実施設計業務委託特記仕様書
本仕様書は,鹿島地方事務組合（以下「組合」という。）が委託する建築工事実施設計業務を行うにあたって必要な事項等を示したものであり,建築工事実施設計業務の執行は，公共建
築設計業務委託共通仕様書（ 国土交通省大臣官房庁営繕部監修）による。
Ⅰ

一般事項

１

業務の概要
（ １ ） 委託業務名

６庁舎改修工事 設計業務委託（神栖消防署）（ ２ ） 工事場所

神栖市溝口４９９１番地５ 地内（ ３ ） 主要用途

消防署（ ４ ） 構造

RC造

（ ５ ） 階数

地上３階

（ ６ ） 規模

延べ床面積 ： 概ね １，５６４㎡ 程度（ ７ ） 業 務 内 容・庁舎改修工事に関する設計業務(女性仮眠室増築35㎡程度･内装修繕他)
対象施設：庁舎
・その他上記の内容に関連する設計業務（ ８ ） 委 託 期 間契約締結の翌日から令和７年３月１４日まで（ ９ ） 概算工事費

概ね９４，０００，０００円程度 (消費税含む)

２ 関連する法令，条例等の遵守
受託者は，設計業務の実施に当たっては，都市計画法，建築基準法，消防法，茨城県条例及び神栖市条例等，関係する法令，条例等を遵守しなければならない。
特殊な工法・材料等の仕様を提案する場合の各法令上の手続き等，その解決は受託者の責任において行うこと。
３

関係官公庁への手続き等
受託者は，設計業務の実施に当たっては，組合が行う関係官公庁等への手続きに関して，組合の代理者として一切の届出申請業務を行わなければならない。
受託者が，関係官公庁等から交渉を受けたときは，速やかにその内容を組合担当職員（以下「担当職員」という。）に報告し，必要な協議を行うこと。
建築確認が必要な場合は，構造適合性判定に係る打合せ，適合判定を得るまでの事務等についても一切含むものとする。

４

敷地調査
設計着手前には，竣工図のみで判断せず，必ず現地調査(アスベスト分析調査業務を含む)を行い，敷地内に障害物などがないことを確認すること。また，改修範囲については-1-

漏水箇所や設備などの既存不具合がないかを確認し，報告書として提出すること。また，
当該調査の結果，障害物，公害関係及び設備関連事項等について問題が生じる恐れがあると判断される場合は，担当職員の指示を受けること。
５

関連工事設計との調整
本委託業務に関して別工事設計業務等との調整が生じた場合には，担当職員の指示に従って適切な調整を行い，設計内容に不備が生じないよう努めること。

６

秘密の保持
受託者は，作成する設計図書及びそれに係わる資料並びに，組合から提供を受けた関連資料を当該設計に携わる者以外に漏らしてはならない。特に積算に関する資料については厳重な管理をしなければならない。

７ その他
本工事については，コスト縮減，工期短縮化等技術的提案をするとともに，施設利用者
及び執務者に対する安全性の確保，建物利用上の影響が極力生じないよう十分に配慮した設計とすること。また，現地確認により改修の必要性があるものについては本業務内に含むものとする。
Ⅱ

共通事項

１

技術者の資格要件
管理技術者等の資格要件は次による。
(1)管理技術者
管理技術者は，建築士法（昭和 2 5 年法律第 202 号）による下記の資格を有し，かつ実務経験年数が 10 年以上を有し設計図書の設計内容を的確に掌握すると共に，設計業務等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。また，受注者が個人である場合にあってはその者，会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。
・ 一級建築士○EA・ 建築設備士・ 一級建築士又は二級建築士(2)担当主任技術者
建築（意匠及び構造），電気設備及び機械設備の各部門の責任者として，下記の資格を有し，かつ実務経験年数が 5 年以上を有している者であること。担当主任技術者について
は，それぞれ 1 名ずつ選定し配置する。
【建築担当主任技術者】
・ 一級建築士○EAA

