西尾 勝 著作目録番号（2023.02.27）

タイトル

所蔵

東京大学時代
昭和３８（１９６３）年
Ｎｉｓｈｉｏ－001「『伏魔殿』都政に都民の力で照明を」、『青春の手帳』４巻１２号、大和書房、９月

昭和３９（１９６４）年
Ｎｉｓｈｉｏ－002「学会のマネージメント」、『’６０』（６０年の会の会誌）１号、発行月不詳

複写

Ｎｉｓｈｉｏ－003『米国における政府間の関係 政府間関係に関する委員会報告』（井出嘉憲との共同翻訳）、大蔵省、１月

昭和４０（１９６５）年
Ｎｉｓｈｉｏ－004「利用者負担の論理－公共料金値上の焦点」（セミナー異見帳：匿名時評）、『法学セミナー』１１０号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－005「地方政治の紛糾－その原因はシステムにある」（セミナー異見帳：匿名時評）、『法学セミナー』１１１号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－006「審議会の役割－医療費問題の一つの問題点」（セミナー異見帳：匿名時評）『法学セミナー』１１２号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－007「手づまりの農政－今後の内政の一つの焦点」（セミナー異見帳：匿名時評）『法学セミナー』１１３号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－008「地方公共団体における行政機構改革の問題点」（座談会）、『自治研究』４１巻８号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－009「地方団体の行政改革―行政研究者への提言」（セミナー異見帳：匿名時評）『法学セミナー』１１４号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－010「政策不在の地価対策―建設省『地価対策の基本方針』」（セミナー異見帳：匿名時評）、『法学セミナー』１１５号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－011「企画と調整の概念―臨時行政調査会の意見書について」、『行政管理』１６巻１０号、東京都企画調整局、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－012「人事院勧告の規範力―くたばれ人事院？」（セミナー異見帳：匿名時評）、『法学セミナー』１１６号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－013「平均的報道からの自由―中立と不偏不党」（セミナー異見帳：匿名時評）、『法学セミナー』１１７号、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－014「アメリカにおける大都市行政の構造（１）」、『国家学会雑誌』７９巻３・４号、１２月

昭和４１（１９６６） 年
Ｎｉｓｈｉｏ－015「日韓条約の盲点―エゴイズム防衛論」（セミナー異見帳：匿名時評）、『法学セミナー』１１８号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－016「逆立ちの青少年対策―少年事件と成人の日」（セミナー異見帳：匿名時評）『法学セミナー』１１９号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－017「赤字国債と地方財政―財政政策の転換と地方自治」（セミナー異見帳：匿名時評）、『法学セミナー』１２０号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－018「アメリカにおける大都市行政の構造（２）」、『国家学会雑誌』７９巻５・６号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－019「アメリカにおける大都市行政の構造（３）」、『国家学会雑誌』７９巻７・８号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－020「都市計画の行政制度」、『都市計画』（『都市問題講座』第７巻）、有斐閣、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－021「『今は昔』の行政改善論」、『Ｏ＆Ｍ情報』５巻２号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－022『市役所事務機構の合理化』（共同執筆）、日本都市センター、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－023「アメリカにおける大都市行政の構造（４）」、『国家学会雑誌』７９巻１１・１２号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－024「行政改革過程における『世論』の意義」、日本行政学会編・年報行政研究５『行政改革の推進と抵抗』、勁草書房、１０月

1Ｎｉｓｈｉｏ－025「計画調整論としての行政学―蝋山政道著『行政学研究論文集』」（書評）、日本行政学会編・年報行政研究５『行政改革の推進と抵抗』、勁草書房、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－026「アメリカにおける大都市行政の構造（５）」、『国家学会雑誌』８０巻１・２号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－027「丸山先生を囲んで」（座談会）、『’６０』（６０年の会の会誌）４号、発行月不詳

複写

Ｎｉｓｈｉｏ－028「銀杏の窓から」、『’６０』（６０年の会の会誌）４号、発行月不詳

複写

昭和４２（１９６７）年
Ｎｉｓｈｉｏ－029『府県の機能に関する調査』（共同執筆）、国土計画協会、発行月不詳

Ｎｉｓｈｉｏ－030「アメリカにおける大都市行政の構造（６）」、『国家学会雑誌』８０巻５・６号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－031「アメリカにおける大都市行政の構造（７・完）」、『国家学会雑誌』８０巻７・８号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－032「ニューヨークの大都市圏計画」、『調査季報』（横浜市総務局行政部調査室）１４号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－033「大統領の権能」（翻訳・解説）、レオナルド・Ｗ・レヴィ、ジョン・Ｐ・ロシュ共編、斎藤眞監訳『アメリカの政治』、東京大学出版会、１０月

昭和４６（１９７１）年
Ｎｉｓｈｉｏ－034『大都市周辺地域における広域行政圏域に関する研究』（共同執筆）、財団法人国土計画協会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－035「市政における市民と聴衆―リンゼイ著『都市』にふれて」、『市民』１号、３月（→『権力と参加』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－036「多民族社会の統合様式―その原型と変容」、『アメリカ研究』５号、３月（→『権力と参加』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－037「弁護士のコミュニティ活動―紹介・アメリカの『地域法律事務所』の試みー」、『市民』３号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－038「テクノクラシーとデモクラシー ―政策形成の偏向と情報」、『別冊・経済評論』６号秋、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－039「統計と政治について―数量化社会における分化と帰属の意識」、『自治研修』１３３号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－040「都民運動と都民参加」、『とうきょう広報』１９７１年（第１０号）、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－041「教授・助教授個人の活動－西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』１号（１９６９・１９７０）、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－042「計画過程における住民参加（１）―とくに『交渉』方式について」、『国家学会雑誌』８４巻９・１０号、１２月（→『権力と参加』に収録）

昭和４７（１９７２） 年

Ｎｉｓｈｉｏ－044「アメリカにおけるコミュニティ活動と住民参加－地域法律事務所と『Advocate Planning』を中心に」、『欧米諸国における住民学習活動に関する調査』、東京都企画調整局、３月「住民参加と被害者への代償」、『都政人』３６４号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－045『都市圏交通の経営主体についての報告』（審議参加）、公営交通問題研究会、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－046『大規模地方中核都市整備に関する調査報告書』（調査参加）及び『大規模地方中核都市研究会・資料集』、財団法人環境文化研究所、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－047「行政と計画―その問題状況の素描」、日本行政学会編・年報行政研究９『行政計画の理論と実際』、勁草書房、５月（→『行政学の基礎概念』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－048「計画過程における住民参加（２）」、『国家学会雑誌』８５巻３・４号、７月（→『権力と参加』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－049

篠原一・宮崎義一・芦部信喜・武者小路公秀『高等学校・新政治経済』最新版（分担執筆）、帝国書院、昭和４７年執筆、４８年検定、４９年発行

Ｎｉｓｈｉｏ－043

昭和４８（１９７３）年
Ｎｉｓｈｉｏ－050「市民と都市政策」、『岩波講座・現代都市政策』第２巻『市民参加』、岩波書店、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－051『武蔵野市みどりセンサス報告書』（無署名・調査参加）、武蔵野市、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－052『大規模地方中核都市整備方策調査報告書』（調査参加・分担執筆）及び同『資料集』、建設省都市局都市政策課・財団法人環境文化研究所、３月

2Ｎｉｓｈｉｏ－053『住民運動実態調査報告書』（共同執筆）及び『住民運動実態調査報告書付属資料』、地方自治協会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－054『東京都における情報管理の現状と課題』（分担執筆）、東京都企画調整局調査部、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－055「武蔵野市民緑の憲章―新しい武蔵野の緑をつくりだそう」（原案起草）、『市報むさしの』６２１号（緑の特集号）、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－056「計画過程における住民参加（３）」、『国家学会雑誌』８６巻１・２号、４月（→『権力と参加』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－057「アメリカにおける都市計画制度と日照保護」、『住環境における日照の評価とその基準－日照問題解決への考察』、首都圏懇話会、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－058「市民自治の発想－『武蔵野市民緑の憲章』について」、『週刊とちょう』３６５号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－059『情報の管理と庁舎』（東京都庁舎建設審議会のための調査資料）、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－060『本庁機能と庁舎規模』（東京都庁舎建設審議会のための調査資料）、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－061「住民運動実態調査報告書」（再録）、『地方自治』３１０号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－062「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』２号（１９７１・１９７２）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－063「序」（共同執筆）、『武蔵野市地域生活環境指標』、武蔵野市、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－064「大人になることゆとりをもつこと」、『東京を考える』（「東京を考える会」会報）４号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－065『富士・愛鷹山麓地域の自然環境保全と土地利用計画に関する中間報告』（調査参加）、富士・愛鷹山麓地域の自然環境保全と土地利用計画調査委員会、11月

Ｎｉｓｈｉｏ－066「地方公共団体の土地対策にかかる条例・要綱をめぐる諸問題」（座談会）、『自治研究』４９巻１３号、１２月

昭和４９（１９７４）年
Ｎｉｓｈｉｏ－067「学生のころ」（横顔・西尾勝助教授）、『緑会ニュース』３号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－068「政治の静態と動態」、『新政治・経済のしおりー４－』、帝国書院、発行月不詳

Ｎｉｓｈｉｏ－069『住民運動の現状と展望』、ニッポン放送コミュニケーション研究センター、発行月不詳

Ｎｉｓｈｉｏ－070「阿南市における住民運動」、『住民運動実態調査報告書』[緑色表紙]、地方自治協会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－071「まえがき」及び「住民運動の実態」、『住民運動実態調査報告書』[黄色表紙]、地方自治協会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－072『住民参加に関するアンケート調査報告書』（調査参加）及び『住民参加に関するアンケート調査集計表』、地方自治協会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－073『富士・愛鷹山麓地域の自然環境保全と土地利用計画調査報告書（要旨）』（調査参加）、富士・愛鷹山麓地域の自然環境保全と土地利用計画調査委員会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－074『過疎地域問題調査報告書―過疎地域における広域行政システム設定のあり方」（調査参加）、過疎地域問題調査会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－075『現代行政と官僚制』上下２巻（阿利莫二・井出嘉憲・渓内謙との共編）、東京大学出版会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－076「行政国家における行政裁量―その予備的考察」、前掲『現代行政と官僚制』上巻所収（→『行政学の基礎概念』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－077「政策形成とコミュニケーション」、『講座・現代の社会とコミュニケーション』第４巻『情報と政治』、東京大学出版会、４月（→『行政学の基礎概念』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－078「計画過程における住民参加（４・完）」、『国家学会雑誌』８７巻３・４号、５月（→『権力と参加』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－079「住民運動と市民自治」、『読売新聞』９月５日夕刊

Ｎｉｓｈｉｏ－080「武蔵野市緑化市民委員会の活動」、『地方自治通信』６０号、１０月

昭和５０（１９７５）年
Ｎｉｓｈｉｏ－081「都市づくりへの住民の参加」、『ニュー茨城』７巻１号、１月

3Ｎｉｓｈｉｏ－082『権力と参加―現代アメリカの都市行政』、東京大学出版会、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－083「わが著書を語る―『権力と参加―現代アメリカの都市行政』」、『出版ニュース』３月下旬号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－084「低成長への順応」（上）（座談会）、『ＵＰ』２９号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－085「行政過程における対抗運動―住民運動についての一考察」、日本政治学会編・年報政治学１９７４『政治参加の理論と現実』、岩波書店、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－086「低成長への順応」（下）（座談会）、『ＵＰ』３０号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－087「市政と市民の参加」、『環境文化』１６号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－088「生活のゆたかさと憲法」（講演録）、『地方自治通信』６８号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－089『行政学』（１～４）（学生編集の講義録）、東京大学出版会教材部、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－090「行政の守備範囲を考える―新しい機能分担論の模索」（座談会）、『自治研修』１０月号

Ｎｉｓｈｉｏ－091「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』３号（１９７３・１９７４）、１０月

2・欠

昭和５１（１９７６） 年
Ｎｉｓｈｉｏ－092『高等学校新政治・経済』（初訂版）（分担執筆）、帝国書院、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－093『行政学講座』全五巻（共編）、東京大学出版会、３月～１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－094『公共施設の機能分担に関する研究』（研究参加）、地方行政システム研究所、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－095『行政管理の新方式・英国におけるマネジメント・レビューに関する調査研究報告書』（研究参加）、行政管理庁、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－096『仙台都市圏における広域行政の方策に関する調査研究報告書』（調査審議参加）、国土計画協会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－097「組織理論と行政理論」、前掲『行政学講座』第１巻所収、３月（→『行政学の基礎概念』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－098「大都市圏域行政機能分担論」（座談会）、『大都市圏域行政機能分担論』、大阪府地方自治研究会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－099『武蔵野市第二次調整計画討議要綱案』（共同執筆）、武蔵野市長期計画調整委員会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－100『市報むさしの』７３３号（緑の特集）（編集）、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－101『ボランティア対策プロジェクト・チーム報告書』（原案執筆）、武蔵野市、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－102『武蔵野市第二次調整計画討議要綱』（共同執筆）、武蔵野市長期計画委員会、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－103「都政改革討議のための提言」（共同執筆）、都区政研究会、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－104「効率と能率」、前掲『行政学講座』第３巻所収、５月（→『行政学の基礎概念』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－105「市民ボランティア・システムを考える」、『市民』５・６月合併号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－106「『市民自治』とボランティア」、『レクリエーション』１８８号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－107「政策評価と管理評価」、『行政管理研究』２号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－108「『宅地開発等指導要綱』に関する市長の諮問事項に対する答申」（審議参加）、武蔵野市宅地開発等調査委員会、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－109「行政需要概念の再構成」、日本行政学会編・年報行政学１２『社会変動と行政対応』、ぎょうせい、１０月（→『行政学の基礎概念』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－110「福祉国家と管理国家」、斎藤眞編『総合研究アメリカ』第３巻『民主政と権力』、研究社、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－111『武蔵野市長期計画第二次調整計画』（共同執筆）、武蔵野市企画部企画課、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－112「地方自治と分権化」（報告要旨）、『大都市基本問題研究会委員報告要旨』、国土庁大都市圏整備局、１２月

4

Ｎｉｓｈｉｏ－113「行政学を考える」（座談会）、『日本行政法学のゆくえ 行政学を考える 刑事法学と判例研究』、良書普及会、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－114‘On The Systems of Citizens' Volunteer Activities’, “Local Government Review”, No.4.,1976

昭和５２（１９７７）年
Ｎｉｓｈｉｏ－115『行政監査と施策評価・諸外国における行政監査の動向に関する調査研究報告書』（研究参加）、行政情報システム研究所、発行月日不祥

Ｎｉｓｈｉｏ－116『行政学』（１・２）（学生編集の講義録）、東京大学出版会教材部、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－117「武蔵野市ボランティア対策プロジェクト・チーム―その『報告』の後に来るもの」、『問い直される行政とボランティア活動』、ＪＹＶＡ出版部、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－118「行政学を考える」（座談会）、『自治研究』５３巻２号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－119『大都市周辺都市行政研究会報告書』（研究参加）、大都市周辺都市行政研究会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－120『自治とボランティア』（分担執筆）、地方自治協会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－121『憲法と地方自治』（「現代地方自治講座」講演録）、北海道地方自治研究所、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－122「アメリカ合衆国の都市自治における『参加』」、『土木学会誌』６２巻６号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－123「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』４号（１９７５・１９７６）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－124「直接民主制をどう考えるか」（講演録）、『第２７回都道府県管理改善研究会議報告書』、都道府県管理改善研究協議会、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－125「コミュニティとボランティア」、『自治研究』５３巻１１号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－126「環境基準と環境評価と環境改善」、『新日本列島』５６号、１１月欠

