平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
大

上場会社名 黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
コード番号 8737
URL http://www.kkfg.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 間瀬 博行
執行役員管理副本部長兼IR・広報部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 川中 雅浩
長兼財務副部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―

TEL 03-6821-0606
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
21年3月期20年3月期

純営業収益

百万円

％

百万円

1,106
3,316

△66.6
△50.1

1,062
―

1株当たり当期純利益

営業利益
％

百万円

―
―

△1,856△1,081

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△1,643
△740

百万円

―
―

円銭

△67.71―△72.07―
21年3月期 38百万円％△2,283△1,970

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

―
―

営業収益営業利益
率

％

％

％

△30.9
△22.4
20年3月期 177百万円

△9.3
△2.9

△167.8△32.6(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

14,852
20,351
21年3月期 6,159百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,516
10,446
20年3月期 8,637百万円

41.5
42.4

182.67256.17(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△187
△2,721

△118
△522

242
△120

3,608
3,671

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
当社グループは、投資金融サービス業を営んでおり、事業の特性上、株式市況・為替相場・商品市況の動向により大きく影響を受ける傾向があります。このため、業績予想を公表することが株主・投資家の皆様の合理的な投資判断の形成に有用とはいえないため、業績予想の開示を控えさせていただきます。

－1－4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社（ 社名）

除外 2 社（ 社名

株式会社エクセルトレード、イー・フォ）
レックス株式会社（注）詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 34,397,701株
21年3月期678,579株

20年3月期 34,397,701株
20年3月期678,098株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

21年3月期20年3月期

△614
△37

％

経常利益

百万円

―
―

△971
△374

％

百万円

―
―

△916
△365

％

―
―

百万円

△2,617△2,548％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益円銭△77.63△93.21――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

5,954
9,145
21年3月期 4,455百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,455
7,254
20年3月期 7,215百万円

74.8
78.9

132.14214.00－2－

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、アメリカのサブプライムローン問題を発端とした世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念の影響を受け、企業収益の大幅な減少・雇用情勢の急速な悪化が続く厳しい状
況となっております。それに伴い、所得や個人消費も鈍い動きとなっており、依然として更なる金融危機の深刻化や株式市場の変動による影響など景気をさらに下押しするリスクが存在しており、先行きに対する不透明感が続いております。
このような環境の中、株式市場におきましては、世界経済の後退や金融危機の影響を大きく受け、日経平均株価
は平成20年10月から大きく下落し、10月中に7,162円90銭を、また平成21年３月には7,021円28銭となりました。その後は小幅な回復をみせ当連結会計年度の取引は8,109円53銭で終了いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは証券事業及び外国為替証拠金取引事業を中心とし、金融商品分析システムの開発・販売などに注力してまいりました。
外国為替証拠金取引事業については、イー・フォレックス㈱においてサービスの充実や取引システムの増強を行ってまいりましたが、同事業を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想され、今後、単独で事業の継続は困難であると判断し、平成20年10月３日付にて同事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、11月８日付にて実行いたしました。また、平成21年３月26日付にて同社の全株式を㈱アクワイアに譲渡しております。
また、㈱NEXUS ULTIMAは会社設立以来、金融商品分析システムの開発・販売を主力業務として企業価値の向上に努めてまいりましたが、サブプライムローン問題を発端とした世界的な金融市場の混乱等の影響により、同社の顧客ターゲットである各金融機関が新規システムの導入を手控えるなど、同社を取り巻く事業環境の厳しさが増しており、好転の見通しが立たないため、平成21年３月31日に開催された同社臨時株主総会において解散を決議いたしました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度については、前述いたしましたとおり世界的な金融危機などの影響を受け、市場出来高は減少
し、東証一日平均売買高は22億11百万株（前年同期比2.2％減）、売買代金は２兆300億円（前年同期比30.9％減）となりました。このような株式市場の急激な変動や投資マインドの冷え込みにより、当社グループの顧客層であります個人投資家による取引が減少したことや、また前連結会計年度中に実施いたしました商品先物取引事業子会社の譲渡による事業撤退の影響などにより、当連結会計年度の受入手数料は1,486百万円となりました。トレーディ
ング損益につきましては、事業撤退による影響や受入手数料と同様に世界経済の混乱や下振れリスクの潜在などによる株式・為替市場の変動の影響を受け、498百万円の損失となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は1,106百万円、経常損失は1,643百万円（前年同期は経常損失740百万円)、当期純損失は2,283百万円（前年同期は当期純損失1,970百万円）となりました。
（注）受入手数料、トレーディング損益及び営業収益については、「４．連結財務諸表 追加情報（連結財務諸表の作成方法）」に記載している事項により、前年同期比較を行うことができないため、前年同期比を表示しておりません。

－3－黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
区分

金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引
委託手数料

1,239,406－

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料

137,061－

その他の受入手数料

86,102－

1,462,570－

24,144－

1,486,715－

証券取引計
外国為替証拠金取引
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益区分

金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引株券等トレーディング損益

473,086

－

91

－

91

－

証券取引実現損益計

473,178－

証券取引評価損益△962,797－△489,618－△8,647－△498,266－

債券等・その他トレーディング損益
債券等トレーディング損益

証券取引計
外国為替証拠金取引
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．金融収益区分

金額（千円）

金融収益
合計

前年同期比（％）

103,022－103,022－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
区分

金額（千円）

その他
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－4－

前年同期比（％）

14,929－14,929－

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,355百万円（前連結会計年度末は15,732百万円）となり、5,377百万円減少いたしました。これは主に有価証券や信用取引資産であります信用取引貸付金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,497百万円（前連結会計年度末は4,619百万円）となり、121
百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が増加した一方で、投資損失引当金の計上や土地・建物の減損処理、及び長期貸付金が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,554百万円（前連結会計年度末は9,115百万円）となり、2,560百万円減少いたしました。これは主に借入有価証券や信用取引負債であります信用取引借入金が減少した
ことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、755百万円（前連結会計年度末は609百万円）となり、145百万円増加いたしました。これは主に金融商品取引責任準備金や負ののれんが減少した一方、長期借入金が増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,516百万円（前連結会計年度末は10,446百万円）となり、2,930
百万円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、預託金や信用取引資産及び信用取引
負債の減少、長期借入による収入などがあった一方で、税金等調整前当期純損失、借入有価証券や信用取引未払金の減少、投資有価証券の取得による支出などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、当連結会計年度末には3,608百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は187百万円（前連結会計年度は2,721百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,614百万円、借入有価証券の減少による支出354百万円、信用取引未払金の減少による支出321百万円などがあった一方で、信用取引資産及び信用取引負債の減少による収入1,222百万円や預託金の減少による収入474百万円などがあったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は118百万円（前連結会計年度は522百万円の支出）となりました。これは主に貸付による支出797百万円、投資有価証券の取得による支出244百万円などがあった一方で、投資有価証券の売却による収入391百万円、貸付金の回収による収入747百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は242百万円（前連結会計年度は120百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入201百万円、短期借入金の純増による収入50百万円などを反映したものであります。

