大 野 小 学 校
いじめ防止基本方針

令和６年４月１日

甲 賀 市 立 大 野 小 学 校

目 次

1. 学校の教育方針等
2. いじめ防止等のための基本方針策定の理由
3. 基本方針策定の法的根拠
4. 基本的な方向
5. 学校の行う教育への生徒指導の位置づけ
6. 生徒指導の体制
7. 学校・家庭・地域の連携
8. 児童会等による主体的な活動
9. いじめ防止等の指導体制・組織的対応等
10. いじめの防止の方策
11. いじめの早期発見の方策
12. いじめへの対処
13. 重大事態への対応
14. 年間計画

11. 学校の教育方針等
大野小学校は 学校教育目標を「未来をつくる心豊かでたくましい子どもの育成」として様々な教育活動に取り組んでいます。子どもたちにもわかりやすい「よく考えて」「みんな仲よく」「最後まで」の合言葉で進めています。
〇 豊かな心を育む

人間関係を円滑にする生活のルール「いのち」「人権」を大切にした教育活動
豊かな人間性・社会性を育む体験活動の充実〇 確かな学力を育む

見通しのもてる学習スタイルの追求
基礎学力の定着
書くこと、話すことによる思考力の向上〇 健やかな体を育む

基本的な生活習慣の確立
健康な体づくり運動に親しみ体力の向上を育む指導

2. いじめ防止等のための基本方針策定の理由
甲賀市では、人権尊重の都市（まち）宣言（平成１７年１２月１９日）で、「あふれる愛と希望に満ちた都市（まち）を築く」ことを謳い、自他の生命の尊重を基盤としたまちづくりへの取組を進めてきました。現在では、事故やけがを効果的に予防することで、より安心安全なまちをつくる「セーフコミュニティ」の取組を進めています。このようななかにあって、甲賀市におけるいじめ問題の現状は、看過できない事態にあるといえます。そこで大野小学校も基本方針を策定しました。
3. 基本方針策定の法的根拠
市は「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）が成立した機を捉え、子どもの命を守りきるとの決意のもと、いじめを許さない風土と文化を社会全体でつくりあげ、子どもが自らの命を輝かせ健やかに成長することができるいじめのないまちの実現をめざし、「甲賀市子どものいじめ防止条例」（以下「条例」という。）を制定しました。今後はこの基本方針に基づき、大野小学校も家庭、地域住民、その他の関係者と協働して次代を担う子どもたちの健やかな成長を見守る態勢をつくりあげるとともに、いじめの防止等のための対策を確実に進めることとします。
4. 基本的な方向
成長過程にある子どもたちは様々な経験を通して、社会の中で自分の思い通りにはならない場合があることや時として我慢することが必要なこと、また、人間関係の在り方など、社会生活の基礎を学びながら成長していきます。私たちは子どもが引き起こすいじめ等の問題行動の背景を理解しながらも、早い段階でいじめを認知し継続させず、そして被害児童の生命や心身を守り保護しなければなりません。全ての児童が、いじめは許されない行為であることを学ぶことはもちろん、正しい社会生活の在り方を学び、成長できるように指導していかねばなりません。いじめは、いじめを受けた児童の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさ2せるおそれのある行為であり、時として犯罪となる行為です。いじめは、どの子どもにも起こりうるものであり、人権を著しく侵害する行為であり絶対に許されるものではありません。そして、いじめを「しない、させない、許さない」という姿勢を共有しなければなりません。
5. 学校の行う教育への生徒指導の位置づけ
学校教育全体を通して、全教職員の共通理解のもとに一致した考えで指導にあたります。学校教育
目標が児童一人ひとりの行動のなかに具体化され、実践行動として個や集団の生活意識が高められていくようにします。児童の日々の生活のなかで起きる問題に対して、児童自らがその必要性を自覚し理解していくような方法で高まっていく指導を行います。
6. 生徒指導の体制
学校教育目標を具現化するために、また生徒指導の諸課題に対応するために校内に生徒指導会議を設置します。生徒指導会議は、校長、教頭、生徒指導主任、教務、養護教諭、担任で構成します。
7. 学校・家庭・地域の連携
社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域・家庭との連携が必要です。また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域・家庭が組織的に連携・協働する体制を構築します。
保護者は、どの子どももいじめの加害者にも被害者にもなりうることを意識し、日頃からいじめに加担しないよう指導に努め、また、子どものいじめ被害など悩みがあった場合は周囲の大人に相談するよう働きかけておくことが大切です。また、子どもの言動、表情、態度の変化に注意を払い、いじめを発見したり、いじめの可能性が疑われたりするときは、速やかに学校や市教育委員会、関係機関に相談・通報します。さらに、いじめ防止にかかる学校の取組を理解するとともに、地域の子どもを見守っている大人との情報交換に努め、保護者の立場からいじめ防止をめざし協働して取組むことが求められます。
学校評議委員会においても、いじめ対策について様々な立場の委員から建設的な意見をいただいて取組みを進めます。また、主任児童委員、民生児童委員、地域ボランティア等の協力を仰ぎながら地域の教育力を高めていきます。
8. 児童会等による主体的な活動
