To p Message
持続可能な社会の発展のために

経営統合について
東京エレクトロングループは、半導体およびディスプレイ
製造装置業界における「グローバル・イノベーター」を目指し、2014 年にアプライド マテリアルズ社との経営統合を予定しています。両社のもつ最先端の技術とサービスが互いに補完し合うことで、世界最高水準の開発力と財務基盤を整え、画期的な技術革新・製品開発を加速するとともに、お客さまの高度なニーズにタイムリーかつ的確に応えるサポート力を備える最高品質の経営体制を実現します。経営統合によって、今後の半導体および半導体製造装置産業の一層の発展、さらにはサステナブルな社会の発展に大きく貢献することができると確信しております。
また、これを機に、当社グループの社員にはさまざまな挑戦の扉が開かれようとしています。最先端技術を提供するグ
ローバル企業として成長し続けるために、多様な人材がいき
いきと働くことができる環境を整え、それがさらに優秀な人
材を育てるという相乗効果を生むことができるよう努めてまいります。

2013 年を振り返って2013 年は、改めてCSRを企業理念の中に位置づけ、専任部門を中心に全社的な CSR 基盤を確立した一年となりました。
例として、ガバナンス体制の整備、CSR 推進担当取締役の任命、さらに、海外グループ主要拠点を含めた各社 CSR 推進組織を構築し、経営と直結した CSR 推進体制を整えました。実務面
では、2013年に加盟した国連グローバル・コンパクトの10原則を拠り所とし、電子業界の行動規範である EICC® を企業活動に取り入れ、事業における社会的課題の特定とその取り組みを着実に実行してまいりました。主な取り組みの成果として、2

Co n ten ts
トップメッセージ

P2

目次／報告対象

P3

東京エレクトロングループ
CSRの歴史／会社概要

P4

編集方針と重点報告課題（マテリアリティ）について

P6

コーポレート・ガバナンス

P8

社員とともにP12

安全に関する取り組み

P14

品質に関する取り組み

P16の取り組みなどについて共同作業を開始いたしました。さら

調達に関する取り組み

P17には、社会への働きかけとして次世代の科学教育分野への参画

環境に関する取り組み

P18

や、東日本大震災被災地における教育支援や福祉支援などを

社会貢献

P24

外部評価（主な受賞歴）

P26

第三者所見／第三者所見をうけてP27していくための普遍的な取り組みとして、枠にとらわれず今後

CSR目標

P28

も継続して推進すべき責務であると考えています。

主な実績データ

P30

CSR 各部方針

P31

製品のエネルギー使用量を 2014 年度までに 50% 低減させるという環境目標を、2013年度中に前倒しで達成しました。
また、CSRの取り組みをサプライチェーン上にも展開し、取引先さまにおける CSR 体制の整備、グリーン調達、紛争鉱物へ進めてまいりました。
CSR は、企業活動の根幹を支え堅固なオペレーションを確実にする重要な要素として、また社会のサステナビリティを実現

本報告書と今後の情報開示について

ステークホルダーの皆さまのご要望やご期待に真摯にお応えすることは、企業にとって基本的な責務であると考えています。
今回の報告書では、特にステークホルダーの皆さまのご関心が高い事項を報告のマテリアリティ（重要度）
として特定し、これに沿った編成にすることで、皆さまにとってわかりやすく、透明性のある報告を目指しました。今後の当社の動向について
は当社ウェブサイトやプレスリリースにおいて情報を適時に開示し、ステークホルダーの皆さまへご報告させていただきます。
新たな一歩を踏み出す当社グループを、今後ともご支援
賜りますようよろしくお願い申し上げます。

対象範囲

東京エレクトロングループ（連結49 社）（東京エレクトロンおよび国内・海外の子会社）

対象期間

2013 年度（2013 年4 月1日～ 2014 年
3 月 31日）を基本としていますが、一部
2014 年度の取り組みも含みます。
発行時期

報 告 書 発 行： 2014 年 7 月
次回発行予定 ： 2015 年 9 月

東京エレクトロン株式会社
代表取締役会長兼社長

前 回 発 行： 2013 年 9 月
参考にしたガイドライン

環境省：環境報告ガイドライン（2012年版）
GR（
I Global Reporting Initiative）：
サステナビリティ・レポーティング・ガイド
ライン第 3.1 版

3TEL Spirit × Corporate Social Responsibility

東京エレクトロングループ
1963

創業

ー

1994

理想的な会社を作りたい。

CSRの歴史「標準環境安全センター」設置（現 環境推進室・安全推進室）

ISO9001 認証取得開始

東京エレクトロン（TEL™ ＊）
は、創設者である久保徳雄、小高敏夫らが、㈱東京放送（TBS）からの出資を受け、1963 年11月、資本金 500 万円で ㈱ 東京エレクトロン

1995

研究所を設立したところからはじまりました。
総合商社に勤めていた創設者らは、米国との取引を通じ、米国でのエレクトロ

新企業スローガン「Customer Satisfaction」制定
顧客志向の実現と継続的なニクス分野の発展に直に触れていました。当時の米国は、経済成長が急ピッチ

グローバル・エクセレント・で進み、産業界では半導体の誕生を背景に、野心を持った若者たちがエレクトロカンパニーの構築を目指し

ニクス分野を中心に続々とベンチャービジネスを立ち上げて大成功を収めていました。

た時代です。米国の熱気に触発されたふたりは独立を決意します。その裏には、自らが理想とするビジネスを展開したいという強い想いがありました。総合商社
ではできないアフターサービス機能を備えた専門商社およびメーカー機能を持つ

1997

ISO14001 認証取得開始

1998

コーポレート・ガバナンスの強化 ･ 推進ことが必要と考えたのです。
創設者らの考えた理想的な会社とは、社員が言いたいことを言えて、やりたいことができる、高収益で効率的かつ継続的に利益を拡大させ社員・株主・顧客・社 会 に 還 元・貢献できる、常に最先端を追い求めるメーカーの要素と市場の「倫理委員会」「報酬委員会」設置

ニーズに敏感な商社の感覚を併せ持っているというものでした。

グローバル・エクセレント・カンパニーとな

この時の思いは今も受け継がれ、当社では、「働きやすい職場づくり」が重要視る基盤を構築するため、経営機構の改革を開始

されています。さらに、利益については、現在の「経営理念」でも第一項目としてし、公正性、透明性の確保に向けた取り組みが挙げられています。メーカーとして、エレクトロニクス分野で常に最先端を追い始まりました。

求める姿勢は今も変わりません。
東京エレクトロンの CSR 活動は、創業時から受け継がれる思い、TEL Spirit

1999

が礎になっています。

会社概要
社

立：1963年 11月11日
表者：代表取締役会長兼社長

コータ／デベロッパ
CLEAN TRACKTM LITHIUS ProTM Z

プラズマエッチング装置
TactrasTM

熱処理成膜装置
TELINDY PLUS™

枚葉成膜装置Triase +TM

枚葉洗浄装置CELLESTATM -i

ウェーハプローバ
Precio™

東 哲郎

主 要 事 業：半導体製造装置事業、
フラットパネルディスプレイ（FPD）
製造装置事業本

金：549億 6,119万円

従 業 員 数：1,551名
グループ従業員数：11,355人
拠4「安全第一について」制定

名：東京エレクトロン株式会社
Tokyo Electron Limited

設

資

東証「第4回ディスクロージャー表彰」受賞

半導体製造装置

本社所在地：〒107-6325
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー
代「倫理基準」制定

点

数：国内 9 社・29 拠点
海外 40社・15カ国・48 拠点
合計 49社・16カ国・77 拠点（2014 年 4 月1 日時点）

FPD 製造装置

FPDプラズマエッチング／
アッシング装置
Impressio™

有機ELパネル製造用
インクジェット描画装置
Elius™2500

Toward a Sustainable Society
2000「指名委員会」の設置「指名委員会

人材育成機関「TEL UNIVERSITY」設立

2007

TEL UNIVERSITY は、知識や技能の他、マネジメント力の強化、リーダー育成を目的としています。

「環境報告書」発行開始

環境スローガン「Technology for Eco Life」制定

地球環境保全への企業としての誓いと方針、具体的な行動計画ならびにその結果を報告するものとして発行を開始しました。

2001

コーポレートメッセージ「People.Technology.Commitment.」制定
高度な情報化社会を根底から支え、

2009「情報セキュリティ委員会」設置

2013

CSR推進室 設置

経営と直結した CSR の推進に向け組織しました。

豊かな未来の実現に向けて取り組ん

国連グローバル・コンパクトに参加でいくことを企業メッセージとして明確に示しました。

東 京 エ レ ク ト ロ ン グ ル ー プ は、2013 年 7 月に加盟企業として登録されました。国連グローバル・

2006

TEL バリュー「私たちが大切にしたいこと」制定

コンパクトが掲げる 10 原則を支「TEL バリュー」は、当社グループ

持し、持続可能な社会と企業の社員の行動指針となる 5 つの事項で共生に取り組んでまいります。

構成され、世界中のグループ社員と共有し、未来に向けて新たな成長の＊ TELは、東京エレクトロン株式会社の日本およびその他の国における登録商標、または商標です。

原動力にすべく制定されました。

連結売上高の推移

連結営業利益の推移【単位：億円】

6,687
5,080

【単位：億円】

6,330

978

6,121
4,972

4,186

604
322
147

125
△ 21

2008

2009

2010

2011

2012

2013（年度）

部門別売上高（連結）
電子部品・
情報通信機器その他

4億円（0.1％）

283億円（4.6％）

2010

2011

2012

欧州

その他 3.3%

日本

韓国

2013年度2013（年度）

2013

2014

合

計

7,755

8,285

現金同等物

2,401

2,681

売上債権

1,005

1,290

たな卸資産

1,356

1,682

その他流動資産451

560

有形固定資産

1,356

1,123

無形固定資産599295

投資その他資産584651

負債・純資産 【単位：億円】

2013

2014

合

8,285

地域別売上構成比
（連結）

26.4%

12.5%

PV（太陽光パネル）
製造装置

FPD製造装置

2009

5.5%

1,007億円（16.5％）

38億円（0.6％）

2008

資産の推移 【単位：億円】

中国

13.4%
米国

17.1%

2013年度
台湾

計

7,755

純資産

6,051

5,906

有利子負債

1,666

2,244

その他負債

37

135
（各年3月31日時点）

21.8%

半導体製造装置

4,788億円（78.2%）

5

編集方針と重点報告課題（マテリアリティ）について
本報告書は、レポーティングの国際的なガイドラインである GRI ※の第 3.1 版に準拠したものであるとともに、今回明らかにした
東京エレクトロングループの重点報告課題をふまえ、活動状況を報告することを編集方針としています。
このたび、当社グループは、グローバル企業として、国連グローバル・コンパクトやGRI 等の国際的 CSR イニシアティブや法規制に沿い、社会的課題を自社の CSR 経営・経営資源に照らし合わせて、重点報告課題（マテリアリティ）を明らかにしました。

Step 1

Step 2

Step 3

国連グローバル・コンパクトの10 原則

Step 1で確認した「社会的課題」と、課題に対する取り組みの進捗状況

課題の大きさと事業との関連性の確認

社会課題の確認

課題の妥当性検証と見直し

や ISO26000の7つの中核主題、電子業

東京エレクトロングループの事業や、事業を取り巻く社会の変化な界の行動規範である EICC などを基本との関連性から、社会への影響やどをふまえ、課題設定の妥当性をに、CSR 推進 7 部門でレビューを行い、関心の高い課題を特定しました。

検証し、必要に応じた見直しを行いました。

外部からのフィードバックもふまえ、
社会的課題を確認しました。

重点報告課題一覧
課

題

財務基盤の健全性
情報セキュリティ
ガバナンス／倫理・コンプライアンス
活力ある職場の実現

概
●

●

●

●

●

人材開発

●

安全・健康マネジメント

●

製品品質

●

●

●

●

要

主なステークホルダー

参 照 箇 所

株主・投資家の皆さま

アニュアル
レポート

情報漏えいを未然に防ぐ体制の構築
情報資産の安全かつ有効な活用

お客さま

P10

企業倫理・コンプライアンスの実績

株主・投資家の皆さま

P8、P10 -11

多様な人材が生活との調和を図りながら働くことができる職場の実現

社員

P12 -13

社員の能力開発の支援
能力開発の仕組みの構築

社員

P13

作業、設計、教育等安全活動の実施
快適な職場環境の実現

社員

P12、P14 -15

お客さま

P16

強固な財務基盤の構築

お客さまの信頼を得られる高い品質の実現
効率的かつ安定的な品質の実現＊重点報告課題の詳細につきましては、本報告書 P28-29 の CSR目標をご確認ください。
｜用 語 解 説｜ ※ GRI : Global Reporting Initiatives の略。報告書の質ならびに信頼性・比較可能性の向上を目的とする国際的ガイドライン。

