台湾の長い影～三期目を迎える民進党政権と忍び寄る「オランダ病」

2024 年２月１日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城隆■台湾総統選挙
1 月 13 日、台湾総統選挙、立法院議員選挙が行われ、民進党副総統の頼清徳氏の当選が決まった。得票率は 40.05％、対立候補である国民党の候友宣新北市長が 33.49%、台湾民衆党の候友宣氏が 20.46％だった。頼氏の得票数は 558 万票で、歴代総統選挙の中で最も多かったという。投票率は 71.86％だった。また、民進党の福総統には元外交官の粛美琴女士が指名された。頼総統は、台湾成功大医学部卒、台南市で腎臓内科医として勤務した後、1990 年に政界に進出、米ハーバード大の留学経験がある。台南市で議員を務めた後、2010 年には同市市長に当選した。当時の得票率は 73％と前例のない高さだったという。副総統の粛美琴女士は、中華民国台南市出身の女性政治家。1971 年日本(兵庫県神戸市)で生まれ、台湾人の父(台南市出身プロテスタントの牧師)とアメリカ人の母を持つ。1980 年代に発足した民進党において、両岸問題を抱える台湾にとって必須の外交および国家安全保障を含む政策と党務の国際化に大きく貢献した人物といわれ、駐米台北経済文化代表部に台湾では女性初の中米代表として 2020年から 3 年間勤務していた。
▼台湾総統・議会選挙結果と過去の政権（左から産経、読売、日経新聞）

今次選挙結果の特徴は４つ。まず、頼氏の得票率が予想以上に高かった。選挙前の世論調査は禁止されているが、それ以前の世論調査では、頼氏の支持率は 32～39％(中央値 37％)、候氏が 24～38％(同31％)、柯氏 17～31%(同 24％)であり、接戦だった。国民党と台湾民衆党との選挙協力も協議されたが、それがまとまらなかった理由は、それぞれの候補がいずれも当選の可能性があったためだろう(i)。
8 年に及んだ蔡英文政権対する「飽き」も指摘されていただけに、改めて選挙民の中国に対する警戒感が確認されたと言える。次に、今年これまの総統選挙の結果は、二期 8 年ごとに国民党と民進党が政権を担っていたが、今回頼氏が当選したことにより、民進党の政権は三期目に入った。政策の継続性が確保されたと言える。第三に、台湾の議会である立法院において、民進党は過半数を獲得できなかった。
この結果、台湾民衆党が国政運営のキャスティングボードを握ることになった。その意味、民進党政権の基盤は決して盤石なものではない。そして、副総統には米国経験の長い粛氏女士が就任したことにより、外交の機微に疎いともいわれる頼総統を支える格好となる。蔡英文女士も米国経験が長かったが、1 / 6

