医療法人 藤民病院
居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導
重要事項説明書（2024 年 6 月 1 日現在）

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居宅療養管理指導の目的
要支援、要介護の認定を受けられた方に対して、往診または訪問診療による計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、医師又は管理栄養士が利用者のケアマネジャーやサービス事業所への情報提供、並びに利用者及び家族への医学的観点からの指導助言を行うことを目的とする。

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事業所の名称および概要
法人名医療法人 藤民病院

事業所名

藤民病院

所在地

和歌山市塩屋 3 丁目 6 番 2 号

電話

073-445-9881

代表者名

宮本 典亮

指定事業所番号3010110496

事業所窓口の営業日及び営業時間
営業日

月曜日～土曜日(都合により変更する場合あり)

営業時間

平日は 9 時から 17 時まで、土曜日は 9 時から 12 時までとする。但し、都合により変更する場合は事前に連絡調整を行う。

休業日

日曜日、祝日、国民の休日、12 月 30 日～1 月 3 日(都合により変更する場合あり)

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５

事業所の職員体制
管理者

向井 龍一郎

医師

2名

管理栄養士

2名

サービス提供地域当院より半径 8km 以内の区域とする。
但し、必要に応じ通常区域外の相談にも対応します。

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居宅療養管理指導の内容① 医師が行う居宅療養管理指導
通院が困難な利用者に対して、医師が利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、居宅介護支援事業者その他の事業者に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る）、並びに利用者もしくはその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等について指導および助言を行う。

② 管理栄養士が行う居宅療養管理指導
通院が困難な利用者に対して、管理栄養士が計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問し、栄養ケア計画を作成、患者又は家族に、栄養管理に係る情報提供及び指導又は、助言を行う。
※ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者、又は低栄養状態にあると医師が判断した方が対象となります。
７交通費
サービス提供地域を越えて行う居宅療養管理指導に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
① 330 円／回（税込み）８

利用料について①医師が行う居宅療養管理指導

区分

サービス提供者等

基本単位

医師が行う場合（月 2 回まで）
515 単位単一建物居住者 1 人に対して行う場合
医師が行う場合（月 2 回まで）
487 単位単一建物居住者 2 人以上 9 人以下に対して行う場合
医師が行う場合（月 2 回まで）
446 単位
上記以外の場合医師が行う場合（月 2 回まで）
単一建物居住者 1 人に対して行う場合
299 単位
（医科診療報酬点数表の在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総医師が行う場合合管理料を算定する利用者に関する居宅療養管理指導）

医師が行う場合（月 2 回まで）
単一建物居住者 2 人以上 9 人以下に対して行う場合
287 単位
（医科診療報酬点数表の在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に関する居宅療養管理指導）

医師が行う場合（月 2 回まで）
上記以外の場合
260 単位
（医科診療報酬点数表の在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に関する居宅療養管理指導）

②管理栄養士が行う居宅療養管理指導

区分

サービス提供者等

基本単位

管理栄養士が行う場合（月 2 回まで）
545 単位単一建物居住者 1 人に対して行う場合
管理栄養士が行う
場合

管理栄養士が行う場合（月 2 回まで）
487 単位単一建物居住者 2 人以上 9 人以下に対して行う場合
管理栄養士が行う場合（月 2 回まで）
444 単位
上記以外の場合※介護保険が適用される利用者の自己負担割合は、利用者本人および世帯の所得等により異なります。

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身体拘束等に関する事項

事業所は､原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。但し､自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合は､事業所の医師が判断し､身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行うことがある。この場合には､その様態及び時間､その際の利用者の心身の状況､緊急やむを得なかった理由を診療録に記載することとする。
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虐待の防止のための措置に関する事項①虐待の発生又はその発生を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとします。
(1)虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ります。
(2)虐待の防止のための指針を整備します。
(3)職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施します。
(4)前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置きます。

②サービス提供中に、事業所の職員や利用者の家族等による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、市町村に通報するものとします。

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業務継続に向けた取り組みについて①感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとします。
②事業所の職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
③定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとします。

12

秘密の保持と個人の情報保護について①利用者及びその家族に関する秘密の保持について
・事業者及び事業者の使用する者は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この秘密を保持する義務は、契約が終了した後も継続します。
②個人情報の保護について・事業者は、利用者及び利用者家族に関する個人情報が含まれる記録物については管理者の注意をもって管理し、第三者への漏洩を防止するものとします。
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事故発生時の対応①事業者は、居宅療養管理指導の提供に伴って、事業者の責任に帰すべき事由により事故の発生した場合には、その責任の範囲において利用者に対しその損害を賠償します。
②事業者は、居宅療養管理指導の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族に連絡を行い必要な措置・対応を行います。
② 事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防止するための対策を講じます。
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苦情申し立ての制度
苦情申し立て及び相談に対する常設の窓口を設置しています。

15・電話番号073-445-9881

FAX

073-441-6360

・担当者

地域連携部部長 及び 看護部長

居宅療養管理指導・事業者の窓口

医療法人 藤民病院
和歌山市塩屋３丁目６番２号

・市町村の窓口

電話番号

073-445-9881

電話番号

073-435-1190

電話番号

073-483-8761

和歌山市役所介護保険課
和歌山市七番丁２３
海南市役所くらし部高齢介護課 介護保険係
海南市南赤坂１１番地

・公共団体の窓口

和歌山県国民健康保険団体連合会
和歌山市吹上２丁目１番２２―５０１号（日赤会館内）
電話番号

073-427-4662