[様式 18]

改善報告書
大学名称 埼玉県立大学（評価申請年度平成２３年度）

１．努力課題について
№
1

種別

基準項目
指摘事項

内

容

１．理念・目的
学部、研究科ごとの人材育成に関する目的、その他教育研究上の目的が、学則等に定められていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況学部、研究科ごとの人材育成に関する目的、その他教育研究上の目的が、学則等に定められていなかった。

評価後の改善状況

学部・研究科における教育研究上の目的の設定については、大学全体で取り組むべき事項であり、かつ、法令の趣旨も踏まえ、その内容は学則に記載する方針とした。
設定にあたっての主な検討主体は、学部については教育開発委員会、研究科については大学院教務委員会とした。
両委員会では、平成 27 年 4 月 1 日施行の学則に教育研究上の目的を明記することを目指し、遅くとも平成 26 年 12 月までに両委員会で結論を得ることとした。
この策定計画に基づき、両委員会では、まず、大学基準協会からの指摘事項の詳細の確認、その法的根拠、他大学の状況等の確認が行われた。
その上で、設定すべき教育研究上の目的と、本学の教育理念、教育目標、各ポリシーとの関連性に配慮しつつ、慎重に原案が作成され、それぞれの委員会に提示され議論された。
それぞれの委員会で承認された教育研究上の目的案は、学則改正案に規定された上で、教授会（平成 27 年 2 月 2 日）、教育研究審議会（平成 27 年 3 月 9 日）及び理事会（平成 27 年 3 月23 日）に提案され、原案どおり承認・議決された。
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日に施行された。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・改正後の埼玉県立大学学則（平成 27 年 4 月 1 日施行）
・学部及び研究科に係る教育研究上の目的の制定プロセス（会議記録の概要）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２３４５

№2

種別基準項目
指摘事項内容４．教育内容・方法・成果
全学において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が定められていないので、策定・公表することが望まれる。

評価当時の状況

全学において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が制定・公表されていなかった。

評価後の改善状況

全学における学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針（以下「各ポリシー」という。）の制定については、学部・研究科の間で整合性を取りつつ、大学全体で取り組むこととし、教育開発委員会において策定手順等を検討することとした。
制定にあたっての主な検討主体は、教育開発委員会（策定方針や計画の協議・決定）及び学長、学部長、教育開発委員長（教育開発センター長）及び各ポリシー原案作成担当教員による調整会議（各ポリシー原案作成）とした。
同委員会では、平成 24 年度に web 公開等を行うべく、学長、学部長、教育開発委員長及び各ポリシー原案作成担当教員による調整会議において、遅くとも平成 23 年 12 月までに各ポリシー案を作成し教育開発委員会等に報告するとともに、年度内に教育研究審議会の議決を経る旨の策定計画について協議され、承認された。
この計画に基づき、学長、学部長、教育開発委員長及びポリシー原案作成担当教員による調整会議で案を作成し、平成 23 年 11 月の教育開発委員会に報告された。
その後、学部・研究科教授会（平成 24 年 2 月6 日）を経て、教育研究審議会（平成 24 年 3 月19 日）に提示され、原案どおり議決された。
なお、その後の理事会（平成 24 年 3 月 26 日）にも報告され、平成 24 年度に web サイト上で公開された。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・埼玉県立大学ホームページ（http://www.spu.ac.jp/view.rbz?ik=1&nd=212&pnp=100&pnp=212&cd=1406）

・学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の制定・公表のプロセス（会議記録の概要）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２３４５№3

種別基準項目
指摘事項内容４．教育内容・方法・成果
健康開発学科健康行動科学専攻では、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

