廃棄物処理法から見たプラ資源循環促進法

BUN環境課題研修事務所
主宰 長岡 文明1

この法律はいろんな制度が登場し、わかりにくいと思います。
本日の私の話は、「廃棄物処理法処理業許可不要制度」に絞ってお伝えします。

出典、環境省パンフ2令和４年４月から施行され、施行通知や認定申請の手引も出されていますが、未だに現実的にはどのように、どの程度運用されていくのか不明な点もあります。その点ご承知おきください。

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廃プラリサイクルの一般的な流れ

製品

リサイクル工場集積地

集積地まで搬送集積地から搬送

残渣

本来の排出者
一般住民や企業4

廃プラリサイクルの一般的な流れ

廃棄物処理法からみる根幹的課題
製品

リサイクル工場集積地

集積地まで搬送集積地から搬送残渣

本来の排出者
一般住民や企業
産業廃棄物
一般廃棄物

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6

誰が・・・・・・・・・・・・・・・・・

排出、回収である市町村
どのような対象物に・・・・

プラスチック資源
どのようなことを・・・・・・・再商品化
どのような手法、方策で・

容リ法活用、民間連携＜既存規制制度の緩和＞◎主務大臣認定の再商品化事業の場合
選別、梱包等省略
78

誰が・・・・・・・・・・・・・・・・・

製造・販売事業者等
どのような対象物に・・・・

プラスチック資源
どのようなことを・・・・・・・

自主回収、再資源化
どのような手法、方策で・

再資源化計画認定＜既存規制制度の緩和＞◎主務大臣認定の場合は認定事業者は処理業許可不要
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誰が・・・・・・・・・・・・・・・・・ 排出事業者
どのような対象物に・・・・ プラスチック資源
どのようなことを・・・・・・・ 再資源化計画
どのような手法、方策で・ 再資源化計画認定＜既存規制制度の緩和＞◎主務大臣認定の場合は認定事業者は処理業許可不要

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12

「物」の流れと、その主体について廃棄物処理法における位置付けを確認しておこう。
１、製造・販売者自主回収認定
２、排出事業者認定

１、に該当

廃棄物処理法上の処理責任は無い。
拡大生産者責任。

２、に該当廃棄物処理にあたるので通常は許可が必要

排出者責任
自社処理は許可不要

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１、製造・販売者自主回収認定＜条文確認＞
第六章 製造事業者等による自主回収及び再資源化（自主回収・再資源化事業計画の認定）第三十九条 自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品（当該プラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含む。）が使用済プラスチック使用製品となったものの再資源化のための使用済プラスチッ
ク使用製品の収集、運搬及び処分の事業（以下「自主回収・再資源化事業」という。）を行おうとする者（当該収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該自主回収・再資源化事業を行おうとする者を含む。）は、主務省令で定めるところにより、自主回収・再資源化事業の実施に関する計画（以下この条及び次条第四項において「自主回収・再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

ＢＵＮさん注目点
自社製品だけでなく、同種の他社製品も対象物に含まれる。
自社が自ら行う時だけでなく、「委託」して行うことも想定。
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法律で「許可不要制度」を明言しているもの。＜条文確認＞
１、製造・販売者自主回収認定（廃棄物処理法の特例）
第四十一条 認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第三項において同じ。）を業として実施することができる。
３ 認定自主回収・再資源化事業者の委託を受けて使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施する者（認定自主回収・再資源化事業計画に記載された第三十九条第二項第五号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施することができる。

第４１条第１項→認定事業者そのものは一般廃棄物・産業廃棄物について収集運搬・処分ともに許可不要
第４１条第３項→認定事業者からの委託者も一般廃棄物・産業廃棄物について収集運搬・処分ともに許可不要

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「製造・販売者」は排出者ではないので、本来は許可が必要であるが、「自主回収認定」を受ければ、許可不要。
さらに、「自主回収認定」を受けた「製造・販売者」の委託を受ければ、その受託業者も、許可不要。

１、に該当廃棄物処理法上の処理責任は無い。
拡大生産者責任。

２、に該当廃棄物処理にあたるので通常は許可が必要

排出者責任
自社処理は許可不要

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「１、製造・販売者自主回収」(39条認定、41条1項により許可不要)

