くらしと協同の研究所

規約

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この研究所は、くらしと協同の研究所と称します。
（事務所）
第 2 条 研究所は、主たる事務所を京都市（中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4 階）内に置きます。
なお、従たる事務所を理事会の議決を経て必要な地に置くことができます。
（目的）
第 3 条 研究所は、くらしに関する総合的な調査・研究、教育・学習、研修、助成等の諸事業を行なうとともに、協同の事業に関連する問題の調査・研究、教育・学習、研修活動を行い、協同の事業と活動がくらしの中で果たすことのできる役割を明らかにし、それを通じて生活の向上と安定に寄与することを目的とします。
（事業）
第 4 条 研究所は、前条の目的を達成するために、次の諸事業を行ないます。
1）くらしと協同の事業に関する調査・研究と研究会等の開催
2）くらしと協同の事業に関する国内・国外の文献・資料・情報の収集、管理とその活用
3）くらしと協同の事業に関する教育・学習、講演、研修、交流等
4）国内外のくらしと協同の事業に関する調査・研究、教育・学習、研修、交流等に対する助成
5）研究所の機関誌、資料等その他の刊行
6）その他前条の目的を達成するために必要な事業
2．研究所は、前項の事業を主として西日本を対象におこないます。
なお、各地の研究所・研究組織とネットワークを結び前項の諸事業をおこないます。

第 2 章 会員および賛助会員（会員）
第 5 条 研究所は、この研究所の設立の趣旨および第 3 条に定める目的に賛同して加入した会員である個人会員と団体会員によって構成します。
2．研究所の目的に賛同し、これを援助する個人または団体を賛助会員とすることができます。
（入会）
第 6 条 会員になろうとするものは、所定の入会申込書（個人用、団体用）を提出するとともに、第 37 条に定める会費を納入し、かつ常任理事会の承認をうけるものとします。
2．賛助会員になろうとするものは、所定の入会申込書（個人用、団体用）を提出するとともに、第 37 条に定める賛助会員の会費を納入し、かつ常任理事会の承認をうけるものとします。
（会員の権利）第 7 条 会員は、研究所の事業、運営に参加するとともに、研究所の施設を利用するこ、ならびに資料・刊行物等の配布を受けることができます。
2．賛助会員は、研究所の施設を利用すること、ならびに資料・刊行物等の配布を受けることができます。
3．団体会員に対する資料・刊行物等の配布数量は、別に定める会費基準にもとづく会費の口数等によるものとします。
（退会）
第 8 条 会員または賛助会員は、所定の退会届を常任理事会に提出して、任意に退会すること1

ができます。
（資格の喪失）第 9 条 会員または賛助会員が以下の条件に該当する場合は、退会届のあるなしにかかわらず会員または賛助会員の資格を喪失するものとします。
1）死亡、もしくは失踪の宣告を受けたとき、または団体の消滅したとき
2）2 年以上会費を滞納したとき
3）除名されたとき（除名）
第 10 条 会員または賛助会員が研究所の名誉を傷つけ、または目的に反した行為をしたときは、理事会において出席理事（委任状出席を含む）の 3 分の 2 以上の議決にもとづいて除名することができます。その場合、理事会においてその会員に対し弁明の機会を与えるものとします。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 退会、資格喪失の場合もすでに納入した会費およびその他の拠出金品は、返還しないものとします。

第 3 章 役員
（役員）
第 12 条 研究所に次の役員を置きます。
1）理事 20 名以上 3０名以内
2）監事 2 名以上 5 名以内（役員の選出）第 13 条 理事および監事は総会において選出します。
理事は互選により、理事長 1 名、専務理事１名、常任理事若干名を選出します。
（理事長、専務理事および常任理事等）
第 14 条 理事長は、研究所を代表し、業務を総理します。
2．専務理事は、理事長を補佐し、日常の業務を執行します。
3．常任理事は、この規約に定める事項を審議するとともに、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事長が指名した順序で、その職務を代行します。
4．理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定します。
（監事の職務）
第 15 条 監事は、研究所の財産の状況および業務の執行状況を監査します。
（役員の任期）
第 16 条 研究所の役員の任期は 2 年とし、再任を妨げないものとします。
欠員補充または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とします。
役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行ないます。
（解任）
第 17 条 役員が以下の条件の一つに該当するときは、理事会において出席理事（委任状出席を含む）の 3 分の 2 以上の議決にもとづいて解任することができます。この場合、本人が求めたときは、理事会において弁明の機会を与えるものとします。
1）心身の故障のため職務の執行にたえられないと認められるとき
2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬）第 18 条 役員は無給とします。ただし、常勤の場合、理事会の議決を経て有給とすることができます。
役員には、費用弁債するものとします。

