平成27年度 新型インフルエンザ等対策講習会

医療機関におけるBCPの策定と運用

１．新型インフルエンザ対策のＢＣＰとは

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1

新型インフルエンザ等と地震におけるＢＣＰの違い
必要となる業務を確実に実施しなければならない点で、新型インフルエンザ等も地震のような急激に発生する災害と同様
しかし、その被害状況、発生の仕方、影響期間は大きく異なる
新型インフルエンザ等では、現在の業務に加えて、徐々に新型インフルエンザ等の患者により業務量が増加し、かつ職員数が減少するという時間的な想定が必要になる項目

新型インフルエンザ等

地震発生

海外で発生の場合には、国内発生（地域発生）まで準備可能

突然発生する

被害内容

直接的には人への被害で、時間の経過とともに被害が拡大

人への直接的な被害（外傷など）に加え、道路、鉄道、建物、施設、設備への被害が大きい

世界中どこでも発生、及び感染の恐れ

被害が地域限定的で、被災地外からの支援が可能

第一波の期間が約8週間、その後の第二波、第三波による長期化の可能性あり

最初の地震が最大被害であり、余震も一定期間継続

地理的な影響
被害期間

平成24年度 厚生労働科学研究費補助金新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業「新型インフルエンザ発生時の公衆衛生対策の再構築に関する研究」
分担研究「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りに関する研究」. 新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りの手引き.
http://dl.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_influenza/sinryou_tebiki.pdf, (アクセス日:2015-2-1）
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2

新型Flu（需要・供給曲線）① 対策実施前
出勤可能
職員割合

業務量
需要（患者）と供給（職員）のギャップ
全体業務量（業務需要）

出勤可能職員割合（業務供給割合）

新型インフルエンザ等
対応業務

通常業務量
（業務需要）

通常業務

都内感染期の早期

都内感染期（ピーク時）

新型インフルエンザ等流行時には●通常業務に加え新型インフルエンザ等の対応業務が発生⇒業務需要の増大●職員も罹患等で欠勤 ⇒ 業務供給量の低下
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3

需要と供給の
大きなギャップ

新型Flu（需要・供給曲線）② 対策実施後
出勤可能
職員割合

業務量

需要（患者）と供給（職員）のギャップを圧縮
出勤可能職員割合を増加（業務供給割合）

全体業務量を縮小（業務需要）※点線対策を行わなかった時のイメージ

新型インフルエンザ等
対応業務

通常業務量を縮小（業務需要）
通常業務

都内感染期の早期

都内感染期（ピーク時）

BCPにより対策を行うことで ●通常業務縮小 ●要員確保
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4

ギャップを
圧縮

新型インフルエンザ等対策BCPの完成イメージ
全体行動計画

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5

BCP策定プロジェクトのステップ
ステップ

議題

１

キックオフミーティング(目的・方向性の確認・共有)

２

基本方針
優先業務の選定(優先順位付け)
流行時の患者数想定

３

病院の対応能力把握
新型Flu対応戦略の決定

４

新型Flu対応戦略の実現性検証(外来、病棟)５全体行動計画の策定

６

部署別行動計画の策定

７

BCPの策定・レビュー

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6

２．ＢＣＰの策定と深化

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7

キックオフミーティング ・ 行動基本方針の策定
キックオフミーティングの目的● 病院でのBCP策定状況の確認
災害に対応するBCPと比較して、新型インフルエンザ対策BCPの策定は遅れている傾向。
● BCP策定のスケジュールと完成イメージの共有
目指すBCPのイメージを共有することで、策定上の業務分担・スケジュールを予測できる。
※一般的に病院では各部署の責任者が一堂に会する機会は少ないため、BCP策定を通じて、お互いの業務への理解も深まる。

行動基本方針とは●病院が診療を継続するために基準とする方針を文章化したもの●新型インフルエンザ等対策BCPを策定する上での大前提となる『行動基本方針』は、病院としての対応に悩んだ場合に立ち戻り、考える指針
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8

