令和３年１２月１７日
第１９回仕操セミナー

愛媛大学の産学連携推進体制（第四期中期計画に向けて）
愛媛大学産学連携推進センター
オープンイノベーション推進部門
リサーチファンド獲得支援部門
大学発ベンチャー支援部門

愛媛大学社会連携推進機構 副機構長
産学連携推進センター長
野村 信福

愛媛大学
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自己紹介：平成カラス型人力飛行機名鑑（Since 2003)

平成カラス1号（棄権）平成カラスType-R（44.82ｍ）

平成カラス２号（棄権）

Hey☆Sayカラス号（769.71m）
愛媛大学
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社会連携推進機構 組織図 （2021年4月1日現在）
愛媛大学における特色ある取り組み⑦
地域企業として連携して「産学連携強化」を目指す
文部科学省教育通信,No．453，2019

産学連携推進部門（部門長＝副機構長）

機 構 長 （理事・副学長）
社会連携企画会議
社会連携推進会議

社会連携企画室

地域連携推進部門（部門長＝副機構長）
地域専門人材育成・リカレント教育支援センター

産学連携推進センター
センター長＝部門長

知的財産センター

地域密着型研究センター（群）
防災情報研
究センター

植物工場研
究センター

地域協働セ
ンター西条

地域文化研究部門（部門長）
地域文化研究部門連絡協議会（議長＝部門長）
地域共創研究センター
四国遍路・世界の巡礼研
究センター

南予水産研
究センター

連携

四国ＴＬＯ

紙産業イノベーションセン
ター

黄色：地域産業特化型
桃色：地域協働型

地域協働セ
ンター中予

俳句・書文化研究センター

地域協働セ
ンター南予

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国立大学法人の予算
運営費交付金（86校）：１兆971億円(29年度実績）

愛媛大学の予算規模：350億円
学生納付金：16%～17%
附属病院：35～40%

平成29年度（国立86大学）
第1位 東京大学……819億円
第2位 京都大学……539億円
第3位 東北大学……460億円
第4位 大阪大学……439億円
第5位 九州大学……407億円
第6位 筑波大学……405億円
第7位 北海道大学…354億円
第8位 名古屋大学…310億円
第9位 広島大学……250億円
第10位 東工大….…213億円・（ここまで、約40％）・・・
第23位 愛媛大学 126億円

愛媛大学
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中堅層の大学への支援が鍵！
週刊東洋経済2018.2.10号

愛媛大学
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資⾦の「効率性」で⾒た研究力のある国立大学は？
週刊東洋経済2018.2.10号

地方の中堅大学が頑張っている

愛媛大学
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UK
オックスフォード大学
USA
スタンフォード大学
USA
ハーバード大学
USA
カリフォルニア工科大学
USA
マサチューセッツ工科大学
UK
ケンブリッジ大学
カリフォルニア大学バークレー校 USA
世界大学ランキング by タイムズ・ハイUSA
イエール大学
アー・エデュケーション（THE）からの抜粋
USA
プリンストン大学
USA
シカゴ大学
18項目に渡る様々な採点項目を，
清華大学
中国
北京大学
中国
膨大な資料をもとに各項目100満点
シンガ
で採点、総合平均点の上位から順
25 シンガポール国立大学(NUS)
ポール
位がつけられています。
36 東京大学
日本(3)＊
54 京都大学
日本(2)201-250 東北大学〃(1)
指定国立大学201-250 東北大学〃(1)
世界最高水準の教育研究活動の展開ができると、351-400 大阪大学〃(8)
その実力と潜在能力を認められた国立大学。
601-800 広島大学〃(12)（2017～）
1001+ 愛媛大学〃(61)

世界大学ランキング
2021

東北大、東京大、京都大、東京工業大、名古屋大、大阪大、一橋大、筑波大、東京医科歯科大123456
78
910
20
23

＊右欄()は日本版THEランキング2020

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国立大学法人運営費交付金等予算額の推移
16年度

12,415

17年度

12,317

18年度

12,214
12,043

19年度
20年度

11,813

21年度

11,695

22年度

11,585

23年度

11,528

24年度

11,366

25年度
26年度

単位：億円

▲1,470億円

10,792
11,123

27年度

10,94528年度

10,945

29年度

10,971

30年度

10,971

運営費が減少しているため、外部資金の獲得が必要（出典）文部科学省作成資料

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科学研究費補助金（令和2年度実績）
合計額で見た順位（国立大学順位）
第１位
第２位
第３位第４位第５位
第６位
第７位
第８位
第９位
第１０位
・・・第２２位

