【林野庁より周知】新型コロナウイルス感染症対策に関す
るまん延防止等重点措置等について

令和３年４月 16 日に、４月 20 日から５月 11 日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県が追加されるとともに、基本的対処方針が改定されたことに伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項
を含め、関係する事務連絡が発出されています。
各位におかれましては、基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆるゴールデンウィークにおける感染拡大防止に向けた取組等に係る留意事項等を含め、所属の事業者等へ周知・助言等いただきますようお願いいたします。
また、テレワーク等の徹底について、重点措置区域である都道府県においては、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、「事業者に対して、職場への出勤等について、「出勤者数７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底するよう働きかけること」とされています。また、緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県においても、「職場への出勤等については、当面、「出勤者数の７割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進」することとされております。
重点措置区域以外の都道府県においても、こうした趣旨を踏まえ、テレワーク、時
差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組について改めて周知・呼びかけをしていただき、感染拡大防止に御協力くださいますようお願いします。

まん延防止等重点措置を実施すべき区域に埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県が追加されたことを踏まえ、当該区域における出勤者数７割削減を目指すテレワーク等の推進をお願いするものです。
事 務 連 絡令和 3 年 4 月 16 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

テレワーク等の推進について
平素より大変お世話になっております。
テレワーク等については、これまでも各府省庁に対し、出勤者数の７割削減を目指すテ
レワーク等の推進を依頼し、所管団体及び独立行政法人等にテレワーク等の実施を呼びかけていただいたところです。
本日、４月 20 日から５月 11 日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）に埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県が追加されました。
重点措置区域である都道府県においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処
方針（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「事業者に対して、職場への出勤等について、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務
等を更に徹底するよう働きかけること」とされています。
各府省庁におかれましては、これらの趣旨を十分ご留意の上、所管団体やその構成企業
等及び独立行政法人等に対する改めての周知・呼びかけをお願いします。
なお、緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県においては、「職場への出勤等については、当面、「出勤者数の７割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進」することとされており、また、緊急事態措置を実施すべき区域及び重点措置区域以外の都道府県においても、こうした趣旨を踏まえ、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働
きかけることとされておりますので、御留意ください。
【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、多田、阪本、坂本、北村、山口、岩熊、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp

参考
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年４月 16 日変更）
（該当箇所抜粋）
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項
６）緊急事態措置区域から除外された都道府県における取組等① 緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、前述したように「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述８）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえるとともに、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、地域の感染状況や感染拡大リ
スク等について評価を行いながら、対策を段階的に緩和する。また、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体
制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、迅
速かつ適切に取組の強化を図るものとする。その際、「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」（令和３年２月 25 日新型コ
ロナウイルス感染症対策分科会）を参考にして取り組むものとする。
（中略）・ 職場への出勤等については、当面、「出勤者数の 7 割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
（中略）
７）重点措置区域における取組等① 重点措置区域である都道府県においては、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえるとともに、まん延防止等重点措置が、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐ趣旨で創設されたものであることを踏まえ、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底するため、後述８）に掲げる基本的な感染防止策
等に加え、以下の取組を行うものとする。
また、都道府県知事は、区域を指定するに当たって市町村単位や一定の区画を原則とするなど、区域、期間及び業態を定めるに当たっては、効果的な対策となるよう留意する。
（中略）・ 事業者に対して、職場への出勤等について、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底するよう働きかけること。
８）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等（中略）（職場への出勤等）
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。

重点措置区域である県等においては、催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組の留意事項を示すので、関係各府省庁及び各都道府県においては、必要な協力・周知等を実施されたい。
事務連
絡
令和３年４月１６日
各都道府県知事
各府省庁担当課室

殿各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について
今般、埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県（以下「４県」という。）
を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。
以下「法」という。
）第31条の４第１項に基づくまん延防止等重点措置を実施する等のため、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、令和３年４月１日付
け事務連絡に加え、下記のとおり、４県における催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等を示す。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、イ
ベント開催時の必要な感染防止策は別紙２のとおり。
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。また、まん延防止等重点措置終了後の取扱いについては、別途通知する。
記
１．４県における催物の開催制限（１）催物の開催制限の目安等
・ ５，０００人を上限とすること。
・ 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２
日付け事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又1

は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、４県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
・ また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
（２）留意事項①

営業時間短縮等の働きかけ

４県においては、営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各知事が適切に判断すること。
②

４県に係る本目安の取扱い
上記の（１）及び（２）①について、以下のとおり取り扱うこと。

・ 本目安は、本事務連絡が発出された日から最大４日間（４月１７日～２０日）の周知期間を経て、その翌日（遅くとも４月２１日）から適用すること。具体的には、チケット販売時期等に応じ、次のとおりとすること。
（Ⅰ） 周知期間終了時点（遅くとも４月２０日）までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
周知期間終了までに販売されるチケットは、従来、４県が適用していた目安を超えない限りにおいて、上記（１）及び（２）①は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（本目安が適用された日）から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
（Ⅱ）