第 4 章 会議2

（理事会の召集等）
第 19 条 理事会は、理事長が必要と認めたとき招集します。
2．理事長は、理事の 3 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、臨時理事会を招集しなければなりません。
3．理事会の議長は、理事長が行ないます。
（理事会の議決事項と定足数）
第 20 条 理事会の議決事項は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項とします。
1）総会に提出する議案に関すること
2）総会の議決した事項で理事会の議決を要すること
4）会費基準、旅費規程および研究委員会要綱に関すること
5）理事長、専務理事、常任理事の互選
6）その他理事会が必要と認めた事項
2．理事会は、理事の過半数の出席によって成立するものとします。なお、委任状による出席も、出席とします。
3．理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとします。
（常任理事会）
第 21 条 常任理事会は、理事長、専務理事、常任理事をもって構成します。常任理事会は、理事会の委任をうけて研究所の重要事項を審議します。
2．常任理事会は、理事長または常任理事の要請によりそのつど開催するものとします。
3．常任理事会の議長は、理事長とします。
4．常任理事会は、次の事項を審議します。
1）理事会提出議案の作成に関すること。
2）理事会議決事項の執行に関すること。
3）その他理事会の議決を要しない日常業務に関すること。
（総会の招集）第 22 条 通常総会を年 1 回開催するものとし、理事長が招集するものとします。
2．臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集します。
3．理事長は、会員の 5 分の 1 以上から会議に付議すべき事項をしめして総会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から 60 日以内に臨時総会を招集しなければなりません。
4．総会の招集は、少なくとも 7 日以前に、その会議に付議すべき事項、日時および場所を記載した書面をもって通知します。
（総会の議長）第 23 条 総会の議長は、理事長とします。
2．前条 3 項の臨時総会の議長は、出席会員のなかから選任するものとします。
（総会の議決事項）
第 24 条 総会の議決事項は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項とします。
1）事業計画および収支予算についての事項
2）事業報告および収支決算についての事項
3）財産目録および貸借対照表についての事項
4）規約の設定、変更
5）解散および解散に伴う残余財産処分についての事項
6）その他研究所の業務に関する重要事項（総会の定足数等）
第 25 条 会員は、各一個の議決権を有するものとします。
2．総会は会員の過半数の出席によって成立します。委任状による出席も出席とします。
3．総会の議事は、出席した会員の過半数でもって決し、可否同数のときは議長の決する3

ところによるものとします。但し、第 24 条１項 5 号に定める解散は、出席した会員の 3 分の 2 以上の多数で決するものとします。
（会員への通知）第 26 条 総会の議事の要領および議決した事項は、会員に通知するものとします。
（企画委員会）
第 27 条 研究所には、企画委員会を設けます。
2．企画委員会は、専務理事が招集し、団体会員と個人会員で構成し、常任理事会が委員を任命します。
3．企画委員会の目的、運営等に必要な規程を別に定めるものとします。
（運営委員会）
第 28 条 研究所には、運営委員会を設けます。
2．運営委員会は、事務局員及び 3 名以上 5 名以内の研究者で構成します。運営委員及び運営委員長は常任理事会の任命とします。運営委員会は運営委員長が招集し、月 1 回の開催とします。
3．運営委員会の目的、運営等に係る規程を別に定めるものとします。
（研究会）
第 29 条 研究所には研究会、研究発表、交流、研究紙誌等、調査研究活動推進のために必要な要件を規程の中に設けることが出来ます。
（議事録）
第 30 条 すべての会議については、議事録を作成し、議長および出席者代表 2 名以上が記名押印の上、これを保存します。

第 5 章 資産および会計（資産の構成）
第 31 条 研究所の資産は、次のとおりとします。
1）財産目録に記載された財産
2）会費
3）資産から生ずる収入
4）事業に伴う収入
5）寄付金品
6）その他の収入（資産の管理）第 32 条 研究所の資産は、理事長が管理します。
（経費の弁済）第 33 条 研究所の事業遂行に要する経費は、資産をもって支弁します。
（事業計画および収支予算）
第 34 条 研究所の事業計画およびこれに伴う収支予算は理事長が編成し、理事会および総会の議決を経るものとします。
（収支決算）
第 35 条 研究所の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書および財産増減事由書ならびに異動状況書とともに、監事の意見をつけ、理事会および総会の承認を受けるものとします。
（会費）
第 36 条 研究所は、個人会員（賛助会員）および団体会員（賛助会員）の 1 口あたりの年会費を次のとおりとします。なお、会費基準を別途定めます。
1）個人会員（賛助会員も同じ）1 口月額 500 円（年額 6 千円）
2）団体会員（賛助会員も同じ）1 口月額 5 千円（年額 6 万円）（会計年度）
第 37 条 研究所の会計年度は、毎年 3 月 21 日に始まり、翌年 3 月 20 日に終了するものとし4

ます。ただし、初年度については、設立の日よりはじまるものとします。

第 6 章 事務局
（設置等）
第 38 条 研究所の事務を処理するため、事務局を設置し、専務理事が統括します。
2．事務局には、事務局長および所要の事務局員を置きます。
3．事務局長、事務局員は理事長が任免します。
4．事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定めるものとします。
（備え付け帳簿および書類）
第 39 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておくものとします。
1）くらしと協同の研究所の規約
2）会員（賛助会員）名簿および会員（賛助会員）の異動に関する書類
3）理事、監事および事務局員の名簿および履歴書
4）規約に定める機関の議事に関する書類
5）収入、支出に関する帳簿および証拠書類
6）資産、負債および正味財産の状況を示す書類
7）その他必要な帳簿および書類

第 7 章 補足
（委任）
第 40 条 この規約に定めるもののほか、研究所の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別にさだめるものとします。
付則 この規約は、くらしと協同の研究所の設立の日（1993 年 6 月 26 日）から施行します。
1．この規約の改正は、第二回総会の日（1994 年 6 月 25 日）から施行します。
2．この規約の改正は、第三回総会の日（1995 年 9 月 9 日）から施行します。
3．この規約の改正は、第十回総会の日（2002 年 6 月 22 日）から施行します。
4．この規約の改正は、第二十四回総会の日(2016 年 6 月 25 日)から施行します。
5．この規約の改定は、第二十五回総会の翌日(2017 年 6 月 25 日)から施行します。

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