公共工事発注者支援機関認定に係る公募及び認定要項「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では、発注関係事務を適切に実施するため、「国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成及びその活用の促進、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の適切な評価及び選定に関する協力、発注者間の連携体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されています。
これに基づき、「品質確保に関する推進協議会」（以下、「協議会」という。）では、
平成２６年度に発注関係事務を適切かつ公正に行うために「公共工事発注者支援機関評価制度」を創設しております。
本制度は、中部４県（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）の公共工事の発注者が発注関係事務を適正に実施することができる者を活用しようとする場合の、発注関係事務を適切かつ公正に行うことができる者の適切な評価により「公共工事発注者支援機関」（以下、「支援機関」という。）として認定する制度であり、認定された機関が、中部４県の公共工事の発注者の要請に基づき、発注関係事務を適切に支援することにより、発注者の責務を果たすことを目的としています。
協議会の委員である国土交通省中部地方整備局及び中部４県では、この支援機関の公募を本要項により実施します。
令和５年１０月
品質確保に関する推進協議会※この要項を最後までよく読んでお申し込みください〒

460-8514

名古屋市中区三の丸２－５－１
国土交通省
TEL

企画部

名古屋合同庁舎第 2 号館

技術管理課

建設専門官 下村、担当係長 吉田

052－953－8131（直通）◇公募及び認定要項は、下記のホームページで公開しております。
中部地方整備局ＨＰ
公共工事の品質確保に関するページ「発注者支援業務等の認定について」
https://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/shienkikan.htm- 1 -公共工事発注者支援機関の役割、責務
公共工事発注者支援機関の役割

公共工事発注者支援機関は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令和元年法律第３５号；令和元年７月１４日公布・施行）に基づ
き、中部４県（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）の公共工事の品質確
保及び更なる向上を目的として、中部４県の公共工事の発注者（以下「発注者」という。）が、発注関係事務を適正に実施するための支援（積算、監督・検査、工事成績評定、技術提案の審査）を行う。

公共工事発注者支援機関の責務
１）公共工事発注者支援機関が、発注関係事務の全部又は一部を行う場
合は、公正な立場で、継続して円滑に発注関係事務を遂行する。
２）公共工事発注者支援機関の支援技術者は、発注関係事務を適切に実施することができる知識・経験を有する。

- 2 -

添

付

資

料

１．公共工事発注者支援機関（土木）認定に係る公募及び認定要項

２．公共工事発注者支援機関（土木）評価資料作成要領

３．公共工事発注者支援機関（建築）認定に係る公募及び認定要項

４．公共工事発注者支援機関（建築）評価資料作成要領

５．個人情報の取扱いについて- 3 -１．公共工事発注者支援機関（土木）認定に係る公募及び認定要項
１．公共 工事発 注 者支援機 関の資 格
公共工事発注者支援機関（以下「支援機関」という）の資格は、「品質確保に関する推進協議会（以下「協議会」という。）」が評価することにより付与されるものとする。
なお、支援機関の認定期間は評価の翌日より３年後の年度末とし、継続する場合は再度評価を必要とする。認定期間内に組織体制の大幅な変更等が生じ、「継続して円滑に発注関係事務を遂行することが困難」と判断される場合は、認定を取り消す場合がある。

２．評価 手続き （ 別紙－１ ）①協議 会委員 （整備 局 ・県） は、関 係市町 村 支援の 状況を 踏まえ 、 認定候 補機関の募集を行う。
②募集を 実施 した者 は 、認定候 補機 関を協 議 会に推薦 する （必要 に 応じて推 薦の審査を行う）。
③協議会 は推 薦を受 け た認定候 補機 関を、 評 価要件を 用い て評価 し 、適切と 認められる場合、「支援機関」として認定する。

３．評価 要件支援機関の評価要件は、次の［Ⅰ］～［Ⅲ］とする。

［Ⅰ］発注関係事務を適正に行うことができる知識経験の有無
１）国又は地方公共団体が実施する全ての発注関係事務（評価対象事務 ※１ ）の業務実績があること。
２）中部地方整備局における建設コンサルタント業務に係る令和 5･6 年度の一般競
争（指名競争）参加資格または、中部ブロック ※２ の各県、政令市 のいずれかの建設コンサルタント業務に係る対象年度の指名競争参加資格等を有している者、もしくはそれと同等の者（以下、「建設コンサルタント会社」という）。
３）組織に所属する発注関係事務経験者 ※３が５名以上在籍していること。
４）発注関係事務に必要な資格保有者 ※４が１名以上在籍していること。
※１：評価対象事務とは、発注関係事務（積算、監督・検査、工事成績評定、技術提案の審査等をいう。）のうち、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号。以下「市場化テスト法」という。）の令和３年度までの対象業務、及び、令和４年度以降の同様業務以外の事務をいう。
※２：中部ブロックとは、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県とする。
※３：経験者とは、以下のア）又はイ）

及びウ）又はエ）の経験を有する者をいう。

ア）公共工事発注機関 ※※１ で、発注関係事務に指導的立場 ※※２で５年以上の経験。
イ）建設コンサルタント等 ※※３ で、公共工事の設計業務、積算業務、監督業務、検査業務又は総合評価落札方式に係る技術審査業務の管理技術者の経験を５年以上。
ウ）公共工事発注機関で、総合評価落札方式に係る審査業務に指導的立場で２年以上の経験。

- 4 -エ）建設コンサルタント等で、公共工事における総合評価落札方式に係る技術審査業務の管理技術者として２年以上の経験。
※※ １：公共 工事の発 注機関と は、「公 共工事の 入札及び 契約の適 正化の促 進に関す る法律第 ２条第２項」に規定する者並び に 日本下水道事業団、地方 道 路公社法に基づく地方道 路 公社、地方住宅供給公社法に基づく地 方 住宅供給公社及び公有地 の 拡大の推進に関する法律 に 基づく土地開発公社をいう。
※※２：指導的立場とは、公共工事の発注機関において当該事務を管理及び統括する立場をいう。
（例