上記周知期間終了後に販売開始されるもの
上記（１）及び（２）①によること。

③

年度初めに向けて行われる行事について

令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（２）④のとおり取り扱うこと。
④ 人数上限及び収容率要件の解釈について
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日
付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
2２．４県における施設の使用制限等（１）法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
以下に掲げるものについては、基本的対処方針三（３）７）に基づ
き、知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。
なお、地域の感染状況等に応じて、知事の判断により、知事が定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイド
ラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、働きかけを行うこと。
①

飲食店（第１４号）
原則として、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時
から１９時まで）を要請すること。

地域の感染状況等に応じて、知事の判断により、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について飲食店に対して要請すること。
業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティシ
ョン）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、ガイドラインを遵守していない飲食店等については、個別に要請を行うことを検討すること。
② 遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店（次の（２）に示す施設を除く。
）
前記①と同様の要請を行うこと。なお、ネットカフェ・マンガ喫茶
等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象にしないこと。
③ その他留意すべき要請事項
いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶
等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。
3

（２）①と同様に営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）７）のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、飲食店等以外の施行令第11条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、以下のとおり取り扱うこと。
① 催物の開催制限に係る集客施設
運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供するものに限る。
）への使用制限の働きかけの目安は、以下の通りとする。なお、本事務連絡１．
（２）②を準用すること。
ア）人数上限の目安
本事務連絡１．
（１）に準じること。
イ）収容率の目安
本事務連絡１．
（１）に準じること。
ウ）営業時間その他の働きかけ
４県においては、基本的対処方針三（３）７）のとおり、「不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等」から、飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）についても、「営業時間や入場整理等について同様の働きかけを行うこと」とされていることを踏まえ、各知事が適切に判断すること。
エ）重点措置区域の県になった場合の取扱い
実証調査中において、当該県が特定都道府県又は重点措置区域である都道府県となった場合には実証を終了し、前記１．
（１）に基づ
く新しい目安を準用すること。
（ただし、前記１．
（１）を超えるチケットを販売している場合は、チケットの新規販売を停止した上で、実証内容は継続すること。
）② 前記①に該当しない集客施設
４県においては、遊興施設のうち前記（１）②に該当しない施設、物品販売業を営む店舗、サービス業を営む店舗への使用制限について、基本的対処方針三（３）７）のとおり、「不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等」から、飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）についても、「営業時間や入場整理等について同様の働きかけを4

行うこと」とされていることを踏まえ、各知事が適切に判断すること。
３．４県における外出の自粛等
４県は、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。併せて、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること及び感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛する
こと等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるように促すこと。
４．いわゆる「ゴールデンウィーク」における感染拡大防止に向けた取組
強化についてこれまでも、お盆、年末年始等、人の移動が活発化する時期に際して、そうした移動の活発化が感染拡大につながらないように、感染状況に応じて、留意事項を周知してきたところである。現下の感染状況に鑑み、ゴールデンウィークにおける感染拡大防止に向けた取組強化
をとりまとめたので、各都道府県、関係各府省庁等においては、関係団
体、職員等の関係各所に対し、以下の内容（別紙３及び別紙４参照）を周知徹底するとともに、本件に記載された取組の強化を推進されたい。
（１）移動・往来、帰省ゴールデンウィークは人の移動が活発化する時期であり、変異株による感染が増加している中、他の地域への感染拡大を防止する観点か
ら、特に移動・往来、帰省に際しては、感染防止策を徹底することが求められる。都道府県におかれては市区町村及び都道府県民への周知等
を、関係各府省庁におかれては関係団体への周知等をそれぞれお願いする。また、各都道府県及び関係各府省庁におかれては、所属する職員
等に、移動・往来及び帰省の留意事項を注意喚起し、感染防止のための取組を徹底されたい（別紙３参照）。
（２）飲食店等
感染リスクが高いと指摘されている飲食の場における感染防止策を強化・徹底するため、関係各府省庁及び各都道府県においては、以下の取組を推進されたい（別紙４参照）。
 飲食店・歓楽街の店舗に対し、自己点検の上、業種別ガイドラインを遵守徹底する取組を促すこと。その際には、感染防止策の代表的5

なポイント（例えば、アクリル板の設置又は座席間隔の確保、食事中以外のマスク着用の推奨、手指消毒の徹底、換気の徹底）等に留意し、自己点検の実施を促すこと
 措置区域では、基本的対処方針三（３）７）のとおり、原則として全ての飲食店等に対して実地に働きかけを行うこととされている
ところ、特に、GW中に多数の来客が予想される店舗を優先的に見回り調査を実施すること その他の地域でも、基本的対処方針三（３）８）及び令和３年３月
２９日付け事務連絡のとおり、都道府県による飲食店における感染症対策の見回り調査を行うための体制を構築いただく、又は、既に見回り調査が行われている都道府県におかれては、その継続、必要に応じた強化を求めているところ、ゴールデンウィーク中の感染拡大を防止する観点から、特に、観光地・集客施設周辺の飲食店に対し、優先的な見回り調査等により、感染防止策を強化・徹底すること（３）イベント・集客施設（遊園地・観光施設等）
・伝統行事（お祭り等）
これまでの事務連絡で示した催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項に加え、以下の点に留意し、ゴールデンウィーク期間中など、人の移動が活発化する場合には、不特定多数の密集等で感染防止策が徹底されない場合には、当該期間に急速な感染拡大が生じ得る懸念があることから、各都道府県においては、これまでより慎重な判断・要請を行われたい（別紙４参照）。
 感染が拡大している地域
 感染防止策が徹底されない場合は、イベント開催の自粛を要請すること
 感染拡大の状況に応じ、開催方法の変更（規模縮小、無観客化、分散開催）や延期・自粛等を要請すること
 開催する場合は後記「その他の地域」で示した感染防止策の徹底を要請すること
 その他の地域
 参加人数の制限の遵守や入場整理（規制入退場、動線管理、雑踏警備等）の強化などにより、密集回避・感染防止策の徹底を要請すること
具体的には、①基本的な感染防止策を徹底すること（マスク着用、手指消毒、換気の徹底、大声禁止、会場での飲食制限な6

