第７回

平成 28 年熊本地震復旧・復興本部会議次第

平成 31 年（2019 年）4 月 15 日（月） 9：00～9：20
於：本館 5 階 知事応接室

１ 開 会

２ 黙 祷

３ 本部長（知事）挨拶

４ くまもと復旧・復興有識者会議の概要報告（知事公室より）５ 復旧・復興プランの進捗状況報告（各部局より）

６ 意見交換７ 閉 会

平成３１年（２０１９年）４月１５日
知 事 公 室第５回くまもと復旧・復興有識者会議の概要について（速報）平成３１年（２０１９年）４月１４日（日）に開催しました標記会議において、有識者の方々から、これまでの震災対応や今後の復興に向けた取組みに関する貴重な御意見をいただきました。その概要と主な意見は、以下のとおりです。
【概要】◆ 熊本地震から３年が経過したが、現行法制での熊本の対応は、成功した例と言える。中でも、「創造的復興」という哲学のもと、阿蘇くまもと空港のコンセッショ
ン方式での整備や空港アクセスの改善など、着々と新たな熊本を創る取組みが進んでいる。
こうした取組みが進んでいるのは、地震の前から、県政の長期ビジョンや職員との信頼関係が存在していたからであり、「想像を超える“創造的復興”」と言える。
◆

平成の３０年は災害が多い時代でもあった。熊本で使用した災害廃棄物処理プラ
ントを、西日本豪雨で被害を受けた岡山で再活用したように、災害対応のノウハウや仕組みを蓄積し、次の被災地に繋げていくことが求められている。

◆

今後起こり得る「南海トラフ地震」や「首都直下型地震」などに備え、熊本からその経験や教訓を発信していくとともに、人口減少社会の中でも、災害対応の経験を活かした地域コミュニティづくりで先進県となるよう期待している。

【各委員の主な発言】〇河田委員「防災の主流化」という言葉に注目が集まっている。災害対応、国土強靭化、ＳＤＧｓなどは、本来一緒にやるべきものだが、縦割りでバラバラに対応しているところがある。
県では、豊かな熊本の社会を構築するため、防災や関連の取組みを多様な価値観に基づいて総合的に進めて欲しい。
〇坂東委員
災害が多発する日本列島であるため、「有事」の対応を「平時」の頃から考えておく必要がある。課題は１つ解決すると、新たな課題が見えてくる。その課題に対して、１つ１つ確実に取り組んで欲しい。
〇古城委員
人は自分自身で経験しないと、すぐに忘れてしまうものである。是非、熊本の人たちが多くの方に伝えていくことで、次の世代やまだ災害を経験したことのない方々の災害対応力の向上に繋げていって欲しい。高齢者や障がい者など社会的弱者に被害が集中するので、対策を取って欲しい。
〇谷口委員
熊本地震直後に現地対策本部に派遣された国の幹部職員（いわゆるＫ９）との連携や、７２時間は人命救助を最優先させた政治家（県議会議員）と行政との関係は素晴らしいものであった。こうした熊本の経験は、全国の災害対応の参考になるものである。
〇五百旗頭座長
災害の後には「進歩」がある。阪神・淡路や東日本での経験が今の熊本に繋がっている。
そうした助け合いの循環がないと、この災害列島では生き残れない。蒲島知事のリーダー
シップの下、災害対応の蓄積を次の被災地に届ける取組みをさらに進めていって欲しい。

熊本地震からの復旧・復興の進捗状況

平成３１年４月１５日
熊 本 県

【創造的復興に向けた重点１０項目】
１.「すまい」の再建
２.災害廃棄物の処理 完 了
３.阿蘇へのアクセスルートの回復
４.熊本城の復旧
５.益城町の復興まちづくり
６.被災企業の事業再建
７.被災農家の営農再開
８.大空港構想NextStageの実行
９.八代港のクルーズ拠点整備
10.国際スポーツ大会の成功