機関名

採択件数 合計（千円）

東京大学
京都大学
大阪大学
東北大学
名古屋大学
九州大学
北海道大学
東京工業大学
筑波大学
神戸大学

4,202
3,022
2,665
2,525
1,819
1,943
1,719
889
1,357
1,163

22,549,534
13,931,905
10,463,081
9,747,075
8,029,554
7,058,611
6,099,686
4,459,416
4,165,330
3,226,210

愛媛大学

470

1 ,1 2 1 ,51 0「令和2年度科学研究費助成事業の配分について」より
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1422129_00001.htm 愛媛大学
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データーで見る
愛媛大学科研費実績（令和元年度実績）
令和元年度：科研費配分額実績
愛媛大学は27位（国立大学順位20位）
一人あたりの採択件数：0.57人（24位）
一人あたりの配分額：1450千円（25位）「令和元年度科学研究費助成事業の配分について」より
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1422129.htm
重複があるとは言え、愛媛大学では採択されないほうが、目立つと解釈できますね。

愛媛大学
EHIME UNIVERSITY中四国国立大学の研究活動（令和元年度実績）
研究者数

科研採択件 研究者一人 配分額
数（新規＋ 当たり科研 （千円）
継続）件数

研究者一人当たり配分額（千円）

鳥取大学

７４６

３４４0.46

659,761884

島根大学

８５４

３２２0.37

540,480633

岡山大学

１，７６８

９２７

0.52

2,361,015

1,335

広島大学

２，２０７

１，２７８

0.58

2,811,389

1,274

山口大学

９９７

４７４

0.48

928,310

931

徳島大学

１，０９０

５６０

0.51

1,327,496

1,218

香川大学

７５９

３１０

0.41

424,930

560

愛媛大学

９９５

４６１

0.46

1,157,145

1,163

高知大学

８４３

３１７

0.38

598,918710

文部科学省「令和元年度大学等における産学連携等実施状況」より作成

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特許権実施等収入、個別実績10位
No.

機関名収入額（千円）

前年度順位

１ 京都大学676,397

2

２ 東京大学661,761

1３ 大阪大学

458,0463

４ 東北大学131,355

10５ 三重大学

110,1239６ 北海道大学

105,78813７ 名古屋大学

100,6524

８ 東京医科歯科大学

89,280-９ 東京工業大学

77,8615

１０ 九州大学

76,7818

愛媛大学 17位

29,545

文部科学省「令和元年度大学等における産学連携等実施状況」より作成
技術移転マインドがないと。。。

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■本学で扱う研究費等について本学で取り扱う研究費は，運営費交付金はもとより，受託研究費，共同研究費，補助金及び寄附金などの外部からの獲得資金など，大学で管理しているすべての研究費を公的研究費等と総称しています。
公的研究費等については，その種類によりそれぞれ使用ルールが異なります。また，各事業ごとに定められたルールもあるので注意が必要です。
公的研究費等の種類

使用ルールの主なもの

外部資金

①受託研究
②共同研究
③受託事業
④共同事業

・契約書（契約金額，研究期間，目的等）
・各事業のマニュアル（要項・使用ルール等）
・会計規則などの学内規定・ハンドブック⑤補助金

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律・各補助金のマニュアル（要項等）
・科研費ハンドブック（文部科学省，日本学術振興会）
・会計規則などの学内規定・ハンドブック⑥寄附金（財団等からの助成金を含む）⑦運営費交付金等（学生納付金・附属病院収入等の自己収入を含む）

・寄附目的，寄附条件
・会計規則などの学内規定・ハンドブック
・会計規則などの学内規定・ハンドブック

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■共同研究の研究費について
内 訳

説 明

直接経費

謝金，旅費，研究支援者等の人件費，消耗品費，光熱水料等の共同研究に直接必要な経費。（当該設備等の維持及び管理に必要な費用は大学が負担）

間接経費

研究環境の整備，産学連携活動の推進の充実等の経費
・直接経費の３０％共同研究員の受入れに伴う研究料

大学に共同研究員を受け入れた場合の必要経費
・6ヶ月につき200,000円（消費税別）

企業等の負担額

・直接経費＋間接経費＋共同研究員の研究料※（※共同研究員受け入れの場合のみ）※間接経費が，３０％以外となる例
・高額機器等を使用する等の特別な事情がある場合は，３０％を超える額とすることができる。
・共同研究に係る原資が，国であり，間接経費が措置されていない場合・競争的資金による研究費のうち，間接経費が措置されていない場合

