2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

第73回定時株主総会資料( 電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 )第73期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」

株式会社アダストリア
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。な
お、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主のみなさまに電子提供措置事項から上記を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要⑴

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条第４項第６号ならびに同施行規則第100条第１項および同第３項に定める体制の整備に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を以下のとおり決議しております。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社グループ各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ企業倫理を遵守し社会的責任を果たすため、グループ倫理規準を定め、その周知徹底を図ります。
ロ. コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、各種社内ルールおよび当社グループの企
業倫理の遵守に関する重要方針を審議、立案および推進します。
ハ. 当社グループ各社における法令、ルール違反や不正行為が発生し、または発生する恐れがあることを知った取締役および使用人は、担当責任者へ報告します。
ニ. 当社グループ各社の取締役は、毎事業年度の終了後、業務執行が法令に違反していない
旨、ならびに善管注意義務および忠実義務を果たした旨の取締役業務執行確認書に署名捺
印のうえ監査役会または監査役に提出すると共に、次事業年度の業務執行の指針とします。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ. 取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令に従い取締役会
議事録を作成し、適切に保存、管理します。
ロ. 職務執行に係る重要な情報については、文書管理規程を定め、これに従い適切に保存、管理します。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理規程を定め、当社グループ各社に損失の危険が発生し、または発生する可能性がある場合はそれに従い速やかに対処するとともに、災害やシステム障害等の組織横断的な緊急事
態が発生した場合にも適切に対処します。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社グループ各社の経営計画および予算を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、当社グループの業務が効率的に遂行されるよう推進、管理します。

－1－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

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ロ. 当社グループ各社は、重要な事項について、取締役会等を通じて随時決定します。また、必要に応じ各種規程およびマニュアルを整備し、迅速かつ適切な意思決定を行います。
⑤

財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループ各社の財務報告が、法令等に従って適正に行われるための体制（財務報告に係る内部統制）を構築し、運用します。

⑥

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ. 当社グループの企業価値の最大化のため、当社グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備します。
ロ. 当社グループの業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、グループ内の子会社の指導、育成、管理を行います。
ハ. グループ内の子会社の経営内容を的確に把握するため、各子会社の取締役から営業成績、
財務状況その他重要な情報について報告を求めます。
ニ. 当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理するための体制を整備します。
ホ. 当社グループ各社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ、当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
ヘ. 当社グループのコンプライアンス体制を評価、確保するために、内部監査部門が、当社グ
ループ各社の状況について適宜確認し、各社の取締役会または取締役および監査役会または監査役に報告します。
ト. 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、当社グループ内部通報制度を設け、社内窓口の他、弁護士に委託する社外窓口を設置します。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会または監査役が、その職務を補助すべき組織または使用人を置くことを求めた場合には直ちに応じます。

⑧

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、異動および評価等を行う場合は、あらかじめ監査役会または監査役の承認を得ます。

－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知⑨

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務を遂行するにあたって、監査役の指揮命令にのみ従います。

⑩

監査役への報告に関する体制
イ. 当社グループ各社の取締役、使用人および当社の子会社の監査役は、必要に応じ、または監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告します。
ロ. 当社グループ各社の取締役、使用人および当社の子会社の監査役は、当社グループ各社において次のような事象が発生した場合には、可及的速やかにその旨を監査役会、監査役に報告します。
・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき。
・内部通報システムにて、従業員より当社グループの存続に影響を与えるような事実、または法律および社内規範に対する重大な違反行為が存在することを通報されたとき。
・当社グループ各社の対外、対内の折衝において、訴訟事項に発展することが予想されるよ
うな事態が生じたとき。

⑪

監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役員および使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇や取り扱いを受けることのないよう体制を整備します。

⑫

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担します。

⑬

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役が監査を補助する弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを必要とする場合、これを任用することを推進します。
ロ. 取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう
努めます。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知⑭

反社会的勢⼒排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
イ. 当社グループ各社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒との関係を⼀切遮断します。これらの勢⼒、団体との取引関係を持たないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれを拒絶します。
ロ. 反社会的勢⼒による不当要求事案等の発生時は、総務法務部を対応統括部署として、警察、暴⼒追放運動推進センターおよび顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、適切に対応します。

⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制について
イ. 当社は、コンプライアンス規程に基づき、当社グループ各社の使用人から、年に１回、当社の定める企業倫理規準を遵守させる旨の書面の提出（電子的な方法による場合も含
む。）を受けております。また、当社グループ各社の取締役は、事業年度終了後、当該事
業年度の業務執行に関する法令・定款の遵守ならびに善管注意義務および忠実義務の履行を確認する書面を提出しております。
ロ. 当社は、コンプライアンス委員会を半期に１回開催し、法令遵守・企業倫理遵守の徹底を図るための重要方針の審議、立案および推進を実施しております。
ハ. 当社は、反社会的勢⼒との⼀切の関係を排除するために、反社会的勢⼒対策規程を定め、警察等外部の専門機関と連携する等の体制を構築しております。
② リスク管理体制について
イ. 当社は、品質、製品安全、情報セキュリティ、安全衛生等のリスクに関して、所管する部
署または委員会を定め、規程、基準を整備し、また啓蒙活動を行っております。
ロ. 当社は、当社グループ各社の存続および信用に重要な影響を及ぼす、または及ぼすと想定されるリスクが生じた場合、取締役の中から選定された危機管理担当取締役に対し報告し、対応することとしております。
ハ. 当社は、当社グループ内部通報制度を設け、さらに当社グループ取引先からの通報窓口を設置しております。これらの通報制度の運用状況は、半期毎に開催するコンプライアンス
委員会において、取締役および監査役に対し適切に報告されております。なお、当社は、内部通報プログラム規程において、内部通報を行った使用人が不利な取り扱いを受けないよう定めております。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

ニ. 内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社の各部門および当社グループのリスクの識
別・分析・対処方法の評価を実施するとともに、内部統制に関わる監査、店舗監査等を実施しております。これらの監査結果は、四半期毎に開催する監査報告会において、取締役
および監査役に対し適切に報告されております。
③

グループ会社管理体制について
イ. 当社は、関係会社管理規程に基づき、重要な事項の決定について事前に当社の承認を得る
よう子会社に義務づけております。
ロ. 当社は、関係会社管理規程に基づき、営業成績、財務状況その他重要な情報について子会
社から適切に報告させております。

④

取締役の効率的な職務執行の体制について
イ. 当社は、法令に基づき、取締役会において報告または決議された事項について取締役会議
事録を作成し、適切に保存、管理しております。
ロ. 当社は、各種会議・委員会等において意思決定された重要な事項について、議事録等を作
成のうえ、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理しております。

⑤

監査役監査の実効性確保の体制
イ. 当社は、監査役が重要な会議・委員会等へ出席し、重要な文書を閲覧できるよう体制を整備しております。
ロ. 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役専任スタッフを配置しております。当該使用人は、その業務の遂行をするにあたって、監査役の指揮命令にのみ従い、その任命、異動および評価については監査役の承認を得て行っております。また、当該使用人と内部監査部門との定期的な情報共有体制等、監査役の職務を補助するうえで必要となる環境を整備しております。
ハ. 当社は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用の償還または負担した債務の弁済に速やかに応じております。
ニ. 当社は、取締役と監査役会または監査役との間で意見交換を行う場を設ける等、監査役監
査の環境整備に協⼒しております。

－5－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
3 月 1 日から2023年 2 月28日まで ）（2022年（単位：百万円）

株主資本
資
当

期

首

残

高

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,660

7,213

51,114

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

剰

変

動

7,213

配
の

式

株 主 資 本 合 計△7,63653,351△7,63653,176

額
7,540

式

株

△175

50,939△2,510

株

の

2,660

親会社株主に帰属する当期純利益
己

金

己

△175

当

自

余

自

取

△2,510
7,540

得

△1

△1

株式給付信託による自己株式の取得

△92

△92

株式給付信託による自己株式の処分

443

443

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

－

計

－

－

5,029

349

5,379

高

2,660

7,213

55,968△7,28658,555

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包括利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

