日本製鉄㈱（5401）
2023年３月期 決算短信

添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

1日本製鉄㈱（5401）
2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況（当期の概況）当期の世界経済は、ウクライナ情勢によるインフレの進行や欧米の金融引締め等の影響による下押し圧力があったものの、全体的に底堅い動きとなりました。日本経済については、緩やかに持ち直したものの、円安等の影響により、大幅にインフレが進行しました。
鉄鋼需要については、上期は中国においてロックダウン解除後もサプライチェーン正常化に時間を要し需要回復が遅れました。また、米国・欧州ではインフレが進行し、新興国では通貨安で景気が悪化するな
ど、鋼材市況は急速に減速しました。下期は、中国においてはゼロコロナ政策終了により経済が回復基調にあったものの、米国では金利政策により景気が後退し、欧州・新興国では景気悪化が継続するなど、世界的な鋼材需要は低迷しました。こうした状況において、世界粗鋼生産量は過去に例を見ない長期間かつ大規模な減少が継続し、当社単独粗鋼生産量も 2012 年の経営統合後ピークの 4,900 万トンレベルから、
当期は 3,425 万トンに著しく減少しました。
このような経営環境のなか、当社グループは 2021 年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォ
ーメーション戦略の推進」を掲げ、その実現に向け、諸施策に取り組んでまいりました。

（当期のセグメント別の業績概況）
当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上収益
当期
製鉄
エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション
合計
調整額
連結損益計算書計上額

事業利益
前期

72,455
3,522
2,745
2,925
81,648△1,89279,75561,536
2,792
2,498
2,713
69,540△1,451
68,088

2

当期

前期

8,614
116
161
321
9,214
△49
9,164

8,710
63
253
308
9,335
45
9,381

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＜製鉄＞
製鉄事業については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組み、東アジアの有力鉄鋼メーカーと比しても安定的に高収益を計上できる基盤を実現しました。その結果、通期の売上収益は７兆 2,455 億円（前期は６兆 1,536 億円）、事業利益は 8,614 億円（前期は 8,710 億円）となりました。

当期においては、具体的に以下の取組みを進めてまいりました。

当社は、短期的な環境好転如何によらず、生産設備構造対策を着実に推進し、さらに強固な収益基盤を確立することを目指し、当期においては、関西製鉄所和歌山地区の第３鋳造機の一部設備、瀬戸内製鉄所
阪神地区（堺）の第１溶融亜鉛・アルミめっきライン、東日本製鉄所鹿島地区の第１酸洗ライン等を休止するなど、競争力のあるラインへ生産を集約致しました。また、2012 年の経営統合後のピークに比べ、単独粗鋼生産量が３割減少するなかで、限界利益の単価改善と固定費の大幅削減により損益分岐点を抜本的に改善することで、数量に頼らない収益構造の構築に取り組んでまいりました。具体的には、生産能力削減に伴い商品を取捨選択することで「注文構成の高度化」を行うとともに、電磁鋼板・超ハイテン等高付加価値商品の需要拡大に対応した能力増強対策も実施してまいりました。また、紐付き価格交渉方式を見直し、適正化を図ることにより「紐付きマージンの改善」も実現しております。さらに、原料事業については、原料市況の高止まりや豪ドル安（対米ドル）等の良好な販売環境に支えられ、高収益が継続しました。また、持分法適用関連会社であった日鉄物産㈱の子会社化・非公開会社化により、鉄鋼製造サプライチェーンの下流にあたる流通分野へ事業領域を拡大することを決定しました。今後は、商社機能のグループでの効率化・強化、営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力強化、サプライチェーンのさらなる高度化等、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいく方針です。

海外事業については、不採算事業からの撤退を完了し、付加価値の高い一貫製鉄事業に注力するなど、「選択と集中」を図ることにより、収益力向上・拡大を目指してまいりました。具体的には、インドのArcelorMittal Nippon Steel India Limited において、高炉２基新設をはじめとする一貫能力増強投資及び港湾・電力等のインフラ会社・重要資産買収の決定や、下工程拠点の買収、新たな一貫製鉄所建設に向けた検討開始等、積極的な施策を展開してまいりました。在庫評価差等の一過性の影響等により当期は対前年度減益となったものの、今後も主要な海外市場における一貫生産体制拡大による収益力の向上を目指
してまいります。

