錦江町人権教育・啓発基本計画

平成２５年３月
鹿 児 島 県 錦 江 町

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私たち人類は、人それぞれにおいて、法の下、基本的に平等で差別のない個人として尊重される人権が保障されなければなりません。そのためには、戦争や紛争のない平和で豊かな社会生活、宗教の違いや人種差別のない文化的な生活が保障され、営まれるように、それぞれの人権を正しく理解し、お互いに尊重していくことが求められています。
しかしながら、未だに人々の中では、身体、外見、言葉、学歴、出身地、動作などにおいて、自分と比較したり、周りと比較して優劣をつけ、それを尺度と見てしまう風潮があります。これは、人権尊重の理念に対して著しく反する知識や理解によるものであり、これらを正しく理解し、対応するための感性が求められています。
人権問題は、人間の尊厳に関わる重大な課題であり、平成12年に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」において、国及び地方公共団体の、人権教育及び人権啓発に関する施策の策定、実施の責務が定められたところです。
本町におきましても、この法の趣旨に則り、これまで進めてきた施策を生かしながら、町民の皆様に人権の持つ意義をより一層理解してもらうための施策を総合的、計画的に推進していく必要から「錦江町人権教育・啓発基本計画」を策定しました。
今後は、この基本計画に基づき、町民一人ひとりの人権が尊重され、お互いの人権を認めながら、よりよい町づくりに邁進していきたいと考えておりますので、町民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

平成２５年３月
錦江町長

楠

元

忠

洋

目次
第１章 基本計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１ 基本計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第２章 基本計画策定の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１ 基本計画策定の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 基本計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３ 現在の動きと今後の捉え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第３章 人権教育・啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１ 人権の重要課題についての現状等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(1) 女性の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(2) 子どもの人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(3) 高齢者の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(4) 障がい者の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(5) 同和問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(6) 外国人の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(7) ハンセン病患者・元患者等の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(8) 感染者・難病等をめぐる人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(9) 犯罪被害者等の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(10) インターネット等による人権侵害 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(11) その他の人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 人権教育・啓発の取組の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(1) 教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2) 啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3) 人権に関わりの深い職業等に従事する人に対する研修・啓発 ・・・・・19
第４章 基本計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１ 推進体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２ 関係機関との連携の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３ 基本計画の進行管理及び見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
用語説明(あいうえお順)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
資料編
世界人権宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
やさしい言葉で書かれた世界人権宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
日本国憲法(抄)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号) ・・・・・36

第１章 基本計画の策定
１ 基本計画策定の趣旨
人権とはいったい何なのか、これが根本にありますが、憲法で謳ってある基本的人権の意味を再度考える時期であるかのように、21世紀は「人権の世紀」と言われています。人権とは、すべての人々が生きること、自由であることを基本とし、それぞれの人々の幸せを求める権利として、これらの人々が人権を享有しながら、平和で豊かな社会の実現に向けて、人権が人類相互間において共に尊重されることが必要です。
そのためには、私達一人ひとりが、人権の意義や重要性について、それぞれの立場に立って理解を深めながら、日常の社会生活の中において、他人に対して人権尊重という対応をしたり、言動や行動に現れるような感覚を身に付けられるように、人権に関する教育及び啓発活動を積極的に展開していかなければなりません。
国は、平成14年(2002年)３月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」を、また、鹿児島県は平成16年(2004年)12月に「鹿児島県人権教育・啓発基本計画（平成23年(2011年)９月一部改正）」を策定したところです。
しかしながら、私達のまわりには、今なお、女性、子ども、高齢者、障がい者、同
和問題、外国人などをめぐる人権問題が依然として存在しているほか、国際化、情報化、高齢化社会等の社会情勢の変化や価値観の多様化、複雑化等による新たな人権問題が発生しています。近年は特に、犯罪被害者等の人権問題やインターネット等の書
き込みによるいじめなどの人権侵害なども増加し、様々な人権問題が顕著化しています。
このことは、人権尊重の理念やこれを実践するための行動が、まだ十分に定着していないことなどが挙げられ、国、地方公共団体は共同して、人権教育・啓発に一層取り組んでいくことが求められています。
本町も、人権教育及び人権啓発（以下｢人権教育･啓発｣という。）に関する様々な取組を行ってきましたが、より一層の人権意識の啓発や人権教育の充実のための施策等を推進し、人権を尊重する社会の実現を目指していかなければならないと考えています。
こうしたことから、本町の人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、人権尊重の精神を育み、人権が共存する人権尊重社会を実現するため、「錦江町
人権教育・啓発基本計画」を策定しました。

第２章 基本計画策定の意義
１ 基本計画策定の意義
基本計画を策定することは、次のような意義があることから、計画的に推進していくこととします。

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①

人権をめぐる現状の認識と今後の取組
人権教育・啓発を進める上では、まず、本町における人権をめぐる現状について、行政、学校、企業・民間団体及び町民一人ひとりが共通の認識を持つことが重要です。
また、人権教育・啓発は、様々な人権問題の解決に向けて、総合的かつ計画的に取り組む必要があり、町としてどういった内容のものを、どのようにして取り組むのか、という基本的な方向を明確に示していく必要があります。

②

行政、学校、企業・民間団体、家庭及び地域などに期待する役割の明確化
人権教育・啓発は、行政、学校、企業・民間団体、家庭及び地域など、それぞれが主体となって、あらゆる場や機会を捉えて推進しなければなりません。
このため、人権教育・啓発を行う各実施主体に、期待される役割を明らかにするとともに、関係団体等が相互に連携を図りながら、人権教育・啓発に取り組む必要があります。

２ 基本計画の性格
人権教育・啓発推進法には、地方公共団体が行う人権教育・啓発の基本理念(第３条)や、人権教育・啓発施策の策定及び実施についての地方公共団体の責務(第５条)が規定されています。地方公共団体に求められているこのような理念や責務については、基本計画にも的確に反映させる必要があります。
また、鹿児島県人権教育・啓発基本計画には、人権教育・啓発に係る施策の基本方向が示されており、町基本計画は、これらの人権教育・啓発推進法及び県計画の趣旨を踏まえたものとしています。
３ 現在の動きと今後の捉え方
20世紀に人類は二度にわたる世界大戦を経験し、その反省から、昭和23年(1948年)、国際連合(国連)において、全ての人々と全ての国が達成すべき共通の基準として「世界人権宣言」が採択されました。しかしながら、世界各地では、未だに民族紛争や宗教対立などにより、人権を脅かす問題が起きているのも事実です。
国は、基本的人権問題に関して、平成９年(1997年)に人権尊重の意識の高揚を図り、もって「人権」という普遍的文化の創造を目指す「人権教育のための国連10年」
に関する国内行動計画を策定しました。平成12年(2000年)には、人権教育・啓発のより一層の推進を図るための「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を施行しました。この法律に基づいて、平成14年(2002年)に「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、国民が人権尊重の理念に対する理解を深め、これを推進していくための取り組みが実施されています。
鹿児島県においては、国連が提唱した「人権教育のための国連10年」の取組を推進するため、平成11年(1999年)に鹿児島県行動計画を策定しました。そして、この2

鹿児島県行動計画の内容を充実、発展させた「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」(平成16年(2004年)12月策定、平成23年(2011年)９月一部改正)を策定し、人権教育・啓発施策の総合的かつ効果的な推進に努めています。
本町は、これまで、国、県と連携して、同和問題をはじめとした、様々な人権問
題などを解決するための各種施策を展開し、差別意識の解消に向けた人権教育・啓発の推進を図ってきました。
今後も、人権教育・啓発の推進にあたっては、国の策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」等を参考に、人権意識の啓発、人権教育の充実のために、町民一人ひとりが、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等の人権問題を正しく理解するための取組を実施し、人権が共存する人権尊重社会の実現に努めていく必要があります。