－5－

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

22.5

25.3

28.5

42.4

41.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

19.7

19.9

15.6

13.8

7.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成17年３月期からのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、財務内容及び今後の事業展開、利益状
況等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、定款に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、現在は年１回の期末配当を基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算発表日現在において判断したものであります。
①子会社及び関連会社の業務のリスク
ⅰ．証券業務証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．外国為替証拠金取引業
外国為替証拠金取引業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。
また、平成17年７月に公正な価格、信用リスクの排除及び税制上の優遇などの利点がある外国為替証拠金取引の取引所取引「くりっく365」が開始されました。
現段階におきましては、取引所取引が非取引所取引に与える影響は限定的なものと考えておりますが、仮に取引所取引がシェアを拡大し、業界事情に変化をきたした場合には、当社グループにおきましては、営業体制の見直しを行う可能性があります。

－6－

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

ⅲ．商品先物取引業務
商品先物取引業務につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資効率が高い反面、リスクも高い取引であります。
当社グループでは、収益機会を獲得するために自己売買業務（自己ディーリング）を行っております。自己ディーリングは専任の部署・担当者を配置し、社内規程に基づき、運用管理を行っておりますが、自己ディーリン
グに起因した損失が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
②優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
③取引注文の執行について
証券業務及び商品先物取引業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、全て国内の金融商品取引所及び商品取引所において行われております。金融商品取引所及び商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市
場及び商品市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
④システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリス
ク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・シ
ステムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピュータ
ー・システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
⑤当社グループの事業に係る法的規制等について
ⅰ．証券業務黒川木徳証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）
日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会
規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．外国為替証拠金取引業
豊商事㈱は、外国為替証拠金取引業を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）金融先物取引業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、金融先物取引業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

ⅲ．商品先物取引業務
豊商事㈱は、商品先物取引業を営むにあたり、農林水産大臣・経済産業大臣の許可を受けるとともに、自主規制機関である（社）日本商品先物取引協会に加入しております。このため、同社は、商品取引所法その他の関係法令の他、日本商品先物協会規則に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。
⑦売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行っております。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧資金の貸付について
当社は資金の効率的運用を考え、資金の貸付を行っておりますが、貸付先の財務状況の悪化による返済の滞りや倒産等により不良債権が増加し貸倒損失が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨訴訟について平成21年３月31日現在、重要な訴訟事件は発生しておりませんが、当社グループの子会社及び関係会社と顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟その他の請求が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩持株会社としてのリスク持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
⑪親会社との関係について㈱クレゾーは、平成21年３月31日現在、当社株式の64.3％を所有しております。また、㈱クレゾーは㈱アエリアの100％子会社であります。
当社は、㈱アエリアグループ内において金融関連事業の一翼を担い、独立した経営を行う予定であり、当社グル
ープの自由な事業活動を阻害される状況はないと考えております。しかしながら、今後、同社グループの事業方
針・戦略等の変更により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－8－黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社３社及び関連会社１社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案
やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、外国為替証拠金取引業を営んでおります。また関連会社は、商品取引所法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品取引所法第２条第８項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプ
ション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ 黒川木徳証券㈱ ](2）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品取引所法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業
務を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｂ．外国為替証拠金取引業
為替直物取引（スポット）のロールオーバー及び為替先物取引（フォワード）のキャリートレードによる金融派生商品の販売、取次ぎを行っております。[ 豊商事㈱ ]ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの販売を行なっております。[ 豊商事㈱ ]－9－黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱エクセルトレードは、平成18年12月８日付にて解散しており、平成21年1月19日付にて清算結了しているため、事業系統図には記載しておりません。
３．㈱クレゾーは、平成21年３月31日現在、当社株式の64.37％を所有しており（当社株式の議決権の所有割合は65.69％）、同社は当社の親会社に該当しております。
４．㈱クレゾーは、㈱アエリアの100％子会社であります。
５．平成20年２月８日に黒川木徳キャピタルマネージメント㈱を今後の事業展開のため設立いたしましたが、具体的な業務開始には至っていないため、事業系統図には記載しておりません。
６．イー・フォレックス㈱は、平成20年11月８日付にて会社分割（吸収分割）により外国為替証拠金取引事業を
アイディーオー証券㈱に承継しております。また、平成21年３月26日付にて黒川木徳証券㈱が同社の全株式を㈱アクワイアに譲渡しております。
７．㈱NEXUS ULTIMAは、平成21年３月31日付にて解散しており、現在は清算手続き中であります。

－ 10 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「投資運用サービスを通じて社会の発展に貢献し、お客様と共に豊かな未来を創造する」という経営理念を経営の基本方針としております。具体的内容としては、①グループ会社を通じ最良のサービスを提供する
ことによりお客様の期待に応え、お客様と長期的な信頼関係を築く。②健全かつ透明度の高い経営を行うことにより、長期に亘ってグループ価値を向上させ、株主の皆様の理解と信頼を深める。③明るく働きがいのある職場を創る
ことにより、社員の成長と発展に寄与する。④良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。
ということを通して、良質な投資・資産運用サービスを提供しお客様の資産形成に役立つことにより、社会的貢献を果たし、当社グループの企業価値の向上を図っていきたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社は従来より、経営・財務の健全性という観点で自己資本比率を重要視しており、また株主重視という観点において、EPS（１株当たり当期純利益）、ROE（自己資本利益率）の向上も重要事項として、経営目標に掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、証券事業を主たる事業として、良質かつ多様な金融商品・サービスを提供し、営業資産の拡大、
企業価値の向上に努めてまいりました。
しかし、証券事業を取り巻く環境は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱による金融不安の高まりや原材料価格の高騰により、金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念など、当面厳しい状況が継続することが予想されます。
そのような環境の中で、当社グループでは、投資信託等の販売の拡充やオリジナル商品の開発など市況に影響されにくい収益構造を構築し、お客様にご満足いただけるよきアドバイザーとなるためサービスの向上を図ってまいります。
また、親会社である㈱アエリアとの各得意分野における事業協力と業務ノウハウの相互提供を実現し、金融業務における有機的なシナジー効果により、当社グループの企業価値向上に取組んでまいります。
具体的には、㈱アエリアのオンライン業務におけるノウハウとシステム構築に関する技術力を活用して、インターネット取引や社内システムの増強など広範囲な展開により、収益部門の強化並びにコスト構造と事業リスク構造の適正化を図ってまいります。
また、㈱アエリアが進出している投資やＩＰＯ支援などのファイナンス事業についても協力関係を築き、投資銀行業務など当社グループの主力事業である証券業務に限らない総合金融サービスの提供を行い、当社グループの業績の向上及び収益構造の強化に取り組んでまいります。
さらに、当社の持株会社としての機能を強化し、急速に変化する経営環境に最適かつ迅速に対応できるグループ管理体制を確立し、グループの経営資源を今まで以上に統一的、効率的に運用し、グループ内の重複する部門を統合
し、経営の合理化及び専門性の向上を図ってまいります。

