平成２２年第５回大和町議会定例会会議録

平成２２年９月７日（火曜日）

応招議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

１

出席議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

欠席議員（なし）

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君

産業振興課長 庄

司

正

巳

君

副

町

長 千

坂

正

志

君

都市建設課長 高

橋

久

君

教

育

長 堀

籠

美

子

君

上下水道課長 堀

籠

清

君

総
務
まちづくり 遠課長

会計管理者兼藤

財 政 課 長 千坂

賢

一

税 務 課 長 伊

藤

眞

也

幸

則

君

浅

野

雅

勝

君

君

教育総務課長 織

田

誠

二

君

君

生涯学習課長 八

島

勇

幸

君

葉

恵

右

君

茂

君

会 計 課 長町 民 課 長 瀬戸

環境生活課長 高橋

保健福祉課長 瀬

戸

啓

善

一

君

完

君

春

君

総
務
ま ち づ く り 千
対策
官産 業 振 興 課
企 業 誘 致 浅
対策官

井事務局出席者

議会事務局長

班

長

浅

野

喜

高

瀬

戸

正

志

主

３

査

藤

原

孝

義

【議事日程】日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

一般質問
・伊藤

勝

議員

・上田

早夫

議員

・中川

久男

議員

・藤巻

博史

議員

・平渡

髙志

議員

・大崎

勝治

議員

日程第

３

大和町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第４

大和町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する
条例

日程第

５

平成２２年度大和町一般会計補正予算

日程第６

平成２２年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算

日程第７

平成２２年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算

日程第８

平成２２年度大和町宮床財産区特別会計補正予算

日程第９

平成２２年度大和町老人保健特別会計補正予算

日程第１０

平成２２年度大和町後期高齢者医療特別会計補正予算

日程第１１

平成２２年度大和町下水道事業特別会計補正予算

日程第１２

平成２２年度大和町農業集落排水事業特別会計補正予算

日程第１３

平成２２年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算

日程第１４

平成２２年度大和町水道事業会計補正予算

日程第１５

町道路線の認定について【本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕】

午前９時５８分

議

長

（大須賀

開

議

啓君）

皆さん、おはようございます。
定刻時間少し前でありますが、皆さんおそろいですから、ただいまから

４

本会議を再開します。
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、３番伊藤
勝君及び４番平渡髙志君を指名します。

日程第２「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番伊藤

３

番

（伊藤

勝君。

勝君）

おはようございます。
議長のお許しが出ましたので、３件・６要旨でご質問いたします。
まず１件目は、新たな産業観光整備事業について。
町内の各工業団地を観光スポットにし、町の新たな魅力として発信し、製品の製造工程などを一般の人が見学できるようにする産業観光整備事業を進めてはどうか。
事業の内容は、ものづくりを中心とした製造工程などを一般の人に公開
し、各工業団地の企業を観光スポットにするもの。町は見学者の安全服やヘルメット購入費、工場を見学できるように整備する費用の一部を補助す
るほか、パンフレットやホームページで工場を紹介する。見学料は無料で、町外在住者でも申し込める。希望者は各企業へ事前に連絡し、日程を調整５する。見学可能な工場などをめぐる産業観光バスツアーを実施し、ものづくりの現場を見てもらい、そのすばらしさを知ってもらうとともに、雇用促進や定住促進にもつなげてはどうか。
町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

おはようございます。
それでは、ただいまの伊藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
町では、町内の公共施設や各工業団地で操業されておられます企業様をより深くご理解いただくものといたしまして、平成11年からまほろばバス
ツアーを開催しておるところでございます。これは町内の施設等を見ていただく、そして知っていただくための見学ツアーでございまして、公共施設とともに企業様の工場構内や製造ラインの見学も盛り込み、ものづくりの現場を見ていただいているものですし、このほか各種団体でご希望のある場合には、ライン見学を受け入れている企業様をご紹介しているところ
でございます。
町内には多種多様の多くの企業様が操業しているものの、企業側の生産・安全管理面や衛生管理面などで工場見学の受け入れが難しい企業様も中にはありますけれども、なお現在建設中で新たに操業される企業様も今後ありますので、工場見学を受け入れていただける企業様の開拓といいま
すか、そういったものにも努め、また議員提案のように、ホームページでは今、立地企業様の採用情報にリンクできるようにしておるところでござ
いますけれども、このリンクを企業様の概要等もごらんいただけるようなそういった検討もしていきたいと、このように考えております。
以上です。

議

長

（大須賀
伊藤

啓君）

勝君。
６

３

番

（伊藤

勝君）

本町には吉岡東に64社の企業があり、仙台北部には43の企業や、また大和リサーチパークに来る企業、大和インター周辺に来る企業がこれから予定となっておりますが、本町には観光スポットが少ない。今、本町の企業誘致が進んで周りの市町村はうらやましがっておられます。そういう部分
をやっぱり最大限に活用して、観光スポットにしていってはという思いでこの件を上げました。
これは板橋区で、まとまった工業専用用地を内陸部に持つ東京都が2008年に発表した工業統計調査によると、区の製造の出荷額や従業員数では大田区に次いで23区で２位ということで、都内有数の産業集積地として知られています。その一方で、区内にはすぐにイメージできる観光名所が23区の中では比較的少ない。観光課がそこで区の持つ産業の特徴を観光資源として活用し、2009年度から商業観光整備事業を始め、７月末現在で見学できる工場は15社、区では10月ごろまでに見学できる工場をさらに５社ほどふやす計画で、将来的には５年ほどかけて区内全域に見学できる工場を広げていく方針だという、新聞の記事なんですけれども。また昨年とことし３月、見学可能な工場や市場などをめぐる産業観光バスツアーを実施した
ところ、応募数が定員を大幅に超え好評だったということから、３月からまたツアーを開催するというような流れになっているようです。
そういうことで、富県戦略で人口減少社会の本県の成長戦略ということで三つほど挙げているんです。一つが交流人口をふやす。その中身というのは、観光振興を進めていくという部分であります。また、２番目が県外・国外市場をねらう主に製造業の集積、促進ということで、３番目には既存企業の利益をふやす。一次産業、商業の高度化、高付加価値をつけて物を販売するというような県の富県戦略の三つの流れになっているようですけれども、やっぱり恵まれた状況の中なので企業に光を大きく当てて、
観光スポットにも少し担当所管とかに力を入れてもらって、この観光事業をもう少し進めてもらってはというような思いもあります。
宮城県の１人当たりの県民所得は32位で258万円と低く、県内総生産は15位、県内総生産に占める製造業の割合は14.2,3％で42位となっております。そういう部分で今後とも企業開拓を進めて、もう少し町の特色をもっと出していったらいいのではないかと思いますので、その点をお伺いいた
します。
議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

７

町

長

（浅野

元君）

今、大和町といいますかこのエリア、企業さんの進出が多く来ております。その前にも北部工業団地に対しましてトヨタ自動車東北、明治乳業さん、小林製薬さん、富士フイルムさん、またはやまやさん、鐘崎のかまぼ
こさん、そういった企業さんも大勢さんにおいでいただいております。そういった中で先ほども申しましたけれども、町のほうではそういった企業さんがあるということ、なかなかあちらの場所ですと子供たちもわからないところもあったりするものですから、広報でＰＲといいますか、企業の紹介をしたり、または先ほど申しましたようなバスツアーも組んでおるところでございます。地元にそういった企業がある、すばらしい企業が来ているということを知ってもらうこと、そういったことがまず大切だというふうに思っております。
議員お話しのように、観光という見方もあるんだというふうに思っておりますが、現在のところ観光まではいっていない現状にあります。まず地元の方々にそういった企業があるということを知っていただく、そういっ
たすばらしい企業があるということをわかってもらうということが第一ということで、今、バスツアーをやっておるところでございます。
だんだんにはそういった観光ということもあるのかもしれません。今後
いろんな企業さんが出てくる中で、そういった方法も一つと考えます。ただもう一つ言えることは、企業さんの側でもなかなかそういった企業独自の製造とかそういったものについて、どこまでオープンにできるかという部分については、その企業企業でいろいろ持っておるようでございます。
また食品等であれば衛生面の問題もありますし、そういったこともありますので、すべてが開放されるというわけではないというふうに思っておりますが、企業さん方もそれぞれには町にこういったものがある、また見てもらえる機会があればそういったごらんいただきたいというお考えも基本的には持っておられるようでございますので、今後、一般的な観光までい
く段階の前に、今もお話ししたとおり、バスツアー等々で地元の方々にそういった企業があるということを知っていただく、または広報等でそういった企業さんがあるということを知っていただくということがまず第一ではないかというふうに思っております。
観光という形の視点、それはこれから大切なものだというふうに思って
８

おりますが、現段階ではまずその前段の中で新しい企業さんも来られる、
そういったものを地元の方々によく知っていただく、また地元の子供たちにも知っていただく、そういったことからやっていければというふうに思
います。
以上です。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

見学に当たっての注意点というのがあるんですけれども、「必ず事前に連絡の上、日程を調整してください」。２番目に「見学に当たっては企業担当者の指示に従ってください。見学する日程によっては、希望に沿えない場合もありますのでご了承ください。見学に当たっては企業情報の保護のために身分証明書を提示していただく場合もあります」というような、見学の注意点というものもあります。そういう部分を踏まえ、これから企業の方といろいろ詰めていただいて、見学に当たっての注意点とかをしっ
かり打ち合わせして、今後、企業見学をもっと進めていただければと思います。
次に、２件目の情報バリアフリーの促進を図れということで、全国に31万人を超える視覚障害者がいますが、点字を読める方は10％で、点字を読めない方はほかの人に読み上げてもらわなければなりません。本町にも、19年度で49人の視覚障害者がおられます。また弱者の方、高齢者がおられます。そういうことから、平成21年度から音声コード活字読み上げ装置が日常生活用具に指定され、音声コード普及のために助成が自治体に交付されています。
視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の次の点について伺います。
１）税金や年金などプライバシー情報への音声コードに対応するため、この事業を取り入れる考えはないか。
２）音声コードを普及させるためには職員研修が必要と思うが、町の取り組みについてお伺いいたします。

９

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまのご質問、視覚障害者の方々等への情報支援緊急基盤整備事業についてということでございますけれども、これは平成20年度
から平成23年度まで基金事業として実施されておるものでございます。県
内におきましては、宮城県及び仙台市、石巻市で音声コード事業への取り組みが行われておりますが、視覚障害の方々の人数につきましては県全体
で約5,600人ほどで、仙台市には約2,100人、石巻市に約470名、全体の約半分を占めておられるということでございます。当町には先ほど議員が49名ということで、約50人が視覚障害者となっておられます。既に昨年から
日常生活用具給付として視覚障害２級以上の方を対象にいたしまして、視覚障害者用活字文書読み上げ装置が給付できることとなっておりましたが、本町ではまだ申請されていない状況にございます。今後、そういったニーズの把握と県内各町村等の動向等も見きわめ、そして音声コード作成等の職員研修をまず進めることから対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。

議

３

長

番

（大須賀 啓君）
伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

音声コードといっても皆さんおわかりにならないと思うので一番わかり
やすい、こういう年金定期便って皆さんのところにお届けになっていると思うんです。ここにいる方はもう全員知っていると思うんですけれども。
ここの下に、年金定期便の下に「このマークは音声コードです。活字文書
読み上げ装置に進入すると目の不自由な方でも封筒の情報を音声で聞くことができます」というものがあるんですけれども、これを機械に入れると音声でしゃべってくれるんです、この中身を。そういうことを踏まえ、Ｓ
Ｐコード等は私たちの生活にしっかり溶け込んでいるバーコードで、この１０バーコードに最も多くの情報をつめ込もうと開発されたのが二次元バーコードと呼ばれるもので、ＳＰコードそのもの一つで約２センチ四方の画像に日本語で約800文字以上の情報を記録することができます。そしてこの
ＳＰコードは専用の読取機を使用することによって、記録されている情報を音声で出力することができます。このＳＰコード読取機があれば、他人の手をかりずに用紙に印刷されている情報を手に入れることができます。
今、病院とか薬剤のほうでもこういう音声コードが進んでいるということですけれども、職員研修をこれから進めるということですけれども、ぜひ障害者の方、目の不自由な方のためにも職員研修を始めることが一番最初のスタートだと思いますので、この辺、今後どのように考えているのかお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今後、研修のどのようにということでございますが、先ほども申しましたけれども、今後研修を進めていくということでございまして、そういった中で作成、機械があってもパンフレットを作成するということが必要でございますので、その作成の方法を研修するということになろうかと思います。
またこの制度につきましては、先ほど自治体に交付されているということでお話がありましたが、交付されているということではなくて制度があるということでございますので、常に来ているわけではなくて、やるといった場合にそういった制度を利用できるということになっております。
また、その機械を役所で持っている部分とご自宅で持っておられる部分が必要なんだろうと思います。役所であればだれかが説明ということでもありますし、逆にいえばご自宅のほうでそういったものが活用できればということになると思います。そのための給付制度といいますか、これは障害者２級以上の方でございますけれども、１割負担の中で購入ができるという制度もございます。そういった申請等も、現在のところはないところ
でございますが、今後出てくることも考えられますし、そういった出てき１１

ても今度は読ませるもの、先ほどのようなものをつくっていかなきゃならないわけですから、そういったものの研修をまずやっていって、機械があっても読むものがないではまずいわけですから、やっぱりそういった準備をまずしていかなければいけないというふうに思っております。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

この補助事業は平成23年度までなので、しっかり職員研修をやるとこ
ろから始めていただきたいと思います。
次に、３件目に入ります。みやぎ環境税について。
県は、2011年４月導入のみやぎ環境税で独自財源の使途計画を固めました。県内30市町村への交付額は３億円として、地球温暖化対策やクリーンエネルギーの推進事業に充てると打ち出しましたが、交付額の２億5,000
万円はメニュー選択型交付金として、運用事業費は100％助成するということで、次の点についてお伺いいたします。
１）市町村ごとの交付額は、均等割・人口割で決めるが、本町の交付額は幾らか。
２）政策メニューは市町村の要望した226件をもとに、公共施設の二酸化炭素削減対策、街灯などの発光ダイオード（ＬＥＤ）化やビルの屋上緑化などが候補に挙がっている。本町の取り組みはどのようにするのか。
３）5,000万円は市町村提案型交付金として確保、地域の実情を踏まえ、独自の環境対策を提案した市町村に交付するが、本町ではどのような提案を考えているのかお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、みやぎ環境税につきましてでございますけれども、宮城県が経済の持続的発展と環境保全の両立及び豊かな自然環境、生活環境の保全
１２

を目的といたしまして2011年の４月から５年間導入するものでございまして、使途としましては二酸化炭素吸収源としての森林機能の強化や、排出削減に向けたクリーンエネルギー利用の促進など、そういったものを柱として実施するものでございます。本町への交付額は幾らかとのご質問でございますが、先日の担当者会議におきまして提示された額は、年額でございますけれども均等割額で200万円、人口割額で189万4,000円、合計389万4,000円と提示されております。この提示額につきましては、交付額ということではなくて限度額ということでございまして、その金額が丸々来るということではなくて、事業によってその範囲内で交付がされるということになっております。
次に、選択型の本町の取り組みについてのご質問でございますけれども、本町では現在、単独で助成しております新エネルギー導入助成について、その市町村事業のメニューに加えてもらえるように国に要望しておりまし
たが、これもさきの担当者会議におきまして、この事業につきましては県事業として実施する方向であるとの見解でございまして、市町村事業には盛り込まれなかったところでございますので、今後明らかにされる市町村
メニューを精査して与えられた枠を有効に活用していきたいと、このように考えております。
また、３番目の提案型についてでございますけれども、県では事業期間を５年間で、年間５市町村程度を採択するという考え方でございます。本
町でも選択型メニューや県事業名が明らかになり次第、環境税等の趣旨に沿う独自の事業が可能かどうか、検討したいと考えておるところでござい
ます。
以上です。

議

３

長

番

（大須賀 啓君）
伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

県では、県環境成果物は木材を使った住宅への補助や、電気自動車ＥＶやプラグインハイブリッド車の充電器整備、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など、クリーンエネルギーの製品の開発企業に関する技術支援などの10
１３

項目を上げているようでございます。ただ、これは８月21日の河北新報なんですけれども、もっと市町村に配分すべきだというようなことが常任委
員会でもあったようでございます。また河北新報の８月16日の仙台市の杜の都環境プランということで、市民や事業所と連携してごみの減量やリサイクル推進をし、ごみ処理に伴う温暖化効果ガス総排出量を中期的に低減される方針、環境教育イベントを通して資源循環低炭素の都市づくりを担
う人材や団体の育成にも力を入れるという中間案で、リサイクルの推進で複雑化した分別排出の一層の浸透と、経済を考慮した適正処理体制の構築などを提案したようでございます。本町でもやっぱり環境に対する取り組
みというものをもう少し考えていったらいいんじゃないかという部分で、今後どのような環境に対する配慮を考えていくのか、ちょっとお伺いいた
します。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

環境に対する配慮ということで、環境税とは別にということになるんでしょうか。
今回の環境税に対しましての提案につきましては、各町村から提案がありまして226事業ほどの提案があったところでございます。その中で、県のほうでこれをまとめるということで、その部分につきましては選択型、
先ほどおっしゃったような項目分けをされておるところでございますけれ
ども、その226事業の中から県でやるもの、またはその選択型のメニューに入れるもの、そういったものを今、県のほうで選択をしておりまして、
今後その示された中から、先ほど言った限度額の中で各市町村がその事業を選択して取り組むということになります。
それから、残りの5,000万円のものにつきましては先ほども申しました
けれども、それ以外の部分で各市町村が提案をいたしまして、５市町村程
度ということでございますから大体1,000万円規模になるんでしょうか。
そのぐらいの形での助成も独自に別個ありますよということでございます
ので、今の段階、県のメニューがどういう形になってくるのか。我々も提１４案したところがあるわけでございますが、それがどの部分に位置づけされてくるのか。そういったものも見きわめながらやっていきたいということ
で、この環境税についてはそういった対応を考えておるところでございます。
あとは環境に対する全般的な考え方ということでございますけれども、これにつきましては大和町も以前から非常に一生懸命取り組んできている
ところでありますし、環境ＩＳＯ１４００１の取得から始まってそういった姿勢を示し、またごみの分別といったものについても住民の皆様方に協力をいただいて進めておるところでございます。環境につきましてはこれ
からいろんな意味で、世界的規模の部分での環境整備、二酸化炭素の増加
とか温暖化の問題、そういったこともスケールが非常に大きな話になってまいりますけれども、町のほうとしてできること、そういったことをきちんと皆さんとわきまえながら取り組んでいくという姿勢については一向に変わっておりませんし、これからもしっかり進めてまいりたいと考えてお
ります。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

