第七章

ロシアの国防政策・軍事力
乾

一宇

はじめに
プーチン政権は、プーチン大統領の下、中央の議会や地方政治家、マスコミなどこれまで反政府の立場をとってきた勢力に対し巧みに対応しつつ、エリツィン政権とは異なる政
治運営を行っている。また低下する一方だったロシア経済も底を脱したかの景況を示している。
安全保障面では、ワルシャワ条約（W P）機構の解体やソ連構成共和国の独立により、スターリンの構想した西方正面の安全保障構想が根本的に崩れた。新生ロシアは、発足当初、旧ソ連構成国と共同の安全保障体制をとろうとしたが、それには大きな限界があることが明らかとなってきた。
経済の混迷した状況が約 10 年続き、国防に対する支出はもちろん、社会状況も軍に対して厳しい状況となっている。
この苦境の中、民主主義を目指すロシアにとって安全保障をどのように考え、いかなる規模の、どのような軍事力を持てばよいかは大きな問題である。ロシア軍は、旧ソ連軍の遺産を抱え、それを整理しながら乏しい資金で、新しい状況に即した軍事力を軍改革の名の下に整備していきつつある。 もちろん、現代の軍改革は軍を質的に改善し、西側諸国軍と遜色のないハイテク装備の近代軍に仕上げることが目標である。

１．ロシアの国防政策の変遷(1) ソ連時代
ソ連時代の国防政策は、W P 機構を基盤として米国と対等、あるいはそれを凌駕する戦略核戦力を構築、西方正面を最重要正面とし、東方正面を次等正面とする基本構想のもと国防力を整備した。ソ連時代の 80 年代叫ばれ始めた軍改革の行方は西方正面に対する対NATO 戦略にとって重要な問題であった。
近未来技術を先取りするハイテク兵器を採り入れつつある西側諸国の軍を前にし、ソ連軍は量から質の軍隊に根本的に変容せざるを得ないことになった。さらにゴルバチョフ書
記長の影響を受け防衛的ドクトリンを採用するに到った。

‑ 90 ‑

(2) エリツィン政権時代(a) グラチョフ国防相時代
ゴルバチョフ時代の防衛的ドクトリンを継承し、安全保障において戦争の防止を重要視することを掲げた。92 年５月に公表された 「ロシア軍事ドクトリンの基本（草案）」は、「ロシアはいずれの国家あるいは国家同盟も敵とはみなしていない。ロシアは、戦争の防止を安全保障政策の主要な目的とする」と規定した。しかし、現実には西方正面
における地政学的変化を重要視し、大規模戦争の可能性が薄らいでいるとの認識を示しながらも、これに対処することを第一義的に考えていた。
92年５月のロシア軍創設当初、エリツィン大統領から新生ロシア軍を任されたP.S. グ
ラチョフ国防相に代表される軍首脳の考えは、旧ソ連軍を継承しつつ、今後軍は量的優勢の戦略思想を放棄し、最新鋭の近代兵器を装備した職業軍へ漸次移行するというものであった。
この構想に応じる軍事力整備を３段階に区分して実施する。第１段階（92年）は国防省とロシア軍の創設。兵力の削減。第２段階（93〜95年）は改革案の策定とともに部隊・兵員の削減と軍管区の再編成。５軍種制を維持。第３段階（95〜2000年）は抜本的な改革の実施、とくに軍管区の段階的削減と軍管区機構の再編。第１〜２段階で兵力は70万人削減して210万人に、第３段階で60万人削減して150万人とする計画である。これらの構想の多くは旧ソ連の軍改革で考えられていた基本方向の延長線上にある内容であった。
(b) ロジオノフ国防相時代
ロシアになって初めての大統領選の決選投票でエリツィン再選に貢献した A.I.レ ベ ジ
安全保障会議書記兼安全保障担当大統領補佐官が大統領に強く推して I.N. ロジオノフ国防相が誕生した。この国防相任命は大統領が直接関与したものではなかった。
ロシア経済の低落により、国防に回せる資金は十分ではなく、ロジオノフが就任した
とき軍の状況は危機的な状況を呈していた。彼は、政治の要求する兵力削減の必要性は認めつつも、軍の財政不足の解消が先決である、とくに退職軍人の社会復帰や生活保障にはそれ相応の金がかかる、兵力を削減すれば予算を節約できるというのは幻想であると訴えた。彼は経済の回復とともに少数精鋭の真のロシア軍を整備する堅実な構想を抱いていた。
彼の優先したことは、軍の苦境脱出であり、少数であるが即応態勢の高い部隊を確保‑ 91 ‑

