シェアリングエコノミー検討会議
中間報告書－シェアリングエコノミー推進プログラム－

2016 年 11 月
シェアリングエコノミー検討会議
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

シェアリングエコノミー検討会議 中間報告書 目次
第１章 検討の視点 ･･････････････････････････････････････････････････････１
１．シェアリングエコノミーの特徴 ･･････････････････････････････････････１
２．シェアリングエコノミーの発展で期待される効果 ･･････････････････････４
３．シェアリングエコノミーの発展に向けて ･･････････････････････････････６
第２章 シェアリングエコノミーの発展に向けた基本的考え方 ････････････････７
１．シェアリングエコノミーを巡る海外と我が国の状況 ････････････････････７
２．シェアリングエコミーの発展に向けた課題 ････････････････････････････21
３．シェアリングエコノミー推進に向けた施策の方向性 ････････････････････28
第３章 自主的ルールによるシェアリングエコノミーの安全性・信頼性の確保 ･･30
１．シェアリングエコノミーの自主的ルール策定に関する基本的考え方 ･･････30
２．シェアリングエコノミー・モデルガイドライン ････････････････････････38
３．自主的ルール実施に当たっての考慮事項 ･･････････････････････････････53
第４章 グレーゾーン解消に向けた取組等 ･･････････････････････････････････54
１．弁護士等の活用による明らかな法令違反の調査及び法令違反とならない
根拠の明確化の推奨 ････････････････････････････････････････････････54
２．グレーゾーン解消制度・企業実証特例制度の活用の推奨・支援 ･･････････54
３．現行規制の検証 ････････････････････････････････････････････････････56
第５章 シェアリングエコノミーの導入に係る先行的な参照モデルの構築 ･･････57
１．シェアリングシティー構想の推進 ････････････････････････････････････57
２．シェアリングエコノミーの普及・啓発 ････････････････････････････････60
第６章 推進体制の整備 ･･････････････････････････････････････････････････61
第７章 シェアリングエコノミー推進プログラム ････････････････････････････62

第１章

検討の視点

2010 年代になり、スマートフォンが普及し、個人がいつでもどこでもインターネットにアクセスできる環境が整った。そのことが、これまで見えなかった個人等の資産（空間、モノ、カネ等）や能力（スキル、知識等）の活用可能な時間
帯やその内容に関する情報を、インターネットを通じて、リアルタイムに、不特定多数の個人の間で共有することを可能にした。
また、実名利用のソーシャルメディアの普及に伴って、これまで顔が見えず、信用度を推し量りにくかったインターネットの向う側の個人等について、一定程度の信用度が可視化され、個人等によるサービスも、選別して利用することができるようになった。
このような IT の利活用環境の変化に伴い登場したシェアリングエコノミーは、
既存のリソース（遊休資産や個人の余った時間等）を効率的に活用するための IT
利活用技術の発展成果であると同時に、従来型のサービスのように本業として資本を投下した者が提供するサービス（B to C：Business to Consumer）とは異なり、インターネット上のマッチングプラットフォームを通じた、不特定多数の個人間の取引（C to C:Consumer to Consumer）や本業として追加資本を投下していない者によるサービス提供を基本としたものである。シェアリングエコノ
ミーの登場により、我が国の産業と社会においてパラダイムシフトが起こりつつある。
１．シェアリングエコノミーの特徴
シェアリングエコノミーについては、様々な分野で新たなサービスが開発され登場する途上にあり、現時点で一義的に定義を行うことは困難であるが、本検討会議においては、シェアリングエコノミーの現状を踏まえ、便宜的に、“シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。
）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動”として捉えることとする。
代表的なサービスとして、住宅を活用した宿泊サービスを提供する民泊サー
ビスが挙げられるほか、一般のドライバーの自家用車に相乗りし目的地まで移動するサービス、個人の所有するモノを利用するサービスや、個人の専門的なスキルを空き時間に提供するサービス、空いている駐車スペースを利用するサービス等、様々なサービスが登場している。

1

主なシェアリングエコノミーの分類と事業者

シェアリングエコノミーは
おもに５つに分類されます。
※協会会員以外のサービスも含まれます。

（出典）第１回シェアリングエコノミー検討会議

一般社団法人シェアリングエコノミー協会提出資料

現在登場しているシェアリングエコノミーは概ね以下のような特徴を有する。
（１）B to C から C to C へ
インターネット上でマッチング機能を提供する事業者（以下「シェア事業者」という。）を介して、不特定多数の個人がサービスを提供し、不特定多数の個人
がそのサービスの提供を享受する（以下前者を「提供者」、後者を「利用者」という）形態（CtoC）が基本である。

2

（２）プロのサービスからアマチュアのサービスへ提供者が法人である場合であっても、基本的には、当該サービス提供について本業として資本を投下していない（当該サービス提供についてプロではない）法人が、シェア事業者を介して、利用者にサービスを提供する形態となっている。

（３）シェア事業者はサービス提供主体ではない
シェアリングエコノミーにおいて、シェア事業者の存在は必須であるが、実際のサービスを提供する主体は、シェア事業者ではなく、個人又は当該サービス提供を本業としていない法人である。サービスの品質について、従来型サービスでは（本業として資本を投下した）事業者が責任を負っているが、シェアリングエ
コノミーではサービスを提供する個人等が責任を負うことが基本である。
（４）タテからヨコへ
シェアリングエコノミーにおいては、分散して偏在する多種多様な個人等の資産や能力が、インターネット上のマッチングプラットフォームを介し、他の個人等による活用へと水平（ヨコ）展開されるサービスモデルであるが、本業として資本を投下した事業者によるサービスを念頭に個別サービスごと（タテ）に規定された「業法」によるサービス品質の管理が及んでいない、あるいはその適用が不明確である場合が多い。第４次産業革命の根本にあるタテからヨコへのサービスモデルの変革の一環とみることができる。

3

（５）個人等にとって既存リソースの一時的な市場化のためのメカニズム
シェアリングエコノミーにおいては、活性化されていない資産や能力等、既存のリソースを活性化することで社会経済全体の生産性を高める可能性がある。
シェア事業者が提供するマッチング機能は、個人等にとって活性化されていな
い資産や能力を一時的に市場化するメカニズムとして機能している。
（６）サービスの提供者と利用者の間の信頼が重要
従来型のプロによるサービスとは異なり、多くの場合、提供者も利用者を自由に選ぶことができ、信用できない相手だと判断すれば、サービス提供をしないと判断することが可能である。サービスの種類によっては、従来型サービスと比べて、利用者は、提供されるサービスや相手の目利きをより注意深くする必要があり、提供者も相手の信頼度を吟味する必要がある。
（７）事後評価の仕組みを活用
シェアリングエコノミーの基本的な信頼メカニズムとして、多くの場合、提供者についてレビューする機能や、提供者と利用者を相互にレビューする機能が、シェア事業者により提供されている。このため、レビューで悪い評価を受けた者
は、サービス提供の機会や利用の機会を得にくくなるという仕組みが構築されており、これによって提供者と利用者に悪い評価を受けるような行動をしないというインセンティブが付与され、サービス品質を確保する手段の一つとなっている。

２．シェアリングエコノミーの発展で期待される効果
シェアリングエコノミーは、既存のリソースを効率的に活用することや個人が多種多様なサービスを提供・享受することを可能とするものであり、新しいソリューションやイノベーションの創出を通じて、我が国の課題解決にも貢献が期待される。
（１）一億総活躍社会の実現
シェアリングエコノミーは、活性化されていない個人の資産や能力の市場化
4を促すものであり、個人による多種多様なサービス提供を活発化させ、個人の所得の増大等を通じて、一億総活躍社会の実現に貢献することが期待される。
また、シェアリングエコノミーの普及に伴い、従業員の兼業禁止規定の見直し
等、国民の働き方改革につながる可能性がある。
（２）新しい体験の提供と経済成長への貢献
シェアリングエコノミーにおいては、従来型サービスとは違った低廉で新しいサービスを個人等が提供するものであり、その特性を理解し価値の協創に貢献する消費者は、新しい体験と選択肢を享受することができる。シェアリングエ
コノミーを通じて、我が国の様々な分野において眠っている潜在的な需要と供給が喚起され、市場が活発化することが期待される。
また、多くのスタートアップのアイディアと創意工夫により、これまでにない
新たなマッチングサービスが起業され、ライフスタイルの変革につながるビジネスの拡大を通じて、我が国の経済成長への貢献が期待される。
（３）資源の効率的な活用
シェアリングエコノミーにおいては、既存のリソースの効率的な活用に途を開くものであるから、我が国に偏在する遊休資産や個人の余った時間の有効活用を促進して、社会経済全体の未使用の価値＝無駄を減らし、社会経済全体の生産性を高めることが期待される。また、資源の効率的活用の進展が環境負荷の低減につながることも期待され、超少子高齢社会を迎えている我が国において、シェアリングエコノミーは、過剰消費と使い捨て文化に替わる新たなライフスタ
イルをもたらす可能性がある。
さらに、公共の遊休資産やシャッター商店街等の有効活用による住民サービスの充実やにぎわいの創出、新たな行政収入の確保、新たな観光資源の開発など、地域の様々な資源の活用による新たな地域振興の進展が期待される。
（４）地方創生・地域共助
シェアリングエコノミーを活用することにより、地域社会において課題を抱えている人と支援を提供できる人が出会い、頼りあえる仕組みを構築し、行政や公共サービスを補完するサービスの提供、高齢者、障害のある人等の支援や新たな就業機会の創出等、地方創生や地域における共助の仕組みの充実につながることが期待される。
5

（５）イノベーション創出
シェアリングエコノミーにおいては、新しいソリューションや付加価値の提供の実現に向けた先端的な情報通信技術（IoT、AI、ビッグデータ、ブロックチ
ェーン関連技術等）の活用の進展と相まって、イノベーションが創出されることが期待される。
（６）国際動向と調和した我が国の持続的発展
シェアリングエコノミーは、海外において急速に進展しており、世界中の人々のライフスタイルを変えるとともに、新たな競争市場を形成するものと想定される。
我が国の国民がこうした世界レベルの変革から取り残されることを避け、世界と伍して競争する日本発のサービスプラットフォームを創出するためにも、
シェアリングエコノミーの普及・促進により、国際動向と調和した我が国の持続的な発展を図ることが期待される。
３．シェアリングエコノミーの発展に向けて
シェアリングエコノミーは、前述のとおり、超少子高齢社会における諸課題の解決に資することが期待される。
「自律・分散・協調」を基本精神とするインターネットの発展は、自由な「協働」の下で発展を遂げてきたものであり、シェアリングエコノミーの発展も、基本的にその延長線上にある。
一方、シェアリングエコノミーは、従来型のサービスモデルとは異なる特性を持った、黎明期にあるサービスモデルであり、シェアリングエコノミーの発展に向けて整理すべき課題も多いことも事実である。
例えば、従来型サービスでは、サービスの品質について、本業として資本を投下した事業者が責任を負っているが、シェアリングエコノミーではサービスを提供する個人等が責任を負うことが基本であることなどから、シェアリングエ
コノミーの利用に不安を覚える消費者も多い。
シェアリングエコノミーの発展を通じた我が国の諸課題の解決に向け、シェ
アリングエコノミーを巡る課題を整理し、課題の解決に向けた取組を着実に実施していくことが必要である。

6

第２章

シェアリングエコノミーの発展に向けた基本的考え方

１．シェアリングエコノミーを巡る海外と我が国の状況（１）シェアリングエコノミーの市場規模
シェアリングエコノミーはシリコンバレーが起点となり、グローバルに利用が進展し、また市場規模が拡大してきている。平成 28 年版情報通信白書によると、シェアリングエコノミーの各国合計の市場規模は、2013 年に約 150 億ドル（約 1 兆 5 千億円。1 ドル＝100 円で算出。以下同様。）であったが、2025 年までに約 3,350 億ドル（約 33 兆 5 千億円）に拡大すると予測されている1。
我が国においても、今後の市場拡大が予想されており、平成 28 年版情報通信白書によると、シェアリングエコノミーの国内市場規模は 2014 年度に約 233 億円であったが、2018 年度までに 462 億円まで拡大すると予測されている2。
シェアリングエコノミー各国合計市場規模の予測 シェアリングエコノミー国内市場規模の予測
500

4000

3,350億ドル

3500

400

3000

３５０

350

2500

300

2000

250

２９０
２３３

200

1500

150

1000
500

４６２億円
４０７

450

100

150

50
0

0
2013年

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（予想） （予想） （予想） （予想）

2025年
(予想)

（※『平成 28 年版情報通信白書』のデータを基に作成）
シェア事業者の企業評価額も伸長が著しい。世界のユニコーン企業（企業評価額が推定 10 億ドル以上の非上場ベンチャー）上位 10 社のうち、1 位の Uber（ライドシェア、米国）、4 位の Didi Chuxing（滴滴出行、ライドシェア、中国）、5
位の Airbnb（ホームシェア、米国）、8 位の Lufax（ソーシャルレンディング、
中国）の 4 社がシェア事業者3であり、世界のスタートアップ企業のなかでもシ
出典：総務省『平成 28 年版 情報通信白書』
出典：総務省『平成 28 年版 情報通信白書』
3
出典：Tech crunch “The CrunchBase Unicorn Leaderboard”
https://techcrunch.com/unicorn-leaderboard/
12

7

ェア事業者の台頭は顕著である。
世界のユニコーン企業上位10社
700

625億ドル

600
500

600
450

400

337

300

300
201

200

193

185

180

160

100
0

（※The CrunchBase Unicorn Leaderboard のデータを基に作成）（２）海外におけるシェアリングエコノミーの状況
ア

アメリカ

アメリカは、シェアリングエコノミー発祥の地であり、シェア事業者の多くは
IT ベンチャーが集積するカリフォルニア州で誕生している。
例えば、Airbnb（2008 年 8 月創業、本社・カリフォルニア州サンフランシスコ）は、空き部屋や不動産等を一時的に貸したいホストと利用したいゲストをマッチングするサービスである。個人・法人を問わずに利用でき、共用スペースから戸建て住宅、アパート、個室から城、島まで幅広い物件が登録されている4。
同社は、リオ五輪の代替宿泊施設公式サプライヤーに選定され、同社の発表によると、2016 年リオ五輪会期中（2016 年 8 月 3 日～23 日）に現地で同サービスを利用したゲストは 8 万 5,000 人。それに伴うホスト収入は 3,000 万ドルを超同社の企業評価額は推定約 300 億ドル（3 兆円）、世界 191 ヶ国 34,000 以上の都市で民泊サービスを提供し、250 万以上の物件が登録されている。
48

え、全体の経済活動は推計約 1 億ドルだった5。
また、Uber（2009 年 3 月創業、本社・カリフォルニア州サンフランシスコ）
は、スマートフォンや GPS などの IT を活用し、移動ニーズのある利用者とドラ
イバーをマッチングするサービスを提供している。アメリカでは、各地域のタク
シー会社、ハイヤー会社に加えて、個人のドライバーとも提携をしており、利用者はスマートフォンから配車の依頼をすることができる6。同社は我が国においても、ハイヤーやタクシー等の配車サービスを行っている他、自転車や原付バイクを用いたフードデリバリープラットフォーム UberEATS を運営している。
両社ともに、提供者と利用者を互いに評価し合う仕組みが導入されており、Uber の場合、評価点数がある基準値を下回ると注意を受け、それでも改善が見られなければ利用できなくなる等の措置が取られる。また、Uber では対人・対物の補償保険、Airbnb では不測の事態発生時に適用可能なホスト補償保険7やホスト保証8という 2 種類の仕組みが用意されている9。
このような事業者の登場を受け、サンフランシスコ市では、2012 年にシェア
リングエコノミー・ワーキンググループを設置した。これは、市の財政・教育・
環境・消防などあらゆる行政部署と、市内のシェア事業者が協力し、法的・行政的規制の改正を検討するためのものである。その後、2013 年には全米市長会議
でシェアリングエコノミー推進が承認されるなど、米国ではシェア事業者の急成長に後押しされる形で、行政もバックアップ体制を整えつつある10。