昭和５３（１９７８年）年
Ｎｉｓｈｉｏ－127

金龍瑞博士論文の「論文審査の結果の要旨」、執筆月不祥

Ｎｉｓｈｉｏ－128「行政監査と施策評価・諸外国における行政監査の動向に関する調査研究」（分担執筆）、『行政管理研究』５号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－129「越谷市建築主事に係る建築基準法第六条第一項の確認申請書の返戻に関する審査請求事件」（第９回公開口頭審査において証人として証言）、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－130『都民参加の都政システム』、東京都都民生活局、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－131『主要国における行政組織制度に関する調査研究報告書』（分担執筆）、行政管理研究センター、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－132『東京都本庁舎の建設構想』（調査審議参加）、東京都財務局、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－133『東京都本庁舎建設審議会議事録（第１回～第１７回）』（調査審議参加）、東京都

Ｎｉｓｈｉｏ－134『東京都本庁舎建設審議会資料』（第１回～第１７回）』（調査審議参加）、東京都

Ｎｉｓｈｉｏ－135『東京都本庁舎建設審議会議事録及び資料（第１８回～第２３回）』（調査審議参加）、東京都

Ｎｉｓｈｉｏ－136『東京都本庁舎建設審議会資料（第２４回～第３４回）ー議事録も収録ー』（調査審議参加）、東京都

Ｎｉｓｈｉｏ－137「市民ボランティア・システムを考える」（再録）、加藤一明編著『現代行政と市民参加』、学陽書房、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－138『自治体とコミュニティ』（講演録）、『講演シルーズ』８号、地方行財政調査会、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－139「自治体の重層構造と市民参加」、『世界』３９５号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－140『行政学』（１～３）（学生編集の講義録）、東京大学出版会教材部、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－141『市民参加―その実態と首長・議会の意見』（分担執筆）、地方自治協会、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－142『自治と連帯を求めて―埼玉県におけるボランティア活動の実態と促進方策』（分担執筆）、地方自治協会、１１月

5欠昭和５４（１９７９）年
Ｎｉｓｈｉｏ－143

橋本信之博士論文の「論文審査の結果の要旨」、執筆月不祥

Ｎｉｓｈｉｏ－144「期待される地域住民の自主的な組織活動」（インタビュー）、『Ｔｈｅコミュニテイ』（地域問題全国協議会事務局編集の機関誌）第４巻第３号、日本地域社会研究所、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－145「公共事業と住民参加」、建設省編『国土建設の将来展望』、ぎょうせい、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－146「市区町村センターからの提言」、『コーナーだより』（東京都ボランティア・コーナー機関誌）１７号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－147「地域福祉と市民自治―若干の論点提起」、『社会福祉研究』２４号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－148「今村都南雄著『組織と行政』」（書評）、『地方自治職員研修』１２巻４号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－149「自治と連帯を求めて―ボランティア活動の促進方策」（再録）、『ボランティア』６・７月合併号、財団法人富士福士事業団

Ｎｉｓｈｉｏ－150「公務員の専門能力とは何か」、『地方公務員月報』１９１号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－151「管理技術の発展と行政」、『季刊行政管理研究』６号、６月（→『行政学の基礎概念』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－152「共同空間の＜しくみ＞（序にかえて）」、田畑貞寿著『都市のグリーンマトリックス』、鹿島出版会、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－153「再開発事業の問題点について」（報告録）、『市街地再開発事業の実施上の問題点の整理と解決策について』、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－154「過疎と過密の政治行政」、日本政治学会編・年報政治学１９７７『五五年体制の形成と崩壊』、岩波書店、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－155「転換期の行政と公務員」（対談）、『日本の公務員』、日本評論社、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－156『第１７次地方制度調査会審議経過』（口述筆記）、地方自治総合研究所、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－157「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』５号（１９７７・１９７８）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－158「コミュニティと行政」、『真理と創造』９巻２号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－159
Ｎｉｓｈｉｏ－160『社会経済の変化と行政の対応に関する調査研究―マネジメント・レビューなどの管理方式を中心とする（要約版）』、行政管理研究センター、１２月『社会経済の変化と行政の対応に関する調査研究―マネジメント・レビューなどの管理方式を中心とする』（分担執筆）、行政管理研究センター、１２月「桐生市地域生活環境指標発刊によせて」、『桐生市地域生活環境指標（１９７９年（昭和５４年）度版』、桐生青年会議所、１２月

昭和５５（１９８０）年
Ｎｉｓｈｉｏ－161「現代行政フォーラム・１９８０年代への行政ビジョン」（パネル・ディスカッション）、『行政と管理』２８号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－162「地方分権実現のための行財政改革－第１７次地方制度調査会答申をめぐって」（座談会）、地方自治政策研究会編著『地方の時代の創造』、第一法規、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－163「国と地方の新しい関係をもとめて」（シンポジウム・地方自治の新段階をめざして）、『季刊自治体学研究』４号、１９８０春号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－164「Ｎ君への手紙」、『桐生ＪＣニュース』２３３号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－165『計画と参加―定住構想と市町村行政の役割に関する調査研究報告書』（調査参加、分担執筆）、自治省行政局、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－166「『昭和５５年行政改革』を語る」（座談会）、『行政と管理』２９号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－167

欠「昭和４８年版の序」（再録）、『武蔵野市地域生活環境指標（昭和５４年版）』、武蔵野市、３月「昭和５４年版はしがき」（共同執筆）、『武蔵野市地域生活環境指標（昭和５４年版）』、武蔵野市、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－168「環境影響評価法案の新論点－条例との関係」、『ジュリスト』７１４号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－169「『閣議了承』された環境影響評価法案」、『公害研究』１０巻１号、１９８０年夏号、７月

6Ｎｉｓｈｉｏ－170「地方制度改革と国政改革」、ジュリスト増刊総合特集『地方自治の可能性』有斐閣、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－171「市政と市民の参加」（再録）、『現代のエスプリ１５８・住民参加』、至文堂、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－172『武蔵野市第二期長期計画討議要綱案』（共同執筆）、『武蔵野市第二期長期計画討議要綱資料編』、『武蔵野市第二期長期計画案』（共同執筆）、武蔵野市第二期長期計画策定委員会、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－173「諸外国における行政監査の動向」（講演録）、行政管理庁行政監察局監修『行政のいしずえ』（第１回内部監察・監査実務者研修講演集）、行政管理研究センター、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－174「国際障害年とその課題」、『ボランティア情報静岡』（静岡県ボランティア協会機関誌）７号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－175「市民の側に立った情報公開を」、『三〇億』（日本青年会議所機関誌）１７巻１９９号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－176「すばらしい町づくりのために」（シンポジウム）、『地方自治通信』１３２号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－177『武蔵野市第二期長期計画（案）（昭和５６～６７年度）』（共同執筆）、『武蔵野市第二期基本構想（案）（昭和５６～６７年度）』（共同執筆）、武蔵野市、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－178「地方の時代、市民の時代ー最近の変化と八〇年代の課題」（座談会）、『明日の都市』第９巻『都市と市民』、中央法規出版、１２月欠

昭和５６（１９８１）年
Ｎｉｓｈｉｏ－179『行政学』（上・下）（学生編集の講義録）、東京大学出版会教材部、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－180『計画と参加Ⅱ―定住構想と市町村行政の役割に関する調査研究報告書』（分担執筆）、自治省行政局、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－181『分散型社会における都市経営の方向』（分担執筆）、総合研究開発機構、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－182『シンポジウム＜国・地方＞国と地方を通ずる新しい行財政システムを求めて』（討議参加）、総合研究開発機構、４月３０日

Ｎｉｓｈｉｏ－183「市民参加―運動と制度をめぐって」、『地方自治通信』１３８号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－184『武蔵野市第二期基本構想・長期計画（昭和５６～６７年度）』（共同執筆）武蔵野市、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－185

視点「行革と地方自治―行政サービス見直しへ」（座談会）、『ＮＨＫ放送記録』（ニュース解説・政治討論会）２２１号（昭和５６年６月２１日～２７日）

Ｎｉｓｈｉｏ－186「福祉社会のボランタリズム」（報告）（シンポジウム：福祉社会の構想）、『季刊社会保障研究』１７巻、１９８１年１号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－187「分権・自治と行政改革」（対談）、『法律時報』５３巻９号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－188「福祉社会とボランティア」、『福祉社会の形成とＹＭＣＡ』（日本ＹＭＣＡ研究所紀要２巻６号）、９月１０日

Ｎｉｓｈｉｏ－189「まちづくりとボランタリズム」、『協同組合経営研究月報』３３６号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－190「自治」、日本政治学会編・年報政治学１９７９『政治学の基礎概念』 岩波書店、９月（→『行政学の基礎概念』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－191「福祉社会論の基本論点をさぐる」（対談）、『地方自治通信』１４３号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－192「教授・助教授個人の活動－西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』６号（１９７９・１９８０）、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－193「ボランティア講座の開催について」、『学報』（東京女子大学学報）３４５号、１２月欠

昭和５７（１９８２）年
Ｎｉｓｈｉｏ－194「このシリーズを推薦する」、『シリーズ＜八〇年代の地方自治＞全５０冊』（宣伝パンフレット）、第一法規、発行月不祥

2・欠Ｎｉｓｈｉｏ－195『行政学』（１～３）（学生編集の講義録）、東京大学出版会教材部

Ｎｉｓｈｉｏ－196「身近な行政を点検」、『上毛新聞』昭和５７年１月４日、「住民側から評価作業を」、『神奈川新聞』『信濃毎日』昭和５７年１月１日、「一人ひとりが行革への参加を」、『福島民友』昭和５７年１月３日（いずれも共同通信配信で同文）

Ｎｉｓｈｉｏ－197「サポートできるか、国と対決する首長を―『四つの原則』でステップ設定」『五〇億』（日本青年会議所機関誌）１９巻２１４号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－198「アメリカの直接立法制度に関する覚書」、阿部斉・有賀弘・本間長世・五十嵐武士編『世紀転換期のアメリカ・伝統と革新』、東京大学出版会、１月

7Ｎｉｓｈｉｏ－199「都市の人種暴動」（翻訳と解説）、アメリカ学会訳編『原典アメリカ史』第７巻、岩波書店、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－200「武蔵野市の行政改革」、『友情』（武蔵野青年会議所ニュース）７巻２号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－201「行財政改革の基本的課題」（講演録）、『那の津』（福岡市庁内広報誌）９巻３号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－202『市町村計画の体系と参加―市町村計画の策定方法に関する研究報告書』（再録）及び『地区別計画資料集』、自治省行政局、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－203「情報公開をめぐる諸問題」（座談会）、『地方自治』４１３号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－204『行政作用の本質と機能に関する調査研究報告書（昭和５６年度）』（研究参加）、行政管理庁、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－205

蝋山政道追想集刊行会『蝋山政道著作目録』（編集）、中央公論事業出版、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－206「蝋山政道先生の著作目録を編集して」、蝋山政道追想集刊行会『追想の蝋山政道』、中央公論事業出版、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－207「セミナーまちづくり」（１～３０）（新聞報道記事）、『千歳民報』６２９８～６３３３号、８月31日～１０月１２日

Ｎｉｓｈｉｏ－208「ＬＯＭに於ける市民会議の考え方、取り組み方」（講演録）及び「市民会議」（講演録）、『市民主導型社会をめざして』、日本青年会議所、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－209「臨調答申の見逃したもの―行財政の構造改革案」（対談）、『世界』４４４号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－210

市町村自治研究会編集『市町村計画資料集』（再録）、第一法規、１１月

昭和５８（１９８３年）年
Ｎｉｓｈｉｏ－211「自治体みずからを革新し、政治構造の再編を問う雑誌」（推薦のことば）、『季刊自治体学研究』（宣伝パンフレット）、神奈川県自治総合研究センター研究部、発行月不祥

Ｎｉｓｈｉｏ－212「地方の時代の発展のために―危機にあたって新たな『地方の活力』をもとめる」（共同執筆）、『政府間関係』研究集団、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－213『行政学』（１～３）（学生編集の講義録）、東京大学出版会教材部、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－214「定数管理と自治体計画」（講演録）、『地域開発』２２０号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－215「臨調行革と地方財政の危機」、『自治日報』２１０５・６号、１月７・１４日

Ｎｉｓｈｉｏ－216『まちづくり―新たな展望を求めて』（講演録）、（恵庭）まちづくりセミナー実行委員会、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－217「シティ・マネジャー制度の理論と実際」（座談会）、『シティ・マネジャー ―諸外国における理論と実際』、自治総合センター、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－218『富山県の行政改革に関する中間報告書』（審議参加）、自治総合センター、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－219「大都市地域の政府間関係について」（学会コメント）、『世界の行政改革と大都市行政の展望―国際行政学会東京会議から』、国際行政学会東京会議組織委員会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－220「情報公開をめぐる諸問題」（座談会）（再録）、地方自治制度研究会『地方公共団体と情報公開（月刊「地方自治」別冊付録）』、３月５日

Ｎｉｓｈｉｏ－221「まちづくりと市民参加」、『建築雑誌』９８集１２０４号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－222「日本の行政研究―私の認識と設計」（学会報告）、日本行政学会編・年報行政研究１７『行政学の現状と課題』、ぎょうせい、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－223「自治とボランティア」（再録）、『財団法人地方自治協会設立十周年記念論文集』、地方自治協会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－224「地方に時代の発展のためにー危機にあたって新たな『地方の活力』をもとめる」（共同執筆）（再録）、『自治総研』９巻、４月２０日

Ｎｉｓｈｉｏ－225「地方に時代の発展のために―危機にあたって新たな『地方の活力』をもとめる」（共同執筆）（再録）、『地方自治職員研修』１６巻５号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－226『行政作用の本質と機能に関する調査研究報告書（昭和５７年度）』（研究参加）、行政管理庁、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－227『地方自治体における情報公開に関する研究』（分担執筆）、地方自治協会、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－228「臨時行政調査会答申と地方自治について」（座談会）、『地方自治』４２６号、５月

8Ｎｉｓｈｉｏ－229「制度・規範の応用と創造－法学部－（学部紹介）」、『教養学部報』、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－230『行政作用の本質と機能に関する調査研究報告書要旨（昭和５７年度）』（研究参加）、行政管理庁長官官房総務課企画調査室、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－231「新々中央集権と自治体の選択」、『世界』４５１号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－232「『政府間関係』概念の由来・構成・意義」、『季刊自治体学研究』１７号、６月（→『行政学の基礎概念』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－233「情報公開制度とその周辺」（講演録）、『季刊地方自治の窓』１９８３年夏季号（創刊号）、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－234「新々中央集権とは何か」（対談）、『地方自治通信』１６５号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－235『戦後において府県の果たしてきた役割と今後の課題―農政編（自治制度研究会報告書）』（研究参加）、全国知事会、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－236「あいさつ」、武蔵野市路線商店街振興計画策定委員会・武蔵野市『ショッピングコミュニティプラン』及び『同資料編』（調査審議参加）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－237「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』７号（１９８１・１９８２）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－238『情報公開への提言』（講演録）、『講演シリーズ』２３号、社団法人地方行財政調査会、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－239

Ｎｉｓｈｉｏ－240『ボランタリズムと宗教の心―ボランティアセンター武蔵野の歩み』（編著）富士福士事業団、１１月「まえがき」、「日本のボランタリズム」、及び「ボランティアセンター武蔵野の歩み」、前掲『ボランタリズムと宗教の心』所収『事例・地方自治』第２巻『計画と参加』（責任編集）、ほるぷ社、１２月「自治体における計画と参加」、前掲『計画と参加』所収