与えられた枠を有効に活用していただき、これで私の一般質問を終了させていただきます。
大変ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、伊藤勝君の一般質問を終わります。

続きまして、12番上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）
私は通告どおり、２点の一般質問をさせていただきたいと思います。
第１点目でございます。寝たきり高齢者ゼロの町をというテーマでございます。
１５高齢化社会が進み、寝たきり高齢者がふえているというのが現状でございます。大和町として寝たきり高齢者ゼロ宣言をして、寝たきり老人ゼロ
対策をとったらどうかということでございます。これはあちこちの自治体
あるいは老人病院、これで今一生懸命取り組んでいるところが非常に効果を上げているという解説書を私が読みまして、私もこの間まで労災病院に狭心症で入院していましたので、そのときその病院の図書室にあった本に書いてありました。
寝たきり高齢者というのは、病人が病気が悪くて寝たきりになっている
んじゃないとその本は解説をしております。朝日新聞から出されている本でございます。これは逆に、寝たきり高齢者を介護する家族が介護を楽にするために寝たきりにしているんだと。そして全国のデータも記載されておりました。ということで私は今回、これを取り上げました。なぜかといいますと、寝たきりにしていたほうが介護する側にとっては楽なんです。
朝、食事を与えて、昼、食事を与えて、夜、食事を与える。あるいは何日かすればシーツを取りかえたり、ただそれだけで済むわけです。だけど北欧、デンマーク、あのあたりのこういう高齢者、動けない人たちの介護というのはどういうふうになっているか。全部、ベッドから起こすようにするシステムをとっているそうです。そして町じゅうの道を歩くと、車いすで高齢者がどんどん家族の人あるいはボランティアに引かれて歩いている姿が非常に多い。でも日本ではなぜそれができないかというと、いろいろな問題があるでしょうけれども、介護者の立場に立って寝たきりにしているんだと。これをしっかりやっていくと今の寝たきり高齢者の60％が起き上がれるんだという解説書、実は私は労災病院に入院していて労災病院の図書室にそれがありまして、その朝日新聞で出していた本を読みまして今回取り上げたわけなんですけれども。
これは確かに介護する人は大変なんです。でも本当にその病人、高齢者にとってみればどっちが幸せなんだろうか。自分の家族なんです。家族が寿命の尽きるまで本当に幸せで、この家に生まれてここの家で育って、このままで生活して子育てを終えて高齢化して動けなくなった。それのお返しといったらおかしいですけれども、本当にそういうふうにして見てもらえるというシステムというのをつくるべきだと思うんです。そしてこれをなぜこの一般質問で取り上げたかというのは、町としてこういうものの音
１６頭取りを町でしてもらいたい。これは各家庭が本当にそういう意識を持ってやればこういう問題は必要ないんですけれども、大和町でも半分以上くらいの家庭ではむしろ介護者のほうが自分が楽なようにする。というのは何年もするわけですから、やっぱりそういうふうに考えていくんだろうと。
ですからそういう形で町自体が寝たきり高齢者をゼロにしようよというか
け声をかけて、みんなそのためにはどうしたらいいのか。例えばその本によりますと、統計的に自宅が寝たベッドから片手を出せば湯飲みがとれて全部済むようなベッドの配置になっているそうです。ここから１メートル
だったら手が届きますね。１メートル半になると手が届かない。例えば湯飲みがあったり、お菓子やつまみか何かを置いていても。そうすると伸ばそうとしたりベッドからおりて一歩、歩く。この差で随分違うらしいです。
むしろ介護される人のことを考えて近くに置いて、ベッドからこうやってとったらだんだん体を使わなくなるから、体は使わなければ機能が低下します。そういうことが非常に大切だと、その本には書いてありましたし、それはある関西地方の病院長が書いた本なんですけれども、そういうことなんです。
でも、こういうのは私も気づかなかったんですが、私も製薬会社にいていろんな病院を回ったりして営業をやっていましたから、ドクターとも30
年間いろんな話をしましたけれども、こういう話というのはその本を読む
まで私は気づかなかったです。たった一つ。自分の自宅でも高齢者がいたら、ベッドから寝たきりでここから届くんだったら、そこからもう機能が低下していく、身体機能が低下していく。ちょっと動く、ベッドから無理しておりて片足立ちで立つ。けがはその程度だったらしません。けがの心
配はありませんということです。なるほどなと思いました。そういうこと
を町が、もっと調べていけば具体的な方法っていっぱいあるだろうと思うんです。その症例によって。そして町がそういうデータを集めて、こうい
う場合はこういうふうにしたほうがいいんですよと。例えば生きる意欲を失った高齢者、こういう人たちには毎朝、車いすで家族の人が自分の家の周りを一周させて人と会ってあいさつするだけ。おはようございます。これだけで生きる意欲というんですか、意欲までいくのかどうかわかりませんけれども、これが出てくるそうです。だれとも話さない、家族もただ食事をやって飲み物を与えて知らん顔をしている高齢者と、そうやって車い１７

すで家の周りを一周させている高齢者で相当違う。アメリカだかどこかでその実験をしたらしいです。半年で同じレベルの高齢者で、そういうふうに外出させていろんな人と朝のあいさつをした人としなかった人、一切動
かさないで丁寧に介護をした患者さんは半年で亡くなったとその本には書いてありました。だけどこっちの人は、もう自分で車いすで自宅の周りを一周するだけの生きる意欲と体の改善が進んだという報告も出ておりました。
大和町として、やっぱりこれから高齢化が進んできます。そうすると高齢者は必ずこういう場面に行き当たります。そうしたとき大和町としてこ
ういうことをしっかり表に打ち出して。高齢者の車いす同士で、北欧のまちデンマークとかスウェーデンなどは有名ですけれども、そういうところ
は車いす同士で朝の散歩が、高齢者同士であいさつをするらしいです。そういう町になったら、本当に町としても医療費が随分節減になるでしょう
し、みんなが長生きして幸せな生涯を閉じるのではないのかなということで今回、この問題を取り上げました。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、上田議員のご質問にお答えいたします。
日本では昭和60年代に提唱者によりまして、適切な介護とリハビリによって寝たきりは多くの場合、避けることができるとされました。またお話があったところですが、スウェーデン、デンマークを初めとする北欧福祉
先進国では寝たきり老人が驚くほど少ないという事実も報告されるようになりました。平成２年、当時は厚生省ですが、寝たきり予防対策に力を入れ始めたのが寝たきり老人ゼロ作戦でございます。平成３年には国民全体に広く普及・啓発できるように、寝たきりゼロへの10カ条が策定された経緯もございます。寝たきりの原因となる疾患として上げられるのが第１位
が脳卒中、これが３から５割と言われております。第２位が老衰、第３位が骨折と言われております。脳卒中と骨折が寝たきりの原因の約半分を占１８

めていることになりまして、この二つの病気を減らすことが寝たきり予防の第一歩とも言えます。
高齢者の方々は若い人とは異なりまして、１週間寝込んだだけで筋力が衰えたり、起き上がろうとする意欲がなくなり、簡単に寝たきりになってしまいます。また先ほど議員もお話しですが、じっと寝かせておくほうが本人も楽だろうというような錯覚をしがちでございますが、寝かせきりにすることでいろいろな病気、肺炎とか床ずれとか、または認知症といいま
すか、そういったものが併発するとも言われております。寝たきり高齢者をゼロにすること、このことはかなり困難なことではあると思いますけれ
ども、これ以上の寝たきりの方をふやさないことは可能なことだと考えられます。これまで行ってまいりました高齢者福祉事業、介護予防事業、特定健康診査、保健指導事業などをさらに充実して、寝たきりゼロにつながる生活習慣の改善、健康の維持増進の環境づくり、また生きがいづくりや心の充足の向上、介護予防の推進といったものに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）
前向きな答弁ありがとうございます。
これを本当に本格的に取り組みたいと町が考えたとき、まずどこから取り組んでいってどういうふうにするのかということを、最初のスタートラ
インで結構でございます。そのグレードによって随分違ってきますので、
今、生活週間の改善、健康維持増進の環境づくり、生きがいづくり、介護予防の推進という四つの大きなテーマに取り組んでいきたいという答弁がありましたけれども、このうち一つだけ徹底して取り組んでいただきたい
なと、今の答弁を聞きまして思った次第です。町長はどこからこれに取り組んで、四つも目標をやればきれいごとになって、ただ通り一遍になってしまうんじゃないかというふうに私は危惧を抱いたので、その辺の回答をお願いしたいと思います。
１９

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

どこから取り組むかということでございましたが、このことについては
大和町では既に取り組んでいる部分がございます。ご承知のとおり、例えばとなりぐみ活き生きサロン、これにつきましては皆さん方に集ってもらって地域の方々と一緒にお話をするとか、いろんなものを一緒にやる取り
組み、そういった形でふだんはなかなか交流のできない、お話のできない方々が集って交流をするというふうなものも一つでしょうし、また教室的なもの、転倒予防教室とか介護予防講座とか笑いを取り込む塾とか、そういったものはもう既にスタートをしておるところでございます。こういったものをなお充実させるということが大切だというふうに思っておりまして、新たにということよりも、今やっているものの内容の充実といいます
か、これまでやってきたものをさらに深めていくということで考えておる
ところでございます。

議長（大須賀 啓君）
上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）
私が町長に期待した答弁は、寝たきり老人ゼロ対策というテーマで出したものですから。今寝たきりになっている人までも起こしていくような施策が大きく回答でもらえるのかなと思って期待したんです。ただ、今のあれですと、いろいろ町で一生懸命やっている施策の発展あるいは拡張という形でやりましたけれども、それだけですと今現在寝たきりの老人がそのまま何ら対策が打たれてこないんじゃないのかなと。私は今寝たきりになっている人が一人でも二人でもベッドの上から起き上がって、今まではベッドのわきに必ず介護をしている家庭を見たらわかると思います。手の届
く範囲にいろんな湯飲みとか何とかを置いて便利なようにしているんです。
今私が主張しているのは、それをベッドから足を出して、一歩こうやって体を動かさないとだめなように、逆の方向に持っていこうというのが私の
２０趣旨なんです。そうすることによって体を動かすことによって身体機能が衰えない、あるいは回復していくというところが私の一般質問の趣旨でございます。その辺のところを町として今何か、あるいはこれからどういうふうに取り組んでいこうとするのか。その辺をちょっとお答えいただきた
いと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今寝ている方を起こすといいますか、そういう形ということでございますけれども、寝たきりという方の人的把握といいますか、町のほうで考えられる部分につきましては、介護４とか５の方々について寝たきりの方が多いのかなというようなことでございまして、介護以外の方々でそういった人の把握というのはなかなか難しいところが現状でございます。そうい
った中で要介護４、５という方々の場合は、そういったケアの中で当然、寝たきりから起きてもらうような努力が今も現在やられているんだというふうに思っておりますが、これをもっと一歩動けるようにという対応をということになりますと、お話しのとおり家族の方々の意識の改革といいま
すか、それもそういう方とどうしてもだめな方といろいろあるんだろうと思いますので、その辺の難しさもあるんだろうというふうに思いますけれ
ども、そういった形で先ほど上田議員がお話しになったような例のことを介護する方々にも理解してもらって、そしてそういったことで機能回復が可能であるというふうな啓発といいますか、そういったことが一つ考えられるのかなというふうな思いがございます。
それから、どういう形で寝たきりの方々の意欲を喚起させられるか。行
政として取り組める部分というものにつきましては、すみません、もう少し勉強させてもらいたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

２１

１２

番（上田早夫君）今、町で一生懸命取り組んでいるのはわかりますけれども、やはり介護先進国、北欧の先進国の症例などを調べてみますと、症状別に非常に具体的にされております。そして朝の道路などは車いすが、日本は通勤の車が多いですけれども、そういう介護が進んでいるところは朝の散歩は車いすが物すごく多いというんです。それは家族が車いす、出勤前に一回りさせて元気にさせるか何かというようなことだろうと思いますけれども、そういう姿がこの大和町で出てきたらすばらしいことだと私は思っているんです。家族介護でそういうことができるようになったら。その風景を私は夢見てきょうの一般質問をしているんですけれども、ひとつぜひそういうところを検討されて、町として取り組んでいただければというふうに思っております。
続けて２番目の、団地の高齢化対策についてお伺いしたいと思います。
私はもみじケ丘団地に住んでおりますけれども、今もみじケ丘団地ができて二十何年になるんですけれども、非常に定年退職者がふえてきております。こういう中でいろんな人が住んでいますけれども、団地ですから横のつき合いというのは非常に薄いわけです。そのためにいろんな情報の交換というのが難しい。しかもそこそこ働いたので、今度は第二の人生はのんびりしようかというような人もいたり、さまざまなんだと思います。その中で、もし町がその人たちにもっと何かいいヒントを出して、人材活用をすることができないのかなと私、常々思っているんです。これは人の人
生観、価値観というのはもう千差万別ですのでできないだろうと。ただ何かやりたいと思いながら、お金も職安に行って働くまででもないし、あるいはボランティアをやるのも今度は自分の娯楽というんですか、余暇を楽しむあれが制限されてしまう。そういう中でなかなか踏み切れない人というのは結構いるんだろうと思います。そういう中で町が何か音頭をとりまして、町がこういう人ができませんか。例えば小学校ですと、読み聞かせ教室などはお母さんがボランティアで参加しています。でもそういうお母さんたちは、自分の子供が小学校を卒業しちゃうともう無関心になっているというのが現状です。これを何か意識づけというか価値観をつける、あるいは何か町のリードでそういう人たちがもっともっと、半分ボランティ
ア、半分いろんな形でそういうものに積極的に参加するようなことができ
２２

ないのかなと。逆にそういう人たちと話すと、暇をもてあましている人が結構多いんです。だけど特別何もやらなくてもいいやという意識もあるんです。そこを何かうまく利用できないのかなというのがこのテーマでございます。
ですから、例えばじゃあ町内会の活動に参加したらどうだというと、やっぱり町内会は町内会で、もうできたときからやっている流れというものがありまして、それに今さら入ってするというのはなかなか難しいみたいなんです。ですから何かそういうものが町としてできないのかなというのがこの２番目のテーマの趣旨でございますので、この辺について考えることがあればお答え願いたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、団地の高齢化対策ということでございますけれども、大和町の高齢者の人口につきましては、65歳以上が5,033人ということで大体
20.3％でございます。県内におきましては35市町村中、29番目。県平均
22.2％を下回っておりまして、比較的若い人口構成とはなっております。
しかしながら本町でも少子高齢化が進展しておりまして、団地のみにかかわらず各地域でのコミュニティー活動等、支障が出ているところもございます。もみじケ丘の住宅団地につきましては、昭和63年に分譲が開始されて以来、22年が経過しておりまして、当時転入された方々にも高齢者の方々が多くなってきておりまして、議員ご指摘のように定年退職者の方々の増加も見込まれております。また、団地内では成長した子供さんが独立して家を出ることによりまして、60歳代や70歳代の高齢者ご夫妻の方々やひとり暮らしの世帯が増加しつつありまして、少子高齢化の進展に伴い、地域コミュニティーのあり方を再検討する時期に来ているのではないかと考えております。
定年退職者の方々の増加によりまして、これまで地域の中で余り活動できなかった方々が地域の中で活躍する場を町内会等の役員さんが中心となって、会議や情報提供をすることにより生きがいづくりにつながり、地域
２３

の大きな力となっていただくことを期待しておるものでございます。そのためにも組織づくりが必要とのご意見でございますが、地域活動に参加したい方のためのきっかけづくりをするなどの検討をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）今の答弁で、きっかけづくりについて地域活動に参加したい方々のためのきっかけづくりを検討していきたいという回答をいただきました。これの成功例として杜の丘に児童クラブをつくるとき、町にお願いして町でバックアップしていただいた、いい例がございます。やっぱり初めて取り組
む人、今までサラリーマンをやっていて何もそういう組織づくりとかそういうことになれていない人はやっぱりおっくうがるんです。町に行ってあれしたらば町でアドバイスをしてくれたり、いろんなこうやればいいです
よとか、そういうあれを出してくれるところ。最近、仙台の団地はあちこ
ちでそういうあれをやってきていますね。オープン病院の向こう側の団地は何ていうんですか、それから仙石線のところの団地などは新聞によく報道されていますけれども、各団地でそういうことを一生懸命やっています。
ぜひ町に相談があったとき、町がその方の意欲を失うようなことのないよ
うに、ぜひ積極的なアドバイスとサポートの方法などを教えていただければなというふうに思いますので、この辺のところをひとつご答弁お願いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいま杜の丘の例もありましたけれども、そういった形でご協力といいますか、体制が整えられて、町でも一緒にお手伝いをさせていただきな
２４

がらやれるという体制がいいんだというふうに思っております。町のほうからこういうものがありますけどどうですかと言ってはなかなか意に沿わないところもあるでしょうし、やはりこういうことをやりたいんだけれどもどういう方法があるだろうかというような問いかけの部分は、こちらとしてもできることとできないことはあるわけでございますけれども、できる場合にはこういったことができますというような、アドバイスといいま
すか、そういったことが広くできるというふうに思っております。こちら
から提案するとどうしてもこちらの思いだけになってしまって、やっぱり
そういうことに携わる方々につきましてはやっぱり自分の思いといいます
か、そういったものがあって継続もされていくんだろうというふうにも思っておりますので、積極的にそういった気持ちをお持ちの方々、どうしたらいいんだろうというような相談がある方につきましては、町のほうにご相談いただければ、町のほうでできる限りのそういった相談対応をしてまいりたいというふうにも思っております。そういった逆にいえば積極的な気持ちを持っていただいた方々が大勢出てくることを期待させてもらいた
いと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）今、町長からいいご返事をいただけましたので、私のほうも積極的に宣伝していきたいというふうに思っていますので。その節はひとつぜひ懇切
丁寧に指導なりご支援なりをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、上田早夫君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

