平成２２年度

事 業 報 告 書

学校法人 松商学園

目

次

１．法人の概要（1）建学の精神（2）学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（3）設置する学校・学部・学科等（4）学校・学部学科等の学生数の状況 ・・・・・・・・・・・・ 2（5）役員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（6）評議員の概要（7）教職員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．事業の概要（1）事業の概要
Ⅰ 法人部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部○松本大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7○松本大学松商短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・ 9○共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10《平成22年度DATA》松本大学・・・・・・・・・・・・・・13《平成22年度DATA》松本大学松商短期大学部・・・・・・・14
Ⅲ 松商学園高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅳ 松本秀峰中等教育学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・21（2）施設等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３．財務の概要（1）決算の概要
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
消費収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（2）経年比較
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
消費収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（3）主な財務比率比較
消費収支計算書関係
貸借対照表関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

１．法人の概要（1）建学の精神
明治期の実業家・教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、明治 31(1898) 年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園として再スタートを切った。この時、松商学園は、中学と高校を併設する学校法人となった。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたスローガンが「自主独立」であり、以来、松商学園は一貫して「自主独立」を建学精神としてきた。

（2）学校法人の沿革
明治 31 年

木澤鶴人が松本市上土町（大手４丁目）に私立戊戌学会を創立

明治 33 年

私立松本戊戌学会として認可

明治 35 年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

明治 44 年

校名を松本商業学校と改称

大正 2 年

松本市筑摩埋橋に移転

大正 8 年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

昭和 11 年

松本市筑摩県町に移転

昭和 13 年

財団法人松本商業学校と改称

昭和 22 年

中学校併設設置認可

昭和 23 年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科、普通科、定時制
商業科
松商学園中学校設置認可

昭和 26 年

学校法人松商学園に組織変更

昭和 28 年

松商学園短期大学商業科設置認可

昭和 29 年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

昭和 32 年

松商学園中学校廃止

昭和 45 年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

昭和 49 年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

昭和 52 年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

平成元年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

平成 3 年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

平成 10 年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 13 年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

平成 14 年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

平成 17 年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可-1-

平成 18 年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科

平成 19 年

学校法人松本松单高等学校との学校法人合併認可

平成 20 年

学校法人松本松单高等学校と合併
松商学園創立 110 周年記念式典挙行

平成 21 年

松本秀峰中等教育学校設置認可

平成 22 年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可（3）設置する学校・学部・学科等設置する学校

開校年月

松本大学

平成 23 年 4 月

学部・学科等

摘

要

大学院
健康科学研究科

平成 14 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科

平成 18 年 4 月
平成 19 年 4 月

観光ホスピタリティ学科
人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

松本大学

昭和 28 年 4 月

商学科

松商短期大学部

平成 4 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科、商業科）

松本秀峰

平成 22 年 4 月

前期課程 全日制

中等教育学校

後期課程 全日制 普通科（4）学校・学部学科等の学生数の状況（平成 23 年 5 月 1 日現在）
名

入 学
定員数

収 容
定員数

現員数

大学院

6

12

3

総合経営学部

160

680

813

人間健康学部

160

670

748

松本大学

商学科

100

200

205

松商短期大学部

経営情報学科

100

200

208

松商学園高等学校

460

1,400

1,428

松本秀峰中等教育学校

80

480

171

学

校

松本大学

-2-

（卖位：人）
摘要

平成 23 年度開設

平成 22 年度開設

（5）役員の概要（平成 23 年 5 月 31 日現在）

区

分

理事長

氏

定員数

理事 15～19 名

監事 2～3 名

現員数

理事 17 名監事 3 名

名

藤原 一二

摘

要

平成 14 年 5 月理事就任、同常務理事就任
平成 17 年 6 月理事長就任

常務理事

横山 公一

平成 7 年 6 月理事就任
平成 15 年 6 月常務理事就任

常務理事

花村 薫平

平成 17 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

田口 敏子

平成 17 年 6 月理事就任
平成 21 年 6 月常務理事就任

常務理事

望月 宗敬

平成 11 年 6 月理事就任（財務担当）
平成 23 年 4 月常務理事就任

常務理事

髙橋 慈夫

平成 19 年 6 月理事就任（法人事務局長）
平成 22 年 4 月常務理事就任

校長理事

小宮山 淳

平成 21 年 10 月学園長就任
平成 22 年 4 月理事就任（松本秀峰中等教育学校校長）

校長理事

金井 貞徳

平成 19 年 6 月理事就任
平成 22 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

理

事

片倉 康行

平成 20 年 4 月理事就任

理

事

坪田 明男

平成 13 年 6 月理事就任

理

事

青柳 保

平成 13 年 6 月理事就任

理

事

石井 邦守

平成 15 年 6 月理事就任

理

事

片倉 信一

平成 20 年 4 月理事就任

理

事

青山 誠

平成 20 年 4 月理事就任

学長代行

住吉 廣行

平成 15 年 6 月理事就任

理事（松本大学学長代行、松本大学松商短期大学部学長代行）

理

事

横内 義行

平成 23 年 4 月理事就任（松商学園高等学校教頭）

理

事

菱田 智晴

平成 21 年 8 月理事就任（松本秀峰中等教育学校教頭）

監

事

本山 俊之

平成 15 年 6 月監事就任

監

事

上嶋 一司

平成 21 年 6 月監事就任

監

事

笠原 佑之

平成 23 年 4 月監事就任-3-

（6）評議員の概要（平成 23 年 5 月 31 日現在）
定員数 37～42 名
現員数 42 名
木村 晴壽

等〄力 賢治

山添 昌彦

小倉 宗彦

横内 義行

中野 和茂

菱田 智晴

大井 嘉子

大月 吉史

正村 至

望月 宗敬

長崎 要

山田 昇

出井 健二

大沢 利充

山下 徹靜

丸山 正芳

小松 忠章

上條 徳治

百瀬 俊雄

永田 公由

耳塚 喜門

青柳 保

市川 勝正

水谷 政明

酒井 尚美

石井 邦守

高山 義英

宮坂 勲

那須 誠

倉科 寿男

久保田孝次郎

田口 敏子

中平 寿文

藤原 一二

中田 善雄

横山 公一

花村 薫平

青山 誠

住吉 廣行

吉田 勝子

中村 邦代

（7）教職員の概要

区分

学校法人

松本大学

（平成 23 年 5 月 1 日現在） （卖位：人）
松本秀峰
松商短期
松商学園
中等教育
計
大学部
高等学校
学校
18
90
13
186

教

本務

0

65

員

兹務

0

74

36

23

5

138

職

本務

2

23

8

19

6

58

員

兹務

2

25

10

3

0

40

-4-

２．事業の概要（1）事業の概要
Ⅰ 法人部門１．学校経営の健全化
引き続き厳しい状況にある日本経済、予想よりも早く進む少子高齢化と人口減少、公立高校における授業料無償化など、私学経営を取り巻く環境は、大変厳しいものになっている。
このような中にあって、松商学園は、平成 22 年 4 月には県下初の中等教育学校を設置し、中等教育から高等教育までを担う組織となった。
この間、伝統ある学園を更に発展させるため、理事者、教職員が一丸となり学園全体で様々な改革にも取り組み、学園経営の健全化にも努めてきた。
また、ここ数年の積極的な環境整備に伴い運用資金が減少したことにより今後、財務体質の健全化のため、学生・生徒の確保及び補助金の獲得、徹底した資金計画の策定をする必要がある。
２．学校法人の組織改正及び業務の連携
平成 14 年度の大学設置、平成 22 年度の中等教育学校設置と、学園規模の拡大を図ってきた。
それに対応するための組織が求められていたことから、「学校法人松商学園組織管理規程」を改正し、法人部門に「総合企画部」を設置し 4 課制の組織強化を図った。
また、学校間での人事異動を実施し、全ての人材を生かすための人員配置を行うとともに業務の連携を図った。
３．松本秀峰中等教育学校の開校
学校法人松本松南高等学校関係者の「法人合併」という大きな決断により急速に進展した中高一貫教育構想が、県下初の中等教育学校というスタイルで、松本松南高等学校跡地に実現された。
平成 22 年 4 月 3 日には、第 1 期生 87 名を迎え、開校記念式典、入学式が挙行された。
４．大学院開設準備と 7 号館建設
平成 22 年 3 月に機関決定された大学院設置については、7 号館建築工事と並行して認可申請手続
き業務を進め、平成 22 年 5 月に設置認可申請をし、平成 22 年 10 月 29 日に認可を得た。
認可後、大学院生募集活動を広く展開し、3 名の入学者が決定した。
平成 22 年 8 月 4 日竣工の 7 号館は、鉄筋コンクリート造 3 階建て、延床面積 1,729.43 ㎡で、大学院研究室のほか、各種センター機構を備えたものとなった。
この大学院設置に係る経費には、『松本市私立学校校舎等建築事業補助金』を利用した。
５．松商学園総合グランドの建設
勉学とともにスポーツを通じ、更に有為な人材育成を目指し、大学の隣接地に建設された総合グ-5-