－ 11 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
有価証券
担保差入有価証券
差入保証金
担保差入金
関係会社短期貸付金
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
信用取引資産合計
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,803,298
3,185,383
1,623,076
295,440
550,607
316,021600,000

3,735,982
2,713,483－－

5,002,787
40,7502,105,728
425,535

5,043,537

2,531,264－

767,020－

403,629－－

27,502
290,697△3,060215,261△11,597

15,732,504

10,355,043

1,024,007△498,128

874,008△500,290

525,878

373,717

土地
その他
減価償却累計額

587,61387,616△67,084

399,088
110,989△67,744

その他（純額）20,531

43,245有形固定資産合計

1,134,023

816,050

48,78012,9332,701,754
1,700
1,159,388
221,588△648,118－

3,157,986
6,616
1,068,360
275,621△718,897△121,439

3,436,312

3,668,246

4,619,116

4,497,231

20,351,621

14,852,275

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
資産合計

－ 12 －

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（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
借入有価証券
信用取引未払金
未払法人税等
賞与引当金
外国為替証拠金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,050,400－
145,000
354,620
321,992
6,606
62,369277,120

信用取引負債合計

280,000
199,200
767,000－－
23,5905,670－

3,473,188
81,4381,850,821
414,175

3,554,627

2,264,997

預り金
受入保証金
その他の流動負債

2,478,961
771,459
92,3662,305,830
582,280
126,259

流動負債計

9,115,523

6,554,828－
347,867
39,010161,164
4,305
57,563201,200
359,017
49,18055,294－90,646609,911755,338

179,483－

25,584

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債計
特別法上の準備金
証券取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計－

179,483

25,584

負債合計

9,904,918

7,335,751

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,414,500
3,753,629
2,569,285△101,860

2,414,500
3,753,629
286,171△101,904

株主資本合計8,635,554

6,352,397

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,358△192,912

評価・換算差額等合計

2,358△192,912

新株予約権
少数株主持分

39,0001,769,790－
1,357,038

純資産合計

10,446,703

7,516,523

負債・純資産合計

20,351,621

14,852,275－ 13 －

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（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業費用
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

3,316,755
3,033,870
144,809
138,075
4,397,812

－
－
－
－
－

－
－
－
－

1,486,715△498,266－

1,106,401

103,022
14,929

金融費用－

43,871

純営業収益－

1,062,530

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

2,918,660
61,702
1,553,962
282,601
253,31745,09454,514
7,297
660,171△1,081,057△1,856,130

19,2489,081－

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
持分法投資利益
その他

122,421
177,399
28,03348,4728,250
26,130107,195
38,897
10,052

営業外収益合計

356,185

239,000

14,648－887

17,3487,315
1,939

15,536

26,603△740,408△1,643,733

営業外費用
支払利息
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）－ 14 －

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（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別利益
商品取引責任準備金戻入
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
保険解約返戻金
出資金及び加入金償還益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
その他

85,007
－
6,965
－

特別利益計
特別損失
貸倒引当金繰入額
証券取引責任準備金繰入額
固定資産減損損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
投資損失引当金繰入額
持分変動損失事業撤退損
退職一時費用
過年度損益修正損
その他

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純損失（△）－ 15 －－
5,140
19,444
2,985－－
153,899
39,0001,029

126,145

221,498

602,000
28,600172,704820－

72,018－39,770450,559
63,826
10,875－

税金等調整前当期純損失（△）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

26,536
7,035
－
－
601

15,860
－
－

特別損失計

(自
至

442,358
25,14939,631
258,896
155,110
121,439－－－－
77,688

1,385,017

1,192,292△1,999,280△2,614,527

14,451△5,377
23,412

14,756－27,502

32,48642,259△61,551△373,672△1,970,215△2,283,113

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,414,500

2,414,500

1,000,000－

1,000,000－

2,414,500

2,414,500

2,760,620

3,753,629

993,009－

993,009－3,753,629

3,753,629

4,539,501

2,569,285△1,970,215△2,283,113△1,970,215△2,283,113

2,569,285

286,171△13,918△101,860△87,942△43△87,942△43△101,860△101,904

8,700,703

8,635,554

1,993,009△1,970,215△87,942－△2,283,113△43△65,148△2,283,157

8,635,554

6,352,397

223,7812,358△221,422△195,271△221,422△195,271

2,358△192,912

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

39,00039,000－△39,000－△39,000

39,000－1,964,204

1,769,790△194,414△412,751△194,414△412,751

1,769,790

1,357,038

10,927,689

10,446,703

1,993,009△1,970,215△87,942△415,836－△2,283,113△43△647,022△480,985△2,930,180

10,446,703

7,516,523

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額
証券取引責任準備金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
持分法投資利益
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業撤退損失出資金及び加入金償還損益
過年度損益修正損益
固定資産除却損
固定資産減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
商品取引事故損失引当金の増減額
投資損失引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
関係会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売買目的有価証券の増減額
委託者未収金の増減額
差入保証金及び保管有価証券の増減額
担保差入金の増減額
担保差入有価証券の増減額
預り証拠金の増減額
外国為替証拠金の増減額
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
委託者先物取引差金の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
借入有価証券の増減額
信用取引未払金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
退職一時費用

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△1,999,280△2,614,527

53,92327,555△122,421

45,094
1,872△107,195

601,327△68,860△18,477△118,063△85,007

79,316△56,699

28,600－△177,399△6,965－39,770450,559△7,035
10,875820
172,704
15,860－△268,449－－－△28,330
14,648△1,623,076
38,521
86,634△316,021△295,440△386,140△211,121
2,519,500
2,003
36,753
838,669△2,236,510
354,620
321,992△375,802
63,826－ 18 －(自至11,14910,170－－△153,899△38,897
135,665△5,140－－－－25,149442,358
258,896
39,631－
121,439△39,000△2,985△57,443
17,526
372,528－
145,419
316,021295,440－△277,120
474,099－－
1,222,643△175,246△354,620△321,992△189,179－黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

保険解約返戻金
解約違約金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険解約返戻金の受取額
解約違約金の支払額(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△26,536－
114,142－
7,315
68,310△2,577,630△303,897

28,190△13,875△185,113－

71,122△14,884△7,83526,985－70,922－△2,668△2,721,443△187,241

1,202,500△63,563－△285,118－△113,876△11,291△244,110

108,098△157,900△144,808

391,889△5,112－

10,5003,000

243,112－－△18,560△13,151
230,200－△3,358,200

8,483－△5,000△797,187

1,605,454
100,459

747,676△73,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

△522,417△118,013

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主への清算分配金の支払額
その他

3,500
－
－
△87,942△133△35,746－△217

50,800201,200△1,525△43△551－△7,598－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△120,539

242,281

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
少数株主からの関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期前払費用の増減額
出資金及び加入金の償還による収入
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額－

