様式第１号「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」申請書類チェックリスト
研修機関等名研修生名□にチェック（✔）をつけ、このリストを提出してください。
No 1の一部、2、5、6、7、8、9
No

書類名については該当する場合に提出が必要です。
内容・注意点✔欄

１

研修実施計画書

様式第２号

□
必須

様式第２号

別紙１

□

「研修に係る資産一覧」「研修生の健康管理、事故防止体制」※本様式の９を提出した者のみ記載
様式第２号

別紙２「誓約書」

□必須

様式第２号

別紙３反社会的勢力の排除に関する誓約書□
必須

同一年度に本事業を申請しており、変更がない場合は不要
複数名応募している場合は１部のみ提出

２

研修指導者の履歴書

青年新規就農者ネットワークメール（一農ネ□ット便り）に登録すること必須

同一年度に本事業を申請しており、変更がな□い場合は不要
複数名応募している場合は１部のみ提出
参考様式①※記載例を参照の上記入

３
４５研修生の履歴書

参考様式②

□

※記載例を参照の上記入

必須

個人情報の取扱いに関する同意書

署名・捺印して提出□

協議会の規約の写し協議会で実施する場合のみ提出

必須
複数名応募している場合は１部のみ提出□

６

研修指導者が認定農業者又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の早期経営確立者であることを証する書類の写し研修指導者の農業経験が５年未満の場合のみ□

７

在留カードの写し

研修生が外国人の場合のみ提出□

８

農業次世代人材投資事業（準備型）又は就職氷河期世代の新規就農促進事業の研修機関等であることが分かる書類の写し該当する場合のみ提出□

９

都道府県、市町村、農業協同組合連合会、農業協同組合のいずれかが、就農に向けて必要な技術等を習得できると認めた、概ね年間を通じて農業を営む事業体であることが分かる書類の写し該当する場合のみ提出□提出
複数名応募している場合は１部のみ提出

○提出書類に関する注意事項
１

研修実施計画書 様式第２号
研修計画については、記載例を参照し、記入してください。

２

様式第２号の別紙１は、様式第１号の９を提出された方のみ提出して下さい。

３

誓約書（様式第２号別紙２）は忘れずに記入して下さい。
自署または押印（代表者印または個人印）が必要です。

４

反社会的勢力の排除に関する誓約書（様式第２号別紙３）は、同一年度に本事業を申請しており、変更がない場合は提出を省略できます。
自署または押印（代表者印または個人印）が必要です。

５

研修指導者の履歴書
参考様式①に記入してください。申請日までの最新の履歴を空白期間がないように記入し、写真を添付してください。
複数の研修指導者を設置する場合は、全員の履歴書を添付すること。なお、同一年度に本事業を申請しており、変更がない場合は提出を省略できます。

６

研修生の履歴書
参考様式②に記入してください。申請日までの最新の履歴を空白期間がないように記入し、写真を添付してください。

７

個人情報の取扱いに関する同意書
代表者、研修生、研修指導者の署名・捺印（代表者印または個人印）の上、提出してください。

８

協議会の規約の写し
代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法、その責任者、財産管理の方法等を明確にした運営規約が定められているものを提出してください。

９

研修指導者が認定農業者又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の早期経営確立者であることを証する書類の写し
研修指導者の農業経験が５年未満の場合。法人として認定農業者である場合は、代表者のみが研修指導者になれます。複数名応募している場合は１部のみで結構です。

10

在留カードの写し研修生が定住外国人の場合は、在留カードの写しを提出してください。

11

農業次世代人材投資事業（準備型）又は就職氷河期世代の新規就農促進事業の研修機関等であることが分かる書類の写し
写しを提出した場合、下記12の手続きは不要となります。

12

都道府県、市町村、農業協同組合連合会、農業協同組合のいずれかが、就農に向けて必要な技術等を習得できると認めた、概ね年間を通じて農業を営む事業体であることが分かる書類の写し手続等は、農業会議にお問い合わせ願います。

様式第２号（注）提出された資料は返却しません。
年

一般社団法人全国農業会議所会長

月日殿
フリガナ（）

研修機関等名所在地（郵便番号、住所）
〒
電話番号
FAX番号
代表者役職
フリガナ（）

氏名印

フリガナ（）

研修生氏名印※氏名を自署する場合は、押印を省略することができる。

研 修 実 施 計 画 書
令和元年度補正第５回のシニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業を実施したく、以下のとおり研修実施計画を提出します。
１