ランドは、面積 17,879 ㎡、人工芝のサッカーコート、ウレタン舗装の 400ｍトラック及びフィールドを備えるものとなった。
大学と高等学校は、これまでも様々な場面において高大連携を推進してきたが、共有して利用できるグランド施設の完成により、更にスポーツを通じての連携強化が図られるものと期待が持てる。
６．松商学園高等学校木造校舎の文化財登録準備昭和 11 年に建築された校舎のうち、現存する「木造本館」、「柔剣道場」、「旧講堂」については、文化財としての価値も高いことから、長野県教育委員会並びに松本市教育委員会の協力、指導を仰ぎ、国の「登録有形文化財(建造物)」としての申請手続きを進め、平成 23 年 2 月に登録申請を行った。
７．松商学園創立 110 周年記念募金最終年の取組み
学園創立 110 周年記念事業である「歴史栄光室」の設置については、関係者の理解と協力により、
平成 22 年 9 月 23 日にオープンした。
寄付募金活動については、松商学園高等学校木造校舎の永久保存及び松本秀峰中等教育学校の建設等大型事業の財源確保のため、卒業生・各関係機関、一般協力者に広く理解を求め協力を呼びかけてきたが、厳しい現状を踏まえ、募集期間を平成 24 年 3 月まで延長して目標達成に努めることにした。
８．規程等の整備の継続
これまでも数多くの規程・規則の改正や整備を行ってきているが、法令等の改正への対処や、学園規模の拡大に伴う現状との整合、学校間の整合を図る必要があるので、大学院開学に伴う整備も含め、今後も継続事業として取り組む。
９．
「一般社団法人松商サポート」との連携
平成 21 年 2 月に設立された「一般社団法人松商サポート」は、新規収益事業の発掘、新商品の開発・販売など、関係者や教職員の理解と協力もあり、平成 22 年度には、学園に対し 200 万円の寄付が行われた。
今後、松商学園は、松商サポートからの寄付金を受け入れるだけでなく、学園全体の経費削減やコストダウンに繋げるため、法人・大学・高校・中等が一体となり、松商サポートとの連携による事業の推進に努めることが必要となる。

《上野奨学金》 故上野清次郎氏並びに故上野明正氏のご遺志による上野奨学金の給付継続のため、毎年ご遺族より 500,000 円が寄付されている。

-6-

Ⅱ 松本大学 ・ 松本大学松商短期大学部
１．現状認識と本学の状況
尐子化、都市部と地方の格差による地方大学の苦戦は相変わらず、厳しい環境下にあるが、経済不況の影響も重なって、私立における定員割れは大学で３８．１％、４年制化による短大数の減尐や補助金との関係で定員削減も進んだ影響で、見かけ上短大は６２．５％と昨年度より若干改善したかにみえる。
しかし、都市部への高校生の流出という大きな潮流は変わらず、地方・中小規模大学にとってはますます
その厳しさを増していると言える。
本学については、大学、短大ともに定員確保はされたが、特に短期大学部においては志願者減が顕著となり、従来よりも入学者が２０％近く減尐した。これは不況下の影響から短大希望者が専門学校へ向かった
ことと、４大志向が更に進んでいることが影響したものと考えられる。特に本学短大部のような職業に直接結びつく資格がない学科は不況期には敬遠される傾向にあるが、従来はあまりその傾向に影響されることなく来たが、平成２２年度（以下元号略す）は大きく影を落とした形となった。

２．地域密着型大学としての使命と対応
地域の教育力を活かした学生の育成と地域貢献度の高さが評価を得ている本学は、各団体等からの紹介により全国の大学より視察や講演依頼が続いた。
大学の機能分化が問われる中で、本学は地域貢献を主目的として、その運営をより具体化し成果を上げ、特色ある大学運営を進めてきたことが評価につながったものと考えられる。このように本学の教育・学生支援・運営は地方の中小規模大学の今後のあり方の１つのモデルとして注目され、その情報発信が求められている。

３．点検・評価と情報公表
大学、短大部の自己点検・評価は２２年度も行われ報告書が刊行された。
また、２３年度から義務化された教育情報の公表に対応し、財務関係の情報とともにホームポージに公表した。今後義務化されていない情報についても積極的に公表し、本学の内容を広く周知し、社会的信頼度を高めていかなければならない。

○松本大学
１．総合経営学部
1) 入学者数について
２２年度事業計画書の冒頭、「基本方針」で触れたように、私立の４年制大学の半数近くが定員割れという事態に見舞われている現状で、総合経営学部は２３年度入学生についても定員を上回る状態で新年度を迎えることができた。この点では、大過なく２２年度を過ごしたと言える。
2) 就職実績の維持・向上について（入学生の多様化への対応）
周知のように就職環境が悪化するなか、本学部においても就職状況は、学部開設以来の困難に直面し-7-ている。この現実を踏まえ総合経営学部では、４年生一人ひとりについてきめの細かい指導を実現するた
め、人員・指導方法の両面でキャリアセンターの体制を充実させるととともに、尐人数のゼミナール指導とキャリアセンターとが有効に連携し、学生の就職指導に当たる方式を取り入れた。具体的には、キャリアセン
ターの担当職員が定期的に４年次の各ゼミナールに参加し、担当教員とともに各学生の指導・助言を行った。学生の進路希望と現実とのミスマッチを防ぐ点でこうした方式は、確実に成果をあげたが、この方式を導入した初年度でもあり、全ゼミナールが同一歩調で就職指導に対処できなかった嫌いもある。次年度に向け一層の強化をはかるべきであろう。
3) 教育効果検証のための点検・評価
２１年度の日本経済新聞社『日経グローカル』で地域貢献度３位にランキングされた実績を引き合いに出すまでもなく、本学ひいては総合経営学部で実践されている、地域社会に視点を据えた教育は数年前から大きな注目を集めてきたとはいえ、本学にとっての課題は、地域をフィールドとしたアウトキャンパスなり地域活動なりが果たしてどの程度の教育効果を上げているかについて客観的に検証・評価することだった。
国公私立を問わず、地方の各大学が地域密着をスローガンに掲げ始めたいま、いわばトップランナーの本
学・本学部には、その責務と使命があることを自覚し、２２年度９月に、「地域連携教育の評価と検証」をテーマとし、本学を会場に全国各大学に呼びかけたシンポジウムを開催した。本学と同様の教育方針を掲げ
る多くの大学から教職員が参加し、３日間にわたって掘り下げた意見交換・議論が行われ、大きな実績をあげた。そのため、２３年度にも同趣旨のフォーラムを開催することとしており、大いに期待される。
こうした他大学をも巻き込んだ取り組みは、本学部の教育方針と教育効果を検証するための学内的な評
価活動にとどまらぬ、重要な活動となった。
また、２１年度に実施した大学認証評価の全貌について報告書を刊行した。学部教育の検証・評価活動の一環である。

２．人間健康学部
完成年度を迎え、２３年３月に第１期生が卒業した。その就職状況は、健康栄養学科が希望者６４名中６３名（９８．４％）、スポーツ健康学科が希望者７１名中６８名（９５．８％）それぞれ内定しており、学部全体としても９７．０％という高決定率であった。併せて、医療機関、福祉施設、受託給食会社、スポーツ施設など両学科の特色を生かした就職先が相当数みられるなど、昨今の厳しい就職状況を勘案すれば評価すべき結果となった。このほかにも、県内自治体や長野県警、警視庁などの公務員（１４名、嘱託等含む）や教員（７名、嘱託等含む）及び大学院進学者（８名)もあり、第１期生の卒業後進路は総じて好結果であった。
また、健康栄養学科の最大の課題である管理栄養士の国家試験については、６８名(在籍者数７０名)が受験し４４名が合格（６４．７％）という結果であった。この合格率は、開設当初から想定されていた７割を若干下回ったものの、ほぼそれに近い数値である。しかしながら、全国１１２校と比較したとき下からほぼ三分の一に位置しており、今後、学科の総力を挙げたいっそうの奮闘が求められよう。
２２年度は、完成年度後を見据えつつ２１年度に設置された「将来構想検討委員会｣の答申に盛り込まれた
新カリキュラムへの具体的な移行準備期間であった。新旧カリキュラムの摺り合わせなど煩雑な業務が山積していたものの、学部教務委員会及び教務課を中心にその任が鋭意遂行され、２３年度からの展開を無事に迎えることができた。
地域健康支援ステーションは、２２年度より本格的な活動を展開し、この一年間に管理栄養士スタッフが携-8-