6

重点報告課題マトリックス

高い

製品の省エネルギー・
省資源

ステークホルダーの視点

水使用量
の削減
紛争鉱物対応

廃棄物削減・
リサイクル

情報
セキュリティ

財務基盤
の健全性

製品品質

ガバナンス／倫理・コンプライアンス

サプライチェーン
マネジメント安全・健康
マネジメント

社会貢献活動

人材開発
活力ある
職場の実現

生物多様性の保全

事業継続・成長 の視点

課

題

概

要

高い

主なステークホルダー

参 照 箇 所

サプライチェーン
マネジメント●

サプライチェーン全体の最適化実施

取引先さま

P17

紛争鉱物対応●

紛争鉱物問題に関する体制の整備

お客さま
取引先さま

P17

環境に配慮した製品設計の推進
お客さまへの環境価値提供

お客さま

P20 -22

資源の有効利用

地域社会
行政

P22

廃棄物による環境汚染の防止
有害化学物質の適正管理と処理

地域社会
行政

P22-23生物多様性の保全に向けた取り組みの推進、
体制の整備

地域社会

P19

未来を担う世代の育成に向けた取り組み
地域ニーズに応じた市民活動や地域活性化の支援

地域社会
行政

P24 - 26

製品の省エネルギー・
省資源
水使用量の削減●●●

廃棄物削減・リサイクル●

生物多様性の保全●

社会貢献活動●●●7

コーポレート・ガバナンス
東京エレクトロングループは、経営のグローバル化がすすむ中、すべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えています。当社グループは最適で実効性の高いガバナンス体制の構築に努め、内部統制システムおよびリスク管理システムの整備・強化を推進しています。

額固定報酬と業績連動報酬により構成し、監査役について

コーポレート・ガバナンス

は、経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとして

東京エレクトロンは、①経営の透明性と健全性の確保、②迅速な意思決定と事業の効率執行、③タイムリーかつ適切な情報開示という三つの基本方針のもと、最適で実効性の高いガバナンス体制の構築に努めています。

3月期）
より廃止しました。

取締役会は、取締役 9 名（うち社外取締役 2 名）で構成されています。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をよ

当社は会社法に基づく監査役会設置会社であるとともに、より経営の透明性・客観性を高めるために独自の指名委員会
報酬委員会

する役員退職慰労金制度につきましては、第43 期（2006 年

取締役会

コーポレート・ガバナンス体制※2おります。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対、※1を設置しています。また、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っています。加えて、株主の皆さまに対する経営の透明性が重要であるとの視点に立ち、
1999 年から代表取締役の個別報酬を開示しています。

り一層明確に示す体制とするため、当社の取締役の任期は1 年としています。

監査役会
監査役会は、監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）で構成されています。監査役は取締役会や経営会議などの重要な会議

役員報酬につきましては、企業競争力強化および経営の透明性向上につなげることを目的とし業績や株主価値とのに出席するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うとともに取締役の職務執行を監査しています。

連動性を高めた制度を採用してします。取締役の報酬は月コーポレート・ガバナンス体制、
内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株 主 総 会
取締役会
・報酬委員会 ・倫理担当取締役

・指名委員会 ・内部統制担当取締役

監査役会

・CSR推進担当取締役

改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
CSR推進担当執行役員

各種委員会•倫理委員会 •情報セキュリティ委員会•輸出取引管理委員会

代表取締役
改善指示・報告

執行役員

改善状況確認指示
監査＋改善報告

内部監査部門（監査センター）

改善指示・報告

監査

CSR推進会議
リスク管理・内部統制推進担当部（総務部）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

｜用 語 解 説｜ ※ 1 指名委員会：取締役候補および最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。

※ 2 報酬委員会：役員報酬の制度および代表取締役の報酬案を作成し、取締役会に提案する。

8

収益部門

会計監査人

CSRへの取り組み

2013 年度の主な取り組み

東京エレクトロングループが製品、技術、サービスの提供を2013 年は、CSR専任部門を中心に、CSRを経営に直結させ通して社会の発展に貢献していくためには、企業として健全かるべくガバナンス体制を整備し、CSR推進担当取締役を任命

つ持続的な成長を遂げていくことが最大の社会的責任であるとしました。 そして、国内に加え、欧米、アジアの主要拠点にて考えています。そのため、高品質な製品・サービスを提供する

CSR推進説明会を開催し、全社的なCSR基盤を確立しましことはもとより、誠実で公正な企業活動、安全と環境保全の追た。CSR推進 7部門と担当役員で構成される新設のCSR推進

求、人権や倫理の尊重、危機管理、企業統治、コンプライアン

会議では、部門ごとの課題の整理と指標設定を行い、達成にス等の観点からも高く評価される企業でなければなりません。

向けた具体的な取り組みが始まりました。

東京エレクトロングループは、ステークホルダーの皆さまの声を真摯に受け止め、CSR 方針に基づく取り組みを実行してい2014 年1月には、外部講師を招いて、電子業界のCSR推進※®
団体であるEICC が発行する EICC ® 行動規範についてのます。

セミナーを開催しました。本社と国内、海外の拠点を中継し、およそ130名のCSR推進関係者が受講しました。

CSR推進体制代表取締役社長
CSR推進担当取締役
CSR推進担当執行役員

CSR

倫理

人事

安全

品質

環境

調達

CSR推進会議
東京エレクトロングループ（国内・海外 計19拠点）
EICC® 社内セミナーの様子

東京エレクトロングループ CSR 方針❶ 企業活動東京エレクトロングループは、世界中の顧客に、安全かつ高品質な製品とサービスを提供し、質の高い社会の実現に貢献していきます。
❷ 企業倫理東京エレクトロングループは、各国の法令や国際的なルールの遵守はもちろんのこと、高い企業倫理に基づいて行動します。公正かつ⾃由な市場の競争を妨げる一切の行為は行いません。
❸ 個人の尊重東京エレクトロングループは個⼈の⼈格や個性を尊重します。
従業員の多様性を認めるとともに、使命感を共有し、活力ある職場づくりを推進していきます。

❹ 環境
東京エレクトロングループは地球環境との調和を目指します。⾃らの環境負荷低減に努めるとともに 、環境に配慮した製品を開発・提供し、顧客を通じた環境負荷低減に寄与していきます。
❺ ステークホルダーとのコミュニケーション
東京エレクトロングループは、当社グループに関する情報を公平・公正かつタイムリーに発信するとともに、双方向のコミュニケーションに努め、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。
❻ 社会貢献東京エレクトロングループは地域社会の発展のため、企業市民活動などの社会貢献活動を国内外で展開していきます。

｜用 語 解 説｜ ※ EICC ®（Electronic Industry Citizenship Coalition® の略称）：Electronic Industry Citizenship Coalition Incorporated の登録商標です。この団体は、電子業界 CSR アライアンスで、電子産業サプライチェーンの労働・安全・環境などについて行動規範を定めています。

9コーポレート・ガバナンス

内部統制・リスク管理

事業継続マネジメント

当社グループの企業価値向上のために、また全てのステー

当社グループでは、2012年以降、事業継続計画（BCP）

クホルダーに対して責任のある行動をとるために、実効性を全面的に見直しています。2012 年度は、本社においてのある内部統制の強化に取り組んでいます。当社取締役会

大規模な地震に対応した BCP を再構築しました。2013 年で定めた「東京エレクトロングループにおける内部統制基

度からは、各工場・各拠点において、災害時における早期本方針」に基づく実践的活動を行うとともに、金融商品取復旧、代替生産に向けた対策を見直すなど BCP の構築を進引法に基づく「財務報告に係る内部統制」への対応を実施

めています。

しています。

また当社グループでは年に一度、地震を想定した BCP の訓練を実施しています。災害時用の食料や飲料水、救急用品など防災用品を常備し、グループ内の基幹システムにおリスク管理体制

いても災害時を想定した対策を徹底しています。

当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的に強化していくため、コンプライアンス・内部統制担当執
行役員のもと、当社総務部内にリスク管理・内部統制推進の専任組織を設置しています。この組織では、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについては必要な施策を推進してリスク低減に努めるとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役会に報告しています。
また、情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会を

BCP 訓練の様子設置し、機密情報管理、輸出コンプライアンス体制の一層の強化を図っています。

情報セキュリティ
情報資産の適切な管理と安全かつ有効な活用のため、内部監査部門における監査
当社グループ全体の内部監査部門として、監査センター「TEL グループ情報セキュリティポリシー」や「技術・営業
情報管理規程」のもと、情報漏えいを未然に防ぐ体制を構築
しています。

を置いています。監査センターは、当社グループの国内・グループ内における技術・営業情報管理を強化するため、海外拠点において業務監査、コンプライアンス監査、シス

適宜運用ルールの見直しを行い、国内グループ会社全役員・

テム監査を実施し、内部統制システムが有効に機能してい社員に対する Web 教育を定期的に実施しています。これら

るか評価を行い、必要に応じ現場への業務改善の支援を行っの施策は海外グループ会社にも同様に展開しています。情ています。

報セキュリティに関連する規約についても適宜見直しを実施するとともに、規約の周知と遵守徹底を目的とし、海外を含む当社グループ会社の全役員・社員から毎年規約遵守の同意を得ています。
加えて、情報漏えいにつながる事故やそのおそれのある事案（インシデント）に対する報告体制を整備しています。
報告内容は、各事案への迅速な対応の他、分析を通じて全社的な取り組みや施策に反映されています。この他にも、当社グループ内の情報システムのセキュリティ対策や、運用管理に関するセルフアセスメントなど、情報セキュリティに関わる取り組みを実施しています。

10企業倫理・コンプライアンス

コンプライアンス教育

ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。

当社グループ内の e ラーニングシステムを活用して、コンプ

この「信頼」を維持するためには、企業倫理とコンプライア

ライアンス基礎、内部統制、輸出コンプライアンスなどのンス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせま

全役員・社員必修の Web 教育を展開するほか、インサイダー

せん。
「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方

取引など職位や担当業務に応じた Web 教育も実施してい針」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持っます。

て行動することをグループ全役員・社員に求めています。

2013 年度は、ソーシャルメディアの利用、腐敗防止など
新しいコンプライアンスの問題への理解浸透を目的として、
企業倫理・コンプライアンスに関するテスト形式のWeb 教

企業倫理
グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、
1998 年に「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定しました。また、同年より、倫理担当取締役を任命するとともに、企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員会を

育を全役員・社員に対し実施し、これを海外グループ会社にも展開しました。国内グループ会社においては対象者全員が受講を完了し、海外グループ会社においても 80％超の対象者が受講を完了しています（2014 年 5 月時点）。この取り組みは 2014 年度も継続して実施します。

設けています。倫理委員会は、倫理担当取締役、倫理委員長および国内外の主要なグループ会社の社長で構成されています。倫理委員会は半期に一度開催され、各社での倫理関連事案を報告するほか、倫理・コンプライアンスの向上のための施策などについて議論しています。
倫理基準とその Q&A をまとめた冊子は、日本語・英語・
韓国語・中国語で作成され、海外を含むグループ全役員・社員に配布されています。さらに、環境や社会的要求の変化に応じて、倫理基準の見直しを行っています。

内部通報制度
当社グループでは、法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、社員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を運営しています。グループ全体の通報窓口として倫理ホットラインとコンプライアンスホットラインを設置するとともに、海外拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置しています。いずれの窓口においても、通報者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを約束しています。

コンプライアンス体制
コンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。また、倫理基準のもと、コンプライ
アンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」
を制定しています。この規程は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。

11

社員とともに企業の発展には、その根幹をなす社員一人ひとりが創造性・積極性・柔軟性および情熱と責任感を持つことが必要です。
東京エレクトロングループは、社員を価値創出の源泉と考え、多様な価値観の違いを尊重し理解するとともに、社員の人格・個性・チャレンジ精神を尊重し、一人ひとりの能力を最大限に発揮できるよう、職場環境の充実を図っています。