１、に該当廃棄物処理法上の処理責任は無い。
拡大生産者責任。

２、に該当廃棄物処理にあたるので通常は許可が必要

排出者責任
自社処理は許可不要

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「１、製造・販売者自主回収」(39条認定、41条3項により許可不要)

１、に該当廃棄物処理法上の処理責任は無い。
拡大生産者責任。

２、に該当廃棄物処理にあたるので通常は許可が必要

排出者責任
自社処理は許可不要

18出典、認定申請の手引

「１、製造・販売者自主回収」の認定を受けるには（自主回収・再資源化事業計画の認定）
第三十九条
２ 自主回収・再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
三 申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
四 自主回収・再資源化事業の内容
五 使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別
六 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設
七 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備
八 使用済プラスチック使用製品の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合には、その内容九 その他主務省令で定める事項

20「１、製造・販売者自主回収認定」の内容に変更（自主回収・再資源化事業計画の変更等）
第四十条 前条第三項の認定を受けた者（以下「認定自主回収・再資源化事業者」という。）は、同条第二項第四号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 認定自主回収・再資源化事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３ 認定自主回収・再資源化事業者は、前条第二項第一号から第三号まで、第八号又は第九号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
変更認定
四 自主回収・再資源化事業の内容
五 委託者
六 収集又は運搬の用に供する施設
七 処分施設の所在地、構造及び設備

事後届出
一 申請者の氏名又は名称
二 役員の氏名
三 申請者が個人(まず無い)・・
八 再資源化の内容
九 その他主務省令で定める事項

許可は不要であるが、複雑な諸手続。

21このように「許可不要制度」と言うものの、フリーハンドという訳ではない。
その手続きは許可とあまり変わらないのではないか
既存制度である大臣広域認定や小型家電Ｒ法と同レベルの「メリット」「デメリット」の感じがする。
自治体ごとの許可は不要という点ではメリット
特に一般廃棄物について許可不要になるのはメリット

事業内容、それを担う受託業者（リサイクラー)の変更はもちろん、使用する処理施設の変更も事前の変更認可が必要。
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認定制度における認定事業者とその受託者の廃棄物処理法諸規定の適用関係。その１「認定手引」から引用。

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認定制度における認定事業者とその受託者の廃棄物処理法諸規定の適用関係。
その２「認定手引」から引用。
「処理業許可不要」というだ
けで、他の規定はほとんど同じ。
産業廃棄物なら委託契約書やマニフェストも必要。
不適正な行為があれば改善命令や措置命令の対象になる。
認定制度から外れた運用では「無許可」となる。
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産業界(販売者等から)からの規制緩和の要望が強いにもかかわらず、なぜ、このような制度を想定しているのか
付帯決議•プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に対する附帯決議•令和三年六月三日•参議院環境委員会•政府は、本法の施行に当たり、次事項について適切な措置を講ずべきである。
•５、製造事業者等の自主回収・再資源化事業計画及び排出事業者の再資源化事業計画に係る認定による廃棄物処理法の特例について、当該特例の運用が廃棄物処理法の趣旨にもとることがないよう、各事業者に対し適切な指導・監督を行うこと。

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廃棄物処理法の趣旨にもとることがないよう目的：生活環境の保全及び公衆衛生の向上
業許可制度

処理施設許可制度

使用機材、法人役員の届出•構造基準•維持管理基準•処理基準

悪臭、飛散、流出、地下浸透、害虫、鼠
車両表示

•委託基準

委託契約書
マニフェスト26

既存の許可不要制度
事業者自ら処理有価物

許可条文根拠一般廃棄物収集運搬○種類「専ら４品目」

一般廃棄物処分運搬
○種類

省令規定

産業廃棄物収集運搬○種類1

産業廃棄物処分運搬○種類

廃棄物処理法で規定
公共団体
（１１条）

物

再生利用認定独立別個条文根拠

2

3

広域認定
大臣認定

適正処理困難物
無害化認定

廃棄物

下取り
許可不要を規定

廃棄物処理法では規定せず

特別法の位置づけ

各種リサイクル法

4

鉱山法、下水道法、水質汚濁防止法等

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建設R法には許可不要制度はない

廃棄物処理法業許可不要系統図
R法以外（存在せず）
許可不要
を規定

容器包装R法4

家電R法

各種リサイクル法

食品R法

廃棄物処理法では規定せず

自動車R法
プラ資源循環促進法

特別法の位置づけ

小型家電R法

鉱山法、下水道法、水質汚濁防止法等
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なぜ、既存制度は活用しにくいのか。
「物」「行為者」「エリア」が限定される。

