保健医療科学

2011 Vol.60 No.6 p.495−501

特集 : 東日本大震災（2）震災を踏まえた健康安全・危機管理研究の再構築＜原著＞
東日本大震災における DMAT 活動と今後の研究の方向性
小井土雄一 1,2），近藤久禎 1,2），市原正行 2），小早川義貴 1,2），辺見弘 3）1）

国立病院機構災害医療センター臨床研究部
厚生労働省医政局災害対策室 DMAT 事務局
3）
日本 DMAT 検討委員会
2）

Research on the DMAT response to the 2011 East Japan Earthquake
Yuichi K OIDO1,2), Hisasada KONDO 1,2), Masayuki ICHIHARA 2), Yoshitaka KOHAYAGAWA 1,2), Hiroshi HENMI 3)
1)

National Disaster Medical Center
DMAT Secretariat MHLW Japan
3)
Japan DMAT Steering Committee
2)

抄録
背景：今日の急性期災害医療体制は，阪神淡路大震災の反省に基づき研究が行われ，研究成果が国の施策に活かされることにより構築された．その本幹を成すものは，災害拠点病院，DMAT（災害派遣医療チーム），広域医療搬送計画，EMIS（広域災害救急医療情報システム）の 4 本柱である．今回の震災においては，くしくもこの新しい急性期災害医療体制が試される結果ともなった．しかしながら，今回の震災における医療ニーズは，阪神淡路大震災とは全く違ったものであった．
DMAT においても，これまで超急性期の外傷を中心とする救命医療に軸足を置いてきたが，今回の震災においては，また新たな対応を要求された．
目的：今回の震災において DMAT の医療活動が効果的に行われたか後方視的に検証し，課題を抽出することにより，
DMAT 事務局として今後の DMAT のあり方に関する研究の方向性を示すことを目的とした．
方法：2011 年 3 月 11 日発生した東日本大震災に対して，DMAT380 チーム，1,800 人の隊員が全都道府県から出動した．
全 380 チームの活動報告書を基に，指揮命令系統，病院支援，域内搬送，広域医療搬送，入院患者避難搬送などそれぞれの DMAT 活動実績をまとめ，課題を抽出した．活動報告書は著者らが所属する DMAT 事務局が共通フォーマットを作成し，2011 年 6 月にインターネット配信し回収した．
結果：今回の震災では，DMAT 隊員 1.800 人を超える人員が迅速に参集し活動した．指揮命令系統においては，国，県庁，現場まで統括 DMAT が入り指揮を執った．急性期の情報システムも機能し，DMAT の初動はほぼ計画通り実施された．
津波災害の特徴で救命医療を要する外傷患者の医療ニーズは少なかったが，被災した病院における DMAT の病院支援は十分に効果的であった．本邦初めての広域医療搬送が行われたことも意義があった．また急性期の医療ニーズが少なかった一方で，発災後 3 〜 7 日に病院入院患者の避難等様々な医療ニーズがあったが，このような医療ニーズに対しても DMAT は柔軟に対応し貢献した．
考察：本震災において行われた急性期災害医療を，阪神淡路大震災時と比較すると，被災地入りした DMAT の数だけをとっても，隔世の感を持って進歩したと言え，これまでの研究の方向性が間違っていなかったことが証明された．しかしながら，今回の地震津波災害においては，阪神・淡路大震災に認められなかった様々な医療ニーズが出現し，その中には今まで研究されていない領域のものもあった．東海・東南海・南海地震が連動した場合は，今回と同じ医療ニーズが生じると考えられ，DMAT に関しては，これまでやってきた阪神淡路大震災タイプ（直下地震）の対応に加え，更なる連絡先：小井土雄一〒 190-0014 東京都立川市緑町 3256
3256, Midoricho, Tachikawa-shi, Tokyo, 190-0014, Japan.
Tel: 042-526-5511
Fax: 042-526-5535
E-mail: koido99@aol.com[ 平成 23 年 12 月 26 日受理 ]J．Natl．Inst．Public Health，60（6）
：2011