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カーボンニュートラルへの取組みについては、2021 年３月に公表した「日本製鉄カーボンニュートラル
ビジョン 2050」の実現に向けて、様々な施策を実行してまいりました。カーボンニュートラル化を通じて当社が提供する２つの価値として「社会における CO2 排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション
技術～『NSCarbolex® Solution』」と「鉄鋼製造プロセスにおける CO2 排出量を削減したと認定される鉄鋼製品～『NSCarbolex® Neutral』」をブランド化し、カーボンニュートラル社会実現とお客様の競争力向上に貢献することを発表しました。また、エコカー駆動モーター等の効率化に貢献する無方向性電磁鋼板の能力・品質向上のための投資等に向け、グリーンボンドによる資金調達を行うことを決定し、2023 年３月に発行しました。電気エネルギーのロスを削減する高効率の電磁鋼板の供給拡大を通じて、当社はお客様の最終商品での CO2 削減に貢献してまいります。当社は、鉄鋼プロセスの脱炭素化に向けて「高炉水素還元」、「大型電炉での高級鋼製造」及び「水素による還元鉄製造」という３つの超革新技術を開発し、一部残る CO2 については CCUS（※）でオフセットするという複線的なアプローチで、2030 年までに CO2 総排出量を 30％削減し、2050 年にカーボンニュートラルを目指しております。このうち「高炉水素還元」
について、当社は、世界初となる 4,500m3 の大型高炉実機での高炉水素還元実証試験を開始することを決定し、2023 年２月に公表しました。今後、本格的吹き込み試験（グリーンイノベーション基金事業）に向け、東日本製鉄所君津地区における水素系ガス吹込実証設備の導入を進めてまいります。なお、当社のCO2 排出量削減目標及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組み等に基づく気候変動リス
ク情報については、サステナビリティレポート 2022（P19～P20、P33）にて開示しております（https://www.nipponsteel.com/csr/report/）。
※Carbon Capture, Utilization and Storage：CO2 を分離・回収し、直接ないし他の物質に変換して利活用する、あるいはCO2 を地中に埋めて貯留する技術。

DX 戦略については、データとデジタル技術を駆使した業務・生産プロセス改革を進めてまいりました。
具体的な取組みとしては、無線 IoT センサ活用プラットフォームである「NS-IoT」の適用を拡大することで、多拠点のデータを集約し、さらなる高度な分析・監視の実現を目指しております。東日本製鉄所君津地区及び鹿島地区においては、設備の早期異常検知を目的とした実運用を 2022 年４月より開始しており、今後も一層の適用拡大に向け、北日本製鉄所室蘭地区・名古屋製鉄所・関西製鉄所和歌山地区・九州
製鉄所八幡地区及び大分地区での 2023 年度稼働開始を目指し、計画を前倒しする投資を決定しました。

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＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、カーボンニュートラル社会への貢献と災害に強いレジリエントな街づくりに関連する事業の拡大に取り組んでおります。同社の環境・エネルギーセクターでは、洋上風力発電設備の建設や廃棄物発電施設の建設とその操業受託等において、また、都市インフラセクターでは、
免制震デバイスや橋梁商品、大型物流施設の建設等において堅調な売上を計上し、前年度比で増収・増益となりました。足元における労務費・資材価格の高騰等、事業環境の変化を注視しつつ、引き続き事業拡
大に取り組んでまいります。
エンジニアリング事業として、売上収益は 3,522 億円（前期は 2,792 億円）、事業利益は 116 億円（前期は 63 億円）となりました。

＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、原燃料価格の高騰や年央からの半導体等の需要減少等により、前年度比で減益となりました。コールケミカル事業では、タイヤ向けカーボンブラックの販売は好調に推移しましたが、黒鉛電極用ニードルコークスは需要の低迷が継続しました。化学品事業では、ベンゼ
ン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーやビスフェノールＡは中国での生産設備の新増設が進む一方、需要低迷が続き収益が悪化しました。機能材料事業では、半導体関連材料、ディスプレイ
関連材料の急速な需要減が進み、販売数量が減少しました。複合材料事業では、インフラ更新の需要は継続する見通しながら、着工の遅れから、主力の土木・建築向け補強材料の販売数量は減少しました。一
方、スポーツ分野向けを中心に炭素繊維の販売は好調を継続しております。
ケミカル＆マテリアル事業として、売上収益は 2,745 億円（前期は 2,498 億円）、事業利益は 161 億円（前期は 253 億円）となりました。

＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業の DX 本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げて DX ニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでおります。注力領域の一つであるデジタル製造業領域では、無線 IoT センサ活用プラットフォーム「NS-IoT」や統合データプラ
ットフォーム「NS-Lib」を構築し、当社の DX 推進に取り組むとともに、製薬企業と共同で統合データ利活用基盤を構築するなど、製造業の DX 推進支援に取り組んでまいりました。また、AI 領域、業務プロセスのデジタル化支援、データ利活用領域、豊富な DX 人材リソース等、それぞれ強みを有する各企業との資本業務提携や戦略的パートナーシップ契約の締結に加え、電力業界、金融業界及び食品業界向けの新規
ソリューション開発を行うなど、DX ニーズへの対応力の強化に取り組んでまいりました。
システムソリューション事業として、売上収益は 2,925 億円（前期は 2,713 億円）、事業利益は 321 億円（前期は 308 億円）となりました。

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（売上・損益）当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は７兆 9,755 億円（前期は６
兆 8,088 億円）、事業利益は 9,164 億円（前期は 9,381 億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,940 億円（前期は 6,373 億円）となりました。

（資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の連結総資産については、現金及び現金同等物の増加（1,193 億円）、棚卸資産の増加（3,293 億円）、有形固定資産の増加（1,309 億円）、持分法で会計処理されている投資の増加（1,314 億円）等により、前期末（８兆 7,523 億円）から 8,147 億円増加し９兆 5,670 億円となりました。
負債については、有利子負債が２兆 6,993 億円と前期末（２兆 6,533 億円）から 460 億円増加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加（654 億円）があった一方で、未払法人所得税等の減少（580 億円）等により、前期末（４兆 8,553 億円）から 653 億円増加し４兆 9,206 億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益 6,940 億円による増加、配当金の支払いによる減少（1,659 億円）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（939 億円）等により、前期末（３兆 8,970 億円）から 7,494 億円増加し４兆 6,464 億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は４兆 1,811 億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/E レシオ）は0.65 倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後 0.51 倍）となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益 8,668 億円、減価償却費及び償却費（3,401 億円）の加算等による収入がある一方、持分法による投資損益（1,029 億円）の控除の調整に加え、棚卸資産の増加（3,095 億円）、法人所得税の支払（2,144 億円）等による支出があり、6,612 億円の収入（前期は 6,156 億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（886 億円）等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,700 億円）等により、3,665 億円の支出（前期は 3,788 億円の支出）となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは 2,946 億円の収入（前期は 2,367 億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い（1,659 億円）等による支出があり、1,976 億円の支出（前期は 613 億円の支出）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は6,704 億円となりました。

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（利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間 30％程度を目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
当第２四半期末の配当については、上記方針に従い、１株につき 90 円を実施致しました。当期末の配当については、第３四半期決算発表時（2023 年２月９日）に公表しましたとおり、１株につき 90 円（年間配当金としては、１株につき 180 円（過去最高）。）として定時株主総会に御提案させていただく予定です。

（２）今後の見通し（次期の経営成績の見通し）
世界の鉄鋼需要については、現状からの好転が見込めない状況下にあります。中国は不動産市況の低迷が継続し、内需の回復も見通せておらず、欧米においても先行きの不透明感が払拭できておりません。また、製品価格が低迷するなか、原料価格は依然として高水準で推移すると想定され、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善も見込めない状況にあります。
こうした状況に対して、当社は従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンである１兆円の利益水準に向けて、さらに厚みを持った新たな事業構造への進化を図り、外部環境に関わらず、さらなる高収益を計上できる基盤の構築を目指してまいります。2023 年度の業績見通しにつきましては、実力ベースの事業利益は過去最高となった 2022 年度をさらに上回る 8,000 億円以上を見込んでおります。一方、2022 年度における原料高騰の反動もあり、上期を中心に多額の在庫評価損が生じると想定しており、加えて構造対策に伴う事業再編損も大きいことから、連結事業利益は 6,500 億円程度、親会社の所有者に帰属する当期利
益は 3,700 億円程度に留まる見通しです。

