社会福祉法人 長岡福祉協会
令和 4 年度事業報告

１ 概要（１） 事業を取り巻く環境
令和 4 年度についても新型コロナウイルスの感染拡大の影響は続いたが、少しずつ収束し社会経済活動の正常化が進みつつある。令和 5 年 5 月には感染症法上の位置づけが 2 類から 5 類へ変更となった。その一方で、資源価格の上昇や円安の進行等の要因により光熱費や物価の高騰が見られ、我々の日常生活や様々な産業活動に影響を与えた。
医療福祉分野においては、新型コロナウイルスの沈静化等により稼働が好転する施設の増加が見られ、面会制限の緩和や地域との交流も再開され始めているが、若年層労働力の減少等による職員の確保が業界全体の課題となっている。
当法人においても、職員の確保や人材育成のため、採用力の向上と職員の待遇改善を図るとともに、これまで学校法人悠久崇徳学園が運営していた長岡崇徳福祉専門学校を当法人に設置者変更し、介護人材育成に取り組んでいる。
また、様々な社会環境等の影響があっても安定的に運営するために、各分野における事業の構成比率の再検討を含めさらなる経営基盤強化へ意識を持ち、費用軽減や令和 6 年度の診療・介護・障害福祉サービス等報酬改定を念頭においた各事業の運営体制等の強化・見直しを図っていく。
（２） 事業の概要
当法人の事業は、新型コロナウイルスや光熱費、物価の高騰の影響をうけたものとなった。稼働率については、新型コロナウイルスの沈静化に伴い徐々に好転する事業が多かった。
このような状況下、令和 4 年度のサービス活動収支は前年比で 170 百万円減少の 195 百万円、経常増減差額は同 181 百万円減少の 218 百万円となり、外部借入残高は同 882 百万円増加の 3,355 百万円となった。

２ 基本方針に対する取り組み状況（１） 経営基盤の強化に向けた取り組み
令和 4 年度においてもコロナの影響は残り、一部施設で稼働率に伸び悩みが見られたが、法人全体の収益は処遇改善の補助金等により前年度を上回った。
一方、原油をはじめとする輸入価格の高騰から事業費が増大し、経常増減差額は前年度比で 181 百万円の減益となった。
事業展開については、法人の事業構成比の見直しに着手し、県内、首都圏ともに障害事業における新規指定管理事業への積極的な展開を進め、令和 6 年度の運営開始に向けた体制を整えている。
令和 4 年度当法人に設置者変更した長岡崇徳福祉専門学校は、留学生を含めた入学者増加に努めたが、少子化傾向に加え介護職希望者の減少により定員未達が続いており、更なる経営努力が必要な状況となっている。
（２） ＩＣＴ機器導入の推進と DX の検討
ICT 機器について、法人が導入施設に費用補助をし、インカム（相互通信機器）2 施設、記録システム 2 施設、見守り機器 1 施設が導入を行った。法人
費用補助は令和 3 年度より開始し、機器導入施設も増加してきているが、今後も継続して推進を図っていくとともに、業務効率化とケアの質の向上に、より一層取り組んでいく必要がある。
また、法人の経営戦略の一つとして、事務部門における業務効率化のための DX 推進を位置付け、試行的運用で成果が見られた電子承認システム、購買管理サイトについては法人全体での運用を開始した。
（３） 安全で安心な環境を継続提供できる建物、設備整備等の実施
中長期的な視点での建物設備更新計画の策定とそれに向けた意識定着が概ね各事業所でなされた。
また、国交省の省エネ補助申請が採択され大規模な空調設備更新を中心とした照明設備の LED 化等の改修工事が確定できた。
引き続き、策定された計画を基に現在状況を踏まえつつ安全で安心な環境の継続提供を堅実に進めたい。
（４） 地域公益的な活動や制度の狭間への対応
新たな地域ニーズに対応するため、独自の社会貢献活動として実施しているすとく助け合い事業の取り組みに「シェルター事業(緊急一時的にホテル等の居住スペースを提供)」を加えて実施した。