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小井土雄一，近藤久禎，市原正行，小早川義貴 ，辺見弘対応が必要と考える．研究の方向性に関しても，今まで課題に挙がっていなかった部分を，今回の教訓をもとに進めて行く必要がある．
キーワード：東日本大震災，災害医療，DMAT，広域医療搬送
Abstract
Objective: We investigated Disaster Medical Assistance Team (DMAT) activity after the 2011 East Japan Earthquake andsought to indicate the present direction of DMAT research.
Method:380 DMATs (comprising 1800 team members) from all over Japan were involved in the overall DMAT. Basedon individual team reports, we checked assembling procedures, command and control, hospital support, disaster areatransportation, wider-area transportation, and hospital evacuation. Then, we analyzed the causes and effects of various
problems.
Result: After the great 2011 earthquake, over 1800 members of the DMAT quickly gathered and worked together. DMAT
commanders worked at three levels: national, prefectural and on-scene. The Emergency Medical Information System alsofunctioned in the acute phase, and the DMAT worked as planned. There were few tsunami-related medical needs resulting
from life-threatening trauma; however, DMAT support in severely damaged hospitals was effective enough. It is noteworthy tomention that wide-area medical transportation was practised for the first time in Japan. While there were few medical needs inthe acute phase, there were various medical needs, such as a hospital inpatient facility from day 3 to 7. The DMAT was able toflexibly adapt itself to meet such medical needs.
Conclusion: Considering the number of medical teams involved, it is true that acute disaster medical response has progressedsince the 1995 Great Hanshin-Awaji Earthquake. This indicates the direction of research was not wrong. Various medical needs
not observed in the Great Hanshin-Awaji Earthquake were identified in this earthquake, and some of them have not beenstudied until now. If the Tokai, Tonankai, and Nankai earthquakes were to occur simultaneously, it is thought that medical
needs similar to that of the 2011 earthquake and tsunami would arise again. Therefore, more research regarding the problems
found in the DMAT response to this earthquake is needed.
Keywords: East Japan Earthquake, Disaster Medicine, DMAT, Preventable Disaster Death.
(accepted for publication, 26th December 2011)

Ⅰ．はじめに今日のわが国の災害医療体制は，阪神・淡路大震災の教訓に基づき構築された．阪神・淡路大震災においては，
6,433 人が死亡したが，その内，500 人は防ぎえる災害死（Preventable Disaster Death: PDD）の可能性があったと報告されている．災害医療の研究は，この PDD をゼロにすべく心血が注がれ，その研究成果は国の施策に生かされてきた（図 1）．その結果，被災地で中心的な役割を担う災害医療に長けた病院がなかったことに対しては，
災害拠点病院を指定整備し，病院間あるいは病院と行政を結ぶ情報システムがなかったことに対しては，情報システムとして広域災害救急医療情報システム（EMIS）を作り，被災現場で急性期に活動する医療チームがなかったことに対しては，超急性期に活動する医療チーム DMAT
（Disaster Medical Assistance Team）を作り，重症患者の後方搬送，被災地外への搬送が行われなかったことに対しては，後方搬送の手段として広域医療搬送計画を策定してきた．今回の東日本大震災は，この 16 年かけて作り上げてきたこの災害医療体制が試される結果とも
なった．

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今回の震災でこの新しい災害医療体制が如何に機能したかを述べる前に，今回の震災を医療の観点からみた場
合の特徴を述べる．

図1

包括的な災害初期医療体制の整備

1．被災地が甚大広域
被災地域が三陸沖から房総沖まで 450 キロ以上に渡り甚
大広域であったということが，医療の展開を困難にした．
今回の震災は海溝型であり，被災地がある程度限られた直下地震の阪神・淡路大震災とは全く違った対応を迫られた．

J．Natl．Inst．Public Health，60（6）：2011東日本大震災における DMAT 活動と今後の研究の方向性
被災地が甚大広域であることが医療支援を行き渡らせることを困難にした．沿岸部の病院では通信インフラの破壊も重なり，情報がまったく入らないというブラックボックス化し，医療支援が入るのに時間を要した．場所によっては被害状況が把握されるのに数日を要した．また，沿岸部の道路が破壊，冠水により遮断され，陸路でのアクセスが困難であった．

