ISSN 0913-2708

2017年 第６号
平成29年５月25日発行（毎月1回25日発行）〔月刊〕

Case Study

安井建築設計事務所における設計図書の電子化と社内公開システムの構築
AIIMカンファレンスレポート 2017

ECMは死んだ!?
コンテンツからインフォメーションへ
JIIMA会員企業突撃インタビュー 株式会社トゥルージオ

62017 JUNE

INDEX

月刊IM電子版はPDFダウンロード・
プリント機能が利用できます。

〔月刊〕
2017-６月号

通巻第 557 号

ダウンロードしたPDFならびにプリントは、著作権法に則った範囲でご利用できます。
JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意く
ださい。

【ケース・スタディ】

4
10

安井建築設計事務所における……………… 設計図書の電子化と社内公開システムの構築
株式会社安井建築設計事務所

佐藤 賢一

AIIM カンファレンスレポート 2017……………… ECMは死んだ!?

コンテンツからインフォメーションへ
JIIMA ECM委員会 石井 昭紀【連載】営業秘密の保護と活用

15……………… 第３回 不正競争防止法改正による営業秘密の保護強化
牧野総合法律事務所

牧野 剛

18……………… 文書情報マネージャー 認定者からのひと言【わが社のプレゼン】株式会社トゥルージオ

19……………… 付加価値で勝負！

地域の人材を活かしたBPO戦略【公文書管理シリーズ】

22……………… 多彩な資料を確実に保存・公開する
新潟県立文書館

JIIMA広報委員会 長井 勉
もっと知りたい！！ JIIMAの委員会・ワーキンググループ（WG）

26……………… 第13回 医療WG
25………………
28………………

コラム

温故知新「見えないものを視る」

ニュース・ア・ラ・カルト●「ユニバーサル・アクセス2020」NDL中期ビジョンを公表●「行政手続きコスト２割減」「法人税の電子申告義務化」政府電子化を推進● 北極圏にデータ保存庫開設 世界の貴重な文献を集約● UFJ銀行 マイナンバーカードを利用した契約電子化システムの運用を開始● TKC マイナンバーカードの社内利用で第１号認定● ソニー 記録メディア開発・生産を再編● パナソニック「コネクティッ
ドソリューションズ社」を設立● コニカミノルタジャパン マーケティングサービスをキンコーズへ譲渡● 富士ゼロックス 新・ダイバーシティ経営企業100選に選出● キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ 石田大成社と合弁会社設立● 韓国DCA協会 第４次産業革命のベースとなる電子文書の活性化を図る● 各社ニュース

31………………

新製品紹介

32……………… ■ IM編集委員から● FalconV● KIP75/79シリーズ

平成27年度改正・平成28年度改正 準拠
税務関係書類の電子化保存運用ガイドラインVer.4.0��� 21頁

広告ガイド

キヤノン電子株式会社……………………………………………… 表２

株式会社ハツコーエレクトロニクス……………………………… ８頁

JIIMAセミナー 2017お知らせ… ………………………………… 表３

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社… …… ９頁

eドキュメントJAPAN2017ご案内… …………………………… 表４

富士ゼロックス株式会社…………………………………………… 30頁

エイチ・エス写真技術株式会社… ………………………………… 前１

株式会社アピックス………………………………………………… 31頁

株式会社ムサシ……………………………………………………… 前２

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介
ケース・
スタディ

安井建築設計事務所における設計図書の電子化と社内公開システムの構築
株式会社安井建築設計事務所
ICT本部 データマネジメントセンター
センター長

はじめに
株式会社安井建築設計事務所は、大阪に本社を置く総合的なサービスを提供す

さ

とう

けん いち

佐藤 賢一

設計図は設計者にとって著作物であり、している設計図書をより安全にかつ迅速顧客にとっては所有する建物の重要な情に社内活用するために、2013年から2014

報であるため、取り扱いには十分気をつ

年にかけて設計図書の電子情報検索閲覧

けなければなりません。

システムを構築しました。本稿ではこの事例について紹介していきます。

る所員総数327名（平成29年４月現在）

近年の施設ストック重視という社会的の組織建築設計事務所 です。大阪・東な流れにより、増改築やリニューアル業務

京・名古屋・広島・福岡の拠点事務所をは増加し、最近では地震や台風、大雨と通じて全国的に設計監理業務を行っておいった自然災害による建物被害状況の確り、今年創立94年目（1924年創設）を認作業なども増加傾向にあります。当社

保管されている設計図書のうち図面に迎えました。現在では、建築の計画・立においても過去に設計した図面のニーズ

ついては、建築士法で15年間保管が義案から維持管理までを顧客の立場に立っはこれらに起因し、増加しているのが現務付けられる設計図、そして竣工時の状て総合的にサポートするCM（コンストラ

状です。

況を表す竣工図を、紙と原図として認め

１

図面の保管と電子化

クションマネジメント）業務やFM（ファ当社では以前よりデータマネジメント

られるマイクロフィルム（以下MFといシリティマネジメント）業務、海外でのセンターの資料管理担当者によって一元う）に撮影して二重に保管しています（表事業など業務範囲は多岐にわたります。

的に設計図書を保管し、設計者への設計

１）。

建築設計業務では図面やさまざまな資

図書の提供業務（以下、提供業務という）料（以下、設計図書という）が作成されを行ってきました。

これらの図面は1997年から、災害時のBCP対策および原図の破損・紛失やます。その中でも竣工後に利用頻度が高保管している設計図書は1995年の兵検索・取出しの手間の削減を目的として

い設計図書として、図面（設計図や竣工

庫県南部地震を発端としたBCP対策おMF撮影に加えて以下のとおり電子化を図）、構造計算書などがあります。特によび業務効率向上を目的として電子化を行ってきました。

進めてきましたが、電子情報流出に対す（1）2007年以前はTIFF形式の画像ファイルで保管していたため、2013年にPDFへ変換（以下PDF化という）。

る懸念からデータの公開には至っていま
１

一つの建築設計事務所で、意匠設計だけでなく、構造や設備設計などを含めて、建築設計に関わる全般
的な業務を行える規模の大きな建築設計事務所。

4 月刊 IM 2017-6月号

せんでした。
そこで、設計事務所として保管・管理（2）2008年以降、MF未撮影の紙原図は、

表１

建築士法
保管義務期間

保管場所

保管目的

そ の 他

設計図

15年

社内倉庫

建築士法による保管義務

MFを原図とすることにより、竣工後に破棄（保管スペー
スを削減）

竣工図

義務なし

社内倉庫
（一部社外倉庫）

改修・増築時などでの活用

2007年までは竣工時の建物情報として保管
以降、MF撮影＋PDF化後に紙（原図）破棄

設計図

（15年）

社外
セキュリティ倉庫（建築士法による保管義務）

不法行為責任の存続期間20年を考慮して原本として最低20年保管

竣工図

義務なし

社外
セキュリティ倉庫

改修・増築時などでの活用

竣工時の建物情報として永年保管

設計図
竣工図

義務なし

社内
アーカイブサーバ

活用データ

法廷において原図と認められた判例はない

保管メディア・図面種類

紙（原図）

MF（原図）

PDF

図面の保管種別情報

MF撮 影した後にMFスキャナによりPDF化。
（3）MF撮影済みで未PDF化の図面は2013
年からMFスキャナによりPDF化。

から社員個々人の保管は許可しておらず、 限引き出すにはPDFファイルを社内で公
データマネジメントセンターに引き渡す

開することが考えられます。これを実現

ルールとなっています。

するためにはデータの社外流出を防ぐた

社員は設計図書が必要な際には、提供

めのシステム構築が必要であり、構築す

このようにPDF化を進め、現在は紙が許可された場合にのみデータマネジメ

るには市販される高額な暗号化システム

原図、MF、PDFファイルの３種類のメントセンターから紙での提供を受けるこなどを導入することが当時は一般的でしディアを管理しています。原図は社内図とになっています。原則、紙に複写・印た。しかし、以前は当社で予算化できる

面庫、MFは社外のセキュリティ倉庫へ刷したものに限られ、PDFファイル提供

額には収まらず導入は見送られたため、保管し、PDFファイルはアクセス制御は禁止しています。

資料管理担当者に掛かる業務負荷も改善されない状況のままでした。

されたファイルサーバおよび他拠点にあるバックアップサーバに保管しています。

設計図書の利活用
設計図書は設計のノウハウが凝縮された重要な情報であり、設計者にとっては利活用ニーズの増加と課題

電子データは社内公開できなければ結局は特定の担当者のみが利用するデータ

しかし、前述の増改築や被害状況確認になるだけでなく、担当者のみに業務負などの増加にともなって、顧客への対応

荷が掛かることになります。また、設計のために設計情報が必要な場面が増えて図書の提供を依頼する社員にとっては即きました。

時に閲覧できないという時間のロスは営

貴重な記録です。災害時などの建物の性

データマネジメントセンター内では、業活動や顧客満足度に大きく影響する場

能・品質に関わる問題が起こった際にはPDF化が進むことによって原図からの合もあります。これまで電子化の目的で品質保証活動や顧客満足度の観点から過コピーの手間も減り、ファイルから印刷あるデータ活用が不十分という課題をク

去の設計図書を迅速に入手し、的確な対できることによって提供業務の効率化はリアできずにいました。

応を求められる場合も多く、設計者のみ図れました。しかし、提供業務の回数がならずプロジェクトに関わる社員にとって増加し、他の作業の手を止めて対応するは保管されている設計図書がすぐに取り頻度が高くなってきました。さらに提供出せる状態が望まれます。

するまでの申請や承認の過程、印刷して課題として挙げたとおり、現状のまま

しかし設計図書は顧客の重要な情報で手渡しするフローでは効率的に業務を遂

では長い時間とコストを掛けて進めてきもあり取り扱いには十分な注意が必要で行したい設計者にとってタイムロスが大た設計図書のPDF化の効果が発揮できす。当社において業務を完了した設計図

きく改善の要望が上っていました。

ません。そこで以下の目的を設定し、安書は破損・紛失・情報漏えいなどの観点

設計図書をPDF化したメリットを最大社内公開システム構築の目的

心・安全なPDFファイルの社内公開シ

月刊 IM 2017-6月号

5ステムを低コストで構築することを社内提案しました。
（1）社員が求める設計図書が即時に提供できる新システムを構築し、設計業務効率向上及び迅速な営業活動、顧客満足度向上を図る。
（2）新システムの構築により提供業務を廃止し、データマネジメントセンター内の業務効率を向上させる。
（3）今 後の顧客ニーズに対応できる汎用的な情報技術基盤として安全・安心
な情報共有システムを構築する。

暗号化PDF公開用
ファイルサーバ

資料管理用
サーバ

システム構築と運用【シス バッチによる メージ】

変換監視対象
フォルダ

公開用フォルダ

深夜自動コピー①

システムイメージ図

暗号化PDFファイル
印刷不可
非暗号化PDFファイル
非暗号化PDFファイル②
監視による自動変換開始専用ビューアによる図面表示LAN④
検索結果表示ジョブによる自動変換③

システム構築の方針
提案したシステム構築を低予算で実現するため以下のような方針をたてました。
（1）当社が要求する性能・機能を持ち、かつ社内でのみ閲覧･印刷できるように暗号化されたPDFファイル（以下、暗号化PDFという）を生成できる低コ
ストシステムを導入し、構築・運用は自社で行う。
（2）社員が自席のパソコンから検索し、即座に図面や構造計算書を閲覧、印刷を可能にする。ただし印刷についてはシステム管理者が役職によって制限できる。
（3）検 索用インターフェースは保有するシステムのデータベース機能を利用し独自で開発する。
（4）社内公開対象は利用頻度の高いPDF
化した図面と構造計算書とする。
・図面（発注図および竣工図）
約7,000ファイル 約65万枚
・構造計算書約8,700ファイル 約165万枚

閲覧専用ビューア

暗号化PDF
変換ソフト

クライアント
パソコン

図面表示
ボタン

変換監視・暗号化PDF変換
サーバ
検索・閲覧用インターフェース

図１

社内公開システム構成図

補に挙がりました。社内検証を行った結果、セキュリティレベルは高く、予算内にも収まることから採用に至りました。
しかし、ソフトの単なる導入だけでは運用はできないため、ソフトが持つ機能を活用し、保有するシステムと組み合わせて独自のシステムとして構築しました。
図１に示すとおり既存の３台のサーバと変換監視対象フォルダを監視しPDF
ファイルが保存されると自動的に暗号化PDFに変換し公開用フォルダへ保存する。
（4）クライアントパソコンは、暗号化PDFを開くための専用ビューアがインストー
ルされ、独自インターフェースと連動してファイルを開く。
（5）３
 台のサーバはシステム管理者が所属する大阪で一元管理する。

クライアントパソコンで暗号化PDF変換システムおよび検索閲覧システムを構

社員（外部社員除く）全員が使用する成しています。

グループウェアシステムのデータベース（1）資 料管理用サーバは、資料管理担
当者が唯一アクセスできるサーバであり、定期的にPDF化されたオリジナルのファイルを保管する。