評価当時の状況

健康開発学科健康行動科学専攻では、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していなかった。

評価後の改善状況

健康開発学科健康行動科学専攻に係る履修単位上限の設定については、１学科・専攻に関わる課題ではなく全学的な議論・検討が必要であるとして、教育開発委員会において制度の策定手順等を検討することとした。
設定にあたっての主な検討主体は、教育開発委員会（策定方針や計画の協議・決定）及び健康開発学科健康行動科学専攻（原案作成）とした。
同委員会では、平成 27 年度入学生から履修単位上限を設定すべく、平成 27 年 4 月 1 日施行の履修規程に明記することを目指し、遅くとも平成 26 年 12 月までに委員会で結論を得ることとした。
この策定計画に基づき、教育開発委員会では、まず、大学基準協会からの指摘事項の詳細の確認、その法的根拠及び他大学の状況等の確認が行われた。
その上で、設定すべき履修単位上限案を健康開発学科が教育開発委員会に提示し、様々な角度から議論が行われた。
その結果、教育開発委員会で承認された健康開発学科健康行動科学専攻の履修単位上限案
は、履修規程改正案に規定された上で、教授会（平成 27 年 2 月 2 日）及び教育研究審議会（平成 27 年 3 月 9 日）に提案され、原案どおり承認・議決された。
この規程は、平成２７年４月１日から施行された。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・改正後の埼玉県立大学履修規程（平成 27 年 4 月 1 日施行）
・健康開発学科健康行動科学専攻における履修単位上限の設定のプロセス（会議記録の概要）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

３

４５

№
4

種別

基準項目
指摘事項

内

容

４．教育内容・方法・成果
保健医療福祉学部のシラバスは、統一様式を用いているものの、科目によっては学習計画の記載が不十分のものや、授業形態や成績評価が不明確なもの、到達目標が明示されていないものなど精粗が散見されるので、学生の学修に資するよう改善が望まれる。

評価当時の状況

学部のシラバスについて、学習計画の記載が不十分のもの、授業形態や成績評価が不明確なもの、到達目標が明示されていないものなど、科目によって記載にばらつきがあった。

評価後の改善状況

教務運営部会において、すべての科目の学習計画（授業回毎の到達目標及び授業概要を示したもの）、授業形態、成績評価（評価方法）及び到達目標を明示することとした。
平成２４年度には、学習計画、授業形態、成績評価及び到達目標をシラバスに明示した。
また、記入漏れを防止するためシラバス作成
時に必須項目に記入漏れがあるとエラーが出るように学務システム上で対応した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・最新のシラバス（平成 27 年度）
・シラバス様式等の改訂（平成 26 年度）に関するプロセス（会議記録の概要）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２３

４５

№5

種別基準項目指摘事項

内容

４．教育内容・方法・成果
保健医療福祉学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『研究科学生便覧』等に明記するよう改善が望まれる。

評価当時の状況

修了要件、履修指導・研究指導の方法・スケジュール及び主査・副査の決定方法は学生に対し明示されていたが、「論文審査・最終試験（口頭試問）について」（要領）は学生に明示されていなかった。

評価後の改善状況

修士論文の審査に関する要領等はすでに策定されていたため、事務局が平成 25 年度から作成している「特別研究の手引」（学生全員に配布）の中にそれを掲載し、学生に対して周知を図ることとし、同年度から実施した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・特別研究の手引（2015＝平成 27 年度）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

３

４５

№
6

種別

基準項目
指摘事項

内

容

５．学生の受け入れ
保健医療福祉学部においては、教育理念と教育目標を掲げ、保健医療福祉系の国家資格取得を可能とするカリキュラムを明示することによって、求める学生像を提示しているが、修得しておくべき知識等の内容は明らかになっておらず、学生の受け入れ方針は明文化されていないので、策定・公表することが望まれる。
また、保健医療福祉学研究科においても、教育理念を踏まえ、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容を明らかにした学生の受け入れ方
針を策定・公表することが望まれる。

評価当時の状況

学部及び研究科において「入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」を作成することについて必要性を認識していたが、明文化には至っていなかった。

評価後の改善状況

平成 23 年 12 月に開催した入試委員会において、委員長から教育理念・教育目標の文言を踏まえた上で、アドミッション・カリキュラム・ディプロマの３つのポリシーを三位一体として作成することが了承された。
（入試委員会ではアドミッション・ポリシーについて検討）
平成 24 年 1 月の入試委員会でアドミッション・ポリシーの案が示された。その後、平成 24年 3 月の入試委員会で案に対する検討・修正を行った。
入試委員会で作成したアドミッション・ポリシー案を基に平成 24 年 3 月の教育研究審議会において審議し、承認された。
学部及び研究科のアドミッション・ポリシーを大学ホームページで公表した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
・埼玉県立大学ホームページ（http://www.spu.ac.jp/view.rbz?nd=276&ik=1&pnp=118&pnp=276&cd=1406）【再掲】
・アドミッション・ポリシー策定の検討概要＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