第３章 人権教育・啓発の推進
１ 人権の重要課題についての現状等
人権教育・啓発には、個人の尊重、法の下の平等といった人権全般に共通する視点から接点を見つけ、アプローチする方法と、同和問題、女性の人権、子どもの人権といった個別の視点から見つけ、アプローチする方法とがあります。人権尊重についての理解を深めるためには、この両者の方法は、いずれも重要かつ必要不可欠なものであり、単に、人権尊重の重要性を住民に訴えかけるだけでなく、具体的な人権問題をテーマとして取り上げることが重要です。
そこで、基本計画では、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人、ハンセン病患者・元患者等、感染症・難病等、犯罪被害者等、インターネット等による人権問題等を重要課題として位置づけています。
様々な人権問題が生じている背景としては、人々の中に見られる同質性・均一性を重視しがちな性向や非合理的な因習的意識の存在等が挙げられますが、国際化、情報化、高齢化、少子化等の社会の急激な変化なども、その要因になっています。
それぞれの人権問題について正しい知識を身につけるとともに、自らの問題として捉え、具体的な行動につなげていくという積極的な姿勢が求められています。
(1) 女性の人権
昭和21年(1946年)に制定された日本国憲法に基づき、家族や教育など女性の地
位の向上にとって最も基礎的な分野で法制上の男女平等が明記され、これにより女性の法制上の地位は大きく改善されました。
その後、「国際婦人年」である昭和50年(1975年)には「世界行動計画」が採択され、昭和54年(1979年)の国連総会において、女子に対する差別を撤廃し、男女平等原則を具体化するための条約として「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(通称：「女子差別撤廃条約」)が採択されました。日本では、

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これを契機に「男女雇用機会均等法」などが整備され、昭和60年(1985年)に同条約を批准しました。
また、平成11年(1999年)には「男女共同参画社会基本法」が施行され、男女共同参画社会形成を国の最重要課題の一つとして取り上げられることが明記されました。
国は同法に基づいて、平成12年(2000年)に「男女共同参画基本計画」、平成17年(2005年)には「第２次男女共同参画基本計画」、平成22年(2010年)には「第３次男女共同参画基本計画」を策定しています。
さらに、平成12年(2000年)には「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が、平成13年(2001年)には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(通称：「ＤＶ防止法」)が制定され、女性の人権に関する法制度は着実に整備されつつあります。
女性の人権の尊重にあたっては、性差別意識や固定的な性別役割分担意識を解消することが課題となっています。「男は仕事・女は家庭」などと性別によって役割を固定するような意識がまだ残っている中にあっても、男女平等や男女共同参画の理念は浸透しつつあり、社会通念や習慣上でも、改善されつつある状況にあると推測されます。
性差別意識や固定的な性別役割分担意識は、女性の人権を侵害する様々な問題につながっており、セクシュアル・ハラスメントやストーカー行為、ドメスティ
ック・バイオレンス(ＤＶ)、性犯罪など、女性に対する暴力や人権侵害もこれらの意識に起因すると言われています。女性に対する暴力は、女性の基本的人権を踏みにじるものであり、ＤＶが行われている家庭においては、被害者本人のみならず、子どもも身体的被害や心理的被害を受けている場合が多く、その根絶に向けた取組は大変重要です。そして、暴力を未然に防ぐための意識啓発活動とともに、被害女性を支援するための相談体制の充実、関係機関との連携強化など、女性の保護と自立支援のための取組が求められています。
性差別意識や固定的な性別役割分担意識は、女性の社会進出や男女それぞれの
幅広い生き方の選択も妨げています。女性がそれぞれの能力を十分に発揮できる
よう、行政、企業や各種団体などにおいて、政策、方針決定の場への女性の参画の拡大を図るとともに、女性の進出が少ない分野において、新たに活躍の場を拡大させる必要があります。
また、少子高齢化等の社会環境の変化に対応するため、「子育て支援体制の構
築」や「働き方の見直し」も大きな課題となっています。仕事と家庭・地域生活の両立支援のため、就業意欲のある女性が継続して働ける就業環境の整備や、育児・介護サービスの充実に向けた取り組みが求められており、男性の家庭・地域
生活への参画など、男性も含めた働き方の見直しを進める必要があります。
(2) 子どもの人権
子どもの人権については、日本国憲法や児童福祉法において、子どもの人権の尊重や福祉の保障といった基本理念が示されました。また、昭和26年（1951年）
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に制定された「児童憲章」において、「児童は、人として尊ばれる」、「児童は、社会の一員として重んぜられる」との宣言がなされています。
その後、平成６年(1994年)に「児童の権利に関する条約」(以下「子どもの権利条約」という。)を批准した後、平成11年(1999年)に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が制定され、その目的として初めて「児童の権利の擁護」が明記されました。平成12年(2000年)には「児童虐待の防止等に関する法律」が制定され、平成16年(2004年)の改正では、児童虐待の定義の見直しや早期発見等に係る努力義務の強化、通告義務の対象範囲の拡大等が図られました。
さらに、平成19年(2007年)の改正により、児童の安全確認等のための家庭内への立入調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化等を図るための所要の見直しを行うなど、より一層、子どもを保護するための体制の強化が行われています。少子化や核家族化の進行、家庭や地域の子育て力の低下など、子どもを取り巻く環境は大きく変化している中、それぞれの家庭はもちろんのこと､
子どもを取り巻く地域社会、学校、行政、住民など、地域全体で子どもの生育を支えていくことが必要となっています。
家庭においては、子育ての負担が母親に集中することなどに伴う育児不安や育児ストレスの増大等の様々な要因が、児童虐待事案の増加に繋がっています。
本町におきましても、今後も広く町民に対し、児童虐待の通告義務などの啓発に努めるとともに、児童虐待の発生予防・早期発見を図るため、福祉・医療・教育・警察など関係機関の連携による支援などを継続して進める必要があります。
学校においては、いじめや不登校などの問題が憂うべき状況にあり、児童生徒の「教育を受ける権利」という点からも課題となっています。このため、子ども・保護者・教職員の相談に応じるスクールカウンセラーを派遣し、指導・支援体制の充実を進めていますが、まだまだ十分とは言えず、色々な事例等を取り上げながら、いじめについての問題提起を行い、さらなる指導・支援体制の充実を図っていきます。
地域社会においては、「子どもの権利条約」の周知などの取組を通じて、子どもの権利に対する町民の意識も徐々に高まっているものの、なお一層、啓発に努める必要があります。このため、民生委員・児童委員、子ども相談員など、子どもの人権問題に対する町民への啓発に取り組む必要があります。いじめ根絶に向け、キャンペーンを実施し、ポスターや標語を募集するなど、様々な取組を進める必要があります。
また、これらの子どもたちに対し、不登校シグナルのキャッチに敏感に反応するとともに、児童生徒の学校復帰に向けた対策を立てて、不登校問題の解消に向けた取組を進める必要があります。
さらに、児童虐待の早期発見、適切な保護のために、関係者が情報や考え方を共有し、連携して対応するために、福祉、教育、保健医療、警察等それぞれの分野が連携し、虐待、いじめ、不登校等の人権問題に関わる課題に対して組織的に対応していく必要があります。
また、近年、幼少時において、発達障がいなど特別な支援を必要とする対象者
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が増加している現状にあり、関係機関と連携を図りながら早期に発見し、適切な療育を行っていくことが、今後の重要な課題となっています。
子どもの人権を守り、子どもたちが社会的に自立していけるよう、保護者だけが子育てに関わるのではなく、行政はもちろん、学校、企業、地域社会、町民などがそれぞれの役割を果たし、さらに相互に協力し合い、社会全体で子どもの健全な成長を支えるための体制を充実させる必要があります。
(3) 高齢者の人権
日本の高齢化率(総人口に占める 65 歳以上の人口の割合)は、23.3％(平成 23
年(2011 年)総務省「人口推計」10 月 1 日現在)で、今後も人口構造の高齢化が急速に進展すると予測されています。
しかし、国民の意識や社会のシステムの対応は、高齢化の進展の速度に比べて遅れており、超高齢社会にふさわしいものとなるよう早急な見直しが求められています。
日本では、平成７年(1995年)に「高齢社会対策基本法」が制定され、高齢者の雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境など総合的な高齢社会対策が進められてきました。
一方、高齢者への虐待が近年深刻な問題となっており、平成17年(2005年)には「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(通称：「高齢者虐待防止法」)が制定されました。
高齢者の人権に関わる問題に対しては、何よりも高齢者の尊厳が重んじられる
社会の構築を図ることを基本とし、身体的・精神的な虐待や高齢者の有する財産権の侵害などを防止する必要があります。
平成24年10月１日現在の住民基本台帳による本町の人口は、 8,910人で、65歳以上の高齢者数は、3,460人、後期高齢者(75 歳以上)が2,332人、高齢化率は38.8％となっています。
今後、団塊の世代が高齢者に到達することから、急速に高齢化が進み、一人暮
らしや高齢者のみの世帯、また、認知症の高齢者の数が急増することが予想されます。このような状況の中で、高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援
していくことが重要な課題となっています。
そこで、本町では、平成24年(2012年)３月「錦江町高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画」を策定し、「安心して暮らせる支え合いのまち」を目指した取組を進めていきます。高齢者の虐待については、要保護児童、ＤＶ及び障がい者
虐待問題と併せて総合的に対応する必要があるため、関係機関・団体が情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であり、地域における虐待の防止・早期発見や対応に取り組んでいるところです。
また、高齢者虐待においては、認知症状のある人が虐待を受けやすい状況にあることから、認知症の周知啓発に努めていくことが必要です。
高齢者の周りには、意識面などをはじめとする様々な弊害が存在しており、高6齢者の自立と社会活動への参加が阻まれている状況にあると思われるため、居宅や公共施設のバリアフリー等を進め、高齢者が安心していきいきと暮らせる、やさしいまちづくりへの取組を推進していく必要があります。
また、高齢者が意欲と能力に応じて働き続けることができるように、さらには、地域社会に貢献できるよう、就労支援のための施策やボランティア活動など、社会参加へのきっかけとなる事業の充実を図る必要もあります。
これらのことを踏まえ、高齢者等が自宅で自立した生活が継続できるように、
高齢者の相談に乗り、悩み解消の役割を担う在宅介護支援センターの体制充実を図り、また、地域包括支援センターや行政及び担当者等が連携を図りながら、必要な時にサービス利用ができるような体制を整備する必要があります。
(4) 障がい者の人権
障がい者の人権については、国連において、昭和50年(1975年)に「障害者の権利宣言」が採択されたことを契機として、障がい者の社会への完全参加と平等の確保が各国に呼びかけられました。
日本でも、平成５年(1993年)に障がい者の自立と社会参加の促進を図るための「障害者基本法」が制定され、県においても、平成15年(2003年)に「鹿児島県障害者計画」「鹿児島いきいき障害者プラン21」が策定されています。
また、平成17年(2005年)には、身体・知的・精神の３障がいの枠組みでは的確な支援が困難であった発達障がい者に対して一体的な支援を行う「発達障害者支援法」が、平成18年(2006年)には、それまで３障がいの種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービスや公費負担医療等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設する「障害者自立支援法」が施行、同年、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(通称：「バリアフリー新法」)が制定され、また、「教育基本法」の改正で、障がい者へ教育上必要な支援を講ずるべきことが規定され、さらに、平成24年(2012年)６月「障害者自立支援法」を「制度の谷間」を埋めるべく障がい者の範囲に、難病等を加えるなどの障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」が公布されるなど、障がい者の人権に関する法制度が整備されつつあります。
障がい者を取り巻く問題については、これまでもノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者が安心して暮らせるまちづくりを目指し、様々な取組を行ってきましたが、障がい者用駐車スペースへの駐車といった理解のない行動など、未だに多くの課題が存在しています。さらには、障がい者に対する財産の侵害や障がい者を狙った犯罪なども発生しています。そのため、障がい者についての正しい理解を得られるような啓発活動に取り組む必要があります。
本町では、平成24年(2012年)３月「錦江町障害者基本計画・第３期障害者福祉計画」を策定し、この計画において、誰もが人としての尊厳と権利を尊重される
社会をつくり、障がい者が地域社会の一員として自分の能力を十分に活かし、自立して生活していくことができるような社会を基本としています。学校や職場な7

