより引き出せると思っています。
た

押味

同等の分野も多くなっています。
構造やだ自分たちだけではできないことも出

ネルギーなどの見える化を一つの切り耐震といった鹿島の強みもありますが、てくるはずです。

口に節約すべきところを見出し、結果

現在のポジションから一歩抜け出すこ

坂根 そう、
そこで必要なものを探す

的にデータの取り方から仕事のあり方とは、まさに次の時代を制することに直ときに国内だけではなく世界に視野をを見直すことにもつながると考えてい結しますね。
自分たちの能力を今までに広げてダントツを見つけることです。

ます。

私どもとしては、施工部門でエないところに進化させる突破口に出会うりますでしょうか。
坂根

鹿島にも「A4CSEL®」
（クワッド

アクセル）
という次世代建設生産システ
ムをダム現場に導入していますが、コマツでも2年前にスマートコンストラクショ
ンをスタートさせました。
これは今後世の中を変えるものだと思っています。今は全国約3,000か所の現場から3次元データがクラウド上に蓄積されている

36

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

やはり、大事なのは「差別化戦略」
をどうするかということではないでしょうか。先ほど来お話ししているように、請負形式を中心とするビジネスモデ
ルは、国内の労働市場等を考えると、限界に近づいているというのが私の大きな危機意識です。
自分たちが内部でやるべきことは何か、
外部こそが活かせるところは何かという観点で一歩先を行く差別化を考えることが重要だと思います。例えば、顧客とともに価値を創るという視点で考えてみてはどうでしょう。
顧客にとって建物の価値は長く使用してようやく判断できるものであり、完成してすぐに建設会社を評価するのは難しい部分もあるのでしょうが、使い始めてすぐに鹿島に頼んでよかったと思えるものが何かあるか、というのも切り口になると思います。
またもちろん、
国内だ

こと、そこに挑戦することは簡単ではな
いと思いますが、ヒントのようなものはあ

今後ともご経験を踏まえたアド

けを見るのではなく、海外を含めて投資

自分たちが内部でやれることは何か、
外部こそが活かせるところは何かという観点で一歩先を行く差別化を考えることが重要だと思います。
坂根を考える必要があるでしょう。
押味

海外事業については、
見直すべ

きところは見直しながら引き続き拡大を図っていくことになります。特に土木は海外に進出するための創り込みが必要で、戦略的に取り組まねばならないと思っています。
坂根

そうですね。難しさもあります

が、海外での様々な経験を活かし、リス
クマネジメントをしながらチャンスの芽

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

37

Our
Performance
取締役 常務執行役員
財務本部長

内田 顕

2015年度からの「中期経営計画」
も折り返し点を過ぎ、最終年度の目標達成に向けて全社を挙げて取り組んでいます。
業績面で本業再生への取組みが着実な成果を挙げつつありますが、振り返ってみれば、
国内外、
建設・開発事業の状況において同計画策定時点での想定と、現時点での状況認識とでは多くの「相違点」があります。
わず
か3年であっても、それほど将来予想が難しいということです。
例えば、都市部においては高度成長期の建設物の更新需要に相俟って東京五輪・パラリンピック後に開始される再開発計画が具体化し始めたこと、生産・物流において拠点・ノードや施設種類の多様化が進んでいること、異常気象に伴う災害多発に対する防災・減災対策の必要性がますます増えていること、「働き方改革」の意識高揚による広範な就労形態の変化、建設技能労働者の絶対的不足の予兆、
IoTやAIの進展が人間の労働を補完・代替できることへの期待拡大と挑戦の始まりなど、策定時に十分想定し得なかった大きな潮流の変化が生じています。
「中期経営計画」とは、会社の向かうべき方向性を企業グループ全社員で共有するために明示するとともに、社外にも提示するもの、と理解しますが、
経営戦略という形
で、いかに社会経済動向と会社リソースの状況を見極め、未来を近似的に予想しうるかが問われます。例えば「働き方改革」
ひとつを採り上げても、
その結果、
建物の機能
や仕様にどんな影響を及ぼすか、
建設技能労働者の数的確保や技能継承に関して業
界・会社が展開すべき施策は何か、人が安全・快適・効率的に社会経済活動を営むた
めに、
国土利用、
インフラ整備、
防災・減災計画や交通網整備がどうあるべきか等々、様々な検討を新たに要請するものと考えます。
企業グループとして能う限りの知見を結集して、
これら課題を真摯に考え、着実な実践に結びつけるべく、会社の経営戦略として具体化し、業績・財政状態、投資計画・資源配分に反映させていかねばなりません。
またそれらの成果は、あらゆるステークホ
ルダーに対しても最善となる施策でなければなりません。
中期経営計画においては、
いくつかの経営指標を目標値として掲げていますが、事業環境の複雑さの下では、事業環境からの影響がどのように現れるかを踏まえ、それら代表的な目標指標のみにとどまらず、指標を補完する指標、指標から導かれる関連指標、指標の背後にある前提条件や制約の想定なども広範に想定しながら、現在の中期経営計画で掲げる「収益源の多様化、収益を確保できる体制の確立、財務基盤の安定化と資本効率の向上」という課題の延長線上に、次に取り組むべき新たな計画を設定しなければならないと考えています。
鹿島の次の「中期経営計画」の検討が今、始まります。

38

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201739

中期経営計画の概要と２０１６年度のまとめ

中期経営計画（2015～2017年度）

2016年度のまとめ

2015年5月に策定した「鹿島グループ中期経営計画」
は、

スパイラルアップ
（好循環）
を生み出す

2020年度までの当社グループの中期的な経営の方向性をグループ経営基盤を確立

示すとともに、前半3か年、
すなわち2015〜2017年度の3年間で達成すべき具体的目標を定めた経営計画であるという二つの役割を持っています。
2020年度までの中期的な方向性については、人口減少、
財政制約、
あるいは新設需要から維持補修へのシフトといっ

売上高

1 8,218

利益率向上と開発事業の好調な推移により、経常利益は昨年度比44.2％増の1,634億円、親会社株主に帰属する当期

去最高益となりました。

さらなる

当社グループ
利益水準の底上げ

将来収益分野への
経営資源投入兆

純利益は昨年度比45.0％増の1,048億円となり、いずれも過既存・周辺事業を融合させた 6
ビジネスの進化た建設事業を取り巻く状況変化を見据え、将来に向けて取5 成長への投資

4
3
2

り組むべき課題として、①単体建設事業の利益率向上 ②

1

先駆的な価値ある
建設・サービスの提供
当社単体建設事業利益の回復

先駆的な価値ある建設・サービスの提供 ③成長に向けたグ億円

親会社株主に帰属する当期純利益

特に、
2015年度から2016年度の2年間を構造改善期間と1,048

位置付け、単体建設事業の利益率改善に重点的に取り組んできました。
グループ全体でプロジェクトの計画段階から生産性向上と原価低減の検討を重ねたことに加え、施工段階にお億円

いてもう一段の生産性向上と原価低減を実現できたことが、部署間、グループ会社間のループ経営基盤の確立の三項目を「基本方針」
として定めて業績向上につながっています。
また、国内・海外関係会社が高協働・連携の仕組みを整備・強化

います。
この基本方針に基づき、2015～2017年度における事業

中期経営計画の2年目となった2016年度は、建設事業の建設系

い水準の利益を確保したことも寄与しました。

開発系

今後につきましては、建設需要は底堅く推移すると予想さ戦略として単体建設事業の再生・強化、
グループ全体の強れる一方で、
資機材・労務コストは工事量の増加により高騰すみを活かせる事業領域の強化・拡大、経営環境の変化に対る懸念があります。鹿島グループは、
こうした中においても持応したグループ経営基盤の確立の３つを掲げ、これら施策の続的な成長を図っていくため、
中期経営計画に掲げた諸施策展開により達成すべき業績目標として、最終年度の2017年を一層推進します。

