2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

証券コード 2685
平成19年５月15日

株

主

各

位
茨 城 県 水 戸 市 泉 町 三 丁 目 １ 番 27 号

株

式

会

社

代表取締役社長

ポ イ
石 井

ン ト
稔 晃

第57回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第57回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）
により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成19年
５月29日（火曜日）午後７時までに到着するようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権を行使いただきます
ようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
時
平成19年５月30日（水曜日）午前11時
２．場所
茨城県水戸市宮町一丁目７番
ホテル テラス ザ ガーデン水戸 ３階 シーブリーズ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．株主総会の目的事項
報 告 事 項 １．第57期（平成18年３月１日から平成19年２月28日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第57期（平成18年３月１日から平成19年２月28日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 退任取締役に対する特別功労金贈呈の件
第６号議案 取締役の報酬等の額改定の件
４．招集にあたっての決定事項
次頁【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
招集通知提供書面ならびに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://
www.point.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
－ 1 －2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集【議決権の行使等についてのご案内】
１．書面ならびにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
２．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記(1) 議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止
します。）。
※「ｉモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI
株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo！Inc.の商標または登録商標です。
②パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォー
ル等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場
合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境
によっては、ご利用できない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず
れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は、平成19年５月29日（火曜日）の午後７時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら後記のヘルプデスクへお問い合わせください。

－ 2 －2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(2) インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」をご利用いた
だき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログイン ID」および「仮パスワード」
をご通知いたします。
(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ
接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必
要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
(4) 招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンにより議決権行使サイトでお手続きく
ださい。
（携帯電話ではお手続きできません。また携帯電話のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承ください。）
４．議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣ
Ｊが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォー
ムをご利用いただくことができます。
以システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120－173－027（受付時間 9：00～21：00、 通話料無料）

－ 3 －

上

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集（提供書面）
事

（

業

報

告

平成18年３月１日から
平成19年２月28日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加したことや、雇用情勢の改善による個人消費に支えられ、引き続き総じて回復基調で推移しました。
当社グループの属するカジュアルウェア市場においては、春先の天候不順
や記録的な暖冬の影響を受けたものの、全般的には売上が堅調に推移した企業が多かったようです。
このような環境の中で、当社グループは当連結会計年度から「ビジネスモ
デルの展開と企業力強化」をテーマとする新たな中期経営計画（ＴＯＰ９）をスタートし、その基本戦略に沿って様々な施策を実行しております。
当社グループの主力ブランドである「ローリーズファーム」と「グローバルワーク」は積極的な出店と既存店のリニューアル等により、昨年度に続き売上を伸ばすことができました。この二本柱に続く位置づけとして「ジーナシス」が第３の柱と呼べるまでに成長してまいりました。また、これら主要
３ブランドに続く「レイジブルー」、「ヘザー」、「ハレ」が急成長を遂げることができました。さらに新たなブランドとしては、30代後半から50代の男女をターゲットとした「アンダーカレント」、郊外ロケーションに適した「レプシィムローリーズファーム」を立ち上げるとともに、前連結会計年度末からの新ブランド「アパートバイローリーズ」についても順調な推移をみせております。
店舗展開も引き続き積極的に行いました。新たにオンラインショップ「ZOZOTOWER」へ３店舗出店したことを含め83店舗を出店するとともに、９店
舗の退店を行い、当連結会計年度末時点での国内店舗数は362店舗となりました。
また、福岡の新物流センターが平成18年４月に稼動を開始し、さらなる物
流処理能力の向上に寄与しております。
－ 4 －2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

台湾の海外子会社である波茵特股份有限公司（POINT TW INC.）におきましては、新たに台北に４店舗を出店するとともに、新竹において１店舗の出店・退店を行いました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては売上高616億50百万円（前期比25.6％増）、営業利益122億87百万円（前期比23.2％増）、経常利益123億24
百万円（前期比23.8％増）となりました。また、退店等に伴う賃借契約解約に伴う損失、固定資産除却損、減損損失および役員退職特別功労金として計４億39百万円を特別損失に計上しましたが、当期純利益は68億77百万円（前期比23.9％増）と増収増益となりました。

－ 5 －2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集（ブランド別店舗展開の状況）
当連結会計年度におけるブランド別店舗展開は以下のようになっております。
（単位：店）
店
ブランド

前 連 結
会計年度末

舗

数

当 連 結 会 計 年 度
出

店

変

更

退

店

増

減

当 連 結
会計年度末

レ イ ジ ブ ル ー

23

7

－

△1

6

29

ローリーズファーム(含むレプシィムロー
リーズファーム)

100

14

※0

△4

10

110

グローバルワーク

83

22

－

△1

21

104

ジ

ス

35

12

－

△2

10

45

ー

23

3

△1

△1

1

24

レ

12

7

1

－

8

20

ナインブロックス

10

1

－

－

1

11

ア

ア

1

－

－

－

－

1

アンダーカレント

－

9

－

－

9

9

アパートバイローリーズ

1

8

－

－

8

9

計

288

83

0

△9

74

362

ローリーズファーム(台湾)

8

2

－

△1

1

9

レイジブルー(台湾)

－

3

－

－

3

3

グ ル ー プ 合 計

296

88

0

△10

78

374

ー

ヘ

ナ

シ

ザ

ハ

国

グ

内

レ

合

※（注）６月にローリーズファームからレプシィムローリーズファームへ１店舗業態変更を行っております。

－ 6 －2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集（ブランド別売上高の状況）
ブランド別売上高は、主要３ブランドの「ローリーズファーム」（国内のみ。レプシィムローリーズファーム含む。）が240億96百万円（前期比13.1％増）、「グローバルワーク」が173億71百万円（前期比19.0％増）と伸びており、「ジーナシス」は65億４百万円（前期比60.7％増）と急成長しました。また、上記主要３ブランドに続く「レイジブルー」、「ヘザー」、「ハレ」も期待通りの急成長を遂げることができました。
ブランド別の売上高および構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
ブランド

売

上

高

構

成

比(％)

前期比増減率(％)