・一級建築士又は二級建築士-2-

【電気設備担当主任技術者】
・建築設備士・ 技術士，電気工事士，電気主任技術者，電気工事施工管理技士若しくは建築設備士の
○
E

A

A

いずれかの資格を有する者【機械設備担当主任技術者】
・建築設備士・ 技術士，管工事施工管理技士若しくは建築設備士のいずれかの資格を有する者
○
E

A

A

(3)担当技術者
担当技術者は，設計図書の設計内容を的確に判断するとともに，設計業務等についての技術能力及び経験を有する者で下記の資格を有する者とする。
【建築担当技術者】
・一級建築士・一級建築士又は二級建築士
・ 建築設計業務に関し，５年以上の実務経験を有する者
○
E

A

A

【電気設備担当技術者】
・建築設備士，電気工事士，電気主任技術者若しくは電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者
・ 電気設備設計業務に関し，５年以上の実務経験を有する者
○
E

A

A

【機械設備担当技術者】
・建築設備士若しくは管工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者
・ 機械設備設計業務に関し，５年以上の実務経験を有する者
○
A

E

A

(4) 管理技術者，担当主任技術者及び担当技術者の兼務
管理技術者，担当主任技術者及び担当技術者は，以下の部門において資格要件を満たす場合，兼務して従事することができる。
（以下の欄に同じ印を付したものはそれぞれ兼務できるものとする）
管理技術者

担当主任技術者

担当技術者

○

○

○

建築（構造）

○

○

電気設備

※

※

機械設備

★

★

建築（意匠）

２ 提出書類等（ １ ）事務手続書類
・契約後① 管理技術者及び照査技術担当者等選（改） 任通知書 ② 業務着手届③ 部門別担当者選任通知書 ④ 業務計画書 ⑤ 担当者の求める書類
・業務完了時① 委託業務完了通知書 ② 委託業務提出図書 ③ 納品書 ④ 請求書-3-

（ ２ ）その他
３

打合せ議事録等検査(1)受託者は，設計業務が完了したとき，部分払いを請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは，検査を受けなければならない。
(2)受託者は，検査を受ける場合には，あらかじめ成果品を整備し担当職員の確認を受け，成果品の全てを写真撮影の上，納品書に添付すること。

４

業務に当たっての留意事項(1)現地調査については，施設の運営・行事等に支障がないよう施設管理者及び担当職員と十分協議すること。
(2)業務実施にあたっては，工程ごとに協議または報告を行うこと。
(3)貸与する図書，基準及び資料等は，業務完了後に返却すること。
(4)業務について疑問が生じた場合は，担当職員と協議を行い業務の円滑な進捗を期さなければならない。
(5)受託者は，本業務で知り得た事項ならびに関連資料を当該業務に関わる者以外にもらしてはならない。
(6)委託業務後，不明箇所等が生じた場合は,必要に応じて補足説明等の措置をとること。
組合が求めた場合には，組合へ出向き，説明・資料提出などの措置をとること。
(7)受注者は，当該設計業務に係る工事の発注において，質疑応答，検討，助言，承諾及び説明等を行うこと。
(8)工事監理業務において第三者監理となった場合，「設計意図伝達業務」（別契約）については，発注者の指示により速やかに行うこと。ただし，監理受託者または組合が必要性なしと判断した場合はこの限りではない。
(9)設計範囲については図面の復元を行うこと。
(10)組合が行う説明会等への協力をすること。

５

著作権の帰属
本業務の成果物における著作権については，組合に帰属するものとし，この使用については，組合が自由に行えるものとする。

Ⅲ

業務仕様

１

業務内容
(1)一般業務の範囲
・建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)
・建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)
・電気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)-4-

・機械設備(昇降機を含む)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)(2)追加業務の内容及び範囲
・確認申請業務(確認申請料含む)
・積算業務
・建築積算(積算数量算出書の作成，単価作成資料の作成，見積の徴集，見積検討資料の作成)
・電気設備積算(積算数量算出書の作成，単価作成資料の作成，見積の徴集，見積検討
資料の作成)
・機械設備積算(積算数量算出書の作成，単価作成資料の作成，見積の徴集，見積検討
資料の作成)
・透視図作成，写真撮影
・概略工事工程表の作成
・各種の法令の事前協議
・関係法令等に基づく各種申請手続き業務(標識看板の作成，設置報告書等の届出)
・コスト縮減検討報告書の作成
・リサイクル計画書の作成
・アスベスト分析業務
・スウェーデン式サウンディング試験２