昭和５９（１９８４）年
Ｎｉｓｈｉｏ－241『行政学』（１～３）（学生編集の講義録）、東京大学出版会教材部、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－242『武蔵野市行財政改革の方策―中間答申』（審議参加・原案執筆）、武蔵野市行財政点検委員会、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－243「政府機関の行政責任」『岩波講座・基本法学』第５巻『責任』、岩波書店、２月（→『行政学の基礎概念』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－244「シティ・マネージャー制度を日本に導入する場合の問題点」（座談会）、『シティ・マネージャー ―日本に導入する場合の問題点』、自治総合センター、３月『東京都の情報開示制度確立に向けての提言（案）手書き原稿複写』（審議参加・原案執筆）東京都情報公開懇談会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－245『東京都の情報開示制度確立に向けての提言（案）』（審議参加・原案執筆）東京都情報公開懇談会、３月『情報開示制度確立に向けて―東京都情報公開懇談会提言』（審議参加・原案執筆）、東京都、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－246『武蔵野市コミュニティ調査報告書』（調査参加）、武蔵野市コミュニティ市民委員会、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－247‘Innovations in the Local Government System in the Context of National Administrative Reform’（英訳・再録）,"Local Government Review in Japan", Ｎｏ．11、 1983、 自治
総合センター、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－248『行政作用の本質と機能に関する調査研究報告書（昭和５８年度）』（分担執筆）、行政管理庁、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－249『武蔵野市行財政改革の方策―最終答申』（審議参加・原案執筆）、武蔵野市行財政点検委員会、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－250『武蔵野市コミュニティ市民委員会報告』（審議参加・原案執筆）、武蔵野市コミュニティ市民委員会、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－251「懇談会提言の概要と特徴―消費者団体情報交流集会から」（報告兼助言者）『消費者運動資料』４０号（１９８４年４～６月）、東京都生活文化局消費者部、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－252「市民間の討議の輪を拡げよう」、『市報むさしの』１０３５号（武蔵野市第二期長期計画第一次調整計画討議要綱）、８月２３日

Ｎｉｓｈｉｏ－253「政治の変動と社会保障」、社会保障研究所編『経済社会の変動と社会保障』東京大学出版会、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－254「コメント（無題）」、『市報むさしの』１０４０号（武蔵野市行財政点検委員会最終答申（全文））、９月２９日

Ｎｉｓｈｉｏ－255『武蔵野市第二期長期計画第一次調整計画案（昭和６０～６５年度）』（審議参加・原案執筆）、武蔵野市第二期長期計画第一次調整計画策定委員会、１１月

9Ｎｉｓｈｉｏ－256「転換期の行政イメージ」（対談）（再録ー原題・転換期の行政と公務員）、松下圭一対談集『都市文化をデザインする』、有斐閣、１２月『平凡社・大百科事典』（１９８４年１１月２日～１９８５年６月２８日に刊行）に以下の諸項目を執筆した。
「イニシアティブ」第１巻１１３２頁「官房学」第３巻１０９３頁「行政」第４巻３１０～３１２頁「行政改革」第４巻３１３～３１４頁「行政学」第４巻３１４頁「行政国家」第４巻４１９頁

Ｎｉｓｈｉｏ－257「国民投票」第５巻８２２頁「市民参加」第６巻１１４９頁「住民投票」第７巻１４４頁「地方自治」第９巻７２１頁「直接民主制」第９巻１０５７頁「プレビシット」第１３巻２５５～２５６頁「リコール」第１５巻５０３頁「レファレンダム」第１５巻９６６頁「蝋山政道」第１５巻１０９１頁

昭和６０（１９８５）年
Ｎｉｓｈｉｏ－258『武蔵野市第二期長期計画第一次調整計画（昭和６０～６５年度）』（審議参加・原案執筆）、武蔵野市、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－259

全国知事会編『教育・文化行政と府県（自治制度研究会報告書）』（研究参加）、全国知事会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－260「日本建築家協会草創７０周年記念大会 プレス・コンファレンス」、『建築家』（日本建築家協会機関誌）１８巻４０号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－261「＜資料＞武蔵野市都市づくり要綱裁判（控訴審）証人尋問記録（抄）―証人・西尾勝」、『地方自治通信』１９１号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－262「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』８号（１９８３・１９８４）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－263『行政活動の基本構造－行政作用の本質と機能に関する調査研究』上下２巻（研究参加・分担執筆）、行政管理研究センター、１１月

昭和６１（１９８６）年
Ｎｉｓｈｉｏ－264『期待される建築家職能法の問題点―主として行政学上の視点から』（ＪＡＡ懇談会レーポート）、日本建築家協会、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－265「自治体職員の活力」、『季刊地方自治の窓』１５号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－266『イギリス地方自治事情』、地方自治総合研究所、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－267
Ｎｉｓｈｉｏ－268「地域福祉と市民自治―若干の問題提起」（再録）、小笠原慶彰・早瀬昇共編『ボランティア活動の理論Ⅱ― '７４－'８４活動文献資料集』、大阪ボランティア協会、７月「市民参加の実践と理論課題― 一行政学徒の緊張」、田村明・森啓・村瀬誠編著『自治体における政策研究の実践― ローカル・ガバメントの展望を拓く』、総合労働研究所、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－269「情報公開の推進を期して」、『とうきょう広報』３７巻８号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－270『自治行政要論』（大森彌・新藤宗幸・寄本勝美との編著）、第一法規、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－271「現場からみた自治体学と自治体学会」（座談会）、『いま草の根の現場から自治体学の構築を（経済評論増刊）』、日本評論社、９月

10Ｎｉｓｈｉｏ－272「自主研究の役割と課題」（スピーチの要約）、自治体活性化研究会編『自治のひろば』４号、自治体研究センター、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－273「問題提起－研究者から」、東京自治体学フォーラム実行委員会『東京自治体学フォーラム』、時潮社、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－274「社会とプロフェッション」（座談会）、『建築家』１９巻４３号、１２月

昭和６２（１９８７）年
Ｎｉｓｈｉｏ－275「地方議会に関する問題点」（討論・匿名）、『地方議会に関する問題点』、自治総合センター、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－276「公務研修から自治の研究へ―「研修」神話の解体と再編」（対談）、『地方自治通信』２０６号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－277「『自治体学会年報』の公募論文について」、『NEWSLETTER･自治体学会』３号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－278「自治体学展望」、自治体学会編集『人と情報の連環を求めてー自治体学会設立総会・記念シンポジウム報告書』、第一法規、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－279「ＪＣのまちづくり運動」（対談）、『地方自治通信』２０９号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－280「住民参加と在宅福祉サービス」（コメンテーター）、『地方自治通信』２１０号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－281『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（昭和６１年度）』（研究参加・分担執筆）、総務庁長官官房総務課、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－282「リバプール財政戦争」、『学内広報』７５５号、東京大学広報委員会、６月８日

Ｎｉｓｈｉｏ－283「序 大都市行政の基本問題」、『戦後東京の「政策過程」研究』、大都市行政フォーラム、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－284「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』９号（１９８５・１９８６）、１０月「教授の研究結果報告書―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』９号（１９８５・１９８６）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－285「行政管理問題研究会のころ」、『十年のあゆみ』、行政管理研究センター、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－286「『地域経営の時代』へ―いわて自治体フォーラム in とおの」（フォーラム）、『標』第１集、遠野市民センター運営プロジェクト・チーム、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－287「今、問われるボランティア活動の広がりと深さ―有償ボランティア論をめぐって」（シンポジウム）、『地方自治通信』２１６号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－288「武蔵野を語る―環境・文化・福祉の充実へ」（座談会）、『山林に自由存す』（市制施行４０周年記念誌・１９９７武蔵野市市勢要覧）、武蔵野市、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－289「集権と分権」、国家学会編『国家学会百年記念・国家と市民』第２巻、有斐閣、１１月(→『行政学の基礎概念』に収録)

Ｎｉｓｈｉｏ－290「今、行政に何が問われているか」（パネルディスカッション）、『現代行政シンポジウム―構造転換時代を切り開く行政ビジョン』、総務庁、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－291「今、行政に何が問われているか」（パネルディスカッション）（再録）、『季刊行政管理研究』４０号、１２月

昭和６３（１９８８）年
Ｎｉｓｈｉｏ－292

廣瀬克哉博士論文の「論文審査の結果の要旨」、執筆月不祥

Ｎｉｓｈｉｏ－293「推薦の言葉」、『西尾隆著「日本森林行政史の研究」』（宣伝チラシ）、東京大学出版会、発行月不祥

Ｎｉｓｈｉｏ－294「会計検査院に望む―６１年度決算検査報告書をめぐって」（座談会）、『けんさいん』（会計検査院広報誌）創刊号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－295『行政学』（放送大学教材）、放送大学教育振興会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－296「自治型の行政技術」及び「公募論文講評」（無署名）、自治体学会編・年報自治体学第１号（１９８７年度）『自治型の行政技術』良書普及会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－297

全国知事会編『福祉・衛生行政と府県（自治制度研究会報告書）』（研究参加）、全国知事会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－298「地方自治の明日を語る」（座談会）、『SYNERGY（地域情報誌・シナジー）』（国土地理協会機関誌）１巻１号（創刊号）、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－299「行政委嘱員とボランティア」、『地方公共団体の事業に対する住民の自発的参加を促進するための調査研究報告書』、自治省・地方自治協会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－300『地域イベントと行政の関わり報告書』、地域活性化手法に関する懇談会、３月

11Ｎｉｓｈｉｏ－301「自治体政策と法―自治体法務の展開のために」（対談）、『地方自治通信』２２０号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－302「澤先生と新宿高校と私―染色」、Masao Sawa『The Happy Days in My Life』、澤先生を囲む会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－303「自治制１００年・地方自治法４０年の回顧と展望」（座談会）、『地方自治』４８５号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－304『業績検査手法の検討（その２）（案）―（中間報告）』（研究参加）、会計検査問題研究会、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－305「地域の自立とは何か」、田村明・三木俊治編著『とくしま自治体会議報告書・地域の自立をめざして』、公人社、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－306『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（昭和６２年度）』（研究参加）、総務庁長官官房企画課、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－307「第５回自治体政策研究交流会議を中心に―仙台で語った地域の自立と文化」『地方行政』８１６６号、時事通信社、８月

昭和６４・平成元（１９８９）年
Ｎｉｓｈｉｏ－308「日本の自治百年、これから何が問われるか」（インタビュー）、『月刊自治研』３１巻３５２号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－309「地方自治の構築に向けて」（対談）、『地方自治職員研修』２２巻１号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－310「アカウンタビリティの概念」（講演録）、『第１回公会計監査フォーラム議事録・テーマ「公会計監査の現状と課題」』、会計検査院、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－311「ボランティア活動の発展のために」（座談会）及び「資料２・ボランティア対策プロジェクトチーム報告書」（再録）、『ボランティアのあゆみ』、武蔵野市福祉部、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－312

地域アイデンティティに関する委員会『地方公共団体のＣＩに関する研究報告書』（研究参加）、地域活性化センター、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－313「『年報自治体学』の公募論文募集」、『NEWSLETTER･自治体学会』１６号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－314『武蔵野市第二期長期計画第二次調整計画（平成元年～６年度）』（審議参加）、武蔵野市、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－315「『研修』神話の解体と再編」（対談）（再録）、地方自治センター編『自治体革新の政策と構想－「地方自治通信」総集編』下巻、公人社、４月１０日「自治体法務の展開のために」（対談）（再録）、地方自治センター編『自治体革新の政策と構想－「地方自治通信」総集編』下巻、公人社、４月１０日

Ｎｉｓｈｉｏ－316「Street Identity の確立を提唱する」、『自治だより』（自治総合センター機関誌）７１号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－317「公募論文講評」（無署名）、自治体学会編・年報自治体学第２号『自治の原点』、良書普及会、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－318「まちづくりと自治体職員の在り方」（講演録）、『第３回自治体学会北海道フォーラム（７月２３日）・講演ノート』、旭川市職員自主研究グループ・地方自治何でも研究会、発行
月不祥

Ｎｉｓｈｉｏ－319「自治体監査機構の設立を提言する」、『Management & Coordination』（特集・総務庁発足５周年）６０号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－320「アカウンタビリティの概念」（再録）、『会計検査研究』創刊号、会計検査院、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－321「研修の概念と体系の転換を求める」、『地方公務員月報』３１３号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－322「行政サービスの本質」（講演録）、『公務研修協議会ニュース』１６６号、公務研修協議会、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－323「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』１０号（１９８７・１９８８）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－324「行政学」（無署名）、『新法律学辞典』（第３版第１刷）有斐閣、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－325「新たな方向を模索」、建設省住宅局市街地住宅整備室監修・市街地住宅研究会編集『都市住宅ルネッサンス』、ぎょうせい、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－326『自治体の情報政策』（シリーズ自治を創る第１４巻）（編著）、学陽書房、１１月「はしがき」及び「自治体の情報政策」、前掲『自治体の情報政策』所収、１１月

平成２（１９９０）年
Ｎｉｓｈｉｏ－327

樋渡展洋博士論文の「論文審査の結果の要旨」、執筆月日不祥12Ｎｉｓｈｉｏ－328「政党政治と地方自治」（講演録）、『自治体政策情報』創刊号、地方自治センター、１月１０日

Ｎｉｓｈｉｏ－329「刊行によせて」（推薦文）、『木寺久・内貴滋共著・サッチャー首相の英国地方制度革命』（宣伝パンフレット）、ぎょうせい、発行月不祥

Ｎｉｓｈｉｏ－330「推薦のことば」、『資料革新自治体』（宣伝パンフレット）、日本評論社、発行年月日不祥

Ｎｉｓｈｉｏ－331「９０年代の自治体と都市のアイデンティティ」（講演録）、『政策課題シンポジウム』、富士市総務部人事課、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－332『行政学の基礎概念』、東京大学出版会、３月２９日

Ｎｉｓｈｉｏ－333「公募論文講評」（編集部会名）、自治体学会編・年報自治体学第３号『パブリック・マネー』、良書普及会、３月３０日

Ｎｉｓｈｉｏ－334「監察・監査の役割と課題」（講演録）、総務庁行政監察局監修『監察・監査の現状と課題－監察・監査中央セミナー講演集』、第一法規、５月１日

Ｎｉｓｈｉｏ－335「自治とボランティア」（インタビュー）、『月刊自治研』３２巻３６９号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－336「第１０４回管理者研究会行政課題研究・論評」、『季刊行政研修・いるま』７号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－337『西尾勝氏ヒアリング・情報公開制度における国と地方の関係』（ヒアリング記録）、全日本自治団体労働組合、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－338「戦後日本の政治経済体制の転換」、『季刊行政管理研究』５０号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－339

郵便局の窓口サービスの在り方に関する調査研究会『郵便局の窓口サービスの在り方に関する調査研究報告書』（研究参加）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－340

全国知事会編『地域政策と府県（自治制度研究会報告書）』（研究参加）、全国知事会、１１月

平成３（１９９１）年
Ｎｉｓｈｉｏ－341「郵便ボックスのデザイン」、『ＰＯＳＴ２１』、郵政弘済会、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－342『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（平成元年度）』（研究参加）、総務庁長官官房企画課、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－343

地域間交流施策に関する研究委員会『地域間交流施策に関する研究報告書』（研究参加）、地域活性化センター、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－344『自治体行政と政策形成』（講演録）、『講演シリーズ』４４号、地方行財政調査会、３月８日

Ｎｉｓｈｉｏ－345「地域研究の課題―行政学の立場から」、『地域社会の変貌と地域研究の課題』（立命館地域研究１）、立命館大学人文科学研究所、３月２０日

Ｎｉｓｈｉｏ－346「２１世紀の自治体を担う職員に求められるもの」（座談会）、『１０年のあゆみ・自治総合研究センター４０周年記念誌』、神奈川県、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－347「わが国の行政学教科書の考察」、日本行政学会編・年報行政研究２６『行政学における教育と研修』、ぎょうせい、５月１０日