0△3,364,399△62,973

現金及び現金同等物の期首残高

7,036,148

3,671,749

現金及び現金同等物の期末残高

3,671,749

3,608,775

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－ 19 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項ありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日(1）連結子会社の数
３社
連結の範囲に含めた子会社の名称
黒川木徳証券㈱イー・フォレックス㈱㈱エクセルトレード㈱アイビックジェイピードットコ
ムは、平成19年10月１日よりイー・
フォレックス㈱に商号を変更しております。
㈱エクセルトレードは、平成18年
12月８日に解散し、現在は清算手続き中であります。
洸陽フューチャーズ㈱及びさくら
フューチャーズ㈱は、平成19年７月１日に洸陽フューチャーズ㈱を存続会社とする合併を実施し、㈱さくら
フィナンシャルサービシズと商号を変更いたしました。㈱さくらフィナ
ンシャルサービシズは、株式の全てを譲渡したことに伴い、当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。なお、譲渡前の損益は連結しております。
和洸フューチャーズ㈱及び明洸フューチャーズ㈱は、平成19年７月１日に和洸フューチャーズ㈱を存続会社とする合併を実施し、㈱あおばフィナンシャルパートナーズと商号を変更いたしました。㈱あおばフィナ
ンシャルパートナーズは、株式の全てを譲渡したことに伴い、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。なお、譲渡前の損益は連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱NEXUS ULTIMA
黒川木徳キャピタルマネージメン
ト㈱－ 20 －

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日(1）連結子会社の数
１社
連結の範囲に含めた子会社の名称
黒川木徳証券㈱㈱エクセルトレードは、平成21年
１月19日付にて清算が結了したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。
イー・フォレックス㈱は、株式の全てを譲渡したことに伴い、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、譲渡前の損益は連結しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱NEXUS ULTIMA
黒川木徳キャピタルマネージメン
ト㈱黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信項目

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも当連結会計年度において今後の事業展開のため新たに設立いたしましたが、㈱NEXUS ULTIMAについては、具体的な販売実績が計上されておらず、また、
黒川木徳キャピタルマネージメント㈱については、具体的な業務開始には至っていないことから、連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
(1）持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称 豊商事㈱㈱アエリアから同社株式の現物出
資を受け入れたことにより、当連結
会計年度から持分法適用の関連会社となっております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱NEXUS ULTIMA
黒川木徳キャピタルマネージメン
ト㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも当連結会計年度において今後の事
業展開のため新たに設立いたしま
したが、㈱NEXUS ULTIMAについて
は、具体的な販売実績が計上されておらず、また、黒川木徳キャピ
タルマネージメント㈱については、具体的な業務開始には至っていないので、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 21 －

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

(1）持分法を適用した関連会社数
会社等の名称 豊商事㈱１社

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱NEXUS ULTIMA
黒川木徳キャピタルマネージメン
ト㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

同左黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信項目
４．会計処理基準に関する事
項

自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）については、
時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②有価証券
ａ．売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法
により算定）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｃ．保管有価証券
商品取引所法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証
券の充用価格は次のとおりであります。
利付国庫債券
額面金額の80～85％相当額
社債（上場銘柄）
額面金額の65％相当額
株券（一部上場銘柄）
時価の70％相当額
倉荷証券
時価の70％相当額③デリバティブ
時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～37年－ 22 －

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品
同 左

②有価証券
ａ．売買目的有価証券
同 左ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左──────

③デリバティブ
同 左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産（リース資産を除く）
同 左

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～37年

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

項目

自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日②無形固定資産定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用定額法によっております。
──────

(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結
会計年度において負担すべき額を計上しております。
③商品取引事故損失引当金
商品取引事故損失の支出に備えるため、委託者からの訴訟及びクレーム等の未解決金額ならびに将来の発生見込額について、最近の損失負担
実績率に基づく損失発生見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、自己都合による期末退職金要支給額（黒川木徳証券㈱については、直近の責任準備金算定額に基づく退職給付債務の額）から適格退職年金の資産残高を控除した額を計上しております。

－ 23 －

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日②無形固定資産（リース資産を除く）
同 左③長期前払費用
同 左④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金同 左②賞与引当金同 左──────

④退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、黒川木徳証券㈱において直近の責任準備金算定額に基づく退職給付債務の額から適格退職年金の資産残高を控除した額を計上しております。
なお、当社におきましては、平成
21年３月31日で退職金制度を廃止しております。

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

項目

自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日⑤役員退職慰労引当金
役員退職金の支給に備えるため、
黒川木徳証券㈱において内規に基づく期末退職金要支給額を計上しております。
⑥商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
──────

⑧証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法附則第40条に基づき、旧証券取引法第51条及び旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4）商品先物取引関連事業に係る重要な営業収益の計上基準①受取手数料(イ)商品先物取引
委託者の取引が成立したときに計上しております。
(ロ)商品ファンド
取引成立日に計上しております。
(ハ)外国為替証拠金取引
委託者が反対売買により取引を決済したときに計上しております。
②売買損益
反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については、時価による評価
損益を計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 24 －

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日⑤役員退職慰労引当金
同 左──────

⑦投資損失引当金
当連結会計年度末に有する投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。
⑧金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備える
ため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4）外国為替証拠金取引業に係る重要な営業収益の計上基準①受入手数料──────

──────(イ)外国為替証拠金取引
同 左②トレーディング損益
同 左──────

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同 左黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

項目

自
至

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

同

左

同

左

同

左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（金融商品取引責任準備金）
従来、旧証券取引法第51条及び旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に基づき計上しておりました「証券取引責任準備金」は、金融商品取引法施行に伴い、当連結
会計年度より、同法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に基づき「金融商品取引責任準備金」として計上する方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の税金等調
整前当期純損失が153,899千円減少しております。
（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－ 25 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」（前連結会計年度17,361千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
（連結財務諸表の作成方法）
従来、当社グループの主たる事業の１つであった商品先物取引業は、事業譲渡により当社グループの主たる事業ではなくなり、当連結会計年度より証券業が主たる事業となったため、表示科目について見直しを行った結果、当連結会計年度より表示科目を下記のとおり変更しております。

──────

損益計算書関係
従来の表示科目名
営業収益
営業費用
変更後の表示科目名
営業収益
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
追加情報
自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

－ 26 －

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日
──────

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１

担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
①担保資産の内訳
定期預金
350,000千円
担保差入有価証券
295,440
担保差入金
316,021
建物
416,025
土地
469,611
投資有価証券285
合計（対応する債務の内訳）
短期借入金
借入有価証券
信用取引未払金
信用取引借入金合計※１

担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
①担保資産の内訳
定期預金
350,000千円
建物
248,913
土地
281,086
投資有価証券402,000
合計1,282,000千円

1,847,383千円（対応する債務の内訳）
短期借入金
信用取引借入金
長期借入金（１年内返済
予定長期借入金含む）

950,000千円
354,620
321,992
3,473,188
5,099,801千円

合計280,000千円
1,850,821
400,400
2,531,221千円

なお、上記の信用取引借入金に対して、受入保証金代用有価証券1,474,984千円を差し入れております。
②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金2,997,000千円（顧客分別金信託）

なお、上記の信用取引借入金に対して、受入保証金代用有価証券792,073千円を差し入れております。
②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金2,534,000千円（顧客分別金信託）

