政党意見交換会における要望書（公明党・みらい・チーム無所属）

川崎認定保育園に関する要望書
１.川崎認定保育園Ａ型30名以下の基本助成費一律化に関する要望⑴ 基本助成費
現在、川崎認定保育園の助成金は児童１人に対するものではなく、施設の定員数によって異なっているため、公平な制度であるとは言えません。（表１参照）
また、30名定員での設置が有益であるため、施設定員を縮小して開設している施設が多々ある。
この状況を市は承知しており、待機児童対策とは真逆となっている。

本来、待機児童対策として新たな施設を増やすより、先ず、各施設の受入児童数を把握したうえで次のステップに進むことが、無駄な費用、支出を抑える手段の一つです。

そのためには、児童１人×助成金という図式を制度化することが公平、且つ待機児童対策につながります。川崎認定保育園協議会では助成金制度の公平性への是正、及び社会環境の変化等を鑑みて川崎認定保育園Ａ型30名以下の基本助成費に統一することを、要望するものです。
※社会環境の変化＝最低賃金引上・諸物価高騰・消費税引上・等々（単位：円）（表１）基本助成費項目

定員30名以下

定員31～60名

定員61名以上

基本助成費

0 歳児

95,02087,65080,800

基本助成費

１・２歳児

74,95061,64053,630

基本助成費

３歳児以上

25,27020,71016,350

家賃補助費

賃 借 料 の 1/2（上 限 301⑵ 児童40名を受入できる施設を、30名定員と40名定員とで運営状況を比較

比較に要する数値設定
年齢別児童数は保育士配置率を勘案 / 施設面積＝40坪（坪単価15千円）/ 空席0
保育士賃金１人あたり月額303千円（26万円×14ヵ月×1/12）

30名定員は家賃補助が支給される為、助成費に大差はない（表２）が、保育士の配置が30名定員と40名定員では３名分の人件費 （909千円：設定数値）が嵩む。（表３）（表２）40名定員と30名定員との助成費比較表
0歳児（単位：円）

定

員

30名

6人

570,120 12 人

899,400 12 人

303,240

300,000

2,072,760

40名

9人

788,850 16 人

986,240 16 人

310,65002,085,740

差-12,980

（表３）

１・２歳児

３歳児以上

家賃補助費

助成費合計

年齢別に応じた保育士数と月額賃金

定

員

0歳児

１・２歳児

３歳児以上

保育士合計

40名

3人

3人

3人

9人

2,727,000 円

30名

2人

2人

2人

6人

1,818,000 円

差引

賃金303千円/月909,000 円⑶ 助成金を児童１人に対する助成金に変更した場合、次の効果・緩和につながります。

① 川崎認定保育園Ａ型30名以下の基本助成費一律化による効果

施設定員の縮小化防止

児童受入枠の増加

待機児童数の緩和

新設保育施設の設置数減少による費用軽減

新設保育施設の設置数減少による保育士不足の緩和

2② 新設保育施設の設置数減少による保育士不足の緩和

働き方改革の一環による最低賃金の引上げ緩和（神奈川県983円/全国2位）

有資格者不足の影響による既存保育士維持のための賃金の引上げ緩和（参考：東京都/初任給265千円）

諸物価の高騰（高止まる傾向にある）への施設負担軽減

消費税引上による施設負担軽減※ 参考

東京都認証保育園

川崎認定保育園（30名以下）

児童1人助成費

児童1人助成費項目
0歳

児

160,290

95,0201 ・ 2 歳 児

115,570

74,9503児

82,64025,2704 歳 児 以 上

78,23025,270

賃借料加算（児童1人）

8,400

歳

賃借料の1/2（上限30万円）

以上

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２.土曜日における給食の制度改定に関する要望書

一億総活躍社会を発展させた働き方改革による社会環境（職員の処遇）の変化、川崎認定保育園の利用者層などを鑑みて、次の理由により土曜日における給食の提供を、施設事情により選択可能な制度に改定していただきたく要望します。
⑴

現状

川崎認定保育園Ａ型では『川崎認定保育園事業実施要項』により、開所日すべてに給食の提供が義務付けられています。
川崎認定保育園事業実施要項

第３条（イ）食事は施設で調理された完全給食を原則・・・（キ）開所日は日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日及び年末年始を年末年始を除く日とする。

