平成２５年度文化庁概算要求の概要～文化力による地域と日本の再生～

１．総
区

表
前

年

度 平 成 2 5 年 度

対

前

予

算

額 概 算 要 求 額

増△減額

年

度

分

備
百万円

百万円

百万円

考

増△減率
％

文化庁関係予算

一 般 会 計

１０３，２００

１０７，００８

３，８０８

３．７

復興特別会計

２，４４６

２，０９５

△３５１

△１４.４

文

化

1

庁

うち
重点要求
１５，２００２．主 要 事 項（単位：百万円）
前 年 度
予 算 額
（ 当 初 ）

２ ５ 年 度概 算要 求額比較増 △ 減 額Ⅰ 豊かな文化芸術の創造と人材育成

14,52016,5502,030

1 文化芸術創造活動への効果的な支援

8,507

10,5392,032 1 舞台芸術創造力向上･発信プラン

3,294 (

4,713 ）

2 劇場･音楽堂等活性化事業【重点要求】

3,003 （

0）

341 （

338 ）

事

項

備

3 芸術祭･芸術選奨
4 地域発･文化芸術創造発信イニシアチブ
5 国民文化祭
6 大学を活用した文化芸術イノベーション～大学からの文化力発信事業～【重点要求】

2 芸術家 等の 人材 育成

6,013

6,011

△ 2 1 文化芸術による次世代人材育成プロ

考2,615 （ 3,215 ）
255 （

241 ）

1,031 （0）

5,345 （ 5,346 ）ジェクト

Ⅱ かけがえのない文化財の保存､活用及び継承等

41,70545,2191 文化財の保存修理・防災対策等の充実11,20012,074

2 新進芸術家の海外研修

418 （

419 ）

3 若手映画作家等の育成

171 （

171 ）

4 全国高等学校総合文化祭

77 （

77 ）

3,514

874 1 建造物の保存修理等

2 美術工芸品の保存修理等

1,116 （ 1,114 ）3 伝統的建造物群の保存修理等

1,002 （ 1,002 ）
140 （

140 ）

6,110 （0）

2 地域と共働した美術館･歴史博物館創造
活動支援事業【重点要求】

1,316 （0）

3 文化遺産を活かした観光振興･地域活性化事業

2,681 （ 5,812 ）4 指定文化財管理等

2 文 化 財 の 復 元 整 備 ･活 用･継承等の推進9,816 （ 8,944 ）【一部重点要求】30,50533,1452,640 1 文化財等の公開活用推進地域活性化事業【重点要求】

2

事

項

前 年 度
予 算 額
（ 当 初 ）

２ ５ 年 度概 算要 求額比較増 △ 減 額

備

4 水中文化遺産調査研究事業等

130 （

30 ）

5 文化財の保護対策の検討等

128 （

130 ）

6 文化遺産オンライン構想の推進

185 （

51 ）

7 世界遺産戦略強化事業等

165 （

165 ）

8 鑑賞･体験機会等充実のための事業推進

153 （

145 ）

9 アイヌ関連施策の推進

235 （

209 ）

10 国宝重要文化財等の買上げ
11 文化財管理及び保存活用等
12 記念物等の保存整備・活用等

我が国の多彩な文化芸
術の発信と国際文化交流の推進1 優れた舞台芸術･メディア
芸術等の戦略的発信

42,56440,590

3,663

3,559

2 文化遺産保護等国際協力
の推進

404

404

3 外国人に対する日本語教育
の推進

227

198

1,332 （ 1,332 ）
757 （

758 ）

7,559 （ 6,784 ）13 無形文化財の伝承・公開

606 （

606 ）

14 文化財保存技術の伝承等

376 （

376 ）

15 史跡等の買上げ

Ⅲ考11,412 （ 14,107 ）△ 1,974△ 104 1 メディア芸術の振興

1,084 （ 1,143 ）2 文化芸術の海外発信力の強化

806 （

848 ）

3 日本映画の振興

807 （

807 ）

4 芸術による国際交流活動への支援

862 （

865 ）

△ 29 1 条約難民及び第三国定住難民等に対する

34 （

32 ）

164 （

195 ）

0

日本語教育
2 ｢生活者としての外国人｣のための日本語
教育事業

3

事

項

4 文化発信を支える基盤の整備・充実前 年 度
予 算 額（ 当 初 ）

２ ５ 年 度概 算要 求額

38,27036,429比較増 △ 減 額備

△ 1,841 1 文化発信拠点の整備

考35,937 （ 37,793 ）【一部重点要求】
2 文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究40 （41 ）3 近現代建築資料等の収集・保存