わった事業件数２５件、栄養教育等の地域住民対象者数延べ１０００名強、帯同などにより指導した学生数
延べ９２名であった。このように、地域住民の健康支援に寄与すると共に、学生には現職管理栄養士の業
務遂行状況を直に学ぶ機会となるなど、設置目的である地域貢献と教育力強化に大きな役割を果たした。
なお、ステーションのホームページには月間約３００ユーザーアクセスがあり、広報面にも大きく寄与しつつある。
教員の配置については、踏み込んだ形での検討はなされていないが、過去２カ年に渡って懸案となっていた臨床栄養学分野の担当教員の採用について、具体的な採用関連業務は２３年度になるものの、とりあえず目処を付けることができた。
３．大学院の設置
２１年度より検討委員会で進められていた大学院構想は本格化し、人間健康学部をベースにした修士課
程「健康科学研究科」について文部科学省と協議を重ね、２２年５月末に申請を行い、１０月２９日に認可された。入学定員は６名、専任教員は７名、開講科目は特別研究を含め２９科目での認可となった。
これに基づき入試を行い５名の受験者があり、最終的には３名の入学となった。初年度ということもあり、広報などの制約から学内外に徹底できなかったことが原因と考えられる。この他研究生制度により１名研究生を受け入れた。

○松本大学松商短期大学部
１．商学科・経営情報学科
フィールド・ユニット制の内容の見直しを行い、専門知識科目群(経理会計フィールド、情報専門フィール
ド、経済･金融フィールド、経営･法律フィールド)の具体的・発展的内容となる体験型教養科目群(ブライダルフィールド、心理･福祉フィールド、スポーツ健康フィールド、ホームヘルパーフィールド)の中に新たに「ファッション･ビジネスフィールド」の開設を決定した。平成 23 年度から「ファッションビジネスⅠ」「ファッショ
ンビジネスⅡ」「ファッションビジネス用語Ⅰ」「ファッションビジネス用語Ⅱ」の４科目を開講する。また、商学科と経営情報学科の差別化を明確にするために、専門知識科目群の４フィールドのうち「経済･金融フィー
ルド」を商学科の選択必修、「経営･法律フィールド」を経営情報学科の選択必修とした。さらに、この各学科の選択必修科目については、平成 21 年度から進めている教育ＧＰ「メモ力育成を核とした卖位制度実質化の取組」の検証結果を踏まえて、後期から尐人数制のクラス分けを実施し、教育効果の更なる改善を推進してきている。この教育ＧＰに関連して、学生の「出席レポート」作成を支援するために、参考図書を多数購入して教室に配置し、学生ロビーにはパソコンを４台、コピー機、印刷機もあわせて設置した。
２．専攻科の設置について
短期大学教育の高度化と社会環境の変化に対応するための金融関係の専攻科設置を検討した結果、学生の就職活動の実態にそぐわないこと等から、専攻科の設置は当面見送ることとし、その代替案として、本学の現行カリキュラムの中で「金融スペシャリスト･プログラム」を設定することとなった。これは、金融機関で必ず必要となる「日商簿記３級」、「ファイナンシャルプランナー３級」、「証券外務員二種」「ビジネス実務-9-

法務検定３級」の４種類の資格取得を目標とした科目を「経済･金融フィールド」あるいは「経営･法律フィールド」の中に設置して、金融機関への就職のための履修モデルを構築したものである。平成 23 年度４月からこのプログラムを開始する。
３．高大連携卖位認定をともなう協定を締結している穂高商業高校との高大連携事業のうち、高校２年生を対象とした「大学授業チャレンジ型連携」に、諏訪実業高校が参加した。同校との連携協定締結については今後の検討課題となる。
４．その他
学生支援の施策として、入学段階における「学力特待生推薦入試制度」「入学金の資格取得割引制度」「入学金の兄弟姉妹割引制度」、在学中における修学意欲向上のための「学業報奨金制度」の創設について財源を含めた検討がなされた。それぞれの施策は平成 23 年度から実施することとなった。

○共通事項
［教育］
１．ＦＤ、ＳＤの強化
全学 FD の委員会は３回開催され、授業アンケートや授業参観について検討され、授業アンケートは前期・後期共全学生に実施し、授業担当者のコメントも記入され、報告書が作成された。また、授業参観については前期・後期の各期１回以上他担当者の参観を行うこととし、実施された。
SD 研修は外部講師を招き、県内他大学にも参加を呼びかけ研修会を開催。
また、現在進んでいる GP の内容を情報共有するために、各申請担当者から説明を受け、更に副学長が他大学等で説明している本学の特色について受講した。その他、各課の仕事の内容を全職員が理解する
ように、毎月の職員会議で各課代表が説明を行った。

２．基礎教育センター
文化系と理科系の２名指導体制で、センター機能を強化した。漢字検定など新しい試みもいくつか取り
入れ、多面的なセンター経営に乗り出せて来ている。また、松商学園高校との高大連携を進める中で、基礎教育への支援を要請することになり、次年度には実現する運びとなっている。全体としてはアクティビティは非常に高まって来ている。

３．国際交流センター
韓国東新大学校との提携調印を１０月に本学に於いて行った。２２年度は双方の大学より訪問交流を行い、学生の研究発表なども行われた。また、中国青年メディア関係者代表団３０名を受け入れ学生との交流・取材に対応、中国広東省広州市９大学学生１００名を大学祭参加形式で受け入れ交流した。
留学生関係では１２月に留学生・外国籍学生を対象とした「日本文化を知る旅 in 奈良・京都」を企画。ほぼ全員の対象学生の参加により総勢１８名で日本の古都の旅を楽しみながらコミュニケーションを深めた。
その他には、学生の海外研修・英語スピーチコンテスト・ロータリークラブ主催の留学生日本語スピーチコ- 10 -

ンテスト・作文コンクール等〄に参加した。

４．地域づくり考房「ゆめ」GP 関連で全国の大学関係者や高校に案内を出し、「地域づくりサミット」を開催した。その他、地産の食材を使った商品開発や地域社会の諸問題への取り組みなど活発に活動が展開された。
また、学生、一般社会人対象に地域づくりコーディネーター養成講座を開講し、コーディネーター養成の活動が開始された。

５．学生版アニュアルレポートの作成
学生の学生生活の実態を多面的に把握するために、主に学業、大学生活、就職活動とその成果と問題点について、年間活動報告書を作成した。データ作成の経過の中で、ＩＲの重要性を深く認識できたことも大きな成果であったと言える。

［学生生活支援］
１．就職活動支援への取り組み
経済不況による学生の就職難は今年度も更に深刻度を増し、厚生労働省の発表では大学生の就職内定率は過去最低を記録した。本学は様〄な就職支援策により就職希望者に対する内定率は、総合経営学
部は９０.０％、人間健康学部は９７.０％、短大部は９２.８％となった。
２．経済的困窮学生への支援
２１年度後期からスタートした経済的困窮学生への支援として、授業料に限った減免措置を希望する学生に対し、経済支援をおこなった。

［外部資金の獲得］
１．ＧＰへの対応
２２年度は５件の GP 事業が進められた。この内、２件は今年度をもって終了するもので、今後その成果が問われる。
総合経営学部の GP では地域づくり考房「ゆめ」の活動での様〄な活動の検証として「地域づくりサミット」
を開催した。
人間健康学部の GP では「地域健康支援ステーション」を立ち上げ、県栄養士会や健康づくり事業団と連携し、学生を参加させ様〄な活動を展開した。
短大部の GP では学生にメモ力を付けさせることにより、レポートの作成やプレゼンテーションの能力を高め、その成果をフォーラムで発表した。
その他、大学と短大部のキャリアに関する GP ではキャリアカウンセリングや松本市、塩尻市、安曇野市３
市の商工会議所と連携し企業ガイダンスを実施するなど、積極的に就職支援を行った。
文部科学省の競争的補助金である GP には大学と短大部から教育推進プログラムにそれぞれ１件申請したが、短大部はヒアリングまで進んだが、いずれも採択には至らなかった。

２．外部団体の研究委託などの確保
外部の自治体、団体及び企業からの研究委託、研究助成は２２年度には１３件であった。主に医学関係や障害者支援の分野であるが、地域活性化などに対する自治体からの委託も加わった。大学院の開設により今後は更に委託研究が増加するものと予想される。
- 11 -

［事務部門の充実］
１．事務局体制の整備
７号館が完成し、キャリアセンター、基礎教育センター、地域づくり考房「ゆめ」、地域総合研究センターが集結したため、それに伴い事務職員の体制も整えた。また、学園内の人事異動により新しい職員を迎え、各部署に配置を行った。

２．規程の見直し
現在までの規程には、現状に合わないものや規程間の整合性がとれていないものが出てきているため、学内に「規程整備委員会」を立ち上げ、すべての規程の見直しをスタートした。

［施設・設備と財務］
１．施設・設備
７号館建設、総合グランド建設をもって大学設置以来の大型施設投資が一応の完成をみた。 今後は、既設施設のメンテナンス等が課題となってき、その体制づくりが必要とされる。

２．財務関係
松本大学設立以来１０年間に渡って行われてきた、大型設備投資も７号館、総合グラウンドの建設で一応のピリオドが打たれた。今後は既設の施設の保守に費用がかかってくるため、２２年度の補正決算から「施設拡充引当特定預金」を設け毎年積み立てていくこととした。
様〄な補助金が圧縮されていくなかで、短期大学部で特別補助の「未来経営戦略」部門に申請し採択された。
また、入学者減や補助金減などに対応するために、各部署に対し支出の抑制を要請した結果、２２年度決算で大学部門、短期大学部門共に収入超過となった。
今後は益〄厳しくなる経営環境の中で、財務基盤の強化のため、収入、支出の細部にわたる点検が必要となる。