8050 問題や世帯全体の支援が必要なケース等、複合的な課題やニーズに対応できるよう、各専門分野が連携し属性や分野を限定しない支援体制の展開について継続的に検討を行う必要がある。
（５） 将来の法人経営を担える人材の育成と人材確保対策
管理監督職マネジメント研修は 5 期目、次世代リーダー研修は 4 期目となり、共通するマネジメントの知識習得と受講生の交流という面では役割を果たした。
今後は、現場での実践につながる内容を研修に取り入れられるよう検討する。
新卒採用は、数年ぶりに 30 名を超える採用ができた。引き続き、フォロー体制を整え、成長と離職防止に努めていく。
採用活動では「チーム R（新卒採用プロジェクトチーム）」を発足させ、各施設の若手職員と一緒に採用コンテンツの検討やイベントへの参加等を進めている。この活動を通して、インナーブランディングを確立していく。
長岡崇徳福祉専門学校の外国人留学生を含めた卒業生が介護福祉士として就労が継続できるよう事業所と定期的なミーティングを行う等支援した。
（６） 労務管理、定着に向けての支援、人事制度の見直し
ネットワーク環境を活用した勤怠管理について、勤怠管理から給与計算まで一貫したシステムの構築は完了し、法人全体での活用が浸透してきた。適正な労働時間の管理には、法制度を再認識することが重要となるため、研修機会等を設定する。
勤怠管理、給与業務等の効率化の一環として、人事・給与システムの入替について検討を重ねたが、適切なシステムがなく、現行の複雑な法人規程や運用ルールの見直しが必要であり、今後の課題となった。
人材の定着支援にむけて、継続的な研修の開催やアンケート結果に基づく内容の研修を提供した。今後は職員間の交流が図られる研修を検討する。
人事制度の見直しは検討を進めているものの、制度全般にわたり調整を要するため、継続検討となっている。
（７） 防災、減災、感染対策の実行
自然災害、感染症の事業継続計画については、各事業所策定のためのベースを事 業所職 員の主 導で共同 作成し、法人全体で策定に向け動き出した。
また、新型コロナウイルス感染症については、クラスター発生したものの事業所全体にまで影響を及ぼすことなく収束できた。
今後は策定された事業継続計画の精査とブラッシュアップを進め実効性のあるものとすることが重要と考える。

（８） 事業団連携の推進
新たな事業団の取り組みである共生事業における農福連携事業については、実働の初年度となった。試行錯誤がありながらも、目標量の収穫や地域・事業団職員向けの販売等につながっている。また、田宮病院裏手一帯の防災整備事業においても、防火帯、景観整備等、令和 4 年度に予定した整備内容を完了した。
また、事業団の研修や活動（太陽の広場や学会等）についても積極的な協働参加を行った。
３ 各事業・グループにおける運営の重点項目（１） 長岡療育園グループ
新型コロナウイルス流行の中、一時的に事業を縮小することはあったが、感染対策を厳重に行い、クラスターを発生させることなく、年間を通じて安定的に新型県内の在宅重症心身障害児者に対して、医療と療育の提供を行うことができた。
近年、大きな課題でもあった医師の宿日直の許可を得たほか、人材確保についても昨年度より多くの職員を確保することができた。また、生活介護施設
ケアステーション魚沼の移転、崇徳厚生事業団の行事である太陽の広場と合同防災訓練を実施した。
ICT 化推進については、様々なメーカーの検討・デモを行い、次期電子カルテシステムの導入に受けて検討を行った。
（２） こぶし園グループ
今年度収支均衡を目標に取り組んだが、稼働率の低下、物価高騰による支出増等により非常に厳しい結果となった。特に短期入所・通所サービスにおいては新型コロナウイルスの拡大期にサービスの縮小や休止を余儀なくされ、大きな影響を受けた。一方で、入所系においては感染症対策を徹底する
ことにより施設内クラスターの発生を防ぎ、また入所判定の仕組みが効果的に機能することで稼働が安定した。
コスト意識を徹底し、費用減に取り組んだが、人材確保における紹介会社手数料の増、建物・設備管理における経年劣化による想定外の支出が影響した。
ICT 化については、フェニックスネットへの参画とともに入所施設における介護記録システムを導入。ケアの質の向上及び業務効率化に向け次年度も引き続き推進する。