業務の優先順位付け
A病院：ケアミックス型病院

業務の優先順位付けに応じてA患者、B患者、ピーク時も対応を続ける。
平常時の患者数は比較的少ない。

A患者
B患者

流行のピーク時は対応しない。

C患者に分類する
平常時の患者の中心となる。

病院の特性に応じて地域流行期以降は対応しない。

C患者

平常時にも一定程度の患者数をB病院：急性期型病院

重症度・
緊急度

患者を重症度、緊急度

平常時の患者数は少なく、流行の患者のレベル分けを行う
業務の優先順位(A,B,C)
より、決まるわけではない。

応じてA患者内でさらに緊急度別の分類を行い、対応を検討する。

A患者

平常時の患者の中心となる。
流行のピーク時は対応しない。

B患者

平常時の患者数は比較的少ない。
地域流行期以降は対応しない。

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9

C患者

重症度・
緊急度

は病気（疾患）の種類に有する。流行ピーク時には必要に

感染拡大に伴う患者への対応
新型Flu
患者
Ｃ患者

Ｃ患者

感染拡大
新型Flu
患者

平時の
患者数

重症度・
緊急度で
分類

Ｃ患者への
対応中止

Ｂ患者

Ａ患者

＜平時＞

Ｂ患者

Ａ患者

Ｂ患者

例）救急、透析、
重症の外傷・・・＜ピーク５０％＞ピークの約半数の新型Flu患者

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10

Ｂ患者への
対応中止

Ａ患者

＜ピーク１００％＞
流行のピーク時

患者の分類(A患者、B患者、C患者)業務の優先順位付け
患者を重症度、緊急度に応じてA患者、B患者、C患者に分類する
病院の特性に応じて患者のレベル分けを行う
A病院

B病院

区分

考え方

該当例

A患者

・都内感染期でも外来診療と入院診療を継続すべき患者・早急な措置を要する患者

・救急外来患者・緊急を要する手術が必要な患者
・透析患者 ・その他、重症患者

B患者

・都内感染期には外来診療と入院診療を縮小・休止できる患者・中等症以上で容体不安定な患者
・その他、中等症の患者

C患者

・都内感染期には診察延期可能な患者・中等症で容体が安定している患者
・自宅療養が可能な患者
・予定入院、手術患者 ・その他、軽症の患者

区分
A患者

B患者

C患者

外来
・重篤患者
・新患患者(発熱患者を除く)
・定期通院患者のうち
体調不良の患者・定期通院患者のうち中等症以上かつ容体が安定していない患者
・定期通院患者のうち軽症から中等症で容体が安定している患者

病棟

ER

検査

・ER経由入院患者(新型インフルエンザ等 ・緊急検査、緊急内視鏡、疑い患者を除く、受入れ 緊急手術、緊急カテ等
可能な範囲の患者)を要する患者・A、B区分以外の入院患者―

・緊急ではないが早期に治療方針の決定が必要
な患者―・待機的検査、検診、ドック、他院からの依頼検査等を受ける患者

・予定入院患者

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流行時の患者数想定
都内感染期に来院、入院する患者数を試算○○病院
診療圏内人口：約○○万人
想定患者数：○○万人

半径2km

半径2km

自院にかかる負荷を患者数から分析できる
定量的な業務分析が可能
ピーク時の患者数試算結果
1 日新規外来患者数
1 日最大患者数
1 日新規入院患者数
1 日最大入院患者数

A病院
400人
3,050人
30人
210床

半径2km

B病院
340人
2,560人
30人
210床

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弊社所在のエステック情報ビルを病院とし、診療圏を半径2kmと仮定した。
一般的な内科医院では診療圏は半径1.5kmとされる。A病院、B病院はともに地域の中核病院のため
半径2kmとした。

12

BCP策定プロジェクトのステップ
ステップ

議題

１

キックオフミーティング(目的・方向性の確認・共有)

２

基本方針
優先業務の選定(優先順位付け)
流行時の患者数想定

３

病院の対応能力把握
新型Flu対応戦略の決定

４

新型Flu対応戦略の実現性検証(外来、病棟)５全体行動計画の策定

６

部署別行動計画の策定

７

BCPの策定・レビュー

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13受入れ可能な患者数等の把握
把握方法は１つではないので、病院の特性にあわせて検討＜例１＞患者数の推移に着目
部門名

通常時

グループ名
①患者数
（新型Flu以外）A

診療部・看護部等

内科・外科等（各部門ごとに記載）②患者数（新型Flu以外）B

ピーク50％③患者数④合計患者数⑦受入患者数 ⑧調整患者数⑤最大受入可⑨患者数（新型Flu以 （新型Flu以⑥患者数差分 （新型Flu以 （新型Flu以能患者数（新型Flu）
外）C外)A,B,C外）A,B外）C