容リ法→分別基準に適合した「物」に限定
知事・市町村長指定→「エリア」限定
広域認定→「自社製造物」限定
下取り→５つの要素
自リ法、家電、小電Ｒ法→「物」「行為者」限定
詳細後述

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再掲

誰が・・・・・・・・・・・・・・・・・ 排出事業者
どのような対象物に・・・・ プラスチック資源
どのようなことを・・・・・・・ 再資源化計画
どのような手法、方策で・ 再資源化計画認定＜既存規制制度の緩和＞◎主務大臣認定の場合は認定事業者は処理業許可不要

32本来、「排出者」が自分の廃棄物を処理する場合は、許可不要。
この制度は、「再資源化計画認定」を受けた（１）「排出事業者」の委託を受ければ、その受託業者は、許可不要。
（２）認定自体を「複数の排出事業者から委託される」として、認定を受けた者(排出事業者の共同処理をイメージ？)は、許可不要。

１、に該当廃棄物処理法上の処理責任は無い。
拡大生産者責任。

２、に該当廃棄物処理にあたるので通常は許可が必要

排出者責任
自社処理は許可不要

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２、排出事業者認定＜条文確認＞（再資源化事業計画の認定）
第四十八条 次に掲げる者は、主務省令で定めるところにより、プラスチッ
ク使用製品産業廃棄物等の再資源化のためのプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬及び処分の事業（以下「再資源化事業」という。）の実施に関する計画（以下この条及び次条第四項において「再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
一 自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする排出事業者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。）
二 複数の排出事業者の委託を受けて、これらの者が排出するプラスチッ
ク使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。）

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法律で「許可不要制度」を明言しているもの。＜条文確認＞
２、排出事業者認定（廃棄物処理法の特例）
第五十条 認定再資源化事業者（第四十八条第一項第一号に掲げる者に限る。）の委託を受けてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を業として実施する者（認定再資源化事業計画に記載された同条第二項第六号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為を業として実施することができる。
第五十一条 認定再資源化事業者（第四十八条第一項第二号に掲げる者に限る。以下この条において同じ。）は、廃棄物処理法第十四条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定再資源化事業計画に従って行うプラ
スチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施することができる。

第５０条第１項→認定事業者からの委託者は産業廃棄物について収集運搬・処分ともに許可不要
第５１条第１項→認定事業者（複数排出事業者委託)は産業廃棄物について収集運搬・処分ともに許可不要

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２、排出事業者認定(48条1項1号認定、50条により許可不要)

１、に該当廃棄物処理法上の処理責任は無い。
拡大生産者責任。

２、に該当廃棄物処理にあたるので通常は許可が必要

排出者責任
自社処理は許可不要

36

２、排出事業者認定(48条1項2号認定、51条により許可不要)

１、に該当廃棄物処理法上の処理責任は無い。
拡大生産者責任。

２、に該当廃棄物処理にあたるので通常は許可が必要

排出者責任
自社処理は許可不要

37出典、認定申請の手引39

2023年4月20日付け、大栄環境公表資料

２、排出事業者認定(48条1項2号認定、51条により許可不要)