３

４５

№
7

種別

基準項目
指摘事項

内

容

５．学生の受け入れ
健康開発学科では、編入学定員に対する編入学生数比率が 0.65 と低いので、改善が望まれる。

評価当時の状況

健康開発学科（健康行動科学専攻）について
は、１年次入学定員 30 名並びに 3 年次編入学定
員 30 名として入学試験を実施していた。平成23 年度の編入学生数比率は定員 60 名（Ｈ22 定員＋Ｈ23 定員）に対し入学者 39 名であったた
め 0.65 であった。
なお、3 年次編入学定員 30 名に対し、志願者が少ないことを認識していた。その対応として平成 24 年度の入学定員を 10 名にすることが決定していた。

評価後の改善状況

平成 24 年度入試においても、健康開発学科（健康行動科学専攻）の編入志願者が少ないことを受け、平成 24 年 10 月の入試委員会において改善に向けた検討を行い、平成 26 年度入学試
験から、3 年次編入学定員を 10 名から若干名に減らし、一般選抜の定員を 40 名から 45 名とする方針を決定した。
その後、平成 24 年 11 月の教育研究審議会及び理事会で承認され、平成 26 年度入学定員の見直しが決まった。
見直しを行った結果、編入学及び一般入学の志願者の実態に合わせた受け入れを実施することができた。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・改正後の埼玉県立大学学則（平成２７年４月１日施行）
・入試委員会における健康行動科学専攻編入学定員見直しの検討概要
・平成 26 年度埼玉県立大学入学者選抜の基本方針
・編入学試験実施状況（平成 23 年度～平成 27 年度）
・埼玉県立大学・入試実施状況（平成 23 年度～平成 27 年度）

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２

３

４５

№
8

種

別

基準項目
指摘事項

内

容

７．教育研究等環境
研究倫理に関する研修会への参加を促し、医学系の研究活動が多いことからも、学生及び教員の研究倫理に対する意識の啓発に向けた、より一層の努力が望まれる。

評価当時の状況

諸規程も整備され、学外者も含まれる「倫理員会」を設置し適宜審査していたが、平成２３
年度は延べ９回２２２名と研修会の回数や人数が少なかった。

評価後の改善状況

平成２４年度の倫理委員会の会議において、改善に向けた方針として、原則として全ての教員及び学生を対象に研修を実施することを決定し、当該年度末での未受講学生の解消を目標とする計画を定めた。
この方針に基づき倫理委員会で具体的な改善策を検討した結果、全教員・学生を一堂に集めた研修の開催は困難なことから、学科選出の倫理委員による研修会を学科単位できめ細かく開催し、教員研究以外にも学部学生の卒業研究や大学院生の研究指導を含めた倫理審査の理解を深めることとした。
平成２４年度以降は、倫理委員会委員長から学科選出の倫理委員に研修を行った後、学科毎に倫理委員が研修を行う手法で研修を実施することとし、平成２４年度は未受講学生を解消すべく各学科での実施回数と実施人数を集中的に増やし、延べ１５回６７９名に対して研修を行った。
以後の研修は回数・人数が平準化され、平成２５年度は延べ１０回４１９名、平成２６年度は延べ９回３６７名に対して実施した。
その結果、平成２５年度以降においては定常的に教員・学生に対する倫理研修が開催されることとなり、改善が図られた。

なお、文部科学省及び厚生労働省において「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」が平成 26 年 12 月に制定され、研究に携わる者は研究の実施に先立ち研究に関する倫理などの研修を受講することが平成 27 年度から義務付けられた。
本学も新たな指針に基づいて学内諸規程の改正を行い、研修を実施している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
学内各教科の倫理研修会実施状況（倫理審査説明会）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２