Ｎｉｓｈｉｏ－348「５年目迎える自治体学会の論文募集―目指すは『自治体学』の創造」、『都政新報』３７７７号、５月１７日

Ｎｉｓｈｉｏ－349

市民の暮らしから明日の都市を考える懇談会『市民のくらしからみた明日の大都市（「明日都市懇」報告書）』（研究参加）、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－350「地方自治制度の大都市特例」（講義レジュメ）、『第７５回・１９９１年（春季）・東京大学公開講座講義要項－都市』東京大学綜合研究会、発行月日不祥

Ｎｉｓｈｉｏ－351「地方自治制度の大都市特例」（講義要録）、『学内広報』８９４号、東京大学広報委員会、６月１０日

Ｎｉｓｈｉｏ－352「私にとっての一期一会 －百字ぴったりエッセー」、『一期一会』（小野沢知之郵務局長歓送文集）、郵務局編集同人、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－353「これからの国家公務員」、『法学教室』１３０号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－354「自治型の政策形成の拡大深化を求めて」、『月刊自治フォーラム』３８４号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－355「訃報・辻清明名誉教授」（法学部名）、『学内広報』８９８号、東京大学広報委員会、９月１７日

Ｎｉｓｈｉｏ－356「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』１１号（１９８９・１９９０）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－357「第５回自治体学会・北海道帯広大会から―北で語られた『七つの元気』」、『地方行政』８４６３号、時事通信社、１０月３日

Ｎｉｓｈｉｏ－358

郵便局の窓口サービスの多様化・高度化に関する調査研究会『郵便局の窓口サービスの多様化・高度化に関する調査研究報告書』（研究参加）、１１月

13Ｎｉｓｈｉｏ－359「辻行政学を語る」（座談会）、『季刊行政管理研究』５６号（辻清明先生追悼特集）、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－360「地方自治制度の大都市特例」、『都市』（東京大学公開講座第５４巻）、東京大学出版会、１２月

平成４（１９９２）年
Ｎｉｓｈｉｏ－361『行政の活動』（放送大学教材）、放送大学教育振興会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－362「国家公務員の職場―官庁営繕基準の抜本的な改善を望む」、『人事院月報』４５巻３号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－363「私のふるさとづくり」（講演録）、『ぬまた未来塾－第一期記録』、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－364「法学・政治学」、『我が国の学術研究動向（平成３年度版）』、文部省、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－365「地方自治と政治発展―日本の経験を中心にして」、『地方行政研究』４巻１号、釜山大學校行政大學院地方行政研究所、６月

平成５（１９９３）年
Ｎｉｓｈｉｏ－366『コミュニティと住民活動』（「２１世紀の地方自治戦略シリーズ」第１０巻）（編）、ぎょうせい、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－367「回想のVC武蔵野」、『ぼらんてぃあ―ボランティアセンター武蔵野１５周年記念誌』、ボランティアセンター武蔵野、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－368『地方政治と議会』（「２１世紀の地方自治戦略シリーズ」第２巻）（岩崎忠夫との共編）、ぎょうせい、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－369『行政学』、有斐閣、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－370「弔辞」、辻清明追想集刊行会編『回想の辻清明』、中央公論事業出版、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－371『自治の原点と制度』（「２１世紀の地方自治戦略シリーズ」第１巻）（編著）、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－372「地方自治の類型」、前掲『自治の原点と制度』所収

Ｎｉｓｈｉｏ－373『権力と参加』（第４刷）（復刊）、東京大学出版会、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－374「戦時中の辻行政学」、『国家学会雑誌』１０６巻９・１０号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－375「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』１２号（１９９１・１９９２）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－376「はしがき」、『法学部コミュニティ』創刊号、東京大学大学院法学政治学研究科・東京大学法学部、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－377「『技術法務』従事者の育成事業」、『日本工業教育協会誌』４１巻６号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－378「創刊に寄せて」、『本郷法政紀要』１号、東京大学大学院法学政治学研究科、１２月

平成６（１９９４）年
Ｎｉｓｈｉｏ－379「はしがき」、『東京大学大学院法学政治学研究科専修コース研究年報（１９９３年度版）』、東京大学大学院法学政治学研究科、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－380「東大大学院の職業人「リフレッシュ」教育、『日本経済新聞』３月１２日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－381「全体会Ⅱ」（会議記録）、『都市経営世界会議（東京・１９９３年４月２０日～２３日）報告書』、国際連合・東京都、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－382「第２章 都市経営をめぐる三つの課題」（会議記録）、都市経営世界会議実行委員会事務局編『地球時代の都市経営―２１世紀の都市のあり方を求めて』、ぎょうせい、３月
大学教育社編集『現代政治学事典』（１９９４年３月、おうふう社）に以下の項目などを執筆

Ｎｉｓｈｉｏ－383「行政学」１９０～１９１頁「集権・分権」４３８～４３９頁

Ｎｉｓｈｉｏ－384「退任にあたって」、『学内広報』第９８５号、東京大学広報委員会、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－385『講座行政学』第１巻『行政の発展』（村松岐夫との共編）、有斐閣、５月

14Ｎｉｓｈｉｏ－386『講座行政学』第３巻『政策と行政』（村松岐夫との共編）、有斐閣、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－387「Ⅵ 集いの記録」（司会）、『『回想の辻清明』刊行の記』、辻清明追想集刊行会編集世話人会、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－388「久万凶荒予備１００年と今後の展望」（講演録）、『久万凶荒予備組合１００年史』、久万凶荒予備組合、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－389「至誠の人・三上義秀さんを偲ぶ」、『白梅』（三上義秀追悼集）、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－390『講座行政学』第２巻『制度と構造』（村松岐夫との共編）、有斐閣、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－391「地方分権推進の渦中に身を置いて」、『自治ネット大阪』４号、自治体職員大阪ネットワーク会議、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－392「地方分権と自治体の課題」（講演録）、『論・地方分権』、島根自治体学会、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－393『講座行政学』第５巻『業務の執行』（村松岐夫との共編）、有斐閣、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－394『第１３１回国会衆議院地方分権に関する特別委員会議録第３号』（参考人意見陳述・質疑応答記録）、１１月３０日

Ｎｉｓｈｉｏ－395「西尾勝教授講評」、東京大学法学部緑会『第１回懸賞論文コンクール受賞論文集・１９９４』、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－396「地方自治の課題―地方分権を中心として」（講演録）、『議会職員執務資料シリーズ』３４３号、全国都道府県議会議長会事務局、１２月

平成７（１９９５）年
Ｎｉｓｈｉｏ－397「戦後５０年自治のかたち」（インタビュー記事）、『毎日新聞』１月６日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－398「『地方分権』私はこう思う」（インタビュー記事）、『公明新聞』１０５６５号、１月８日

Ｎｉｓｈｉｏ－399「地方分権改革の現段階と今後の展望」（講演録）、『自治総研』２１巻１号、１月（→『未完の分権改革』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－400『講座行政学』第４巻『政策と管理』（村松岐夫との共編）、有斐閣、１月「省庁の所掌事務と調査研究企画」、前掲『政策と管理』所収

Ｎｉｓｈｉｏ－401「国会議員と地方議会議員の信頼関係を確立しよう」、『地方議会人』２５巻１０号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－402『講座行政学』第６巻『市民と行政』（村松岐夫との共編）、有斐閣、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－403「『講座行政学』の編集を終えて」、『書斎の窓』４４２号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－404『都道府県制度論（自治制度研究会報告書）』（研究参加）、全国知事会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－405「西尾勝が語る地方分権」、『地方自治職員研修』２８巻４号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－406「地方分権への期待」、『都道府県展望』４４０号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－407「郵便に一言」、『郵政』４７巻７号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－408「地方分権委員に聞く」（インタビュー記事）、『朝日新聞』７月９日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－409「世論喚起へ何度も勧告」（インタビュー記事）、『日本経済新聞』７月２４日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－410「地方分権と地方分権推進法」（座談会）、『ジュリスト』１０７４号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－411「地方政府のこれから」（講演要録）、『フロンティア１８０』（北海道町村会機関誌）１５号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－412「議院内閣制と官僚制」、日本公法学会編『公法研究』５７号、有斐閣、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－413「地方分権の推進戦略」（講演録）、『地方分権をすすめるために』（地方分権に関するシンポジウム記録）、地方分権に関するシンポジウム実行委員会、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－414「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』１３号（１９９３・１９９４）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－415「地方政府のこれから」（講演録）、『ニセコで語ろう―地方自治の未来（第９回自治体学会北海道フォーラムinニセコ）』、自治体学会北海道フォーラム・ニセコ実行委員会、１２月(→『未完の分権改革』に収録)

15

「明日の自治を展望する」（パネルディスカッション記録）、前掲『ニセコで語ろう―地方自治の未来』所収
Ｎｉｓｈｉｏ－416「地方分権推進の課題と議論の方向」（講演懇談要旨）、『経済人』５７９号、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－417「地方分権実現に向けての課題」（講演要録）、『都道府県展望』４４７号、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－418「日本における地方分権の推進」（エロパ会議基調講演）、『月刊自治フォーラム』４３５号、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－419「地方分権の実現に向けての課題」（講演録）、『地方分権推進フォーラム’95in東京（平成７年１１月１日）実施報告書』、東京都、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－420「はじめに」、日本政治学会編・年報政治学１９９５『現代日本政官関係の形成過程』、岩波書店、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－421「弔辞」、『法學志林』９３巻２号（故阿利莫二名誉教授追悼記念号）、法政大学・法學志林協會、１２月

平成８（１９９６）年
Ｎｉｓｈｉｏ－422「地方分権の推進」（講演録）、『学士会会報』８１０号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－423「地方分権の実現に向けての課題」（講演要旨）、『広報東京都』第５９２号、２月１日

Ｎｉｓｈｉｏ－424「論壇・機関委任事務廃止の意義」（寄稿）、『朝日新聞』２月１５日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－425「これからの地方行政と監査制度のあり方」（講演要録）、『都市監査』８１号、全国都市監査委員会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－426「日本における地方分権の推進」及びその英文版、『EROPA東京総会報告書』EROPA東京総会組織委員会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－427「地方自治の５０年と地方分権」、『Urban』（堺都市政策研究所紀要）６号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－428‘ Recent Trends in Decentralization in Japan ’ , Susumu Kurosawa, Toshihiro Fujiwara and Mila A. Reforma(eds.), "New Trends in Public Administration for Asia-PacificRegion: Decentralization", EROPA, 1996

Ｎｉｓｈｉｏ－429「地方分権の推進と自治体の意識改革」（島根県浜田市での講演録）､発行月不祥

Ｎｉｓｈｉｏ－430「日本における地方分権の推進」（エロパ会議基調報告）､自治研修協会・地方自治研究資料センター編 『地方自治年鑑（平成７年）』（特集編「EROPA東京総会」）、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－431「弔辞」（再録）、阿利莫二追悼集刊行会編『回想の阿利莫二』、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－432「地方分権の推進―残された論題」（学会報告）､日本行政学会編・年報行政研究３１『分権改革―その特質と課題』、ぎょうせい、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－433「座長２人の構図―形だけの改革に終わらせない」（インタビュー記事）､『朝日新聞』大阪版６月９日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－434「地方分権推進委員会中間報告とその後の状況」（講演録）､『第９１回全国人事委員会連合会総会速記録』、全国人事委員会連合会、６月（→『未完の分権改革』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－435「地方分権の推進―今後の課題」（講演要録）、『地方議会人』２７巻１号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－436「地方分権推進委員会の一年とこれから」（講演録）、『CITIZENSFORUMforRENEWAL―行革国民会議ニュース』７６号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－437「地方分権の推進と自治体の意識改革」（講演録）、『創・自治立法』、島根自治体学会、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－438「分権の推進と地方自治の未来―日米の現状を鑑みつつ」（座談会）、『NIRA政策研究』９巻１２号、総合研究開発機構、１２月

平成９（１９９７）年
Ｎｉｓｈｉｏ－439“Future Challenges of Local Autonomy in Japan, Korea, and the United States” (Fukashi Horie 堀江湛 and Masaru Nishio 西尾勝 eds.), NIRA､1997（発行月不祥）

Ｎｉｓｈｉｏ－440「第１次勧告『分権型社会の創造』の提出を終えて」、『地方自治』５９１号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－441「地方分権の実現に向けての現状と課題」（講演録）、『地方分権セミナー・地方分権推進フォーラム・平成８年度特別講演会実施報告書』、鳥取県、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－442「地方分権の推進」（講演録）、『比較法文化』（駿河台大学比較法研究所紀要）５号、３月

16Ｎｉｓｈｉｏ－443「地方分権の行方―第一次勧告を行って」（講演録）、『地方分権を進めるいわての集い（平成９年１月２９日）実施報告書』、岩手地方六団体、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－444「行政関係検討グループの検討を終えて」、『都道府県展望』４６７号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－445「日本の地方分権の動向」（講演録）、『建・地方政府』、島根自治体学会、８月（→『未完の分権改革』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－446「財産権保護には理解」（インタビュー記事）、『沖縄タイムス』、９月３日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－447『日本の行政と行政学』（『行政学』（有斐閣）の姜再鎬によるハングル訳版ーー訳書刊行に寄せる著者序文を付加）、釜山大學校出版部、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－448「サマーセミナー・フォーラム分権時代の自治体職員」（講演要録）､『フロンティア１８０』２３号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－449「故澤正雄先生へのお手紙」、『くるくるとん―澤先生へ』、澤正雄先生を囲む会、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－450「地方自治法施行・全国知事会創立５０年の回顧と展望」（座談会）、『都道府県展望』４６９号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－451「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』１４号（１９９５・１９９６）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－452「地方分権の時代における都道府県―地方分権推進委員会勧告から考える」（講演録）、『石積み』（研修所だより）１６号、滋賀県職員研修所、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－453「補助金に大ナタふるいたかった」（報道記事）、『新潟日報』１０月２９日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－454「２１世紀型地方自治のあり方」（報道記事）、『岐阜新聞』１１月９日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－455「宅地開発等調査委員長を証人尋問」、武蔵野百年史編さん室編集『要綱行政が生んだ日照権－宅地開発等に関する指導要綱の記録』、武蔵野市、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－456『第１４１回国会衆議院地方行政委員会議録第３号』（参考人質疑応答）、１１月１２日

Ｎｉｓｈｉｏ－457「地方分権推進委員会の成果と限界」（講演要録）、自治・分権ジャーナリストの会編集『分権社会のデザイン』、ぎょうせい、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－458「推薦の言葉」、『在外選挙―外国の制度と日本の課題』（宣伝パンフレット）、インフォメディア・ジャパン、発行月不祥

Ｎｉｓｈｉｏ－459「地方分権推進委員会の成果と限界」（講演録）、『地方分権推進講演会』、新潟県企画調整部、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－460『第１４１回国会参議院地方行政委員会会議録第４号』（参考人質疑応答）、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－461「地方分権と自治体改革」（講演録）、『平成９年度トップセミナー』、宮城県市町村職員研修所、発行月不祥（→『未完の分権改革』に収録）