平時のおおよその人数を記載①＋②＋③

平時のおおよ
その人数を記
載

⑤-④

①＋②

③

ピーク時想定の半数

ピーク100％⑩患者数
合計⑪受入患者数 ⑫調整患者数⑬患者数（新型Flu以 （新型Flu以（新型Flu）
外）A
外）B,C

⑭患者数
合計

ステップ②で
算出

①＋⑬

⑦＋⑨

①

②＋③

＜例２＞職員1名あたり患者数の推移に着目し、職員の過不足を検討
部門名

①患者数
（通常）A

診療部・看護部等

内科・外科等（各部門ごとに記載）

ピーク50％

通常時

グループ名
②患者数
（通常）B

③患者数
（通常）C

平時のおおよその人数を記載④最大受入可能患者数⑥職員一人あたり患者数⑤職員数

通常体制で受平時の平均的
入れ可能な最な人数を記載大患者数④÷⑤⑦受入患者数 ⑧調整患者数⑨患者数（通常）A,B（通常）C （新型Flu）

⑩患者数
合計

⑪想定欠勤率(20%)に基づく
出勤職員数⑫想定必要職
員数（理論値）⑬過不足職員数

ピーク時想定の半数⑦＋⑨⑤×（１－20%）

⑩÷⑥

⑫－⑪

①＋②

③

ピーク100％⑭受入患者数 ⑮調整患者数⑯患者数（通常）A （通常）B,C （新型Flu）

⑰患者数
合計

⑱想定欠勤率 ⑲想定必要職(40%)に基づく 員数（理論
出勤職員数
値）

ステップ２で算出①＋⑬⑤×（１－40%）①

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14

②＋③

⑰÷⑥

⑳過不足職員数⑲－⑱

病院における現状分析
ピーク５０％

ピーク１００％

外来
Ａ病院
入院

対応困難

外来

対応困難

Ｂ病院
入院

対応困難

対応困難

現状分析を基に、病院での新型Flu対応戦略を検討する
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15

新型Flu等対応戦略の実現性検証（外来・病棟）
Ａ病院対応戦略(1) 外来はピーク１００%時で想定される最大患者数にも対応する。
(2) 満床＋α(増床）まで受け入れる

Ｂ病院対応戦略(1) 入院を重視する。外来は地域内のクリニックへ対応を依頼することにより患者数を減らす。
(2) 入院の最大受入れ患者数は「満床+α（増床）」とする。

病院A、Bそれぞれが戦略を実現するための具体的な検討課題の洗い出し

検討課題① 病棟の最大受入れ患者数「満床+α」のα（追加病床数）の検討② 医師数、診察時間数などの検討③ 入院患者の更なる絞込み④ 業務仕分け（通常業務の削減・休止・振替の検討）⑤ その他の対策
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16

①追加病床の検討【増床に当たっての条件・課題】●病棟内であること（場所が分散すると効率が悪い）●廊下への設置は不可（動線が妨げられる）●ベッドだけでなく、配管やナースコール等の器材も必要●ベッド・器材の他、人手も必要●ベッドの手配先をどうするか（購入・リース・保管場所）
●A病院
・約１０床

●B病院
・各病棟フロアごとに15床（１５床×３フロア＝４５床）
・場所は患者用食堂・デイルーム・ナース
ステーション付近

有事には、満床+α（追加病床）を実現する！
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17※都の備蓄も活用

②医師数、診察時間数などの検討
都内感染期の院内の人的資源の過不足状況を二つの観点から検討する。
(外来)

（入院）

診察時間

人員

医師の

医師・看護師の日勤・夜勤の割り振り
医師・看護師一人あたりの患者数

配置数・患者ひとりあたり診察時間
を考える

を考える

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18

③入院患者の更なる絞込み

A患者の中でも、特に重症度・緊急度の高い患者

B患者

C患者

基本は、
患者をA・B・Cにレベル分けし帰宅・診療抑制するが・・・

新型Flu患者の病床確保が困難になった場合はA患者の中で重症・緊急度の高い患者を更に絞り込む

有事には、A患者の更なる絞込みもあり得る
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19

④業務仕分け（通常業務の削減・休止・振替の検討）「仕分けの軸」に沿って、業務の削減・休止・振替の可否について検討
対象業務の
洗い出し
※検討の余地がある
業務のみ列挙する