働きやすい職場人事制度

グループ社員推移
10,068

10,343

10,684

7,820

7,908

8,004

8,205

8,186

夢と活力に満ちた会社を実現するため、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を促進する人事制度を導入しています。例えば評価システムでは、成果だけではなく成果を出すまでの取り組みや能力の発揮度などのプロセスも重視しています。成長意欲をもつ社員に活躍の場を提供し、成果を挙げた社員に報いることができるよう、公正な能力評価と処遇を行っています。

ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

1,017

1,084

1,150

310

305

313

921

1,046

1,217

2009

2010

日本
アジア
全世界

2011

ヨーロッパ

1,633

1,652

888

888

1,494

1,559
2013（年度）

2012

アメリカ

育児短時間勤務制度利用者数の推移

109

人生の中においてさまざまなイベントを経験しながらも仕事を続けられるよう

85

育児支援制度や介護休暇制度を充実させています。例えば、法定制度では、企業

75

は 3 歳未満の子を育児する場合に勤務時間短縮などの措置を講じなければならないとされていますが、この対象範囲を小学校卒業まで拡充することによって、12,304

12,201【単位：名】

65

61
48

47

50

50

2011

2012

2013（年度）

34

家庭と仕事の両立が図れるよう支援しています。これらを背景に 2013 年度は53名の育児休業取得者が復職し、新たに70名が育児休業を取得しました。
2009

2010

3歳未満

職場環境の改善と社員の健康増進に向けて当社グループでは、社員の安全・健康が最優先であるとの考えのもと、2012
年 2 月に「健康宣言」を発表し、健康増進を目的としたウォーキングイベント、

3歳以上小学校卒業未満

育児休業取得者と復職者の推移＊
76

70
59

55
47

社員食堂による健康メニューの提供、医師による健康相談など、さまざまな取り53組みを行っています。また、一定のリーダークラス以上の社員を対象としたハラスメント防止教育を実施するほか、外部コンサルタントによる相談窓口を設置することによって、職場環境の改善を図っています。

V o i c e 〈仕事と育児の充実〉

2011

2012

育児休業取得者数＊東京エレクトロン デバイス株式会社を除く
国内グループ社員が対象

昨年、2 度目の育児休暇を経て復職しました。現在は営業部で売上や受注な
どの管理業務を担当しています。子どもの急な発熱で保育園から呼び出される
ときもありますが、職場の理解と協力のもと、制度を利用し、2 児の子育てと仕事を両立することができています。他方、一般職からより責任のある仕事を任される総合職へ転換し、自身のキャリアアップを大切にすることができています。このように育児と仕事を両立し、やりがいを感じながら仕事を続けて成長できる環境があることに感謝しています。

12

復職者数

東京エレクトロン株式会社
クリーントラック営業部

倉橋 真理

2013

（年度）

94.2%【入社 3 年後の定着率】

東京エレクトロングループでは、早く職場環境に慣れ、安心して仕事ができるよう国内の新入社員を対象に OJT 制度※を導入しています。また、所属部署での仕事や人間関係などの様子を面談を通してヒアリングするなど、会社としても働きやすい環境づくりに努めています。

グループ社員の勤務地の内訳
23.5%

25.1%

76.5%

2011年3月末

グローバル化と多様化に向けた取り組み

32.9%

33.3%

74.9%

67.1%

66.7%

2012年3月末

2013年3月末

2014年3月末

当社グループはグローバルにビジネスを展開しており、海外への売上高が84%（2014 年 3 月期）を占めています。そして、全社員のおよそ 33％が海外で勤務しています。国内グループにおいては、事業のグローバル化にともなって外国籍留学生が新卒採用人数の11％（2014年3月期）を占めるなど、積極的に人

海外勤務者

国内勤務者

材の多様化を進めています。
また当社グループは、人権の尊重と良好な職場環境づくりを行うとともに、多様な人材が存分に能力を発揮できる企業となることを目指しています。その取り組みのひとつとして、障がいを持つ社員が安心して就労できる環境を整備しています。具体的には、全事業所および保養所において障がい者用駐車場、障がい者用トイレ、スロープ、手すりなどを設置しています。

障がい者用駐車場

障がい者用トイレ

人材開発
TEL UNIVERSITY
当社グループでは、人材育成の強化および組織能力の向上を目的として社内教育機関「TEL UNIVERSITY」を設置しています。ここでは、社員一人ひとりが世界で通用する知識・スキルを習得するプログラムのほか、次世代リーダー
育成プログラム、マネジメント力・組織力の強化を目的としたプログラムなどを展開しています。

【英語インタビュー参加率】2013 年度実績（国内）

92.0%（6,560人）

2013 年度の主な取り組み
社員自ら英語を学ぶ楽しさや難しさを体感し、そのレベルを確認した上で適切な学習を始めることを狙いとして、国内グループ全社員を対象に英語でのイン
タビューを行いました。 得られた結果をもとに自己学習支援や英会話講座など
適切なプログラムを開発し提供しています。また、
日本語でのコミュニケーション、

TEL UNIVERSITY 開催プログラム例
2013年度 各プログラムの受講者数
英会話クラス

24クラス

129名

コミュニケーション・
ファシリテーションセミナー

5クラス

100名

異文化コミュニケーション研修

4回

32名

キャリアデザインセミナー

18 回

500名

ライフデザインセミナー

10 回

339名

次世代リーダー育成

27回

43名

マネジメント

8回

85名

ファシリテーションスキル能力向上を目的としたセミナーを、国内グループ各社
で開催しています。
ダイバーシティに向けた取り組みの一つとしては、外国籍の社員が職場で円滑に業務を進められるように、コミュニケーションスタイルの違いを理解し信頼関係を深める異文化コミュニケーション研修を実施しています。
この他、キャリアアップに向けた研修として、キャリアデザインセミナーを開催し、社員一人ひとりが自らの人生や働き方を考え、自発的に前向きな取り組みができるよう支援しています。また、ライフデザインセミナーでは、定年後の再雇用制度など関連する人事制度の説明を行うとともに、定年前後の働き方や生活設計について考える機会を提供し、また相談業務を実施しています。

｜用 語 解 説｜ ※ OJT 制度：On the Job Training 制度。実際に業務を担当させながら、徐々に仕事の難易度を上げ育成していく教育方法。
13

安全
東京エレクトロングループでは、事業に関わるすべての人々の安全と健康への配慮を第一に考え、トップマネジメント
から現場の担当者に至るまで、安全と健康の維持向上について常に問題意識、改善意識を持ち、それぞれの責任において行動します。

全社員が安全に働ける現場を実現するためには、一人ひとりが安全についての意識を高めることが重要です。当社グループでは、全体を統括する「安全会議」と専門の「作業安全推進会議」「装置安全推進会議」の会議体を設置して、グローバルな体制を構築し、安全活動を進めています。この組織では、ケガなどの人身災害だけではなく、装置要因や作業者のヒューマンエラーによる損
害事故についても事故原因を明らかにし再発防止に取り組んでいます。

安全推進体制グローバル安全活動推進体制

安全推進体制安全会議

全社の安全に関する共通・重要案件を情報共有し必要に応じて集中討議を実施する。
基本方針を共有し全社に展開する。

作業安全推進会議

お客さまの拠点、
当社グループ拠点での作業安全に関わる案件をグローバルな視点
で協議し、
実行する。

装置安全推進会議

装置の安全に関連する法規制の共有・遵守を通じて安全性を向上させる。

装置安全の取り組み
当社グループは、絶えず変化するグローバルな法規制を調査し、それを遵守するとともに、装置の出荷地域で要求される安全規制に対応し、必要に応じて安全認証機関の監査を受けています。
そして、開発段階から、製品が使用される状況とライフサイクルを考慮してリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて本質安全設計※ 1 によるリスク

国内各工場
Tokyo Electron
Europe Ltd.

Tokyo Electron U.S.
Holdings, Inc.

TEL NEXX, Inc.

装置安全設計の融合低減を行っています。また、新しく当社グループに加わった会社も含めてワー
キングチームを結成し、その個々の会社で長い歴史を持った製品におけるさま

TEL FSI, Inc.

今後も、これらの取り組みを通じ、当社グループ全ての装置の安全性を向上させていきます。

T o p i c s 〈安全教育を受講して〉

安全教育終了後に行うアンケートでは、教育内容が実際の業務に活用できるという声が多数寄せられています。
●

トラブル発生時は作業を一時中断することはわかっていましたが、それを躊躇する必要がないことを改めて学びました。明日から実行します。

●

たったひと吹きのアルコールでも爆発したり、電気のショートでこれだけ火花が出るとは思いもよりませんでした。そのようなことがないように作業中も意識したいし、意識が薄れないように定期的に教育を受けたいと思います。

教育風景｜用 語 解 説｜ ※ 1 本質安全設計 ： 機械の設計を工夫することにより、機械が人に危害を及ぼす原因そのものを取り除くこと。

14

TEL
Technology Center,
America, LLC

TEL Epion Inc.

ざまな課題を共有することによって、安全性の向上に取り組んでいます。

TEL Magnetic
Solutions Ltd.

0.33

【TCIR値 ※2】

東京エレクトロングループでは継続的な事故防止活動を行うことにより、事故の低減を図っています。その成果として、業務中の事故によるケガの発生率を示す TCIR 値は、2005 年以降、ワールドクラスの安全基準とされている 0.5 未満を維持しています。2013 年度の TCIR 値は 0.33 を達成しました。

人身事故発生率の推移 （2010年度を100とする）
100 100

東京エレクトロングループは、企業の社会的責任の一つとして、企業活動に関106

わるすべての人が安全に働き、健康であることが重要と考え、国内外の各地で継85

続的に安全活動を実施しています。特に、重度の人身傷害となりうる事故※ 3 に

67
50

50

ついて重点的に取り組んだ結果、2013年度は、2010 年度と比べ 70％減少しま

30

2010

人身事故

事故防止に向けた取り組み

2011

2012

2013

重度の人身傷害になりうる事故した。また、
軽度の人身事故※ 4 も含めた人身事故発生率は 33％減少＊しています。
（年度）＊昨年度同条件（2013 年 3 月期に買収した 4 社で発生した事故および当社グループで発生した交通事故を除く）で事故をカウントした場合。

作業現場における取り組み
お客さまのクリーンルーム内で作業をする際には、作業する装置本体および付帯設備に「作業中表示板」を掲示し、作業対象を明確化しています。これ
により、クリーンルーム内で稼働している同型の装置を止めてしまう危険性をあらかじめ排除するほか、作業員以外の人が作業中の装置を誤って稼働させる
危険性も排除しています。
また、当社グループではお客さまの新規工場へ製品を搬入する前に、当社のグローバルガイドラインに基づいて、お客さまの新規工場の施設や安全設備、安全作業基準などを確認しています。これらの情報をもとに作業上の問題点や不明点を明確にし、お客さまと相互に環境を整えながら改善を行ったうえで作業を開始します。製品のスタートアップ作業開始後も必要に応じて確認をし、その結果をもとにお客さまへご相談しながら改善を図っています。

安全推進活動ほとんどの事故は「不安全な状態」と「不安全な行動」が重なった時に発生しています。そのため、事前に作業内容や注意点、作業中に起きうる事故やミスに関する対策を作業員全員で共有することによって、不安全な状態と不安全な行動を未然に防止しています。さらに、作業グループごとに認定されたリーダー
が作業現場全体を見渡すことによって、事故やミスにつながる危険源を取り除くほか、安全管理担当者が作業現場を訪れ、どのように危険源に配慮するか実演することによって、作業員の安全意識向上を図っています。

安全教育
一人ひとりの安全意識向上が自発的な事故防止活動につながるとの観点から、安全教育にも力を入れています。国内外のすべての拠点で、作業上重点的に撲滅すべき事故についてWebを活用した教育・啓蒙活動を行っています。また、国内では、
体感安全訓練を実施しています。通電中の配線を切断するとショートするといった体感安全訓練作業中の事故を疑似体験することによって、同様の事故発生を抑制しています。

｜用 語 解 説｜ ※ 2 TCIR 値：Total Case Incident Rate、労働時間 20万時間あたりの人身事故（OSHA（ Occupational Safety and Health Administration ）基準）の発生率。
※ 3 重度の人身傷害になりうる事故：後遺症が発生する可能性のある人身事故。
※ 4 人身事故：人に関わる事故。米国 OSHA のガイドラインに準じて当社グループで規定。

15

35.5%減【設計段階での変更件数減少率】

品質
東京エレクトロングループは、開発設計段階から品質をつくり込み、すべての業務プロセスにおいて自らの工程品質を完結すること、また継続的な品質改善活動を実践することで、高品質の製品を提供します。

