確定拠出年金向け説明資料

この商品は元本確保型商品ではありません。

証券投資信託 商品概要説明書
項目

1． 商 品 名
愛称
2． ご利用者

3． 商品分類
4． 商品属性
当初設定日
信託期間
クローズド期間
主要投資対象内容

りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５
当商品を選定されている確定拠出年金プランの加入者および運用指図者の方（ただし、名義は確定拠出年金制度における資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります。）
投資信託協会分類 ： 追加型投信／内外／資産複合
２０１９年４月２３日
２０５５年３月２５日までありません。
次の各マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
・ ＲＭ国内債券マザーファンド

・ ＲＭ先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)

・ ＲＭ先進国債券マザーファンド

・ ＲＭ新興国債券マザーファンド

・ ＲＭ国内株式マザーファンド

・ ＲＭ先進国株式マザーファンド

・ ＲＭ新興国株式マザーファンド

・ ＲＭ国内リートマザーファンド

・ ＲＭ先進国リートマザーファンド運用方針

主な投資制限ベンチマーク● 2045年をターゲットイヤーとし、ターゲットイヤーの決算日までの期間中における信託財産の着実な成長と、ターゲットイヤーの決算日の翌営業日以降における安定した収益の確保を目指して運用を行います。
● 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券（リート）等への分散投資を行います。
● ターゲットイヤーまでの残存年数に応じて段階的に国内および先進国の債券（為替ヘッジを行うものを含みます。）への実質投資割合を高めることにより、ポートフォリオの運用リスクを低下させていく運用を基本とします。
● 基本的資産配分は、ターゲットイヤーにおける決算日までの期間中、国内外の経済・市場環境を対象とした調査・分析結果に基づき、原則として１年ごとに見直します。
● ターゲットイヤーにおける決算日の翌営業日より、国内および先進国の債券ならびに短期金融資産等への分散投資を行います。
● 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
● 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合等には、上記のような運用ができない場合があります。
● 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
● 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
● 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
各マザーファンドのベンチマークは以下の通りです。
国内債券：ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合、先進国債券（為替ヘッジあり）：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）、先進国債券：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）、新興国債券：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）、国内株式：東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）、先進国株式：ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）、新興国株式：ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）、
国内リート：東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）、先進国リート：Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

決算日
収益分配
償還条項

5． お申込み方法
お申込み単位お申込み価額
6． 解約方法
解約価額
7． 費 用販売手数料
信託報酬

信託財産留保額

毎年３月２５日 （休業日の場合は翌営業日）
原則として年１回の決算時（毎年３月２５日(休業日の場合は翌営業日)）に収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金は、自動的に無手数料で全額再投資されます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・ 信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき・ やむを得ない事情が発生したとき
当プランにおける拠出金または他の運用商品の売却資金により購入できます。
１円以上 １円単位購入約定日の基準価額が適用されます。
当プランで選定されている他の運用商品の購入資金に充当する場合は自由に解約できますが、確定拠出年金
関連法令で定められている一定の給付事由以外は現金でのお引出しはできません。
売却約定日の基準価額が適用されます。
この商品には次の費用がかかります。
ありません。
ファンドの純資産総額に対して以下の率を乗じて得た額とします。
第1計算期間～第6計算期間 : 年0.385％（税抜0.350％） ［内訳（税抜）：委託会社 年0.160％、販売会社 年0.160％、受託会社 年0.030％］、 第7計算期間～第16計算期間 : 年0.33％（税抜0.300％）［内訳（税抜）：委託会社 年0.135％、販売会社 年0.135％、受託会社 年0.030％］、第17計算期間～第26計算期間 : 年0.275％（税抜0.250％） ［内訳（税抜）：委託会社 年0.115％、販売会社 年0.115％、 受託会社 年0.020％］、 第27計算期間以降 : 年0.22％（税抜0.200％）［内訳（税抜）：委託会社 年0.090％、販売会社 年0.090％、受託会社 年0.020％］
ありません。

（運営管理機関） りそな銀行

項

目

その他費用

8． お申込み不可日等

9． 課税関係

10． 利益の見込み
損失の可能性11． 基準価額の主な変動要因等
株価変動リスク
金利変動リスク

リートの価格変動
リスク
為替変動リスク

資産配分リスク
信用リスク

流動性リスクカントリーリスク<その他の留意点>

12． セーフティー
ネットの有無13． 持分の計算方法

内容● 監査法人に支払うファンドの監査費用は、計算期間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
● 有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は、証券会社等に都度支払われます。
● 外貨建資産の保管等に要する費用は、海外の保管機関に都度支払われます。
● 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は都度支払われます。
上記、その他の費用・手数料にかかる消費税等相当額も含みます。これらその他の費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことはできません。
● ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● 金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、お取扱いができない場合がありますので、弊社コールセンターにお問合せください。
● 確定拠出年金制度においては換金時、償還時、収益分配時の利益に対して課税されません。
● 加入者および運用指図者の方の年金資産残高に対して約１％の特別法人税等が課税されますが、その適用については現在凍結されています。
● 基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けます。したがって、購入者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、将来の基準価額の予想ができないことから、利益の見込みを事前に示すことはできません。運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者の皆さまに帰属します。
● 当ファンドの基準価額は弊社コールセンター、Ｗｅｂ等で開示します。
主なリスクは次の通りです。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。
債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。
投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことが あります。
投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
解約価額（＝ 基準価額） × 保有口数
※ 解約価額が１０,０００口当たりで表示されている場合は１０,０００で除してください。

14． 委託会社
15． 受託会社

りそなアセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
株式会社りそな銀行（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）（再信託受託会社 ： 株式会社日本カストディ銀行）（運営管理機関） りそな銀行◆ 当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
◆ 当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
◆ 投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金および投資成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
◆ 上記商品内容をご確認のうえ、確定拠出年金法第２４条に基づき別途ご提供する上記商品の過去の運用実績と併せて、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。

(2021.10)