度に、売上高1兆7,500億円程度、経常利益650億円以上、※ セグメント間の比較ではなく、各セグメントにおける方向性についてのイメージ図

ＲＯＥ8.0％以上を目指すこととしています。

セグメント別

中期経営計画（2015〜2017年度）

億円

2015
2015

2016

2017

実績

構造改善期間単体

土木事業

1.単体建設事業の再生・強化

利益水準の向上

2.当社およびグループの強みを活かせる
事業領域の強化・拡大
3.グループ経営基盤の整備

グループ

建築事業
億円

実績

実績

期首予想

目標

目標

1,133

1,634

1,200

650

単体

816

1,285

890

350

連結

17,427

18,21818,30017,500単体

11,661

12,038

11,40010,800

連結

3,785

3,729

3,700

3,700

単体

2,953

2,876

2,200

16.0%

20.6%

—

海外関係会社
調整額
連結計

8%

以上

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017850

国内関係会社

以上

2020

連結

ROE

40

2017

以下

有利子負債

2017

以上

売上高

2016

以上

経常利益

2015

開発事業等

売上高

鹿島グループのセグメントは、
５つに分

2016
期首予想

3,079

かれており、鹿島単体の建設事業のうち

実績

3,150

2,968

土木工事に関する事業を「土木事業」、
同建設事業のうち建築工事に関する事

営業利益

288

169

359

売上高

8,240

8,900

8,351

般に関する事業や設計・エンジニアリン

営業利益

574

341

786

グ全般の事業を「開発事業等」、国内関

売上高

340

650

718

係会社が行う建設資器材の販売や専

営業利益

6

88

98

門工事、総合リース、ビル賃貸等の事業

業を「建築事業」、さらに不動産開発全

売上高

3,646

3,470

3,611

を
「国内関係会社」、海外関係会社が行

営業利益

206

146

195

う建設および開発事業等を
「海外関係

売上高

3,679

4,465

4,009

営業利益

75

94

116

∆1,560∆1,636∆1,442

∆40

8

∆3

売上高

17,42719,00018,218

営業利益

1,110

850

1,553

売上高
営業利益

会社」
としています。

KAJIMA CORPORATE REPORT 201741

市場の変化とその速さに負けない

喫緊の課題は、担い手の確保とそれを実現するための生産性向上です。国土交通

強い体質の土木部門を目指す

Civil

組んでいます。
2015年度に建設機械の自動化技術による次世代の建設生産システム

れまでの土木部門は長い歴史の中でダム、トンネル、橋梁等の重厚「A4CSEL®」（クワッドアクセル）を開発し、振動ローラとブルドーザの自動施工を実長大なプロジェクトに対し、技術開発を進め、社会インフラの整備に現しました。
そして、2016年度には、
大分川ダム堤体盛立工事に自動ダンプトラックの当たってきました。
しかし、近年では経済成長期に整備してきた社会導入試験を行い、土工事の基本である運搬・敷き均し・転圧の一連の作業の自動化に

資本ストックが老朽化してきたこともあり、
これまで造ってきた構造物をいかに長く成功しました。
このシステムは、
従来のリモコン等による建設機械の遠隔操作とは異な使い続けるか、
いかに再生させるかが大きな社会的課題となってきています。
このより、一人がタブレット端末を用いて複数の機械に作業指示を出すと、機械が自動運転

うな課題に対処するための施工方法は、従来のやり方とは全く違う考え方、新しいを行うものです。
建設現場の省人化を達成し生産性を飛躍的に向上させます。
また、
自発想が必要であり、そのための技術開発や他業種とのアライアンスなどを重点的に動化施工の利点として、施工フィールド内の人員削減による安全性の確保、トレーサビ進めているところです。

リティによる品質の確保もあげられます。
今後、このような自動化・機械化はトンネルやこ

取締役 副社長執行役員
土木管理本部長、
海外土木担当茅野 正恭  

省が「i-Construction」の強化推進を掲げ、鹿島でも自動化・機械化に積極的に取りシールド現場にも適応することを目指します。
また、
プレキャスト化の推進も不可欠です。
まさに「建設現場の工場化」
こそが、少人数で安定した品質を確保し、安全性を向上させる究極の姿だと考えています。

Engineering

ゼネコンが持つ強みとは、幅広い技術の組み合わせや様々な関係者をマネジメントすることだと思います。
これは東日本大震災発生後、石巻地区のがれき処理に携わり、
大分川ダム建設工事

かつて経験したことのない複雑な業務に異業種が集まり立ち向かったときに強く認識したものです。
これまで多くの技術開発をインハウスで行ってきましたが、世の中には必要な分野で秀でた会社がたくさんあることを認識し、これからはこれらの会社、
個人とのアライアンスが極めて重要だと考えています。現在の速くて変化の激しい市場に対応できるようになるためには、自ら何でも開発するのではなく、必要なものを持ち合わせた企業や人材をいかにタイムリーにインテグレートできるかが肝要です。
そこには、迅速な意思決定と大胆かつ的確な投資が必要になります。
また、事業のあり方を見直すとともに、人材育成も欠かせません。
採用時の土木・建
築・事務といった種別の枠を取り払い、経営資源としての人材を適材適所に配置し、
パ
フォーマンスを最大化できるような全社的な一元管理とマネジメントへの切り替えも検討しなくてはならないと考えています。
そして、鹿島の技術や経験を大いに活かせる収益源の多様化も中長期の成長に向けた課題です。
例えば、海外での土木事業において多くの施工実績がありますが、継続して土地に根付き自らの存在感を示していく土台作りが不足していました。
建築や開発については、長い時間を費やし、現地法人が地元との関係を構築し今まさにその花が開いてきています。
土木部門においても鹿島の優位性が望める分野を中心に、新たな挑戦を目指し経営資源を積極的に投入していきます。
国内外において、新たなネットワークを構築し、従来とは異なる収益源を持つ土木部門を追求し、これからの市場の変化とスピードの速さに打ち勝つ基盤を醸成していきたいと思っています。

42

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201743

BuildingConstructionの推進とともに、IT活用による現場運営管理の高度化、組織的なリスク対応能力の向上と現場管理状況の見える化をテーマとし活動してきました。
その集大成として
今般「KTMS（建築工事 Total Management System）2017」を始動しました。
このKTMS2017の先には、2020年以降に「建設の産業革命」とも言えるようなこれまでの生産システムを大きく変える現場のあり方改革を見据えています。
現在、社会的に課題となっている「働き方改革」
については、「休み方」
だけに焦点を当てるのではなく、本来の目的である「担い手の確保」を目指した真の構造改革を伴ったものでなくてはならないと考えています。協力会社とともに、実際に働く技能
労働者の処遇を改善し、他産業並みの休暇も確保できる魅力ある産業とするためには、ＩＴ・ロボットの導入も含め、あらゆる手立てを動員して生産性を向上させ、21世紀の産業としての進化が不可欠です。
その一つの挑戦として技能者の多能工化があります。昨年は耐火被覆とALC施工のため鹿島フィット、溶接作業のため鹿島クレスに溶接事業部、今年は設備工事のためのクリマ・ワークスを設立し直傭化を進めることとしました。
これまで単独の専門技術を磨いてきた技能者が、関連する複数の工種を手がけることで、生産性の向上と安定した職場環境への改善が見込まれます。喫緊の人手不足対応に加えて、生産効率の追求が、新しい働き方へとつながる
試金石になることを期待しています。
鹿島グループ全体の収益性・成長性を考えると、建築分野では、その強みとして開発事業と海外事業に大きな可能性があると考えています。
また、
国内グループ会社による建設のコア事業周辺を強化することで、収益源の多様化と成長性の向上が図られると考えています。
例えば、鹿島建物総合管理は、
約2,500棟の管理業務を受託しており、維持管理にとどまらず、
鹿島本体の持つ建物ライフサイクルを捉えたマネジメ
ントと最新の技術を組み合わせることで新たな展開が見込めると思います。

東京ガーデンテラス紀尾井町

Integrated Construction Company
への進化

グループ会社各社が持つ質の高い事業を伸ばし、グループ全体のパフォーマン
スを向上させるためには、
その核となる人材の育成が鍵となるはずです。
そのためにも、40代前後の中堅社員を中心に、グループ会社と相互人材交流を図り、互いに業
務内容を理解するとともに真の総合力を養うキャリア形成を再構築していきたいと考えています。
すでにグループ会社と海外現地法人との人材交流も始まっており、こ

015年版の本レポートでは、「コア事業の強化」
が喫緊の課題と申し代表取締役 副社長執行役員
建築管理本部長

小泉 博義

44

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

2の取組みをより深化させることで、経営基盤強化につながるものと考えています。

上げましたが、中期経営計画におけるこの2年間の構造改善期間を

これから2018～2019年度は繁忙が予想されます。
そのような環境の中でこそ、経て、複数の取組みが結実し順調に成果を出しつつあります。2013

新たな建設生産システムを構築する基盤が育ち、コア事業の基盤を盤石にしたうえ

年に私が建築管理本部長に就任してから、協力会社の重層構造是正の検討に端をで、2020年以降、建築のトータルソリューションを提供できる企業グループとして発し、抜本的対策として「労務3割削減活動」
を掲げ、現場における合理化・省力化

持続的に成長できるように歩みを進めていきたいと考えています。

KAJIMA CORPORATE REPORT 201745

Real Estate

開発事業部門ではこのような短期で事業をまとめ上げるフロー型事業と、中長期的な観点で作り込みを行うストック型事業のバランスを重視しています。
いずれの事業においても、上流からソリューション提供することで事業参画の機会を得ること