当社は、「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を目指し、中長期経営計画の４つの柱である「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んでまいります。

（次期の配当の見通し）
2023 年度の年間配当については、１株につき 140 円以上（うち、中間配当金 70 円以上）を予定しております。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度末(2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動債務
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

9(単位：百万円)
当連結会計年度末(2023年３月31日)

551,049
939,406
1,756,589
41,357226,253
3,514,655

670,410
1,062,384
2,085,971
28,176
223,575
4,070,518

3,052,640
78,162
61,741
130,497
1,079,068
548,283

3,183,638
83,93565,062
157,444
1,210,542
528,794

123,563
158,0315,701
5,237,691
8,752,346

124,628
136,3496,185
5,496,581
9,567,099

1,526,719
344,056
1,042
109,958
36,852
2,018,630

1,592,137
403,028
5,878
51,917
40,8392,093,802

2,309,339
1,207
188,350
39,805
298,005
2,836,707
4,855,337

2,296,322
323
185,441
37,685
307,105
2,826,879
4,920,682

419,524
393,547
2,514,775△57,977
196,928
3,466,799
430,209
3,897,008
8,752,346

419,524
399,366
3,079,144△58,054341,173
4,181,155
465,261
4,646,417
9,567,099

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他収益
その他費用
事業利益
事業再編損
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

6,808,890△5,587,331
1,221,559△544,725
214,480
128,417△81,601
938,130△97,229
840,901
1,928△26,245816,583△149,052
667,530

7,975,586△6,682,028
1,293,557△579,411
102,915
181,497△82,102916,456△32,810883,646
8,091△24,888866,849△128,117
738,732

637,321
30,209667,530

694,016
44,715
738,732

692.16657.48753.66671.89

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）10日本製鉄㈱（5401）
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連結包括利益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計

667,530

738,732△7,962

32,577

14,324

16,567

5,293

1,355

11,65550,50011,995△7,77956,49788,76868,66356,700137,156

137,688

当期包括利益合計

148,811816,342

188,188926,920

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

779,815
36,526816,342874,564
52,356926,92011日本製鉄㈱（5401）
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

419,524

資本剰余金

利益剰余金

393,168

1,910,333

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

確定給付
負債(資産)の純額の再測定△58,342

207,300－－△3,091△3,091

15,11015,110△25,766△15,110△25,766
178,442△15,110－

自己株式637,321－－637,321△73,757

△66
19

0
△288
40,877667－
419,524379
393,547411△32,880
2,514,775

365△57,977

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値
の純変動
期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

3,397

55,45555,455－58,852

在外営業
活動体の
換算差額

非支配持分

合計

合計

資本合計

△115,385

95,3112,759,996

371,390

3,131,387

75,01975,019－142,494
142,494

637,321
142,494
779,815

30,2096,317
36,526

667,530
148,811816,342－－－△73,757△66
20△6,805△80,562
△66
20

－

△288

△361

△649

△40,877

－

－

1,078

29,45930,537△40,877
196,928△73,0123,466,799

22,292
430,209△50,720
3,897,008－△40,36612－日本製鉄㈱（5401）
2023年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

419,524

資本剰余金

利益剰余金

393,547

2,514,775

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

確定給付
負債(資産)の純額の再測定△57,977

178,442－－

38,47638,476

14,28914,289△22,012△14,289△22,012
194,905△14,289－

自己株式

694,016－－

694,016△165,950

△69
2

0
5,818
36,302△11－
419,524

5,819
399,366△129,647
3,079,144△77△58,054

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値
の純変動
期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高58,852

33,84633,846－
92,699

在外営業
活動体の
換算差額

非支配持分

合計

合計

資本合計

△40,366

196,928

3,466,799

430,209

3,897,008

93,93593,935－
180,547
180,547

694,016
180,547874,564

44,715
7,641
52,356

738,732
188,188926,920－－－△165,950△69
3△10,235△176,186
△69
3

－

5,818

△7,346△1,528△36,302

－

－

△11

278

266

△36,302341,173△160,208
4,181,155△17,304
465,261△177,512
4,646,417－
53,56813－日本製鉄㈱（5401）
2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）
事業再編損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの払込による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14816,583
330,61121,500△1,92826,245△214,480
97,229866,849
340,171－△8,091
24,888△102,915
32,810△116,242△81,796△383,438△309,525