発注機関の本庁・本局の課長補佐以上、出先機関の課長以上）※※３：建設コンサルタント等とは、公共工事の発注機関から建設コンサルタント業務等の業務実績のある法人をいう。
※４：発注関係事務に必要な資格保有者とは、以下のいずれかの資格を有する者をいう。
・技術士（総合技術監理部門-建設または建設部門）
・一級土木施工管理技士
・ＲＣＣＭ
・土木学会認定技術者（特別上級技術者、上級技術者、１級技術者）
・公共工事品質確保技術者（Ⅰ）または、公共工事品質確保技術者（Ⅱ）［Ⅱ］法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制
１）法令の遵守を確保できる体制
・予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に該当する者でないこと。
・市場化テスト法第 10 条の各号に該当する者でないこと。
２）秘密の保持を確保できる体制
・法令 の遵 守及び 高度 な守秘 義務 の確保 につ いて、 厳格 な社内 規定 を設け ていること。（守秘義務に関するコンプライアンスを社内的に定めていること。）［Ⅲ］その他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者
１）支援機関の認定を受けた期間中は、原則、中部ブロックの地方公共団体等が発注する「関連工事・業務」の競争入札への参加を行わない者であること。
※関連工事・業務とは、支援地方公共団体が発注する全ての工事、市場化テスト法が令和３年度まで対象としている発注者支援業務、及び、令和４年度以降の同様業務等以外の業務をいう。

２）支援機関としての評価を申請する組織の代表権を有する役員は、他の組織 ※ と資本及び人的関係にないこと。
※他の組織とは、申請者以外の評価要件［Ⅰ］の２）を満たす、建設業者、建設コンサルタント
会社及びその他の法人等をいう。

３）中部ブロック内に本店が所在すること。
４）「積算業務」と「技術審査・評価業務」の分離体制が確保できること。

- 5 -４．適用 業務
本協議会の評価対象事務及び発注関係事務と評価区分の関係は以下のとおりとする。
評価区分 ※
積算

発注関係事務（品確法第７条）

評価対象事務・公共工事等の仕様書及び設計書の作成
・予定価格の作成

監督・検査

工事成績評定・工事等の監督及び検査・工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の確認及び評価

左記のうち、市場化テスト
法の令和３年度までの対象業
務、及び、令和４年度以降の同様業務以外の事務

・工事中及び完了時の施工状況の確認
及び評価

技術提案の
審 査

・入札・契約方法の選択
・契約の相手方決定※それぞれの評価区分には、関連する提案、資料作成等の事務を含む。

５．申請 書の受 付 期間 ※
令和５年１０月２０日（金） ～ 令和５年１１月１６日（木）受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の１０時から１６時まで※各県では各々同内容の公募・募集を行うのでこれによる。

６．申請 に必要 な 書類
「公共工事発注者支援機関評価（土木）資料作成要領」による。

７．申請 書の提 出 先
申請書は全ての書類を 3 部作成し、A4 版の封筒に「発注者支援機関認定申請書在中」と朱書きして、下記①、②の該当窓口へ直接、持込み提出してください。 ※① 活動範囲がひとつの県内の場合は当該県窓口 ※岐阜県 県土整備部 技術検査課 建設技術係
静岡県 交通基盤部 建設経済局 技術調査課 技術調査班
愛知県 建設局 土木部 建設企画課 調整第一グループ
三重県 県土整備部 技術管理課 技術管理・ＤＸ推進班※各県では各々同内容の公募・募集を行うのでこれによる。

②活動範囲が複数の県にまたがる場合は「品質確保に関する推進協議会事務局」
国土交通省 中部地方整備局 企画部 技術管理課 TEL.052-953-8131〒460-8514 名古屋市中区三の丸二丁目 5 番 1 号名古屋合同庁舎２号館- 6 -８．認定 証の交 付協議会にて適切と認められ支援機関として認定された場合は認定証を交付します。

９．その 他
個人情報の取扱については、添付資料「個人情報の取扱について」のとおりです。

- 7 -（別紙－１）

発注者支援機関の評価手続きフロー認定候補機関

整備局・県

協 議 会
①

公 告

募 集
応 募
（応募書類等提出）（推薦審査）
否

②

推薦の
適否
適

推 薦

（審査書類提出）

受 理
評価要件による審査（審査書類）

否認定（推薦）
しない旨通知

評 価
適

認定の
通知

③

認 定
市町村への
周知

○認定期間は評価の翌日より３年後の年度末とし、継続する場合は再度評価を必要とするものとする。
○認定期間内に組織体制の大幅な変更等が生じ、「継続して円滑に発注関係事務を遂行することが困難」と判断される場合は、認定を取り消す場合がある。

- 8 -

２．公共工事発注者支援機関（土木）評価資料作成要領

１．発注関係事務を適正に行うことができる知識経験の有無（１）全ての発注関係事務（評価対象事務）の業務実績があること。
◆下記様式１記入例を参考に作成すること（別添「様式１」）。
ただし、評価対象期間は、過去１５年とする（評価年度を除く）。
※ 平 成 20 年 度 以 降 に 完 了 し た 業 務 実 績
様式１記入例
完了
発注者

業務内容
業務名

年度
○○整備局

H21

業務区分
○○業務

積算

評価対象事務の内容○○工事の積算補助業務（工事費の算出等）

○○県

H25

○○業務

監督・検査

○○工事の監督・検査業務（工事の中間検査等）

○○市

H25

○○業務

○○業務
○○町

H22

工事成績

○○工事の工事成績評定業務

評定（工事成績評点案作成等）

技術提案の
審査

○○工事の技術提案の審査（工事の技術提案の評価項目案の作成等）※業務内容を確認できるもの（業務成果の一部）及び業務検査結果等で適正な履行を証明・確認できる資料を添付すること。