機能（以下、公開用DBという）を活用することによって、システム担当者が開発しやすく、かつ利用する社員にとっても直感的に使いやすいインターフェース

リティが担保できる低価格なソフトであ（2）暗号化PDF公開用ファイルサーバは、暗号化すべきPDFファイルを一時的に保存する変換監視対象のフォルダと、暗号化済みのPDFファイルを保存するフォルダを持つファイルサーバ
である。ユーザーはこのサーバに保管された暗号化ＰＤＦを開く。

るHGSEALED for PDFという製品が候（3）変換監視・暗号化PDF変換サーバは、 更新、利用ログ監視、システム監視など

システム構築の概要
まずファイルを暗号化するシステムに関しては、暗号化PDFへの変換が可能
で、かつ専用ビューアを持ち、高いセキュ

6 月刊 IM 2017-6月号になるよう工夫しました。
一方でシステム管理担当者や資料管理担当者はシステム構築後も運用・監視を継続して行う必要があります。公開用
DBへの追加登録やPDFファイルの追加

定期的な作業が発生します。

600

そこで可能な範囲で夜間のバッチ処理

PDF 印刷PDF 閲覧

500など作業の自動化が図れるよう、運用開始後を意識したシステム構築を行って管400

理担当者の業務を効率化しました。
300

セキュアな運用（要求する性能・機能）

200

設計図書を社内に公開するにあたって100

は、システム面での安全・安心を以下の0点で担保していることを確認しました。

2013.11 2013.12 2014.01 2014.02 2014.03 2014.04 2014.05 2014.06 2014.07 2014.08 2014.09

図２（1）設 計図書PDFファイルに対し、AESの256bitキーが採用された暗号化を施せる。
（2）社内の特定フォルダに保存され、かつ専用ビューアが導入されたパソコンのみで開くことができる。
（3）専用ビューアにはファイルを保存したり
ダウンロードする機能がなく、別フォル
ダへは複製保存できない。
（4）指定パス以外に複製された暗号化PDF
はファイルオープンができない設定が可能である。
（5）有効期限日が設定でき、指定した日付を過ぎたPDFファイルは開くことができない。
（6）管理職に対しては「印刷許可」の設定で公開するが、透かし機能により印刷したユーザー名及びパソコン名、日付を強制的に図面へ付加する。
（7）プリンタドライバの制限により、プリン
タによる紙への印刷のみ許可できる。
PDFへの書き出し印刷が可能なドライバは使用できない。
（8）暗号化PDFファイルを開く、あるいは印刷したユーザーのログを３年以上保存できる。

適用効果
このように本システムを構築し、設計図書を公開したことによって、以下のような効果がありました。
（1）社員自身が自席パソコンで図面を検索し、即座に閲覧、印刷（印刷は管理

図面閲覧・印刷回数の推移

システム
運用開始
40

図面提供回数

35
30
25
20
15
10
5
0

2013.04 2013.05 2013.06 2013.07 2013.08 2013.09 2013.10 2013.11 2013.12 2014.01 2014.02 2014.03 2014.04 2014.05 2014.06 2014.07 2014.08 2014.09

図３

大阪事務所における図面提供回数の推移

職のみ）できることにより（図２）業
務効率が向上した。
（2）全社内での図面の閲覧回数はこれまでの提供回数の約10倍程度になり、類似物件の図面参照が可能となったため、設計へのヒントを得る機会が増加した。
（3）印刷物には、透かし機能によって「社外持出禁止」のキャプションと印刷者の情報などが印字され、印刷ログも収集していることから、情報漏えいに対する抑止力が働いた。
（4）資料管理担当者の業務効率が向上した。大阪の推移（図３）でも表れているとおり、全社では約40件/月以上の提供業務が削減され、平均15分/件とすると10時間/月の削減が可能となった。

（5）機密書類など社外流出防止が必要な情報を安心・安全かつ簡便に公開できる基盤が整い、新しい社内情報公開インフラとして利用者の利便性を高めることができた。
（６）マクロ機能の活用やバッチ処理などにより、運用負荷を最小限に抑えること
ができた。

今後の課題
設計図書を社内公開するシステム構築
によって利用者の利便性は向上しました。
その後もさまざまな設計図書に適用してきましたが、紙や電子情報を問わず会社全体に保管され、活用すべき重要な資料・情報はまだ大量にあります。今後の月刊 IM 2017-6月号

7課題として次のように考えています。
（1）紙の資料は探す手間も掛かり、活用
されず保管されているだけの場合も多い。電子化された資料もセキュリティ
上、公開されなければ倉庫に積みあがった紙書類と同様に活用されない可能性が高い。これらの情報を共有するためにも、どの資料を誰に対してどのように公開するかを明確化する必要がある。
（2）本システムはPDFファイルを対象として構築したため、各種ソフトで作成されたオリジナルファイルに関しては取り扱うことができない。情報を扱う立場
として、将来的にはPDFファイル以外の電子情報についても安全・安心な取り扱いができる仕組みの構築が必要である。

に先人が残してきた図面から学ぶ機会をさいごに増やすことができ、顧客満足度向上とい昨今、情報漏えいに関するニュースは後を絶ちませんが、我々はセキュリティ

う効果をも期待できる業務改善ができました。

対策を担う立場でもあり、システム的に

今後は建築業界においても、紙原図で情報漏えいを防ぐ必要があります。しかはなくBIM 等による電子データが原本し、セキュリティ強化は利便性と相反すとなり流通する時代が来ることが予想さることが多く、知恵と工夫が必要です。

れています。紙原図からの電子化や情報低コストで安心・安全に設計図書を公

利活用だけにとどまらず、電子データを２開することができた本システムの構築は、 原本とした運用に対する備えやソリュー所属する当センター所員の知恵と工夫のションも必要となってきており、我々には結晶であり、今後のさまざまな社内情報

さらなる知恵と工夫が求められています。

公開のための礎になりました。また、利用者や資料管理担当者の業務効率を上げるだけではなく、90年以上の歴史ととも

２ B
 uilding Information Modeling（ビルディング イン
フォメーション モデリング）の略称

EM2015 プライベートクラウド・エントリーシステム

QCD+S

は

で理想的な運用を実現します。

Q ・・・・・品質の向上

JIS029キーボード

C ・・・・・コストの削減
D ・・・・・納期の順守
S ・・・・・セキュリティの強化※信頼性と耐久性に優れた「静電容量方式（無接点）」を採用しました。
※キーの荷重が30gのため、指への負担が少なく疲れにくい設定です。
■お問い合わせは〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-9-8
Tel.03-5645-1561 FAX.03-5645-1563
sales@hatsucoh.co.jp
http://www.hatsucoh.co.jp

8 月刊 IM 2017-6月号

パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 ビジネスコミュニケーションBU
TEL: 092-477-1727 E-mail: scanner_support_japan@ml.jp.panasonic.com URL: https://panasonic.biz/cns/doc/scanner/

月刊 IM 2017-6月号

9AIIM カンファレンスレポート 2017

ECMは死んだ!?
コンテンツからインフォメーションへ
JIIMA ECM委員会 委員長

いざ、フロリダ・オーランドへ
本稿は、2017年３月14日から16日にかけて開催されたAIIM

いし

い

あき のり

石井 昭紀

ナー、参加型ディスカッションのラウンドテーブルの３種類で、これも例年通りでした。比率としては年々ラウンドテーブル
セッションの比率が高まっているという印象を受けました。

（Association for Information and Image Management）のカンファレンスに、JIIMA ECM委員会より派遣されて参加した際の調査報告です。本年は米国フロリダ州オーランドで開催されました。

昨年までの議論
過去４年の視察レポートでは、キーノートセッションで語られるAIIMからのメッセージとあわせて各スポンサー企業

AIIM カンファレンスが展示会ではなく現在のカンファレが採用したテーマや、参加者の反応などを紹介しつつ、業界ンス形式になってから今年で５回目になります。ちょうど３動向についてお伝えすることを主眼としてきました。AIIM

年前も会場はオーランドでした。

のメッセージは、たとえばECMなどの特定の技術要素や手法に固執するのではなく、時流にあった企業組織の情報管理面での課題にフォーカスし、ある種危機感を煽るようなものが多かったように思います。まず、情報爆発という表現で、紙文書の時代とは比べものにならない「量」の文書情報を管理しなければならない、という点を中心に啓発的なメッセー
ジを発していたのが３～４年前。当時は、コラボレーション
ツールやSNSなど新しい技術の上に生み出された情報をどう扱うのか、というのが大きな問題であり、従来型のコンプラ
イアンスの側面と生産性向上やエンゲージメント向上の側面の両面に寄与する技術としてのECMが語られていました。
この傾向はその後も続き、２～３年前はクラウドストレージ

AIIMカンファレンスが開かれたホテルハイアット

歓迎の案内看板

10 月刊 IM 2017-6月号

サービスなど、いわゆるコンシューマライゼーションの流れにのって普及したクラウドストレージの利用実態なども反映

本年のAIIMカンファレンスの構し、ただ単に扱うべき情報が（強烈な）増加傾向にあるとい成も例年通りでした。AIIMの認定

う指摘だけでなく、実際に採用されている各技術要素などのプログラムであるCIP（Certified

エコシステムも含めて「情報カオス」という独自の表現で、Information Professional）のため

現代の組織の情報管理が持つ課題を表現してきました。一方、のワークショップや、ECM・ERM

生産性向上やエンゲージメントの議論の先に、企業やビジネ（記録管理）
・BPMのプレカンファ

スの在り方自体の変容というという視座で、『デジタル・トラ

レンスセッションが前日から初日午ンスフォーメーション』という議論が持ち上がってきました。

前中まで実施され、午後からが本番

これはかならずしも情報管理の領域だけの問題ではありませです。セミナーの形式は、全員参加

んが、AIIMは自らの主戦場としてこのある意味で漠然としのキーノート（ゲストスピーカーのたコンセプトを選んだようです。新しい時代を迎えるにあ

講演や分野毎の有識者を集めたパネ

たって、人・プロセス・技術はどうあるべきか、というメッ

ルディスカッション）、２コマ同時セージをこの１～２年は継続的に発してきています。

開催される聴講形式の一般的なセミ

ECMだけでなくより広い視点で問題を語るというスタン

AIIM カンファレンスレポート 2017

スにシフトしていく中で、自己批判的なあるいは自虐的なではラウンドテーブルセッションの他にもたとえば専用のモニュアンスを含む、「ECMは斜陽産業か？」であるとか「記バイルアプリ上で各セッションにチェックインしたりコメント

録管理という実験は失敗に終わった」などのセンセーショナをつけたり、またそれを各種SNSにシェアしたり、というこルなテーマ設定のセッションも毎年恒例であるかのように行とができるようになっているので、講演者だけでなく聴講す

われてきました。ECMは少なくともマーケティングメッセー

る参加者の意見もある程度可視化されているのです。

ジとしては効力を失っているため、何か新しい用語を生み出コンテンツサービスという用語への置き換えは、これまです必要がある、という共通見解が生まれていました。ただこ

コンプライアンスからコラボレーション（あるいはイノベーの２年ほどの間、具体的に新しいコンセプトが示されること

ティブな働き方改革のようなものまで）を中央集権的なリポはありませんでした（インフォメーション・ガバナンスというジトリに情報を集めることで下支えする、という形で推進し用語は比較的新しいものであり、情報カオスという用語もそてきたECMというコンセプトの「無理」を指摘し、中央集れと対になるように生み出されたものだと思いますが、ECM

権にこだわらずに目的毎に適切な手法を選択する必要がある、のようにコンセプトと技術・手法を統合したような用語をアッという指摘の上に成り立っています。また、エンタープライ

プデートするような位置付けにはならなかったようです）。

ズという用語もありましたが、１企業に閉じたニュアンスにもなり、企業間コラボレーションなどをカバーしきれず、そでは今年は？

れを補完する形で台頭したクラウドストレージも一貫した情

一つ変化がありました。今年の初めにガートナー社のBlog

報管理戦略の中に位置付ける必要性があるという観点もあり

で「ECMの死とコンテンツサービス（原語ではContent Services

ます。その意味で、それほど極端な方針転換ではなく、記事でありむしろサービスの方が複数形なのですが慣習に従いカの内容もある種タイトルに比べて穏当なものであるように思タカナ表記はひとまずこのようにしました）の誕生」といういましたが、やはり外から「死んだ」と言われるのはショッ

記事（http://blogs.gartner.com/michael-woodbridge/the-

キングなようでした（ガートナーからの発表はこれまでのdeath-of-ecm-and-birth-of-content-services/）が発表され、AIIMカンファレンスでもありましたし、必ずしも「外」で今後の市場の分析においてもECMというカテゴリーが消失はないかもしれません）。

していくことが示唆されました。前述のとおり、これまでもガートナーから提案（？）された代替コンセプトである「コ

自虐的なテーマのセッションはあったのですが、外から言わンテンツサービス」に対し、それをそのまま踏襲していこう

れると気になるのか「ガートナーはああ言っているけれども…」という動きは少なくとも当日のセッションの中では見当たりという声をあちこちで耳にしました。AIIMカンファレンス

