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contents◆さあ始めよう

2024 年 1 月 1 日

令和 6 年から増税に対抗する節税を !!

◆令和 5 年度確定申告のまとめ◆所得税の確定申告

誤りの多い事例

星野柚奈

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さあ始めよう令和 6 年から増税に対抗する節税を !!

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確定申告を見ていると、多くの人がムダな税金を支払っていることが多いです。増税が今後目白押しの現在、一般市民は知恵を絞ってコツコツと減税と投資で対抗するしかありません。

そこで、個人が簡単に出来る節税対策や投資をまとめてみました。所得のある人は誰でもできる節税対策となっていますので、まだやっていない方は税理士法人 AIF に相談してください。

①ふるさと納税

寄付額に応じて返礼品がもらえるふるさと納税。控除限度額は各サイトに掲載されているので、その限度額の8 割程度で寄付するのが無難です。例えば、給与年収 400 万円だと 39,000 円と計算されます。8 割の 3 万円程度のふるさと納税で 1 万円程度のお米・お肉・お魚・果物の返礼品がもらえます。高所得者には有利な制度で返礼品も豪華です。ただし、150 万円以上は 3 割の 50 万円が返礼品としてもらったと判断され、超過分は一時所得として申告しなければなりません。

②iDeCoiDeCo とは、個人型確定拠出年金で「自分で備える老後の年金」のことです。

〈メリット〉
1.

掛金は全額所得控除

3.

一括受取の場合は退職所得控除対象、年金受取の場合は公的年金控除の対象

2.
4.

掛金を運用して出た運用益は全額非課税

金融機関・証券会社が破綻しても全額保護対象となる〈デメリット〉
1.

掛金に上限がある（会社員は月 27,500 円

3.

元本割れのリスクがある（心配な方は元本確保型をお勧めする）

2.
4.

60 歳まで引き出せず、途中解約もできない自営業者は月 68,000 円等）

手数料がかかる（無料のネット証券もある）③NISA

令和 6 年 1 月 1 日から始まる新 NISA は年間 360 万円、最大 1,800 万円の投資信託や株の運用益、配当金等に一切税金がかからない制度です。老後資金の確保に活用してください。
【法人役員、個人事業主・フリーランサ−の方の節税対策】④小規模企業共済

大きな節税対策ですが、意外にも未加入の経営者や個人事業者が多いです。

小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構 ( 国 ) の運営する、小規模企業の役員や個人事業主が退職等で事業をやめた場合における、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。小規模企業の役員や個人事業主の退職金制度と言えるものであり、掛金全額を所得控除でき、高い節税効果があります。

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さあ始めよう令和 6 年から増税に対抗する節税を !!

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掛金は月額 1,000 円〜 70,000 円まで自由に選択でき、加入後に増減可能です。年 84 万円の定期預金をしていると考えれば、節税で最低 10％の利回りが出ていることとなり、このような高利回りの投資はありません。国が運営しているので元金は全額保護されています。共済金は、退職や事業廃止等で受け取れますが、65 歳以上または掛金を 15 年以上納付してていれば退職金として受け取れます。

⑤セフティネット共済

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高 10 倍（上限 8,000 万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。最大 800 万円まで経費化できるため、簿外で資産をつくることができます。退職金の原資として活用される方も多くおられます。

掛金月額は 5,000 円〜 20 万円まで自由に選択でき、加入後に増減可能です。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を 12 カ月以上納めていれば掛金総額の 8 割以上が戻り、40 カ月以上納めていれば、掛金全額が戻ります。（12 カ月未満は掛け捨てとなります）⑥経費の計上節税の基本は所得を減らすことですので、経費をもれなく計上することが重要です。

（1）回収不能な売掛金、未収金、貸付金の債権放棄による全額経費化（2）ペンキ塗り替え等の修繕費（3）駐車場等の 1 年分前払いによる短期前払費用の計上（4）個人の生命保険を法人生命保険へ切り替え（5）自宅の社宅化（6）事業に使う備品や消耗品の価格が 10 万円未満なら全額経費化

青色申告事業者であれば 30 万円未満の備品を年間 300 万円まで経費化⑦消費税の課税方法の見直し

前々年度の売上が 5,000 万円以下であれば、「原則課税」「簡易課税」の有利な方法が選択できます。人件費率が高い、人材派遣・コンサル業・IT 産業・運送業等は簡易課税が有利なことが多いです。ただし、2 年後に大きな設備投資が計画されている場合や大きな赤字が出た場合等は「原則課税」が有利となります。選択には、計画的に税理士と打ち合わせる必要があります。「原則課税」で損得はないですが、「簡易課税」では得する場合もありますが大きく損する場合があるため、選択には注意が必要です。