（２）中部地方整備局における建設コンサルタント業務に係る令和 5・6 年度の一般競争（指名競争）参加資格または、中部ブロックの各県、政令市のいずれかの建設コン
サルタント業務に係る対象年度の指名競争参加資格等を有している者、もしくはそれと同等の者（以下、「建設コンサルタント会社」という）。
◆評価対象機関が掲載されている、上記資格名簿を添付すること。

- 9 -（３）組織に所属する発注関係事務経験者が５名以上在籍していること。
◆下記様式２記入例を参考に作成すること（別添「様式２」）。
様式２記入例No氏

名経験した発注関係事務

１

○○

○○

ア）及びウ）

備考

左記を証明する書類を添付すること。（在職証明書等）

２

○○

○○

ア）及びウ）

３○○○○ア）及びウ）

４○○○○イ）及びエ）

５○○○○イ）及びエ）

すべての経験を記入※経験年数は、経験期間の累計とするが、その場合、すべての経験を様式２に記入すること。
またこれを証明する書類を添付すること。（在職証明書等）（４）発注関係事務に必要な資格保有者が１名以上在籍していること。
◆下記様式３記入例を参考に作成すること（別添「様式３」）。
様式３記入例

No

氏

名

保有資格

１

○○

○○

技術士（建設部門）

左記を証明する書類を添付す

発 注者支 援技術 者(土木 )Ⅰ種ること。（合格証明書等）※保有資格を証明する書類を添付すること。（合格証明書等）- 10 -

備考

２．法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制（１）法令の遵守を確保できる体制◆予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に該当する者でないこと。
・市場化テスト法第 10 条の各号に該当する者でないこと。
を証明できる書類の提出。
◆上記書類のない場合は、別添「様式４」を提出すること。
（２）秘密の保持を確保できる体制◆法令の遵守及び高度な守秘義務の確保を含む厳格な社内規定の提出。
３．その他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者（１）支援機関の認定を受けた期間（評価の翌日から３年後の年度末まで）について
は、原則、中部ブロックの地方公共団体等が発注する「関連工事・業務」の競争入札への参加を行わない者であること。
◆別添「様式４」を提出すること。
（２）支援機関としての評価を申請する組織の代表権を有する役員は、他の組織 ※ と資本及び人的関係にないこと。
※ 他 の 組 織 と は 、 申 請 者 以 外 の 評 価 要 件 [Ⅰ ]の ２ ） を 満 た す 、 建 設 業 者 、 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 会 社
及びその他の法人等をいう。

◆別添「様式４」を提出すること。
（３）中部ブロック内に本店が所在すること。
◆本店の所在地を示す資料を提出すること。
（４）「積算業務」と「技術審査・評価業務」の分離体制が確保できること。
◆「積算業務」と「技術審査・評価業務」の分離体制の確保の手法について、別添「様式５」に従って提出すること。

- 11 -

申請書
公共工事発注者支援機関（土木）認定に係る申請書
令和

品質確保に関する推進協議会

年

月

日

殿

住

所

商号又は名称
代表者氏名印

令和５年１０月２０日付けで公募のありました「公共工事発注者支援機関認定に係る公募」について、必要書類を添えて下記のとおり申請します。

１．申請の種類

□ 新規
□ 再認定

連絡先

担当部署
氏

名

Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail注）チェック欄「□」の申請内容に☑を入れること- 12 -

様式１
１．発注関係事務を適正に行うことができる知識経験の有無（１）全ての発注関係事務（評価対象事務）の業務実績があること。
業務内容

完了
発注者
年度
例

業務区分
平 成 00 年 度

H29
○○○市

申請内容

業務名
評 価 対 象 事 務 の内 容○○○○○○○○○○○（ 再 認 定 の場 合 のみ ）□ 新規

監 督 ･検 査○○○○○業 務

☑ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請

※業務内容を確認できるもの（業務成果の一部）及び業務検査結果等で適正な履行を証明・確認できる資料を添付すること。

注１ 評価対象事務のみ記入すること（令和３年度までの市場化テスト法の対象業務及び令和
４年度以降の同様業務は記入しない）
注２ 全ての業務区分を記入する（積算、監督・検査、工事成績評定、技術提案の審査）
注３ 業務内容を確認できる資料を添付すること（再申請の場合、添付資料は不要）
注４ ２回目以降の申請は「再申請」に☑をいれること- 13 -

様式２
１．発注関係事務を適正に行うことができる知識経験の有無（３）組織に所属する発注関係事務経験者が５名以上在籍していること。
申請内容

No

氏

名

経験した発注関係事務

備

考

□ 新規

１

□ 再申請
□ 新規

２

□ 再申請
□ 新規

３

□ 再申請
□ 新規

４

□ 再申請
□ 新規

５

※

（ 再 認 定 の場 合 のみ ）□ 再申請

経験年数は、経験期間の累計とするが、その場合、すべての経験を様式２に記入すること。
またこれを証明する書類を添付すること。（在職証明書等）（再申請の場合、添付資料は不要）
注 1

２回目以降の申請は「再申請」に☑をいれること- 14 -

様式３
１．発注関係事務を適正に行うことができる知識経験の有無（４）発注関係事務に必要な資格保有者が１名以上在籍していること。
申請内容

No

氏

名

保有資格

（ 再 認 定 の場 合 のみ ）

□ 新規

1

□ 再申請
□ 新規

2

□ 再申請
□ 新規

3

□ 再申請
□ 新規

4

□ 再申請
□ 新規

5

□ 再申請

※保有資格を証明する書類を添付すること。（再申請の場合、添付資料は不要）

注 1

２ 回 目 以 降 の 申 請 は 「 再 申 請 」 に ☑を い れ る こ と- 15 -

備

考

様式４
令和
品質確保に関する推進協議会

年

月

日

殿
住所
商号又は名称
代表者氏名

印（又は○○支店長○○○○）（設計共同体の場合は、以下のように記入すること。）
共同体事務所の所在地○○○○業務△△・○○設計共同体△△㈱ 役職名 氏名
印
○○㈱