137 （

150 ）

4 著作権の保護

219 （

197 ）

5 国語施策の充実

52 （

45 ）

6 宗務行政の推進

44 （

44 ）

東日本大震災復興特別会計○ 東日本大震災からの復旧

2,446

2,095

△ 351 1 被災文化財の復旧

1,714 （ 1,939 ）・復興対策
2 被災ミュージアム再興事業※計数はそれぞれ単位未満を四捨五入しているため合致しない場合がある。

4

381 （

507 ）

《 主 要 事 項 説 明 資 料》

5

目

Ⅰ

次

豊 か な 文 化 芸 術 の 創 造 と 人 材 育 成
１

文化芸術創造活動への効果的な支援

２

芸術家等の人材育成

Ⅱ･････････････････････････

７････････････････････････････････････････

９

かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等
１

文化財の保存修理・防災対策等の充実･･････････････････････ １１

２

文化財の復元整備・活用・継承等の推進････････････････････ １３

Ⅲ

我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進
１

優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信･･････････････

１９

２

文化遺産保護等国際協力の推進････････････････････････････

２２

３

外国人に対する日本語教育の推進･･････････････････････････

２３

４

文化発信を支える基盤の整備・充実････････････････････････

２４

東

日
○

本

大

震

災

復

興

特

別

会

計

東日本大震災からの復旧・復興対策･･････････････････････････《参考資料》･･････････････････････････････････････････････････《参考資料Ⅱ》－重点要求－２８２９･････････････････････････････････････

３７《参考資料Ⅲ》－東日本大震災復興特別会計－･･･････････････････････

４６

6

Ⅰ 豊かな文化芸術の創造と人材育成（前 年 度 予 算 額 １４，５２０百万円)
2 5 年 度 要 求 額 １６，５５０百万円

豊かな芸術創造活動を生み出す環境を創出し、我が国の芸術水準と国際的評価を高めるため、芸術団体等への効果的な支援を行うとともに、地域の魅力と活力を高める特色ある文化芸術振興の取組を支援する。
また、次の世代の芸術家や観客たる創造性豊かな子どもの育成など、発想力に富んだ強い人材を養成する取組を通じて、活力ある社会の基盤構築にも寄与する。

（前 年 度 予 算 額
１．文化芸術創造活動への効果的な支援

８，５０７百万円)

２５年度要求額 １０，５３９百万円○事業の概要トップレベルの芸術団体や劇場・音楽堂による舞台芸術の創造発信を重点的に支援するとともに、地域の魅力と活力を高める特色ある文化芸術振興の取組を支援する。
○事業の内容（１）舞台芸術創造力向上・発信プラン
３，２９４百万円（ ４，７１３百万円）
トップレベルの芸術団体の創造発信を支援することにより、我が国の舞台芸術水準の飛躍的向上を図り、その成果を広く国民が享受できる環境を醸成し、「文化芸術立国」の実現を目指す。
①トップレベルの芸術団体

３，１５２百万円（

３，１５３百万円）

からの創造発信舞台芸術の水準を向上させる牽引力となっているトップレベルの芸術団体に対して、その創造活動面へ重点化した支援を行うことにより、更なる水準の伸張を図る。
支援対象：トップレベルの芸術団体（年間事業支援型）７７団体（事業単位支援型）５６件②日本版アーツカウンシルの試行的導入

１４２百万円（

８６百万円）

文化芸術活動への支援策をより効果的かつ適切なものとするため、専門家を活用した審査・評価等の仕組み（日本版アーツカウンシル）の本格的導入に向けた取組を一層推進する。
・対象分野：補助金事業４分野（音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能）・基金事業を新たに追加

7

③前年度限りの経費（優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業）
０百万円（（２）劇場・音楽堂等活性化事業

３，００３百万円（

１，４７４百万円）
新規）【重点要求】｢劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の成立を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う創造発信や、専門的人材の養成、教育普及活動等を総合的に支援することにより、文化拠点としての活性化を図り、コミュニティに支えられた豊かな地域づくりを推進し、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与する。
（３）芸術祭・芸術選奨

３４１百万円（

３３８百万円）

芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品について顕彰を行うとともに、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。また、芸術各分野において優れた業績を上げた者又はその業績によってそれぞれの部
門に新生面を開いた者を選奨し、芸術活動の奨励と振興に資する。
（４）地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ２，６１５百万円（

３，２１５百万円）

地域の創意に基づく文化芸術創造活動への支援のため、各地域の特色や実状にあわせた総合的な支援を行う。
具体的には、文化芸術振興条例等の地域における明確な方針に基づく優れた創造発信事業を支援する「文化芸術創造発信イニシアチブ事業」により、古典に親しむ
活動など地域における文化芸術活動を活発化させるとともに、被災地をはじめ各地
域において住民に「心の復興（明日への希望や活力）」をもたらすため、文化芸術活
動や鑑賞機会の提供によるアートセラピー効果を活用した「文化芸術による「心の復興」事業」など複数のメニューにより地域の活性化を支援する。
・文化芸術創造発信イニシアチブ事業
支援対象：都道府県

（１２）

７事業
（１００）
市区町村
８９事業

等

（５）国民文化祭

２５５百万円（

２４１百万円）国民一般の各種の文化活動を全国的な規模で発表する場を提供し、顕彰等を実施することにより、参加意欲の喚起、文化の創造の促進、地方文化の発展に資する。

8

（６）大学を活用した文化芸術イノベーション～大学からの文化力発信事業～

１，０３１百万円（

新規）【重点要求】
芸術系大学等の有する様々な資源を活用し、文化芸術の振興を図るためにその有する資源を積極的に活用した活動を推進する。

（前 年 度 予 算 額

６，０１３百万円)