211,354

58,431△110,687
676,747
1,890
44,905△21,899△86,008
615,635△2,038
818,783
7,588
70,911△21,575△214,433
661,274△466,902△470,018

70,251

15,483△9,267
81,717
3,898△6,981
88,698
5,231△48,950△735－△3,150
1,062△7,524△378,866△4,369△3,9771,730
8,358△366,580

11,112
20,322△252,478
300,000△15,000△59△73,757△6,805
2,888

27,240150,273△207,909
50,000△20,000△58△165,950△10,235
1,922－△1,843△47,528△61,304
16,119191,583
359,465
551,049△21,094△197,655
22,322
119,361
551,049
670,410

日本製鉄㈱（5401）
2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。

（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、シス
テムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社
は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグ
メントを報告セグメントとしている。
概要

報告セグメント
製鉄
エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション

鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、
炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

15日本製鉄㈱（5401）
2023年３月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
システム
ソリュー
ション

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

6,105,157

253,415

245,083

205,233

6,808,890―

6,808,890

48,47425,844

4,733

66,091

145,144△145,144―

計

6,153,632

279,260

249,816

271,325

6,954,034△145,144

6,808,890

セグメント利益＜事業利益＞

871,051

6,302

25,37730,859933,591

4,539

938,130

製鉄
売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高

当連結会計年度（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）（単位：百万円）
報告セグメント
システム
ソリュー
ション

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

7,176,756

319,365

257,648

221,815

7,975,586－

7,975,586

68,791

32,865

16,937

70,698189,292△189,292－

計

7,245,547

352,231274,586

292,513

8,164,879△189,292

7,975,586

セグメント利益＜事業利益＞

861,443

11,674

16,17032,111

921,401△4,944916,456

製鉄
売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高(１株当たり情報）
１．基本的１株当たり当期利益
親会社の普通株主に帰属する当期利益（単位：百万円）
項目

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

親会社の所有者に帰属する
当期利益

637,321694,016

親会社の普通株主に帰属しない
当期利益

―

―

基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益637,321694,01616

日本製鉄㈱（5401）
2023年３月期 決算短信

普通株式の期中平均株式数
項目

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

普通株式の期中平均株式数

920,765,686株

920,858,089株

２．希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益項目

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益

637,321694,016――

637,321694,016

当期利益調整額
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する当期利益

普通株式の期中平均株式数
項目

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

普通株式の期中平均株式数

920,765,686株

920,858,089株

希薄化効果の影響

48,559,263株

112,067,646株

希薄化効果の調整後

969,324,949株

1,032,925,735株（重要な後発事象）
取得による企業結合／日鉄物産㈱の株式取得（子会社化）について
当社は、2022 年 12 月 21 日開催の取締役会において、日鉄物産㈱（以下「日鉄物産」という。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、2023 年３月 13 日から同年４月 10 日までの期間で本公開買付けを実施した。本公開買付けにより、同年４月 14 日、日鉄物産は当社の連結子会社（特定子会社）となった。なお、本公開買付けの結果を受け、当社は、日鉄物産の株主を当社及び三井物産㈱のみとする手続きを実施することを予定している。
１．株式取得の目的等
当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での最適化・効率化や、新たな付加価値の創造等により、サプライチェーン全体での競争力をさらに強化していく必要があると認識している。
このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産の関係性をより強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産を当社の連結子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。

17

日本製鉄㈱（5401）
2023年３月期 決算短信

２．株式取得した会社の名称、事業内容、規模
① 名
② 所

在

称

日鉄物産株式会社地

東京都中央区日本橋二丁目７番１号③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長④ 事

容

鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業

金16,389 百万円（2022 年 12 月 31 日現在）

日1977 年８月２日

業

内

⑤ 資

本

⑥ 設

立

年

月

日本製鉄株式会社

34.54％

三井物産株式会社

19.93％（常任代理人大 株 主 及 び 持 株 比 率⑦ （2022 年９月 30 日現在）
※

自

己

株

式

を

除

く

中村 真一

株式会社日本カストディ銀行）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7.57％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3.74％

