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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

あかつきフィナンシャルグループ株式会社【英訳名】

Akatsuki Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島根

平成26年10月１日

1/22

秀明

川中

川中

雅浩

雅浩

至

平成26年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第３四半期連結
累計期間

第65期
第３四半期連結
累計期間

第64期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

4,462,512

4,758,872

5,820,466

営業収益（うち受入手数料）（千円）(2,575,970)(1,979,470)(3,204,079)

経常利益

（千円）

1,439,678

956,451

1,618,960

四半期（当期）純利益（千円）

1,282,015

1,137,558

1,457,190

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,225,487

1,202,176

1,405,964

純資産額

（千円）

7,750,386

10,128,575

9,181,241

総資産額

（千円）

26,844,877

26,782,277

25,824,890

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

107.9080.06

118.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

82.31

73.32

92.59

自己資本比率

（％）

24.1

32.6

30.5

回次

第64期
第３四半期連結
会計期間

第65期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

18.69

35.05

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社４社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、金融サービス関連事業、
投資助言代理業及び投資運用業を営んでおります。また、主要な関連会社は商品先物取引法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引法第２条第２項から第８項に規定する商品先物
取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務及び自己の計算に基づき執行する業務を主業務とする商品先物取引業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(1）証券業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(2）金融サービス関連事業
平成26年７月に、グループ戦略としてのアセットマネジメント事業の拡大強化を図るため、NSホールディングス㈱の株式取得を実施し、同社及び同社子会社であるEWアセットマネジメント㈱を子会社といたしました。これにより、同事業を営む子会社は７社となりました。
(3）その他
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）において、期首に14,870円で始まった日経平均株価は、消費税率の引き上げやウクライナ情勢の緊迫化等を要因として、一時14,000円を割り込む場面がありました。その後、円安の進行や米国株式市場の上昇の影響を受け、日本銀行による追加金融緩和の決定を契機に、株価は大きく上昇し、12月末に17,450円77銭で取引を終了しております。
このような市場環境の中で、当社は、グループ全体としての経営基盤の拡充を図るべく、証券関連サービス事業
におけるリテール営業、税務コンサルティングサービス等の強化に加え、事業領域拡大を目的とした不動産関連
サービス事業及び金融情報サービス事業の伸張に取り組んでまいりました。不動産関連サービス事業につきまして
は、７月よりグループ会社となりましたＥＷアセットマネジメント㈱を通じ、第２四半期より出資を行っております開発投資型の高齢者向け住宅特化型不動産ファンドが対象とする投資物件の選定が進展し、今後の収益獲得への足場を固める時機となりました。
当社グループの中核会社であり証券関連サービス事業を牽引するあかつき証券㈱におきましては、顧客基盤の拡
大と収益力の強化を図るべく取り組みを行ってまいりました。顧客基盤の拡大につきましては、新規口座・NISA口座の開設に向けた様々な施策を実施すると共に、マーケット環境・投資家ニーズに応じた各種セミナーを積極的に開催いたしました。また、収益力の強化に向けては、新たな商品ラインナップといたしまして、オーダーメイド仕様の私募債の取り扱いを開始、合わせて８月より取り扱いを始めております為替証拠金取引（FX）及び株価指数証
拠金取引（CFD）や投信積立サービス等へも引き続き注力し、幅広い顧客層に向けた多様なニーズに対応する商品チャネルの拡充を図ることにより、盤石な体制づくりに奮励してまいりました。
ウェルス・マネジメントグループ（旧ドリーム・バイザー・ホールディングス）におきましては、あかつきフィ
ナンシャルグループの不動産関連サービス事業の一翼を担うリシェス・マネジメント㈱（旧ウェルス・マネジメン
ト㈱）が匿名組合出資しておりますホテルファンドから、マスターリースを受けたホテルを賃貸したことに伴う賃料収入が、第２四半期に引き続き好調に推移しております。一方、金融情報サービス事業においては、10月に㈱日本證券新聞社から分割をいたしました㈱日本證券新聞リサーチでの、ＩＲ講演会の受託開催数の増加やそれに伴う企業広告案件の伸びが貢献いたしましたが、㈱日本證券新聞社における個人向け新聞等の販売収入が伸び悩みを見せる状況となっております。
これらの取り組みにより、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当第３四半期連結累計期間の業績は、受入
手数料2,022百万円（前年同四半期比23.7％減）、トレーディング損益1,595百万円（同38.8％増）、営業利益976
百万円（同27.7％減）、経常利益958百万円（同31.4％減）、四半期純利益606百万円（同46.2％減）となりました。
また、ウェルス・マネジメントグループの業績は売上高919百万円（前年同四半期比83.7％増）、営業損失0百万円（前年同四半期は101百万円の損失）、経常損失18百万円（前年同四半期は108百万円の損失）四半期純損失36百万円（前年同四半期は110百万円の損失）となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,758百万円（前年同四半期比6.6％増）、
営業利益819百万円(同19.9%減）、経常利益956百万円（同33.6％減)、四半期純利益1,137百万円（同11.3％減）となりました。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
区分

