目次

Ⅰ 電子帳簿保存法の全体像 4

Ⅱ 全事業者が強制適用になる電子取引データ保存制度とは 7❶ 電子取引データ保存制度の概要 ７❷ 電子取引データの保存要件①～「可視性の原則」とは 10❸ 電子取引データの保存要件②～「真実性の原則」（改ざん防止）とは
12❹ 電子取引データを電子保存しないと、どうなる？ 14❺ どのような書類の電子取引データの保存が求められる？ 15

Ⅲ 電子インボイスも保存の対象 18❶ そもそもインボイス制度とは 

18❷ 電子インボイスとは 22❸ 請求レス取引～書面と電子データを合わせた仕入明細書がある場合の保存 ❹ Peppol（ペポル）を利用した電子インボイスの授受 

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Ⅳ 電子取引データのプリントアウト保存は認められない！
～考えられる３つの対応選択肢 28❶ 対応選択肢１：従来どおり紙による領収書などの発行、受領を依頼して保存 

29❷ 対応選択肢２：設備投資により対応するシステムを導入 31❸ 対応選択肢３：費用をかけずに改ざん等を生じさせない社内体制を
整備 

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Ⅴ 費用をかけずに改ざん等を生じさせない
社内体制の整備と進め方 35❶ 全体の作業内容の把握 35❷ 電帳法対応担当者による社内周知は、どうする！
？

36❸ 発行・受領する電子取引データの洗い出しは、どうする！
？37❹ 電子取引データの管理者の選定と社内整備は、どうする！
？40❺ 電子取引データ取扱者による発行・受領ワークフローと保存ルールの策定は、どうする！
？42❻ やむを得ず電子取引データを削除・訂正する場合のルールと「改ざん防止のための事務処理規程」の作成は、どうする！
？
付録 パソコン・スマホに画面表示された電子取引データ画像の保存方法 

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53＊本冊子の内容は、令和 4 年 10 月１日現在の法令等によっています。

経理担当、でもデジタルが苦手でアナログ派の

アナ男くん

同じく経理担当で、デジタルに強くデジタル化に前向きな

デジ子さん

電子帳簿保存法っていう法律が最近改正されて、メールで受け取った請求書を紙に出力して保存していればよかったものが、これからは「電子形式で保存しなければならない」って聞いたんだ
けど、一体、それって何なのか、デジ子さん知ってる？

これまであまり知られていなかった制度だけど、電子帳簿保存法という法律があるの。これまではデジタル化に積極的な企業にだけ影響するものだったけれど、その法律が改正されて、デジタル時代に合わせて、電子データで取引した証拠資料はすべてデータで保存するようになったの。これはすべての事業者に関係するものなので、影響が大きくて、当社でも対応しなければならないわね。

対応が “ マスト ” なら、ちゃんと理解しないとマズイね。
それでは、電子帳簿保存法ってどんな法律で、何が全事業者に影響するのか、そして中小企業はどうやって対応していけばいいかのポイントを見ていきましょう！

紙中心の
社会では

紙で届いた
ものをPCに
入力

デジタル
社会では

届いたデー
タをPCに
取り込み

Ⅱ
１

全事業者が強制適用になる
電子取引データ保存制度とは

電子取引データ保存制度の概要

なるほど、原則は紙で保存だけど、電子で保存する場合の特例が書いてあるのが電子帳簿保存法で、中でも中小・零細事
業者や個人事業者もみんな電子形式で保存しなければならな
い「電子取引データ保存制度」が大きな影響があるんだね。
そうなのよ！

すべての事業者が関わる制度だから、これは大変なことなの。それでは、電子取引データ保存制度について、基礎からもう少し詳しく説明するわね。

対 象 者 すべての事業者（申告所得税・法人税の保存義務者）
対象取引● 取引先から電子データで受領した請求書・領収書等● 取引先に電子データで交付した請求書・領収書の控え等

保存方法 電子取引に該当し、電子データのままで保存が必要

交付者

受領者

データで授受（控）

データのまま
要保存

7

ポイント
●電子帳簿保存法では、申告所得税・法人税に係るすべての保存義務者が電子取引（請求書・領収書等の授受を電子データで行う取引）を行った場合には、電子デー
タ（原本）による保存義務が定められています。
●内容を変更することなく別のデータ形式に変換するなど、合理的な方法により編集したものを保存することもできます。
●電子データの保存は、必ずしも取引相手とやり取りしたデータそのものを保存しなければならないわけではありません。取引内容が変更されないのであれば、例えば、エクセルやワードで受領したデータを PDF に変換したり、メールの内容をPDF 等にエクスポート・変換して保存することは合理的な方法による編集となり、編集したデータを保存することも可能です。
●電子取引で受領した電子データは電子データのまま保存することが義務化されました。つまり、電子取引で行われた請求書データを印刷した紙での保存は認められなくなり、必ず電子データのまま保存しなければなりません。
●電子データを要件に従って保存していれば、その電子データを印刷して利用することは問題ありません。
●税務調査では、保存されている帳簿書類などを基に申告内容が適正か確認が行われます。これまで、電子で取引を行った場合には、プリントアウトした紙を提示すれば問題ありませんでした。
●デジタル化の進展に伴い、コンピュータを使用した帳簿書類の作成が一般的となった時代背景もあり、令和４年以後インターネットなどを通じて取引を行った場合には、その取引情報について、その電子データの保存義務が課されることになりました。
●ただし、令和４年１月から２年間は、紙での保存を事実上延長する措置が講じられており、実質的には令和６年１月１日以後の電子取引からスタートします。