農業を始めようと思った理由

２

就農時に係る計画
就農希望地

就農形態

[研修生が記載][研修生が記載]※研修終了後も研修機関等で継続雇用する場合は、「2021年４月（継続雇用予定）」と記載すること。

就農予定時期※年月〇独立・自営就農□ 新たに農業経営を開始□ 親族（三親等以内。以下同じ。）の農業経営とは別に新たな部門を開始□ 親の農業経営を継承□全体、□一部〇雇用就農□ （予定先：）〇親元就農□親の経営の全体を継承、□法人の（共同）経営
経営継承（法人の場合は経営者となる）予定時期

年月

経営面積※
飼養頭羽数

a・頭・羽（合計）

農業所得目標※

作目：
a
経営内容※
作目：
a
（その他：
※就農５年後の目標を記入する（雇用就農の場合は記入不要）

万円/年）

３

将来の就農ビジョン（生産物の販売方法などを記載）[研修生が記載]４

研修機関等代表者・研修指導者と研修生の親族関係の有無等［研修生が記載］
研修機関等代表者・研修指導者と３親等以内の親族関係の有無 （ 有 ・ 無 ）５ 研修計画（１）研修機関等の構成員[研修機関等が記載]

※１
※２
※３

協議会で構成員名簿を提出する場合は省略可
都道府県、市町村、JA、〇〇農業公社、経営体名等を記載すること。
経営体の場合は、役員・従業員数を記載すること。

（２）研修機関等の代表者、研修責任者、研修指導者［研修機関等が記載］
ア

研修機関等の代表者
役職：
農業従事年数：

代表者

氏名：
年

研修生との３親等以内の親族関係の有無
□有、□無

イ

研修責任者

※アの代表者、ウの研修指導者でも可

役職：
研修責任者

ウ

氏名：

農業従事年数：

年

研修指導者
所属：
役職：

所属：
氏名：

農業従事年数：

研修指導者

役職：
年

氏名：

農業従事年数：年

研修生と３親等以内の親族関係

研修生と３親等以内の親族関係

□有、□無

□有、□無

所属：

所属：

役職：
農業従事年数：

氏名：

役職：
年

氏名：

農業従事年数：年

研修生と３親等以内の親族関係

研修生と３親等以内の親族関係

□有、□無

□有、□無

（３）雇用関係の有無［研修機関等が記載］
研修生の雇用の有無 （ 有 ・ 無 ）「有」の場合、研修生の採用年月日を記載

令和年月日※ 応募時点で雇用関係がなくても、研修開始日時点で雇用契約を結ぶ場合は、「有」とし、採用年月日を記載すること。

（４）研修計画［研修機関等が記載］

年 月

研修時間

うち助成対象
研修時間

月時間時間

月時間

時間

月時間

時間

研修項目

※研修計画については、研修時期に即して習得を目指す技術を設定するなど、年間を通じて同一作業、同一技術の記載とならないよう内容に留意すること。
※２０２１年４月以降に独自研修を行う場合は、その旨記載すること。

６

研修実施経費 [研修機関等が記載]
区分（１）教育研修助成金

内容

助成額

2,400円×○時間円（２）外部講師謝金円（３）旅費円（４）研修実施事務費円

合計円※

研修実施事務費の記載の際は、応募要領別表を参考とすること。

※

外部講師を依頼する場合は、予定している講師の略歴や研修内容等がわかるものを添付すること。

７

研修生の研修後の就農見込み [研修機関等が記載]□ 認定新規就農者となることが見込まれる□ 認定農業者となることが見込まれる□ 雇用就農することが見込まれる（予定先：□ 親元就農することが見込まれる

８

研修実施に係る研修生からの受講料等の負担□ 有 （円））[研修機関等が記載]□ 無９

研修生受け入れに伴う国又は地方自治体による他の助成金等の有無[研修機関等が記載]□ 有□ 無※有の場合、以下を記入
助成等の名称（）
事業実施期間（）
助成内容
（）
助成期間
（年月日 ～年月日）

10 優先順位 [研修機関等が記載]
今回の事業に応募した人数名、うち当該研修生の優先順位位

11

青年新規就農者ネットワークメール（一農ネット便り）の登録[研修機関等・研修生が記載]※「青年新規就農者ネットワークメール（一農ネット便り）」に登録することが要件となっています。登録手続の完了が確認できない場合は、採択しない又は助成金を交付しません。登録をされたことがない方は、以下の農林水産省ホームページにアクセスしていただき必ず登録を行ってください。
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/1nou.html