することであった。しかし、短期間の在職中唯一手をつけることができたのは、聖域であった空挺部隊（前グラチョフ国防相の出身兵科）の削減指示 （理由は、財政上から当面戦略部隊は必要最小限にする）であり、他の改革は漸進的に時間をかけて行う予定であった。在任僅か10カ月、彼はこれからというときに突然解任された。
(c) セルゲーエフ国防相時代
97年５月、I.D. セルゲーエフ戦略ロケット軍総司令官が急遽国防相に任命された。財源不足を隠れ蓑に軍改革を推進させていないというロジオノフ前国防相解任の理由から、彼は国の経済力を最優先した軍改革に取り組まねばならなかった。政治の側からはロシア経済の低落により、軍の必要とする国防費を十分支出できない事情があった。セルゲーエフ国防相にとって、第一にやらねばならないことは兵力の早期大幅削減であった。
経済状況を重視するセルゲーエフ国防相だが、彼の最終的に目指す軍とは、装備の充足率が高く、十分な抑止力となり、現代の要求に合致する専門技能や高い士気を有する、
戦闘即応態勢にあるコンパクトで機動力のある軍隊、合理的な編成、機構、兵力の軍隊である。これは、正しくソ連軍以来から叫ばれてきた近代軍そのものである。
97年６月９日、軍改革の事実上の転換点となった「ロシア軍の改革の考え方」がエリ
ツィン大統領によって承認され、セルゲーエフ国防相は本格的に施策を進めていくことになった。
彼の軍改革の要点は、大規模兵力の早期削減と機構の簡素化を限られた財源の中で実施し、質的強化における最重要課題である最新兵器の装備化は2006年以降に行おうとするものである。軍改革の内容如何にかかわらず、国防費はGDPの３〜3.5％以下に抑制された。
彼は取り敢えず2005 年までを２段階に分け軍改革を実施しようとした。
第１段階（97〜2000年）では97年に戦略ロケット軍、宇宙軍及びミサイル・宇宙防衛部隊を統合し、質的に新たな戦略ロケット軍を創設する。地上軍総司令部を廃止し、参謀本部に地上軍総局を創設する。各戦略正面に、完全充足され、装備が充実した戦闘即応態勢にある師団級及び連隊級部隊の創設を開始する。97〜98 年に軍の定員を120万 人に削減する。98年に空軍と防空軍を統合、新たな空軍とし、４軍種制に移行する。
第２段階（2001〜2005年）では陸上、航空 ・宇宙、海上の運用空間による３軍種制に移行する。2005年以降大量の最新兵器を部隊に導入するための準備を本期間内に終了さ‑ 92 ‑

せる。
なお、前ロジオノフ国防相が指示を出していた空挺部隊の削減・再編は、同国防相解任２日前の97年５月20日、大統領の指示で停止されていた。

２．エリツィン政権末期における軍事力(1) 軍改革の成果
これまで軍改革の変遷を主として計画面から見てきたが、ここではそれらをまとめて、
現実に何が実行されたかを見てみたい。
(a) 兵力の大幅削減
まず第一に挙げなければならないのは、兵力の大幅削減である。ロシア軍発足当初280万人であったものが、実に６割が削減され、99年初頭には120万人になった。
(b) 軍種の再編
ソ連軍以来、陸海空三軍のほか、戦略ロケット軍および防空軍が軍種である５軍種制という列国に見られない編成をとっていた。
機 構 の 簡 素 化 と 効 率 化 の 観 点 か ら ソ 連 時 代 末 期 か ら 空 軍 と 防 空 軍 の統 合 が 話 題 に なっていた。しかしロシア軍になっても、防空軍サイドの反対からなかなか実現にまでは至っていなかった。それが98年３月１日、両軍総司令部の統合、６月１日部隊レベルの統合が完了、ようやく統一されて新空軍となった。
大陸国家のロシアでは地上軍の力が圧倒的に強いため、陸海空の統合化が地上軍主体
で期せずして達成されている。この特別な地上軍の地位から、これまでも機構改革が叫
ばれると地上軍総司令部が廃止されることがあった。それがまた繰り返され、98年１月
１日、機構の簡素化を目的に地上軍総司令部が廃止された。
(c) 軍管区の再編
軍管区は、帝政ロシア、あるいはソ連時代から存在するロシア独特の基本的な軍事行
政単位である。
軍管区司令官は地上軍部隊、このほかに空軍部隊（戦略部隊を除く）を直接の統制下におき、これら諸兵科統合部隊を指揮する。平時は、教育・訓練を行い、保営機能を果たす。動員業務も重要な任務の一つである。戦時軍管区主力部隊は方面軍となり前方に展開し、残った一部が補充兵を招集し、教育 ・訓練を行って前方に送る。
ロシアになって、ソ連軍の８個軍管区をそのまま受け継いだ。98年、対中関係改善を‑ 93 ‑