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Ⅱ 全事業者が強制適用になる電子取引データ保存制度とは◆可視性の原則① 検索要件② モニター・操作説明書等の備付け（注）自社開発プログラムを使用する場合は、加えてシステム概要書の備付け◆真実性の原則
改ざんを防止するために、次のＡ～Ｄのいずれかを行わなければいけません。
授受するデータの様態は様々ですので、ＡからＤをデータによって使い分けることも可能です。
データの格納先も複数に分けることができます。
Ａ タイムスタンプが付与されたデータを受け取る
Ｂ 受け取ったデータにタイムスタンプを付与する
Ｃ データの受け取り・保存を、訂正削除履歴が残るシステムや、そもそも訂正削除ができないシステムで行う
Ｄ 不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、遵守する

新たな猶予措置（恒久措置）の創設（令和６年以降の電子取引データ）
・税務署長が電子取引データを保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認める場合で（事前手続不要）、
・税務調査等の際にⓐデータを出力した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限ります。）を提示・提出できるようにしている、かつ、ⓑデータのダウンロードの求めに応じることができるようにしている。
これらの条件を満たしている場合には、新たな猶予措置を適用することができます。
この猶予措置が適用されることにより、「可視性の原則」及び「真実性の原則」の保存要件にかかわらず（保存要件不要として）、電子データを保存することができます。
この猶予措置は、令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報に係る電子データから適用されます。

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Ⅲ
１

電子インボイスも保存の対象

そもそもインボイス制度とはところで、最近「インボイス」という言葉をよく聞くようになったけど当社もたしか適格請求書発行事業者の登録申請書を提出したね。インボイス制度って何なの？

では、令和５年 10 月から始まるインボイス制度について、少し詳しく見ていくわよ。

１ インボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要
複数税率の下で、事業者が消費税の仕入税額を正確に計算するために必要不可欠な仕組みです。
1 従来（単一税率）の請求書
請求書

〇〇様御中

株△△
請求金額

43,200円

■月1日
■月3日

割りばし
牛
肉

540円
5,400円

合

…

●年■月付

計

43,200円

取引総額がわかれば仕入税額が計算可能●取引慣行上の請求書などで対応可能であり、税法で特段の義務付けは不要●結果的に、免税事業者が交付する請求書などでも仕入税額控除が可能

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Ⅲ 電子インボイスも保存の対象

2 適格請求書（インボイス）イメージ
請求書

〇〇様御中

請求金額

■月1日
■月3日

割りばし
牛
肉
合

…

●年■月付

②

①

株△△（T1234…）

計

43,200円※

540円
5,400円
43,200円

10％対象22,000円内税 2,000円 ③② 8％対象22,000円内税 1,600円 ③【追加の記載事項】① 登録番号② 適用税率③ 消費税額④ 軽減対象品目である旨※は軽減税率対象 ④

仕入税額を正確に伝える仕組みが別途必要●請求書などに「売り手」が適用税率・税額を別記することを義務付け●事後検証ができるよう、交付した請求書などの保存を「売り手」にも義務付け●税額計算や納税の義務が免除される小規模事業者に、これらの義務を課すことは不可（☞免税事業者からの仕入れについては控除できません）●「インボイスを作成できる者」が作成したものなのか簡単に確認できるようにするための適格請求書発行事業者の登録を行い、登録番号の取得が必要●適格請求書は、必要な事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシートなど）であれば、その名称を問わず、適格請求書に該当●一の書類によりすべての事項を記載するのではなく、例えば、納品書と請求書などの二以上の書類であっても、これらの書類について相互の関連が明確であり、その交付を受ける事業者がそれぞれの事項を適正に認識できる場合には、複数の書類全体で適格請求書の記載事項を満たすものとして取り扱われます。

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２

電子インボイスとは

20 ページで「電子インボイス」って言ってたけど、どんなものなの？

言葉のままだけど、「インボイスの電子版」ということ。
電子化したインボイスをメールでやり取りしたものは、紙のものとは扱いが異なるから「電子インボイス」とか「デジタルインボイス」と呼ぶのね。

電子だと書換えなどの改ざんが容易にできるなどの特質があるから、一定の保存要件に従って保存しないといけないの。

そこで電子帳簿保存制度との関係が出てくるのよ。

１ インボイスの交付義務と電子インボイスの提供の容認
1 インボイスの交付義務
適格請求書発行事業者は、取引の相手方（課税事業者）の求めに応じて、インボイスを交付する義務があります。
2 電子インボイスの提供
インボイスは、書面での交付に代えて、電子データで提供することができます（電子インボイス）。

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Ⅲ 電子インボイスも保存の対象

２ 提供を受けた電子インボイスの保存●仕入税額控除のためには、「帳簿＋適格請求書（インボイス）」などの請求書等の保存が必要となります。
●提供を受けた電子インボイスは、電子帳簿保存法の電子取引データ保存制度の要件に従って保存する必要があります。
●ただし、消費税法では、電子インボイスを紙に印刷したものを保存したとしても仕入税額控除は認められます。
⇒ 電子を活用した一元管理による業務の効率化には逆行！
⇒ 法人税等の保存義務者は電子帳簿保存法により電子取引データの保存が必要！
●提供した電子インボイスについても電子取引データ保存制度の要件により保存する必要があります。
●新たな猶予措置（９ページ参照）や令和５年末までの電子取引に適用される宥恕措置については、「保存要件にかかわらず」保存することができるとされていることから、電子取引データと同様の保存要件により保存していることにはなりません。
このため、仕入税額控除の適用を受けるには、提供を受けた電子インボイスに係
る電子データを書面に出力して保存しておくことが求められます。

電⼦インボイスは電⼦取引データ
なので、電⼦帳簿保存法に従って保存しなければならないのです！

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