どで人権教育等により障がいに関する理解も少しずつ進んできていますが、知的・精神障がいを含め、未だに差別や偏見が存在し、自立と社会参加の障壁となり、障がい者の就職は進んでいないのが現状です。
教育面については、平成19年(2007年)に「学校教育法」等が一部改正され、「特別支援教育」がスタートしました。特別支援教育は、障がいの有無や個々の違いを認識しつつ、様々な人々がいきいきと活躍できる共存社会の基礎となるものです。
すべての学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする幼児・児童・生徒が、それぞれの教育支援を受けることができる支援体制の整備を図りながら、障がい者が地域でいきいきと安心して暮らせることができるよう、地域社会が障がい者に対する差別や偏見をなくし、障がいや障がい者のことを正しく理解しなければなりません。そのためには、相互の理解を深め、正しい知識の普及に努めていく
必要があります。
(5) 同和問題「同和対策審議会答申」(昭和40年(1965年)８月)では、「いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が、経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においても、なお著しく基本的人権を侵害され、特に、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である」と述べ、その答申の中で「同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題である」との基本認識を明らかにして、国や地方公共団体の積極的な対応を促しました。この答申は、その後の同和対策の基礎となっており、この答申が果たした歴史的意義は大きいものがあります。同和問題は、日本固有の人権問題であり、憲法が保障する基本的人権の侵害に関わる重大な問題です。
本町においても、同和問題について、これまで各種の取組を行い、施策を推進してきたところですが、今後も、同和問題に対する正しい理解と認識が町民一人ひとりまで得られるよう、さらに、地域での細かな啓発活動を進める必要があります。
また、同和問題に絡んだ「えせ同和行為」は、本来の同和問題に関する誤った認識を植え付けるなど、同和問題の解決にとって大きな阻害要因となっています。
特に、同和問題の解決に取り組む運動団体と誤解させるような組織名を装って、高額の図書の購入を強要したり、不当な寄付を募ったりするといった行為なども見受けられます。これは、同和問題に対する誤った認識が存在していることが、このような「えせ同和行為」を助長する要因ともなっていることから、引き続き同和問題に対する正しい理解と認識が得られるよう、関係機関等と連携しながら、啓発活動をなお一層進める必要があります。

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(6) 外国人の人権
日本国憲法では、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、日本に在留する外国人についても等しく基本的人権を保障しています。
近年における国際化の進展に伴い、日本に在住あるいは訪問する外国人が増えていますが、就労差別や入居・入店拒否など日常生活において差別事例が発生しています。これらの差別事例発生の背景としては、日本の歴史的経緯や地理的条件に加え、諸外国の文化や慣習への理解不足からくる外国人に対する偏見や差別意識の存在などが挙げられます。
本町においても、民間団体等により、様々な国々との国際交流が盛んになっています。本町の外国人住民数は、平成25年(2013年)１月１日現在で53人となっています。
外国人に対する偏見や差別は、異なる民族・国・地域・文化等について正しい
理解がなされていないことなどが要因に挙げられていますが、それらを払拭すべ
く、行政、学校、企業・民間団体、町民などが、外国人の人権についての関心を
より一層高め、国籍や民族の違いを超えた外国人が、暮らし、活動しやすい「多文化共生の地域づくり」を進めなければなりません。
一方で、伝統的な価値観を有する地域社会の中で、外国人や異文化と接する場
合は、閉鎖的になりがちな傾向もあるため、偏見や差別の解消に向け、町民一人ひとりが広い視野を持ち、外国人との相互理解を深めながら、啓発活動や交流事
業を充実させる必要があり、外国人が快適に暮らすための支援や、活動しやすい
環境づくりを進めることも大切です。
そのため、地域における日本語の学習機会の確保や医療など、日常生活における支援や緊急時における相談・情報提供機能を充実させるとともに、在住外国人と地域住民との交流促進をさらに充実させる必要があります。
(7) ハンセン病患者・元患者等の人権
ハンセン病は、「らい菌」という細菌による感染症ですが、日常生活では感染しないにも関わらず、日本では、明治時代から誤った強制隔離政策が取られてきました。
平成８年(1996年)に「らい予防法」は廃止されましたが、「ハンセン病療養所」
入所者の多くが、地域社会の予断と偏見に加え、高齢であることなどから社会復帰が困難な状況にあり、依然として、偏見や差別は根強く残っていると考えられるため、引き続き、正しい知識の普及啓発に取組ことが必要で、平成13年(2001年)には、ハンセン病元患者等に対する国の損害賠償責任を認める判決が確定しました。また、平成20年(2008年)６月には、「ハンセン病問題基本法」が成立し、ハンセン病であった人たちの名誉の回復及び福祉の増進を図り、ハンセン病への差別や偏見のない社会の実現を目指すこととされました。
肝属地区では、鹿屋市に国立ハンセン病療養所があり、現在、この施設では、園への訪問者や入所者自治会への講演依頼があるなど、県民との交流が進んでい9ます。今後、園には、入所者の歴史を伝えるとともに普及啓発や住民との交流を図りながら、啓発の拠点としての積極的な活用が望まれます。
(8) 感染症・難病等をめぐる人権
ア HIV感染症等をめぐる人権
HIV感染症とは、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染している状態で、エイズ(後天性免疫不全症候群)とは、HIV感染症が進行し発病した状態です。
昭和56年(1981年)、アメリカ合衆国での発症例が最初の報告で、日本におきま
しては、昭和60年(1985年)に最初の患者が発見されてから、身近な問題として取り上げられるようになりました。
平成10年(1998年)には、患者の人権尊重と良質かつ適切な医療の提供、迅速かつ適確な対応を行うため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が制定されています。
平成24年(2012年)３月の都道府県別累積報告状況によると、鹿児島県におけるHIV感染者・エイズ患者の届出数は感染者59人、患者39人、全国では感染者13,913
人、患者6,371人となっており、年々増加傾向にあります。
今後は、町民一人ひとりがエイズに対する正しい知識を身につけ、理解を深めるとともに、HIV感染者・エイズ患者が社会に受け入れられ、自立した生活を送ることができるよう、啓発を進める必要があります。
イ 難病等をめぐる人権
難病については、その多くが原因不明で治療法も確立されておらず、生涯にわたって治療を必要とします。難病は、経過が慢性にわたるため、経済的な問題のみならず、介護等を要するために家族の負担が重く、精神的な負担も大きいものがあります。
また、難病はその種類も多く、様々な病気の特性があり、個人差があるため、一見して病気とわかる場合もあれば、全く健康な人と変わらない場合もあります。
そのため、患者の中には、病気に対する無理解や偏見により、心ない言葉をかけられるなど、就学、就労、結婚など社会生活のあらゆる場面で差別を受け、中には、病気を周囲に隠している人も少なくなく、こうした差別や偏見を払拭することが必要になっています。
難病患者等の人権が尊重され、個人の尊厳を持って、地域社会において安心して暮らすことができるような社会を実現するために、難病に関する適切な情報の提供や町民の難病患者に対する理解が深まるよう、それぞれの立場で難病についての正しい知識を身につけることができるよう、普及啓発などに取り組む必要があります。
(9) 犯罪被害者等の人権
我が国では、犯罪被害者やその家族の人権問題に対する社会的関心が大きな高10