8

45

558

611

1,000

54,963

8

45

558

611

1,000

54,787

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

剰

変

余

動

額
－

△2,510

親会社株主に帰属する当期純利益

－

7,540

自

得

－

△1

株式給付信託による自己株式の取得

－

△92

株

の

△175

当

己

金

－

式

配
の

取

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

－
△165

319

240

計

87

△165

319

240

355

5,974

高

95

△120

877

852

1,355

60,762－6－

連結株主資本等変動計算書

443

87

355

595

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
20社
主要な連結子会社の名称
株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アダストリア・ロジスティク
ス、株式会社ゼットン、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港）、你可安(上海)商貿有限公司（中国）、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、
Adastria USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）、Adastria (Thailand) Co., Ltd.（タイ）株式会社オープンアンドナチュラルは2022年３月31日に当社の連結子会社である株式会
社BUZZWITを通じて株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2022年４月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異
が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
また、当連結会計年度において、新たに設立したAdastria (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社等の名称
関連会社
MARIN FASHION LLC
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Adastria Asia Co.,Ltd.、你可安(上海)商貿有限公司、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria USA,Inc.、Velvet,LLC、Adastria (Thailand)Co., Ltd.およびその他海外子会社４社の決算日は12月31日、株式会社ゼットンの決算日は１月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

－7－

連結注記表

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なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社ゼットンの決算日を２月末日から１月31日に変更しており、これに伴い、当連結会計年度において2022年３月から2023年１月までの11ヶ月間を連結しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール他国内子会社４社は、決算日を１月31日から２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の2022年２月の１ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月となっております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（使用権資産を除く）…主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）
主な耐用年数・建物および構築物
３～50年
・店舗内装設備
５年
・その他（工具、器具および備品） ２～20年② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づ
く定額法によっております。

－8－

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

③

使用権資産
…定額法
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ ポイント引当金…顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
⑷ 収益および費用の計上基準
主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点① 商品販売…顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。
② 自社ポイント…顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを履行義務として識別し、将来利用見込額等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
⑸ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑹ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象
…外貨建債務－9－

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

③

ヘッジ方針
…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
⑺ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループにおいては顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに基づき、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイン
ト引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は2,378百万円減少、売上原価は134百万円減少し、販売費および一般管理費は2,244百万円減少しておりますが、営業利益、経常利
益および親会社株主に帰属する当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は114百万円減少しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知（棚卸資産の評価方法の変更）
当社および一部の連結子会社は、従来、商品の評価方法について、主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）としておりましたが、当連結会計年度より主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社グループの一層のグローバル化を展望し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（ASC第842号「リース」の適用）
当連結会計年度より米国会計基準を適用している在外子会社について、ASC第842号「リース」（以下、ASC第842号）を適用しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これによる累積的影響は、当連結会計年度の期首において、利益剰余金および使用権資産とリース負債の調整として認識しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行っております。なお、これによる影響はありません。
表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「使用権資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

－ 11 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

会計上の見積りに関する注記（商品の評価）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度

商品

24,458

上記の内、当社に係る商品

19,540（注）商品は、連結貸借対照表の棚卸資産に含まれております。

⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切り下げを行っております。
当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度

有形固定資産22,065

減損損失

⑵

492

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額（使用価値および正味売却価額のいずれか高い方）まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

－ 12 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

使用価値の見積りにおいて使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計
画および割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて使用価値を算定しております。
使用価値および正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や感染症の拡大等により当社ブランドが出店する商業施設の休業および来客の減少などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）および経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価および業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、650百万円、209千株であります。

－ 13 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知（取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ
信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位および業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業年度開始から１年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行い、交付後２年が経過するまで継続保有とする制度です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、264百万円、91千株であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．棚卸資産の内訳
商品
原材料および貯蔵品

24,458百万円
220百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

43,345百万円

３．担保提供資産および担保に係る債務担保提供資産の内容およびその金額
敷金および保証金
100百万円担保に係る債務の金額
買掛金
100百万円－ 14 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
用