ませんでした。もちろん、全てのセッションに参加すること

展示ブース
柱のまわりを対角線で区切り
外に向けて広がる形の開放的なブース設計

入館手続をして会場へ

シアターへの案内が続く

月刊 IM 2017-6月号

11

は物理的に不可能ですので、どこか他の部屋ではそういう議上にコンテンツよりもインフォメーションという切り口が強論もあったかもしれませんが、総じてAIIMからはコンテン調されるということに違いはなさそうです。

ツサービスという語が持つ、より具体的な技術のイメージよりも広範なコンセプトを求める話が多く、参加者からは言葉だけを置き換えることに対して慎重な意見や中央集権を取り

ゲストスピーカー

下げることによるサイロの発生を懸念する声が聞こえました。

２日目と３日目には恒例のゲストスピーカーによるキー
ノートセッションがありました。まず、２日目は「The Art of

AIIMからの提言

Change Leadership」（翻訳されてはいませんが、あえて訳

それでは、AIIMとしてさらにそれに対応するようなメッ

せば、「変革リーダーシップの技芸」でしょうか）の著者シェリセージは何かないのか、ということになります。そこで今年ル・クラン氏です。彼女のWebサイトは「Future of Work」

新たに、あるいは改めて提示されたのが、「Information =を主題としており、昨年のゲストスピーカーの一人が「TheContent + Data」という公式です。電子的な文書管理や電Future of Work（働き方の未来）」の著者ヤコブ・モルガン

子ファイリングの技術をエンタープライズコンテンツマネジメ

氏であったことを考えると、このテーマがAIIMとして継続

ント（ECM）という形でリブランディング（再定義）した際に的にフォローしているものであることがわかります。

議論の中心にあったのが、「コンテンツ」という概念です。

セッションのタイトルは「The Future of Work - Everyone

文書ではなく対象範囲を拡大した時に盛んに説明されたのが、

is a Change Leader」でした。働き方の未来 － 誰もが変革「組織内における非構造化データは全てコンテンツである」

リーダー、といった感じでしょうか。変革をリードする能力という定義でした。リレーショナルデータベースに格納されのことを、ここでは「組織内のポジションによらず、ビジネ

るような一般的な業務システムが取り扱うデータに対する概スを変容させる力と位置付けています。チェンジマネジメン

念として、文書（Document）から大幅に拡大された概念とトの経験の中で、ポジションいう位置付けでした。文書管理・記録管理のノウハウが集積によらない個々人の意識の問している団体としては、専門性を主張できる最大限のスコー

題こそが成功のキーであるとプだったと言えるでしょう。

いう結論に至った、というこ
１

しかし、現在AIIMはデジタルトランスフォーメーションとなのでしょうか。確かに、など、その対象領域を広げています。それに応じて、今後は個々人の意識が変革に向いて構造化・非構造化の別にこだわらず情報全般を取り扱う、といてくれれば、プロジェクトいう姿勢を明確にしてきています。確かに、今まではデータの旗振り役の人が空回りすると呼ばれコンテンツ管理の枠の外にあった情報も、IoTやAI

リスク（多くの変革プログラなどの技術トレンドとあわせて考えれば情報量の爆発的な増ムの失敗要因）は非常に低く

加やそれを源泉とした分析や知識の発生など、コンテンツとなりそうです。

スターウォーズをテーマにした発表もあった切り離すことの正当性は失われつつあるようにも思われます。

これまでのAIIMカンファレンスのゲストスピーカーと同じ

前プレジデントであるジョン・マンシーニ氏はチーフエ

く、シェリル・クラン氏も新しい世代の働き手や新しい情報

ヴァンジェリストという肩書きで活動していて、今回もキー技術により求められる働き方が大きく変化している（また今ノートセッションを担当しました。その中で、彼はインテリ

後も変わる）という前提のうえで、新旧を対比しつつ新しい

ジェント・インフォメーション・マネジメントという言い方を時代に要求されるスキルや考え方を提案しました。ここではしていました。この用語については詳しい説明があったわけ「あなたのOS（基本的な考え方）をアップグレードする必要がではなく、また他のスピーカーからの言及も特になかったよある」という強力な煽り文句が登場します。そして、リーダー

うなので、これを大々的にマーケティングキーワードとしてシップのOSは「Personal 個人－内向き」「Blame 非難－相展開していくつもりは今のところなさそうですが、今まで以手の責任」「Learn 学び－自らの成長」「Share 共有」の４段階で発展するとされています。個人間の相互作用に期待す

１ Ｉ
Ｔの浸透により、人々の生活をより豊かにするという概念。

12 月刊 IM 2017-6月号

るチェンジマネジメントというのは面白いと思いますし、カAIIM カンファレンスレポート 2017

ンファレンス参加者のような一定の意図を持ってこういったセミナーを聴講する人というのはその多くが「学び」の姿勢のある人だと考えられるため（講演の中でもそういうコメントがありました）、次のステップを具体的に示すという効果も期待できそうです。
３日目のゲストは「Disrupted: My Misadventure

パネルディスカッション（タウンホールセッション）の模様

in the Start-Up Bubble」（これも未翻訳で「断絶：スタートアップバブルにおける私の災難」と言った
ところでしょうか）の著者ダン・リオンズ氏です。
講演タイトルも書名と同じものに設定されていましセミナー形式の会場もテーブル付きのリラックス指向

た。氏はかつて「偽スティーブ・ジョブズ」として注目され、その後テレビドラマ『シリコンバレー』の共同プ
ロデューサーや脚本なども担当しているそうです。

パネルディスカッション

本の内容を踏襲するような世代論が中心的な話題でした。

今年もパネルディスカッション形式のコマが設定されてい勢いがあり若者中心文化に染まっているスタートアップ企業ました。タウンホールセッションというタイトルで、１日１に50代の元Newsweek社のバックボーンを持つ異分子とし

回合計３テーマが実施されました。全体を通して「プロジェて参加し、「年齢差別」を受ける……という体験談が大もとクトの成功要因」が主な話題でしたが、回毎のサブテーマとになっています。ミレニアル世代とのカルチャーギャップもし て「Empowerment： 権 限 委 譲 」「Agility： 敏 捷 性 」

またAIIMカンファレンスではお馴染みの話題です。日本で「Extensibility：拡張性」がそれぞれ設定され４人から５人

言えば、ゆとり世代社員とのコミュニケーションギャップ、の有識者たちが意見を交換しました。ファシリテーターが毎にあたる引きの強い話題ということでしょうか。確かに、新回変わったこともあり、あまり統一感はなく、聴講者の数もしい世代の働き方、デジタルトランスフォーメーションなど

昨年までのパネルディスカッションよりも若干少なかったようを語るうえで、今後の就労人口におけるマジョリティが持つに感じました。

考え方・行動様式などは重要なファクターと言えるかもしれません。

しかし、これまではより未来志向（例えば2020年を予想する、など）なテーマが設定されがちだったパネルディス

参加二日目の夜
全員参加でBBQパーティを行う

会場から庭を望む

月刊 IM 2017-6月号

13AIIM カンファレンスレポート 2017

カッションですが、今年はプロジェクトの成功要因というか立ち場で盛んに場を盛り上げていました。ペギー新プレジデ

なり地に足を付けたテーマであったということが印象的です。

ントの説明によれば、会の運営などの実務を委譲し、ビジョンを語るという仕事については前と変わらない活動を続けて

ラウンドテーブルセッション
ラウンドテーブルセッションも、今では完全に定番となり、いるということでした。元々ペギー氏も前プレジデント時代から右腕として主に組織運営を行ってきた経緯があるということで、その体制は存続しているということのようでした。

ある意味でカンファレンスの主役になっている印象です。全

ペギー氏自身の功績として、情報システムの整備やマーケ部で最大６トラックが同じ時間枠に開催されました。

ティングオートメーションの導入などの具体的な話を聞くこ

今回はあまりたくさんのセッションには参加できなかったとができました。

のですが、限られた視野からみた印象としてはやはり、電子

マーケティングオートメーションによりAIIMは会員向け

署名やデータ分析など「成功事例」に至る以前の共通の課題の情報配信サービスの活用度合を高め、また新規の会員の獲について情報交換を求めて実務者が集まるという形になって得も成功させています。これがここ数年のトレンドおよび組いるテーマは盛況でした。それを狙ってか、AIを取り上げ織としてのAIIMの今後を語るうえでも大きい要素となってたセッションもたくさんありました。

います。AIIMはここ数年、従来の技術要素に限らないより

この種の取り組みは日本でももっとたくさんあっても良い

広範で先進的なコンセプトに軸足を移してきた、という点にのではないかと思いますが、相手の素性もよくわからない状

ついてはすでにご紹介しました。これは、既存の会員企業の態で滔々と自分語りを求められるフォーマットは国民性とい製品・技術との親和性を下げる方向の転換でもあるわけです。

う面では、そのまま導入するのは難しいかもしれません。

そこで、AIIMは個人会員を重視した戦略をとってきたそうです。マーケティングオートメーションはそのための仕組み

プレジデントとの面談ということになります。
実際、参加無料の展示会形式から有償のカンファレンス形

今回の視察でも、JIIMA会員であるABBYY社の小原洋氏

式へと切り替えたタイミングでは参加人数が大きく落ち込んのご協力を頂き、AIIM新プレジデントであるペギー・ウィ

だものの、今では５年前の倍以上３倍近くの参加者がこのカントン氏との面談の機会を得ました。話題は多岐にわたりそンファレンスへの参加を申し込んでいます（余談ですが実はれぞれ非常に興味深い話でしたが、いくつか重要と思われる

大寒波の影響で100名近い人がオーランドにたどり着けない、ところを紹介したいと思います。

という事態が発生していました。そのため「参加した」という表現は避けました）。

ECMに代わるものITのプロフェッショナルや文書管理記録管理の専門家やすでに紹介した論点ではありますが、改めてプレジデントと責任者の他に、一般の事業部からもAIIM組織やカンファレもこの話題について情報交換をしました。すると、コンテンンスへの参加申込みが増えているそうです。そうした参加者

ツサービスよりも広いテーマで当たっていくのがAIIMとしをコミュニティとして組織するための努力を今後も続けていての方針であるとの説明を頂きました。コンテンツからイン

くそうです。

フォメーションへのシフトについても、すでにCertified
INFORMATION Professionalという資格制度を持っていることなどに触れつつ明言されていました（が、ジョン・マン

まとめ

シーニ氏のプレゼンにあったインテリジェント・インフォメー

今回はペギー・ウィントン新体制の初回ということでした

ション・マネジメントという言い方は特にされていなかったが、ガートナー社のおかげで刺激的なカンファレンスになりと思います）。

ました。ECMは果たして本当に死んだのか、新用語コンテ
ンツサービスやインテリジェント・インフォメーション・マネ

前プレジデントの位置付けとAIIMのこれから
ジョン・マンシーニ氏はチーフエヴァンジェリストという14 月刊 IM 2017-6月号

ジメントは今後市民権を得るのか、などの論点が提出されたことは業界として一つの進展であったと思います。

連

載

営業秘密の
保護と活用

第３回

不正競争防止法改正による営業秘密の保護強化
牧野総合法律事務所
弁護士「営業秘密」の保護強化の要請（1）「営業秘密」流出への懸念の増大

まき

の

ごう

牧野 剛

技術情報についていえば、その技術について、特許権等の権利を取得して保護するという方法（オープン戦略）も考えられます。技術情報について特許権を取得しておけば、その営業秘密の持ち出し・漏えい事件は、離反し退職する元従

技術情報を独占的に使用できる点では極めて有効です。特許

業員が行うことが多く、最近では重要な技術情報や大量の顧権を取得することにより、他の事業者がその特許権に係る発客情報が流出する事件がたびたび発生しています。

明を利用していれば、差止請求や損害賠償を行うことができ

経済産業省が平成24年に実施した調査（平成24年度 経済

るからです。

産業省委託調査「人材を通じた技術流出に関する調査研究報

ただ、特許出願までにコストがかかるほか、その特許権も告書（別冊）『営業秘密の管理実態に関するアンケート』調

有効なのは20年間にとどまります。加えて、特許に係る情査結果」）によれば、我が国の企業のうち13.5％が、従業員報は公開されるものですから、特許権が及ばない外国企業な

3,000人超の大企業に限定すれば約40％が、営業秘密についどにその技術情報が利用されるリスクも大いに考えられます。

て、「明らかに漏えい事例があった」あるいは「おそらく情

また、特許が取得できるのは特許法の要件を充足する「発報の流出があった」と回答していることが明らかになってい明」に限られますから、特許を取得するまでに至らない技術ます。

情報や顧客情報、仕切値情報などは、特許を取得することにさらに、経済産業省が平成26年に実施した別の調査（平成よる保護という対策をとることはできません。そうした意味