２５年度要求額

６，０１１百万円

２．芸術家等の人材育成○事業の概要次の世代の芸術家や観客たる創造性豊かな子どもの育成など、発想力に富んだ強い人材を養成する取組を通じて、活力ある社会の基盤構築に寄与する。
○事業の内容（１）文化芸術による次世代人材育成

５，３４５百万円（

５，３４６百万円）

プロジェクト
分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成を行う。また、一流の芸術団体・芸術家による子どもたちの文化芸術体験を通じ、将来の芸術家の芽を育み、国民すべてが観客となる土壌をつくるとともに、創造力を伸張し、自由な発想やひらめき・感性を備えた強い人材を育成する。
①次代の文化を創造する新進芸術家育成事業

８４３百万円（

８４４百万円）次代を担い、世界に通用する創造性豊かな新進芸術家を養成するため、分野や団体の枠にとらわれず、実力のある指導者等と協力して人材育成プログラムを作成・実施するなど、国が主体となり戦略的な人材育成を行う。

②次代を担う子どもの文化芸術

４，５０２百万円（

４，５０２百万円）

体験事業
一流の芸術団体・芸術家による優れた文化芸術を子どもたちに提供する。
実施にあたっては鑑賞のみにとどまらず、参加体験や授業との連動などを通じて、将来の芸術家の育成及び国民の芸術鑑賞能力の向上につなげるとともに、子どもの発想力や対話協働能力を伸張する。
巡 回

公 演 数： １,３９０公演

芸術家派遣箇所数： ２,４６４箇所

9

（２）新進芸術家の海外研修

４１８百万円（

４１９百万円）美術、音楽、舞踊等の各分野の新進芸術家に対して、海外の大学や芸術団体等における実践的な研修の場を提供する。
研修員数：７３人（一般、高校生）
研修期間：１年、２年、３年、８０日（３）若手映画作家等の育成

１７１百万円（

１７１百万円）①短編映画作品支援による若手映画作家の育成

１２０百万円（

１２０百万円）②映画関係団体等の人材育成事業の支援

５１百万円（

５１百万円）

７７百万円（７７百万円）（４）全国高等学校総合文化祭

全国都道府県の高校生による文化部活動発表の場を提供し、顕彰等を実施することにより、創造活動水準の向上や相互交流を深めるとともに、参加生徒のみならず、
本文化祭を目指し全国の高校生が年間を通じて文化部活動に励む効果が得られる。

10

（前 年 度 予 算 額 ４１，７０５百万円）
Ⅱ

かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等

2 5 年 度 要 求 額 ４５，２１９百万円
【うち重

点

要

求

８，９２６百万円】

我が国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできない文化財の保護のため、国宝・重要文化財等の計画的な保存修理や防災施設の整備等を実施するとともに、
東日本大震災により被災した文化財の復旧等を行うなど、文化財を次世代へと確実に継承するための施策を講じる。
また、各地域に所在している文化財等について、国と地域の「たから」、価値ある
文化資源と捉え、その保存、公開、活用などの取組を推進する。

（前 年 度 予 算 額

１１，２００百万円)

１．文化財の保存修理・２５年度要求額

１２，０７４百万円

防災対策等の充実【うち重点要求

１，５００百万円】○事業の概要国宝・重要文化財（建造物、美術工芸品）や伝統的建造物群等の文化財の種別や特性に応じた適切な周期による計画的な保存修理の実施や、これらの文化財を災害等から護る防災施設整備など防災対策の充実により、適切な状態での文化財の保存・継承を図る。
○事業の内容（１）建造物の保存修理等

９，８１６百万円（

８，９４４百万円）【うち重点要求

１，５００百万円】

国宝・重要文化財（建造物）を適正に維持し、将来に伝えるための保存修理事業（根本修理・維持修理等）や防災施設の整備事業等に対する補助を実施する。

①調査

９百万円（

９百万円）

②保存修理

７，８４０百万円（

７，００８百万円）③防災施設等

１，９６７百万円（

１，９２７百万円）

11

（２）美術工芸品の保存修理等

１，１１６百万円（

１，１１４百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）のうち、材質が脆弱な上に長い年月を経過して、風化、材質疲労等による損傷の進行が著しい状況におかれている文化財の修理に対し補助を行うとともに、防災設備の整備にかかる補助を行う。
①調査

２２百万円（２２百万円）②保存修理

７０８百万円（

７０６百万円）③防災施設

１２５百万円（

１２５百万円）④重要文化財等保存活用整備事業

２６１百万円（

２６１百万円）

１，００２百万円（

１，００２百万円）（３）伝統的建造物群の保存修理等

重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な集落・町並みの特性を維持するための保存修理・修景、防災施設の整備等に対し補助を行う。