誓

約

役職名

氏名

印

書

発注者支援機関の申請にあたり、発注者支援機関評価資料作成要領を熟読した上で下記のとおり誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記
１

競 争の 導 入に よ る公共 サ ー ビス の 改革 に 関する 法 律（平 成 18 年 法律第 51 号。以 下「 法」という 。 ） 第 10 条 各 号の いず れ に も該 当 しな い こと及 び 暴 力団 又 は暴 力 団関係 者 を 再委 託 先と し な
い こ と を誓 約 しま す 。
ま た 、暴 力 団排 除 に関す る 欠 格事 由 （法 第 15 条 に お いて 準 用す る 法第 10 条 第 4 号 及び 第 6号 か ら 第 9 号ま で に規 定す る 内 容）に つい て 品質確 保 に 関す る 推進 協 議会（ 以 下 、「 協 議会 」とい う 。）構 成員 が それ ぞれ 別 に 定め る 手続 に より行 う 警 察庁 へ の意 見 聴取に 協 力 する こ とを 誓 約します。
な お 、警 察 庁へ の 意見聴 取 の 結果 、 暴力 団 排除に 関 す る欠 格 事由 に 該当す る と され た とき は、
認 定 機 関の 評 価対 象 としな い こ とに つ いて 異 存あり ま せ ん 。ま た 、協議 会構 成 員 が行 う 警察 庁 への 意 見 聴取 に 協力 し なかっ た と きは 、 認定 機 関の評 価 対 象と し ない こ とに異 存 あ りま せ ん。

２

発 注者 支 援機 関 評価資 料 提 出時 に おい て 、中部 ブ ロ ック （ 岐阜 県 、静岡 県 、 愛知 県 、三 重 県）
内 の 地 方公 共 団体 等 が発注 す る「 関 連工 事・業 務」の 競争 に 参加 し てい る場 合 、原 則 、認 定 機関の 評 価 対象 と しな い ことに つ い て異 存 あり ま せん。評 価 後 にお い て 、そ の発 注 業 務・工 事 の競 争

- 16 -

入 札 に 参加 し たこ と を確認 し た 場合 、 認定 を 取り消 す こ とに つ いて 異 存あり ま せ ん。

３

支援機関としての評価を申請する組織の代表権を有する役員は、他の組織※と資本及び人的関係にある場合、原則、認定機関の評価対象としないことについて異存ありません。評価後において、資本及び人的関係にあることを確認した場合、認定を取り消すことについて異存ありません。
※ 他 の 組 織 と は 、申 請 者 以 外 の 評 価 要 件 [Ⅰ ]の ２ ）を 満 た す 、建 設 業 者 、建 設 コ ン サ ル タ ン ト 会 社 及 び
その他の法人等をいう（注１）設計共同体の場合は、設計共同体名及び各構成員の連名で作成すること。
（注２）「関連工事･業務」の競争に参加している場合とは、評価対象事務が関連している
業務・工事を受注していること。当該業務・工事の下請け（測量、地質調査業務も含む）を含む。
（参考）暴力団関係者：暴力団の構成員及び暴力団に自発的に資金、便宜を供与する等
協力し又は暴力団若しくは暴力団構成員を利用する等、これと交わりを持つ者をいう。

- 17 -

様式５（４）業務実施体制の分離○

執務環境に関すること○業務実施体制に関すること○…

に関すること（適宜追加）- 18 -

３．公共工事発注者支援機関（建築）認定に係る公募及び認定要項

１．支援 機関の 資 格
公共工事発注者支援機関（以下「支援機関」という）の資格は、「品質確保に関する推進協議会（以下「協議会」という。）」が評価することにより付与されるものとする。
なお、支援機関の認定期間は評価の翌日より３年後の年度末とし、継続する場合は再度評価を必要とする。認定期間内に組織体制の大幅な変更等が生じ、「継続して円滑に発注関係事務を遂行することが困難」と判断される場合は、認定を取り消す場合がある。

２．評価 手続き （ 別紙－１ ）①協議 会委員 （整備 局 ・県） は、関 係市町 村 支援の 状況を 踏まえ 、 認定候 補機関の募集を行う。
②募集を 実施 した者 は 、認定候 補機 関を協 議 会に推薦 する （必要 に 応じて推 薦の審査を行う）。
③協議会 は推 薦を受 け た認定候 補機 関を、 評 価要件を 用い て評価 し 、適切と 認められる場合、「支援機関」として認定する。

３．評価 要件支援機関の評価要件は、次の［Ⅰ］～［Ⅲ］とする。

［Ⅰ］発注関係事務を適正に行うことができる知識経験の有無
１）国又は地方公共団体が実施する全ての発注関係事務（評価対象事務 ※１ ）の業務実績があること。
２）中部地方整備局における建設コンサルタント業務に係る令和 5・6 年度の一般競
争（指名競争）参加資格または、中部ブロック ※２ の各県、政令市 のいずれかの建設コンサルタント業務に係る対象年度の指名競争参加資格等を有している者、もしくはそれと同等の者（以下、「建設コンサルタント会社」という）。
３）組織に所属する発注関係事務経験者 ※３が５名以上在籍していること。
４）発注関係事務に必要な資格保有者 ※４が１名以上在籍していること※１：評価対象事務とは、発注関係事務（積算、監督・検査、工事成績評定、技術提案の審査等をいう。）のうち、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号。以下「市場化テスト法」という。）の令和３年度までの対象業務、及び、令和４年度以降の同様業務以外の事務をいう。
※２：中部ブロックとは、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県とする。
※３：経験者とは、以下のア）公共工事発注機関ア）又はイ）※※１及びウ）又はエ）の経験を有する者をいう。