仕分け

仕分けの
可否

振替の
可否

■■の測定

○

○

●●の補充

△

×

■■の検査

○

×

業務

振替

停止可能業務「○」削減可能業務「△」削減できない業務「（空欄）」

振替可能業務「○」、振替先振替できない業務「×」

振替先
～科

その他

（削減量）

各病院の
事情に応じた
必要事項
・・・

１時間/日

・・・
・・・

時間/日

・・・

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
●有事に削減・休止・振替可能な業務を明らかにする●部署間での振替の認識を共有する＜A病院の場合＞
C患者、B患者が入院患者に占める割合が相対的に高い「ケアミックス型」病院
都内感染期にC患者、B患者を帰宅させるとリハビリテーション科の業務負荷が大幅に減少する。
患者の体に触れる業務に長けるリハビリテーション科へ看護部の日常業務を多く割振り、看護部の人的資源を確保した。
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BCP策定プロジェクトのステップ
ステップ

議題

１

キックオフミーティング(目的・方向性の確認・共有)

２

基本方針
優先業務の選定(優先順位付け)
流行時の患者数想定

３

病院の対応能力把握
新型Flu対応戦略の決定

４

新型Flu対応戦略の実現性検証(外来、病棟)５６７

全体行動計画の策定
部署別行動計画の策定

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BCPの策定・レビュー
21

全体行動計画の策定
・発生期
業務
継続

・業務継続（患者）

新型インフルエンザ
等患者

─

─

─

○

○

○

Ａ患者

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△⇒×

△

○

○

○⇒△

△

×

×

(○通常、
△縮小 Ｂ患者×休止）

Ｃ患者◎新たな業務 ●通常業務

新型Flu等対応戦略とその実現方法の概要を
時系列（発生期毎）にまとめる

実施主体

業務

対策本
部全体

情報収
集

対策本部

↓
BCPそのもの◎通常時・海外発
生期は対策本部に代わり院内感染対策員会が所管

◎対策本部の設置・開催◎会議開催※都内発生早期にも開催する
・業務の縮小、休止の検討⇒会議決定項目・職員勤 務 ◎連絡会の開催
体制の指示◎職員教育(常駐委託先含む）

広報

・実施主体
・継続業務
・行動
病院全体、全期間の行動の概要を俯瞰できる

行動
◎会議開催
◎会議開催
◎対策本部活動の・業務縮小・休止、 ・業務縮小・休止、勤務体制等の検討 総括
病床拡大等の検討◎対策本部の解散◎通常業務・体制への復帰指示◎情報収集・周知（新型インフルエンザ等情報・政府、都の施策の情報入手）◎患者向け説明・ ◎地域住民、来院者への方針の伝達
案内文の作成◎行政機関、地区 ●地区医師会連絡 ●■■市医師会との密な情報 ◎行政機関、■■市医師会等への要請
感染症 医師会等への方針 協議会
連携対策に係 説明、要請等の文●■■市保健所との密な情報る関係機 書作成
連携
関との連◎関係機関（地域クリニック等）
携との連携◎出勤可能調査 ◎都内感染期対応◎手順書作成の再確認と準備
職員勤◎職員連絡網の最 ◎通常期ではない
務体制・新化
勤務体制への変更
人員確◎職員送迎用バス 準備
保ルート図作成◎要員確保対策実施検討
・出勤可否の精査
・出勤要請
・短時間勤務等の許諾
・通勤支援（送迎等） 等◎職員の健康・感染状態の把握と保護（出勤可否の再確
認）◎在庫の確保、備 ◎緊急時在庫確保対策実施
医資器
蓄
材・物品
施設・設 ◎近隣宿泊施設の
確認
備
職種

部署

診療部

◎事前準備

看護師
准看護師
看護助手

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◎新型インフルエ ◎入院病床（ハード）の拡大
ンザ等外来の設置●通常体制への移
行

行動
◎事前準備

医師

●通常体制への移
行

看護部

22

◎都内感染期準備 ◎都 ◎新型インフルエンザ等・患者をABC区分 内感 外来の設置準備に分ける
染期 ◎C患者縮小
対応
準備◎新型インフルエ
ンザ等外来の設置、診察◎都内感染期準備 ◎都・患者をABC区分 内感
に分ける
染期
対応
準備 ◎C患者縮小◎新型新型インフルエンザ等患者へ ◎業務縮小の対応◎要員確保対策実
施◎業務振替◎C患者休止◎B患者縮小
◎B患者休止◎勤務体制変更◎業務縮小◎要員確保対策実
施◎C患者休止◎B患者縮小
◎B患者休止◎勤務体制変更●通常業務・勤務体制の再開◎対応の振り返り●通常業務・勤務体制の再開◎対応の振り返り部署別行動計画
全体行動計画：病院全体