1１．「すまい」の再建①○「応急仮設住宅」（H28.11.14建設完了）

2
H31．３月末の仮設住宅等入居者 7,304戸 16,519人
・建設型仮設住宅： 1,993戸、 4,640人
・みなし仮設住宅 ： 5,177戸、 11,543人
・公営住宅等： 134戸、336人

断熱性、遮音性を向上

県産木材、畳の使用■ 仮設住宅等入居者数の推移
（ピーク）
50000

47,800人

38,112人■整備戸数16,519人

H29.5月末のピーク時から、
31,281人が住まいを再建

16市町村、110団地 4,303戸（うち木造683戸）

25000
応急仮設住宅［みなし仮設住宅提供戸数（ピーク）15,051戸］○「みんなの家」（95棟整備）

みなし仮設住宅
公営住宅等

0H29.5.31

団地内の人が行き交う場所に設置

H31.3.31■ 仮設住宅の供与期間満了に伴う延長等の状況
供与期間延長の有無
保留0%

延長あり世帯の再建希望先（H3１.３月末時点）

延長なし
43%
6,478世帯■仮設住宅入居者の憩いの場等として利用

H30.3.31

公営住宅
31%

延長あり
57%

再建希望先

8,538世帯2,687世帯
民間賃貸
住宅 22%

1,847世帯※ H30.4月～H31.3月に供与期間満了となった仮設住宅入居世帯（全15,085件）

自宅
47%
4,004世帯１．「すまい」の再建②○「くまもと型復興住宅」

3〔特徴〕① 県産木材使用② 地震に強く、良質③ コスト低減に配慮④ 県内工務店等が建設した木造住宅【くまもと型復興住宅の普及に向けた取組み】
・モデル住宅 ３棟 （テクノ仮設団地内）
・ガイドブック掲載 ６０モデルプラン

モデル住宅実績（H31.3月末時点）
来場者数 約7,300組
成約・商談 388件（うち、引渡済151件）○「住宅耐震化の促進」

住宅耐震化補助制度を４５市町村全てで創設 （H29.12月）【補助申請実績】 耐震診断：3,174件、耐震設計：558件、耐震改修等工事：503件 (H31.3月末時点)

１．「すまい」の再建③

4○被災宅地の復旧
公共事業による復旧

長期避難
2年ぶり解除
（H３０.７月）

復旧前

被災宅地復旧支援

復旧後

宇土市
花園台町

復興基金による支援

申請受付件数

４，２７９件（２８市町村）※H31.3月末時点

復旧前

復旧後

益城町
宮園

１．「すまい」の再建④

５○災害公営住宅の整備「あんしん」と「あたたかさ」と「ふれあい」 のある住宅◆西原村第２河原団地災害公営住宅 12戸（H30.6月完成）◆宇土市営境目団地災害公営住宅 25戸（H30.9月完成）■ 被災者の住まい確保のために整備する公営住宅

整備予定戸数

1,717戸

整備状況（H31.3月末時点）

事業着手戸数【事業着手率】

1,717戸【 100 ％ 】

（ うち、完成戸数 496戸、完成率29％ ）⇒ 2020年春に全住宅の完成予定。

１． 「すまい」の再建（６つの支援策）⑤

６

特徴：再建方法に応じたパッケージ支援
再建を望む方

自宅再建の場合【高齢世帯】※リバースモーゲージ制度
申請件数：４３件（３月末）①高齢者向け新型住宅ローン

１万円～（土地・建物を担保に、返済は利子分のみ） 月々【全ての世帯】※子育て世帯を優遇
申請件数：１，８４０件（３月末）②自宅再建〔H31.3月末時点〕

16,519人

賃貸住宅の場合

２万円～

月々※仲介手数料礼金など

申請件数：４，１５８件（３月末）③住み替え【一律20万円】
初期費用の助成⑤保証人不在者への対応

全ての

世帯

自宅再建
たから

④
転
居
費
用

例：くまもと型復興住宅
建設費 約1,300万円（税、付帯設備などを含む）

賃貸住宅【一律10万円】
申請件数
１２,９０６件（３月末時点）公営住宅

公営住宅の場合⑥入居支度費用の助成【一律10万円】

新規

２.災害廃棄物の処理①

７○災害廃棄物の処理目標：平成３０年４月末（発災後２年間）で完了◆発災後２年間で公費解体の進捗率が９９．９％となるなど、目標をほぼ達成。
◆H３０．１２月末で、全ての市町村で公費解体と災害廃棄物の処理が完了。
①公費解体済数：３５，６７５棟②災害廃棄物処理量：約３１１万トン 再生利用率：７８．２％〔目標の７０％以上を達成〕【これまでの進捗状況】
40,000 （棟）H29上半期末
解体進捗率
８６．９％