２５

議

長

休

憩

午前１１時１４分

再

開

（大須賀

午前１１時０４分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
14番中川久男君。

１４番（中川久男君）
一般質問を２件・４要旨で質問をいたします。
皆さんきょうは大変ご苦労さんでございます。前半、後半と傍聴の方は大変ご苦労さんでございます。
１件目でございます。進捗状況について。
先般、お別れ議会を旧校舎で３月議会で一般質問をしました。障害児の放課後ケアと学校休み時の余暇支援についての進捗状況、そして大和町障害者基本計画（改訂）第２期障害福祉計画、大和町次世代育成支援行動計
画（後期計画）に掲げている障害児施策についてお伺いをいたします。これは先般、３月にもやっております。ちょっと吉岡地区の内容的なものを、私のわかっている範囲内でただいま申し上げます。
吉岡小学校特別支援学級児童数27名、大和中学校特別支援学級児童数８名、また利府町に通う利府支援学校等の児童数23名、計58名が多分、私の今知っている範囲内かなと。ただこれにはまっていないお子さんもいると思います。ことしの障害児の放課後ケア状況は大和町の学童保育の利用１名、利府町の児童デイサービス利用７名。そのうち２名は２カ所併用でお使いになっているようです。また仙台市の児童デイサービスの利用者も１名、利府町デイサービスも併用で、実際は８名の児童のみが定期的な利用をできている状態であります。また、今年の夏休みの余暇支援状況といた
しまして大和町日中一時支援事業もりの子クラブに17名が登録をしております。そして夏・冬・春休みの年10回中開催の７回まで利用が可能という状況です。このもりの子クラブは平成16年７月夏休みより、大和町の学童
２６

児の夏・冬・春休みの余暇支援事業として大和町心身障害児通園事業でもあるもりの子クラブとして始まっております。数少ない学校の長期休みを支援して、県内ではすごく注目された事業でございました。当初、学校の長期休みの夏・冬・春休みの期間にこれまでは15回実施し、町内の障害児、小学校１年生から高等３年生までが対応でありました。希望者全員、年15回の利用ができることになっておりました。現在、障害者自立支援法のもと、地域生活支援事業、日中一時支援事業もりの子クラブとして実施しておりますが、町内の障害児の増加により、昨年より対象者は小学１年生から中学３年生までとなり、高等部は対象外、開催回数は年15回から年10回に減少、利用回数も年15回利用から年７回に減少しております。そしてことしの夏は申し込みを果たせなかった方もおりました。この辺は町長としても把握していると思いますが、この後に答弁でいただきます。
このような状況と、黒川郡内に児童デイサービス事業がない状況では、仕事をしている保護者やこれから仕事をしたいと思っている保護者も仕事を続けられない、探せないという声も聞こえております。また、近隣の市町村が障害福祉計画に基づき、さまざまな事業を展開している中、大和町
では以前よりもサービスの利用が制限されております。障害者福祉計画には継続・拡充などとなっておりますが、対象となる障害児者がふえ、利用実績は増加しても１人当たりの利用実績が減少となっている現状について、
町長からお聞きをいたします。
２要旨目。来年４月には利府支援学校等の生徒増に伴う県立……（「１要旨ずつで質問を受けるわけでしょう」の声あり）１件・２要旨。いいですか。答弁書も。
はい、お願いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、児童障害児の放課後ケアと学校が休みのときの余暇支援についての進捗状況、障害児施策についてのご質問でございました。
療養の観点から、個別療養・集団療養を行う必要が認められる障害児の２７方を対象として、日常生活を行う基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を行う児童デイサービスセンターにつきましては、障害児の方が安心して過ごせる場としてその必要性につきましては理解しておるところでございます。今後とも場所・運営方法等について、課題等を整理しまして取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、児童館において現在１名の支援学校就学児の受け入れを行っておるところでございますけれども、体制整備も含め検討してまいりたいと思っております。
次に、障害児施策についてでございますが、これまで行っております日
中活動の支援であります身体介護、家事援助、行動援助、児童デイサービ
ス、日中一時支援事業等の介護、見守りサービスにかかわります支援体制について、今後ともさらに充実しながら支援してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
ただいまの児童デイサービス、日中一時支援事業、ここの中で利府養護のことも私は入れていたんだけれども、今の町長の答弁に対しての児童デイサービス、その継続を申し上げます。
まず、来年度４月には利府支援学校等の生徒増加に伴う県立特別支援学
校教育環境整備計画により、利府支援学校に通う大和町の小学部の生徒は、強制ではないが富ケ丘小学校内にできる利府支援学校富谷分校に通うことになります。また、新１年生は必ず利府支援学校富谷分校へ通うことが決まっているようです。富谷町の学校に通いながら利府町のデイサービスを利用することは、現時点では可能というふうに聞いております。新規の利用者の受け入れや、これまでどおりの利用が可能かについては、まだわからない状況でございます。大和町の障害児もふえている中、ぜひ大和町内に障害児の放課後ケア、余暇支援ができる児童デイサービスを早急に立ち上げていただきたいというのが、この１件目の２要旨目で１件なんです。
そういうことで町長、この辺で利府支援学校富谷分校に通うことになる１
２８

年生、そして現在、利府町のデイサービスを利用しながら、先ほど私が申し上げましたね。８名のうち７名の方、そして１名の方は利府、仙台市の児童サービスを併用して利用している方が１人、合計８名。現在、デイサービスをその地域外でご指導いただいている。このようなことに対して、ぜひ大和町にもそういうものを早急に、町長として前向きな体制で３月議会の答弁書は出ております。そこからどの辺まで進んだのかをもう一度確認します。
この富谷分校、そして利府町デイサービス、そして仙台市デイサービス、
結局、利府支援学校23名。この方々が８名のうち６名がこの仙台・利府、非常に忙しい中の８名の利用状況だと。ぜひ大和町にもそのもののデイサ
ービス相談、そういう施設をお願いしたいということですから、答弁をお願いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまのご質問でございますが、利府の学校の体制が今度変わってくるということで、富谷のほうに分校化されるということ。そのことによって大和町の方だけではないんでしょうけれども、その体制が変わってくるということだというふうに思っております。利府の考え方といったもの、
先ほど小学生につきましては強制ではなくても富谷のほうへ、新１年生につきましては必ず１年生対応というふうなことがありましたけれども、その辺につきましても利府の考え方、そういったものを再度こちらでも確認をさせていただいた中で、今後の対応を考えてまいりたいというふうに思
います。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
ぜひ、やはりこのデイサービス利用の状況、大和町の学童保育そのもの
２９

の中ですから、ぜひ町長、今になって県立特別支援学校教育環境整備計画
により、利府支援学校に通う大和町の小学校の生徒は、強制ではないがというような形で富ケ丘小学校内にできる。これは富谷の富ケ丘小学校そのもの、若いというか少子化対策のためにその小学校が一部、利府支援学校の分校として富谷町で支援学級そのものの利府との協定のもと、この教育
環境整備計画、恐らく県で打ち出したやつですけれども、それに手を挙げて整備を行っているよと。それに対して大和町からことしの新１年生は、来年ですけれども、その支援学校そのものが手狭になっているということ
で、この黒川郡内の子供さんたちがここに通うような整備がなされていると思います。ぜひ町長、今その辺をお調べになるというけれども、やっぱりこの辺の情報は保健福祉課そのものが対応して、いろいろな形の中で勉強していると思うんです。やっぱりその辺が私たちだと利府支援学校の富谷分校そのものに、富ケ丘小学校という形になれば富谷町なんですけれども、大和町、富谷町、大郷町、大衡村の方々も入るのか、それは町長としてどの辺まで承知しているのか。そして大和町内に早期に、この町にデイサービスそのものの相談窓口を早期に検討していただきたい。
町長は充実しながら支援してまいりたいと考えていると。見守りサービ
スかかわり支援体制、これはやはりその家族の方々がどれだけその子供さんを一生懸命やって、教育していると思います。やっぱりそういう健常な方々と触れ合う場を幾らでも多くして、そしてその子供に合った勉強会なり訓練なり、そういうものが町としては一番大切な時期なのではないのかなと。逆に障害児をからまない一般の児童、親のほうが子供に虐待をする。
親が。やっぱりそういうような世の中は、この障害そのものの方々はそん
なこと思っていません。一生懸命、はしを持てないんであればはしを持てる訓練。はしでだめなんだらスプーンで食べる訓練。次ははしの訓練とか、いろいろなことを見守っていますから、ぜひ充実しながら支援そのものと、逆にそういう家庭を持つ親御さんたちの大きな窓口をセットしていただいて、そして一人一人の障害に合った指導なり勉強なりを、今後そういう支援をしていただきたいなというふうに思うんです。いかがですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
３０

町

長

（浅野

元君）

今回の利府につきましてはそういった形、富谷さんが空き教室といいま
すか、そういったものを利用するという形で、誘致という形になりましょうか、やるという形。また利府でもそういった方々がふえているという状
況の中で、環境をよくしようという形での措置というふうには思います。
その結果、今通っておられる、通いなれた場所から移るということの大変
さといいますか、そのことがあるんだというふうに思っておりますし、その後のデイサービスの利府での利用から難しさが出てくるということだというふうに思っております。
そういったことで、富谷にもデイサービスがあるわけでございますけれ
ども、その中での今の状況を見ますと、なかなか厳しいといいますか、人的な部分でです。そういうふうな話も聞いておりますので、その辺は精査して今後の対応を考えてまいりたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）ありがとうございます。
それでは２件目です。関連しているから同じようなことになるのかなと。
でもこれは違いますからご了解してください。
大和町障害者地域活動支援センターについての進捗状況と、障害児子育て支援センターの必要性についてを２件目でお伺いします。
先ほど58名の中の内訳は申しました。その中で、まず利府支援学校の児童さんが23名。小学部14名。１年生が３名、２年生３名、３年生５名、５年生１名、６年生２名。それで中学部４名、高等部５名というような中で、３月にも紹介いたしました富谷町の地域活動支援センターは、精神障害者
小規模作業所ＹＯＵＹＯＵと心身障害者通所援護施設ＴＯＭＯＴＯＭＯを
地域活動支援センターとして設置し、身体・知的・精神の３障害が対象となっております。大和町では精神障害者小規模作業所「工房ななつもり」
ですか、地域活動支援センターへ移行するとの３月の町長の答弁がございました。その中でこの３障害を対象とできるものかをお聞きいたしたい。
３１

進捗状況、３障害対象として工房ななつもりに移行するとの回答がございました。その辺の進捗状況をお願いします。
また、身体や機能の発達のおくれのある子供、おくれがあるかもしれな
い子供の子育てにはさまざまな悩みがあります。町では子育てすこやか相談、月１回ありますが、親は悩んだときにいつでも相談ができる障害児子育て支援センターのようなところ、子供と一緒に来所しても子供を遊ばせながらゆっくり相談できる場所が欲しいと望んでおります。５月に立派にできたこの庁舎内では、新庁舎の役場内ではなかなか子供と一緒に、特に障害児と一緒に相談ということが今の立派なところでは、皆さんの広々としたところでは逆にできないのかなと思われますが、今の子育て相談機能について、子育て支援センターそのものに対して障害の有無に関係なく、子育てをする親はだれもが欲しいと望んでいるのではないでしょうか。これは障害者だから、障害でないから一般だから、やっぱりこの支援センタ
ー、学校教育も絡むと思います。小学１年生になる前にこういう子育て、
あとは学校、やっぱりそういうものがあって親も進むべし子供を教育するべし、そのものがあってしかるべきでないのかなと。障害があるからないからではございません。やっぱりそういうことを身軽に子供と相談をしな
がら、町担当者と相談をしながら、そして障害を持っている、それでこういうことだということの事前にそのアドバイスをもらいながら、家族の意
見を聞きながらする支援センターの設置はいかがなものかを町長、お答えをお願いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、大和町障害者地域活動支援センターについての進捗状況と、障害児子育て施策についてのご質問でございます。本町におきましては、
従来から町の社会福祉協議会への委託によりまして運営しております精神障害者小規模作業所「工房ななつもり」から、地域活動支援センターへの移行による実施について検討を進めてまいっております。今後は町の社会福祉協議会と協議を踏まえまして、法に基づきます基準等を精査して、身３２

体・知的・精神の３障害を対象といたします地域活動支援センターへの移行がスムーズに年度内で行えるように進めてまいりたいと考えております。
次に、障害児子育て支援センターというご表現でございましたが、現在では子育て支援策といたしまして子育てすこやか相談や親子ふれあい教室、
子育てセミナー等を開催して、多くの方々に利用していただいているとこ
ろでございます。また、子育て支援の拠点となります地域の子育て支援セ
ンターについても検討しているところでございまして、障害者の方々のご利用につきましてもその中で方向性を探ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、障害のある子供さんが地域の子供さんと触れ合いながら育成されるよう、保育所や放課後児童クラブでの障害児保育を現在もやっている
ところでございますが、推進するとともに特別支援教育への取り組み、配慮を要する子供さんへの支援体制づくりにも努めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
まず、特別支援教育の取り組み、そして支援体制づくりに努めてまいりますと。町長は障害のある子供、障害のあるなしにかかわらず、ぜひこの大和町そのものに支援センターを検討いたしているところでありますがと。
やっぱりところはいつでもいいところなんですけれども、やはり検討いた
だいているその検討のどの辺まで検討なされているのか。きょう、若い子育ての方々も聞いております。３月にも聞いております。やはりそのような子育て支援、やっぱり検討いたしたところがここまで検討している。１
件はわかります。社会福祉協議会に移行を定めながら、基準等を精査し、身体・知的・精神３障害を対象とする地域活動支援センターへの移行がス
ムーズに年度内でということで、その辺は町長、ありがとうございます。
年度内に何とかまずひとつ親御さんたちに示していただいたなと。そして
やはりこれからは障害そのものと障害のあるなしにかかわらず、子育て支３３

援拠点ですから全部の子育てですよね。ぜひこの支援センターについての検討課題となっているものが、何かがあるんでしょうから、どの辺まで検討なされているのかをお聞きいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

支援センターの検討ということでございますが、必要性、そういったものについてどういった形の支援センター、支援センターもいろいろなタイ
プがございますから、３タイプぐらいあるということであります。今、大和町ではどのタイプが必要なのかということも検討しておりますし、それから設置する場所等につきましても検討をしておるということでございま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）支援センター、中身についてと。やっぱり障害児だけでなく一般の子育ての方々もご利用できるセンター、そしてやはり場所の検討、その場所も先般、いろいろ町長も福祉計画に対しては前向きに、そして児童館には待機児童ゼロを掲げて早急な対策をとっております。やはり障害を持つ持た
ないにかかわらず、子育て支援センターはそういった中のものと同じような、急ぐべきではないのかなと。検討、検討で３年検討しても検討ですから、その辺の保育所、放課後児童クラブ、児童保育推進と、やはり待機児
童がゼロになる。その場所の選定といえば町の中なのか、学校ゾーンなのか。逆に旧役場跡なのか。ひだまりの丘が保健福祉センターなのか。我々もこれを利用する人たちの中身を聞いてみますと、やはりそういうひだまりの丘みたいなセンターですね。そういうところにそういう人がいてもいいんでないかと、こういうものがあってもいいんでないかと申しています
けれども、それはまた別なそのものとして今利用しているわけですから、
３４社会福祉協議会は別といたしまして、ぜひその辺のわかる範囲内であれば、そういう子育て支援センターであれば、やっぱり町とすればどういうゾー
ンがふさわしいとかというところまでは、町長、検討してはいないんですか。やはりその辺は聞きたいと思いますね。やっぱりこの地域子育て支援センターを吉岡の町に置くのか、それともひだまりの丘に置くのか。逆に庁舎を解体したところに置くのか。それとも今公設民営でお願いをしている保育所の一部もそういう子育て支援センターの一部として町として対策をとっているのか。その辺をお聞きしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

支援センターにつきましては、昨日の全員協議会の中でも町の考えを示させていただいたところでございまして、そういったゾーンを意識しておるところでございます。きのうご説明申し上げました。

議

長

（大須賀

啓君）

中川久男君。

１４番（中川久男君）
それじゃあ最後にいたします。
この辺、今の子育て相談機能プラス障害者、そして健常者、ぜひ相談機
能そのものの子育て支援センターという名前になるのか。それは別といたしまして、また３月あたりにはやりたいなと。ぜひ皆さん、きょう来ている家族の方もおりますから、ぜひ充実しながら支援してまいります、まいりたいと考えておりますということだから、このまいりたい考えでなく、やりますというそのものの日付も今後検討していただきながら、この大和町障害者地域活動支援センター、そして次世代育成支援行動計画についての一般質問を終わります。

３５

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、中川久男君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時とします。

議長

午前１１時４９分

休

憩

午後

再

開

（大須賀

０時５８分

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）では、発言要旨にのっとって質問をいたします。
１件目でございます。生活保護受給者への滞納税の扱いということでございます。
生活保護の受給者の方に対して、過去の税金の滞納に対して税務課のほうからでしょうけれども、宮城県地方税滞納機構へ移管をしますという予告通知がなされました。生活再建のために聴取猶予という措置をとる自治体もある中での町の対応ということでございます。実際の文面とすれば、宮城県地方税滞納整理機構への移管予告書、納付催告書ということでございます。「あなたが滞納している町税等につきましてこれまで再三にわたり納税いただくようお願いしてまいりましたが、いまだに納付されておりません。このまま滞納を放置することは他の善良な納税者との公平性の確保の観点から見過ごすことができませんので、下記の期限までに全額納付してください。もし期限までに納付されずに、または当町に何の連絡もな
い場合には宮城県地方税滞納整理機構へ事案を移設することとなりますので、念のために申し上げます」というようなことで、下のほうに納付期限、それから地方税滞納整理機構とはという説明がついておりまして、県内25
３６

の市町村が市町村税の徴収業務を専門に行うために設立した組織で、市町村から滞納事案の引き継ぎを受け、財産差し押さえや公売処分を前提とした滞納整理を行います。こういう文面が届いたところでございます。繰り返しますけれども、生活保護世帯へのこういう事案、措置というのはいかがなものかということでの考えをまずお伺いいたします。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

生活保護受給者に対する滞納税の扱いの質問でございます。
生活保護受給者に対します町税等の取り扱いにつきましては、町の条例によりまして減免規定が定められておりまして、生活保護認定後に納期が到来する税金は非課税や免税という扱いを適用することができることになっております。一方、生活保護認定前に滞納されている税金につきましては減免規定がございませんで、そのまま残る形となりますので納付していただく必要がございます。しかしながら、生活保護受給者が納付することは厳しい状況にあることから、地方税法におきまして徴収猶予や滞納処分の停止などの納税猶予措置が定められておるところでございまして、この措置は現時点で納付できない状況にあるが、今後、納付できる状況になれば納めていただくという期限つきの納税猶予措置でございます。その措置を適用させるためには、法で定める要件に該当するかどうかの調査を行う
必要がございます。
町では滞納している方々に対しまして、督促状や催告書を発送して納税相談されるよう依頼しております。その納付相談の際に、滞納者の生活状
況などの調査も行い、分割納付あるいは納税猶予等についてもあわせて相談をしているところでございますけれども、相談に来られない方も多く、催告書等を何度も発送したり、または臨戸訪問で伺ったりしていますが、なかなかお会いできない方が数多くおりまして、対応に苦慮しているとこ
ろでございます。
ご質問の中にあります宮城県地方税滞納整理機構への移管予告につきま３７