（３） 老健グループ
新型コロナウイルスの影響を引き続き受けたが、両施設とも施設内に持ち込むことなく感染対策を徹底することができた。対面での予約制面会の実施や、施設行事の開催、施設内外職員研修（オンライン含む）の推奨等サービスの質を落とさないよう努めた。
収支については、体調不良による入院や感染症リスクに伴う利用控え等による稼働率の低下、及び諸物価高騰による費用の大幅な増加により経常増減差額が計画値を下回った。ぶんすいは若干の赤字計上となり老健グループ全体として厳しい結果となった。
在宅復帰・在宅療養支援では、両施設とも在宅復帰率等が上昇し、加算を通年算定することができた。
令和 5 年度は感染法上の位置付けが 5 類へ変更されたが高齢者施設の重症化リスクは変わらないため、今後も慎重に対応しながら安定稼働、健全な施設運営に努めていく。
（４） 障害グループ
在宅サービスの充実を図るため、新規ホームの立ち上げ、老朽化した賃貸ホームの改修、移転を進めた。新規では WC 小千谷さくらで 2 棟目のグループホームを開設し、改修、移転については桜花園で 1 棟建て替えを実施した。令和 3 年度末に移転・統合した WC 寺泊のグループホームは概ね安定した運営を行っている。
入所施設では入院者数の増加や入院の長期化、急な退所等があり、通所事業では新型コロナウイルスの影響から稼働率向上につながらなかった。施設、事業所間での相互研修の再開、職員情報の共有を図り、人材育成、人員管理に努めている。また、ICT 推進についても令和 3 年度より 3 施設でインカム（相互通信機器）を導入し、サービスの質の向上及び業務効率化を図った。
地域生活拠点等の取り組みが各市町村で進む中で、関係機関との関係づくりを進めたほか、野いちご工房を中心に農福連携事業を通じて、地域協働を模索した。
（５） 小千谷グループ
病院を中心に医療・福祉の融合を進めるため、情報・人材の共有と連携を強化し、相互の機能分担を図ることによる、患者・利用者への最適なサービス提供を目指した。
小千谷さくら病院では、4 月から 12 月までは病床稼働率、医業収入共に計画比、前年比を上回る状況であったが、12 月中旬に発生した新型コロナウイルスのクラスターが 3 月中旬まで影響し収益が計画を下回る結果となった。

電子カルテの導入や看護クラークの配置により業務の効率化を図ることができサービスの質の向上につながっている。
新病棟の建設については、12 月の大雪の影響で計画より約 1 か月遅れており、6 月末の完成予定で進んでいる。
特養おぢやさくらについて、新型コロナウイルスの影響、入院者増、豪雪等で稼働率が低迷し、収益が計画値を下回った。短期入所事業ではコロナ感染者発生によって事業停止したことが稼働率の大幅な減少につながった。片貝ではインカム（相互通信機器）を導入し利用者の安全や職場環境改善が図れた。
（６） 首都圏グループ
令和 4 年度は収益の増嵩と人材定着化等による費用削減を図ることで黒字化を目指した。前期に比べ改善はしたものの、事業部全体の経常増減差額は 64 百万円の赤字となった。新型コロナウイルスの影響下で 3 年経過し、第 7 波、8 波でさくらの園でも集団感染が発生したものの、多くの施設で前期を上回る収益を計上し、全体で 66 百万円の増となった。
人材確保については今期も苦戦し、退職者数を下回る入職者数となり、離職率は前期を上回る 18％となった。年度末、新卒者向けに東京都の支援制度を活用した宿舎借り上げ（住宅費助成）制度を導入し、エントリーする学生が増えてきた。引き続き、人材の確保・育成に注力していきたい。
コロナ禍で長く休止していたさくら川合同防災訓練を実地で行い、福祉避難所開設訓練も実地で行った。非常時でも事業を運営していくことができるよう継続して訓練に取り組んでいく。
（７） 病児・病後児保育
施設内で複数職員が新型コロナウイルスに感染する事態が発生したこともあり、受け入れ基準をより厳格にしたため、稼働率の向上につなげることができなかった。
その中においても市内の感染状況の把握、感染予防の徹底、訓練や学習会の実施、市内の他施設との情報交換等を行い、安心・安全に配慮した保育環境の整備に努めた。
令和５年度は新型コロナウイルスの位置づけの変更に伴い、保育体制が変わることで利用増加を見込めるが、感染リスクも高まるため、状況に合わせた感染対策を検討・実施していく。
（８） 生活困窮者自立支援事業
新型コロナウイルスの影響や円安、物価高等により新規相談件数は依然として高止まりとなっており、相談内容や生活課題はより一層複合化・複雑化している。