Developmentがポイントです。政府の推し進めるインバウンド政策をも踏まえ、羽田アクセスエリ
ア、都心湾岸エリアを重点地域に設定し、優良案件の創出につなげていきたいと考えています。
また、国内の優良不動産を購入し、資産価値向上（バリューアップ）を進めて安定的な収益源とすると同時に、地元に根付いたネットワークの構築や周辺を含めた将来の一体的開発案件の創出を目指しています。
これまで開発事業は、建物のバリューチェーンの上流業務から下流業務までを不動産開発の付加価値向上機能と捉え、グループ会社を活用しながら経験と実績の蓄積を図ってきました。
しかし今後は、そこからさらに一歩進め、グループ会社が担っている機能から生み出される事業の芽を活かし、鹿島が有する知見と連携させることでグループ会社事業の拡大を通じたグループ全体での収益源の多様化を実現していけたらと考えています。例えば、上流業務を担うアバンアソシエイツにおいては、
従来の都市計画のコンサルティング機能に加え、地域全体の価値向上を図るエリア
マネジメント機能を業務として拡充すべく、鹿島から若手を含む人材を供出しています。
また、下流機能を担い、鹿島の施工物件に関わらず約2,500棟のビルを管理している鹿島建物総合管理においては、
ビルメンテナンスで取引している同社の顧客に、開発事業で培ったアセットマネジメント機能やプロパティマネジメント機能などを提供することで更なる付加価値サービスを提供することが可能と考え、2017年4月から、同社内に専門部署を設けるとともに相互の人材交流を始めました。
さらに2017年5月には、開発事業本部内でPFI推進部を改編し、「公民連携マネジメント部」としました。今後更なるマーケットの拡大が見込まれるPPP（パブリッ

副社長執行役員
開発事業本部長

ク・プライベート・パートナーシップ）
について、鹿島グループ全体での強みを活かせ山口 皓章

る事業領域と考えており、
プロジェクトへの参画方法を検討するなど、収益機会拡
大に向け大きな期待を持っています。
国内におけるフロー型とストック型の事業バランスを取りながら、併せて海外も視

グループ一体となった
収益源の多様化と拡大を開野に入れた経営資源の最適配分を行っています。海外部門と連携し、開発採用人材に海外経験を積ませ、国内外で活躍できる人材の育成を進めることで、日本を含む
勝どきザ・タワー

世界5極体制での開発事業展開も現実のものとなりつつあります。
そして、
ノンアセッ

発事業部門は、
この２年間の構造改善期間において、強みを活かし

トビジネスの基盤再構築も一つの挑戦です。国内外の他人資金を活用した事業ス

た鹿島らしい案件の推進と、将来を見越した挑戦を目標に掲げてきキームを活用し、景気動向に左右されにくい開発事業部門を目指したいと考えていました。2016年度は「勝どき５丁目再開発事業（勝どきザ・タワー）」ます。

が完了し、鹿島の技術を中心とした総合力が高く評価されました。
これは、事業ス

グループ全体のバリューチェーンを活かして、収益源を多様化し、各分野をさらにタート時から開発のノウハウと設計・施工の技術力とを融合させ事業をまとめ上げ拡大させるためには、夢を持って新しい事業に挑戦を続けることが不可欠です。40

る、鹿島ならではのビジネスモデルの象徴だと考えています。

年にわたる鹿島の開発事業をより大きな柱にすべく取組みを続けていきます。

46

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201747

Overseasの持つ住宅分野での優位性に鹿島の技術や実績を融合させ、2016年度も順調に建設・開発事業を進めてきましたが、今回のCockram社との融合により、非住宅分野での競争力を強化し、全ての市場に対応できることとなります。
さらに、同社のグロー
バルな事業拠点とユニークなビジネスモデルが、現在の各現地法人の事業との相乗効果を生み、
鹿島の展開力につながることを期待しています。
これまで既存のプラットフォームのもとで、地域や事業が独立して活動している「点と点線」
だったところから、
厚みあるネットワークへと進化させることにより、
グローバルに事業展開されている
スナヤン・スクエア

厚みあるネットワークによるお客様に対し、より高い付加価値のサービスを提供できると考えています。
建設・開発とも特定の地域に根差した属地産業であることから、
ローカル社員とローカルネットワークが活かされる事業基盤の強化が必要であることは言うまでもありません。
アメリカのKUSA社では、長年鹿島が育ててきた事業に加え、M&Aに真のグローバル企業へ

よってプラットフォームを拡大してきましたが、近年は特に建設部門と開発部門の協業が進んでいます。一方アジアにおいては、KOA社で多くのローカルスタッフが育専務執行役員
海外事業本部長

ち戦力となっていますが、更なる現地化とローカル市場の開拓を進める必要があり

越島 啓介

ます。次のステージに向かうべく、2017年1月にKOA社の再編を行いました。
ホール
ディング会社としての戦略策定機能と建設・開発の両事業会社に対する管理機能

現在、海外事業はアメリカ、
アジア、
ヨーロッパ、オセアニアと4地域でを強化し、分社化による事業責任を明確にして、経営基盤を強化するとともに、新た展開しています。
これまでそれぞれの地域に円の中心を置き、各地な投資も前向きに検討し、より現地化した組織を目指していきます。

の市場環境に合わせて建築・開発各事業のプラットフォームの強化

鹿島の海外事業は、長い時間をかけて地域に根付き、それぞれの場所で優位性をに取り組んできました。市場に合った「ビジネスモデル」とそれを実現できる「人・組

育んできました。特に開発事業については、海外でローカルプレーヤーに近い形で織」が揃うことがプラットフォームの要件です。
この両輪を強化し、既存の事業の深参画できると感じています。
自らのプラットフォームで臨めることは大きな優位性で耕と拡大を図りつつ、M&Aによってローカルに根付いた新たな成長を進めるというもあり、今後新たなパートナーやネットワークでその機会が増えると考えており、真ものです。

にグローバルな企業を目指して、海外事業の展開を図っていきます。

2017年3月には、カジマ・オーストラリア社において現地オーストラリアの準大手建
設会社Cockram（コクラム）
社を買収しました。
2015年に買収したICON（アイコン）社

48

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201749

建設事業におけるQSEの取組み

鹿島は、品質（Q）、安全衛生（S）、環境（E）
を３つの建設事業における重点課題として捉えています。
「品質・安全衛生・環境に関する基本方針」のもと、2003年4月から土木・建Policies

環境分野の中期目標と2016年度実績

築の各施工部門が統合マネジメントシステムを展開しています。Q・S・Eは連動しており、３つの課題解決が相乗効果

品質・安全衛生・環境に関する方針を生むことから、それらの観点で施工計画を立て、
生産活動

基本方針

に当たっています。

品質・安全衛生・環境の確保は生産活動を支える前提

鹿島は土木部門・建築部門それぞれで、ISO9001の認証を受け、品質マネジメントを行っています。本社関連部

り、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社

署・技術研究所・建築設計本部・支店におけるISO9001は会からの信頼に応える。

顧客が安心し、信頼して注文できるよう営業活動からアフターサービ受けており、2015年9月に発行されたISO14001の規格

スまでを含め、顧客が満足感を持てる製品及びサービスを提供する。

衛生管理では、「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠して進めています。

2016年度は3か年計画（2015～2017年度）の2年目であり、環境ビジョン：トリプルZero2050で取り組んでいる
低炭素、資源循環、
自然共生の3分野での成果はおおむね良好でしたが、環境事故として油の流出事故が1件発生しました。
このような環境事故の防止を目的に、経営者指示のもと、法規制や社内ルールを網羅した「環境に関する現場運
営標準シート」の点検表を作成し、現場での使用を徹底しています。
また、現場を指導する立場にある支店の環境担当者
への集中教育を実施して現場支援体制を強化するなど、今後も現場と管理部門が一丸となって環境への取組みを進めていきます。

設計※
運用段階における一次エネルギー
消費量の削減：BEI≦0.8（運用段階CO2削減20％に相当）● BELS認証（建築物省エネルギー性
能表示制度）☆☆☆☆☆の取得●設計施工過半の案件でBEI≦0.8達成（運用段階CO2削減29.2％）● 設計施工案件で☆☆☆☆☆を取得、国内オフィスビルとして初となるZEB Readyを達成