しては、滞納整理機構に引き継ぐ前の最終手続として行っているものでございますが、滞納税額の多額の方はもとより、今まで納付相談に来ていな
い方々に納付相談に来ていただくためにも発送したものでありまして、生活保護を受けられている方にも同じような取り扱いとさせていただいたものでございます。
皆様方から納税していただく立場といたしまして、これからも公平性と信頼性の確保を基本といたしまして、滞納を許さない毅然とした姿勢で徴収率の向上を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
では、お伺いいたします。
今、特に生活保護世帯ということで限定してお話をさせていただきます
けれども、生活保護世帯にはやはり税金の滞納も当然といえばあれですけ
れども、あると思われますが、全世帯にこのような対応を行っているのでしょうか。まずそのことをお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

当然、全世帯に行っておるということになります。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
滞納のある方ということでございましょうけれども、全世帯にこういう差し押さえ予告みたいなこと、通知を行っているということであれば、余３８計にまた大ごとのように思います。多分あれじゃないですか、機構へ送るというのはたしか50万円だと思いますので、最初の答弁によりますれば50万円を超える方、あとはなかなか納めていない方というふうにも聞き取れ
るんですけれども、そういう理解でもいいのか、ちょっともう一度確認のためにお伺いいたします。課長でもいいです。

議

長

（大須賀

啓君）

税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
それではお答えします。
滞納整理機構に引き継ぐ該当者につきましては、原則50万円以上滞納されている方、そして今まで町長の回答にもありましたが、こちらで催告状とかを何回もやっているんですが、こちらに全然相談にも来ない方、そういう対象の方に滞納整理機構への移管予告状というものを発送しておりま
す。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
今、確認させていただきましたけれども、滞納整理機構への移管予告状というのは滞納額が50万円以上の方、あとはなかなか相談に来ないような方ということでございました。そして私、実は１人だけしか知らないんです。だもので１人だけのことで申しわけないんですけれども、先ほどのよ
うに予告通知書の中に移管予告書、何の連絡もない場合にはということで、この方は一緒に町のほうに来たもので多分移管されなかったのではないのかなというふうに思うところですが、今まで整理機構のほうへ移管したケースというのはあるのでしょうか。課長でもよろしいです。

３９

議

長

（大須賀

啓君）

税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）お答えいたします。
今のご質問、生活保護者ということですか。生活保護者の方で移管された者は、私になってからはございません。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
あくまでも私、今回は生活保護世帯ということで、最初から枠をはめたことで質問をさせていただいております。
一つは先ほどの答えの中で、端的に言いますけれども滞納処分の停止という措置がございます。私が調べたのは国税徴収法ですか、そちらのほうで調べたので、もしかすると地方税のほうは、多分同じだと思うんですけ
れども、その中で国税徴収法の中で滞納処分の停止という項目がございます。その要件ということでございますが、三つございまして、一つは滞納処分を執行することができる財産がないとき。それから二つ目として滞納処分を執行することによってその生活を著しく逼迫させるおそれがあるとき。三つとしてその所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき。というふうなことでございます。さらに国税徴収法の通達の中の停止の要件という中で、先ほど言った二つ目、生活を著しく逼迫させるおそれがあるときというのは「滞納者（個人に限る）の財産につき滞納処分を執行することにより納税者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない財産の状況になるおそれのある場合をいう」ということでございます。この国税徴収法の44条によれば、滞納処分をすれば生活保護の状況になってしまうおそれがあるという方を滞納処分しないんだという規定でございます。私、先ほどから何度もお話ししているんですけ
れども、生活保護を現に受けている方ということであればもうその以前、現に生活保護になっている方に対して滞納処分を行うということが妥当な
４０

のかということが非常に疑問に思われるのですが、そのことについて、あるいは地方税法とは若干違うのかもしれませんが、お答えをお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
お答えします。
今の国税徴収法のお話でしたが、地方税法のほうにも第15条関係で徴収猶予に関する規定がございます。同じ要件でございまして、滞納者につき先ほど藤巻議員おっしゃられました３項目、それに該当する事実があると認められるときは執行を停止することができるという内容でございます。
それで認められるときといいますのは、答弁にもありますように、こちら
で実態調査をしなければわかりません。そういうことで、こちらでとにかく納付相談に来ていただきまして、その実態調査をして判断をするという形でございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）実態調査をしないと生活保護程度になるかどうかわからないという、多分そうおっしゃりたいと思うんですけれども、実態として生活保護を受けている方に対してというのがちょっとわかりにくい扱いじゃないかなと私は思います。ちょっと一体何を調査するというんですか、何を調査して何がわかったら、逆にいうと生活保護程度になりそうだ、生活保護の方を。
それで、もちろん確認させていただきました。税務課にはこのお一方なんですけれども、生活保護を受給なさっていることを知っている上でのこういうことですかと言ったら、もちろんそうことを知らないでやったということじゃないということでございましたので、余計に何を調査してという
４１

んですか、ちょっと……。ということと余り自問自答はやめます。ということでございます。
それと、そういうことではちょっと今のお答えとすると矛盾があるんじゃないか。繰り返しますけれども、滞納処分することによって生活保護以下の生活程度になるおそれがある方は滞納処分を執行を中止するんだということですけれども、実際に生活保護になっている方に対して、そういうことが妥当なのかということが一つ疑問なところでございます。
それと同時に、先ほど読み上げました文面も全額納めていただきたい、
でない場合にはこういうことになるんですよということで、逆にこの方は私と、ちょっと言い方はあれですけれども、だれかと一緒でなかったら。
役場に逆に全額納められる展望のない方ですよね。その方に対して全額納
めなさい、それの相談に来なさいというのは余りにも乱暴ではないか。そのことについてまずお尋ねいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

おいでをいただいて調査をするという段階で、全額を納めなさいというか猶予をするか期限つき納付にするか、そういったことのご相談も含まれておるわけでございます。ご相談をしないとその実態がわからないということ、生活保護を受けておられるけれども、今の状況ですといろんな形の生活保護者の方がおいでだと思います。働く意欲があってそして仕事がな
くて来られない方、またはほかのさまざまな理由のある方、そういった理
由もおありでございますから、そういったものを確認するという一つのルールといいますか、そういった中で進めていくということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
生活保護にはそういう中身はないと私は思っています。中身といいます４２

か、法律の上でも先ほど言った国税徴収法の上でも、生活保護は生活保護
だと一つは思うところでございます。
そういう中で、また先ほどなぜ読み上げたかといいますと、もう一度読み上げますか。下期までに必ず全額納付してください、期限までに納付されずにまたは町まで連絡がない場合には地方税滞納整理機構へ移管することになります。という文面でございます。この中に分納もあるよなんてど
こにも読み取れません。一遍全部納めなさい、あるいは滞納整理かどっちかだよということにしか読み取れないと私は思います。そういう中で何遍も言います。生活保護受給者に対して、こういうやり方というのは妥当なのか。実は、先ほど滞納整理機構へ移管した者はありませんよということでしたけれども、私も滞納整理機構のほうに生活保護の方で移管された人はおりますかと聞いたら、一人もいませんというのが実際の回答でございました。さらに、そういう方が移管された場合にどうするのかということも聞いてみました。仮定のことに対してはなかなか答えにくいところもあるようでございましたが、もしもそういうことで移管されれば大和町の初めてのケースになると思うんですけれども、答えにくいとしながらも滞納処分の停止の可能性のほうを示唆したということでございます。要するに
県のほうに行ったとしても、やっぱり執行停止になるんじゃないかというのが私の感じたところでございます。
もちろんといいますか、滞納処分の停止は執行権者、町長の要件であって、だから絶対やらなくちゃいけないという文面ではございません、法律の上では。ですので、ほかの町でもそういうことではいわゆる裁量のうちといいますか、裁量のうちで滞納処分をしないということにしているようでございます。そういうことで私がずっと言っておりましたのは、絶対やるのがおかしいということではございません。法律の上では裁量権の中でございますが、ただそういう中でやはり現に生活保護になっている方に対してさらに税金を納めなさい。じゃあその税金というのは、少しずつ納めている方もいらっしゃるようですけれども、やはりその原資は税金になってしまうんじゃないかというふうにも思われるんです。そういうことでは
このやり方というのはもう一度見直すべきではないのかなというふうに思いますが、最後に町長、お願いいたします。

４３

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今、藤巻議員の滞納整理機構の段階までのお話ですが、その前段として督促状、催告状というものが送られておるわけでございます。そういった中で、そこに対するお答えがない、または連絡がとれないということでそういった形になってきておりますので、その順番を追っていく段階でご相談とかそういったものをいただくようになれればよろしいと思いますし、
そういうアドバイスを、もしそういう方がおいででしたら言っていただけ
ればというふうに思います。
また生活保護者を受けておられる方は、現在大変厳しい環境の中で生活ということで生活保護だというふうに思っております。ただ、この方々も生活保護をずっと受けていくということではなくて、多分これから自分として働く道を探し、そういった生活保護ではない道を探していくというふ
うにも思っております。やっぱりそういったお手伝いもみんなしてやっていくような指導といいますか、そういったこともしていく必要があるのではないか。生活保護をもらえばそれで済むというものではなくて、今後、
自分として自立して生きていくための準備期間という形になってくるというふうに思いますので、やっぱり働く意欲とかそういった方は持っておられるわけだと思いますから、やっぱりそういった次の手だてになるような支援も必要と思います。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
残念ながらちょっと物別れのようでございますが、二つ目にいきたいと思います。
国民健康保険法第44条についてということで、本町における国保の加入者総数と人口に占める割合。最近のふえている割合といったらそうでもな
４４

い、最近の増減ということでしょうか、その要因。それから国民健康保険法第44条について、具体的な運用はどのように行われているのかということでお尋ねいたします。
お願いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、国民健康保険法の第44条の関係でございますけれども、初めに本町におけます国保加入者数の人口対比等につきましてでございますけ
れども、平成20年度末で6,493人、これは国保加入者でございます。町の人口が２万4,663名でございますので加入率が26.33％となっております。
平成21年度末でございますが、国保加入者が6,281人、人口２万4,776人と加入率が25.35％でございまして、後期高齢者医療制度開始以降の20年度、21年度と国保加入者は当町で減少している現状にございます。このことにつきましては、当然のことながら社会保険加入者等が増加しているという結果でございまして、企業関係等の転入者増が要因として考えられます。
また、国民健康保険法第44条の具体的な運用についてのご質問でございましたが、当該法律につきましては、医療費の自己負担相当分において支払い困難と認められる者は減額及び免除並びに猶予できるとされているものでありまして、自己申告に基づいて市町村長が認定証明するとされているものでございます。これは被保険者が震災や風水害、火災等によります
死亡または著しい障害に陥った場合及び干ばつ、冷害等による著しい所得減少の場合等、特別な理由がある場合とされているのが一般例でございまして、近年では岩手・宮城内陸地震によります栗原市で適用したと聞き及んでおるところでございます。本町におきましても法律に基づくもののほか、大和町国民健康保険給付規則において規定しておりまして、申請及び認定証明については制度化しておりますが、具体的な適用事例につきましては当町はございませんし、隣接町村におきましても適用例はないのが現状でございます。
なお、リストラ等によります失業者につきましては、国民健康保険法施４５

行令の改正によりましてことし４月１日より、高額医療費の限度額軽減措置を講じておりまして、国保法第44条の適用につきましては減免申請があった場合、所得状況と生活実態をよく見きわめ、特別な事由に該当するか
どうか、その辺を判断したいというふうに思っておるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
私の質問の最初に、ふえている要因といったらば減っているということでございました。実際に全国的にはふえている中で、大和町の国保加入者
が加入数それから率ともに減っている、ちょっと私もびっくりしたところ
でございます。やはり企業関係の先入がその要因なのかなというふうに思っております。
それで、国民健康保険法第44条の具体的ということで、まず44条というのは何だということもあるかと思いますので、要するに国民健康保険ですと３割負担で、３割を病院に皆さん払われると思うんですけれども、その一時負担金を減額したり免除したり、あるいは徴収の猶予というものを国民健康保険法第44条で定めたところでございます。それで厚生労働省は昨年の７月１日ですけれども、この第44条に基づく国保の窓口払いの一部負担金免除の積極的な活用等を求めるという通知を出しております。直接には医療機関の未収問題の未然防止を目的としておりますけれども、医療費の支払いが困難な人々を救済する道も開かれるのではないかということでお尋ねするところでございます。
昨年の通達の中で、今申し上げたように未収金の未然防止策として考えられる方策というものの中に、生活困窮者に対する取り組みということで幾つか書かれております。その中のこれでいえば三つ目というところでございますが、医療機関の担当部門、市町村の国保部門、福祉事務所が十分な連携を図り、保険料や一部負担金を支払うことができない者が相談に訪れた場合には、上記のすべての機関の窓口で一部負担金の減免、生保の申請手続等について十分な情報提供ときめ細やかな相談対応ができるように４６

すべきであるということで、これは窓口に対して十分な対応をしてくださ
いと、そういうことのようでございます。やはりこの通達が出た背景の中には、いわゆる生活困窮者の増加というものが挙げられるのではないかというふうに思っております。そういう中でですけれども、この44条と言っていいのかな。大和町においての44条の要件というんですか、そういったものをお知らせいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）
お答え申し上げます。
先ほど町長が答えましたとおり、災害・震災等、そういう著しい所得の激減、これが要因というふうに考えております。その要因の基準につきま
しては、いろんな災害・震災、所得の激減の要因によって大和町の税の減免条例等と照らし合わせながら、比例をさせながらというふうな考え方で思っております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
先ほども、実は町長の答えの中にも含まれていたところで申しわけありません。著しい所得の減少あるいは特別な理由がある場合に適用になるんだということでございます。また、今まで具体的な適用事例はない、確かにそのようでございます。また、逆に仙台市などでもなかなか率直にいって適用というのが大変なようでございます。そういう中でございますが、全国的な話でございますけれども、いわゆる低収入そのものを特別な場合というものに、先ほど生活保護のことで私、別なことでお尋ねをいたしま
したけれども、やはり収入が少ないというのも特別というかそういう事情に含めるという考えはないのかということでございます。全国の中では生４７

活保護基準の２割増し、120％以下を対象として全部面倒見るよということではなくて、３割負担のうちの一部を免除するという事例もございます。
今回の政府通達の具体化の中に、そういう基準をどういうふうにというのはあるんでしょうけれども、収入が少ないというものも入れるというお考
えはないか伺いたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

基準の中の考え方だと思いますけれども、収入が少ない、低収入ということに特別の事由ということが該当するかどうかということだと思います
けれども、特別の事由と低収入は違うのではないか。低収入は先ほど議員さんお話しのとおり、生活保護とかそういった対応がなされるというふうに思っておりまして、この場合の特別の事由の中に低収入は入らないというふうに考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
そういう特別な事由というんですか、44条の中の範囲を広げるべきではないだろうかということで質問をいたしました。それと同時に、政府は言うだけで財源措置は何も言っていないので、なかなか大変なのが多分、全国的にも実態ではないのかなというふうには思っております。しかしながらこういう保険料の減免という制度、それと同時に保険料を払っていても実際に３割負担のほうもまた大変なんだという、そういう世帯も多いという中でございますので、そのことをまず要望いたしまして質問を終わらせていただきます。
終わります。

４８

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、藤巻博史君の一般質問を終わります。
４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）通告に従いまして、私からは２件・２要旨で質問をさせていただきます。
まず、第１件目の総務まちづくり課を改編すべきではないかの質問でありますが、平成16年９月議会において、事務事業・組織機構の見直しで18
課局を14課局にしました。その中で総務課と企画調整課を一つにし、総務
まちづくり課としましたが、この６年間を見ると総務まちづくり課としての役割が見えてこないように見受けられます。むしろまちづくりが衰退したようにも見えます。改正前は町全体の総合的な計画づくりや実践は企画調整課が中心に行ってまいりましたが、今は各課に丸投げ状態であります。
総務まちづくり課は仕事量が大きくなり過ぎて、統制がとれていないのが現状であります。近隣の町村を見ても一時的に総務と企画を一緒にしたがうまくいかず、現在は分離している状態のところも多々あります。この際、総務とまちづくりを分離し、独自の役割分担をする時期ではないかと考えますが、町長の所見を伺います。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、お答えをいたします。
現在の町の組織体制につきましては、第３次大和町行政改革大綱の行政改革推進のための重点事項の一つといたしまして、時代に即応した組織機構の見直しが示されたことを受けまして、平成16年10月、総務・企画を統合した総務まちづくり課、農林商工観光課・農業委員会を統合した産業振興課、建設・都市計画を統合した都市建設課、さらには上水・下水を統合した上下水道課の18課局から14課局に再編をしたものでございます。また、
公務の効率性、機動性を発揮するために危機対策官、まちづくり対策官、徴収対策官等の専門官を関係各課に配置するほか、係制から班長を中心と４９

したグループ制に移行したものでございます。
この再編によりまして、総務まちづくり課は総務管理班・企画調整班・広報班・危機対策班・まちづくり対策班の５班体制でのスタートとなったものでございます。企画調整まちづくり対策班での事務事業の取り組み状
況は、第４次総合計画、第４次国土利用計画の策定、新庁舎建設事業など、
まちづくり推進のための根幹をなす基本計画の策定案、まちづくりの拠点となります新庁舎移転業務などを実施してまいりました。また、協働のまちづくりを進める観点からも、町民参加によります総合計画策定懇談会や中心市街地基本構想検討委員会、新庁舎建設検討委員会等を組織いたしま
して、各委員会からの提言等を受け、各種計画に反映してきたものでございます。このほか地域づくり活性化事業として、まちづくり協議会への活動支援、地域づくり人材育成事業、ふるさと産品開発協議会育成などによりまして、町民一人一人がまちづくりに参加できる事業の展開も実施している状況でございます。
広域行政の推進といたしましては、仙台都市圏、黒川圏の広域行政推進協議会等を通じ、国・県への要望等を行っているところですし、防衛施設
周辺整備事業によりまして関係機関・団体との連絡調整を図りながら、各種事業の推進を図っておるものでございます。
平成22年４月からは、企画調整班とまちづくり対策班を統合し、第４次総合計画の推進や新たなまちづくりの緊急課題等に迅速に対応させるため、まちづくり企画推進班としてスタートをしております。まちづくりにつきましては総務まちづくり課など一つの課だけで済むものではなく、議員各位の理解のもとに町民の皆様との協働での考えが基本であろうと常々思っております。今後もまちづくりの推進に当たりましては総務まちづくり課
を中心に、まちづくりに関する企画立案や各課との連絡調整を行い、町民皆様との協働のもとに総合的なまちづくりに関する各種事業の展開を図ってまいりたいと、このように考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