登録メールアドレス

□登録済
□
登録予定
□
登録済
□
登録予定

研修機関等の登録メールアドレス@

研修生の登録メールアドレス@12 研修機関等のホームページ[研修機関等が記載] ※HPがない場合は、「なし」と記入。
URL
13 本事業の認知経路（知ったきっかけ） [研修機関等が記載]※複数回答可ア．農林水産省 青年新規就農者ネットワークメール（一農ネット便り）
イ．農林水産省 農業経営者netフェイスブック
ウ．農林水産省のホームページ・各メールマガジン
エ．全国農業会議所の案内 オ．都道府県農業会議の案内
カ．都道府県の案内
キ．市町村の案内
ク．ＪＡの案内ケ．ハローワークの案内
コ．知人からの紹介
サ．新聞広告シ．インターネット広告
ス．その他（）

様式第２号 別紙１ 研修に係る資産（農地、施設、機械等）一覧、事故防止体制等［様式第１号の９を提出した者が記載］※研修に使用するものを記載願います。
ア 農地等
所在地

イウ

エ

面積又は飼養頭数

所有・貸借

施設
施設名

所在地

規模・構造等

名称

形式・性能

数量又は台数機械等研修生の健康管理、事故防止体制
健康管理体制事故防止体制【記載例】〈（４）研修計画年 月

2021年
１月

２月

３月○〉

研修時間

１７０時間

１７０時間

１６０時間

研修項目

うち助成対象
研修時間
１７０時間

・冬野菜の収穫、出荷作業の指導
・・ビニールハウスの建て方、ハウスの温度調整
・機械の操作・整備・安全対策等の研修
・当農場の販路の現状や開拓方法等についての指導

１７０時間

・コマツナ等の種まき・ハウス内の除草、整地・帳簿のつけ方や決算書の作成について

１６０時間

・圃場の整地、修繕、草取り
・次年度の年間作付け計画について
・労働条件に関する基礎的な知識の指導

作物の栽培管理技術に関する研修はもちろんのこと、【農業機械・機器・施設の操作方法・整備・安全対策】、【販売・流通】、【帳簿や財務諸表の作成】、【労務管理等の農業経営に関する研修】等の内容も組み込むと、より良いでしょう。

〈６研修実施経費

〉

区分

内容

（１）教育研修助成金

2,400円×500時間

助成額
1,200,000円（２）外部講師謝金円（３）旅費円（４）研修実施事務費円

合計円○ 研修計画の「うち助成対象研修時間」の合計時間数を、記載します。

〈様式第２号

別紙１

健康管理体制事故防止体制エ

研修生の健康管理、事故防止体制の記載例〉

・研修時間６時間毎に休憩を与える・休憩室を用意する
・１ヶ月に１度、体調についての面談を行う 等
・事前の作業手順の確認を徹底する
・機械を扱う場合は、必ず指導者の目の届く範囲で行う・農作業事故についての事例を交えた研修を事前に行う等【研修計画として適当でない記載例】〈（４）研修計画 適当でない記載例１〉
年 月

研修時間

うち助成対象
研修時間

１月

４０時間

４０時間

２月

４０時間

４０時間

３月

４０時間

４０時間

研修項目
トマト栽培の基礎的な技術の習得○作業ではなく研修内容を記載！
○抽象的な表現にしない！

トマトの栽培管理作業〃○省略記号は使わないこと！
○年間を通じて同一の記載とならないよう、時期毎に特に習得を目指す技術を記載すること。繰り返しとなる場合はその作業等が研修に必要なものであることが分かるように記載すること。

○良い記載例
トマトの栽培管理作業→例１ トマトの栽培管理技術の習得作業（施肥、定植、防除等）
例２ トマトの収穫等技術の習得作業（収穫、選別、袋詰め等） 等〈（４）研修計画

適当でない記載例２〉

年 月

研修時間

うち助成対象
研修時間

研修項目

１月

４０時間

４０時間

牛の管理、エサなどの飼養技術

２月

５０時間

時間

３月

５０時間

時間

○良い記載例１ 牛の管理 →例２ エサなどの飼養技術

牛の管理、エサの飼養管理「牛舎の温度管理に関する作業」→ 「草地作業技術の習得作業」○無記入は避ける等

様式第２号

別紙２
年

一般社団法人全国農業会議所会長

月日

殿
研修機関等住所
研修機関等名
代表者氏名

印（研修指導者が複数名いる場合は人数分を記入）
研修指導者
氏名印
※代表者と同じ場合は記入不要
研修指導者
氏名※代表者と同じ場合は記入不要
研修生住所
氏名印