業務の実施(1)一般事項①実施設計業務は，提示された設計与条件，基本設計図書及び適用基準に基づき行うこと。
②積算業務は，担当職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行うこと。
③担当職員の指示により，「設計説明書」に必要事項を記入のうえ，関連する資料とともに担当職員に提出すること。
④工事の実施に必要な詳細設計図書，工事費内訳書作成は下記の点に留意すると共に，建築基準法並びに関係法令に適合した内容とする。
・改修範囲については，担当者の指示を受けること。
・現況と改修後が対比できるように設計図書を作成すること。
・『補助対象工事』と『その他工事』の施工範囲がわかるように表現すること。
・材料及び仕上げ等の選定にあたっては，検討を旨とし，将来の保守点検等の難易に配慮すること。
・工事費内訳書の単価については，原則として工期内の最新単価を採用すること。また，
これに準じない場合は市担当者と十分に協議すること。
・内装材（造付け家具を含む）には，ＶＯＣ（揮発性有機化合物）含有量の少ない材料の使用を原則とする。
・全ての施設に，可能な限り，ハートビル法に規定している整備基準に沿ったバリアフ
リー対策をすること。
-5-

・ライフサイクルコストの検討，汎用品の採用によりコスト縮減を図ること。
・環境負荷の低減を図ること。
周辺環境への配慮
省エネルギー，省資源
長寿命化
エコマテリアル
適正使用，適正処理・改修工事における敷地・室内環境を保全すること。
施設利用者の動線と工事施工者の動線の分離
施設管理運営との調整
仮設計画及び工程計画
・施設利用者の居ながら工事であっても，利用時間帯に騒音を発する工事は難しいため，施設利用時間帯外の工事を前提として工期の検討を行うこと。
(2)適用基準等
受託者は業務の対象である工事内容及び委託内容を熟慮し以下に掲げる技術基準等の中で該当するものを適用しなければならない。特記なき場合は，国土交通省（旧建設）大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。
なお，技術基準のうち出版物等の年版は最新版を適用する。
①

共通
・官庁施設の基本的性能基準
・官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準的書式
・官庁施設の総合耐震診断・改修基準
・官庁施設の総合耐震診断・対津波計画基準
・官庁施設の環境保全基準
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準
・茨城県ひとにやさしいまちづくり条例
・省エネルギー建築設計指針
・公共建築工事積算基準
・公共建築工事共通費積算基準
・公共建築工事標準単価積算基準
・公共建築工事積算基準等資料
・建築物解体工事共通仕様書
・建築工事における建設副産物管理マニュアル・神栖市環境基本計画
・建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針（※国立研究開発法人建築研究所）
・建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説等
・天井等の非構造部材の落下事故防止ガイドライン等
・地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために（学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック）等② 建築
・建築工事設計図書作成基準・敷地調査共通仕様書
・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)
・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)
・公共建築木造工事標準仕様書
・建築設計基準・建築構造設計基準
・建築工事標準詳細図-6-