５０

４

番

（平渡髙志君）この18課局を14課局にしたということは、いろいろ財政改革等々行政改
革、いろんな面でやったわけでありますが、その中で危機対策官、またま
ちづくり対策官等をいろいろ配置したわけでございますね。だから財政的に課長の数が減る、課が減るために何が財政的に減ったのかといえば、対策官は課長待遇であります。人件費的には減っていないんです。それならば何でまちづくり対策官という課長と同等の待遇でいるのに、何で総務課と一緒にしなきゃないのか。何も対策官がいればその人が責任者となってやった場合、一々同じ、同等といいながら総務課長にいろいろ相談しなけ
ればならない。それは二重手間になるのではないか。今まで今回の養老の件にしても、またターミナルの件にしても、総務まちづくり課で検討する
んじゃなくて各課にもう任せ切りでいるような状況であります。総務課というのは結局、いろんな仕事が今大き過ぎて、今まで区長会等々も環境生
活課にあったものを総務課に移管して、それが平成15年に区長会の答申、いろいろ改革が出ておるんですけれども、いまだに７年間もたっても総務課としてその答えが出ていない。総務課の仕事が余りにも多過ぎるために、
今こういうようないろんなことが停滞しているのかなと思うんですが、町長、その点はいかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

課の分散といいますか、それぞれの課でやるという形のものでいいのではないかというお考えでございます。今、まちづくりは確かにその課の重要な役割がございますけれども、総合的にいった場合にはどの課だけではなくて連携が必要になってきております。補助事業等もそうでございます
し、窓口につきましてはこちらであるものの、やっぱり総合的に判断すればまとめの部分といいますか、そういったことがございますので、一概に各課で単独でやればというもののよさももちろんあるとは思いますけれど
も、そういったものの連携、逆にいえば連携の中で動く活動が必要になっているというふうに思っております。
５１

いろんな事業の中でも道路、例えばそういったものにつきましても福祉の部分で関係するとか、そういったいろいろなものがございますので、そういった中での連絡調整といいますかまとめ役といいますか、そういったものがこれからますます必要になってまいることでございますので、そういった意味では議員のお話の単独でやるスピィーディーなやり方というこ
とも一理はあるかもしれませんけれども、総合的なまとめといいますか、
そういったもののためには、ピラミッドではございませんけれどもまとめ役といいますか、そういった部署が必要、そこが総務まちづくり課というふうに考えております。
今までの事業につきましてはいろいろお話がありましたけれども、そのとおり窓口は国の担当部署はそちらであって窓口はそこになるものの、総合的には町全体としての考えの中でまとまっていくためには、そういった総務まちづくり課の中でのまとめがいいというふうに考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）隣町でちょっと申しわけないですけれども、富谷町は平成４年に企画財政課というものを新設しました。それで、平成15年４月に総務課と企画が一緒になって総務課を形成したわけですけれども、また財政課は企画・財政と分かれて財政課として単独になったわけであります。それで総務課と企画が合計して経営企画課になったわけでありますが、ああごめんなさい、
総務課になったわけですが、平成21年、６年後の４月、去年の４月に総務課を分離しまして経営企画課とまた別に総務課を分けたんです。それはどうしてかというと、やはり余りにも総務課が大きくなり過ぎて、仕事の内容が追いつかないということで分離して今、いろんな町の長期展望等々は
経営企画課というところが中心的な役割を果たしている。
今までも大和町では企画調整課がいろんな長期展望、町の誘致とかいろんなものを持ってきて、それを各課がいろいろ調整して企業であれば建設課、産業振興課というところと調整しながら図ってきた。やはり総務課と５２

一緒にすれば、総務課の仕事は結構幅広くあります。そうしましたら総務課長一人でこれが賄えるか。今の総務課長さんは大変優秀でありますからそれができますけれども、それが延々と長くそういう優秀な人たちが次々と出てくればいいでしょうけれども、確かに余りにも大き過ぎる。
そのほか総務課としての区長、行政区。それだってもう７年もかかって、何一つできていない。別なほうをやれば別なほうが逆に衰退するというよ
うな感じで、私は総務課なら総務課のきちんとした仕事、あと企画調整は
企画調整という、今は分ける時期ではないのか。特に大和町はいろんな今
企業誘致等々、幅広い仕事が来ておるわけでございますから、今それを一つの課にしてやるまでかなと。やはりちゃんとまちづくり対策官という課長待遇がおるんですから、何もその人に自由に存分にその課を任せてもいいのではないか。課をまとめて財政的にうんと減ったというのならわかります。でも参事、対策官、結構おりますね。全部課長と同じ待遇です。何もそれをわざわざ一つの課に二人も三人も置く必要はないかと思うんですが、その点お伺いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

繰り返しになるかもしれませんけれども、今の状況でございますとまとめ役が必要だということを申し上げました。それからもう一つはスピード感でございます。特に最近そういった長期的な展望はもちろん必要でございますが、対応する部分にスピード感が必要になってきております。例えば一つ挙げれば、ＳＡＣＯにしても半年の間に仕上げるとか、そういった形で総務が窓口になって全部まとめていくとか、そういう形になってきておりまして、そういった部分においてはやっぱり組織、大きなものも必要でしょうけれども、まとまった中での融通のきき方とか対応の仕方といったことがこれから大事になってくるというふうに思っております。
それから区長会の課題ということでございますが、区長会の課題といい
ますと再編といいますか統合、廃合のことだというふうに思っております
が、このことにつきましては町としての考え方をお示しをし、そしてそれ
５３

ぞれの区、地域での現状を踏まえた中で、区のほうからそれを分割したほうがいいとか再編したほうがいいとか、そういったご意見を投げたといえば投げたということになりましょうけれども、町のほうで考えたものについて、なかなか現実的なものとして難しいという判断を我々はしたものですから、区のほうにこういった考え方で町はおりますと、それで区のほうで例えばＡとＢが一緒になったほうがいいというような考え方になれば、我々は一緒になって協力しますという体制にしております。こちらから組
みなさいということではなくて。
区についてはご存じのとおり、昔からの生活圏なりがあったり、または水利の問題とかそういった形で、一概にそのエリアだけで分けるわけにはいかないところもございますので、そういったことがありましたので、区のほうにそういった形で今後の考え方といいますか、そういったものを逆にこちらに示していただきたいと。それに対して我々は一緒になって、もし分割するにしても再編するにしても、そうであればそうであるものに対して、一緒に協力した体制でそういった方向に持っていきましょうというような形でなっておりますので、決して停滞しているとかそういうことではなくて、そういった形の一つの基準を示しておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
今、ちょっと区長会のほうの行政区の話が出ましたけれども、私はすぐ合併しろとか小さい地区を一緒にしろというんじゃなくて、まずできることから。前の質疑のときも言いましたけれども、例えば落合地区に相川、
桧和田。桧和田は上と下が分かれているから私はそのままでいいと思いますけれども、舞野、三ケ内等々は区長さんが二人おります。今逆になる人がいないというような状況も聞いております。50戸未満、60戸ぐらいある中で、何で二人も区長がいるのか。それも総会も一緒にやっておるんです。
そういうことから、私はそういうものは一つにしてもいいのではないかというような質疑を前にしたこともあります。
そういうできることを、何も総会も一緒にやるところを二人の区長が必５４要なのか。もっともみじケ丘にしろ杜の丘にしろ何百戸という区を抱えている町内会長さん、区長さんもおります。ですから何も、桧和田でありましたら下桧和田、上桧和田は相当分かれていますから私は一つずつの行政区でもいいと思いますけれども、そういうダブっているところに二人もいるということ自体、私はとっくにそういうものは改革してもいいのかなと思っておりますが、今の総務課ではそれは全然やっていない。ですから今回、21年度から企画調整班とまちづくり対策班を統合してやったと。やはり分けたものの不自由を感じたから一つにしたのかなと。であれば何も全部をまちづくり課としてそういう町の長期展望または企業、いろんなものはそういうまちづくり課とか一つにして、全面的にそれはその課としてほかの課といろんな調整をしながらやっていってもいいのかなと。前はそうでしたからね。
色麻町も総務課と企画が一緒になってやったらしいんです。それでいろいろやっておりましたが、この前私が行って聞いてきたんですけれども、やはり内部の疎通がよくないということで、近々分離させるというような色麻町からのお話も総務課のほうから聞いてまいりました。ですから、確
かに行政改革等々で小さいものを一つに大きくしてまとめるというような施策はその当時はありました。富谷町でも前副町長が先頭になってそういうふうに一つにまとめた例もあるんです。それが副町長が来て、こういう機構改革になった面も多分あると思うんですけれども、その後やはり不都合が起きて富谷は分離して今やっておる。ですから必ず一つのものにしたから、これはずっと続けなきゃないというんじゃないと思います。やはり課長さん方、職員は立派な方々がいっぱいおるわけですから、何も対策官とか参事とかいうふうに置かないで、各課一人ずつまとめさせてもいいのかなと私は思うんですが、町長、その考えは。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず区の件ですが、そういった現在、同じような活動といいますか共同
でやっている方がある地区ももちろんございます。そういった方々につき
５５

ましてもいろいろご意見をちょうだいしておるところでございます。区長のあり方、区長の立場の活動の仕方、そういうことがある中で、こちらから動くということではなくと申しましたけれども、こちらの意向は伝えてあります。そういう形でございますので、上・下あるところとか、そういったところにつきましてはほかの方々からもそういったご意見があったところでございますが、現実的にその地区の方々のお話を伺いますと、それは一緒だけれども区は別だとか、いろいろなご意見がありますので、区の中の和というものを今までつくってきた何十年とある中の組織立て、そういったものもありますので、地区の方々のご意見を尊重したいということで今やっておるところでございます。
それから、組織の見直しということを私は絶対しないということではもちろんございません。それはそういったものがあったほうがいい、そのほうがよいという場合には、そういった見直しはやっていく必要があるというふうに思っております。富谷さん、色麻さん、そういった判断をされる、されたということでございますが、それぞれのご事情があった中での判断だというふうに思っております。したがって私もそういった総務まちづく
り課に限らず、町全体の組織立てにつきましては、こうあるからこれで絶対このままでいかなければいけないというような考えは毛頭持っておりま
せんし、その辺につきましては今後まちづくりをしていくためにこのほうがいい、こうあったほうがいいということを私も感じる部分があったり、またご意見があった場合には、そういったものについて今後検討していく。
職員ももちろん入ってですが。そういうことでございますので、決して今ある組織をずっとそのままやっていくとかそういうことではなくて、そういった柔軟な考えは持っておりますが、現段階では今の状況がよろしいと、
ベストであるというふうに思っているということでございまして、ご理解をお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）大和町もだんだん大きくなってくると思います。仕事量も相当ふえてく
５６

ると思いますので、そのときは柔軟に対応していっていただきたいと思います。
それでは、これで１件目を終わらせていただきます。
次に２件目。危機対策室を設置せよの質問でありますが、平成16年10月に危機対策官を配置し、町の安全・安心のために防災計画を策定し、災害に強い町を目指しましたが、この数年は対策官が不在の時期がたびたびあり、現在はいない状態であります。昨今、各地で地震、豪雨、地滑り等で大きな被害が出ております。幸い本町には大きな被害はありませんが、災害はいつ来るかわからないのが現状であります。近ごろ、本町の災害に対しての危機意識が薄れているようにも見受けられます。いつ、どんなときにでも対応できる危機対策室を設置すべきと考えますがいかがか、町長の所見を伺います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますが、安全・安心なまちづくりのために平成16年10月に危機対策官を配置いたしまして各種防災計画の策定、そして見直しを行ってきております。平成17年度には大和町地域防災
計画耐震編見直し策定、職員初動対応マニュアルの作成及び大和町洪水ハ
ザードマップ作成。平成18年度は我が家の防災マニュアル作成。平成20年度に大和町耐震改修促進計画策定及び地震防災マップを策定しまして、各マップにつきましては各世帯に配布し、地域や家庭内での防災対策や防災意識向上に活用していただいております。現在の防災対策につきましては、
平成18年３月に策定いたしました大和町地域防災計画に基づいた計画の遂行を図っておりまして、災害予防計画による災害対策本部体制への職員等の配備や、年度計画により各地区で開催いたします地域防災訓練や自主防
災組織の育成や指導など、住民の皆様方の協力や関係機関の協力を得ながら実施し、また広報紙を利用して防災情報を掲載して住民の防災意識の普及に努めておるところでございます。
本町の緊急災害対策は、災害対策本部を設置基準により設置して、災害５７

の状況により各部が所管の対策を遂行することとしておりまして、総務まちづくり課、危機対策班は本部の本部班、情報班に属し、災害対策本部の設置、避難勧告、自衛隊の応援要請、県への災害報告、災害時の情報収集・伝達、自主防災組織との連絡・指導を担当いたします。危機対策班が緊急災害時に本部班として中心的に対策に当たりますが、状況により他の職員も支援に入り、総務まちづくり課全体で対応する体制となっておりますので、危機対策室の設置ではなくて現状の体制での対応と考えております。また、危機対策官は現在配置しておりませんが、危機対策担当参事を配置して任務に当たらせておるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
今、最後の危機対策官は配置しておらないが危機対策担当参事を配置しておるというような答弁でございますが、これは危機対策官と危機担当参事というのはどこが違うんでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

務める役につきましては同じでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
何か私から見れば対策官と対策担当参事は同等であるというような答弁でございますが、やはり対策官とはまたちょっと違うような意味合いでもあります。同じ待遇であれば何も危機対策官として任命すれば私はよいの
５８

かなと思っておりますが、今の体制はそうはなっておりません。ただ、危機対策官を配置し、いろんなハザードマップ、防災・震災等々、マップをつくる段階はおったわけでありますが、それができた途端、危機対策官はいなくなった時期もありましたね。またその後、いろんな状況で必要だということで、ここ２年ぐらい、平成19年から21年までの２年間はおったわ
けでありますが、ここ１年半はまたいない状態であるといった中でやはりもう少し、マップをつくればもう安心なんだとかそういうんじゃなくて、やっぱり常に今いつ災害が起こるかわからないというような世の中に、もっと充実させなければならないことを私はつくづく考えております。
それで昨年の10月８日、台風18号が来たわけであります。そのときはご存じのとおり、もう上流のほうからあふれていまして、舞野のほうがもう少しで住宅のほうまで来るということで消防団が招集されまして、それで土のうを積まなきゃないということで吉田川の左岸のほうにやったわけでありますが、その土のうを積む消防団員は全員寄せられたんですが、砂がないということで、消防団のほうでいろいろ手配をしたんですけれども、そのときは町からだれも職員が来ないんです。消防担当が。それで電話をしてやりましたところ、いや消防団のほうで頼んだと思っていたといった状況で１時間以上ですよ、もうあの大雨の中、消防団員100名以上が待機しているような状況です。緊急時にそういうことでは間に合わないのではないのかなと。
何をやっていたのかといいますと、結局、避難勧告を高田地区に出さな
きゃないとか、いろんな面で消防の係の人たちはそっちのほうに回った。
やはりこの自主防災組織をそのとき高田は、今もつくっていないんですけ
れども、つくっていないんです、あの地区は。それはもうとっくにつくっていれば区長さんかだれか、多分自主防災の会長さんに連絡すれば、避難から何から全部その地区でやるわけです。それがなっていないから役場でそっちのほうに皆さん行って、こっちの逆のほうが手薄になったという。
それであのとき危機対策参事ですか、対策官がいなかったからですね。その方がいろいろな指図をすればいいんでしょうけれども、別な方がやっていたものですから、消防団のほうからの連絡を幾らやっても応答が返ってこない。人員が少ないからこっちに回してくれと言っても一切来ない。そういう状況がたびたびあった。ただ、あそこの台風18号の対策本部をつく
５９

ったものの検証は、その後のいろんな不手際はあった、その後の検討会はどうやったのか、町長それを覚えていますか。その後の反省とか、多分い
ろいろあったと思いますけれども。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

10月８日でございますが、あのときには急激な雨といいますか大量の水が出まして、４号線の高田橋がもう少しで越流する状況になりました。そのときに高田の綱木部分に子供たちがいることが判明しまして、避難勧告をしたところでございます。昼間でしたので、区長さんはおいででしたが家族等だれもおらない中で１軒１軒、あそこの川沿いのところを綱木まで、ずっと確認をしながら避難勧告をしたところでございます。その結果１軒、浅野さんのお宅で３人の子供さんが避難をいたしました。避難した場所は高田の集会所でございました。その後、区長さん等にもお願いをして、その子供たちの家族の安全確認、またはその後の対応をお願いしたところでございます。あのときにはたしか下流の舞野で越流がありまして、消防団の方々に出動をいただきました。砂の手配等につきましてなかったということ、あとは交通の指導といいますか、そういった部分において消防団の方々からそういったご指摘もいただいたところでございまして、あのときのことにつきましては町としましても初めてのことであったとはいえ、そういったことになったということは非常に問題があるということで、対応を考えておるところでございます。
ああいった形の避難勧告があった場合の連絡体制をするには、やはり先ほどおっしゃったとおり、自主防災組織なりそういったものがあることの大切さということが改めて思われたところでございまして、自主防災組織があればすべてではないのですが、そういった形であれば連絡網等がもっとスムーズに流れる。高田の場合はどうしても縦に一本しかないものですから、まして道路を挟んで綱木のほうになりますと、道路を渡って綱木橋まで行って回ってくるといった状況でしたので、連絡がなかなか難しい。
確認をするのが大変だったという部分もあったことはありますけれども、６０そのことによっての我々の対応といったものにつきましても、スムーズにいったことではなかったという部分もありまして、その辺は反省し、今後そういったことがないようにといいますか、連絡体制とかそういったものについて検証をし、次につなげていくべく努力といいますか検証をしておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）ですから私は、危機対策官を配置したときのハザードマップ等々、震災などのいろんなマップをつくるときは大変重要だと思ったからそれに対策官を当てたのかなと私は思っておりますが、今、さっき言ったとおりこの自主防災組織、平成17年からいろいろ設立しておりますが、今、下桧和田
地区が先月の27日にできて26ですよね。まだまだ半分にも満たっていないんです。ですから私は危機対策室というものをつくって、やっぱり専門的にそれを集中して、もうここ一、二年にこれ全部を網羅するような感じでそれを早くつくらせる。そうすればいざ何か災害が起きたときは、すぐそ
こにその地区に連絡してやれば、ある程度のものはそろえているはずですから、町の職員がみんなで行って１軒１軒確認するような、そんなむだな
ことはしなくてもいいのではないか。
ただ、あのときはまだ勤務時間内でしたからそれができました。それが夜中だったらどうなったのかということで、私は本当に末恐ろしいです。
夜中に砂がなくて、お昼だから建設会社が１時間半ぐらいで後から持ってきましたけれども、なかったら夜中にどうしたんだったろうなというふうに思うと、私は本当に危機対策が全然なっていないのかなと。ちょうどお昼でしたから皆さん役場職員もおったと思いますが、やはりそういうとき、今の消防体制は２名で職員の方がやっておりますけれども、もう少し専門
的に３人、対策室ぐらいふやして、富谷町でも３人おるという話でしたけ
れども、ふやしてやはりこの自主防災組織を早く立ち上げらせる。ここ一、二年で全部やる。今の状況でしたら２人を配置して、参事とかおりますけ
れども、何年かかってもまだ今のところようやく26です。これは平成17年
６１