①調査

１７百万円（

１７百万円）②保存修理

８６７百万円（

８６７百万円）③防災施設等

１０６百万円（

１０６百万円）

１２百万円（

１２百万円）

１４０百万円（

１４０百万円）④買上（４）指定文化財管理等

12

（前 年 度 予 算 額

３０，５０５百万円)

２５年度要求額

３３，１４５百万円

２．文化財の復元整備・活用・継承等の推進【うち重点要求

７，４２６百万円】○事業の概要国宝・重要文化財や史跡等を適切に保存し、その活用を図るため、保存整備、買上げ、鑑賞・体験機会の充実等の事業を一層推進する。
また、各地域に所在している文化財等について、国と地域の「たから」、価値ある文化資源と捉え、地域の振興・活性化に活用するなどの取組を推進する。
○事業の内容（１）文化財等の公開活用推進地域活性化事業

６，１１０百万円（

新規）【重点要求】
重要文化財棟建造物、史跡・名勝、伝統的建造物群などの地域の「たから」を公開活用し,魅力ある地域づくりを推進する取組への支援事業を創設。
また、公開活用のための整備と伝統的建造物群の耐震化・史跡等の防災対策への取組を一体的に支援。
①重要文化財等建造物公開活用事業

２，３１０百万円（

新規）②史跡等を活かした魅力ある地域づくり
総合活用支援推進事業

３，８００百万円（

新規）

１，３１６百万円（

新規）（２）地域と共働した美術館・歴史博物館
創造活動支援事業【重点要求】

地域ひいては我が国全体の活力の向上のため、美術館・歴史博物館を地域の文化の拠点として活性化するとともに、地域との共働の下、美術館・歴史博物館が有する多面的な可能性を生かした事業の展開を支援する。
（３）文化遺産を活かした観光振興・
地域活性化事業

２，６８１百万円（

５，８１２百万円）

日本各地の「たから」である多様で豊かな文化遺産を活用し、伝統行事・伝統芸能の公開や後継者養成、古典に親しむなど、それぞれの地域の特性に即した総合的な取組の支援を推進する。

13

①地域の伝統文化を活かした観光

２，６６２百万円（

３，９５１百万円）

１９百万円（

２１百万円）

０百万円（

１，８４０百万円）

振興・地域活性化事業（６２０）
支援対象：５５０件②審査経費等③前年度限りの経費（史跡等の復元・公開活用による観光振興・地域活性化事業）（４）水中文化遺産調査研究事業等

１３０百万円（

３０百万円）①名勝に関する総合調査事業

３０百万円（

３０百万円）②「記念物・文化的景観」

２０百万円（新規）

マネジメント支援事業
記念物や文化的景観の「保存・活用」に関する課題を整理するとともに地域の核となる文化遺産の価値を顕在化させ、地元住民、民間団体の文化財保護の活用を推進し、これらの活動をマネジメントする人材の育成への契機とし、地域振興
及び観光・産業振興等を図る。
③「発掘された災害復興の知恵」

３０百万円（新規）

調査研究事業－災害からの復旧・復興－
発掘調査にて発見される「災害痕跡」を読み解き、防災・減災につなげる過去の知見を明らかにし、現代に還元する。
④水中文化遺産調査研究事業

３０百万円（新規）

水中遺跡の「調査や保存に係る手法の在り方」について、水中遺跡の調査技術、国内外の法制度、諸外国の事例などを踏まえ、国内の水中遺跡の保護や活用に係る「方針」を示すことを目的とする。
⑤装飾古墳の保存活用に係る調査研究事業

２０百万円（新規）

各古墳壁画の特性に応じた環境や壁画の性格を分析するとともに、悉皆調査で得られた知見を、客観化・定量化し、検討会等で活用を図ることにより、それぞれの保存管理を担っている自治体に保存管理や活用に係る知見を還元することを目的とする。

14

（５）文化財の保護対策の検討等

１２８百万円（

１３０百万円）

９７百万円（

１０４百万円）②美術工芸品収蔵施設等における環境対策の推進

７百万円（

７百万円）

③防災に関する研修会

１百万円（

１百万円）

④文化財（美術工芸品）等緊急保全活動・
現況調査事業

５百万円（①無形文化財「わざ」の理解促進事業⑤重要文化財（建造物）所有者診断

新

規

）

１２百万円（

１２百万円）

６百万円（

６百万円）

（６）文化遺産オンライン構想の推進

１８５百万円（

５１百万円）（７）世界遺産戦略強化事業等

１６５百万円（

１６５百万円）①世界遺産普及活用事業

８０百万円（

７４百万円）②世界遺産戦略強化事業

８５百万円（

９１百万円）（８）鑑賞・体験機会等充実のための事業推進

１５３百万円（

１４５百万円）①無形文化財等公開活用等事業

２８百万円（

２８百万円）②「国民のたから」鑑賞機会の充実

４６百万円（４６百万円）③発掘された日本列島展

３０百万円（２２百万円）④伝統音楽等の普及促進支援事業

３５百万円（

３５百万円）⑤ＮＰＯ等による文化財建造物の管理活用の推進事業

１４百万円（

１４百万円）

支援事業⑥「歴史文化基本構想」普及促進事業

15

（９）アイヌ関連施策の推進

２３５百万円（

２０９百万円）「アイヌ文化振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」の目的であるアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図る。