・擁壁設計標準図
・構内舗装・排水設計基準
・表示・標識標準③ 建築積算・公共建築数量積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式 (建築工事編)
・公共建築工事見積標準書式（建築工事編）
・営繕工事積算マニュアル（建築工事編）④ 設備
・建築設備計画基準
・建築設備設計基準
・建築設備工事設計図書作成基準・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)
・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)
・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)
・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)
・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)
・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)
・雨水利用・排水再利用設備計画基準
・建築設備耐震設計・施工指針
・建築設備設計計算書作成の手引⑤ 設備積算・公共建築設備数量積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)
・公共建築工事見積標準書式(設備工事編)
・営繕工事積算チェックマニュアル（電気設備工事・機械設備工事）(3)実施設計図の作成①設計図は，「建築工事設計図書作成基準」(発行(社)公共建築協会，国土交通省大臣
官房宮庁営繕部監修)に基づき作成すること。
②設計図は，CAD入力を原則とし，図面電子データCD-ROM及び打出しの原図1部を提出すること。
③図面電子データについては，JWW形式を基本とする。それ以外の形式(DWG形式等)については，変換ソフト等を使用しJWW形式に直すこと。尚，他の形式からJWW形式に変換した場合は，元データと比較し文字や線種，縮尺等に誤りがないことを確認すること。
④電子データ提出に際しては，元データ形式(DWG形式等)とJWW形式を合わせて提出
し，元データ形式を保存したCD-ROMには，コンピューターにソフトをインストー
ルすることなく図面データが閲覧できるよう，閲覧ソフト(DWGTrueView等)を添付すること。
⑤工事に際して電子データでの図面配布を考慮し，PDF形式での提出も併せて行うこと。
尚，PDF形式のセキュリティ設定については打合せにより決定する。
(4)設計工事費内訳書①設計工事費内訳書は，「公共建築工事積算基準」(発行(財)建築コスト管理システム研究所，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)に基づき作成すること。
②設計工事費内訳書の書式については，Excel形式とすること。
③建築数量の積算方法については，「建築数量積算基準」(発行(財)建築コスト管理シ
ステム研究所，建築工事建築数量積算研究会制定)に基づき積算すること。
-7-

④積算にあたっては，誤記・脱落のないよう数量は正確に算出し，単価については，積算基準等に基づいて算出し，履行期限時点での最新の刊行物単価及びメーカー見積等を参考に適正な価格を採用すること。また，備考欄に出典，頁数等を記載すること。
⑤建築する建物が２棟以上になる場合は，担当職員の指示する方法に従い，直接工事費を棟ごとに算出すること。
(5)計算書
計算書は，構造計算書他担当職員の指示によるものとすること。
(6)見積書専門業者等の見積書は，原則３社以上とし，見積比較表を作成すること。
見積はあくまでも参考見積りとし，極力歩掛等により代価を作成すること。
やむを得ず見積りを採用する場合は，県標準単価や刊行物等の価格比率を求め，担
当職員と協議の上，掛け率を決定すること。
(7)分割発注する形においての設計図書作成
担当職員より本工事を分割発注する旨の報告があった場合は，分割工事とするため工事毎に設計図書を作成すること。また，同一敷地内に建築する建物が２棟以上になる場合は，担当者の指示する方法に従い直接工事費を棟ごとに算出し，さらに補助対象項目とそれ以外の工事についても工事ごとに算出すること。
(8)模型，透視図等の作成
模型，透視図等の作成については，実施設計過程における検証作業に必要な場合作成されるものを指し，一般向けプレゼンテーションとして使用するものを作成する必要はない。
ただし，これを必要に応じて一般向けプレゼンテーションとして使用する場合もあるので，担当職員より提示を求められた場合は，その現品又は複製を提出しなければならない。
(9)建築確認申請について受託者は，業務実施工程表の作成にあたっては，建築確認申請の手続きが必要な場
合に，この所用日数を確保したものとし，また，担当職員が行う成果物等の確認のための日数を考慮すること。
(10)貸与資料等
・必要な資料については，組合から貸し出しあり。
(11)その他，業務の履行に係る条件等①指定部分の範囲
・現地調査報告書及び改修内容（案） ：履行期限（令和６年 ８月 ９日まで）
・工事概算費：履行期限（令和６年 ９月３０日まで）

・図面一式：履行期限（令和７年 ３月１４日まで）

・数量調書一式：履行期限（令和７年 ３月１４日まで）

・内訳書一式：履行期限（令和７年 ３月１４日まで）

・最終成果品：履行期限（令和７年 ３月１４日まで)②写真の著作権の権利等について
受託者は写真の撮影を再委託する場合は，次の事項を条件とすること。
ｱ)写真は，組合が行う事務並びに組合が認めた公的機関の広報に無償で使用することが-8-

できる。この場合において,著作者名を表示しないことができる。
ｲ)次に掲げる行為をしてはならない。(ただし，あらかじめ発注者の承諾を受けた場
合は，この限りではない。)
・写真を公表すること。
・写真を他人に閲覧させ，複写させ，又は譲渡すること。
③条件変更等の場合
実施設計業務段階における状況の変化によって，委託者の設計意図が変わり，施設の機能・規模等基本的条件に変更が生じる場合，両者間で協議を行うこと。
④各種申請に関して補助金申請，起債申請等に必要な資料作成に協力すること。
⑤その他，担当職員が求めた資料を作成すること。
３