児童の話し合いにより、種々の集会を自治的に運営できるようにします。1 年生を迎える会、全校茶摘み、ふれあいハイキング、運動会の応援や競技、リサイクル作戦、百人一首大会、分団児童会等の活動を通じて自主性を高めるとともに、児童がいじめと向き合って、防止し、他者を思いやり、いじめのない学校風土をつくりあげる取組を進めていかねばなりません。それらを支援していくことも極めて重要です。
9. いじめ防止等の指導体制・組織的対応等
いじめ防止等にかかる取組を実効的に行うため、いじめ対策委員会を学校の中に常設します。委員会の構成員は、管理職、教務主任、生徒指導主任、養護教諭、担任を基本とし、学校の実情や個々の3事案に応じて、関係の深い教職員を追加します。また、事案の性質等、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、警察官、教員経験者など外部専門家の参加を得ることとします。いじめの疑いに関する情報があったときには緊急会議を開催し、いじめの情報の迅速な共有を図り、教職員や関係のある児童生徒等への事実関係の聴取、児童生徒に対する支援・指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を行うこととします。
10. いじめの防止の方策
いじめ防止のためには、学校教育活動全体を通じて、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことを理解させ、日々の活動の中で一人ひとりをしっかりと見とれるよう取組を進めていきます。
また、学校内外のあらゆる活動を通して、すべての児童に「いじめは決して許されない」ことや、傍観者とならず、いじめを止めさせるための行動をとることの重要性を理解させる取り組みを行うとともに、児童生徒に規範意識と自尊感情を醸成し、互いを思いやる豊かな心を育てる必要があります。
① 道徳教育や人権教育の充実、読書活動、体験活動などの推進② 児童の自主的、主体的な活動の推進③ 教員の資質向上④ 広報・啓発活動
11. いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめ防止の大前提であることから、学校・家庭・地域等が一体となって児童を見守り、些細な兆候であっても常にいじめではないかと考え、学校組織として情報の共有ができる体制づくりが不可欠です。学校では、定期的なアンケート調査や教育相談を行い実態の把握に努めます。また、県や市などの相談機関との連携により、いじめを訴えやすい環境を整えていきます。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用して、児童や保護者、教職員からの相談に対応できる体制を充実させます。
12. いじめへの対処（具体的手順と指導の重点）
児童からいじめの相談を受けた段階や、いじめの疑いがあることが確認された段階では、すでに深刻な状況にあるとの認識に立ち、直ちに、「学校いじめ対策委員会」を活用し、関係する児童から事情を確認するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士、医師等の外部専門家とも連携をして、適切な支援や情報の共有、具体的な今後の取組方策の策定等を行います。
また、教育委員会への報告・連絡を行い、その支援のもと、管理職が中心となり、当該児童の家庭とも緊密に連携し、迅速かつ適切な対応に努めます。加えて、いじめを行った児童への必要な教育上の指導、いじめを受けた児童に対してのカウンセリングを行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合は、福祉や医療の他にも、司法、警察等の関係機関と迅速かつ適切な連携を図る必要があります。このため、学校では、平素から全ての教職員の間で、いじめを把握した場合の対処のあり方について共通理解を図るとともに、学校は、関係機関との情報共有をしておくことが大切です。いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできません。いじめが「解消している」状
態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
4

① いじめが止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３ヶ月を目安）継続していること② いじめ行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害児童本人及び保護者に対し、面談等により確認できていること。
いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童について、日常的に注意深く観察する必要があります。
13. 重大事態への対応（手順と重点）（1）重大事態の意味について
重大事態とはいじめにより次のような事態に陥ったことである。
①「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」〇 児童が自殺を企図した場合〇 身体に重大な障害を負った場合〇 金品等に重大な被害を被った場合〇 精神性の疾患を発症した場合②「相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」◯ 不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手することが必要である。

