平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成25年５月９日
上 場 会 社 名
古河電気工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
5801
ＵＲＬ
http://www.furukawa.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 柴田 光義
問合せ先責任者 (役職名) IR・広報部長(氏名) 鈴木 治 (TEL) 03(3286)3050
定時株主総会開催予定日
平成25年６月25日
配当支払開始予定日 平成25年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）（百万円未満切捨て）

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

％

百万円

％

（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

25年３月期
924,7170.6
17,763 11.4
17,61236.8
3,576
24年３月期918,808 △0.8
15,947 △54.6
12,872 △59.0△11,123（注） 包括利益 25年３月期 25,627百万円（－％） 24年３月期 △16,979百万円（－％）－－

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総
資
産 売
上
高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円

銭

円

銭

％

25年３月期
5.07－
2.3
24年３月期△15.75－△7.2（参考） 持分法投資損益 25年３月期 112百万円 24年３月期 125百万円

％

％

2.2
1.6

1.9
1.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

819,702
222,843
20.2
790,114
197,569
18.3
25年３月期 165,739百万円 24年３月期 144,694百万円

銭

234.73204.93(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現 金 及 び現 金同 等 物
キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー 期
末残高
25年３月期24年３月期

百万円

百万円

百万円

百万円

54,94730,774△44,939△20,252△11,402△22,845

30,47630,084

２．配当の状況
年間配当金
第１
第２
第３
四半期末 四半期末 四半期末円

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

銭円

配当金総額 配当性向

期末

(合計)

合計
銭

円

(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

－
－

2.50
0.00

－
－

0.00
3.00

2.50
3.00

1,765
2,118

－
59.2

1.1
1.4

－

0.00

－

3.00

3.00

42.4

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期
（累計）
通
期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

500,000

11.5

11,50031.8

10,50029.8

1,500 △42.8

2.12940,000

1.7

25,00040.7

24,000

36.3

5,000

7.08

39.8

円

銭

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無新規－ 社（社名）、除外－ 社（社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無(注) 詳細は、添付資料p.20「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 25年３月期② 期末自己株式数
25年３月期③ 期中平均株式数
25年３月期706,669,179株
596,541株
706,075,253株

24年３月期 706,669,179株
24年３月期
590,431株
24年３月期 706,084,084株（参考）個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

25年３月期24年３月期％百万円％

396,154 △1.9
403,685 △3.4

△3,391△6,476

－
－

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

18,027 264.2
4,949 △65.4

14,939△9,425－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

25年３月期24年３月期百万円（％表示は対前期増減率）

銭

円

21.16
△13.35銭－－(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期（参考） 自己資本※

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

429,166
129,57730.2
420,837
108,73925.8
25年３月期 129,577百万円 24年３月期 108,739百万円

円

銭

183.48153.97

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・ 5
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
継続企業の前提に関する重要事象等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
目標とする経営指標
中長期的な会社の経営戦略
会社の対処すべき課題

４．連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・13
連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・20
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・・・・・・・20
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

５．個別財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

1古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信

１．経営成績
(1)