レ イ ジ ブ ル ー

4,912

7.9

31.3

ローリーズファーム(含むレプシィムロー
リーズファーム)

24,096

39.1

13.1

グローバルワーク

17,371

28.2

19.0

ジ

ス

6,504

10.6

60.7

ー

2,570

4.2

41.3

レ

2,881

4.7

63.4

ナインブロックス

1,134

1.8

0.0

ア

69

0.1

△12.0

アンダーカレント

456

0.7

－

アパートバイローリーズ

958

1.6

－

他

0

0.0

△40.3

計

60,95798.9

25.5

ローリーズファーム(台湾)

650

1.0

29.3

レイジブルー(台湾)

43

0.1

－

グ ル ー プ 合 計

61,650

100.0

25.6

ー

ヘ

ナ

シ

ザ

ハ

ア

グ

そ
国

レ

の
内

合

－ 7 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集（商品部門別売上高の状況）
商品部門別売上高は、前連結会計年度に続き、全部門で順調に伸長いたしました。構成比としては前連結会計年度に引き続きレディースが６割以上を占めています。
商品部門別の売上高および構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
商品部門
メンズ

売

上

高

構成比(％)

前期比増減率(％)(ボトムス・トップス)

12,22419.8

26.4

レディース(ボトムス・トップス)

38,947

63.2

24.5

雑

10,47817.0

29.2

61,650

100.0

25.6

貨
合

・

そ

の

他
計

－ 8 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(2) 設備投資の状況
当連結会計年度においても積極的な出店を展開し、総額23億71百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
新規出店・出店予定に係る保証金敷金
12億38百万円
新規出店に係る長期前払費用（店舗設備関係投資）
３億38百万円
物流センター建設
２億90百万円
コンピュータ更新
２億５百万円(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては、所要資金はすべて自己資金によって充当し、新規の資金調達は行いませんでした。
(4) 財産および損益の状況の推移
区

分

第57期
第54期
第55期
第56期
(平成16年２月期) (平成17年２月期) (平成18年２月期) (平成19年２月期)(当連結会計年度)

売 上 高(百万円)

27,86037,79549,07361,650

経常利益(百万円)

4,256

7,494

9,957

12,324

当期純利益(百万円)

2,256

4,089

5,551

6,877

１株当たり当期純利益

163円55銭

156円71銭216円22銭270円25銭

総 資 産(百万円)

17,77723,19629,16034,377

純 資 産(百万円)

10,034

13,532

16,847

19,547（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。なお、株式分割については、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
２．第57期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

－ 9 －2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(5) 対処すべき課題
わが国の消費環境は、明るさを取り戻しつつありますが、当社グループが属する衣料小売業界では、外資系企業の日本進出やアパレルメーカー等の小売業参入により、ますます競争が激化しております。また「まちづくり３法（改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法）」改正による郊外での大型商業施設開発の規制等、出店環境も厳しくなることが予想されます。そのような環境の中で「勝ち組」として生き残っていくためには、
以下のような課題に対処していく必要があると考えております。
① 当社グループは、売上高、利益、店舗数等で着実な成長を続けておりま
すが、それに伴い従業員数・組織の規模も拡大を続けております。その中で情報・ノウハウ・ナレッジを蓄積あるいは共有し、お客様にご満足いただける企業活動につなげていくことが重要であると考えております。また、企業としての成長を図ることは、すなわち企業を支える従業員の成長を図ることであり、従業員がステップアップしていける環境を提供し続けることが課題であると考えております。
② 主力業態の売上高は、「ローリーズファーム」が年間200億円を超え、「グローバルワーク」も年間100億円台の後半となり、ファッションカジュア
ル市場において相応のポジションを確立しております。そのブランド力を維持、向上させるとともに、両ブランドにおいて培った様々なノウハウを他ブランドにも展開することで、複数ブランドによる業容の拡大を図り、経営を安定化させていくことが課題であると考えております。
③ 日本は、これから少子高齢化という、かつて経験したことのない社会を迎えます。これに伴う市場の変化やライフスタイルの変化に対応していくた
め、複数の新ブランドを開発し、育成していくことが必要であると考えております。

－ 10 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率（％）

主 な 事 業 内 容

株式会社ポジック

10百万円

100.0

物

波茵特股份有限公司

10百万台湾ﾄﾞﾙ

100.0

台湾における衣料販売業務

流(7) 主要な事業内容（平成19年２月28日現在）
カジュアルウェアを中心とする小売専門店を営んでおります。
(8) 主要な事業所（平成19年２月28日現在）①

当社の主要な事業所
イ．本店
茨城県水戸市ロ．本部
東京都中央区
ハ．店舗
362店舗② 子会社の主要な事業所
イ．台湾本部
台湾台北市
ロ．店舗
12店舗
ハ．物流センター 水戸物流センター、福岡物流センター－ 11 －

業務

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(9) 使用人の状況（平成19年２月28日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前

期

末

比

1,072名増減226名（注）１．上記使用人の他に、臨時雇用者が1,622名（1日８時間換算した年間平均人数）
おります。
２．使用人数が前期末比226名増加しておりますが、これは店舗増加に伴う、人員増によるものであります。

②

当社の使用人の状況

区分

当期末使用人数

前期末比増減

男

性

367名

女

性

合

計

平

均

年

齢

平均勤続年数

91名増

28.9歳

4.0年

647名

121名増

26.0歳

2.6年

1,014名

212名増

27.1歳

3.1年

（注）１．上記使用人の他に、臨時雇用者が1,474名（1日８時間換算した年間平均人数）
おります。
２．使用人数が前期末比212名増加しておりますが、これは店舗増加に伴う、人員増によるものであります。

(10) 主要な借入先の状況（平成19年２月28日現在）
借
株

入
式

会

社

先
常

陽

銀

借

入

金

残

高

行

50百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

25百万円－ 12 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成19年２月28日現在）① 発行可能株式総数
50,000,000株② 発行済株式の総数
25,990,720株（自己株式800,287株を含む。）③ 株主数
7,436名④