- 12 -

《平成 22 年度 DATA》 松本大学
１．入学生の状況 （平成 22 年度入学生）
学部・学科

総合経営学部
総合経営学科〃3 年次編入学
観光ホスピタリティ学科〃
3 年次編入学
総合経営学部合計〃
3 年次編入学合計
人間健康学部
健康栄養学科〃3 年次編入学
スポーツ健康学科〃
3 年次編入学
人間健康学部合計〃
3 年次編入学合計
松本大学総計〃 3 年次編入学総計

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

80
10
80
10
160
20

145
15
127
13
272
28

145
15
127
13
272
28

114
8
95
5
209
13

92
7
85
5
177
12

80
5
80
10
160
15
320
35

169
9
159
1
328
10
600
38

165
9
159
1
324
10
596
38

119
4
128
1
247
5
456
18

88
4
104
1
192
5
369
17

２．在籍者の状況 （平成 22 年 5 月 1 日現在）
総合経営学科

1年
2年
3年
4年
計

男
74
85
93
103
355

観光ホスピタリティ学科

1年
2年
3年
4年
計

50
60
65
73
248

37
39
33
37
146

87
99
98
110
394

健康栄養学科

1年
2年
3年
4年
計

6
16
13
10
45

83
64
69
60
276

89
80
82
70
321

スポーツ健康学科

1年
2年
3年
4年
計

78
64
54
57
253

28
40
41
35
144

106
104
95
92
397

902

647

1549

総

計

- 13 -

女
19
23
17
22
81

計
93
108
110
125
436

３．教職員の状況 （平成 22 年 5 月 1 日現在）
教員数
学長
副学長

1名
総合経営学部
11 名
12 名
3名
0名
69 名
96 名

教授
准教授
専任講師
助手
非常勤
計

1名
人間健康学部
18 名
3名
11 名
8名
38 名
79 名

計
1名
1名

職員数
大学事務局長

1名

29 名
15 名
14 名
8名
107 名
175 名

専任職員
嘱託職員
派遣職員

24 名
22 名
9名

計

56 名

《平成 22 年度 DATA》 松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況 （平成 22 年度入学生）
学科

商学科
経営情報学科
松本大学松商短期大学部総計

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

100
100
200

147
133
280

147
133
280

109
109
218

103
105
208

２．在籍者の状況 （平成 22 年 5 月 1 日現在）
商学科

1年
2年
計

男
9
15
24

女
94
114
208

計
103
129
232

経営情報学科

1年
2年
計

10
14
24

96
108
204

106
122
228

48

412

460

総

計

３．教職員の状況 （平成 22 年 5 月 1 日現在）
教員数
教授
准教授
専任講師
非常勤
計

4名
9名
6名
43 名
63 名

職員数
専任職員
嘱託職員
派遣職員

8名
8名
4名

計

20 名

- 14 -

Ⅲ 松商学園高等学校
１． 基本方針
教育活動を通し豊かな人格形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、
将来社会に貢献しリーダーとなる人間を育成目標に、次の点に重点を据えて教育を推進した。
(1) 普通科・商業科の教育内容について検証し、一層の充実をはかる。
(2) 大学進学等、生徒の進路実現へ向けて指導を徹底する。
(3) クラブ活動の一層の充実をはかり、より高い目標を実現しつつ学園を活性化する。
(4) 国際交流等を通して、次代のリーダーとしての資質・能力を育成する。
２. 学習指導の充実と進路実現
生徒の実態、ニーズにあわせて自主編成した現行の教育課程は、よく機能し進路実績をはじめ様〄に成果をあげているが、より一層きめ細かい指導により、教育内容の充実に努めていく。平成 25 年度から完
全実施となる新学習指導要領について研究し、新教育課程への移行を前提に、以下の点に留意して教科指導の充実を図った。
① 学科・コースで学習到達目標や検定等合格目標を設定し、学力強化やスキルアップを図る。
② 学校完全５日制実施後も、普通科特進コースは隔週土曜日に授業を実施し、商業科、文理コースなど
は、土曜日に資格試験準備指導、補充授業、補習授業、各種模擬試験などを実施しているが、更に、私学の特色を発揮する方策を研究・推進していく。
③ 高大連携（松本大学等）により、先取り学習・連携教育・進路指導・進路実現を推進する。
12 月には明治大学と、教育交流や地域連携などの高大連携協定を締結した。
１）教務部関係
学習指導の充実① 商業科における各種検定取得試験で全種目（8種目）全商１級取得生徒をはじめ、3種目以上合格者15名と好成績であった。英語検定も受験生が大幅に増加し、２級合格者も約２倍に増加した。
② 高大連携について
松本大学との連携「総合的な学習の時間」における講師派遣。大学施設利用における運動クラブ部員の能力向上のための体力測定。図書館施設の相互利用。上級資格検定取得講座への商業科生徒参加。
本校より英・国・数・理科の教員派遣、公開講座の開講等〄、連携を密にして計画・実行している。
③ 公開授業の実施。（年 2 回）
11 月実施した公開授業は、保護者に加え周辺地域の住民にも教育活動の様子を参観できる機会を設け好評であった。今後も内容を検討しながら継続していきたい。
④ 人権教育の推進
職員対象人権教育研修会の実施や、全校生徒・教員に人権教育講演会を実施した。
⑤ 学習指導要領の改訂
教育課程委員会を中心に、新教育課程表の編成を多角的な検討を重ねながら進めている。更なる学習時間・内容の充実等、特色あるカリキュラムの完成を進めている。最終的には、平成 24 年度入学生よりの完全実施を予定している。また、これに伴い、現行カリキュムの一部変更・充実も併せて検討している。
- 15 -

２）商業科地域に根ざした商業教育、技術革新に対応した情報教育を充実し、ビジネスに関する一般的知識だけ
でなく、会計・経済・情報などの専門的知識、技術を習得させ、各検定での上位合格者の増加を目指した。
また進学希望者が大半なので、資格取得や進学後の学習活動に対応できる普通教科の学力増進も図っている。本校における歴史と伝統及び市内唯一の商業科として自覚と責任を持ち、特色を生かした活動を研究し、推進していくとともに、商業教育の魅力を積極的に発信している。
○商業科プロジェクト
商業科とプロジェクトとの連絡・連携を密に行い、生徒の自己実現に繋げ進路実現率97.2％を達成し、また検定合格・進路実現の目標も達成することができた。
○商品開発プロジェクト「安曇野フェスタ」への出店など、商品化に向けての取り組みは、ビジネス情報技術部を中心に積極的に活動し、松本青年会議所、松本政経塾、松本飲食店組合青年部および校友会などと協力して進めている。
地域活性化の松本の未来予想図作成では、本校の生徒たちが中心となって活動が進められた。
○松本大学等との連携推進
松本大学総合経営学部の協力により、ITパスポート試験受講者に対する対策講座を行うことができた。
松本大学の地域づくり考房「ゆめ」やゼミなどとの協力体制をすすめ、地域活性化に向けた取り組みを行っていくことの検討に入っている。
○校友会との連携
校友会とともに販売実習をおこなうことが決定したが、ビジネス情報技術部の活動として販売実習を行った。多くの校友の方〄協力のもと、初めてとしては成功であった。
３）普通科○普通科総合進学コース
・進路実現のため、効率の良い活動により基礎学力を定着させる学習指導を更に工夫した。
・学校設定科目や総合的学習の時間を活かし、生徒の意欲・知性向上を図っている。
・部活動による疲労の蓄積がないよう、生徒の健康管理に配慮し、学習との両立を図っている。
・生徒本人の努力と共に、担任・顧問・小論文講座担当者・進路指導部などによる充実した進路指導の結果、クラブ活動実績を活かしての進学決定者も多数みられた。
・多様化する進路選択の中、自分に適した進路選択をしなければならない生徒に対し、関係職員を中心にアドバイスを行い、成果を得ている。
○普通科文理進学コース
・コースの目標である学習とクラブ活動の両立を達成し、国公立大学、有名私立大学に多数合格できるよう充実した授業や進路指導を行い、進学に対応した補習授業を強化している。
・自学学習の効果をあげるためにも、サテライト授業の充実を図っている。
① 授業の充実については、生徒の取り組み姿勢を向上させるのに、教科担当者が生徒の学力を的確に判断し、生徒に応じた指導をすることが望ましい。取り組みの甘い生徒に対し、厳しく指導することが必要である。また、不得意な教科がある生徒にはコース全体でサポート(中学の復習、補習など)が必要である。
② 授業以外の取り組みでは朝テストを３年間実施することで、基礎学力の定着を目指した。また、補習授業は３年間、生徒の状況に応じて講座開講をすることができた。短期集中の補習や全員対象の補習など一- 16 -