リオ市内のリスティング数（掲載物件数）は約 3 万 8,000 件を記録し、パリ、ニューヨーク
シティ、ロンドンに次ぐ第 4 の市場規模に至った 。
6 同社の企業評価額は推定約 660 億ドル（6 兆 6,000 億円）、世界の 70 カ国 400 都市以上 でサービスを提供し、月間のアクティブユーザーは全世界で 4,000 万人、2016 年 6 月には世界
で 20 億回の乗車数を達成している。（出典：Reuters “Uber reaches 2 billion rides six months
after hitting its first billion” http://www.reuters.com/article/us-uber-ridesidUSKCN0ZY1T8）
7 Airbnb 社ホームページ https://www.airbnb.jp/host-protection-insurance
8 Airbnb 社ホームページ https://www.airbnb.jp/guarantee
9 出典：三井物産戦略研究所米国三井物産新産業・技術室伊達貴彦「新常態 米国のシェアリ
ング・エコノミー」http://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/1221238_10674.html
10 出典：庄司昌彦「シェアリングシティと政府の役割」『行政＆情報システム』2016 年 8 月号
60～63 ページ
5

9

イ

中国

中国においては、滴滴出行11（2012 年創業、本社・北京市）がライドシェアを
中国 400 以上の都市で提供している12。同社は 2016 年 8 月に Uber China（Uberの中国法人）と合併することで合意した。
中国で自家用車ライドシェアの普及が進む背景には、①経済発展で需要は増えているのにタクシーの台数が規制されていて利用しにくい、②行き先によって乗車拒否に遭ったり、距離を稼ぐために遠回りされたりするのは日常茶飯事
である、③空港や駅に並ぶタクシーがメーターを使わずに高い料金を提示する
ケースが多い、という既存のタクシーに対する不満があるとの報道がある13。
中国政府は、イノベーションとアントレプレナーシップの促進・貧困削減の観点から、シェアリングエコノミー推進のための制度改革を進めることとしており14、2016 年 7 月に「オンライン予約タクシー経営サービス管理暫定弁法」が成立し、ライドシェア事業の経営を許可制とすること等を定めたライドシェアに関する法令を整備した（同年 11 月 1 日施行）15。
また、報道によれば、これに関連し、北京、上海、深圳などの主要都市においては、同年 10 月、ドライバーを地元の戸籍を持つ者に限定する、自動車の車両
サイズを制限する、緊急警報装置の搭載を義務づける等の規制案を発表してい
る16。
ウ

韓国

韓国におけるシェアリングエコノミーとしては、Kozaza（2012 年創業、本社・ソウル市）が、訪韓外国人向けの民泊を提供している。同国においては、2012 年、観光振興法施行令等の改正により「外国人都市民泊業」が可能となっており、住11

出資者には中国インターネット大手のテンセントホールディングス、アリババグループのほか、新たにアップル、フォックスコン・テクノロジーズ、バイドゥが加わり、現在の企業評価
額を 337 億ドル（3 兆 3,700 億円）以上と見込む報道がある。（出典：Wall Street Journal「波に乗る滴滴、配車サービス規制強化に直面 出稼ぎ労働者に打撃も」http://jp.wsj.com/articles/SB10019558976659973568804582367470761321332）
12 利用者数約 3 億人、2015 年の年間乗車回数は 14 億 3,000 万回を数え、登録ドライバー数約
1,400 万人を確保している。
13 出典：国立国会図書館 調査及び立法考査局「ライドシェアを取り巻く状況」115 ページ
14 出典：English.news.cn “Chinese premier vows to integrate informatization, real
economy” http://news.xinhuanet.com/english/2016-05/26/c_135388436.htm
15 出典：TMI 中国最新法令情報
8 月号 （2016 年） http://www.tmi.gr.jp/wpcontent/uploads/2016/09/TMI-China-News-August-2016.pdf
16 出典：Wall Street Journal 「波に乗る滴滴、配車サービス規制強化に直面
出稼ぎ労働者に打撃も」http://jp.wsj.com/articles/SB10019558976659973568804582367470761321332

10

宅の提供者が自治体の長の指定を受けることとなっている17。
また、ソウル市において、カーシェアリング事業者 5 社が市の認証を受けて展開しており、5 社の中で最大の事業者である「Socar」は、2015 年末時点で会
員数 150 万人、自動車 5,000 台、利用地点数 1,200 か所にまで成長し、第二位の「グリーンカー」と合わせると会員数は 255 万人、毎日 3,000 人ほどの利用がある。
ソウル市は 2012 年に「シェアリングエコノミーシティー・ソウル推進計画」
を発表し、「ソウル特別市共有条例」を制定した。ソウル市は同条例に基づき、シェア事業者の起業や進出の財政面からの支援、市内の中学校・高校へのシェア
リングエコノミーに関する教育の導入等に取り組んでいる18。
エ

シンガポール

シンガポールにおいても、2012 年より Airbnb が民泊を、2013 年より Uber、
Grab がライドシェアを展開しており、このような中、2014 年にシンガポールのシェア事業者 6 社からなるシンガポール・シェアリング・エコノミー連盟（SEAS）
が設立されている。
このような中、シンガポール政府は、ライドシェアについて、2015 年から、燃料費や通行料金などの必要経費を超えない範囲での金銭授受を前提に認めている19。2016 年 4 月には、2017 年上半期までに、Uber により配車される自家用車にも専用の運転免許を設け、その取得等を義務づけるよう規制改正することを発表した。また民泊については、2015 年から、住居の最低賃貸期間に関するガイドライン改正の検討を進めている。
2016 年 8 月、リー・シェンロン首相は、シェアリングエコノミーをはじめとする新たなビジネスの出現や技術革新等により、すべての産業は変革を迫られるが、こうした変革は利便性向上等により国民生活向上に資するとの認識を表明している20。
オ

イタリア

17 出典：地域 SNS 研究会
韓流シェアリング企業 「SoCar」と「Kozaza」
http://www.local-socio.net/2016/05/sharingcompany.html
18 出典：地域 SNS 研究会
新しい都市政策「シェアリングシティ・ソウル」
http://www.local-socio.net/2016/05/sharingcityseoul.html
19 出典：The National Climate Change Secretariat(NCCS) “Why Singapore needs thesharing economy” http://www.nccs.gov.sg/news/why-singapore-needs-sharing-economy
20 出典：The Prime Minister's Office (PMO) “PM Lee Hsien Loong delivered his National
Day Rally speech on 21 August 2016 at the ITE College Central.”
http://www.pmo.gov.sg/national-day-rally-201611イタリアにおいては、ミラノ市が、2015 年の万博開催を機に、交通手段・宿泊施設等の不足を解消するため、シェアリングエコノミーを広める「Shareexpo」という取り組みを 2014 年から開始しているほか、同市議会において、市民の声も取り入れたガイドライン「Guidelines for Milan Smart City」を承認し、シェアリングエコノミーをはじめとする新ビジネスの成長を目指すことを明記するなど21、シェアリングエコノミー発展に向けた取組みを推進している22。
例えば、2015 年の万博ではスクーターや電気自動車のシェアリングが行われ、現在でも一日に 2,000 人のカーシェアの利用や、10,000 人の自転車シェアの利用がある23。
カオランダ

オランダにおいて、Peerby（ピアビー、2012 年創業、本社・アムステルダム）
が、モノの貸し借りプラットフォームを提供しており、月 10 万件のマッチングを行っている。現在はベルギー、ベルリン、ロンドンなどアムステルダム以外のヨーロッパの都市でもサービスを展開している24。
2015 年 2 月、アムステルダム市は、2013 年に設立されたシェアリングエコノ
ミーを推進する民間団体 ShareNL とともに「アムステルダム・シェアリングシティ」を宣言し、市が目指す持続可能な社会の実現に向けてシェアリングエコノミ
ーを活用していくことを目指している25。
同宣言を受け、shareNL は同市と連携しながら取組を進めており、例えば、低所得者層や高齢者向けに、シェアリングサービスの割引が受けられる「City Pass」という割引券を発行し、市民へのシェアリングエコノミーの浸透を促している。
キ

エストニア
エストニアは電子政府に対して積極的に取り組む IT 先進国として知られるが、

出典：Guidelines Milano Smart City
http://www.milanosmartcity.org/joomla/images/sampledata/programma/SmartCity/milano%
20smart%20city%20-%20guidelines.pdf
22 出典：庄司昌彦「シェアリングシティと政府の役割」『行政＆情報システム』2016 年 8 月号
60～63 ページ
23 出典：City of Milan – Sharing city
http://www.zoomsmartcities.com/wpcontent/uploads/2016/05/04_Pelizzaro-Milan.pdf
24 出典：National Public Radio “Why Buy When You Can Borrow? App Connects People
And Stuff” http://www.npr.org/sections/alltechconsidered/2015/01/02/374184584/why-buywhen-you-can-borrow-app-connects-people-and-stuff
25 出典：Amsterdam Sharing City http://www.sharenl.nl/amsterdam-sharing-city/
21

12近くヨーロッパ諸国で初めてライドシェアに関する法令が整備されることが見込まれている。新たに整備される法令では、ライドシェアの安全性や信頼性を保つために、プラットフォーマーとドライバーが満たすべき最低条件が定められる予定である26。
クEU

シェアリングエコノミーに向けた欧州アジェンダ（概要）2016 年 6 月、欧州委員会は、シェアリングエコノミー（Collaborative economy27）に向けたアジェンダ（ガイダンス文書。法的拘束力なし。）を発表した。その内
容の概略28は以下のとおりである。
（ア）シェアリングエコノミーの促進
シェアリングエコノミーの新たなビジネスモデルがもたらし得る大きな利益を享受するため、欧州はシェアリングエコノミーがもたらす新しい機会の受け入れにオープンであるべきであり、EU は、このイノベーション、競争力及び経済成長の機会を積極的に支援すべきである。
同時に、公正な労働条件、消費者保護と社会の安全を保証することが重要であることから、市民と事業者は、本ガイダンスが示すルールと義務を認識すべきであり、加盟国もまた同様に自国における対応方針を明確にすべきである。
（イ）シェアリングエコノミーの可能性
消費者と起業家に新しい機会を創出し、責任ある方法での奨励と発展により、EU の雇用と経済成長に重要な貢献する。
個人によるサービス提供を可能とし、新しい雇用機会、柔軟な勤務形態と新規の収入を促進するとともに、新しいサービス、供給の拡大、低価格を通じ、消費者にも便益を提供する。
多くの資産の共有、より効率的な資源の利用を促進し、EU の持続可能性ある
出典：The Riigikogu “Bill concerning on-demand ride sourcing passed first reading in
Riigikogu” http://www.riigikogu.ee/en/sitting-reviews/bill-concerning-demand-ridesourcing-passed-first-reading-riigikogu/
27 欧州委員会では、「collaborative economy」と表記。その外形について精緻なものはないとしつつ、「collaborative economy」の定義として「個人によって提供される財・サービスの一
時的な利用のため、オープンな市場を提供する共通プラットフォームによって取引を手助けす
るビジネスモデル」としている。
28 シェアリングエコノミー協会による日本語訳は同協会のウェブサイト上において提供されている。 https://sharing-economy.jp/news/20160609/
26

13

社会、循環型経済への移行に貢献する。
（ウ）加盟各国の整合性ある規制対応の必要性
シェアリングエコノミーにおいては、消費者と事業者、被雇用者と個人事業主、
プロフェッショナルと非プロフェッショナルの線引きが曖昧になる。
一方で、シェアリングエコノミーにおいては、公益を保護するための規制を回避するために、規制のグレーゾーンが利用されるリスクが存在する。
国・地域ごとに異なる規制の対応がとられれば、既存事業者や新たなサービス
提供者、消費者にとって不安定さをもたらし、シェアリングエコノミーの発展とその便益の実現を阻害する。
（エ）主要論点① 市場参入要件
サービス提供者は、公共の福祉の達成のために厳格な要請がある場合にのみ、事業許可あるいは免許の取得を行うべきである。事業の全面禁止については、最終手段（last resort）であるべきである。
加盟各国は、シェアリングエコノミーのビジネスモデルの特異性を考慮に入れ、例えば活動のレベルに基づく閾値（thresholds）を設けるなどにより、非常態（on an occasional basis）のサービス提供を行う個人と、事業として実施する（プロ）サービス提供者との区別を行うべきである。
プラットフォームは、価格や取引条件の決定権やカギとなる設備を所有する
ような場合でない限り、許可や免許の対象とはならない。
② 責任の所在
EU 法の下では、プラットフォームが電子商取引指令情報社会サービスとしての要件に該当する限り、能動的な違法性の確認義務を負わない。
欧州委員会は、プラットフォームに対し、不正なコンテンツへの対抗と、信頼性向上に向けた自主的な活動を継続することを慫慂する。
プラットフォーム自身が提供する付属的サービス（例：レーティング、支払サービス、保険、身分証明など）に関する責任負担からは免除されるべきではない。
プラットフォームによる自主的な取組みについて責任負担を免除されると解釈すべきではない。
③ 利用者保護14

加盟各国は、不公正な活動からの高いレベルでの消費者保護の確保をすべきであるが、非常態のサービス提供のみを行う個人に対して、不相応な義務を課す
べきではない。
信用力を高めるためのメカニズム（例：品質ラベルなど）の有効性と活用は、
シェアリングエコノミーへの更なる参加を促すために向上させていくべきである。
④ 労働者の雇用関係
加盟各国は、ある者がプラットフォームの従業員であると考えうるかどうかについて判断を行う場合、プラットフォームに対する従属関係や、労働の性質、報酬といった基準を考慮することになるであろう。
加盟各国は、シェアリングエコノミーのビジネスモデルのイノベーティブな性質を考慮しつつ、国内の雇用制度の評価を行うべきである。
⑤ 税制
サービス提供者やプラットフォームは、経済の他の参加者と同様に、税を納付すべきである。
加盟各国が引き続きシェアリングエコノミーに対する税制の適用についての簡素化と明確化を行うことを奨励する。
プラットフォームは、経済活動の記録や税納付の促進に関して、各国当局と十分に協力を行うべきである。
（３）国内におけるシェアリングエコノミーの状況
ア

国内のシェア事業者等

本検討会において、国内でサービスを展開しているシェア事業者や、シェアリ
ングエコノミーとの連携を行っている自治体からヒアリングを行った29。
（ア） スペースマーケット（2014 年 1 月設立、本社・東京都新宿区）
古民家、映画館、球場、お寺、自治体の公共施設等の場所を貸し借りできるプ

IT 戦略本部の下に平成 27 年 10 月から同年 12 月まで開催された「IT の利活用に関する制度整備検討会（第Ⅰ期）」においては、Airbnb, Inc.、（株）百戦錬磨、（株）キッチハイク等からヒアリングを実施した。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/it_katuyou02/gijisidai.html
2915