なお、連結子会社黒川木徳証券㈱における当連
結会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別
金必要額は2,921,083千円であります。
※２ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
証券取引責任準備金
金融商品取引法附則第40条に基づく旧証券取引法第51条３ 当社及び連結子会社（黒川木徳証券㈱）は、運転
資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
1,450,000千円
借入実行残高1,050,400

なお、連結子会社黒川木徳証券㈱における当連
結会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別
金必要額は2,738,127千円であります。
※２ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
３ 当社及び連結子会社（黒川木徳証券㈱）は、運転
資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
1,150,000千円
借入実行残高680,400

借入未実行残高

借入未実行残高399,600千円－ 27 －

469,600千円

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

４

担保等として差入をした有価証券の時価額（トレーディング商品を除く）
信用取引貸証券80,269千円
信用取引借入金の本担保証券 3,497,148
長期差入保証金代用有価証券
37,344４

担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券 4,061,848千円
信用取引借証券80,269
受入保証金代用有価証券
9,992,052
受入証拠金代用有価証券
235,318５

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,928,903千円
投資有価証券（社債）402,000※６５※６

担保等として差入をした有価証券の時価額（トレーディング商品を除く）
信用取引貸証券356,755千円
信用取引借入金の本担保証券 1,926,600
長期差入保証金代用有価証券
17,116－ 28 －

担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券 1,926,600千円
信用取引借証券356,755
受入保証金代用有価証券
74,710
受入証拠金代用有価証券
6,157,289
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,859,926千円
投資有価証券（社債）402,000

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至

営業費用の主なものは次のとおりであります。
取引所関係費242,021千円
役員報酬138,065
従業員給与
1,613,567
外務員報酬
167,134
賞与引当金繰入額
61,243
退職給付費用
87,374
役員退職慰労引当金繰入額
37,301
福利厚生費
339,545
通信費
236,016
地代家賃353,954
減価償却費
53,923
のれん償却額27,555
商品取引事故損失
824
商品取引事故損失引当金繰入額
67,876──────

※４※５

貸倒引当金繰入額
当社の子会社であったＫＫＦＧキャピタル㈱に対する債権に係るものであります。
固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
場所

用途

種類

──────

※２──────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

関係会社株式売却益

イー・フォレックス㈱の株式譲渡に伴う売却益相当額であります。
※３ 関係会社清算益㈱エクセルトレードの清算に係るものであります。
──────

※５

その他

固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
場所㈱さくらフィ 営業 建物
リース解約
ナンシャルサ 設備 備品
違約金
ービシズ
長期前払費用用途

種類

黒川木徳フィ 営業 建物
ナンシャルホ 設備 土地
ールディング 等
備品ス㈱㈱あおばフィ 営業 建物
リース解約
ナンシャルパ 設備 備品
違約金
ートナーズ
長期前払費用黒川木徳証券 営業 建物
㈱
設備 備品
電話加入権
イー・フォレックス㈱－ 29 －

─

のれん

その他
─

リース資産

─

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱及び黒川木徳証券㈱は、業績が悪化し、業務活動から生じる損益がマイナスの状況が継続しております。このため、両社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として429,836千円を特別損失に計上しております。
また、のれんについては、イー・フォレックス㈱に対して発生したものを、回収可能性を考慮し、帳簿価格を全額減損損失として12,521千円を特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
189,103千円
土地
188,525
その他の有形固定資産
9,467
無形固定資産17,749
リース資産
24,990のれん
12,521

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。㈱さくらフィナンシャルサービシズ及び㈱あおばフィナンシャルパートナーズは、商品先物取引業を営んでおりますが、商品取引所法改正以降業績が悪化し、業務活動から生じる損益がマイナスの状況が継続しております。このため、両社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として172,704千円を特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
34,101千円
その他の有形固定資産
30,508無形固定資産31,110
その他の投資その他の資産
17,783
その他
59,200合 計
172,704千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをゼロとみなして算定しております。

合 計
442,358千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをゼロとみなして算定しております。
※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
597千円
その他
222
合

計

※６

820千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,931千円
その他の有形固定資産
655
無形固定資産9,894
その他
10,666合──────

※７※８

事業撤退損失㈱さくらフィナンシャルサービシズ及び㈱あおば
フィナンシャルパートナーズの株式譲渡に伴う売却損相当額であります。
※９ 退職一時費用㈱さくらフィナンシャルサービシズにおいて実施
いたしました希望退職者の募集に伴い発生した退職一時金等であります。
※10 過年度損益修正損
前連結会計年度における減損損失計上額の修正であります。

－ 30 －

計25,149千円

関係会社株式評価損
当社の非連結子会社であります㈱NEXUS ULTIMA
に対するものであります。
──────

──────

──────

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

21,788,701

12,609,000－

34,397,701

合計

21,788,701

12,609,000－

34,397,701

普通株式（注）２

29,269648,829－

678,098

合計

29,269648,829－

678,098

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加12,609,000株は第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加648,829株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加646,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,829株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

平成18年新株予約権
合計（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

1,500,000－－

1,500,000

39,000－1,500,000－－

1,500,000

39,000

上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 31 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

34,397,701－－

34,397,701

合計

34,397,701－－

34,397,701

普通株式（注）678,098481－

678,579

合計

678,098481－

678,579

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加481株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

平成18年新株予約権
合計（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

1,500,000－

1,500,000－－－

1,500,000－

1,500,000－－

平成18年新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 32 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金3,803,298千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△80,000
金銭信託△51,549
現金及び現金同等物

3,671,749千円※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金3,735,982千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△80,000
金銭信託△47,207
現金及び現金同等物※２

株式の売却により㈱さくらフィナンシャルサービ
シズ及び㈱あおばフィナンシャルパートナーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産5,652,026千円
固定資産
1,731,625
流動負債△2,968,272
固定負債△164,051
引当金△53,903
評価差額金△79,968
負ののれん△21,461
株式売却損益△450,559
売却価額
現金及び現金同等物

3,645,435千円

差引：売却による収入

243,112千円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

3,608,775千円
──────

3,402,322──────

※３

株式の売却によりイー・フォレックス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産63,593千円
固定資産
191
流動負債
△615
少数株主持分
△23,309
株式売却損益5,140
売却価額
現金及び現金同等物

４

差引：売却による支出
──────

重要な非資金取引の内容
現物出資の受入による新株の発行
現物出資の受入による1,000,000千円
資本金増加高現物出資の受入による
993,009
資本剰余金増加高
投資有価証券増加高
1,993,009－ 33 －

45,000千円
63,56018,560千円

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（リース取引関係）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至──────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

減損損失
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備
品

124,349

77,149－47,199

合計

124,349

77,149－47,199

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始後の所
有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具
備品② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

減損損失
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備
品

123,549

101,157－

22,392

合計

123,549

101,157－

22,392

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

25,441千円
24,84450,286千円

合計－千円

リース資産減損勘定の残高

３．支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
42,274千円
減価償却費相当額
39,976
支払利息相当額
2,118
減損損失
47,454③