反映して軍事面では機構の簡素化を目的にシベリア軍管区とザバイカル軍管区が統合され、新しいシベリア軍管区が誕生、７個軍管区制となった。なお、新シベリア軍管区の司令部はチタ（旧ザバイカル軍管区司令部所在地）であり、シベリア連邦管区管区代表の位置する管区の中心地はノボシビリスクと、両者は異なっている。
99年には沿ボルガ及びウラル両軍管区が統合され、沿ボルガ ・ウラル軍管区となる予定のところエリツィン政権下では延び延びになっていた。

(2) ミリタリー・バランスにみる1999 年の軍事力
エリツィン政権末期の 1999 年 秋 の ミ リ タ リ ー・ バ ラ ン ス に み る 兵 力 は 次 の 通 り で ある （ 注 1）。なお参考までに、エリツィン政権発足時の 92 年、政権末期の 99 年及びプーチン
政権下の 2001 年の軍事力比較を末尾の表にまとめている。
(a) 軍事力
総兵力

100 万 4,100 人

戦略ロケット軍

10 万人：ICBM

地上軍

34.8 万人：

771 基

34 個師団（６個戦車師団、20 個自動車化狙撃師団、４個空挺師団、４個機関銃・砲師団）、21 個旅団
海軍

17 万 1,500 人：
潜水艦 70 隻、主要水上艦艇 35 隻（空母１隻、巡洋艦７隻、駆逐艦 17 隻、フリゲート艦 10 隻）、作戦機 329 機

空軍

18 万 4,600 人：
長距離航空部隊；爆撃機 74 機、前線航空部隊；戦闘爆撃機・対地攻撃戦闘機約 575 機、戦闘機約 880 機、輸送航空部隊；
輸送機 280 機

準軍隊

47 万 8,000 人：
国境警備軍 19.6 万人、国内保安軍 14 万人、連邦保安局 4,000人、連邦警護局約 2.5 万人、連邦通信・情報部隊約５万 4,000
人、鉄道部隊約 5.9 万人(b) 軍事力の展開
地上軍

６個軍管区及びカリーニングラード作戦戦略グループ‑ 94 ‑

海軍

４個艦隊、カスピ小艦隊

空軍

前線航空部隊は軍管区に隷属

海外駐留

アルメニア 3,100 人、グルジア 5,000 人、モルドヴァ 2,600
人、タジキスタン約 8,200 人、ウクライナ海軍歩兵約 1,500
人、アフリカ 100 人、キューバ約 800 人、シリア 150 人、ベ
トナム 700 人

平和維持部隊ボスニア 1,400 人、アブハジア（グルジア）約 1,500 人、南オセチア（グルジア）1,700 人、沿ドニエステル（モルドヴァ）
500 人、ユーゴスラビア 3,600 人

３．プーチン政権下の国防政策
セルゲーエフ国防相はプーチン政権が発足しても、同職にとどまった。同政権が２年目に入っても、彼は定年が延長され、そのまま在職することを希望していたが、63 歳の誕生日（2001 年４月 20 日）を前にして更迭された。
後任には、プーチン大統領の信頼厚い、首相との噂もあった S.B.イワノフ安全保障会議
書記が、３月 28 日、国防相に任命された。書記として安全保障全般にわたって活躍していただけに、格下げとも受け取られかねない人事であった。それだけに、軍改革にかける大統領の意気込みが感じられる。
新国防相イワノフは安全保障会議書記であったことからも、ロシアの国防政策は基本的に継続されるものと思われる。一方、セルゲーエフ前国防相なき後、戦略ロケット軍の財政的優遇は大きく後退するだろう。

(1) 安全保障に関する法的基盤の確立
99 年末のエリツィン大統領 （当時）引退発表数日前、プーチン首相（当時）は大統領代行就任を前提とする論文「新千年紀を迎えるロシア」を発表した。またインタビュー、談話などから、強い大国ロシアが目標であることをしきりに強調した。また「法の独裁」を説き、法秩序の確立に力を注いでいる。軍事面では、大国としての軍事力整備が目標と推察される。
安全保障面における法的整備の手始めとして、大統領代行に就任したプーチンは、大統
領選挙前、あるいは当選後の大統領正式就任前に安全保障構想及び軍事ドクトリンを相次‑ 95 ‑

いで承認した。数ヶ月待ち、正式就任してからでも大きな支障はないと思われるのに、彼は法治主義の徹底を安全保障面で示すかのように、次々と安全保障関連の大統領令を公布した。重複を厭わず列記すると次の通りである。
新安全保障構想