打合せ及び記録
設計業務を適正かつ円滑に実施するため，管理技術者及び担当主任技術者は担当者と常に密接な連絡をとり，業務の方針，条件等の疑義を正すものとし，打ち合わせは，原則として，下記の時期に打合せを行うこと。尚，打合せ事項を議事録として提出すること。
①契約直後(工事概要・現場・参考図面・設計要領の確認)②建築平面計画着手③構造計算着手前④建築平面計画時(パイプスペース・幹線ルート・屋外機器の配置等の計画)⑤器具等のプロット図完了時(各器具の有無及び配置の確認)⑥計算書及び機器選定書完了時(容量・サイズ・機器の適性を確認)⑦建築・設備平面図・系統図・機器仕様書の下図完了時⑧積算着手前(積算図面・積算基準の確認)⑨積算完了時(積算図書の確認と総合調整)⑩その他打合せを必要とするとき・業務着手時 管理技術者等全員。
・定期打合せ 業務着手時に協議して決定（月１回程度予定）
原則として管理技術者及び担当主任技術者は出席すること。
・担当者または，管理技術者が必要と認めた時。

４

成果品(1)本件建築設計業務に伴う成果品は別紙提出図書一覧によること。
(2)成果品には，特定の製品名，製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。ただし，これにより難い場合は，あらかじめ担当職員と協議し，承諾を得なければならない。
(3)受託者は，仕様書に規定がある場合又は担当職員が指示し，これに同意した場合は，履行期間途中においても，成果品の部分引渡しを行わなければならない。
-9-

(4)引渡し前における成果品の全部又は一部の使用を当市が求めた場合には，使用同意書を提出すること。
（5)新築設計業務にあたっては，工事現場の生産性向上に配慮した事項の報告書（任意の様式）を提出すること。
５

設計図の作成要領
設計図の作成にあたっては，以下の内容により作成するものとする。
(1)一般事項(建築，設備共通)①図面作成の原則は，出来得る限り重複表現を避けるが，不明な箇所のないよう注意すること。
②設計に先立ち，形態，主要材料及び構造等の基本事項を決める場合は，あらかじめ，担当職員の承認を得ること。
③図面はＡ-１版 841ｍｍ×594ｍｍ，Ａ-２版 594ｍｍ×420ｍｍとし，図面内容及び番号は，右下隅とすること。(８ッ折りにし，タイトル部を折かえし出来ることとする。)④メーカーの一社指定はせず，JIS 等の表示による一般名を表示すること。
⑤図面の編集については，担当職員の指示を受けるものとする。
(2)一般図①図面目次 図面 20 枚以上の場合に添付すること。
②表 紙 表紙及び図面リストを兼ねることが出来る。
③見取図 適 宜④配置図 1/200～1/600
・敷地に接する道路巾員道路名称，隣地建物の敷地境界との距離及び設計建物と敷地周囲の寸法を記入し，境界杭のある個所は◎印で表示すること。
・建物の配置は，平面図の図面方向にならい，方位はＮ・Ｓ軸に対する角度を記入すること。
⑤面積算定図適 宜

算定の根拠を図示すること。なお計算及び表記は小数点以下２位未満を切捨とする。
⑥特記仕様書 担当職員が指示する原図に必要事項を記入すること。
⑦構造配筋基準図 担当職員が指示するものを適用すること。
⑧平面図
1/100(ただし建物の一辺の長さが 70ｍ程度以上の時は，担当職員の指示により 1/200とすることも可。)
・通芯の設定Ｘ方向通りは左から右へ数字表示，Ｙ方向通りは，下から上へアルファベット大
文字表示すること。
・壁，開口部等の位置は，すべて通芯からの寸法により表示すること。
・構造体の種類が多岐にわたる時は，コンクリート，コンクリートブロック，木造等それぞれ明瞭に区別できる表現とし，構造厚を記入すること。
- 10 -