品質向上のためには、開発・設計段階での変更を減少させることが重要です。継続して改善に取り組んだ結果、2013 年度の設計段階での変更

件数は 2010年度と比べて35.5％減少しました。

高品質なものづくりに対する考え方
当社グループは、開発・設計部門、購買部門、生産・製造部門、出荷部門といった直接部門だけでなく、企画・営業部門、管理部門、サービス部門などの間接部門も一体となった品質改善活動を継続することで、お客さまのニーズにあった高品質なものづくりを推進しています。
企画・
営業部門

開発・
設計部門

サービス部門

購買部門

管理部門

生産・製造部門
出荷部門

品質推進体制代表取締役社長

すべての部門で品質の向上を目指します。

生産本部 本部長

品質推進体制

各社社長
各部門長会責任者

当社グループでは、全社横断的な活動として「TELグループ品質推進体制」を整備し、4 つの部会を設置しています。これらの部会が中心となり、相互に連携しな

技術管理
部門会

がら、効率的かつ安定的な品質の実現を目指し、お客さまの満足向上に努めています。

品質向上のための取り組み

設計
標準化
部会 ※

製造
部門長会

することにより設計品質を高めるフロントローディングの手法を採用しています。
この手法においては、正しい解析方法を用いて問題点を突き止めることが必要です。そのため、設計品質とスキル向上を目的とした教育プログラムを拡充し、それに合わせた能力確認のしくみを構築中です。
今後は、「解析の適正利用による設計品質および装置品質向上」「効率的な解析利用による工数および開発コスト低減」「確認テストによる“スキルの見える化 ”、Webを使った解析教育

T o p i c s 〈ものづくりの現場から～ TPM 活動※1 による品質・生産性の向上〉

当社グループでは、総合的な生産性の維持・向上を目的とした TPM 活動を10 年前から継続して行っています。生産現場では、TPM の改善手法が浸透し、社員の人材育成にも役立っているほか、今では設計・管理部門とも連携しながら課題に向き合い改善を進めることで、品質・生産性が相乗効果により向上しています。

｜用 語 解 説｜ ※１ TPM 活動：Total Productive Maintenance もしくは Management の略。

16

品質
部門長会

部品 ※各部会のメンバーは国内各事業所のジェネラル・マネージャー、部長または標準化代表者で構成部会 ※当社グループは、製品開発や設計の初期段階において問題点を早期発見・解決“モチベーション向上”」の取り組みを強化していきます。

資材
部門長会

事務局
（品質推進室）300【生産動向説明会 参加企業数】

調達
東京エレクトロングループは、社会の発展に貢献し健全かつ持続的な成長を遂げていくために、取引先さまとのコミュニケーションを大切にし、グローバルな環境でともに成長し続ける関係を築きます。

約社

取引先さまとの関係を重視し、当社の事業概況・
活動方針などを共有するために、生産動向説明会を開催しています。2013年度秋季説明会には、約 300 社の取引先さまに参加いただきました。

CSR 活動のサプライチェーンへの展開
当社グループは、日常のコミュニケーションに加え、「TEL パートナーズデ
イ」「生産動向説明会」などの場でも、さまざまな CSR への取り組みを紹介し、取引先さまとのより良い関係づくりを目指しています。また、取引先さまには、
インターネット上で児童労働や強制労働の禁止をはじめとする労働関連法令の遵守、基本的人権の尊重などをお願いしています。2013 年度は、新たな取り組みとして、主な取引先さまとの間で EICC® の行動規範を参考にした「CSR
アンケート調査」
を実施し、結果の評価、フィードバックを行いました。さらに、2013 年度に開催した「 TEL パートナーズデイ」

STQA（Supplier Total Quality Assessment）を改訂し、CSRに関する項目を追加しました。取引先さまとの活動がより双方向で具体的なものとなるよう、引き続き取り組みを進めていきます。

発生後対策❷復旧支援・調達対策（調達BDR※2）❸取引先さまとのBCP体制整備❹取引先さまとの尊敬と信頼
による継続的な関係づくり

リスク最小化

事前対策

調達BCP

調達BCPスキーム❶被災状況調査・
影響評価（調達BER※1）

スピード・精度

調達BCPへの取り組み

調達 BCP
当社グループの災害対策については、継続的に取引先さまと連携した活動を進めています。災害発生時にいち早く被災状況を確認し、速やかな復旧に向けた対応ができるよう調達品の生産拠点の情報をデータベース化しています。
2013 年度は、取引先さまとデータ内容を見直した結果、約14,000拠点を登録し、実際にこのデータをもとに被災状況を 9 回確認しました。また、年に一度「調達 BCP アンケート調査」を実施し、結果のフィードバック、その後の改善活動などを通して、取引先さまとともにリスク低減活動を進めています。

紛争鉱物

紛争鉱物の種類
紛争鉱物名

使用用途例

タンタル

電解コンデンサ、
集積回路、
耐熱金属

スズ

ハンダ、
めっき、
還元剤

タングステン

超硬合金、
電子部品機構

金

集積回路、
めっき、
コネクタ

当社グループでは、コンゴ民主共和国および近隣国産出の鉱物の中で、武装集団の資金源となっており、人権侵害、労働問題などの根源になっている紛争
鉱物（タンタル、
スズ、
タングステン、金）を使用した原材料、およびこれらを含有する部材・部品などの採用を排除していく方針です。2013 年度に実施した取引
先さまへのアンケート調査では、産業界における「Conflict Free」に向けた取り組みの拡がりを改めて確認しました。2014 年度より、取引先さまにCFSI※3 策定
書式での製錬所調査をお願いする予定です。

｜用 語 解 説｜ ※ 1 BER：Business Emergency Response、災害発生直後の初期対応。

※ 2 BDR：Business Disaster Recovery、被災調査の結果に応じて発動する災害復旧対応。
※ 3 CFSI：Conflict-Free Sourcing Initiative、EICC® と GeSI（Global e-Sustainability Initiative）による組織。紛争鉱物の製錬所について、
コンゴ民主共和国および周辺諸国における武装勢力の資金源になっていないか、監査、認定を実施している。

17

環境
地球温暖化、資源の枯渇、廃棄物による汚染、およびそれらの影響による生物多様性の減少など、地球にはさまざまな環境問題が存在しています。東京エレクトロングループは、Technology for Eco Life のスローガンのもと、最先端の技術とサービスの実現を通して環境問題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

東京エレクトロンの事業活動と環境問題
お客さま

取引先さま

地球温暖化
気候変動

資源摂取による
資源枯渇問題化学物質・廃棄物による汚染社

生物多様性

株主・投資家
の皆さま

員

原材料調達

開発・製造

輸送

製品の使用

事業所での活動廃棄・リサイクル

消費者による
半導体の使用

東京エレクトロンの事業活動
地域社会

行政機関

ステークホルダー
当社グループ製品のライフサイクルは、製品の開発・製造、事業所での活動、部品の調達・製品の物流、お客さまによる製品の使用など多岐にわたります。そして、その過程で発生する温室効果ガスや排水・廃棄物、水や石油といった資源の摂取は、地球環境に影響を与え、その影響は生物多様性とも密接に関連しています。
これらの影響を鑑み、当社グループは「地球温暖化防止」
「省資源」
「廃棄物」
「生物多様性」を主たる環境問題ととらえ、ステー
クホルダーの視点およびリスク対応と企業価値向上の観点から目標を設定しています。この目標に基づき、持続可能な社会の実現を目指し活動を推進していきます。

東京エレクトロングループの視点
環境問題の視点

環境目標

ステークホルダーの視点

製品貢献

調達・物流
事業所

環境マネジメント＊目標の詳細については、本報告書 P28 -29 のCSR 目標をご確認ください。

18

1994年【環境への取り組みを開始】

東京エレクトロングループは、1994 年に環境活動に関する専門部署を設置し、グループ全体で環境への取り組みを開始しました。1997年から
ISO14001の認証取得を開始。1998 年には環境方針を制定し、この方針をもとに環境負荷低減活動に取り組み続けています。

グローバル環境会議

環境活動推進体制
製品環境価値会議

製品の省エネルギー・省資源など

製品環境コンプライアンス会議

製品の環境に関する各国法規制の遵守、対応

事業所環境価値会議

事業活動の環境負荷低減、
コンプライアンス

環境マネジメント
環境活動推進体制
当社グループは、グループ一丸となって環境問題の解決を図るために、グロー
バルな環境推進体制を構築しています。年に 2 回開催される「グローバル環境会議」
では、
環境目標達成の進捗を確認し、継続的改善を進めています。また、「製品環境価値会議」「製品環境コンプライアンス会議」「事業所環境価値会議」を開催し、それぞれのテーマとなる環境目標達成のための活動を行っています。
また、環境マネジメントシステム規格である ISO14001 認証の取得を進めています。1997年より取得を開始し、現在製造子会社を中心に10 拠点が取得しています。今後も認証の維持・取得を進めていく予定です。
これらの体制で、環境法令や排出基準などの法規制の遵守および一部の自主基準をチェック・維持しています。2013 年度は、環境関連の事故・違反、またこれらに関わる訴訟はありませんでした。

環境教育
当社グループは、社員の環境意識の向上を目的として階層別の環境教育・訓練を実施しています。2013年度は、アメリカ・欧州・韓国・中国・台湾の社員に対して e ラーニングシステムを用いた環境 Web 教育を行いました。今後も継続
して社員に対し教育を行う予定です。
環境 Web 教育

生物多様性
地球温暖化問題・資源枯渇問題・廃棄物問題は、生態系の異常を引き起こし、
生物多様性に多大な影響を与えます。この観点から、国内外の各事業所で敷地内の緑地確保に努めるなど、持続可能な社会を目指し生物多様性の保全活動に取り組んでいます。
2013年度は、国内の各事業所において生態観察会を複数回実施しました。
多摩川沿いに位置する府中事業所では野鳥観察会を目指し、ヒメアマツバメやモズといった珍しい鳥を確認することができました。また、身近な生態系の仕組みや機能に技術開発のヒントが隠されていることを学ぶバイオミミクリーの講義では、冬芽の中に収納されている葉の様子を折り紙で再現しました。大きなものが無理なくたため、開くときにぱっと広がる折り方は「ミウラ折り」として地図や缶などに応用されています。
今後は、自然に親しみ自然を知ることによって情報や課題を認識し、生物多様生態観察会

性の保全および活動を推進していきます。

19

環境

地球温暖化防止に対する取り組み【各ビジネスユニット
代表機種の消費エネルギー】

製品における取り組み
東京エレクトロングループは、環境に配慮した製品設計を推進することが企業活動において重要と考え、特に、製品の省エネルギー化を最優先課題として取り組んでいます。その結果、2014 年度までに各ビジネスユニット代表機種でエネル
ギー50%低減（2007年度比、ウェーハ 1枚当たり）という目標を2013 年度に前倒

50 %低減して達成しました。今後も高エネルギー効率、低環境負荷のものづくりを進めてまいります。

2013 年度の主な活動●

熱処理成膜装置 TELINDY™ PE
熱処理成膜装置では、ヒーターにより複数枚のウェーハを一括して熱処理します。

従来の装置では、
100 ～125枚＊1 のウェーハ一括処理が可能でしたが、従来型より低消費電力かつロングタイプのヒーターを開発し、採用することによって、150枚の一括処理を可能としました。これにより、生産性向上とともに、従来装置と比較してウェーハ処理 1 枚当たりの消費エネルギーを 66% ＊2 削減しました。
＊1：一括処理可能枚数はプロセスにより異なります。
＊2：Poly-Si プロセスにおける 2007 年時点での従来装置との比較。
●

電源効率【%】
80.0
70.0
60.0

プラズマエッチング装置 Tactras™ Vigus™
電力使用量の高いプラズマ生成用の高周波電源について、内部高周波変換回路の効率を大幅に改善し、約40% の消費エネルギー低減を実現しました。また、同じく電力使用量の高い電極温度制御用の循環加熱冷却機器（チラー）を補器
エリアから装置本体近傍へ移動することによって、内部機器負荷を低減し、約30%エネルギーを削減しました。その他、チラー流量低減・高周波電源オフ・
真空搬送系ポンプオフなどを開発し、アイドル時には省エネ状態に移行させる
スリープモードを積極的に採用しています。
●