大株主の状況（自己株式を除く上位９名）

株

主

当

名

持

社

へ

株

の

出

数

出

資
資

状

況
比

率

株 式 会 社 テ ツ カ ン パ ニ ー

2,174,480株

8.6％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )1,871,890株

7.4％

株

ウ

1,510,000株

6.0％

式

会

社

フ

ク

ゾ

株

式

会

社

武

平

1,500,000株

6.0％

株

式

会

社

月

岡

1,500,000株

6.0％

福

田

三

千

男

1,382,440株

5.5％

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社(信託口)1,063,550株

4.2％

ザバンクオブニューヨークトリーティージ ャ ス デ ィ ッ ク ア カ ウ ン ト

768,970株

3.1％

ゴ ー ル ド マ ン サ ッ ク ス
イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル

502,599株

2.0％（注）出資比率は自己株式（800,287株）を控除して計算しております。

－ 13 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成19年２月28日現在）
イ．平成16年８月２日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
1,895個（うち1,275個を取締役８名に対し交付しております。）
・新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 284,250株（新株予約権１個につき150株)
・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使価額
１個当たり 421,350円（１株当たり 2,809円）
・新株予約権を行使することができる期間
平成18年６月１日から平成19年５月31日まで
・新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または社員もしくは従業員でなければならない。ただし、当社または当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは社員もしくは従業員が定
年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権者が行使できる新株予約権の行使回数は、年間(１月１日から12月31日まで)２回を上限とする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
ロ．平成18年７月12日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
2,900個・新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 29,000株(新株予約権１個につき 10株)・新株予約権の発行価額
１個当たり 15,330円(１株当たり 1,533円)－ 14 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

・新株予約権の行使価額
１個当たり 66,910円(１株当たり 6,691円)
・新株予約権を行使することができる期間
平成21年４月15日から平成21年５月29日まで
・新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2) 新株予約権を行使できる新株予約権の行使回数は権利行使期間を通じて１回に限る。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または執行役員でなければならない。
(4) 新株予約権者が、平成21年２月末時点で当社または当社の関係会社の取締役である場合は、当社の平成21年２月期決算において、売上高が760億円を上回り、かつ当期純利益が75億円を上回る場合に限り
本新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が、平成21年２月末時点で当社または当社の関係会社の執行役員である場合は、当社の平成21年２月期決算において、売上高が760億円を上回り、かつ営業利益が137億円を上回る場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(6) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めない。
(7) その他権利行使の条件については、取締役会決議により決定する。
・当社役員の保有状況

取締役

新株予約権の数目的である株式の数

平成16年８月
２日取締役会
決議

47個

7,050株2名

平成18年７月
12日取締役会
決議

2,900個29,000株

8名－ 15 －

保有者

数2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
平成18年７月12日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
2,000個・新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 20,000株(新株予約権１個につき 10株)・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使価額
１個当たり 66,910円(１株当たり 6,691円)
・新株予約権を行使することができる期間
平成21年４月15日から平成21年５月29日まで
・新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2) 新株予約権を行使できる新株予約権の行使回数は権利行使期間を通じて１回に限る。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または執行役員でなければならない。
(4) 新株予約権者が、平成21年２月末時点で当社または当社の関係会社の取締役である場合は、当社の平成21年２月期決算において、売上高が760億円を上回り、かつ当期純利益が75億円を上回る場合に限り
本新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が、平成21年２月末時点で当社または当社の関係会社の執行役員である場合は、当社の平成21年２月期決算において、売上高が760億円を上回り、かつ営業利益が137億円を上回る場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(6) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めない。
(7) その他権利行使の条件については、取締役会決議により決定する。
・当社使用人等への交付状況

当

社

使

用

人

新株予約権の数目的である株式の数

2,000個

20,000株－ 16 －

交

付

者

数
13名

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成19年２月28日現在）
会社における地位

氏

担当または他の法人
等 の 代 表 状 況 等

名代 表 取 締 役 会 長

福

田

三千男

代 表 取 締 役 社 長

石

井

稔

晃

取

締

役

遠

藤

洋

一

専務執行役員業務推進本部・管理本部担当兼業務推進本部長

取

締

役

勝

山

章

廣

専務執行役員開発室担当

取

締

役

櫻

井

健

一

常務執行役員営業本部長

取

締

役

時

松

克

治

執 行 役 員 社 長 室 長

取

締

役

日

野

力

執行役員内部監査室担当

取

締

役

黒

田

博

相

役

新

名

宏

志

哲

郎

公 認 会 計 士 ・ 税 理 士
横 山 哲 郎 事 務 所 所 長
前 川 法 律 事 務 所 所 長

常

勤

監

査

監

査

役

横

山

監

査

役

前

川

渡

監

査

役

髙

橋

惇

談

役

（注）１．常勤監査役新名宏志氏、監査役横山哲郎氏および監査役前川渡氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・代表取締役会長福田三千男氏は、株式会社ポジックの代表取締役および波茵特股份有限公司の董事長を兼務しております。
・代表取締役社長石井稔晃氏は、株式会社ポジックの取締役および波茵特股份有限公司の董事を兼務しております。
・取締役遠藤洋一氏は、波茵特股份有限公司の董事を兼務しております。
・常勤監査役新名宏志氏は、株式会社ポジックの監査役および波茵特股份有限公司の監察人を兼務しております。
・当社は株式会社ポジックに対して物流業務を委託しております。
・波茵特股份有限公司は台湾において当社商品の販売を行っております。
３．常勤監査役新名宏志氏および監査役横山哲郎氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 17 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

・常勤監査役新名宏志氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の財務部に昭和58年１月から平成５年６月まで在籍し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役横山哲郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②