途

店

そ
合

舗

の

場

所

（日本国内）
合計41店舗
（海外）
合計５店舗

他

－

計

－

種

類

金

額

建物および構築物

40百万円

店舗内装設備304百万円

その他

78百万円

ソフトウェア

１百万円

その他

67百万円
－

492百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.2％～13.0％で割り引いて算定しており、マイナスである場合、零として評価しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数および自己株式の数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数式

48,800－－48,800計

48,800－－48,800発 行 済 株 式
普

通

株

合
自
普
合

己

株

式

通

株

式

3,552

44

147

3,449

計

3,552

44

147

3,449

（注）１. 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、251千株、209千株含まれております。
２. 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ
信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、153千株、91千株含まれております。
３. 自己株式の普通株式の主な増加は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の取得43千株によるものであります。
４. 自己株式の普通株式の減少は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付35千株および売却49千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」による交付30千株および売却31千株であります。

－ 16 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年4月13日
取締役
会

普 通 株 式 1,369百万円

30円

2022年２月28日

2022年５月11日

2022年10月７日
取締役
会

普 通 株 式 1,141百万円

25円

2022年８月31日

2022年10月24日（注）１. 2022年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２. 2022年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当金の総額

2023年４月４日
普通株式取 締 役 会1,597百万円

１株当たり配当額
35円

配当の原資

基

準

日

効 力 発 生 日

利益剰余金 2023年２月28日 2023年５月10日（注）2023年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

－ 17 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金および運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金および保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
短期借入金および長期借入金は、主に運転資金および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。
リース債務は、主に一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号およびASC第842号）を適用したものであります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジ有効性評価の方法等については、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等「４．会計方針に関する事項 ⑹ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形および売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期
日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金および保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

－ 18 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会
議へ年度報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金および預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性
リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑸ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、34.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

－ 19 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額⑴

投資有価証券（注）２

⑵

時

価

差

額

33

33

－

敷金および保証金（注）３10,205

9,922

△282

資

10,238

9,956

△282

産

計

⑴

長期借入金(１年内返済予定を含む)

930

927

△3

⑵

リース債務(１年内返済予定を含む)

7,054

7,059

5

負

7,985

7,987

1

△173

△173

－

債

デリバティブ取引（注）４

計（注）１. 現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
２. 連結貸借対照表における投資有価証券の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、非上場株式であります。
３. 連結貸借対照表における敷金および保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金および保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
４. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 20 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

23

－

－

23

その他

－

10

－

10

23

10

－

33

－

△173

－

△173

－

△173

－

△173

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計－ 21 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知⑵

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金および保証金

－

9,922

－

9,922

資産計

－

9,922

－

9,922

長期借入金(１年内返済予定を含む)

－

927

－

927

リース債務(１年内返済予定を含む)

－

7,059

－

7,059

負債計

－

7,987

－

7,987

（注）１. 現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
２. 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、債券および投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金および保証金
敷金および保証金の時価は、一定の期間毎に分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 22 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度

地域

売上高（百万円）

構成比（％）

当社

193,671

79.8

株式会社BUZZWIT

10,3694.3

株式会社エレメントルール

11,068

4.6

280

0.1

国内グループ会社 合計

215,390

88.8

海外グループ会社 合計

17,5357.2

その他連結子会社

アパレル・雑貨関連事業

合計

232,92596.0

その他（飲食事業）

合計

9,626

4.0

242,552100.0

顧客との契約から生じる収益（注）上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 ⑷ 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度

契約負債（期首残高）

1,604百万円

契約負債（期末残高）

2,535百万円

契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであります。

－ 23 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

資産除去債務に関する注記
当社および一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,309円96銭

２．１株当たり当期純利益

166円37銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度329千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度301千株であります。

企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社BUZZWIT
を通じて株式会社オープンアンドナチュラルの株式を取得し、連結子会社（孫会社）化することを決議いたしました。なお、2022年３月31日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社オープンアンドナチュラル
事業の内容：子供服ECブランド「pairmanon」の運営－ 24 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知⑵