いで生じた．
わが国の災害医療体制は阪神淡路大震災の教訓に基づき構築されたが，今回の東日本大震災における医療ニーズは，阪神淡路大震災とは全く違ったものであった．
DMAT においても，超急性期の外傷を中心とする救命医療に軸足を置いたチームであり，今回は新たな対応を要求された活動となった．

2．人的被害の特徴
今回の震災では急性期に救命治療を必要とする傷病者はほとんどいなかった．阪神・淡路大震災の際は，
死者 6,433
人に対して，傷病者は 43,800 人であり，6.8 人の負傷者に対して 1 人死亡（Mobility/Mortality ratio=6.8）であった．
一方，今回の震災では死者・行方不明者 19,582 人に対して傷病者は 5,942 人であった（M/M ratio=0.3）．津波災害の人的被害の特徴は，all or nothing（無傷か死か）と言われてきた訳であるが，ここまで傷病者が少ないことは予想外であった．

Ⅱ．目的

表1

阪神・淡路大震災と東日本大震災の死傷者数の比較
（a）
傷病者

（b）
（c）＝（a）/（b）
死者・傷病者数/死者数比
行方不明者

阪神・淡路大震災

43,8006,433

6.8

東日本大震災5,942※

19,582※0.30

2011 年 3 月 11 日 発 生 し た 東 日 本 大 震 災 に 対 し て，
DMAT380 チーム，1,800 人の隊員が全都道府県から出動し，様々な活動を行った．今回の震災において DMAT の医療活動が効果的に行われたか後方視的に検証し，課題を抽出することにより，今後の DMAT のあり方に関する研究の方向性を示すことを目的とした．

Ⅲ．方法
全 380 チームの活動報告書を基に，指揮命令系統，病院支援，域内搬送，広域医療搬送，入院患者避難搬送などそれぞれの DMAT 活動実績（活動期間，活動内容，成果等）
をまとめ，課題を抽出した．活動報告書は著者らが所属する DMAT 事務局が共通フォーマットを作成し，2011 年 6月にインターネット配信し回収した（回収率は 100％）．

※平成23年10月24日警察庁発表資料より

Ⅳ．結果
3．医療ニーズの特徴
今回の医療ニーズの特徴は，数からみると初日は予想外に少なく，3 日以降に急激に増加したことである．初日，
被災地の医療施設においては病院入口にトリアージポストを設置するなど，大量傷病者の受け入れに備えたが，どこも予想外に患者数が少なかった．初日に搬送が少なかった
理由は，搬送手段が失われたことによる．例えば石巻では
救急車 14 台中 6 台が津波で失われた．
疾病構造に関しては，
初日こそ外因性疾患が 5 割を占めたが，3 日目以降急増した患者は 8 割以上が内因性疾患であった．初日の外因性疾患も純粋な外傷は少なく，低体温症，津波肺（海水による
誤嚥性肺炎）などの外因性疾患が多くを占めた．トリアー
ジの色でいくと，初日においても，トリアージ赤は 10 〜
20% であったと言われている．
発災後 3 − 4 日してから，様々な医療ニーズが高まった．
多くの病院が発災数日後に備蓄が底をつき，診療継続不能に陥った．避難所では低体温症，慢性疾患の増悪，感染症の発生を認め医療ニーズが一気に高まった．機能不全に陥り孤立した病院では，入院患者の救出移送が必要となった．
また福島原発事故による放射能漏れは，30 キロ圏内の入院患者の移送を必要とし新たな医療ニーズを生んだ．
地震・
津波＋原発事故という複合災害の中で，阪神・淡路大震災
においては認められなかった様々な医療ニーズが急激な勢