26年度 経済産業省委託調査「営業秘密の保護のあり方に関で、特許によって保護することができる情報は限られているするアンケート」）では、85％の企業が「技術・ノウハウの漏のです。したがって、特許を取得できる情報を除いては、秘えいリスクが高まっていると感じる」と回答しました。

匿化が求められ、その情報を漏えいさせない戦略（クローズ

このように企業において「営業秘密」が流出することへの懸念が増大しています。

戦略）が重要になってきました。
このように、営業秘密が侵害される危険性の高まるなかで、法律による営業秘密の保護の強化も産業界を中心に求められ（2） 企業の「営業秘密」保護強化のニーズ増大ていました。こうした実情を踏まえ、平成27年に改正された企業が持つ営業秘密には、技術情報、顧客名簿やマーケ

不正競争防止法が、平成28年１月１日に施行され、「営業秘

ティング情報など、さまざまなものがありますが、これらが密」の法律による保護はより強化されることになったのです。

漏えいすれば、情報が無価値になってしまったり、あるいは漏えいによる被害を阻止するために多大なコストを要してしまうケースも少なくなく、経営に与える影響は極めて大きなものになります。
他方で、営業秘密の保有形態として、電子化された上で、クラウドなどサイバー空間に保管されて活用される情報が著

法改正による営業秘密保護強化の内容
では、不正競争防止法の改正によって、実際にどのように営業秘密の保護は強化されたのでしょうか。ここからは、今回改正された主なポイントを解説します。

しく増加してきました。また、スマートフォンなどの高機能な携帯端末の普及などにより、いったん企業の管理下から離（1）非親告罪化れた営業秘密は、極めて容易に拡散する危険性が増大しましこれまで営業秘密侵害罪は、被害企業による告訴がなけれた。加えて、サイバー攻撃による 企業情報の漏えい事例がば起訴することができない親告罪とされてきました。このま

特に米国を中心に多数報告されるなど、情報の保存形態、取まであれば公開される裁判の過程で、営業秘密が開示され、得、流通の仕方に対応した営業秘密の保護が求められてきた

結果的に被害企業の被害が拡大してしまう可能性があります。

のです。

しかし、平成23年の不正競争防止法改正で、営業秘密侵

月刊 IM 2017-6月号

15

害罪に係る刑事裁判において営業秘密を保護するための刑事（3）クラウド情報も「営業秘密」に当たることを明確化

訴訟手続の特例（秘匿決定（23条）や公判期日外の証人尋問

改正前の法律においては、営業秘密侵害罪の国外犯につい（26条）等）が設けられ、この心配はなくなりました。他方で、ては、不正使用行為及び不正開示行為のみが処罰の対象とさ近年、営業秘密の漏えいの被害が一企業に留まらないケース

れてきましたが、クラウドなど物理的には海外のサーバにおいが多く発生しており、公益的な観点からの営業秘密保護の必て管理されている営業秘密が、海外において不正取得される要性が叫ばれていたところです。

などの場合に、その行為が処罰対象となるのか不明確でした。

今回の改正で非親告罪となりましたから、被害企業が告訴

そのため今回の改正では、クラウドのような海外サーバでに踏み切れないケースでも、捜査機関が営業秘密の不正取得管理されている営業秘密も日本法による保護の対象となるこについて捜査・起訴ができるようになったのです。

とが明確化されました。
「日本国内において事業を行う保有者の営業秘密」について、これを日本国外において不正に取（2）営業秘密の転得者処罰範囲の拡大
不正に取得・開示された営業秘密が、転々流通した場合で得・領得する行為も処罰の対象とされることとなったのです（21条６項）。

あっても、改正前の法律では、最初に営業秘密を不正に開示

たとえば、ある日本の企業が、海外にサーバを有するクラした者から開示を受けた者（第２次取得者）の更なる不正開

ウドサービスを利用し、営業秘密となる情報をクラウドサー

示・使用行為までしか刑罰の対象ではありませんでした。

ビス上で保管・管理していた場合、日本国以外のＸ国籍のＹが不正アクセスなどして、営業秘密を不正に取得した場合、改正の内容

Ｙについて日本の法律で処罰することが可能になったのです。

＜1次取得者＞＜2次取得者＞＜3次取得者＞＜4次取得者＞

なお、外国でのみ事業を展開する事業者の営業秘密が海外で不正に取得されるケースについては、処罰の対象とされていません。日本国憲法が採用する国際協調主義の趣旨から、㊙
旧法の処罰範囲
不正開示された営業秘密であることを知って取得した場合、第３次取得者以降の者の不正使用・開示も処罰の対象（事情を知らない第３者が介在した以降も、不正開示がなされた
営業秘密であることを知って取得した者は処罰の対象となる）

我が国の法制とは無関係である外国でのみ事業を行う事業者が保有する営業秘密を、外国で侵害した場合は処罰の対象から除外されると考えられているのです（経済産業省「逐条解説 不正競争防止法」）。

出典：経済産業省知的財産政策室「平成27年不正競争防止法の改正概要」（4）営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等を新たに規制
しかし今回の改正で、不正開示された営業秘密であること

生産方法などの営業秘密は、不正に取得された後、その情を知って取得した場合、第３次取得者以降の者の不正使用・

報を使って、なんらかの製品として生産されることがありま

開示も処罰の対象となりました（21条第１項第８号）。

す。改正前の法律では、営業秘密の不正な使用により生じたITの高度化により、多くの情報が電子化され、大容量のデー

物（営業秘密侵害品）を譲渡・輸出入等する行為は規制の対タであっても持ち出しや共有が容易となり、不正漏えいした象としていませんでした。たとえば、特殊なインクを生産す

営業秘密が転々流通する危険性が著しく上昇したためです。

る方法といった営業秘密が不正に取得され、この営業秘密を

たとえば、元従業員Ａが会社のパソコンに保存されている

用いて、このインクを使ったペンが販売されていても、これ営業秘密を自身のスマートフォンに取り込み、ＡがＢのスを阻止する手立てはありませんでした。

マートフォンにメールで送信した場合は、これまでの不正競そこで改正法では、営業秘密侵害品の流通を規制すること争防止法でも、ＡとＢは処罰できました。しかし、スマートにより営業秘密侵害に対する抑止力を高めることを目的としフォンが普及した現在、ＢがさらにＣにこの営業秘密を送信て、営業秘密侵害品の譲渡、引渡し、それらのための展示、し、ＣがさらにＤに送信することは極めて容易なことです。

輸出、輸入、電気通信回線を通じた提供を、民事措置の対象

そこで今回の改正により、ＣやＤが、この情報が不正に取得とするとともに、処罰の対象に追加しました（２条第１項10

された営業秘密であることを知っていた場合には、ＣやＤも号、第21条第１項第９号）。

処罰できることとされたのです。

16 月刊 IM 2017-6月号

自社商品について、営業秘密の権利者と主張する者から、

連載「営業秘密侵害品である」との警告状を受領したような場合

営業秘密の保護と活用（6）罰金刑の上限額引上げにおいて、その警告状に営業秘密の内容や侵害の状況などの改正法では、罰金刑の上限が1,000万円から2,000万円に（法具体的な内容が記載されているにも関わらず、何ら調査等を人については３億円から５億円に）引き上げられました（21

行わないままに商品を販売する行為も民事措置の対象になり、

条１項・22条１項）。

処罰の対象にもなります。なお、自身が譲り受けるときに、さらに、営業秘密を海外で使用した場合についても新たにその物が営業秘密侵害品であることを知っているか、知らな罰金刑が課されるようになり、個人での使用行為については

いまでも重大な過失がある者についても同様に民事措置の対上限が3,000万円とされ、法人については10億円という莫大象となります。

な罰金刑を課すことができるようになりました。

ペンを譲渡する人が、このペンが不正に取得された営業秘

営業秘密は漏えいによって価値が喪失する危険性が高く、密を用いて生産されたものであることを知っていた場合は処いったん漏えいしてしまうと、被害の回復は困難であること、罰されることになります。

営業秘密を不正取得した者が数億円単位の対価を受け取っている事例がみられることから、罰金刑を引き上げて、抑止力（5）営業秘密侵害の未遂行為の処罰を確保することが重要であると考えられたためです。

改正前の法律においては、「営業秘密」が不正に取得し終わらなければ犯人を処罰できませんでしたが、今回の改正か（7）民事救済の実効性の向上

ら「営業秘密」を不正に取得しようとする入手の危険性が発

今回の改正により、営業秘密の不正使用に対する差止請求

生した時点で、「営業秘密」
を不正に取得しようとした行為（未の期間制限（除斥期間）が10年から20年に伸長されました。

遂行為）として処罰できるようになりました（21条４項）。

営業秘密の不正使用行為があって、被害企業が「その事実

ITの高度化等を背景として、営業秘密がいったん漏えい

及びその行為を行う者を知った時」から差止請求を３年間行してしまうと、インターネットを通じて瞬時に拡散してしま

わないときは、差止請求をする権利は時効により消滅します

う危険性が上昇したため、危険が発生した時点で法が介入し（15条）。しかし、営業秘密の不正使用の事実を10年後に知っなければ、営業秘密が結果的に保護できないと考えられたた

た場合は、これまでは営業秘密の不正使用の行為から10年めです。

経過したとして、差止請求することはできませんでした。今

未遂行為とは、刑法学上、「営業秘密」入手という結果の回の改正で、営業秘密の不正使用の行為から20年経過せず、危険性が現実的にある行為であり、ただ不正入手をしようと被害企業が「その事実及びその行為を行う者を知った時」か考えているだけでは処罰されません。逆に言えば、こうしたら３年間を経過していなければ差止請求を行うことができる

考えが、なんらかの形で現れ、このままでは不正入手されかようになりました。

ねない状況が認められれば、未遂行為として処罰しうると考今回の改正は、侵害時点から長期間経過後に営業秘密の不えられます。たとえば、社内メールシステムの管理者Ａが、正使用の事実が発覚し、その後も不正使用が継続しているよ

自分の立場を利用して、メールで会社の幹部が受け取る営業

うな事例が見られ、そのような場合でも被害者救済を図る必秘密を入手しようとして、社内幹部宛のメールを自動でＡに要があると考えられたためです。差止請求の期間制限（除斥も転送されるようなプログラムを埋め込んでいた場合、これ期間）については、今後撤廃することも考えられているとこ

までの法律では、実際にＡに営業秘密が転送されなければ処ろです（産業構造審議会知的財産分科会・営業秘密の保護・罰されることはありませんでした。しかし、Ａがプログラム

活用に関する小委員会平成27年２月「中間とりまとめ」21頁）。

を埋め込んだ時点で、Ａが営業秘密を取得する危険性は現実

さらに一定の要件を満たした場合、これまで被害企業が立証的になっています。そこで改正法では、Ａがプログラムを埋しなければならなかった不正取得の事実を、被告側で「取得・め込んでいた時点で、Ａを処罰できるようにしたのです。

使用していない」と立証しなければならないという点も今回

また、不正アクセス行為が確認されたものの、証拠の隠滅の改正で規定されることになりました。

などにより営業秘密たる情報の持ち出しの事実を確認できない場合でも、今回の改正により、未遂行為として処罰できるようになりました。

次回は、個人情報と営業秘密の関係について解説します。

月刊 IM 2017-6月号

17文書情報マネージャー

認定者からのひと言

第13回文書情報マネージャー認定セミナーは２月９日・10日に行われた。セミナー当日、講師がインフルエンザのため一部講義が行えないとい①文 書情報マネージャー認定制度はどこでお知りになりましたか？

うハプニングがあり、後日補講を実施するなど受講者には大変な迷惑をか②受講の動機は？（受験のきっかけ）

けたが、根気よく学習いただいた結果、26名が合格・認定された。
自社内で紙文書を取り扱う方、社内情報管理を担う方、技術研究等を行う方、そして文書情報マネジメントを提供する方々が受講し、それぞれの③セミナー内容の感想④今後この資格をどのように活かしていきますか？
⑤文 書情報管理について、もっと知りたい、学習した
いことは何ですか？

立場からワークショップで協力・自己研さんされた。

い し は らひ で た け石原 英武 さん田辺三菱製薬株式会社
監査部①文書管理セミナーをインターネット検索した際に、
貴法人（JIIMA）のホームページで知りました。
②所属部署の文書管理担当者になったので、上司より文書管理の基本的な知識の習得を勧められたからです。
③紙 文書と電子文書、それぞれの文書管理のポイントがわかりやすく説明され、実務に即した内容でもあり、受講して良かったと思いました。参加者をいくつかのグループに分けてのワーク
ショップで、異業種の方々と意見交換ができたのも良かったです。

よ し か わか ずや吉川 和也 さん

NECマネジメントパートナー株式会社
開発サポートサービス事業部 情報基盤サービス部 技術文書サービスグループ マネージャー①社内（資格の取得者がいるため知っていました）。
②自部門の考え方として、文書情報管理のスキルが業務上必要であると判断しており、マネージメントクラスへのスキル向上を目的として受講しました。
③ワークショップ形式で他企業の方の考え方や各職場での課題などを共有できたことが良かったことが挙げられます。引っ越しなどの身近なテーマで分類を検討していくなど取り組みやすく、仲間との話も進んだような気がします。
文 書情報管理は当たり前のようにすべきことだと認識していますが、実際に進めていくことは難しく、何がどうなっていればな か や まあ きこ