まりを見せており、犯罪被害者に対する配慮と保護を図るための諸方策を講じることが課題となっています。
犯罪被害者等は、犯罪等による直接的な被害のみならず、犯罪等の被害後に生じる精神的な被害や、治療費の支出などに伴う経済的な被害を受けるほか、近隣住民等周囲の人々の言動や、報道機関による取材及び報道による二次的被害を受ける場合があり、さらに苦しんでいる状況にあります。
このため、犯罪被害者等に対しては、刑事司法手続き、保護手続き及び被害回復のための諸制度に関する情報の提供を受けることができるような環境整備が必要であるとともに、二次的被害の防止、軽減及び回復並びに再被害の防止に向けた取組を強化する必要があります。
犯罪被害者等の人権が尊重された社会環境を醸成するためには、社会全体が一体となった取組を行うことが重要です。担当窓口は、国、県及び町の関係部署が連携を図りながら、相談・情報提供、啓発活動に取り組む必要があります。
(10) インターネット等による人権侵害
情報化社会の進展に伴い、近年、インターネットは急速に普及してきました。
インターネットは、膨大な量の情報を簡単に利用できるなどの利便性をもたらす
一方で、個人情報の流出、出会い系サイトやネットショッピングに関するトラブ
ル、青少年に有害なサイトの氾濫など、いわゆる「情報化の影」の部分が生じています。
また、インターネットや携帯電話の児童生徒への普及に伴い、ネット上の掲示
板や電子メールを利用した誹謗中傷やいじめ(ネットいじめ)、出会い系サイトに関係したトラブルなどの被害も発生しています。
こうしたことから、平成21年(2009年)に「青少年が安全に安心してインターネ
ットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行され、国や地方公共団体の責務とともに、保護者の責務も規定されました。
学校現場においては、すでに教職員の意識や資質の向上を図りながら、家庭とのしっかりとした連携の下、児童生徒の情報モラル教育を推進していますが、今後は、家庭教育や社会教育においても、インターネットや携帯電話の適切な利用に関する教育を推進していく必要があります。
インターネットや携帯電話の使い方について保護者が関心を持ち、子どもと一緒に考え、話し合いながら、インターネットの掲示板やチャットには自分の情報を書き込まない、出会い系サイトには絶対にアクセスしないなど、具体的な家庭内のルールづくりをすることが大切です。
(11) その他の人権問題
ア

刑を終えて出所した人等の人権刑を終えて出所した人や執行猶予の判決を受けた人に対しては、根強い偏見や差別意識があり、仮に本人に更生の意欲があったとしても、就職や居住など
11

の面で社会に受け入れられず、現実は極めて厳しい状況にあります。
また、その家族の人権が侵害されることもあります。この人たちが円滑な生活を営むことができるようにするためには、本人の強い更生意欲と併せて、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が欠かせません。実社会の中での更生を支援するため、更生保護ボランティアと呼ばれる人々が活動しています。
特に、保護司(法務大臣から委嘱)、更生保護女性会(女性のボランティア団体)
は、身近な存在として、それぞれの分野で更生保護を支えています。
刑を終えて出所した人等の自立が阻まれることのないよう、また、家族の人権が侵害されることのないよう、偏見や差別の解消に向けた啓発活動に取り組む必要があります。
イ ホームレスの人権
公園や路上等を生活の場としているホームレスは、経済状況の悪化や家族・地域住民相互のつながりの希薄化、社会的な排除等が背景となっていると言われています。食事や健康面での不安を抱え、地域社会になじめず、苦情、いやがらせ等が発生しています。ホームレスに安定した住居と就労機会を提供・確保し、生活相談などの自立につながる総合的な対策を実施することを国や地方公共団体の責務とする「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が、平成14年(2002年)から施行(15年間の時限立法)されました。
ホームレスが自立できるようになるためには、地域社会において、周囲の人々が、その人らしい生き方を尊重し、ホームレスの実態(要因・背景・生活状況等)を理解し、ホームレスに対する偏見や差別意識が解消されるように啓発活動を行うことが必要です。
ウ 性同一性障がい・性的指向をめぐる人権
生物学的な性である「からだの性」と、自分の性をどう認識するかという「こころの性」が一致しない性同一性障がいや同性愛などの性的指向に関して、正しい理解が求められています。
性同一性障がい者は、日常生活において奇異な目で見られるなど精神的な苦痛を受けているとともに、社会の無理解や偏見のため不利益や差別を受けている状況にあります。性同一性障がいについては、平成16年(2004年)「性同一性障がい者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、性別適合手術を受けているなど一定の要件を満たした場合は、家庭裁判所の審判を経て、戸籍上の性別を変更することができるようになりました。
このような人々の人権を守るためには、職場、地域社会などの周囲の人々が性に対する多様なあり方を認識し、理解を深めていくことが必要です。
エ 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害
平成14年(2002年)に平壌で行われた日朝首脳会談で、北朝鮮側が初めて当局による日本人の拉致を認めましたが、拉致問題は、人間の尊厳、人権及び基本12

的自由に対する重大な侵害です。平成20年(2008年)１月時点で、政府認定の日
本人拉致被害者17人のうち、５人とその家族は帰国が実現しましたが、残りの人々については、安否不明のままとなっております。この問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携して対応していくことを目的として、
平成18年(2006年)に国及び地方自治体の責務等が定められた「拉致問題その他
北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。
また、同年９月には、総理大臣を本部長とする「拉致問題対策本部」が設置され、問題解決に向けた体制が整備されました。
さらに、平成19年(2007年)の国連総会では、組織的に広範な人権侵害が続く
北朝鮮の人権状況を非難する決議案が３年連続で採択され、拉致問題の一日も早い解決が望まれます。
オ

パワーハラスメントなどによる人権侵害
最 近 、 パ ワ ー ハ ラ ス メ ン ト (パワハラ)という言葉にあるように、職場での上司からの暴言、いじめなどが多くなっています。仕事でミスをしたときに、上司から事務所中に聞こえるような大声で注意を受けたり、しばらくして再度同じ話になり恐怖を感じ、夜になると仕事のこと、怒鳴られたことを思い出し、動悸が激しくなったり、めまいがしたり、涙が止まらなかったりして、度重なってくると職場への出勤ができず、仕事を休みがちになった例もあります。職場におけるパワハラ
は、労働者としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げるものです。事業主は、職場におけるパワハラ防止のために、雇用管理上の必要な措置を取る必要があります。また、職場の人々はパワハラに対する問題意識を持ち、職場環境の改善とともに理解を深めていくことが必要です。