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同 左⑤

利息相当額の算定方法
同 左13,397千円
11,04924,447千円
24,734千円

支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
26,022千円
減価償却費相当額
24,095
支払利息相当額
941
減損損失
24,990－ 34 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
１．売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）
有価証券

1,623,076△137,812

担保差入有価証券

295,440△26,552

借入有価証券354,620△38,598

借入有価証券は、連結貸借対照表上、負債の部に計上しております。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

54,33173,76019,428

債券

－

－

－

小計

54,33173,76019,428

株式

85,76764,274△21,492

債券

9,836

9,836

－

小計

95,603

74,110△21,492

149,935

147,870△2,064合計

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式及び債券について15,860千円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に、減損処理を行っております。また、30％～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

22,980

転換社債型新株予約権付社債

602,000

合計

624,980

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日
売却額（千円）
108,098

売却益の合計額（千円）
8,382－ 35 －

至平成20年３月31日）
売却損の合計額（千円）
1,417

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

50,30352,992

2,688

債券

－

－

－

小計

50,30352,992

2,688

株式751,632

596,489△155,143

債券

9,836

9,023

△812

小計

761,469

605,512△155,956

811,773

658,504△153,268

合計

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式及び債券について258,896千円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に、減損処理を行っております。また、30％～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

21,980

優先株式

5,760

転換社債型新株予約権付社債

611,814

合計

639,554

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日
売却額（千円）
391,889

売却益の合計額（千円）
19,444

至平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）
155,110４．当連結会計年度中の保有目的の変更
当社では、従来、売買目的有価証券として保有しておりました株式938,236千円について、当連結会計年度より、平成21年1月21日開催の取締役会において、資金運用方針の変更により有価証券の短期的な売買（トレーディング取引）を行わないことを決議したことに伴い保有目的を変更し、その他有価証券としております。当該保有目的の変更の結果、「有価証券」（流動資産）が同額増加しております。

－ 36 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至

１．取引の内容
当社グループは、商品市場に上場されている各種商品の先物取引についての「受託業務」の他、「自己売買業務」も行っております。
２．取組方針当社グループは各社の定める自己玉管理規程に従い
自己売買業務としてデリバティブ取引を行っております。
商品取引所の市場管理要綱を遵守し、当社グループの財務状況に照らして適正かつ必要な範囲で行う方針を採用しております。
３．取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、効率的資金運用並びに短期的な売買差益の獲得を目的としたトレー
ディング取引を行っております。
４．取引に係るリスクの内容
当社グループが行っている貴金属、石油、穀物等の商品先物取引は、商品先物相場の変動によるリスクを有しております。
なお、これらの取引は、当社グループの加入している商品取引所における取引でありますので、契約不履
行等信用面でのリスクはないものと認識しております。
５．取引に係るリスク管理体制
当社グループの現在のリスク管理体制につきましては、当社グループの定める自己玉管理規程に準拠して、リスクを一定以下とするよう努めております。そのために建玉数量は各商品取引所の市場管理要綱の定める基準を範囲内としております。管理本部長は、日々の業務終了時に、報告資料の提出を受け、各商品取引所におけるポジションのチェックを徹底して行っております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

当連結会計年度につきましては、決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
連結会計年度末時点における契約残はありません。
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
連結会計年度末時点における契約残はありません。

－ 37 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（退職給付関係）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日現在)① 退職給付債務の額△463,836千円② 年金資産の額
115,968千円③

退職給付引当金の額②

退職給付費用１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制
度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日現在)① 退職給付債務の額△509,877千円② 年金資産の額
150,859千円③△347,867千円（注）当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）① 勤務費用の額
87,374千円

当連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

退職給付引当金の額△359,017千円（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）① 勤務費用の額
96,311千円

87,374千円（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日②

退職給付費用至平成20年３月31日）

至平成21年３月31日）－ 38 －

96,311千円

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
証券取引責任準備金
事業撤退損失投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
その他

266,983
25,571
1,238
142,625
15,994
1,467,814
73,58828,308
7,381
37,976
3,717
17,986

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

繰延税金資産小計

2,089,188－△2,060,092－

29,096－△1,593△4,305－－

繰延税金負債合計△5,899－繰延税金資産の純額

23,197－

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税
その他有価証券評価差額金

貸借対照表計上額（繰延税金資産）（繰延税金負債）（（

27,502）4,305）－－

当連結会計年度につきましては、決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－ 39 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（企業結合等関係）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至（共通支配下の取引等）
当社の親会社であります㈱アエリアとの資本関係の強化及び当社グループの商品先物取引事業部門の再編を目的として、同社から豊商事㈱の株式等の現物出資を受けました。
(1）企業結合の名称及び事業の内容
名称
豊商事㈱事業内容 商品先物取引関連事業(2）企業結合の法的形式
当社の親会社㈱アエリアが当社に対して現物出資(3）現物出資の内容
普通株式1,784,000株
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円）
なお、普通株式1,784,000株については、全株を㈱ア
エリアに貸付けております。
(4）実施した会計処理の概要
親会社から子会社への現物出資は企業結合に係る会計基準の対象となるため、「企業結合に係る会計基準
三 ４ 共通支配下取引等の会計処理（１）共通支配下の取引」に規定する会計処理を実施しております。

－ 40 －

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日
──────

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
証券業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する営業収益

1,209,269

2,107,485

3,316,755－

3,316,755(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,209,269

2,107,485

3,316,755－

3,316,755

営業費用

1,645,294

2,430,087

4,075,381

322,4314,397,812

営業損失（△）△436,024△322,602△758,626△322,431△1,081,057

資産484,743

14,552,565

15,037,308

5,314,312

20,351,621

減価償却費

19,978

14,58934,56819,35553,923

減損損失

172,704－

172,704－

172,704

資本的支出

44,236

17,461

61,69824,53886,236

Ⅰ

商品先物取引
関連事業（千円）
営業収益及び営業損益
営業収益Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な商品
事業区分

主要区分

商品先物取引関連事業

商品先物取引、外国為替証拠金取引等

証券業

証券取引、投資運用

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,916,269千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

－ 41 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日
証券業
（千円）

Ⅰ

至

平成21年３月31日）

外国為替証拠金
取引業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

純営業収益及び営業損益
純営業収益(1）外部顧客に対する純営業収益

1,045,172

17,357

1,062,530－

1,062,530(2）セグメント間の内部純営業
収益又は振替高

－

－

－

－

－

1,045,172

17,357

1,062,530－

1,062,530

2,493,624

91,424

2,585,048

333,6122,918,660△1,448,451△74,067△1,522,518△333,612△1,856,130

7,943,189－

7,943,189

6,909,086

14,852,275

減価償却費

25,273

2,043

27,316

17,77745,094減損損失

36,942－

36,942405,415442,358

資本的支出

102,947

7,500

110,447

14,672

125,119

計
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な商品
事業区分

主要区分

証券業

証券取引、投資運用

外国為替証拠金取引業

外国為替証拠金取引等

３．従来、証券業と商品先物取引関連事業とに区分しており、商品先物取引関連事業には商品先物取引業と外国為替証拠金取引業を含めておりました。このうち、商品先物取引業については事業譲渡により該当する取引がなくなったため、事業区分の名称を外国為替証拠金取引業に変更しております。
４．会計処理の方法の変更（リース取引に関する会計基準の適用）「４．連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（リース取引に関する会計基準等）」に記載のとおり当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
これによる各セグメントの営業損失への影響は軽微であります。
５．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産6,909,086千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります
６．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

