資料２

政策を支える科学的基盤の強化に向けた調査・管理体制の推進・整備
１．2010年以降に行われた調査・評価（１）生物に関する主な調査事例（環境省・他省庁・地方公共団体・研究機関・国際・民間・まとめ）（２）生物多様性に関する主な評価事例（３）生物に関する主な調査・評価と関連する政策の動向（４）調査から取組へのフロー
２．科学的基盤の強化に向けた課題
３．科学的基盤の強化に向けた方向性（１）調査の統合化の在り方（２）調査のプロセスの在り方（３）各主体の役割分担
４．目標・指標の例

1１．2010年以降に行われた調査・評価（１）生物に関する主な調査事例（環境省）
 各主体において、全国を対象とした基盤的調査（センサス）、保全上の課題に対応した調査（課題先行型）、様々な既存情報の集約・提供を行う調査（情報集約型）等、目的に応じて情報の収集・整備が行われている。
 環境省の基盤的調査（センサス）には自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000があるが、基礎調
査は近年調査が行われていない項目もある。
＜基盤的調査（センサス）＞〇自然環境保全基礎調査（第6・7回以降）
全国的な自然環境の現況調査。概ね5年周期。主に研究者や専門技術者による植生・種・生態系の調査だが、予算や調査員の不足により追跡調査が行われていない分野もある。

出典：環境省生物多様性センター（自然環境基礎調査 植生図）

〇モニタリングサイト1000（第3期以降）
全国約1,000か所の調査サイトにおける自然環境調査。調査には専門技術者のほか、生態系によっては市民調査員の協力も得て実施。

出典：環境省生物多様性センター（モニタリングサイト1000 webページ）

2

１．2010年以降に行われた調査・評価（１）生物に関する主な調査事例（環境省つづき）
 絶滅危惧種、外来種、保護地域の生態系維持などの課題先行型調査が行われている。
 情報集約型調査としては、生物多様性センターのいきものログ、環境アセスメントデータベース（EADAS）、国立公園におけるインベントリ調査が実施されている。
＜課題先行型調査＞＜情報集約型調査＞〇絶滅危惧種関係の調査
保護増殖計画におけるモニタ
リングなどを主に環境省が実施するほか、レッドリスト種選定のための基礎情報を専門家から収集。

〇いきものログ
生物多様性情報の収集・提供をするシステム。ユーザ登録をすれば誰でも報告可能だが、同定精度には幅がある。
出典：環境省奄美野生生物保護センター（希少種保護に関するwebページ）
http://kyushu.env.go.jp/okinawa/awcc/rarespecies.html〇外来種関係の調査防除事業対象種のほか、侵入初期段階であるヒアリの確認調査を全国65港湾で国土交
通省等と連携して実施。
（平成30年度から継続）〇環境影響評価関係の情報（環境アセスメントデータベース）
環境アセスメントおいて地域特性を把握するために必要となる自然環境や社会環境の情報を集約し、web-GIS上で提供。

〇国立公園におけるインベントリ調査
地形・地質、動植物等に関する既存資料を収集し、インベントリとして整理。合計240万レコード以上の情報から、自然環境の概況や法制度等の様々な条件を可視化した地図についても作成。調査結果はEADAS上で公表。

出典：環境省報道発表資料（港湾におけるヒアリ確認
調査実施について）https://www.env.go.jp/press/108049.html〇生態系維持回復事業に関連した調査
国立公園内の原生的な生態系の維
持・回復のため、影響要因としてのニ
ホンジカなどの分布・被害状況などを把握。

出典：いきものログ タヌキ等分布調査
https://ikilog.biodic.go.jp/Investigation?invReq=d
etail&eventremarks_id=227

出典：環境省資料（日光国立公園における生態系維持回復事業計画等に関する資料）

出典：環境アセスメントデータベース（EADAS）（国立公園インベントリ調査の重要種分布図を表示）
https://www2.env.go.jp/eiadb/webgis/index.html

3

１．2010年以降に行われた調査・評価（１）生物に関する主な調査事例（他省庁） 主に一級河川や国有林などにおいて基盤的な調査、課題先行型調査が行われている。これら相互の情報共有により幅広い生物情報の把握が期待される。
 海洋関係機関が所有する海域における生物情報などをとりまとめた情報集約型調査も実施されている。
＜課題先行型調査＞＜基盤的調査（センサス）＞〇河川水辺の国勢調査（国土交通省）
全国の一級河川、直轄・水機構管理
ダム等を対象とし、5年／10年周期（調査項目による）で生物調査を実施。
近年、一部の調査地において環境DNA
分析や超音波録音装置の活用が行われている。

〇保護林、緑の回廊におけるモニタリング調査（林野庁）
樹種構成、動植物の生息状況、影響要因などを調査。保護林モ
ニタリング調査では最長10年の保護林・緑の回廊の配置
周期で状況に応じて実施。
（平成27年4月時点）
現地調査の他、資料収集、リモートセンシングなど活用。緑の回廊モニタリング調査では、
一部民有林でも調査が可能な項
目の検討などがされている。

出典：国土交通省 「これまでの河川水辺の国勢調査結果 総 括 検 討 〔河川版（生物調査編）ダイジェスト版〕」 を一部修正
出典：林野庁
ニュアル〇森林生態系多様性基礎調査（林野庁）
全国の森林（4km間隔の格子点の交点）を対象に、林分構成や下層植生、病虫獣害などについて調査。5年で全国を一巡。

出典：林野庁 森林生態系多様性基礎調査結果のうち、樹種別の分布状況（第1期・第2期・第3期）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/tayouseichousa/jyusyu.html

保護林モニタリング調査マ＜情報集約型調査＞〇海洋状況表示システム（海上保安庁）
海洋関係機関が収集・保有している海洋情報を集約し、衛星情報や海上気象の情報などをwebGIS上で表示。
海洋生物（ウミガメ、海獣等）・生態系（藻場、マングローブ等）の分布情報などがとりまとめられている。

出典：海上保安庁 海洋状況表示システム ウミ
ガメ産卵地、藻場分布を表示
https://www.msil.go.jp/msil/htm/main.html?Lang=04