令和５年度の確定申告から「節税」に関心をもち、様々な節税対策を検討される場合は、税理士法人 AIF にご相談ください！

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令和 5 年度確定申告のまとめ

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確定申告とは、1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間の所得に対する税金などを計算し、税務署に申告して過不足を精算する手続きです。

確定申告では、税金を納める申告と払いすぎた税金が戻る還付申告があります。

確定申告のスケジュ−ル

確定申告の申告期間は、申告対象期間の翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日までです。

医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税など、税金の還付を受ける申告の場合は、申告対象期間の翌年 1 月 1 日から申告の受付が開始され、5 年以内であれば申告が可能です。

確定申告の対象者「税金の還付を受ける申告」の主な対象者
・年間の医療費が 10 万円を超えた方・市販の対象医療薬品の購入費が 12,000 円を超えた方

・住宅ロ−ンを組んでマイホ−ムを購入、増改築等の工事をした方・年の中途で退職して年末調整を受けていない方・災害や盗難等で家や財産に損害を受けた方2024.1

令和 5 年度確定申告のまとめ

2「税金を納める申告」の主な対象者

・個人事業やフリーランスで事業所得のある方・給与の年間収入が 2,000 万円を超えている方

・不動産所得がある、また不動産を売却した方・給与所得者で、副業等の所得の合計額が 20 万円を超えている方

・公的年金等の収入額が 400 万円を超えている、または公的年金等以外の所得が年間 20 万円を超えている方・退職金を受け取って「退職所得の需給に関する申告書」を提出していない方
・2 カ所以上の給与所得のある方

通常、会社員の方は年末調整で処理するため確定申告を行う必要はありません。ただし、会社員の方でも確定申告をすることで税金の還付を受けられる場合があります。

Step1. 書類の準備・身分証明書（マイナンバ−カードまたは住民票の写し・通知カ−ド等 + 運転免許証・健康保険書等）
・前年度の確定申告書の写し・源泉徴収票・所得金額が分かる書類 ( 個人事業主 )…青色決算書・収支内訳書（決算書等を作成するために必要な書定資産購入金額等分かるもの等）

類は通帳、金銭出納帳、請求書、領収書、給与台帳、返済予定表、固2024.1

令和 5 年度確定申告のまとめ

3（固定資産譲渡の場合）・譲渡契約書、購入時の契約書、手数料の領収書等（控除を受ける場合）

・国民年金、国民保険の支払書、小規模共済、地震保険料、年金保険料、医療費等の領収書等
・ふるさと納税証明書

・銀行口座が分かるもの（本人名義の預金通帳）

Step2. 申告書の作成

確定申告ソフトなどを利用して申告書を作成することもできます。

Step3. 申告書の提出

申告書の提出方法は、「e-Tax で提出」「郵送で提出」「税務署に持参して提出」の 3 通りあります。

Step4. 還付・控除還付金がある場合、申告後 1 カ月〜 1 カ月半程度で指定の口座に振り込まれます。e-Tax で提出された場合は、3 週間程度で処理されます。

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所得税の確定申告

誤りの多い事例

まもなく令和 5 年分の確定申告時期がやってきます。国税庁 WEB サイトによると、以下のような誤りが多いそうです。確定申告をされる方はご注意ください。

①副収入、一時所得の申告漏れ

副業を認める企業が増えてきていますが、インターネットによるサイドビジネス、暗号資産の売買等で得た所得について申告漏れが多いようです。

また生命保険金や高額な公営競技の払戻金を受けた方は、一時所得として申告が必要な場合があります。

②給与所得・雑所得の計算誤り

令和 2 年から給与所得控除額・公的年金等控除額 が一律 10 万円引き下げられ、控除上限額が変更されました。

③医療費控除の計算誤り

薬局購入の日用品は医療費控除の対象になりません。

また高額療養費制度や出産育児一時金、生命保険会社からの給付金等で補填される金額については、医療費の額から差し引きます。（給付の対象となった医療費の金額が限度）④寄付金控除の適用漏れ

確定申告を行う場合には、ふるさと納税のワンストップ特例の申請書を提出している方でも、すべてのふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて申告する必要があります。

⑤配偶者控除及び配偶者特別控除の適用誤り

合計所得金額が 1,000 万円を超えている方は配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができません。

【訂正する場合】

確定申告書の提出後に上記のような誤りに気付いた場合は、申告期限までであれば再度確定申告所を提出することで訂正できます。税務署では基本的には最後に提出した確定申告書を受理するためです。

申告期限後の場合は、税額が減る場合には「更正の請求」、反対に税額が増える場合には「修正申告」をすることとなります。

星野柚奈