ラットフォームサービスである。
「お寺で創立記念パーティー」、「映画館で社内セミナー」等、スペースオーナーに対して新しい遊休スペース活用を提案し、ユーザーと結び付けている。2016 年 6 月に登録件数は 7,000 スペースを突破した。
同社によると、収益化が可能な遊休スペースは全国に約 1,000 万物件30存在しており、これらをターゲットに遊休資産の収益化を進めている。
マイクロアントレプレーナー（小規模起業家）創出による一億総活躍社会の実
現、遊休資産活用による地方創生、少子高齢化の進展による空き家問題解消を目指している。
（イ） スペイシー（2013 年 10 月設立、本社・東京都目黒区）
企業等の中にある会議室を使っていない時間だけ貸したい企業等と、打ち合
わせや商談、セミナー等のためのスペースを探している人とをマッチングする、会議室のシェアサービスを提供している。数人が打ち合わせができる会議スペースが 1 時間 500 円～1,000 円程度で利用できる。同社によると、2016 年 7 月
末現在で、累計 300,000 人以上に利用されている。
ビジネスに関するあらゆるスペース不足を解消することによるビジネス環境の向上、イノベーションの土壌生成、遊休アセットの活用による資産運用効率化を目指している。
（ウ） Notteco（2015 年 9 月設立、本社・東京都品川区）
自家用車で長距離移動するドライバーと、それに同乗したい希望者をマッチングする無料ウェブサイトを運営し、中長距離ライドシェア(相乗り)マッチン
グサービスを提供している。ドライバーが、ドライブ情報と車の空いている座席数を事前に掲載することで、同じ区間を移動したい希望者がドライブに相乗りできるサービスである。
乗せたい人の「ガソリン代・高速代を節約したい」、「同じ趣味・目的の人を乗せたい」というニーズと乗りたい人の「長距離を格安で移動したい」、「同じ趣味・
目的の人と移動したい」というニーズをマッチングしている。
同社では、ドライブ後に同乗者がドライバーの運転技術、サービスを評価する
ドライブ評価の仕組みを設けるとともに、運転免許証等の本人確認書類の提出を必須としており、また、女性限定ドライブ・禁煙などドライバーが同乗者条件
飲食店 144 万件、ホール 2 万件、イベントスペース 0.7 万件、スタジオ 2 万件、ホテル・旅館 3.9 万件、貸会議室 1.3 万件、遊技場 1.3 万件、スポーツ施設 0.9 万件、空き家 800 万件。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai2/siryou2_2.pdf
30

16

を明記することで条件付ドライブを可能としている。2016 年 10 月現在、30,000を超えるユーザーが会員登録している。
中長距離の移動におけるインフラ不足の解決を掲げ、都市圏から地方へのイ
ベント参加時や、地方間移動のインフラとして機能することを目指している。
なお、同社では、ドライバーに対して、商業目的、実費以上の謝礼の受け取りを利用規約により禁止するとともに、目的地までの最短距離におけるガソリン
代及び高速道路料金を座席で割った額以上の利用料金をシステム上設定できな
いように制限している。
（エ） AsMama（2009 年 11 月設立、本社・横浜市）
1 歳から 12 歳の子供の送迎・託児を顔見知りの人にお願いしたい人と支援したい顔見知りの人をマッチングする、知人間の子育てシェアサービスを提供している。
利用者が子供の送迎や託児を依頼するには、必ず支援者と事前の面識が親子共にあることを条件としており、顔見知りであることを担保するため、システム
内でつながるときには相手の携帯電話の下四桁の入力を必須としている。また、車での送迎を禁止している。
1 時間の送迎・託児の御礼ルールとして依頼者が支援者に 500 円～700 円の謝礼を支払うこととしているが、同社は登録料・手数料等を徴収しておらず、賠償責任保険は同社が負担している。同社によると、2016 年 7 月現在、登録者数
39,713 人、解決案件数 10,509 件である。
子育てを共助できる地域社会づくりによって、超少子高齢化社会における労働力の確保、出生率の向上、あるいは社会参画したい主婦や中高齢者の活躍支援
等の社会課題の解決を目指している。
（オ） エニタイムズ（2013 年 5 月設立、本社・東京都港区）
ご近所の「困った」と「助けたい」をつなぐウェブサービスであり、日常の用事を頼みたい人と空き時間で気軽に稼ぎたい人をつなぐプラットフォームを提供している。
同社によると、家事（掃除、料理、買い物代行、庭の手入れ）、組立・修理（家具組立、水回り、キッチン、家電）、ペット関連（散歩代行、ヘアカット）、育児・介護（見守り、送迎、食事補助）、レッスン（スポーツ、音楽、語学）等、依頼のカテゴリは幅広くなっている。報酬の 15％が手数料として同社の収益となる。
地域内の互助会システムの再構築で、雇用創出と日本経済の活性化し、昔から17

あるご近所の助け合いをスマホなど現代のテクノロジーで経済活動化すること
で、マクロ経済の低迷、日常の手助け需要の増加、雇用の多様化の３つの問題の解決に寄与したいとしている。
（カ） ココナラ（2012 年 1 月設立、本社・東京都渋谷区）
個人の「知識・スキル・経験」をサービスとして売買できる個人間オンライン
マーケットであり、実際に会ったり、物品を送付したりすることなくオンラインで完結するサービスのみを対象としている点が特徴である。同社によると、2016
年 7 月現在、ユーザー数 30 万人、出品サービス数 8 万件、月間制約件数 4.5 万件である。報酬の 25％～50％が手数料として同社の収益となる。
出品サービスは、占い・鑑定や、似顔絵・イラスト、画像・デザインのほか、
IT・プログラミング、文章・コピー、語学・翻訳など多種多様となっている。
遊休資産となっている人的リソースを活性化することで、皆が自分らしく活躍できる社会の実現を目指している。
（キ） 長野県川上村（村長・藤原忠彦、人口 3,890 人）
川上村では、移住定住の促進を目的として、結婚環境の向上推進に取り組んでいる。その一環として、女性がイキイキと暮らす地域づくりを目指し、女性の活躍を推進するため、地域内 CtoC 相互扶助プラットフォーム「MAKETIME！」をシェアリングエコノミーシステムとして構築し、「女性による自己実現のための時間」の創造を目指している。
「MAKETIME！」は、主に未就学児を中心とした 12 歳までの子供を持つ母親を依頼主とし、メイカーと呼ばれる主に農業に従事していない人を支援者として、廃品回収準備、子供の見守り、送迎、レンタル DVD の返却、草むしりなどといったリクエストのマッチングを行うプラットフォームであり、サポート（支援）の対価として、メイカー（支援者）へポイントが付与される。ポイントは日用品や食料のほかビットコインにも交換可能とする予定である。以上について、2016 年
12 月まで実証実験を実施することとしている。
（ク） 宮崎県日南市（市長・﨑田恭平、人口 53,292 人）
2016 年８月、日南市は株式会社エニタイムズと協定を結び、ファミリーサポ
ートセンターとシルバー人材センターを、同社のプラットフォームを通じて予約利用できるようにした。同社との協定に関する会見の場で、同市の﨑田恭平市
18

長は、時代に即した公助、共助、相互扶助の社会を目指し、シェアリングエコノ
ミーを推進する都市となると宣言した。
同市では、このほか、クラウドソーシングサービスを展開するクラウドワークスと提携して地方の働き方の選択肢を増やす取組や、スペースマーケットと連携して、行政の空きスペースをレンタルする取組などを進めている。
イ

シェアリングエコノミーの認知度・利用意向・利用率

我が国では、諸外国と比較して、シェアリングエコノミーの認知度や利用意向、
利用率が総じて低い。
平成 28 年版情報通信白書では、我が国と米国、英国、ドイツ等の各 1,000 人のモニターを対象に、シェアリングエコノミーの認知度や利用意向等について
アンケート調査を実施した。
シェアリングエコノミーのうち、民泊に関連するサービスについては、各国において 7 割～9 割程度の認知度があり、最も低い我が国で 72.0％となっている。
民泊関連のサービスは各国で広く認知されていることがわかる。利用意向を国別に比較すると、高い順に、中国（84.2%）、韓国(77.6%)、米国(55.0%)、英国(44.2%)、ドイツ(43.1%)、日本(31.6%)となり、各国の置かれた状況により、民泊に対する利用意向にはばらつきが見られる。
一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービスの認知度は、日本以外の各国においては、7 割～9 割程度の認知度がある一方で、我が国においては 48.3％となり、認知度が低い様子が伺える。利用意向は、中国(86.4%)、韓国(71.5%)、米国(53.5%)において半数を超えた一方、我が国における利用意向は 31.2%にとどまっており、6 か国中最も低い結果となった。
個人の家事等の仕事・労働シェアサービス、駐車スペースシェアサービス、個人所有のモノのシェアサービスについては、日本以外の各国における認知度が60%～89％程度であるのに対し、我が国における認知度は 45％～49％、日本以外の各国における利用率は、インドで 42%～51％、中国で 33％～47％、米国で 21％～26％となっているのに対し、我が国における利用率は 5%～6%と低調である。

19

また、我が国では、シェアリングエコノミーのデメリット・利用したくない理
由として、「事故やトラブル時の対応に不安があるから」が特に多くなっている。
シェアリングエコノミーは、我が国では黎明期にあると考えられ、全体として現状では本業として資本を投下した企業が提供する従来型サービスと同程度の支持を得ているとは言い難い31が、CtoC サービスの品質をインターネットでの口コミ評価によって担保するというシェアリングエコノミー型サービスの基本的な構造自体に抵抗を感じる消費者は少ない32。
サービスを実装していく上での安全性・信頼性の確保や認知度の向上が課題となっている。

3132

総務省『平成 27 年版 情報通信白書』207 ページ。
総務省『平成 27 年版 情報通信白書』206 ページ。

20

２．シェアリングエコノミーの発展に向けた課題
多様なサービスが登場しているシェアリングエコノミーについて、様々な観点から分類を整理し、分類毎に課題を整理した。
分類１：シェアする対象は何か
分類２：業法規制に関係のあるサービスか
分類３：既存の業界と競合のあるサービスか
分類４：安全性が強く求められるサービスか
分類５：プラットフォーマー（シェア事業者）が「場の提供者」に過ぎない
ものか一定の関与を行っているものか
分類６：提供者と利用者の関係が「C to C」か「B to C（G to C）」か
（１）シェアする対象は何か
アシェアする対象は何か
場 所：ホームシェア、農地、駐車場、会議室等のシェア
乗り物：カーシェア、ライドシェア等
スキル：家事代行、介護、育児、知識、料理等のシェア
モ ノ：フリーマーケット、レンタルサービス等
お 金：クラウドファンディング等

イ

主な意見
・新しいタイプのサービスなので、事業者に説明するときに内容が全く理解されないことはある。（ココナラ 南氏）
・小さいスタートアップなので大企業との連携というのはなかなか信頼が得られず困難に感じる。行政にも認知拡大の支援を求められたらと思う。
（スペイシー 内田氏）
・シェアリングエコノミーの認知度が低く、大企業との連携がスムーズに進まない。（スペースマーケット 重松氏 資料）
・例えば、待機児童の問題の対策に、ベビーシッターのシェアエコがテーブ
ルに載らない。ガイドライン、認定マークの付与でそういう産業もあるという理解が広がれば、保育園と並び、シェアリングエコノミーにも予算付
けしようという議論が進む。（上田構成員）
・AsMama のケースも踏まえると、シェアリングエコノミーに共通したガイ
ドライン、あるいはルールを定めることはかなり難しいと考えられるため、
21

十分な議論が必要。（関構成員）
ウ課題
 シェアリングエコノミーは多様な分野に拡がっているが、民泊以外のサービスは社会的認知度が低く、その向上が必要ではないか。
 認知拡大による一般の人の理解や信頼度向上及び企業との連携による事業拡大を可能とするためには、業界としてガイドラインや、シェ
アリングエコノミーを推進する主体が日々取り組んでいる自主的な運営管理等を積極的に評価する仕組み（認定マークなど）が必要ではないか。
 多様な分野にわたるシェアリングエコノミーについて、統一的なガイ
ドライン等を作成することは困難ではないか。

（２）業法規制に関係のあるサービスかア 業法規制との関係において、シェアリングエコノミーはマッチングプラッ
トフォームを通じて提供されるサービスに応じて、以下の３つに分けられる
・業法規制により許可等が必要なもの：スペースシェア(民泊)、カーシェア(レンタカー)、ライドシェア(旅客運送事業に該当する場合)、保育業、法律相談等
・業法規制と関係があると思われるもの：スペースシェア(会議室等)、カーシェア(共同使用)、ライドシェア(相乗り)、子育て、離婚相談等
・業法規制と関係のないもの：占い、デザイン、恋愛相談、翻訳、マーケティング、家事等
イ

主な意見
・違法な白タク行為と誤解されることが課題。今も保険会社に世間体があるので提携しづらいといわれている。こういうところが解消されるとよい。
実費のシェアは明確に適法だと行政に判断してもらいたい。（notteco 東氏）
・ベビーシッター派遣事業でも保育事業でもないにもかかわらず、規制対象の一環であるかのように勘違いされると、運営に支障をきたしかねない。
(AsMama 甲田氏 資料)
・C to C やインターネットマッチングサービスをしようとするといつも法律との関係に悩む。安全を担保するために必要なものはいいが、既存の立22

法趣旨から考えると適法であるというところを明確にしてほしい。（ココナラ 南氏）
・法的規制のあるサービス領域について、ライドシェア等まだ検討ができていないものについては、政府部内に検討会を設置して、法的に認めていく
方向を推進すべきだということをこの検討会議においても何らかの形で主張すべき。（関構成員）
・外部不経済に対してはユーザー評価だけでは不十分。外部不経済の問題に対しては、代替措置や業法が考えているものをハードローで対処することもあり得る。（森構成員）
・これまで組織だったサービスを提供するためには法人という組織が必要であったが、スマホ等を通して個々人が協力してレベルの高いサービスを提供できるようになった。にもかかわらず法律は今の時代のサービスを想定しきれていない。（上田構成員）
・そもそも規制がなされていない領域がある。こういう領域について、何か規律を設けて規制をするという態度でそもそも臨むべきものなのかどうか。（増島構成員）
・消費者は必ずしもいまの規制がいいとは思っておらず、もっと柔軟性があってもいいと思っている。古いしがらみや呪縛にとらわれていることは、消費者のためには必ずしもあっておらず、価格なども高値安定になりがち
で、消費者側ではそんなところは保護してほしいとは思っていない。（松
岡構成員）
ウ

課題
 業法規制と関係があると思われるものについては、業法の適用が不明
確なところがあり、誤解により運営に支障を来しかねない場合には、
グレーゾーンを解消すべきではないか。
 業法規制により許可等が必要なものについて、政府部内に規制緩和の検討のための場を設けるとともに、規制緩和を検討するのであれば、消費者の利便性向上、安全性の確保、外部不経済、国際競争力の強化等に留意しつつ、幅広く議論を行っていくことが必要ではないか。

（３）既存の業界と競合のあるサービスかア

既存の業界と競合のあるサービスか・競合なし：企業が行うには事業採算性のないサービス、今まで無かったマーケットの新規開拓 等
23

・競合あり：上記以外
イ

主な意見
・シェアリングエコノミーは既存の業界を危機にさらす可能性があり、既存業者との軋轢のようなものがあるのではないか。（森構成員）
・直接既存業者との軋轢はないが、例えば、ライドシェアと既存のタクシー・
ハイヤーなどと対談形式の記事を書く際に、既存業者から取材を断られることなどはあるようだ。（notteco 東氏）
・基本的に安いなら…といった人たちがマッチングしているので、今までなかったマーケットを新規開拓しているものと思っているが、既存の方でスキルが薄い人は仕事を取られるという事象は発生する可能性がある。
（ココナラ 南氏）
・本業の集客目的のため、ココナラで簡単サービスを 500 円、1,000 円で提供しておき、本格的なものは例えば事務所のサイトからお願いしますといったことにつなげている。（ココナラ 南氏）
・共助が広がることによって経済力の活性化というところにもつなげていきたい。（AsMama 甲田氏）
・業種によっては既存業者と深刻な問題が生じる可能性がある。
（安念主査）
・夜行バスや高速バスが競合しているが、そうした競合事業者に適用されている規制を超えられるようなサービス設計が必要と考えている。
（notteco 東氏）