１．2010年以降に行われた調査・評価（１）生物に関する主な調査事例（地方公共団体等）
 地方公共団体においても自然環境情報に関する基盤的調査が行われており、生物多様性地域戦略等へ活用されているほか、県民からの報告等をまとめた情報集約型の調査も行われている。
 各都道府県は鳥獣の捕獲等の情報を毎年度とりまとめ、鳥獣の保護及び管理に活用している。環境省では
それらの情報等を用いて全国レベルの個体数推定等を行い、施策へ活用している。
＜情報集約型調査＞＜基盤的調査（センサス）＞〇市町村による自然環境基礎調査など（例：岐阜市）
市内の動植物の分布情報などを現地調査、資料収集等により実施。地元の教育機関やNPO、愛好家等の団体などが作成に協力し、調査成果は市のレッドリスト、ブルーリスト、生物多様性
地域戦略の策定に活用。

〇県民参加による外来種調査（例：埼玉県）
埼玉県内において、県民参加による外来種のクビアカツヤカ
ミキリの発見情報調査を行い、県が情報を集約して地図化。

出典：埼玉県 サクラの外来害虫“クビアカツヤカミキリ”情報
https://www.pref.saitama.lg.jp/cess/center/kubiaka.html

出典：岐阜市 岐阜市の自然情報～岐阜市
自然環境基礎調査～＜課題先行型調査＞〇鳥獣の捕獲等の情報（各都道府県）
都道府県は、鳥獣の保護及び管理に資する資料として、毎年度の鳥獣の捕獲等の情報をまとめて、個体数の推定や計画の立案等の鳥獣の管理に活用している。
また、環境省では都道府県提供を受けた情報を鳥獣関係統計としてとりまとめるとともに、シカ、イ
ノシシの捕獲数等から全国レベルでの個体数推定や分布調査を行い、公開している。
出典：環境省

全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等について

5

１．2010年以降に行われた調査・評価（１）生物に関する主な調査事例（研究機関等）
 国立環境研究所、JAMSTEC等の研究機関において、世界的な取り組み（GBIF、OBIS等）と連携した情報集約型調査が実施されている。
 JAXAや大学などにより、独自に収集した情報をまとめて提供する取り組みが行われている。
＜情報集約型調査＞〇生物多様性ウェブマッピングシステム（BioWM）
国立環境研究所によって運営される、GBIF登録情報から位置情報を抽出・表示
するシステム。GBIF species
APIを使用して学名の照合が可能。
出典：国立環境研究所 BioWM
http://www.nies.go.jp/biowm/〇BISMaL（ビスマル）
国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）による調査活動で収集された日本周辺の海洋生物情報シス
テム。OBIS（Ocean Biodiversity Information System）の日
本拠点を兼ねる。

〇JAXA for EarthJAXAによるだいち（ALOS）、
しきさい（GCOM-C）、しずく（GCOM-W）などの地球観測衛星から得られた地形、気象、海氷、森林分布、土地被覆などの画像を提供するシステム。
出典：JAXA for Earth
https://earth.jaxa.jp/〇日本の生物多様性地図化プロジェクト
琉球大学久保田研究室による生物多様性ビッグデータの収集・公開システム。自然史研究や環境アセス等の調査情報を網羅的に収集分析し1kmメッシュで可視化。生物分布情報のほかリスク要因（人口、気温変化、炭素貯留量等）の評価地図も提供。生物・環境の専門知見を学習データにした光学的文字認識（OCR）によるデータ自動整備も開発。

〇侵入生物データベース
国立環境研究所による、既に定着または定着のおそれのある外来種のデータベース。国内への侵入種の情報（原産地と分布・侵入年代・侵入経路・日本国内の分布状況・形態的特性・生態的特性・遺伝的特性・影響と対策等）を掲載。早期防除・侵入防止などの対策への活用を目的とする。
出典：日本の生物多様性地図化プロジェクト
https://biodiversity-map.thinknature-japan.com/

6

１．2010年以降に行われた調査・評価（１）生物に関する主な調査事例（国際等）
 地球規模生物多様性情報機構（GBIF）は、生物多様性データへのフリーでオープンなアクセスを促進する世界最大のネットワークで、生物多様性情報のデータベースを運用。
 国内では、国立科学博物館が事務局となってJBIF（GBIFの日本ノード）を運営。各地の博物館の標本情報（S-Net）、遺伝情報、目撃情報等の発信、技術講習会やデータ構築支援を実施。
＜情報集約型調査＞〇地球規模生物多様性情報機構（GBIF）
政府間のイニシアチブ。生物多様性情報のデータベースを運用するほか、能力開発や技術提供などの活動も実施している。約16億件のデータが公開され、1,650機関が情報提供し、5,500件の学術誌で利用されている。

出典：地球規模生物多様性情報機構日本ノード
http://www.gbif.jp/v2/

国内ではJBIF（GBIFの日本ノード）において、博物館を中心に103機関から556万件の標本情報を世界に配信している。
出典：地球規模生物多様性情報機構
https://www.gbif.org/

7

１．2010年以降に行われた調査・評価（１）生物に関する主な調査事例（民間等）
 民間企業が大学等と共同で市民参加型の情報集約型調査を実施しており、最近では投稿画像の自動の種同定機能の精度の向上が図られている。
 全国規模の会員を持つ保護団体では、長期的に市民参加型の調査を実施し、独自のデータ
ベースや報告書等で結果を公開している。
＜情報集約型調査＞〇iNaturalist
カリフォルニア科学アカデミーとナショナルジオグラフィック協会によって共同設立された市民参
加型の生物多様性データ収集シス
テム。画像による自動の種同定機能も搭載。2021年現在、全世界で355万人が参加している。

〇自然しらべ
日本自然保護協会による初心者から参加できる全国市
民参加型調査。毎年異なるテーマで調査を実施。2019年
はアリを対象に延べ1,590人で222地点を調査。
出典：日本自然保護協会 自然しらべ
https://www.nacsj.or.jp/activities/ss/

出典：iNaturalist
https://www.inaturalist.org/〇Biome（バイオーム）
株式会社バイオームによって提供されている生物写真投稿用の無料スマホアプリ。現在ダウンロード数5万回、投稿件数100万件以上。画像による自動同定機能（動植物8万種）も搭載し、質問投稿も可能。環境省と共同で2020年11月より「気候変動いきもの大調査（冬編）」を開始。