－ 42 －

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ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平
成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び（重要な）在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日
成21年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 43 －至平

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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名
称

住所

資本金
(千円)

事業の内容

至平成20年３月31日）
議決権等
の所有
(非所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

エンターテ
イメント事
業・
親会社

㈱アエリア

東京都
港区

234,777

メディア＆
ソリューシ

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の貸付

700,000

関係会社

資金の回収

100,000

短期貸付金
投資有価証

(被所有)
直接
65.8

ョン事業・
ファイナン

現物出資の
兼任
１名

－

受入
有価証券の
貸付

1,993,009

1,591,009

ス事業
利息の受取

5,212

券
関係会社株
式
関係会社株
式
流動資産
その他

期末残高
(千円)

600,000

402,000
1,591,009
1,591,009

2,762(未収入金)
子会社㈱NEXUS UL
TIMA

東京都
港区

200,000

システム＆
ソリューシ

(所有)
直接

ョン事業

48.7

兼任
２名

資金の借入

155,000
10,000

関係会社短期借入金

145,000

資金の返済
資金の貸付

2,100,000

長期貸付金

1,155,083－

関係会社株
KKFGキャピ
子会社

タル㈱
（注４）

大阪市
中央区

100,000

資産運用業
投資顧問業

(所有)

兼任

直接
100.0

１名

式の譲渡
関係会社
－

株式売却
代金
関係会社
株式売却

2,028,934

－

－

－

－

－

－

1,745,456

損

㈱さくらフ
ィナンシャ
子会社

ルサービシ
ズ

大阪市
中央区

100,000

商品先物取
引業

(所有)
直接
100.0

兼任
１名

資金の借入

1,000,000

資金の返済

1,000,000

関係会社株
式の譲渡
－

（注４）

関係会社
株式売却

1,616,500

代金
関係会社
株式売却
益

257,809

資金の借入

500,000

㈱あおばフ
子会社

ィナンシャ
ルパートナ
ーズ
（注４）

大阪市
中央区

500,000

商品先物取
引業

(所有)
直接

－

100.0

－
資金の返済

500,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
２．現物出資の受入金額につきましては、企業結合に関する会計基準により決定しております。
３．関係会社株式の譲渡価額につきましては、当該会社の純資産額を基準に決定しております。
４．当事業年度末現在では、関連当事者に該当しておりません。

－ 44 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名
称

住所

資本金
(千円)

事業の内容

至平成21年３月31日）
議決権等
の所有
(非所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

エンターテ
イメント事

親会社

㈱アエリア

東京都
港区

235,722

業・
メディア＆
ソリューシ
ョン事業・

(被所有)
間接
65.6

兼任
１名

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入

650,000

資金の回収

600,000

有価証券の
－

貸付
利息の受取

ファイナン
ス事業

㈱NEXUS UL

東京都

TIMA

港区

200,000

12,766

関係会社
短期借入金
－
関係会社株
式
流動資産
その他

システム＆

(所有)

ソリューシ
ョン事業

直接

兼任

48.7

１名

3,261

資金の借入

117,000

利息の支払

2,319

－

－
関係会社短
期借入金

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
２．現物出資の受入金額につきましては、企業結合に関する会計基準により決定しております。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

期末残高
(千円)

650,000－
793,880

4,497(未収入金)
利息の支払

子会社

793,880

科目

至平成20年３月31日）

至平成21年３月31日）－ 45 －－
117,000－

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（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

自至256円17銭
72円07銭当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

182円67銭67円71銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

当期純損失（千円）

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

1,970,215

2,283,113

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,970,215

2,283,113

27,33833,719期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類(新株予約権の数1,500,000個)──────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

純資産の部の合計額（千円）

10,446,703

7,516,523

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,808,790

1,357,038(39,000)－（うち少数株主持分）(1,769,790)(1,357,038)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,637,913

6,159,484

33,71933,719（うち新株予約権）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 46 －

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
担保差入有価証券
差入保証金
担保差入金
関係会社短期貸付金
短期貸付金
前払費用
その他

529,502
1,623,076
295,440
341,561
316,021600,000－
4,410
85,289743,904
8,291
48,556

流動資産合計

3,795,303

1,445,991

540,824△103,609

366,686△117,772

建物（純額）

437,214

248,913

土地その他
減価償却累計額

469,611
17,788△9,028281,086
9,638△9,638

その他（純額）8,759

0

有形固定資産合計

915,585

530,000

12,8172,000

640,647
3,198,655
1,159,388
1,003
23,830△602,000－

1,254,163
2,357,369
1,063,486
672
24,571△602,000△121,439

4,421,525

3,976,822

5,349,928

4,508,822

9,145,231

5,954,813

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 47 －

645,239－－－－－

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（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
借入有価証券
未払金
信用取引未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

1,050,400－
145,000
354,620
6,225
321,992
1,409
3,536
4,050
1,210
－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計

当事業年度(平成21年３月31日)

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

280,000
199,200
767,000－
35,525
－
4,366
9,221
1,345
670
625

1,888,444

1,297,954－
1,940

201,200－

1,940

201,200

1,890,385

1,499,154

2,414,500

2,414,500

3,752,179
1,450

3,752,179
1,450

3,753,629

3,753,629

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

161,875

161,875

4,450,000△3,453,229

4,450,000△6,071,003

利益剰余金合計

1,158,645△1,459,128

自己株式△101,860△101,904

株主資本合計7,224,914

4,607,096

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△9,067△151,438

評価・換算差額等合計△9,067△151,438

新株予約権

39,000－

純資産合計

7,254,846

4,455,658

負債純資産合計

9,145,231

5,954,813－ 48 －

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（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
営業収益
経営管理料
受取配当金
受取家賃
売買目的有価証券運用損益
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
4,285
65,82256,609△164,020

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

33

4,736
28,123
19,271△657,332△9,587

営業収益合計△37,270△614,788

営業費用
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
車両費
地代家賃
租税公課
減価償却費
その他

197,9211,357
13,531
3,433
903
9,832
34,797
19,35556,256225,098
4,955
8,796
5,803
503
23,31030,93917,77739,387

営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
関係会社清算益
新株予約権戻入益
その他

337,392

356,572△374,662△971,361

14,632
1,788
4,217
4,625

48,2494,717
16,3604,248

25,26373,574

14,982744

17,3481,754

15,726

19,103△365,126△916,889

6,868
－
－
－

特別利益合計－ 49 －

－

520

5,340
3,502
39,000－7,388

47,842

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
事業撤退損
減損損失
投資損失引当金繰入額
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
602,000
13,644－－84,0001,487,647－－