ウ課題 シェア事業者と、競合する既存の事業者との間の軋轢をどう考えるか。
 市場活性化や相乗効果をもたらし、消費者の利益につなげることが必要ではないか。

（４）安全性が強く求められるサービスかア

安全性が求められるサービスか・安全が求められるサービス：生命、身体に損害を生じさせる恐れのあるサービス。多大な金銭的損害が想定されるサービス 等

イ

主な意見
・消費者として一番気になるのはやはり安全性。いろいろな意味での安全24

（松岡構成員）
・占いを 500 円で行うのに本人特定まで求めるのはやりすぎ。一方、車を運転するサービス、人の家に泊まれるサービス、ベビーシッターのシェアリ
ングエコノミーは本人特定が必要。こうしたサービスについては、保険の加入も必要。（上田構成員）
・安全のうち、非常に発生確率が低くて重篤度が高いものはめったに起きな
いので、まず口コミ（相互評価）では全く機能しない。例えば伝染病とか火災とかそういう類いのものは、やはり消費者保護の観点からある程度何かを入れないことには、最悪のことが起きたときに、結局、業界全体が壊滅してしまう。（持丸構成員）
・外部不経済に対してはユーザー評価だけでは不十分。外部不経済の問題に対しては、代替措置や業法が考えているものをハードローで対処することもあり得る。（森構成員）
・実際に会わないこと、物品の送付を禁止することで、問題が起こりにくくなる。（ココナラ 南氏）
・消費者としては、安全というのは絶対に至上命題であるのは明らかなので、シェアエコにおける安全とは何であるのか、それをどのようにして担保していくのか。（安念主査）
ウ課題
 シェアリングエコノミーに求められる安全性をどのように担保すべきか。
 求められる安全性は領域によって異なるのではないか。
 安全性には外部不経済など、ユーザー評価や相互評価が機能しないものがあるのではないか。

（５）プラットフォーマーが「場の提供者」に過ぎないものか一定の関与を行っているものかア

プラットフォーマ―が「場の提供者」に過ぎないものか取引の成立に向けた一定の関与を行っているものか
・単に場を提供し取引の成立に尽力しないプラットフォーム
・マッチングを行うプラットフォーム（需要と供給のマッチングの機能が重視されるプラットフォーム）

イ

主な意見
25

・消費者側はどうしてもどこかに責任を担保してほしいという気持ちが強く、一番考えるのはプラットフォーマーに責任を持ってもらいたい。（松岡構成員）
・ゲストとホストの間にトラブルがあったときにプラットフォーマーの責任が問われることが増えていくのではないか。その際、プラットフォーマ
ーがどこまで責任を負うのか、あるいはシェアリングエコノミーに関して
法的・社会的な問題が生じた場合のために、プラットフォームの役割や責任とその制限についても、ガイドラインをつくる際には議論するべきではないか。（成原構成員）
・「媒介」を行っておらず、単なる「場の提供者」にすぎない場合は、原則規制の対象外。（増島構成員）
・どこまで深く入り込んだときに事業者、プラットフォーム側に責任が出てくるのかというのは非常に悩ましい。（重松構成員）
・プラットフォーマーは場の提供者であって利用規約等で店舗の行為について責任を負わないと書いてあっても、プラットフォーマーの性質や周辺状況に応じて、利用者や第三者に対して責任を負うこともある。（森構成員）
・一定の条件下ではプラットフォーマーが責任を負うことがあるという判示がされている。一方で自分たちに適用される公法規制をどう洗い出すのかというのは事業者側にとって負担。（森構成員）
・シェアリングエコノミーに認定マークにより、そういう産業もあるというのがテーブルに載れば、自然と待機児童対策にお金を入れようとなった時に保育園にはこれだけ、シェアリングエコノミーにはこれだけという議論が進むのではないか。（上田構成員）
ウ課題
 プラットフォーマ―にも一定の責任を持って欲しいとの消費者の声にどう応えるべきか。
 プラットフォーマ―の関与の度合いに応じた責任の限度が不明確ではないか。

（６）提供者と利用者の関係が「CtoC」か「BtoC（GtoC）」か
ア

提供者と利用者の関係が「CtoC」か「BtoC（GtoC）」か・B to C：企業(B)の空き会議室を提供するケース 等
・G to C：自治体(G)の公的資産を提供するケース 等
26

イ

主な意見
・シェアリングシティのような取り組みは非常に有効だと思うので、ぜひ全国に広げていくべき。特に公共の遊休資産、例えば道路、庁舎、駐車場や美術館などを有効活用するということは自治体の収入にもなるため、ぜひ検討すべき。（関構成員）
・行政として、制度的に、シェアリングエコノミーの活用をさらに図るためには、既存の法律・制度との整理が必要な部分が存在。（千葉市提供資料
より抜粋）
・「公の施設」の設置（利用）目的外での使用を前提とするため、「公の施設」
設置の意義との整合、また明確な区分の制度設計が必要。
（千葉市提供資料より抜粋）
・外部調達を行う場合、競争入札を原則とし、随意契約においても競争性を確保しており、シェアリングエコノミーの活用を図りにくい。（千葉市提供資料より抜粋）
・政府・自治体による支援策として、今年度は 3～5 地域でシェアリングシ
ティの実証事業を御一緒に行って、これからのともに助け合う共助のモデ
ルケースづくりをしていきたい、その御支援をお願いしたい。（重松構成
員）

ウ

課題
 自治体へのシェアリングエコノミーの導入の促進が必要ではないか。
 自治体へのシェアリングエコノミーの導入にあたっては、法令、条例、システム等の面で障壁があるのではないか。
 自治体への導入、地域での普及展開にあたっては、克服すべき課題を解決するため、実証事業等の支援を行うべきではないか。

27

３．シェアリングエコノミー推進に向けた施策の方向性
第 1 章検討の視点で整理したとおり、シェアリングエコノミーは、既存のリソースを効率的に活用することや個人が多種多様なサービスを提供・享受することを可能とするものであり、新しいソリューションやイノベーションの創出
を通じて、我が国の課題解決にも貢献が期待される。
一億総活躍社会の実現、新しい体験の提供と経済成長への貢献、資源の効率的な活用、共助の仕組みの充実、イノベーション創出など、シェアリングエコ
ノミーの発展で期待される効果を実現するためには、その発展に向けた課題の解決に向けた施策を推進していく必要がある。
本検討会議では、前節において分類毎に整理した各課題の解決に向けた主な施策として、以下の３つの施策の方向性について検討した。

（１）自主的ルールによる安全性・信頼性の確保
シェアリングエコノミーにおいてサービスを提供する主体は、シェア事業者
ではなく個人等であり、サービス品質についてはサービスを提供する個人等が責任を負うことが基本である。これを背景に、我が国では諸外国と比較して、シェアリングエコノミーのデメリット・利用したくない理由として、「事故やトラブル時の対応への不安」を挙げる声が特に多くなっている。
28

こうした状況を踏まえ、シェアリングエコノミーに関わる不安を低減することが課題であり、サービスの提供者である個人、利用者、プラットフォームを管理するシェア事業者の全てについて、一定の安全性・信頼性を確保すること等が必要である。
このため、シェアリングエコノミーの安全性・信頼性を確保するための施策として、事業者団体による自主的なルールの整備を促すこととし、次章において、シェアリングエコノミーの自主的ルール策定に関する基本的考え方、シェ
アリングエコノミー・モデルガイドライン等、自主的ルールによる安全性・信頼性の確保の方向性を示す（第３章）。
（２）グレーゾーン解消に向けた取組等
シェアリングエコノミーは、分散して偏在する多種多様な個人等の資産や能力が、一時的に他の個人等による活用へと展開されるサービスモデルであり、本業として資本を投下した事業者による反復継続的なサービス提供を念頭に個別サービスごとに規定された法令（業法）による適用が不明確である場合が多い。
シェア事業者等からのヒアリングにおいても、適法なサービスのマッチングであることを明確化できれば、大企業・地方自治体との連携の進展や誤解の解消、事業の持続可能性の向上が図られるとの意見があった。また、業法により許可等が必要なものについて、政府部内に規制の見直しのための検討の場を設置すべきとの意見があった。
このため、第４章において、グレーゾーン解消に向けた取組等の施策についての方向性を示す（第４章）。
（３）先行的な参照モデルの構築
シェアリングエコノミーにおいては、資源の効率的な活用を通じて社会経済
全体の生産性を高めるとともに、公共の遊休資産の有効活用、新たな行政収入の確保、新たな観光資源の開発など、地域振興への貢献が期待される。また、地域社会において、行政・公共サービスに代替するサービスを提供し、地域における共助の仕組みの充実につながることが期待される。
このため、シェアリングエコノミーのメリットを広く社会全体に浸透させるための施策として、シェアリングエコノミーの導入に係る先行的な参照モデルの構築を促進することとし、第５章において、施策の方向性を示す。（第５
章）。
29

第３章

自主的ルールによるシェアリングエコノミーの安全性・信頼性の確保

１．シェアリングエコノミーの自主的ルール策定に関する基本的考え方（１）はじめにIT を活用したシェアリングエコノミーは、個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。
）を、インターネット上のマッチング
プラットフォームを介して他の個人等も利用可能とすることにより、社会経済を活性化する活動として捉えることができる。
近年、いつでもどこでもインターネットにアクセスできる環境を提供するス
マートフォンの普及や、実名利用により個人の信頼を向上させるソーシャルメ
ディアの普及を背景に、多様な分野においてシェアリングエコノミーサービス
が新たに生まれ、広がりつつある。
シェアリングエコノミーは、既存のリソース（遊休資産や個人の余った時間等）
を効率的に活用することや個人が多種多様なサービスを提供・享受することを可能とし、新しいソリューションやイノベーションの創出を通じて、我が国の課題解決にも貢献が期待されることから、シェアリングエコノミーを我が国において健全に発展させることが必要である。
一方で、シェアリングエコノミーは、従来型のサービスのように、本業として資本を投下した者が提供するサービス（BtoC）とは異なり、インターネット上のマッチングプラットフォームを通じた、不特定多数の個人間の取引（CtoC）や本業として追加資本を投下していない者によるサービス提供を基本としている。
こうしたシェアリングエコノミーについて、消費者の認知度は諸外国に比べて低く33、シェアリングエコノミーのデメリット・利用したくない理由として、「事故やトラブル時の対応に不安があるから」と答える消費者が特に多い34。
消費者にとって低廉で新しい体験を提供するものであるものの、消費者が、従来型のサービスとは異なる特性を理解して、より注意深く、賢く、サービスの目利きをすることによって、その利便を享受できることの理解を進めるとともに、
民泊サービスの認知度は 72.0％であるが、同サービス以外のシェアリングエコノミーの認知度は 5 割未満（一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス
48.3％、駐車スペースシェア 49.7％、個人の家事等の仕事・労働のシェア 46.7％、個人所
有のモノのシェア 45.6％）である（出典：総務省『平成 28 年版 情報通信白書』）。
34 デメリット・利用したくない理由について、消費者の約 5 割（民泊サービス 53.6％、一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス 54.8％）が「事故やトラブル時の対応に不安があるから」と回答（出典：総務省『平成 28 年版 情報通信白
書』）。
33

30

シェアリングエコノミーに係る不安を低減させることが必要である。
このように、シェアリングエコノミーの特性について認知を高め、マッチング
プラットフォームを通じてサービスを提供する者、利用者、プラットフォーム管理者の全てについて、従来型サービスとは異なるアプローチで一定の安全性・信頼性を確保することが、その発展のため求められる。
本考え方は、IT を活用したシェアリングエコノミーにおいてマッチングプラ
ットフォームを提供する者（以下「シェア事業者」という。）がシェアリングエ
コノミーに係る安全性及び信頼性の向上に必要な措置を自主的に講じるとともに、サービスの提供者及び利用者並びにシェア事業者の間で責任をシェアする体制の整備を促進し、シェアリングエコノミーの健全な発展に寄与することを期待する。
（２）自主的ルール策定に当たっての考慮事項
ア

関係者の関与の機会の確保

シェアリングエコノミーの自主的ルールの策定過程においては、ルールの遵守を求められるシェア事業者のみならず、ルールの影響を受ける利害関係者（消費者、サービス提供者、地域社会の関係者等）にも、ルール策定に関与する機会を確保した上で、策定することが適当である。
イ

目的・基本理念・基本原則の設定

シェアリングエコノミーの自主的ルールを策定するに当たっては、ルールの策定により確保しようとする基本的な価値や目指すべき社会を、
「目的」、
「基本
理念」又は「基本原則」として明確に設定し、示すことが適当である。
シェアリングエコノミーの自主的ルール策定の「目的」、「基本理念」又は「基本原則」を明確化することにより、その後に規定する具体的なルールの解釈に当たっての指針とすることが可能となる。
（参考１）シェアリングエコノミーにおいて確保すべき基本的な価値に関するキーワード例「安全」、「信頼」、「責任」

等（参考２）シェアリングエコノミーの発展により実現が期待される社会変容の31

例
一億総活躍社会の実現：個人によるサービス提供の拡大、個人の所得増大、働き方の改革（労働法制・税制等）
経済成長：隠れた需要の顕在化と供給の拡大、低廉で新しいサービスの登場、消費者の選択肢拡大、社会経済全体における生産性の向上
イノベーション創出：IT を活用して多様なニーズを収集し、IoT や AI、
ビッグデータ関連技術等の活用による新しいソリューションの提供等、新たな付加価値を提供するビジネスモデルの創出
地域共助・地域経済活性化：課題を抱えている人と支援を提供できる人が出会い頼り合える仕組みの構築、行政を代替するサービスの提供、女性や高齢者、障害のある人等の新たな就業機会の創出
地域資源の活用:課題を抱えている人と支援を提供できる人が出会い頼り合える仕組みの構築、行政を代替するサービスの提供、女性や高齢者、障害のある人等の新たな就業機会の創出ウ

適用対象の設定

シェアリングエコノミーは多様な分野においてその活動が展開されることか
ら、シェアリングエコノミー全般を対象として自主的ルールを策定する場合のほか、特定のサービス分野を対象として自主的ルールを策定する場合があると考えられる。
このため、自主的ルールを策定する主体において、誰に向けて策定するルール
であるか、適用対象を明示することが適当である。
エサービス提供に関するリスク等の自己評価サービスの品質について、従来型サービスでは本業として資本を投下した事業者が責任を負っているが、シェアリングエコノミーではシェア事業者を通じてサービスを提供する不特定多数の個人等が責任を負っている。また、従来型サービスでは提供されるサービスについて業法に基づく許可等が行われ、消費者に対するサービスの信頼性が一定程度、担保されている場合が多いが、シェアリ
32

