定款

一般社団法人愛知県鉄工連合会

一般社団法人 愛知県鉄工連合会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人愛知県鉄工連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、機械金属工業の進展に関係のある個人・団体相互の連携強化、人材育成、調査研究等を通じ、機械金属工業の健全な発展を図るとともに、わが国の産業経済の繁栄に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）機械金属工業の活動に関する講演会、セミナー等の事業（２）機械金属工業の技術に関する調査、研究、関係諸機関・団体との連携事業（３）機械金属工業の人材育成に関する事業（４）機械金属工業に関する情報収集及び提供事業（５）会員及び会員企業従業員のための福利厚生に関する事業（６）会員及び会員企業従業員のための集団扱契約による各種保険事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛知県において行うものとする。
第３章 社 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で総会において推薦された者（３）賛助会員 この法人の事業に賛同し賛助するため入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。
）における社員とする。

（会員の資格の取得)
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申込みをし、正会員については理事会、又、賛助会員については正副会長会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、名誉会員を除き、会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構 成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 この法人の総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第１７条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場

合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。ただし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、社員総会の開催前に、複数の役員の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任案を一括で決議することができる。
４ 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。この場合においては、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された者２名以上が記名押印する。
（総会運営規則）第２０条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第５章 役 員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４０名以上５５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、２名以上８名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。選任にあたっては、正副会長会の意見を参考にすることができる。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 第１項の規定にかかわらず、特に必要があると認められる場合は、正会員以外の者を理事として１名を総会の決議によって選任することができる。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会であらかじめ定めた順位により、会長に事故があるときはその業務執行に係る職務を代理し、会長が欠けたときはその業務執行に係る職務を行う。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要あるときは意見を述べることができる。
（責任の一部免除）
第２５条 この法人は、役員の一般法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。その契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額以内で免除することができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条で定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条 役員は無報酬とする。ただし、常務理事に対しては、総会において別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 名誉会長及び相談役（名誉会長及び相談役）
第２９条 この法人に、名誉会長及び若干名の相談役を置くことができる。
２ 名誉会長及び相談役は、会長から諮問された事項について、会長に対し参考意見を述べることができる。
３ 名誉会長の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役は当法人の運営において功労のあった者及び学識経験者とし、その選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 名誉会長及び相談役は無償とする。
第７章 理 事 会
（構 成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定並びに解職（招 集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、その理事会において出席した会長及び副会長の中から選出する。
（定足数）
第３４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第３８条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の配分）
第４４条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第４５条 この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、愛知県内において発行される日刊新聞紙に掲載する。
第１１章 正副会長会・委員会（正副会長会・委員会）
第４７条 この法人の事業を的確かつ効果的に運営するため、正副会長会を設置し、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 正副会長会は、会長、副会長及び常務理事で構成し、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）役員人事について定時総会で参考意見を表明すること。
（３）賛助会員の入会について承認すること。

３ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
４ 正副会長会及び委員会の任務及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 事 務 局（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け所要の職員を置く。
２ 事務局の組織及び運営ならびに職員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 雑則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事である会長は浅田一吉、業務執行理事である副会長は野嵜東太郎、岡田教志、齋藤一郎、後藤正、江原功一、山内有恒、吉水正溥、近藤満、常務理事は小山功とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、承認を得た日（平成３０年６月１９日）から施行する。