一般社団法人日本高圧力技術協会定款

第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本高圧力技術協会(英文名 High Pressure Instituteof Japan。略称「HPI」)(以下「本会」という。)と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２．本会は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、圧力設備及び貯槽に関する学術及び技術の向上並びにその普及を図り、もって産業界へ貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

圧力設備及び貯槽に関する調査、研究及びその受託(2)

産業界の意見を集約し、関連ある官公庁等に対する提言又は答申(3)

圧力設備及び貯槽に関する技術基準、標準等の作成(4) 圧力設備及び貯槽に関する講演会、講習会、研修会等の開催(5) 圧力設備及び貯槽に関する会誌、図書、資料等の編集及び発行(6) 圧力設備及び貯槽に関する技術者の認証及び製品等の認定(7) 圧力設備及び貯槽に関する技術、知識の産業界及び社会への普及と広報(8) 圧力設備及び貯槽に関する論文等並びに事業活動への功績及び貢献に対する表彰(9) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２．前項の各事業は、関連ある産業界、学協会、研究機関並びに、必要に応じ、国際機関及び海外の団体等と協力し、連携して行うものとする。
３．第１項の各事業は国内及び海外で行うものとする。

第3章（法人の構成員）
1会員

第５条 本会に次の会員を置く。
（１）個人会員
本会の目的に賛同して入会する個人とする。
（２）団体会員
本会の目的に賛同して入会し、本会の事業を支援する圧力設備及び貯槽に関連する事業又は業務を行っている会社、又は団体とする。
（３）学生会員
本会の目的に賛同して入会する在学生とする。
２．前項の会員のうち個人会員及び団体会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員（以下「正会員」という。）とする。
（入会）
第 6 条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を本会の会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２．団体会員は、本会に対してその権利を行使する者（以下「議決権行使者」という。
）を会長に届出なければならない。
３．議決権行使者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払わなければならない。
２．個人会員のうち、別に定める者は、会費の支払いが免除される。
３．既納の会費は、これを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員が本会を任意に退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出し、任意に、いつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議をもってこれを除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２．前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
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（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
（２）法人又は団体が解散し又は破産したとき。
（３）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他法令で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の3

目的である事項及び招集の理由を書面により示して、総会の招集を請求することができる。
（通知）第 16 条 総会の招集は、開会の日の 2 週間前までに、日時及び場所並びに総会の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、通知しなければならない。
２．会長は、書面による招集通知に代えて、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を出すことができる。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第１５条第２項の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における正会員の議決権は、次のとおりとする。
（１）個人 1 個
（２）団体 会費の口数に応じ別に定める。
（定足数）
第 19 条 総会は、総正会員の議決権過半数を有する出席をもって成立する。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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４．総会は、第 16 条の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
（議決権の代理行使）
第 21 条 正会員は、代理人によって総会の議決権を行使できる。この場合においては、当該正会員または代理人は、代理権を証明する書面を議長に提出しなければならない。
２．当該正会員または代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提出することができる。
（書面表決等）
第 22 条 総会に出席しない正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記述し、総会招集通知に記載された期間内に議長に提出し、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２．正会員は、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により議長に提出することで、前項と同様に取扱うことができる。
（議事録）
第 23 条 総会については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時及び場所（２）正会員の総現在数及び出席した正会員数（３）決議事項（４）議事の経過の概要（５）議事録署名人の選任に関する事項（６）その他法令に定める事項
２．議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印しなければならない。

第5章

役員、顧問及び参与（役員の設置）
第 24 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０人以上２５人以内（２）監事 ２人以内
２．理事のうち、１人を会長、２人を副会長とする。
３．前項の会長以外の理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務を執行する理事とする。
5４．2 項の会長を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、総会において正会員の決議により選任する。
２．理事、監事の欠員は、総会の決議により補充することができる。
３．会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の親族等の制限）
第 26 条 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
２．他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、本会の理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を統括する。
３．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けた時は、理事会が予め指名した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４．業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担、執行する。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時期までとする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
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３．役員は、辞任又は任期満了の後においても、第 24 条に定める定足数に足りなくなるときは、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第 31 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 32 条 本会は、法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する役員（役員であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
（顧問、参与）第 33 条 本会に、顧問２人以内及び参与２人以内を置くことができる。
２．顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３．顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答える。
４．参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５．第 29 条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。

第6章

理事会

（構成）
第 34 条 本会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
３．監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限等）
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督
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（３）会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（開催、議長）第 36 条 理事会は、毎年 3 箇月に 1 回以上開催する。
２．理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（３）監事から会長に開催の請求があったとき
３．理事会の議長は、会長が務める。
（招集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。
２．理事会を招集する場合は、開会の日の 10 日前までに、日時及び場所並びに理事会の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、通知しなければならない。
ただし、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（委員会）
第 40 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２．委員会は、その目的とする事項について、調査、研究、又は審議する。
３．委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第７章

資産及び会計（資産の構成)
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第 41 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金収入(3) 会費収入(4) 寄附金品(5) 資産から生じる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他(資産の管理）第 42 条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁)第 43 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 44 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日まで会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の規定にかかわらず、やむをえない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合は、理事会の決議により執行することを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始から 60 日以内に総会の承認を得なければならない。
３. 前項の場合にあっては、総会の承認を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
４. 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告、決算については、毎事業年度終了後遅滞なく、会長が次の書類を作成し、監事の監査を経た上で、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表
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(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の承認を受けた書類についは、総会に提出し、承認を得なければならない。
３．第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、役員名簿、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（特別会計）
第 47 条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
（剰余金の処分）
第 48 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（借入金）
第 49 条 本会は、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって、返済期間が 1 年以内のものを除き、理事会において理事総数の３分の２以上の決議を得なければならない。

第8章

定款の変更、解散等（定款の変更）第 50 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 51 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 52 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 53 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。
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第 10 章事務局

（事務局）
第 54 条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

第 11 章補則（細則）
第 55 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121
条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事は、酒井信介とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成 23 年 11 月 25 日 理事会承認
平成 23 年 11 月 28 日 臨時総会承認
平成 24 年 3 月 23 日 内閣府公益認定等委員会認可
平成 24 年 4 月 1 日 施行
４. 平成 27 年 5 月 22 日 定時総会改訂
この改訂規定は、平成 27 年 5 月 22 日から施行する。
５．平成 29 年 5 月 26 日 定時総会改訂
この改訂規定は、平成 29 年 5 月 26 日から施行する。

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