層の工夫が必要である。サテライト講座の３年生対象の受験向け講座は、意識も高まり積極的に受験勉強に取り入れる生徒が数見られる。
○選抜進学コース
・このコースは、月曜から金曜までの０限と７限の選択制を取り入れることで、部活動の自由を保障しつつ、特進コースとほぼ同様のカリキュラムを実施する点に特徴がある。それを活かし、国公立大学・有名私立大学への進路実現に向けて、補習授業・受験指導を強化している。
・部活動との両立をはかる生徒に対しては、生徒の特性をできるだけ早く見極めるようにした。両立について悩む生徒については、十分相談し対応を決めるようにしている。部活に参加しない生徒は、学業に重点を置き学習に専念させている。
・１，２年についてはこのクラスの特性を活かし、意欲を高め能力の伸展を図っている。
・各学年ともクラスの４分の３程度が部活に所属しており、学習と部活動の両立が最大の懸案である。クラブの練習時間の効率化・休日の確保を徹底し、疲労の蓄積を防ぎ、学習時間の確保を図らねばならない。ク
ラブ顧問との密な連絡が欠かせない。
・「全国国公立・有名私大相談会及び大学見学」を希望者に実施し、刺激を与えることができた。
○普通科特別進学コース
・国公立大学、難関私立大学への現役合格という目標を達成するため、「特進プロジェクト」を組み、週４日の７時間授業を始めとして、隔週土曜午前授業、サテライト授業、補習授業、勉強合宿、校外模試、各種進路講座を実施して実力の向上を図り進路実現を目指している。
・３年生については、特別編成授業を実施し、受験に向けて徹底した指導を実施した。
【１年特進】・英検準２級取得者 40％
・勉強合宿以降、学習に対する姿勢が積極的になった。
【２年特進】・英検：準２級取得者 87.3％（71 中 62 名）：２級取得者 12.5％（72 名中 9 名）
・補習授業は１月以降、英語・数学で難易度別講座を設定したので、意欲的に取り組みをする生徒が増加した。
・夏補習は２週間実施。英語朝テストに重点を置いた。
・オープンキャンパスバスツアーは進路学習をする手がかりとなった。
【３年特進】・生徒は志望校に向けて意欲的に学習に取り組めた。その背景として、回数を重ねた面談、教科担当の手厚い指導・補習等があった。
・特編授業は英語・国語・理系数学を２コマ連続設定にしたので、特編設定時に授業交代も必要がなくなり、教科によっては１０月前から行うこともでき、効果的であった。
・サテライト講座のオンデマンドでの個人視聴は、自分のペースで学習ができると好評であった。

３．進路指導について
進路指導室と進路相談室の機能を有効利用しつつ、先進的な進路指導を推進している。
到達目標としては、進路実現率90％の実現（難関度の高い大学の合格者を増やす）を目指し、学年ごとに次のような活動計画を設定して実施した。
1) 第１学年① 学級・コース別の PTA の開催、学校の方針を正しく伝え、保護者の理解を得る。
- 17 -

② 基礎学力の充実をはかり、初期の段階で高校生活のペースを作り学習への向上心をつくる。
③ コース別ガイダンス・大学体験学習・進路適性検査を通して、将来の進路計画を立てさせる。
④ 進路設計が描けたところで、次年度のコース選択(理・文系)、科目選択を適切に行えるようにする。
2) 第２学年① 各種の PTA 研修会等を開催し、学校の方針を再確認するとともに、生徒・保護者の進路に向けてのモ
チベーションを高める。
② コース別ガイダンス・就職進学ガイダンス・学校別進路ガイダンスを企画して、自己理解の深化とさらなる改善を目指す。
③ １月から２月にかけては学習への意欲が、更に高まるようにガイダンスを企画する。
3) 第３学年① 進路決定の最終段階として保護者・生徒への進路ガイダンスを充実させる。
② 就職者に対しては、公務員模試・SPI2 の学力対策と面接・社会マナーの講習を実施する。
③ 推薦合格者に対して、高校学力保障の観点から、模試・センター試験を利用する。
④ 一般入試者に対しては、受験に向けて特別編成授業・補習を充実させる。

４．生徒指導について
1) 人格形成・人間力向上のために、学校生活の日〄の場面を通して自律心と規範を遵守し正しく生きる姿勢を育成する。また、一人ひとりの生徒の特性をとらえつつ、個〄の悩みへの対応をしっかりと行い、退学防止や非行防止にも努めている。

2) 生徒会の自主活動を通して、風紀の向上を目指している。身を正すことの自覚を促し、併せて地域からの信頼に応えるよう努めている。違反事項については、全職員一丸となって取り組み、生徒の意
識も変わり違反者は尐なくなってきている。
3) 校外における街頭指導などの徹底を図っている。
4) 生徒会役員中心に、生徒会役員におけるリーダーシップを育成した。
５．特別教育活動（生徒会・クラブ活動）について
生徒会活動としては、「自主独立の精神」溢れる生徒会活動を推進し、生徒会による校内美化、服装の正しい着用を推進し、校風を高めている。
1)生徒会活動について

・生徒会役員による校内整備活動を実施し、役員としての意識を向上させる事が出来た。
・４月に新入生を対象として実施した応援練習は概ね順調に行うことが出来た。この活動は、新入生が校歌・応援歌を記憶することを目的としているが、それ以上に生徒会役員がリーダーとして著しく成長することが出来る行事である。野球応援に関しては講師を招き学習会と講習会を行い、硬式野球部を中心に観客を意識した応援に変化したと考える。
・昨年度新型インフルエンザ対策として校内祭となった松商祭であるが、本年は新講堂耐震工事による開催場所の制約があったが、コンパクトな公開が実施できた。BIT 部による「校友の店」などの試み
や、展示発表の充実もあり、問題点克服への一歩となった。
2)クラブ活動について- 18 -

運動部・文化部について、歴史と伝統を活かし全国大会出場クラブや部員数の多いクラブを中心に全国上位入賞、さらに優勝に向け、強化策を実施した。ポイントとなる予算・環境・指導について検証を行った。
・スタッフ強化を図りつつ、指導力向上に努め、トレーニング法の研究・研修の充実を図っている。また全国の優秀な指導者に学ぶ機会を設定したい。
・全国高校総合体育大会には59名が出場した。また、文化系クラブの全国大会である全国高校総合文化
祭は５名が出場した。更にNHK全国高校放送コンテスト、全国高校ダンスドリル選手権、全国高校囲碁選
手権、全日本高校女子ウエイトリフテイング選手権にも53名が出場した。全国高校選抜大会へは総勢 51名が出場した。放送部や棋道部なども全国大会に出場している。

６．保健衛生・健康管理の推進
生徒・職員が最大限の力を発揮するために心身の健康維持とそのための教育と予防に努めている。
1) 傷病に対して、的確かつ敏速に対応できた。心の問題には不適応生対策委員会・学年・担任等と共通認識を持ち、連携して対応できた。また、今後発達障害等の問題を抱えている生徒の増加が予想されるので、把握・対応等の検討が急務である。
2) 季節性及び新型インフルエンザやその他の感染症に対して、予防対策、二次感染対策が迅速に遂行できた。また、感染者の把握と対応も行なえた。
3)「信州大学の学生達による、性教育」についての 100 分の熱心な授業は定着しつつあり、とても良い授業になっている。
4) 薬物乱用防止については、一年生に対しての教育であったが、職員への認識喚起と卒業を控えた３年
生にも再度教育を行いたい。
5) 照度検査・水質検査を行い、生徒が学習しやすい環境づくりを行っている。
6) 危機管理マニュアルの見直し増刷ができ、職員全員への配布、徹底をしたり 緊急救命講習会（常勤職員対象の応急処置法と心肺蘇生法）を実施した。

７．ＰＴＡ活動の推進
1) 教育活動(学習活動、クラブ活動)に対して、効果的な財政的支援を研究している。
2) 会員相互の教育に対する見識を広げることを目指し、研修の機会を積極的に設ける。外部の研修会に多くの会員を派遣したり、ＰＴＡ主催の研修会を企画運営する。
3) 私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と、署名活動の協力を行う。中信地区私学助成推進協議会の次期事務局の立場となることも考えながら、陳情活動を行う。
4) 学校の様子を保護者にタイムリーに伝達するよう心がける。

８．国際交流活動の推進
韓国の釜慶高校から、生徒 10 名を含む訪問団 14 名が本校を訪れ、交流を図ることができた。今後も相互訪問を推進し、交流事業（クラブ・生徒会・ＰＴＡなど）を活発に展開していく。このことは、国際化が進む
中で高校生教育には欠かせない教育活動である。留学生の受け入れも推進し、国際交流と共に外国文化理解も深めていく。
- 19 -

９．不適応生対策・生徒異動への対応について
不適応生と保護者への対応を迅速かつ丁寧に行っている。担任と養護教諭・スクールカウンセラー等の連携により、生徒の心身両面について的確に理解し、その回復・前進を図っている。また、きめ細かい生徒
指導により、非行を防止し退学防止に努めている。