〇鳥類モニタリング調査
NPO法人バードリサーチや日本野鳥の会が主催する、普及啓発、アマチュア研究者のレベルアップなどを目的とした市民参加型調査。収集した情報は解析し、データベース
として公開している。
初心者からハイアマチュ
アまで様々なレベルに応じて、冬鳥、身近な野鳥
調査、外来鳥、特定種などテーマ別で毎年調査を実施。
出典：認定NPO法人バードリサーチ
http://www.bird-research.jp/

出典：株式会社バイオーム
https://biome.co.jp/

出典：気候変動いきもの大調査
https://ccbio.jp/8１．2010年以降に行われた調査・評価（１）生物に関する主な調査事例（まとめ） 生物多様性や生態系サービスの損失の要因や状態等を幅広く把握するためには、環境省だけでなく関係行政、研究分野、その他民間がそれぞれの分野で行っている調査の活用が有用である。
主な調査
環境省

農林水産省

国土交通省

その他行政機関

研究分野

その他

基礎調査、RDB、鳥獣統計、
耕地・作付け面積統計、森林 土地白書、都市緑化データ 産業統計、岐阜市の基礎調
いきものログ、水質測定な
学術論文、J-BMP
NGO報告書
第１の危機
資源現況調査など
ベース
査
ど
生物多
農林業センサス、森林生態系
日本長期統計総覧、岐阜市 学術論文、BioWM、
RL、RDB、モニ1000など
NGO報告書様性の 第２の危機
基礎調査などの基礎調査
J-BMP
鳥獣統計、基礎調査、ヒア
学術論文、BioWM、損失の貿易月表、岐阜市の基礎調
鳥類モニタリング、自然しリ調査、生態系維持回復事
河川水辺の国勢調査
J-BMP、侵入生物データ
要因 第３の危機
査、埼玉県の外来種調査
らべ業の調査、RDBなど
ベース
RDB、モニ1000、生態系維
気象関係資料、自治体農業 学術論文、J-BMP、JAXA
NGO報告書、Biome
第４の危機
持回復事業の調査
関係資料などfor Earth
森林生態系基礎調査、森林資
岐阜市の基礎調査、日本長
FAO STAT、iNaturalist
基礎調査、モニ1000など
学術論文、J-BMP
森林生態系
源現況調査など
期統計総覧など民間調査学術論文、J-BMP、農業関係資料（民間）、
モニ1000など
耕地・作付面積統計など
岐阜市の基礎調査
農地生態系
BioWM
iNaturalistなど民間調査
東京都鳥類調査、岐阜市の生物多 都市生態系
都市公園等整備現況調査等
学術論文、J-BMP
iNaturalistなど民間調査
基礎調査等
様性の
湖沼湿原調査、河川水辺の 滋賀県マザーレイク計画、 報告書、学術論文、J-BMP
基礎調査、モニ1000など
iNaturalistなど民間調査
損失の 陸水生態系
国勢調査など岐阜市の基礎調査など
状態
基礎調査、モニ1000、推進 我が国周辺水域の漁業資源評
骨材需給表、東京都東京湾
国土面積調、海岸統計など
学術論文、BISMaL
iNaturalistなど民間調査
沿岸・海洋生態系 費報告書、水質測定など
価など
調査
モニ1000、世界遺産推薦地
保護林モニタリング調査
J-BMP
iNaturalistなど民間調査
島嶼生態系域の調査などモニ1000
緑の回廊モニタリング調査
連続性
作物統計など
日本統計年鑑報告書、J-BMP
供給サービス
人間の温室効果ガス排出・吸収量
土壌情報閲覧システム、学
日本の水資源
調整サービス
福利と
算定結果
術論文など
生態系 文化的サービス 業務統計など
海洋状況表示システム
学術論文
NGO報告書サービ その他（ディススの変 サービス等）
化
人間の福利
第1の危機
生物多 第2の危機様性の損失へ 第3の危機の対策 第4の危機

野生鳥獣による農作物被害状
況の推移

発生動向調査年別報告書（ダニ媒介感染症）

患者数調査(アレルギー)
保護地域面積、希少種種数、藻場・干潟ビジョン策定状況
種指定天然記念物、海洋状
EADAS、国立公園インベン
緑の基本計画の手引きなど
J-BMPなど
況表示システム
トリなど
交付金対象面積、森林経営計
特定鳥獣保護管理計画など
画作成状況など

MEL、FSCなど（webページ）

気候変動適応計画に関する指標など

社会変革に向けた
地域共同活動参加者数、多国地域戦略策定自治体数など
間漁業協定数取り組み※赤字は生物に関する調査。カテゴリ分けはJBOを参考に、JBO指標のデータ源および上述の主な調査事例を事務局が分類・追加したもの。

9

１．2010年以降に行われた調査・評価（２）生物多様性に関する主な評価事例
 各種調査等の総合的なとりまとめに加え、重要な地域・海域の抽出や、外来種、絶滅危惧種の特定を行っているほか、生物多様性及び生態系サービス全般にわたる総合的な評価、さらに自然資本・生態系サービスの予測評価が実施されている。
＜総合的なとりまとめ＞〇自然環境保全基礎調査総合とりまとめ
各回の自然環境保全基礎調査で実施された調査等の全体像を把握するため、調査項目別に目的、内容、方法、全国集計（とりまとめ）の概要及び調査結果等をまとめたもの。第7回基礎調査のとりまとめを実施済（環境省生物多様性センター2013年）。
〇モニタリングサイト1000とりまとめ報告書
モニタリングサイト1000の特徴やモニタリングの必要性、各生態系の調査成果を生態系ごとにまとめたもの。保全施策への活用等を目的として、5年に1度とりまとめ報告書を公表（環境省生物多様性センター、第2期:2013年度～、第3期:2019年度～）。

＜総合的な評価＞〇生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO）
生物多様性及び生態系サービスの価値や現状等を国民に分かりやすく伝えて各主体の取組を促進し、政策決定を支える客観的情報を整理（環境省、JBO: 2010年、JBO2: 2016年、JBO3: 2021年公表予定）。