施工
施工時CO2原単位1990年度比
17％削減

資源循環

１ 顧客要求事項への適切な対応と重点志向及びPDCAプロセスの徹

有害物質の管理
予防的対応の促進（特に汚染土壌、石綿）

底により、製品品質を確保する。
２ 技術開発・改善活動を進め、品質の向上及び業務の効率化を図る。
安全衛生方針共通基盤

き、管理能力の高い協力会社と連携して建設工事に伴う災害・事故の撲滅を図り、
もって社会基盤整備を担う建設業の信頼確保と会社の永〇最終処分率3%未満
建設汚泥の削減・有効利用促進

2.7%

〇

設計でのグリーン調達：重点17品目
から4品目以上を提案● 建物長寿命化の推進（社内チェック
シートによる取組み評価3.6以上）●●

有害物質の管理
予防的対応の促進（特に汚染土壌、石綿）●●達成率92%、平均5.3品目●

平均3.70

生物多様性優良プロジェクトの推進
6件／年

●

●

化学物質等についての管理促進

〇

16.6%

●

生物多様性優良プロジェクトの推進
6件／年以上評価

施工
施工時CO2原単位1990年度比
16%削減

●

設計でのグリーン調達：重点17品目
から4品目以上を提案
建物長寿命化の推進

自然共生

●

●

最終処分率3％未満

安全は企業の能力と良心を示すバロメーターであるとの理念に基づ

環境の2016年度総括

設計2015年度からの改正省エネ法基準の本格施行を踏まえたレベルアップ
と深耕

品質方針

を受けています。
また環境についてはISO14001の認証を改訂に対しては、2017年度から運用を開始しました。安全実績

めとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することによ

両部門に含まれ、海外グループ会社は個々に必要な認証

2016年度目標

低炭素

条件であり、企業存続の根幹である。関係法令をはじ
マネジメントシステム

中期(2015～2017年度)目標

環境事故防止のため環境リスク管理
化学物質（640物質）のリスクアセ
スメント対応

〇

５件

●

●
●

△

油流出による環境事故1件╳

全エンジニアリングプロジェクトで対応確認
教育を実施

〇

※ 建物の運用段階におけるCO2削減については、
２０１５年度に始まった改正省エネ法基準の本格施行を受け、目標の表現を変更しています。

続的な発展を目指す。
１ 三現主義（現場で・現物を・現実に）と現地における指差喚呼を徹底し、ヒューマンエラーによる災害・事故を防止する。

マテリアルフロー２ 当社と協力会社のコミュニケーションを強化し、人間・機械・設備が環境方針
鹿島は “100年をつくる会社”として、長期的な環境ビジョンを全社で共有し、環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現を目

建設現場

指す。
１ 自らの事業活動における環境負荷の低減はもとより、建造物のライフ
サイクルを考慮し、低炭素社会、資源循環社会、
自然共生社会の実現を目指す。
２ 上記取組みを支える共通の基盤として●環境の保全とその持続可能な利用に資する技術開発を推進する。

●

事業に関わる有害物質につき自主管理も含め予防的管理を推進する。

●

積極的な情報開示を含め、広く社会と連携を図る。

アウトプット

インプット

相互に協調した安全で快適な職場環境を形成する。

オフィス

軽油

66,310kℓ

CO2排出量（施工）

灯油

4,205kℓ

有害物質

電力13,834 万 kWh

建材

183.2 万 t

水159.7 万 m3

電力

2,587 万 kWh
11.8kℓ12.4kℓ18.7 万 m3
12.7 万 m3

重油
灯油
ガス
水

建設発生土
アスベスト含有建材

25.8 万 t
86.0 万 m3

最終処分量13,250.5 t
0.1 t
34.9 t229.8 万 t
13.3 万 t

CO2排出量1.5 万 t

廃棄物発生量

1,414.9 t

フロン・ハロン回収量
蛍光管
建設廃棄物

※ 温室効果ガス排出量（SCOPE1・2・3）、
エネルギー使用量、上水使用量及び廃棄物排出量について一般財団法人日本品質保証機構（JQA）
による第三者検証を受けています。

50

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201751

Corporate
Governance鹿島グループは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」
ことを経営理念に掲げており、
株主、
顧客
をはじめ、
取引先、
地域社会、
従業員等のすべてのステークホルダーから評価、信頼される企業を目
指しています。

基本的な考え方
鹿島のコーポレート・ガバナンスは、取締役会、監査役等
による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹
底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、基本的な方針としています。
東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コー
ド」も踏まえ、今後もコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
機関設計：
監査役会設置会社取締役
監査役

人数（うち社外取締役）
任期

14名（3名）
2年

人数（うち社外監査役）

5名（3名）

執行役員制度の採用あり

独立役員の人数

6名

鹿島は、取締役会が経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行を監査す
る監査役会設置会社の体制を選択しています。
取締役会は、原則として月1回、その他必要に応じて開催し、そのメンバーは、
当社の事業に精通した社内取締役11名

52

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201753

社外取締役・社外監査役の選任状況に加え、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得

監査役会は、3名の社外監査役と社内出身の2名の監査役

ること並びに経営の監督を強化すること等を目的として社外で構成されています。
社外監査役を含む監査役（財務及び会

鹿島は社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、高い

取締役3名を選任しており、計14名です。
また、取締役会には計に関する高度な知見を有する監査役を含む）
は、直属の監

独立性を確保することを重視しており、国内の金融商品取引社外監査役3名を含む監査役5名も出席しています。

査役室スタッフを活用しながら、取締役会をはじめとする重要所が定める独立役員の要件を参考に人選しております。
社外

取締役会による意思決定の適正性、妥当性に関し、社外取締

会議への出席等を通じ、取締役の業務執行の適正性、妥当性

取締役3名、社外監査役3名については、
いずれもこの要件を役及び社外監査役から、それぞれの豊富な経験や高い識見及について監査を実施しています。
また、会計監査人及び内部満たしており、6名全員を当社が上場している東京証券取引び専門分野からの第三者的な視点に基づく意見を得られる体監査部門との間で緊密な連携を保つとともに、リスク管理委所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ています。

制としており、
客観性と中立性の確保を図っています。

員会、財務報告に係る内部統制評価委員会が当社の内部統

また、2005年から「執行役員制度」を導入し、業務執行

効性と効率性の向上に努めています。

独立役員

重要な兼職の状況

ています。

古川 洽次

報告

連携
監査部

指示

経営会議
専門委員会

会計監査人

監査
監査

各支店

選任
解任

指示
監督

執行役員
特別役員会議

齋藤 聖美

経営会議

企業行動委員会

取締役会が定める規則に則り、経営上の重要課題

リスク管理委員会

を審議・報告する。議長は社長が務め、原則月3回

財務報告に係る
内部統制評価委員会

15回

具申・報告
指導・支援

事業部門

選任理由

2016年度出席回数

取締役会14回/14回○

取締役会14回/14回○

ジェイ・ボンド東短証券（株）代表取締役社長、
昭和電工
（株）
社外監査役

モルガンスタンレー投資銀行エグゼクティブディレクター等を歴任した
後、株式会社ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボンド東短証券株式会社）を設立、長年にわたり代表取締役社長を務め、起業家、企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しており、これまでも当社の経営への助言
や業務執行に対する適切な監督を行っているため、社外取締役として選任しております。

取締役会14回/14回

重要な兼職の状況

選任理由

2016年度出席回数―

株式会社住友銀行の支店長、法人部長並びに株式会社三井住友銀行の常任監査役を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見と、金融機関での長年の勤務経験に基づく中立的、客観的立場による意見が得られるため、社外監査役として選任しております。

取締役会14回/14回
監査役会15回/15回

取締役会14回/14回
監査役会15回/15回

取締役会14回/14回
監査役会15回/15回開催する。

特別役員会議
取締役会・経営会議での決議・報告事項を全執行役員に周知するとともに、業務執行状況の報告・評価

社外監査役の選任理由等
氏名

独立役員

等を行う。
議長は社長が務め、
原則月1回開催する。

グループ会社

中村 金郎

監査部

会計監査人

専門委員会

各監査役は独立の立場で取締役の内部監査部門として、業務執行部門

会計監査人として、有限責任監査法

重要な投融資等に関わるリスクにつ職務執行を監査する。監査役会は、とは独立した立場から、会計及び業人トーマツを選任している。
同監査法

いては、専門委員会において、リスク

監査方針等を定め、監査役の報告に務活動に関する適正性、並びに財務人からは、独立監査人としての公正・の把握と対策の審議を行う。開発運

基づき協議し、監査報告を作成する。

報告に係る内部統制の有効性等につ不偏な立場から監査を受けている。  

営委員会、海外事業運営委員会、海原則月1回開催する。

き、グループ会社を含めて必要な監外開発プロジェクト運営委員会、PFI

査を実施している。

土木・建築委員会等。

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

監査役会

株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、グローバルに事業を展開するメーカーの企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しており、これまでも当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っているため、社外取締役として選任しております。