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引
委託手数料

1,130,515△42.6

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料

626,05338.1

その他の受入手数料

222,90244.0

合計

1,979,470

△23.2

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．トレーディング損益区分

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引株式957,293125.8

債券721,657△4.7

1,678,950

42.1

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．金融収益区分

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）
金額（千円）

金融収益
合計
（注）

前年同期比（％）

101,286△19.7

101,286△19.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ．その他
区分

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

賃貸事業収入97,515

3.9

金融サービス関連事業

900,589

86.1

1,059

25.5

999,164

72.6

その他
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(2）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し26,782百万円となりました。これは主に、現金・預金が2,383百万円増加した一方、信用取引資産が1,896百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し16,653百万円となりました。これは主に、預り金が1,891百万円、短期社債が1,447百万円増加した一方、信用取引負債が2,931百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加し、10,128百万円となりました。これは主に、利益剰余金が806百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000

計

46,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成27年２月13日）

普通株式

15,409,648

15,435,448

計15,409,648

15,435,448

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）１．発行済株式数15,409,648株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日（注）

発行済株式総数増減数（株）
221,880

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

15,409,648

42,711

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,409,227

42,711

533,220（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
151,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,015,600

単元未満株式

普通株式

20,668−−

発行済株式総数

15,187,768−−

総株主の議決権−

150,156−

150,156−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、ESOP信託口及びBBT信託口が所有する当社株式が875,600
株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式80株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋小舟町８−１

151,500−

151,500

1.00−

151,500−

151,500

1.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
あかつきフィナンシャ
ルグループ㈱計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
預け金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
賞与引当金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
短期借入金
その他
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,830,854
4,577,000
320,783
939,300
9,183,433
9,155,301
28,132
640,560
335,391
839,634△68,863
20,598,095

6,214,180
5,378,000
221,392
1,722,589
7,286,534
7,189,410
97,123281,789
134,120672,374△56,699
21,854,281

516,190

489,131379,366
143,231522,597

489,912
144,641
634,553

3,475,907
231,401
768,602△307,846
4,168,066
5,206,854
19,94025,824,890

3,330,549
17,514774,903△330,802
3,792,165
4,915,849
12,146
26,782,277

116,10975,2535,648,629
5,564,767
83,862
3,874,042
807,5033,503,000
600,000
1,143,252
15,767,790

120,457
48,474
2,717,522
2,474,406
243,115
5,765,422
605,780
4,950,000
1,655,852
15,863,510

200,000
192,060
135,831
310,677
838,569

200,000
204,005
33,957
314,940
752,903

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

11/22

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

37,28837,288
16,643,649

37,28837,28816,653,702

3,238,578
1,732,639
3,267,839△354,679
7,884,378

3,409,227
1,865,699
4,074,780△625,174
8,724,533△4,9473,737△7,297△8,5083,989
1,301,381
9,181,241
25,824,890

9,759
12,765△7,00915,515
3,989
1,384,537
10,128,575
26,782,277

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

2,575,970
1,181,573
126,200
578,769
4,462,512
47,625273,940
4,140,946

1,979,470
1,678,950
101,286
999,164
4,758,872
24,907536,271
4,197,693

23,731
1,738,747
238,026
257,294
56,16338,25026,025
739,723
3,117,962
1,022,983

19,5201,781,988
227,351
336,144
70,33340,002−903,270
3,378,611
819,081409,679−
86,313495,993

101,873
94,61363,604260,092

29,00625,974
7,240
17,076
79,297
1,439,678

70,002
16,423−36,297
122,723
956,451

90,017−−90,017−
261,500
27,403288,903130,000
840
8,500
36,693
176,033−
17,773
12,706
4,293
34,774

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
システム移行費用
訴訟損失引当金繰入額
訴訟和解金
その他
特別損失合計12/22

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,353,662
133,029−
133,029
1,220,633△61,382
1,282,015

1,210,580
201,235△168,807
32,4281,178,152
40,593
1,137,558

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益13/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,220,633

