報告第１号 令和６年度事業計画について
令和６年度事業計画について
１ 基本方針政府の経済見通しによると、令和６年度は、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待されるとされています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の脅威が完全に過ぎ去ったとは言えず、また、地政学的緊張の世界的高まりを踏まると、令和６年度も息を抜けない状況が継続していくことが懸念されます。
こうした状況にあっても、当センターでは、引き続き、高齢者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業の機会の確保及び組織的提供を行って、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図ることにより、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として事業を実施する一方、令和６年度は次の四点を重点に実施していくことを基本方針とします。
第一は、事業基盤の整備です。令和６年秋から施行されるフリーラン
ス保護法への対応のため、体制整備を図っていくほか、厚生労働省から示された新しい契約方式導入に向けた準備に努めます。
第二は、就業機会の確保及び拡大です。新型コロナウイルス感染症の影響により減少した就業機会を回復するため、就業開拓活動及び普及啓発活動並びに受注対応体制を強化するとともに、ワークシェアリングを実施して就業機会の確保及び拡大を図るべく全力で取り組みます。
第三は 、会員の増強です。全国シルバー人材センター事業協会は 、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少した会員数をコロナ前の水準に回復させるため、令和４年度から令和元年度会員数を基準とした暫定的な目標数値を設定して会員拡大の取組を進めてきました。これを踏まえ、当センターでは、会員数回復のための直接的な対策の強化を継続するほか、会員増加のための根本的な対策である高齢者にとって魅力あるセンターづくりのための取組に努めます。
第四は、安全・適正就業の強化です。機械刈り除草の飛び石事故を防止するための取組を最重点に実施する一方、WITH コロナ時代においても会員が安心・安全に就業できるシルバー人材センターを目指して、発注者と協力して就業現場での新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組を行います。加えて、「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」を基に、適正就業の一層の推進を図ります。

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２ 目標値の設定
会員数、契約金額及び就業実人員については、当センターの第７次中期計画の計画数値に則り目標値を設定し、その達成に向けた取組を積極的に推進します。
(1) 会 員 数(2) 受 託 金 額（請負・委任）（派遣）(3) 就業実人員（請負・委任）（請負・委任と派遣の合算）(4) 就業延人員（請負・委任）（請負・委任と派遣の合算）

５,１８２ 人
１,５００ 百万円
２３５ 百万円
３,４２０ 人３,６７９ 人
３０７,８００ 人
３７５,２５８ 人

３ 個別計画(1) 受託事業臨時的かつ短期的な請負・委任による就業又はその他の軽易な業務に係る請負・委任の就業に関する業務を効率的に推進します。
また、令和６年秋から施行されるフリーランス保護法への対応のため、体制整備を図っていくほか、厚生労働省から示された新しい契約方式導入に向けた準備に努めます。
(2) 独自事業等の推進
就業機会の拡大、自主財源の確保及び地域貢献をリスクなく果たすことができる独自事業の検討及び推進に努めます。
(3) 有料職業紹介事業
京都府シルバー人材センター連合会からの受託事業として、雇用を紹介する業務を有料で実施します。
(4) 労働者派遣事業
京都府シルバー人材センター連合会からの受託事業として、労働者派遣に関する業務を実施します。

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(5) 講習会の開催
就業に係る意識及び技能の向上を目的とした講習会を実施します。
(6) ボランティア活動等の推進
高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るため、地域社会における清掃活動などのボランティア活動等を引き続き推進します。
(7) 就業体験等の実施
高齢者の社会参加を支援するため、講習会で就業等を体験できる機会の提供に努めます。
(8) 普及啓発活動の推進
地域社会でシルバー人材センター事業の普及啓発を図るため、新型コロナウイルス対策を徹底した上、イベント等に参加し、啓発ビラの配布、パネル展示及び相談コーナーの設置などの普及啓発活動を展開するとともに、新聞等のマスコミ媒体の活用を検討します。
さらに、毎年１０月の「シルバー事業普及啓発促進月間」の活動の参加者を拡大し、街頭啓発活動を引き続き実施します｡
また、平成１６年８月１日からホームページを開設し、インターネットを通じてのシルバー人材センター事業の理念、目的及び仕組の普及啓発に取り組んでいますが、令和６年度も引き続き、ページの公開と内容の更新を実施します。
(9) 就業開拓活動及び受注対応体制の強化
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した受注及び就業機会を回復するため、当センターの最重要課題として取り組んでいる受注の開拓及び確保のための活動を強化します。
受注の開拓は、京都市をはじめとする公共機関のほか、一般・家庭、社寺仏閣、民間企業、各種団体及び事業所等へ就業開拓員が積極的な働きかけを行っていくとともに、既に発注をいただいている発注先に対しては受注の拡大を依頼していくなど、就業開拓委員会を中心に、役員、会員及び事務局が一丸となって取り組みます。さらに、会員一人ひとりが就業開拓を自らの課題として、それぞれの地域において口コミ等による就業の開拓など日常的な取組を強化します。