2000 年１月 10 日

新軍事ドクトリン

2000 年４月 21 日

新外交構想

2000 年７月 10 日

情報安全保障ドクトリン

2000 年９月 12 日

海洋ドクトリン

2001 年７月 27 日

これらにより安全保障に関係する必要文書は出揃ったといえる。彼の安全保障に対する意欲が読みとれる。

(2) 核兵器、とくに戦術核兵器への依存
戦略核兵器は大国としてのロシアの地位を辛うじて維持できる唯一の手段である。最近の米ロの交渉にみられるように、戦略核戦力を 1,500〜2,200 発に維持し、抑止力として保有する方向にある。
そればかりでなく、経済力で大きく差を開けられ、軍事面でハイテク兵器において西側に後れをとっているロシアは、戦術核兵器（彼らの用語では非戦略核兵器）にも活路を求めている。それは新安全保障構想や新軍事ドクトリンに表れている。エリツィン時代から核兵器の使用について種々検討されており、その経緯を振り返ってみたい。
98 年 10 月、安全保障会議は｢2010 年までのロシアの核抑止のための兵力・手段の機構 ・編成｣､12 月「ロシア核抑止政策の基本規定」を承認した。この二つの文書は侵略に対する
核抑止分野での戦略・戦術を決定したものである（ 注 2）。98 年 11 月 10 日付大統領令で「核抑止兵力・手段の将来の整備方針」が正式化された （ 注 3）。
99 年に入り、東欧３カ国の NATO 加盟、NATO の新しい戦略概念の採択、ユーゴスラ
ビアへの空爆、弾道弾迎撃ミサイル（ABM) 制限条約の米国による破棄の可能性などからロシアは危機感を募らせた。プーチン安全保障会議書記誕生１カ月後の 99 年４月 29 日の安全保障会議は「非戦略核兵器（作戦・戦術核兵器）の充実と使用構想」を採択した（ 注 4）。「この採択は一般任務戦力（地上軍）の再認識を意味する。しかも、ミサイルおよび火砲（射程 40km 以内）の核弾頭は地上戦用である （ 注 5）。この意味するところは、92〜93
年に撤去した戦術核兵器の再利用・開発・生産への転換につながるものであった。
‑ 96 ‑

これらの動きと連動するかのように、権威ある国防省発行の軍事誌『軍事思想』は地域
戦争における戦術核兵器の使用に言及し始めた。たとえば、ある軍事専門家は、地域戦争においても核兵器を使用する意思と能力を示すことにより、相手方からの攻撃を抑止しようとする「地域的核抑止」の概念を導入する。これは「世界的核抑止」に対応するものである。地域戦争レベルでの侵略撃退のための通常戦力が現実に不十分なことは「地域の視点」を考慮して特別の概念である「地域的核抑止」を導入することを求めている、というものである （ 注 6）。
しかも、戦術核兵器に替わり得る精密誘導通常兵器が 2010 年以降でないと十分な水準に装備されない経済状況では、兵力劣勢と相まって、非戦略核兵器を含む核兵器にここ暫く頼らざるを得ない。
理論面ばかりではなく、ハード面でも関連ある動きが出てきた。99 年４月 23 日、戦術
核兵器も発射可能なミサイル・トーチカの試射が行われた。６月実施された戦略的大規模
演習「ザーパド 99」では仮想敵を NATO にして、武力紛争が地域紛争に拡大するとの想定で最終的に戦術核兵器を使用する演習が行われ、新軍事ドクトリンの検証を行った（ 注 7）。
このような経緯を経て、新軍事ドクトリンではロシア（草案では同盟国も含まれていたがこれを削除）が危機的状況に陥った場合、地域戦争の場合を含み「核兵器の使用の権利を留保する」が新たに加わり、戦術核兵器を含めた核依存を明文化している。

(3) 地域・局地戦争対処能力の向上
93 年制定の旧軍事ドクトリンは、軍事行動の規模による戦争区分として、世界戦争と局地戦争の二区分をとっていた。97 年末制定の旧安全保障構想では用語として核戦争、大規模通常戦争、地域戦争、局地戦争が出現している。新軍事ドクトリンも軍事行動の規模による戦争区分として局地戦争、地域戦争、大規模戦争の三つをあげている。そして、大規模戦争の可能性は少ないが、局地戦争、地域戦争の可能性は決して低下していない、としている。
そのため、ロシアの軍建設の原則の一つは 局地戦争を完全に遂行できる部隊集団を創設し、その編成（構成）を定めることである。しかも、目標としてはロシアの地政戦略的状
況（広大な領土と東西に分離した部隊配置）を考えると、同時に二つの戦略正面（筆者注：
軍管区規模を指す）に対応できるものでなければならない （ 注 8）。いわゆる２個戦略正面に同時対処できる戦力を保有したいとするものである。
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これが 98 年には 1.5 戦略に後退する。新軍事ドクトリン草案の解説では「地域戦争において、完全戦闘編成の部隊をもって１個戦略正面において敵を撃破、同時に他の戦略正面において敵を抑止する」になる （ 注 9）。財政上の制約はここにまで及んでいる。
地域・局地戦争は地上軍主体で戦う。地上軍総司令部の復活は自然の流れである。2001
年４月、地上軍総司令官に N.V. コルミリツェフ大将が任命され、他軍種総司令官と異なり国防次官（兼務）にも任命された。これは地上軍の重要性が以前にも増して認識されたことを意味している。同年 12 月１日をもって地上軍総司令部が名実共に復活した （ 注 10）。