平成１０（１９９８）年
Ｎｉｓｈｉｏ－462「地方分権推進委員会の成果と今後の課題」（講演要録）、『フロンティア１８０』２４号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－463「勧告は福音になるか」（インタビュー記事）、『新潟日報』、１月２１日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－464「地方分権推進委員会勧告と地方分権の今後の課題」（講演録）、『うつくしま地方分権推進検討会議講演集』うつくしま地方分権推進検討会議等、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－465「分権改革の現段階―地方分権推進委員会第１次～第４次勧告をめぐって」（座談会）、『ジュリスト』１１２７号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－466「分権型社会の創造について」（講演録）、『地方分権推進セミナー講演集』全国知事会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－467「都市の未来に向けて」（パネルディスカッション）、『フォーラム・イン・武蔵野「都市の未来に向けて」報告書』、武蔵野市、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－468「地方自治の新しい位置」（講演要録）、『地方分権の風』（「地方分権で生活を変える自治体連合」平成９年度報告書）、地方分権で生活を変える自治体連合、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－469「地方分権の推進勢力と推進戦略について」（学会報告）、日本経済政策学会編・日本経済政策学会年報ⅩＬＶＩ『経済政策の有効性を問う』、勁草書房、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－470「第一次分権改革の到達点と今後の道筋」、自治省編『地方自治法施行五〇周年記念自治論文集』、ぎょうせい、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－471「地方自治法施行５０年と地方分権」（講演録）、『徳島自治』６９号、徳島地方自治研究所、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－472「市民社協及びボランティアセンター武蔵野の２０周年をお祝いして」、武蔵野市民社会福祉協議会、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－473「地方分権推進委員会の活動を振り返って」（講演録）、『地方分権フォーラムinさいたま』、埼玉県総合政策部地方分権室、５月

17Ｎｉｓｈｉｏ－474「新時代の自治へ・分権改革への道筋―地方分権推進委員会第四次勧告を終えて」（インタビュー）、自治体学会編・年報自治体学第１１号『地方分権と財政変革への提言』、良書普及会、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－475『地方分権推進法と自治体のあり方』（講演録）、徳島自治研修センター、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－476「丸山先生を囲んで」（座談会）（再録）、『丸山眞男座談』第７巻（１９６６－１９７６）、岩波書店、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－477「読むべき学術書の選別」、『これから出る本』１９９８－No.14、８月上期号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－478『地方分権と地方自治』（新地方自治法講座第１２巻）（編著）、ぎょうせい、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－479「はしがき」及び「地方分権推進の政治過程と地方分権推進委員会の調査審議方針」、前掲『地方分権と地方自治』所収

Ｎｉｓｈｉｏ－480「図書館の新聞閲覧コーナー」、『これから出る本』１９９８－No.15、８月下期号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－481「都市自治の展望」（対談）、『市政』５５３号（全国市長会創立１００周年特集号）、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－482「献本の習慣とその功罪」、『これから出る本』１９９８－No.１６、９月上期号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－483「地方分権のめざすもの」（講演録）、第１４回全国自治体政策研究交流会議実行委員会『第１４回全国自治体政策研究交流会議報告書』、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－484「特報・地方分権委座長辞任の西尾氏」（インタビュー記事）、『東京新聞』１２月２６日朝刊

平成１１（１９９９）年3月末日まで
Ｎｉｓｈｉｏ－485「道北地域地方自治講座・基調講演・フォーラム」（講演要録）、『フロンティア１８０』２８号、１月（→北海道町村会企画調査部編『分権時代の自治体理論』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－486

藤田由紀子の「論文審査の結果の要旨」、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－487

姜再鎬の「論文審査の結果の要旨」、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－488「時宜にかなった賢明な編集方針」（『史料日本の地方自治』の推薦文）、宣伝パンフレット『創業５０周年記念出版・史料日本の地方自治』全３巻、学陽書房、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－489「地方分権推進計画と５次勧告」、『１９９８トップセミナー』（講演録）、宮城県市町村職員研修所、３月（→『未完の分権改革』に収録）

Ｎｉｓｈｉｏ－490「審議会等委員の責任についての断想」、成田頼明・園部逸夫・塩野宏・松本英昭編『行政の変容と公法の展望』（河中一学良書普及会社長喜寿記念論文集）、行政の変容と公法の展望刊行会、３月

国際基督教大学時代とその後
平成１１（１９９９）年４月以降
Ｎｉｓｈｉｏ－491「新任教員インタビュー西尾勝先生編」（インタビュー記事）、『The Weekly GIANTS』（ＩＣＵの学生新聞）No.６７２、４月１５日

Ｎｉｓｈｉｏ－492「Introducing New Faculty Members―西尾勝」､『FD News-N-Things』Vol.4, No.1, ICU, April

Ｎｉｓｈｉｏ－493「地方分権改革の到達点と今後の課題」、『月刊地方分権』創刊号､５月

Ｎｉｓｈｉｏ－494「地方分権推進計画と第五次勧告｣、北海道町村会企画調査部編『分権時代の自治体理論』、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－495「公述人意見」、『第１４５回国会衆議院行政改革に関する特別委員会公聴会議録第１号』、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－496「行政制度の再編制と行政学の再構成」（巻頭言）、『季刊行政管理研究』８６号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－497「制度改革と制度設計：地方分権推進委員会における体験を素材として（上）」､『ＵＰ』３２１号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－498「地方分権推進委員会勧告がめざしたもの」、福岡市総務企画局総務部地方分権推進室『分権型社会からのメッセージー地方分権推進委員会勧告を読み解く』、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－499「シリーズ・分権の貌」（川島正英との対談）、『月刊地方分権』.４号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－500「制度改革と制度設計：地方分権推進委員会における体験を素材として（下）」、『ＵＰ』３２２号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－501「現地方分権推進法と自治体のあり方」（講演要旨）、富山県人事課広報紙『職員だより』２３５号、８月

18

Ｎｉｓｈｉｏ－502『地方分権推進法と自治体のあり方』、富山県職員研修所『職員カルチュアブック』７６号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－503「基調スピーチ」、東京都議会議会局『第３回東京都議会政策研究会：『分権時代における地方自治体のあり方』講演内容（平成１１年６月２９日実施）』、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－504「地方分権のめざすもの：第１次勧告から今まで」（基調講演）、関東自治体学フォーラムinちば実行委員会『関東自治体学フォーラムinちば報告書』、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－505「地方分権法の論点と展望」（菅川健二参議院議員との対談）、菅川健二『分権改革の出発点－地方分権法の論点と展望』、ぎょうせい、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－506「地方分権一括法の成立に伴う条例の制定改廃について」、『NEWSLETTER･自治体学』７９号、９月、Ｎｉｓｈｉｏ－507「未完の地方分権改革」、『時の動き』（政府広報紙）、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－508「教授・助教授個人の活動―西尾勝」、『東京大学法学部研究・教育年報』１５号（１９９７･１９９８)、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－509「事務職員たちとの交歓」（随想）、『東京大学法学部研究・教育年報３０年史・１９６９-１９９９』、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－510『未完の分権改革―霞ヶ関官僚と格闘した１３００日』、岩波書店、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－511「地方分権一括法を振り返って」（松本英昭等との座談会）、『地方自治』６２５号、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－512「事績・蝋山政道」、東京大学法学部『法学部コミュニティ（１９９９年版）』、１２月

平成１２（２０００）年
Ｎｉｓｈｉｏ－513「地方分権一括法に係る地方自治法の改正概要について」（講演録）、越谷市議会議員会『平成１１年度議員研修会講演録』、発行月不詳

Ｎｉｓｈｉｏ－514「分権改革と新時代の展望」（山口二郎との対談）、『フロンティア１８０』３２号、1月

Ｎｉｓｈｉｏ－515「地方分権元年・地方分権改革を超えて―２０００年からの地方自治を展望する」（松下圭一との対談）、『地方自治職員研修』３３巻１号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－516「地方分権一括法の意義と今後の課題」（講演要旨）、『経済人』６２８号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－517『議院内閣制における政治と行政―英国の実情を交えながら』（講義速記録－誤植が多い）、行政エグゼクティブ・フォーラム（審議官級）、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－518「編集のことば」（編集者一同名）、大森彌編『分権時代の首長と議会』（分権型社会を創るシリーズ第３巻）、ぎょうせい、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－519『行政の活動』、有斐閣、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－520「地方分権推進フォーラム２０００」（フォーラム要旨）、『都道府県展望』４９８号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－521「スタート！地方分権」、『法学教室』２３５号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－522『地方分権推進フォーラム２０００報告書』（フォーラム記録）、自治総合センター、発行月不詳

Ｎｉｓｈｉｏ－523「地方分権で何が変わるか―地方分権一括法により地方に求められるもの」（講演録）、『地域づくりフォーラム結果報告書－地方分権で何が変わるか』、地域づくりフォーラ
ム実行委員会、発行月不詳

Ｎｉｓｈｉｏ－524「地方分権の歩みと自治体の将来展望」（兼子仁等との座談会）、『自治体学研究』８０号（創刊２０周年記念号）、３月『都道府県を変える！』（分権型社会を創るシリーズ第２巻）（編著）、ぎょうせい、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－525「はしがき」 前掲『都道府県を変える！』所収「第１章 都道府県は完全自治体であったか―戦後改革の再評価」 同右

Ｎｉｓｈｉｏ－526「議院内閣制における政治と行政―英国の実情を交えながら」、『人事院月報』６０６号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－527「はしがき」、『行政管理研究総覧』、行政管理研究センター、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－528「行政の評価方式の拡張をめざして」、『行政の評価方式に関する調査研究―参加型の評価方式を中心として』、行政管理研究センター、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－529「分権新時代を迎えて―自治労＜地方自治基本法構想＞から分権を読み解く」（辻山幸宣との対談）、『月刊自治研』４２巻４８７号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－530「地方分権で何が変わるのか―地方分権一括法により地方に求められるもの」、千葉県自治センター『講演録集』６号、５月

19Ｎｉｓｈｉｏ－531「経済教室・憲法を考える③―地方自治、強化は基本法で」、『日本経済新聞』５月２９日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－532｢教員が語る『学問と私』｣､『ＩＣＵ国際基督教大学入学案内２００１』､５月

Ｎｉｓｈｉｏ－533「書評・松本英昭著『新地方自治制度詳解』」、『月刊地方分権』１５号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－534「議院内閣制における政治と行政―英国の実情を交えながら」（再録）、『平成１１年度年次報告書』人事院、発行月不詳

Ｎｉｓｈｉｏ－535

西尾勝・小川正人編著『分権改革と教育行政』（分権型社会を創るシリーズ第１０巻）、ぎょうせい、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－536「国の法令に対する自治体の監視・批判機能を強化せよ」、『自治だより』１３９号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－537
Ｎｉｓｈｉｏ－538「分権型社会を創る市民自治」（講演録）、そうや地方自治土曜講座実行委員会編『’99そうや地方自治土曜講座報告書・再北端からの発信・創り出そう、21世紀の地方自治』（奥付には、平成１２年３月発行と記載されている）「打上げ花火式の勧告に」、松本克夫／自治・分権ジャーナリストの会編『第三の改革を目指して・証言でたどる分権改革』（分権型社会を創るシリーズ第１２巻）、ぎょうせい、９月「グループ・ヒアリングのかたち」、前掲『第三の改革を目指して・証言でたどる分権改革』所収

Ｎｉｓｈｉｏ－539「どうなる市町村・地方分権」（講演録）、『第１回分権フォーラムin“いわて”2000－自治・分権・くらしー』、発行月不詳

Ｎｉｓｈｉｏ－540

西尾勝編著『行政評価の潮流―参加型評価システムの可能性』、行政管理研究センター、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－541「第１章 行政の評価方式の拡張をめざして」、西尾勝編著『行政評価の潮流―参加型評価システムの可能性』、行政管理研究センター、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－542「分権改革確かな前進を・「日本自治学会」が発足―記念シンポ・西尾勝会長の話から」（政治部・中平雅彦の報道記事）、『高知新聞』１１月２１日朝刊６面

Ｎｉｓｈｉｏ－543「地方分権改革と今後の自治体職員の在り方について」（講演録）、『地方分権講演会―地方分権改革と今後の自治体職員の在り方について―』、北九州市経営企画室、発行月不詳

平成１３（２００１)年
Ｎｉｓｈｉｏ－544「地方分権」、『ジュリスト』１１９２号、1月

Ｎｉｓｈｉｏ－545「２１世紀の地方自治の革新へ向けて―行政革新の展開と自治体の環境行政について」［シンポジウム報告書］、『２１世紀への自治体マネジメント戦略ーISO14001･9000と自治体』、日本品質保証機構、[２０００年１０月]

Ｎｉｓｈｉｏ－546「２１世紀の理想の武蔵野市（夢）」、『ふれあい・むさしの２１』（武蔵野市民社会福祉協議会広報紙）117号、1月

Ｎｉｓｈｉｏ－547「分権改革の検証―２１世紀の国・地域のあり方（第１回）」（座談会）、『法令解説資料総覧』２２８号、１月
西尾勝編著『分権型社会を創る―その歴史と理念と制度』（編著）（分権型社会を創るシリーズ第１巻）、ぎょうせい、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－548「第１章 地方分権改革の前史」、前掲『分権型社会を創る―その歴史と理念と制度』所収「第２章 地方分権推進委員会の活動形態」、同上「第３章 地方分権改革の趣意―『中間報告』を中心に」、同上

Ｎｉｓｈｉｏ－549『地方分権改革と今後の自治体職員の在り方について』（講演録）、北九州市総務局経営企画室、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－550「分権改革の検証―２１世紀の国・地域のあり方（第２回）」（座談会）、『法令解説資料総覧』No.２２９号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－551「分権改革の目指すもの―地方自治体の役割」（講演録）、山口県企画振興部企画課『山口県地方分権推進セミナー（平成１３年３月２７日）』

Ｎｉｓｈｉｏ－552「分権改革への道―地方分権法の論点と展望」（菅川健二との対談）（再録）、菅川健二『地域革命』ぎょうせい、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－553『行政学』（新版）、有斐閣、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－554「教授西尾勝」、『国際基督教大学研究教育要覧』８号(1998.4-2000.3)、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－555「分権改革を可能にしたメカニズムの全貌を語る」（増島俊之との対談）、『証言：大改革はいかにしてなされたか―意思決定者の着眼』ぎょうせい、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－556「分権改革の検証―２１世紀の国・地方のあり方（第３回）」（座談会）、『法令解説資料総覧』No.２３０号、３月

20

Ｎｉｓｈｉｏ－557「地方分権と２１世紀のコミュニティ」（講演録）および「三鷹もコミュニティ行政の活性化に向けて」（パネルディスカッション）、『三鷹市２１世紀コミュニティ行政シンポジウム記
録誌』、三鷹市、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－558「東京大学と東京大学出版会の関係についての再検討を」、『東京大学出版会・５０年の歩み』、東京大学出版会、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－559「議院内閣制と首相公選制」（報告記録）、『新しい日本をつくる国民会議(２１世紀臨調)「２１世紀の政治をつくる国民会議」第１８回「運営委員会」議事要旨』、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－560「時代状況と日本の行政学の課題」、日本行政学会編・年報行政研究３６『日本の行政学：過去、現在、未来』、ぎょうせい、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－561

全国知事会『地方分権下の都道府県の役割―自治制度研究会報告書』（研究会参加）、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－562「改革は一朝一夕に成らず」、『地方自治』６４４号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－563「補説－『首相公選制』について」（『行政学・新版』からの転載）、田口富久治「小泉内閣と改憲問題」、『象』４０号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－564「地方分権推進委員会の最終報告」（講演録）、『経済人』650号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－565「首相がリーダーシップを」（インタビュー記事）､『東京新聞』１１月９日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－566「論陣・与党審査内閣を制約」（インタビュー記事）､『読売新聞』１１月１３日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－567「地方分権の課題と市町村職員に期待すること」（講演要旨）、『こだま』(東京都市町村職員研修所・研修情報誌）８１号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－568「利用者・事業者・保険者のバランスを見極めて検討」（インタビュー記事）『週刊社会保障』５５巻２１６４号、１２月

平成１４（２００２）年
Ｎｉｓｈｉｏ－569「市町村が運営しやすい仕組みへの変更が課題」（インタビュー記事）、『月刊介護保険』７１号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－570「次の分権改革に向けて」（講演要旨）、『フロンティア１８０』４０号、1月