高周波電源効率の改善

枚葉洗浄装置 CELLESTA™-i
ウェーハ洗浄に使われた薬液は、廃棄せず供給タンク内へ回収して再利用する

方式を一部の装置で採用しています。本装置のチャンバーカップは廃液分離構造を持っており、薬液種類ごとに廃液を分離回収することで薬液の再利用を可能に

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0
0

1000

省エネ対応機プロセスブロック（前面）

20

削減率（%）

プラズマエッチング装置

Tactras

熱処理成膜装置

TELINDYTM PE

枚葉CVD装置

Trias e +TM EX-II TM TiN

Vigus

TM

50
66
50

枚葉プラズマ処理装置

Trias e +TM SPA i

塗布現像装置CLEAN TRACKTM LITHIUS ProTM Z

52

枚葉洗浄装置CELLESTATM - i

69
69

56

スクラバー

NS300+

ガスケミカルエッチング装置

Certas WINGTM

56

ウェーハプローバ

Precio nano69

TM

プロセスブロック（背面）
スピンエリアSPIN Area
スピンエリアSPIN Area
スピンエリア

薬液供給タンク

循環ライン

TM

従来機

スピンエリア

加え、お客さまの廃液処理コストの削減に貢献しています。

機種

3000

薬液循環回収しています。このシステムにより、薬液消費量削減、ヒーターの消費電力削減に装置カテゴリー2000

電源出力【単位：W】

ヒーター

ヒーター

リサイクルライン
スピンエリアからの廃液は薬液供給タンクに戻され再利用されます。

【当社グループの事業所における太陽光発電量】

事業所における取り組み

22

当社グループは、事業所ごとにその事業形態を反映する原単位（例：床面積）%増を選択して、エネルギー使用量を前年度比１％削減するという目標を設定しています。この目標達成のため、製品を開発・製造するクリーンルームの省エネ
ルギー運転、オフィス冷暖房の適正な温度設定、省エネルギー性能に優れた機器の導入（例：LED 照明）などさまざまな取り組みを行っています。TEL FSI, Inc.

電力使用量の推移

では、新しいボイラーへの入れ替えを実施し、2012 年度と比較して天然ガス【単位：10万kWh】

2,301

2,236

2,216

使用量を22% 削減しました。

2,230

国内では大和事業所、山梨事業所、合志事業所、また海外の一部事業所において太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギーを発電しています。
2013 年度の発電量は 4,724MWhとなり、2012 年度と比較し22％増加しました。

725
205
2010

2011

国内

このような取り組みを進めた結果、目標を定めた国内事業所と一部海外事業

405

278

2012

（年度）

2013

海外

CO2 排出量＊は157千ｔと約 11% の増加となりました。ただし、国内の CO2 排【単位：t 】

出量は、2010 年度と同様の電力係数を用いて試算すると、2010 年度より減少

120,913

しています。

87,124

84,847

12,0462010

当社グループ全体では、国内電力係数の悪化および海外事業所数の増加により、2012 年度と比較して電力使用量は 295GWh と約 11％増加、エネルギー起源

エネルギー起源CO2排出量の推移
117,396

所の 14 事業所のうち、2013 年度は 9 事業所で目標を達成しました。しかし、2014年度は、海外の事業所でも目標を設定し、よりグローバルに活動を行う

15,063
2011

23,316

2012

方針です。

36,447＊ 2013 年度の日本国内の電力使用量の排出係数は電気事業者別の調整後の排出係数を使用し、海外の電力使用量の排出係数は電気事業連合会が国際エネルギー機関（IEA）の公表値をもとに試算した排出係数を使用。
（年度）

2013

海外

国内

※2011年度は、
国内クレジット※1の活用により、
87,124tからクレジット償却分の5万トンを削減しました。

2010年度と同じ電力係数を用いた場合の国内CO2排出量推移【単位：t】

84,847

82,13781,067

81,592

2010

2011

2012

2013

（年度）

物流に伴うCO2排出量と海運利用率の推移【単位：千 t 】

東京エレクトロン宮城株式会社 本社

物流における取り組み
物流における環境負荷低減の活動として、国内・海外向け輸送のモーダル

32.0
70
4
66
2010

海外向け物流シフト※2 や環境負荷の少ない梱包方法の採用などを行っています。

42.2

37.8

2013 年度の国内および海外への製品物流の CO2 排出量は 54 千トンと、

25.9
66

3
63

2011

国内物流

60
2

54

58
2012

海外向け物流の海運利用率【%】2012年度と比較して約10%減少しました。海外向けの輸出における海運の利用率は42.2%となり、2012年度と比較して16 ポイント増加しました。これは3

半導体製造装置を購入した一部のお客さまが海運を採用されたことや船で輸送

51
2013

（年度）

を行う FPD 製造装置の出荷が増えたことによります。引き続き海運などの環境負荷の低い輸送方法への切り替えを行うために、工期の短縮に努めて、モーダル
シフトを推進していきます。

｜用 語 解 説｜ ※ 1 国内クレジット：国内クレジット制度（中小企業などが大企業などから資金や技術・ノウハウなどの提供を受け、協働で CO2 排出削減に取り組み、その削減分を取引できる日本国政府のしくみ）で認証される CO2 排出削減量。
※ 2 モーダルシフト：輸送手段の転換を図ること。自動車や航空機による輸送に替えて、より環境負荷の低い鉄道や船舶による輸送に転換することをいう。

21

環境

省資源に向けた取り組み
水使用量削減東京エレクトロングループでは、各事業所で設定した原単位をもとに、水使

水使用量の推移【単位：千m3】

用量を 2011 年度レベルと同等以下にすることを環境目標として掲げています。
2013 年度は、国内事業所および一部の海外事業所において設定した18の目標

315

199

のうち、11で目標を達成しました。

300

297

506

466

471

301

70 312104 290

目標達成のための取り組みとして、半導体製造装置の評価に用いる純水設

613

備の合理化や剰余水の他の用途への転用などを各事業所で推進しています。

531

2013 年度は排ガス処理装置で使用する水の循環利用についての検討を進めました。また、生活系の水使用量削減の取り組みとして、雨水を利用した植栽へ

296の散水、食堂における水道蛇口の間欠運用の徹底や無洗米の採用、トイレ用擬

64
2010

音装置の採用などを実施。これらの事例は当社グループ内で共有され、効率的

工業水

2011

上水

2012

2013

（年度）

海外使用量

地下水

に運用されています。
このようにさまざまな取り組みを行った結果、国内の水使用量は、2012 年度と比較して約 2％削減できました。しかしながら、新たに海外事業所が加わったことが大きな要因となり、2013 年度のグループ全体の水使用量は、2012 年度と比較して約40％増加となりました。
2014 年度はいまだ目標を定めていない海外の事業所でも目標を設定し、【リサイクル率 97％以上の達成】

8 年間継続グローバルにさらなる削減活動を進めていきます。

廃棄物削減に向けた取り組み
当社グループでは廃棄物の削減に努め、排出した廃棄物は可能な限りリサイ
クルし、再利用できない廃棄物は適正に処理するよう取り組んでいます。
国内ではリサイクル率※ 97％以上を維持するという目標を立てて活動を行っ

リサイクル率と単純焼却・埋立処分量の推移（国内）ています。2013 年度のリサイクル率は 98.0%となり、2006年度より 8 年間
継続して目標を達成しています。また、海外事業所における廃棄物排出量も計

98.1

97.4

測し、2013 年度のリサイクル率は 68.6％であることを確認しました。Tokyo

97.3

98.0

目標：リサイクル率97％以上の維持

331

Electron Taiwan Limited では、リサイクル率 66％以上の目標を掲げて活動し245た結果、2013 年度の実績は 97%となりこれを達成しました。

215

引き続き、廃棄物排出量をより正確に把握しながら、廃棄物削減の取り組みを行っていきます。

2010

2011

2012

単純焼却・埋立処分量【単位：t 】
リサイクル率【%】

172

2013

T o p i c s 〈ヒーターユニットの再利用〉
再生時交換部品

熱処理成膜装置で使用しているヒーターが継続した使用

1

により劣化して使えなくなった場合、従来はヒーター全体
を新規品に交換していましたが、現在では、再利用できる部品を最大限利用した再生品への交換が主流となっています。

2

①断熱材

3

③水冷パイプ

これにより、廃棄物を最小限にとどめるとともにコスト削減も実現しています。

｜用 語 解 説｜ ※リサイクル率：（再資源化量／廃棄物排出量）× 100

22

4

②ヒーター

④ボトムファイバー
ブロック

（年度）

化学物質に対する取り組み【欧州 RoHS 適合部品率】

98.5%以上
欧州RoHS適合部品率98.5％以上達成装置
熱処理成膜装置

製品含有化学物質
環境に配慮した製品づくりには、製品に含まれる有害化学物質の削減が欠かせません。東京エレクトロングループは各国法規制を遵守し、GHS ※1 規制に基づいた化学物質等安全データシート（（M）SDS）を提供したり、欧州 REACH 規則※2 に基づき高懸念化学物質を製品に 0.1％以上含有する場合に情報を提供するなどの対応を行っています。
また、各国法規制の早期情報収集・迅速な対応に努めるとともに、独自の基

枚葉CVD装置準を設定して有害物質を削減した装置を開発・設計しています。その一例としウェーハプローバて、製品に欧州 RoHS 指令※3 の基準を満たす部品を98.5％以上使用する取りエッチング装置

組みを推進しており、2013 年度は新たに10 機種で本基準を達成しました。

塗 布 現像 装 置

この結果、ほぼすべての製品でこの基準を達成することができました。さらには、

枚葉洗浄装置ウェーハボンディング/デボンディング装置

REACH 等の法規制へも効率的に対応するために、JAMP AIS ※4 による含有化学物質調査を導入しました。2015 年 3 月末までに主要取引先さまから当社への調査報告方法について、切り替え完了を目指しています。
今後も、各国法規制情報を迅速に把握し、グループ内外で共有することによって、有害化学物質の削減に向けたグローバルな取り組みを進めていきます。

PRTR法第一種対象物質取扱量の推移（国内）【単位：kg】

13,709

当社グループでは、製品の開発段階や製造時を中心に化学物質を使用してお

14,361
1,617

169

11,732
5,071

3,787

8,469

12,665
2,059

2,031

4,541

化学物質の管理

4,144

り、PRTR ※5 法の対象となる化学物質について、取扱量、排出量などを継続して把握・管理しています。2013 年度の第 1 種対象物質の取扱量は 12,665kg
でした。また、化学物質を新規に使用する場合や使用方法を変更する際には、
環境・安全衛生上のリスクを事前チェックし、必要な対策を施してから使用を

8,203
5,914

6,462

開始しています。さらに、使用後の危険・有害物質は、廃棄物として専門業者への委託もしくは社内処理設備により適切に処理しています。

2010

2011

2012

ふっ化水素およびその水溶性塩
その他

2013

（年度）

メチルナフタレン

グリーン調達当社グループは、取引先さまと協働して環境負荷低減を推進しています。当社
ウェブサイト上にグリーン調達ガイドラインを掲載し、当社グループにおけるグリーン調達の考え方の周知に努めるほか、主要取引先さまに対してアンケートを実施し、その結果を取りまとめ、それぞれの取引先さまにフィードバックを行いました。この結果をもとに、取引先さまとともに環境活動に取り組んでいきます。
また、取引先さまとのコミュニケーションを目的として、2013 年度は半導体製造装置の重要な部品のひとつである石英ガラスメーカーを訪問しました。工場

石英ガラスメーカー訪問

見学、石英ガラスのライフサイクル、環境への取り組みなどをヒアリングするとともに、当社グループの取り組みも紹介し、意見交換を行いました。

｜用 語 解 説｜ ※ 1 GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals、化学品の危険有害性の分類およびラベルや（M）SDS の内容を調和統一させるために国連で合意されたシステム。
※ 2 欧州 REACH 規則：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals、化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則。特に製品中に 0.1wt% 以上の SVHC が含有される場合は、その含有情報と製品を安全に使用するための情報の提供が求められる。
※ 3 欧州 RoHS 指令：Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment※ 4 JAMP AIS：JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シート（アーティクル
インフォーメーションシート〈AIS〉）※ 5 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register、人体や生態系に害を与える恐れのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動した量を把握・集計し、公表するしくみ。

23

社会貢献 ～夢のある社会の構築にむけて～
東京エレクトロングループは、「人々の豊かな生活の実現、夢のある社会の構築、そして地球環境に技術で貢献する」という信念のもと、未来の世代の育成に向けた取り組みや、ニーズに応じた地域密着型の市民活動など、「東京エレク
トロンらしさ」を生かした社会への働きかけを推進し、共に発展できる関係づくりに取り組んでいます。