その代わりということだろう。民進党政権が中国に対する抑止力として米国に強く期待していることが伺われる。
■中米の反応この選挙結果について、中国の国務院台湾事務弁公室は、「民進党は台湾の主流世論を代表していない。」と切って捨てた(ii) 。民進党を中台交流のカウンターパーティーは認めたくないという意図の表れだろう。また、中国外交部の毛寧報道官は、「我々は、米国側による関連する声明に留意している」とし、「一つの中国原則は国際社会の普遍的なコンセンサスであり、中米関係の政治的基盤である」と述べた。「台湾独立」は、台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威であり、後戻りできない運命の道である。また、米国の指導者は「一つの中国」政策を堅持し、「台湾独立」を支持せず、「二つの中国」や「一つの中国、一つの台湾」を支持しておらず、台湾問題を中国封じ込めの道具として利用しようとはしていないと繰り返し発言しているが、「米国側が約束を守り、台湾関連問題を慎重かつ適切に処理し、米国と台湾の公式交流を停止し、『台湾独立』分離主義勢力に誤ったシグナルを送るのをやめ、台湾地域の選挙にいかなる形でも干渉しないことを望む」と述べ、米国に釘を刺した(iii)。
一方、米国のブリンケン国務長官は、中国外交部の発言に呼応する形で、「米国は両岸の平和と安定を維持し強制圧力に依らず、それぞれの相違点を平和的に解決することにコミットする」と述べると同時に、米台関係は米国の従来からの「一つの中国」政策に基づくものであることを確認した。また、上院議長で共和党のマイク・ジョンソン氏は、民進党勝利を民主主義の繁栄の証であると歓迎するとともに、5 月の就任式には下院の関連委員会からも使節団を派遣すると述べている( iv)。勝利した民進党に祝いを述べると一方で、台湾独立や二つの中国といった虎の尾を踏むようなコメントを控えた格好である。また、昨年 11 月の米中首脳会談での合意事項を遵守したものとも言える。
米中両国政府は、両岸問題を含めた様々な両国関係に関わる課題について、対話を深めている。昨年
は、王毅外交部長とジェイク・サリバン安全保障問題補佐官とウイーン、マルタそれぞれで長時間の会談を行った。1 月末にはタイで会談が行われた( v)。いずれも非公開の会談である。昨年の会談が、11 月の米中首脳会談に繋がっていったわけだが、それ以降、米中関係は大きく対立から対話路線へと切り替わっていったように見える。実際、11 月の米中首脳会談以降、米軍の偵察機に対する中国軍機の「煽り飛行、危険飛行」はぴたりと止んでいる。それ以前の 2 年間でこうした事案が 180 回も発生したこととくらべれば大きな変化と言える。
頼総統は、両岸関係について、対立ではなく対話によって両岸関係の相違を解決してゆきたいとの目論見を語る一方、両岸関係は現状を維持してゆく意向を改めて確認している。ただ、中国の党・政府は、民進党を独立指向の強い政党とみなしており、依然、強い警戒感を抱いているようだ。頼総統の対話路線が奏功し、「統一」を先送りしつつ、双方にとって実利を確保し、それを平和裡に推進していけるのかどうかは、彼とそのチームの手腕にかかっている。また、政策運営のキャスティングボードを握る台湾民衆党の柯党首は、「台湾と中国は一つの家族」であると述べ、対立回避の姿勢を鮮明にしている。中国の党・政府は、台湾との交流窓口を国民党に限定しているが、対話のチャネルが構築できるか

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どうかは、5 月に行われる総統就任式に米国やその同盟国がどんな顔ぶれの使節団を送るかがリトマス試験紙になると思う。
■台湾市民の意識は「現状維持」
今回の総統選挙では民進党が勝利したが、立法議会では、上述のように民進党は過半数を維持できなかった。ここに、台湾市民のバランス感覚が現れている。
台湾国立政治大学選挙研究センターが 2022 年 6 月に行った両岸統一に関するアンケート調査によれば、「今は決めたくない」と「ずっとこのままで良い」がそれぞれ約 30％と過半数を占めた。三番目に多かったのが「現状維持、但し将来独立に向かうのが良い」が 25％。「すぐに統一すべき」はわずか2.5％に留まった。
▼台湾市民が独立についてどう考えているか（台湾国立政治大学選挙研究センター）