35,00030,0005/20 県が市町村から処理を受託

25,0006/20 県実行計画策定

20,00015,00010,000

4/14
4/16
地
震
発
生

5,000

H30.12月末
解体進捗率
１００％

H30.3月末
解体進捗率
９９．９％

（千トン） 4,000

3,500

H28年度末
解体進捗率
５８．４％

3,000
2,500

6/27 公費解体開始

2,000

1月末
二次仮置場の受入終了

H28上半期末
解体進捗率
１２．０％

1,500
1,000

9/30～
二次仮置場の一部供用開始

6/9 県実行計画改訂

500

0

0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
H28年

H29年

処理量（千トン）

公費解体数（棟）

H30年

12月

２.災害廃棄物の処理②

８○原状復旧等
公費解体（益城町）

市町村仮置場（益城町）

地震直後

地震直後

H29.3.16

H29.12.1

県二次仮置場（益城町）

全面供用開始（H28.12月）

H30.10.30

処理プラントは岡山県で再活用
H31.2月から稼働

西日本豪雨災害

３．阿蘇へのアクセスルートの回復①

9

地震直後

○国道５７号／国道３２５号阿蘇大橋の早期復旧
現在

二重峠トンネル全線貫通式（H31.2.23）

大規模な斜面崩壊により国道57号、
国道325号及びＪＲ豊肥本線が通行不能に

現在

写真：国土交通省HPより

国道57号
北側復旧
ルート

2020年度の開通に向け、
復旧工事
を施工中

②
①
③

国道325号
新阿蘇大橋

３．阿蘇へのアクセスルートの回復②10○主要地方道熊本高森線（俵山ルート）の早期復旧【直轄代行】
開通効果
図、写真提供：国土交通省① H28.4.16被災 → H28.12.24 暫定開通 （約８か月で復旧）
地震直後

復旧完了

②部分開通
（鳥子地区）
俵山大橋（工事中）③部分開通（桑鶴大橋）

①暫定開通

開通効果

2019年秋頃全線復旧完了の見通し※1カ月後の交通状況より

大切畑大橋（工事中）

・俵山トンネルルートの交通量が約3割増加
・主要経路の所用時間が約20分短縮
・バス路線の回復により利用者が回復・救急搬送車両の負荷が軽減（横揺れの区間の減少）

凡例
現在通行可能①H28年12月24日開通②H29年12月14日開通③H30年7月20日開通
対策継続中（2019年秋頃完了予定）② H29.12.14 部分開通 （鳥子地区）③ H30.7.20 部分開通（桑鶴大橋）

至
高
森
町
・
高
千
穂

至
熊
本
市
内

至
熊
本
市
内

至
高
森
町
・
高
千
穂

３．阿蘇へのアクセスルートの回復③○村道栃の木～立野線（長陽大橋の復旧）

11

写真提供：国土交通省熊本復興事務所

復旧中

開通後

H29.8.27 に暫定開通 （約１年４か月で復旧）
開通効果■南阿蘇中心部と立野地区間の大きな迂回の解消
・立野交差点～南阿蘇村役場間の所要時間が約30分短縮長陽大橋下部斜面対策工事状況（H31.2.25）