サイエンス教育の支援「サイエンス・インカレ」協賛
東京エレクトロングループは、「サイエンス・インカレ」（文部科学省主催）に特別協力企業として協賛しています。自然科学分野を学ぶ学生が研究の成果を発表し競い合うこのイベントは、日本の科学技術の推進と持続的発展に必要な能力を備えた次世代エンジニアの育成を担っています。当社グループは、学生が切磋琢磨し、将来の研究活動へのインセンティブを沸き立たせる場を作ることが重要であるというイベントの趣旨に賛同し、学生の自主的な研究活動を応援「サイエンス・インカレ」に参加した学生の意気込み

しています。

「星新一賞」協賛・ロボット工作教室
2013 年、
理系的発想を問う文学賞として、
日経「星新一賞」 が創設されました。
未来につながる独創的なアイデアや、人の心を動かす斬新な発想をもった優秀な作品が表彰され、当社も「東京エレクトロン賞」を贈りました。また、関連イベントとして東京世田谷文学館にて小・中学生を対象にした「ライントレースロボッ
トの工作教室」を開催し、当社グループの社員が講師を務めました。
「星新一賞」表彰の様子「宇宙と話そう！」協賛
国際宇宙ステーション（ISS）で船長を務めた若田光一宇宙飛行士と、太平洋上で訓練中の潜水調査船「しんかい 6500」を結ぶライブ交信イベント「宇宙と話そう！ 〜宇宙と海をつなぐ〜」（ 毎日新聞主催）に、当社は協賛企業として参加しました。東京・六本木ヒルズで開催されたこのイベントに参加した約130 名の子どもたちは、交信に先立ち開催された「宇宙講座」での宇宙の成り立
ちや小惑星探査機「はやぶさ」の話と併せ、国際宇宙ステーションと深海から
リアルタイムで届く、普段聞くことのできない宇宙や深海の話に熱心に耳を傾けていました。

若田飛行士との交信の様子

V o i c e 〈サイエンス教育イベントに参加して〉

小・中・高校生向けのイベント「宇宙と話そう」に、子ども３人と参加しました。
子どもたちがとても熱心に聞いている様子を見て、センス・オブ・ワンダーという言
葉を思い出しました。子どもは、未知のもの・不思議なものに対する好奇心や感性が、大人と比較にならないほど豊かです。イベントを楽しみながら、知らず知らずのうちにサイエンスを学ぶ良い企画でした。
社会貢献は目に見えないものですが、協賛企業として子どもたちにこのような素晴らしい機会を提供したことは、とても意義があると思います。

24

東京エレクトロン株式会社
FPDプロセス装置部

名越 哲史

東北復興プロジェクト
東京エレクトロングループは、東北復興プロジェクトチームが中心となり、
東日本大震災発生直後からさまざまな支援活動を継続的に実施してきました。
被災地に対する寄付、ベンチコートなどの物品の寄贈のほか、被災地の学びを支援する出前授業や復興祈念のコンサートなどを行ってきました。
このたび、地元住民の方々や子どもたちの笑顔によって地域を活性化させたいという思いで行ってきたこれらの活動が評価され、厚生労働大臣より感謝状が授与されました。
東北復興支援に対する感謝状

東京エレクトロングループ 復興支援事業年表
（抜粋）
実施年

内 容（ 対 象 ）カテゴリ

現金5億3,590万円寄付（日本赤十字社／地方自治体）

寄付・寄贈

復興支援プロジェクト発足

その他

2011 「宇宙と話そう!銀河教室」特別協賛（小・中学生）「宇宙と話そう！平原綾香・星空のコンサート」
特別協賛（一般）

活性化
（教育）
活性化
（文化）

太陽光発電設備11カ所寄贈（公共施設）
出前教室での授業の様子

2012

寄付・寄贈

復興祈念コンサート「響けみやぎに復興の音色」特別協賛
（一般）

活性化
（文化）

東北大学研究施設寄贈（大学・研究機関）

活性化
（教育）

職場体験受入れ、出前授業（小・中学生）

活性化（教育）

仮設住宅共用品約750拠点分寄贈（仮設住宅地）

2013

寄付・寄贈

復興祈念チャリティー・バレエ「グラン・ガラ・コンサート～私たちは一つ!!～」主催（一般）

活性化
（文化）

「フェアリーズのFly to the world」
ダンスイベント主催（中学生）

活性化
（教育）
寄付・寄贈

ベンチコート約1,700着寄贈（被災者ケアの活動をする保健師など）
職場体験受入れ、出前授業（小・中学生）活性化（教育）

東北大学「知のフォーラム」参画・協賛（大学・研究機関）

活性化
（教育）

べンチコート寄贈に対するフォトメッセージ

その他の社会貢献活動
環境保全

地域活性化

教育支援活動「企業の森づくり」参加（東京エレクトロン東北）「全日本実業団対抗女子駅伝（クイーンズ駅伝 in 宮城）」特別協賛「サイエンスサッカースクール」主催「東京エレクトロンの森」植樹活動（東京エレクトロン山梨）「CSR・地下水涵養植樹活動」（東京エレクトロン九州）
オフィス緑化運動（Tokyo Electron（Shanghai）Limited）（東京エレクトロン/東京エレクトロン宮城）

熊本城マラソン協賛（東京エレクトロン九州）「東京エレクトロン韮崎文化ホール ネーミングライツ記念公演」協賛（東京エレクトロン山梨）

日経エデュケーションチャレンジ 協賛・講師派遣
教育系ラジオ番組 協賛「夢☆夢Engine!」「フェアリーズのFly to the World」
全国高等学校総合文化祭「総文祭」協賛
高専ロボコン（東京エレクトロンFE）
でんじろう先生の「楽しい理科のはなし」主催＊社名のないものはすべて東京エレクトロン株式会社が主催・協賛

25

社会貢献 〜夢のある社会の構築にむけて〜

海外での活動半導体奨学事業（KOREA、CHINA）
韓国では、2006 年より韓国半導体協会が主となり、半導体メーカーやデバイスメーカーが半導体に関連する優秀な人材の育成支援を行っています。
Tokyo Electron Korea Limited はこの奨学事業に賛同し、2008 年より半導体を学ぶ理工系学生の中から優秀な学生 1 名を選出し「半導体奨学金」を給付しています。
また Tokyo Electron（Shanghai）Limited では、2011 年より中国産業界の「半導体奨学金」の授与式の様子発展に寄与することを目的に、北京大学に「Tokyo Electron Scholarship」を創設し、微電子学部の学生を支援しています。

環境・福祉への取り組み（U S）
東京エレクトロンの米国拠点では、グループの環境スローガン「Technology
for Eco Life」のもと、地域の環境保全と社会福祉活動に力を入れています。
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. のオースチン本社では、「Keep Austin
Beautiful（オースチン美化協会）」が主催する美しい街づくり活動に10 年以上
継続的に参加しています。事業所の庭の整備、生物多様性プログラムに貢献する携帯電話リサイクル事業への参加など、社員に対し多数の環境保全活動への参加機会を提供しています。
また、体の不自由なお年寄りなどに食事を宅配する活動である Meals on「Habitat for Humanity」活動の様子

Wheels、 青 少 年 の 糖 尿 病 に 関 す る 研 究 の た め の 基 金 で あ る the Juvenile
Diabetes Research Foundation、世界的な自然保護団体である The Nature
Conservancy、そして住宅建築支援を行う国際 NGO Habitat for Humanityなどのスポンサーとなるとともに、ボランティア活動に参加しています。また、事業所があるテキサス州のSTEM※教育プログラムを支援しています。

外部評価（主な受賞歴）
カテゴリー

お客さま

装置・製造

環境・安全

コミュニケーション

受賞歴

表彰者

2013 Preferred Quality Supplier Award（PQS 賞）

Intel 社2012年度 設備メーカー安定稼働評価 ベストサプライヤー賞

ルネサス山形セミコンダクタ株式会社

優秀パートナー賞

ソニーセミコンダクタ株式会社

グッドパートナー賞、パートナーシップ賞

株式会社東芝2013 Best Supplier Award

LG Display社

2013 Best Suppliers of Equipment and Parts

Shanghai Huali Microelectronics Corporation（ HLMC）
社

第 20 回 半導体・オブ・ザ・イヤー 半導体製造装置部門グランプリ

半導体産業新聞社

Best Quality Award

Semiconductor Manufacturing International Corporation（SMIC）社

省エネルギー優秀企業特優奨
公園緑地養護特優奨（Tokyo Electron Taiwan Limited）

新竹サイエンスパーク管理局

2013年度環境保護優秀企業表彰（Tokyo Electron（Kunshan）Limited）

昆山市人民政府

SEMI Technical Committee Award

Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）

FTSE4 Good Index Series

FTSE

2013 年インターネットI R・優秀賞

大和インベスター・リレーションズ株式会社

BtoB 広告賞 雑誌広告の部 金賞

日本 BtoB 広告協会

セミコンダクター＆ストレージ社＊受賞社名がないものはすべて東京エレクトロン株式会社として受賞｜用 語 解 説｜ ※ STEM：科学 (science)・技術 (technology)・エンジニアリング (engineering)・ 数学 (math) の頭文字をとったもので、従来の科学技術教育、理数教育を統合・体系化した教育プログラム。

26

第三者所見東京エレクトロン株式会社（以下、「会社」）の「環境・社会報告書 2014」（以下、「報告書」）を拝読し、前年に引き続き報告書について第三者としての所見を述べさせていただきます。

は 94.2% と非常に高いことは、会社の社員対策が順調に行われており、重要課題達成に良い影響を及ぼしていることが推定されます。

CSRの重点的課題について

環境への対応ダーと事業継続性の観点から、CSRの重要報告課題を明確に開について、従来からグローバルな体制で目標を設定し、取り組により、会社にとって重要課題として、財務基盤の健全性、ガの代表的機種の消費エネルギーを 2014 年度までに 50% 削減

今回の報告書の特色としては、冒頭において、ステークホル

示して、その内容を具体的に説明していることです。このことバナンス、情報セキュリテイ、製品品質などに高いプライオリ

ティがあることが理解できます。このCSRの各課題の解決に向けては、基礎的な組織体制すなわち効果的なガバナンス体制の強化が重要であり、このガバナンスは組織の決定的要素であり、その欠如を CSR の取り組みで代用することはできません。そのため、会社はコーポレート・ガバナンスについての説明に多くの紙面を費やしていることは評価できます。また、読者は重要課題を見れば、CSRは経営の付帯活動ではなく、経営理念・方針そのものであることが分かり、そのための組織体制づくりの重要性が理解できます。そして、報告書の巻末にCSR目標として、その目標と達成度合いが記載されており、その多くが達成されていることが分かります。

社員への取り組み

社員は、会社の重要課題に取り組み、またそれらを達成していくために重要な役割を担っています。しかし、社員は他の経営資源と違い、市場原理の影響下におくことはできません。そ会社は、地球温暖化、水資源の枯渇、廃棄物などの環境問題

んできました。特に、地球温暖化防止の取り組みとして、会社する目標を立てていましたが、本年度において前倒しで達成されたことは、評価できるものと思います。また、主要な 14 事

業所のうち、9 事業所において原単位エネルギー使用量を前年に比べて減少させることができましたが、会社全体のエネル

ギー起源総 CO2 排出量は、電力係数の上昇と海外事業所数の増加により、157千ｔとなり11% 増加しました。今後の海外事業所を含めた総合的な環境管理を期待いたします。

会社は、米国企業との経営統合を予定しており、今後 CSR体制の見直しが行われると思います。その際、これまで会社が築き上げてきた良好な CSR 体制を継続・改善して、その内容を分かりやすくステークホルダーに報告することにより、さらに社会からの信頼と理解を得られることを期待いたします。

（この所見は、レポートの記載内容の正確性や網羅性等について、意見を表明するものではありません。）のため、報告書は各人が働きやすい職場環境づくりや能力開発について説明しており、その取り組み状況が理解できます。また、外国籍新卒社員採用比率を 20%とする目標を掲げていま
すが、本年度は取り組み中とされており、今後の成果について報告されることを望みます。なお、グローバル化に伴う社員構成の変化・外国人社員の内容、また男女社員・管理職比率、労働力人口減少への対応策、時間外労働状況あるいは退職金・年