からですから、もう５年かかっているんです。あと５年かかるんだか10年かかるんだかわからないというような状況では、私は本当に心配なんです。
いろんな面で大和町が今、各地から注目されている中で、やはりこういうのが一番心配なのかなと。特に集中豪雨等々で山のほうに一気に雨が降る
ような状況です。団地も抱えておりますし、やはりそういう方々が安心して暮らせるようにしっかりした自主防災組織、またいろんな危機対策のマ
ニュアル等々をしっかりつくるためには、やっぱり危機対策室といったよ
うなしっかりした特別班をつくらなければ私は進まないのかなと思うんですが、今のままで町長、このようなペースで自主防災組織が設立していく
ことを町長はどう思われますでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

自主防災組織の立ち上げということでございますが、おっしゃるとおり
なかなか進んでいない現状にございます。区長会またはいろいろな集まり、
そういった中でその都度お願いをしてふえてきておることはおるのですが、まだまだ半分という状況でございます。
いろんな考え方があるというか、何に対する危機対策かというところが
ちょっとございまして、地震に対する危機対策というふうにまず皆さんお思いになるわけでございます。そのときに地震、宮城県沖地震のときの被害状況といいますか、地区によっては全くそういうものがなかったり、こけし一本倒れなかったというところがあったりというような中で、危機意識がないわけではないんだけれども、私のところは地区は大丈夫だというようなものがある地区も一部あるのではないか。そういった中でつくってもらうということはもちろんお願いしておるわけでございますけれども、そればかりではないんですけれども、進まない部分があるのが現実です。
これは町のほうでも進めていくのはもちろん進めてまいりますし、また消防団の方々とかそういった方にも進めてもらっているところでございますけれども、専門の者を置いてということも考え方の一つかもしれません
けれども、今、危機対策につきましては担当はおりますけれども、現実的
６２

には総務まちづくり課、またはそれぞれの部署でそれぞれの担当になった中での組織になっております。何かあった場合には見回り班とか現地確認班とか、そういっいた組織の中でございまして、今の組織で対策官、参事を中心に、もちろん本部、私が最終責任者ですが、やっているところでございます。
その組織立てをするに当たって、自主防災組織です。これについては
我々も対策官導入についてもそれぞれの役割でやっているわけでございますけれども、町としましてももちろん、あとは議員さん方にも地域の方々にお声がけをいただくとか、消防団の方にもお声がけをいただく中で、みんなして立ち上げようという意欲、意識を持っていただくということも大切だというふうに思っております。
対策官を置かないでそれをやるのかということでございますけれども、今の段階、対策官と参事は同等というような責任の持ち方です。本人ももちろんそのつもりでおるというふうに思っておりますし、周りもそれを中心にやっていくところでございますのでこの形でやっていきたい。積極的
な自主防災組織の立ち上げにつきましては今までもやってきておりますが、
これまで以上にもやっていきたいというふうに思っておりますし、この機会に議員の皆様方にもそれぞれの地域でお声がけをお願いしたいというふ
うに改めて思うところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
地震だけ、危機対策というのは地震だけではないんでありますけれども、やはり総合防災ということで、総合防災室でもよろしいですし、いざ災害になったとき、即座に動けるような組織もしっかりとつくっておかなければと思います。町長にそれをご期待いたしまして私の質問を終わります。
ご苦労さまでした。

６３

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、平渡髙志君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後２時２６分

再

開

（大須賀

午後２時１５分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
17番大崎勝治君。

１７番（大崎勝治君）９月定例議会の最後の一般質問となりました。時間のかからない質問でございますから。
それでは、通告をいたしておりました職員の採用について。
大和町職員の採用について、町としての考えはどのような取り組みで進めているのか伺うものでありまして、さらにまた今現在の大和町内の在住の職員数、町外在住の職員数の内容はどのようになっているのかお尋ねするものであります。
職員の採用については、言うまでもなく職員募集をし、公務員試験を受け、合格をいたした方々の中から、町長始め町の三役の方々が厳正な審査で選考し、最終的に町長が決定するものと思います。しかし応募者の方々
は大和町在住の方、また大和町外在住の方々、いろいろと多くの応募者がいると思います。その中から最も優秀な人材を選考するのが当然であることは言うまでもありません。私がこの質問をいたしたのは、大和町内在住者、町外在住者のことについてはどのような考えで選考しているのかお伺
いするものでございます。

６４

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますが、職員の採用につきましては平成17年４月に策定いたしました定員管理計画によります目標達成を目途に、今後の事務の状況、将来の職員構成、当該年度中の退職予定者数等を勘案し、翌年度当初におけます採用予定者数を含んだ採用計画を決定し、採用を行っておるところでございます。
広く優秀な人材を募りまして合理的に適否を判断することから、今議員もお話しでございますが、県内の統一試験によりまして宮城県町村会に委託して第１次試験を実施しておりまして、１次合格者に対して町において第２次試験、作文と面接試験を実施して最終合格者を決定しているものでございます。
次に、現在の職員数並びに町外在住の職員数の内訳についてでございま
すが、本年４月１日現在におけます一般職員数は196名でございます。そのうち大和町在住者が131名、66.8％となっております。町外在住者は65名で33.2％となっており、その内訳は郡内町村が33名、その他の市町村が32名となっております。
なお、町内外の判断ということでございますが、基本的には内外関係なくやっていくのが基本でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

大崎勝治君。

１７番（大崎勝治君）町内外平等にというのはわかりますけれども、今現在、この議場におる
町執行部の方々は大和町で生まれ、大和町で育ち、大和町の職員として町の発展に貢献をしてきた方々であると思っております。大和町以外の方々
で悪いとは言いませんが、今行政といたしましても企業誘致をし、そこで働く方々への地元定住を進めているところであり、また雇用に対しても地
元雇用を各企業さんにお願いをいたしておるところであると思います。そ６５ういうことを考えますれば、町職員採用に際しましてもいろいろな課題があるとは思いますが、何らかの知恵を出していただき、地元雇用を考える
べきと思うが、町長の考えをもう一度お願いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

私も地元の方々に大和町で働いてもらいたいという気持ちは強く思っております。したがって地元の方々に試験を受けてもらって挑戦してもらいたいという気持ちもさらに強く思っておるところでございます。ただ試験におきましては、そこは地元ということは関係なしに基本的にはいかなけ
ればいけないということが現状というふうに思っております。また役場に勤めれば、どこの企業でもそうですが30年、40年とそこで働くわけでございますから、働いてもらうわけでございますから、やはり仕事をしっかりやってもらえる方ということになってくるというふうに思います。そういった中で、地元の優秀な方々にご応募をいただければというふうに期待をしております。
なお、地元以外の方でも大和町に住んでもらう、居を移してもらうとか
そういった形のこと、これは強制はできませんのであれでございますが、お願いをしているところでございます。女性の場合は結婚してお嫁さんにいくとかそういったこともありまして、どうしてもバランス的には大和町の人でもそういったこともあるということでございますので、なかなか思ったとおりにいかないところがありますけれども、おっしゃるとおり地元の方々に働いてもらいたいという思いと、もし地元でないところで採用になった方には、大和町のために当然大和町に骨をうずめてもらう覚悟で働いてもらう、大和町の住民にしっかりなってもらうということを期待して
おります。

議

長

（大須賀

啓君）

大崎勝治。

６６

１７

番

（大崎勝治君）大和町、町長もそういう考えでおるのは確かだと思います。なぜ地元をといいますれば、町にいろいろな災害が出たとき、地元であればいろいろな形で早く出てこられるのではないかと。さらには役場の職員として地域を回って歩くにしても、やっぱり地元であればある程度は知識、わかっていると思います。よそから来た者を一々手を引いて連れて歩いて教えるよ
うなこともあるのではないかと、こんなことを考えてこういう質問をしているわけですが、さらには町内での通勤手当の件もあると思います。いろいろな課題があるのではないかと、こんな考えでおるところでございます。
大企業が誘致されたことにより、大企業にだけ就職を考える人が多くなったのではないかと、地元にいないとすればそんな考えも持つわけでございますし、あるいは町に魅力がなくて町の職員を希望する方がいないのか。
そういうことを考えますと、職員採用については広報だけでなくて、何らかの考え方で町内にもう少しアピールをいたしてよいのではないかと思うのでございます。大和町にもまだまだ優秀な方がたくさんおると思います。
今後、町長として大和町内からより優秀な人材を掘り出す工夫をいたすべ
きと思うし、また大和町以外の人であれば大和町内に住んでいただくことも考えて採用すべきと思います。こういうことを考えての町長の考えをもう一度お尋ねいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今のご質問でございますが、優秀な人材がたくさんいるというふうに思っております。一つ、今の高校とかの就職の世話の仕方といいますか、確かに就職する募集が少ないものですから、学校に来ても何名という指定があったときにそういった方を推薦する。そうすると二股をかけての推薦はしないというような状況にもあるというふうにも聞いております。これは就職をする先が少ないということで、学校でも推薦する人はこの人、ここにはこの人という形で、こっちに推薦したからこっちにも推薦というようなやり方はなかなか、非常に残念だけれども難しいんだという、そんな話
６７

も聞いたことがありまして、就職する高校生とかは大変なんだなと改めて思っておりますけれども。
そういった中で、企業に推薦した場合には町のほうには推薦でないから受けないとか、そういうこともあるというふうに聞いております。その辺が町に魅力がないというふうになってくるとすれば、魅力がないと言われても困るわけですが、魅力がありますよというＰＲもなかなか難しいので、議員さん方から逆にそういうお話をしてもらえればというふうにも思いますけれども。掘り起こしといいますか、そういったものについて町に来な
さいと私も言える状況ではないので、町のこういった仕事をしている、町のためのこういったやりがいのある仕事だというふうなＰＲはもちろんできると思いますけれども、そういった形で掘り起こしといいますか、やっていきたいというふうに思います。なかなか地元の方々、第１次試験もそういう形で意外に少ないという傾向も現状、あるようでございます。そうはいっても町に働いてもらえるような公務員のＰＲといったものを私もやっていきたいというふうに思います。
また、町以外であれば吉岡、大和町に住むようにということ、それは基本的にそういったことは強制ではないのですが、そういったお話はもちろんしておるところでございまして、これからもやっていきたいと思います。
なお、今回の運動会等でも地元の人たちが役場の職員がそれぞれの地区で応援もしておったところでございますけれども、それ以外の人も一緒に運動会に来て応援といいますかお手伝いとかそういった職員もおりまして、
みんな一生懸命取り組んでおるということをつけ加えてさせていただきた
いと思います。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

大崎勝治君。

１７番（大崎勝治君）
いろいろ申し上げましたが、その辺はできるだけ皆さんでいい人材を掘り出すように、職員の方々にもさらにご要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
６８

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、大崎勝治君の一般質問を終わります。
これで、一般質問を終わります。

日程第３「議案第４９号

大和町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」

日程第

４「議案第５０号

大和町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」

日程第

５「議案第５１号

平成２２年度大和町一般会計補正予算」

日程第

６「議案第５２号

平成２２年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算」

日程第

７「議案第５３号

平成２２年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算」

日程第

８「議案第５４号

平成２２年度大和町宮床財産区特別会計補正予算」

日程第

９「議案第５５号

平成２２年度大和町老人保健特別会計補正予算」

日程第１０「議案第５６号

平成２２年度大和町後期高齢者医療特別会計補正予算」

日程第１１「議案第５７号

平成２２年度大和町下水道事業特別会計補正予算」

日程第１２「議案第５８号

平成２２年度大和町農業集落排水事業特別会計補正予算」

日程第１３「議案第５９号

平成２２年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算」

日程第１４「議案第６０号

平成２２年度大和町水道事業会計補正予算」

日程第１５「議案第６１号

町道路線の認定について」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、議案第49号

大和町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から、日程第15、議案第61号

町道路線の認定についてまでを一括

議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）では、議案書のほうをお願いいたします。

６９

議案書の１ページでございます。
議案第49号

大和町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
大和町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正をいたすものであります。
別添の説明資料のほうをお開きいただきます。
新旧対照表になるものであります。今回の改正の概要でありますが、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第25条第２項の規定により、法律または条例により特に認められた場合を除き、通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないとされております。しかしながら一部の地
方公共団体を対象として行いました総務省の調査におきまして、条例の根
拠なくチェックオフ、これは地方公共団体の会計機関が職員に直接給与を支給する以前にその一部を控除することをいいますが、そのチェックオフ
を行っている団体があることが明らかになりました。このため平成22年４月に国を通じ宮城県からチェックオフの調査があり、その結果、本町におきましても条例根拠のない給与控除があったものであります。これは慣例的に行ってきたものや、控除の根拠につきまして広い意味、広義に解釈をしたものでありました。今回、職員の合理性、利便性等を考慮し、条例に明記をするものであります。
新旧対照表のほうでありますが、新しいほう、新のほうでありますが⑴から⑸にこのような形で明記をさせていただくものであります。⑴につきましては団体取扱契約に係る生命保険及び損害賠償保険の保険料について、⑵につきましては全国町村職員生活協同組合が行う共済事業の掛金について、⑶は宮城県市町村職員共済組合が行う積立貯金の積立金について、⑷
職員親睦会に係る会費、積立金、償還金及び納税掛金について、⑸その他
町長が適当と認めるもので、規則で定めるものといたすものであります。
なお、規則の改正もあわせて行っておりまして、規則で定めるものにつきましては、１．職員で構成する団体に係る会費等。２．保育所等職員の休職に係る費用。３．職員駐車場利用に係る駐車負担料などとなるものであります。
議案書の１ページになりますが、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
７０続きまして、議案書の２ページでございます。
議案第50号

大和町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例。
大和町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を次のように改正いたすものであります。
別添の説明資料の２ページをお開きいただきます。
今回の条例の概要でございますが、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が平成21年４月から施行されまして、退職手当について新たな支給制限及び返納等の制度が設けられたことに伴い、宮城県市町村職員退職手当組合の退職手当条例の一部改正が行われることになりました。その退職手当条例の内容でありますが、退職手当支払い後に在職期間中に懲戒処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職手当の返納を命ずることができるとするなど、退職手当に係る新たな支給制限及び返納制度が設けられることになりました。
具体的な内容につきましては、懲戒処分を受けて退職した場合の退職手当の支給制限、退職した者に退職手当が支払われない場合の退職手当の支払いの差しとめ、退職後に禁固以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支払いの制限、また死亡退職の場合の遺族への退職手当の返納、退職手当の受給者の相続人に対する退職手当相当額の納付といった部分、またこれらを審査するための退職手当審査会の設置が義務づけられておりまして、
この改正の施行日につきましては22年10月１日となっております。
大和町の一般職員の退職手当に関しましては、先ほど申し上げました宮
城県市町村退職手当組合の退職手当条例により規定されておりますが、企業職員に関しましては現在改正を行おうとします大和町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の第16条退職手当で規定をしております。これは新旧対照表の５ページに規定をされております旧のほうでありますが、第16条では退職手当の規定がされております。
今回の改正内容につきまして条文を盛り込んだ場合、改正条文が多岐にわたり煩雑になりますこと、また企業職員だけを対象としました退職手当審査会を設置しなければならないこと、大和町におきましては企業職員が退職する際は執行を解き、町部局で退職発令となり一般職員の例によることから、退職手当を含む給与の基準については大和町職員の給与に関する７１

条例の規定によることと改正内容をいたすものであります。
新旧対照表の１ページの第２条でありますが、すみません、２ページでございます。大和町企業職員の給与の新旧対照表であります。第２条第３項につきましては、一般職員の給与の条例の部分との手当の整合性を図るものであります。
第３条（給料表）、旧のほうの第３条（給料表）から８ページのほうでありますが、第20条まで施行に関する事項の部分でありますが、ここの部分までを削除いたして、新たに第３条として給与の基準、第３条

職員の給与の基準については、大和町職員の給与に関する条例の規定の例によるといたすものであります。
議案書の２ページであります。附則としましては、施行期日をこの条例
は平成22年10月１日から施行いたすものであります。また、経過措置として第２項から第４項まで規定をしたものであります。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長千坂賢一君。

財政課長（千坂賢一君）
それでは、議案書の３ページをお願いいたします。
議案第51号

平成22年度大和町一般会計補正予算（第２号）でございます。
第１条

歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１億

7,092万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ82億3,822
万6,000円とするものでございます。２項につきましては、補正の内訳の表を第１表とするものでございます。
第２条につきましては、債務負担行為の変更について、第２表

債務負担行為補正で定めるものでございます。
第３条につきましては、地方債の補正を第３表とするものでございます。
それでは、議案書の７ページをお願いいたします。
こちらは債務負担行為の補正でございますが、最近の経済状況等から大和町中小企業振興資金の借り入れ申し込みが多くなっているという状況が７２

あるそうでございます。当初予算では中小企業振興資金の貸し出しに伴います預託金それから小口資金の預託金と別々に預託を行っておりますが、小口資金の需要はほとんどなく、中小企業振興資金のほうが多くなっているということで、小口資金から中小企業振興資金に振り向けるということに伴いまして、債務負担行為の損失補償等についての限度額を変更するものでございます。小口資金分を減額して、その分中小企業振興資金を上積みするという内容で、預託金の金額の変更はございません。
８ページをお願いいたします。
８ページは地方債の補正でございますが、後刻、消防の小型自動車ポンプの購入等のご説明があろうかと思いますが、今年度当初予算で20年だったかと思いますが、経過をいたしました軽可搬ポンプの更新２台ということで予算をとっておりました。それの財源といたしまして消防施設整備事
業債ということで310万円を予定してございましたが、今回、自動車の軽ポンプ自動車を購入するに当たりましてはＳＡＣＯ事業での対応としておりましたので、記載部分を減額しゼロとするものでございます。
それでは、別途の事項別明細書の３ページをお願いいたします。
３ページ、歳入。
第11款１項の地方交付税でございますが、今年夏に22年度の普通交付税の交付額が決定をいたしました。今回、その決定した金額の一部3,700万円について財源調整も含めて補正をするものでございます。補正可能額につきましては１億4,600万円ほどになってございますので、１億円を上回る金額については今後、12月、３月の補正時を含めて留保とさせていただ
いてございます。
15款１項国庫負担金の民生費国庫負担金でございますが、こちらは児童手当に関するものでございます。22年度からは児童手当から子ども手当へと変更になってございますが、６月支給分につきましては本年の２月、３月分は児童手当の部分を含んでの支給になっているんだそうでございます。
その内容に変更が生じたということで、財源部分の調整が行われたものでございます。
２項の国庫補助金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、６目でございま
すが、こちらはいわゆるＳＡＣＯ交付金と言われているもので、本年11月
中旬から12月の中旬ごろにかけまして沖縄駐留米軍の実弾射撃訓練が実施
７３