で、発注関係事務に指導的立場 ※※２で５年以上の経験。

イ）建設コンサルタント等 ※※３ で、公共工事の設計業務、積算業務、監督業務、検査業務又は総合評価落札方式に係る技術審査業務の管理技術者の経験を５年以上。

- 19 -

ウ）公共工事発注機関で、総合評価落札方式に係る審査業務に指導的立場で２年以上の経験。
エ）建設コンサルタント等で、公共工事における総合評価落札方式に係る技術審査業務の管理技術者として２年以上の経験。
※※ １：公共 工事の発 注機関と は、「公 共工事の 入札及び 契約の適 正化の促 進に関す る法律第 ２条第２項」に規定する者並び に 日本下水道事業団、地方 道 路公社法に基づく地方道 路 公社、地方住宅供給公社法に基づく地 方 住宅供給公社及び公有地 の 拡大の推進に関する法律 に 基づく土地開発公社をいう。
※※２：指導的立場とは、公共工事の発注機関において当該事務を管理及び統括する立場をいう。
（例

発注機関の本庁・本局の課長補佐以上、出先機関の課長以上）※※ ３：建設 コンサル タント等 とは、公 共工事の 発注機関 から建設 コンサル タント業 務等の業 務実績のある法人をいう。
※４：発注関係事務に必要な資格保有者とは、以下のいずれかの資格を有する者をいう。
・一級建築士・建築設備士・電気主任技術者
・１級建築施工管理技士
・１級電気工事施工管理技士
・１級管工事施工管理技士
・公共建築工事品質確保技術者（Ⅰ）または、公共建築工事品質確保技術者（Ⅱ）［Ⅱ］法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制
１）法令の遵守を確保できる体制
・予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に該当する者でないこと。
・市場化テスト法第 10 条の各号に該当する者でないこと。
２）秘密の保持を確保できる体制
・法令 の遵 守及び 高度 な守秘 義務 の確保 につ いて、 厳格 な社内 規定 を設け ていること。（守秘義務に関するコンプライアンスを社内的に定めていること。）［Ⅲ］その他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者
１）支援機関の認定を受けた期間中は、原則、中部ブロックの地方公共団体等が発注する「関連工事・業務」の競争入札への参加を行わない者であること。
※関連工事・業務とは、支援地方公共団体が発注する全ての工事、市場化テスト法が令和３年度まで対象としている発注者支援業務、及び、令和４年度以降の同様業務等以外の業務をいう。

２）支援機関としての評価を申請する組織の代表権を有する役員は、他の組織 ※ と資本及び人的関係にないこと。
※他の組織とは、申請者以外の評価要件［Ⅰ］の２）を満たす、建設業者、建設コンサルタント
会社及びその他の法人等をいう。

３）中部ブロック内に本店が所在すること。
４）「積算業務」と「技術審査・評価業務」の分離体制が確保できること。

- 20 -

４．適用 業務
本協議会の評価対象事務及び発注関係事務と評価区分の関係は以下のとおりとする。
評価区分
積

発注関係事務（品確法第７条）

算

評価対象事務・公共工事等の仕様書及び設計書の作成
・予定価格の作成

監督・検査・工事等の監督及び検査・工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の確認及び評価

工事成績評定・工事中及び完了時の施工状況の確認
及び評価

技術提案の

・入札・契約方法の選択

審 査

左記のうち、市場化テスト
法の令和３年度までの対象業
務、及び、令和４年度以降の同様業務以外の事務。

・契約の相手方決定※それぞれの評価区分には、関連する提案、資料作成等の事務を含む。

５．申請 書の受 付 期間 ※
令和５年１０月２０日（金） ～ 令和５年１１月１６日（木）受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の１０時から１６時まで※各県では各々同内容の公募・募集を行うのでこれによる。

６．申請 に必要 な 書類
「公共工事発注者支援機関評価（建築）資料作成要領」による。

７．申請 書の提 出 先
申請書は全ての書類を 3 部作成し、A4 版の封筒に「発注者支援機関認定申請書在中」と朱書きして、下記①、②の該当窓口へ直接、持込み提出してください。 ※① 活動範囲がひとつの県内の場合は当該県窓口 ※岐阜県 都市建築部 公共建築課 建築計画係
静岡県 交通基盤部 建築管理局 建築企画課
愛知県 建設局 土木部 建設企画課 調整第一グループ
三重県 県土整備部 技術管理課 技術管理・ＤＸ推進班※各県では各々同内容の公募・募集を行うのでこれによる。

②活動範囲が複数の県にまたがる場合は「品質確保に関する推進協議会事務局」
国土交通省 中部地方整備局 営繕部 技術・評価課 TEL.052-953-8194〒460-8514 名古屋市中区三の丸二丁目 5 番 1 号名古屋合同庁舎 2 号館

- 21 -

８．認定 証の交 付協議会にて適切と認められ支援機関として認定された場合は認定証を交付します。

９．その 他
個人情報の取扱については、添付資料「個人情報の取扱について」のとおりです。

- 22 -

（別紙－１）

発注者支援機関の評価手続きフロー認定候補機関

整備局・県

協 議 会
①

公 告

募 集
応 募
（応募書類等提出）（推薦審査）
否

②

推薦の
適否
適

推 薦

（審査書類提出）

受 理
評価要件による審査（審査書類）

否認定（推薦）
しない旨通知

評 価
適

認定の
通知

③

認 定
市町村への
周知

○認定期間は評価の翌日より３年後の年度末とし、継続する場合は再度評価を必要とするものとする。
○認定期間内に組織体制の大幅な変更等が生じ、「継続して円滑に発注関係事務を遂行することが困難」と判断される場合は、認定を取り消す場合がある。

