No.772 2011 年 2 月 7 日
第 31 回通常総会開催のお知らせ
第 31 回通常総会を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。
また、本総会に引き続き、付記により懇親会を開催しますので、併せてご出席ください。
記
日時： 平成 23 年 2 月 25 日(金) 午後 5 時から 5 時 30 分まで
場所： ホテルニューオータニ 鳳凰西の間（タワー宴会場階）
千代田区紀尾井町 4-1（電話 03-3265-1111）http://www.newotani.co.jp/tokyo/
3議題：(1) 平成 23 年度の事業計画及び収支予算について(2) 指定周波数変更対策機関の指定に係る廃止申請について(3) 高度無線通信研究委員会規程の一部改正について(4) 補充役員の承認について(5) 退任常勤役員の退職慰労金に係る業績勘案率について(6) その他

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付記
懇親会
日時： 平成 23 年 2 月 25 日(金) 午後 5 時 30 分から 7 時まで場所： ホテルニューオータニ 鳳凰東の間（タワー宴会場階）【会場への交通アクセス】
・赤坂見附駅（地下鉄 銀座線／丸ノ内線） D.紀尾井町口 徒歩 3 分
・永田町駅（地下鉄 半蔵門線／南北線） 7 番出口 徒歩 3 分
・麹町駅（地下鉄 有楽町線） 麹町口 徒歩 6 分
・四ツ谷駅（JR 中央線／総武線、地下鉄 丸ノ内線／南北線） 麹町口／赤坂口 徒歩 8 分【問合せ先】
社団法人電波産業会 総務部 宮田又は平野
東京都千代田区霞が関 1-4-1
電話：03-5510-8590 E-mail：miyata@arib.or.jp― 1 ―第 80 回電波利用懇話会を開催
1 月 31 日(月)に、第 80 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、2010 年 11 月に第 176 回臨時国会において可決・成立し、12 月に公布された「放送法等の一部を改正する法律」について、総務省の影井 敬義 様（情報通信国際戦略局 情報通信政策課 課長補佐）と、藤波 恒一 様（総合通信基盤局 電波部 電波政策課 課長補佐）のお二人を講師にお迎えし、『放送法等の法律改正について』というテーマでご講演いただき、会場満員の約 90 名の会員の皆様に受講いただきました。
講演では、影井課長補佐から、1950 年の電波三法（電波法・放送法・電波監理委員会設置法）施行以来、60 年ぶりに法体系が大幅に見直され、放送関連 4 法の集約・統合や基幹放送と一般放送の区分化、マスメディア集中排除原則の法定化など、今回の放送法の改正について、
また、藤波課長補佐からは、ひとつの免許を通信と放送の両方に利用可能とする免許制度の改正や免許不要局の範囲の拡大（空中線電力の上限の見直し）など、今回の電波法の改正について、それぞれ図表のスライドを交え分かり易くご説明いただきました。
全体をとおし受講者の高い関心を集め、熱心に聴講いただきました。また、講演の後には数多くの質疑応答が行われました。

第 80 回電波利用懇話会の様子と影井課長補佐、藤波課長補佐（左から）― 2 ―アナログ周波数変更対策業務の終了～ 地上デジタル放送の周波数確保のための対策 ～当会では、2001 年 8 月に、電波法第 71 条の 3 の規定に基づき特定周波数変更対策業務（アナログ周波数変更対策業務）を行う指定周波数変更対策機関として総務大臣の指定を受けて以来、約 10 年間にわたり地上デジタルテレビジョン放送局が使用する周波数を確保するために、一部の既設のアナログテレビジョン放送局の周波数を変更する必要があることから、周波数変更等を行う放送事業者及び周波数変更に係る受信設備の設置者に対して給付金の支給等の業務を行ってきました。
この対策業務は、2002 年 8 月から送信側の周波数変更等の給付金申請の受付、交付決定等の業務を開始するとともに、2003 年 2 月には関東、中京及び近畿の三大広域圏における受信対策工事が実施されたのを皮切りとして、その後順次全国的に対策を進め、1,166 局所のアナログテレビジョン放送局の周波数等の変更対策及び約 471 万世帯のテレビ受信機のチャンネル再設定、アンテナの交換・調整等の対策を実施しました。
このアナログ周波数変更対策の進展とともに、地上デジタルテレビジョン放送は、2003 年には三大広域圏において、2006 年には全国都道府県県庁所在地域において開始されるとともに、全国的にデジタルテレビジョン中継局の設置が進められてきました。
総務省では、この 1 月 31 日に、『2001 年から約 10 年間にわたり「アナログ周波数変更対策業務」を実施してきましたが、昨年 12 月末でデジタル中継局の置局に一区切りがつき、予定した対策が完了したため、本日をもって指定機関におけるコールセンター及び工事体制を終了し、今後、指定機関は電波法の規定に基づく総務大臣の許可を受け、3 月末をもって業務を廃止し、総務大臣へ当該業務を引き継ぐことになる。』旨の発表を行いました。
当会では、これを受けて、今後、当該業務の廃止等に係る所要の手続等を進めることとしています。