ングエコノミーにおいてはそうした法的な信頼性の担保は行われていないことが通常である。
このため、シェアリングエコノミーにおいては、当該マッチングプラットフォームを通じて提供されるサービスが安全であるか、またコンプライアンスを含め信頼できるものであるか等について、（従来のように行政が法令を根拠に担保するのではなく、）一義的には、提供者・利用者それぞれの自己責任により判断する必要性が高いと言える。
シェアリングエコノミーの発展を図るためには、こうした提供者・利用者による安全性・信頼性の判断を助ける観点から、シェア事業者がリスク等を自己評価するプロセスを導入する必要がある。
そこで、まずは、提供者や利用者が持つ安全性に係る不安について、シェア事業者のアカウンタビリティを高める観点から、シェア事業者は、自らのマッチン
グプラットフォームを通じて提供されるサービスについて、（ア）生命・身体に危害を与える可能性評価及び講ずる対策によるリスク低減
効果の評価について、自己評価を行うことが適当である。
また、当該サービスの提供・利用が明らかに法令違反となるのであれば、提供者も利用者も信頼してサービスを提供・利用できないし、当該サービスの持続可能性に対する不安からその発展が見込めない。シェア事業者においても、まずは自らが行おうとしているビジネスの現行法上での評価を正しく行っておくことが出発点である。
シェアリングエコノミーは、現在進行形で進展しており、変化のスピードが速く、従来想定していなかったような技術の活用を伴うものであり、既存の法令の適用関係を行政が適時適切に判断することには困難が伴うことも想定される。
したがって、早期のサービス導入に当たっては、法令との関係について、シェア
事業者は弁護士等を活用して適法性を確認することも適当と考えられる。
そこで、提供者や利用者が持つ信頼性（コンプライアンスや持続可能性に対する信頼を含む。）に係る不安について、シェア事業者のアカウンタビリティを高め、法令違反に係るレピュテーションリスク等を低減させる観点から、シェア事
業者は、自らのマッチングプラットフォームを通じて提供されるサービス及び当該マッチング行為について、（イ）弁護士等の活用による明らかな法令違反の調査及び法令違反とならな
33

い根拠の明確化を行うことが適当である。
オ

具体的ルールとして規定すべき事項

シェアリングエコノミーの自主的ルールの策定に当たっては、「イ 目的・基
本理念・基本原則の設定」で定めた内容を達成するためには何が必要かを検討し、遵守が求められる具体的ルールを規定していくことが適当である。
シェアリングエコノミーの安全性・信頼性の向上を図ることを目的とする場
合に、具体的ルールとして規定すべき事項は、シェアリングエコノミーの特性を考慮すると以下の各事項が考えられる。
（ア）登録事項
シェアリングエコノミーにおいてマッチングされるサービスの特徴として、個人によるサービス提供が基本であり、提供者と利用者の間の連絡やサービス
内容の確認がマッチングプラットフォームを介して行われることが挙げられる。
このため、相手と確実に連絡がとれるかは重要な事項であり、提供されるサービスの性質によっては、相手が誰であり本当に実在しているのか、安心して利用できる適法なサービスであるか等を、事前にマッチングプラットフォームを介して確認できるようにすることは、シェアリングエコノミーにおける安全性・信頼性の向上につながる重要な事項であると考えらえる。
このような観点から、シェアリングエコノミーの安全性・信頼性の向上を図る
ため、マッチングプラットフォームに登録を求める事項について、ルールを規定することが考えられる。
（イ）利用規約等に関する事項
シェアリングエコノミーの特徴として、実際のサービスを提供する主体は、シ
ェア事業者ではなく、主に個人や本業として資本投下していない法人である「提供者」であることが挙げられる。
このため、シェアリングエコノミーにおける安全性・信頼性の向上を図る上では、実際のサービス提供の主体である「提供者」の行動を適切なものとすることが必要である。
このように、「提供者」の行動を適切なものとする観点からは、シェア事業者
34が定める利用規約等の内容やその実効性の確保が、重要な意味を持つものと考
えられる。
また、
「提供者」は主に個人等であることから、提供されるサービスの性質によっては、「利用者」の行動を適切なものとしなければ、主に個人等である「提供者」や第三者の安全が脅かされる可能性がある。このような場合においても、「利用者」の行動を適切なものとする観点から、シェア事業が定める利用規約等の内容、その実効性の確保が重要な意味を持つものと考えらえる。
このような観点から、シェアリングエコノミーの安全性・信頼性の向上を図る
ため、マッチングプラットフォームの利用規約等に関する事項について、ルールを規定することが考えられる。
（ウ）サービスの質の誤解を減じる事前措置に関する事項
シェアリングエコノミーにおいてマッチングされるサービスの特徴として、個人によるサービス提供が基本であり、従来型のプロによるサービスと異なり、アマチュアによるサービス提供であることが挙げられる。
このため、シェアリングエコノミーの利用者は、より注意深く、賢く、サービスの目利きをする必要がある。このように、シェアリングエコノミーにおいては、
利用者のいわゆる「自己責任」の度合いが従来型サービスの提供を受ける場合よ
り高く、また、サービスの質、内容が明瞭となるようにし誤解のないようにする
必要性も高いと考えられる。
このような観点から、サービスの質の理解を深め、誤解を減らすために、事前にシェア事業者において講ずることが可能な措置は、シェアリングエコノミーの安全性・信頼性の向上を図る上で重要な事項であると考えられることから、サービスの質の誤解を減じる事前措置に関する事項について、ルールを規定することが考えられる。
（エ）事後評価に関する事項
シェアリングエコノミーにおいてマッチングされるサービスの特徴として（ウ）で挙げたように、シェアリングエコノミーにおいては、個人によるサービ
ス提供が基本であることから、利用者は、サービスの選択に当たり、より慎重な判断を行う必要がある。
また、従来型のプロによるサービスと異なって、多くの場合、提供者も利用者を自由に選ぶことができ、信用できない相手だと判断すれば、サービス提供をしないと判断することが可能であることも、その特徴として挙げられる。
35

こうした特徴を背景に、多くのシェア事業者においては、マッチングプラット
フォーム上に、提供者についてレビューする機能や、提供者と利用者を相互にレビューする機能を提供している。
このようなレビュー機能は、事後の評価であることから、発生確率が低くて重篤度が高い事故を未然に防ぐことは困難であるが、積み重なった事後評価が提供者と利用者に適切に提示されることで、サービスを巡る利用者と提供者それぞれの適切な判断を助ける役割を果たすことが期待される。
一方で、レビュー機能に虚偽の情報を記載35したり、レーティングを故意に操作したりするような悪意のある者を排除しないと、評価に基づく適切な選択が困難となるおそれがある。
このような観点から、シェアリングエコノミーの安全性・信頼性の向上を図る
ため、事後評価に関する事項について、シェア事業者が講ずるべきルールを規定することが考えられる。
（オ）相談窓口及びトラブル防止に関する事項
シェアリングエコノミーにおいては、実際のサービスを提供する主体は、シェア事業者ではなく、主に個人である「提供者」である。このため、サービスの品質について責任を負うべきは提供者であり、サービスに関して生じたトラブル
や損害については、提供者と利用者の当事者間で解決することが基本であると考えられる。
このようにサービスに関するトラブル等の当事者間解決が基本であるとしても、シェア事業者自らが提供するマッチングプラットフォームの機能（登録の機能、利用者間の情報交換機能、評価の機能、決済の機能、情報保護機能、本人認
証機能等）に関しては、シェア事業者がその管理責任を免れるべきものと解釈すべきではない。
シェアリングエコノミーにおいては、提供者も利用者も個人であることが多いことから、当事者間での解決が困難な場合に、シェア事業者が間に入り解決のためのサポートを実施している例がみられ、第三者にトラブルが波及した場合
35

プラットフォーム上に提供者・利用者が記載した事項に係る対応に関しては、インター
ネット上のウェブページや電子掲示板等の管理・運営者等の損害賠償責任の制限等について規定したプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号））や同法に関するガイドラインにおいて、「不当な権利侵害が行われたと信じるに足りる相当の理由があったとき」等の場
合における削除等の措置の行動基準が示されており、これらのルールを参照することが適当である 。
36

にも必要な対応をとっている例がみられる。
このように、サービスに関して生じたトラブル等は当事者間解決が基本ではあるが、シェリングエコノミーの安全性・信頼性の向上を図る観点からは、シェア事業者において、提供者・利用者等から相談を受ける窓口を設け、自らが提供するマッチングプラットフォームの機能の管理に関する問題の相談に対応するとともに、相談窓口を通じ、提供者及び利用者間のトラブルや第三者のトラブルについて、解決に努力することが重要と考えられることから、相談窓口及びトラブル対応に関する事項について、ルールを規定することが考えられる。
なお、シェアリングエコノミーにおけるサービスの提供者は、個人や本業として資本を投下していない法人が中心である。サービス提供に関わる税制に関する情報も、これらの個人等にとっては不案内であると想定されることから、シェア事業者が提供者の税納付をサポートする等の取組も期待される。
（カ）情報セキュリティに関する事項
シェアリングエコノミーにおけるシェア事業者の事業は、IT を活用し主に個人である多数の提供者と多数の利用者の双方から、個人情報や決済に関わる情報等適切な取扱いを要する情報の提供を受け、これらを構成要素とするデータベースを構築した上で、当該データベースを多数の提供者と多数の利用者に対して提供するという特徴がある。
このため、シェア事業者の多くはスタートアップであるものの、一般の中小企業と比べ、大量の個人情報、決済情報等適切な取扱いを要する情報を管理する立場にあり、これらの情報のセキュリティを確保する要請が高いものと考えられる。
実際、シェア事業者のウェブページの脆弱性を突いた不正アクセスにより、大量の会員情報、クレジットカード情報が流出する事案が発生しているところであり、提供者及び利用者に係る情報の安全管理措置は、シェアリングエコノミーの安全性・信頼性の向上を図る上で重要な事項であると考えられる。
このような観点から、シェアリングエコノミーの安全性・信頼性の向上を図る
ため、情報セキュリティに関する事項について、シェア事業者が講ずるべきルールを規定することが考えられる。

37

２．シェアリングエコノミー・モデルガイドライン
前掲の「１．シェアリングエコノミーの自主的ルール策定に関する基本的考え方」を踏まえ、自主的ルールを策定する各主体がガイドライン等を策定する場合に盛り込むことが考えられる項目及び内容を以下に示す。36◆シェアリングエコノミー・モデルガイドライン（１）ガイドラインの目的
IT を活用したシェアリングエコノミーの特性を踏まえ、シェアリングエコノ
ミーにおけるマッチングプラットフォーム事業者（以下、「シェア事業者」という。）が自ら遵守すべき事項を明らかにすることにより、シェアリングエコノミ
ーにおける安全性及び信頼性の確保に取り組むシェア事業者の判断基準とし、
シェアリングエコノミーに関わる提供者、利用者、シェア事業者等の間で責任をシェアする体制を整備し、もってシェアリングエコノミーの普及を促進することを目的とする。
（２）基本理念
シェアリングエコノミーを通じて、個人によるサービス提供の拡大と消費者の選択肢の拡大、新しいソリューションの提供、地域における共助、資源の有効活用等を促進し、一億総活躍社会や地方創生等、我が国が抱える課題の解決に積極的かつ継続的に寄与することを大目標とし、その発展の前提として、シェアリ
ングエコノミーに関わる提供者、利用者、シェア事業者等の安全性及び信頼性を確保し、もってシェアリングエコノミーに対する社会の信頼を拡大する。
（３）基本原則
ア

安全であること
生命・身体について重篤な事故につながらない仕組みを構築すること。

36

本モデルガイドラインは、あくまでモデルガイドラインであって、実際に自主的ルールを策定する各主体がルールを策定するにあたっては、当該自主的ルールの目的、対象とするシェア事業者の態様等実態に即して、より適切な内容とすることを想定している。
38

イ

信頼・信用を見える化することサービスの品質に関する信頼性、提供者・利用者の信用性をできる限り見える化し、正しい情報を基にサービスや取引相手を選択できる仕組みを構築すること。
ウ

責任分担の明確化による価値共創サービス提供の不履行、当事者間や第三者における損害の発生等に備え、提供者、利用者、シェア事業者の３者における責任の分担をできる限り明確化し、価値の共創を促進する仕組みを構築すること。
エ

持続可能性の向上
持続可能性が向上する仕組みを構築すること。

（４）適用対象
個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）
を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とすることにより、社会経済を活性化する活動として捉えられるシェア
リングエコノミーにおいて、当該マッチングプラットフォームを提供する事業者を対象とする。
（５）サービス提供に関するリスク等の自己評価の実施
ア

生命・身体に危害を与える可能性評価及び講ずる対策によるリスク低減効
果の評価

提供者や利用者が持つ安全性に係る不安について、シェア事業者のアカウン
タビリティを高める観点から、シェア事業者は、自らが提供するインターネット
上のマッチングプラットフォームを通じて提供されるサービスを分析し、生命・身体に危害を与える可能性がある場合には、利用可能な情報を体系的に用いて、危害の潜在的な源を特定し、リスクを見積もるとともに、講ずる対策を通じて許容可能なリスクに到達したかどうかを判定すること。

39

イ

弁護士等の活用による明らかな法令違反の調査及び法令違反とならない根
拠の明確化

マッチングプラットフォームを通じて提供されるサービスの提供・利用が明らかに法令違反となるのであれば、提供者も利用者も信頼してサービスを提供・利用できないし、当該シェアリングエコノミーの持続可能性に対する不安からその発展が見込めない。また、シェア事業者においても、まずは自らが行おうとしているビジネスの現行法上での評価を正しく行っておくことが出発点である。
シェアリングエコノミーは、現在進行形で進展しており、変化のスピードが速く、従来想定していなかったような技術の活用を伴うものであり、既存の法令の適用関係を行政が適時適切に判断することには困難が伴うことも想定される。
したがって、早期のサービス導入に当たっては、法令との関係について、シェア
事業者は弁護士等を活用して適法性を確認することも適当と考えられる。
このため、提供者や利用者が持つ信頼性（コンプライアンスや持続可能性に対する信頼を含む。）に係る不安について、シェア事業者のアカウンタビリティを高め、サービス提供者による法令違反に係るレピュテーションリスク等を低減させる観点から、シェア事業者は、自らが提供するインターネット上マッチング
プラットフォームを通じて提供されるサービス及び当該マッチング行為を分析し、弁護士等の法律の専門家等を活用して、明らかに抵触するおそれが高い法令の調査及び当該サービスが法令違反にならないとする根拠の明確化を行うこと
37。
（６）シェア事業者が遵守すべき事項
 シェア事業者は、以下のアからカまでのうち、「一般」の欄に記載のある事項を遵守することが適当である。
 （５）アの自己評価において、提供されるサービスが生命・身体に危害を与える可能性があると評価したもの（安全性の確保が特に求められるサービス）については、以下のアからカのうち「安全性」の欄に記載のある事項を遵守することが適当である。
 （５）イの自己評価において、提供されるサービスが法令に抵触するおそれがあると評価したもの（適法性の確保に特に注意を要するサービス）ついて
37

本項については、提供者や利用者が持つコンプライアンス上の不安について、シェア事業者のアカウンタビリティを高める観点から規定しているが、本項は、明らかに抵触する
おそれが高い法令についてのアカウンタビリティを求めているものであって、グレーゾー
ンの厳密な自己解釈によってイノベーションが阻害されることのないよう留意する必要がある。
40

は、以下のアからカのうち「適法性」の欄に記載のある事項を遵守することが適当である。
 なお、サービスの具体的な特性に照らして、以下のアからカに記載のある各事項に代替する措置を講じている場合には、当該代替措置を評価して本ガイドラインが求める安全性及び信頼性が確保されているかを個別に判断することが適当である。
ア

登録事項
分類
項番

項目
一般

ア－１

安全性

適法性

（連絡手段の確保）
連絡手段を確保するため、メールアドレス、電話番号、SNS ア
カウント、住所・氏名のいずれかを登録させること。

ア－２（本人確認）
本人確認を行うこと（公的身分証明証・金融/携帯電話の個別
番号等）。

ア－３

（許可等の確認）サービスの提供において法令に基づく許可等が必要な場合、サービス提供者に、許可等を受けたことを証明する書類（電磁的記録を含む）の提出を求めること。

<留意事項>
ア－２：公的身分証明書や金融/携帯電話の個別番号の真正性を確認するサービス（マイナンバーカードの
公的個人認証サービスや IC カード運転免許証の真正性を確認するサービス、携帯電話の SMS 認証等）を活用することが望ましい。
ア－２・３：書面の許可証等の場合、当該書面をスキャン/撮影した電磁的記録での提出も可とする。