当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動

氏名

新

旧

異 動 年 月 日

石 井 稔 晃代表取締役社長

取締役常務執行役員
営業本部長

平成18年７月１日

黒 田

取締役相談役代表取締役社長

平成18年７月１日

遠 藤 洋 一取締役専務執行役員
業務推進本部・管理
本部担当兼業務推進本部長

取締役常務執行役員
業務推進本部長

平成18年７月１日

勝 山 章 廣取締役専務執行役員
開発室担当

取締役常務執行役員
開発室担当

平成18年７月１日

櫻 井 健 一取締役常務執行役員
営業本部長

取締役執行役員
営業副本部長平成18年７月１日時 松 克 治取締役執行役員
社長室長

取締役執行役員
情報システム室担当

平成18年７月１日

博（注）決算日後の担当の異動は次のとおりであります。
平成19年３月１日付
遠藤 洋一 取締役専務執行役員業務推進本部・管理本部・情報システム室担当－ 18 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集③

取締役および監査役の報酬等の総額

区

分

取

締

支 給 人 員

監
（う
合

ち

社

査
外

監

査

報酬等の総額役

８名

422百万円

役
役）

４名
（３名）

30百万円
（22百万円）

12名

453百万円計（注）１．取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。
(1)平成17年５月26日開催の第55回定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとする）として決議いただいております。
(2)平成18年５月24日開催の第56回定時株主総会において、平成19年２月期より３ヵ年の中期経営計画の達成を条件とするインセンティブとして「中期業績賞与」を支給することを決議いただいております。
(3)平成18年５月24日開催の第56回定時株主総会において、年額20百万円の範囲内
で、ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき決議いただ
いております。当該ストックオプションの詳細につきましては、前記「２．
会社の現況（2）新株予約権等の状況 ①－ロ．」に詳細を記載しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成17年５月26日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
３．報酬等の総額には、以下のものも含まれております。
・本総会において付議いたします退任予定の役員に対する取締役特別功労金
取締役 ２名42百万円
・ストックオプションによる報酬額
取締役 ８名14百万円
・上記の「中期業績賞与」として支給予定金額のうち当該事業年度の報酬分に相当する引当金計上額
取締役 ６名67百万円
４．上記のほか、平成15年５月28日開催の第53回定時株主総会において退職慰労金
制度廃止に伴う打切り支給を行うことについてご承認いただいており、この決議に基づき、本総会の終結の時をもって退任する取締役２名に対し、役員退職
慰労金を下記のとおり支給する予定としております。
退任取締役２名
36百万円－ 19 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集④

社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取 締 役 会 (19 回 開 催 )
出席回数

出

席

監 査 役 会 (7 回 開 催 )
率

出席回数

出

席

率

常勤監査役 新 名 宏 志

19回

100％

7回

100％

監

査

役 横山哲郎

13回

68％

7回

100％

監

査

役 前川

17回

89％

7回

100％

渡

・取締役会および監査役会における発言状況
常勤監査役新名宏志氏は、取締役会および監査役会において、主に財務・会計等の見地から発言し意見を述べるとともに、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役横山哲郎氏は、取締役会および監査役会において、主に公認会計士として財務・会計等の見地から発言し意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役前川渡氏は、取締役会および監査役会において、主に弁護士としてコンプライアンス経営等の見地から発言し意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を、社外監査役との間に締結することができる旨の規定を定款第37条第２項に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

－ 20 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(4) 会計監査人の状況① 名称②

監査法人トーマツ

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る当社が支払うべき報酬等の額

21百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額等を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、当事業年度に係る当社が支払うべき報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、財務報告に係る内部統制構築にあたり、会計監査人に対してア
ドバイザリー業務を委託しております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、取締役会に対して、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を、会計監査人との間に締結することができる旨の規定を定款第39条に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
－ 21 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、企業倫理規程を定め、それを冊子化し全役職員に配布の上、研修等においても周知徹底を図り、誓約書の提出を受けています。
社内における法令・ルール違反や不正行為が発生しまたは発生する恐れがあることを知った取締役および使用人は、提案・社内通報プログラム規程により、担当責任者へ報告しなければならないこととしております。
特に取締役は、毎事業年度の終了後、各取締役の業務執行が法令に違反していない旨、および善管注意義務ならびに忠実義務を果たした旨の確認書に全員が署名捺印し、速やかに提出しており、この確認書は、次事業年度の業務執行の指針としています。
また、組織としてコンプライアンス委員会を設置しており、今後も法令、定款、各種社内ルールおよび企業倫理の遵守に関する重要方針を立案、推進してまいります。
②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令に定められたとおり、株主総会、取締役会および監査役会の議事録を作成し、保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態としています。
また、職務執行にかかる重要な情報については、文書管理規程を定めており、今後もこれに従い適切に保存、管理してまいります。

－ 22 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役は各自の分掌業務および部門における損失の危険に関し責任を持ってこれを管理しています。
また、危機管理規程を定め、それに従い、損失の危険が発生またはその可能性がある場合は速やかに対処するとともに、災害やシステム障害などの組織横断的な緊急事態が発生した場合にも、規程および緊急連絡網等に従い適切に対処してまいります。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、各種の経営計画および予算を定めており、会社として達成すべ
き目標を明確化し、取締役は各自の分掌業務および部門の業務が効率的に遂行されるよう推進、管理しています。
また、重要な事項については、取締役会や執行会議等を通じて随時決定
していますが、今後も必要に応じ各種規程およびマニュアルを整備するとともに、迅速かつ適切な意思決定を行ってまいります。

⑤

当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の業務の適正を確保するため関連会社管理規程を定めており、担当取締役がそれに従って子会社の指導、育成、管理を行っております。また、その状況については、内部監査部門が適宜確認し、取締役会
および監査役会に報告してグループ全体のコンプライアンス体制を評価、確保してまいります。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社では、内部監査室が監査役の職務を補助していますが、さらに監査役会または監査役が、その職務を補助すべき組織または使用人を置くことを求めた場合には直ちに応じることとします。

－ 23 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、前項に定める使用人についての任命、異動および評価等を行う
場合は、予め監査役会または監査役の承認を得ることとします。