Ｎｉｓｈｉｏ－571「構造改革と地方分権」（講演録） （日本政策投資銀行地域政策研究センター業務参考資料）、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－572「地方分権時代を迎えて」（講演録）、『北海道議会時報』５３巻３号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－573「初歩的な質問ですが・与党の事前審査制って何？」（インタビュー記事）、『日本経済新聞』１月１３日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－574

松下圭一／西尾勝／新藤宗幸編『岩波講座・自治体の構想・１・課題』、岩波書店、１月「分権改革の到達点と課題」、前掲『岩波講座・自治体の構想・１・課題』所収

Ｎｉｓｈｉｏ－575『これからの行政活動と財政・第２次分権改革の焦点』（講演録）、公人の友社、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－576「人・西尾勝さん」（インタビュー記事）、『介護保険情報』２巻１１号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－577

松下圭一／西尾勝／新藤宗幸編『岩波講座・自治体の構想・２・制度』、岩波書店、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－578「行政学は世の中をよりよくする学問」（インタビュー記事）、『早稲田塾ドットコム』２月10日

Ｎｉｓｈｉｏ－579『これからの地方分権改革』（講演録）、北九州市総務局経営企画室、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－580「「地方自治の本旨」の具体化方策」、東京市政調査会編『東京市政調査会創立８０周年記念論文集・分権改革の新展開に向けて』、日本評論社、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－581「国民の活力を再創出するために」、新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）編『政治の構造改革』、東信堂、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－582

松下圭一／西尾勝／新藤宗幸編『岩波講座・自治体の構想・３・政策』、岩波書店、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－583「政・官の接触閣議で禁止に」（インタビュー記事） 『東京新聞』３月４日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－584「自治体の原点」（パネルディスカッション） 『第１５回自治体学会北海道函館大会（2001年8月24日)報告書』、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－585

松下圭一／西尾勝／新藤宗幸編『岩波講座・自治体の構想・４・機構』、岩波書店、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－586

松下圭一／西尾勝／新藤宗幸編『岩波講座・自治体の構想・５・自治』、岩波講座、５月

21Ｎｉｓｈｉｏ－587「政・官の関係を問う④」（インタビュー記事） 『日本経済新聞』４月２８日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－588「公務員制度改革に関する緊急提言」（原案執筆）、新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－589「改革に逆行の政府案」（インタビュー記事） 『東京新聞』５月２１日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－590「公務員制度改革・弊害生む各省別採用」（インタビュー記事） 『公明新聞』６月７日

Ｎｉｓｈｉｏ－591「会長講演・日本自治学会に期待すること」（講演録）、日本自治学会『２００１年度総会・研究会報告集』、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－592「開示情報は客観的事実を伝えているか」（巻頭言） 『季報・情報公開』５巻、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－593「韓国語改訂版への序文」 西尾勝著／姜再鎬譯『新版・日本の行政と行政学（ハングル表記）』、釜山大學校出版部、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－594「介護報酬に絡む制度問題も議論」（インタビュー記事） 『月刊介護保険』７８号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－595「未完の分権改革」（平成１２年１０月の講演録） 島根県市町村総合事務組合『平成１２年度第１回教養講座記録集』、発行月不詳

Ｎｉｓｈｉｏ－596「小規模町村を『軽量化』」（講演要旨） 『宮崎日日新聞』９月２２日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－597「未完の分権改革」（学会講演録） 日本地方財政学会編『財政危機と地方債制度』勁草書房、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－598「解題」 『京極高宣著作集第１巻・社会福祉学』、中央法規、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－599「市町村合併進展後の自治体の姿」（講演録） 宮崎県市町村合併支援本部『宮崎政策研究第５２号・市町村合併講演会』、発行月不詳

Ｎｉｓｈｉｏ－600「市町村合併、府県制度改革、道州制」（講演要旨）、『経済人』６６２号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－601『基礎的自治体のあり方（西尾私案）』（推敲参加）、第２７次地方制度調査会専門小委員会、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－602「市町村合併の推進と事後処理方策」（講演録） 離島振興対策協議会『［これから１０年の離島振興］講演会報告書』、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－603‘Career-track system challenged. Merit evaluation eyed in public service’(interview), “The Japan Times” Nov.19

Ｎｉｓｈｉｏ－604「合併加速へ決断促す」（インタビュー記事） 『中国新聞』１２月２４日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－605「自治体強化し分権、事務負担は軽減を」（インタビュー記事） 『朝日新聞』１２月２８日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－606「市町村合併の推進と事後処理方策」（講演録） 上川支庁管内町村会・自治労北海道上川地方本部・鷹栖町・上川町村議会議長会『これからの自治体運営を考える』、発行月不詳

平成１５（２００３）年
Ｎｉｓｈｉｏ－607「小さな自治の仕組みを再構築せよ！」（インタビュー記事）、『ガバナンス』第２１号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－608「住民参画のシステムで分権型の基礎自治体を」（インタビュー記事）、『新潟日報』１月１０日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－609「地方分権時代の都道府県議会」（講演録）、全国都道府県議会議長会『分権時代の議会改革』、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－610「市町村合併・西尾勝氏に聞く」（インタビュー記事）、『琉球新報』２月８日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－611「分権改革と自治体再編・西尾私案の真意を語る」（インタビュー記事）、『月刊自治研』４５巻５２１号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－612「県議選は［比例代表制］：系列化断ち政策を軸に」（インタビュー記事）、『下野新聞』２月２７日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－613「合併・自治の行方（４）・目標は弱小規模の整理」（インタビュー記事）、『徳島新聞』３月２日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－614「研究室訪問・社会科学科・西尾勝教授：地方分権を進めるには政治の仕組みを変えることが必要です」、『the ＩＣＵ（国際基督教大学学報）』８号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－615「市町村合併と自治体の未来」（インタビュー記事）、『京都新聞』３月15日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－616「自治体を構想する」（パネリストとしての発言録）、『第１６回自治体学会ふくしま大会（2002年8月23日開催)大会報告書』、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－617「西尾氏に聞く」（インタビュー記事）、『高知新聞』３月２９日朝刊

22

Ｎｉｓｈｉｏ－618「分権改革と政治改革は表裏一体」（講演録）、『シンポジウム三重［分権時代の自治体改革］』（『地域政策』特別号）、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－619「教授西尾勝（個人研究業績報告書）」、『国際基督教大学研究教育要覧』９号（2000.4-2002.3）、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－620『平成１４年度監事監査報告書』（推敲参加）、日本放送協会、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－621

２１世紀臨調共同代表（佐々木毅／茂木友三郎／西尾勝／北川正恭）「《政権公約》が政治を劇的に変える」（緊急提言）、『中央公論』８月号

Ｎｉｓｈｉｏ－622「合併加速へ決断促す／小さな自治残す選択肢も」（インタビュー記事の再録）、中国新聞自治企画取材班編『自治鳴動』、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－623「分権をどう進めるか（西尾副会長に聞く）」、『中国新聞』７月15日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－624「トップインタビュー・西尾勝／前編」、『受験ジャーナル』４０３号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－625「２１世紀臨調西尾勝氏に聞く：首相主導の強化不可欠」、『読売新聞』９月２６日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－626「都道府県再編成の道筋と分岐点」（基調講演）、日本自治学会編『２００２年度活動報告集：シンポジウム・研究会』、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－627「トップインタビュー・西尾勝／後編」、『受験ジャーナル』４０６号、１１月号

Ｎｉｓｈｉｏ－628『三鷹市まちづくり研究所第２分科会報告書三鷹市自治基本条例について』（調査参加）、三鷹市企画部企画経営室、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－629「新しい地方自治制度の動き」（講演録）、刈羽郡町村会・刈羽郡町村議会議長会、発行月不詳

平成１６（２００４）平成１６（２００４）年
Ｎｉｓｈｉｏ－630

全国知事会『地方自治の保障のグランドデザイン：自治制度研究会報告書』（研究参加）、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－631「日本の地方自治制度の構造と改革課題」（講義録）、亜細亜大学法学部『平成１５年度武蔵野市寄附講座特殊講義Ⅲ：今日の地方自治』、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－632「道州制構想と『沖縄の自治の新たな可能性』」（講演録）、沖縄自治研究会『自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究報告書、第４号：沖縄の自治の新たな可能性』、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－633「０３秋マニフェストはこう作られた」（飯尾潤との共同執筆）、『中央公論』５月号

Ｎｉｓｈｉｏ－634「論点：参院選の位置づけ～政権の『中間評価』で十分」、『読売新聞』４月２２日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－635「ローカルマニフェストの展望：マニフェストは地方自治・地方政治を活性化させる」（北川正恭との対談）、『ガバナンス』３８号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－636「地方分権改革の道筋と道程」（講演録）、徳島県県民環境部地域振興局編集・徳島県市町村振興協会発行『阿波の自治』６４号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－637『平成１５年度監事監査報告書』（推敲参加）、日本放送協会、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－638
Ｎｉｓｈｉｏ－639
Ｎｉｓｈｉｏ－640
Ｎｉｓｈｉｏ－641

連合「公務員制度改革に関する研究会」（座長・西尾勝）報告『国民に開かれた信頼できる行政へ：２１世紀社会に求められる公務員制度：公務員制度改革に関する提言「中間報告」』（研究参加）、６月「小規模自治体の存続に不可欠な制度設計」（インタビュー記事、インタビュアー尾形宣夫）、澤佳弘・尾形宣夫・渋川智明編著『自治体あすへの胎動』、ぎょうせい、６月「私は投票します：棄権は政権支援」、『東京新聞』６月２７日朝刊「はじめに：自治的公共性と政治学・行政学」（小林正弥と共著）、西尾勝・小林正弥・金泰昌編『公共哲学１１：自治から考える公共性』、東京大学出版会、７月「発題Ⅳ 分権改革による自治世界形成」、前掲『公共哲学１１：自治から考える公共性』所収

Ｎｉｓｈｉｏ－642「『自治体に選択』拡大を」（続・日本の道を考える２）、『読売新聞』８月１５日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－643「抜本改革への着実な一歩として、まず『労働基本権』『労使協議制』『天下り規制』を実現する！」（草野忠義連合事務局長との対談）、『連合』１７巻６号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－644『構造改革としての分権改革』（ふくしま自治研修センター・シンクタンクふくしま講演録）、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－645「日本の分権改革の歩みと課題」(講演要旨)、『京都新聞』９月１５日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－646「『道州制』について、私はこう考える」（基調講演）、東京市政調査会『都道府県制に未来はあるか』（「都市問題」公開講座ブックレット２）、１０月

23Ｎｉｓｈｉｏ－647「どうする道州制特区（３）・財政格差の調整当然」（インタビュー記事）、『北海道新聞』１１月２２日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－648「新しい基礎的自治体のあり方：市町村合併の目指すもの」（基調講演）、飛騨地域広域行政事務組合『シンポジウム飛騨：分権時代の地域づくり：基調講演』、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－649「立法過程で地方の意見：参院は廃止が望ましい」（インタビュー記事）、『沖縄タイムス』12月23日朝刊。共同通信社の配信によるもので、『琉球新報』、『山口新聞』、『中国新聞』、『福井新聞』等々の全国各地の地方紙に掲載。見出しは各紙各様。

平成１７（２００５）年
Ｎｉｓｈｉｏ－650「職人の手仕事」(役員室のテイ－タイム)、『ネットワークＮＨＫ』５２１号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－651「市町村合併の進展は都道府県制の再編論議を呼ぶ。道州制の推進論者ではないが、早期に道州制の検討を始めなければならない。」（インタビュー記事・聞き手は尾形宣夫）、『地域政策』14号（新年号）、１月『自治体デモクラシー改革』（編著）（［自治体改革］シリーズ第５巻）、ぎょうせい、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－652「第５巻 はしがき」、前掲『自治体デモクラシー改革』所収「第１章第４節 地方選挙制度の改革構想」、同上「第４章第６節 新しい『地域自治組織』制度の創設」、同上

Ｎｉｓｈｉｏ－653「地方への権限移譲：美しい国土を汚しているのは広告である」、青政研メルマガ『Breakthrough!通信』創刊号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－654「『マニフェスト』が日本を変える」（インタビュー記事）、『経済界』794号、3月

Ｎｉｓｈｉｏ－655「『ローカル・マニフェスト運動』は自治体職員の任務を変える」（視点）、『月刊自治フォーラム』５４７号、４月号

Ｎｉｓｈｉｏ－656「市町村合併の目指すもの」（平成16年6月18日茨城県市町村合併に伴う新生活圏づくり調査特別委員会での意見陳述記録）、『茨城自治』273号、3月

Ｎｉｓｈｉｏ－657「地方制度改革とこれからの都道府県：『道州制』についての私見」、神奈川県自治総合研究センター『自治体学研究』創刊90号記念号、3月

Ｎｉｓｈｉｏ－658「西尾勝」、『ＩＣＵ教育研究要覧』１０号、発行月不詳

Ｎｉｓｈｉｏ－659「分権改革は『ナショナル・ミニマム』の全面的な見直しを要求する」、『都市問題』９６巻５号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－660「新しいＯＢ会員：西尾勝」、『日本記者クラブ会報』４２３号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－661「『道州制』についての私見」、日本自治学会『２００４年度活動報告集：シンポジウム・研究会』、５月（『自治体学研究』創刊９０号記念号に掲載のものと同文）

Ｎｉｓｈｉｏ－662「『通達依存』から脱却せよ」（巻頭言）、『自治体法務研究』創刊号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－663「フランスにおける政治任用」（特別寄稿）、人事院『平成１６年度年次報告』、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－664「首相に幹部の人事権を」（インタビュー記事）、『朝日新聞』６月１５日朝刊１７面

Ｎｉｓｈｉｏ－665「いまなぜ道州制か：道州制とこれからの大都市制度のあり方」（基調講演）、『都市問題研究』５７巻６号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－666「法改正なしでも改革余地：「専決処分」は廃止を急げ」（インタビュー記事）、『日経グローカル』４６５号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－667“Prime minister should appoint senior posts”, International Herald Tribune The Asah iShinbun, June 29

Ｎｉｓｈｉｏ－668「フランスにおける政治任用」、『人事院月報』５８巻７号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－669「フランスにおける政治任用」、『政治任用：専門家の目から見た展望と留意点』（平成１６年度人事院年次報告書から抜粋した別冊）、人事院、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－670「提言：国会議事堂に地方自治の砦を築く」、『ガバナンス』５２号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－671「いまなぜ道州制か：道州制とこれからの四国のあり方」（講演録）、（政策研究セミナー記録集Ｎｏ．１８）、えひめ地域政策研究センター、発行月不詳

Ｎｉｓｈｉｏ－672「分権時代における基礎自治体」（講演要旨）、『国際文化研修』４９号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－673

田村秀博士学位論文の「論文内容の要約」及び「論文審査結果の要旨」、国際基督教大学『博士学位論文』第２２集、２００５年所収、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－674「『三位一体』こそ改革の本丸」（経済教室：新政権にもとめる③）、『日本経済新聞』９月２６日朝刊

24Ｎｉｓｈｉｏ－675「韓国版の序文」（ハングル表記）西尾勝著・呉在一訳（ハングル表記）、『未完の分権改革（ハングル表記）』全南大学校出版部（ハングル表記）、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－676「論点：『郵政』後の政治：民意を問い構造改革を」、『読売新聞』１０月１９日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－677｢問い直される存在意義（２０年後へのシナリオ第４部地方のかたち②）｣（インタビュー）、『東奥日報』１１月１６日

Ｎｉｓｈｉｏ－678「町内会の研究：高木鉦作著『町内会廃止と「新生活共同体の結成」』の刊行に寄せて」、『ＵＰ』３９８号、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－679「変わる政策決定：党主導で政府と連結」（インタビュー記事）、『東京新聞』１２月６日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－680「解題：町内会部落会の行政的機能に関する執念の労作：伝統と近代、自治と統治の相克と補完」高木鉦作著『町内会廃止と「新生活共同体の結成」』、東京大学出版会、１
２月