⑵

改定案
土曜日の給食提供を施設の事情により選択できる制度
施設で調理する。（現行）

どちらかを選択施設で調理しない。弁当持参あるいは仕出し弁当）⑶

改定を望む理由① 土曜日の登園児童数
地域・環境により多少の差異はあるが、登園児童数は定員のおおよそ１割前後と少人数であるため。
② 調理従業員の最低賃金の引き上げと労働時間及び有給休暇
調理員のほとんどが配偶者控除範囲でのパートタイム雇用契約のため、最低賃金の引上げによる労働時間の短縮及び有給休暇の付与により、土曜日出勤を回避せざるを得ない状況であるため。
③ 調理員の増員
給食の提供は認可同等であるが、川崎認定保育園の収入に対する固定費比率が80～85％、要領は認可同等であるが利益率には格差があるため、調理員の増員を図ることが困難であるため。
以上
4３.川崎認定保育園入園決定者の認可保育所移籍についての要望

認可に空席ができた場合における繰り上げ入所選考を、既に認定に入園した児童を除いた申込順にすることを要望。

⑴

要望する理由認定に入園決定―各区児童家庭課に児童名簿を毎週金曜日に送付―市は認可に入所できなかった児童の入園先を把握、にも関わらず認可に空きが生じた時点で認可に入所できなかった申込者から、順次繰り上げて入所できる旨の通知をしているが、認定に入園した児童も対象となっているため、認定では新年度早々から定員割れを起こし、用意した教材が無駄であったり、職員配置、シフト変更など、経営面、運営面に影響を及ぼす。

市は認定に入園者名簿を児童家庭課に送付させている事と、認可に空席ができたからと、既に、認定に入園している児童も対象としていることは理解できない。
この件を、区に確認したところ「申込順」ということでした。
そうであるなら、新規児童名簿を送付する必要性はないと考えます。
認定からすると、この行為を引き抜きと言い、引き抜き行為を受けた認定の中には新入園児名簿の送付を拒否している施設もあります。

市が認可の繰上げ入園を通知している時期は不明ですが、保護者が認可への入園を申し出る時期が、年度末であったりすることが多い。
中には、新年度初日に児童が登園しないので区に確認したところ、認可に入所したという例があります。
認定は新年度間際に認可入所の申し出があった場合、入園申込の段階で定員が埋まって受付ができなかった児童に入園できる旨を伝えても、既にそれぞれの保育施設への入園が決定しているので、認可に入所した児童の席は空いたままとなり、その分が収入減となり、それに加え、その児童のための用意したもの、書類関係などを元通りにする作業などの手間（人件費）もかかります。

以上

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４.各区役所 家庭児童課における窓口案内への要望書

川崎市各区家庭児童課は利用希望者に対して次の事由により利用者の希望に沿った案内を認可ありきではなく、認定の特色を交えて、同一に案内をすることを要望。

⑴

要望する理由① 保育園選びの傾向
保育園を利用する人の傾向は、保育料・利便性・保育内容・職員対応を主軸に、自分の生活スタイルに合った施設を選択する傾向になっている。

② 認定の特色
認定には、情操を育むことを目的として定期的に牧場に通い、馬（ポニー）との触れ合い交流をおこなっている園・モンテッソーリ教育・体操・スイミング・外語・歩育・等、特色をもった保育園が数多くあり、自分流（上記１）の保育園を選択できます。

③ 保育料格差是正
現在、保育料格差は保育料補助金制度により是正され、市においては認可・認定の保育料格差は縮小されました。
これは、認定単願での利用者率75％、および残り25％の利用者の大半が卒園するまで在籍している状況からもわかります。

⑵ 各区児童家庭課における認定への理解度
各区児童家庭課では、利用希望者に認可ありきの案内をおこない、入所困難な利用者に認定の案内をしています。
このような状況は、認可に入所できない児童を認定に入園させ、待機児童数を減少させている・・・と報道されても致し方ありません。
保育園を利用する側は、認可は知っているが認定を知らない人が大半です。
各区児童家庭課は認定への聞き取り調査をおこなっていない（待機児童対策担当者より）ので、窓口において認定に関する案内・説明ができない、のが現状と言えます。
近年、以前と比較して認定の利用者層が大きく変化しています。市はこのような状況を理解し、各区児童家庭課窓口において認可ありきのではなく、認定・認可ともに川崎市の保育施設として案内していただきたいと願います。
以上
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