米中首脳会談～揺れるアメリカの外交パワー

2023 年 1２月１日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城隆■米中抱擁？
11 月 15 日、サンフランシスコで 1 年振りの米中首脳会談が行われた。その翌日、筆者の WeChat に上海の友人から自由の女神の像と兵馬俑の兵士の塑像が抱擁しているコラージュが送られてきた。どうも現地の SNS で拡散しているらしい。兵士の塑像が自由の女神像を優しく抱きかかえる構図は、中国があたかもアメリカの庇護者であるかのようにも見える。

▼中国のSNSで拡散された「米中抱擁の図」

APEC 首脳会議での米中首脳会談実施が正式に決まったのは 10 月半ばも過ぎた頃だった。首脳会談は、国家主席の警護、情報管理に加え、完璧な「振付」も要求される。事前の準備はこれでもかというほど入念に行われる。ましてや今回の首脳会談は「敵地」で行われる。とりわけ中国外交部が懸念したのは、バイデン政権による米中首脳会談の「政治利用」だった言われる。
米国では来年 11 月に大統領選挙が行われる。ニューヨーク・タイムスが 11 月初旬に公表した世論調査では、もし今投票するとすればトランプ氏に投票するとの回答が 48％でバイデン大統領の 44％を上回った(i)。また、10 月 7 日に発生したハマスによるイスラエルへの大規模攻撃をきっかけに起こったイスラエル・ハマス戦争においてイスラエル支持を明確に打ち出したバイデン政権は、イスラエルによるガザ地区封鎖と無差別的な空爆に対する国連安保理事会非難決議に拒否権を発動し(ii)、国際社会、とくにグローバル・サウスから激しい非難を浴びた。

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サンフランシスコでの米中首脳会談をより強く望んだのはバイデン政権の方である。昨年 11 月インドネシアのバリ島で開催された G20 サミットの際、米中首脳会談が行われ、同年 8 月のペロシ元下院議長の台湾訪問によってこじれた関係を修復するため、改めて両国の対話を継続することが確認された。しかし、その合意もつかの間、今年 2 月には中国の観測気球が米国領空に迷い込み、これをスパイ気球として米空軍が撃墜するという事件が起こった。無論、中国側はこれに猛反発し、米中関係の緊張は再び高まった。
関係修復に向けて先に動いたのがアメリカ側である。3 月には、アップルのクック CEO、テスラのマスク CEO といった米財界の大物が相次いで北京を訪問した。5 月にはバーンズ CIA 長官が極秘で北京を訪問した。バーンズ CIA 長官の訪中目的は、ひょっとすると 2 月の気球撃墜について「詫び」を入れることだったのではないか。というもの、撃墜した気球の残骸からは偵察用の機器が確認されなかったからだ。いずれにせよ、これを機に米政府高官の北京詣でが加速した。ブリンケン国務長官、イエレン財務長官、ケリー気候変動問題特使、さらに 7 月にはキッシンジャー元国務長官も訪中、8 月にはラモンド商務長官が相次いで訪中した。
米政府高官の北京詣でを促したのは、昨年 12 月の習近平国家主席のサウジ訪問とアラブサミットへの出席、3 月のサウジ・イラン国交再開の仲介、6 月に南アフリカで開催された BRICs サミットでのアルゼンチン、エジプト、エチオピア、サウジアラビア、UAE 新規加盟といった一連の外交の成果に加え、バイデン政権の対中先端半導体禁輸措置に対する中国の対抗措置（アップルの iPhone15 の公務員の使用禁止、マイクロン社の半導体の輸入規制、黒鉛の輸出規制強化など）、さらには、米国債の継続的な売り越しという「圧力」があったことも見逃せない。中国の米国債保有残高は 11 月ついに 8,000億ドルを割り込み 7,781 億ドルと 2009 年 5 月以来最低水準となっている( iii)。
▼中国の米国債保有残高の推移（10 憶ドル）