仲山 晶子 さん最適な状態かということを難しく考えていましたが、それに対する正解はなく、結局は「働きやすい環境」を整えることであることを理解しました。
④自職場の整理、業務に関係する技術情報の最適な管理方法を検討する上で、今回、学び得たことを活用できればと考えています。
⑤・保 管・管理を行う専門チームにはどのようなスキルを持ったメ
ンバーが必要か・ファイルサーバの整理を行う（進めていく）ための必要なステップ

丸文株式会社
情報企画・インフラ推進部 担当課長

①国 税関係書類のスキャナ保存要件緩和をうけて、弊社でも紙からスキャナ保存に切り替えるプロジェクトが発足し、情報収集の一環で電子帳簿保存法関連セミナーに参加して知りました。
②現 在ゴミ箱化し、容量も増加し続けているファイルサーバ整理の取り組みを実施予定であり、その準備として、上司に勧められ担当部門の代表と参加しました。
③紙 ／データで保管されている文書の整理と管理は会社にとって必要な事であるとは認識しているものの、形として存在しているガイドラインを実効性のあるものに変える一歩を踏み出すのは、なかなか勇気と覚悟がいることですが、このセミナーに参加して、文書情報マネジメントの考え方（実際に使う人がメリッ
トを感じないと積極的に関与しない）など実効性のある説明と、

18 月刊 IM 2017-6月号④法 定保管義務の順守やセキュリティ対策といったリスク管理が出来ていて、且つ効率的な業務遂行に資する文書管理を具現化するのに活かしたい、と思っています。
⑤・実 際の事例に際した文書管理のポイント解説
南スーダンPKO部隊の日報開示についての問題点の解説は、文書の保存期限の設定と電子・紙文書の廃棄について検討する上で、とても参考になりました。

自社で展開していくためのテンプレートとなるような教材を提供して頂き、参考になりました。
④現在ゴミ箱化してしまっているファイルサーバの管理。セミナーでもあった「文書管理を行う事で自分たちにどれだけメリットがあるのか」という点を自社に当てはめて具体化し、「必要な情報を」「必要な人が」「必要な時に」即座に探し出せる環境を運用／
システム面で整備し、そのプロセスを会社の仕組みとして根付
かせていきたいと考えています。
⑤・紙 ／電子文書マネジメント先進国のレコードマネージャーの仕組み・保 存媒体（紙か電子化か）の違いによるライフサイクルの考
え方

わが社の

会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

付加価値で勝負！
地域の人材を活かしたBPO戦略
インタビュー

株式会社トゥルージオ
https://www.truegio.com/
東京都港区芝大門1-15-7 TK芝大門ビル6F

・事業内容：ホワイトカラー業務のグローバルソーシング事業
リサーチ／コンサルティング（業務分析/マニュアル分析ほか）
・創立：2010年12月

・資 本 金：1,000万円
・支所：東北八戸BPOセンター／西日本山口センター
代表取締役社長

鶴直人

知的生産性向上を目指して起業価値の高い仕事に従事していける環境ができれば、それはその土地の未来の活力に繋がるはずだと考えました。このよう私たちはマーケティングリサーチなど、アウトソーシング

な想いから2010年国内に拠点を移し、青森県八戸にBPOセン

でお客様に貢献する企業です。当社が目指していることは、ターを作りました。そして、そのタイミングで今の社名トゥ

BPO業務を通じた顧客企業の知的生産性向上です。日本のルージオと社名を変更し、新たなスタートを切りました。

労働人口が減っていく中で、単にリソースを集めるだけでは

社名「トゥルージオ（TRUEGIO）」は、True（真実）とGeographic

なく、知識集約や価値的労働のできる人材が必要だと考えまからとったGeo（大地）を組み合わせた言葉です。全てが大した。その知的労働者をいかに日本に役に立つように増やし

都会に集中しているのではなく、あらゆるビジネスの舞台がて行けるかを考え、その手段としてBPO、特に専門的な提案

そのあるべき（トゥルー）大地（ジオ）にあること、それが社ができるKPOが有効であると判断し、それを実現するため名の由来であり私たちが目指している世界観になります。

に会社を設立しました。
仕事を中国に業務移管することで、中国の労働力を活用し、事業にかける想い▲

事業そのものは2005年中国の大連で始めました。日本の2011年５月、３・11東日本大震災直後の八戸にニアショア狙いでした。しかし外注するに当たっての言語や文化の壁、

ミッション

また中国の賃金向上等の問題から、国内への拠点変更を検討
し、日本の知的生産性を上げる違う切り口として、地方の労口がないことが多く、若者の流出に一層の拍車がかかっていますが、職があれば故郷で働きたいと思っている人は確実にいます。そういった人々に職場を提供することで、より付加

来る労働人口減を乗り越えるべく社会全体の生産性を倍化させる
知識集約型経済への移行に伴い高まる
知的労働リソースの育成・供給のニーズに応える

トゥルージオの事業コンセプト▲

働力が活かせられないかと考えました。地方では十分な働き▲

日本はより付加価値の高い仕事に注力できるようにするのが 分が生まれ育った故郷に、活力を取り戻したい。そして未来に自繋げたい。

（ミッションを達成し、ビジョンを現実にするためのアクション）
トゥルージオは、KPO を通じて日本企業の専門特化を進め、社会全体の生産性向上と、知的労働者の育成・供給に貢献します。

月刊 IM 2017-6月号

19マーケティングリサーチ領域に特化
具体的なマーケティングリサーチのBPO業務ですが、リサー
チ会社に代わって、我々がエンドクライアントと直接やり取りをします。対象となる調査内容を精査し調査表としてまとめ、その調査票をWEB上に起こして、回答対象者にアンケー
ト画面を配信します。回答済みのアンケートを回収・集計し、東京本社を軸にニアショアで展開

集計したものをエンドクライアントに直接納品する場合もあ
れば、調査を設計したリサーチャーに戻して分析を行ってから納品する場合もあります。

センターを立ち上げ、最初は３名からスタートしましたが、お客様と直接会わずにできる業務なので、八戸のBPOセ

今は約150名が八戸センターで働いています。また2016年２ンターからコントロールし、お客様と詰めた内容を全国のアン

月には山口センターも立ち上げ、現在30名体制になっていケート回答対象者に配信し、回収した結果をお客様に納品し

ます。

ます。

専門性の高いBPOベンダーを目指す
一般的にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）というと、定型的な業務、間接部門の業務を委託することが多いですが、私たちが目指しているのはより付加価値を高めた判断を必要とする業務、いわゆるKPO（ナレッジ・プロセス・
アウトソーシング）の事業モデルです。
需要の大きい間接業務の領域は、業界の大手が高いシェアを持っているのが現状です。ですので、我々はベンチャー企業としての特色を出し、出来るだけ付加価値の高いBPO領域、KPOに近い領域で勝負することで、競争力を持つことを目標にしました。
それを実現するために、なんでも受けられるBPOベンダー
ではなく、特化した業界で強みを持つBPOベンダーを目指

八戸センター（上）とコールセンター（左）し、マーケティングリサーチの領域に特化し展開を進めています。
事業所を開設するにあたって、一般的に人口が多く、さま電子化業務については、紙のアンケート表を電子化する入

ざまな業種の企業が事業を広げている地方都市の沖縄、福岡、力業務を受けることもありますが、データ入力だけではなく、

仙台、札幌等のエリアをターゲットにするBPOベンダーがアンケート設計から実施、回収、分析の一連の流れをトータ多いのですが、私たちは人口の少ない八戸と山口を選びましルにディレクションするのが我々の強みです。

た。人口が少ない分、BPOセンターとして事業を広げる余地は多くはないですが、だからこそ雇用を求める地域の方達に長く働いていただけ、長く従事することで十分な教育もで電子化はBPOを進めるための前提条件

き、専門性の高い能力が発揮できます。他都市に展開するほリサーチ業界の動向として最近は、リサーチ会社に頼らず

ど市場規模も大きくはないので、特定領域の専門家をたくさ

自社でリサーチを実施する場合が増えていたり、リサーチ業

ん育てることを目指して教育にも力を入れています。

界の中でも紙の調査票をWebに切り替えたりする動きが20 月刊 IM 2017-6月号

わが社の徐々に見られています。

会員企業突撃インタビュー

ある紙文書は必ず電子化し、必要なデータにしたうえでイン

このような動きの中で、ターネットに載せていく作業から始めることになります。こ

会社の成長戦略として、

うした電子化はBPOを進めるに当たって重要な位置付けに

マーケティングリサーチ

なっています。

のノウハウを活用しつつ広げられる領域はどこだ

電子文書情報を活用した生産性の向上

ろうかと検討していました。そこで、電子化を切

電子文書情報の活用によるホワイトカラーの生産性に寄与り口にした業務・業種にすることは、文書情報マネジメント業界の目指す方向性の一

おいてはJIIMAに接点がつと聞いています。そういった面で我々は、インターネット多いと考え入会を決めました。他のBPO領域で活躍される会上に載せた電子データを使ってまさにホワイトカラーの生産

員企業との交流を期待しています。

性をいかに高められるかを目的としている会社なので、目指後発ですから、大手に負けない戦略でと鶴社長

BPOは、現場ではなく遠隔地からアウトソーシングする事すところは一致していると思います。ただ、ホワイトカラー

業なので、対象となるデータがインターネット上に載っていの生産性を全ての面で高められるわけではないので、まずはることが前提になります。全ての情報を電子化し、電子化し得意とする特化した分野で、その業界における生産性向上へたものから必要な項目だけを吸い取った上でオペレーションのお手伝いをし、少しずつ事業の幅を広げていきたいと考えに乗せていく形です。したがってお客様の業務フローの中に

ています。

国税庁

関連取扱い通達・Q&A

全文掲載！

平成27年度改正・平成28年度改正 準拠

税務関係書類の電子化保存
運用ガイドライン Ver.4.0
スマートフォン画質サンプルなど一挙掲載！
！

おもな内容

●第1章

平成27年度税制改正準拠

電子化文書の作成、運用及び保存に関する理念

システムの機能要件

管理組織

機器の管理と運用

統括管理責任者及び管理責任者の債務適正事務処理要件による定期的なチェック

適正事務処理要件

マニュアル及び管理記録の整備

利用者の債務

教育と訓練実務責任者の債務●第2章

平成28年度税制改正準拠

追加改正の目的
重要書類を受領した者が読み取る場合の要件
一般書類を受領した者が読み取る場合の要件
スマートフォン等で税務関係書類を読み取る場合の留意事項

購入はJIIMAホームページ［出版物・販売品／ガイドライン・解説書］
へ

http://www.jiima.or.jp/publishing/hanbai̲cd.html
頒布価格

3,500円（会員 3,000円）／税込

お問合せは

JIIMA事務局 03-5821-7351

月刊 IM 2017-6月号

21

第22弾

公文書管理シリーズ

多彩な資料を確実に保存・公開する
新潟県立文書館
越後・新潟市は東京から新幹線で２時間、佐渡を望む日本海に面した県庁と や所在地である。新潟県立文書館は鳥屋の がた

野潟に隣接した自然環境に恵まれた文書館である。今回はここを訪ね中川浩
宣副館長（取材時）と妹尾雅巳主任文書研究員に館の取り組みを伺った。

JIIMA 広報委員会

委員

なが

い

つとむ

長井 勉

広報委員 ホームページを拝見すると、かなり豊富な歴史資料を所蔵されていますね。また、今年開館から25年目を迎えられるとか。開館までの経緯を教えて下さい。
文書館 昭和49年６月に「県史編さんと史料保存をすすめる
県民の会」が発足し、県議会に県史編さんと歴史資料保存機
関の設置を請願しました。そして昭和51年４月から県史編
さん事業が開始されました。またそれに伴って昭和56年に文化財収蔵館を設立し、編さん事業で収集されたものはそこに保存されました。現在この収蔵館は、選別作業場として利用しています。

明治期からの新潟新聞が収集されている

広報委員 新潟県立図書館と新潟県立生涯学習推進センターとの複合施設になっていますね。

県史』全37巻を刊行しました。

文書館 昭和63年３月に知事が、県議会で文書館を県立図広報委員 長期にわたりましたね。かなり膨大な歴史資料が書館に併設する意向を表明しました。その後、基本計画案の収集されたのではないでしょうか。