経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期の世界経済は、米国においては、住宅着工件数や住宅価格の回復が見られ、雇用環境の改善等により個人消費が堅調に推移したことから、緩やかな景気回復が続いた一方、欧州においては長引く債務問題の影響により景気が引き続き低迷し、また、アジア・中南米などの新興国においても欧州向けの輸出減速などによる成長の鈍化が続きました。わが国においても、世界経済の減速や中国との関係悪化の影響などから、輸出や鉱工業生産が減少し、景気が停滞しましたが、昨年末の政権交代を機に円安・株高が進んだことで、企業の景況感や消費者心理が改善に向かい、ようやく景気持ち直しの兆しがみえてまいりました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、強固な経営基盤を構築するとともに、新市場・新事業での成長をめざすという方針のもと、国内における電力部品事業の再編や、導電材、光ケーブル等の国内製造拠点の集約などの事業構造改革を進める一方、世界最高水準の 275kV 高温超電導ケーブルの長期荷電・通電試験の実施や、浮体式洋上風力発電向けのライザーケーブルの開発の促進など研究開発にも注力するとともに、電解銅箔の台湾での生産拠点の拡充や、ブラジルにおけるＯＰＧＷ（光複合架空地線）新生産拠点の設置など、新興国を中心とした海外市場への展開を加速する施策も着実に進めてまいりました。
当期の業績につきましては、金属部門や軽金属部門など需要の低迷により売上が伸び悩んだ分野もありましたが、自動車用ワイヤハーネスなどの自動車部品の売上が好調に推移し、連結売上高は9,247億円と前期比0.6％の増収となりました。海外売上高は3,457億円（前期比5.5％増）で、海外売上高比率は37.4％となり、当期を最終年度とする中期経営計画で掲げた目標である35％を達成しております。損益面につきましては、自動車部品の売上が好調であったことや減価償却費が減少したことなどにより、連結営業利益は178億円（前期比11.4％増）、連結経常利益は176億円（前期比36.8％増）とそれぞれ増益となりました。なお、当期は、重要な海外子会社の一部が、会計期間を親会社である当社の事業年度と合わせるために、昨年１月から本年３月までの15カ月間を１会計期間としたことか
ら、連結売上高と損益には、これによる増収額239億円、営業損益段階の増益額８億円が含まれております。このほか、事業構造改革費用や固定資産の減損などの特別損失77億円、タイ大洪水の被害に対する当社海外子会社の保険金受領などによる特別利益29億円を計上し、連結当期純利益は36億円（前期比147億円改善）となりました。
また、単独の業績につきましては、売上高は 3,962 億円（前期比 1.9%減）、営業損失は 34 億円（前期比 31 億円
改善）、経常利益は 180 億円（前期比 264.2％増加）、当期純利益は 149 億円（前期比 244 億円改善）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔情報通信部門〕
情報通信部門におきましては、引き続き国内の光ファイバケーブル需要が低迷し、売上は低調でしたが、前述のとおり一部の海外子会社が 15 カ月間を１会計期間としたことなどの影響により、当部門の連結売上高は 1,461 億円（前期比 1.1％増）となりました。損益につきましては、国内工場のコストダウンによる生産性向上があったものの、製品価格下落の影響などにより、連結営業利益は 19 億円（前期比 53.1％減）となりました。また、単独売上高は508 億円（前期比 11.0％減）となりました。当部門では、スマートフォンなどの普及により通信トラフィックが増大している情報通信分野において、世界的に高い技術力を持つ当社や米国ＯＦＳ社を中心に、100 ギガ伝送時代の到来を見据えた通信ネットワーク上の高機能部品や機器、新システムの開発などを通じ、通信インフラの大容量化に貢献してまいります。
〔エネルギー・産業機材部門〕
エネルギー・産業機材部門におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要が伸びたため、これらに使用される半導体の製造用テープの売上が増加したものの、国内や中国において電力ケーブルが不振であったことなどにより、当部門の連結売上高は2,657億円（前期比2.4％減）となりました。損益につきましては、ＬＥＤ液晶テ
レビ向け反射板ＭＣＰＥＴの採算がコストダウン努力により大幅に改善したことなどが寄与し、連結営業利益は20億円（前期比27億円改善）となりました。また、単独売上高は、1,290億円（前期比2.3％減）となりました。なお、事業構造改革の一環として、昨年10月に電力部品事業を営む連結子会社３社（旭電機株式会社、株式会社井上製作所および古河パワーコンポーネンツ株式会社）を統合し古河電工パワーシステムズ株式会社（ＦＥＰＳ社）として発足させ、さらに本年４月には、当社内の電力部品関連事業をＦＥＰＳ社に統合しました。今後、ＦＥＰＳ社は、統合効果によって収益力を強化するとともに、総合電力部品メーカーとして、顧客の多様化・高度化するニーズに対応してまいります。

2古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信〔電装・エレクトロニクス部門〕
電装・エレクトロニクス部門におきましては、エコカー補助金制度の終了により自動車の国内販売の伸び悩みが懸念されましたが、当社製品が使われている車種においてはその影響が限定的であったため、自動車用ワイヤハー
ネスなどの自動車部品の売上が好調だったことや、ハイブリッド車向けの高効率モーター用巻線の需要が本格化し、売上を伸ばしたことなどにより、当部門の連結売上高は2,437億円（前期比15.0％増）となりました。損益につきましては、エレクトロニクス部門における製品価格の下落や売上の減少による影響があったものの、ワイヤハーネス
を中心に自動車部品が堅調に推移したことなどから連結営業利益は93億円（前期比82.3％増）となりました。また、単独売上高は1,395億円（前期比12.8％増）となりました。当部門では、フィリピンにワイヤハーネス製造会社を設立したほか、メキシコでもワイヤハーネスの製造販売会社の設立を準備するなど、新興国での自動車部品事業を拡
大してまいります。
〔金属部門〕
金属部門におきましては、リチウムイオン電池用銅箔の需要が伸び悩み、デジタル家電等の不振による影響を受けたエレクトロニクス部品向け銅条など、多くの製品で売上が低調に推移したことなどから、当部門の連結売上高は1,294億円（前期比8.6％減）となりました。損益につきましても、需要低迷による生産性の悪化や、電力価格上昇の影響を受けたことなどから、連結営業損失は13億円（前期比12億円悪化）となりました。また、単独売上高は740億円（前期比14.7％減）となりました。当部門では、リチウムイオン電池用銅箔の製造・販売会社である台湾の古河銅箔股份有限公司が操業を開始し、また同じく台湾で電子回路用電解銅箔を製造・販売する台日古河銅箔股份有限公司の生産能力増強が完了するなど、今後の需要回復・増加に対応できる体制を整えております。
〔軽金属部門〕
軽金属部門におきましては、飲料用缶材をはじめ、液晶・半導体製造装置向け厚板、高純度箔など、幅広い分野
で需要が低迷したことなどにより、当部門の連結売上高は1,850億円（前期比5.4％減）となりました。損益につきましても、売上低迷による影響を受け、連結営業利益は44億円（前期比23.6％減）となりました。なお、当社の連結子会社である古河スカイ株式会社は、最新鋭の設備を有する大型のアルミニウム板圧延工場をタイに建設中であり、成長著しいアジア市場の需要に対応する体制を整えております。また、同社はこの度、住友軽金属工業株式会
社との経営統合に合意しました。両社は、本年10月に合併し、社名を「株式会社ＵＡＣＪ」と改めて、新たなスタートを切る予定です。グローバルな市場で競争が激化しているアルミニウム圧延業界において、本経営統合によるそのスケールメリットなどを活かし、統合新会社は「世界的なアルミニウムメジャー会社」を目指しています。この合併に伴い当社の持株比率が低下することから、株式会社ＵＡＣＪは当社の持分法適用の関連会社となりますが、統合効果が発揮されると当社の連結純利益は増加する見込みであるほか、当社の財務体質の改善にも寄与します。
〔サービス等部門〕
サービス等部門におきましては、情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポートのほか、不動産の賃貸や水力発電等を行なっております。当部門の連結売上高は370億円（前期比1.4％増）、連結営業利益は15億円（前期比11.2％減）となりました。また、単独売上高は29億円（前期比31.1％減）となりました。
②次期の見通し今後の世界経済につきましては、引き続き欧州経済の不安は残るものの、米国経済の回復や新興国経済の拡大に伴い、回復基調で推移するものと思われます。また、国内経済も円安・株高の好影響が実体経済にも波及していくことが予想されます。
このような中、次期の連結業績予想につきましては、連結売上高9,400億円、連結営業利益250億円、連結経常利益240億円、連結当期純利益を50億円と予想しております。なお、古河スカイ株式会社は、前述のとおり本年10月より連結子会社から持分法適用の関連会社となり、第３四半期以降の統合新会社における当期純利益のうち、当社持分に見合う金額を次期の見通しの営業外損益に含めております。