(4) 機構改編の促進
上に述べた地上軍総司令部復活の他に次のような機構改編が行われている。
ソ連以来の戦略核兵力削減交渉を経て START Ⅱ条約が批准され、戦略ロケット軍の縮小傾向は必然の成り行きである。しかし、海洋核戦力が米国のように充実しておらず、地上戦略核戦力に重点をおいてきたロシアにとって、その方向転換は容易ではなかった。
2000 年中頃から、戦略核戦力か、通常戦力かの国防相と参謀総長との対立が公然となった。2000 年８月 11 日の安全保障会議で、2006 年まで戦略ロケット軍を存続させることが決定され、2003 年以降、戦略ロケット軍の帰趨を決めることになっていたところ、セルゲーエフ国防相の退陣（2001 年３月）を待っていたかのように、2001 年４月末、N.ソロブ
ツェフ大将が戦略ロケット軍司令官に任命された （ 注 11）。彼の肩書きは「総」のない「司令官」のみであった。これはもはや軍種でないことを示すものである。2001 年６月１日、戦略ロケット軍から宇宙軍およびミサイル・宇宙防衛軍が分離し、戦略ロケット軍と共に独立兵科となった （ 注 12）。
延び延びとなっていた沿ボルガ軍管区とウラル軍管区が統合された。2001 年８月、ウラル軍管区司令官Ａ．バラノフ大将が沿ボルガ・ウラル軍管区司令官に任命され、８月 31
日に新軍管区が誕生した （ 注 13）。軍管区司令部はエカテリンブルグである。これで６個軍管区制となった。なお、連邦管区は７個であり、行政と軍事の境界区分は異なる。

(5) 軍改革の将来構想
これまで述べてきたことも含め、現在判明している軍改革の将来構想は次の通りである。
改革の基本方針として、厳しい経済状況を十分承知しながら、核抑止力依拠のもと、情報化時代に対応できる近代軍を整備していくことを継続する。前述したように新軍事ドク‑ 98 ‑

トリンでは、核抑止力が働き、大規模戦争の可能性は低く、地域戦争対処が当面重要な事項であるとしている。しかし、大規模戦争への対処も重要なことも明記されている。したがって、とりあえず 2005 年を目標に組織・機構を概略整え、それにともなうハードは 2006
年以降順次整備していく考えである。
戦略核戦力の整備においては、STARTⅡ批准を終え、また制限された財政事情から戦略ロケット軍を縮小する方向にある。戦略ロケット軍、空軍および海軍の戦略核戦力をどう配分していくかについては定まっていない。
通常戦力面においては、基本的に戦略防勢態勢をとり、欧州正面を重視する基本方向には変化はない。現状では南方正面は地域戦争を早期に局地化、無力化できるようにし、東
方正面は中国との緊密な関係を維持し必要最小限の兵力で対処する。
計画としては、「2005 年までの軍建設計画」および「2001〜2010 年兵器装備拡充国家計画」がある。
軍改革の具体的な将来事項は次の通りである。
(a) 軍事力の削減
ロシア軍は、2003 年までに35〜40万人削減され80〜85万人となる。80万人の準軍隊は2005年までに20％削減され、64万人となる。軍・準軍隊総体（軍属含む）で60万人削減、
うち軍人は47万人、軍属13万人を削減する（ 注 14）（資料によって数字が異なるものがある。
以下も同じ）。
現在検討されている細部は次の通りである。
（ア）ロシア軍
軍では、軍人36.5 万人（うち将官380人、将校24万人：うち佐官１/３） お よ び 軍 属
12万人（別資料では13万人説もある）、合計48.5 万人を削減する。
① 地 上 軍 ： 18 万 人 削 減 （ 現 34.8万 か ら で 16.8 万 に な る 。 Obshchaya gazeta No.37,
2000.9.14-20 ）②海軍：５万人削減（現17.15 万からで12.15万になる。同）③ 空 軍： ４ 万 人 削 減 （ 現 18.46 万 か ら で 14.46 万 に な る 。 同 ）（ Krasnaya zvezda
2000.12.15では３万人削減）④戦略ロケット軍：８万人削減（Nezavisimaya gazeta 2000.11.17）⑤空挺部隊は削減されない。
別資料（Interfax 2000.7.12) では、2003年までに地上軍約38万人、空軍21.7 万人、海‑ 99 ‑