愛媛大学学術指導取扱規程（1）指導料は，依頼者と協議。
（2）学術指導推進経費は，指導料の３０%（いわゆる間接経費）

愛媛大学
EHIME UNIVERSITY■問い合わせ窓口
事項担当窓口連 絡 先事 例 等

共同研究・受託研究等の契約手続き

社会連携課研究契約チーム

内線：８８２６

・共同・受託研究の申込書・契約締結手続き

寄附金の受け入れ手続き

社会連携課研究契約チーム※医学部・附属病院に係る寄附金については，医学部研究協力課

内線：８５１６

・寄附申込書

研究費等への申請
手続き

研究支援課研究企画・戦略チーム

内線：８９６１

・研究助成金等への応募

各部局予算担当

各部局総務チーム
・物品購入※医学部は研究・旅費，謝金
協力課

研究費の執行等

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県内企業との連携実績：共同研究件数

総額
（千円）

１件当たり金額
（千円）

令和２年度

2624,580

945

大企業０円契約

2受入額有48,6482,162

中小企業 ０円契約

6受入額有1415,932

1,138

平成31年度

4733,603

715

大企業０円契約

4受入額有

913,944

1,549

中小企業 ０円契約

9受入額有

25

19,659786

民間企業ととりあえずやってみる！

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県内企業との連携実績：受託研究、寄附金受入※治験、基金を除く
受託研究

件数

総額
（千円）

１件当たり金額
（千円）

令和２年度

32,250750

平成３1年度

285

43

件数

総額
（千円）

１件当たり金額
（千円）

令和２年度

2217,662803

平成３1年度2515,492620

寄附金受入

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18

大学との共同研究はお得？
学生1人のバイト代金
学部学生

900円×4時間×120日 ＝ 432,000円

大学院生博士前期

1100円×4時間×120日 ＝ 528,000円 ・・・(a)大学院生博士後期

1300円×4時間×120日 ＝ 624,000円

教員人件費

エフォート：10%の場合 教員単価 6000円×200時間＝120万円・・・ (b)
間接経費30％で概算

共同研究費100万円の場合：100×1.3＝130万円

間接経費を考えてみよう
サポート人員経費
情報基盤経費
光熱水費
施設・設備使用料
減価償却費
知財出願管理費など

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社会連携機構研究協力会
社会連携推進機構の実施する事業を支援し，産・学・官の連携協力を推進することにより，地域の科学技術の 振興と地域経済の活性化に資することを目的として設立

地域社会
愛媛大学
社会連携推進機構
研究協力会

会長

社会連携推進機構は、愛媛大学における多岐にわたる教育・研究の成果等を積極的に活用して社会連携活動を推進し，地域の発展に貢献することを目的に平成16年6月に設立

国立大学法人 愛媛大学

顧問
愛媛県知事
松山市長
愛媛大学学長学 長
役員会

社会連携推進機構

社会連携企画会議
社会連携推進会議

社会連携企画室

総会
研究部会

令和3年8月現在
会員企業64社

産学連携推進部門
産学連携推進センター

知的財産センター

産学連携推進部門
地域密着型センター
紙産業植物工場
地域協働
研究センター センター西条

地域共創研
究センター

地域協働
防災情報
南予水産
研究センター 研究センター センター南予

四国遍路・世界の巡礼研
究センター

イノベーションセンター

会員企業からの会費で運営

また、愛媛大学では、地域産業の特性に応じて、地域産業特化型研究センターを県内に配置。
地域産業イノベーションを創出する機能を強化している。

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企業等の技術者、開発担
当者と大学研究者等との交流の場を提供（えひめ5：30倶楽部）
企業ニーズに対応した研究部会が活動

産学連携スタートアップ
事業による資金を支援

地元企業のニーズをもとに11の研究部会を設置（産学共創による課題解決策の検討）

研究協力会 事業内容

大学が行う技術研究に関する相談窓口
大学研究者が行う技術開発指導

産業界の技術者等の能力向上を目的とした高度技術研修、大学や研究センターが企画実施する講演会、講習会、セミナー等の開催① IoT利用技術検討部会② 組込みシステム・人工知能 ・言語処理検討部会③ アーバンデザイン研究部会④ 食品栄養・機能性研究部会⑤ 福祉ロボティクス⑥ 地域の問題を解決するロボティクス⑦ 再生可能エネルギー利用研究部会⑧ 廃炉措置研究部会⑨ 水環境再生技術研究部会⑩ スマート農業研究部会⑪ＳＤＧｓに基づいた企業経営研究部会