もと、平成元年には県史編さん室に文書館建設準備担当を１

文書館 行政刊行物約２万3,000点、県内市町村関連資料約名配置しました。そして平成２

6,000点、国及び関係機関のものは約1,800点になります。現

年着工し、平成４年８月７日に在これらの資料は、開館以降に収集された資料とともに、県開館したのです。つまり県史編

民共有の財産として一定の環境下で管理されています。紫外さん事業で収集した資料を引き線除去フィルター付蛍光管等を装備し、資料の劣化防止に努継いで開館しました。

めています。

広報委員 昭和51年に開始され広報委員 豊富な歴史資料があるので、多彩な展示が企画でたという県史編さん事業は？

きますね。

文書館 編さん事業は15年に及文書館 毎年、秋に特別企画展を開催しています。平成25

び、平成３年３月までに『新潟年度は幕末・維新の時代を取り上げました。その時は寄贈さ

妹尾雅巳 主任文書研究員

22 月刊 IM 2017-6月号

開催中の企画展れた文書群の一部として所蔵していた高札（「五榜の掲示 」）
１を紹介しました。５点の高札が揃っていることもあり、迫力ある展示になりました。平成26年度は越後平野の絵図を中心に「越後平野の開発の歴史」を紹介しました。
広報委員 現在開催中の企画展はどのようなものですか。
文書館 西蒲原郡木場村庄屋山際家文書から、日露戦争に出豊富な資料から新潟の歴史が学べる「越後佐渡デジタルライブラリー」

征された方の手紙などを紹介しています。今年度はこのような企画展を７回開催する予定です。

けます。

広報委員 さて公文書管理の話に替わります。公文書の中に広報委員 貴館のホームページから講座が充実していると感「管理委任文書」と「移管文書」というのがありますが、どじられました。特にインターネットを利用した古文書講座はのような区別なのでしょうか。

珍しいですね。

文書館 「管理委任文書」とは、県庁で作成された文書のう

文書館 この講座は平成10年頃から開始し、人気のある講

ち最長30年の保存年限が経過したもので、各課がさらに保座です。今でも質問や問い合わせが多いですね。

存を必要とし当館に管理を委任した文書です。
「移管文書」

広報委員 インターネット古文書講座以外では、どのようなは保存年限が経過し廃棄しようとする文書のうち歴史資料と講座を開催していますか。

して重要であると認められるものについて、法務文書課長と文書館 古文書解読講座は、三つのグレードに分けて夏と冬

主務課長の合意の上で移管された文書です。平成４年以降受にそれぞれ開催しています。また、「新潟県の歴史」講座とけ入れた公文書で、整理が終わり閲覧に供している管理委任

して、歴史講座を３回、教養講座を６回開催する予定です。

文書は現在約8,700点、移管文書は約5,400点あります。

歴史講座は、県内外から研究者を招き、新潟県の歴史に関す

広報委員 年間どのくらいの公文書を受け入れていますか？

る最新の成果を踏まえた内容の講演会です。教養講座は職員

文書館 管理委任文書は約100箱、移管文書は約20箱ほどでが講師を務め、当館所蔵の資料を紹介しながら新潟県の歴史

すが、年々増える傾向にあります。

について学んでいく構成になっています。

広報委員 歴史資料の公開についてですが、豊富なコレク

広報委員 県内の自治体を会員とする新潟県歴史資料保存活

ションが「越後佐渡デジタルライブラリー」となってホーム用連絡協議会がありますが、どのような組織ですか。

ページで閲覧できますね。

文書館 この協議会では、各地域の公文書や古文書といった文書館 このライブラリーは県立図書館管理のもと、県立図地域資料の保存と活用に関する研修会を行っています。その書館と共同で運用しています。このデジタル事業には図書館一環として、歴史資料を扱う行政職員に活用してもらうこと

振興財団の助成金が利用されていて、現在、新潟県の歴史がを目的に『古文書保存・整理の手引き』を10年前に刊行し、まるごと約4,000点、８万以上のデジタル画像でご覧いただ

今年度末には『古文書保存・整理の手引き』【改訂版】を発

１ 「五榜の掲示」ごぼうのけいじ。1868年４月７日に明治政府が立てた五つ
の高札のことであり、明治政府が出した民衆に対する最初の禁止令である。

刊することができました。
広報委員 県内の公文書館の普及はいかがですか。

月刊 IM 2017-6月号

23

公文書管理シリーズ

第22弾

新潟県立文書館

当で、公文書管理になると総務系の文書管理部門が担当します。つまり現用文書と非現用文書では担当課が異なり、国の公文書管理法のように一気通貫のルールがないので、なかなかスクラムを組んでできる状況ではないからかもしれません。
広報委員 それが公文書館の普及を遅らせ、公文書館が全国72しかない原因でしょうか。
文書館 公文書管理法などの施行で公文書管理に対する意識は、以前に比べて高まっていると思います。特に市町村では公文書管理が組織改革に必要であるという問題意識もあり、管理された
公文書書庫（上）と閲覧室（右）

都道府県に比べると広がりつつあるのではないでしょうか。
広報委員 本日はありがとうございました。

新潟県立文書館

文書館 公文書館の設置は県内では上越市と新潟県だけです。
この協議会に参加される自治体の窓口は文化財や生涯学習担

https://www.pref-lib.niigata.niigata.jp/?page_id=569〒950-8602 新潟県新潟市中央区女池南３丁目１番２号
開
館：平成４年８月
施
設：新潟県立図書館と新潟県立生涯学習推進センターとの複合施設
222
共用施設面積 3916.14m 閲覧室 73.0m 、書庫 617.0m
所 蔵 文 書：公文書４万点、古文書25万点、他刊行物等３万６千点、その他20万点
開 館 時 間：午前９時半～午後７時（土・日・祝は午後５時まで）、月・年末年始・整理日休
交 通 案 内：JR新潟駅南口からバス15分

インタビューを終えて新潟県立図書館と新潟県立生涯学習推進センターとの複合施設で達などが挙げられる。震災関連でいえば、「みちのく震録伝」（東北あることは前述の通りだが、県立図書館についても少し述べたい。

大学）、「震災アーカイブズ」（河北新報）、「震災文庫」（神戸大附属県立図書館は全国都道府県の中でもかなり早く、大正４（1915）

図書館）などだ。新潟県立図書館と文書館も施設の共有だけでなく

年に「明治記念新潟県立図書館」として開館した。昭和28年には県「越後佐渡デジタルライブラリー」というアーカイブを通じ、共同庁舎に隣接して新館ができ、新潟地震被災による災害復旧を経て、関係を構築している。こうした例を参考に多くの地域でもデジタル

現在の地に移転した。この図書館（所蔵約85万冊）は、年間45万アーカイブズを築いてもらいたい。

人以上が来館するという知的拠点として人気のスポットである。こ

最後にデジタルアーカイブ等につく助成金についてひと言述べの数字から、大正時代の初期に開館した図書館（この当時は全国約る。助成金は図書館や自治体からの申請に対し「郷土資料・貴重資600館しかない）は長きにわたり、読書好きな新潟県民に愛され続料等のデジタル化事業」と認定されれば、１件あたり上限（原則）

けてきたことがわかる。

３千万円が支給される。毎年10団体ほどが認定されている。たとえ

一方、平成４（1992）年に開設した文書館は同施設内に居を構ば、新潟県内では柏崎市の「地域資料等のデジタル化による五感でえ、県史編さんで収集した歴史資料の他、図書館で保管されていた

学ぶ地域学習推進事業」、その他近年では栃木県壬生町立図書館、岡２３

長善館学塾 資料、新潟県報、旧新潟町片桐家文書 など私家文書、

山県玉野市が文化財や歴史資料のデジタル化で教育やまちづくりに

北蒲原郡各町絵図なども移管され、現在では公文書・古文書等、約一役かっている。この助成金の申請は博物館の公開事業にも適合す

50万点を所蔵している。

るというからありがたい。

筆者は図書館の出版物から出来事を調べ、その後一つしかない原財政難の公文書館にとって、助成金を利用した図書館等との連携

本を見に公文書館に出向くことが多々ある。新潟県のように同一施は魅力的である。こうした連携を考えれば、行政の一般予算がなく設内に両方があれば効率的である。こうした活用が文書館の閲覧者ても、地域の歴史財産のデジタル化は推進できそうだ。

数年間約３千人、閲覧点数約５千点という高い利用に結び付いているのではないだろうか。
さて「MLA（博物館、図書館、文書館）連携」という言葉を聞い２

 保４（1833）年、鈴木文臺によって燕市粟生津村に創設された私塾。明天治45（1912）年の閉鎖に至るまで約80年間、千人を超える塾生を輩出した（新潟県立文書館ホームページから）。

３

 桐家は現在の新潟市本町通11番町西側にあった魚問屋。天保元（1830）
片年、片桐家の七代目が書き残した商いに関する家訓が有名である。片桐家
文書は約800点所蔵されている（新潟県立文書館ホームページから）。

てすでに久しい。それぞれが史資料の保存と活用を目的に協力しつながるようになる取り組みだが、連携可能になった背景にはICT技術の普及によるメタデータやデータベースの共有、ネットワークの発

24 月刊 IM 2017-6月号

故 新
温 知

見えないものを視る
人間の五感には視覚・聴覚・触覚・味覚・嗅覚があります。そして第六感と言われる脳の中枢で行われる高度な情報処理があります。第六感は科学や芸術の創造に関係するといわれていますがこのことはまだ解明されておりません。視覚や聴覚に対する情報機器は、テレビや写真、印刷、ラジオとして実用化されています。触覚についてもハプテックデバイスが開発され、ロボットや医療トレーニング機器として使用され始めています。ガスなどを探知する臭いセンサーや味覚センサーの開発も進められていますがインターネットでの送受信は当分先になりそうです。
先月号では、色にも物理学では説明できない多くの現象があることを述べました。物理的には

コラム

目に見える光、可視光は波長で400nmから700nmの電磁波です。電磁波には、波長のずっと短いアルファ線・ベータ線・ガンマ線・Ｘ線・紫外線などから可視光よりやや長い波長、近赤外線からより長い波長をもつ赤外線・短波・中波といったラジオ波まであります。目に見えないこれ
らの電磁波を可視化することや電磁波を解析し有効利用することで多くの技術開発がなされていました。例えば、第一回のノーベル物理学賞はレントゲンによる Ｘ線の発見に与えられました。
一方、物質を構成する電子や原子、元素、分子や生命を司るDNA、たんぱく質も直接目には見えません。人間の目は、正常な視力を持っている人は明視の距離で１㎜の中で５本程度の線を見るのが限界です。顕微鏡、電子顕微鏡の発明によりこれら目に見えないものを視ることが出来るようになりました。
目には見えない電子や分子を制御する量子力学に基づくトランジスター、レーザーの発見、分子構造などを観測するＸ線回折の発見はいずれもノーベル賞になりました。さらに光の位相を記録するリップマン写真、ホログラフィーの発見、Ｘ線写真を３次元に可視化するCT、そして最近ではニュートリノの可視化にもノーベル賞が与えられています。
ガリレオは、1610年、発明した望遠鏡を使って木星に衛星があることを発見しました。それから400年を経た今日、巨大な口径を持つ反射望遠鏡、電波望遠鏡や人工衛星に積んだハッブル
望遠鏡により宇宙を構成する150億光年以上かなたの星雲の観測や銀河系にある1,000億もの恒星から地球と同じような惑星を探す試みも続けられています。最近の研究では地球に最も近い（といっても光の速度で4.25年も要します）恒星プロキシマ・ケンタウリには水を持つ惑星があるといわれています。また、40光年離れたトラピスト－１という恒星には７個の惑星があり、やはり地球に類似した惑星があると最近の新聞は報じています。
一方、動きに対する視覚の特性は、時空間周波数特性として解析されています。人間は1/20秒より早いものはよく見ることが出来ません。映画が１秒で24コマ、テレビジョンは１秒に30コマの絵を送っています。それ故、映画もテレビも動いている被写体を違和感なく視ることができます。またこれら人間の視覚特性をはるかに超えた超高速度で変化するさまざまな現象を撮影することが可能となりました。高速度カメラは、フィルム方式が長く使われ100万コマ／秒のカメラも実用化されましたが現在では２億分の１秒の変化まで記録できるようなディジタルカメラも開発されています。このように、波長・サイズ・動き・距離など人間の目が持つ限度をはるかに超えた物体や現象を可視化し医学や工学に応用できるようになりました。
26歳で自害した薄幸の詩人金子みすずの有名な詩 「星とたんぽぽ」の一節に

三宅 洋一（みやけよういち）

1968年千葉大学大学院修了。 東京工業大学工博、スイス連邦工科大学留学、京都工芸繊維大学助教授、千葉大学助教授を経て1989年千葉大学教授。 同大学医工学センター長を務め2009年定年退職。 現在千葉大学名誉教授、東京工芸大学理事。日本写真学会会長、
米国画像科学技術学会副会長、日本鑑識科学技術学会（現日本法科学技術学会）理事長、ロチェスター大学客員教授等歴任。米国画像科学技術学会（IS&T）
名 誉 会員、日本VR医 学 会 名 誉 会員、
Edwin Land Medal（OSA）、電子画像賞（SPIE, IS&T）など多数受賞。ディジ
タルカラー画像の解析評価等著書多数。