令和 4 年度では緊急的な生活用品の支援等を行う「すとく助け合い事業」に「シェルター事業」を加え、緊急一時的な宿泊提供の支援を行うことで、危機的な困窮状況の方を支えることができた。
また、民間企業等との連携を図り、就労支援強化に努めたほか、個別ケースを通じて生活支援課や高齢分野、障害分野、保健分野等との協働による支援等に取り組んだ。
複合化・複雑化した相談に対応していくため、令和 5 年度ではシェルター事業の国事業化や、引きこもり支援体制の構築、属性や世代を問わない包括的な相談支援体制の整備に向けた取り組みが必要と考える。
（９） 介護福祉士養成施設
令和 4 年度より長岡福祉協会の介護福祉士養成機関として新たなスタートをした。喫緊の課題である入学生減に伴う経営難の改善のため、事業団の奨学金や働きながら学ぶ制度等他校との差別化を強調し、高等学校・日本語学校の訪問、進路ガイダンスの参加により広報活動を展開した。
また、国家試験対策補講や個別学習会を実施し、日本人卒業生全員、外国人卒業生 1 名が介護福祉士の国家試験に合格することができた。
留学生受入れが学校継続を支える一役を担っているが、留学生にも対応したカリキュラムや事業展開をし、留学生の学習・健康・生活指導や各種事務手続き等援助を行うことに対し、学生・教職員ともに負担がかかっている。学校経営と運営の安定化に向けた体制強化と、介護職種に対する関心や魅力向上の発信を事業団とともに取り組んでいく必要がある。

４ 令和４年度会議等の開催状況（１）理事会・評議員会
開催 日

議 案

令和 4 年 6 月 8 日（水）<第１回通常理事会>
議案第 1 号 令和３年度決算について

令和 4 年 6 月 21 日（火）他 13 議案<臨時理事会> 書面による決議省略
議案第 1 号 小千谷さくら病院 改築工事について

令和 4 年 6 月 24 日（金）<第１回定時評議員会>
議案第 1 号 令和３年度決算について

令和 4 年 9 月 13 日（火）<第２回通常理事会>
議案第 1 号 評議員選任候補者について

令和 4 年 12 月 13 日（火）他 8 議案<臨時評議員会> 書面による決議省略
議案第 1 号 定款の一部変更について

令和 5 年 3 月 28 日（火）他 3 議案<第３回通常理事会>
議案第 1 号 第１次補正予算の編成について

令和 5 年 1 月 26 日（木）他 5 議案他 1 議案<第４回通常理事会>
議案第 1 号 令和４年度決算見込と令和５年度収支計画につ他 10 議案

いて（２）執行役員会等
執行役員会 13 回開催、経営戦略会議 6 回開催、総合会議 6 回開催、事務運営会議 6 回開催（３）令和 4 年度職員採用者数（ ）は前年度採用者数