⑧

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役が取締役会に出席することとなっております。また、取締役は職務執行の状況および損失の危険がある場合は直ちにその旨を監査役に報告することとなっております。監査役は、監査役監査基準に従い取締役および使用人との意思疎通を図るとともに、会社は、提案・社内通報
プログラム規程を定め、重大な損害および社内における法令・ルール違反
や不正行為が発生しまたは発生する恐れがある場合、取締役および使用人が監査役へ報告できる体制を確保してまいります。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が監査を補助する弁護士、公認会計士、コンサルタント
その他の外部アドバイザーを必要とする場合、これを任用することを推進しています。また、取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めてまいります。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分につきましては、事業への投資による一層の企業価値（株主価値）の向上を図っていくとともに、株主の皆様への還元については安定した配当の維持および業績に応じた増配の実施を基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する利益還元の一つとして考えており、今後も株価の動向や財務状況を勘案の上、適切かつ機動的に行っていく方針です。

－ 24 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年２月28日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
22,543

現金および預金17,013

売

金

2,536

た な 卸 資 産

2,016

繰延税金資産

816

そ

他

205

貸 倒 引 当 金

△46

の

金

額

（負 債 の 部）流 動 資 産掛

目固 定 資 産11,834

有形固定資産3,058

建物および構築物
土

流

動

負

買

債

14,485

掛

金

7,381

一年内償還予定社債

500

短 期 借 入 金
未

払

55

金

2,496

未 払 法 人 税 等

3,361

賞 与 引 当 金

610

そ
固

の
定

他

負

債

80
345

長 期 借 入 金28

賞 与 引 当 金55

役員賞与引当金

67

1,008

役員退職慰労引当金

151

地

1,733

そ

建 設 仮 勘 定

208

そ

109

の

他

無形固定資産156

投資その他の資産

8,619

投資有価証券103

保 証 金 敷 金

6,688

繰延税金資産

232

そ

他

44

合

計

14,830債（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

19,487
金2,660

資 本 剰 余 金

2,517

利 益 剰 余 金

18,746

自△4,437

己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

34
29
5

他

1,860

貸 倒 引 当 金△265

純 資 産 合 計

19,547

34,377

負債および純資産合計

34,377

資

の

負

の

産

合

計

新 株 予 約 権

－ 25 －

25

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

連 結 損 益 計 算 書（

平成18年３月１日から
平成19年２月28日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上

原

上

総

売

金

額

高

61,650価

24,483

利益

37,167
24,880

販売費および一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

受

取

受

取

そ
営

益
益

87

利

息

18

家

賃

34

他

34

息

11

費

5

の

業

外

支

費

用

払

株

式

12,28750利交付

自 己 株 式 取 得 手 数 料

7

支

賃

26

他

0

払

そ

の

経

常

特

別
固

家

定

利
損
資

益

12,324

失
産

439
損

66

賃借契約解約に伴う損失

263

減

失

67

役 員 退 職 特 別 功 労 金

42

損

除

却

損

税金等調整前当期純利益

11,884
5,324

法

△316

当

法人税、住民税および事業税
人

税

期

純

等
利

調

整

額

益

5,007
6,877

－ 26 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

連結株主資本等変動計算書（

平成18年３月１日から
平成19年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
平 成 18 年 ２ 月 28 日 残 高

2,660

2,517

13,729△2,102

株主資本合計16,805

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△1,279△1,279

6,877

6,877

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△580△3,565△3,5651,230

650

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計

－

－

5,017

△2,3352,681

平 成 19 年 ２ 月 28 日 残 高

2,660

2,517

18,746△4,437

19,487

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平 成 18 年 ２ 月 28 日 残 高

39

為 替 換 算 評価・換算 新株予約権 純資産合計
調 整 勘 定 差額等合計
2

41

－

16,847

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

－

当

期

純

利

△1,279

益

－

6,877

自 己 株 式 の 取 得－△3,565自 己 株 式 の 処 分－

650

株式資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

△10

2

△7

25

連結会計年度中の変動額合計

△10

2

△7

25

2,699

平 成 19 年 ２ 月 28 日 残 高

29

5

34

25

19,547－ 27 －

17

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、株式会社ポジック、波茵特股份有限公司（台湾）の２社であります。全ての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は株式会社エムズの１社であります。株式会社エムズにつきましては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。ただし、みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、波茵特股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）② たな卸資産の評価基準および評価方法
商品……主に個別法による原価法－ 28 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産…主に定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
主な耐用年数・建物
３～39年
・その他(器具備品)
３～20年② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用…均等償却(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…当社および国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金…当社は役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。

－ 29 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集④

役員退職慰労引当金…当社は平成15年5月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃
止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法…消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社は設立時より100％持分子会社であるため、該当事項はありません。

－ 30 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

６．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益が9百万円増加し、税金等調
整前当期純利益が58百万円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(2) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、19,522百万円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(3) 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
その結果、前連結会計年度と同一の基準を適用した場合に比べて、販売費および一般管理費が67百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 31 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(4) ストック・オプション等に関する会計基準
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより、販売費および一般管理費が25百万円増加し、営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保提供資産
担保資産の内容およびその金額
保証金敷金
担保に係る債務の金額
買掛金464百万円

100百万円
100百万円３．長期性預金
投資その他の資産「その他」に含まれている長期性預金1,000百万円（期間５年、満期日平成22年３月）は、解約権を銀行が保有している条件付の定期預金であり、当社が満期日前に解約を申し出た場合、解約に伴う清算金を支払う必要があります。これにより受取金額が預入元本を下回る可能性があります。

－ 32 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途および場所種類

金額（百万円）

店舗
東京都

２店舗

有形固定資産「その他」

38

大阪府

１店舗

リース資産

28

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(67百万円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

－ 33 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
前連結会計
年度末株式数

当 連 結 会 計
年度増加株式数

当 連 結 会 計
年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

25,990,720－－

25,990,720

431,723600,014

231,450

800,287

摘

要

発行済株式
普通株式
自 己 株 式
普通株式（注）自己株式の普通株式の増加は、主に市場からの買受けによるものであり、減少は、
新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

平成18年５月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

766百万円

30円 平成18年２月28日 平成18年５月25日

平成18年10月５日
取 締 役 会

普通株式

512百万円

20円 平成18年８月31日 平成18年10月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議予定
平成19年５月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