（１０）国宝重要文化財等の買上げ

１，３３２百万円（

１，３３２百万円）

国民の財産である文化財の散逸・滅失を未然に防ぐとともに、国民の鑑賞機会の充実を図るため、国による適切な保存・活用が必要な国宝・重要文化財等の買上げを実施する。

（１１）文化財管理及び保存活用等

７５７百万円（

７５８百万円）①国有美術工芸品保存修理

９２百万円（

７２百万円）

２４３百万円（

２５８百万円）

２０百万円（

２０百万円）

２２１百万円（

２３０百万円）②平城宮跡等管理③平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上
事務費④高松塚古墳壁画保存・活用の推進

国宝高松塚古墳壁画の保存は、石室を解体して壁画を修理する保存方針に基づき、石室解体後は修理施設において壁画の保存修理作業等を実施しており、引き続き壁画の保存修理作業や壁画の保存・活用のための調査検討、修理施設内での壁画の公開等を実施する。
⑤キトラ古墳保存修理等

１８１百万円（

１７８百万円）

我が国の歴史を理解する上で極めて高い価値を有する特別史跡キトラ古墳の恒久的な保存と確実な継承を推進するため、取り外した壁画の本格的な保存修理、微生物対策、古墳及び周辺整備や壁画の保存管理施設の実施設計、キトラ古墳の情報を広く一般に公開する事業のほか、仮設保護覆屋の撤去などの工事を行う。

16

（１２）記念物等の保存整備・活用等

７，５５９百万円（

６，７８４百万円）

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体又は地方公共団体に対し、補助を行う。また、天然記念物の生態、分布等調査、食害対策、史跡等の保存管理計画策定、発掘調査などの事業を行う地方公共団体に対し補助を行う。
①調査

３２百万円（

２８百万円）

１２０百万円（

９０百万円）

３，９３６百万円（

３，２２０百万円）④天然記念物再生事業

１２０百万円（

１２０百万円）⑤天然記念物食害対策

２２２百万円（

２２２百万円）⑥重要文化的景観保護推進事業

２００百万円（

１７５百万円）２，９２９百万円（

２，９２９百万円）

６０６百万円（

６０６百万円）①無形文化財伝承

５６０百万円（

５６０百万円）②無形文化財公開

４６百万円（４６百万円）（１４）文化財保存技術の伝承等

３７６百万円（

３７６百万円）①文化財保存技術団体補助

２５５百万円（

２５５百万円）②文化財保存技術個人補助

５９百万円（５９百万円）③ふるさと文化財の森構想（資材採取等研修）

３０百万円（

３０百万円）④ふるさと文化財の森システム推進事業

３２百万円（

３２百万円）②史跡等保存管理計画策定③保存整備⑦発掘調査等（１３）無形文化財の伝承・公開

17

（１５）史跡等の買上げ

１１，４１２百万円（１４，１０７百万円）

史跡、名勝、天然記念物は一定の地域的広がりを持つ文化財であり、その保存は都市化の進展や開発に伴い危機に瀕しつつあるため、貴重な史跡等を国民共有の財産として大切に保存し、その後の整備･活用に対応することを目的として,地方公共団体が緊急に史跡等を公有化する事業に対する補助を行う。

18

Ⅲ

我が国の多彩な文化芸(前 年 度 予 算 額 ４２，５６４百万円)

術の発信と国際文化交

2 5 年 度 要 求 額

４０，５９０百万円

流の推進
我が国の多彩な文化芸術をより積極的に国内外へ発信するとともに、文化芸術各分
野における国際文化交流を推進する。これらにより、国内の文化芸術水準の向上を図ると同時に、我が国の強みであるメディア芸術など「クール・ジャパン」の国内外への戦略的展開に寄与する。
また、我が国の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設の整備・充実を通じて、文化発信の国内基盤強化及び国民の鑑賞機会充実を図るほか、文化遺産保護等の国際協力や外国人に対する日本語教育体制の連携強化等を行う。

１．優れた舞台芸術・メディア(前 年 度 予 算 額

３，６６３百万円)

２５年度要求額

３，５５９百万円

芸術等の戦略的発信○事業の概要
舞台芸術・メディア芸術の海外発信や若手クリエイター支援など「ソフト支援」「ヒューマン支援」に取り組むとともに、東アジア各国との文化交流・人的交流の推進や外国人芸術家が滞在する創造活動の拠点形成を支援するなど、文化芸術の国内外への発信を戦略的に行う。
○事業の内容（１）メディア芸術の振興