1．DMAT の初動
厚 労 省 DMAT 事 務 局 は， 発 災 4 分 後 14:50 に 国 立 病院機構災害医療センター内に DMAT 本部を立ち上げた．
15:10 に全 DMAT 隊員へ待機要請を EMIS（広域災害救急医療情報システム）を通して発信した．16:00 に宮城県
は仙台医療センター，福島県は福島県立医大を参集拠点に指定して派遣要請を発信，17:15 に岩手県は岩手医科大学，茨城県は筑波メディカルセンターを参集拠点に指定し派遣要請を発信した．派遣要請に対して DMAT は，
47 都道府県全てから，約 380 チーム，約 1,800 人が出動した．DMAT の中で空路参集したのは，千歳空港から花巻空港へ 1 便，伊丹空港から花巻空港へ 4 便，福岡空港
から百里基地へ 3 便，計 78 チーム 393 名が空路で被災地入りした．空路の自衛隊機の運航が 12 日未明からと遅れたが，初動に関してはほぼ計画通りに行われた．
2．DMAT の指揮命令系統
今回の震災においては，発災直後から被災県 4 県の県災害対策本部に統括 DMAT 登録者が入り，DMAT 調整
本部を立ち上げた．この統括 DMAT 登録者（以下統括DMAT）とは統括 DMAT 研修 (DMAT のリーダー研修）を修了した者であり，県によって予め対策本部入りする
こと決められたメンバーである．DMAT 調整本部は，県

J．Natl．Inst．Public Health，60（6）
：2011

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小井土雄一，近藤久禎，市原正行，小早川義貴 ，辺見弘の医療対策を支援し，DMAT 本部との連絡調整，活動拠点本部（参集拠点病院），SCU（staging care unit，広域搬送拠点臨時医療施設）本部を支援した．統括 DMAT
は各々の参集拠点，SCU 等に入り指揮命令系統を確立した（図）．また，被災県だけでなく周辺の被災者受け入れ側に回った県（秋田，山形，新潟，群馬，栃木）の統括
DMAT が県庁等で患者受入れ調査を行なった（図）．
厚生労働省本部

被災都道府県災害対策本部
災害医療本部機能

DMAT 事務局

被災地外
都道府県
11 の域外都道府県庁

緊消隊都道府県
消防応援活動調節本部

DMAT 都道府県
調整本部

総合調整
支援

3 つの県庁

3 か所のSCU 本部

DMAT
域外拠点本部

DMAT
DMAT
DMAT
SCU 本部 活動拠点本部 活動拠点本部

5 か所の
域外拠点本部

3 か所の活動拠点本部
病院支援
指揮所

図2

病院支援
指揮所

病院支援
指揮所

市町村本部
緊消隊
指揮支援本部等

現場活動
指揮所

DMAT の指揮系統

点線枠が統括DMAT登録者が入り，指揮系統を確立した部署．DMAT事
務局は，3か所の県庁，2か所の活動拠点本部に人員派遣．11名の参与の補助を得て何とか対応した．

3．DMAT の活動
活動場所としては，岩手県，宮城県，福島県，茨城県の 被 災 4 県 で あ り， 活 動 期 間 は， 発 災（3 月 11 日 ） から 3 月 22 日までの 12 日間であった．活動内容としては，
DMAT の本来の業務である，救護所活動，病院支援，域内搬送，広域医療搬送を行った．また，病院入院患者避難搬送支援も行った．

図3

DMAT の活動分布

1）病院支援今回の震災では，多くの医療施設が被災した．ライフ
ラインの被災だけでなく，通信インフラが予想以上に被災したこともあり，沿岸部の病院の被災状況が把握できず，
被災地がブラックボックス化した．被災の状況が 24 時間

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経っても判らなかったケースも多々あった．そのような状況の中で，DMAT は県対策本部の情報と広域災害救急医
療情報システム（EMIS）の情報を基に病院支援を行った．
病院支援をおこなった病院は，岩手県が 8 病院，宮城県が6 病院，福島県が 3 病院，茨城県が 3 病院であった（図）．
病院支援に関わった DMAT は計 177 チーム（48.2%）であった（図）．病院支援には主に陸路で入ったが，花巻空港の活動拠点本部からは，DMAT18 チームをヘリで岩手県沿岸部の 3 病院へ病院支援のため搬送した．病院支援に入った DMAT は支援病院および周辺地域の状況を災害対策本部へ調査報告するとともに，実際の診療支援および域内搬送の支援を行った．DMAT による病院支援を活用するためには，DMAT を受け入れる病院側も，受け入れ態勢を整える必要があるが，今回は最近の東北地方の実災害経験
あるいは訓練の効果が発揮され，病院支援もおおむね円滑かつ効果的に行われた．