３．阿蘇へのアクセスルートの回復④12○阿蘇登山道・南阿蘇村道３路線《県代行》の復旧
阿蘇山上への登山道
東登山道

県道阿蘇吉田線（東登山道） H28.9.16：開通
被災状況

北登山道

復旧完了

ゴルフ場～湯の谷線

阿蘇山上

喜多～垂玉線※村道喜多～垂玉線の開通でH31.4.16に営業が再開される地獄温泉までの通行が可能となります。

H29.4.26本復旧完了

県道阿蘇吉田線（南登山道） H29.10.4：開通
被災状況

池の窪～小河原線

南登山道
地獄･垂玉温泉復旧完了

大規模災害復興法に基づく南阿蘇村道の県代行
村道池の窪～小河原線 H29.9.1開通

村道ゴルフ場～湯の谷線 H30.8.30開通
復旧完了

復旧完了

県道阿蘇公園下野線（北登山道） H30.4.26：開通
被災状況

復旧完了

村道喜多～垂玉線 H31.4.16：昼間２ｔ車以下片側交互通行で開通
被災状況

復旧中

３．阿蘇へのアクセスルートの回復⑤○南阿蘇鉄道・ＪＲ豊肥本線の早期復旧

13◆南阿蘇鉄道・H29.4 国直轄の災害復旧調査結果公表
復旧見通し：5年程度見込み
復旧費：65～70億円
・H29.4 南阿蘇鉄道再生協議会設立
・H29.12 新制度による国の支援決定
・H30.3 復旧工事に着工⇒2022年度 工事完了を目標
犀角山トンネル撤去工事◆ＪＲ豊肥本線
・H28.5～ （国）阿蘇大橋地区の斜面対策
工事着手

被災直後

立野地区
斜面対策工事（県治山）

・H29.3～ （県）治山工事、砂防工事の着手
・H29.4～（JR九州）豊肥本線復旧事務所
設置、工事着手⇒国・県工事 ： 2019年度中工事完了(見込み)⇒2020年度内に運転再開の見通し

JR豊肥本線

JR豊肥本線

４．熊本城の復旧○天守閣の復旧○北十八間櫓・五間櫓の復旧

２０１９年１０月に大天守の外観復旧が完了し、国際スポーツ大会の開催に合わせ、１０月５日から「特別公開」
を予定。
２０２０年春に特別見学通路が開通
し、平日の観覧が可能となる予定。
２０２１年春に天守閣全体の復旧が完了し、天守閣内部公開開始予定。
２０３８年の復旧完了を目指す。
熊本城総合事務所提供

14

地震直後

現 在

○特別見学通路の設置
熊本城総合事務所提供

南面鳥瞰

H31.3月

南立面

５．益城町の復興まちづくり①

15○熊本地震による被災

益城町市街地で甚大な被害が発生〇緊急輸送道路が通行不能〇家屋や宅地の倒壊など

地震直後の熊本高森線の状況

益城町の
復興まちづくりを推進

地震直後の市街地内の状況

５．益城町の復興まちづくり②

16○復興の加速化（県道熊本高森線の４車線化）
県道熊本高森線
４車線化計画現況幅員
W=10.0m

計画幅員 W=27.0m
27.0m
3.25m×4＝13.0m

4.0m 1.5m 1.5m
4.0m
歩自自
行歩
道転

者車
道

1.5m
植
植
樹
樹
帯

帯

1.5m 1.5m 4.0m
1.5m

16.0m

停
車
帯

車
道

車
道

車
道

車
道

車
道

植
停 植
樹
車 樹
帯
帯 帯

4.0m

歩自自
行歩
転
道
者車
道

創造的復興のまちづくりを加速させるため、H29.10月から用地交渉を開始し、H31.1月には工事に着手。
建物調査
実施状況
契約状況

熊本高森線４車線化のイメージ

全体数
２３７件

完了
２２２件

全体数
契約済
２７８件
１３９件
※H31.3末時点⇒ ２０２５年度事業完了を目標

５．益城町の復興まちづくり③

17○復興の加速化（益城中央被災市街地復興土地区画整理事業）

・事業計画を決定し、現地測量及び換地設計等に着手（H30.10月）。
・住民意向を丁寧に把握するとともに、住民に寄り添いながら迅速な対応や事業の加速化を図るため、益城復興事務所を益城町に移転（H31.4月）。
・都市拠点に相応しいまちづくりを、益城町と一体となって推進。
益城中央被災市街地復興土地区画整理事業
事 業 概 要○面
積○総 事 業 費○施 行 期 間○平均減歩率