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研究協力会（学外）による支援事業

愛大（学内）による支援事業

有望シーズの育成

企業との共同研究テーマの方向性・可能性の検討

実用化・産業化を目指す研究を支援

オンタイムでのフレキシブルな支援

テーマ創出

単年度 40-90万円程度／件

テーマ育成
支援

共同研究支援産業シーズ育成

地域企業と連携した研究を支援
共同研究開始前支援
単年度 40-90万円程度／件

実用化に向けた発展

研究成果の社会還元

産学連携スタートアップ

支援
支援

社会連携推進機構

支援

実用化事例１SLEEPMEDICAL PILLOW

省庁産学連携研究補助金等の活用による本格的共同研究の実施

実用化事例２
吟醸ｅポーク

実用化事例３
Ｎ＋ドリンクヨーグルト

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共同研究（件）

受託研究(件）

総数

年度

東予

中予

南予

計

東予

中予

南予計

2016

2855

285423633118

2017

4051

394

627437131

201841576104

527436140

2019

4163

7111

4241038149

愛媛県内産学連携実績（第３期中期計画期間）
産学官共同研究によって誕⽣した製品例

Ｎ＋ドリンクヨーグルト SLEEPMEDICAL PILLOW吟醸ｅポーク

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産学連携への取組み活動
大学法人の現状
指定国立大学法人は任意の株式会社の設立が可能（国立大学法人は技術移転機能を目的とした会社（TLO）のみ設立可能）
指定国立大学法人以外の大学は会社への投資活動等はできない。
例）指定国立大学法人の場合
東京大学：（株）東京大学エッジキャピタル、（株）東京大学エクステンション
京都大学：（株）京都オリジナル、（株）京都大学イノベーションキャピタル例）非指定国立大学法人の場合
神戸大学：一般社団法人 神戸科学技術アントレプレナーシップ基金
出資 → (株）科学技術アントレプレナーシップ（大学外部の別会社）
徳島大学：産学連携キャピタルとして「産学連携１号投資事業有限責任組合」を設立
愛媛大学の取り組み

共同研究案件による成功例はあるが，大学独自のシーズを育成し，そのシーズをもとにベンチャー企業を設立して，株式配当を大学に還元するプロセスの成功例がなかった。
愛媛大学兼業規程
愛媛大学における大学発ベンチャーの認定に関する規程
大学教員が大学発ベンチャーの代表取締役社長になれる。
学内でベンチャー企業と登記・設立・運営が可能。

愛媛大学
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四国からアントレプレナーを生み出すためには愛媛大学の取組み

愛媛大学
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シンガポール国立大学

BLOCK71

シンガポール版のシリコンバレー戦略である。

BLOCK 71はNUSが運営するNUSエンタープライズと民間企業、ベンチャーキャピタルによって提供された、共同スペースである。2011年に開設。
米国（サンフランシスコ）、インドネシア（ジャカルタ）、中国（蘇州）にも開設されている。
NUSの教員、学生、卒業生による起業支援を行う拠点。
かつて、この建物はエレクトロニクスや精密機械など中小の製造業が入っていた。それを、安い家賃でインキュベーション施設に転換した。
Block71には250社以上のスタートアップと30社以上のアクセラレータやベンチャーキャピタルが入居している。
ベンチャー企業のインキュベーション施設であるが、すでに満室状態で、隣接する「ブロック73」「ブロック79」も同様のスタートアップ入居施設に転換されている。
人的なネットワークを構築するために、各種イベントを開催し、その後にかならずパーティーなどの交流会を開いている。
パソコンに向かっている学生が多いのでIT系企業中心だと思われる。しかし、簡単な装置試作や化学実験ができる共同実験室も別途設けられている。
学生が楽しそう。活気がある。
放課後の部活のイメージです。
学生の資金相談に乗ってくれるコーディネーターが存在している。
フードコートやスポーツ施設も完備されている。

愛媛大学
EHIME UNIVERSITY宇都宮大学

ロボテクス・工農研究所

オープンイノベーション室 「テラコヤ」

宇都宮大学版のオープンイノベーションを具現化した施設。（平成29年9月完成）
インキュベーション室を併設することにより、オープンと秘密保持契約の問題解決
農業とユーニークなロボット技術の融合
企業と大学との共同研究を実施。
2階建て。屋上には太陽光パネルや屋上緑化スペース。
建物内はロボットが移動することを想定。
周辺には、水中ロボット実験用のプールもある。
１階は３Dプリンターをはじめとする、工作機器が設置されており、学生や同居企業は自由に試作機などを作れる環境である。いわゆる共同実験室である。
学生が楽しそう。活気がある。
放課後の部活のイメージである。シンガポールのＢｌｏｃｋ71の宇都宮大学版である。

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インキュベーションプログラム
オープンイノベーション推進部門
リサーチファンド獲得支援部門
大学発ベンチャー支援部門
産学連携推進センター