されるという連絡を受けておりますので、実施の際には１億2,000万円交
付するという内容になってございますので、全額財源としての計上を行ったものでございます。
７目の総務費国庫補助金105万円につきましては、21年度、22年度で投票人名簿システム、国民投票に備えました投票人名簿システムの変更ということで、国全額交付で21・22年に分けて整備を行うといったものの22年度分についての確定した部分が改めて補正をいたしたものでございます。
16款県支出金１目民生費県負担金は、民生費の国庫負担金、児童手当の内容と同様のもので、負担率の違いによる補正でございます。
２項県補助金の総務費県補助金の87万4,000円につきましては、電源立
地地域対策交付金というものでございまして、余り耳なれないものでござ
いますけれども、仙台市に水力発電、多分三居沢だと思いますが、水力発電があることによりまして、隣接市町村にある一定の交付金を交付するという制度があるそうでございます。ただ、対象施設がそれほど大きいものでもなく、隣接の市町があるということで順番に交付をしているということで、22年度が大和町の順番ということで、金額についても87万4,000円というふうな指定での交付があるということでございましたので、今回計上いたしたものでございます。消防費の県補助金の15万円につきましては、新たに特定地域での住宅耐震改修を行った場合、補助金の上積みを行うことができるということで、そちらの部分15万円を追加したものでございます。
県支出金の３項委託金につきましては、本年10月１日に実施されます国
勢調査費の委託通知分の追加分でございます。
18款１項寄附金につきましては、宮城県環境事業公社から大和町新庁舎の環境整備、周辺の植栽をということで200万円のご寄附をちょうだいするという意思表示をいただいたそうでございますのでその部分。この部分については支出のほうでも計上させていただいております。
19款繰入金１項特別会計繰入金１目１節宮床財産区特別会計繰入金につきましては、もみじケ丘二丁目会館の内部でシロアリの被害が発見されたということで、それへの対応を緊急的に行う必要性があるだろうということで、それへの対応を中心にしたものとして18万4,000円を繰り入れいただくものでございます。
７４３目老人保健特別会計繰入金につきましては、老人保健特別会計につきましては20年４月に後期高齢者医療がスタートした時点で制度的なものとしては切りかわる内容になってございましたが、切りかわる以前に診療を受けた者に対して請求がなかなか全部即座に終わらないだろうということで猶予期間、来年の３月まであるそうでございますが、その間の経理ということで行っておったものでございますが、21年度の繰越金精算等から22
年度で一般会計からの繰り入れをゼロまで減額してもなお余剰があるということで、以前に繰り出していた部分を戻すという措置を行うために繰入金という措置にしたものでございます。
20款１項繰越金につきましては、21年度の繰越金につきまして一部、こちらは歳出との金額調整のために83万3,000円のみ補正とさせていただきました。今議会では決算の認定をお願いすることになってございますので、既に措置させていただいております繰越金を除きますと8,700万円ほどの繰越可能額になってございますが、そのうち83万3,000円を措置させていただきましたので約8,700万円、こちらも交付税と同様、留保とさせてい
ただいております。
21款諸収入５項雑入につきましては、こちらは新庁舎を建設いたしまし
たけれども、新庁舎の電気を利用した空調システムを導入したということ
で、東北電力からの補助金交付指令がございましたので、その部分について計上したものでございます。
22款の町債につきましては前段、地方債で申し上げました小型動力ポンプの更新のための財源を減額するものでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）続きまして歳出になります。
１款１項１目議会費の２節から４節の人件費につきましては、職員の４月１日付人事異動に伴う各科目間の人件費の調整になるものであります。以下、各科目の人件費の補正等の説明につきましては省略させてい７５ただきますので、よろしくお願いをいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長千坂賢一君。

財政課長（千坂賢一君）７ページの３目財政管理費25節積立金でございますが、こちらは先ほ
ど歳入でご説明いたしました新庁舎の電気を用いた空調設備の関係での東北電力からの補助金部分をまちづくり基金に積み立てるものでございます。
それから５目財産管理費の使用料につきましては、新庁舎へ設置しましたテレビにつきましては地デジ対応のテレビを設置いたしました。従来のテレビにつきましては一般アナログテレビでＢＳ放送を受信できな
いものでございました。こちらの建物では共聴としてＢＳ受信可能なものとして設備をいたしました関係上、契約がＢＳ契約になったところでございます。１台減じたところでございますが、単価の差によりまして
８万1,000円を増額お願いするものでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）６目企画費になります。
沖縄県道104号越えの実弾射撃訓練が平成18年以来、４年ぶりで実施されることになり、実施時期につきましては11月の第２週から12月の第２週ごろまでとの見通しの発表があったところでございます。それ以外の兵員や装備等の規模につきましてはまだ未定の状況でございます。詳細がわかり次第、町議会のほうにもお伝えをいたしてまいりたいというふ
うに思っております。町としましても東北防衛局それから県、警察、関係町村との連携をとりながら、地域住民の安全等に対する不安解消等を図るため、体制を整えながら実施に向かって整備を行ってまいりたいと
７６

いうふうに考えております。
３目職員手当の分につきましては、土日夜間等の職員体制のための時
間外手当の分でございます。11節につきましては広報チラシや巡回パト
ロール車のための燃料費等であります。13節につきましては役場跡地等
土地利用計画作成のための業務委託料に係るものであります。14節につきましては地域情報通信基盤工事に係るＮＴＴ柱ほか添架の部分に係るものであります。
続きまして、７目電子計算費11節につきましては、住基ネットワーク
等のバッテリーの交換に係るもの、10目無線放送施設管理費につきましては、11節は鳥屋大館線に係ります子局の移設修繕に係るものであります。12目庁舎建設費につきましては臨時職員に係る社会保険料、15節につきましては宮城県環境事業公社からの寄附金分を新庁舎南側、町道の部分に係ります植樹帯にオオヤマザクラ等、13本の桜の植樹のほか、小木等の植樹を行うものであります。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長千坂賢一君。

財政課長（千坂賢一君）
それでは、７ページ下段の13節諸費についてでございますが、19節のまず補助金、もみじケ丘二丁目会館修繕費につきましては、先ほど財産区からの繰入金でご説明申し上げましたシロアリ被害に対応するものでございます。交付金ベルサンピアみやぎ泉315万円につきましては、昨年の10月１日に、厚生年金スポーツセンターと申し上げたほうがよろしい
かと思いますが、そちらの施設がＲＦ法、独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構という長いものですが、いわゆる年金健康保険関係で持っていた施設を民間に売却しなさいと、それで整理をしなさいというそ
ういった特別な組織が売却に当たったわけでございますが、そちらのほうの売却を進めた結果といたしまして、一般公募の入札の結果、株式会
社バイタルエージェンシーという会社が取得をいたしました。
こちらの施設につきましては以前、継続して使用できるように存続をといったような要請等もございましたし、ＲＦ法で売却を進めるに当たりま
７７

して、従来は国の施設という形になっておりましたので税金が課税されておりませんでした。そちらを民間に売却するに当たっては税金等々の優遇策等の対策をとれないでしょうかと、そうすると売却がスムーズに進むというか進みやすくなると、そういった要請等がございました。しかし町としましては売却先が決まらず、利用内容も明確になっていないまま税を減免する等の対応はできません。明確になった時点で改めてご相談をという回答を差し上げておりましたが、今回、取得したバイタルエージェンシーにおきましてはベルサンピアみやぎ泉という名称、厚生年金スポーツセン
ターという名称からウエルサンピアみやぎというふうになっていたので非常に近い名前でございますが、名前を変更して、内容的にはすべて従前のとおりの運営を当面行いますというふうな回答をいただいております。
特にスケートリンク場につきましては宮城県内数少ない施設で、こちらは経営的にも厳しい状況でありますが存続をいたしますということを含めて、町に対しまして支援策についての要請があったところでございます。
そちらにつきまして検討した結果、税の減免等の対応という税の条例の改正ではなく、一定期間の支援ということで対応しようと。その対象につきましてはスケートリンク場の建物が建っている部分で、敷地面積につきましては建物の建坪から建ぺい率、規定されている建ぺい率で割り戻しまして、そうすると必要最小限の土地の敷地面積が出ますので、その土地部分とスケートリンクの建物部分の固定資産税相当額。あわせまして下水道設
備がそちらに新たにつきますので、受益者負担金分、こちらもスケートリ
ンク場の面積部分に平方メートル当たり200円を乗じてそちらの和を今回、22年度として対応しようとしたもので、そちらを総計しますと315万円になるということでございます。
当然、土地・建物につきましては厳正な評価をいたしまして、その評価に従って固定資産税はちょうだいをする。受益者負担金についても約16万平方メートル、16ヘクタールあるんですが、そちらについても200円での負担金をちょうだいすると、分納というふうなお話をいただいておるそう
でございますが、ちょうだいするという形でいただく部分はいただく、支援は支援というふうに分けさせていただいて、今年度315万円と予定したものです。なお、１年度限りということではスケートリンク場の運営という部分もあるので、考え方としては３年間ということで、来年、23・24年
７８につきましては受益者負担金分は１回ですので、固定資産税相当分ということで現時点では200万円を想定しているところでございます。こちらは債務負担行為として協定を取り交わすとかのものはいたしません。予算時
点でその考え方に従って当該年度でおのおの措置をするという考え方に立っているところでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）続きまして、14目特定防衛施設周辺整備調整交付金事業費であります。
別添の説明資料のほうをごらんいただきたいと思います。ＳＡＣＯ事
業の事業内容の概要であります。
平成22年度の特定防衛施設整備調整交付金（ＳＡＣＯ）事業計画の一覧表であります。今回、ＳＡＣＯ事業で予定しているのは５事業でありまして、まず１点目でありますが、町道上舞野線外１路線の改良舗装工
事に係るものでありまして、延長で200メートル、平成22年度第９条の普通分で一部執行している部分であります。事業費930万円、交付金充当額
は700万円を想定しているものであります。
２事業目でありますが、町道流通平１号線の舗装改良工事に係る部分であります。実施設計のほか工事費延長で2,000メートル、１億190万円の事業費を想定しましたうち、交付金充当額を7,300万円といたすものであります。
３事業目は、小型ポンプ付軽積載車購入事業であります。軽トラタイ
プの積載車１台ほかポンプ等の機械器具一式を購入いたすものでありま
して、425万6,000円を想定し、300万円の充当を予定いたすものであります。
４事業目につきましては、防火水槽の設置工事という形で、３基を想定いたしまして2,107万6,000円、交付金充当額を1,300万円といたすものであります。
５事業目につきましては、まほろばホールの機械設備等の整備であり
７９

まして、舞台上にありますワイヤーロープ・吊物滑車等の更新を図るものであります。3,306万8,000円、うち交付金については2,400万円を充当いたす予定であります。
この結果、事業費予定額が１億6,960万円、交付金につきましては１億2,000万円を想定いたすものであります。
交付金の内訳でありますが、１次につきましては6,600万円が22年４月に内示をいただいておるところであります。２次分の5,400万円につきましては、11月末の内示予定というふうな形であります。
裏面でありますが、箇所図であります。１の町道上舞野線外の改良工事の箇所図、それから町道流通平１号線の箇所図であります。あと小型
ポンプ付積載車の部分、まほろばホールの部分であります。また、防火水槽は最近につきましては宮床、吉田、鶴巣地区を、薄い地区について
地元消防団との協議の中で箇所づけを、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
事項別のほうになりますが、10節につきましては防衛事務費等に要する消耗品等であります。12節につきましては小型動力ポンプ積載車の登録手数料ほか保険料に係る部分であります。13節委託料につきましては
町道流通平１号線、まほろばホールの機械設備整備に係ります設計委託料のほか、防火水槽に係ります土質調査委託になるものであります。15
節の工事請負費につきましては町道上舞野線外１、流通平１号線、それから防火水槽３基の工事費に係る部分、備品購入費につきましては小型
動力ポンプ付軽積載車１台の購入に係る分、27節につきましては重量税に係る分であります。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）続きまして、２項２目賦課徴収費でございます。23節償還金利子及び割引料でございますが、世界的な金融危機以降、長引く景気低迷によりまして企業の業績が上がらず低迷しております。それで法人町民税の還８０

付が多く見込まれますため、所要額を補正するものでございます。あわせまして還付加算金の所要額を補正するものでございます。
以上でございます。
議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。
総務まちづくり課長（遠藤幸則君）９ページであります。
２款５項１目統計調査費でありますが、来る10月１日を基準といたします国勢調査に係るもので、１節につきましては調査区を２カ所増した部分で、118カ所にしたことにより調査員112名に係る部分であります。
３節につきましてはそうした事務関係の職員の時間外手当、11節については消耗品関係であります。13節につきましては国勢調査のＰＲ用のチラシの配布につきましてシルバー人材センターに委託を行うものであります。14節につきましてはゼンリンの住宅地図の組み替えを行うもので
あります。
以上です。
議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸善春君。
保健福祉課長（瀬戸善春君）
それでは10ページでありますが、３款民生費１項１目社会福祉総務費

でございます。28節の繰出金でございますが、国民健康保険事業勘定特別会計でございますが、人件費調整による減額の計上でございます。２目老人福祉費でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、県シルバー人材センター連合会会費についてでございますが、ことし２
月の町のシルバー人材センターの設立に伴い、設置市町村における賛助会員としての加入でありまして、その加入費について計上いたすものであります。28節につきましては介護保険事業特別会計、老人保健特別会
計の二つの会計につきましては人件費調整に係る減額の計上でございま
す。

８１

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）続きまして、11ページをお願いいたします。
６目後期高齢者福祉総務費でございます。28節繰出金につきましては、
後期高齢者特別会計の人件費の調整によるものでございます。
２項児童福祉費２目児童措置費の20節扶助費につきましては、児童手当の完了に伴います清算確定によるものでございます。23節償還金利子及び割引料につきましては、児童手当の21年度分の確定清算に伴いまして国庫補助金を清算還付するものでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸善春君。

保健福祉課長（瀬戸善春君）４目の保育所費でございます。７節の賃金でございますが、保育所におけます栄養士、保育士の産前産後休暇及び育児休暇取得に係る代替臨時職員の賃金でございます。
それから４款衛生費１項１目保健衛生総務費でありますが、28節の繰
出金につきましては水道事業会計の大崎広域水道からの受水留保解除分の費用の未計上分を追加補正するもの、また戸別合併浄化槽特別会計では人件費の調整に伴う補正でございます。
２目の予防費でございますが、７節の賃金につきましては予防接種管理システムの導入による電子化を行うことにより、住民の接種状況の管理と適時な予防接種の勧奨から接種率の向上を目指すものでありまして、そのシステムへの履歴情報を入力する事務賃金に、それから13節につきまして
は住民情報との連携システム構築の委託料を計上いたしたものでございま
す。

８２

議

長

（大須賀

啓君）

環境生活課長高橋

環境生活課長

（高橋

完君。

完君）

３目環境衛生費。13ページ、13節委託料のＥＭＳ推進業務委託につきましては、庁舎移転に伴います４月以降の機密文書及びＭＩＸペーパー処理業務の増により、今後不足見込み分につきまして補正をお願いする
ものでございます。
以上でございます。
次に、５款１項２目農業総務費11節需用費の修繕料につきましては、
落合ふるさとセンターの北側屋根及び外壁につきまして、経年劣化によります改修のための修繕料及び自動火災報知機の交換に伴う費用につきまして、さらにまたふれあい農園の管理機２台分の修繕料の補正をお願いするものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）14ページでございます。
５目農地費の28節につきましては、人件費の調整により農業集落排水事業特別会計への繰り出しを減額するものでございます。
２項１目林業振興費７節賃金につきましては、林道嘉太神線土砂撤去と林道高倉線の立木伐倒に係るものでございます。15節工事請負費につきましては、林道赤崩線ののり面決壊による修繕工事に要するものでございます。
６款１項２目商工振興費の21節貸付金でございますが、町中小企業振興資金預託金を増額し、町小企業小口資金預託金を減額して調整するものでございます。増減はございません。22節補償補填及び賠償金でございますが、前の21節預託金の変更を受けまして損失補償料の変更を行う
ものでございまして、町中小企業振興資金損失補償料を増額し、町小規
模企業小口資金損失補償料を減額して調整するものでございます。増減８３

はございません。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

15ページをお開きいただきます。
土木費でございます。７款２項１目道路維持費でございますが、これにつきましては主に町道除雪に要する経費でございまして、そのほか町道の維持管理費として除草業務委託及び道路補修材の購入に要する経費を計上いたしてございます。７節賃金につきましては除雪補助員に要するものでございます。11節需用費につきましては融雪剤の小分け袋及び除融雪のお知らせの配布、これに要するものでございます。13節委託料につきましては、町道の除草業務及び除雪業務に要するものでございます。16節の原材料費につきましては、道路補修材料及び融雪剤の購入に要するものでございます。
２目の道路新設改良費につきましては、本年度より国庫補助事業におきまして補助事業者の事務費を計上することができなくなりましたので、これを減額しまして町単独事業費に組み替えをしたものでございます。なお、防衛補助事業におきましては事務費の計上は認められておるところでございます。この背景といたしましては、昨年度の会計検査院の指摘がございまして、全国の自治体で事務費の不正経理が相次いだということが発端となりまして、これにより廃止というふうになった経過がございます。なお
７節の賃金でございますが、これにつきましては国庫補助で予定しておりました６月から９月までの臨時職員の採用でございますが、これがなかったのでその分減額するものでございます。12節の役務費でございますが、これにつきましては不動産鑑定業務、吉田落合線の鑑定業務を行ったわけですが、発注して額が確定したので不要分について減額をいたすものでございます。
次に、３項１目の河川費でございますが、７節賃金につきましては三峯防災調整池の除草作業の人夫賃を予定するものでございます。18節備品購
８４