印

※氏名を自署する場合は、押印を省略することができる。

誓約書

本申請書及び添付書類の記載事項について事実と相違ないこと、また、研修中及び研修終了（中止）後の研修生の就農状況等の調査について協力することを誓約します。
なお、本誓約に反したことにより、事業の不採択、採択の取消及び助成金の返還等の不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立ていたしません。また、助成金の返還が生じた際には、指定期日までに返還いたします。

様式第２号別紙３

反社会的勢力の排除に関する誓約書

一般社団法人全国農業会議所 会長

殿

私たちは、シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業の交付申請を行うに当たり、次の事項を誓約し、貴会が必要な場合には、都道府県警察本部に照会することについて承諾します。

１

私たちは、反社会的勢力（注）の構成員ではありません。
また、これら反社会的勢力と、社会的に非難されるような関係を現在有しておらず、かつ将来にわたって有しません。
（注）反社会的勢力
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号、以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団、暴力団関連企業、総会屋、社会運動
標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の団体等
２

私たちは、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与するような行為を行いません。

３

上記事項に反する場合、研修計画の承認及び交付の取り消し、受給した交付金の返還請求等、貴会が行う一切の措置について異議、苦情の申立を行いません。

令和年

研修機関等名
代表者氏名

月日

印

参考様式①

履

歴書（研修指導者用）

年月日

現在
写

ふりがな
氏

真名

生年月日

年月日

生

ふりがな
現住所

ふりがな
連絡先

電話

電話

〒

〒

（現住所以外に連絡を希望する場合のみ記入）

年

月

経歴

農業経験

※農業経験に該当する場合は、○をご記入ください。
なお、農業経験には、普及指導員やＪＡの営農指導員、農業高校・大学校の教職員として指導した経験等を含みます。

参考様式②履

歴書（研修生用）

年月日

現在
写

ふりがな
氏

真名

生年月日

年月日

生

ふりがな
現住所

電

話

電

話

〒

ふりがな
連絡先

〒

（現住所以外に連絡を希望する場合のみ記入）

年

月

経歴

農業就業期間等

年

年

月

経月

通勤時間
約

歴

免時間

農業就業期間等許・資格分

扶養家族（配属者を除く）
人
配偶者
有・

無

配偶者の扶養義務
有 ・無※農業就業期間等に該当する場合は、○をご記入ください。なお、農業就業期間等とは、農業法人等の従業員（パ―ト、期間雇用、季節雇用、アルバイトを含む。）及び研修受講生として農業生産に従事した期間及び自営農業に従事した期間の合計です。