3古河電気工業株式会社（5801）(2)

平成25年3月期決算短信

財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ296億円増加して8,197億円となりました。前連結会計年度末比で、商品及び製品、仕掛品、原料料及び貯蔵品等のたな卸資産が94億円、有形・無形固定資産が166億円、投資有価証券が144億円それぞれ増加しました。
負債の部では、長期借入金、短期借入金、社債を合計した有利子負債が3,205億円と前連結会計年度末比で47億円の減少となりました。
純資産の部では、当期純利益36億円の発生等により、利益剰余金が36億円増加したほか、その他有価証券評価差
額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が174億円増加し、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9
ポイント上昇して20.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは549億円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは△449億円、財務活動によるキャッシュ・フローは△114億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、549億円の増加（前連結会計年度比＋242億円）となりました。たな卸資産が前連結会計年度に比べ増加したものの、仕入債務が前連結会計年度に比べ増加したことや、税金等調整前当期
純利益が前連結会計年度に比べ大きく改善したことが、影響しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△449億円（前連結会計年度比△247億円）となりました。投資有価証券等の取得による支出が前連結会計年度に比べ減少したものの、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ増加し、固定資産の売却による収入が前連結会計年度に比べ減少したことが、影響しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△114億円（前連結会計年度比＋114億円）となりました。有利子負債の削減が影響しました。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）

16.9

19.6

20.1

18.3

20.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

23.1

41.1

28.7

19.7

18.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

4.9

9.9

9.2

10.6

5.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

9.3

5.7

6.1

5.7

10.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

4古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的に配当することを基本としながら、長期的視野に立って、今後の収益動向を見据えつつ、将来の事業展開も考慮のうえ、配当を行うことを基本方針としております。
平成25年３月期の配当につきましては、財務体質をさらに強化するとともに、今後の成長に向けた設備投資や研究開発投資を行っていく必要があることなど、諸般の事業を勘案した結果、予定どおり１株当たり３円の期末配当を実施する予定です。
平成26年３月期の配当につきましても、当社は業績回復及び財務体質改善の途上にあるため、中間期末の配当は見送り、期末配当１株当たり３円を予想しております。

(4)