１，０８４百万円（

１，１４３百万円）①メディア芸術の創造・発信

８１７百万円（

８７１百万円）ア．メディア芸術祭等事業

３６０百万円（

３７８百万円）イ．メディア芸術情報拠点推進事業

３２８百万円（

３６４百万円）（「メディア芸術デジタルアーカイブ」、「メディア芸術情報拠点・
コンソーシアム構築事業」を統合のうえ、名称変更）

19ウ．アニメーション映画製作支援事業

１２９百万円（

１２９百万円）

２６７百万円（

２７２百万円）ア．メディア芸術クリエイター育成支援事業

３６百万円（

４１百万円）

イ．若手アニメーター等人材育成事業

２１５百万円（

２１５百万円）ウ．海外メディア芸術クリエイター等招へい事業

１６百万円（

１６百万円）②メディア芸術の人材育成（２）文化芸術の海外発信力の強化
８０７百万円（
８４８百万円）
東アジア各国との文化交流・人的交流の一層の発展を図るため、「東アジア文化交流推進プロジェクト」を実施するほか、国際芸術フェスティバル開催や外国人芸術家が滞在する創造活動拠点形成の支援等を行い、文化芸術の国際発信力の強化を図る。
①東アジア文化交流推進プロジェクト

１２１百万円（

１０７百万円）事業
東アジアの文化交流を推進するため、日中韓３ヵ国において、文化芸術による今後の発展を目指す都市を選定し、その都市において、日中韓３ヵ国をはじめ東アジア地域の文化芸術イベント等を実施する「東アジア文化都市」の 2014 年の開始に向けて、オープニングイベント等を実施する。また、東アジア諸国の文化人、芸術家等が一堂に会し、東アジア諸国の文化芸術関係者同士のネッ
トワーク等を強化する「東アジア共生会議」を開催する。
②国際芸術フェスティバル支援事業

７０百万円（

８０百万円）③文化芸術の海外発信拠点形成事業

１７７百万円（

１４５百万円）④国際文化ネットワークの構築及び文化多様性の保護・促進への対応

２５百万円（

２３百万円）⑤芸術家・文化人等による文化発信推進
事業－文化庁「文化交流使」の派遣等－

７３百万円（

７６百万円）

２６９百万円（

２６９百万円）⑥国際文化交流・協力推進事業20

⑦現代日本文学翻訳・普及事業

７２百万円（

１４８百万円）

８０６百万円（

８０７百万円）

６２９百万円（

６２９百万円）

２１百万円（

１６百万円）③文化映画賞

１０百万円（

１１百万円）④海外映画祭への出品等支援

７２百万円（

７２百万円）⑤全国映画会議

２１百万円（

２１百万円）⑥アジアにおける日本映画特集上映

３２百万円（

３２百万円）⑦「日本映画情報システム」の整備

２１百万円（

２６百万円）（４）芸術による国際交流活動への支援

８６２百万円（

８６５百万円）（３）日本映画の振興①日本映画製作支援事業②ロケーションに係るデータベースの
運営

事業

21

（前 年 度 予 算 額

４０４百万円）２５年度要求額

４０４百万円２．文化遺産保護等国際協力の推進○事業の概要「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び「無形文化遺産保護条約」に基づき、有形・無形の文化遺産に対する国際協力を推進することにより、世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、我が国の専門家の活躍の場を広げ、その知識・技術を向上させ、経験をさらに蓄積させていくことにより、我が国の国際的地位の向上に資する。
○事業の内容（１）国際文化財保護協力機関連携推進
事業

８百万円（

８百万円）

（２）文化財保存修復研究国際センター
分担金５２百万円（５２百万円）

１８３百万円（

１８４百万円）（３）文化遺産保護国際貢献事業

緊急的な専門家の派遣・招へい、文化遺産国際協力拠点交流事業等の人的協力
事業、無形文化遺産保護に係る研修事業、国際会議開催、文化遺産における効果
的・効率的な国際協力のための文化遺産国際協力コンソーシアム運営等に加え、各国の文化財保護支援体制等に関する調査研究を実施する。

（４）アジア太平洋地域世界遺産等文化財
保護協力推進事業

５１百万円（

５１百万円）（５）戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業

１６百万円（

１６百万円）（６）文化財の海外交流・協力の推進

８８百万円（８７百万円）

６百万円（

６百万円）

（７）アジア諸国文化財の保存修復等協力事業

22

（前 年 度 予 算 額

２２７百万円)２５年度要求額

１９８百万円

３．外国人に対する日本語教育の推進○事業の概要我が国に居住する外国人にとって、日本語がわからないことから生じる様々な問題を解消し、外国人が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるように日本語教育を推進する。
○事業の内容（１）条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育

３４百万円（

３２百万円）

条約難民及び第三国定住難民に対し、定住支援として日本語教育を実施する。
平成２５年度は、定住支援施設を退所した第三国定住難民に対する日本語教育の充実を図るため、定住先の自治体と連携を図った継続的な日本語教育を新たに実施する。

（２）「生活者としての外国人」のための
１６４百万円（
１９５百万円）
日本語教育事業｢標準的カリキュラム案｣等を活用した、日本語教室の設置・運営、人材の養成
及び教材作成を支援するとともに、日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を支援する。
また、日本語指導者に対する指導的な立場を果たすことが期待される者を対象とした研修の開催や日本語教育の総合的な推進体制について実践的な調査研究を
実施する。