イ

利用規約等
分類
項番

項目
一般

イ－１

（利用規約の策定）
マッチングプラットフォームを利用するに当たって、提供者
及び利用者が遵守すべき利用規約を明確に定めること。

41

安全性

適法性

イ－２

（法令遵守）
法令を遵守させること。

イ－３（法令等へ抵触するおそれが高い分野の法令遵守）サービスの態様に応じて、抵触のおそれが高い法令（業法、税法、著作権法等。）を特に明示して遵守させること。

イ－４（公序良俗違反行為の禁止）
公序良俗に反する行為を禁止すること。

イ－５（権利侵害等の禁止）
他人の権利を侵害するサービス提供及び正当な権限に基づかないサービス提供を禁止すること。

イ－６（利用規約の要約）
利用規約において、特に重要な点（安全性・適法性に関連する事項等）については、要約するなど分かりやすい形式にして、別に表示すること。

イ－７（利用規約の違反措置）
利用規約の違反があった場合は、違反者に対して、利用停止、会員資格の取消し等の処分を行うこと。

<留意事項>
イ－４：公序良俗違反行為の例示等を示すことが望ましい。
イ－６：web 上の見やすい場所への表示が望ましい。

ウ

サービスの質の誤解を減じる事前措置
分類
項番

項目
一般

ウ－１

（事前の問合せ等）
サービス提供の実施に先立って、提供者と利用者が相互に連絡、問合せ等サービス内容の確認を行うことができる機能を提供すること。

ウ－２（事前面接等）
子供の安全の確保が求められるサービスについては、保護者が提供者の信用性を確認できる機会を設けること。

ウ－３（提供者が個人であることの表示）
提供者が個人である場合は、利用者がその旨を明確に認識できるよう表示すること。

42

安全性

適法性

ウ－４

（サービス内容の誤認等防止）必要な情報について入力を必須とする措置や、誤解が生じやすい事項に関しては「FAQ」としてまとめる等サービス内容の誤認等を防止するための措置を講ずること。

ウ－５（虚偽情報・規約違反情報の削除）
マッチングプラットフォーム上に掲載された虚偽の情報や利用規約に反する内容を適切に削除すること。

<留意事項>
ウ－２：必ずしも対面確認までは求めず、オンラインでの確認も可とする。

エ

事後評価
分類
項番

項目
一般

エ－１

安全性

適法性

（評価の仕組み）
評価の仕組みを設けること。

エ－２（評価の仕組みの利用促進）
レーティングによる分かりやすい表示や評価の記入を必須とするなど、評価の仕組みの利用を促進すること。

エ－３（評価の仕組みの適正性確保）
低い評価を受けた者が、別人と誤認させる目的で複数アカウ
ント登録することを禁止するなど、評価の仕組みの適正性を阻害する者を適切に排除するよう努めること。

エ－４（サービス実施結果の確認）
子どもの安全の確保が求められるサービスについては、サー
ビス終了後に、提供者から保護者に対して実施結果を報告すること。

<留意事項>
エ－１：提供者の評価だけではなく、利用者の信用の強度が安全性に影響する場合には、利用者評価も導入することが望ましい。
エ－１：ただし、提供者と利用者が知人である等、システムによる評価を利用しなくても信頼性を担保できる場合、この限りではない。
エ－２：同上。

43

オ

トラブル防止及び相談窓口
分類
項番

項目
一般

オ－１

（相談窓口の設置）提供者、利用者又は第三者から、電話や電子メール等による問合せ、連絡、相談等を受け付けるための窓口を設置すること。

オ－２（トラブル解決のサポート）
当事者間でのトラブル解決を基本としつつ、トラブルの解決に努めること。

オ－３（事故への備え）提供者に対し、賠償責任保険等の措置を備えるよう求める、
シェア事業者において賠償責任保険等の措置を備えるなど、万が一の事故に備えること。

オ－４（提供者の本人確認）
安全性の確保が求められるサービスであって、提供者と利用者が直接対面するサービスにおいては、利用者が事前に依頼した提供者本人であることを確認するよう、利用者に注意喚起すること。

オ－５（許可等を証明する書類の提示）
サービスの提供において法令に基づく許可等が必要な場合であって、提供者と利用者が直接対面するサービスにおいては、提供者に対し、許可等を受けたことを証明する書類を利用者に提示するよう周知するとともに、利用者に対し、同書類を確認するよう注意喚起すること。

オ－６（緊急事態等への対処方法）
子どもの安全の確保が求められるサービスにおいては、緊急事態、事故等が発生した場合の対処方法を提供者及び保護者間で明確にするよう促すこと。

オ－７（サービス実施状況の確認）
子どもの安全の確保が求められるサービスにおいては、サービスの提供の途中であっても、保護者の求めに応じて、提供者が保護者に対してサービスの実施状況等を連絡するよう
促すこと。

44

安全性

適法性

カ

情報セキュリティ
分類
項番

項目
一般

カ－１

（情報の取扱いに係る規律の整備）
提供者・利用者に係る情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備すること。

カ－２（組織体制の整備）提供者・利用者に係る情報を取り扱う従業員が複数いる場
合、責任ある立場の者とその他の者を区分すること。

カ－３（情報の取扱い等）
あらかじめ整備された取扱方法に従って、提供者・利用者に係る情報が取り扱われていることを責任者が確認すること。

カー４（漏えい等事案に対応する体制の整備）
漏えい等の事案の発生時に備え、従業員から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等をあらかじめ確認すること。

カ－５（取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し）
責任ある立場の者が、提供者・利用者に係る情報の取扱状況について、定期的に点検を行うこと。

カ－６（従業員の教育）提供者・利用者に係る情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修等を行うとともに、情報についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込むこと。

カ－７（情報を取り扱う区域の管理）提供者・利用者に係る情報を取り扱うことのできる従業員及び本人以外が容易に情報を閲覧等できない措置を講ずること。

カ－８（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）
提供者・利用者に係る情報が記録された電子媒体又は情報が記載された書類等について、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずること。

カ－９（情報の削除並びに機器及び電子媒体等の廃棄）提供者・利用者に係る情報を削除し、又は、提供者・利用者に係る情報が記録された機器及び電子媒体等を廃棄したことを、責任ある立場の者が確認すること。

45

安全性

適法性

カ－10

（アクセス制御）
提供者・利用者に係る情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化し、提供者・利用者に係る情報への不要なアクセスを防止すること。

カ－11（アクセス者の識別と認証）
機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカ
ウント制御）により、情報システムを使用する従業員を識別・認証すること。

カ－12（外部からの不正アクセス等の防止）
提供者・利用者に係る情報を取り扱う機器等のソフトウェア
を最新の状態に保持するとともに、提供者・利用者に係る情報を取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とす
ること。

カ－13

（不正アクセス等の検知）
ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知するこ
と。

カ－14

（情報漏えい等の防止）
メール等により提供者・利用者に係る情報が含まれるファイルを送信する場合は、当該ファイルへのパスワードを設定す
ること。

カ－15

（通信の暗号化）
提供者・利用者のクレジットカード情報等を含む通信の経路
又は内容を暗号化すること。

カ－16（最新情報の収集等）
情報セキュリティに係る情報について、常に最新情報の収集を行うとともに、情報セキュリティ対策の見直しを行うこと。

<留意事項>
カ－７,11,12,13,15：提供者・利用者に係る情報の管理をクラウドサービス等の事業者に委託する場合、委託先事業者にこれらの措置を確保するよう確認すること。
カ－16：情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/index.html）、内閣サイバーセキュリティセン
タ ー （ http://www.nisc.go.jp ）、 警 察 庁 セ キ ュ リ テ ィ ポ ー タ ル サ イ ト（https://www.npa.go.jp/cyberpolice/index.html）、総務省国民のための情報セキュリティサイト（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/）等において、重要なセキュリ
ティ情報や脆弱性対策情報を集約して提供しているので、参照することが望ましい。

46

（参考） ア～カの各事項について、
「一般」、
「安全性」
（安全性の確保が特に求められるサービス）、「適法性」（適法性の確保に特に注意を要するサービス）ごとに遵守すべき事項を整理して、以下に再掲する。
① 「一般」
シェア事業者は、以下の事項を遵守することが適当である。

区分

項番

登録事項

般－１

項目
（連絡手段の確保）
連絡手段を確保するため、メールアドレス、電話番号、SNS アカウント、住所・氏名のいずれかを登録させること。

利用規約等

般－２

（利用規約の策定）
マッチングプラットフォームを利用するに当たって、提供者及び利用者が遵守すべき利用規約を明確に定めること。

般－３（法令遵守）
法令を遵守させること。

般－４（公序良俗違反行為の禁止）
公序良俗に反する行為を禁止すること。

般－５（権利侵害等の禁止）
他人の権利を侵害するサービス提供及び正当な権限に基づかないサービス提供を禁止すること。

般－６（利用規約の違反措置）
利用規約の違反があった場合は、違反者に対して、利用停止、会員資格の取消
し等の処分を行うこと。

サービスの

般－７

（事前の問合せ等）

質の誤解をサービス提供の実施に先立って、提供者と利用者が相互に連絡、問合せ等サー減じる措置

ビス内容の確認を行うことができる機能を提供すること。
般－８（提供者が個人であることの表示）
提供者が個人である場合は、利用者がその旨を明確に認識できるよう表示する
こと。

般－９

（サービス内容の誤認等防止）必要な情報について入力を必須とする措置や、誤解が生じやすい事項に関して
は「FAQ」としてまとめる等サービス内容の誤認等を防止するための措置を講ず
ること。

47

般－10

（虚偽情報・規約違反情報の削除）
マッチングプラットフォーム上に掲載された虚偽の情報や利用規約に反する
内容を適切に削除すること。

事後評価

般－11

（評価の仕組み）
評価の仕組みを設けること。

般－12（評価の仕組みの利用促進）
レーティングによる分かりやすい表示や評価の記入を必須とするなど、評価の仕組みの利用を促進すること。

般－13（評価の仕組みの適正性確保）
低い評価を受けた者が、別人と誤認させる目的で複数アカウント登録することを禁止するなど、評価の仕組みの適正性を阻害する者を適切に排除するよう努
めること。

トラブル防

般－14

（相談窓口の設置）

止及び相談提供者、利用者又は第三者から、電話や電子メール等による問合せ、連絡、相窓口

談等を受け付けるための窓口を設置すること。
般－15（トラブル解決のサポート）
当事者間でのトラブル解決を基本としつつ、トラブルの解決に努めること。

情報セキュ

般－16

リティ

（情報の取扱いに係る規律の整備）
提供者・利用者に係る情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備すること。

般－17（組織体制の整備）提供者・利用者に係る情報を取り扱う従業員が複数いる場合、責任ある立場の者とその他の者を区分すること。

般－18（情報の取扱い等）
あらかじめ整備された取扱方法に従って、提供者・利用者に係る情報が取り扱われていることを責任者が確認すること。

般－19（漏えい等事案に対応する体制の整備）
漏えい等の事案の発生時に備え、従業員から責任ある立場の者に対する報告連
絡体制等をあらかじめ確認すること。

般－20（取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し）
責任ある立場の者が、提供者・利用者に係る情報の取扱状況について、定期的に点検を行うこと。

般－21（従業員の教育）提供者・利用者に係る情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修等を行うとともに、情報についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込むこと。

48

般－22

（情報を取り扱う区域の管理）提供者・利用者に係る情報を取り扱うことのできる従業員及び本人以外が容易に情報を閲覧等できない措置を講ずること。

般－23（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）
提供者・利用者に係る情報が記録された電子媒体又は情報が記載された書類等について、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずること。

般－24（情報の削除並びに機器及び電子媒体等の廃棄）提供者・利用者に係る情報を削除し、又は、提供者・利用者に係る情報が記録された機器及び電子媒体等を廃棄したことを、責任ある立場の者が確認するこ
と。

般－25

（アクセス制御）
提供者・利用者に係る情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化し、提供者・利用者に係る情報への不要なアクセスを防止す
ること。

般－26

（アクセス者の識別と認証）
機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを使用する従業員を識別・認証すること。

般－27（外部からの不正アクセス等の防止）
提供者・利用者に係る情報を取り扱う機器等のソフトウェアを最新の状態に保持するとともに、提供者・利用者に係る情報を取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とすること。

般－28（不正アクセス等の検知）
ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知すること。

般－29（情報漏えい等の防止）
メール等により提供者・利用者に係る情報が含まれるファイルを送信する場合は、当該ファイルへのパスワードを設定すること。

般－30（通信の暗号化）
提供者・利用者のクレジットカード情報等を含む通信の経路又は内容を暗号化
すること。

般－31

（最新情報の収集等）
情報セキュリティに関する情報について、常に最新情報の収集を行うとともに、情報セキュリティ対策の見直しを行うこと。

<留意事項>
般－４：公序良俗違反行為の例示等を示すことが望ましい。

49

般－11：提供者の評価だけではなく、利用者の信用の強度が安全性に影響する場合には、利用者評価も導入することが望ましい。ただし、提供者と利用者が知人である等、システムによる評価を利用しなくても信頼性を担保できる場合、この限りではない。
般－12：同上。
般－22・26・27・28・30：提供者・利用者に係る情報の管理をクラウドサービス等の事業者に委託する場
合、委託先事業者にこれらの措置を確保するよう確認すること。
般－31：情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/index.html）、内閣サイバーセキュリティセン
タ ー （ http://www.nisc.go.jp ） 、 警 察 庁 セ キ ュ リ テ ィ ポ ー タ ル サ イ ト（https://www.npa.go.jp/cyberpolice/index.html）、総務省国民のための情報セキュリティサイト（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/）等において、重要なセキュリ
ティ情報や脆弱性対策情報を集約して提供しているので、参照することが望ましい。

② 「安全性」（安全性の確保が特に求められるサービス）（５）アの自己評価において、提供されるサービスが生命・身体に危害を与える可能性があると評価したもの（安全性の確保が特に求められるサービス）については、①「一般」事項に加え、以下の事項を遵守することが適当である。

区分

項番

登録事項

安－１

項目
（本人確認）
本人確認を行うこと（公的身分証明証・金融/携帯電話の個別番号等）。

利用規約等

安－２

（利用規約の要約）
利用規約において、特に重要な点（安全性・適法性に関連する事項等）については、要約するなど分かりやすい形式にして、別に表示すること。

サービスの

安－３

（事前面接等）

質の誤解を

子供の安全の確保が求められるサービスについては、保護者が提供者の信用性減じる措置を確認できる機会を設けること。

事後評価

安－４

（サービス実施結果の確認）
子どもの安全の確保が求められるサービスについては、サービス終了後に、提供者から保護者に対して実施結果を報告すること。

トラブル防

安－５

（事故への備え）止及び相談

提供者に対し、賠償責任保険等の措置を備えるよう求める、シェア事業者にお窓口

いて賠償責任保険等の措置を備えるなど、万が一の事故に備えること。

50

安－６

（提供者の本人確認）
安全性の確保が求められるサービスであって、提供者と利用者が直接対面する
サービスにおいては、利用者が事前に依頼した提供者本人であることを確認す
るよう、利用者に注意喚起すること。

安－７（緊急事態等への対処方法）
子どもの安全の確保が求められるサービスにおいては、緊急事態、事故等が発生した場合の対処方法を提供者及び保護者間で明確にするよう促すこと。