普通株式

1,007百万円

利益剰余金－ 34 －

１株当たり配当額 基 準 日

効力発生日

40円 平成19年２月28日 平成19年５月31日

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

３．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
区

分

提出会社

合

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
新株予約権の内訳 目 的 と な る
年度末残高
株 式 の 種 類 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円）
年 度 末 年度増加数 年度減少数 年 度 末
平成16年５月
新株予約権

普通株式

284,250－

231,450

52,800－平成18年５月
新株予約権

普通株式

－

49,000－49,00025

計25（注）１. 新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであり、減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２. 「平成18年５月新株予約権」の権利行使期間は、平成21年４月15日から平成21
年５月29日であります。

１株当たり情報に関する注記
１． １株当たりの純資産額
２． １株当たりの当期純利益

775円00銭
270円25銭

記載の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

貸

借

対

照

表

（平成19年２月28日現在）（単位：百万円）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産現金および預金
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
長 期 性 預 金
保 証 金 敷 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
22,202
16,803
2,393
1,990
198
802
40
△27
11,857
3,024
937
41
2
101
1,733
208
152
141
11
8,680
103
130
20
742
231
1,000
6,684
32
△265
34,059科（負流

目
債 の 部）
動 負 債
買掛
金
一年内償還予定社債
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債および純資産合計－ 36 －

金額
14,384
7,359
500
55
2,145
3,322
319
602
80
332
28
55
67
151
31
14,716
19,288
2,660
2,517
2,517
18,54816
18,531
9
12,5006,022△4,43729
29
25
19,34334,059

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

損

（

益

計

算

書

平成18年３月１日から
平成19年２月28日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上

原

上

総

売

金

額

高

60,957

価24,335

利益

36,621
24,507

販売費および一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

受

126

利

取

配

当

取

家

そ

の

業

外

12,114

益

取

受

営

益

費

息

18

金

41

賃

34

他

32

用

49

支

払

利

息

2

社

債

利

息

7

株

式

費

5

賃

26

自 己 株 式 取 得 手 数 料

7

そ

0

支

交
払

常
別
固

家
の

経
特

付

定

他

利

益

損
資

12,191

失
産

除

437
損

66

賃 借 契 約 解 約 に 伴 う 損 失

261

減

失

67

役 員 退 職 特 別 功 労 金

42

損

却

損

税 引 前 当 期 純 利 益

11,753
5,262

法

△316

当

法人税、住民税および事業税
人

税

期

純

等

調
利

整

額

益

4,945
6,808

－ 37 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

株主資本等変動計算書（

平成18年３月１日から
平成19年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

平 成 18 年 ２ 月 28 日 残 高

2,660

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

8,200

5,374

13,600△2,102

16,6764,300

その他利益剰余金
資本
準備金

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

2,517

16

9

事 業 年 度 中 の 変 動 額
別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当

期

金

の
純

△4,300－－配当△1,279△1,279△1,279

利

益

6,808

6,808

自 己 株 式 の 取 得

6,808△3,565 △3,565

自 己 株 式 の 処 分△580

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

△580

1,230

－

650
－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

4,300

647

4,947

△2,3352,612

平 成 19 年 ２ 月 28 日 残 高

2,660

2,517

16

9

12,5006,022

18,548△4,437

19,288

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平 成 18 年 ２ 月 28 日 残 高

39

新株予約権

純資産合計
－

16,715事 業 年 度 中 の 変 動 額
別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

－
△1,279益6,808

自 己 株 式 の 取 得△3,565自 己 株 式 の 処 分

650

株式資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

△10

25

15

事業年度中の変動額合計

△10

25

2,627

平 成 19 年 ２ 月 28 日 残 高29

25

19,343－ 38 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

個別注記表
重要な会計方針に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 関係会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）
主な耐用年数
・建物
３～39年
・器具備品
３～20年
(2) 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用…均等償却
３．繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

－ 39 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期の負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金…役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金…平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法…消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７． 計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しております。

－ 40 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

これにより当事業年度の営業利益、経常利益が9百万円増加し、税引前当期純利益が58百万円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(2) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、19,318百万円であります。な
お、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) 役員賞与に関する会計基準
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。
その結果、前事業年度と同一の基準を適用した場合に比べて、販売費および一般管理費が67百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
(4) ストック・オプション等に関する会計基準
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより、販売費および一般管理費が25百万円増加し、営業利益、経常利
益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

417百万円

２．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権34百万円－ 41 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

３．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
４．保証債務(うち経営指導念書

49百万円
24百万円

24百万円)

５．担保提供資産
担保資産の内容およびその金額
保証金敷金
担保に係る債務の金額
買掛金

100百万円
100百万円６．長期性預金
長期性預金1,000百万円（期間５年、満期日平成22年３月）は、解約権を銀行が保有している条件付の定期預金であり、当社が満期日前に解約を申し出た場合、解約に伴う清算金を支払う必要があります。これにより受取金額が預入元本を下回る可能性があります。
損益計算書に関する注記
１． 関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引高の総額742百万円
40百万円

２． 減損損失
当事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途および場所種類

金額（百万円）

店舗
東京都

２店舗

有形固定資産「その他」

38

大阪府

１店舗

リース資産

28

－ 42 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルー
ピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(67百万円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

431,723600,014

231,450

800,287

合431,723600,014

231,450

800,287

計摘要（注）自己株式の普通株式の増加は、主に市場からの買受けによるものであり、減少は、
新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

－ 43 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（平成19年２月28日現在）(1) 流動資産
繰延税金資産
商品評価損損金不算入額
224百万円
賞与引当金繰入限度超過額
246百万円
未払事業税損金不算入額
257百万円
その他
73百万円
繰延税金資産合計

802百万円(2)

固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金損金不算入額
貸倒引当金繰入限度超過額
一括償却資産償却限度超過額
賞与引当金繰入限度超過額
固定資産減損損失
その他

61百万円
108百万円
28百万円
22百万円
15百万円
21百万円

繰延税金資産合計

259百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△6百万円△20百万円

繰延税金負債合計△27百万円

繰延税金資産の純額

231百万円－ 44 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗設備および什器等の一部については、リース契約により使用しております。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額（単位：百万円）