２ 人権教育・啓発の取組の方向
(1) 教

育

ア 就学前教育(ア) 内 容乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う上で極めて重要な時期でもあり、生命の大切さに気づき、愛情を感じ、また、相手を思いやる気持ちを育てるなど、人権を尊重する精神の芽生えが、感性として育まれるように努める
ことが大切です。
また、好ましい人間関係を形成するため、友達と仲良くする中にも決まりがあることを理解することが重要であるとともに、子どもの発達の状況に応じて、「何が良くて、何が悪いのか」を考えながら、好きなことだけでなく、我慢する心などの醸成成長に必要なこととして体験させることも大切です。

13

(イ) 方 法幼稚園・保育所等は、人や物、自然とのふれあいや様々な遊びを通して、物事に対する興味や関心を養うとともに、基本的な生活習慣を身につけるなど、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で極めて重要な役割を担っています。
このため、すべての幼稚園・保育所等において、人権を大切にする心を育て
る就学前教育に努めていく必要があり、特に乳幼児期には、その発達過程に即したきめ細かな対応が求められるため、すべての職員が共通理解に立って、一人ひとりの子どもの健全な成長発達を、家庭及び地域における幼児期の教育を通じて支援していく必要があります。このように、すべての幼稚園・保育所等における職員の言動が子どもに与える影響が大きいことを踏まえ、子どもに対して適切な指導・援助がなされるよう、職員自身の豊かな人間性や専門性の確立などを目指し、研修の一層の充実を図ることが重要です。
イ 学校教育(ア) 内 容学校教育においては、児童生徒一人ひとりの人権が守られた環境の中で、その発達段階に応じながら、人権尊重の意識を高めていく必要があります。そのため、教職員が、同和問題をはじめ、様々な人権問題の解決を自らの課題として捉えるとともに、すべての教育活動を通して、人権尊重に対する豊かな感性
や、主体的な意識、実践力を持った児童生徒の育成に努めていく必要があります。
また、児童生徒一人ひとりが、各教科や道徳、外国語活動、特別活動、総合的な学習の時間など、すべての学校生活を通して、様々な人権問題について理解を深め、人権についての認識も高めることができるよう、学校・地域の実情などに十分配慮しながら、一人ひとりを大切にした教育に、総合的かつ計画的な取組を推進する必要があります。
(イ) 方 法（推進体制の確立）
児童生徒が、心に響く、感性豊かな人間性を育むとともに、他人の気持ちがわかり、自分のこととして考えることのできる技能や態度を培うことができる
よう、学校においては、すべての教職員がそれぞれの職責を自覚した推進体制の下、すべての教育活動を通じて人権に配慮した教育を進めます。
（研修の充実）すべての教職員は、人権問題解決に果たす教育の重要性を深く認識するとともに、児童生徒への愛情や教育への使命感を抱きながら、常に指導者としての資質や実践的な指導力や専門性の向上に努めることが強く求められています。
そのため、お互いに教育実践上の課題や情報を交流し合うことのできる研修、より専門的な見地からの講話、自らの知識や体験をもって積極的に関わる参加
体験型学習、人権に関わる各種推進資料の活用などにより、研修の充実を図り
14ます。
また、「子どもの権利条約」では、生命・生存・発達に対する権利や意見表
明権、虐待等から保護される権利など、児童生徒が一人の人間として自立していく上で必要な権利が規定されています。
このため、教職員一人ひとりが、この条約についての理解・認識を深めるとともに、児童生徒に対しても十分な周知が図られるよう、研修の一層の充実を図ります。
（「生きる力」の育成）
人権問題への認識と理解を深め、児童生徒が進んで学習できる効果的・総合
的な学習指導計画の確立や、教材・教具等の開発、学習指導方法等を工夫・改善することにより、児童生徒が、自ら学び、自ら考え、問題を解決する力や、他人を思いやる心、感動する心などの豊かな人間性、さらには、たくましく生
きるための健康や体力(これらを総称して「生きる力」という。)を育成するよう努めます。
また、発達段階に応じた適切な人権学習と各教科等で展開される指導を相互に有機的に結びつけながら、一人ひとりの学習・生活実態に即した人間としてのあり方や生き方に関わる日常的な指導を粘り強く積み重ねることにより、児童生徒が人権尊重の視点に立った態度を培い、主体的・自発的に行動できるよう支援します。
（体験・交流活動の重視）
ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動をはじめ、高齢者・障害者等との交流活動などを通して、自他の違いを認め、お互いに尊重し合うとともに、豊かな感性や社会性、人間性を持った児童生徒の育成に努めます。
また、勤労生産活動や職場体験活動や職場体験活動などを通して、社会の中で望まれる職業観や勤労観の育成に努めます。
（学習環境の整備）
各学校が人権に配慮した教育活動や学校運営を行うことにより、また、併せて、教職員自身が常に指導者としての資質の向上を目指して自己研鑽・意識改
革に努めることにより、安心して楽しく学ぶことのできる学習環境を確保し、児童生徒の規範意識を培っていく必要があります。そのため、児童生徒が誤った世間体や偏見などに囚われることなく、科学的に判断する力を育む学習教材等の整備や、児童生徒を認め・褒め・励まし、伸ばすための人権に配慮した教室設営など、学習環境の整備に努めます。
（家庭・地域との連携）
児童生徒を含め、すべての住民の人権が尊重されるようなまちづくりを実現するためには、住民の生活の場としての家庭や地域における取組が重要となり15

ます。
このため、学校が地域に開かれた人権教育・啓発の推進拠点として、その役割が十分に発揮されるよう、学校と家庭・地域との間で、人権問題に関わる様々な情報を受発信するなど、相互に緊密な連携を図ります。
ウ 社会教育(ア) 内

容

社会教育においては、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指
し、生涯学習社会の構築に向けた様々な取組の中で、町民一人ひとりが自発的
学習意思に基づき学習ができるよう、社会教育施設を中心とした人権に関する
学習環境の整備・充実が求められています。その際、単に人権問題を知識として学ぶだけではなく、身近な日常生活において、町民一人ひとりの中に、互いの人権を尊重する態度や行動を培うことのできる人権感覚を養う必要があり
ます。
（イ）方

法

（家庭教育に対する支援）
家庭教育は、幼児期から豊かな情操や思いやり、生命を大切にする心、善悪の判断など人間形成の基礎を育む上で重要な役割を担っており、すべての教育の出発点となります。特に、偏見を持たず差別しないということを、親自身が日常生活のあらゆる場面において子どもに示すことが必要で、そのため、親と子が共に人権感覚を養うことのできる家庭教育に関する学習機会の確保や情報の提供、相談体制の整備などにより、家庭教育の支援に努めます。
（学習機会の充実及び学校教育との連携）
人権に関する多様な学習機会の充実を図るため、公民館等の社会教育施設を中心として、地域の実情に応じた学級・講座の開設や交流事業などの取組を促進します。
また、学校教育との連携を図りながら、青少年の豊かな人間性を育むため、
ボランティア活動・自然体験活動をはじめとする多様な体験活動や高齢者・障がい者等との交流を通じて、お互いの人権を尊重する地域社会づくりに努めます。
（学習意欲を高める創意工夫）
人権が日常生活の様々な場面で関わってくるものであるということが理解できる学習内容を組み立てるとともに、様々な人とのふれあい体験を通して人
権感覚が自然に身につく参加体験型学習プログラム等を開発・提供するなど、内容・手法を創意工夫し、学習意欲が高まるように努めます。