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また、発注者から発注の問い合わせなどがあったとき、機会を逃すことなく迅速かつ的確に対応し就業提供できる体制を整えるため、会員の現況及び就業希望の正確な把握に努めます。
(10) 相談及び情報提供
雇用、就業、職業能力開発及びボランティア活動等に係る相談及び情報提供を行います。
(11) 安全・適正就業の推進
WITH コロナ時代においても、会員が安心・安全に就業できるシルバー人材センターを目指して、安全・適正就業の取組を強化します。
安全就業対策として、機械刈り除草の飛び石事故を防止するための取組を最重点に実施するほか、発注者と協力して就業現場での新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組を行います。さらに、カラーコーン、コーンバー及び矢印板などの安全防具の貸出による事故防止、安全パトロールの実施による作業現場の安全確保並びに安全講習会の実施による交通安全意識の向上などを図ります。
また、適正就業対策として、会員就業基準を段階的に実施する一方、発注先へ直接訪問して、長期間・長時間就業の解消、就業機会の分かち合い及び就業形態の適正化について、「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」を基に理解を得て実施します。
さらに、発注者と連携して就業先の新型コロナウイルス感染防止対策を図り、会員が安心して就業できる環境整備に努めます。
(12) 調査研究
法・制度の変更に適確な対応をしていくため、行政機関及び他のシルバー人材センター等との連携を緊密にして、情報収集及び調査研究を行います。
(13) 定期総会、理事会及び専門委員会の充実・強化
当センターの課題を専門に取り扱う専門委員会での取組を積極的に推進することで、理事会機能をバックアップし、定期総会での当センターの意思決定に会員の意見を反映させることができる組織体制の構築に努めます。

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(14) 会員の増強
当センターでは異なる知識・経験を持つ会員が多く集えば集うほど、企業、団体又は地域住民からの多種多様な仕事の受注の増加に結びついてきました。受注機会の増加には、会員の増加が必要です。
一方、全国シルバー人材センター事業協会は、平成３０年度から令和６年度までの７年間に全国のシルバー人材センターの会員を１００万人にすることを内容とする第２次会員１００万人達成計画を掲げていましたが、コロナ禍の影響で全国的に会員数が下げ止まらない状
況であることを踏まえ、コロナ前の令和元年度会員数を基準とした暫定的な目標数値を設定して取組を継続することとなりました。
これを踏まえ、当センターでは、会員数回復のための直接的な対策の強化を継続する一方、会員増加のための根本的な対策である高齢者にとって魅力あるセンターづくりのための取組に努めます。
さらに、毎週金曜日に開催している入会説明会においては、シルバー人材センターの基本理念、仕組、事業内容、現状及び会員の役割等を説明し、出席者にシルバー人材センターについて正しい理解と認識をしていただいて入会していただくよう努めます。
なお、入会希望者に対する入会説明会は、引き続き、毎週金曜日午前１０時から、本部、東部支部及び北部支部で開催します。
(15) 会員組織の充実・強化
ア 地域班の強化、活性化
地域班では、引き続き、会員への円滑な情報伝達、地域におけるニーズの把握及び掘り起こし並びに入会促進などの活動を行い、活動の強化及び活性化を行います。
イ 職群班の組織化、活性化
職群班が未設置の職群においては役員、会員及び事務局が一体となって職群班の組織化に努め、職群班が設置されている職群においては会員主体で職群班活動の強化に努めます。
(16) 事務局体制の充実・強化「自主・自立、共働・共助」の基本理念を踏まえて、適正な事業運営を推進するとともに、今後一層増大する事務を円滑に処理していくため、事務局体制の充実及び強化に努めます。

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(17) 施設の充実・拡充
発注者及び会員の利便性並びに事業推進の観点から、引き続き、当センターの施設の充実及び拡充に努めます。
(18) 財政基盤の安定・強化
事業の効率的運営により支出の削減を図り、さらに未収金の回収を強化するなど、財政基盤の安定及び強化を実施します。
(19) 介護予防・日常生活支援総合事業
介護保険制度の変更により、これまで予防給付として提供されてきた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、市町村が地域の実情に応じて実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、京都市では平成２９年４月から実施されました。
これを受け、当センターでも、平成２９年度から介護予防・日常生活支援総合事業、具体的には介護保険制度及び京都市の仕組に則った形態で掃除、洗濯及び料理の就業を実施しているところで、さらなる利用者獲得のため、引き続き、地域包括支援センター等への事業周知のための訪問等を継続します。

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