部署別行動計画とは「全体行動計画」に対し、が行うべき対策を示す。

各部署

各部署が手元に置く対策本部●時系列に沿って各部署

患者分類

部署毎の行動計画

看護部「具体的」行動の指針となる

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部署別行動計画：各部署
看護部

発生期

●病院全体を対象とした計画の詳細化23

事前対策実施計画の作成
事前行動計画のBCPを有効に機能させるためには、「通常時」から全体行動計画、
部署別行動計画実施への準備・教育・訓練が必要。
事前対策の具体例

フェーズ

通常時

資料名

事前対策実施計画

院内におけるBCPの作成目的・用途対策項目ごとに、対策完了時期や必要予算などの管理項目を定め、進捗状況の管理に努める。

策定、実施

事前の対策をリスト化、計画することでBCPの実
行力が高まる。

備考

周知、訓練実施
院内、院外への報告
ルート確認
不足が予測される医資器材の在庫確保

部署名
NO

対策項目

看護部 病棟具体的内容①必要資器材の検討
増床用ベッド、他必要 ②保管場所の検討
1 器材の確保③予算化④購入①BCP内容の周知②部内クロストレーニング
2 研修の実施

医資器材購入に係る

3

予算化

4

実施
担当

必要
予算
－

・病院全体での連携・調整の必要性

－

実施
時期

取組状況
2014年度
下期

2015年度
上期

2016年度
下期

15年度上期①②③実施④実施（維持・点検）

２０１４年
１１月中旬
実施

①②実施

２回目実施

（定期的に実施）

上期

看護部
各病棟

看護部
各病棟

定期的に更新し、進捗状況を管理

5

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調整・連携の必要性
・調整・連携の必要な内容、部署

24

下期

３．訓練を活用した
ＢＣＰの維持・向上

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25

訓練実施によるＢＣＰの見直し
Plan

訓練の企画

訓練の企画

Ｐ

次の訓練へ

目的を明確に目的に応じた訓練形態、参加者を選択

A

検証事項を具体的に

Do

訓練の実施

Ｄ

ＢＣＰの改善へC

参加者が主体的に考え、行動できるように課題を多く発見すること

Check

訓練の評価

訓練の評価

必ず振り返り、目的・検証事項に対する評価をAct

ＢＣＰの改善へ

訓練で明らかとなった課題の対策を着実に、そしてＢＣＰの改善へ。
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訓練の実施

26

訓練で重要なこと
誰に何を学んでもらいたいか、また、どのような行動をできるようにさせたいか、訓練で特に検証したい項目は何かについて明確にしましょう。

誰に
病院長
事務局
看護部
コメディカル
・・・・・
・・・・・

何を
１）ＢＣＰ決められたことを確実に出来るようにする＝「基礎編」

役職者
一般職員

２）やるべきことを柔軟に発想できるようにする＝「応用編」

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27

訓練の企画から実施、評価・改善までのプロセス
基本設計（
Ｐ）

現状の課題

次の訓練へ

目的の明確化参加者、参加組織の選択

訓練形態の選択
5.検証事項【前提条件の作成】
詳細設計（Ｐ）

1.対象リスクの具体化
2.対象とする時間軸、局面（発生期）
3.登場する関係者・組織
4.被害想定の設定
病原性、感染状況
職員の出勤状況
交通機関、ライフライン

実働訓練

ワークショップ訓練

ロールプレイング訓練

6.設問作成6.状況付与

7.その他

7.その他

アウトプット

アウトプット6.訓練ｼﾅﾘｵ

7.その他
運営準備・工夫

実施
（
Ｄ）

訓練実施
訓練結果の振り返り

評価（
Ｃ）
～改善（
Ａ）

評価

課題

対策計画

目的の達成度
検証事項の達成度

課題の分類（ハード、ソフト、ヒト）

誰が、いつ、実施

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28

対策（改善）

訓練のイメージ【ロールプレイング訓練（シナリオあり）】

Plan

ＢＣＰの行動計画に定めた事項について、実動を通じて、認識するとともに、必要に応じて対応手順を見直し、ＢＣＰに反映させる。

■海外発生期■都内感染期■情報収集の徹底指示■ＢＣＰで定めた事項の準備・外来患者受け入れ・トリアージによる軽症者、重症者の選別
・診察・感染症患者の隔離状況
・院内搬送動線の確認
・入院病床拡大対応の確認
・関係機関との連携■都内発生早期■帰国者・接触者相談センターを通じた、疑似症患者の受け入れ
・受け入れ場所
・診察・保健所への連絡・入院手続き・院内搬送動線の確認
・関係機関との連携※感染症診療協力医療機関の場合