- 23 -

４．公共工事発注者支援機関（建築）評価資料作成要領

１．発注関係事務を適正に行うことができる知識経験の有無（１）全ての発注関係事務（評価対象事務）の受注経験があること。
◆下記様式１記入例を参考に作成すること（別添「様式１」）。
ただし、評価対象期間は、過去１５年とする（評価年度を除く）。
※ 平 成 20 年 度 以 降 に 完 了 し た 業 務 実 績【建築用】

様式１記入例
完了
発注者

業務内容
業務名

年度
○○整備局

H21

業務区分
○○業務

積算

評価対象事務の内容○○工事の積算補助業務（工事費の算出等）

○○県

H25

○○業務

監督・検査

○○工事の監督・検査業務（工事の中間検査等）

○○市

H25

○○業務

○○業務
○○町

H22

工事成績

○○工事の工事成績評定業務

評定（工事成績評点案作成等）

技術提案の
審査

○○工事の技術提案の審査（工事の技術提案の評価項目案の作成等）※業務内容を確認できるもの（業務成果の一部）及び業務検査結果等で適正な履行を証明・確認できる資料を添付すること。

（２）中部地方整備局における建設コンサルタント業務に係る令和 5・6 年度の一般競争（指名競争）参加資格または、中部ブロックの各県、政令市のいずれかの建設コン
サルタント業務に係る対象年度の指名競争参加資格等を有している者、もしくはそれと同等の者（以下、「建設コンサルタント会社」という）。
◆評価対象機関が掲載されている、上記資格名簿を添付すること。

- 24 -

（３）組織に所属する発注関係事務経験者が５名以上在籍していること。
◆下記様式２記入例を参考に作成すること（別添「様式２」）。

【建築用】

様式２記入例No氏

名経験した発注関係事務

１

○○

○○

ア）及びウ）

備考

左記を証明する書類を添付すること。（在職証明書等）

２

○○

○○

ア）及びウ）

３○○○○ア）及びウ）

４○○○○イ）及びエ）

５○○○○イ）及びエ）

すべての経験を記入※経験年数は、経験期間の累計とするが、その場合、すべての経験を様式２に記入すること。
またこれを証明する書類を添付すること。（在職証明書等）（４）発注関係事務に必要な資格保有者が１名以上在籍していること。
◆下記様式３記入例を参考に作成すること（別添「様式３」）。

【建築用】

様式３記入例

No

氏

名

１

○○

○○

保有資格

備

考

一級建築士

左記を証明する書類を添付す

公共建築 工事品 質確保 技術者(Ⅰ)

ること。（合格証明書等）※保有資格を証明する書類を添付すること。（合格証明書等）- 25 -

２．法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制（１）法令の遵守を確保できる体制◆予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に該当する者でないこと。
・市場化テスト法第 10 条の各号に該当する者でないこと。
を証明できる書類の提出。
◆上記書類のない場合は、別添「様式４」を提出すること。
（２）秘密の保持を確保できる体制◆法令の遵守及び高度な守秘義務の確保を含む厳格な社内規定の提出。
３．その他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者（１）支援機関の認定を受けた期間（評価の翌日から３年後の年度末まで）について
は、原則、中部ブロックの地方公共団体等が発注する「関連工事・業務」の競争入札への参加を行わない者であること。
◆別添「様式４」を提出すること。
（２）支援機関としての評価を申請する組織の代表権を有する役員は、他の組織 ※ と資本及び人的関係にないこと。
※ 他 の 組 織 と は 、申 請 者 以 外 の 評 価 要 件 [Ⅰ ]の ２ ）を 満 た す 、建 設 業 者 、建 設 コ ン サ ル タ ン ト 会 社 及 び その他の法人等をいう。

◆別添「様式４」を提出すること。
（３）中部ブロック内に本店が所在すること。
◆本店の所在地を示す資料を提出すること。
（４）「積算業務」と「技術審査・評価業務」の分離体制が確保できること。
◆「積算業務」と「技術審査・評価業務」の分離体制の確保の手法について、別添「様式５」に従って提出すること。

- 26 -

申請書
公共工事発注者支援機関（建築）認定に係る申請書
令和

品質確保に関する推進協議会

年

月

日

殿

住

所

商号又は名称
代表者氏名印

令和５年１０月２０日付けで公募のありました「公共工事発注者支援機関認定に係る公募」について、必要書類を添えて下記のとおり申請します。

１．申請の種類

□ 新規
□ 再認定

連絡先

担当部署
氏

名

Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail注）チェック欄「□」の申請内容に☑を入れること- 27 -

様式１
１．発注関係事務を適正に行うことができる知識経験の有無（１）全ての発注関係事務（評価対象事務）の業務実績があること。
業務内容

完了
発注者

申請内容

業務名
年度

例

業務区分
平 成 00 年 度

H29
○○○市

【建築用】

評 価 対 象 事 務 の内 容○○○○○○○○○○○（ 再 認 定 の場 合 のみ ）□ 新規

監 督 ･検 査○○○○○業 務

☑ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請
□ 新規
□ 再申請

※業務内容を確認できるもの（業務成果の一部）及び業務検査結果等で適正な履行を証明・確認できる資料を添付すること。

注１ 評価対象事務のみ記入すること（令和３年度までの市場化テスト法の対象業務及び令和
４年度以降の同様業務は記入しない）
注２ 全ての業務区分を記入する（積算、監督・検査、工事成績評定、技術提案の審査）
注３ 業務内容を確認できる資料を添付すること（再申請の場合、添付資料は不要）
注４ ２回目以降の申請は「再申請」に☑をいれること- 28 -