約28.3ha
約126億円
H30～H39約10％

益城復興事務所
開所（H30.4.2）

現地測量に着手（H30.10.10）

用地買収の状況（H31.4月1日時点）
買取予定面積31,207 ㎡

買 取 面 積31,207 ㎡

進 捗 割 合100 ％

益城復興事務所を益城町に移転（H31.4.1）⇒ ２０２７年度事業完了を目標

６．被災企業の事業再建

18○グループ補助金による支援
グループ補助金により、被災した中小企業等の施設や設備の復旧・整備、並びに商業機能の復旧促進を支援

グ
ル
ー
プ
組
成

被
災
中
小
企
業
等
に
よ
る

補助金申請
予定件数

補助金の
交付決定

４，８９４ 件

４，８６１ 件

※H31.3.31時点（交付決定件数）※H31.3.31時点
交付決定済 99.3%

復 旧 前

事
業
の
完
了
復旧完了済 91.6%

復 旧 後

額
（
実
の
補績確
助報
金告定
の・
現・
支地補
払確助
い認金
） 支
後
、払

健軍商店街
における
商業施設

７．被災農家の営農再開①

19○農地・農業用施設等の早期復旧（災害復旧事業の推進）
営農再開を目指す農家：15,503戸 (H31.3月末)

0.3%

被災農家の
営農再開を
「被災農業者向け経営体育支援

成支援事業」や「農地等災害復旧事業」等の着実な実施

99.7%

進捗率
営農再開

未再開

畜舎の復旧（菊池市）

農地の復旧（阿蘇市）
地震直後

地震直後

復旧後

復旧後

3年ぶりの田植えを祝う
営農再開式典の様子（Ｈ30.6月）

７．被災農家の営農再開②20○農地復旧と併せた大区画化や農地集積（＝創造的復興）
秋津地区（熊本市）
工事前

乙ケ瀬地区（南阿蘇村）

工事後・大区画化後は、標準区画が0.3ha
から0.5～1haに拡大

完成予想図（被災していない農地も含む）

・被災していない農地を含め基盤整備を実施。
・一部を大区画化し、標準区画は0.4haに拡大
・担い手への農地集積率は１１％→７１％に拡大◆２０１９年中の営農再開１００％完了を目指し、農地・農業用施設の復旧を推進

８．大空港構想ＮｅｘｔＳｔａｇｅの実行①

21○コンセッション方式の導入による空港ビルの創造的復興
国内線別棟ビル及び新国内線・国際線ビルの整備イメージ
駐機場

１番
２番

３番

４番

《拡 張》

５番

国内線ビル

６番

新ビル建設予定地

駐車場■H28.12月
阿蘇くまもと空港について、コンセッション方式の導入による
国内線・国際線ターミナルビルの一体的整備・耐震化を表明

７番

８番

平成29年度 平成30年度

９番増設 10番増設

国際線ビル
国内線
別棟ビル
建設地

貨物施設
貨物施設

国内線別棟ビル完成イメージ図■H31.3月
優先交渉権者（新たな運営権者）の決定「ＭＳＪＡ・熊本コンソーシアム」【代表企業】 三井不動産㈱【構成企業】 九州電力㈱、九州産業交通ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱、双日㈱、日本空港ﾋﾞﾙﾃﾞﾝｸﾞ㈱、㈱ｻﾝｹｲﾋﾞﾙ、九州産交運輸㈱、㈱ﾃﾚﾋﾞ熊本、㈱再春館製薬所、ANA ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱、日本航空㈱※2020年4月※2022年度中

国内線別棟ビル供用開始予定
新ターミナルビル供用開始予定※イメージ図のため、実際の整備内容とは異なる部分あり。
また、機能展開用地の整備内容は、運営権者により今後決定される予定。