則月1回開催する。

監査役・監査役会

54

11回

（株）
小松製作所相談役、
武田薬品工業（株）
社外
取締役

や業務執行の監督を行う。議長は会長が務め、原

代表取締役

報告

特別役員会議三菱商事（株）顧問

報告

付議
報告

37回

○

経営の基本方針、重要事項等に関する審議・決定

選任
解任

監査役会

坂根 正弘

取締役会

株主総会

取締役会

経営会議

三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役
副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、
日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、多様な業種における企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しており、これまでも当社の経営への助言
や業務執行に対する適切な監督を行っているため、社外取締役として選任しております。

重要課題を審議する等、業務執行の効率化・迅速化を図っ

監査

14回

社外取締役の選任理由等
氏名を務める「経営会議」
を原則として月3回開催し、経営上の

選任
解任

取締役会

制の実施状況について情報提供を行うことにより、監査の有を行う役員の機能・責任を明確化するとともに、社長が議長

選任
解任

2016年度主な会議体の開催回数等○

須藤 秀一郎○―同和火災海上保険株式会社代表取締役社長、ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、企業経営者としての豊富な経験、高度な識見に基づく中立的、客観的立場による意見が得られるため、社外監査役として選任しております。

町田 幸雄

○

弁護士、朝日生命保険（相）社外監査役、（ 株）
みずほ銀行社外取締役

検事及び弁護士としての専門的知見と、法曹界における豊富な経験、高度な識見に基づく中立的、客観的立場による意見が得られるため、社外監査役として選任しております。

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

55

役員報酬
鹿島は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めてお業績連動の変動報酬（賞与）を支給しています。
ただし、非常の要望があり、審議プロセスの改善や社外役員と経営陣とり、取締役の報酬は、株主総会決議によって定められた範囲

勤取締役には、月例報酬のみを支給しています。監査役の報の会合を複数回実施するなど、取締役会の実効性向上の取内で、役職（執行役員を兼務する場合の執行役員の役職を含

酬額は、株主総会決議によって定められた範囲内で、勤務の組みを進めております。

む）
・在任期間ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬及び態様等を勘案のうえ、監査役の協議により定めています。

（百万円）

鹿島は、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値向上に資するよう、
株主・投資家との双方向の建設的な対話を促進するため、以下の体制整備及び取組み等を実施し社外役員のサポート体制
2016年度の取締役・監査役に対する報酬額

株主との建設的な対話の方針ています。

社外取締役については秘書室が、社外監査役については監（１）
株主・投資家との対話全般については、
財務担当取締役

報酬等の総額

月例報酬

賞与

人数（名）

査役室が支援業務を担当し、取締役会開催前に事前説明等

及び経営企画部を担当する執行役員が統括する。

取締役（社外取締役を除く）

723

516

207

11

監査役（社外監査役を除く）

48

48

-

2

を実施するほか、必要に応じて適宜情報提供を行う体制とし（２）対話を補助する社内体制としては、経営企画部ＩＲグ

社外役員

100

100

-

6

役員区分

ループが中心となり、関係各部署とともに適切に情報交ています。
また、経営陣幹部と社外役員、及び社外役員のみによる定

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性を高めることを目的に、毎年1回、取締役会全体の実効性の評価を行っています。
評価にあたっては、前年度の取締役会の運営や主な案件の決議後の経過を報告したうえで、社外取締役、社外監査討議の結果、
当社の取締役会は、適切な事前の情報提供
や運営が行われており、また、社外取締役の意見を積極的に換を行い、有機的連携を図る。

期的な会合の開催や、支店・建設現場視察による当社事業内（３）株主・投資家との対話の手段を充実させるため、個別面

容の理解の深化により、経営監督機能の一層の強化を図って談以外に、定期的に決算説明会及び現場見学会等を開

います。

催する。

取り入れ、実効性を高める取組みが継続的に行われている（４）対話において把握された株主・投資家の意見等についと評価されました。

ては、定期的かつ適時・適切に取締役会等に報告する。

役を含めた取締役会に参加するメンバー全員により、取締討議では、経営方針や目標等、会社の方向性に関する議（５）
株主・投資家との対話に際してのインサイダー情報につい役会のあり方や実効性を高める方策について討議を行い、題について議論の一層の充実を図ること、社外役員同士やては、
社内規則の定めるところに従い、適切に管理する。

課題や改善点の抽出を行っています。

社外役員と経営陣の意見交換の機会拡充に取り組むこと等

Message
取締役会議長メッセージ

当社経営理念に掲げている、「社業の発展を通じて社ます。一方で、2016年度には社外取締役から当社役員会に貢献する」ためには、その礎としてコーポレート・ガバ

に対する示唆に富む内容の講義も実施して頂きました。

ナンスが極めて重要であり、その強化には不断の努力がその結果として、取締役会における経営陣との議論も一必要であります。

層深まり、より適切な経営判断を導く内容になってきた

ＩＲ活動と実感しております。

鹿島は、株主・投資家等の当社グループに対する理解促進2015年6月に当社に初めて社外取締役をお迎えして以来、2年が経過しました。豊富な経営経験、知見を有2016年度に実施した取締役会の実効性評価では、する３名の社外取締役の存在は、当社の取締役会に新社内・社外を問わず各取締役・監査役から様々なご意見

たな風を吹き込み、非常に良い緊張感をもたらしていまを頂き、取締役会議長として、新たな気づきを得る貴重す。
この緊張感が、取締役会メンバーだけでなく、会社全な機会となりました。
取締役会における活発な議論を議体に対して外部のステークホルダーの目線を意識して議長としてファシリテートしておりますが、３名の社外取締論する姿勢を浸透させ、好影響を与えていると感じてい役を含む現在の取締役会の構成は、メンバーの知識・経ます。
当社経営の健全性や透明性が高まることにつなが験・能力のバランス、
多様性及び規模の面で適切であり、り、
業績回復・向上にも資するものであったと確信しておガバナンス体制として有効に機能していると考えていまります。

す。実効性評価でのご指摘やご意見を取締役会運営に

また、社外取締役と社外監査役には、社外役員ミー
ティングにおける議論の結果を経営陣にフィードバック
頂いているほか、取締役会以外の場でも、貴重なアドバ
イスを日常的に頂いており、大変感謝しております。
建設業のご出身でない社外取締役の皆さんには、
この代表取締役会長

中村 満義

56

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

２年間で取締役会や支店・現場視察の機会等を通じ、当社事業への理解を十分に深めて頂いたものと考えており

社外役員ミーティングの様子を図るため、企業・経営情報の適時・適切な開示に努めています。

2016年度における主なIR活動
活動

回数

内容

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

4

社長が出席する決算説明会を年２回開催（第2四半期末、年度末）、第１、第３四半期末には、IR部門による電話会議を開催。

アナリスト・機関投資家向け現場見学会

1

建設現場、
自社開発物件の見学会を定期的に開催。

海外機関投資家向けIR活動-

証券会社主催のカンファレンスに定期的に参加し（3回）、主としてOne-On-Oneミーティングを実施。
また、要望に応じ、電話会議や個別ミーティングに対応。

IR資料のホームページ掲載-反映させるとともに、次回以降の実効性評価も、より効果的な方法を採用していきたいと考えています。
引き続き、コーポレート・ガバナンスに対する社会からの要請等を踏まえ、社外役員とのコミュニケーションの機会を増やし、
コーポレート・ガバナンスの一層の強化

アナリスト・機関投資家向け現場見学会（勝どきザ・タワー）と、
中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

当社ホームページの「株主・投資家情報」に、決算説明会資料、FACTBOOK、四半期決算・受注関連資料等を掲載。 http://www.kajima.co.jp/ir/

KAJIMA CORPORATE REPORT 201757

コンプライアンス
鹿島は、CSRの枠組みにおいても「コンプライアン

この企業姿勢を明確にすべく、「鹿島グループ企業行

ます。
そのため、
定期的な点検や監査を実施することで、物理

2016年に発生した熊本地震の際には、従業員・家族の安スの徹底」を5つの要素のひとつに掲げ、
コンプライ

動規範」
を定めています。

的、人的、技術的な対策の確認と改善措置の徹底を図ってい否確認を迅速に行った上で、現地と本支店間の連携により新ます。2016年度は25の拠点を監査した結果、7件の指摘事