（記載例：参考様式①）

履

歴書
年

ふりがな

のうぎょう

氏

名

農業太郎

生年月日

●●年

●●月

（研修指導者用）
月日

現在
写たろう

●●日

真生

ふりがな

電

現住所

■■■-■■■■-■■■■〒●●●-●●●●

話△△△△△△△△
ふりがな
連絡先

電
〒

話

（現住所以外に連絡を希望する場合のみ記入）
企業名等の記入に加えて、担当した職務内容を具体的に記入すること。

年月

経歴

農業経験

1980年３月○○農業高等学校卒業

1980年４月△△食品

担当職務：営業・経理等

1990年３月
1990年４月

入社
退社■■農業協同組合

入組

90年～95年融資担当、96年～2000年

01年～10年

営農担当

資材販売担

当営農指導員2010年３月

退職

2010年４月
2011年４月○○農園にて研修生（研修内容：トマト栽培やマルシェでの販売等の研修を受ける）
就農（トマト栽培 50a）

2020年４月●●センター指導員就任
現在に至る

○○
○

特に農業経験に「○」を付ける場合は、担当職務を記入する等、根拠を明確にすること。
例）JAでの勤務 → 営農指導員としての勤務期間が農業経験に該当。

※農業経験に該当する場合は、○をご記入ください。
なお、農業経験には、普及指導員やＪＡの営農指導員、農業高校・大学校の教職員として指導した経験等を含みます。

（記載例：参考様式②）

履

歴

ふりがな

しんきじろう

氏

名

新規

次郎

生年月日

1965年

●●月

書

（研修生用）

年月日

現在
写

●●日

真

生

ふりがな

電

現住所

■■■-■■■■-■■■■〒●●●-●●●●

話△△△△△△△△
ふりがな
連絡先

電
〒

話

（現住所以外に連絡を希望する場合のみ記入）

年

月

経

歴

入社

担当職務：営業・経理等

1987

3

○○大学工学部

1987

4△△科学工業株式会社

1996

3

退社

1996

4

◇◇食品株式会社

2020

12

退職予定

2021

1

★★★★★で研修開始予定

農業就業期間等

卒業

入社

担当職務：営業等

企業名等の記入に加えて、担当した職務内容を具体的に記入すること。

（別紙）
個人情報の取扱いに関する同意書

以下の個人情報の取扱いについてよくお読みになり、その内容に同意する場合は「個人情報の取扱いの確認」欄に署名をしてください。

シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業に係る個人情報の取扱いについて
事業実施主体は、シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業の実施に際して得た個人情報について、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」及び関係法令に基づき、適正に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、事業実施主体は、本事業による研修生の研修状況や就農状況の確認等のフォローアップ活動、申請内容の確認、国等への報告等で利用するほか、本事業の実施のために、提出される申請書類の記載事項をデータベースに登録し、必要最小限度内において関係機関（注）へ提供します。なお、提供された情報に基づき、関係機関が確認等のため連絡を行う場合があります。
関係機関
（注）

国、事業実施主体、事業実施主体から業務の一部を委託された者、都道府県、農林業振興公社、青年農業者等育成センター、市町村、農業共済組合

個人情報の取扱いの確認「個人情報の取扱い」に記載された内容について同意します
年月（研修機関名）
氏名（代表者名）

日印「個人情報の取扱い」に記載された内容について同意します
年月（研修機関名）
氏名（研修生名）

日
印「個人情報の取扱い」に記載された内容について同意します
年月日（研修機関名）
氏名（研修指導者名）
印
氏名（研修指導者名）
印
氏名（研修指導者名）
印※研修指導者を複数設置している場合で、氏名記入欄が足りない場合は用紙を追加してください。

シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業における研修機関等としての確認依頼
年月日

殿
住所
研修機関等
代表者

印

シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業の申請に当たり、当社（方）が新規就農支援緊急対策事業実施要綱（令和２年１月30日付け 元経営第2478号 農林水産事務次官依命通知）別記３シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業の第４の１の（１）のアの（キ）に規定する就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であることの確認をお願いします。

【提出書類】（シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業申請書類のうち）・研修実施計画書の写し（様式第２号）
・研修に係る資産一覧の写し（様式第２号別紙１）
・研修生の健康管理、事故防止体制の写し（同上）・反社会的勢力の排除に関する宣誓書の写し（様式第２号別紙３）
・研修指導者の履歴書の写し（参考様式①）
・研修生の履歴書の写し（参考様式②）・研修指導者が認定農業者又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の早期経営確立者であることを証する書類の写し（該当がある場合のみ）
・在留カードの写し（研修生が外国人である場合のみ）

（記載例：参考様式③）※ 農業法人等が、都道府県等に「就農に向けて必要な技術等を習得させるための研修を行うことができる」ことを認めた、概ね年間を通じて農業を営む事業体であることが分かる書類を発行してもらうための「確認依頼書」。
※ 応募書類のうち、必要な書類の写しを、この「確認依頼書」に添付して、都道府県等に送付する。長形 3 号に住所氏名を記載し 84 円切手を貼った返信用封筒を同封して郵送すること。
※ 送付先・送付方法等については、農業会議に確認すること。

シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業における研修機関等としての確認依頼
２０２０年○○県○○部長

１１月１３日殿
住所 ●●●市●●１－１－１
研修機関等 △△△農園
代表者
■■ ■■

印

シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業の申請に当たり、当社（方）が新規就農支援緊急対策事業実施要綱（令和２年１月30日付け 元経営第2478号 農林水産事務次官依命通知）別記３シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業の第４の１の（１）のアの（キ）に規定する就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であることの確認をお願いします。

【提出書類】（シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業申請書類のうち）・研修実施計画書の写し（様式第２号）
・研修に係る資産一覧の写し（様式第２号別紙１）
・研修生の健康管理、事故防止体制の写し（同上）・反社会的勢力の排除に関する宣誓書の写し（様式第２号別紙３）
・研修指導者の履歴書の写し（参考様式①）
・研修生の履歴書の写し（参考様式②）・研修指導者が認定農業者又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の早期経営確立者であることを証する書類の写し（該当がある場合のみ）
・在留カードの写し（研修生が外国人である場合のみ）