（２） 事実関係を明確にするための調査の実施①

学校で重大事態と認知された場合、学校は速やかに市教育委員会に報告し、市教育委員会は 市長に事態発生を報告します。

② 学校が主体となって調査を行う場合と市教育委員会が主体となって調査を行う場合があります。この調査では事実関係を明確します。
「事実確認を明確にする」とは、重大事態にいたる要因となったいじめ行為が、・いつから（いつ頃から）か・誰から行われたか・どのような態様だったのか
・いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係の問題点は何か
・学校教職員がどのように対応したかなどの事実関係を明確にすることです。この調査は、学校と市教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものとします。調査によって明らかになった事実関係について適時適切な方法でいじめを受けた児童やその保護者に対して説明します。
③ 調査結果については、市教育委員会から市長に報告します。（場合によっては再調査もあります。）
514. 年間計画「ストップいじめ行動計画・年間計画」（甲賀市立大野小学校）
教職員・児童の取組や活動

ＰＴＡ・地域の取組や活動

月
４
月 □学年引き継ぎ□安心した学校生活の検証と授業の構造化□縦割り色別班編制□各種行事の縦割り活動（行事・児童会活動）
５◇民生児童委員さんとの懇談会

月 ■児童アンケート実施◆大野の子どもを語る会（区長、駐在■こころん週間：教育相談（児童と担任）所、人権擁護委員、市民センター長、□子どもを語る会（家庭訪問を受けて）青少年育成委員など地域の方の参加）□学校評議員会□家庭訪問の実施
６□大野区民祭（PTA からも参加）

月△PTA 広報配布

７ □長期休み指導月
８ □教職員研修月
９ ■いじめ･人権に関する生活目標の設定▲親子人権学習会

月
10
月 ■児童アンケートの実施■こころん週間；教育相談（児童と担任）□子どもを語る会○リサイクル作戦（縦割り活動、地域への協力依頼）11 □大野教育の日の設定（音楽会参観）
月 □学校評議員会
12 □人権週間（全校放送・各学級人権学習の実施）
月 □学校評価アンケート実施（児童、保護者、教職員）□年末年始指導6

１ ■児童アンケートの実施
月 ■こころん週間；教育相談（児童と担任）□学校評価検討会（アンケートの結果を受けた振り返りと来年度への改善点を共有する会議）
２ □子どもを語る会◇民生児童委員さんとの懇談会

月 □学校評議員会◆大野の子どもを語る会（区長、駐在所、人権擁護委員、市民センター長、青少年育成委員など地域の方の参加）

３ □年度末・年度初め指導△PTA 広報配布

月通 □校内人権デー（毎月教職員が輪番で担当）
年 □家庭訪問の随時実施□人権コーナーの設置（校内人権デーと連動）○縦割り活動○分団による集団下校□心づくり部会（毎月開催）□校報毎月配布（全戸回覧）□：教職員の取組や活動○：児童生徒の取組や活動△：ＰＴＡの取組や活動◇：地域の取組や活動（特に重点的に取り組む内容については、■、●、▲、◆のマークを付ける）
いじめ・重大事態発生時の対応フローチャート
いじめ（と思われる）事案発生
学校いじめ対策委員会の開催（調査・事実の確認・判断）

速やかな報告いじめでないいじめ

重大事案
市教育委員会事務局

市教育委員会事務局

・状況等を調査し確認する・状況等を調査し確認する

・必要な措置を講じる

・必要な措置を講じる

・学校への支援をする

・学校への支援をする

教育委員会への発生状況の定
期的な報告
適切な指導・解決に向けた対応

指導・重大事案と判断
解決に向けた指導・教育委員会議へ速やかに報告連携した対応

指導・助言

必要に応じて いじめ問題調・被害者の安全確保 ・加害者への指導・保護者への説明

・集団への指導※被害者の安全確保が最優先
問題解決と指導の完了

事後の見守りへ
報
告査委員会設置
解決と指導の完了

長の指導・助言

学校いじめ防止基本方針による対応

市

報告
保護者への情報提供

第調査結果の状況報告

三

報告

者委

事後の見守り（観察）市教育委員会

市教育委員会

教育委員会議への報告

員会の設
置7