８．大空港構想ＮｅｘｔＳｔａｇｅの実行②

22○空港アクセス鉄道「三里木ルート」の実現に向けた取組み〔※新ターミナルビル開業（２０２２年度）に可能な限り近づける〕
赤水

至
福
岡

至 阿蘇

大津町
熊本市
北区

肥後大津

菊陽町

三里木
県民総合
運動公園

熊本ＩＣ

阿蘇くまもと
空港

熊本城

熊本駅

熊本県庁

熊本市
東区

益城熊本
空港ＩＣ

南阿蘇村

JR九州との主な同意内容

熊本市
中央区
水前寺

立野
豊肥本線

ルート

・JR豊肥本線
西原「三里木駅」からの
村
分岐ルート

事業
スキーム

・県が中心に設立する
第３セクターが鉄道施設を整備・所有し、運行はＪＲ九州へ委託

益城町

整備費（約380億円）

・アクセス線整備によるＪＲ
九州の増益効果の一部を
第3セクターに拠出・拠出総額は整備費の1/3を上限

９．八代港のクルーズ拠点整備

23○クルーズ船専用岸壁及び駐車エリア等の整備

物流ゾーン
航路の整備（国）コンテナターミナルの移設拡充（県）クルーズ船専用岸壁（耐震強化岸壁）の整備（国）人流ゾーン
駐車エリア等の整備（県）
旅客ﾀｰﾐﾅﾙ等の整備（RCL）

H30.10.5 基本計画合同記者発表（国・県・ＲＣＬ）

ｸﾙｰｽﾞ船（2020.4～）

八代港クルーズ拠点コンセプト図◆年間２００隻程度の寄港実現に向けた受入環境整備を国、県、船社で連携して実施[ H29～H31年度の3年間 ]○Ｈ２９. ７月
○Ｈ２９. １１月○〃
○Ｈ３０. ２月
○Ｈ３０. １０月
○Ｈ３１. １月

全国６港の一つとして国際旅客船拠点形成港湾に指定
拠点形成の基本方針等を定めた「八代港における国際旅客船拠点形成計画書」を作成
国直轄事業によりクルーズ船専用岸壁の工事に着手
県とロイヤルカリビアン・クルーズ社（ＲＣＬ）との間で「八代港クルーズ拠点形成協定」を締結
国、県及びＲＣＬの３者合同で八代港クルーズ拠点基本計画を記者発表
県が整備する駐車エリアの造成工事に着手

１０．国際スポーツ大会の成功○２０１９女子ハンドボール世界選手権大会

24○ラグビーワールドカップ２０１９ TM

2019年11月30日（土）～12月15日（日） 県内5会場≪参加国≫ 24ヵ国 計96試合

熊本で２試合開催
フランス ｖｓ トンガ
・2019年10月6日(日) 16:45～①第17回女子ハンドボールアジア選手権の開催
2018年11月30日から、熊本で10ヶ国参加して開催された。4ヶ国（韓国、中国、カザフスタン、オーストラリア）が世界選手権大会出場決定。

ウェールズ ｖｓ ウルグアイ
・2019年10月13日(日) 17:15～①実地視察の実施
熊本市で公認チームキャンプを行うフランス、トンガ、ウェールズ、
ウルグアイの各チームによる２回目の実地視察を、2018年9月から
2019年3月に実施。

②チケット販売スケジュール *オフィシャルサイト：
販売区分

販売期間

①オフィシャルサイト ・2019年2月3日
先行先着販売～6月20日券種
・1日券(準決勝・決勝・日本戦（予選））・各会場パッケージ（予選）・ホスピタリティチケット
・1日券(準決勝・決勝・日本戦（予選））・各会場パッケージ（予選）・ホスピタリティチケット

購入方法
・オフィシャルサイト

②プレイガイド
先行先着販売・2019年5月1日～6月26日③一般先着販売

・1日券(予選、決勝ラウンド、順位決定戦、 ・オフィシャルサイト
・2019年7月7日
準決勝・決勝）・プレイガイド～試合開催当日 ・各会場パッケージ（予選）・コンビニ・ホスピタリティチケット
・電話④企画チケット＊詳細については決定次第随時発表