事業等のリスク

当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）知的財産権、その他第三者の権利侵害
当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用および販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。しかし、第三者から知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、
あるいは、第三者から当社グループの知的財産権、その他の権利を侵害された場合には、第三者との間にそれらの権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金や和解金が発生することがあり、当社グループにそれら差し止めや支払義務が生じた場合には、業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、体制を整備しているものの、当社グループの製造技術（ノウハウ）が第三者に漏洩した場合には、企業競争力が低下する可能性があります。
２）製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っています。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
３）原料及び燃料価格の変動
当社グループの主要原料である銅・アルミ等の非鉄金属、ポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やＬＰ
Ｇ、ＬＮＧは、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があり、この場合には一部の製品の売値への転嫁が遅れ或いは滞ることが想定され、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
４）為替変動当社グループは、調達および販売活動を様々な通貨で行なっており、為替相場の変動を最小限に抑えるよう努
めておりますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
５）金利の上昇リスク
金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
６）格付け低下
当社グループの今後の業績によっては、格付機関から付与されている当社の長期債務格付け及びコマーシャ
ル・ペーパー等の格付けが低下し、資金の調達条件が悪くなり、支払利息が増加する可能性があります。
７）資産の減損
市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
８）事業用地の土壌汚染
旧・青山金商（株）が所有していた茨城工場の土地については、地下水の原位置浄化対策を終了し、全ての土
壌汚染対策を完了しております。一方、当社が小山地区に所有する土地については、同地に保管する廃棄物の処
分と底地の土壌汚染に対する環境改善工事の一部が終了しましたが、依然として未処分の廃棄物及び未着手の工事があります。その他、当社グループが保有する土地に関しても転用・売却する際の土壌調査の結果により、土5古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信

壌汚染対策費用が発生する可能性があります。
９）海外での活動
当社グループの生産および販売活動は、米国やヨーロッパ、ならびにアジアや南米の発展途上市場や新興市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場では予期しない法律または規制の変更や労働争議発生及び突発的な伝染病の流行などの各種リスクが内在しており、それらは当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
特に、中国においては、当社は広州・上海及び北京・天津地区を中心に多数の進出拠点を有しています。中国
国内での投資や為替、金融、輸出入に関わる法制や諸規定の変更、電力供給の停止、疫病の流行等の回避不能な事象の発生により事業運営に支障をきたす可能性があります。例えば、人民元のレート調整などが発生した場合、当初の事業計画から大きく逸脱する可能性があります。また、中国企業向けの売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに影響を与える可能性もあります。
これらに加えて、東アジアにおける外交関係の緊張の高まりにより、治安・安全面のみならず、生産・販売活動等への影響を通じ、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
10）法令違反等
当社は、自動車用ワイヤハーネスおよび同関連製品に係るカルテルに関し、平成23年９月には米国において、反トラスト法違反の有罪判決をうけ、同年11月に罰金を支払ったほか、本年４月にはカナダにおいても有罪判決をうけ罰金を支払っております。また、同製品カルテルに関し、米国およびカナダにおいて複数の集団訴訟が提起されています。また、同製品については、ＥＵにおいて競争法当局による調査が継続中であり、当社は引き続
きこれらに協力しています。なお、日本においては、同製品について平成22年２月に公正取引委員会の立入検査を受け、平成24年１月に同委員会の命令が公表されました。当社はこの立入検査よりも前に違反行為を取り止めており、同委員会に対して課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けておりません。
また、当社は、平成24年11月、架空送電工事に係る取引について独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、現在同委員会の調査に協力中です。このほか、電力ケーブルおよび同関連製品に関し、当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスが、本年４月に豪州において制裁金の支払を命じられたほか、ＥＵ当局などの調査対象となっております。なお、同製品に関しては、当社もＥＵ当局による調査を受けております。
現在において、上記調査中の案件に関する関係当局からの違反の認定、処分等はまだなされていませんが、今後、制裁金支払い等の損失が発生する可能性があります。また、すでに違反認定された案件および今後の関係当局からの違反認定に起因し、損害賠償を求める民事訴訟が提起される可能性があります。
11）自然災害等の影響
当社グループは、国内外に、調達、製造、物流、販売、研究開発拠点等を有しています。大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や新型インフルエンザ等の感染症の発生、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5)

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

6古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成 24 年６月 26 日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略します。

7

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、2007年10月に下記の「古河電工グループ理念」を制定し、これを基本方針として、グローバ
ルに成長して企業価値を高めるよう努力してまいります。

基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念
・
・
・
・

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針
・
・
・
・
・

常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

グループビジョン
このようなグループ理念をベースとして、素材力を基礎とした商品開発力でグローバル企業を目指すため、当社グループビジョンとして「技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある高収益な企業グループへ」を掲げております。

（２）目標とする経営指標
平成25年４月に中期経営計画「Furukawa G Plan 2015 - Group Global Growth - 」を策定し、公表いたしております。当社グループ経営理念およびビジョンの実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
前述しました中期経営計画「Furukawa G Plan 2015 - Group Global Growth - 」は、グループ理念として掲げた「真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献」し、より一層の企業価値向上を図るため、以下のテーマに取り組
んでおります。

8古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信

Furukawa G Plan 2015 - Group Global Growth Ⅰ. インフラ/自動車市場での成長戦略
Ⅱ. 持続的成長に向けた基盤の構築①