物

3,780

減価償却累計額
相当額
1,259

器具備品

3,604

1,370

15

2,218

合

7,385

2,630

26

4,728

取得原価相当額
建計

減損損失累計額
相当額
11

期末残高相当額
2,509(2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年内1,436百万円

１年超

3,426百万円

合計

4,862百万円

リース資産減損勘定の残高

21百万円(3) 支払リース料､リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額､支払利息相当額および減損損失
支払リース料

1,407百万円

リース資産減損勘定の取崩額

7百万円

減価償却費相当額

1,289百万円

支払利息相当額

159百万円

減損損失

28百万円

－ 45 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

31百万円

１年超

59百万円

合計

91百万円

－ 46 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

住所

株式会社 茨城県
ポジック 水戸市

議決権
資本金 等の所
有割合
(%)

10

100.0

事業の
内容
または
職業

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

物流
仕入
取締役 業務の 諸掛
2名
委託 (注１)
物流業務 監査役
１名 配当金 受取
受取 配当金子会社
波茵特股 台湾
份有限公 台北市
司

35

100.0

取引の 取引金額
内容
(注３)

取締役
衣料品の
3名
小売
監査役
１名

科目 期末残高(注３)739 未払金

49

40

－

－

商品
仕入
代行

仕入
代行
手数料
(注１)

3

未収
入金
その他

24

資金
貸付

受取
利息
(注２)

長期
0 貸付金

20

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注１) 市場価格を勘案し一般的取引条件と同等に決定しております。
(注２) 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は前払退職金制度および確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出型退職給付制度に係る費用
60百万円
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

766円90銭
267円52銭

記載の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年４月20日
株 式 会 社取締

ポ イ ン ト
役
会 御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

川

幸

三 

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大

門 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ポイントの平成18年
３月１日から平成19年２月２８日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポイント及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当連
結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準、役員賞与に関する会計基準、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及びストックオプション等に関する会計基準が適用されることとなったため、これらの会計基準を適用し連結計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

会計監査報告独立監査人の監査報告書
平成19年４月20日
株 式 会 社取締

ポ イ ン ト
役
会 御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

川

幸

三 

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大

門 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ポイントの平成18年３月１日から平成19年２月２８日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
計算書類作成の基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当期から固定資産の減損に係る会計基準、役員賞与に関する会計基準、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及びストックオプション等に関する会計基準が適用されることとなったため、これらの会計基準を適用し計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年３月１日から平成19年２月28日までの第57期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．

監査役および監査役会の監査の方法およびその内容

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実
施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人である監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成19年４月24日
株式会社ポイント

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 新

名

宏

志 ㊞

社外監査役

横

山

哲

郎 ㊞

社外監査役

前

川

渡 ㊞

監査役

髙

橋

惇 ㊞
以

－ 51 －

上2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、利益配分につきましては、顧客としても株主としても満足していただ
けるよう、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行い、一層の企業価値（株主価値）の向上を図っていくとともに、株主の皆様への還元についても安定した配当を維持しながら、業績に応じて増配を行っていくことを基本方針としております。
以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金40円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,007,617,320円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年５月31日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項
該当事項はありません。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 今後の当社の多様な事業展開に備えるため、当社の定款第２条（目的）に目的事項の追加を行うものであります。
(2) 第４条（公告方法）に定める当社の公告方法を日本経済新聞への掲載から電子公告に変更するものであります。また、やむを得ない事由により電子公
告をすることができないときの措置を定めるものであります。

－ 52 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

２．変更の内容
現行定款の一部を下記変更定款案のとおり改めるものであります。
（下線は、変更部分であります。）
現

行

定

款

変

第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)繊維品の製造、加工、仕入および販売(2)時計、眼鏡、靴、化粧品、鞄、服飾用ア
クセサリー、宝石および貴金属の仕入および販売(3)皮製品、室内装飾品、食料品、インテリ
ア用品、スポーツ用品、家庭用雑貨の仕入
および販売(4)衣料用繊維品、家庭用雑貨ならびに室内
装飾品の保管、検品および管理(5)荷造包装業（新設）(6)有価証券の運用および保有(7)前各号に附帯関連する一切の事業

更

定

款

案

第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)繊維品の製造、加工、仕入および販売(2)時計、眼鏡、靴、化粧品、鞄、服飾用ア
クセサリー、宝石および貴金属の仕入および販売(3)皮製品、室内装飾品、食料品、インテリ
ア用品、スポーツ用品、家庭用雑貨の仕入
および販売(4)衣料用繊維品、家庭用雑貨ならびに室内
装飾品の保管、検品および管理(5)荷造包装業(6)前各号に掲げる事業およびその附帯関連事業に関連する調査、立案、企画、運営な
らびにコンサルティング(7)有価証券の運用および保有(8)前各号に附帯関連する一切の事業第４条（公告方法）
第４条（公告方法）
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。当会社の公告方法は、電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。

－ 53 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

第３号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

福 田 三千男(昭和21年7月10日生)

石 井 稔 晃(昭和35年3月13日生)

略歴、当社における地位および担当（他の法人等の代表状況）

所有する当社の 株 式 数

昭和46年5月
昭和46年5月
昭和57年6月
平成５年3月
平成16年5月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)(他の会社の代表状況)
株式会社ポジック
代表取締役社長
波茵特股份有限公司
董事長

1,382,440株

平成２年6月
平成13年5月
平成13年9月
平成15年6月

当社入社
当社取締役
当社取締役第二営業部長
当社常務取締役営業本部長
兼第二営業部長
当社常務取締役営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長
当社代表取締役社長(現任）

43,700株

平成16年5月
平成17年6月
平成18年7月－ 54 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（他の法人等の代表状況）
昭和60年11月
平成13年3月
平成13年5月
平成15年6月
平成16年5月
平成17年6月

３

遠 藤 洋 一(昭和36年3月28日生)

平成18年3月
平成18年7月

平成19年3月

４

平成４年3月
平成４年3月
平成４年5月勝 山 章 廣 平成16年5月(昭和23年11月13日生) 平成17年6月
平成18年7月

５櫻 井 健 一(昭和35年7月15日生)