愛媛大学発ベンチャー

インキュベーションプログラム
ベンチャーの起業と育成プログラム

ベンチャー企業支援セミナー
投資・登記費用

一般社団法人
えひめベンチャー支援機構（学外）（2020年6月設立）

ベンチャー企業を設立する事業課題を支援（200万円以内/件）

メンター活動支援

起業塾（学生）
2020年4月
活動開始

インキュベーション・オフィス＊ベンチャー設立

ベンチャー起業支援（教員）

登記可能

起業時に株を大学に寄付（新株予約権）
株式等でのライセンス対価

ベンチャー成長支援(教員）

産業支援強化事業
ベンチャーキャピタル（VC)等による投資

地域産業イノベーション戦略の1つとして、大学発ベンチャー企業を創出していく。
＊2019年 4月 ：兼業規定を改訂：代表取締役に就任可
2020年10月 ：「国立大学法人愛媛大学における大学発ベンチャー認定に関する規程」を制定

愛媛大学
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オプティアム・バイオテクノロジーズ
愛媛大発ベンチャーとしては初めて医学部に拠点を置き、令和2年6月30日に設立

愛媛産のサメを使って抗体を創る技術（プロテオサイエンスセンター
竹田 浩之准教授らによる企業化に向けた活動）

愛媛大学
EHIME UNIVERSITY愛媛大学発 ベンチャー企業 一覧
令和３年１０月１日現在
企業名

概要

設立

株式会社 セルフリーサイエンス

無細胞蛋白質合成試薬事業、分子間相互作用標的創薬支援事業2002年7月

株式会社 シーズテック

ＰＣＢ、ダイオキシン等の微量分析の研究開発

2007年6月

株式会社 愛南リベラシオ

養殖用飼料の開発・製造・販売

2012年2月

株式会社 VEQTA

動物のDNA解析及び病態モデル動物受託試験

2014年2月

PLANT DATA 株式会社

農業事業者向けのデータ基盤、クラウド、計測IoTの開発とサービス提供

2014年9月

株式会社 アイジーン

プラズマ方式分子導入装置の開発～製造販売

2016年2月

株式会社 環境・ エネルギー技術研究所

環境・エネルギー等に関する研究開発及びコンサルティング

2018年5月

オプティアム・バイオテクノロジーズ 株式会社

医薬品の研究開発、製造、販売及び輸出入

2020年6月

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一般社団法人「えひめベンチャー支援機構」
一般社団法人えひめベンチャー支援機構
https://www.ehime-startupclub.jp/
一般社団法人の運営資金は、当面、民間からの寄附で運営

民間

寄 付

〔収益事業の例〕（１）ベンチャー支援（２）大学等の設備の活用支援（３）クラウドファンディング（４）人材派遣（５）成果物の販売（６）セミナーの開催（７）コンサルティング等
株式ベンチャー設立・運用を支援する外部機関◆大学発ベンチャーに投資が可能◆一般社団法人が利益を上げ、社会に還元

支援理事

外部理事２名含む

投資
登記費用

産学連携推進センター

助言・相談

教員

聴講
支援

メンター
ベンチャー
支援セミナー

助言・相談
聴講

起業部
(学生)

愛媛大学発ベンチャー

GAPファンド(産業強化支援事業)

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ビジネスコンテストで優秀な成績（令和２年度）

株式会社B-and-A（１１月１３日設立登記）
代表取締役 新居総一郎 工学部３年生（当時）
サイボウズ松⼭オフィスにて、専⾨家による講義

サイボウズ松⼭オフィス

産学連携推進センターの準正課活動として、学生起業塾を設置

https://www.ehime-startupclub.jp/
４⽉

５⽉

６⽉

７⽉

８⽉

企業知識・スキル習得

９⽉

10⽉

11⽉

12⽉

１⽉

２⽉

起業プラン策定

四国地域・全国のビジネスプランコンテストに参加

起業に向けての活動

３⽉
起業実践

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1

http://www.me.ehime‐u.ac.jp/labo/kikaiene/netubutu/english/index.html

MissionTo promote the development of a society based on sustainable energy structure
Our heat and mass transfer Laboratory aims at building a sustainable energy society and iscarrying out research into zero-emission processes, such as the development of renewableenergy sources including solar, wind and tidal power and the utilization of waste materials as
energy sources, which do zero harm to our environment.

Academic Advisers
Prof. Shinfuku Nomura
Dr. Shinobu Mukasa
Dr. Jyunichi Nakajima
In-liquid plasma, for earth for future

Key Word in our Lab. isベンチャー企業を起業しよう！
言語は英語、舞台は世界！

“Scholar and Athlete“.

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