＜特定の政策課題に対応する評価＞〇重要里地里山（500か所、環境省2016年）〇重要湿地（633湿地、環境省2018年度）〇重要海域（沿岸域270カ所、沖合海底域31カ所、沖合表層域20カ所、環境省2016年）〇生態系被害防止外来種リスト（総合対策外来種等429種、環境省2015年）〇レッドリスト（絶滅危惧種3,772種、環境省等～2020年）※詳細は第5回研究会資料を参照＜総合的な予測評価＞〇環境研究総合推進費プロジェクト（S-15） PANCES
国内外における生物多様性分野の科学－政策インター
フェース強化に貢献し、生物多様性国家戦略の見直し等に寄与するため、以下の４テーマで研究（2016～2020年
度、2020年に各テーマのポリシーブリーフを公表）
１）社会・生態システムの統合モデルの構
築と科学・政策インターフェースの強化
２）陸域における自然資本・生態系サービ
スがもたらす自然的価値の予測評価
３）海域における自然資本・生態系サービ
スがもたらす自然的価値の予測評価
４）自然資本・生態系サービスの社会経済
価値の予測評価と自然資本の重層的ガバ
ナンス

10

１．2010年以降に行われた調査（３）生物に関する主な調査・評価と関連する政策の動向
 いくつかの全国的調査は継続的・周期的に実施されているが、実施のタイミングは必ずしも調整されているわけではない。
 研究機関や民間の調査も過去10年で増えており、連携や情報共有が期待される。
2010年

国際

2015年

COP10

COP11

IPBES設立

計 国省庁
画等

生物多様性国家戦略2012-2020
国立公園見直し（随時）海洋生物多様性保全戦略

その他

2030アジェンダ
SDGs採択

COP13

COP14

絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略
重要海域
サンゴ礁生態系保全
海洋生物レッドリスト
行動計画2016-2020

第2期海洋基本計画

JBO2(JBO3)

モニタリングサイト1000（第3期）

モニタリングサイト1000（第4期）

海洋生物レッドリスト

絶滅危惧種調査・外来種調査・生態系維持回復事業関連調査など（随時）

評
価
・
調
査
等

IPBES地球規模評価

経団連生物多様性宣言

生物多様性評価の地図化

自然環境保全基礎調査
モニタリングサイト1000（第2期）
いきものログ
第4次レッドリスト(COP15)生物多様性国家戦略改訂

戦略の点検

第2期海洋基本計画

GBO5

IPBES地域別評価

生物多様性地域戦略の策定にじゅうまるプロジェクト
JBO

環境省

GBO4 COP12

2020年

第5次レッドリスト
環境アセスメントデータベース 作成開始（陸・海）国立公園インベントリ調査

他省庁
地方公
共団体
研究機関

河川水辺の国勢調査（5～10年ごと）
森林生態系多様性基礎調査・保護林モニタリング調査（数年～10年ごと）
緑の回廊モニタリング調査・水と緑の渓流づくり調査・日本沿岸域藻場再生モニタリング調査など（随時）

鳥獣関係統計（狩猟・捕獲許可等）（毎年）埼玉県クビアカツヤカミキリ発見大調査（2018年～）
環境研究総合推進費 S-15
生物多様性ウェブマッピングシステム

岐阜市自然環境調査（2009-2013年）

BISMaLJAXA for Earth・日本の生物多様性地図化プロジェクト（随時）国際

GBIF, JBIF

民間

iNaturalist・自然しらべ・鳥類モニタリング調査
Biome

11

１．2010年以降に行われた調査（４）調査から取組へのフロー これまでも、様々な調査が実施され、それらに基づく評価が生物多様性保全にかかる各種施策や保全・利用にかかる計画に反映されてきた。
 しかし、社会経済活動に生物多様性への配慮を組み込むことや、社会的課題の解決に生物多様性を活用する
ためには、社会経済と統合した評価が必要であるとともに情報の不足・散在等が課題となっている。

現状

保全・利用等にかかる各種計画【関係部局（国・地方）】

生物多様性国家戦略

総合的な評価JBO

基礎調査総合
とりまとめ

その他の
自然・社
会経済に
関する
調査
基盤環境や
土地利用の
調査、間接
要因に関す
る調査
●基幹統計
●業務統計

特定の政策課題に対応する評価【関係部局（国・地方）】
重要里地里山
重要湿地
重要海域

外来種リスト

効果的なとりまとめと発信の必要性

レッドリスト

基盤的調査（センサス）【調査部局（国・地方）】

課題先行型調査【関係部局（国・地方）】

自然や社会の現状を広く把握し、課題を見つけるための調査●自然環境保全基礎調査●モニタリングサイト1000
情報集約型調査●海域、森林、河川の環境に●GBIF、BisMaL、関する基礎的調査
いきものログ等

特定の課題や目的、ニーズのために行われる調査●各種事例調査●地域別調査●個別調査（外来種調査、有害鳥獣調
査等）

集約/現地調査

評価結果を踏まえ、今後の保全方針や対策を決めて実行
する。

事業・取組

課題解決のための情報

S-15

計画・事業・取組

生物多様性と社●特定の分類群・場所に関する保全、会経済とを統合
管理、利用等にかかる計画
した科学的基盤
保全・利用の の必要性

生物多様性地域戦略
業務遂行の評価の情報
問題探知のための情報

課題

集約/現地調査

調査研究による知見の集積【研究者、専門家】

散在した情報の統合の必要性

人的・資金的リ
ソース不足への対応の必要性

政
策
見
直
し
に
連
結
す
る
必
要
性

評価
調査結果を集約・解析して、今後の方針や目標設定、
目標達成の指標などにつなげる。

調査
事実関係や現状を把握するため、調査を行ってデータを集める。

12

２．科学的基盤の強化に向けた課題
生物多様性と社会経済とを統合した科学的基盤の必要性••

重要な社会的課題（人口減少、気候変動、新型コロナウイルス等）への貢献や、生物多様性の損失の間接要因への対応を進めるためには 、生物多様性に関する情報を社会経済に関する情報とを統合的に把握し、評価していく必要がある。
また、最新の知見や解析技術の活用、研究者との連携・協力を強化する必要がある。
効果的なとりまとめと発信の必要性•