１０．学校関係者評価の充実
学校教育目標を設定し、実践内容・成果等について評価を受け、学校として教育力や教職員の意
欲を向上できるよう「学校関係者評価」の充実に努めている。また、学校関係者評価委員等外部の有識者の評価・提案を吟味し、迅速な対処・対応を行い、多様な視点からの意見により、問題点の見極めと改革・改善策を見出す努力を行っている。

- 20 -

Ⅳ 松本秀峰中等教育学校
１．基本方針本校は、平成 22 年４月に、長野県初の中等教育学校として開校。その建学精神は、「大きな夢と確かな
知性・国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」であり、授業や行事、生徒会や部活動、ＰＳＴ活動など、あらゆる機会において「建学の精神」および７つの教育目標を意識した教育実践を行った。
1) 「授業改革」･･･ 先取り内容を加味、講習会、補習、計算ドリル
後期課程も視野に入れた内容を加味する等、知的好奇心を刺激する要素も取り入れた。
また、学力伸長のため、長期休業期間における講習会や補習、日常的な個別補習を実施し、生徒や保護者から高く評価された。特に、３学期からは、数学における計算力不足を全校課題として挙げ、毎週のドリル結果を張り出す等、意識の高揚を図った。
2) 「特性・個性・才能の発見」･･･ ふれあい集会、校長表彰
日常的な職員間の生徒情報共有により、プラス面を評価する指導を推進できた。具体的な取組として、月曜日の「ふれあい集会」では、生徒の学校内外における様〄な活動を本人から紹介してもらったり、全員でそれを称えたりしてきた。その一つのくぎりとして、年度末に「校長表彰」を行ったが、選考にあたっては、
いわゆる勉強の成績だけでなく、文化祭などのイベントへの貢献、部活動をはじめ学校内外での文化芸術
やスポーツ面での活躍、あるいはボランティア活動など、多様な基準で選考をしたが、多くの生徒が様〄な分野にわたって優れた資質を発揮していることが確認できた。生徒には自己信頼感や自己肯定感をもって、たくましく活動してほしいと願っている。
２．生徒の現状
1) 生徒の入学状況
生徒は、入学試験（学科、作文、面接）からみて、確かな基礎学力を有し、勉学意欲に溢れており、これからの成長が大いに期待される。将来の目標については、全員が高い意識をもっており、なかでも医・歯・薬系への進路を志す生徒が目立つ。英語検定では、すでに上級レベルに達している生徒が尐なくない。
2) 学力の状況
全国模試に２回参加した。その結果を見ると、国語・英語では、各回とも全国の成績上位者にそれぞれ２名、延べ４名が入っていた。県内他の中高一貫校と比べても、国語と英語は全国平均を上回るが、数学が若干下回っていた。しかし、１０月と２月の結果を比べると、数学におけるその差は縮小し、計算ドリル取組
みの成果が出ている。
英語検定は、全員受験として一定の成果が得られた。数学検定は、本年度着手できなかったため、23 年
度から全員受験の指導を開始する。
３．教職員等状況
22 年度は、専任教員 9 名、非常勤講師 8 名、ALT1 名（常勤）、事務職員 3 名、校用技師 3 名（常勤 1名、委託 2 名）、スクールカウンセラー1 名、学校医 3 名、学校歯科医 1 名、学校薬剤師 1 名で担当。
23 年度の採用教員は、公募により、英語科１名、数学科１名を採用。
- 21 -

４．推進事業
1) 職員研修の推進
国語科および英語科の教員が校外研修に参加した。また、校内研修として、Ｚ会模試結果分析会を２回実施した。課題意識を共有し、学校全体の取り組みを展開できた。
2) 語学教育における新たな取り組み
英語教育として、イングリッシュ・ウィークは一定の成果はあったが、更に日常的な仕組みとして、23 年度
からオールウェイズ・イングリッシュのシステムを構築する。
3) 授業改善
授業改善の一環として、授業のピアレビューを導入しており、校長は日常業務の一つとしてそれに積極的に関わってきている。
4) 地域連携の推進
予定された超一流の芸術やスポーツに接することによって、生徒は貴重な学習ができたようである。芸術館連携事業としては、「罪と罰」鑑賞において、図書委員会との連携を図りながら様〄な事前学習活動に取り組んだ。芸術館連携は、今後も推進していく。
5) 図書館整備
教育用機材・図書については、年度計画に沿って着実に整備が進んでいる。
6) 秀峰会ＰＳＴ
保護者・生徒・教職員の三者協議連携組織として、「秀峰会ＰＳＴ」を発足させた。主な取組みとして、秀峰祭におけるパネルディスカッション、保護者が講師となり三者が学ぶ「秀峰アカデミア」、生徒が中心となり交流行事として企画した「秀峰 SCHOOL-STAY」がある。
7) 部活動生徒の希望を前提に９つの部活動を設置し、所属率は９割を超えた。文化系は医学研究部、演劇部、オーケストラ部、外国語部、運動系は剣道部、硬式テニス部、サッカー部、バスケットボール部、卓球部が結成された。なかでも医学研究部の存在はマスコミでも大きく取り上げられ、話題となった。23 年度からは「医学・生物部」として生物学オリンピックへの挑戦を始めたい。運動用具、楽器などは年度計画に沿って徐〄に整いつつある。
５．生徒支援健康管理は、養護教諭と校長が連携して行ってきた。いわゆる思春期にみられる健康問題（心身症等）については、数名について早期に対応でき、元気に通学できている。
６．外部評価学校評議員会を２回開催。様々な分野から評議員を招聘し、貴重な意見・評価をいただいた。
＜学校評議員＞
公益企業営業所長／民間企業代表取締役社長／公立病院理事長／自営業・保護者／弁護士／民間放送局常務取締役／大学副学長／地方公務員・町会長／交番所長- 22 -

７．広報活動
マスコミ報道やホームページを有効に使い、学校の実態を積極的に伝えることはできた。これらに加えて、
いわゆる口コミがプラス、マイナス両面でインパクトが強いことを実感した。確固たる評価を得るために、正確な情報を継続的に発信するとともに、とりわけ保護者との連携を強めていきたい。

- 23 -

（2）施設等の状況①現有施設設備の所在地等の説明
主な施設設備の状況は次のとおりである。
所

在

地

校地面積

校舎面積

長野県松本市新村 2095-1

62,454.25 ㎡

25,655.82 ㎡

松商学園高等学校

長野県松本市県 3-6-1

44,135.17 ㎡

20,966.60 ㎡

松本秀峰

長野県松本市埋橋 2-1-1

11,134.50 ㎡

8,611.53 ㎡

松本大学
松本大学
松商短期大学部

中等教育学校②主な施設設備の取得又は処分計画及びその進捗状況
中等教育学校の建設、高等学校の木造校舎改修保存工事、大学の新校舎建設工事、総合グラウン
ド建設工事の全てが完成した。当面、大型の設備投資は計画していない。

- 24 -

３．財務の概要（1）決算の概要
資金収支計算書（単位：千円）

科

目

予 算

決 算

差 異

収入の部
学生生徒等納付金収入

2,910,146

2,917,423-7,277

手数料収入

44,97454,097-9,123

寄付金収入

41,472

44,297-2,825

補助金収入

884,139

892,612-8,473

資産運用収入34,46640,541-6,075

資産売却収入0

4,020-4,020

事業収入

98,017

101,686-3,669

雑収入

128,889

136,993-8,104

借入金等収入100,000

100,0000

前受金収入

536,300

682,850-146,550

その他の収入603,886

628,103-24,217

資金収入調整勘定-766,147-785,699

19,552

前年度繰越支払資金

1,627,358

1,627,359

収入の部合計6,243,500

6,444,285-200,785

人件費支出

2,246,505

2,227,259

19,245

教育研究経費支出

1,028,553

951,323

77,229382,203353,830

28,372

借入金等利息支出

8,832

8,348

483

借入金等返済支出

50,00050,0000

施設関係支出589,190588,208981

設備関係支出95,484

94,021

1,462

資産運用支出101,760

101,7590

その他の支出436,522

430,4706,052

資金支出調整勘定-137,940-159,422

21,482

次年度繰越支払資金

1,432,391

1,798,485-366,094

支出の部合計6,243,500

6,444,285-200,785

支出の部

管理経費支出

資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会
計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものである。
支払資金とは、現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。

- 25 -

図１ 資金収入の構成

その他の収入627,56913%
借入金等収入100,0002%
雑収入
27,742
1%
事業収入
101,136
2%
資産売却収入4,020
0%
資産運用収入40,436
1%