1,178,152△13,057
17,9114,854
1,225,487

10,932
13,091
24,024
1,202,176

1,286,869△61,382

1,161,583
40,593

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式を取得したことに伴い、NSホールディングス㈱、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきを、新設分割したことにより㈱マイトランクを連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったキャピタル・ソリューション㈱（旧あかつきキャピタルマネージメント㈱）は、保有株式の売却により持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
連結子会社であったキャピタル・ソリューション㈱（旧あかつきキャピタルマネージメント㈱）は、保有株式の売却により持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成25年12月25日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照
表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年
度末354,588千円、当第３四半期連結会計期間末225,045千円であります。
また、期末株式数は、前第３四半期連結会計期間末447千株、当第３四半期連結会計期間末280千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間469千株、当第３四半期連結累計期間388千株であります。なお、期末株
式数及び期中平均株式数は、平成26年３月11日に１株につき２株の割合で実施した株式分割の影響を考慮しております。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照
表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、当第３四半期
連結会計期間末299,993千円であります。
また、期末株式数は、当第３四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、当第３四半期連結累計
期間224千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

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四半期報告書（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

63,638千円
23,575
409,679

78,030千円
35,122
101,873

減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（1）配当支払額

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

（決議）

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の
原資

平成25年11月14日
取締役会

普通株式

87,777

15

平成25年
９月30日

平成25年
12月10日利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（1）配当支払額

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

（決議）

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の
原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

217,846

15

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

利益剰余金

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

112,772

7.5

平成26年
９月30日

平成26年
12月９日

利益剰余金

（注）１．平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6,640千円が含まれております。
２．平成26年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金6,567千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
証券業

金融サービス関
連事業

その他
（注）１

合計

営業収益
外部顧客に対する営業収益

3,851,639

484,044

126,828

4,462,512−

4,462,512

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

74,325

16,508−90,833△90,833−

計3,925,964

500,552

126,828

4,553,345△90,833

4,462,512

セグメント利益又は損失（△）

1,350,549△102,408

26,002

1,274,143△251,160

1,022,983（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象としたマイトランク事業、投資運用業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△251,160千円には、セグメント間取引消去△1,039,364千円、全社収益1,058,726千円、全社費用△266,625千円及びのれん償却額△3,896千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
証券業

金融サービス関
連事業

その他
（注）１

合計

営業収益
外部顧客に対する営業収益

3,671,209

900,589

187,0734,758,872-

4,758,872

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

43,152

18,79033,15095,093△95,093-

計3,714,361

919,380

220,224

4,853,966△95,093

4,758,872

セグメント利益又は損失（△）

976,096△112

64,9781,040,963△221,881

819,081（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象としたマイトランク事業、投資運用業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△221,881千円には、セグメント間取引消去△822,722千円、全社収益897,813千円、全社費用△291,367千円及びのれん償却額△5,604千円が含まれております。
なお、全社収益は主にグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成26年３月31日）
科目(1) トレーディング商品

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

939,300

939,300-

9,155,301

9,155,301-

28,132

28,132-5,564,767

5,564,767-

83,862

83,862-

関係会社株式1,939,003

555,830△1,383,173

その他有価証券356,654356,654-

3,503,000

3,503,000-(2）信用取引貸付金(3）信用取引借証券担保金(4）信用取引借入金(5）信用取引貸証券受入金(6）投資有価証券(7) 短期社債

当第３四半期連結会計期間末（平成26年12月31日）
四半期連結貸借対照科目
表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) トレーディング商品

1,722,589

1,722,589-(2）信用取引貸付金

7,189,410

7,189,410-

97,123

97,123-2,474,406

2,474,406-

243,115

243,115-

1,994,939

720,786△1,274,153

91,11991,119-4,950,000

4,950,000-(3）信用取引借証券担保金(4）信用取引借入金(5）信用取引貸証券受入金(6）投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券(7) 短期社債（注１） 金融商品の時価の算定方法(1) トレーディング商品

トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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四半期報告書(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(7) 短期社債
短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計年度末（平成26年12月31日）

関係会社株式
非上場株式

51,802

86,049非上場株式（注１、２）

149,348

172,525

出資金等（注１、３）

964,663

972,020

その他（注１、４）

14,435

13,894

1,128,447

1,158,441

その他有価証券

合計（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（６）投資有価証券」には含めておりません。
２．前連結会計年度において非上場株式について9,679千円の減損処理を行っております。
３．出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。
４．その他は、主に、債券、新株予約権等であります。
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券前連結会計年度末（平成26年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

335,618

343,682

8,064

(2）債券

2,565

12,972

10,407−−−338,183

356,654

18,471(3）その他合計差額（千円）（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間末（平成26年12月31日）
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式46,36863,792

17,424

(2）債券

2,565

17,302

14,736(3）その他

10,00010,02525

58,933

91,11932,185合計差額（千円）（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

107円90銭

80円06銭1,282,015

1,137,558−−

1,282,015

1,137,558

11,881

14,20882円31銭73円32銭

−

−

3,692

1,305

（うち新株予約権（千株））(1,115)（578）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））(2,577)（727）(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）１ 当社は平成26年３月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口469千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口388千株、BBT信託口224千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナ
ンシャルグループ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の平成26年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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