・平面図には，床の仕上材，及びＧＬ又はＦＬからの高さを表現すること。
⑨立面図

スケールは，平面図に準ずること。

外周全面について作成し，仕上げを記入すること。
⑩断面図

スケールは，平面図に準ずること。

・原則として２面とするが，複雑多様な断面を有する場合は，担当職員の指示により追加するものとする。
・階高(床仕上面による。ただし，最上階はスラブコンクリート上端まで。)
・天井高，基礎の深さ及び建物最高の高さを記入すること。
⑪矩計図 1/20～1/30
窓廻り，出入口枠廻り，天井と壁のおさまり及びカウンター等の細部詳細は，1/10 以
上のスケールにて明記すること。
⑫キープラン 1/100～200(詳細図，建具表用)
プランには室名及び建具番号を，扉の場合は開き勝手を記入するものとする。
⑬図面の寸法
各部詳細図 1/20～1/30，平面詳細図 1/20～30，断面詳細図 1/20～30，展開図 1/50，
天井伏図 1/100～200，天井詳細図 1/20～30
・部屋ごとに平面詳細図，展開図をなるべく１枚の図面にまとめること。
・階段，ＷＣ，台所，玄関及び浴室等は，断面詳細図をつけること。
・平面詳細図には，各部の仕上げ及び天井高を書き入れるほか，フロアダクト及びフロアボックス等の位置を明示すること。
・展開図には，壁付照明器具，コンセント，タンブラスイッチ，消火栓，分電盤，吹出口吸込口及びラヂエーター等を明示すること。
・天井伏図は，各材料による天井割付けを行ない，照明器具，スピーカ，扇風機，
スポット型感知器，天井改め口及び吹出口等の位置を明記すること。
・主要部詳細は，1/5～1/10 とすること。
⑭建具図 1/50
・寸法，数量，材種及び塗装を明記すること。
・木製，スチール，アルミ共枠見込，枠見付及びグリル寸法を表示し，附属金物並びにガラスの種類も記入すること。
(3) 構造図①各階梁伏図平面図に準ずること。
・壁部分は断面として表示し，その厚さを書き入れること。
・梁は，通芯よりの寄りを明記すること。
②基礎伏図平面図に準ずること。
・壁部分は断面として表示し，その厚さを書き入れること。
・独立壁基礎は，必ず記入すること。
杭打の場合は，ベースに配置し，本数を書き入れること。
③柱及び梁配筋リスト 1/20～1/30
ベンド筋は，必ず表示すること。
- 11 -

④基礎配筋図
割栗石及び捨てコンクリート厚さは，必ず書き入れること。
⑤スラブ配筋図 1/20～1/30
全スラブとも，長辺及び短辺の断面を表示し，標準の一面のみ平面及び断面をつけること。なお，３辺固定等複雑な配筋も平面及び断面をつけること。
⑥壁及び配筋図 1/20～1/30
壁厚ごとに配筋方法の原則を示し，開口部，壁端及び耐震壁等の補強筋についても，ただ原則を示すものとする。ただし，壁式構造は，各ラーメン共壁配筋図を要する。
⑦ラーメン配筋図
主要ラーメンについて一ケ所以上を原則とする。ただし，架構複雑なるラーメンの場合は市係員の指示により追記すること。
⑧鉄骨詳細図 1/20～1/30
溶接の脚長及びのど厚さ並びにガセットプレートの厚さなどは，特に留意して明記する。
(4)構造計算・建築基準法，同施行令及び建築学会各種構造計算基準による。
・積雪荷重は積雪量 30 ㎝として計算すること。
(5)日影図建築基準法及び茨城県建築基準関係条例，規則による。
６

設備設計図の作成要領(1)電気設備の設計①図面目次

図面 20 枚以上の場合に添付すること。

②見取図

適宜

③配置図
④屋外配線図 1/200～1/600
・責任分界点を明示し，敷地境界から 100ｍ程度まで電力供給会社の配電線を記入すること。
⑤送電関係一覧図⑥電灯及び動力幹線図 1/100～1/200
平面図及び系統図にて表示し，盤類の指定番号をつけること。
⑦盤展開図 制御盤，操作盤，監視盤，回路図，姿図
内部結線を明示し，分岐回路容量及び分岐回路番号を記入すること。(制御盤には，シーケンスを記入すること。)⑧電灯及びコンセント配線図 1/100～1/200
・電線管，電線の太さ及び収納数を記入し，特殊ボックスは，その種類及び寸法を記入すること。
・最上階スラブ，地階外壁及び北側外壁には，なるべく埋込み配管及び分電盤の埋込みをさけること。
- 12 -