軍18.5万人となる（残りの人数は中央機関など）。
（イ）準軍隊
ロシアには、国防省、およびそれ以外の武力省庁として11省庁が存在する。これらすべての兵力は約200万人を数える。すなわち、ロシア軍が120万人、その他の準軍隊が80万人である。このほかに軍属（文民）が軍・準軍隊合せて96.6万人いる。
準軍隊は、国境警備軍および国内保安軍を除き、武力官庁から普通の行政官庁になる方向にある。国境警備軍は任務が軽減され、軽装備の部隊、つまり国境警備隊（Border
Guard）、国内保安軍は任務の軽減により連邦警護隊（Federal Guard）となる。民防部
隊は文民組織となり特殊救護組織となる。鉄道部隊は順次鉄道省の傘下に入る方向にある。
①内務省：２万人削減②国境警備軍：5000 人削減③鉄道部隊：１万人削減④その他の武力省庁：2.5万人削減（うち民防部隊 ：5000人削減）(b) 志願兵制への移行
契約兵（志願兵制）への移行の問題は、96年の大統領選挙での2000年までに完了するとの前エリツィン大統領の選挙公約にも関わらず、一部導入されてはいるものの先送りになっている。これを2004 年から2010 年にかけて志願兵制に完全に移行するとのカシヤノフ首相の提案を、プーチン大統領は2001 年11月承認した （ 注 15）。
これは、後述する問題点、とくに厳しい財政と予備役確保の困難なことから、実現までには紆余曲折が予想される。
(c) 準軍隊の指揮
2000年４月制定の新軍事ドクトリンでは、軍及び準軍隊を国家の軍事組織と規定し、総合的に軍事的安全を確保する考えを打ち出している。
その際軍が主体となって、準軍隊との計画 ・調整にあたるように規定している。防衛のための作戦計画、動員計画はもちろん、装備調達、兵站計画などでも国防省及び参謀本部が主体となって計画する方向にある。ただ、指揮権の問題については、国防省が一元的に指揮すべきとの考えを示しているが、準軍隊の属する他省庁の反対にあい、今後の問題となっている。

‑ 100 ‑

４．ロシアの軍事力の見方
経済力に劣るロシアは冷戦時代のような超大国としての地位は望み得ない。軍も欧州東部の地域大国ロシアとしての軍へ変貌せざるをえない。ロシアはすでに民主主義国家の道を歩んでおり、NATO とも協調関係にある。
近い将来におけるロシアの軍事力を、われわれの観点から見てどのように考えるべきかを肯定面と否定面からみてみたい。

(1) 肯定面(a) 国防相の文民化
ソ連時代を含め、ほとんどといってよいほど軍人が国防相に就任してきた。新生ロシアが誕生した92年初め、民主主義の熱気に包まれ、国防相も列国同様文民が就くべきだとし、女性を含め数人の人物の名前が具体的に取り沙汰された （ 注 16）。最終的には、発足間もないいろんなことが予想される時期ということで、従来と同様に軍人が国防相に任命された。この軍人国防相は、エリツィン時代三代にわたって継続し、プーチン政権に引き継がれた。
三代目のセルゲーエフ国防相は定年延長を重ねてその職にあったが、先述したように
2001年３月、本人の希望及びマスコミを含む大方の予想を裏切って更迭された。
プーチン大統領は、首相就任時、安全保障会議書記の職を辞するにあたって、後事を託す人物として KGBで共に歩んできたS.B. イワノフ保安中将（当時）を据えた。彼はプーチンの右腕として安保会議の地位を高め、多くの重要事項を次々とこなしていった。
新安全保障構想や新軍事ドクトリンの公布もその一つである。
イワノフは、軍人の階級は国際的に仕事をやっていくのに障害になるとして、2000年
11月、軍籍を離れ文民となった。その彼が国防相に就任したのである。安保会議書記職
からは降格といえる人事であるが、財政上の制約下にある軍改革をなんとしても実行したいプーチン大統領のたっての願いがあってのことと思われる。大蔵省次官だった女性
国防次官（L. クデリナ）も同時期に任命されている。イワノフは軍人出身といえるかもしれないが、軍籍をすでに離れており、しかも正規軍出身でなく、準軍隊出身である。
これは明らかに正規軍人の国防相就任を避けたプーチン人事である。
この国防相人事の英断は、民主主義国家では当たり前のことであるが、ロシアの風土からいって画期的なことである。これが今後定着するかどうかは政情如何であるが、プ‑ 101 ‑