企業結合を行った主な理由
当社グループは2025年に向けた成長戦略の一つとして、デジタルでの顧客接点の拡大に取り組んでおります。株式会社BUZZWITは、ロープライス市場向けEC専業ブランドを展開する企業として2018年に事業を開始し、順調に成長してまいりました。さらなる事業の拡大に向けてM＆Aの機会を模索し、アパレルの中でもECと相性の良い子供服のカテゴリーに着目しておりました。
このたび株式を取得する株式会社オープンアンドナチュラルは、2017年の設立以来、EC専業
ブランド「pairmanon」を運営し、ロープライスで高品質、適度にトレンドを押さえた子供服を提供してきた企業です。子供服EC市場のみならず、子供服市場自体の中でも存在感を増しつつあります。
本株式取得により、株式会社BUZZWITのノウハウや事業基盤を共有することで、同事業のさらなる拡大の実現を目指してまいります。
⑶ 企業結合日
2022年３月31日（株式取得日）
2022年４月30日（みなし取得日）⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
100.0％（間接所有）⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社BUZZWITが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2023年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

－ 25 －

連結注記表

1,100百万円
1,100百万円

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等
14百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間⑴ 発生したのれんの金額
670百万円⑵ 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
⑶ 償却方法および償却期間
９年間にわたる均等償却
記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知

株主資本等変動計算書

3 月 1 日から2023年 2 月28日まで ）（2022年（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当

期

首

残

高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

2,660

2,517

3,633

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

剰

余

当

期

動

利益
準備金

6,151

別途
積立金

16

繰越利益
剰余金

12,50033,227

－
2,660

2,517

3,633

6,151

16

12,500

利益
剰余金
合計45,744△107△107

33,12045,637

額
当－△2,510△2,510

利

益

－

6,626

6,626

得

－

－

株式給付信託による自己株式の取得－－

株式給付信託による自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

－

－

当

己

純
株

期

当

の

その他利益剰余金

配

自

金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

変

式

動

期

の

取

額

末

合
残

計

－

－

－

－

－

－

4,115

4,115

高

2,660

2,517

3,633

6,151

16

12,50037,23549,752

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

△7,636

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

剰

余

当

期

自

己

金

動
の

純
株

式

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

46,919845△107△7,636

46,811

8

45

純資産合計

評価・換算
差額等合計
53

46,973

－

△107

53

46,865

額

配当△2,510－△2,510

利

益

6,626

－

6,626

の

取

得

△１

△１

－

△１

株式給付信託による自己株式の取得

△92

△92

－

△92

株式給付信託による自己株式の処分

443

443

－

443
△78

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変
期

動
末

額

合
残

－

87

△165

△78

計

349

4,465

87

△165

△78

4,386

高

△7,286

51,276

95

△120

△24

51,251－ 27 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
重要な会計方針に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法① 関係会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法⑶ 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産…定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）
主な耐用年数・建物
３～50年
・店舗内装設備
５年
・工具、器具および備品
２～20年⑵ 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づ
く定額法によっております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 28 －

個別注記表

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⑵

⑶

⑷

⑸

⑹

⑺

賞与引当金
…従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金…役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
ポイント引当金…顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
株主優待引当金…発行済の株主優待券について将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
役員株式給付引当金…取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金…従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益および費用の計上基準
主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点⑴ 商品販売…顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。
⑵ 自社ポイント…顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを履行義務として識別し、将来利用見込額等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

－ 29 －

個別注記表

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５．重要なヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を行っております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象
…外貨建債務⑶ ヘッジ方針…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
６．のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社においては顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに基づき、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

－ 30 －

個別注記表

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この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は2,113百万円減少、売上原価は123
百万円減少し、販売費および一般管理費は1,990百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は107百万円減少しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は、従来、商品の評価方法について、主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）としておりましたが、当事業年度より主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社グループの一層のグローバル化を展望し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これ
による影響はありません。
会計上の見積りに関する注記（商品の評価）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度
商品

19,540－ 31 －

個別注記表

2023/04/26 11:44:40 / 22944364̲株式会社アダストリア̲招集通知⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切り下げを行っております。
当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度

有形固定資産

4,645

減損損失

⑵

214

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額（使用価値および正味売却価額のいずれか高い方）まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
使用価値の見積りにおいて使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計
画および割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて使用価値を算定しております。
使用価値および正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や感染症の拡大等により当社ブランドが出店する商業施設の休業および来客の減少などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合は、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