16

(２) 啓発

人権啓発は、広く町民を対象として行われるものであり、その手法についても、研修や広報活動、情報提供など多岐に渡ります。しかし、その目的は、町民一人ひとりが人権の意義や人権尊重の重要性について正しい認識を持つとともに、そのような認識が、日常生活において、自らの態度や行動に現れるようにすることにあり、人権は、町民の意識や心のあり方に直接関わってくる問題です。
このため、啓発にあたっては、一人ひとりが自立し、自己実現や幸福追求が図られるよう、その自主性を最大限に尊重する必要があります。町民の間に、人権の考え方や人権問題の捉え方について多様な意見があることを理解し、異なる意
見に対しても、寛容の精神に立って自由な意見交換ができるような環境づくり、言い換えれば、人権について語りあう場そのものが人権を大切にする雰囲気を備えているような環境づくりを進めることが重要です。
さらに、啓発の効果を高めるためには、その内容だけではなく、実施の方法においても、住民から幅広く理解と共感を得られるものであることが求められます。
(ア) 内 容（人権問題に対する正しい理解と認識の促進）
啓発にあたっては、まず、町民が人権に関する知識を習得し、理解を得られるように促す必要があります。「そもそも人権とは何か」、「人権の尊重とはどういうことか」、といった人権全般に共通する理念について、町民自らが考え、理解するとともに、女性の人権、子どもの人権など個別の人権問題について、「何故そのような問題が生じてきたのか」、「具体的には何が問題となっているのか」などの内容が、町民に正しく理解・認識されるような啓発に努めます。
（人権意識の高揚）
昨今の社会状況を見ると、幼児や小学生などの尊い命が奪われる痛ましい事件
をはじめ、児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、近隣者間でのトラブルな
ど日常生活の様々な場面において、些細なことから人が傷つけられたりするような事件が多発しています。その要因としては、人の生命を尊重する意識が薄れて来ていることが挙げられます。
このため、一人ひとりが生命の尊さ・大切さを理解するとともに、自分自身がかけがえのない存在であると同時に、他人もかけがえのない存在であるということ、一人ひとりが独立した人格と尊厳を持った人間であるということを実感できるような啓発の推進に努めていく必要があります。
また、日本人には、世間体を気にしたり、横並び意識があることなどにより、自分自身はそう思っていないとしても、周りの人々の考え方を過度に意識してしまい、安易にそれを受け入れてしまうような風潮があると言われています。世間
体などに惑わされることなく、一人ひとりが異なった考え方や価値観を持った存在であるということを認めた上で、それぞれの個性を尊重できるような啓発に努めます。
17

（日常生活における態度や行動への実現）
一人ひとりがかけがえのない存在であるように、人間として尊重されるべき存在であるということが意識の中では理解できたとしても、それが日常生活において、自らの態度や行動に現れなければ、真の意味での人権尊重の社会の実現にはつながっていきません。様々な人権問題を他人事として片付けてしまうのではな
く、自分自身のこととして真摯に受け止め、考える力を養うとともに、それらを通じて身につけた人権問題への積極的な関心・態度や的確な技能などが日常生活の中で実践できるような啓発に努めます。
(イ) 方 法（対象者の発達段階に応じた啓発）
啓発は、幼児から高齢者に至るまでの幅広い層を対象としています。啓発を効果的に進めるため、対象者の発達段階に応じて、わかりやすいテーマや表現を用
いたり、また、その対象者が家庭や学校、職場などで体験した人権に関わる問題を具体的に取り上げたりするなど、創意工夫を凝らしていくよう努めます。
（具体的な事例を活用した啓発）
啓発を効果的に進めるためには、これまでに発生した差別事象や児童虐待事案など具体的な事例を取り上げることも有効です。 単に「現状はこうなっています」とか「こういう課題があります」というだけでは、人の心に響きにくく、どうしても他人事としてしか受け止められないという面も出てきますが、実際に発生した事例を題材にして意見交換を行うことにより、具体的なイメージが湧き、自らの問題として捉えやすくなるという点で効果があります。
特に、具体的な事例を基に、偏見や差別のある現実に直面した事例を取り上げることで、町民が人権問題を身近に感じるようになり、また、人権への理解をより一層深めることになります。
（参加型・体験型の啓発）
人権に関する講演会の開催や人権啓発冊子等の作成・配布などの町民に対する発信型の啓発は、人権に関する知識の習得という点では一定の効果があります
が、さらに、町民自らが人権について考え、日常生活における態度や行動に現れるようにする必要があります。
このため、町民が自ら主体的に参加し、参加者による活発な意見交換の中から課題を発見し、課題解決に向けた提言を行えるような啓発（ワークショップなどの参加型・体験型の研修等）を着実に実施します。
（地域交流を通じた啓発）
人権が尊重される社会を実現するためには、高齢者、障がい者、外国人を含めすべての人がそれぞれの地域の中で、共に支え合い、助け合いながら生活することができるようなまちづくりや、すべての人が自立し、社会参加の機会を与えら
18

れ、自己実現できるような社会づくりを進める必要があります。このため、町民と高齢者・障害者施設等との交流事業や、施設等でのボランティア活動体験事業などに取り組むなど、町民が自発的・主体的に活動できる機会を増やし、お互いの人権を尊重する地域社会づくりに努めます。
(３) 人権に関わりの深い職業等に従事する人に対する研修・啓発
人権教育・啓発を進める上では、住民サービスの直接の担い手である公務員や、人の命や健康に関わる職業、住民と接する機会の多い職業に携わる人など、人権に関わりの深い職業等に従事する人が、人権の意義や人権尊重の重要性について
正しい認識を持つとともに、その認識が日常生活や業務において自らの態度や行動に現れるような、人権感覚を磨くための研修・啓発の取組が重要です。
また、自ら行っている日常の業務が如何に町民の人権に深い関わりを持っているかということ、さらに、気に留めずに行っていることの中にも人の心を傷つけたり、あるいは差別をしたりしているようなことが潜んでいるということを常に意識しながら業務を行う必要があります。
(ア) 町職員
町職員は、町民の福祉の向上に直接かかわっていることから、人権に配慮した行政を遂行する必要があります。
町職員一人ひとりが、人権尊重の視点に立って職務を遂行できるよう、諸々の例を用いながら状況に応じた研修を行います。
また、研修プログラムや研修教材などを充実させることにより、自主的な研修の促進を図ります。
(イ) 教職員等
教育現場における人権教育の意義は、教職員等自らの人権意識を形成するにとどまらず、子どもの人権を保護し、次代を担う子どもたちの確かな人権感覚を育むことにあります。
幼児・児童・生徒の実態や発達の段階に応じて人権教育・啓発を進められる
よう、幼児教育関係者、学校教育関係者の研修の充実を図ります。
(ウ) 社会教育関係者
社会教育関係者は、町民の日々の生活と密接な関係があるため、人権問題についても大きな影響力を有しています。
したがって、町民の人権意識を確立させていくためには、社会教育関係者の人権意識の高揚と指導力向上が強く求められます。
関係者がそれぞれの職務に応じた確かな人権感覚を身につけ、日常の職務を遂行することができるよう、会議の場等において研修の充実及び啓発の推進に努めていきます。

19

(エ) 保健・医療・福祉関係者
治療、介護、相談など、町民の生命や健康、生活に直接関わる職業に従事しているため、研修会等を通じて、人権尊重の視点に立った判断力や行動力が求められます。このような事から、保健・医療・福祉関係者に対し、人権意識を一層向上させるための人権教育・啓発に関する研修等の充実を図ってもらうよ
う必要な情報の提供などの支援を行います。

第４章 基本計画の推進
１ 推進体制の整備
基本計画の推進にあたっては、「錦江町人権教育啓発推進本部」を設置し、関係課相互の連携を図り、総合的かつ効果的に施策の推進に努めます。
２ 関係機関との連携の促進
国、県の人権教育、啓発施策に順応した取組を推進するため、法務局等国の機関や県と連携しながら、人権教育・啓発運動を効果的に推進していきます。
また、幅広く啓発活動を推進するため、民間団体、企業等に対し、人権教育・啓発に関わる自主的な取組を推進するため、必要な情報等の支援を図ります。
３ 基本計画の進行管理及び見直し
この基本計画の推進にあたっては、施策の進捗状況について定期的に点検し、その結果を以後の施策に反映させるように努めます。
また、この基本計画は、国、県の動向や社会情勢の変化を見極め、必要に応じて見直しを行うものとします。

20

用語説明(あいうえお順)
あ行
因習的意識
古いしきたりにとらわれて、新しい考え方を取り入れようとしないさま。
インターネット
世界規模のコンピューター・ネットワークのこと｡アメリカ国防総省が構築した実験
的な軍事用ネットワークから発展し、大学・研究機関等のコンピューターの相互接
続により、全世界を網羅するネットワークに成長したもの｡
ＨＩＶ感染症
ヒト免疫不全ウイルス（HIV）が免疫細胞に感染すること。HIV は一度感染すると終生キャリアになると考えられています。また、抗体陽性者のエイズ発病までの潜伏期間は10％が２～３年、30％が５～６年、約50％が７～８年。15年以内には感染者全員が発病すると考えられている。
エイズ
ヒト免疫不全ウイルス（HIV）が免疫細胞に感染し、免疫細胞を破壊して後天的に免疫不全を起こす免疫不全症のことである。
えせ同和行為
「同和問題はこわい問題である。」という人々の誤った意識に乗じ、同和問題を口実に社会・個人や官公署などに対し、物品の購入等、不当な利益や義務のないことを求める行為。これまで同和問題の解決に真摯に取り組んできた人々や同和関係者に対するイメージを損ねるばかりでなく、これまで培われてきた教育や啓発の効果を覆し、同和問題に対する誤った意識を植え付けるという悪影響を生じさせるなど、
同和問題解決の大きな阻害要因となっている。