フランス代表チームの視察の様子

・各プレイガイド（詳細は後日発表）②チケット販売スケジュール
第二次一般販売（先着）が３月末で終了。
第三次一般販売（先着）が５月１８日（土）開始。

【熊本地震デジタルアーカイブ】

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熊本地震関連の資料を記録・整理・蓄積し後世に遺す行政機関、大学、企業、団体等の協力を得て収集専用のウェブサイトで公開

利用

https://www.kumamoto-archive.jp/○防災・減災対策○教育、研究○アーカイブサイト内の資料を使用した啓発映像の制作など

・災害対策本部会議資料
・被害、避難生活、復旧・復興などの写真・各団体がまとめた検証・記録など

スマートフォンにも対応

・Ｈ31.3月末で約８万点の資料を掲載
・知事・市町村長インタビューや、啓発映像など内容を充実【熊本地震震災ミュージアム
【 基本コンセプト 】

熊本地震 記憶の廻廊】26「熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針」（平成30年３月策定）より◆熊本地震の経験や教訓を学び、風化させず確実に後世に伝承する◆今後の大規模自然災害に向けた防災対応の強化を図る◆熊本の自然特性を学び、改めて自然を畏れ、郷土を愛する心を育む◆震災ミュージアムの取組を通して、国内外からの交流人口の拡大を図り、被災地域、ひいては本県の更なる 発展につなげる

県と市町村が連携し、広範囲に点在す
る震災遺構や熊本地震に関する情報を効果的に発信する拠点等をつなぎ広域的に巡る「回廊型フィールドミュージアム」を形成する【回廊型震災ミュージアムの全体イメージ】＜参考＞
熊本地震震災ミュー
ジアム県・市町村連
携会議（H30.5設置）
の構成員
・熊本県
・熊本市
・宇土市
・宇城市
・大津町
・西原村
・南阿蘇村
・御船町
・益城町

【熊本地震震災ミュージアム
県、市町村の整備計画
区 分

実施主体

内

大津町

瀬田神社の巨石

西原村
主な
震災遺構等

県庁（防災センター）

東海大学阿蘇キャンパス

防災対応を学び、備える（災害対応の司令塔）

自然の驚異を感じ、体験する（熊本地震の象徴的な場所）

目

的

役

本県の災害対応の司令塔である防災センター内
熊本地震の被害の実情が遺る東海大学阿蘇キャ割 にあるオペレーションルーム等の視察とセットで ンパス内において体験、体感型の防災学習等を実座学による災害対応を学ぶ
施する

地震で曲がったガードレール
役場敷地内の傾いた構造物】27

県が整備する中核拠点のイメージ

容

大切畑地区の断層

熊本地震 記憶の廻廊

高野台がけ面の断層
南阿蘇村
国道325号線の断層
益城町

国指定天然記念物 ３つの断層機○「座学型」の防災学習・研修○ 自主防災組織等の人材育成
能○ 行政における災害対応のノウハウの学習 等

県防災センター
中核拠点

県
東海大学阿蘇キャンパス
熊本城（天守閣）○ 行政関係者
利 用 者 ○ 自主防災組織 等

熊本市○「体験型」の防災学習・研修○ 震災遺構（地表地震断層、１号館建物）の実物展示○ 語り部による経験、教訓等の伝承 等○ 修学旅行生○ 学生、研究者○ 県民、県内の小中学生 等

熊本城（わくわく座）
宇土市

新市役所庁舎西原村

西原村交流館「萌の里」

地域拠点
南阿蘇村 旧 長陽西部小学校
町立図書館「ミナテラス」
益城町

四賢婦人記念館
新役場庁舎

中核拠点（県防災センター）のイメージ

東海大学阿蘇キャンパス内の
震災遺構の保存イメージ

【『ONE PIECE』×熊本 復興プロジェクト 】
常設は世界初！

尾田先生の「県民栄誉賞」
を記念する
ルフィ像が
熊本県庁
に完成!!

本人手形

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H30.11.30除幕式©尾田栄一郎／集英社©2010熊本県くまモン

【『ONE PIECE』×熊本 復興プロジェクト 】
新しい冒険へ
復興はつづく

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仲間の像も
設置予定！

©尾田栄一郎／集英社©2010熊本県くまモン「麦わらの一味」が熊本の復興を応援！