国・地方公共団体や企業・NGOといった民間団体などの各主体が、それぞれの事業や保全活動の実施・評価等に活用できる
よう、生物多様性に関する情報をとりまとめて可視化し、公開・提供する必要がある。
政策見直しに連結する必要性•

エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の強化が求められており、主要な計画や事業の目標年次等における見直しに必要な情報を適切なタイミングで供給できるよう、調査のとりまとめや評価を行う必要がある。
散在した情報の統合の必要性

•
•
•
•
•

関係行政、地方公共団体、民間団体、研究者など各主体の目的や責任範囲ごとに調査が行われ、生物多様性に関する情報の集約が難しくなっており、情報の共有を強化する必要がある。
近年は、地方公共団体や民間団体などが、様々な地域で独自に市民参加型調査を行い独自に情報公開する例も増えており、連携が期待されている。
一方で、情報の多くはまだデジタル化されておらず、非公開のものもあるため、誰もが使用できるように理解を得た上で、オープンデータ化やデジタル化を推進していく必要がある。
生物多様性にかかる総合的な評価・施策の基盤となる自然環境のセンサス（全国悉皆調査）は環境省が主体となり情報の収集・集約を図ることが期待されている。
侵略的外来種等初期対応が重要となる課題においては、確認・分布情報の速やかな集約・公開が期待されている。さらに、
AI画像解析や環境DNA等の新技術により各種調査の迅速化が期待される。

人的・資金的リソース不足への対応の必要性•

資金的リソースは限られ、さらに専門性を持つ現地調査者の不足・高齢化が進んでおり、次世代の調査を支える人材の育成、調査や対象地域の優先順位付け等の調査計画の見直し、サンプル採取などの調査連携、新技術を活用した調査の省力化等を進めていく必要がある。
13

３．科学的基盤の強化に向けた方向性（１）調査の統合化の在り方 生物多様性の状況を継続して効果的かつ効率的に把握するために、調査の段階では、情報集約・共有体制の強化、各主体の役割分担の明確化、 新技術の調査への活用等が必要である。
 幅広い主体による事業・取組の実施を支援するため、評価の段階では、社会経済の状況も統合した評価を充実するとともに、目標・指標を通じて科学的知見に基づく政策の立案・実施を強化する。
課題
社会経済と
統合した
科学的基盤
の必要性
効果的な
とりまとめ
と発信の必
要性
政策見直し
に連結する
必要性
散在した
情報の統合
の必要性

人的・資金
的リソース
不足への対
応の必要性

方向性
◆目標・指標の充実
・社会的課題への貢献、各主
体の取組の集約等→資料３◆最新の知見や解析技術の活用、研究者との連携・協力◆評価の充実・統合化
・保全活動に活用しやすい情報の可視化と提供◆適切なタイミングでの調査のとりまとめや評価→次頁3.(2)生物多様性国家戦略
生物多様性地域戦略

目標・指標
業務遂行の評価の情報
問題探知のための情報

計画
事業
取組

保全・利用等にかかる
各種計画

課題解決のための情報

保全・利用の事業・取組

特定の政策課題に対応する評価

総合的な評価評価

評価◆情報集約・共有体制の強化、基盤的調査（センサス）
課題先行型調査
役割分担の明確化
・各主体が収集した情報の共 その他の情報集約型調査
有（データ形式、時空間ス
自然・社
会経済に
異なる目的・地域で行われた調査から類似するデータケール等）
調査を統合・集約することで、新たなデータとして提示
・全国レベルの基礎的情報の 関する調査
継続的な収集→次々頁3.(3)◆新技術の調査への活用等
調査研究による知見
地域調査や施策からの知見
市民調査・SNS等の知見
・調査連携、環境DNA・AI画【研究者、専門家】【地方公共団体】【NGO・市民・企業】
像解析による同定支援等の新技術の検討
新技術の活用・人材育成◆調査を通じた人材育成
14３．科学的基盤の強化に向けた方向性（２）調査のプロセスの在り方 国際枠組で求められる報告や各種計画策定・評価の時期を踏まえ、適切な時期に各種調査情報のとりまとめや評価を行い、それらの結果を有効に活用できるようにする必要がある。
2020年

2025年

CBD

COP15（2021）

COP16（2023？）

ポスト2020枠組

国際

第7次
国別報告書？ GBO6？中間評価

気候変動 日本のNDC提出

SDGs

環境省

COP17（2025？）

2030年
COP19？

COP18？

第８次
国別報告書？

GBO7？

中期目標（2013年度比26％削減）

2030アジェンダ

行動の10年（Decade of Action)
次期生物多様性国家戦略

戦略の点検（回数・実施時期はポスト2020枠組の報告・評価プロセスも踏まえて検討）

生物多様性
国家戦略改訂第二種国内希少動植物種本格指定開始（2021～） ニホンジカ、イノシシ個体数半減目標等（～2023）
第5次レッドリスト（2024～順次公表）
鳥獣保護管理法基本指針を改訂予定（2021）
国
サンゴ礁保全行動計画（2021～
概ね5年見直しか）自然再生基本方針（2019～概ね5年見直し）
内
気候変動適応計画見直し（2021 ～ 概ね5年見直しか）計
外来種被害防止行動計画の点検、見直し（2015～概ね5年見直しか）画
等 他省庁 農林水産省生物多様性戦略（2021～概ね5年見直し）、社会資本整備重点計画（2021～概ね5年見直し）、森林・林業基本計画（目標年2025） など
海洋基本計画（2018～概ね5年見直し）