構造改革の推進②

次世代新事業の育成③

グループ・グローバル経営の強化

Ⅲ. 財務体質の改善（４）会社の対処すべき課題①新中期経営計画 「Furukawa G Plan 2015 - Group Global Growth - 」について
当社は、2015年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「Furukawa G Plan 2015 - Group Global Growth- 」を策定し、本年４月に発表いたしました。この計画のもと、当社グループは、以下の重点施策を実行してまいります。
［インフラ／自動車市場での成長戦略］
電力、通信などのインフラ関連では、当社グループの保有する省エネルギー・省資源技術や情報伝送技術を活用するとともに、海外事業拠点との連携を強化し、新興国を中心とする成長市場での需要を確実に取り込みます。また、自動車関連分野では、アジアを中心に事業拠点を拡充し、さらに、設計から調達、生産まで現地で一貫して顧客の要請に対応できる体制を構築してまいります。併せて、次世代自動車向け高効率巻線などの新製品開発と拡販を積極的に進めてまいります。
［持続的成長に向けた基盤の構築］


構造改革の推進
市場の成熟、エネルギーコストの上昇など、厳しい環境にある事業の構造改革に着手しております。国内事業を中心に、生産拠点集約や事業統合による固定費削減・生産効率化を通じて着実に利益が確保できる事
業体質への転換を図るほか、海外への生産移管によりコスト競争力を強化します。また、徹底した原価低減
や管理部門のスリム化などにより、収益力の強化を図ってまいります。



次世代新事業の育成
注力すべきテーマとして「通信インフラの大容量化」、「電力インフラのスマート化」、「自動車のグリーン化」を掲げ、当社グループの素材力を活かし省エネルギー・省資源社会へ貢献するとともに、高温超電導分野など次世代新事業につながる研究開発を推し進めてまいります。



グループ・グローバル経営の強化
当社グループが持続的に発展、成長していくためには、グループ一体となった経営の強化が必要であるとの認識のもと、単体の事業にグループ会社も含めた戦略事業単位（SBU：Strategic Business Unit)制を導入し、その事業単位を基礎として、「戦略機能の強化」（グループ内の資源の再配分など）、「グループ総合力の発揮」（営業・マーケティング力の強化など）を目的とする施策を、着実に実行してまいります。これにより、インフラ関連と自動車関連分野事業のグローバル展開を加速させ、アジアを中心に海外売上高をさらに伸ばします。

［財務体質の改善］
持続的な成長に向けた布石を打つ一方で、当社グループの財務体質を改善していくため、資産効率を向上させ、有利子負債の削減に努めるほか、当期純利益の着実な積み上げによる自己資本の充実を重視してまいります。

9古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信②コンプライアンスの更なる徹底
当社は、過去に行なわれていた自動車部品や電力ケーブルのカルテルに関し、ＥＵ当局等の調査を受けてきておりますが、本年４月にカナダにおける自動車部品のカルテルについて５百万カナダドルの罰金を課せられました。また、昨年11月には、架空送電工事の取引について公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。一連のカルテル問題に関し、株主の皆様には数年にわたって多大なご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申しあげます。
当社グループでは、コンプライアンスはあらゆる事業活動の前提であるとの認識のもと、社外有識者を中心とした第三者調査委員会による平成21年12月の再発防止策提言を含む報告書に基づき、法令遵守、企業倫理のさらなる徹底を図るとともに、このような問題の発生を防止するための社内ルール、手続の制定・改善や、法令遵守教育の徹底、内部監査部門によるモニタリングの強化など再発防止策を実施してまいりましたが、今後もこうした活動を継続し、コンプライアンスのさらなる徹底を図ってまいります。

当社および当社グループは、この中期経営計画に基づき、より一層の企業価値向上を図っていく所存です。株
主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

10古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

33,246
221,998
113
28,071
28,60938,207
6,732
34,013△896

31,293
222,43017
30,714
31,593
41,9406,311
29,562△1,220流動資産合計390,096392,644

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額

252,843
637,864
81,43384,937
1,578
10,932△807,464

261,521664,682
83,74686,154
1,875
20,264△838,157

有形固定資産合計

262,125

280,086

6,178
7,796

4,910
7,704

13,975

12,61492,5689,382
1,417
10,68012,337△2,468107,006
9,580
1,121
5,895
13,196△2,443

123,917

134,356

400,018

427,057

790,114819,702

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定社債
未払法人税等
繰延税金負債
製品補償引当金
災害損失引当金
その他

122,000
141,857
16,562
1,116
29
1,586
261
62,290133,125
125,049
2,333
2,846
42
1,396
144
62,930

流動負債合計345,705

327,868

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

22,547
144,253
745
57,566
12,1401,214
8,372

30,284
162,830
1,306
52,294
12,0481,214
9,012

246,839

268,990

負債合計

592,545596,858（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

69,395
21,46772,481△274

69,395
21,467
76,125△274

163,070

166,712その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定

11,548589△4,057△26,457

18,160419△4,206△15,346

その他の包括利益累計額合計△18,376△973

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

52,874

57,103

純資産合計

197,569

222,843

負債純資産合計

790,114819,70212古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価

918,808
786,952

924,717786,825

売上総利益

131,856

137,891

販売費及び一般管理費

115,908

120,128

営業利益

15,947

17,763

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

620
1,691
－
125
1,980

614
1,524
2,678
112
2,212

4,417

7,142

5,239
85
2,166

5,067
－
2,226

7,492

7,293

経常利益

12,872

17,612

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
災害保険金収入
その他

8,371
5,655
364
－
－
1,853

166
3
61
166
1,782
757

16,244

2,936

1,418
574
2,024
1,740
15,296
654
5,473

838
169
2,581
1,708
－
1,098
1,319

27,1827,717

税金等調整前当期純利益

1,935

12,831

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,608
5,888

4,823
2,217

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益11,497

7,040△9,561

5,791

1,561

2,214

当期純利益又は当期純損失（△）△11,1233,576

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改革費用
米国反トラスト法違反罰課金
カルテル関連費用
その他
特別損失合計13