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29

訓練のイメージ【ロールプレイング(シナリオブラインド)】
特定の条件下で、コントローラーから与えられる状況付与を基に、プレイヤーは自ら状況を把握・予測し情報分析を行います。情報は、対策本部を通じて、他部門とも共有され、対応が判断されます。

Plan
プレイヤー（本部長以下）

状況把握・判断報告■訓練の効果・有事対応力の強化
・有事行動手順の見直し
・課題抽出
・全体的な対応方針の検討

コントローラー

本部長（病院長）
本部員（看護部長、事務長・・・）

状況付与

報告

臨時ニュースエックス国政府によれば、高病原性インフ
ルエンザ●●●●の感染者が発生した・・・

指示

当該感染者は、この1週間で、アジア各国を出張訪問し・・・・・・

事務局

報道
新型インフル疑似患者を受入れ願う。

看護医局■訓練の準備- ＢＣＰの検証- ＢＣＰの行動理解- 被害想定の作成- 状況付与の作成○○保健所
PCR検査の結果、
H●N●への
感染が確定
○○保健所
●●より、
当該感染者の接触歴を求められた職員

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30

事務コメディカル

対策本部訓練で試しておきたいこと

情報収集・共有

情報分析・状況判断

対処方針決定対策実行

必要な情報を集められたか？
適切に共有できたか？

収集した情報から事態の重大性を判断できたか？
今後の状況推移を予測できたか？

情報分析・状況判断の結果から、適切な対応方針を決定（意思決定）できたか？

対策実行者に具体的な指示ができたか？

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31

訓練の評価Check

Action■主な課題と必要な対策
評価１）役割・行動・管理者
・一般職員

２）情報整理
・整理方法
・情報共有

３）連携
・病院内の連携
・外部関係機関との連携

４）資機材・ﾂｰﾙ
・整備状況
・活用状況

５）その他
・特有の課題
・その他

D

D

C

D
-

主な課題
●情報の集約・報告に必要な各班の役割・行動が定まっていない。
●代行者や権限の委譲についての考え方が定まっていない。
●誰でも対応可能な明瞭なマニュアルがない。

●対策本部内の情報共有を前提とした、情報整理に関する仕組みが確立していない。
●優先すべき事項を明確になっていない。

●グループ会社間の双方向的な連携が確認されていない。
●対策本部内各班の連携の検証のため、各班の実務的な行動についても確認されてない。

●情報経路・報告頻度・情報量等を考慮した情報集約ツールが策定されて
いない。

主な対策

（組織体制、人命安全等）

優
先
度

コ
ス
ト

①対応体制の確立

A-②安否確認の確立

A-③ﾏﾆｭｱﾙ等の見直し

A

-

ハード対策
（設備投資関係等）

優
先
度

コ
ス
ト

④資機材の見直し

B

A

見直し・検証
(訓練等)

優
先
度

コ
ス
ト

⑤各種訓練の実施

B

-

ソフト対策

●各拠点・事業所の備蓄品が十分でない。
▲各拠点のインフラ機能が十分ではない。

【凡例】 ＜状況＞A：対応可能 B：要修正 C：支障あり D：不十分＜優先度＞A：至急の対策B：次年度内に実施C：優先度は低い＜コストレベル＞A：1000万円以上 B：1000万円未満 C：100万円未満
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参考文献

■ 東京都福祉保健局 平成26年度新型インフルエンザ対策講習会
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/shingatainflu/26koshukai.html■ 新型インフルエンザ等対策政府行動計画
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/jichitai20131118-02u.pdf

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33

☆ 新型インフルエンザ等BCPに係る経緯
新型インフルエンザ等対策

2006年12月

行動計画策定感染症法改正新型インフルエンザ等対策

ガイドライン策定

2009年 2月

行動計画改訂

4月

新型インフルエンザ（A/H1N1)発生

2011年 3月

新型インフルエンザ（A/H1N1)から通常の季節性インフルエンザ対策に移行

7月
9月
2012年 5月
2013年 2月

予防接種法改正
行動計画改訂新型インフルエンザ等対策

特別措置法公布
2012年8月～ 有識者会議設置、議論 →「中間とりまとめ」

4月

特措法施行･政令制定

6月

特措法28条に基づく

2014年 3月
現在

行動計画改訂ガイドライン改訂

特定接種(医療分野)登録申請(都道府県から厚生労働省へ)登録申請時にBCP策定
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34『新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りの手引き』活用ご清聴ありがとうございました。

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