トランプ政権バイデン政権そして 9 月に入ると、王毅外交委員とサリバン安全保障問題担当補佐官がマルタ島で 3 日間におよぶ会談を行い、7 月のイエレン財務長官訪中時に両国が合意した金融・経済担当実務者会議の開催が公表された。
■ 泣きっ面に蜂のバイデン政権

2 / 6しかし、9 月に入っても、中国政府は米中首脳会談実施について態度を保留していた。10 月 3 日には、米上院議長で共和党のマッカーシー議員が解任されるという米議会史上初の椿事が起こった。中国
外交部内では、とても首脳会談を行う状況ではない、という声が起こったと聞く。ウクライナ向け追加支援予算も宙に浮いたままだ。EU によるウクライナ向け追加財政支援措置もまだ実施の目途は立っていない。
会談実施に向け中国政府の動きが加速したのは、10 月 7 日、ハマスによるイスラエルに対する大規模な攻撃と、イスラエルによるガザ地区に対する仮借なき報復攻撃だった。ロシアによるウクライナ侵攻を批判する欧米が、ガザ地区に対する無差別爆撃を行うイスラエルを支持するのはダブルスタンダードであり、イスラエルの植民地主義や人種隔離政策を支持するものだという批判が世界中に巻き起こった。一方、バイデン政権はイスラエルを支援するため、本来ウクライナに送るはずだった武器・弾薬を急遽イスラエルに送ることとし(iv)、第六艦隊をレパント海域に派遣した。2018 年に国防総省が公表した対外軍事戦略において、アメリカの対外戦争は 1.5 正面を想定するとされている( v)。言い換えれば米軍の介入能力は一つの戦争と一つの紛争を前提とするというものだ。対ロ、対中が前提となっているが、これにイスラエル・ハマス戦争が加わった。安全保障面からも、中国との緊張緩和は不可欠なものとなってしまった。
また、イスラエル支持を打ち出しているバイデン政権の足元も揺らいでいる。共和党支持者は一貫してイスラエル支持を打ち出している一方で、民主党支持者のイスラエル支持率は低下傾向を辿っている。アメリカにはイスラエルとほぼ同じ約 600 万人のユダヤ系市民がいるが、そのほぼ半分が民主党支持であり、むしろパレスチナ人に同情的と言われる。「天井のない牢獄」と言われるガザ地区のパレスチナ人の境遇に同情を寄せるユダヤ系市民は増えつつある。
▼共和党支持者と民主党支持者のイスラエル・パレスチナへの共感度合の推移（Gallup、2023 年 3 月）