地方公共団体 生物多様性地域戦略（都道府県の改訂、基礎自治体での策定推進）、レッドリスト、外来種リスト、緑の基本計画、気候変動適応計画 など

民間

経団連生物多様性宣言、企業の生物多様性や気候変動に関する行動指針・ガイドラインの策定・改訂など
JBO3

環境省
評
価
・
調
査
等

基礎調査

JBO（回数・内容・実施時期は国家戦略の点検等を踏まえて検討）
マスタープラン策定

モニタリングサイト1000（第4期）

マスタープランに基づく全国調査
モニタリングサイト1000（第5期）

マスタープラン中間評価
モニタリングサイト1000（第6期）

環境研究総合推進費等
第5次レッドリスト（2024～順次公表）

他省庁

森林生態系多様性基礎調査、河川水辺の国勢調査、国土の地形や土地利用に関する調査など

地方公共団体民間

生物多様性基礎調査、レッドリスト作成のための調査、外来生物調査

企業による生物多様性調査、NPO/NGOによる調査、市民参加型調査、教育機関・研究機関の実施する調査

15

３．科学的基盤の強化に向けた方向性（３）各主体の役割分担
 環境省は自然環境に関する基礎的な調査を実施するとともに、各主体が所有する情報を有効活用するための共通ルールや情報プラットフォームを提示することが求められる。
 地域コミュニティやNGOにはデータや知見の共有と人材育成に寄与すること、研究者には新たな環境課題に対する知見の収集や科学的知見に基づく助言、民間事業者には新たな調査技術の開発等が期待される。
調査結果の共有★：今後活用が期待される技術★衛星画像・ドローン等の活用
地方公共団体

太字：各主体に特に期待される役割

・自然環境のセンサス調査実施
・データ共有のルール作成
・国内の自然環境の評価
・政策へのデータの活用
・調査人材の育成

・地域の調査実施とデータ公表
・地域戦略等の各種政策へのデータ活用・調査人材の育成調査ツール提供

関係省庁

環境省
助言・協力
研究者（博物館等含む）

地域コミュニティ
・地域の調査への参加
・調査ツール（調査補助サービス等）活用
・保全の取組へのデータの活用★SNS活用

生物多様性情報の収集・分析・
共有・提供

NGO/NPO
・活動場所における調査実施
・保全の取組へのデータの活用
・調査人材の育成・各責任範囲（河川・湖沼・
農地・森林・都市など）の調査実施とデータ公表
・政策へのデータの活用
・調査人材の育成★環境DNA

・調査実施
・データ共有に向けた助言（学名やデータ項目等のルール作成）
・生物多様性の評価指標の開発
・新たな調査技術の科学的検証・
人材育成

民間事業者
共通のデータ整備・公開ルールによる情報の相互利用基盤の構築★共通API★AI画像解析技術

・調査実施（企業有地周辺、環境影響評価など）
・企業活動の影響評価
・計画・事業等へのデータの活用
・新たな調査技術・補助サービス等の開発・提供

16

４．目標・指標の例①

2030年の状態にかかる目標（例）・生物多様性に関する状況を示す全国的な調査の結果が定期的に更新され、長期的なモニタリング結果に基づく傾向
とともに広く公開する。
・国や地方公共団体、民間も含めた各主体が蓄積した様々な情報を広く共有するための効果的な管理体制が整備され、それぞれの持つ情報のオープンデータ化が推進され、積極的な相互利用を図る。
・今後の調査を担う新たな人材を育成すると同時に、効果的かつ効率的な調査を進めるための新たな技術の導入を進める。
・新たな環境課題に対応するため、自然環境分野に加えて社会経済分野も含めた幅広い情報を踏まえた評価の充実や拡充を図る。

指標（例）

データ等

数値目標

【指標例1】全国的な自然環境のセンサス調査実 自然環境保全基礎調査において実施した調査項目数
施数・範囲
衛星画像をもとにした全国土地利用図の更新間隔（5年おき、10年おき等）

X件
X年【指標例2】継続的な長期モニタリングの実施個 自然環境保全基礎調査特定植物群落調査の再調査箇所数
所数
モニタリングサイト1000の継続調査実施箇所数
河川水辺の国勢調査の継続調査実施箇所数【指標例3】情報共有基盤の整備数
いきものログデータ参加登録者数
日本からのGBIFデータ登録数
オープン化されたデータセット数【指標例4】各主体との情報共有体制の整備数
いきものログ参加登録者数
API連携の導入の有無、導入数

X箇所【指標例5】調査人材の育成数

X人

モニタリングサイト1000・鳥類標識調査講習会参加者のべ
人数【指標例6】調査における新たな技術の導入事例 自然環境保全基礎調査における新たな技術の導入事例数
数（ドローン、衛星画像、共通API、環境DNA 等）

X人
X件
X件
X件

X件

17

参考１ 関係する生物多様性国家戦略2012-2020の国別目標と指標
生物多様性国家戦略2012-2020には、科学的基盤については5つの基本戦略の１つとして「科学的基盤を強化し、政策に結びつける」が挙げられている。国別目標E-2において科学的基盤の強化と、科学と政策の結びつきの強化、また愛知目標の達成に向けて資金・人的資源・技術等の必要な資源の効果的・効率的な動員が挙げられている。
国別目標E-2（対応する愛知目標の個別目標：18,19,20） 2020 年までに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する地域社会の伝統的知識等の尊重が主流化される。また、生物多様性に関する科学的基盤を強化し、科学と政策の結びつきを強化する。さらに、遅くとも 2020 年までに、愛知目標の達成に向け必要な資源（資金、人的資源、技術等）を効果的・効率的に動員する。
E-2-2 2020 年までに、自然環境保全基礎調査をはじめとした自然環境データの充実と継続的な更新、速報性の向上を行うとともに、各主体間の連携によるデータの収集・提供・共有等の体制を整備する。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）
E-2-3 2020 年までに、海洋生物及び生態系に関する科学的知見の充実を図る。（文部科学省、環境省、国土交通省）
E-2-4 わが国における生物多様性に関する総合的な評価を実施し、愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標に関する
中間評価を行う。（環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
E-2-5 わが国としてIPBESに対して科学的根拠に基づく効果的、効率的な枠組みとなるよう積極的に参加・貢献し、そのための国内体制を整備する。（環境省、農林水産省）

1／25,000 植生図整備状況

環境省

生物多様性センター

最新値（生物多様性国家戦略最終評価）
4,216面

GBIF へのデータの登録状況

環境省

生物多様性センター

8,192千件E-2の関連指標群

担当府省

担当部局・課室名18

参考２ 関係するポスト2020枠組のターゲット案及び指標案等（ターゲット19を抜粋）
注：いわゆる0.2ドラフト（ゼロドラフトのアップデート版）による。第4回研究会参考資料５「レビュー用のポスト2020生物多様性枠組（GBF）のモニタリングに関する枠組の案（仮訳）」より抜粋。