幹線や高速道路の緊急復旧に注力するとともに、
その他の社

項があり、
改善のうえ他拠点に水平展開しました。

会インフラや各種施設の早期の復旧活動につなげることがでアンスがすべての企業行動の根底にあると認識し、鹿島グループ企業行動規範❶公正で誠実な企業活動

1 法令の遵守と良識ある行動❹環境への責任❷社会との調和

1 社会との良好な関係の構築

2 社会のニーズと顧客満足の重視

2 あらゆる国、地域における文化、慣習の尊重

3 公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引

3 適時、適切な開示とコミュニケーション

4 知的財産、その他の権利・財産等の保護
5 政治・行政との透明な関係
6 反社会的行為の根絶
7 企業会計の適正性確保❸人間尊重

1 環境問題への取り組み❺企業行動規範の運用
1 教育と啓蒙2 実効ある社内体制の整備

1 差別や不当な取扱いの禁止
2 安全で働きやすい職場環境の確保
3 能力、個性を尊重した人事処遇、人材育成
4 児童労働・強制労働の禁止❻違背する事態が発生した場合
1 再発防止と説明責任2 厳正な処分

また、協力会社に対しては、
日本建設業連合会で作成しきました。
これらを通じ、
自社のBCPについて一定の有効性をた共通のチェックシートやｅラーニングによる教育資料を確認することができましたが、抽出された課題を踏まえ更なる展開し、各社における情報セキュリティ・レベルの向上を

ブラッシュアップを図ってまいります。

図っています。

リスクマネジメント
鹿島グループは、適正かつ効率的なリスク管理体制を整備し、日常業務の遂行におけるリスクの的確な把握とその未コンプライアンス体制
鹿島は、
企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るため、役然防止に総力を挙げて取り組むとともに、適切な情報開示
プ会社23社245名を含む1,109名が受講しました。

に努め、株主、顧客等の皆さまからの信頼を確保することにより、持続的な企業価値の向上を目指しています。

BCP訓練における震災対策本部の様子

海外でのリスクに対して員・社員一人ひとりに対してコンプライアンス意識を継続的に

なお、2015年以降複数の事案に関し、子会社である鹿島

喚起するために、社長を委員長とする「企業行動委員会」
を毎年道路が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会や検察に開催し、コンプライアンスに関する諸施策の実施結果と次年度よる強制捜査・立入検査を受けました。
鹿島道路は、
一部の事の計画を確認しています。
主要な施策として、コンプライアンス案に関して、2016年9月に公正取引委員会による排除措置命

鹿島は、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するためしています。海外でのテロ・大地震発生時などの有事の際にの所管部署である法務部が、コンプライアンスマニュアルである

令及び課徴金納付命令を受けましたが、刑事告発は受けませの活動を全社的に推進しています。
新規事業、開発投資等のは、社員・家族の安否確認を第一に情報収集を図り、現地支「鹿島グループ企業行動規範 実践の手引き」（2016年8月改んでした。
残るいくつかの事案に関しては、独占禁止法違反の「事業リスク」
に関しては、経営会議、専門委員会が、事業に援を行う体制を整えています。

訂）の策定・配付やグループ全社員を対象とした企業行動規範

疑いで公正取引委員会による調査が続いています。

係るリスクの把握と対策について審議を行っています。

研修を実施しています。

鹿島では、海外での危機発生時に全社を挙げて対応し、社

リスク管理体制

員・家族の身の安全を守るため、
国際危機対策委員会を設置

また、現地における事前予防措置や危機発生後対応に関すかかる事態を招いたことを真摯に反省し、鹿島は、2016

法令違反等の「業務リスク」
に関しては、社長を委員長と

また、従業員等が匿名でも通報できる通報窓口
（企業倫理

年度から、
グループ各社の談合防止体制の運用について、グする「リスク管理委員会」
を毎年3月に開催し、「全社的に管ホットライン）を社内外（本社・各支店・弁護士事務所）に設

ループ各社の談合リスクに応じて自ら直接、
確認し、
指導する

理すべき重大リスク」を選定して全社に展開することにより、内部統制システムの運用

け、啓発用カードの配付などを通じて制度を周知し、積極的なこととしました。
今後二度と法違反を行わないことは言うまでリスク意識の高揚とPDCAサイクルによるリスク管理活動

鹿島グループでは、
コンプライアンスを徹底し、リスクを管理活用を促しています。

もなく、法違反を疑われることのないよう、グループを挙げて、の定着を図っています。国内外グループ会社においても、鹿しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、
財務報

談合防止の徹底に取り組んでいきます。

島に準じた体制を整備し、自律的なリスク管理活動を実施し告の信頼性を確保するために、会社法に基づき内部統制シスています。

テム構築の基本方針を定め、その適切かつ効率的な運用を

そのほかにも、各分野の担当部署が、必要な規則・ガイドラインを策定し、研修を実施することにより、コンプライアンスに関する取組みを継続しています。

情報セキュリティの徹底
鹿島は、
情報セキュリティポリシーを制定し、重点的なリス

談合防止体制の確実な運用

るマニュアルを纏め、海外赴任社員に周知を行っています。

図っています。

災害時の事業継続計画（BCP）
財務報告に係る内部統制

ク管理を継続しています。
グループ会社や社外人材も対象と

地震等の自然災害発生時、建設業は自社の業務を継続す

鹿島は、企業行動委員会のもとに独占禁止法委員会を設したeラーニングを毎年行うほか、
近年増加している標的型サ

ることと併せ、道路の啓開や橋梁の修復など、
社会インフラを

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告

け、社内の談合防止体制を確実に運用するための様々な取イバー攻撃への対応について、
特に重点的な教育を実施して早期に復旧することが求められます。
この使命を果たすため、制度に対応し、財務報告の虚偽記載が発生しないための社組みを継続して実施しています。具体的には「独占禁止法遵

います。
また、
日本シーサート協議会に加盟し、コンピュータ・

鹿島は、国からの要請を受ける日本建設業連合会の一員とし内体制の構築並びに経営者による評価を行い、当社の財務

守マニュアル」（2016年7月改訂）の策定・配付、入札プロセ

セキュリティに関する最新のノウハウについて外部機関と連て、災害時の事業継続計画
（BCP）
を策定し、
定期的な訓練と報告は有効である旨を記載した内部統制報告書を、監査法ス等に関する定期的な監査、独占禁止法研修会の開催等を携しています。

改善を積み重ねることによって、いざというときに備えていま

人による適正意見を得た上で開示しました。今後も、継続的す。
また、
地方自治体等とも連携を深め、災害時協定に基づいな改善を行って財務報告の信頼性を確保していきます。

行っています。

建設業は、工事事務所についてはその多くが仮設建物で2016年度の独占禁止法研修会は、幹部社員及び営業担当

あり、さらに施工に当たっては建造物の情報を発注者や協力者を対象とし、弁護士を講師として全国各地で開催し、グルー

会社とやり取りするなど、情報漏洩リスクが高い側面があり

58

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

た体制を整備しています。

KAJIMA CORPORATE REPORT 201759

取締役・監査役一覧（2017年6月29日現在）
代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員中村 満義

取締役相談役

鹿島 昭一

押味 至一

1965年 当社入社
1996年 取締役
1999年 常務取締役
2002年 専務取締役、営業本部長兼
関西営業本部長
2005年 代表取締役社長兼社長執行役員2015年 代表取締役会長（現任）

1974年
2005年
2008年
2009年
2010年
2013年
2015年

当社入社
執行役員、横浜支店長
常務執行役員
建築管理本部長
専務執行役員
関西支店長
副社長執行役員
代表取締役社長（現任）兼社長執行役員
（現任）

1953年
1959年
1978年
1984年
1990年
1994年

取締役
代表取締役副社長
代表取締役副会長
代表取締役社長
代表取締役副会長
取締役（現任）、相談役（現任）

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役 副社長執行役員
建築管理本部長

取締役 副社長執行役員
営業本部長

取締役※

取締役※

取締役※

常勤監査役※※

渥美 直紀

田代 民治

小泉 博義

日名子 喬

古川 洽次

坂根 正弘

齋藤 聖美

中村 金郎

1986年
1995年
1997年
2000年
2002年

当社参与
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役副社長、秘書室、人事、監査担当
2005年 代表取締役（現任）兼副社長執行役員（現任）、企画本部長、CSR担
当、秘書室、監査部、新事業開発部、関連事業部、ITソリューション部管掌

1971年 当社入社
2005年 執行役員、
東京事業本部東京土木支店長
2007年 常務執行役員、
土木管理本部長、機械部管掌
2008年 専務執行役員
2009年 取締役
2010年 代表取締役（現任）兼副社長執行役員（現任）

1973年 当社入社
2004年 Kajima Overseas Asia Pte Ltd
取締役社長
2008年 執行役員
2010年 常務執行役員
2013年 専務執行役員、建築管理本部長（現任）2015年 代表取締役（現任）兼副社長執行役員（現任）