安－８（サービス実施状況の確認）
子どもの安全の確保が求められるサービスにおいては、サービスの提供の途中であっても、保護者の求めに応じて、提供者が保護者に対してサービスの実施
状況等を連絡するよう促すこと。

<留意事項>
安－１：公的身分証明書や金融/携帯電話の個別番号の真正性を確認するサービス（マイナンバーカードの
公的個人認証サービスや IC カード運転免許証の真正性を確認するサービス、携帯電話の SMS 認証等）を活用することが望ましい。
安－１：書面の許可証等の場合、当該書面をスキャン/撮影した電磁的記録での提出も可とする。
安－２：web 上の見やすい場所への表示が望ましい。
安－３：必ずしも対面確認までは求めず、オンラインでの確認も可とする。

③ 「適法性」（適法性の確保に特に注意を要するサービス）（５）イの自己評価において、提供されるサービスが法令に抵触するおそれがあると評価したもの（適法性の確保に特に注意を要するサービス）については、①「一般」事項に加え、以下の事項を遵守することが適当である。

区分

項番

登録事項

適－１

項目
（本人確認）
本人確認を行うこと（公的身分証明証・金融/携帯電話の個別番号等）。

適－２（許可等の確認）サービスの提供において法令に基づく許可等が必要な場合、サービス提供者に、許可等を受けたことを証明する書類（電磁的記録を含む）の提出を求めること。

51

利用規約等

適－３（法令等へ抵触するおそれが高い分野の法令遵守）サービスの態様に応じて、抵触のおそれが高い法令（業法、税法、著作権法等。）
を特に明示して遵守させること。

適－４（利用規約の要約）
利用規約において、特に重要な点（安全性・適法性に関連する事項等）については、要約するなど分かりやすい形式にして、別に表示すること。

トラブル防

適－５

（許可等を証明する書類の提示）

止及び相談サービスの提供において法令に基づく許可等が必要な場合であって、提供者と窓口

利用者が直接対面するサービスにおいては、提供者に対し、許可等を受けたことを証明する書類を利用者に提示するよう周知するとともに、利用者に対し、同書類を確認するよう注意喚起すること。

<留意事項>
法－１：公的身分証明書や金融/携帯電話の個別番号の真正性を確認するサービス（マイナンバーカードの
公的個人認証サービスや IC カード運転免許証の真正性を確認するサービス、携帯電話の SMS 認証等）を活用することが望ましい。
法－１・２：書面の許可証等の場合、当該書面をスキャン/撮影した電磁的記録での提出も可とする。
法－４：web 上の見やすい場所への表示が望ましい。

52

３．自主的ルール実施に当たっての考慮事項
本検討会議においては、シェアリングエコノミーの自主的ルールに関連して、
シェアリングエコノミー協会から、個別のシェア事業者が自主的ルールに適合していることを証明する仕組み（認証）を導入したいとの意向が示された。自主的ルールに基づくシェアリングエコノミーの普及のための一つの選択肢として考えられる。その場合における考慮事項としては、以下の各事項が考えられる。
なお、このような仕組みを導入するに当たっては、持続性ある制度の設計を検討すべきとの意見や、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が実施している「プライバシーマーク制度」が参考となるとの意見が挙げられた。
（１）

認証ビジネスモデルの検討

 認証を受けるシェア事業者にとってメリットの明確化 認証実施ガイドの作成、認証の可否の判断基準の設定
 認証マークの作成と知的財産登録

等（２）認証の運用体制・ＰＤＣＡの検討 認証組織と評価組織の分離の検討、第三者委員会の設置の検討
 自主的ルールに違反する者に対する措置の検討
 自主的ルールの定期的見直しの方法
等

53

第４章

グレーゾーン解消に向けた取組等

シェアリングエコノミーは、個人等の遊休資産や余った時間等をインターネ
ット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とするものであり、概念的には、あらゆるモノ、空間、スキル等のシェアへと展開可能である。このため、シェアリングエコノミーが様々な分野に進展すればするほど、
シェアリングエコノミーにおける個人間等の一時的取引が、従来型の個別サー
ビスの営業ごとに規定された現行法令（＝「業法」）に抵触する可能性は高まる。
１．弁護士等の活用による明らかな法令違反の調査及び法令違反とならない根拠の明確化の推奨
本検討会議としては、まずは、シェア事業者において、自らのビジネスの現行法上での評価を正しく把握し、第３章で示したとおり、「弁護士等の活用による明らかな法令違反の調査及び法令違反とならない根拠の明確化」が行われることや同章で示した「適法性」に関する事項の遵守等を通じて、シェア事業者の社会的なアカウンタビリティを高めるとともに、マッチングプラットフォーム上で行われるサービス提供者による法令違反等に起因するシェア事業者自身のレ
ピュテーションリスク等を低下させることを推奨する。
２．グレーゾーン解消制度・企業実証特例制度の活用の推奨・支援
本検討会議の事業者ヒアリング等においては、現行法令の規制の適用の有無が不明確であることによって、大企業や損害保険会社、行政との提携が進まない、あるいは提供者・利用者に不安を与えるとの意見も聞かれた。
このように、マッチングプラットフォーム上で行われるサービス提供者によるサービス提供等が適法であることを明確化して、サービスの信頼や事業の持続可能性の向上を図りたいシェア事業者に対しては、グレーゾーン解消制度・企業実証特例制度の活用を推奨する。
なお、シェアリングエコノミーは多種多様な分野で新たなイノベーションを伴って登場することが想定される。したがって、本検討会議においては、グレーゾーン解消制度等の活用をすべてのシェア事業者に推奨するのではなく、あくまで、他社との提携等の必要から適法なサービスのマッチングであることを明確化したいシェア事業者に対して推奨するものである。

54

（１）制度概要
グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度は、平成 25 年 12 月に成立した産業競争力強化法に基づく規制改革に向けた取組のひとつであり、事業者からの申請に基づき、事業所管大臣が、意欲ある事業者の新たな挑戦を支援する立場に立って、規制所管大臣と協議を行う仕組みである。
（２）グレーゾーン解消制度
グレーゾーン解消制度は、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらか
じめ規制の適用の有無を確認することができる制度である。
確認の結果、仮に規制の対象であることが明らかになった場合には、事業所管
大臣が事業者の意向を踏まえつつ、後述の企業実証特例制度を活用した規制の特例措置を提案する又は規制に抵触しない形への事業計画の変更を含めた指導・助言を行うこととなる。
事業所管大臣事業者＜前段階＞
グレーゾーンの
明確化

規制適用の
有無の照会

①

確認

②

回答

③

確認の求め

規制の適用の確認

規制所管大臣（出典）第６回シェアリングエコノミー検討会議 経済産業省提出資料より引用（３）企業実証特例制度
企業実証特例制度は、新事業活動を行おうとする事業者が、その活動の支障となる規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として、企業単位で規制の特例措置の適用を認める制度である。
第１段階として、事業者が提出した規制の特例措要望に基づき、事業所管大臣
が規制所管大臣と協議し、これが認められた場合は、特例措置が創設される。
そして、第２段階として事業者が新事業活動計画を策定し、事業所管大臣に申請して当該活動計画が認定されることにより、特例措置を活用することが可能となる。
その後、実証事業を行いながら、当該特例措置を一般化、全国展開を検討していくこととなる。
55

事業者＜第１段階＞
特例措置の創設

事業所管大臣①
特例措置

規制改革要望

要望

要請

②

回答

規制所管大臣

新事業活動＜第２段階＞
特例措置の活用規制の特例措置の創設

回答

事業所管大臣①

計画の策定
・規制の特例措置

③

②

申請

同意

・安全性確保等の措置

規制所管大臣③

新事業活動計画の認定

認定

事業所管大臣特例措置の一般
化・全国展開事業実施
安全性確保等の「措置」の実証

意見
報告
検討
規制所管大臣規制の撤廃又は緩和のための措置（出典）第６回シェアリングエコノミー検討会議 経済産業省提出資料より引用

３．現行規制の検証
マッチングされるサービスの提供等が現行の規制に明らかに抵触する事業については、適法性の問題の解消は難しく、シェア事業者としてはサービスの展開が困難である。
本検討会議においては、法令上認められていないサービスについては、シェア
リングエコノミーの実現のための法環境整備についての検討の場を政府部内に設置して、政府全体で取組を進めていくべきという意見が複数の構成員から出されたところである。
経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項について、2016 年 9 月に安倍総理が政府の規制改革推進会議に諮問しているところであり、一般論としては、こうした検討の場においてシェアリングエコ
ノミーの推進に関し、国家戦略特区等の活用も含め、規制の在り方について、消費者の利便性向上、安全性の確保、外部不経済、国際競争力の強化等に留意しつ
つ、幅広く議論を行っていくことが必要である。

56

第５章

シェアリングエコノミーの導入に係る先行的な参照モデルの構築

１．シェアリングシティー構想の推進
シェアリングエコノミーにおいては、資源の効率的な活用を通じて社会経済
全体の生産性を高めるとともに、公共の遊休資産の有効活用、新たな行政収入の確保、新たな観光資源の開発など、地域振興への貢献が期待される。
地方都市においては、今後、人口減少等により遊休資産の増加が見込まれる一方、高齢化等の進展により、IT の利活用や新たなビジネスモデルに不案内であることも想定されることから、自治体等が IT 利活用面等をサポートしつつ、シェアリングエコノミーを地域において推進し、地域の既存のリソースの有効活用等を進めることにより、地域活性化に役立てることが期待される。また、地域社会において、行政・公共サービスを補完するサービスを提供し、地域における共助の仕組みの充実につながることが期待される。
このため、シェアリングエコノミーのメリットを広く社会全体に浸透させる
ため、シェアリングシティー構想を推進することが有効であると考えられる。
（１）自治体へのシェアリングエコノミー導入に当たっての課題
本検討会議では、千葉市からヒアリングを行った。
千葉市は、シェアリングエコノミーの活用により、遊休資産の有効活用（稼働率向上）、ローカル MICE、ユニークベニューなど目的を持った施策展開、市民間でのスキルのシェアリングによる「協働」、シェアリングサービスから得られるデータの活用による施策化など、行政の効率化、地域経済・住民全体の活性化につながることを期待している。
一方で、千葉市によれば、行政として制度的にシェアリングエコノミーの活用をさらに図るためには、既存の法律・制度との整理が必要な部分が存在しているとして、現状と課題を本検討会議において説明した。
例えば、「公の施設」の設置目的外での使用となるのであれば「公の施設」の意義との整合性の確保等の制度設計が必要であることや、既存の住民向け施設
利用予約とシェア事業者経由の施設利用予約の関係の整理、庁舎内の施設利用についてのセキュリティ対応、競争入札原則とスキルシェア（クラウドソーシン
グ）との関係整理、子育てシェアに係る本人確認と信頼性の向上等について、課題がある旨、指摘した。
また、本検討会議にオブザーバー参加している総務省からは、自治体が自ら管理する公共施設（例：市庁舎の会議室等）をシェア事業者を通じて一般に有償で57

利用させる場合、既存の条例等のルールが障壁になる可能性があるとして、貸出スペースを制限している某市庁舎管理規則、不特定多数の利用に制約を課している某市庁舎会議室の市民利用に関する条例、料金の額を制限し現金支払いのみとしている某市公民館条例などが紹介された。
（２）自治体とシェア事業者の連携実証による条例改正等のルール整備等
政府では、地方における新たなサービスの創出や地方創生等の課題解決に向けて様々な取組を推進しているところであるが、その中で、シェアリングエコノ
ミーの先行的な取組や参照モデルの構築に向けて、活用できる可能性がある支援制度として、例えば次のものが挙げられる。
ア

IoT サービス創出支援事業
総務省では、第４次産業革命の実現に向け、IoT サービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資するリファレンス（参照）モデルを構築するとともに必要なルール整備等につなげる取組として、「IoT サービス創出支援事業」（身近な IoT プロジェクト）を推進しており、当該事業において、シェアリングエコノミーを対象となる「生活に身近な分野」のひとつに位置づけている。
これにより、自治体との連携によるルールやガイドラインの整備など、
シェアリングエコノミーに係る課題の解決に資するような参照モデルの構築が期待される。例えば、自治体が自ら管理する公共施設（例：市庁舎の会議室等）をシェア事業者を通じて一般に有償で利用させる場合、既存の条例等のルールが障壁になる（利用目的や利用可能者が限定されている等）
可能性があるところ、自治体とシェア事業者が連携して実証を行い、条例改正等のルール整備を行って参照モデルを構築すること等が挙げられる。
このような事例をベストプラクティスとして他の自治体での活用を推進するといった取組により、シェアリングエコノミーの地方展開が図られるものと考えられる。

58

イ

地方創生推進交付金制度
国では、地方創生に向けた地方公共団体の取組に対して、情報面・人材面・財政面の３つの側面から総合的に支援している。そのうち、財政面での支援の一つとして地方創生推進交付金制度があり、地方公共団体が取り組む複数年度にわたる先導的な事業に対して安定的・継続的に支援している。
当該制度は地域再生法に基づく法定の交付金制度として平成 28 年度に創設されたものであり、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化
又は生活環境の整備に資する地方公共団体の事業のうち、自立性、官民共
同、地域間連携、政策間連携などの観点から一定の先導性を有するものに対し、地方公共団体が策定した地域再生計画に基づいて交付金を交付している。
この地方創生推進交付金を用いた取組の中には、事業者や非営利法人などの民間団体と連携し、空き家・空き店舗や廃校舎等をリノベーションして、サテライトオフィスや観光拠点としてまちづくりや観光に活用する事例がある。今後、地方公共団体が当該制度を活用して地方創生の取組を推進する際に、地域の遊休資産の有効利用を促進するための手法として、シェアリングエコノミーの活用を促していくことは、シェアリングエコノミ
ーの地方展開に向けた一つの選択肢になると考えられる。

ウ

IoT 推進ラボ
IoT 推進ラボは、官民を挙げて IoT を活用した未来への投資を促す適切な環境を整備すべく設立された IoT 推進コンソーシアムの下で、先進的 IoT プ
ロジェクトの発掘・育成に向けて、企業連携・資金・規制改革支援を実施している。具体的には、ラボ３原則（成長性・先導性、波及性（オープン性）、
社会性）に基づき個別の IoT プロジェクトを発掘・選定し、企業連携・資金・規制の面から徹底的に支援するとともに、大規模社会実装に向けた規制
59

改革・制度形成等の環境整備を行っている。先進的 IoT プロジェクトとして、シェアリングエコノミー関連プロジェクトも選出されている。
規制改革支援の観点では、IoT プロジェクトの社会実装に向けて、事業展開の妨げとなる規制の緩和、新たなルール形成等を実施しており、そのツールとして、グレーゾーン解消制度・企業実証特例制度等が活用されている。
同ラボを通じて、シェアリングエコノミーの先行的な取組や参照モデルの構築が図られるものと考えられる。
（３）シェアリングエコノミー導入自治体の事例集（ベストプラクティス集）の作成・共有
自治体がシェアリングエコノミーの導入や、シェア事業者との連携等を推進していくために、既にシェアリングエコノミーを導入している自治体の導入事
例をベストプラクティス集としてまとめ、これを公開することにより、自治体
におけるシェアリングエコノミー導入推進を支援する。
（４）シェアリングエコノミー伝道師（仮称）の派遣
地方においてシェアリングエコノミーの導入を推進するためには、豊富な知見や活用の実績等を備え、シェアリングエコノミーの活用をわかりやすく説明する人材が必要不可欠であると考えられるが、シェアリングエコノミーが黎明期にある現在、地方においてこのような人材が十分に配置されているとはいえない状況である。
このため、シェアリングエコノミー促進センター（仮称）（第６章参照）が、「シェアリングエコノミー伝道師」（仮称）を任命し、実際に地方自治体等への派遣を行い、シェアリングエコノミーに関する啓発活動を推進する。
２．シェアリングエコノミーの普及・啓発
国内におけるシェアリングエコノミーの認知度、理解度を向上させ、シェアリ
ングエコノミーサービスの普及・促進を図るため、シェアリングエコノミーサー
ビス事業者による展示や説明会、シェアリングエコノミーに関する有識者による講演会の開催等のシェアリングエコノミー普及シンポジウムを開催するなど、国民の関心を高め、シェアリングエコノミーの社会的認知度を向上させる取組
を行う。