金・ストックオプションなどの財務的対策など、さらに開示を検討すべき項目があると考えます。なお、入社３年目の定着率

公認会計士

中村 義人さま東洋大学・放送大学非常勤講師
防衛省独立行政法人評価委員会委員長（一社）協力隊を育てる会監事（一社）建設産業経理研究機構監事（社福）川崎市社会福祉協議会監事

第三者所見をうけて中村先生には、2010 年発行の環境・社会報告書から第三者

所見にて継続的にご指導いただき、当社グループの CSR 活動
を着実に進めることができました。深く感謝いたします。

昨年ご指摘いただいた CSR 活動とガバナンス体制の関連性ご指摘いただいた社員への取り組みや、海外事業所を含めた

総合的な環境管理については、重要な課題として認識しており、継続的に取り組みを進めてまいります。

や海外での活動体制の整備は、その進捗状況を今回の報告書に盛り込みました。さらに今回は、CSR の重要報告課題を特定し、それらをふまえた報告書作成を進めました。

東京エレクトロン株式会社
環境推進室

室長

松田 俊也

東京エレクトロン株式会社
コーポレートブランド推進室兼
CSR推進室 室長

安原 もゆる27

東京エレクトロングループ

CSR 目標東京エレクトロングループは、ISO26000の中核主題に沿い中期的な目標を設定し CSR 活動を推進しています。2013 年度は、各部門が重点的に取り組むべき課題を挙げ、具体的な活動テーマと目標を設定しました。また、それぞれの活動は、重点報告課題（マテリアリティ、P6-7）とも連動したものになっています。
2014 年 6 月時点

C S R

高品質経営とステークホルダーコミュニケーションの推進
重点報告課題 ▶［ガバナンス／倫理・コンプライアンス］［社会貢献活動］
活動テーマ

C S
倫
理R

績

EICC 社内教育［達 成］
社内セミナー参加者 約130人、海外主要拠点への展開（米国４社、台湾１社、中国２社、韓国１社、欧州２社）

ガバナンスの整備［達 成］
CSR推進会議の設置と活動を開始
CSR推進担当取締役の任命

社会貢献活動［達 成］
社会貢献活動の全社取り組み調査（国内 6 社、海外 6 社）

インターネット
コミュニケーションの充実［達 成］
インターネットの適時配信と拡充を継続
イントラネットの CSR ページ新設

高品質経営

コミュニケーション

実

I SO中核主題

組織統治

高品質経営とステークホルダーコミュニケーション
コンプライアンスの実践と倫理意識の向上
重点報告課題 ▶［ガバナンス／倫理・コンプライアンス］［社会貢献活動］
重点報告課題▶［ガバナンス／倫理・コンプライアンス］［情報セキュリティ］

活動テーマ

実

績

I SO中核主題

倫理・コンプライアンス教育

倫理・コンプライアンス教育をワールドワイドで実施［達 成］
国内グループ会社は対象者全員終了、海外グループ会社は対象者の 80％超が終了

人

ハラスメントのない
職場環境

国内グループ会社を対象としてパワーハラスメント教育（Web 教育）の実施［取り組み中］2014 年 7月に新 Web 教育実施予定

公正な
事業慣行

人 事

権

働きやすい職場づくりと社員のキャリア構築の支援
重点報告課題 ▶［活力ある職場の実現］［人材開発］［安全・健康マネジメント］
活動テーマ

実

績

I SO中核主題

ワークライフ・バランス

育児支援のための各種施策の継続［継続中］
育児短時間勤務制度利用者数 3歳未満：5 0人、3 歳以上小学校卒業未満：109人

労働安全衛生

部門毎の従業員健康管理の徹底［継続中］
部門長への「健康配慮が必要な社員」の情報提供を開始

労働慣行

ダイバーシティ

事業のグローバル化に伴う人材の多様化［取り組み中］外国籍社員の新卒採用比率 20％

人

人材開発

異文化の理解のための研修実施［達 成］
異文化研修の受講者数115人（延べ人数）

安 全

権

すべての人々が安全と健康を最優先する風土の醸成
重点報告課題 ▶
［安全・健康マネジメント］
活動テーマ

28

実

績

I SO中核主題

製品安全

装置設計の各地域安全法規へのタイムリーな対応［達 成］
海外新工場への装置出荷基準展開完了

事故防止

事故未然防止。発生の場合、事故発生原因の追究と再発防止、対策の水平展開と類似事故防止［継続取り組み中］2012 年度と比較して重度の人身傷害になりうる事故は 40％減少、人身事故は 20％減少
装置納入前の現場安全確認、指さし呼称などの活動展開

消費者課題

安全教育

実践的教育も含めることによる安全スキルのボトムアップ［達 成］
上級安全教育（延べ9,000人受講）、作業事故防止意識向上オンライン教育（10,000人受講）、
交通安全教育各種オンライン教育（国内 4,000人受講）など、各種教育の提供

労働慣行

安全マネジメント

方針の明確化、活動維持のための組織体制の定着［達 成］
グローバル安全会議の実施（年2 回）、事業所毎の安全衛生委員会
および部署毎の安全活動実施

品 質ワールドクラスの製品と品質の追求
重点報告課題 ▶［製品品質］
活動テーマ

実

績

方針・システム整備

品質方針・品質システムの
共有・周知

［達 成］
海外主要７拠点に対して計画通りに実施完了
グローバルな CSR 推進活動の展開が可能

規程・マニュアル整備

全社で共通する規程・マニュアルの見直し［取り組み中］関連する主幹部門と連携し2015 年3月までに完了予定

調 達

I SO中核主題

消費者課題

信頼されるサプライチェーンマネジメント体制の構築
重点報告課題 ▶［サプライチェーンマネジメント］［紛争鉱物対応］実

活動テーマ

サプライチェーン
マネジメント環 境績CSR 活動のサプライチェーンへの展開［達 成］
主要サプライヤー約300社に対しEICC要求事項に準拠した年次調査を実施し、状況把握

サプライチェーンの紛争鉱物対応調査［達 成］
主要サプライヤー約 300 社に対し調査を実施し、浸透度を把握

調達 BCP［達 成］
主要サプライヤー約 300 社に第 3 回となる年次調査を実施し、改善状況を評価
低評価サプライヤーに対して改善活動を実施

I SO中核主題

公正な
事業慣行
消費者課題

最先端の技術とサービスによる環境問題の解決
重点報告課題 ▶［製品の省エネルギー・省資源］［廃棄物削減・リサイクル］［水使用量の削減］［生物多様性の保全］
実

活動テーマ

製品貢献

製品の環境負荷低減［達 成］
各ビジネスユニット代表機種で 50％エネルギー低減を 2013 年度に 1年前倒しで達成

製品の中国 RoHS 適合［達 成］
製品の中国 RoHS 適合に関し、海外生産拠点へ活動を展開

製品の自主的欧州 RoHS 対応推進

［達 成］
各ビジネスユニット代表機種で欧州 RoHS 適合部品率 98.5％以上を継続

各国製品環境コンプライアンス［達 成］
欧州 REACH、各国 GHS、電池規制に継続的に対応、また海外での体制を強化

グリーン調達の推進［達 成］
主要サプライヤー約300社に対し環境活動状況の調査を実施し、状況把握物流における環境負荷低減［取り組み中］モーダルシフトの推進、モニタリングの継続

省エネルギー化の推進（前年度比１% 削減）［達 成］
2013 年度は目標を設定した国内・海外 14 事業所のうち 9 事業所で達成

水使用量の削減（2011年度レベルを維持）［達 成］
2013 年度は国内・海外で設定した 18 目標のうち 11 目標で達成

廃棄物リサイクル（国内リサイクル率 97%以上を維持）［達 成］
2013 年度は国内リサイクル率 98％、海外で目標を設定した地区も達成

環境マネジメントシステム［達 成］
当社グループ製造系事業所での ISO14001 認証を継続

環境教育

［達 成］
環境教育を海外で実施展開、2012 年度の国内受講者を含め合計約 10,000 人が受講

環境コミュニケーション［達 成］
環境・社会報告書を継続的に発行

生物多様性の保全［達 成］
ガイドラインに基づき、国内各事業所で生態観察会を複数回実施

調達・物流

事業所

績

環境マネジメントI SO中核主題

環

境29

主な実績データ
環 境
カテゴリ

環境マネジメント
生物多様性
物 流

内

容

2013 年度の結果

海

外

16 回

16 回

-

国内事業所生態観察会延べ参加人数

42名

42名

-

54,230t

3,099t51,131t

物流における CO2 排出量
海外向け輸送の海運率

7社

訳

国内事業所生態観察会延べ参加回数

3社

42.20%--

79,426KL

58,927KL

20,499KL

295,470MWh

222,976MWh

72,494MWh

ガス使用量（原油換算）

3,877KL

2,027KL

1,850KL

燃料使用量（原油換算）

1,160KL

1,156KL

4KL

エネルギー起源 CO2 排出量157,360t

120,913t

36,447t

Scope1 CO2 排出量11,154t

7,550t3,604tScope2 CO2 排出量146,206t

113,363t

32,843t

エネルギー起源以外の温室効果ガス使用量

20,794t--

Nox 排出量

9.7t

-

-

Sox 排出量

2.8t

-

-

オゾン層破壊物質の使用
太陽光発電システム発電量

0t

-

-

4,724MWh

4,698MWh

26MWh

5,707t

5,707t-

国内従業員の出張
国内従業員の通勤

14,538t

14,538t-

1,670千㎥

1,058千㎥

612 千㎥116ｔ--

廃棄物排出量9,965t8,780t1,185t

再資源化量

9,421t8,608t

813t

544t

172t

372t

水使用量
コピー用紙使用量

事業所
（廃棄物）

内

10 社

電力使用量

事業所
（資源）

内

ISO14001 認証取得事業所数

エネルギー使用量（原油換算）

事業所（エネルギー）国

単純焼却・埋め立て処分量
事業所（化学物質）

国内事業所 PRTR 法第 1 種対象物質使用量

その他

製品出荷量（国内）

地下水
上水
工業水

297千㎥
471千㎥
290千㎥

12.7t

12.7t

-

16,331t

16,331t

-

社 会
カテゴリ

人事・労務

安

全

サプライチェーン

社会貢献

30

内

育児支援制度容

育児休暇取得者数、取得率

70名

95%

育児休暇取得後の復職者数、復職率

53名

93%

子の看護休暇取得者数

435名

-

子育て応援休暇取得者数

92名

-

TCIR値

サプライヤー調査回答率

現金寄付

2013 年度の結果

0.33
CSR 調達アンケート

94%

調達 BCP アンケート

100%

紛争鉱物アンケート

94%

グリーン調達アンケート

96%

慈善寄付（チャリティ団体への資金・物資の拠出）

5%

コミュニティ投資（地域の活動を支援する為の支出）

38%

コマーシャル・イニシアチブ（自社事業成長に向けた支出）

57%

東京エレクトロングループ

CSR 各部方針
倫 理 基 準Ⅰ. 基本原則

1. 法令等の遵守

東京エレクトロングループの役員および社員は、そのグローバルな事業活動において、各国および各地域の法令、国際規則をいかなるときも遵守し、企業倫理に則り誠実に行動しなければならない。

2. 社会的良識による行動

東京エレクトロングループの役員および社員は、高い倫理意識に裏付けられた社会的良識に従って行動しなければならない。

3. 地域社会との共生

東京エレクトロングループの役員および社員は、会社と自らが地域社会の一員であることを認識し、地域社会と連携を図りつつ、ともに発展していくように努めなければならない。

Ⅱ. 誠実かつ公正な事業活動
Ⅱ-1 技術、安全、環境

4. 安全の確保・品質の追求

東京エレクトロングループの役員および社員は、開発・製造・販売・サービス・管理等のすべての業務において、安全の確保と品質の追求に、努めなければならない。

5. 環境保全活動の推進

東京エレクトロングループは、地球環境との調和を保ちながら事業活動を行なわなければならない。

6. モノづくりにおける倫理

東京エレクトロングループの役員および社員は、高い倫理意識を持って、誠実にモノづくりに取り組まなければならない。

Ⅱ-2 公正な取引

7. 公正で自由な競争の推進

東京エレクトロングループは、公正かつ自由な市場の競争を妨げる一切の行為を行わない。

8. サプライヤーとの公正な取引東京エレクトロングループは、サプライヤーを公正な基準に基づき選定する。
サプライヤーとの取引に当たっては、取引上の優越的な立場を利用して、その利益を不当に害する行為を行わない。