1968年 当社入社
2003年 取締役
2005年 執行役員
2006年 常務執行役員
2007年 営業本部長（現任）
2008年 専務執行役員
2011年 副社長執行役員（現任）
2012年 取締役（現任）

1962年
1999年
2004年

1963年
1989年
1999年
2001年
2003年
2007年
2010年
2013年

株式会社小松製作所入社
同社取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長兼CEO
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役（現任）2015年 当社取締役（現任）

1973年
1975年
1984年
1990年
2000年

株式会社日本経済新聞社入社
ソニー株式会社入社
モルガンスタンレー投資銀行入行
同行エグゼクティブディレクター
株式会社ジェイ・ボンド（現ジェイ・		
ボンド東短証券株式会社）代表取締役社長（現任）2015年 当社取締役（現任）

1972年
2002年
2003年

取締役 副社長執行役員
土木管理本部長・海外土木担当

取締役 副社長執行役員
営業担当

取締役 常務執行役員
財務本部長

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役※※

監査役※※

茅野 正恭

石川 洋

内田 顕

平泉 信之

中谷 俊信

深田 浩司

須藤 秀一郎

町田 幸雄

1974年
2001年
2007年
2009年
2011年

1989年 当社参与
1997年 鹿島リース株式会社代表取締役
副社長
2000年 取締役
2002年 常務取締役
2004年 専務取締役
2005年 取締役（現任）兼専務執行役員		
営業本部長
2007年 営業担当
（現任）
2016年 副社長執行役員（現任）

1979年 当社入社
2012年 Kajima Europe Ltd.取締役社長
2015年 執行役員
2017年 常務執行役員兼財務本部長（現任）
取締役（現任）1984年 当社入社
2005年 財務省財務総合政策研究所研究部		
総括主任研究官
2007年 開発事業本部資産マネジメント事業部
担当部長
2009年 退職
株式会社アバン アソシエイツ顧問（現任）2012年 当社取締役（現任）

1976年
2010年
2011年
2015年
2016年

1980年 当社入社
2007年 横浜支店経理部長
2013年 横浜支店管理部長
2015年 監査部長
2017年 常勤監査役（現任）

1964年
1991年
1996年
1998年
2001年

1969年 東京地方検察庁検事任官
2002年 公安調査庁長官
2004年 仙台高等検察庁検事長
2004年 最高検察庁次長検事
2005年 退官
弁護士登録
2015年 当社監査役（現任）

当社入社
秘書役
執行役員、東京土木支店長
常務執行役員
土木管理本部長（現任）、機械部管掌
2012年 専務執行役員
2014年 取締役（現任）兼副社長執行役員（現任）
2015年 海外土木担当
（現任）

2007年
2009年
2012年
2013年
2015年

三菱商事株式会社入社
同社代表取締役副社長
三菱自動車工業株式会社取締役
副会長
株式会社ゆうちょ銀行取締役
代表執行役会長
郵便局株式会社代表取締役会長
日本郵便株式会社代表取締役会長
同社顧問
三菱商事株式会社顧問（現任）
当社取締役（現任）

当社入社
財務本部主計部長
執行役員、財務本部副本部長
常務執行役員、監査部管掌
常勤監査役(現任)

同和火災海上保険株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
ニッセイ同和損害保険株式会社
代表取締役社長
2006年 同社代表取締役会長
2010年 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社代表取締役
2012年 当社監査役（現任）

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行常任監査役
三井住友カード株式会社常務取締役
同社常務執行役員
2006年 当社常勤監査役（現任）※
会社法第2条第15号に定める社外取締役※※ 会社法第2条第16号に定める社外監査役

60

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201761

Corporate
Data
企業データ

会社概要
社

名

鹿島建設株式会社（KAJIMA CORPORATION）

本社〒107-8388 東京都港区元赤坂1-3-1

創業

1840年（天保11年）

設

立

1930年（昭和5年）

資

本

金

814億円余従業

員7,611名（グループ全体18,032名）201７年3月末時点

容建設事業、開発事業、設計・エンジニアリング事業ほか

所

本社、開発事業本部・エンジニアリング事業本部・海外事業本部、技術研究所、機械技術センター、

事
事

業

内
業

支店12か所、国内営業所27か所、海外19か国・地域 41拠点
グループ会社

200社（うち国内89・海外111）※ 従業員、事務所、グループ会社については2017年３月31日現在

組織図
株主総会
取締役会

監査役会
監査役
監査役室
北海道支店

社長
秘書室

土木管理本部

東北支店

広報室

土木営業本部

関東支店

経営企画部

土木設計本部

東京土木支店

監査部

建築管理本部

東京建築支店

法務部

建築設計本部

横浜支店

安全環境部

営業本部

北陸支店

総務・人事本部

原子力部

中部支店

財務本部

開発事業本部

関西支店

関連事業部

エンジニアリング事業本部

四国支店

ＩＴソリューション部

環境本部

中国支店

知的財産部

機械部

九州支店

技術研究所

海外事業本部
海外土木事業部

62

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201763

主要グループ会社 海外

KajimaOverseas Asia
Pte Ltd

PolandUnited Kingdom
FranceCzech Republic

KajimaEuropeLtd.

Cleveland
New York
Los Angeles

ShanghaiHong Kong

India

MyanmarThailand
Malaysia

AtlantaKajimaU.S.A.
Inc.

TaiwanLeón (Mexico)

The Philippines
VietnamSingapore
Indonesia

KajimaAustralia
Pty Ltd

Honolulu

Melbourne

Kajima Europe Ltd.
United Kingdom

Kajima Overseas Asia Pte Ltd
Singapore

Vietnam

Kajima Australia Pty Ltd

イギリス

シンガポールベトナム

Kajima Europe Ltd.

Kajima Overseas Asia Pte Ltd

Kajima Vietnam Co., Ltd.

Kajima Partnerships Ltd.

Kajima Overseas Asia (HQ) Pte. Ltd.

Indochina Kajima Development Ltd.

Kajima Properties (Europe) Ltd.

Kajima Design Asia Pte Ltd

メルボルン

The Philippines

Kajima Australia Pty Ltd

Franceフランス
Kajima Europe Lou Roucas S.A.R.L.

Czech Republic

チェコ

Kajima Czech Design and Construction s.r.o.

Polandポーランド

Kajima Poland Sp. z o.o.

Kajima Development Pte. Ltd.

Indonesia

インドネシアPT Kajima Indonesia
PT Senayan Trikarya Sempana
PT Jimbaran Greenhill

Thailandタイ

Thai Kajima Co., Ltd.
Ramaland Development Co., Ltd.

Melbourne

フィリピン

Icon Co Pty Ltd

Kajima Philippines Inc.

Cockram Construction Australia Pty Ltd

Hong Kong

Icon Developments Australia Pty Ltd

香港

Atlanta

Allied Kajima Ltd.

India

インド

Kajima India Pvt. Ltd.

鹿島建設（中国）有限公司

Shanghai
上海

Myanmar

ミャンマー

Malaysia

Kajima Overseas Asia (HQ) Pte. Ltd.,中鹿営造股份有限公司

Myanmar Branch

TaiwanKajima (Malaysia) Sdn. Bhd.

台湾

Los Angeles

New York

アトランタ

ロサンゼルス

ニューヨークKajima U.S.A. Inc.

KCS West, Inc.

Development Ventures Group, Inc.

Kajima International Inc.

Kajima Development Corporation

Anglebrook Golf ClubKBD Group, Inc.
Batson-Cook Company
Kajima Real Estate Development Inc.

Bang Tao Beach Ltd.
マレーシア

Kajima U.S.A. Inc.

Core5 Industrial Partners LLC
Batson-Cook Development Company

Honolulu

León (Mexico)

ホノルル

レオン
（メキシコ）

Hawaiian Dredging Construction

Kajima Alberici

Company, Inc.

Construcciones S.A.de C.V.