Ｎｉｓｈｉｏ－681「日本の地方分権改革の現状と課題」（日仏地方分権セミナーin京都での基調報告）、自治・分権ジャーナリストの会『日仏地方分権セミナー：新たな分権改革の展望を求めて：報告書』、３月

平成１８（２００６）年
Ｎｉｓｈｉｏ－682

関英男博士学位論文の「論文内容の要旨」と「審査結果の要旨」、国際基督教大学『博士学位論文』２３集、２００６年所収、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－683「New Years Message from Faculty Members」、『Weekly Giants』８３３・４号、1月

Ｎｉｓｈｉｏ－684「心の語録：分を弁え、分を守り、分を尽くす」、『東京新聞・中日新聞』１月２３日夕刊

Ｎｉｓｈｉｏ－685「座談会：高木鉦作先生の人と業績（天川晃、大森彌、姜再鎬、佐藤竺、西尾勝、［司会：新藤宗幸］）」、『都市問題』９７巻３号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－686
Ｎｉｓｈｉｏ－687

中日新聞 ・欠「パネルディスカッション・全国合併市町村の集い：今後の自治体経営について」（横道清孝、西尾勝、北脇保之、野村興児、荒木慶司）、『住民行政の窓』２８９号、３月「自治基本条例の制定と三鷹市の自治体改革の課題」（基調講演）、『市制施行５５周年みたか自治シンポジウム：三鷹の創る新たな自治のかたち』（講演録）、三鷹市ホームページ、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－688「刊行にあたって」、東京大学出版会『行政学叢書刊行パンフレット』、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－689「市民参加の「武蔵野方式」学者の挑戦自治体動かす（ニッポン人脈記分権のあしたへ⑧）」（インタビュー）、『朝日新聞』４月１９日夕刊

Ｎｉｓｈｉｏ－690「調査結果についてのコメント」、新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）『「日本の将来と国・地方のあり方に関する緊急のアンケート」記者発表文』、５月２２日解禁

Ｎｉｓｈｉｏ－691「教育委員会改革」（意見陳述）、『規制改革・民間開放推進会議重点事項推進ＷＧ（第３回教育ＳＷ）議事概要』、内閣府規制改革・民間開放推進室ホームページ、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－692「『廃県置藩』構想に異議あり！」、『RCD Newsletter』５号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－693「分権改革の流れを促進」、東京新聞サンデー版、５月２８日

Ｎｉｓｈｉｏ－694「西尾勝先生講演会講演録」、沖縄県ホームページ、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－695「第２次分権改革への取組み」、構造改革特区推進会議ホームページ，６月

Ｎｉｓｈｉｏ－696「どう見る地方分権と本道開発⑩」、『北海道建設新聞』６月６日

Ｎｉｓｈｉｏ－697「地方分権のさらなる推進に向けて」（講演録）、『市政』６４７号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－698『西尾勝著作目録』、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－699「市町村合併と自治会町内会」、『まちむら』（自治会町内会情報誌）９４号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－700「我が国における道州制への取組みと沖縄のあり方」（例会講演趣旨）、『季刊経済展望』７７号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－701「自民総裁選：この人に聞く」（インタビュー記事）、『朝日新聞』７月２０日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－702『給与懇話会：１４の意見』（審議参加）、人事院、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－703「地方分権は第三の社会改革：求められる政治的リーダーシップ」（インタビュー記事）、『三菱総研倶楽部』２００６年８月号

25

Ｎｉｓｈｉｏ－704「参加論から協働論へ：住民自治の歴史を回顧する」（巻頭言）、『地域政策研究』３５号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－705『地方分権型の教育行政制度にむけて』（審議参加）、分権型政策制度研究センター、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－706『分権型の生活保護行政にむけて』（審議参加）、分権型政策制度研究センター、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－707「第１０章これからの大都市を語る」（座談会）、財団法人東京市政調査会編『大都市の歩み』指定都市市長会、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－708『分権改革と政治改革：自分史として』（ブックレット）、公人の友社、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－709「第２次分権改革の課題」（「自治・分権ジャーナリストの会」の勉強会での講演要旨）、『自治日報』３３４５号、１０月１３日

Ｎｉｓｈｉｏ－710「自治会町内会の形成と廃止と復活」、『まちむら』９５号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－711「マニフェストは地方自治・地方政治を活性化させる：ローカル・マニフェストの意義と展望」（『ガバナンス』２００４年６月号に掲載された北川正恭との対談の再録）、北川正恭
著『マニフェスト革命』ぎょうせい、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－712

Ｎｉｓｈｉｏ－713『行政学（新版）』（毛桂栄・白知立等訳の中国語版）、中国人民大学出版社、9月「中国語版に寄せて」 前掲『行政学（新版）』所収「平成の市町村合併とは何か」（基調講演）、『北海道市町村合併シンポジウム（１０月21日札幌市で開催）』、北海道庁ホームページ公開資料、11月「パネル・ディスカッション：考えよう地域の将来」（パネラーとして参加） 前掲『北海道市町村合併シンポジウム』所収

Ｎｉｓｈｉｏ－714「特区制度運用に異議あり」、『ｉＪＡＭＰＮＥＷＳ』０６／１２／０７０８：００ＮＷ０９０（［オピニオン］欄）、時事通信、１２月７日

Ｎｉｓｈｉｏ－715

全国知事会『地方自治の保障のグランドデザイン・Ⅱ・自治制度研究会報告書』（研究参加）、12月

Ｎｉｓｈｉｏ－716「記念座談会」（座談会）『「自治のかたち」を問い直す：暮らしからみた「地方分権」』（第23回全国自治体政策研究交流会議報告書）、第23回全国自治体政策研究交流会議
実行委員会、12月

Ｎｉｓｈｉｏ－717「第二次地方分権改革：これからの道筋をどう進めるか」、『市政』６５３号、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－718「二院制必要ないのでは」（対論・日本の針路・参議院改革）、『山陽新聞』１２月２８日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－719「分権２段階改革の道筋は」（インタビュー記事、共同通信配信）、『南日本新聞』、ほか地方新聞、１２月２９日朝刊「分権改革は政治主導で：地方も覚悟が必要」、『日本海新聞』１月１日朝刊

欠

平成１９（２００７）年
Ｎｉｓｈｉｏ－720「地方分権改革推進委員会が成果をあげるには」（「自治」欄）、『自治日報』３３５７・８合併号、1月

Ｎｉｓｈｉｏ－721「『地方再興』に寄せる推薦の辞」、金子仁洋著『地方再興』マネジメント社、1月

Ｎｉｓｈｉｏ－722「自治基本条例制定の意義と留意点」（自治基本条例市民フォーラム・特別講演）、新潟市ホームページ

Ｎｉｓｈｉｏ－723「２００７自治・分権展望：『逆風』の今こそ改革」（新藤宗幸・神野直彦・西尾勝の紙上座談会）、『西日本新聞』１月１１日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－724「道州制について」（講演要旨）、『千葉県経済同友会会報』、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－725「これでよいのか！地方議会」（巻頭言）、『私たちの広場』２９２号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－726「過剰期待は幻滅を招く」、『ＲＣＤ Newsletter』９号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－727「はしがき」、『幸島禮吉著作目録』、東京市政調査会、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－728「『平成の市町村合併』の特徴点と問題点」、『まちむら』９６号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－729「分権改革：これからの道筋」（講演録）、『講演シリーズ』９３号、地方行財政調査会、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－730「西尾勝」、『ＩＣＵ研究教育要覧』１１号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－731「東京市政調査会・西尾勝氏ヒアリングメモ」、『道州制と首都制度に関する法制度的観点からの調査報告書』、国土交通省国土計画局、３月

26

欠Ｎｉｓｈｉｏ－732「自治基本条例の制定について議会に望むこと」（講演要旨）、新潟市議会事務局『調査報』３６号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－733「改革は政治主導で」（談話）、『読売新聞』４月３日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－734「地域に合う手法実現促す分権を」（談話要旨）、『朝日新聞』４月２３日

Ｎｉｓｈｉｏ－735「（憲法）改正論議へ地方自治の課題は」（インタビュー記事）、『北海道新聞』４月２１日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－736「『後藤新平展』の開催準備の完了を待って」、『市政専門図書館ニュースレター』３号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－737「候補者レベルのマニフェストを首長･行政の「約束」とすべき：地方の政治改革と「政権交代」」（インタビュー記事）、『ガバナンス』７３号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－738「市町村の住民自治の活性化」、『まちむら』９７号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－739「自治体職員の猛者たちは、いまいずこに」 『えひめ地域づくり研究会議２００７：創立２０周年記念誌』、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－740

西尾勝・新藤宗幸『いま、なぜ地方分権なのか』（対談録）、実務教育出版、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－741「はしがき」、西尾勝監修・東京市政調査会研究室編著『検証構造改革特区』、ぎょうせい、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－742「第二期分権改革への取組み」（麻生全国知事会長との対談）、『都道府県展望』586号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－743『地方分権改革』（行政学叢書第５巻）、東京大学出版会、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－744「ごあいさつ」、東京市政調査会編『日本の近代をデザインした先駆者』（生誕１５０周年記念後藤新平展図録）、東京市政調査会、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－745「チャールズ・Ａ・ビーアドの市政学と『東京市政論』」、『後藤新平・「大風呂敷」の実相』（『都市問題』後藤新平生誕１５０周年記念８月特別増刊）、８月「座談会：東京市・市政改革・市政調査会」 前掲『後藤新平・「大風呂敷」の実相』所収

Ｎｉｓｈｉｏ－746『地方分権改革の道筋：自由度の拡大と所掌事務の拡大』（地方自治土曜講座ブックレットＮｏ．１１５）、公人の友社、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－747「公務員制度改革の道筋」、『ＵＰ』４１８号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－748「政権より偉業」（インタビュー記事）、『東京新聞』（「ＴＯＫＹＯ発」欄）、８月１０日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－749『行政学の基礎概念』（再版・第６刷）、東京大学出版会、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－750「道州制」、日本自治学会『２００６年度活動報告集』、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－751「東京の町会の再生と東京オリンピックの開催」（推薦文）、『「町会」「町と生活」、復刻版全１１巻・別冊１の宣伝パンフレット』、不二出版、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－752「市町村職員の人材育成に寄せて」、『市町村アカデミー２０年史』、市町村職員中央研修所、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－753「はしがき」、『星野光男著作目録』、東京市政調査会、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－754「今後の基礎自治体のあり方について」（１０月１７日の広島県地方分権懇話会における講演録）、『広島県ＨＰ』、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－755「生誕１５０年に寄せて」、『広報おうしゅう』１１月号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－756「税源移譲をさらに進めよ」（インタビュー記事）「聞きたい」欄、『西日本新聞』１１月９日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－757「道州制構想の論点」（全国東京事務所長会講演会講演録）、全国知事会、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－758「主催者挨拶」、東京市政調査会『経世家・後藤新平：その生涯と業績を語る』（「都市問題」公開講座ブックレット１１）、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－759「自治基本条例制定の意義と留意点」（奥州市自治基本条例市民フォーラム基調講演録）、奥州市ＨＰ、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－760「後藤新平の組織経営を顧みる」（講演録）、『地方自治法施行６０周年記念総務大臣表彰式・第６０回全都道府県監査委員協議会連合会総会・速記録』、全都道府県監査委員協議会連合会、１２月

平成２０（２００８）年
Ｎｉｓｈｉｏ－761「『第一次分権改革』の省察に基づく論点提起」（地方自治法施行６０周年記念巻頭論文）、『地方自治』７２２号、１月

27

Ｎｉｓｈｉｏ－762「日本の地方分権改革」、『＜アジアの地方分権＞シンポジウム報告書』、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－763「はしがき」、『神岡浪子著作目録』、東京市政調査会、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－764「国民生活審議会の『生活安心プロジェクト』の動向に注目してほしい」、日本都市センター［地方自治トピックス：＄ＳＥＱＭＵＮ］、２月５日

Ｎｉｓｈｉｏ－765『地方制度改革・地方分権改革と大都市特例制度』（ブックレット・大都市にふさわしい行財政制度についての懇談会有識者ヒアリング①）、東京市政調査会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－766「東京市政調査会西尾勝理事長講演」、京都府ホームページ上の『地方分権改革推進記念講演会議事録』、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－768「戦後日本の地方制度の特徴点と地方分権改革の課題」、『地域政策研究』臨時増刊３月号：（平成１９年度自治研修セミナー：地方分権と法制執務：特集第６号）、
３月「「３００自治体論」を批判西尾勝氏地制調・分権改革で講演」、『自治日報』３４２４号、４月１８日

Ｎｉｓｈｉｏ－769「四分五裂する地方分権改革の渦中にあって考える」、日本行政学会編・年報行政研究４３『分権改革の新展開』、ぎょうせい、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－770「地方側の意識改革も課題」（インタビュー記事）、『中国新聞』５月１１日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－771「地方分権改革に集中して」（「放論争談」欄）、『信濃毎日新聞』５月２２日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－772「はしがき」、『吉岡健次著作目録』、東京市政調査会、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－773「市町村への移譲当然・内閣は明確に意思を示せ（分権委勧告西尾勝・委員長代理に聞く）」（インタビュー記事）、『朝日新聞』６月３日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－774「いまこそ地方議会の改革を」、『RCD Newsletter』18号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－775「はしがき」、『東郷尚武著作目録』、東京市政調査会、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－776「分権改革と森林管理システム」、西尾隆編『分権・共生社会の森林ガバナンス』（ＩＣＵ２１世紀ＣＯＥシリーズ第６巻）、風行社、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－777「地方分権に向けて」（片山善博・露木純一・西尾勝・滝本純生の座談会）、『ＥＳＰ』４３８号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－778「地方分権改革の動向について」（講演録）、『2008年北海道市町村長交流セミナー』、北海道市町村振興協会、10月

Ｎｉｓｈｉｏ－779「国の幹部職員に期待する」、人事院編『人事行政の課題と展望：今後のあるべき公務員制度』、人事院、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－767

平成２１（２００９）年
Ｎｉｓｈｉｏ－780「未完の地方分権改革：我が原点を回顧する」、『自治体学研究』９７号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－781「分権の目的：行革より自治」（インタビュー記事）［公貧社会シリーズ・「自治」を求めて⑧］、『朝日新聞』２月６日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－782「地方分権改革と大都市制度」（講演録）、指定都市市長会『指定都市市長会地方分権シンポジウム』、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－783「地方分権改革と大都市制度」（巻頭言）、『都市政策』１３５号（２００９年４月号）、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－784「地方分権改革と人づくり」（講演要録）、『アカデミア』８９号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－785「開会挨拶」、『日韓の地方分権改革比較：市民自治から見た課題（都市調査報告14）』、東京市政調査会、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－786「０９衆院選争点を問う④ 地方分権：政治主導の改革必要」（インタビュー記事）、『河北新報』８月１２日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－787「『第2期分権改革』は焦点の拡散した全方位作戦」（学会報告）、日本自治学会『2008年度活動報告集：シンポジウム・研究会』、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－788「官僚優位の政策決定システム：内閣の空洞化を招く」（インタビュー記事）、『日本経済新聞』９月２７日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－789「『第２期分権改革』の成否を握る新政権」、『ＲＣＤ Newsletter』２５号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－790「はしがき」、『野村鋠市著作目録』、東京市政調査会、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－791

地方分権改革推進委員会『第４次勧告』（原案起草）、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－792「試される政治の本気度」（「経済教室」：鳩山政権と地方分権改革・上）、『日本経済新聞』１１月２０日朝刊