23

４．文化発信を支える基盤の整備・充実(前 年 度 予 算 額

３８，２７０百万円)

２５年度要求額

３６，４２９百万円【うち重点要求

２，２４０百万円】○事業の概要我が国の文化施設等の中核的拠点であり、日本の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設の整備等による基盤強化を通じて、文化発信力の強化と国民の鑑賞機会の充実を図る。
○事業の内容（１）文化発信拠点の整備等

３５，９３７百万円（３７，７９３百万円）【うち重点要求①独立行政法人国立美術館

２，２４０百万円】

７，３１３百万円（

７，７８４百万円）②独立行政法人国立美術館
施設整備費

５，３９６百万円（【うち重点要求

５，３４７百万円）
２９２百万円】

ア．国立新美術館土地購入費

４，５９０百万円（

５，１００百万円）

運営費交付金イ．京都国立近代美術館
１１６百万円（
４０百万円）
電気設備等更新工事
京都国立近代美術館の観覧者及び収蔵美術作品の安全を確保するため、老朽化した電気設備等を更新する。
ウ．東京国立近代美術館
フィルムセンター本館冷温水

１６９百万円（新規）

配管等改修工事
空調用の冷温水配管が老朽化により破損、漏水し安定的な温度管理が困難な状況となっているため、緊急に配管等の改修工事を行う
エ．東京国立近代美術館工芸館
来館者対応設備充実工事

９０百万円（

新規）【重点要求】
工芸館の来館者サービスの充実や工芸館周辺地域への観光客の誘致を促進するため、来館者用エレベーターの更新や建物ライトアップ照明設置工事
を行う。

24

オ．京都国立近代美術館
昇降機設備等改修工事

１６８百万円（新

規）

昇降機の老朽化、地震対策の未実施などによる美術館作品及び来館者への危険が懸念されているため、昇降機等の設備の改修を行う。
カ．京都国立近代美術館工芸館
来館者対応設備充実工事

２０２百万円（新

規）【重点要求】
美術館の来館者サービスの充実や美術館周辺地域への観光客の誘致を促進するため、展示室内の内装改修工事等を行う。
キ．国立西洋美術館本館
屋上防水等改修工事

６１百万円（新規）

本館屋上防水のひび割れ、剥離等が著しく展示室への漏水の危険性があるため屋上防水等の改修工事を行う。
ク．前年度限りの経費

０百万円（

２０７百万円）（東京国立近代美術館本館展示室・収蔵庫空調機更新工事）③独立行政法人日本芸術文化振興会
運営費交付金

１０，０８２百万円（１０，０６２百万円）④独立行政法人日本芸術文化振興会
施設整備費７８百万円（

１１４百万円）ア．新国立劇場中央監視設備等整備工事

７８百万円（新イ．前年度限りの経費（国立劇場おきなわ土地購入費）

０百万円（

５６百万円）

０百万円（

５８百万円）

ウ．前年度限りの経費（新国立劇場エスカレーター設置工事）⑤独立行政法人国立文化財機構
運営費交付金規）

８，２６６百万円（ ７，６０２百万円）

25

⑥独立行政法人国立文化財機構
施設整備費

４，８０２百万円（

６，８８４百万円）【うち重点要求

１，９４８百万円】

ア．奈良文化財研究所本庁舎建替工事 ２，５３１百万円（
２０百万円）
老朽化及び狭隘化の著しい奈良文化財研究所本庁舎の建替工事を実施する。
イ．東京国立博物館
来館者対応設備充実工事

１，８３９百万円（

新規）【重点要求】
博物館の来館者サービスの充実や博物館周辺地域への観光客の誘致を促進するため、展示施設やミュージアムショップの改修工事を行う。
ウ．京都国立博物館
２００百万円（新規）
緊急屋根等漏水補修工事
特別展示館（旧本館）及び文化財保存修理所の漏水事故に伴う文化財への被害が懸念されることから、緊急に屋根等の漏水補修工事を行う。
エ．奈良国立博物館
１２３百万円（新規）
収蔵庫等免震工事
奈良国立博物館は奈良盆地東緑断層帯（活断層帯）上に所在しており、大規模地震に伴う文化財の転倒、毀損が懸念されることから、収蔵庫等の免震工事を行う。
オ．九州国立博物館
１０９百万円（新規）
文化交流展示室改修工事【重点要求】
博物館の来館者サービスの充実や博物館周辺地域への観光客の誘致を促進するため、展示施設等の改修工事を行う。
カ．前年度限りの経費
０百万円（（京都国立博物館平常展示館緊急建替工事）