共和党支持者
イスラエルシンパ

全米

パレスチナシンパイスラエル・ハマス戦争が中東全域を巻き込んだ紛争に拡大する懸念も小さくない。イスラエルを支持するバイデン政権の和平仲介工作をアラブ諸国が受け入れるかどうかははなはだ疑問である。アラブ諸国が期待しているのは、イランとサウジアラビア両国との関係を近年強化しつつある中国ではないだ
ろうか。事実、11 月 20 日、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、インドネシア、PLO、イスラム協力機構の外交団が北京を訪問し、早期停戦実現のため中国が仲介に乗り出すよう強く要請している(vi)。
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10 月 26 日王毅外相がワシントンを訪問、ブリンケン国務長官との会談を行った。サンフランシスコでの米中首脳会談を受諾することを告げるのが目的だったと思われる。アメリカ側もこれに応え、精いっぱいのサービスをした。11 月 5 日から 10 日かけて行われた上海輸入博覧会には、200 社余りの米国企業が出展した。過去最大規模の出展であり、バーンズ在華米国大使も出席した。今回で六回目を迎える輸入博に米国大使が出席するのは初めてである ( vii)。
一方、11 月に入って世界三大格付け機関のひとつ Moody’s が米国債格付けを AAA-Stable から AAANegative に引き下げた。8 月にフィッチが AAA から AA+に引き下げたのを受けた形だ。その上、米国債の取引を行っている中国最大の銀行である中国工商銀行のニューヨーク子会社がランサムウエアに襲われ、同社の米国債取引が中断するという事件も起こった。日本に次ぐ米国債の保有国である中国がこんな形で米国債の取引ができなくなる可能性が生まれたというのは財務省にとって由々しき事態だ。
上記と相前後してイエレン財務長官が今年二度目の訪中を行い、何立峰副首相と会談した。米中金融作業部会を立ち上げるのが目的だったようだが、本音は、中国政府による米国債の売却の再考を促すことではなかったか。
こうしてみると米中首脳会談は、まさにバイデン政権にとって屈従を強いられるような環境の中で行われたと言える。
■ 対米 14 箇条の要求
米中首脳会談開催が確定した後、新華社通信は米中関係について、アメリカ政府にたいし 14 箇条の要求を内容とする論評を発表した(viii)。これは、実質的に中国政府の主張を包括的にまとめたものといえる。
14 箇条の内容は次の通りである。すなわち、3 つの原則、6 つの「不」、5 つの「無意」である。三つの原則とは、①相互尊重、②平和共存、③ウインウイン実現の協力。6 つの「不」は、①米国は中国の体制変更を求めない、②米国は中国に対し「新冷戦」仕掛けない、③米国は自国の同盟関係を強化して中国と対決しない、④米国は台湾独立勢力を支援しない、⑤米国は大陸と台湾を分割しない、⑥米国は台湾を利用して中国封じ込めを図らない、である。また 5 つの「無意（意図しない）」は、①米国は中国との紛争を引き起こすことを意図しない、②中国の経済発展を阻害させることを意図しない、③中国とのデカップリングを意図しない、④中国の科学技術発展を阻害することを意図しない、⑤国際社会で中国包囲網の形成を意図しない、というものだ。
新華社の論評は上記を次のように嚙み砕いている。すなわち、中国と米国の平和共存を阻む最大の障害は、冷戦時代のメンタリティであるといえるが、20 世紀に植民地主義的メンタリティが徐々に放棄されたように、冷戦メンタリティは 21 世紀に入ってもはや時代遅れになっている。「インド太平洋戦略」などの地政学的な駆け引きで中国を封じ込める試みは、過去のソ連の封じ込め政策と異なり無駄なものだ。なぜなら、中国は旧ソビエト連邦ではなく、世界はかつての世界ではないからだ。米国は、冷戦という古い夢から一刻も早く目覚めなければならない。そして中国の体制を変えようとせず、「新冷戦」を模索せず、同盟強化で中国に対抗しようとせず、「台湾独立」を支持せず、「二つの中国」や
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「一つの中国、一つの台湾」を支持せず、台湾問題を中国封じ込めの道具として利用しようとせず、中国との対立や中国からの「デカップリング」を模索する意図、中国の経済発展を阻害する意図、中国を包囲する意図、中国の科学技術の進歩を阻止する意図を持つべきではない。現時点での最優先事項は、行動を通じてこれらのコンセンサスを実現し、相互信頼を築きながら関係を改善する雰囲気を醸成することだ。両国関係を改善できるかどうかの鍵は米国にかかっている。
さらに新華社通信は、米中関係が悪化した理由は、両国の相互依存関係が無視され、相互協力の歴史がゆがめられ、対話とコミュニケーションのチェンネルが遮断され、いわゆる「戦略的競争」という概念が危険な形で定義されたことであり、その原因はもっぱら、米国が中国のみならず世界そして自国のことまでも誤解していることだ、と痛言している。そしてい、ずれの国も単独で世界情勢を支配することはできず、グローバル・サウスが「大覚醒」の時代を迎えるなか、人類社会は多極化に向けて加速しているがゆえに、未来を共有する共同体の構築が必要だ、と主張している。
こうした状況を踏まえたと思われるのが米統合参謀部議長であるブラウン将軍の 11 月 10 日東京での発言だ。曰く、「中国が台湾に武力侵攻を行う可能性は低い」。これまでのミニハン空将、フィリップ提督、さらにはデビッドソン国家情報局長官の発言のように、解放軍による台湾軍事進攻のシナリオとその実行時期を声高に言い募ったのとは真逆の発言だ。
中国の対米 14 箇条要求に対し、米国側にも言い分はあるに違いない。しかし、それを飲み込まざるを得ないほど、１年後に大統領選を控えたバイデン政権の立場は揺らいでいる。しかし米中関係は、今年 5 月以降の両国高官の頻繁な交流と対話により、安定と協調に向けた調整局面に入りつつある。会談
では、アメリカで大問題になっている合成麻薬メタンフェタミンの原料製造・輸出について中国政府が規制を強化することに合意した。両国の軍幹部の対話再開についても目途がつきつつある。4 時間におよぶ米中首脳会談後、王毅外相は「戦略的かつ歴史的なものであり、今後の両国関係の指針となる」と会談を総括した。一種の「勝利宣言」ではあるまいか。
■日本の立ち位置～戦略的自己矮小化からの脱却
最後に米中関係がバリ島合意の「正しい」路線に戻りつつある中、日本の立ち位置について考えてみたい。
米中首脳会談が行われた後、11 月 16 日の午後、日中首脳会談が行われた。会談時間は約 1 時間。米中首脳会談が 4 時間に渡って行われたのと比べれば、圧倒的に「軽い」イメージがつきまとう。中国メ
ディアは米中首脳会談を「会晤」と言い、日中首脳会談を「会見」と表したが、会晤は、厳粛で重要な会談を言う。出席者の顔ぶれも日中は随分と異なった。日本側は岸田首相はじめ総勢 8 名が出席したが、岸田首相以外の閣僚の姿はなかった。一方、中国側は同数だが、習近平国家主席を筆頭に、蔡奇党中央常務委員をはじめ、王毅外相、藍仏安財政部長、王文涛商務部長、鄭柵潔国家発展改革委員会委員長と党最高幹部に加え 4 名の閣僚が顔を揃えた。これら閣僚は、首脳会談の事前根回しのため事前に訪米していたという事情もあるだろうが、日本側の陣構えの軽さが目立った格好となったのは否めない。