更新された2030
年ターゲットターゲット19

A. 2030年ターゲットの構成要素

T19.1. 信頼できる最新の生物多様性に関連2030年までに、する情報が利用可能
啓発、教育及びであること研究の推進を介して、意思決定者及び一般市民が、伝統的知識を含む質の高い情報を生物多様性の効果的な管理のために利用できるようにす T19.2. 生物多様性の価
値の啓発の推進る。

B. モニタリングの要素

C. 指標

生物多様性に関連する情 Growth in Species Occurrence Records Accessible Through GBIF報の利用可能性の動向
Species Status Information Index

D. ベースライン・データがある期間及び
更新頻度

番号2008 -2017

226

1950 -2019,
annually

227

Growth in number of records and species in the Living Planet
2012, annually
Index database
Proportion of known species assessed through the IUCN Red List. 1993 – 2020
annually
Proportion of total research budget allocated to research in the
2009
field of marine technology (SDG indicator 14.A.1)
Number of companies publishing sustainability reports (SDG
indicator 12.6.1)
生物多様性の価値の啓発 Biodiversity Barometer
2009の動向
WAZA bio-literacy survey (Biodiversity literacy in global zoo and2012-2015aquarium visitors)
T19.3. 教育での生物多 学校の履修課程への生物 Extent to which (i) global citizenship education and (ii) education
様性の推進
多様性の統合の動向
for sustainable development are mainstreamed in (a) national
education policies; (b) curricula; (c) teacher education; and (d)student assessment (SDG indicators 4.71 and 12.8.1)
Extent to which (i) global citizenship education and (ii)education for sustainable development are mainstreamed in (a)national education policies; (b) curricula; (c) teacher education;and (d) student assessment (SDG indicators 4.71 and 12.8.1))
T19.4. 研究及び、先住 生物多様性に関連する知 Number of assessments on the IUCN Red List of threatened
1993 – 2020
民及び地域社会の自 識の発展の動向
speciesannually
由意志に基づく事前 生物多様性に関連する知の情報に基づく合意 識へのアクセスの（FPIC）が得られた 動向
彼らの伝統的知識、 先住民及び地域社会のTrends of linguistic diversity and numbers of speakers of
工夫及び慣行を含む、 FPICが得られた伝統的知 indigenous languages (B) (decision VII/30 and VIII/15)
知識が利用可能であ 識、工夫及び慣行の文書ること化及び利用の動向

228
229
230
231
232
233

234

235

236
237

238

19

参考３

２０１０年以降に行われた生物に関する主な調査事例一覧
調査名

運営・主体など調査のタイプ

目的など

対象範囲

全国的な観点から我が国における自然
自然環境保全基礎調査

環境省

基盤的調査

環境の現況を把握し、自然環境保全法の施策を推進するための基礎資料とす等）、重要鳥獣生息分布（指定管理鳥獣に準ずる7種の分布（アラ全国（悉皆的）モニタリングサイト1000

環境省

基盤的調査

把握により、生態系の変化等を検出し、自然環境保全の施策につなげることレッドリスト種選定の基礎情報、生息絶滅危惧種関係の調査

環境省

課題先行型調査 地等保護区、保護増殖計画におけるモ
ニタリングなど

外来種関係の調査

港湾におけるヒアリ確認調査

生態系維持回復事業に関連し
た調査

環境省

環境省

課題先行型調査

課題先行型調査

侵略的外来種の防除のための分布情報収集・共有など
ヒアリの侵入初期段階における早期防除実施

課題先行型調査 け、影響要因としてのニホンジカなど

環境省

情報集約型調査 よる調査結果から生物多様性情報を収

環境影響評価関係（環境アセスメントデータベース：

環境省

情報集約型調査環境省

情報集約型調査

EADAS）
国立公園におけるインベント
リ調査

全国（各生態系に配置された約1,000
カ所）

物相など

め）

随時

区内など
外来種の分布地域、新たな侵入地 防除対象の外来種、侵入初期段階の外来種など
域（港湾など）侵入初期段階、その他必要に応じて侵入経路として可能性の高い全国65 ヒアリ

平成30年度から毎年

港湾

国立公園区域

国立公園における代表的な動植物種、防除の対象となる動植物種など国立公園による

市民等により調査が実施され、報告 任意
された地域

環境影響評価実施に重要な環境保全に

全国（情報項目に関する情報の整備より異なる）

情報収集

目により幅あり

高山帯、森林草原、里地、湖沼、湿原、沿岸・浅海域、小島嶼の生 毎年（5年ごとにとりまと域、生息地等保護 レッドリスト候補種、生息地等保護区、保護増殖計画対象種など集・提供すること再生可能エネルギー立地選定のための概ね5年で一巡の計画だが項対象種の分布地の分布・被害状況などを把握すること
官公庁、地方自治体や一般市民などに

いきものログ

調査周期

ける藻場分布）原生的な生態系の維持又は回復に向
環境省

イグマ等外来種含む））、沿岸域（自然・半自然海岸の砂浜・泥浜の植生等）、浅海域生態系（サンゴ礁生態系）、藻場（沿岸域におること
生態系の状況の長期的かつ質・量的な調査対象
植生（植生図）、巨樹巨木、特定哺乳類生息分布クマやニホンジカ

国立公園区域

重要な動植物種や生態系の分布情報など

生物種、生物群集、物理的環境など

任意

随時
2年間で実施（平成28年度～
平成29年度）全国の主に一級河河川水辺の国勢調査

国土交通省

基盤的調査

河川の適切な整備と管理のため、河川

川109水系、直環境に関する基礎的な情報を収集

轄・水機構管理ダ

魚類、底生動物、植物、鳥類、両生類・爬虫類、陸上昆虫類など対象に応じて5年もしくは10
年に1度

ム等

（注）本表は、本資料１．(1)に掲載した事例を一覧にしたもの
20

（続き）
調査名

運営・主体など調査のタイプ

目的など
森林計画における森林の整備に係る基森林生態系多様性基礎調査

林野庁

基盤的調査

本的な事項等を定めるのに必要な客観的資料を得ること

対象範囲
れた4km間隔の格子点の交点（森林

林野庁

課題先行型調査 保護林の設定目的に照らして保護林を調査周期林分構成、立木、下層植生、病虫獣害（動物情報）など

5年で全国一巡と重なる地点）樹種構成等の状況、野生動植物の生育・生息状況（保護林区分・各保護林設定後の状況を的確に把握し、保護林モニタリング調査

調査対象

国土全域に設定さ全国の保護林評価すること保護林で指標種や調査手法などは異なる）、また、確認された影響については野生鳥獣、病害虫、外来種、温暖化、自然攪乱などの項
目から評価