9. 機密情報の取扱い

東京エレクトロングループの役員および社員は、自社の機密情報を厳重に管理し、在職中あるいは退職後も含めて、社内規程、機密保持契約等の正式な手続によることなく開示・不正使用してはならない。また、他社の機密情報を尊重し、適切に管理するとともに、不適切な方法により入手してはならない。

10. 輸出入管理の徹底

東京エレクトロングループの役員および社員は、貨物の輸出入および技術の提供について、関連法規とそれらに基づく社内規則等を遵守しなければならない。

11. 常識をわきまえた贈答や接待

東京エレクトロングループの役員および社員は、仕事上関係のある会社または個人との間の贈り物の授受は、社会通念上認められた常識の範囲を超えて行ってはならない。なお、現金の授受は、金額の多寡に関わらず行ってはならない（ただし、香典、見舞金等、社会通念上相当とみとめられるものを除く）。
また、仕事上関係のある会社または個人と行う社交的な交歓（接待）は、常識をわきまえた節度のある範囲で行わなければならない。

Ⅱ-3 会社と個人との関わり
12. 利益相反行為の禁止

東京エレクトロングループの役員および社員は、正当な理由なく、個人の利益のために会社の利益と対立する行為（利益相反行為）、
あるいは対立する恐れのある行為をしてはならない。また、業務上、その地位を利用して、個人の利益を図ってはならない。

13. 会社財産の不正使用の禁止

東京エレクトロングループの役員および社員は、自己の利益のために会社財産を、不正に使用してはならない。

14. ハラスメント行為の禁止

東京エレクトロングループは、職場でのハラスメントを一切許容しない。

15. インサイダー取引の禁止

東京エレクトロングループの役員および社員は、職務や取引に関連して知り得た未公表情報を利用した株式売買等（インサイダー取引）を行ってはならない。

16. 政治的活動および政治献金の禁止

東京エレクトロングループの役員および社員は、職場内で政治的活動を行ってはならない。
また、東京エレクトロングループは、政治家（候補者を含む）
・政党への献金や会社資産の提供は行わない。

17. 反社会的勢力への関与の禁止

東京エレクトロングループは、市民生活の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは取引関係を含め一切関係を持たないこととし、いかなる理由があっても資金提供や便宜を図る行為は行わない。

18. 個人の尊重

東京エレクトロングループは、性別・国籍・年齢・人種・信条・宗教等による差別を禁止し、個人を人間として尊重する。また、強制労働および児童労働を行わない。

Ⅲ. 社会のよき一員として人 事 方 針
人権の尊重

個人の人格と個性を尊重し、人権を損なうようなことのない職場環境づくりを行います。

人材の育成

社員一人ひとりが価値創出の源泉であると考え、社員の能力開発を支援します。

労働安全衛生

安全・衛生の確保を最優先し、事業所に勤務する人が安全に働き、周辺地域の皆様にも安心いただける環境を維持します。

人材の多様性

性別、国籍、年齢、人種 、信条、宗教などによる価値観の違いを尊重し理解するとともに、多様な人材が存分に能力を発揮できる企業となることを目指します。

評価と処遇

成長意欲をもつ社員に活躍の場を提供し、成果を挙げた社員に報いることができるよう、公正な能力評価と処遇を行います。

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現するための取り組みを行います。

安 全 方 針安全第一・健康重視

安全第一の理念に基づき、安全性の高い製品を追求し、関わるすべての人々の安全と健康的な労働環境の維持向上に努めます。

安全技術の追求

各種事業活動において、安全と健康の阻害要因があることを認識し、これらの改善に向け、本質安全に基づいた装置設計と卓越したサービス力により、より安全・安心な場の構築を継続的に努力します。

マネジメント・従業員の責任
法令遵守

社会との連携・協力

品 質 方 針「品質優先」

全ての従業員は、関わる場と人々の安全と健康の維持・向上について、常に問題意識、改善意識を持ち、マネジメント、担当者がそれぞれの責任のもと行動します。
安全や健康関連の法令と国際的なルールを遵守し、また業界のガイドライン等も考慮し、安全と健康の促進に努めます。
幅広いステークホルダーとの共通理解の元、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

品質の安定は顧客満足のみならず、期待通りの生産計画を達成し、メンテナンス負荷を低減する基盤であり、一時的なコスト増よりも優先します。

フロントローディングと自工程保証

最先端の技術に基づき開発設計段階から品質をつくり込み、全ての業務プロセスにおいて、自らの工程品質を完結することで、高品質の製品を提供し続けます。

品質と信頼

品質に問題が生じた場合には、製造・販売・サービス部門が一丸となって、事実に基づき本質的な原因究明に全力で取り組み、速やかな解決に努めます。

継続的改善活動

品質指標を持ち、品質向上に向けてのPDCAサイクルを常に回し、顧客満足・信頼につなげるよう継続的に改善活動を実践することで、
品質マネジメントシステムの有効性を高めます。

ステークホルダーとのコミュニケーション

製品品質に関わる必要な情報をタイムリーに発信するとともに、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。

環 境 方 針環境目標と継続的改善

常に環境問題を幅広く調査を行い、自主目標を制定し、マネジメントレビューを含む継続的改善活動を実施し、環境関連の法令や国際的なルール等を遵守します。

製品での環境貢献

最先端技術を駆使し、環境配慮型製品を開発します。顧客や取引先と連携・協力し、幅広い環境問題の未然防止と改善に努めます。

社会との連携・協力

幅広いステークホルダーとの共通理解の元、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

環境技術の推進

最先端技術とサービスの開発とその実現を通して、持続可能社会の実現に貢献します。

事業活動での環境負荷低減

事業活動における環境負荷を定量的に把握し、その低減を含む環境活動を従業員と一体となって、積極的かつ継続的に行います。

調 達 方 針法令・社会規範の遵守

各国の法令および社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた誠実な調達活動を行います。

環境優先

地球環境保全、環境負荷低減に十分配慮した調達活動を行います。

パートナーシップ

取引先との相互理解に基づく信頼関係を重視し、双方の継続的な成長を目指した活動を行います。

公正な取引
情報管理

価値の高い技術を継続的に追求し、自由な競争を前提として、門戸を広く開放し、公正な取引の機会を提供します。
業務上知り得た取引先の機密情報を適正に管理します。

31

東京エレクトロングループでは、環境の啓発活動の一環として「TELエコライフ絵画・フォトコンテスト」
を毎年行っています。
2009年より、延べ1,124件の応募がありました。そのうち優秀作品をご紹介します。

Hello, what you are doing?【ドイツ】 青い空と緑の芝地に
Cherry が象さんとダンス【台湾】 Playing in the Leaves 【アメリカ】 A Sunﬂower to Two Bees 【日本】おはなさん かわいい【日本】 夕陽の下の馬【中国】 What is happening?

【台湾】 ぬくもり【日本】

2012（この間にTV で見た映画の感じで）【韓国】 風の飛行【韓国】 蝶の昼間【韓国】 輝く棚田【日本】

CSR推進室〒107-6325
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー
tel.03-5561-7402

fax.03-5561-7149

環境推進室〒183-8705
東京都府中市住吉町 2-30-7
tel.042-333-8050

fax.042-333-8477

PR52-180

発行：2014 年 7月

東京エレクトロングループ

環境・社会報告書 2014

GR Iガイドライン対照表
1. 戦略および分析
1.1
1.2

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者の声明
主要な影響、リスクおよび機会の説明

2. 組織のプロフィール
2.1

組織の名称

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造

2.2
2.4
2.5
2.6
2.7
2.8
2.9

2.10

主要なブランド、製品および / またはサービス
組織の本社所在地

報告組織の規模

規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
報告期間中の受賞歴

報告サイクル

3.7
3.8
3.9

3.10
3.11
3.12

P4
P4
P4

P4-5

3.3

3.6

P4

参入市場

所有形態の性質および法的形式

提供する情報の報告期間

3.5

掲載箇所

P4-5

3.1

3.4

P2-3

P2-3、6-7、10、18、28-30

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名

3. 報告要素3.2

掲載箇所

前回の報告書発行日

報告書またはその内容に関する質問の窓口
報告書の内容を確定するためのプロセス
報告書のバウンダリ―

報告書のスコープまたはバウンダリ―に関する具体的な制限事項を明記する

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび / または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

P4

P4-5

該当なし
P26

掲載箇所
P3
P3
P3

裏表紙
P6-7
P3
P3

該当なし

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

Ｐ15、
21

報告書に適用されているスコープ、バウンダリ―または測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

該当なし

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由
報告書内の標準開示の所在場所を示す表

4. ガバナンス、コミットメントおよび参画

P21-22
本紙

掲載箇所

4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

P8 、
アニュアルレポート

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび / または非執行メンバーの人数と性別を明記する

P8 、
アニュアルレポート

4.2
4.4

4.14
4.17

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム
組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

その報告を通じた場合も含めステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項とそれらに対して組織がどのように対応したか

5. マネジメントアプローチに関する開示とパフォーマンス指標【経 済】

マネジメント・アプローチ
パフォーマンス指標

EC2
EC6

気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会

主要事業拠点での地元サプライヤーについての方針、業務慣行および支出の割合【環 境】

マネジメント・アプローチ
パフォーマンス指標

EN1
EN3

EN4

使用原材料の重量または量

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量
一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

EN6

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

EN8

水源からの総取水量EN7

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

EN12 保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明
EN14 生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

P8 、
アニュアルレポート
P8 、
アニュアルレポート
P6、18
P6-26

掲載箇所
P8-9、アニュアルレポート
P18
P31
P18 -19P30

P21、30
P21、30P20

P21、30
P22、30
P19
P19

EN16 重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

P21、30

EN18 温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

P20-21、30

EN17 重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量
EN19 重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

EN20 種類別および重量で表記する NOx、SOx およびその他の著しい影響を及ぼす排気物質
EN22 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

EN23 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

EN26 製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度
EN27 カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合

EN28 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

P30
P30
P30

P22、30
P19
P20
P22
P19

EN29 組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響P21、30

マネジメント・アプローチ

P12、14【労働慣行と公正な労働条件】
パフォーマンス指標

LA7

地域別および性別ごとの傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

LA11 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

P15
P13

LA15 性別ごとの育児休暇後の復職および定着率

P12、30

マネジメント・アプローチ

P8-9、17【人 権】

パフォーマンス指標

HR6
HR7

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤーと、児童労働の効果的廃絶に貢献するための対策

強制労働の事例に関して侵害されるかもしくは著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤーとあらゆる形態の強制労働の防止に貢献するための対策【社 会】

マネジメント・アプローチ
パフォーマンス指標

SO3

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合【製品責任】

マネジメント・アプローチ
パフォーマンス指標

PR1

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

PR4

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

PR3

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

P17
P17
P11
P11
P14、16、17、19
P14

P20、23
P19

東京エレクトロングループ

環境・社会報告書 2014

国連グローバル・コンパクト対照表
国連グローバル・コンパクト10 原則
人 権

掲載内容

掲載箇所

原則１：

●

企業倫理・コンプライアンス

P11

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を●グローバル化と多様化に向けた取り組み

P13

支持、尊重すべきである●

TEL™ UNIVERSITY（人材育成の社内機関）

P13

●

CSR目標

●

CSR各部方針

P31

原則 3：

●

企業倫理・コンプライアンス

P11

企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の●働きやすい職場P12

実効的な承認を支持すべきである●

ワークライフバランスへの取り組み

P12●調達における取り組み

P17

原則 4：

●

CSR目標

企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持●

CSR各部方針

P31

原則 7：

●

東京エレクトロンの事業活動と環境問題

P18

企業は、環境上の課題に対する予防原則的●

環境マネジメント

P19

アプローチを支持すべきである●

地球温暖化防止に対する取り組み●

省資源に向けた取り組み

P22

原則 8：

●

廃棄物削減に向けた取り組み

P22

企業は、環境に関するより大きな責任を率先●

化学物質に対する取り組み

P23

して引き受けるべきである●

グリーン調達P23●

CSR 目標原則 9：●

主な実績データ

P30

企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励●

CSR 各部方針P31

原則 10：●

コーポレート・ガバナンス

P8 -11

企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗●調達における取り組み

P17の防止に取り組むべきである●

CSR 目標●CSR 各部方針

原則 2：

P28 - 29

企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保
すべきである

労 働P28-29

すべきである
原則 5：
企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべき
である
原則 6：
企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである環 境

P20 -21P28 -29

すべきである

腐敗防止

P28 -29
P31