Cleveland

クリーブランドThe Austin Company

64

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201765

主要グループ会社 国内

設計・コンサルタント

調達・施工

運営・管理

サービス・商品販売

出版

ホテル・レジャー

緑化・保険

66

財団一覧

社名

業務内容

株式会社イリア

インテリア設計、コンサルティング、
内装・家具関連事業

株式会社アルモ設計

建築設計、設備設計、
プレゼンテーション

株式会社アルテス

建築構造設計、コンサルティング、施工エンジニアリング

株式会社イー・アール・エス

資産評価事業、土壌環境評価事業、災害リスク評価事業

株式会社ランドスケープデザイン

公益財団法人

鹿島学術振興財団

公益財団法人

渥美国際交流財団

1976年設立。
日本の学術の発展並び1994年設立。奨学支援事業と留学に国際交流を図るため、
自然科学及び生を通じた国際交流事業を行ってい

外構設計、景観計画、緑化コンサルタント、
まちづくり提案

人文・社会科学等の幅広い分野における。
また、奨学支援終了後も続くネット

リテックエンジニアリング株式会社

土木構造物の調査・診断、新設・補修補強設計、計測管理

る国民生活向上に寄与する研究に対ワークの構築を目指しており、世界各

株式会社アバンアソシエイツ

都市計画、
まちづくり支援、
公的不動産活用
（PRE）
、
官民連携
（PPP）
、
エリアマネジメント

して、研究助成、研究者交流援助、国国で大学教員になっている元奨学生

株式会社グローバルBIM

BIM関連の情報処理、
ソフトウェア販売、運用コンサルティング

大興物産株式会社

建設資機材の販売・賃貸、各種工事の請負

際学術交流援助の事業を行っている。

が主体となって、毎年国内外でシンポケミカルグラウト株式会社

地盤改良、基礎築造、土壌浄化

鹿島道路株式会社

道路・橋梁・空港等の舗装、舗装用材料の製造・販売

日本海上工事株式会社

海洋港湾・海岸保全工事、地質調査

鹿島クレス株式会社

人材派遣事業、工事請負事業、積算・施工図事業

鹿島環境エンジニアリング株式会社

水・廃棄物を中心とした環境事業及びコンサルタント事業

カジマメカトロエンジニアリング株式会社

建設機械製造業

カジマ・リノベイト株式会社

土木構造物の補修・補強工事、補修材料の販売

株式会社クリマテック

総合設備工事、
リニューアル工事とを目的として、美術に関する調査研

1956年設立。国内の大学生及び外国

鹿島フィット株式会社

直傭技能工による各種工事の請負

究助成、出版援助、国際交流援助、美人留学生に対して奨学援助を行って株式会社クリマ・ワークス

直傭技能工による各種設備工事の請負術普及振興を行っている。

いる。

鹿島建物総合管理株式会社

建物管理業

鹿島東京開発株式会社

不動産の賃貸・運営管理、
ホテル事業

イースト不動産株式会社

不動産の賃貸・管理・仲介・鑑定評価

鹿島八重洲開発株式会社

不動産の賃貸・運営管理

新潟万代島ビルディング株式会社

不動産の賃貸・運営管理

鹿島サービス株式会社

旅行業、物販、ビジネスサービス

1966年設立。国際平和の推進と日本

株式会社アクト・テクニカルサポート

人材派遣・人材紹介事業、イベント事業

鹿島リース株式会社

建設プロジェクトの企画、建物リース、機器リースの安全確保などに寄与することを目的

株式会社カジマアイシーティ

鹿島グループのICT基盤及び各種システムの設計・運用・管理

株式会社都市環境エンジニアリング

廃棄物の収集運搬・処理事業

株式会社Ｋプロビジョン

広報・広告の企画・制作、映像事業その援助、研究成果の出版を実施して

鹿島不動産投資顧問株式会社

不動産のアセットマネジメント、
コンサルティング、信託受益権の売買・仲介いる。

株式会社鹿島出版会

図書・刊行物の編集・出版

東観光開発株式会社

ゴルフ場（高坂カントリークラブ）の運営

株式会社ホテル鹿島ノ森

軽井沢でのホテル運営

鹿島リゾート株式会社

長野県蓼科での別荘地の分譲、管理及びゴルフ場（鹿島南蓼科ゴルフ場）運営

株式会社当間高原リゾート

ホテル・ゴルフ場の運営

那須リゾート株式会社

ゴルフ場（那須ちふり湖カントリークラブ）の運営

株式会社森林公園ゴルフ倶楽部

ゴルフ場運営出会う新しい空間の創造を求め、2017年には15回目を迎えた。国内外から彫刻の鹿島軽井沢リゾート株式会社

ゴルフ場・ホテル・スキー場運営

登竜門として認められている。鹿島美術財団と鹿島学術振興財団が後援。

かたばみ興業株式会社

山林・緑化造園業、損害保険・生命保険代理業

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

ジウム・フォーラム・ワークショップ・ス
タディツアーなどを開催している。
公益財団法人

鹿島美術財団

1982年設立。美術の振興を図り、日公益財団法人

鹿島育英会

本の文化の向上と発展に寄与するこ

一般財団法人

鹿島平和研究所とし、国際間の平和・安全・経済、日本の外交に関する諸問題の調査研究とKAJIMA彫刻コンクール
鹿島は、文化活動の一環として1989年から2年ごとに「KAJIMA彫刻コンクール」
を開催している。第1回から「彫刻・建築・空間」
をテーマに、彫刻芸術と建築空間がKAJIMA CORPORATE REPORT 201767

株主情報 2017年3月31日現在

執行役員一覧 2017年６月29日現在

発行可能株式総数2,500,000,000株

社長執行役員

発行済株式の総数

1,057,312,022株（自己株式17,508,329株を含む）

株

63,298名（前期末比2,038名減）

主

数

押味 至一
副社長執行役員

大株主の状況
株主名

渥美 直紀

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

63,2536.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

52,616

5.06

鹿島昭一

31,585

3.04

小泉 博義

株式会社三井住友銀行

20,442

1.97

建築管理本部長

鹿島社員持株会

18,4451.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

18,095

1.74

日名子 喬

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４

16,868

1.62

営業本部長

公益財団法人鹿島学術振興財団

14,4701.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

13,4031.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

13,255

田代 民治

茅野 正恭
土木管理本部長、

1.27

海外土木担当(注) １．
当社は自己株式17,508千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
   ２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

山口 皓章
開発事業本部長

株主構成比（株式所有割合）
金融機関（単位:％）

その他の法人

金融商品取引業者

外国法人等

児嶋 一雄

個人その他

建築構造担当、

2017/3 26.67

2.54

12.64

28.63

29.52

2016/3 27.29

1.95

13.17

26.45

31.14

2015/3 25.00

1.43

13.34

25.23

研究技術開発担当、

35.00

株価の推移

（単位: 円）
940

340
140
2008/4

2009/4

2010/4

2011/4

2012/42013/4

2014/4

2015/4

2016/42017/4

田所 武士

吉貝 滋

横浜支店長

関東支店長

建築設計本部副本部長

松崎 公一

勝治 博

内田 道也

関西支店長

東北支店長

海外事業本部副本部長

松嶋 潤

内田 顕

杉本 弘治

東京建築支店副支店長

財務本部長

常務執行役員

土肥 穣

大石 修一

北陸支店長

アルジェリアカジマ・

東西高速道路建設工事担当

デベロップメント社長

田中 利春

米澤 和芳

海外土木事業部長

東京建築支店副支店長

新川 隆夫

一方井 孝治環境本部長

エンジニアリング事業本部

伊藤 仁
建築管理本部副本部長

木下 勲
北海道支店長

高田 悦久

利穂 吉彦

機械部管掌

土木管理本部副本部長

下保 修

兼土木企画部長

技師長

相河 清実

木村 宏

土木設計本部長

技師長

丸亀 秀弥

鞆田 茂

営業担当

営業本部副本部長

天野 裕正

風間 優

東京建築支店長

東京土木支店長

専務執行役員

山本 和雄

尾崎 勝

東京建築支店副支店長

総務・人事本部長、広報室、法務部、安全環境部管掌

岡 昌男
設備担当

土木設計担当越島 啓介
海外事業本部長

68

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

吉田 英信

開発事業本部副本部長

四国支店長

田名網 雅人

小土井 満治

建築設計本部副本部長

土木営業本部副本部長

池上 隆三

技術研究所長

中国支店長

国平 浩士

塩沢 振一郎

建築設計本部副本部長

営業本部副本部長

山田 安彦

吉美 宗久

東京建築支店副支店長

営業本部副本部長

北 典夫

新妻 充

建築設計本部副本部長

秘書室秘書役

経営企画部長、

市橋 克典

小林 伸浩

関連事業部、ITソリューション部管掌

秘書室長

東京建築支店副支店長

河野 健吾

田中 栄一

九州支店長

原子力部長

坂本 好謙
土木営業本部長

大津 健次

片山 豊
中部支店長

鈴木 健一

大島 信豊

福田 孝晴

技師長

社外からの評価

副本部長

土木管理本部副本部長、

石川 洋

竹田 優

執行役員

河本 克正

知的財産部管掌

建築設計本部長

カジマ・オーバーシーズ・
アジア（HQ）社長エンジニアリング事業本部長

740
540

野村 高男

勝見 剛

KAJIMA CORPORATE REPORT 201769