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△9,561

5,791△2,65534△444△3,439
△912

6,702
△151
△141
11,2882,137

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△7,417

19,836

包括利益△16,979

25,627（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△17,743763

21,0014,625

その他の包括利益合計

14古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

69,39569,395

当期末残高

69,39569,395

21,467

21,467

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法会社の増加に伴う減少高
持分法会社の減少に伴う減少高
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法会社の増加に伴う減少高
持分法会社の減少に伴う減少高
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

15

－

△0

－

△0

21,467

21,46787,00772,481△3,884△11,123
779
△296
△1
－

－
3,576
106
－
－
△39

△14,525

3,643

72,481

76,125

△271

△274

△2
－

△1
0

△2

△0

△274

△274

177,598

163,070△3,884△11,123
779
△296
△1
－
△2
－

－
3,576
106
－
－
△39
△1
0

△14,527

3,642

163,070

166,712古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
在外子会社退職給付に係る調整額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

14,222

11,548△2,674

6,612△2,674

6,612

11,54818,160

638

589

△48

△170

△48

△170

589

419

△3,617△4,057

△439

△149

△439

△149

△4,057△4,206△22,873△26,457△3,583

11,111△3,583

11,111△26,457△15,346△11,630△18,376△6,746

17,403△6,746

17,403△18,376△973

49,93652,874

2,938

4,228

2,938

4,228

52,874

57,103

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法会社の増加に伴う減少高
持分法会社の減少に伴う減少高
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

215,904

197,569△3,884△11,123
779
△296
△1
－
△2
－
△3,808

－
3,576
106
－
－
△39
△1
0
21,632△18,335

25,274

197,569

222,843

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券の売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
たな卸資産評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,935
39,216△125△4,973574△6,952
2,024
1,594△2,311
5,239
71
4,728
3,547
△833
△4,822△1,276
4,505

12,83135,347
△112
4
169
672
2,581
1,770
△2,139
5,067
△431
9,022
△6,284
5,002△5,566
△92
2,267

小計

42,14260,111

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,810△5,356△8,821

2,705△5,211△2,656

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,77454,947698
100△20,586
8,594△30,640△2,266
13,113
11,279
△545

2,504
100
△4,740306△45,753△2,202
508
4,684
△347

△20,252△44,939

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信(単位：百万円)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△1,23425,259△28,500
10,270△24,2261,133△1△3,887△1,175－△483△12,145
52,298△45,177
10,070△16,562517△0△22△1,257
1,507△629△22,845△11,402

△790

1,670

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,113276

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

37,6475,550－

30,084109
5

現金及び現金同等物の期末残高

30,08430,47619古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
下記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記されているものを除き、最近の有価証券報告書（平成24年６月26日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

１．連結の範囲に関する変更
連結子会社の数
115社
TOTOKU(HONG KONG)Ltd.,東莞古河東特光電有限公司,PennTecQ,INCはそれぞれ重要性が増したため、当連
結 会 計 年 度 よ り 連 結 子 会 社 と し て お り ま す 。 Metrocable Industria e Comercio Ltda は 、 FURUKAWA
INDUSTRIAL S.A. PRODUTOS ELETRICOSとの合併により、㈱井上製作所、古河パワーコンポーネンツ㈱は旭電機㈱との合併により、OFS Brightwave do Brasil Ltda.は清算により、消滅しております。
また、旭電機㈱は古河電工パワーシステムズ㈱に社名変更しております。TOTOKU(HONG KONG)Ltd.は古河
東特（香港）有限公司に社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項の変更
持分法適用の関連会社の数
18社
STF Co.,Ltd.は、合弁解消により持分を売却したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった、FURUKAWA INDUSTRIAL S.A. PRODUTOS ELETRICOSとその傘下の３社、OFS Fitel,LLCとその傘下の８社、台日古河銅箔股份有限公司は、連結財務情報のより適正な開示を図る
ため、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更しています。また、古河電工（深セン）有限公司、
FURUKAWA METAL(THAILAND)PUBLIC CO.,LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。
これらの変更により、上記16社については、平成24年１月１日から平成25年３月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結しています。
この結果、平成24年１月１日から平成24年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比べ、売上高は23,920百万円、営業利益は793百万円、経常利益は776百万円、税金等調整前当期純利益は800百万円、当期純利益は791百万円増加しています。
４．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
なお、これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（８）連結財務諸表に関する注記事項
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