今は決めたくない
これからも今のままでよい
現状維持、但し将来は独立わからない
現状維持、将来決めればよい

すぐに統一すべき

台湾は 1996 年に初めて総統選挙に踏み切り、民主化の道を歩み出した。その歴史は 30 年に満たないが、この過程で、台湾人としてのアイデンティティーを構築してきたのではないだろうか。同センター
が昨年 6 月に行ったアンケート調査では、30 年前は、46.4％が自分は台湾人であると同時に中国人でもあると感じていたのが、2023 年には 30.5％まで低下している。一方、自分は台湾人だと感じている割合は 17.6％から 62.8％へと着実に拡大している。中国人だと思うのは 25.5%からわずか 2.5%に減ってしまった。台湾人でありかつ中国人でもあると回答した人々を一国二制度の支持者と便宜的にみなすな
らば、それは 3 割程度に過ぎない、ということになろう。ただ、それも今すぐに、というものではない。
90 年代以前に生まれた台湾市民は、国民党による一党独裁とその下での「白色テロ」という激しい政治的弾圧を受けた経験を持っている。仮に、「一国二制度」を前提に中台が統一されたとき、一体どのような統治が行われるのか台湾市民が底知れぬ不安を抱くのは無理もない。一方で、中台の経済関係は緊密である。中国市場は台湾企業にとって最も重要な存在だ。統一のメリットもデメリットも全くわか3 / 6らない、ただし、中国との経済関係は不可欠だ、ゆえに、どれぐらいの時間がかかるかは分からないが、とにかく波風を立てず、現状を維持してほしい、というのが台湾市民の本音ではなかろうか。
■忍び寄る「オランダ病」
台湾については中国との関連で論評される傾向が強いが、現地の台湾市民にとっては、中国の脅威もさることながら、足元の経済がどうなるのか、といったことも大きな関心事である。その台湾経済は今一つといった状態にある。台湾の GDP は、コロナ禍の中でもプラス成長を維持し、2021 年には電子機器に対する外需の急増に支えられ 6.6％もの成長を見せた。しかし、2022 年以降、エネルギー価格の高騰に伴う外需の低迷もあって、成長率は 3％を割り込み、2023 年は、大入り四半期がマイナス 3.49％、第二四半期 1.41％、第三四半期 2.32％と今一つ振るわない( vi)。2023 年通年で見れば 2％の成長確保は微妙なところだろう。とくに最大の輸出先である中国(台湾の輸出の 30％を占める)の経済回復が今一つであることから輸入が継続的に減少していることも大きい。
▼台湾の GDP 成長率推移(左)と国・地域別輸出の推移(右)（S&P、Atlantic Council）

台湾経済の成長を支えているのが、半導体、電気・電子機器産業であり、中国への輸出である。とくに 2022 年から 23 年にかけての台湾の輸出の 42％が半導体だった。また、鴻海精密科技に代表されるODM 企業も台湾経済の要となっている。そしてこれらの企業はいずれも中国本土に大規模な投資を行ってきた。しかし、これら台湾経済の要が揺らぎだしている。一つ目が、中国に自前の ODM 企業が育ちつつあることだ。2014 年深圳市で創業した立訊精密工業は、2023 年に江蘇省昆山市に大規模な工場を建設し、アップルの iPhone15 の製造を開始している。従来は、アップルウッチなどの周辺機器だったが、いよいよ本丸の製品製造を取り込んだ。昆山市には多くの台湾系電気・電子機器メーカーが進出しているが、地場企業に押されるという状況がこの数年続いている。
TSCM の存在も決して盤石とはいえない。台湾経済における TSCM の存在は、圧倒的である。昨年12 月時点での台北証券取引所の株価時価総額の 26.8％を TSCM が占めている。しかし、最先端の半導体の開発製造には巨額の投資が必要であり、その環境負荷も大きい。とりわけ 7nm を超える半導体の開発製造コストは、微細化が進むにつれ幾何級数的に増加し、一企業の手には負えなくなってくるともいわれる。TSCM は、昨年 7 月新竹に１nm 半導体の開発センターを開設し、今年 1 月に台湾の嘉義県に約 1 兆台湾ドルを投じて 1nm の半導体製造工場を建設すると公表した。2030 年までには製造開始す
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るといわれているが、巨額の開発費用をどうするのか、また投資回収は可能なのか、そもそも開発は成功するかなど、課題は少なくない。
また、環境負荷の問題も見逃せない。TSCM が台湾内で費消する電力は 2022 年で 21,056GWH で、これは台湾の全消費電力の 7.5％に相当する( vii)。この電力消費は先端半導体の生産が拡大するにともな
いさらに増加すると見られ、1nm 半導体が生産できるとすれば、電力使用量は三倍に増加するとの見方もある。また、TSMC とその傘下企業が費消する水の量は 2022 年で 1 億トンを超えた。これは、富山県一県の年間消費量に匹敵する。また、ハイテク企業として TSMC は大量のエンジニアを高給で雇用している。この結果、電子部品・電子機器業界と他産業との賃金格差が拡大傾向にある。それに加え、TSMC の拠点のある都市では、住宅価格の高騰も目立つようになっている( viii)。
▼電子機器部品業界とサービス業界の賃金推移(月給、台湾ドル、FT)▼台湾主要都市の住宅価格指数の推移(FT)