5 / 6日中首脳会談について中国メディアの環球網はこんな論評をしている(ix)。すなわち、近年東京は、中国を封じ込め、抑圧するための米国の戦略的転換に非常に積極的である。また、米中関係が緊張しているときは、日本も中国に対して攻撃的であり、米中関係が緩和されると、日本も中国との関係を緩和しようとするということがよくある。この点、日本は特に「戦略的な自己矮小化」を避けなければならない。
「戦略的な自己矮小化」というのは痛烈な言葉だと思う。日本政府は自国の国益を敢えて等閑視し、米国に進んで忍従している、と喝破しているからだ。親と隣国は選べない。しかもその隣国は世界第二位の経済大国であり、世界最大の工業生産力を持ち、かつ世界最大の市場を提供している。一方、発展途上国の姿を依然色濃く残している国でもある。そして中国では約 3 万社におよぶ日本企業が事業を展開している。日中両国には、この現実をもとに、それぞれの強みと弱みを補いあい、ともに発展する余地が広く存在している。「衰退途上国」と揶揄される日本だが、それを食い止める一つの大きなチャンスが日中関係の発展であることを改めて肝に銘じたい。
以上

御願い
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筆者紹介

1955 年：福島県生。一橋大学経済学部卒。

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1979 年：日本長期信用銀行入行、調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググル
ープ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務を経て 1999 年ダイキン工業経営企画室、大金(中国)投資有限公司（北京）など。

2021 年より現在：多摩大学経営情報学部客員教授

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著書(含む共著・共訳)：「アラブ産油国の挑戦」(日本経済新聞社)、「路地裏の世界経済」(東洋経済新報社)、「キャピタルシティー」（訳書、東洋経済新報社）、「中国市場に踏みとどまる」(上場大のペンネームで執筆、草思社)など。

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世界経済評論 IMPACT に隔週でコラムを寄稿している。

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