20

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社の事業を市場分野別に区分して、製造、販売の両部門を含有するカンパニー制と、当社グループ全体の戦略の立案と実施、各カンパニーの事業運営を監視、支援するチーフ・オフィサー制を採用しております。
したがって、当社はカンパニー及び古河スカイグループ、チーフ・オフィサーを基礎として、「情報通信」「エネルギー・産業機材」「電装・エレクトロニクス」「金属」「軽金属」および「サービス等」の６つを報告セグメ
ントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「情報通信」は、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光ファイバ・ケーブル付属品・工事、ネットワ
ーク機器等であります。
(2) 「エネルギー・産業機材」は、裸線、アルミ線、被覆線、電力ケーブル、電力ケーブル付属品・工事、
電線管路材、発泡シート・半導体テープ等のプラスチック品、電材製品等であります。
(3) 「電装・エレクトロニクス」は、電池製品、自動車用部品・電線、巻線、ヒートシンク、メモリーディ
スク用基板、電子部品材料等であります。
(4) 「金属」は、銅管、銅条等の伸銅品、電解銅箔、形状記憶合金等の銅加工品等であります。
(5) 「軽金属」は、アルミ板材、アルミ押出材、鋳物等の軽金属品等であります。
(6) 「サービス等」は、不動産、物流、情報等の各種サービスであります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

21

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギ 電装・エ
情報通信 ー・産業 レクトロ
ニクス
機材

金属

軽金属

サービス
等

計

調整額
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

138,793

235,927

204,461

137,075

190,095

12,455

918,808－

918,808

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,723

36,315

7,540

4,547

5,471

24,007

83,606△83,606－

計

144,517272,242

212,001

141,623

195,566

36,463

1,002,415△83,606

918,808

セグメント利益又は損
失（△）

4,058

△781

5,106

△43

5,710

1,696

15,747

199

15,947

108,887

156,467

161,078

93,443

217,683

74,564

812,124△22,009790,114

5,071

6,537

5,746

6,177

12,2181,930

37,682

1,533

39,216

235

608

326

－

203

345

1,719

－

1,719

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
1,102
19,602
5,483
4,124
15,809－46,122－
46,122
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
6,611
2,928
8,988
2,458
8,261
2,673
31,922
1,658
33,581
額（注）１ セグメント利益の調整額199百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額△22,009百万円には、各セグメントに配分していない全社資産66,953百万円、債権債務相殺消去等△88,963百万円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額の1,533百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の1,658百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。

22

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギ 電装・エ
情報通信 ー・産業 レクトロ
ニクス
機材

金属

軽金属

サービス
等

計

調整額
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

140,966

227,871

236,758

124,936

180,700

13,483924,717－924,717セグメント間の内部売上高又は振替高

5,179

37,852

6,947

4,510

4,292

23,491

82,274△82,274－

計146,146

265,724

243,706

129,447

184,992

36,974

1,006,991△82,274

924,717セグメント利益又は損
失（△）

1,902

1,957

9,308

△1,267

4,362

1,507

17,770△7

17,763

120,696

163,646

175,873

101,511221,220

69,879852,829△33,127

819,702

5,199

4,602

6,354

5,385

10,731

1,732

34,005

1,341

35,347

172

558

111

－

203

345

1,391

－

1,391

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
783
18,703
6,032
4,525
17,690－47,735－47,735
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
7,396
3,167
9,457
6,706
18,6891,477
46,894877
47,772
額（注）１ セグメント利益の調整額△7百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額△33,127百万円には、各セグメントに配分していない全社資産62,776百万円、債権債務相殺消去等△95,903百万円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額の1,341百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の877百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。
５ 当連結会計年度より、従来、決算日が12月31日であった、FURUKAWA INDUSTRIAL S.A. PRODUTOS ELETRICOSとその傘下の３社、OFS Fitel,LLCとその傘下の８社、台日古河銅箔股份有限公司は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、決算日を３月31日に変更しています。また、古河電工（深セン）有限公司、FURUKAWA METAL(THAILAND)PUBLIC CO.,LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。
これらの変更により、上記16社については、平成24年１月１日から平成25年３月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結しています。
この結果、平成24年１月１日から平成24年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比
べ、売上高は「情報通信」が14,573百万円、「電装・エレクトロニクス」が1,271百万円、「金属」が8,075百万円増加し、セグメント利益又は損失（△）は「情報通信」が711百万円、「電装・エレクトロニ
クス」が35百万円、「金属」が46百万円増加しています。

23

古河電気工業株式会社（5801）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
地域ごとの情報売上高
日本
591,057（単位：百万円）
アジア
230,314

その他

合計

97,436

918,808(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
地域ごとの情報売上高
日本
579,003（単位：百万円）
アジア
237,742