さ行
参加体験型学習
学習者がお互いの気づきや考えを共有しながら、学習活動に積極的に参加し、人権に関する意欲と行動力を高めようとする学習方法。参加者で意見交換や共同作業を行いながら進める参加体験型研修を「ワークショップ」と呼ぶ。

21

児童虐待
親または親に代わる保護者が、18歳未満の子どもの心や身体を傷つけたり、健全な成長や発達を損なう行為で、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト(養育の拒否・保護の怠慢)、心理的虐待の４つに類型される。
①身体的虐待：児童の身体に外傷が生じるか、生じるおそれのある暴行を加えること②性的虐待：児童にわいせつな行為をしたり、させたりすること③ネグレクト：児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食や長時間の放置など保護者としての監護を著しく怠ること③ 理的虐待：児童に、将来まで残るような心の傷を与える言動を行うこと
児童虐待の防止等に関する法律
児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見、防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護、自立支援のための措置等を定め、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的に平成12 年(2000年)５月24日に制定された。
児童生徒
児童とは、｢児童福祉法｣及び｢児童虐待の防止等に関する法律｣では、満18 歳未満の者をいう。｢学校教育法｣では、児童とは小学生を指し、生徒とは中学・高校生を指す。
児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）
平成元年(1989年)11月に国連総会で採択された条約。前文及び54条から成り、児童の意見表明権、思想・表現の自由、児童に関する差別の禁止、生命・教育に関する権利、経済的搾取からの保護等、児童の権利に関して包括的に規定している。我が国は、平成６年(1994年)４月に批准している。
障がい町では、「障がい(者)」の「害」という漢字の表記について、「害悪」など負のイメージがあることから、障がい者の人権に配慮し、ひらがな表記に改めています。
この計画の中には、「障がい(者)」の表記が多数出てきますが、「法令、条例、規則や固有名称等」を除き、すべてひらがな表記としている。
障害者基本法
障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、障がい者の自立及び社会参加の支援等施策の基本となる事項を定め、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障がい者福祉の促進を目的に平成16年(2004年)6月4日制定
された。

22

情報モラル情報を扱う上で必要とされる倫理、または、情報社会において注意するべき点のことである。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
人権擁護推進審議会の答申を受け、平成12年(2000年)12月、人権教育・啓発を推進すること目的として制定された。
人権教育のための国連10年
国際連合は、人権教育を通じ、人権の保障を確かなものにするため、平成７年(1995年)から平成16年(2004年)までの10年間を「人権教育のための国連10年」と定めた。
平成17年(2005年)以降については「人権教育のための世界計画」が採択されている。
スクールカウンセラー
心の問題に対応するため、教育委員会や学校の要請に応じて学校を訪問し、教職員の教育相談に関する資質の向上を図るとともに、保護者や児童生徒のいじめ、不登校やさまざまな悩みの相談に応じ、助言をするなど心のケアを行い、児童生徒の問
題行動の解消にあたる。
ストーカー行為
特定の者に対する恋愛感情などの好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者又はその家族等に対して、「つきまとい等」(つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他、その通常所在する場所の付近において見張りをしたり、押し掛けることや、その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。)を繰り返して行うこと。「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が平成12年(2000年)から施行され、ストーカー行為を処罰するなど必要な規制を行うとともに、被害者に対する援助等を定めている。
性同一性障がい
生物学的には完全に正常であり、しかも自分の肉体がどちらの性に所属しているかをはっきり認知していながら、その半面で、人格的には自分が別の性に属していると確信している状態｡ Genderィー

Identity

Disorder（ジェンダー

アイデンティテ

ディスオーダー）の訳語

性別による固定的役割分担意識「男は仕事」「女は家庭」というような、文化や社会によって作られた性別による役割分担の固定的な意識のこと。

23

世界人権宣言昭和23年(1948年)12月10日の第３回国際連合総会で採択された、すべての人民とす
べての国民が達成すべき基本的人権についての宣言である。
セクシュアル・ハラスメント
労働や教育などの公的な場や、社会関係において、他者を性的対象物におとしめる
ような行為を行うこと。特に、労働の場において、異性に対して、異性が望んでいない性的意味合いをもつ行為を、他の異性が行うことを指す場合が多い。相手の意に反する性的な言動。一般に「性的嫌がらせ」と訳されている。略して「セクハラ」

た行
男女共同参画社会
男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることで、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう。
男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律）
平成11年(1999年)、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に計画的に推進することを目的として制定された。
同性愛
男性同士または女性同士の間での親愛や性愛。また、その性的指向を含めた、性愛のみに限定されない広義のライフスタイルを指す。
同和対策審議会答申「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」について諮問を受けた同和対策審議会が、昭和40年(1965年)8月11日、政府に提出した答申。
この中で同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であるとともに、日本国憲法によってすべての国民に等しく保障された基本的人権が、完全に保障されていないという最も深刻にして重大な社会問題であり、その早急な解
決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識が示され、その後の同和行政の基本的指針となっている。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
夫(妻)やパートナーが、妻(夫)や恋人に対し、暴力(身体的のみならず、精神的・経済的・社会的・性的などのさまざまな暴力)で人格や安全を脅かし、自分の思い通りにしようとする支配行動のこと。家庭内で起こるため表面化しにくい。人権侵害で24

あり、犯罪行為である。

な行
認知症
後天的な脳の器質的障がいにより、いったん正常に発達した知能が低下した状態をいう。これに比し、先天的に脳の器質的障がいがあり、運動の障がいや知能発達面
での障がいなどが現れる状態は、知的障がい、先天的に認知の障がいがある場合は認知障がいという。
ノーマライゼーション(正常化)
障がいのある人の人権を認め、取り巻いている環境を変えることにより、健常者と同様な生活が送れる社会をつくりあげていくこと。

は行
発達障がい
発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群その他広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいい、発達障がい者とは、発達障がいを有するために、日常生活または社会生活に制限を受ける人をいう。
バリアフリー
障がいのある人が社会生活していく上で障壁となるものを除去すること。もともとは施設の段差解消などハード面の色彩が強いが、広義には障がい者の社会参加を困難にする障がいの除去、ソフト面での思いやりや気持ちなどを含む。
パワー･ハラスメント
役職などの上位にあるものが、その地位を利用し嫌がらせを行うこと。本来の業務の範疇(はんちゅう)を超え、継続的に人格と尊厳を傷つける言動をし、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えること。
犯罪被害者等基本法
犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としている。

25

ハンセン病らい菌(Mycobacterium leprae マイコバクテリウム‐レプレ)の感染によって起こる疾患。らい菌は非常に感染力の弱い細菌で、免疫能の弱い乳幼児期に濃厚で頻回の感染機会がなければ、ほとんど発病につながらない。
ホームレス
都市公園や河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。ホームレスの自立支援やホームレスになることを防止するため、「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」が平成14年(2002年)８月から施行された。
ボランティア
自発的に福祉などの社会奉仕活動に参加する人。従来、無報酬での参加が原則とされたが、近年、費用弁償程度の報酬を受ける「有償ボランティア」も多い。

ら行
拉致問題
北朝鮮による日本人拉致問題は、1970年代から1980年代にかけて、朝鮮民主主義人
民共和国(北朝鮮)の工作員などにより、多数の日本人が極秘裏に北朝鮮に拉致された問題。日本では国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすテロとされている。北朝鮮は長年事件への関与を否定してきたが、平成14年(2002年)、平壌で行われた日朝首脳会談で日本人の拉致を認め、謝罪し、再発の防止を約束した。
日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人。 北朝鮮政府側はこのうち13人(男性6人、女性7人)について拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と明らかにした。
しかし、日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとって
いる。