60

第６章

推進体制の整備

１．シェアリングエコノミー促進センター（仮称）の設置
本報告に掲げる施策を総合的・効果的に促進し、事業者及び消費者のために必要な情報提供・相談窓口機能等を提供する「シェアリングエコノミー促進センター（仮称）」を政府部内に設置することが適当である。
同センターにおいて、毎年１回、シェアリングエコノミー推進に関する施策の進捗状況を取りまとめて公表するとともに、サービスの進展状況を踏まえ、モデ
ルガイドラインを含めて適宜シェアリングエコノミー推進に関する施策を見直すことが適当である。
センターの役割としては、以下のような事項を担うことが考えられる。
（１）シェアリングエコノミーに関する情報提供・相談窓口機能（２）自主的ルールの普及・促進。例えば、政府系ファンドや都道府県の中小企業向けファンド、各種投資家等に対して、自主的ルールによるシェアリン
グエコノミーの安全性・信頼性の確保の取組について周知（３）弁護士等の活用による明らかな法令違反の調査及び法令違反とならない
根拠の明確化の支援や、グレーゾーン解消制度等に関する関係府省等との連絡調整（４）現行規制の検証に関し、規制改革推進会議等との連絡調整（５）シェアリングエコノミーに関するベストプラクティスの紹介その他のシェアリングエコノミーの促進に関する取組の推進

61

第７章

シェアリングエコノミー推進プログラム

以上を踏まえ、本検討会議は、シェアリングエコノミー推進に向け、別添のとおり、「シェアリングエコノミー推進プログラム」を提言する。
本プログラムに基づき、シェアリングエコノミーの発展に向けた取組を、官民が連携しつつ着実に進めることが必要である。
なお、シェアリングエコノミーは黎明期にあり、今後とも急速かつ抜本的に変化していく可能性が高い。このため、「シェアリングエコノミーの自主的ルール策定に関する基本的考え方」をはじめとした本検討会議における検討結果についても、シェアリングエコノミーの変化に応じてその見直しを行うものとする。

62

別添

シェアリングエコノミー推進プログラム
Ⅰ．基本方針
シェアリングエコノミーは、既存のリソースを効率的に活用することや個人が多種多様なサービスを提供・享受することを可能とするものであり、新しいソリューションやイノベーションの創出を通じた社会課題の解決が期待されることから、我が国においてシェアリングエコノミーの健全な発展に向けた環境の整備が必要である。
本プログラムは、その着実な推進によりシェアリングエコノミーの健全な発展を実現することを通じて、一億総活躍社会の実現、新しい体験の提供と経済成
長、資源の効率的な活用、地方創生・地域共助の仕組みの充実、イノベーションの創出及び国際動向と調和した我が国の持続的発展に寄与することを目指す。
Ⅱ．具体的施策
１．シェアリングエコノミーの安全性・信頼性の確保に向けた自主的ルールの整備促進➢

シェアリングエコノミーは、従来のような事業者による個人へのサービス（BtoC）とは異なり、シェア事業者のマッチングプラットフォームを通じた
不特定多数の個人間の取引（CtoC）等を基本としていることから、シェアリ
ングエコノミーを巡る不安の低減が、その発展を進める上での課題となっている。このため、サービスの提供者、利用者、シェア事業者の全てについて、一定の安全性・信頼性を確保することが必要であることから、「シェアリン
グエコノミーの自主的ルール策定に関する基本的考え方」等を踏まえたシェ
ア事業者による自主的ルールの整備・活用を促進する。

２．グレーゾーン解消に向けた取組等（１）弁護士等の活用による明らかな法令違反の調査及び法令違反とならない
根拠の明確化の推奨➢

シェア事業者において、自らのビジネスの現行法上での評価を正しく把握し、「弁護士等の活用による明らかな法令違反の調査及び法令違反とならな
63

い根拠の明確化」が行われること等を通じて、シェア事業者の社会的なアカ
ウンタビリティを高めるとともに、法令違反等にかかるレピュテーションリ
スク等を低下させることを推奨する。
（２）グレーゾーン解消制度・企業実証特例制度の活用の推奨・支援➢

適法なサービスのマッチングであることを明確化して、サービスの信頼や事業の持続可能性の向上を図りたいシェア事業者に対しては、グレーゾーン
解消制度・企業実証特例制度の活用を推奨するともに、必要な支援を行う。

（３）現行規制の検証➢

政府の規制改革推進会議等の場において、シェアリングエコノミーの推進に関し、国家戦略特区等の活用も含め、規制の在り方について、消費者の利便性向上、安全性の確保、外部不経済、国際競争力の強化等に留意しつつ、幅広く議論を行う。

３．シェアリングシティー構想の推進（１）自治体とシェア事業者の連携実証等
 地方行政にシェアリングエコノミーの活用を進展させるに当たっては、既存の条例・制度等との整理が必要な場合があるため、地方自治体とシェア事業者が連携して実証を行い、シェアリングエコノミーの地域への導入に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資するベストプラクティスモ
デルを構築・他の地域へ横展開して、必要なルール整備等につなげる。
（２）シェアリングエコノミー導入自治体の事例集（ベストプラクティス集）の作成・共有
 自治体がシェアリングエコノミーの導入や、シェア事業者との連携等を推進していくために、既にシェアリングエコノミーを導入している自治体の導入事例をベストプラクティス集としてまとめ、これを公開することにより自治体におけるシェアリングエコノミー導入推進を支援する。

64

（３）シェアリングエコノミー伝道師（仮称）の派遣
 シェアリングエコノミー促進センター（仮称）が、「シェアリングエコノミ
ー伝道師」（仮称）を任命し、実際に地方自治体等への派遣を行い、シェア
リングエコノミーに関する啓発活動を推進する。
４．シェアリングエコノミーの普及・啓発
 国内におけるシェアリングエコノミーの認知度、理解度を向上させ、シェア
リングエコノミーの普及・促進を図るため、シェア事業者による展示や説明会、シェアリングエコノミーに関する有識者による講演会の開催等のシェア
リングエコノミー普及シンポジウムを開催するなど、国民の関心を高め、シェアリングエコノミーの社会的認知度を向上させる取組を行う。
Ⅲ．推進体制➢シェアリングエコノミーに関する施策を総合的・効果的に促進し、必要な情報提供・相談窓口機能を提供する「シェアリングエコノミー促進センター（仮称）」を政府部内に設置する。

 センターは、シェアリングエコノミーに関する情報提供・相談窓口機能のほか、自主的ルールの普及・促進、関係府省等との連絡調整、ベストプラクテ
ィスの紹介その他のシェアリングエコノミーの促進に関する取組の推進を担う。
 センターにおいて、毎年１回、シェアリングエコノミー推進プログラムの進捗状況を取りまとめて公表するとともに、サービスの進展状況を踏まえ、モデルガイドラインを含めて適宜シェアリングエコノミー推進に関する施策
を見直す。

65

参考資料１

シェアリングエコノミー検討会議の開催について
平 成 28 年 ７ 月 １ 日
情報通信技術（IT）総合戦略室長決定
１．シェアリングエコノミーは、我が国に散在する遊休資産やスキル等の有効活用を進めるとともに、潜在需要を喚起し、イノベーションと新ビジネスの創出に貢献する可能性を有している。こうしたシェアリングエコノミーの健全な発展に向け、民間団体等による自主的なルール整備をはじめとした必要な措置の検討に資するため、シェアリングエコノミー検討会議（以下「検討会議」という。）を開催する。
２．検討会議は、別紙に掲げる者により構成し、情報通信技術（IT）総合戦略室長の下に開催する。
３．情報通信技術（IT）総合戦略室長は、別紙に掲げる者の中から、検討会議の主査を指名する。
４．主査は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
５．検討会議の庶務は、内閣官房において処理する。
６．前各項に掲げるもののほか、検討会議の運営に関する事項その他必要な事項は、主査が定める。

66

別紙
シェアリングエコノミー検討会議

構成員名簿

[構成員]
あんねん

じゅんじ

◎安念

潤司

いけがい

な お と

生貝

直人

う え だ

ゆ う じ

上田

祐司

さかした

て つ や

坂下

哲也

しげまつ

だいすけ

重松

大輔

せき

さ と し

中央大学大学院

法務研究科

東京大学大学院

情報学環

一般社団法人
株式会社

聡司

なかむら

い

ち

中村

伊知哉

なりはら

さとし

慧

ますじま

ま さ か ず雅和
りシェアリングエコノミー協会

ガイアックス代表理事

代表執行役社長

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

常任理事

代表理事

スペースマーケット 代表取締役

一般社団法人

新経済連盟

事務局長

や

成原
増島

客員准教授

一般財団法人

株式会社
関

教授

まつおか

ま

松岡

萬里野

もちまる

ま さ あ き

持丸

正明

もり

りょうじ

森

亮二

慶應義塾大学大学院
東京大学大学院

メディアデザイン研究科

情報学環

教授

森・濱田松本法律事務所

客員研究員
弁護士

の

一般財団法人

日本消費者協会

国立研究開発法人

理事長

産業技術総合研究所

弁護士法人英知法律事務所

人間情報研究部門

弁護士[オブザーバー]
お が さ わ ら

よういち

小笠原

陽一

さ

ゆうすけ

さ

き

佐々木
さ

裕介

の

総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課課長

厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室参事官

きゅう い ち ろ う

佐野

究一郎

い わ き

ひろゆき

岩城

宏幸

いとう

かつとし

伊藤

賢利

経済産業省商務情報政策局情報経済課
国土交通省総合政策局情報政策課課長

環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室

[事務局]
内閣官房

課長

情報通信技術（IT）総合戦略室

◎は主査

67

室長

研究部門長

参考資料２
シェアリングエコノミー検討会議
回
第１回

開催年月日
2016 年７月８日

第２回

2016 年７月 25 日

第３回

2016 年８月３日

第４回

2016 年８月 31 日

第５回

2016 年９月 14 日

第６回

2016 年 10 月４日

第７回

2016 年 11 月４日

開催状況

主な議事
① シェアリングエコノミー検討会議について② シェアリングエコノミー協会からプレゼンテーション③ 構成員からプレゼンテーション・生貝構成員・持丸構成員① 自治体からプレゼンテーション
・宮崎県日南市② シェアリングエコノミー事業者からヒアリング・株式会社スペースマーケット（遊休スペースのシェア）・株式会社 AsMama（子育てシェア）① シェアリングエコノミー事業者からヒアリング・株式会社 notteco（相乗りのマッチング）・株式会社スペイシー（会議室等のシェア）・株式会社ココナラ（知識・スキル・経験のシェア）② 構成員からプレゼンテーション
・森構成員① 自治体からプレゼンテーション
・千葉県千葉市
・長野県川上村② シェアリングエコノミー事業者からヒアリング・株式会社エニタイムズ（ご近所お手伝いのシェア）③ 検討の経過整理① シェアリングエコノミーの自主的ルールに関する基本的な考え方（たたき台）② シェアリングエコノミーガイドライン標準モデル（たたき台）③ シェアリングエコノミーの自主的ルールにおける認証のビジネスモデル（たたき台）① シェアリングエコノミーの振興策について・シェアリングエコノミーに関する総務省の取組について（総務省）
・グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度について（経済産業省）・地方創生推進交付金について－総合戦略策定から事業推進の段階へ－（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）② 中間報告書構成（案）について
中間報告書（案）について68参考資料３

シェアリングエコノミー検討会議の関係の閣議決定

１．日本再興戦略 2016 －第４次産業革命に向けて－（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）
Ⅰ．新たな有望成長市場の創出、ローカル・アベノミクスの深化等①

規則・制度改革、データ利活用プロジェクト等の推進<CtoC のビジネス領域関連：シェアリングエコノミーの推進>
IT の革新的発展を基盤とした、遊休資産等の活用による新たな経済活動であるシェアリングエコノミーの健全な発展に向け協議会を立ち上げ、関係者の意見も踏まえつつ、本年秋を目途に必要な措置をとりまとめる。その際、消費者等の安全を守りつつ、イノベーションと新ビジネス創出を促進する観点から、サービス等の提供者と利用者の相互評価の仕組
みや民間団体等による自主的なルール整備による対応等を踏まえ、必要に応じて既存法令との関係整理等を検討する。

２．世界最先端 IT 国家創造宣言（平成 28 年 5 月 20 日閣議決定）
Ⅱ．「国から地方へ、地方から国へ」（IT 利活用の更なる推進のための３つの重点事項）
２．【重点項目２】安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備（２）データ流通の円滑化と利活用の推進（新たなサービスへの対応）
データ流通の円滑化による新たな経済活動である、遊休資産等を活用したシェアリングエコノミーサービスの健全な発展を支援するため、民間団体等による自主的なルール整備をはじめ、新ビジネス創出を促進する観点から必要な措置を検討。

69

参考資料４
サービストライアングルによる検証（持丸構成員）
サービスマーケティングのフレームワークの１つである「サービストライア
ングル38」の考え方に基づき、シェアリングエコノミー・モデルガイドラインの「遵守すべき事項」を以下の図表のとおり整理した。
シェアリングエコノミーにおけるステークホルダーを事業者（Company）、提供者（Employees）及び利用者（Customers）と位置づけ、これらステークホル
ダー間の関係に社会（Society）との関係を加え、それぞれの関係において生み出される価値のバランスを適切に保ち、ひずみを生じさせないことが、シェ
アリングエコノミーの持続可能性、ひいては健全な発展に必要不可欠であると考えられる。
シェアリングエコノミーにおけるサービストライアングルの枠組み
事業者
社会
４
２

１

提供者

３

利用者

各ステークホルダ間の関係とモデルガイドラインのマッピング①

関係
事業者－提供者②

事業者－利用者③

提供者－利用者

④

社会

ア
エ
オ
カ
ア
エ
オ
カ
イ
ウ
オ
イ
オ

モデルガイドラインにおける遵守すべき事項
登録事項
事後評価
トラブル防止及び相談窓口
情報セキュリティ
登録事項
事後評価
トラブル防止及び相談窓口
情報セキュリティ
利用規約等
サービスの質の誤解を減じる事前措置
トラブル防止及び相談窓口
利用規約等
トラブル防止及び相談窓口

38

米国の経営学者フィリップ・コトラーにより提唱されたサービスマーケティングモデ
ル。「企業」、「従業員」、「顧客」の３者をステークホルダーとした三角形の相互のサービ
ス提供関係を表現したものであり、それぞれの関係のバランスが図られていることがサー
ビス提供の重要なポイントとされる。
70

上記のとおり、シェアリングエコノミー・モデルガイドラインにおける「遵守すべき事項」については、それぞれの関係においてバランスを保つために必要な項目が概ね網羅されているものと考えられる。

71

<事務局>
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室
担 当：松田企画官、白井補佐、中村補佐、田﨑補佐、
岩坪補佐、鈴木補佐、唐門主査、藤田主査
電 話：０３－６９１０－０２５６（直通）メール：git-sharing_atmark_cas.go.jp（注 ： 迷惑メール防止対策のため、「@」を「_atmark_」と置き換えて表記しています。メール送信時は「@」に戻して送信してくださいますようお願いいたします。）