その他

合計

107,970924,717(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

24

平成25年3月期決算短信

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

204円93銭

１株当たり純資産額

234円73銭

１株当たり当期純損失(△)△15円75銭

１株当たり当期純利益

5円07銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額につ （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりませ いては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末
当連結会計年度末（平成24年３月31日)（平成25年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

197,569

222,843

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

52,874

57,103（52,874）（57,103）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

144,694

165,739

期末の普通株式の数（千株）

706,078

706,072（うち少数株主持分）（百万円）

２

１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△11,123

3,576

－

－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△11,123

3,576

普通株式の期中平均株式数（千株）

706,084

706,075

－

－

（－）

（－）

－

－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

25

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信（重要な後発事象）
当社の連結子会社である古河スカイ株式会社（以下「古河スカイ」という。）は、平成24年８月29日に、住友軽金属工業株式会社（以下「住友軽金属」という。）との間で、平成25年10月1日（予定）に古河スカイと住友軽金属の両社が対等の精神に基づき経営統合すること（以下「本経営統合」という。）について合意
し、統合基本合意書を締結いたしましたが、平成25年４月26日に本経営統合について最終的に合意し、合併契約を締結いたしました。

26

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収法人税等
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

556
3,939
103,850
1,436
2,874
9,239
9,713
2,554
5,700
17,180
1,247
△155

457
3,249
98,845625
3,237
10,039
7,837
1,994
5,541
33,174903△41

流動資産合計158,137

165,864

固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
土地
建設仮勘定
その他

32,613
20,181
24,225
1,696
4,105

30,444
14,80323,658
1,368
3,839

82,823

74,115有形固定資産合計
無形固定資産
その他

2,336

2,141

無形固定資産合計

2,336

2,141

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

37,566
102,790
30,364
488
2,210
8,483
△4,36446,965
105,157
30,180242－
8,801△4,303

177,540

187,044

262,699

263,301

420,837

429,166

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

27

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内償還予定社債
未払金
未払費用
製品補償引当金
災害損失引当金
その他

608
64,942
57,781
15,000
4,157
16,734
919
157
2,130

618
62,98040,340
2,000
6,835
13,553
669
55
1,348

流動負債合計162,432

128,402

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金繰延税金負債
資産除去債務その他

22,00087,87025,503
10,717－414
3,160

30,000103,399
22,254
10,622
1,889
414
2,604

固定負債合計149,666

171,185

312,098

299,588

69,39569,395

21,467－－
21,467

資本剰余金合計

21,467

21,467

利益剰余金
繰越利益剰余金

7,081

22,021

利益剰余金合計

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

7,081

22,021

自己株式

△240

△240

株主資本合計97,703112,643

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

10,806229

17,040△105

評価・換算差額等合計

11,035

16,934

純資産合計

108,739

129,577

負債純資産合計

420,837

429,16628

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(2) 損益計算書(単位：百万円)
(自
至

(自
至

売上高
売上原価

403,685
374,998

396,154366,940

売上総利益

28,687

29,214

販売費及び一般管理費

35,16332,605

営業損失（△）△6,476△3,391

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

252
14,276470

276
23,223700

15,00024,200

2,589
984

2,189
591

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

3,574

2,781

経常利益

営業外費用合計

4,949

18,027

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
災害損失引当金戻入益
関係会社事業譲渡益
その他

8,314
5,921
143
－
274

95
0
51
57
17

14,653

221

832
352
1,582
1,933
907
15,296
414
3,815

349
1
106
1,762
862
－
1,037
482

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
事業構造改革費用
米国反トラスト法違反罰課金
カルテル関連費用
その他

25,134

4,601△5,531

13,647

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△874
4,769

△2,6441,351

法人税等合計

3,894△1,292△9,425

14,939特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

29

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(3) 株主資本等変動計算書(単位：百万円)
(自
至

(自
至

株主資本
資本金
当期首残高

69,39569,395

当期末残高

69,39569,395

21,467

21,467－△21,467

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期変動額
資本準備金の取崩額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－△21,467

21,467－－－

21,467△0－21,467－

21,467

21,467

21,467

－

△0

－

△0

21,467

21,467

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

1,606

－

△1,606－

当期変動額合計△1,606－－－

18,785

7,081

1,606
△3,884△9,425－－
14,939△11,703

14,9397,081

22,021

20,391

7,081△3,884△9,425－
14,939

当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）

30

古河電気工業株式会社（5801）

平成25年3月期決算短信(単位：百万円)(自至当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△13,310

14,9397,081

22,021

△239

△240

△1
－

△0
0

△1

0

△240

△240

111,015

97,703△3,884△9,425△1－－
14,939△00△13,311

14,93997,703112,643

13,451

10,806△2,645

6,234△2,645

6,234

10,806

17,040

139

229

89

△335

89

△335

229

△105

13,591

11,035△2,556

5,898△2,556

5,898

11,035

16,934

124,606

108,739△3,884△9,425△1－△2,556－
14,939△0
0
5,898△15,867

20,838

108,739

129,577古河電気工業株式会社（5801）(4) 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

32

平成25年3月期決算短信