青いお空のそこふかく 海の小石のそのように夜がくるまでしずんでる
昼のお星はめにみえぬ
見えぬけれどもあるんだよ 見えぬものでもあるんだよという詩があります。金子みすずは、もちろん物理学とは無縁の人であったと思いますがこの
詩は、科学者が行ってきた見えないものを視ることの本質をついているように思います。
はるか離れた宇宙のかなたに人類と同じあるいはそれ以上の文明を持つ人々が存在する可能性が次々に明らかになりつつあります。時速1,000㎞のジェット機は、１年間に876万㎞進むことが出来ますが、このジェット機で最も近いプロキシマ・ケンタウリへ行くためには、およそ460万年も要します。現在の科学技術ではそこへ到達することは不可能ですが、科学技術者は、金子
みすずのようにロマンを持って不可能に挑戦することが必要だと思います。

月刊 IM 2017-6月号

25

もっと
知りたい！
！ JIIMAの委員会・ワーキンググループ（WG）
進まない日本の電子化
医療WGは、十数年前にできた市場開拓委員会のひとつです。紙が主流である医療業界で文書情報マネジメントの新たなマーケットを開拓する目的で設立されました。
欧米では、患者の生涯にわたる医療情報第13回 医療WG

日本版EHRを目指せ！
医療情報の電子的運用を促進

を地域レベル、または国家レベルで共有するEHR（Electronic Health Record：

インタビュー

生涯健康医療電子記録）が進んでいます。
このEHRの活用によって患者一人ひとりの医療情報が共有され、地域の医療連
携や福祉に役立てられています。
しかし、現在の日本の医療現場では電

担当理事
委員長
副委員長

岡本
星
渡邊

光博
譲
克也

医療業界の紙情報の電子化を拡大するために活動を続ける医療WG。個人情報が記されたデリケートな医療情報の効率的運用を促進、共有化につなげる。

子カルテは順調に進んでいるものの、医療情報全般を電子的に持ち、医療機関で共有するということは進んでおらず、これからの課題となっています。
2025年（平成37年）を目途に日本では、
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、全国各地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステ
ム）の構築が推進されています。医療情報全般を電子的に持ち、クリニックや診療所等までの医療機関も含めて共有する
ことは欧米に比べるとまだまだ遅れてい
るといえますが、電子カルテを皮切りに
地域レベルでの情報連携はある程度進ん
紙の電子化推進活動」を続けています。

ナ保存について書かれている「第９章」

ただ医療情報には、紙で保存されてい医療関係の紙情報を電子化し、電子管だけを取り出した解説書を作成しました

る問診票や保険証のコピー、各種同意

理・運用を促進することで、患者や医療（図１）。この一冊で分かるように電子化

書・紹介状などが数多くあり、これらを関係者の利便性を向上させられると考えて作業や電子化した医療情報の運用のイ電子化し、電子での管理・運用をするこいます。

メージを表やイラストを多く用いて分かできているのです。

とは、患者情報の検索・履歴の迅速な閲りやすく構成しています。作成した解説

覧を可能とし、患者にとっては「待たず“紙情報”の電子化保存を手ほどきに診療が受けられる」「医師からの詳し活動の成果物として一昨年、紙の医療

い説明を受けられる」などのより良い情報を電子化し保存する際に厚生労働省

サービスの提供につながります。

の「医療情報システムの安全管理に関す

現在の活動は、ここから更に一歩進めるガイドライン第4.2版」の中からスキャて医療情報の（紙）電子化に向けた「運医療WGでは、そのため「医療情報の26 月刊 IM 2017-6月号

書は、eドキュメントJAPAN2015のナ
レッジセミナーで発表し、JIIMAのホームページで公開しています。

診療録等をスキャナ等により電子化して保存する場合の注意点
委託者である医療機関の指導の下に行う必要があります
分類の決定

品質基準の決定
画素数は？

同意書と紹介状は“文書”
エコーは“画像”分類にしよう

色は？

解像度は？
委託者である医療機関にて決定する。

記録の交付

CD-ROM、HDD
ﾃｰﾌﾟ等

交付の要件にのみ CD- ROM も可

委託者、受託者で打合せの上決定

作業

磁気ディスク（ HDD、テープ等）

スキャナ等

受託者は品質基準を遵守し作業する「スキャナ等で電子化」の定義については、e-文書法省令第4条（110頁）のAに記載

図１ 「厚労省ガイドライン「９章」の解説書」の一部

用規程書」を作成しています。厚生労働省のガイドラインを解説するとともに、

図２ 電子カルテの普及状況（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/

ない理由となっています。

電子化を開始するときに必ず必要な運用てもらえる普及啓発施策が大切だと考え手順や方法、規則を合わせて準備するこています。二つ目に「各社の導入システ

これからの日本は、医療情報を電子的とで、電子化へスムーズに移行できるよ

ムが標準化されていない」ことも一因でに取り扱い、医療（地域）連携する必要

うにすることが目的です。こうした解説

す。欧米で進んでいるEHR化はシステがあります。最近では、低価格でクラウ

書や運用規程書作りには、法務委員会でムが標準化されているため情報を共有化

ド利用が進み、統一化されたシステムで作成された「電子化文書取扱いガイドラ

することができます。日本においては、運用することが可能になってきています

イン」の内容も反映させています。

各々の医療機関が独自のシステムを導ので、“日本版EHR” ができることを期活動にあたっては、医療に関する専門入・構築してしまうため、関係機関内で待しています。

的な知識や経験が必要な場合が多く、委の使用にとどまりその他の機関につなげ員会に参加しているメンバーは、メー

ることが困難です。

情報化の現状は厚生労働省のホームページで参照できます（図２）。

カーやITベンダー等の医療情報の管理・さらに「医療事故や裁判が起きた場合運用に従事したことがある者が大半で、に “原本の提出が必要である” と考え、

医療情報運用の活性化をめざして内容によっては厚生労働省や有識者の方

廃棄していない医療機関が多い」という今後の活動としては、先に述べた「運を招き、幅広く議論しています。また、風土が根強いことは言うまでもありませ

用規程書」
を取りまとめ、10月のeドキュ

今後は他団体や関連組織との連携も検討ん。証拠物となる同意書や問診票などは、 メントJAPAN2017までに仕上げていきしています。

運用上検索閲覧が頻繁に行われることは医療情報の電子化はなぜ進まない？

たいと考えています。

少なく、紙のままでも必要なときには比それをセミナーで発表しホームページ

較的すぐに探し出せることが電子化されで公開することで、JIIMA会員はじめ先述したとおり日本では、医療情報の医療分野の関係者やメーカー・業者等の紙の電子化は進んでいないのが現状です。

方々に広く活用いただけると期待しています。

では、なぜ医療分野での紙の運用はな

また、すでに公開している「医療情報

くならないのでしょうか。
その原因として考えられることは、まシステムの安全管理に関するガイドライず「多くの医療現場が紙の運用で困ってン第4.2版（第９章）の解説書」とともに、いない」ことがあげられます。ですから国に対して「医療情報の電子化効果」を訴求し、政策提言にまで結び付けられる大病院からクリニックや診療所まで、電子カルテの使用や医療情報の「紙」を電子化することでの利便性や恩恵を享受しシビアな情報管理を求められる医療業界。紙による原本主義が根強いですねと、
渡邊副委員長（左）岡本理事（中央）星委員長（右）ような活動にしていきたいと考えております。

月刊 IM 2017-6月号

27

「ユニバーサル・アクセス2020」
NDL中期ビジョンを公表
国立国会図書館（ＮＤＬ：羽入佐和子館せる。書式・様式を統一的なものにする。

バーカードを利用した住宅ローン契約の電子という原則を示し、６月の答申に盛り込める化システムを４月下旬から運用開始した。これにより、紙面での手続きに比べ、来店・よう各省庁に削減計画を策定させ公表するよう指示した。地方自治体においても国の長）は４月３日、ＮＤＬの新しい中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス２０２０」
をホームペー

取り組みに連携して改善するよう促した。

ジで公表した。

費税をインターネットを利用した電子申告に義務化する方針を打ち出した。2018年度

国立国会図書館の基本的役割である「国
会活動の補佐」「資料・情報の収集・保存」「情報資源の利用提供」を時代の変化に対応しつつ、普遍的な視点をもって推進することとしており、そのため①利用環境 ②組
織力 ③連携 ④情報発信を重視するとしている。この基本的な役割を果たすためそれぞれに活動目標を設けており「資料・情報の収集・保存」については、デジタルアーカ
イブの推進、資料・情報の収集と書誌情報の作成・提供、資料・情報の保存が掲げられている。
デジタルアーカイブ推進のポイントは、他

一方、財務省と国税庁は、法人税と消税制改正大綱に盛り込み、2019年から始められるよう調整する意向。しかし電子申告にした場合、税務署側も企業側も事務負担

ステムは業界では初めてだという。

マイナンバーカードを利用した電子契約シ

環境整備も整えていく意向だ。

北極圏にデータ保存庫開設
世界の貴重な文献を集約
ＣＮＮニュース等によると、ノルウェー領のスバールバル諸島最大の島、スピッツベル「アークティック・ワールド・アーカイブ」が開設した。
この保存庫はノルウェーの企業Ｐ
ｉ
ｑ
ｌ（ピク

の連携・協力のもと各種データ等の標準化を推進、統合ポータルの構築に取り組む。
などだ。
ＮＤＬは来年、設立７０周年を迎える。中期ビジョンは２０２０年までの４年間を、設立
１００年を見通した長期展望のスタートとして計画されたものだ。

ル）社が主導したプロジェクトで、未来の滅亡的な事態に備えてあらゆる文献を守る目的で設立されたもの。炭坑跡地を利用して地
中１５０ｍの深さにテキストから画像・音声・動画などさまざまなデジタルデータを保存する。
この長期保存の新技術はＰｉｑｌ社が約３６億５千万円を投じて開発した。
集められたデジタルデータはオープンソー
スの標準保存形式にされたあと、改ざんや不正アクセス防止のため特殊な感光フィル
ムに記録されて強化金庫に保管される。これらのデータにはオンラインで検索ができるとのこと。ブラジルは憲法のような歴史的文書、
メキシコはインカ時代にまで遡った重要な文書を預けているという。

28 月刊 IM 2017-6月号

銀行と契約ができる。本人確認は地方公共方税など自治体によっては、紙での申告を求められるケースがある。財務省はこうしたみを整備する。災害記録が掲載されている
Ｗｅｂサイトの収集、オリンピック関連サイトを収集する。情報資源を保有する国の機関と３月２９日の第１４回規制改革推進会議
において安倍総理は、東京オリンピック・パ
ラリンピックを開催する２０２０年までに、規制改革、行政手続の簡素化、ＩＴ化の推進
を政府を挙げて取り組むと明言した。行政手続きコストの２０％以上の削減を目指すと述べた。
まず行政手続きを電子手続で完結できるようにする。同じ情報は一度の提出で済ま約書をダウンロード、カードリーダーでマイナ
ンバーカードの電子証明書を読み取り、本人確認されたうえでファイルをアップロードし、が減るというメリットが大いにあるものの、地

ゲン島にこのほど、世界各国の貴重なデー
タを５００年にもわたって保存するという保存庫「行政手続きコスト２割減」「法人税の電子申告義務化」政府電子化を推進軽減される。
利用者は電子契約サービスサイトから契団体情報システム機構「Ｊ-Ｌ
ＩＳ」で照合される。

機関の所蔵物であってもデジタルデータを収集する。収集の対象になっていない有償の電子書籍・電子雑誌の収集と保存の仕組

http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/vision
2020.html

書類記入・押印・印紙貼付にかかる負担がUFJ銀行 マイナンバーカードを利用した契約電子化システムの運用を開始
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、三菱地所レジデンス株式会社、東急リバブル株式
会社、凸版印刷株式会社と協働でマイナン

TKC マイナンバーカードの社内利用で第１号認定
株式会社ＴＫＣ（会員Ｎｏ．１０３８、代表取締役社長・角一幸氏）は、３月１０日、国が推進する「民間事業者におけるマイナ
ンバーカードの利活用」で、総務大臣より第１号の認定を受けた。マイナンバーカードのＩＣチップに設けられた拡張利用領域の利用が認められたもので、セキュリティルーム
への入室権限、個人情報を扱う端末の利用権限の認証や許可に使われる。
ＴＫＣではかねてよりコンビニ等で各種証明書が取得できる「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供するなど、マイナンバーカードの利用促進に注力してきた。
これを社内での活用に活かし実証することで、顧客サービスに展開していく意向だ。

ソニー 記録メディア開発・生産を再編
昨年２月ソニー株式会社が事業移管したストレージメディア事業が、分社化されたソ
ニーストレージメディアソリューションズ株式
会社とソニーストレージメディアマニュファク
チャリング株式会社により再編され４月より営業開始した。
ソニーストレージメディアソリューションズが磁気テープや光学メディアなどデータ記録装置等の研究開発を行い、ソニーストレージメ
ディアマニュファクチャリングが宮城県で製造にあたる。

パナソニック 「コネクティッド
ソリューションズ社」を設立行ってきた。富士ゼロックスは自らの経験をベースにお客様の生産性向上を支援したいとしている。

パナソニック株式会社は、グループ全体のＢｔ
ｏＢソリューション事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築のため、Ａ
ＶＣネットワークス社を母体に組織改編を行