ーチン政権の安定状況から根付く方向にあると見るのが妥当であろう。軍政と軍令が明確に分離する方向にあり、シビリアンコントロールのレールが敷かれたと見てよい。従来以上に法律、特に予算に縛られる軍になっていくだろう。
(b) 兵力・規模の縮小化
国境線が長大で、潜在的脅威とはいえ西方でNATO、東方で中国と、ロシアが防衛ド
クトリンをとってもそれなりの兵力が必要である。南方では局地戦争の脅威が現実にある。軍が100万規模の兵力を要求するのもロシアの地政上理由があってのことである。
それにもかかわらず、軍は、準軍隊が削減を渋っている中で、早期に大幅な削減を自ら提出した。80万体制は現在削減可能な限界の数であると思われる。また、先に述べたように戦略ロケット軍を軍種から独立兵科に格下げし、列国並みの３軍制となっている。
(c) 志願兵制への完全移行
大陸国家ロシアとして、また財政上も徴兵制は大量の兵士を安価に求めることのできる必要な制度である。現在、ロシア軍は混合兵制と称して、徴兵を基盤とし、一部志願兵制をとっている。それが、志願兵制に2010 年を目処に移行する計画を大統領の承認を得て樹立した意義は大きい。
志願兵制に移行すると、兵数が制限され、人件費は高くつき、予備役数が激減するマ
イナス面がある。それにもかかわらず、志願兵制に踏み切ったのは世論の趨勢を無視できない事情が存在するのだろう。
この志願兵制移行一つとっても、ロシア軍は将来急激に兵力を増大させることが非常に困難となることを示している。
(d) 装備近代化の遅れ
軍改革は西欧の列国軍に後れをとらないように、質の軍隊、つまりハイテク装備の近代軍にロシア軍を転換させることが最大の目標である。だが、それはロシアの経済力と技術力から遅々として進んでいない。量的には兵員削減が急速に進んでいる。
2005年までに組織・機構を改編、その後経済力に応じ近代装備を部隊に導入する計画である。しかし、財政難から僅少な研究・開発費による開発の停滞、細々とした兵器調達による兵器産業の衰退に陥り、2006 年以降に計画している近代兵器の装備化が危ぶまれる状況にある。ハイテク近代兵器の導入において西側との格差は拡大する一方である。
(e) 準軍隊の縮小
ソ連時代から準軍隊は正規軍と同じく徴兵者を配置され、必要とする装備も軍並みの‑ 102 ‑

もので、ロシアになってもその状態は続いていた。しかも、冷戦後現実の脅威はチェチ
ェンをはじめとする分離主義、武装した経済犯対策などで、軍が削減されているにもかかわらず、任務上優遇され肥大化していた。
しかし、財政上の制約は、準軍隊にも現在の状態を継続させる余裕はなく、約10年後、任務を軽減、列国の同種の組織と同じようにして、スリム化しようとしている。これによりロシアの武装組織は正規軍に一本化される方向にある。

(2) 否定面
ロシアは安全保障施策において民主主義国家として未だ不十分な面を残している。われわれが異質な国家とみる由縁のものである。
(a) 軍事情報の不透明化（内外に対して）軍事に関する情報の公開は、三権分立の政治体制においては三権が相互に牽制し、軍へのシビリアンコントロールを全うするため、また国家間の安全保障における相互理解を深め、不信感を除去するために必要不可欠の条件である。
ソ連時代、軍は党の政策遂行の道具であったが、軍事力建設そのものは軍に多くを任され、計画立案から実行において軍の専管的事項として認められていた。党（中央委員会）においても軍を管轄する担当書記、部局はなかった。軍政治総本部が存在し、中央委員会の部の地位を与えられていたが、軍人の党への忠誠度や訓育を担当する組織であった。つまり、軍に対し党は君臨すれど、統治せずの趣があった。
軍事に関する情報は党政治局（国防会議を含む）への重要な報告はあっても、それ以外の党・政府機関、ましてや国民への情報開示は軍の宣伝以外行われなかったし、要求もされなかった。
外国との交渉や研究活動においても、外務省をはじめ国際的に活動する機関は軍からの情報はなく、外国のソ連軍に関する公開資料を情報源としていた。軍は内外に対して情報封鎖を行っていた。この傾向はロシア軍においても持続され、情報公開は非常に限定されたものである。情報を開示して理解を得るより、秘密保持を第一に考えている。
この体質は容易に解消されそうにない。
(b) 不毛な文民軍事専門家
前項で述べたことから、文民の軍事専門家が育つ環境にない。軍事機密の壁は厚く、安全保障分野への研究意欲は存在しても、それを可能にする手段が閉ざされている。安‑ 103 ‑