様式２
１．発注関係事務を適正に行うことができる知識経験の有無（３）組織に所属する発注関係事務経験者が５名以上在籍していること。 【建築用】
申請内容

No

氏

名

経験した発注関係事務

備

考

□ 新規

１

□ 再申請
□ 新規

２

□ 再申請
□ 新規

３

□ 再申請
□ 新規

４

□ 再申請
□ 新規

５

※

（ 再 認 定 の場 合 のみ ）□ 再申請

経験年数は、経験期間の累計とするが、その場合、すべての経験を様式２に記入すること。
またこれを証明する書類を添付すること。（在職証明書等）（再申請の場合、添付資料は不要）
注 1

２回目以降の申請は「再申請」に☑をいれること- 29 -

様式３
１．発注関係事務を適正に行うことができる知識経験の有無（４）発注関係事務に必要な資格保有者が１名以上在籍していること。【建築用】

申請内容

No

氏

名

保有資格

（ 再 認 定 の場 合 のみ ）

□ 新規

1

□ 再申請
□ 新規

2

□ 再申請
□ 新規

3

□ 再申請
□ 新規

4

□ 再申請
□ 新規

5

□ 再申請

※保有資格を証明する書類を添付すること。（再申請の場合、添付資料は不要）

注 1

２ 回 目 以 降 の 申 請 は 「 再 申 請 」 に ☑を い れ る こ と- 30 -

備

考

様式４
令和
品質確保に関する推進協議会

年

月

日

殿
住所
商号又は名称
代表者氏名

印（又は○○支店長○○○○）（設計共同体の場合は、以下のように記入すること。）
共同体事務所の所在地○○○○業務△△・○○設計共同体△△㈱ 役職名 氏名
印
○○㈱

誓

約

役職名

氏名

印

書

発注者支援機関の申請にあたり、発注者支援機関評価資料作成要領を熟読した上で下記のとおり誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記
１

競 争の 導 入に よ る公共 サ ー ビス の 改革 に 関する 法 律（平 成 18 年 法律第 51 号。以 下「 法」という 。 ） 第 10 条 各 号の いず れ に も該 当 しな い こと及 び 暴 力団 又 は暴 力 団関係 者 を 再委 託 先と し な
い こ と を誓 約 しま す 。
ま た 、暴 力 団排 除 に関す る 欠 格事 由 （法 第 15 条 に お いて 準 用す る 法第 10 条 第 4 号 及び 第 6号 か ら 第 9 号ま で に規 定す る 内 容）に つい て 品質確 保 に 関す る 推進 協 議会（ 以 下 、「 協 議会 」とい う 。）構 成員 が それ ぞれ 別 に 定め る 手続 に より行 う 警 察庁 へ の意 見 聴取に 協 力 する こ とを 誓 約します。
な お 、警 察 庁へ の 意見聴 取 の 結果 、 暴力 団 排除に 関 す る欠 格 事由 に 該当す る と され た とき は、
認 定 機 関の 評 価対 象 としな い こ とに つ いて 異 存あり ま せ ん 。ま た 、協議 会構 成 員 が行 う 警察 庁 への 意 見 聴取 に 協力 し なかっ た と きは 、 認定 機 関の評 価 対 象と し ない こ とに異 存 あ りま せ ん。

２

発 注者 支 援機 関 評価資 料 提 出時 に おい て 、中部 ブ ロ ック （ 岐阜 県 、静岡 県 、 愛知 県 、三 重 県）
内 の 地 方公 共 団体 等 が発注 す る「 関 連工 事・業 務」の 競争 に 参加 し てい る場 合 、原 則 、認 定 機関の 評 価 対象 と しな い ことに つ い て異 存 あり ま せん。評 価 後 にお い て 、そ の発 注 業 務・工 事 の競 争

- 31 -

入 札 に 参加 し たこ と を確認 し た 場合 、 認定 を 取り消 す こ とに つ いて 異 存あり ま せ ん。

３

支援機関としての評価を申請する組織の代表権を有する役員 が、他の組織 ※ と資本及び人的関係にある場合、原則、認定機関の評価対象としないことについて異存ありません。評価後において、資本及び人的関係にあることを確認した場合、認定を取り消すことについて
異存ありません。
※ 他 の 組 織 と は 、申 請 者 以 外 の 評 価 要 件 [Ⅰ ]の ２ ）を 満 た す 、建 設 業 者 、建 設 コ ン サ ル タ ン ト 会 社 及 び
その他の法人等をいう（注１）設計共同体の場合は、設計共同体名及び各構成員の連名で作成すること。
（注２）「関連工事･業務」の競争に参加している場合とは、評価対象事務が関連している
業務・工事を受注していること。当該業務・工事の下請け（測量、地質調査業務も含む）を含む。
（参考）暴力団関係者：暴力団の構成員及び暴力団に自発的に資金、便宜を供与する等
協力し又は暴力団若しくは暴力団構成員を利用する等、これと交わりを持つ者をいう。

- 32 -

様式５

【建築用】

（４）業務実施体制の分離○

執務環境に関すること○業務実施体制に関すること○…

に関すること（適宜追加）- 33 -

５．個人情報の取扱いについて

１．品質確保に関する推進協議会は、申請者のプライバシーを尊重します。
２．品質確保に関する推進協議会は、申請の際に必要な事項として氏名、生年月日、住所等の機関及び個人情報を収集します。これらの情報は、品質確保に関する推進協議会「公共工事発注者支援機関評価制度」の円滑な遂行のために使用するもので、これ以外の目的では利用しません。
３．申請書の内容を外部に意図的に公開したり、提供したりすることはありません。
４．外部から個人情報の公開提供の依頼があっても、品質確保に関する推進協議
会はその要請を拒否し、申請者のプライバシー保護を遵守します。
５．申請者情報及びそれに付随する情報を確実に管理し、データの流出を防止しています。