退職者数

県内

113 名（151）

109 名（124）

首都圏

59 名（45）

79 名（58）

合計

172 名（196）

188 名（182）※非常勤職員除く

（４）本部事務局主催研修会
開催日
4 月 1 日、4 日

研修内容
崇徳厚生事業団

方法
合対象者

参加者

法人内対面

令和 4 年度新卒採用者

28 名

同新人研修会4 月（全 3 日）

外国人導入研修

対面

留学生

2名

4 月～7 月介護職員初任者研修

対面求職者

4名

一般
5 月 19 日

新任主任研修

対面

新任主任

26 名

令和 3 年度以降採用者

25 名

オンライン
5 月 27 日

採用職員研修対面オンライン

6 月 15 日

第 1 回 1 年目研修対面

令和 4 年度新卒採用者

29 名

6 月 16 日

第 1 回 3 年目研修対面

令和 2 年度新卒採用者

21 名

6 月～2 月第 3 期次世代リーダー

対面

施設より選抜

12 名（全 10 回）

育成研修

オンライン

6 月～12 月

介護福祉士実務者研

通信教育

全職員

10 名

修

対面

一般

採用職員研修対面

令和 3 年度以降採用者

13 名

一般

36 名

一般

38 名

課長・係長

76 名

対面

課長

12 名

主任

145 名

8 月 25 日

オンライン
8 月 31 日

プライバシー保護研

対面

修

オンライン

リスクマネジメント

対面

研修

オンライン

10 月～12 月（3管理・監督職マネジメ対面回×3 コース）

ント研修（課長・係長） オンライン

10 月～2 月

管理・監督職マネジメ（全 6 回）ント研修（選抜）

10 月～2 月（2 回

管理・監督職マネジメ

対面×5 コース）

ント研修（主任）

オンライン

10 月 19 日

第 3 期次世代リーダー

対面

施設より選抜

11 名

9 月 28 日

フォロー研修10 月 20 日

第 2 回 1 年目研修対面

令和 4 年度新卒採用者

26 名

10 月 21 日

第 2 回 3 年目研修対面

令和 2 年度新卒採用者

19 名

11 月 10 日

ハラスメント研修

対面

一般

27 名

11 月 24 日

採用職員研修対面

令和 3 年度以降採用者

15 名

2 月 16 日

第 3 回 1 年目研修対面

令和 4 年度新卒採用者

25 名

2 月 17 日

第 3 回 3 年目研修対面

令和 2 年度新卒採用者16 名

2 月 24 日

採用職員研修対面

令和 3 年度以降採用者

18 名

3月2日

感染症対策研修

対面

一般

26 名

５ 令和 4 年度主要計数実績（決算・計画対比）（単位：百万円）
項目

決算対比

計画対比

Ｃ-ＡＣ-Ｂ

R3 実績Ａ

R4 計画Ｂ

R4 実績Ｃ

サービス活動収益

13,33813,82813,551

213▲278

サービス活動費用

12,973

13,424

13,355

383

▲69

うち人件費

9,226

9,492

9,395

169

▲97

減価償却費

710

738

737

27

▲1

サービス活動増減差額

365

404

195

▲170

▲209

経常増減差額

399

399

218

▲181

▲181

その他の特別収益167

09▲1589

その他の特別費用

177

076▲10176

当期増減差額

390

399

152

▲238

▲247

外部借入金

2,473－

3,355882－【参考資料】
職員数、平均利用者数（令和 5 年 3 月 31 日現在）

（単位：人）

職員数(常勤換算)

平均利用者数〔（ ）は定員〕
R3 年度

R4 年度

増減

高齢者関係事業 入所

800.2 (865)795.7 (865)-4.5 (0)通所

245.9 (372)243.9 (372)-2.0 (0)短期

96.2 (112)92.7 (112)-3.5 (0)ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

70.2 (72)69.8 (72)-0.4 (0)

小規模多機能型

250.2 (318)260.0 (318)

9.8 (0)

入所・通所系 小計

1,462.7 (1,739)

1,462.1 (1,739)-0.6(0)

その他訪問系事業等

4,791.8 (-)

4,543.5 (-)-248.3 (-)

6,254.5 (1,739)

6,005.6 (1,739)-248.9 (0)障害福祉関係事業 入所

209.6 (224)

209.2 (224)-0.4 (0)通所

466.1 (562)454.2 (562)-11.9 (0)短期

8.2 (26)

9.4 (26)

1.2 (0)ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

120.0 (132)116.2 (139)-3.8 (7)368.4

803.9 (943)789.0 (951)-14.9 (7)

長岡療育園

279.9

204.6 (220)201.5 (220)-3.1 (0)小千谷さくら病院

143.0

163.1 (170)162.8 (170)-0.3 (0)

保育事業

5.0

1.3 (8)0.8 (8)-0.5 (0)

生活困窮者自立相談

11.0

54.5 (0)35.9 (0)-18.6 (0)8.0

0.0 (0)32.0 (60)32.0 (60)※1,941.3

7,481.9 (3,081)

7,227.6 (3,148)-254.3 (67)

高齢関係事業 小計

1,126.0

障害関係事業 小計

支援事業
介護福祉士養成施設
合計※職員数合計に本部事務局職員数を含む。