前受金収入
682,850
14%

学生生徒等
納付金収入
2,260,248
47%

地方公共団体補助金収入
482,363
10%

国庫補助金
寄付金収入
収入
44,297392,165
1%
8%

手数料収入
54,097
1%（単位：千円）

資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の支払資金の収入を伴わない収入であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入は各収入科目に含めて表示し、資金収入調整勘定で控除することとなる。
そこで、資金収支計算書の収入の部について、資金収入調整勘定の額を対応する各収入科目から直接控除し、実際の支払資金の収入があった金額とすることにより、当該会計年度における支払資金の増加を要因別に示したのが図１である。
本年度における支払資金の増加要因となる収入は、合計で 4,816,926 千円であった。
【学生生徒等納付金収入】 2,917,423 千円－前期末前受金 657,175 千円＝2,260,248 千円【地方公共団体補助金収入】 500,447 千円－期末未収入金 18,083 千円＝482,363 千円【資産運用収入】 40,541 千円－期末未収入金 104 千円＝40,436 千円【事業収入】 101,686 千円－期末未収入金 549 千円＝101,136 千円【雑収入】 136,993 千円－期末未収入金 109,251 千円＝27,742 千円
期末未収入金の主な内容は、本年度退職者に係る退職金団体からの交付金である。
【借入金等収入】 松本秀峰中等教育学校の校舎建設を目的として借入を行ったものである。
【その他の収入】 628,103 千円－期末未収入金 534 千円＝627,569 千円
収入の主な内容は、特定預金から支払資金への繰入（大学校舎建設引当預金・総合グラウンド
建設引当預金）、前期末において未収入であった退職金団体からの交付金である。

- 26 -

図２

資金支出の構成
資金収入
超過額
171,1264%

資産運用支出101,7592%

その他の支出430,4709%

設備関係支出87,821
2%

人件費支出
2,092,375
43%

施設関係支出588,20812%
借入金等返済支出
50,0001%
借入金等利息支出
8,348
0%

管理経費支出347,432
7%
教育研究経費支出
939,38220%（単位：千円）

資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の支払資金の支出を伴わない支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する支出は各支出科目に含めて表示し、資金支出調整勘定で控除することとなる。
そこで、資金収支計算書の支出の部について、資金支出調整勘定の額を対応する各支出科目から直接控除し、実際の支払資金の支出があった金額とすることにより、当該会計年度における支払
資金の減尐を要因別に示すとともに、収入と支出の差額を「資金収入超過額」として示したのが図２である。
本年度における支払資金の減尐要因となる支出は、合計で 4,645,799 千円であった。
支払資金の残高は、前年度より 171,126 千円増加し、1,798,485 千円となった。
【人件費支出】 2,227,259 千円－期末未払金 134,883 千円＝2,092,375 千円
期末未払金の主な内容は、3 月分の私学共済掛金・社会保険料、規定により退職の翌年度に支給される退職金等である。
【教育研究経費支出】 951,323 千円－期末未払金 11,941 千円＝939,382 千円【管理経費支出】 353,830 千円－期末未払金 6,397 千円＝347,432 千円【施設関係支出】 支出の主な事由は、松本大学の７号館校舎建設、総合グラウンドの建設、松商学園高等学校の校舎等改修工事、松本秀峰中等教育学校の校舎等建設である。
【資産運用支出】 松本大学松商短期大学部において、将来の施設改修等に向け、施設拡充引当
預金の繰入を 100,000 千円行った。
- 27 -

消費収支計算書（単位：千円）

科

目

予 算

決 算

差 異

消費収入の部
学生生徒等納付金

2,910,146

2,917,423-7,277

手数料

44,97454,097-9,123

寄付金

41,472

49,597-8,125

補助金884,139

892,612-8,473

資産運用収入34,46640,541-6,075

事業収入

98,017

101,686-3,669

雑収入

128,889

136,993-8,104

帰属収入合計

4,142,103

4,192,951-50,848

基本金組入額合計-712,500-712,372-127

消費収入の部合計

4,854,603

4,905,324-50,721

人件費

2,256,905

2,230,690

26,214

教育研究経費1,458,653

1,376,890

81,762392,813364,020

28,792

借入金等利息

8,832

8,348

483

資産処分差額

2,980

2,917

62

消費支出の部合計

4,130,183

3,982,868

147,314

当年度消費支出超過額-724,420-922,455

前年度繰越消費支出超過額

3,157,161

3,157,161

翌年度繰越消費支出超過額

2,432,741

2,234,705

消費支出の部

管理経費

消費収支計算書は、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするものである。消費収支計算書では、帰属収入から基本金組入額を控除して計算した消費収入から、消費支出を差し引いて消費収支差額を計算し、これに前年度より繰り越された消費収支差額を合計して、翌年度に繰り越す消費収支差額を計算する。
帰属収入は、学校法人のすべての収入のうち、負債の増加とならない（＝純資産の増加をもたらす）収入であり、一般に企業会計における売上高等に該当するものであるといわれている。
一方、消費支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減尐をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額等も含まれ、一般に企業会計における経費等に該当するものであるといわれている。
企業会計では、これらを差し引き計算することによって、利益又は損失を計算することになるが、安全性が特に重視される学校法人会計においては、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額を、帰属収入から基本金に組み入れて留保したうえで、消費収入と消費支出が長期的に均衡することが望ましいとされるため、上記のような消費収支計算の形をとる。この点が、企業会計における期間損益計算との大きな差異となっている。
- 28 -

図３

帰属収入の構成
事業収入
101,686
資産運用収入3%
40,541
1%

寄付金
49,5971%

雑収入
136,9933%

地方公共団体補助金500,44712%
国庫補助金392,165
9%
学生生徒等
納付金
2,917,423
70%

手数料54,097
1%（単位：千円）

図３は、帰属収入の内訳を示したものである。
本年度の帰属収入合計は、前年度より 97,827 千円増加し、4,192,952 千円となった。
【学生生徒等納付金】
本年度在籍した学生・生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。帰属収入の中で最大の比重を占めており、本年度は 70％となった。
平成 19 年度に設置した松本大学人間健康学部が完成年度を迎え、本年度も入学定員を充足した。
当該学部における前年度からの増加額は 172,661 千円となった。
本年度、松本秀峰中等教育学校が開校したことによる前年度からの増加額は 73,551 千円である。
【補助金】
国庫補助金は松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団体補助金
は主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。
前年度より 37,902 千円減尐しているが、松本松单高等学校が前年度をもって閉校となったことによる減尐額が 65,285 千円ある。

《帰属収入の部門別内訳》

松本秀峰
中等教育学校
119,028 3%
松商学園高等学校
1,253,069 31%
松本大学
松商短期大学部
619,449 15%- 29 -

法人
95,877 2%

松本大学
2,034,186
49%（単位：千円）図４

消費支出＋帰属収支差額の構成

資産処分差額2,917
0%
借入金等利息
8,348
0%
管理経費

帰属収支差額210,0835%364,0209%

人件費2,230,690
53%

教育研究経費1,376,890
33%（単位：千円）

図４は、消費支出の内訳と、帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額を示したものである。帰属収支差額の収入超過は、施設設備拡充等の源泉となる純資産の増加を表している。
本年度の消費支出は、前年度より 254,413 千円減尐し、3,982,869 千円となった。
本年度の帰属収支差額は、帰属収入の 5％にあたる 210,083 千円の収入超過となった。
【人件費】
消費支出の中で最大の部分を占める人件費は 2,230,690 千円となり、本年度の帰属収入に対する割合（＝人件費比率）は 53％となった。
【教育研究経費】
前年度において計上した、松本秀峰中等教育学校の開校に向けた消耗品の購入や校舎の修繕等の経費 108,625 千円がないことに加え、より効率的・効果的な予算執行に努め、経費の見直しを推進した結果、前年度より 163,565 千円の減尐となった。
金額としては大きく減尐しているが、帰属収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は 33％であり、大学法人（医歯系法人を除く) の全国平均である 31％(平成 21 年度)を上まわる水準となっている。
教育研究経費に含まれる本年度の減価償却額は、425,567 千円である。
【その他】
管理経費に含まれる本年度の減価償却額は、10,190 千円である。
有価証券に係る処分差額、評価差額は生じていない。

- 30 -

貸借対照表（卖位 ： 千円）

科

目

本年度末

前年度末

増

減

摘 要

資産の部
固定資産

11,523,448

11,592,444-68,995

有形固定資産11,087,453

10,835,490

251,952※1

435,995

756,954-320,958※2

流動資産1,927,010

1,816,482

110,528

資産の部合計13,450,459

13,408,926

41,532

固定負債

675,076

641,453

33,622

流動負債

946,460

1,148,634-202,173

1,621,537

1,790,087-168,550

第１号基本金

15,027,880

14,212,026

815,854第２号基本金

0

168,242-168,242

第３号基本金158,492

156,732

1,759

第４号基本金

302,000

239,000

63,000

基本金の部合計

15,488,372

14,776,000

712,372

翌年度繰越消費支出超過額-3,659,450-3,157,161-502,289

消費収支差額の部合計-3,659,450-3,157,161-502,289

負債の部、基本金の部

13,450,459

13,408,926

41,532

その他の固定資産

負債の部

負債の部合計

※3

基本金の部

※4

消費収支差額の部及び消費収支差額の部合計

貸借対照表科目の主な内容及び増減事由は次の通りである。
※1【有形固定資産】
土地 2,461,192 千円
建物 7,028,534 千円《増加》松本大学 7 号館校舎建設・総合グラウンド建設《減少》上記建設工事完成に伴う建設仮勘定の振替※2【その他の固定資産】《増加》松本大学松商短期大学部に係る施設拡充引当特定預金の繰入《減少》大学校舎建設引当特定預金の取崩・総合グラウンド建設引当特定預金の取崩※3【流動負債】《減少》前年度末にあった松本秀峰中等教育学校の校舎建設に係る未払金の支払※4【第 2 号基本金】《減少》松本大学 7 号館校舎の完成に伴う第 1 号基本金への振替- 31 -