- 34 -

【参考資料１】

申請に必要な書類一覧表
必要書類

備考

申請書

申
請
様
式

添
付
資
料

様式１

全ての発注関係事務（評価対象事務）の業務実績

様式２

組織に所属する発注関係事務経験者が５名以上在籍

様式３

発注関係事務に必要な資格保有者が１名以上在籍

様式４

誓約書

様式５

業務実施体制の分離

添付資料①

業務実績が確認できる資料
・契約書、仕様書、業務計画書 等
・業務区分、評価対象事務の内容が確認できる資料（令和３年度までの市場化テスト法の事務、及び、令和４年度以降の同様事務は評価対象外）

添付資料②

競争参加資格を有することを証明する資料

添付資料③

発注関係事務の経験を証明する資料・経験した発注関係事務及び経験年数

様式２関係

添付資料④

保有資格を証明する資料
・合格証明書の写し 等

様式３関係

添付資料⑤

業務実施体制が分離されていることが確認できる資料
・業務実施場所が分離されている・セキュリティ対策がとられている 等

様式５関係- 35 -

様式１関係

【参考資料２】

発注関係機関の認定に必要な評価対象事務
積算

評
価
対
象
事
務

評
価
対
象
外
の
事
務

技術提案等の審査

監督・ 検査例）●予定価格の作成に必要な資料作成（工事費の算出、単価等の決定 等）●工事発注方針の決定に必要な資料作成

例）●技術評価資料作成●入札契約法方法案作成●公告から落札決定までの審査とりまとめ●技術提案のテーマの設定

例）●工事の検査の実施●工事発注後に必要な協議・調整の（主体的な）実施●工事間の調整●施工体制の把握・確認●災害防止・施工上必要な臨機の措置○積算に関する現地調査○工事発注図面及び数量総括表（数量計算書）の作成○積算資料作成○積算システムへの積算データ入力（データリスト作成）○工事発注資料（公告文(案)）、
入札説明書(案)等の作成○競争参加資格確認申請書等の分析整理○請負工事の契約の履行に必要な資料作成等○請負工事の施工状況の照合等○地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成○工事検査等への臨場工事成績評定例）●工事成績評定案の作成

令和３年度までの市場化テスト法の発注関係事務、及び、令和４年度以降の同様事務- 36 -

【参考資料３】
資本及び人的関係とは以下に該当する場合を示す○資 本 関 係
以 下 のいずれかに該 当 する二 者 の場 合
①子 会 社 等 （会 社 法 （平 成 17 年 法 律 第 86 号 ）第 ２条 第 ３号 の２に規 定 する子 会 社 等 をいう。②において
同 じ。）と親 会 社 等 （同 条 第 ４号 の２に規 定 する親 会 社 等 をいう。②において同 じ。）の関 係 にある場 合②親 会 社 等 を同 じくする子 会 社 等 同 士 の関 係 にある場 合○人 的 関 係
以 下 のいずれかに該 当 する二 者 の場 合 。ただし、①については、会 社 等 （会 社 法 施 行 規 則 （平 成 18 年 法 務 省
令 第 12 号 ）第 ２条 第 ３項 第 ２号 に規 定 する会 社 等 をいう。以 下 同 じ。）の一 方 が民 事 再 生 法 （平 成 11 年 法 律
第 225 号 ）第 ２条 第 ４号 に規 定 する再 生 手 続 が存 続 中 の会 社 等 又 は更 生 会 社 （会 社 更 生 法 （平 成 14 年 法
律 第 154 号 ）第 ２条 第 ７項 に規 定 する更 生 会 社 をいう。）である場 合 を除 く。
① 一 方 の会 社 等 の役 員 （会 社 法 施 行 規 則 第 ２条 第 ３項 第 ３号 に規 定 する役 員 のうち、次 に掲 げる者 をいう。以 下 同 じ。）が、他 方 の会 社 等 の役 員 を現 に兼 ねている場 合１) 株 式 会 社 の取 締 役 。ただし、次 に掲 げる者 を除 く。
イ 会 社 法 第 ２条 第 11 号 の２に規 定 する監 査 等 委 員 会 設 置 会 社 における監 査 等 委 員 である取 締 役
ロ 会 社 法 第 ２条 第 12 号 に規 定 する指 名 委 員 会 等 設 置 会 社 における取 締 役
ハ 会 社 法 第 ２条 第 15 号 に規 定 する社 外 取 締 役
ニ 会 社 法 第 348 条 第 １項 に規 定 する定 款 に別 段 の定 めがある場 合 により業 務 を執 行 しないこととされている取 締 役
２) 会 社 法 第 402 条 に規 定 する指 名 委 員 会 等 設 置 会 社 の執 行 役
３) 会 社 法 第 575 条 第 １項 に規 定 する持 分 会 社 （合 名 会 社 、合 資 会 社 又 は合 同 会 社 をいう。）の社 員 （同 法第 590 条 第 １項 に規 定 する定 款 に別 段 の定 めがある場 合 により業 務 を執 行 しないこととされている社 員 を除 く。）
４) 組 合 の理 事
５) その他 業 務 を執 行 する者 であって、１)から４)までに掲 げる者 に準 ずる者② 一 方 の会 社 等 の役 員 が、他 方 の会 社 等 の民 事 再 生 法 第 64 条 第 ２項 又 は会 社 更 生 法 第 67 条 第 １項 の規 定 により選 任 された管 財 人 （以 下 単 に「管 財 人 」という。）を現 に兼 ねている場 合③ 一 方 の会 社 等 の管 財 人 が、他 方 の会 社 等 の管 財 人 を現 に兼 ねている場 合※参 考 文 書 ：「工 事 の発 注 に当 たっての建 設 業 者 の選 定 方 法 等 について」（平 成 27 年 ３月 ６日 付 け国 地 契 第91 号 〔最 終 改 正 平 成 30 年 ４月 26 日 付 け国 地 契 第 １号 〕、（平 成 27 年 3 月 17 日 付 け国 港 総 第 493 号 〔最終 改 正 平 成 3 0 年 6 月 2 5 日 付 け 国 港 総 第 10 0 号 〕））- 37 -