｢放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件｣についての関係者からの意見聴取【平成 23 年 1 月 28 日の総務省報道資料から】
情報通信審議会情報通信技術分科会では、｢放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件｣について検討するため、平成 22 年 12 月から審議を開始し、平成 23 年 4 月頃を目途に答申の取りまとめを行う予定です。
つきましては、平成 23 年 2 月 21 日（月）に開催を予定している情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会において、関係者の意見陳述の機会を設けることといたします
ので、出席を希望される方は申し出てください。
※なお、意見陳述の要領等、詳細については上記総務省報道資料をご参照ください。

― 3 ―技術委員会委員長（日本電信電話株式会社

中津川

技術企画部門征士電波室長）

技術委員会委員長を拝命しております NTT の中津川です。技術委員会は、ARIB の運営に関する技術的な事項での調査及び企画を所掌する委員会であって、放送分野と通信分野の二つの分野にて活動しており、年 2 回の放送・通信の合同委員会を除き毎月交互に放送分野と通信分野の委員会が持たれています。
最近の活動を振り返ってみますと、品質評価法調査研究会や放送新技術調査研究会からの活動報告、公共ブロードバンド移動通信システム開発部会の活動状況報告、デジタル放送システム開発部会やスタジオ設備開発部会の体制の見直し、電磁環境委員会の報告など ARIB での調査・研究・開発等に関する運営方針や状況報告についての議論や、ITU-R や日中韓でのIMT-Advanced に関する標準化会合での検討状況、GSC/GRSC 会合の模様、ISDB-T インターナショナルフォーラムや日伯共同作業部会の報告、ARIB 標準規格の外国語訳、ETSI との協力関係強化など国際的な標準化や普及啓発等の活動についての議論及び規格会議の結果などの標準規格の策定に関する議論などを行ってきました。
これらの活動の中で、私にとって印象深く感じたことは、部会等の運営組織の在り方の検討がタイムリーに実施されていることと、国際的な標準化組織等との連携・協力の強化が積極的に進められていることでした。歳月とともに技術は益々高度化し、新しい技術も次々に創出されてきています。この点で、ARIB の検討すべき対象となる技術や技術検討を実施する組織にも相応しい変化や対応が求められることとなります。また、ボーダーレス化が進む昨今、ARIBでの標準化活動が国内での業界標準に留まるのではなく、国際的に通用する日本発の標準としての普及と、諸外国にて検討が進む標準への迅速な国内での対応を可能とすることは、産業界全体での発展への貢献につながるものとなると思います。
一方、これらの変化や流れを読み柔軟な対応を行っていく中で、技術検討の在り方や標準規格の検討の在り方に関しては、私たちの持つ普遍的な価値観もあると思われます。技術委員会委員の皆様のご協力を賜りつつ、好ましい技術検討の在り方を議論しながら、ARIB における技術検討の推進に微力ではございますが貢献していきたいと考えております。

空気の乾燥が激しくなるこの時期、私は恐れていることがあります。それは、あの憎き静電気です。“バチッ”に驚いた拍子に、持病の腰痛が悪化しかねないからです。普段から十分用心しているのですが、気を抜くとあいつ（静電気）が襲ってきます。

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（S.K）