⑨動力配線図 1/100～1/200
小規模のものは，電灯配線図に併記してもよい。
⑩弱電配線図 1/100～1/200(構内交換設備，LAN，拡声設備，電気時計，テレビ共同
受信設備等)
表示方法は，電灯及びコンセント配線図に準ずるも，器械及び端子盤には，それぞれ種類，指定番号並びに対数を付記すること。(平面図及び系統図)⑪自動火災報知設備図 1/100～1/200(自動閉鎖設備)
感知区域の分割線を記入すること。(平面図及び系統図)⑫機器，盤類姿図及び照明器具姿図

適宜

指定番号を付し，内容，種類及び寸法を記入(原則として規格品を採用する。)すること。
⑬変電機器配置図 1/20～1/50
寸法を記入し，母線の結線状態を示すこと。(平面図及び立面図)⑭発電機結線図及び機器配置図 1/20～1/50
寸法，型状及び各定格値を記入すること。(平面図及び立面図)
・容量計算書⑮蓄電池設備図 1/20～1/50
・容量計算書⑯接地系統図 適宜⑰避雷針設備図 適宜
種類，設備場所及び支持状態を明記し，地上からの尖頭高を記入すること。(平面図，
立面図及び詳細図)⑱構内交換設備図 1/20～1/50
配置図，中継方式図，機器配置図，ＭＤＦ収容図，ケーブル系統図，構内配線図，
電話機配置図，線番表⑲その他
・遮断器の遮断容量計算書
・負荷一欄表・使用機器一欄表・照度計算書(2)空調，管及び設備設計①見 取 図 適宜②屋外配管図 1/100～1/600
・敷地内外の配管を明示し，特に，埋設管にあっては，そのＧＬからの深さを明記すること。
・敷地に高低差のあるときは，コンタラインを記入し，かつ配管の縦断面図を作成すること。
・ 排水溜は，1/10 のスケールで詳細を示すこと。
③配管図 1/100～1/200- 13 -

機械室及び便所等，配管で複雑なケ所は，1/20～1/50 の配管詳細を附して補足する。
④機器詳細図 1/20～1/50
架台及び基礎詳細を併記すること。
⑤浄化槽，消火栓及び水槽詳細図 1/20～1/30
・浄化槽は市支給の凡例に従って，図面を作成すること。
・コンクリート槽への取入れ及び吹出し部分の配管詳細を併記すること。
⑥系統図
・空気調和設備，自動制御設備，給排水衛生設備別に表示すること。
・主要機器とそれを結ぶ配管，風道，自動制御配線等を作図すること。
・断面図にて表示し，階高を記入すること。
⑦器具取付詳細図及び一覧表
設置場所，数量，仕様及び附属品の明細まで表示すること。
⑧製罐類詳細図
制作図を詳細に表示すること。
⑨桝類詳細図溜桝，インバート桝は市支給の凡例に従って詳細図を作成すること。
⑩スリーブ図
構造体貫通のダクト及び配管は，スリーブ管径，寸法及び貫通位置を表示すること。
特に，ＧＬ・ＦＬとの関係寸法を明確にするとともに，梁高さについても記入すること。
⑪配管勾配図⑫その他
給排水量，給湯量，消火栓，冷暖房負荷及び風量並びに冷温水による機器，選定計算書，管径計算書並びにポンプ容量計算書を提出すること。
(3)昇降機設備設計①詳細図及び通し断面図 1/50
②枠廻り，標示等建築との取合部分 1/10 以上③その他
・ケージの内装及び扉枠の仕様を明示すること。
・定格荷重，速度，定員及び運転方式を記入すること。
・構造計算書