－ 32 －

個別注記表

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追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度）
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結注記表「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

29,926百万円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを含む）
短期金銭債権
11,746百万円
短期金銭債務625百万円
３．担保提供資産および担保に係る債務担保提供資産の内容およびその金額
敷金および保証金
担保に係る債務の金額
買掛金

100百万円
100百万円－ 33 －

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損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引高の総額

7,863百万円
729百万円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

店舗

場所

種類

大阪府７店舗、神奈川県４店舗、東京都３店舗、
広島県・熊本県・埼玉県各２店舗、他14府県14店舗合計34店舗

金額

建物

17百万円

店舗内装設備196百万円

その他

0百万円

合計

214百万円

当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しており、マイナスである場合、零として評価しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
3,449,391株（注）信託に残存する自社の株式301,612株が含まれております。

－ 34 －

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税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産商品評価損
488百万円
未払事業税
223百万円
貸倒引当金
1,279百万円
賞与引当金
523百万円
ポイント引当金105百万円
契約負債
720百万円
減価償却費
3,148百万円
一括償却資産28百万円
資産除去費用
1,130百万円
投資有価証券評価損
357百万円関係会社株式評価損4,414百万円
その他
361百万円
繰延税金資産小計
12,781百万円
評価性引当額△5,967百万円
繰延税金資産合計
6,813百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△32百万円△32百万円
6,781百万円－ 35 －

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
１．子会社
会社等の
名称

種類

株式会社
エレメントルール株式会社
ADASTRIA eat
Creations子会

社（単位：百万円）

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)との関係
割合
所有
直接100％

資金の貸付
役員の兼任
（２名）

所有
直接100％

資金の貸付

株式会社
ADOORLINK

所有
直接100％

資金の貸付
役員の兼任
（１名）

株式会社
アダストリア・
ロジスティクス

所有
直接100％

資金の貸付

所有
直接100％

資金の貸付
役員の兼任
（２名）

愛徳利亜(上海)
商貿有限公司

取引の
内容

取引金額

科目

事業年度
末残高

資金の貸付

－

関係会社
短期貸付金
（注）２

2,750

受取利息
（注）１

16

未収入金

0

資金の貸付

－

関係会社
短期貸付金
（注）３

1,634

受取利息
（注）１

10

未収入金

0

資金の貸付

250

関係会社
短期貸付金
（注）４

870

受取利息
（注）１

4

未収入金

0

資金の貸付

1,300

関係会社
短期貸付金

1,200

受取利息
（注）１

2

未収入金

0

資金の貸付

500

関係会社
短期貸付金
（注）５

1,500

受取利息
（注）１

9

未収入金

7

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１. 貸付金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２. 連結子会社である株式会社エレメントルールへの短期貸付金に対し、貸付先の財政状態を勘案して、貸倒引当金1,045百万円および貸倒引当金繰入額（営業外費用）△16百万円をそれぞれ計上しております。

－ 36 －

個別注記表

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３. 連結子会社である株式会社ADASTRIA eat Creationsへの短期貸付金に対し、貸付先の財政状態を勘案して、貸倒引当金1,634百万円および貸倒引当金繰入額（営業外費用）471百万円をそれぞれ計上しております。
４. 連結子会社である株式会社ADOORLINKへの短期貸付金に対し、貸付先の財政状態を勘案して、貸倒引当金715百万円および貸倒引当金繰入額（営業外費用）280百万円をそれぞれ計上しております。
５. 連結子会社である愛徳利亜(上海)商貿有限公司への短期貸付金に対し、貸付先の財政状態を勘案して、貸倒引当金127百万円および貸倒引当金繰入額（営業外費用）127百万円をそれぞれ計上しております。
２．役員および個人主要株主等
該当事項はありません。
退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は前払退職金制度および確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前払退職金
確定拠出制度への要拠出額

235百万円
70百万円

資産除去債務に関する注記
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

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個別注記表

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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,130円13銭

２．１株当たり当期純利益
146円20銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は329千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は301千株であります。

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

個別注記表