入費につきましては、オイルフェンス延長20メートルのものでございます
が、これを購入しようとするものでございます。
17ページをお開きいただきたいと思います。
３目下水道費でございますが、28節繰出金の減額につきましては、流域
下水道の処理施設維持管理負担金の減少により繰出金を減額するものでございます。
４目公園費の11節需用費につきましては、除草及び害虫駆除用の薬剤の購入に要するもの及びもみじケ丘１号公園の古くなったバスケットゴールの撤去費及び杜の丘３号公園の排水修繕等に要するものでございます。13
節委託料につきましては杜の丘７号緑地、これは杜の丘から日吉台中学校に向かって交差点から左側にトドマツの林があるんですが、これの支障木の伐採業務に要するものでございます。
次、５項１目の住宅管理費でございますが、７節賃金につきましてはこれまで解体した木造住宅の跡地の除草人夫費でございます。11節の需用費につきましては、下町住宅の入居者の駐車場の部屋番号について表示板を設置しようとするものと、今回、住宅の明け渡し強制執行を行いました。
その部屋の修繕に要するものでございます。13節委託料につきましては、
下町住宅の周辺の樹木の伐採及び児童公園の剪定業務に要するものでございます。15節の工事請負費につきましては、西原第２・第３住宅の空き家となった木造住宅の３棟を解体するものでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）８款１項３目消防施設費18節備品購入費につきましては、当初更新を予定しておりました小型動力ポンプ２台を減額し、新たにＳＡＣＯ予算のほうで小型動力ポンプ付軽積載車へ組み替えを行うものでございます。
５目の災害対策費につきましては、特定地域木造住宅耐震改修工事に係ります県分の助成をいたすものであります。
以上です。
８５

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長織田誠二君。

教育総務課長（織田誠二君）18ページをお願いいたします。
９款１項２目事務局費８節報奨費につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、教育委員会の事務の執行状況について点検評価をしていただく点検評価委員５名に対する謝礼であります。過去２年につきましては社会教育委員の方に点検評価をお願いしておりまして、報償費等は発生しておりませんけれども、今回、一般の町民の方にお願いするということで謝礼をお願いするものであります。委員会につきましては４回の開催を予定しておるところです。
２項３目施設整備費11節修繕料につきましては、小野小学校地下灯油
タンク液面計の部品交換に要するもの、13節につきましては吉岡小学校と吉岡八幡神社の境界が一部不明確となっておりますことから、確定させるための測量業務の委託料であります。確定後、境界上にあります側
溝修繕を既存予算により施工する予定としておるものでございます。
19ページになります。
３項３目施設整備費の需用費につきましては、宮床中学校のコンピューター室のエアコンの修繕料であります。なお、昨日配付しております
けれども、東北中学校体育大会、全国中学校体育大会の参加状況につきまして、昨日その内容等を配付させていただいておりますけれども、それらの大会に出場するための助成金関係でございますが、これにつきましては予備費を充当させて支出しておりますので、今回の補正はないものとなっております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

生涯学習課長八島勇幸君。

生涯学習課長

（八島勇幸君）20ページをごらんいただきたいと思います。
８６

４項社会教育費２目公民館費でございます。19節の補助金につきましては、大和町連合青年団が11月12日から東京で開催されます全国青年大会に合唱の部、バレーボールの部等に宮城県代表として参加する旅費等費用の一部を助成しようとするものでございます。
３目文化財保護費でございます。９節旅費につきましては、旧農協跡地の吉岡城跡発掘調査の際、宮城県文化財保護課職員に調査支援をいただいた際の交通費を支給しようとするものでございます。11節需用費の修繕料につきましては、宮床伊達家住宅カヤぶき屋根の最上部棟部分の老朽化に伴いまして修繕を実施しようとするものでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後３時４６分

再

開

（大須賀

午後３時３６分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）
それでは、議案書の９ページをお願いいたします。
議案第52号でございます。
平成22年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）
でございます。
平成22年度大和町の国民健康保険事業特別会計補正予算は、次に定めるところによるものでございます。
８７

第１条としまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,730万
6,000円を追加し、予算総額を20億7,734万円とするものでございます。２
項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額
並びに補正後の予算は、第１表

歳入歳出予算補正によるものでございます。
事項別明細書の32ページをお願いいたします。
歳入でございます。
９款繰入金１項１目一般会計繰入金につきましては、職員の人事異動によります給与等確定に伴う人件費相当分の減額でございます。
10款繰越金１項１目療養給付費交付金繰越金につきましては、平成21年度の流用給付費が確定したことに伴いまして、精算残額国庫補助相当分交
付金分を歳出のほうで国へ償還するための繰り越しでございます。２項その他繰越金につきましては21年度の繰越金でございまして、黒字部分の一部でございます。
次のページ、歳出でございます。
１款総務費１項１目一般管理費11節需用費につきましては、国民健康保険証の専用ケースの購入代金でございまして、7,000枚相当分でございます。
２款保険給付費１項１目一般被保険者療養給付費の23節につきましては、歳入で説明しましたとおり、21年度の療養給付費交付金の精算に伴う国への返還金、償還金でございます。
４項出産育児諸費１目出産育児一時金につきましては、23節につきましては平成21年10月より出産一時金が１人当たり38万円から42万円と増額となったことによりまして４万円の増額でございました。この４万円の赤ちゃん１人当たりの増額に対しまして、国のほうから１人当たり２万円の補助金が交付されまして、昨年の補助申請予算要求した段階より赤ちゃんの数が10人ほど少なく生まれたということで、精算としまして２万円掛ける
10人分の20万円を国のほうへ償還するものでございます。
次のページをお願いいたします。
５款老人保健拠出金１項１目老人保健医療費拠出金でございます。19節の負担金補助金及び交付金につきましては、老人保健医療費分としまして国保会計から社会保険診療報酬支払基金支払拠出金でございまして、老人８８

保健特別会計が今年度をもってなくなる、消滅するということに伴いまして、最終清算に伴う確定額分を補正するものでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸善春君。

保健福祉課長（瀬戸善春君）議案書の11ページでございます。
議案第53号でございます。
平成22年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）でございます。
平成22年度大和町の介護保険事業勘定特別会計補正予算につきましては、次に定めるところによるものであります。
第１条といたしまして、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ348万4,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ13億6,883万3,000円とするものでございます。２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額
並びに補正後の歳入歳出予算の金額でありますが、第１表

歳入歳出予算の補正によるものでございます。
事項別明細書、40ページでございます。
歳入でございます。
４款支払基金交付金１項１目及び２目につきましては、介護保険給付費確定による過年度分負担金でございます。
７款１項１目一般会計繰入金の２節につきましては、職員５名分の給与費等調整によるものでございます。
２項２目１節につきましては、財政調整基金からの財源調整による繰り
入れでございます。
８款の繰越金につきましては、前年度よりの繰越金でございます。
41ページでありますが、次に歳出でございます。
１款１項１目一般管理費でございますが、２節から４節は人件費の調整でございます。８節の報償費につきましては、老人福祉施設整備に係
８９

る事業者選定委員６名を予定いたしておりますが、委員謝礼になるものであります。
３款１項３目23節につきましては、21年度介護保険給付費地域支援事
業交付金の確定によります返還金でございます。
４款２項１目包括的支援事業・任意事業費でございますが人件費の調
整、７節は社会福祉士の退職によりまして社会福祉士の資格を有する臨時職員の任用に対する賃金でございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長千坂賢一君。

財政課長（千坂賢一君）
それでは、議案書の13ページをお願いいたします。
議案第54号

平成22年度大和町宮床財産区特別会計補正予算（第１号）でございます。
第１条

歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ138万8,000円を追加しまして、総額をそれぞれ1,793万1,000円とするものでございます。内訳につきましては第１表

歳入歳出予算補正によるものでございます。
事項別明細書の47ページをお願いいたします。
歳入でございます。
まず１款１項２目の利子及び配当金でございますけれども、宮床財産区の財産造成基金のうち２億円につきまして７月29日に県債を購入いたしま
した。0.4％の利率で、５年間据置で満期一括償還というものでございます。その関係で当初計上いたしておりました利子収入部分に上積みをしたものでございます。
３款１項につきましては、21年度の繰越金分を計上いたしました。
歳出でございます。
２款１項１目一般管理費の需用費、役務費関係につきましては、大和町の財産区すべて同様でございますけれども、昭和30年４月20日、大和町発
足と同時に各財産区が設定されました。以来、本年４月20日で満55年を迎９０

えてことし55周年の年になるということで、宮床財産区で55周年の記念誌を作成しようということでいろいろ原稿調整を行っておりまして、11月20日に記念誌発刊の式典を行うということで、そちらに要します消耗品費、食糧費、印刷製本費等を計上したものでございます。印刷製本費につきましては約40ページほどの記念誌1,000部を予定してございます。役務費につきましては案内用の切手でございます。
２目の財産管理費でございますが、こちらにつきましては昨年の補正でお認めをいただきました宮床難波地区滝ノ原温泉の奥に観光造林がございます。約46ヘクタールほどあるんでございますが、そちらの立木が伐期に来たということで一般入札を行いまして売却、国のほうで売却が行われました。２分の１ずつの分収割合ということで、1,029万円ほど財産区への立木売り払い収入交付分ということで収入しておったところでございま
すが、今般、そちらの観光造林の管理にかかわる契約が昭和33年12月に財産区の管理会長と難波愛林共同組合の組合長さんで取り交わしがされておりまして、売却時には財産区の収入の５％を造林する際に人夫を出す、それから火防等の守りをする、そういったことの役目に対して売り払い時５％の交付をしますという協定、契約書が発見、受任することがなりましたので、今回補正で1,290万円の５％、51万5,000円を交付するために計上したものでございます。
４目の諸費につきましては、一般会計でご説明申し上げましたもみじケ丘二丁目会館のシロアリ被害に対応する修繕経費を一般会計へ繰り出しするものでございます。
以上でございます。

議長（大須賀 啓君）
町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）続きまして、議案書の15ページをお願いいたします。
議案第55号

平成22年度大和町老人保健特別会計補正予算（第１号）

でございます。
平成22年度大和町の老人保健特別会計補正予算は、次に定めるところ
９１

によるものでございます。
第１条としまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ916万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,433万8,000円とするものでございます。２項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の予算は、第１表

歳入歳出予算補正によるものでございます。
事項別明細書のほうの49ページをお願いいたします。
歳入でございます。
２款国庫支出金及び３款の県支出金につきましては、22年度歳入として見込みました老人医療費の国・県の負担金が今年３月議会終了後に21年度の追加交付措置がされたことによりまして、22年度歳入が不要となった
ため、今回減額をお願いするものでございます。
４款繰入金の減額及び５款繰越金につきましては、老人保健特別会計
予算が平成22年度をもって清算、消滅となりますことより今年度の収支見通しが立ち、ほぼ確定いたしましたことにより、一般会計への繰入金を全額減額させていただきまして、今年度は繰越金で賄おうとするものでございます。
次のページ、歳出でございます。
３款諸支出金１項１目償還金につきましては、21年度分の老人医療費の清算確定に伴いまして社会保険診療報酬支払基金へ21年度交付金の超過部分を償還、返還するものでございます。
２項繰出金１目一般会計繰出金につきましては、21年度実績確定清算に伴い生じました一般財源の剰余分につきまして一般会計へ繰り出すもの、戻し入れをするものでございます。これにつきましても老人保健特別会計
が今年度最終年度となったことにより生ずるものでございます。
続きまして、議案書に戻っていただきまして17ページをお願いいたします。
議案第56号

平成22年度大和町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございます。
平成22年度大和町の後期高齢者医療特別会計補正予算は、次に定めるところによるものでございます。
第１条としまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ210万
９２

3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億8,090万9,000円とするもの
でございます。２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の予算は、第１表
歳入歳出予算補正によるものでございます。
事項別明細書の52ページをお願いいたします。
歳入でございます。
３款繰入金１項１目事務費繰入金につきましては、給与等人件費の調整による繰入金の減額でございます。
歳出でございます。
１款総務費１項１目一般管理費につきましては、人件費の調整でございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

上下水道課長堀籠上下水道課長

（堀籠

清君。

清君）

議案書の19ページをお願いいたします。
議案第57号

平成22年度大和町下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
平成22年度大和町の下水道事業特別会計補正予算は、次に定めるところによるものであります。
第１条

歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳

入歳出それぞれ7,515万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億2,459万7,000円とするものであります。２項といたしまして、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表

歳入歳出予算補正によるものであります。

詳細につきましては、事項別明細書の57ページをお願いいたします。
事項別明細書、57ページの歳入であります。
４款繰入金１項１目一般会計繰入金につきましては、人件費の調整並びに宮城県流域下水道維持管理負担金の精算見込額が示されたことなどによる財源調整により減額補正するものであります。
９３

58ページの歳出であります。
１款土木費１項１目一般管理費であります。３節職員手当等、４節共済費につきましては人件費の調整であります。19節負担金補助及び交付金につきましては、県流域下水道の維持管理に要する負担金の減額であります。
27節公課費につきましては、消費税の確定見込額による不足額を補正するものであります。
２項１目建設費につきましては、人件費の調整であります。
２款公債費１項１目元金につきましては、財源内訳の組み替え調整でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
次に、議案書の21ページをお願いいたします。
議案第58号

平成22年度大和町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
平成22年度大和町の農業集落排水事業特別会計補正予算は、次に定めるところによるものであります。
第１条

歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入

歳出それぞれ394万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ
5,546万2,000円とするものであります。２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表 歳入歳出予算補正によるものであります。
詳細につきましては、事項別明細書の63ページでご説明いたします。
事項別明細書の63ページ、歳入であります。
３款県支出金１項１目農業集落排水事業費県補助金につきましては、
本年度分の宮城県からの維持管理補助金の額が確定したことによりまして増額補正するものでございます。
４款繰入金１項１目一般会計繰入金につきましては、人件費の調整及び消費税の確定見込みによる財源調整により減額補正するものでございます。
５款繰越金１項１目繰越金につきましては、前年度繰越金の計上であります。
次に、64ページの歳出であります。
１款農業集落排水事業費１項１目一般管理費であります。２節給料、９４

３節職員手当等、４節共済費につきましては、人件費の調整であります。
27節公課費につきましては、消費税の納付確定見込額による不足額を増額補正するものであります。
以上でございます。よろしくお願いします。
次に、議案書の23ページをお願いいたします。
議案第59号

平成22年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
平成22年度大和町の戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算は、次に定めるところによるものであります。
第１条

歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入

歳出それぞれ14万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,103
万2,000円とするものであります。２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表

歳入歳出予算補正によるものであります。

詳細につきましては、事項別明細書の69ページでご説明いたします。
歳入であります。
４款繰入金１項１目一般会計繰入金につきましては、人件費の調整に基づく財源調整により減額補正するものであります。
５款繰越金１項１目繰越金につきましては、前年度の繰越金の計上であります。
次に、歳出であります。
１款合併処理浄化槽費１項１目一般管理費及び２項１目合併処理浄化槽建設費につきましては、人件費の調整であります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に、議案書の29ページをお願いいたします。
失礼しました。議案書の25ページでございます。
議案第60号

平成22年度大和町水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
第１条

総則です。平成22年度大和町水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによるものであります。
第２条の収益的収入及び支出であります。
平成22年度大和町水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支９５

出の予定額を次のとおり補正するものであります。
収入です。
第１款水道事業収益に2,663万3,000円を追加し７億8,731万7,000円とし、１項営業収益に221万5,000円を追加し６億5,661万7,000円とし、２項
営業外収益に2,441万8,000円を追加し１億3,070万円とするものであります。
次に支出です。
第１款水道事業費用に2,592万2,000円を追加し７億8,606万円3,000円とし、１項営業費用にも同額を追加して７億5,503万4,000円とするものであります。
第３条の資本的支出は、予算第４条本文括弧書中１億7,048万6,000円
を１億7,378万7,000円に、過年度分損益勘定留保資金１億6,048万6,000円
を過年度分損益勘定留保資金１億6,378万7,000円に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正するものであります。
支出であります。
第１款資本的支出に330万1,000円を追加し２億6,003万7,000円とし、１項建設改良費にも同額を追加して１億8,416万3,000円とするものであります。
次に、第４条

議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、予算第６条に定めた経費の金額を次のように改めるものです。
職員給与費を4,426万1,000円といたすものであります。
詳細につきましては、事項別明細書の76ページでご説明いたします。
事項別明細書の76ページ、平成22年度大和町水道事業会計補正予算内訳書です。
収益的収入及び支出です。
収入であります。
１款水道事業収益１項３目加入金につきましては、収入増に伴う追加補正であります。２項１目他会計補助金につきましては、受水費の未計上分の不足額を補正計上するものでございます。
次に支出です。
１款水道事業費用１項１目浄配水費につきましては人件費の調整、及９６

び受水費につきましては大崎広域水道からの留保水量見合い分の不足額を補正計上するものでございます。１項３目総係費につきましては、水道技術管理者資格取得の講習会受講に要します研修旅費及び負担金について補正計上するものであります。
次に、77ページの資本的支出であります。
１款資本的支出１項２目鶴巣落合線配水管強化事業費につきましては、
人件費の調整でございます。３目簡易水道事業費につきましては、根古若畑簡易水道の浄化設備の改築整備を平成23年度、来年度でございますが、来年度実施を計画しておりますことから、今年度調査設計費について進めたいというようなことで今回、補正計上をするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

続きまして議案書の26ページ、議案第61号

町道路線の認定についてでございます。
下記路線の町道を認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
記としまして、路線名がテクノヒルズ線でございます。起点・終点はそれぞれテクノヒルズ１番になってございます。
別冊の議案第61号関係の説明資料をお開きいただきたいと思います。
これの位置図が２ページに示されてございます。
このテクノヒルズ線の起点でございますが、都市計画道路北４番丁大衡線、県道大衡仙台線のほうでございます。ここを起点といたしまして都市計画道路荒巻大和町線、山下大沢線の町道のほうに行く路線でございまして、延長は800メートルでございます。幅員は14メートルから57メートル、
57メートルにつきましては県道大衡仙台線の起点部分でございます。この
路線につきましてはリサーチパーク開発事業により整備された路線でございまして、本年３月31日に宮城県都市開発公社より町に移管されております。現在、閉鎖中でございますが、ソマール、スズデンの工場建設が現在９７

進められてございます。そこで工事関係車両の通行については認めている
ところでございます。認定後の供用開始の時期でございますが、県道大衡仙台線との交差点、起点側でございます。ここに本年11月に信号機が設置される予定になっておりまして、その後に供用開始を行いたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

これで説明を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開は、９月９日の午前10時です。
ご苦労さまでした。

午後４時１７分

延

９８

会