昭和54年3月
平成13年9月
平成14年5月
平成16年5月
平成17年6月
平成18年7月

所有する当社の 株 式 数

当社入社
当社経営企画室長
当社取締役
当社常務取締役社長室長兼経営企画室長当社常務取締役管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員業
務推進本部長
当社取締役専務執行役員業
務推進本部・管理本部担当
兼業務推進本部長
当社取締役専務執行役員業
務推進本部・管理本部・情報システム室担当(現任)40,300株

当社入社
当社開発室長
当社取締役
当社取締役開発室担当
当社取締役常務執行役員開発室担当
当社取締役専務執行役員開発室担当(現任)

58,000株

当社入社
当社第一営業部長
当社取締役
当社取締役グローバルワー
ク担当部長
当社取締役執行役員営業副本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長(現任）

40,000株－ 55 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（他の法人等の代表状況）
平成10年3月
平成10年3月
平成10年5月
平成13年9月

６時 松 克 治(昭和14年6月26日生)

平成16年5月
平成17年6月
平成18年7月

昭和42年4月
昭和45年1月
平成７年4月７

加 藤章(昭和18年７月４日生)
平成17年3月

平成18年7月

所有する当社の 株 式 数

当社入社
当社電算室長
当社取締役
当社取締役企画本部長兼情報システム室長
当社取締役情報システム室担当
当社取締役執行役員情報シ
ステム室担当当社取締役執行役員社長室長(現任)3,750株日本オリベッティ株式会社
入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
ゼネラル・ビジネス・サー
ビス株式会社代表取締役社
長
同社取締役会長（現任）
株式会社アイセス取締役会長
同社代表取締役社長兼会長（現任）－（注）１．福田三千男氏は株式会社ポジックの代表取締役社長を、石井稔晃氏は同社の取締役をそれぞれ兼務し、当社は同社に対して物流業務を委託しております。
２．福田三千男氏は波茵特股份有限公司の董事長を、石井稔晃氏および遠藤洋一氏
は同社の董事をそれぞれ兼務し、同社は台湾において当社商品の販売を行っております。
３．その他の候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
４．加藤章氏は、社外取締役候補者であります。
５．加藤章氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏がこれまで経営者として培ってきた経験・見識を基に、当社の経営監督および企業体質の強化において有益な助言が得られるものと期待したためです。

－ 56 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役新名宏志氏および監査役前川渡氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（他の法人等の代表状況）
昭和40年１月

１

新 名 宏 志 平成10年５月(昭和８年12月31日生)
平成14年５月
昭和55年５月
平成２年９月２

前 川
渡(昭和25年2月10日生)

平成10年１月
平成15年５月
平成16年４月

日本アイ・ビー・エム
株式会社入社
エヌエスアンドアイ・
システムサービス
株式会社入社
当社常勤監査役(現任)
弁護士登録(第一東京弁護士会)
東京アーバン法律事務所共同開設
前川法律事務所開設
所長(現任)
当社監査役(現任)第一東京弁護士会副会長

所有する当社の 株 式 数

4,000株－（注）１．新名宏志氏は株式会社ポジックの監査役を兼務し、当社は同社に対して物流業務を委託しております。
２．新名宏志氏は波茵特股份有限公司の監察人を兼務し、同社は台湾において当社
商品の販売を行っております。
３．その他の候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
４．新名宏志氏および前川渡氏は、社外監査役候補者であります。
５．社外監査役候補者の選任理由については以下のとおりであります。
(1)新名宏志氏につきましては、長年にわたる日本アイ・ビー・エム株式会社の財務業務の経験を通じて培った幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏が当社の社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって５年となります。

－ 57 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集(2)前川渡氏につきましては、弁護士としての専門的見地ならびに企業法務に係る豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏が当社の社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年となります。
６．在任中に不正な業務執行が行われた事実ならびにその事実の発生防止および発生後の対応について
新名宏志氏および前川渡氏が当社の社外監査役として在任中、当社の経理部長による現金着服という不祥事がありました。両氏は当該事案に関して当社取締役会が行った情報の開示、当該経理部長の懲戒解雇等の処分のほか、リスク管理体制の見直し・強化および内部監査手法の改正等の再発防止策に対し、監査監督を行う等の対応をしております。

－ 58 －

2007/04/26 15:00:28 ／ 06354615_株式会社ポイント_招集

第５号議案 退任取締役に対する特別功労金贈呈の件
取締役黒田博氏および取締役日野力氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されます。黒田博氏は当社の営業基盤の確立と発展において長期にわたりご尽力され、その後代表取締役社長として業容拡大に多大な貢献を果たされました。日野力氏は当社が平成12年12月に株式を店頭公開し現在に至るまでの、内部監査体制の構築および確立に多大な貢献を果たされました。つきましては両氏の在任中の功労に報いるため、特別功労金を総額42百万円の範囲内で贈呈することとし、各氏に対する具体的な金額、時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

黒

田

博

日

野

力

略

歴

平成２年２月
平成４年５月
平成５年２月
平成16年５月
平成18年７月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社取締役相談役 （現任）平成12年５月
平成17年６月

当社取締役
当社取締役執行役員内部監査室担当 （現任）

第６号議案 取締役の報酬等の額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成17年５月26日開催の第55回定時株主総会において、年額３億円以内とご決議いただき今日に至っておりますが、業績の進展状況など諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額４億円以内（うち社外取締役分年額25百万円以内）と改めさせていただきたいと存じます。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は８名でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は７名（うち社外取締役１名）となります。
以 上－ 59 －

第57回定時株主総会会場ご案内図
会

交

場

通

茨城県水戸市宮町一丁目７番
ホテル テラス ザ ガーデン水戸

３階

シーブリーズ

JR常磐線水戸駅下車、徒歩１分（直結）

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますのでお車でのご来場はご遠慮願います。

(58) ／ 2007/04/26 14:56 (2007/04/26 14:56) ／ wk_06354615_99_os2ポイント様_招集_地図_P.doc