28

欠
欠

Ｎｉｓｈｉｏ－793「分権改革のネクスト・ステージは自治体の政治構造改革」、京都府『分権メルマガ』１６号、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－794「道州制ビジョン：東京圏をどうするのか」（講演録）、『東京都交友会会報』２７０号、１２月

Ｎｉｓｈｉｏ－795「道州制ビジョン：東京圏をどうするのか」（講演抄録）、『都政研究』４２巻１２号、１２月

平成２２（２０１０）年
Ｎｉｓｈｉｏ－796「政治主導の意味履き違えるな」（私の政官論・４）（インタビュー記事）、『毎日新聞』１月５日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－797「分権改革の今後の方向と課題」（講演要旨）、『経済人』７４７号、１月号

Ｎｉｓｈｉｏ－798「究極目標は住民主導のまちづくり」、『市政』６９０号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－799『地球温暖化による地域社会の変動予測：第九次自治制度研究会報告書』、全国知事会、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－800「地方分権改革と自治体の役割」（講演録）、おおさか市町村職員研修研究センター『セミナー講演録集』１９巻、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－801『政権選択時代の政治改革課題に関する提言』（討論参加、一部原案起草）、新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）政権選択時代の政治改革課題に関する検討小委
員会、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－802「政権交代８ヵ月：民主叩きの不毛地帯」（曽根泰教との対談）、『サンデー毎日』８９巻２３号、５月１９日

Ｎｉｓｈｉｏ－803「問われる政党：識者に聞く（上）」、『静岡新聞』（共同通信配信）、５月２１日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－804「道州制ビジョン：東京圏をどうするか」（記念講演）、『創立六十周年記念誌：交友』、東京都交友会、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－805「はしがき」、『金倉忠之著作目録』、東京市政調査会、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－806「田村明さんに送った最後の手紙」、『NEWSLETTER・自治体学会』１４４号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－807「地方分権改革と自治体の今後」（講演要録）、『アカデミア』第９４号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－808「政権選択と地方分権改革」（パネルディスカッション）、日本自治学会『２００９年度活動報告集』、８月「地方分権改革推進委員会の教訓」（学会報告）、前掲『２００９年度活動報告集』所収

Ｎｉｓｈｉｏ－809「政権交代効果で推進」（共同通信配信：インタビュー記事）、『山陽新聞』、『岐阜新聞』、『福井新聞』、『高知新聞』、『静岡新聞』等々、９月２７～２８日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－810「憲法構造として考える地方分権改革」（講演要旨）、『読売クオータリー』２０１０秋号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－811「地方分権改革の行方」（講演録）、『平成22年度自治体職員政策形成セミナー研究報告書：南部市“感幸”まちづくり計画』、（沖縄県）南部広域市町村圏事務組合、１１月

Ｎｉｓｈｉｏ－812『野村鋠市顧問談話録』（インタビューア：西尾勝）、東京市政調査会、１２月

平成２３（２０１１）年
Ｎｉｓｈｉｏ－813「地域の事情に即した地方分権の推進」（講演録）、地方自治研究機構『平成２２年度自治振興セミナー講演録』、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－814「地方分権改革の成果を活用せよ」（基調講演録）、『青森県地方分権推進シンポジウム・青森県庁ホームページ』、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－815「地方分権改革の成果を自治体は活かすべきだ」（インタビュー記事）、『ガバナンス』１２０号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－816「温容で峻厳であった斎藤眞先生を偲ぶ」、斎藤眞先生追悼集刊行委員会編『斎藤眞先生追悼集：こまが廻り出した』、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－817「現代公務員の資格任用制と政治的中立性の意義」、『人事院月報』６４巻４号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－818『緊急提言：復興の道筋を早急に定めよ』（原案起草）、新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）幹事会、４月１３日

Ｎｉｓｈｉｏ－819「『地方分権改革推進委員会試案』の考え方」（パネルディスカッション）、日本自治学会『２０１０年度活動報告集』、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－820「視点・論点 大震災から３か月 復興計画の策定主体は市町村に」、『解説委員室ブログ：ＮＨＫブログ』、６月

29

Ｎｉｓｈｉｏ－821「震災復興と地方自治のあり方」、『緊急提言集：東日本大震災・今後の日本社会の向かうべき道』、全労済協会、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－822「住民参加へ地方議会も改革を：政権交代で分権改革に成果・正当に評価すべきだ」（インタビュー記事）、『毎日新聞』９月１５日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－823「地方分権改革の成果を活用せよ」（講義）、『第１３期自治政策講座in両国 住民と進める改革－自治の原点に立つ』、自治体議会政策学会、１０月

平成２４（２０１２）年
Ｎｉｓｈｉｏ－824「自治への信頼復興の鍵」（インタビュー記事）、『静岡新聞』１月７日朝刊

Ｎｉｓｈｉｏ－825

シンポジウム「府県と大都市制度」（パネリスト）、分権型政策制度研究センター、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－826「地方分権改革の動向とこれからの自治について」（基調講演レジュメ）、『滋賀県地方六団体シンポジウム・みんなで考える自治』、滋賀県地方分権推進自治体代表者会
議、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－827「都市・都市問題・都市政策―『都市理論』の混迷」、新藤宗幸・松本克夫編『雑誌「都市問題」にみる都市問題Ⅱ１９５０～１９８９』、岩波書店、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－828「地方分権改革を顧みて思う」（基調講演）、日本地方財政学会編『地方分権の10年と沖縄、震災復興』（日本地方財政学会研究叢書第19号）、勁草書房、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－829「地方分権改革の成果を活用せよ」（講演録：１１月２日：高知県会場、１１月２２日：静岡県会場）、『平成２３年度自治振興セミナー講演録』、地方自治研究機構、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－830「地方分権改革の目的：住民主導のまちづくりを促すこと」（基調講演）、『滋賀県地方六団体シンポジウム「みんなで考える自治」記録集』、滋賀県、3月

Ｎｉｓｈｉｏ－831「政党政治と地方自治」（巻頭言）、『Voters』７号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－832「震災復興のしくみを問う」（パネルディスカッション）、日本自治学会『２０１１年度活動報告集』、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－833「地域主権改革は大きな一歩を踏み出した」（逢坂誠二との対談）、逢坂誠二『自治体のカタチはこう変わる』、ぎょうせい、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－834「住民に成果還元を」（講演記録）、『高知新聞』８月７日

Ｎｉｓｈｉｏ－835「序説：地方分権改革の道筋と自治体法務」（講演録）、日本弁護士連合会・地方自治のあり方と弁護士の役割に関する検討ワーキンググループ編『自治体と弁護士の連携術』、ぎょうせい、１０月

平成２５（２０１３）年
Ｎｉｓｈｉｏ－836「分権改革の成果を住民に還元すべき」（インタビュー記事）、『ガバナンス』１４１号、1月

Ｎｉｓｈｉｏ－837「最近の分権論議に危惧すること」（市町村アカデミー解説２５周年記念特別セミナー講演要録）、『アカデミア』１０４号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－838「地方分権改革と地方議会」（講演録）、『平成２４年度自治振興セミナー講演録』、地方自治研究機構、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－839

拙著『地方分権改革』（２００７年）の中国語訳・張青松他訳、社会科学文献出版社、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－840「著者に訊く！自治・分権再考」（インタビュー記事）、『ガバナンス』１４４号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－841『自治・分権再考：地方自治を志す人たちへ』、ぎょうせい、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－842「地方分権改革」、佐々木毅・２１世紀臨調編著『平成デモクラシー：政治改革25年の歴史』、講談社、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－843「住民に成果実感させよ」（インタビュー記事：共同通信配信）、『佐賀新聞』6月3日『静岡新聞』６月５日、「成果活用世論喚起を」、『河北新報』６月５日ほか

Ｎｉｓｈｉｏ－844「時を待ち機を知れ：分権改革―灯火を継ぐための五箇条（西尾氏）」（７月６日の日本自治学会シンポジュウムの席上でパネラーの一人として発表した「地方分権改革：灯火を受け継ぐための五箇条」についての取材記事）、『自治日報』３６９７号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－845「中心市は広域責任を自覚せよ」（巻頭言）、『地方議会人』４４巻4号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－846「地方議会改革」（基調講演）、『第８回全国市議会議長会研究フォーラム・旭川講演録』、全国市議会議長会、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－847「次の世代に託すること」（事業部会レポート：『自治・分権再考』出版記念会スピーチ）、『自治体学』２７巻１号、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－848

小西砂千夫「地方分権改革はどのように進んで来たか、どこへ行くべきなのか：西尾勝氏の所見をもとに」（地方分権改革推進有識者会議が９月３０日に開催した有識者ヒ
アリングの席上で西尾勝が提出した資料「地方分権改革の総括と展望」のほぼ全文を忠実に紹介して論評）、『地方財務』７１３号、９月30

佐賀新聞 ・欠
河北新報 ・欠Ｎｉｓｈｉｏ－849「分権クローズアップ 第１回 西尾勝氏インタビュー（前編・中編・後編）」、内閣府ホームページ、１１月

平成２６（２０１４）年
Ｎｉｓｈｉｏ－850「第３０次地方制度調査会答申と都市自治体への期待」（第１３回市長フォーラム講演録）、『市政』７３８号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－851「地方分権の二〇年を振り返って（1）」（座談会）、『地方自治』７９５号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－852「後藤新平会長の志を継ぐ」、後藤新平顕彰会『後藤新平顕彰会創立１０周年記念誌：自治三訣の訓』、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－853「地方分権の二〇年を振り返って（2）」（座談会）、『地方自治』７９６号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－854「分権改革の成果を活かし、まちの個性を磨きあげよ」（講演録）、地方自治研究機構『平成２５年度自治振興セミナー講演録』、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－855「地方公共団体情報システム機構の設立にあたって」（ご挨拶）、『月刊Ｊ－Ｌｉｓ』１巻１号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－856「地方分権の二〇年を振り返って（３）」（座談会）、『地方自治』７９７号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－857『第１８６回国会衆議院総務委員会議録第１８号』（参考人意見陳述・質疑応答記録）、４月２４日

Ｎｉｓｈｉｏ－858「地方分権の二〇年を振り返って（４）」（座談会）、『地方自治』７９８号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－859「民主主義を問い直す：地方分権改革の２０年―その総括と未来」（パネル・ディスカッション）、日本自治学会編『２０１３年度活動報告集』、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－860『地方分権改革とこれからの自治体経営（平成２６年度自治体経営戦略トップセミナー）』、地方自治研究機構、５月２９日

Ｎｉｓｈｉｏ－861「地方分権の二〇年を振り返って（５）」（座談会）、『地方自治』７９９号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－862「地方分権の二〇年を振り返って（６）」（座談会）『地方自治』、８００号、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－863「地方分権の二〇年を振り返って（７）」（座談会）『地方自治』、８０１号、８月

Ｎｉｓｈｉｏ－864「地方分権の夢（時代の証言者（１～２２）」、『読売新聞』９月１１日～１０月１３日

Ｎｉｓｈｉｏ－865「地方自治情報化推進フェア２０１４開催にあたって」、『自治日報』３７６１号、１０月３日

Ｎｉｓｈｉｏ－866「自治体との関係性強化:番号制度を支障なくスタートへ」、『日本情報産業新聞』２２６６号第２部別冊、１０月６日

平成２７（２０１５）年
Ｎｉｓｈｉｏ－867「地方議会活性化シンポジウム２０１４～地方自治体の政策形成に果たすべき地方議会の役割～開催報告書」、総務省自治行政局行政課、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－868『第１８９回国会参議院国の統治機構に関する調査会会議録第１号』（参考人意見陳述・質疑応答記録）、３月４日

Ｎｉｓｈｉｏ－869

地方自治制度研究会編『地方分権２０年のあゆみ』（座談会）、ぎょうせい、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－870「西尾勝氏地方分権を語る：地方分権改革２０年と政策法務への期待（上）」、『自治実務セミナー』、６３４号、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－871「西尾勝氏地方分権を語る：地方分権改革２０年と政策法務への期待（下）」、『自治実務セミナー』、６３５号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－872「自治体と共に担うマイナンバー」、『自治日報』３８１３号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－873「地方分権改革合併迫る」、『日本経済新聞』３８１３号、１０月４日

Ｎｉｓｈｉｏ－874「松下圭一先生のご逝去を悼む」、『日本政治学会会報』７０号、１２月

平成２８（２０１６）年
Ｎｉｓｈｉｏ－875「論考＝「市民参加の武蔵野方式」から地方分権改革へ」、女政のえん編『首長たちの挑戦―女が政治を変える』、ぎょうせい、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－876『自治体の監査制度のこれから（平成２８年度東京都市監査委員会定期総会記念講演）』、東京都市監査委員会、４月

Ｎｉｓｈｉｏ－877「随想アメリカの移民問題をめぐって」、『季刊行政管理研究』１５４号、６月

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Ｎｉｓｈｉｏ－878「国会の立法権と地方自治―三鷹市自治基本条例１０周年に寄せて―」、『三鷹市自治体経営白書２０１６』、三鷹市、７月

Ｎｉｓｈｉｏ－879「地方自治情報化推進フェア２０１６開催にあたって」、『自治日報』３８６９号、１０月

Ｎｉｓｈｉｏ－880「地方公共団体情報システム機構(J-Lis)西尾勝理事長特別インタビュー：地方公共団体の情報化支える先進のICT発信職員とベンダー一同に」、『日本情報産業新聞』２３６８号第２部別冊、１１月７日

平成２９（２０１７）年
Ｎｉｓｈｉｏ－881「インタビュー自治・分権・憲法（前篇）」、『都市問題』１０８巻５号、５月

Ｎｉｓｈｉｏ－882「インタビュー自治・分権・憲法（後篇）」、『都市問題』１０８巻６号、６月

Ｎｉｓｈｉｏ－883「巻頭言 心残りのこと、気掛かりなこと」、『季刊行政管理研究』１５９号、９月

平成３０（２０１８）年
Ｎｉｓｈｉｏ－884「地方自治法とともに歩む」、『地方自治』８４４号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－885「地方分権改革を目指す二つの路線」、総務省編『地方自治法施行七〇周年記念自治論文集』、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－886「西尾勝オーラル・ヒストリー Ⅰ、Ⅱ」（東京大学先端研 オーラル・ヒストリーシリーズ Vol.8）、東京大学先端科学技術研究センター牧原出研究室、3月

Ｎｉｓｈｉｏ－887『国会の立法権と地方自治：憲法・地方地自法・自治基本条例』（北海道自治研ブックレットNo.6）、公人の友社、９月

Ｎｉｓｈｉｏ－888「時代の証言人つなぎ市民育てよう」、『毎日新聞』１１月７日朝刊

平成３１・令和元（２０１９）年
Ｎｉｓｈｉｏ－889「地方分権改革の成果をもっとアピールすべき」（インタビュー）、『ガバナンス』２１３号、１月

Ｎｉｓｈｉｏ－890「分権改革を目指す二つの路線」（第６８回公開講演会講演）、『日本學士院紀要』７３巻２号、２月

Ｎｉｓｈｉｏ－891「「シビル・ミニマムの思想」の原初の発想とその後の変貌」、『都市とガバナンス』３１号、３月

Ｎｉｓｈｉｏ－892「「市民参加の武蔵野方式」～新たな市政の始まり」（武蔵野ヒストリー）、『季刊むさしの』１２９号（２０１９年冬号）、１２月

令和２（２０２０）年
Ｎｉｓｈｉｏ－893「国と地方の協議の場を活用し、「未来向けの分権改革」を」（インタビュー）、『ガバナンス』２２８号、４月

令和３（２０２１）年
Ｎｉｓｈｉｏ－894「基調講演 地方分権改革とは何であったのか」、後藤・安田記念東京都市研究所『「分権」から「自治」へ:地方分権改革から２０年』（「都市問題」公開講座ブックレット３７）、3月

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