提出図書一覧
●実施設計業務に伴う提出図書一覧
サイズ

部数 提出形式

A1

1部

図面ｹｰｽ

設計図

A3

1部

ﾌｧｲﾙ

内訳明細書（金抜き）

A4

提出図書
設計図原図

適

要

JWW及びPDF形式 ※電子データ(CD-ROM)共

入札公告用設計図
PDF形式※電子データ(CD-ROM)(設計図書内の受託会社名を全て組合に変更)- 14 -

設計図製本

A2

1部

製本

表紙，背表紙文字入れ共(二つ折り)

設計図製本(縮小版)

A4

2部

製本

表紙，背表紙文字入れ共(二つ折り)

構造計算書

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

出力データ原稿を綴ること。
PDF形式電子データ(CD-ROM)共構造計算書製本

A4

1部

製本

表紙，背表紙文字入れ共
Excel形式電子ﾃﾞｰﾀ(CD-ROM)共項目毎に価格根拠

内訳明細書（金入り）

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

・根拠番号(見積比較表参照番号・積算数量算出書参照
番号)等を表示。

代価表(建築・建築設備共)
刊行物(建築・建築設備共)
見積比較表(建築・建築設備共)

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

見積書
(建築・建築設備共)

Excel形式電子ﾃﾞｰﾀ(CD-ROM)共項目毎に公共建築工事
設計基準を添付し参照頁等を表示。
PDF 形式電子データ(CD-ROM)共刊行物の積算根拠となる表紙及び頁等のコピーを添付。
Excel形式電子ﾃﾞｰﾀ(CD-ROM)共3社以上比較し，項目毎に根拠番号(見積書参照番号等)を表示。
分界紙・付箋・一覧表等でわかりやすく表示。

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

見積有効期限等詳細は担当職員の指示による。
全ての見積もりをPDF形式電子データ(CD-ROM)共

什器・備品リスト

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

什器・備品カタログ

Excel形式電子ﾃﾞｰﾀ(CD-ROM)共項目毎に採用ｶﾀﾛｸﾞの名称及び記載頁等を表示。
分界紙・付箋・一覧表等でわかりやすく表示する。

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

ｶﾀﾛｸﾞ該当部分を複写し整理すること。
PDF形式電子データ(CD-ROM)共積算数量算出書(建築・建築設備共)

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

積算数量算出図面(建築・建築設備共)

Excel形式電子ﾃﾞｰﾀ(CD・ROM)共項目毎に根拠番号(積算数量算出図面参照番号)等を表示。
色分け・印・付箋等でわかりやすく表示。

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

A3縮小版図面→A4折PDF形式電子データ(CD-ROM)共技術計算書(建築設備)

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

Excel形式電子ﾃﾞｰﾀ(CD-ROM)共機器選定書(建築設備)

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

Excel形式電子ﾃﾞｰﾀ(CD・ROM)共

現地調査報告書

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

Word 形式電子ﾃﾞｰﾀ(CD・ROM)共

チェックリスト

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

Excel形式電子ﾃﾞｰﾀ(CD・ROM)共

概略施工工程表

A3

1部

ﾌｧｲﾙ

Excel形式電子データ(CD-ROM)共(三つ折り)

打合せ議事録

A4

1部

ﾌｧｲﾙ

Word形式電子データ(CD-ROM)共

各種申請書

任意

1部

ﾌｧｲﾙ

PDF形式 ※電子データ(CD-ROM)共【備考】※ 図面電子データについては，ＪＷＷ形式とする。なお，変換ソフト等を使用しＪＷＷ形式に変換した際に，元データと比較し文字や線種，縮尺等の誤りがないことを確認すること。
- 15 -

※ サイズは，担当員との協議の上， 変更してもよい。
※ ＣＤ － ＲＯＭ（ ｳｨﾙｽﾁｪｯｸ要）

・分割：1ﾌｧｲﾙ 6ﾒｶﾞ以内，20ﾌｧｲﾙ以内
・ﾌｧｲﾙの圧縮： ＺＩＰ形式又はＬＺＨ形式
・ラベルへの記載事項： 委託業務名，作成年月日，発注者名，請負業者名 何枚目／ 総枚数，ウィルス対策ソフト名※ ﾌｧｲﾙとは背巾伸縮ﾌｧｲﾙにて整理し，提出することを示す。
※基本設計及び実施設計業務共通- 16 -