図4

東日本大震災における DMAT の活動内容（n＝367）2）域内搬送DMAT 本部は 11 日夜，全国のドクターヘリ（以下ドクヘリ）を持つ基地病院に被災地への出動を依頼した．その結果，全国のドクヘリの半分以上の 16 機のドクヘリが被災地へ出動した．
活動拠点を花巻空港と福島空港に定め，それぞれ 11 機（含む調査ヘリ 4 機），8 機のドクヘリを運用し，149 名の患者および DMAT を搬送した．ドクヘリ
はニーズに対して臨機応変に迅速に適応でき，域内搬送，隣県搬送において非常に効果的であった．しかしながら，
災害時におけるドクヘリ出動に関しては，未整備な部分が多く，今後法的整備も含めて災害時におけるドクターヘリの活用システムを研究する必要がある．
3）本邦の広域医療搬送
今回の震災では，前述したように重症外傷患者が極めて少なかったが，その中でも初めての広域医療搬送が行われたことは意義がある．
被災地内の広域医療搬送拠点として，
岩手県は花巻空港，宮城県は霞目基地，福島県は福島空港に選定し，SCU（staging care unit, 広域搬送拠点臨時医療施設）を立ち上げた．3 月 12 日の花巻空港から新千歳空港を皮切りに計 5 便で 19 名の患者の広域医療搬送を行った．しかしながら，最初の 1 便が離陸したのが発災 29 時
間後，最終の 5 便が離陸したのが 59 時間後であった．

J．Natl．Inst．Public Health，60（6）：2011東日本大震災における DMAT 活動と今後の研究の方向性
C-1計5機により19名の搬送実施
3/12：花巻空港→新千歳空港：
C-1（4名搬送）

入院患者：240人

3/12：福島空港→羽田空港：
C-1（3名搬送）
3/13：花巻空港→羽田空港：
C-1（6名搬送）ドクターヘリ
防災ヘリ
石巻市立病院
自衛隊ヘリ

避難民
民間バス
自衛隊バス

避難所
専修大学

石巻運動公園重傷者：
ヘリ
東北大学病院

3/15：花巻空港→秋田空港：
C-1（3名搬送）

県外病院

民間バス

自衛隊ヘリ
CH-47

3/14：花巻空港→秋田空港：
C-1（3名搬送）

石巻赤十字病院
寝たきり高齢者：25人

ヘリ

霞目駐屯地
自衛隊バス

救急車
民間救急車

仙台市内病院

図5

図7

広域医療搬送花巻空港においては，格納庫を利用して 15 床のＳＣＵが開設された．花巻ＳＣＵに運ばれた患者数は 4 日間で136 名であり，主に岩手県沿岸部からヘリで搬送された．
136 名中，16 名が広域搬送され，残りの 120 名は中等症であり広域搬送の適応はなかったため，救急車にて盛岡周辺の災害拠点病院へ搬送された．

仙台市内
避難所

石巻地域病院避難5）活動のまとめ今回の震災では，DMAT 隊員 1.800 人を超える人員が迅速に参集し活動した．指揮命令系統においては，国，県庁，現場まで統括 DMAT が入り指揮を執った．急性期の情報システムも機能し，DMAT の初動はほぼ計画通り実施された．津波災害の特徴で救命医療を要する外傷患者の医療ニーズは少なかったが，本邦初めての広域医療搬送が行われたことも意義があった．また急性期の医療ニーズが少なかった一方で，発災後 3 〜 7 日に病院入院患者の避難等様々な医療ニーズがあったが，このような医療ニーズに対しても DMAT は柔軟に対応し貢献した．