日鉄物産従業員持株会

1.36％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1.04％（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

0.87％

株式会社日本カストディ銀行

0.67％（三井住友信託銀行再信託分・
新日本電工株式会社退職給付信託口）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

0.62％（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
JP MORGAN CHASE BANK 385781

0.58％（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）⑧ 日本製鉄と日鉄物産の関係
日本製鉄は、日鉄物産株式 11,141,529 株（所有割合：34.54％）を直接所有し、日本製鉄の完全子会社である日鉄建材㈱（所有株式数 129,800 株、所有割合：0.40％）、日鉄物流㈱（所有株式数 8,400 株、所有割合：0.03％）
及び日鉄ＳＧワイヤ㈱（所有株式数 4,400 株、所有割合：0.01％）
、並びに
資

本

関

係

日本製鉄の連結子会社である王子製鉄㈱（所有株式数 20,000 株、所有割
合：0.06％）、山陽特殊製鋼㈱（所有株式数 7,700 株、所有割合：0.02％）
及び日鉄セメント㈱（所有株式数 4,400 株、所有割合：0.01％）を通じた
間接所有分と合わせて日鉄物産株式を 11,316,229 株（所有割合：35.08％）
所有することにより日鉄物産を持分法適用関連会社としている。
日鉄物産の取締役４名及び監査役１名が日本製鉄の出身者である。

人

的

関

係

また、2022 年 12 月 31 日現在、日本製鉄の従業員９名が日鉄物産に出向しており、日鉄物産の従業員６名が日本製鉄に出向している。

取

引

関

係

関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況

日本製鉄は、日鉄物産に各種鉄鋼製品を販売し、日鉄物産から原燃料及び機械等を購入している。
日鉄物産は、日本製鉄の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当する。

⑨ 日鉄物産の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2020 年３月期

2021 年３月期

2022 年３月期

連

結

純

資

産

254,877 百万円

278,090 百万円

308,198 百万円

連

結

総

資

産

857,744 百万円

883,285 百万円

1,100,441 百万円

１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

7,329.73 円

7,917.51 円

8,759.36 円

連

高2,480,256 百万円

1,271,050 百万円

1,865,907 百万円

連

結

結
営

売
業

上
利

益

32,088 百万円

22,361 百万円

44,627 百万円

連

結

経

常

利

益

33,244 百万円

25,772 百万円

47,810 百万円

18日本製鉄㈱（5401）
2023年３月期 決算短信

親会社株主に帰属する当期純利益

20,708 百万円

15,992 百万円

35,417 百万円

１ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利 益

641.97 円

495.79 円

1,098.03 円

金200.00 円

160.00 円

350.00 円（うち１株当たり中間配当額）

１

株

当

た

り

配

当

（115.00）（50.00）（160.00）（注）「⑦ 大株主及び持株比率（2022 年９月 30 日現在）」は、日鉄物産が 2022 年 11 月 14 日に提出した第46 期第２四半期報告書の「大株主の状況」を基に記載している。
３．株式取得の時期
2023 年４月 14 日
４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
11,141,529 株（１） 異 動 前 の 所 有 株 式 数（議決権の数：111,415 個）（議決権所有割合：34.54％）
日鉄物産株式

（２） 取

得

株

式

数

11,507,774 株（議決権の数：115,077 個）（議決権所有割合：35.67％）

（３） 取

得

価

額

日鉄物産株式107,022 百万円

22,649,303 株（４） 異 動 後 の 所 有 株 式 数（議決権の数：226,493 個）（議決権所有割合：70.21％）(注 1)「議決権所有割合」は、日鉄物産の第３四半期報告書に記載された 2022 年 12 月 31 日現在の同社の発行済株式総数（32,307,800 株）から、日鉄物産が当社に通知した同日現在の日鉄物産が所有する自己株式数（50,533 株）を控除した株に係る議決権の数（322,572 個）を分母として計算している。
(注 2)「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入している。
(注 3)「取得価額」は、百万円未満を切り捨てている。なお、アドバイザリー費用等は含まれていない。
５．その他
現時点において、当該企業結合に関する企業結合の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していない。

19