キヤノンプロダクションプリンティング
システムズ 石田大成社と合弁会社設立

い、４月より新会社「コネクティッドソリュー

キヤノンマーケティングジャパングループのションズ社」を設立した。
メディアエンターテイメント事業部、プロセ

キヤノンプロダクションプリンティングシステム
ズ株式会社とオフセット印刷のノウハウに強スオートメーション部を設立、業界別事業部体制を構築する。

い石田大成社は４月３日、合弁会社「コ分社化により、パナソニックシステムネッ
ト
ワークス社は、事業の一部をパナソニックが継承し、４月より「パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社」と改称してソリューション事業を担当する。

コニカミノルタジャパン マーケティ
ングサービスをキンコーズへ譲渡
コニカミノルタジャパン株式会社（会員Ｎｏ．
５６９、代表取締役・原口淳氏）は、４月１日からマーケティングサービス事業をキン
コーズ・ジャパン株式会社に譲渡した。マー
ケティングサービスを一本化し事業拡大と収益向上を狙う。
キンコーズに譲渡するのは「流通向け販
促支援サービス」「流通向けソリューション」「セールスプロモーション」「セミナー、コン
サルティング」で、全顧客業務、組織、人員はそのままコニカミノルタジャパンに残る。

富士ゼロックス 新・ダイバーシティ
経営企業100選に選出
富士ゼロックス株式会社（会員No.19代
表取締役社長・栗原博氏）は長年にわたる社員一人ひとりの個性を活かしダイバーシ
ティを尊重した取り組みが評価され、平成28年度 新・ダイバーシティ経営企業１００
選」経済産業大臣表彰を受賞した。
８０年代後半より「働き続けるための制度」
を採用、出生支援休職制度や配偶者転勤帯同制度、セカンドライフプログラムなどを設けて性別や年齢に左右されない働き方を提案してきており、障害者雇用や海外大学生のインターンシップ受け入れなども積極的にてしまったことなどが挙げられる。
そこで、協会はまだ不足している「電子文書に関する広報」と「電子文書市場の活性化」に注力する予定である。
具体的には、企業を直接訪問して電子文書を紹介する行事などを企画している。また、上半期中に、「金融業界ペーパーレス
政策協議会（仮称）」や「電子領収書活性化政策推進協議会（仮称）」などを発足させると共に、恒例の「ｕ－ペーパーレス・
カンファレンス」を６月に開催する予定だ。

マーシャルプリンティングラボ株式会社」をさらに電子文書活用の障害となっている設立した。インクジェット方式業務用高速連
帳プリンターを活用した印刷事業やコンテン

法規制の緩和や各種ガイドラインの制定に

ツ制作事業により、オフセット印刷からデジ
タル印刷までの総合提案を行う。
会社を「ラボ」に見立て、印刷物の企画立案から加工・配送にいたるまでの印刷設備とワークフローを、導入を検討する顧客に公開する。

韓国DCA協会 第４次産業革命のベースとなる電子文書の活性化を図る
電子文書を基盤とする韓国「電子政府」
は、国連の評価で３回連続１位に選出されているが、肝心の韓国電子文書産業界は、
これという成果を出せずにいる。その原因は、政府が電子文書産業を主導して関連業界が成長するシナリオが、未だ十分に機能していないためだと思われる。
そこで、電子文書産業活性化に取組む「韓国電子文書産業協会（ＤＣＡ）のパク・
ミギョン会長は、協会の今後の計画について次のように述べている。
電子文書
は単なる紙
文書の代替
えではなく業
務効率向上
や費用削減などの効果が認識されているが、ここまでの道のりは順調ではなかった。その背景には、
紙文書だけを原本とする長い間の慣習や、政府が推進した「公認電子住所（シャープ
メール）」や「公認電子文書センター」など
が、導入時に利用者の全面的な支持が得られず電子文書に対する負のイメージを与え向けて、業界を代表して政策提言を行う予定である。
また分野毎に品質向上に向けた競争が行われる環境を作りながら、大きい枠組みで業界が共生できる仕組み作りを行っていく。
協会では、電子文書の新規事業発掘に注力しており、ＩＣＴ新技術と電子文書との融合および活用して、中小企業・公団・海外企業などを対象に「オーダーメード型の電子文書事業」ビジネス・モデルを構築する意向だ。
加えて電子文書に関する人材育成・電子文書の専門家及びデータ分析の専門家の養成にも注力する。

各社ニュースJIIMAに寄せられた情報にて構成
スペースの関係上、記載の省略あり

人事のお知らせ（敬称略）
株式会社金聖堂情報システム（会員No.509）
取締役会長
金子恭三
代表取締役
金子忠弘
三井倉庫ビジネスパートナーズ（会員Ｎｏ．999）
代表取締役社長
和田泰彦
常務取締役
鷲尾治生
常務取締役
橋本任史
取締役
木村佳彦
木納 裕
取締役（非常勤）
（非常勤）

石津幸江
取締役
中村 勝
取締役（非常勤）
執行役員
谷島一哉
執行役員
下嶋秀樹
小田中修
監査役（非常勤）

月刊 IM 2017-6月号

29

30 月刊 IM 2017-6月号

■新製品に掲載希望の方は、編集部宛送付ください。

封筒開封機能付きスキャナ

FalconV

スキャニングと文書準備時間短縮システムが統合された汎用文書スキャニングワーク
ステーション。

FalconV RED（開封機付きモデル）㈱ジェイ エスキューブ■特長◦キャプチャー精度は100dpiから600dpi。
より高密度なイメージを採取できる。
◦スキャン前の準備作業とスキャン作業を一貫して処理。スキャン作業の時間短 ◦封 筒の開封からスキャニングまで一人のオペレータで完結するため、書類紛失縮に貢献。
や情報漏えいリスクも低減。
◦一 枚ものから大量の文書はもちろん、（いずれもオプション別途料金）
分厚い書類、薄いオニオンスキン紙や ■価格（税別）
破れやすいもの、封筒や異形の書類、 FalconV（スタンダードモデル）
7,700,000円～
名刺、レントゲン写真など多様な文書
FalconV RED（開封機付きモデル）の処理が可能。
12,450,000円～◦文 書の原紙とスキャンイメージをリアル
タイムで確認可能。傾きの自動修正機 ■お問い合わせ先
TEL 0120-540-328
能あり。
◦ダ ブルフィードセンサーを７つに増強し、 http://www.j-scube.com
広範囲に重送検知。

A0サイズ対応デジタル複合機・プリンター

KIP75/79シリーズ

図面・大判ドキュメント運用に最適なエン
ジニアリング市場向け機種。
■特長◦K IP75シリーズは動作時最大28.6％、スタンバイ時 最 大60.9 ％の 省電 力化とA１サイズ（横）の連続プリント時約13％の生産性向上を実現。KIP79シ
リーズはA1サイズ（横・モノクロ時）で16％の生産性向上を達成。
◦操 作部に12.1インチ大型フルカラーマ
ルチタッチスクリーンパネルを採用。ト
ナーや用紙補給などのオペレーションをイラスト付きガイダンスで容易に。
◦先 進のカラースキャン機能で、クラウド

桂川電機㈱サービスにも対応。USBやクラウドド
ライブへダイレクトに保存可能。
◦USBメディア・クラウドドライブに保存されたファイルをタッチパネル操作で簡単プリント。PCやソフトウエアは必要なし。
◦次 世代インターネットプロトコルIPv6に対応。
◦HDPプリントエンジンで環境に優しく、
高 画 質 を実 現。600×2400dpi相当の印字解像度を誇る。
■価格（税別）KIP75シリーズプリンター 3,050,000円～
KIP75シリーズ複合機
3,880,000円～

KIP79シリーズプリンター 4,560,000円
5,360,000円～
KIP79シリーズ複合機
■お問い合わせ先
国内営業部 TEL03-3756-1100
http://www.kipjapan.com

KIP7580複合機
CISスキャナ
搭載モデル

月刊 IM 2017-6月号

31コンテンポラリーな奮闘記に共感！

ら

編集委員か

NHKの朝のニュースを何気なく見ていると、
ふと耳に残る名前が入ってきた。
「おがわみちこ」。キーワードは「パ
ナソニック」、「ジャズピアニスト」。もしかして、とテレビに目を向けると、知り合いのジャズピアニスト「小川理子」（通称おがわりこ）が報道されている。私が社会人になりたての３０年ほど前、私はキーボード、りこちゃんはピア
ノというプログレバンドで演奏していたあの頃、そして東京・赤坂の慶応大ジャズメンOBがよく通うジャズクラブ「リトルマニエラ」での彼女のストライドピアノ演奏にフラッシュバックした。今やパナソニックのテクニクスブランド（音響機器ブランド）を再生させた、今を時めく事業担当役員であり、大好きなプロのジャズピアニストの二足のわらじをはく、憧れのビジネスパーソン。
この２月に「音の記憶～技術と心をつなげる/文藝春秋」（写真参照）という単行本がパナソニック
女性役員の手記として出版された。「一億総活躍社会」、「女性の活躍する環境づくり」の今の時代に、
会社人生を懸けた頑張りは、同時代を生きる同世代のコンテンポラリー奮闘記として、ジャズを愛するプ
レイヤーの端くれでありアナログとデジタルのはざまで技術革新を追ってきた自分としても、うれしい記録・記憶であった。
おりしも、当社アピックスは２０２０年に創業１００年を、パナソニックは２０１８年に創業１００年、テクニ
クスは２０２０年に５５周年を迎えると書いてあった。
これからは第４次産業革命の潮流の中、AIやビッグデータ、ロボティクスなどとの連携が製造業として必須のキーワードになるだろうが、感性部分の音楽による右脳と、数値的理論に基づく左脳をうまく使い
小川理子 パナソニック
女性役員の手記

わけ、「小川理子」というプロミュージシャン・プロビジネスパーソンの更なる活躍に、弊社も私もあやか
りたいと切に願う。

（河村武敏）〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）秂弘樹（国際マイクロ写真工業社）

菊地幸（コニカミノルタジャパン）

員

委

事

務

局

Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）

月刊IM ７月号予告

山路真一郎（山路工業）
田中

雅夫（光楽堂）

近代フィルムセンター相模原分館の取り組み（仮）〔新連載〕個人情報保護法改正（仮）〔新連載〕テレワークと文書管理（仮）寿麗（富士ゼロックス）

伝法谷 ひふみ※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールdenpouya@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕
2017年

6月号 Ⓒ
第６号／平成29年５月25日発行

発 行 人／長濱©日本文書情報マネジメント協会 2017

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

和彰

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2－1－3
TEL（03）5821－7351

和光ビル7階FAX（03）5821－7354

印刷版（オンデマンド）年間購読

12,000円＋消費税（送料共）

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA・JCプラザ／http://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-178-6

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

32 月刊 IM 2017-6月号

受講料無料

セミナー２０１７

ワークスタイルを変革する

デジタルドキュメント―電子文書情報社会の構築―

5/30㈫

東京

大手町ファーストスクエアカンファレンス２階（東京都千代田区大手町1-5-1 ファーストスクエア イーストタワー）

http://www.jiima.or.jp/seminar/jiimaseminar2017.html
基調講演

デジタルドキュメントの潮流

特別講演

テレワークを通じたワークスタイル変革および最新の動向
紙台帳と EXCELファイルの台帳管理の情報セキュリティの課題とリスク管理について
個人情報保護法大改正
今企業として対応すべき重要ポイントとはなにか
テレワークによる多様な働き方実現とＢＣＰ活用事例

その他「JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」 について
企業が実践している文書管理のレベルを図る指標を提供するための評価基準の概要
裁判に求められる電子文書の信頼性

電子文書信頼性プロジェクト中間報告

電子文書管理運用のグッドプラクティス
スポンサー

アンテナハウス株 式 会 社
株

式

会

社

ジ

ム

コ

株 式 会 社 ハ イ パ ー ギ ア

6/9㈮

大阪

ウ イン グ ア ー ク１ｓｔ株 式 会 社

トレードシフトジャパン株 式 会 社
株 式 会 社日立ソリューションズ

キ ヤ ノン 電 子 株 式 会 社

日 本 I C S 株 式 会 社

富 士 ゼ ロック ス 株 式 会 社

大阪産業創造館６階 （大阪市中央区本町１－４－５）

http://www.jiima.or.jp/seminar/jiimaseminar2017osaka.html

基調講演

デジタルドキュメントの潮流

特別講演

国税関係書類のスキャナ保存－規制緩和の最新動向とソフト認証審査について

共関西イメージ情報業連合会

催○お問い合わせスポンサー

ウイングアーク１ｓｔ株式会社
株 式 会 社 ハイパ ーギア

TEL  03-5821-7351※講演内容、 講師、 時間などが予告なく変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

ISBN978-4-88961-178-6
C3002 ¥1000E「月刊IM」2017年 ６月号

平成29年５月25日発行

通巻第557号

定価（本体価格1,000円+税）

6