Ⅴ．考察

図6

花巻 SCU 活動

花巻SCU には，4日間で136名の患者が搬入された．内16名は広域医療搬送され，残りの120名は盛岡周辺の災害拠点病院に収容された．

4）入院患者避難搬送支援
今回の震災において，DMAT は本来業務以外の活動も行った．孤立した病院の入院患者の移送である．石巻市立病院においては 3 月 14 日 100 名以上の入院患者を石巻運動公園へ搬送し，そこからヘリコプターで霞目基地に搬送し，仙台周辺の医療施設へ搬送した．昼間はドクヘリが中心となり搬送し，日没後は陸上自衛隊ヘリで搬送した．搬送が終了したのは午後 11 時であった．DMAT は石巻市立病院から石巻運動公園までの搬送を支援し，石巻運動公園に SCU を立ち上げ，患者を安全に移送させることに貢献した（図）．
福島原発事故の 30 キロ圏内入院患者移送に関してもDMAT が医療支援を行った（詳細は近藤論文参照）．

本震災において行われた急性期災害医療を，阪神淡路大震災時と比較すると，被災地入りした DMAT の数だけをとっても，隔世の感を持って進歩したと言え，これまでの研究の方向性が間違っていなかったことが証明された．しかしながら，今回の地震津波災害においては，阪神・淡路大震災に認められなかった様々な医療ニーズが出現し，その中には今まで研究されていない領域のものもあった．東海・東南海・南海地震が連動した場合は，今回と同じ医療ニーズが生じると考えられ，これまでやってきた阪神淡路
大震災タイプ（直下地震）の対応を踏襲しつつ，さらに必要な研究課題として次のものがあげられる（表）．
表2

今後の課題と研究の方向性

1. 指揮調整機能の更なる強化に係る研究
ー DMAT 事務局の機能拡充，統括 DMAT の充実
2. 被災地内でインターネットを含む通信体制の確保に係る研究
ー被災拠点病院，全 DMAT への衛星携帯電話の整備
3. 広域医療搬送戦略の見直しに係る研究
ー SCU をサポートする近隣病院の指定
4. 亜急性期活動戦略の確保に係る研究
ー迅速性を維持しつつ，1 〜 2 週間をカバーできる体制の確保
ー病院支援戦略の確立
5. DMAT 全体としてのロジスティックサポートの充実に係る研究
ーロジステーション構想の具現化
ー中央直轄ロジ要員の確保
6. 他組織との更なる連携に係る研究
ー自衛隊との一層の連携

J．Natl．Inst．Public Health，60（6）
：2011

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小井土雄一，近藤久禎，市原正行，小早川義貴 ，辺見弘
1．指揮調節機能の更なる強化に係る研究
国，県，活動拠点本部等に迅速に統括 DMAT が入り，指揮命令系統を確立したが，長期に渡る活動期間の中で，交代要員，ロジ担当がいなく DMAT 本部，統括 DMAT
とも疲弊した．また，政府（緊急対策本部）と DMAT 本部の連絡が電話のみであり，調整が困難であった．本部要員，統括 DMAT の人材育成はもとより，政府との連携強化の方策に関する研究が必要である．
2．被災地内でのインターネットを含む通信体制の確保に係る研究
本震災では，予想以上に通信インフラが機能しなかった．DMAT にとり EMIS の情報は生命線であり，災害拠点病院はもとより全病院におけるより一層の通信インフラの整備が望まれる．インターネットが使用できる衛星電話の整備を最低限の条件として，防災無線，MCA 無線など
複数の連絡手段を用意しておく必要がある．本震災において被災病院が情報を早く発信できていれば，もっと早く救援できたというケースが多々あった．通信体制の確保に関する研究は今後も不可欠である．
3．広域医療搬送戦略の見直しに係る研究
はじめての広域医療搬送が今回行われたことは意義があるが，1 便が離陸するまでに 29 時間を要しており，初動体制の改善が必要である．遅延の理由にこの地域の広域医療搬送計画がなかったことがあげられるが，日本全国どこで災害が起こるか判らず，どの地域で災害が起きても，広域医療搬送できるようなシステムをつくる研究が必要である．また，今回の花巻 SCU では，患者集積場所のような役割を果たし，一部が広域医療搬送，多くが近隣の災害拠点病医院へ搬送された（花巻モデルと呼ぶ）．この花巻
モデルは，今後の標準モデルになる可能性があり，実効性につき研究する必要がある．
4．亜急性期活動戦略の確立に係る研究
今回の震災においては重症外傷患者そのものがほとんど存在せず，医療ニーズは超急性期を過ぎた 3 〜 4 日目から増大し，孤立した病院で人・物が足りず死亡したケース，
移送中に医療が行き渡らず死亡したケース等があり，二次災害により死亡するという新たな PD が生じた．これまでの計画では，DMAT は超急性期に活動し，48 〜 72 時間
で医療救護班へ引き継ぐという計画であったが，本震災ではあまりにも被災地が広範で医療救護班が足りなかったこと，アクセスがなく支援できなかったこと，情報がなく適材適所に医療救護班を配備できなかった等の理由により，DMAT から医療救護班への引継ぎで，医療需要と供給のギャップ（医療の空白）が生じた．東海・東南海・南海地震を想定した場合は，同様の医療ニーズが生じると考えられ，如何にシームレスな医療支援を展開するかが研究課題である．一つの解決方法として DMAT の活動期間を，1 〜
2 週間前後の活動期間として，医療救護班と十分にオーバー500