全保障会議や科学アカデミーの安全保障部門で勤務する専門家の多くは現役軍人であり、また退役軍人である。議会の安全保障関係の委員会の委員長や要職の多くには軍人出身の議員が就任している。
このように軍人の組織維持の壁は厚く、他者が異なる発想、考えをもつことを極度に嫌っている。プーチン政権になって、文民国防相や複数の文民次官が誕生したが、文民
軍事専門家が出るには軍事情報の大幅な公開化が先決となる。人材養成となるとさらに時間を要する。
(c) 国民の軍隊離れ
市場経済下に起因する拝金主義、共産主義崩壊による歴史的なものへの忌避、伝統尊重の精神喪失、さらに陰湿な部隊生活は兵役逃れにつながり、軍隊への尊敬が希薄になりつつある。共産主義体制崩壊は、国家組織への国民の信頼感を大幅に後退させている。
軍隊だけが信頼を失っているのではないが、国家の武装組織には国民の支持がなければ依って立つ基盤に欠けることになる。民主主義国家では、国民から遊離した軍隊の存在意義はない。
とくにエリツィン時代の最高会議砲撃への軍隊の使用は、一部のものに対しての軍事力行使とはいえ、国民から軍を引き離し、関心外の存在におく心的要因の一つとなった。
国民から遊離した武力集団の潜在的危険性は社会と軍そのものに存在する。

おわりにロシア軍は、主として経済的理由から、抗する術もなく地域大国の軍に成り下がろうとしている。欧州に位置する民主主義国家としてごく当たり前のことかもしれない。
だが、米国と対抗する核兵器を保有し、米ソ二大大国として君臨していた欧州の特別の国だったことを考えるなら、当然のごとく扱うには知恵がなさすぎる。
自国の安全保障をどう考えるかはロシアそのものが最終的に決めることではある。しかし、われわれとして、軍事政策や軍事力整備が望む方向に行こうとするようであれば、それを助長し、促進することも重要なことである。
ロシアの軍事力が地域大国としての軍であることに不安感を抱かせないよう、同時多発テロ事件後の国際環境をロシアと共に築いていくことが今ほど必要とされる秋はない、と言っても過言ではない。このまたとないチャンスを十分に生かしたいものである。

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−

注

−

1

The MILITARY BALANCE 1999-2000 (London:IISS,1999), pp.112-118.

2

Izvestiya, April 30, 1999, p.2. ; Krasnaya zvezda, April 30, 1999, p.1.

3

Krasnaya zvezda, August 17, 1999, pp.1-2.

4

Ibid.

5

Krasnaya zvezda, April 30, 1999, p.1.

6

Voennaya mysl', No.5, September/October 1998, pp.49-53.
なお、同論文には次の説明もある。
「世界的抑止」という特別の用語を使うのは、紛争の無制限核のエスカレーションは事実上世界的レベルでの核抑止をもたらすからである。「世界的抑止」が機能する場合に、侵略者は戦略的成功を達成する効果的手段が存在せず、侵略者は侵略の実施を断念するだろう。これに関連し、大規模非核侵略に対する制限核報復戦略は、可能性のある侵略撃退（デスカレーション）方法としてだ
けでなく、大規模な非核戦争の抑止要素としても機能するだろう。

7

拙稿「核兵器依存に傾くロシアの新軍事ドクトリン」『世界週報』（時事通信社、 2000
年6月20日号）９頁。

8

V.Zubarev,"Sostojanie i problemy rossijskogo oboronnogo storoiteljstva", Doklad (February
26,1997）.

9

Nezavisimoe voennoe obozrenie, No.6, February 13/19, 1998, p.4.

10

Krasnaya zvezda, December 28, 2001, p.1.

11

Izvestiya, April 28, 2001, p.2.

12

Nezavisimoe voennoe obozrenie, No.20, June 8/14, 2001, p.1.; Jane's Defence Weekly, June20, 2001, p.15.

13

Krasnaya zvezda, September 1, 2001, p.2.

14

Nezavisimaya gazeta , November 17, 2000, p.1.; Interfax , November 9, 2000.

15

Krasnaya zvezda, November 22, 2001, p.1.

16

拙稿「CIS統一軍からロシア軍へ」『ロシア研究』第15号（92年10月）92‑93頁。

‑ 105 ‑

表

年

総

兵

力

戦略ロケット軍

ミリタリー・バランスにみるロシアの軍事力比較

1992年

1999年

2001年

272万人

100万4,100人

97万7,100人

14.4万人

10万人

10万人

ICBM

1,400基

771基

740基

地 上 軍

140万人

34.8万人32.1万人

戦闘師団

92個師団

34個師団

33個師団

戦闘旅団

3個旅団

21個旅団

14個旅団

海

軍

32万人

17万1,500人

17万1,500人

主要水上艦艇

192隻

35隻

35隻

潜水艦

250隻

70隻

56隻

作戦機

1,000機

329機

217機

18万4,600人

18万4,600人

空軍

65.6万人

戦略爆撃機

581機

74機

89機

戦闘機

3,300機

約575機

約586機

防空機

2,200機

約880機

約952機

52万人

47万8,000人

40万9,100人

準軍隊

出典：THE MILITARY BALABCE 1992-1993;1999-2000;2001-2002（London:IISS,1999;2000;2001 ）から作成‑ 106 ‑