１、に該当廃棄物処理法上の処理責任は無い。
拡大生産者責任。

２、に該当廃棄物処理にあたるので通常は許可が必要

排出者責任
自社処理は許可不要

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２、排出事業者認定の内容に変更時の手続きについては「１、製造・販売者自主回収認定の内容に変更」と同じなのでここでは省略。と言うことは・・・「許可不要制度」と言うものの、フリーハンドという訳ではない。
その手続きは許可とあまり変わらないのではないか
既存制度である大臣広域認定や小型家電Ｒ法と同レベルの「メリット」「デメリット」の感じがする。
自治体ごとの許可は不要という点ではメリット
事業内容、それを担う受託業者（リサイクラー)の変更はもちろん、使用する処理施設の変更も事前の変更認可が必要。
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１、製造・販売者自主回収認定
２、排出事業者自主回収認定については、認定申請する「立場」こそ違うが、実質的には大きな違いは無いように思える。
・認定者そのものが廃プラスチック類の処理を行うケースは少ない。
・認定者から委託を受けたリサイクラーが実際の処理を行うケースが多い。
・知事、市町村長からの個々の業許可は不要となる。
・特に製造・販売者自主回収認定の一般廃棄物処理業許可不要は大きい。
・手続き的にはそれ程のメリットは無いのではないか。

３，容リ法活用ルート
・取り組む市町村しだい。
・部外者(多くの世間一般の人達)から見ると、外形上は変わらず。
国民→「市町村から指示される分別方法」に従って、排出すればよい
市町村→プラ新法の趣旨も踏まえて、新たな「計画」の策定。とは言うものの、受け皿が無くては計画は策定出来ない。
・現実的には、国、容リ協会が提示する「メニュー」に沿った計画の策定。
・処理業界→市町村が乗ってこれる処理施設、分別手法を提示、提案。
これができる処理業者は「許可不要」で全国展開が可能となる。

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「１、製造・販売者自主回収」(39条認定、41条1項により許可不要)

１、に該当廃棄物処理法上の処理責任は無い。
拡大生産者責任。

２、に該当廃棄物処理にあたるので通常は許可が必要

排出者責任
自社処理は許可不要

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「１、製造・販売者自主回収」(39条認定、41条3項により許可不要)

１、に該当廃棄物処理法上の処理責任は無い。
拡大生産者責任。

２、に該当廃棄物処理にあたるので通常は許可が必要

排出者責任
自社処理は許可不要

47

２、排出事業者認定(48条1項1号認定、50条により許可不要)

１、に該当廃棄物処理法上の処理責任は無い。
拡大生産者責任。

２、に該当廃棄物処理にあたるので通常は許可が必要

排出者責任
自社処理は許可不要

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２、排出事業者認定(48条1項2号認定、51条により許可不要)

１、に該当廃棄物処理法上の処理責任は無い。
拡大生産者責任。

２、に該当廃棄物処理にあたるので通常は許可が必要

排出者責任
自社処理は許可不要

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ＢＵＮさんから見た各制度の長短所(あくまで個人的感想)
制度

メリット

デメリット

廃棄物処理法許可

排出者(お客様)、アウトプ 許可権限者毎の許可。許可期限あり。
ットの拘束無し

知事・市町村長指定許可不要。

指定した行政区域内限定。「再生」必須。
裁量大きい。

大臣広域認定許可不要。

自社物限定。認定取得は相応に大変。

容器包装Ｒ法市町村は収集のみ。

分別基準に適合した「容器廃棄物」に限定。一般廃棄物のみ対象

自動車法許可、登録許可不要。自リ法許可は 自動車に限定。許可取得は廃棄物処理全国有効。
法同等。

家電Ｒ法許可不要。家電販売店は 家電４品目に限定。
手続き不要

小電Ｒ法登録許可不要。

政令３２品目に限定。認定取得は相応に大変。

プラ資源循環法認定許可不要。

プラ廃棄物限定。認定取得は相応に大変。
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循環経済新聞２０２３．５．８

既存の許可不要制度も種々有るが、それぞれに一長一短。
廃棄物処理法で許可制度を設定している
限り、ノールールと言う訳にはいかない。
既存の規制は、それなりの経緯、理由かあって制度化されたもの。
そのルールを撤廃、緩和しようと言うのが、許可不要制度。
規制緩和は、どの要因について「緩和」「撤廃」しようとしているのか？
「物」「主体」「エリア」「行為」どの要因についてなのか？
併存しているいくつかの制度の中でプラ資源循環法認定制度が、どのように活用されていくのか今後とも注目である。

廃棄物処理法から見たプラ資源循環促進法

BUN環境課題研修事務所
主宰 長岡 文明52