5年未満ごと、5年ごと、10
年ごとの3段階保護林の状況に応じて設定野生生物の移動実態や森林施業との因国有林野における緑の回廊のモニタリング調査

林野庁

課題先行型調査

果関係等を把握し、現況が緑の回廊と全国の緑の回廊

樹種構成等の状況、下層植生の生育状況、病虫害、野生動物の生息しての機能発揮にふさわしい林分内容（民有林含む）状況など（各緑の回廊において設定）

全国の沿岸域

藻場分布、水深分布、消長状況

規定なし

であるかどうか等を検証すること
日本沿岸域藻場再生モニタリ
ング調査
海洋状況表示システム（海しる）

水産資源の維持・増加に重要な役割を水産庁

課題先行型調査海上保安庁

情報集約型調査 全、海洋産業振興といった様々な分野担う藻場の全国的な状況把握
海上安全、自然災害対策、海洋環境保主に日本周辺海域

での利活用

保護地域、ウミガメ産卵地、海獣類や鳥類の生息地、マングロー
ブ・湿地・藻場・干潟・サンゴ礁などの生態系の分布など

市内の自然環境の実態を把握し、市の岐阜市自然環境基礎調査

市町村

基盤的調査

レッドリスト、ブルーリスト、生物多

岐阜市

市内の動植物種全般の分布情報

埼玉県

クビアカツヤカミキリ個体や痕跡

様性地域戦略に活用すること
埼玉県のクビアカツヤカミキ
リ調査
鳥獣関係統計

生物多様性ウェブマッピング
システム（BioWM）

都道府県

情報集約型調査

都道府県

課題先行型調査

国立環境研究所

情報集約型調査

クビアカツヤカミキリ（特定外来生物）の被害防止と注意喚起
鳥獣の保護及び管理等に資する情報収集
GBIFでのデータ公開とその活用、生物多様性情報のオープン化の促進（国立環境研究所生物・生態系環境研究セン

各都道府県

全世界

ニホンジカ等哺乳類、カワウ等鳥類など（アライグマ等外来種含
む）
全種（GBIF species APIを使用して入力した学名をGBIFバック
ボーンタクソノミーと前方一致で照合可能）

規定なし

随時

5年間で実施（平成21年度から5カ年）
令和元年度より毎年
毎年

随時（2015年より公開）

ターの研究データも利用可能）
国立研究開発法人海BISMaL（ビスマル）

洋研究開発機構（JAMSTEC）

日本周辺の海洋生物を主な対象として
情報集約型調査 情報を収集・公開し、その多様性の理

日本近海解に貢献すること

海洋研究開発機構の調査・研究活動で採集・観察された海洋生物情 随時（2009年より公開）
報（画像・映像、分布情報、参考文献等）

だいち（ALOS）、しきさい（GCOMJAXA for Earth

JAXA第一宇宙技術部門

情報集約型調査C）、しずく（GCOM-W）などの地球観測衛星で取得し解析を行った地球観

全世界

地形、気象、海氷、森林分布、土地被覆など

随時（データにより異なる）測データの活用（注）本表は、本資料１．(1)に掲載した事例を一覧にしたもの
21

（続き）
調査名

運営・主体など

日本の生物多様性地図化プロ

琉球大学久保田研究

ジェクト

室・ThinkNature

調査のタイプ

目的など

対象範囲

保全利用に関わる重要地域を把握する
情報集約型調査 上での基盤としての生物多様性ビッグ

調査対象

調査周期

全種。生物分布情報のほかリスク要因としての外来種・有害鳥獣、全国データの収集・公開

人口、気候変動（気温変化、台風）、生態系サービス（炭素貯留

随時

量、作物近縁種、有用植物等）などの評価地図も提供

生物多様性データへのフリーでオープ
ンなアクセスを促進する世界最大の政府間のイニシアチ
地球規模生物多様性情報機構

ブ（日本国内では国（GBIF）

立科学博物館が事務ネットワーク。現在、大規模な生物多情報集約型調査局）

様性情報のデータベースを運用し、能力開発や技術提供などの活動を実施。

全世界

任意。現在約16億件のデータを公開。国内では、博物館を中心に103機関から556万件の標本情報を公開。

随時

日本国内では国立科学博物館が事務局となってJBIF（GBIFの日本ノード）として運営。

カリフォルニア科学
iNaturalist

アカデミー・ナショ
ナルジオグラフィッ

情報集約型調査

市民参加により生物多様性データを収集・共有すること

全世界

任意（2017年から画像による自動の種同定機能（コンピュータ・ビジョン）を搭載 ）随時

ク協会（共同設立）
Biome（バイオーム）

株式会社バイオーム 情報集約型調査

自然しらべ

日本自然保護協会

生物の写真を撮影して投稿できる無料
スマホアプリ

全世界

市民から集まった情報の結果を、学術
情報集約型調査 協力者とまとめ、日本の自然を守る活全国動に活用すること
NPO法人バードリ
鳥類モニタリング調査

基礎的な情報収集・解析・データベー

サーチ・日本野鳥の 情報集約型調査 ス化、普及啓発、アマチュア研究者の会

レベルアップなど

全国

任意（種名は投稿者自身が入力するほか、画像による自動同定機能（動植物8万種）も搭載）

随時

毎年異なるテーマで調査を実施（2019年はアリ。全国からのべ

2002年以降毎年実施（テー1,590人が参加して222地点を調査）

マは異なる）

初心者からハイアマチュアまで様々なレベルに応じて、冬鳥、身近な野鳥調査、外来鳥、特定種などテーマ別で調査を実施

毎年（注）本表は、本資料１．(1)に掲載した事例を一覧にしたもの
22