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）－ 50 －(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－
243,841
837,512
142,883－－
392,893
121,4396,934

2,187,292

1,745,506△2,545,029△2,614,553

2,649△5,377
6,048

3,220
－
－

3,320

3,220

△2,548,350△2,617,773

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,414,500

2,414,500

1,000,000－

1,000,000

－

当期末残高

2,414,500

2,414,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,759,170

3,752,179

993,009－

993,009－3,752,179

3,752,179

1,450

1,450

－

－

1,450

1,450

2,760,620

3,753,629

993,009－

993,009－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

3,753,629

3,753,629

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

161,875

161,875

－

－

当期末残高

161,875

161,875

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,450,000

4,450,000

－

－

当期末残高

4,450,000

4,450,000△904,879△3,453,229△2,548,350△2,617,773△2,548,350△2,617,773△3,453,229△6,071,003

3,706,995

1,158,645

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高－ 51 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期変動額
当期純損失（△）△2,548,350△2,617,773

当期変動額合計△2,548,350△2,617,773

1,158,645△1,459,128△13,918△101,860△87,942△43△87,942△43△101,860△101,904

7,868,197

7,224,914

1,993,009△2,548,350△87,942－△2,617,773△43△643,283△2,617,817

7,224,914

4,607,096

10,715△9,067△19,783△142,370△19,783△142,370△9,067△151,438

39,00039,000－△39,000－△39,000

39,000－7,917,913

7,254,846

1,993,009△2,548,350△87,942△19,783－△2,617,773△43△181,370△663,067△2,799,187

7,254,846

4,455,658

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 52 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日(1）売買目的有価証券(1）売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平同 左均法により算定）(2）子会社株式及び関連会社株式(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同 左(3）その他有価証券(3）その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づ同 左く時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法
同 左
時価法
同 左
(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～37年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）
については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため将来の賞与支給見込額のうち、当期において負担すべき額を計上しております。

－ 53 －(1）有形固定資産
同 左

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～37年(2）無形固定資産
同 左(3）長期前払費用
同 左(1）貸倒引当金
同 左(2）賞与引当金
同 左黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

項目

自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日(3）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、自己都合による期末退職金要支給額から適格退職年金の資産残高を控除した額を計上しております。な
お、退職金支給の対象従業員が300名未満であるため、簡便法を採用しております。
──────

５．リース取引の処理方法

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日(3）退職給付引当金
平成21年３月31日で退職金制度を廃止しております。

(4）投資損失引当金
当連結会計年度末に有する投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。
──────

(1）消費税等の処理方法
同 左

会計処理方法の変更
自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日
──────

（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
追加情報
自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。

－ 54 －

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日
──────

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１

担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産（担保資産の内訳）
定期預金
350,000千円
担保差入有価証券
295,440
担保差入金
316,021
建物
416,025
土地
469,611
合計※１

担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産（担保資産の内訳）
定期預金
350,000千円
建物
248,913
土地
281,086
投資有価証券402,000
合計

1,282,000千円

1,847,098千円（対応する債務）
短期借入金
借入有価証券
信用取引未払金合計（対応する債務）
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定
長期借入金含む）

950,000千円
354,620
321,992
1,626,612千円

２

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,150,000千円
借入実行残高1,050,400
借入未実行残高

合計

280,000千円
400,400
680,400千円

２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
850,000千円
借入実行残高680,400

99,600千円

借入未実行残高

169,600千円（損益計算書関係）
自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日※２

関係会社との取引
経営管理料
受取配当金
受取家賃
受取利息
支払利息
人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
その他報酬給与
退職給付費用
福利厚生費
合計

自
至
※１
4,285千円
59,871
38,085
5,212
2,039
※２
47,267千円
79,85046,2691,872
22,661
197,921千円

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

関係会社との取引
経営管理料
受取配当金
受取家賃
受取利息
支払利息
人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
その他報酬給与
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
合計

※３

貸倒引当金繰入額
当社の子会社であったＫＫＦＧキャピタル㈱に対する債権に係るものであります。

－ 55 －

4,736千円
17,93019,271
12,766
5,581

48,013千円
60,04081,5996,120
5,399
23,925225,098千円

──────

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自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至──────

※４

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

関係会社株式評価損の内訳
豊商事㈱㈱NEXUS ULTIMA

797,881千円
39,631

計
事業撤退損失㈱さくらフィナンシャルサービシズ及び㈱あおば
フィナンシャルパートナーズの株式譲渡に伴う売却損相当額であります。
──────

837,512千円※５※６

固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

本社・本店
（東京都）

本社オフィス

大阪支店

その他

建物
土地
備品
ソフトウェア

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基本単位としております。当社は、業績が悪化し、業務活動から生じる損
益がマイナスの状況が継続しております。このため、当社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
392,893千円を特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
185,137千円
土地
188,525
その他の有形固定資産
8,149
無形固定資産11,081

合 計
392,893千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをゼロとみなして算定しております。

－ 56 －

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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

29,269648,829－

678,098

29,269648,829－

678,098

普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加648,829株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加646,000
株、単元未満株式の買取りによる増加2,829株であります。

当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

678,098481－

678,579

678,098481－

678,579

普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加481株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）
自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

ファイナンス・リース取引
同左（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成20年３月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）
関連会社株式1,595,766

時価（千円）
968,220

差額（千円）△627,546

当事業年度（平成21年３月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）
797,885

時価（千円）
530,728

差額（千円）△267,157

２．当連結会計年度中の保有目的の変更
当社では、従来、売買目的有価証券として保有しておりました株式938,236千円について、当事業年度より、平成21年1月21日開催の取締役会において、資金運用方針の変更により有価証券の短期的な売買（トレーディング取引）を行わないことを決議したことに伴い保有目的を変更し、その他有価証券としております。当該保有目的の変更の結果、「有価証券」（流動資産）が同額増加しております。

－ 57 －

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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

繰延税金資産
貸倒引当金

246,820

－

賞与引当金

496

－

未払事業所税482－

退職給付引当金

795

－

未払事業税

1,238

－

投資有価証券評価損

5,594

－

関係会社株式評価損37,976－

事業撤退損失28,308－1,333,787－

その他有価証券評価差額金

3,717

－

その他

5,119

－

繰越欠損金

繰延税金資産小計

1,664,338－△1,664,338－

繰延税金資産合計－－

繰延税金負債－－－－

繰延税金負債合計－－

繰延税金資産の純額－－

繰延税金負債の純額－－

評価性引当額

その他有価証券評価差額金

当事業年度につきましては、決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）「４．連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）－ 58 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱ （8737） 平成21年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

自至214円00銭
93円21銭

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

132円14銭77円63銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

当期純損失（千円）

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

2,548,350

2,617,773

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

2,548,350

2,617,773

27,33833,719期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類(新株予約権の数1,500,000個)──────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日

純資産の部の合計額（千円）

自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

7,254,846

4,455,658

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

39,000－（うち新株予約権）(39,000)－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,215,846

4,455,658

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

33,71933,719（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

－ 59 －