パートナーシップ構築宣言の作成・公表の働きかけについて
木材産業関連団体各位

いつもお世話になっています。
立て続けとなり恐れ入りますが、標記について周知いたします。
今般、取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止が進められており、内閣府および経済産業省において、取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイ
トが設置（本年６月）されました。
本宣言に関連して 10 月から、中小企業の皆様が本宣言を行うと、ものづくり補助金等の採択の際、加点措置が行われることになっております。
「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/partnership.html「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/index.html
登録画面 https://www.biz-partnership.jp/entry/form.php

本件の会員企業への周知、宣言公表の働きかけについては、６月に一度お願いしており恐縮ですが、より多くの企業に「パートナーシップ構築宣言」を公表して頂けるよう、改めて会員企業の皆様へ周知をお願いします。

取引先と共存共栄の関係を築こうとする経営者の皆様へ「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか①取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言します。
以下の項目について、企業の代表者の名前で宣言します。
●サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準※）の遵守●その他独自の取組※下請中小企業振興法に基づく基準（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm）②「宣言」はポータルサイト上に公表されます。
（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト（2020年6月10日から提出可能）（https://www.biz-partnership.jp）に提出すると、「宣言」が掲載されます。
※「振興基準」に違反し、主務大臣の指導・助言を受けた場合など、「宣言」を履行していないと認められる場合には、「宣言」のサイトへの掲載を取りやめることがあります。

③「宣言」企業は「ロゴマーク」を使うことができます。
＜ロゴマークに込められた思い＞
大企業と中小企業がうまく噛み合い、共存共栄していく④一部の補助金について加点措置を講じます。
●「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」●「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（年度またぎ事業）２次公募」
において加点措置を講じます。その他の経済産業省の補助金についても、優先採択を検討しています。

「宣言」の内容について「宣言」の提出・掲載について未来を拓くパートナーシップ構築推進会議事務局●内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付 03-6257-1540●中小企業庁企画課 03-3501-1765●（公財）全国中小企業振興機関協会
03-5541-6688
提出先URL：https://www.biz-partnership.jp

「パートナーシップ構築宣言」（記載見本①）
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）○オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む。
○取引先からの出向者をチーム化し、ものづくり改革活動など人財育成活動を推進する。
２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。なお、下請取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意します。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②型管理などのコスト負担
契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
③手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的には支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。
④知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他（任意記載）○事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で「50/50（ﾌｨﾌﾃｨ・ﾌｨﾌﾃｨ）」となるよう分かち合う。
○従業員が「購買基本方針」等に基づいて判断・行動できるよう、毎日の朝礼時に行う理念の唱
和を通じて、従業員への理念浸透に向けた教育を徹底する。
○「取引先満足度調査」を毎年度実施して、取引先との長期的な信頼関係の構築や調査結果を踏まえた取引改善に繋げる。
2020 年６月 10 日○△工業株式会社
企 業 名代表取締役社長 山田 太郎
役職・氏名（代表権を有する者）

「パートナーシップ構築宣言」（記載見本②）
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）○サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を行う。
○拠点間輸送では 20ｍフルトレーラの導入を図ることで輸送の生産性向上に取り組む。
２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②型管理などのコスト負担
契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
③手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的には支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。
④知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他（任意記載）○「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明済み。
○取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ(相場)等に基づき合理的に依頼・交渉する。
2020 年６月 10 日
株式会社□☆物流企 業 名代表取締役社長 山田 花子
役職・氏名（代表権を有する者）