３４５

№
9

種

別

基準項目
指摘事項

内

容

８．社会連携・社会貢献
大学の教育目標に「国際性」を掲げているものの、海外からの学生および教員の長期的な受け入れは少なく、共同研究も少ない状態なので、「国際性」の具現化に向けて、さらなる取り組みが望まれる。

評価当時の状況

学生の豪州クイーンズランド大学での語学研修とともに、教員の中国山西省山西医科大学、北京大学公衆衛生学院、香港理工大学等との研究交流を行っていたが、学生および教員の海外からの長期的な受け入れが平成２２年度に５名と少ない状態だった。

評価後の改善状況

1. 学長を中心に事務局が、改善に向けた方針として、平成２５年度を目標に留学生の受入枠を増やす年度計画を作成した。この方針に基づき、平成２２年度から開始した山西省からの留学生の受入枠を、平成２５年度から従来の５名から１０名に倍増するとともに、学部生に限っていたものを大学院生や教員も含めることとした。
2. 上記１と同様に香港理工大学からの留学生も平成２５年度から増員することとした。
3. 学長を中心に事務局が、改善に向けた方針として、平成２４年度から学術交流協定校の拡充を図る年度計画を作成した。この方針に基づき、平成２６年６月、新たにチューリッヒアプライドサイエンス大学と覚書を締結し、両大学の研究・教育及び相互理解の促進を図ることとし、平成２６年度に１名を派遣した。
4. 学長を中心に事務局が、改善に向けた方針として、平成２４年度から共同研究を順次実施する年度計画を作成した。この方針に基づき、北京大学、中台科技大学(台湾)及び新丘大学（韓国）との共同研究を実施した（平成２４年度には本学でシンポジウムを実施）ほか、山西医科大学とも共同研究を開始した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1. 山西省からの留学生枠（１年間） ５名以内→１０名以内（別添資料 1）2. 香港理工大学からの留学生枠

４名→６名(別添資料 2)

3. チューリッヒアプライドサイエンス大学との覚書(別添資料 3)4. 北京大学、中台科技大学及び新丘大学と「健康とライフスタイルに関する国際比較研究」を実施（平成２３年度～）
山西医科大学と「中国における脳卒中高齢患者の退院後継続看護プログラムの開発と有用性の検討」を実施（平成２４年度～）

5. 平成２６年度までの留学の状況(別添資料 4)＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

３４

５

№

種別内

10 基準項目容９．管理運営・財務

指摘事項

事務職員の全員が県からの派遣職員であり、その派遣期間も限られている（最長５年まで）が、大学職員として必要な専門性や継続性を担保するための取り組みは十分とは言えないので、工夫が望まれる。

評価当時の状況

事務職員は、全て県からの派遣職員であった。

評価後の改善状況

平成２２年度に作成した中期計画(平成 22～27年の６か年)において、「教務・学生支援など大学に特有な業務の機能を強化する観点から、段階的に法人固有職員の採用を進める」との基本方針を定めていた。これに基づき、平成２４年４月から財務担当に法人固有職員を１名採用した。
平成２４年度以降の年度計画において、「計画的に法人固有職員の採用を進める」ことを定め、平成２５年４月から教務担当及び学生・就職支援担当に法人固有職員をそれぞれ１名ずつ２名採用し、平成２６年２月には総務担当、入試担当及び財務担当にそれぞれ１名ずつ３名を採用した。
さらに、平成２６年１１月から教務担当に法人固有職員を１名採用した。平成２７年５月１日
現在、事務職員３４名中７名が法人固有職員となっている。
今後も計画的に法人固有職員の採用を検討していく。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
法人固有職員数 平成２３年度 ０名
平成２４年度 ４月採用 １名
平成２５年度 ４月採用 ２名、２月採用
平成２６年度 １１月採用
別添、中期計画、年度計画（抜粋）＜大学基準協会使用欄＞

１名

３名

検討所見

改善状況に対する評定

１２３４５

２．改善勧告について 【該当なし】
№1

種別内

容

基準項目
指摘事項
評価当時の状況
評価後の改善状況
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１２３４５