ど、別紙２に示した感染防止策）、②お祭り等では食べ歩きを控えていただき、持ち帰りを推奨すること、③イベント開催
前後の直行・直帰の呼びかけなど、イベント参加前後に感染リスクの高い行動を控えるように強く呼び掛けることなどが想定されるが、こうした取組を通じ、感染防止策の徹底、三密の徹底した回避等を行い、感染拡大防止を図ること。
（４）大規模小売店、商業施設
令和３年４月９日付け事務連絡のとおり、大規模集客施設・商業施
設等において、オープニングセレモニーその他の集客活動が行われる
場合には、都道府県は、感染状況に応じて、催物の開催制限に係る人
数制限、感染防止策の徹底、入場整理等の遵守を適切に要請・指導等することが望ましい旨、周知しているところであるが、これに加え、ゴールデンウィークに向けた取組強化として、各都道府県は、密集を回避する観点から、以下の点を周知・要請されたい（別紙４参照）。
 感染が拡大している地域
 密集回避・感染防止策を徹底するため、ゴールデンウィーク
中の催物・バーゲンセール等は延期・自粛などを要請すること その他の地域
 ゴールデンウィークの催物・バーゲンセール等は人数制限等、感染防止策の徹底を要請すること

7

感染状況に応じたイベント開催制限等について

緊急事態宣言対象地域

収容率※４

人数上限※４

営業時間
短縮

50％

5,000人

20時まで（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等
重点措置

経過措置（約１か月）【別紙１】

5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２
50％以内

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方
注：大規模施設の実証調査を実施。実証開始前10,000人→実証時20,000人に緩和。ただし、まん延防止等重点措置の適用中は対象外とする。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方※３

その他都道府県
注：エビデンスに基づく収容率
緩和を検討

都道府県の
判断

なし

注：エビデンスに基づく人数上限緩和を検討※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙２】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

ゴールデンウィークに向けた感染拡大防止策への協力のお願いについて

移動・往来、帰省【別紙３】• 感染が拡大している地域（首都圏、関西圏、宮城県、沖縄県等）にお住まいの方は、日中を含め、不要不急の外出や移動は避け、近場の外出でも、三密は避けてください。また、こうした地域との往来については、延期、自粛、オンライン帰省の活用をお願いします。
• その他の地域でも、帰省・旅行、不特定多数が集まる場（イベント・集客施設等）に行くことは慎重な検討をお願いします（特に発熱等の症状がある方などは厳に控えてください）。
• どうしても帰省する必要のある場合は、帰省までの間、感染リスクが高い場所に行くことを控え、大人数の会食を控えるなど、高齢者への感染につながらないように注意をお願いします（※） 。
（※）手指消毒やマスク着用の徹底、大声を避ける、十分な換気を行う、対人距離を確保する等、基本的な感染防止対策の徹底
ゴールデンウィーク中の同窓会をはじめ、会食する場合には、できるだけ、家族か、4人までで、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ」工夫の徹底ゴールデンウィークに向けた都道府県・事業者への取組強化のお願いについてゴールデンウィークに向けて、都道府県・事業者の皆様には以下の取組をお願いします。 【別紙４】
飲食店に関連する皆さま• 飲食店・歓楽街の店舗に対し、自己点検の上、業種別ガイドラインの遵守徹底• 措置区域では、原則全店舗を実地調査。特に、GW中に多数の来客が予想される店
舗を優先的に見回り調査• その他の地域でも、観光地・集客施設周辺の飲食店に対し、優先的な見回り調査等により、感染防止策を強化・徹底
イベント・集客施設（遊園地・観光施設等）・伝統行事（お祭り等）に関連する皆さま• 感染が拡大している地域では、感染防止策が徹底されない場合の自粛や、感染拡大の状況に応じ、開催方法の変更（規模縮小、無観客化、分散開催）や延期・自粛等を要請• その他の地域でも、参加人数の制限の遵守や入場整理の強化などにより、密集回避・
感染防止策を徹底

大規模小売店・商業施設に関連する皆様• 感染が拡大している地域では、催物・バーゲンセール等は延期・自粛などを要請• その他の地域でも、ゴールデンウィーク中の催物・バーゲンセール等は人数制限等、感5染防止策を徹底