上記は、今次の総統選挙でも議論になった。台湾はオランダ病にかかったと言う評者も出現した。オ
ランダ病(またはオランダの罠ともいう)とは、天然資源の輸出により製造業が衰退し失業率が高まる現象を表す経済用語の一つ。イギリスの経済誌エコノミストによる 1977 年の造語で、当時のオランダの製造業が 1959 年フローニンゲンのガス田発見以降、衰退の途を辿ったこと説明するためのものだった。限られた分野の輸出が経済をリードするようになる結果、自国通貨が切りあがり、それによって他の産業が競争力を失い、結果的で産業全般の衰退を招くという内容である。ちなみに、2023 年の台湾の輸出総額は 4,325 億ドルで、3 年連続 4,300 億ドルの大台を超えた。貿易収支は 806 億ドルの黒字で、前年比 56.9%増、過去最高を記録した( ix)。
オランダ病の懸念に加え、台湾には少子高齢化の波も襲い掛かっている(x)。台湾の人口は、中国よりも一足早い 2019 年に純減に転じている。出生率は 2012 年の 1.27 から 2022 年には 0.87 まで落ち込んだ。一方平均寿命が延びていることから、65 歳以上の高齢者の人口シェアは 2022 年には 20％に迫っており、2050 年には 35％と、韓国の 38%、日本の 37%と並ぶと予測されている。
電子モノカルチャー経済とも言える台湾産業のゆがみ、そして環境負荷の高まりに加えて少子高齢化の急速な進展など、三期目に入る民進党政権が抱える課題は重く大きい。そしてこれらの問題への取りくみが、引いては両岸問題への展望にもつながってくるのではないだろうか。
以上
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筆者紹介1955 年：福島県生。一橋大学経済学部卒。

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1979 年：日本長期信用銀行入行、調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググループ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務を経て 1999 年ダイキン工業経営企画室、大金(中国)投資有限公司（北京）など。

2021 年より現在：多摩大学経営情報学部客員教授

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著書(含む共著・共訳)：「アラブ産油国の挑戦」(日本経済新聞社)、「路地裏の世界経済」(東洋経済新報社)、「キャピタルシティー」（訳書、東洋経済新報社）、「中国市場に踏みとどまる」(上場大のペンネームで執筆、草思社)など。

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世界経済評論 IMPACT に隔週でコラムを寄稿している。

i

Who will be the next president of Taiwan? January 2nd 2024 The Economistii

国务院台办发言人评论台湾地区选举结果 2024-01-13 新华社iii

外交部：希望美方恪守承诺，慎重妥善处理涉台问题 2024-01-12 新华社iv

Taiwan’s ruling party candidate wins presidential election January 14, 2024, FTv

Jake Sullivan and China’s top diplomat to hold back-channel talks January 26, 2024, FT

vi

enewstotal11211.pdf (dgbas.gov.tw)

vii

Chipmaker TSMC casts long shadow over Taiwan election Voters question role and influence of ‘crown jewel’ tech company that

dominates country’s economy December 13, 2023, FT
viii

China, war and tech: how Taiwan’s disillusioned youth feel about a pivotal election December 24, 2023, FTix

Taiwan trade surplus hits record high in 2023 January 10, 2024 Taiwan Todayx

Taiwan’s Graying Economy Challenges its Growth Prospects | Global Taiwan Institute6 / 6