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
基本金は、学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れられた金額であり、次の 4 種類がある。
第 1 号基本金 ： 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
第 2 号基本金 ： 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
第 3 号基本金 ： 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
第 4 号基本金 ： 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
消費収支差額は、当該会計年度までの各年度の消費収入から消費支出を差し引いた差額の累積額である。

図５ 貸借対照表の構成
流動負債946,460 7％

有形固定資産11,087,453
83％

流動資産
1,927,010 14％

固定負債
675,076 5％

純資産(＝基本金+消費収支差額＝自己資金）
11,828,922
88％

その他の固定資産435,995 3％（単位：千円）学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。
財政的な安定性を示す自己資金比率は、本年度末において 88％となっており、全国平均を上回る水準である。短期的な支払い能力を示す流動比率は、本年度末において 204％となっている。

- 32 -

（2）経年比較
資金収支計算書(卖位 ： 千円）

科

目

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

本年度

1,993,213

2,244,950

2,608,817

2,761,583

2,917,423

手数料収入

42,87946,95047,97349,14454,097

寄付金収入

11,66053,681

57,60640,381

44,297

補助金収入

921,088693,381931,609930,514892,612

資産運用収入29,50837,87745,99947,48740,541

資産売却収入37,1520

2,504

20,000

4,020

事業収入

49,55260,287

63,20368,879101,686

雑収入

127,135

37,299746,422

184,439

136,993

借入金等収入500,00000

0100,000

前受金収入

651,735

697,645

672,447

657,175

682,850

その他の収入64,449418,294

631,903

1,003,713

628,103

資金収入調整勘定-968,003-783,811-799,992-857,550-785,699

前年度繰越支払資金

3,053,738

2,449,827

2,662,680

2,084,283

1,627,359

収入の部合計6,514,108

5,956,383

7,671,176

6,990,050

6,444,285

1,512,861

1,669,788

2,161,164

2,253,493

2,227,259

教育研究経費支出

570,874

791,065

969,136

1,190,996

951,323

管理経費支出431,367

304,484

345,690356,311353,830

借入金等利息支出

4,882

10,069

9,680

7,942

8,348

借入金等返済支出

0050,00050,00050,000

施設関係支出1,368,818

26,254964,292

1,285,190

588,208

設備関係支出316,945

16,72880,340215,765

94,021

資産運用支出57,560373,160

1,069,370

258,832

101,759

その他の支出8,140

209,112110,570

186,286

430,470

資金支出調整勘定-207,170-106,960-173,352-442,126-159,422

次年度繰越支払資金

2,449,827

2,662,680

2,084,283

1,627,359

1,798,485

支出の部合計6,514,108

5,956,383

7,671,176

6,990,050

6,444,285

収入の部
学生生徒等納付金収入

支出の部
人件費支出

- 33 -

消費収支計算書（卖位 ： 千円）

科

目

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

本年度

1,993,213

2,244,950

2,608,817

2,761,583

2,917,423

手数料

42,87946,95047,97349,14454,097

寄付金

11,66053,681

57,60653,50149,597

補助金

921,088693,381931,609930,514892,612

資産運用収入29,50837,87745,99947,48740,541

資産売却差額25,416

0

1,161

0

0

事業収入

49,55260,287

63,20368,879101,686

雑収入

127,135

81,888

1,773,536

184,439

136,993

帰属収入合計3,200,453

3,219,016

5,529,908

4,095,548

4,192,951

基本金組入額合計-161,689-565,361-2,981,988-129,101-712,372

消費収入の部合計

3,038,763

2,653,654

2,547,920

3,966,447

3,480,579

1,509,811

1,752,903

2,142,004

2,250,532

2,230,690

教育研究経費815,496

1,092,219

1,283,290

1,540,455

1,376,890

管理経費

445,014314,361

355,086

366,749

364,020

借入金等利息4,882

10,069

9,680

7,942

8,348

資産処分差額552

281

35,57072,026

2,917

2,775,757

3,169,836

3,825,632

4,237,705

3,982,868

263,006-516,181-1,277,712-271,258-502,289-1,468,255-1,092,008-1,608,190-2,885,902-3,157,161

113,240

0

0

0

0

-1,092,008-1,608,190-2,885,902-3,157,161-3,659,450

消費収入の部
学生生徒等納付金

消費支出の部
人件費

消費支出の部合計
当年度消費収入超過額
前年度繰越消費収入超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費収入超過額- 34 -

貸借対照表（卖位 ： 千円）

科

目

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

本年度

固定資産

8,885,970

8,891,890

11,173,846

11,592,444

11,523,448

流動資産

2,758,933

2,794,756

2,189,630

1,816,482

1,927,010

資産の部合計11,644,904

11,686,647

13,363,477

13,408,926

13,450,459

固定負債

874,612813,139682,758

641,453

675,076

流動負債

762,752

816,788919,722

1,148,634

946,460

負債の部合計

1,637,365

1,629,927

1,602,481

1,790,087

1,621,537

基本金の部合計

11,099,548

11,664,910

14,646,898

14,776,000

15,488,372

消費収支差額の部合計-1,092,008-1,608,190-2,885,902-3,157,161-3,659,450

11,644,904

11,686,647

13,363,477

13,408,926

13,450,459

18年度

19年度

20年度

21年度

本年度

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

16,000,000
14,000,000
12,000,000
固定資産

10,000,000

流動資産

8,000,000

固定負債

6,000,000

流動負債

4,000,000
2,000,000
0- 35 -

(3)主な財務比率比較
消費収支計算書関係比率
比率名算 式

18年度 19年度 20年度 21年度 本年度

全国
平均

評価

3.7%

帰属収入から消費支出を差し引いた帰属
収支差額の帰属収入に対する割合。この高い値
比率がプラスで大きくなるほど自己資金はが良い
充実されている事となり、経営に余裕があるとみなすことができる。

帰属収支差額比率
帰属収入－消費支出
帰属収入

13.2%

1.5%

30.8%

-3.4%

5.0%

比 率 の 意 味

消費支出の消費収入に対する割合。この低い値 比率が100％を超えると赤字、100％未満
91.3% 119.4% 150.1% 106.8% 114.4% 110.8% が良い であると黒字となり、一般的に収支が均衡する100％前後が望ましい。

消費収支比率
消費支出
消費収入
学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金
帰属収入

62.2%

69.7%

47.1%

67.4%

69.5%

47.1%

54.4%

38.7%

54.9%

53.2%

25.4%

33.9%

23.2%

37.6%

32.8%

人件費比率
人件費
帰属収入

学生生徒等納付金の帰属収入に占める割
どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の帰属
72.7% とも言 収入の中で最大の比重を占めており、第えない 三者の意向に左右されない自己財源であるため、安定的に推移することが望ましい。
人件費の帰属収入に対する割合。人件費は消費支出の中で最大の部分を占めるた
低い値
52.6% が良い め、この比率が特に高くなると、消費支出
全体を大きく膨張させ消費収支の悪化を招きやすい。

教育研究経費比率
教育研究経費
帰属収入

高い値

教育研究経費の帰属収入に対する割合。

30.9% が良い 消費収支の均衡を失しない限り高い比率が望ましい。

管理経費比率
13.9%

管理経費
帰属収入

9.7%

6.4%

8.9%

8.6%

管理経費の帰属収入に対する割合。学校
低い値 法人の運営のためにはある程度の経費の10.3% が良い 支出はやむをえないが比率としては低い方がよい。

貸借対照表関係比率
比率名算 式

18年度 19年度 20年度 21年度 本年度

流動資産
流動負債
負債比率

16.2%

総負債
自己資金

16.2%

13.6%

15.4%

13.7%

比 率 の 意 味

他人資金と自己資金との比率。他人資金
低い値 が自己資金を上回っていないかどうかを見15.2% が良い る指標で、100％以下で低い方が望まし
い。

85.9%

86.0%

88.0%

86.6%

87.9%

基本金と消費収支差額を合計した自己資金の総資金に占める割合。この比率は、学高い値
86.8% が良い 校法人の資金の調達源泉を分析するための指標で、高いほど財政的に安定していることを示している。

94.0%

95.1%

97.0%

96.0%

97.1%

96.9% が良い 対する組入済基本金の割合。100％に近

自己資金構成比率

基本金比率
基本金
基本金要組入額評価

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預高い値
361.7% 342.1% 238.0% 158.1% 203.6% 232.7% が良い 金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

流動比率

自己資金
総資金

全国
平均

高い値

基本金組入対象資産額である要組入額にいほど未組入額が少ない事を示す。

総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額（注）全国平均は平成21年度大学法人（医歯系法人除く）平均- 36 -

自己資金＝基本金＋消費収支差額