ラップさせる方法が考えられる．この方法を考えるのであ
れば，DMAT 全体としてのロジスティックサポートの強化をする必要がある．また災害拠点病院の備蓄の充実，ロジ要員の育成なども必要になり，これらの事項を含んだ研究が必要となる．
5．DMAT 全体のロジスティックの充実に係る研究
今回 DMAT は陸路で入ったチームはガソリン不足で活動を制限されたり，空路で入ったチームは移動手段がなく活動を制限された．また，食料，医療資器材の枯渇は全体の問題であった．DMAT が更に効果的に活動するには，チームに属さないロジスティック専門のチーム，および備蓄基地が必要である．過去の研究報告書でロジスティック
ステーション構想を提案したが，まさにそれを具現化すべ
く更なる研究が必要である．
6．他組織との連携に係る研究
DMAT はより一層の他組織との連携が必要である．特に急性期における自衛隊との連携が重要であると考える．
今回の震災では，被災地の情報，避難所の状況などの情報を多く持っていたのは自衛隊であった．情報を共有する伝達手段等があれば DMAT は更に効果的な活動ができた可能性がある．また，ヘリに関しても，本震災においては自衛隊ヘリが大活躍したわけであるが，ドクターヘリと合同
運航管理ができれば，重症はドクヘリが運び，軽症は一度に自衛隊が運ぶ，あるいは自衛隊が DMAT を搬送するな
ど様々な活動ができると考える．これまで，DMAT は消防との連携に関しては，研究されてきたが，今後は自衛隊との連携も研究する必要がある．
わが国の災害医療は阪神・淡路大震災の教訓を基に大きく変わった．本震災においてもこれらの新しい研究課題を十分に掘り下げ，次につながる変革を行わなければならな
い．

文献［1］辺見弘，主任研究者．厚生科学研究費補助金行政政策研究分野厚生科学特別研究事業「日本における災害派遣医療チーム（DMAT）標準化に関する研究」平成 13 年度総括研究報告書．
［2］大友康裕．災害時における広域緊急医療のあり方に関する研究．厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野医療技術評価総合研究「新たな救急医療施設のあり方と病院前救護体制の評価に関する研究」（主任研究者：小濱啓次）平成 16 年総括研究報告書．
［3］Kondo H, Koido Y, Morino K. Establishing disastermedical assistance teams in Japan. Prehosp DisasterMed. 2009;24(6):556-64.
［4］ 日 本 集 団 災 害 医 学 会 監 修， 日 本 集 団 災 害 医 学 会
DMAT 編集委員会編．DMAT 標準テキスト．東京：

J．Natl．Inst．Public Health，60（6）：2011東日本大震災における DMAT 活動と今後の研究の方向性
へるす出版；2011.2.
［5］本間正人，他．災害医療体制の構築．日本集団災害医学会誌．2008;13(2):158-62.
［6］小井土雄一，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」平成 22 年度総括研究報告書．
［7］吉岡敏治，他．集団災害医療マニュアル―阪神・淡路
大震災に学ぶ新しい集団災害への対応―．東京：へるす出版；2005.5.

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