26

資料編
世界人権宣言１９４８年１２月１０日
第３回国際連合総会採択
前 文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認す
ることは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを
国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第１条（自由平等）
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条（権利と自由の享有に関する無差別待遇）
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もし
くは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第３条（生存、自由、身体の安全）
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条（奴隷の禁止）
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
27

第５条（非人道的な待遇又は刑罰の禁止）
何人も、拷問又は残虐な、非人道的なもしくは屈辱的な取扱もしくは刑罰を受けることはない。
第６条（法の下における人としての承認）
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条（法の下における平等）
すべての人は、法の下において、平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条（基本的権利の侵害に対する救済）
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条（逮捕、拘禁又は追放の制限）
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第10条（裁判所の公正な審理）
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第11条（無罪の推定、罰刑法定主義）
１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰は課せられない。
第12条（私生活、名誉、信用の保護）
何人も、自己の私事、家族、家庭もしくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第13条（移転と居住）
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第14条（迫害）
１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっばら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
第15条（国籍）
１ すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
28

２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第16条（婚姻と家庭）
１ 成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
第17条（財産）
１ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第18条（思想、良心、宗教）
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第19条（意見、発表）
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受ける
ことなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第20条（集会、結社）
１ すべて人は、平和的な集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されない。
第21条（参政権）
１ すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のか
つ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。
第22条（社会保障）
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第23条（労働の権利）
１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
29

３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障
する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第24条（休憩、余暇）
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第25条（生活の保障）
１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障がい、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第26条（教育）１ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。
技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教
育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的もしくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進する
ものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第27条（文化）１ すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
２ すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第28条（社会的国際的秩序）
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第29条（社会に対する義務）
１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当つては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもつばら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３ これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
30第30条（権利と自由に対する破壊的活動）
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

やさしい言葉で書かれた世界人権宣言「世界人権宣言」は、この宣言の後に国際連合で結ばれた人権条約の基礎となっており、世界の人権に関する規律の中でもっとも基本的な意義を有しますが、天草地域人権教育・啓発基本計画を理解するうえでも大切なものです。
この「世界人権宣言」を、だれもが読んで理解できるようになることが大切であるという考えから、いろいろな工夫をこらして作成されているのが、この「やさしい言葉で書かれた世界人権宣言」です。
（この資料は、ジュネーブ大学のマサランティ教授（心理学専攻）を指導者とする研究
班が、ＥＩＰ（平和の手段としての学校のための世界協会）というＮＧＯと協力して 1979
年に開発・公表したものです。「世界人権宣言」をだれもが読んで理解できるようになることが大切であるとの考えから、 日常会話で使用されるフランス語訳2,500 語だけで宣言のテキストを書き換え、宣言の内容を５つのカテゴリー（あなた、家庭、社会、国、世界）に分類、一部は順序を入れ替えるなどの工夫をこらして作成されています。やさしい言葉のテキストは福田弘氏（筑波大学名誉教授）が訳しました。原文は、外務省仮訳です。）
第１条（世界）子どもたちは生まれつき、だれもがみな自由であって、いつもわけへだてなくあつかわれるべきです。
第２条（世界） したがって、あなたと同じ言語を話さなくても、あなたと同じ皮層の色でなくても、あなたと同じ考え方をしなくても、あなたと同じ宗教を信じていなくても、あなたよりも貧しかったりお金持ちだったりしても、あなたと国籍が同じでなくても、すべての人はこれまで述べてきたようないろいろな権利や自由をもっていて、それらのおかげで助かる権利をもつのです。
２さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第３条（あなた）あなたは生きる権利、自由に、安心して生きる権利をもっています。
第６条（あなた）どこにいても、あなたは他のどんな人とも同じように守られるべきです。
第７条（国） 法律はすべての人に対して同じはたらきをします。法律はあらゆる人々に同じにあてはめられるべきです。
第８条（国） 国の法律が守られていないようなできごとがあなたの身におこったとき、あなたは法律によって自分を守ってくれるように要求することができます。
第９条（あなた）不正に、あるいは理由もなく、あなたを牢屋に入れたり、どこかに閉31

じ込めたり、あなたの国から追い出したりする権利は、誰にもありません。
第11条（あなた）あなたは有罪であることが証明されるまでは、無罪であるとみなされなければなりません。あなたはある罪があると訴えられたとき、常に自分を守る権利があります。あなたがやっていないことについてあなたをとがめたり、罰を加える権利は、誰にもありません。
２

何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

第12条（あなた）もしだれかが、あなたの生活の仕方や、あなたやあなたの家族の考え方や、それを文章に書いたものをむりやり変えさせようとするとき、あなたにはそん
なことをされないように守ってくれるように要求する権利があります。
第18条（あなた）あなたは、信じる宗教を自由に選んだり、別なものに変えたり、ひとりであるいは他の人々といっしょに、望むとおりに信じておこなう権利をもっています。
第19条（あなた）あなたは好きなようにものごとを考えたり、あなたが好むことを言い表す権利をもっています。だれもあなたがそうするのを禁止することはできません。
（社会） あなたはどこに住んでいても、あなたの考えを他の国の人々とやりとりすることが許されるべきです。
第20条（国） だれもひとを何かの集団にむりやり所属させることはできません。だれでも集会を組織する権利、自分の意志で集会に参加する権利、平和的な方法で協同するために集まる権利をもっています。
２何人も、結社に属することを強制されない。
第23条（あなた）あなたは働く権利、あなたの仕事を自由に選ぶ権利、あなたが生活し、あなたの家族を養うことができるような給料をもらう権利をもっています。
（社会） もし男の人と女の人が同じ仕事をする場合、どちらも同じ額の給料を受けるべきです。すべて働く人々は、自分たちの利益を守るために団結する権利をもっています。
２すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
３勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障す
る公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第25条（あなた）あなたは、仕事がないために、病気であるために、年をとったために、あなたの妻または夫が亡くなったために、あるいはあなたの力ではどうにもできない
ことがらのために、働くことができないような場合には、助けてもらう権利をもっています。
２母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第26条（あなた）あなたは学校に通う権利、ただで義務教育を受ける権利をもっています。あなたはある職業を学んだり、あるいは望むだけ勉強を続けることができるべき32

です。あなたは学校であなたのあらゆる才能を発展させることができ、どんな信仰をもっているか、出身国がどこであるかに関係なく、だれとでも仲良く生活しつづけることを教えられるべきです。
（家族） あなたの両親は、あなたがどのように教育されるか、また学校で何を教えられるかを選ぶ権利をもっています。
２教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第29条（あなた）こういうわけで、あなたは、あなたの人間らしさを発展させることを認める人々のなかに住んでいるのですから、そういう人々に対してあなたも同じようにする義務を負っているのです。

２すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。

日本国憲法(抄)昭和21 年11 月3 日公布
昭和22 年5 月3 日施行（略）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。わ
れらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主33

権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
（略）
第３章 国民の権利及び義務（国民の要件）第10条

日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

（基本的人権の享有）
第11条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない｡この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる｡（自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止）
第12条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない｡又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ｡（個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉）
第13条

すべて国民は、個人として尊重される｡生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする｡（法の下の平等、貴族の禁止、栄典）
第14条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない｡② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
（公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障）
第15条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
（請願権）
第16条

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
（国及び公共団体の賠償責任）
第17条

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところ

により、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
（奴隷的拘束及び苦役からの自由）
第18条

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
34

（思想及び良心の自由）
第19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない｡（信教の自由）
第20条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
（集会・結社・表現の自由、通信の秘密）
第21条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
（居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由）
第22条

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する｡② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない｡（学問の自由）
第23条

学問の自由は、これを保障する｡（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）
第24条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない｡② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない｡（生存権、国の社会的使命）
第25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｡② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない｡
第26 条【教育を受ける権利、教育の義務】すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する｡② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ｡義務教育は、これを無償とする｡（勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止）
第27条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③ 児童は、これを酷使してはならない。
（勤労者の団結権・団体交渉権その他団体行動権）
第28条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保

障する。
（財産権）
第29条

財産権は、これを侵してはならない。

② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
（納税の義務）
35

第30条

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

（法定の手続きの保障）第31条

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
（裁判を受ける権利）
第32条

何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

（逮捕の要件）第33条

何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
（抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保護）第34条

何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
（住居の不可侵）第35条

何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33 条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
（略）（基本的人権の本質）
第97条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである｡（略）

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)（目的）第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動
をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動(人権教育を除く。)をいう。
（基本理念）
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第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について
適用する。
（見直し）
第２条 この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法(平成８年法律第１２０号)第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

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