５，０５０百万円）

キ．前年度限りの経費
０百万円（（東京国立博物館黒田記念館耐震補強改修等）

６１４百万円）ク．前年度限りの経費（奈良国立博物館防災設備等改修）

０百万円（

１，１４１百万円）

ケ．前年度限りの経費

０百万円（

５９百万円）（東京国立博物館表慶館バリアフリー化工事）

26

（２）文化関係資料のアーカイブの構築

４０百万円（

４１百万円）

１３７百万円（

１５０百万円）に関する調査研究（３）近現代建築資料等の収集・保存

世界的に著名な我が国の近現代建築家による図面等の海外流出や散逸を防ぐた
め、国において緊急に保護が必要な資料の収集・保存等に資するため、我が国の近現代建築関係資料の全国的な所在情報の確認、所在機関のネットワーク化、緊急に保護が必要な最小限度の収集・保存・展示等を行う（４）著作権の保護

２１９百万円（

１９７百万円）デジタル化、ネットワーク化の進展など様々な課題に対応するために必要な著
作権法の適切な運用、著作権制度の改善、普及啓発及び国際的調和を図るための資料・教材作成、調査研究、各種講習会・セミナー、各国との協議・能力構築支援等を行う。
（５）国語施策の充実

５２百万円（４５百万円）

国語に関する実態調査、国語問題研究協議会の開催、東日本大震災の被災地域における方言を含む危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究事業、国語施策情報システムの更新事業を実施し、国語施策の充実を図る。
（６）宗務行政の推進

４４百万円（４４百万円）

経常的に必要な宗教法人法に基づく認証等の事務処理、不活動宗教法人の整理を促進するための対策、宗教法人等に対する研修会並びに、宗教事情に係る調査及び資料収集等を実施し、宗務行政の適正な推進を図る。

27

東 日 本 大 震 災
復 興 特 別 会 計(前 年 度 予 算 額
2 5 年 度 要 求 額

２，４４６百万円)
２，０９５百万円（１）被災文化財の復旧
１，７１４百万円（ １，９３９百万円）
東日本大震災では東北地方をはじめ各地域の文化財も甚大な被害を受けている。
国指定等文化財においても７００件を超える被害件数が都道府県より報告されており、貴重な国民的財産である文化財を着実に後世へ継承するため、被災文化財について早急に保存・修復等の措置を講ずる。
①建造物②美術工芸品③記念物

９８百万円（

１６７百万円 ）９百万円（

１４百万円 ）

１，４６５百万円（１，４６２百万円 ）④伝統的建造物群⑤民俗文化財１３５百万円（

２８３百万円 ）７百万円（

１３百万円 ）

（２）被災ミュージアム再興事業
３８１百万円（
５０７百万円 ）東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース
化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、復興に向けた各種事業や被災した館の資料を活用した展覧会の実施等に必要な経費を支援する。

28

《参考資料》

29

豊かな文化芸術の創造と人材育成（24年度予算額14,521百万円）（24年度予算額14521百万円）25年度要求額16,550百万円

世界に対して我が国の文化芸術を発信していけるような芸術水準の高い舞台芸術の創造活動を重点的に支援することにより、我が国の芸術文化基盤の飛躍的向上を図る。また、グローバルに活躍する若手クリエイターや新進芸術家、創造性豊かな子どもの育成など未来への先行投資により「強い人材」の実現を図り、文化芸術による創造的な産業育成と新たな雇用を創出する。

文化芸術創造活動への効果的な支援

芸術家等の人材育成

１０,5３8百万円（8,508百万円）

6,01２百万円（6,013百万円）■舞台芸術創造力向上・発信プラン■文化芸術による次世代人材育成プロジェクト（3,294百万円）（5,346百万円）●トップレベルの芸術団体による舞台芸術の創造発信を重点的に支援●日本版アーツカウンシルの試行的導入●次代の文化を創造する若手クリエイター育成や分野の枠を超えた育成公演など戦略的な新進芸術家の育成●一流の文化芸術団体や芸術家を活用した創造性豊かな子どもの育成への取組■劇場・音楽堂等活性化事業●劇場・音楽堂等が行う創造発信や専門的人材の養成等を●劇場
音楽堂等が行う創造発信や専門的人材の養成等を総合的に支援（3,003百万円）■地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ■新進芸術家の海外研修（418百万円）（2,615百万円）●地域の創意に基づく文化芸術創造活動への支援のため、各地域の特色や実状にあわせた総合的な支援■若手映画作家等の育成（171百万円）■芸術祭・芸術選奨（341百万円）■国民文化祭（255百万円）■大学を活用した文化芸術イノベーション■全国高等学校総合文化祭（77百万円）●芸術系大学等の有する様々な資源を活用し、文化芸術の振●芸術系大学等の有する様々な資源を活用し文化芸術の振興を図るためにその有する資源を積極的に活用した活動を推進（1,030百万円）
30

トップレベルの舞台芸術創造事業
舞台芸術創造事業（２４年度予算額３,１５３百万円）
2５年度要求額３ １５２百万円
2５年度要求額３,１５２百万円

目的：我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となっているトップレベルの芸術創造活動を支援することにより、我が国の舞台芸術水準の飛躍的向上を図り、その成果を広く国民が享受できる環境を醸成し、「文化芸術立国」の推進に資する。

【対象団体】
舞台芸術の水準を向上させる牽引力となっている我が国のトップレベルの芸術団体【対象活動】（１）年間事業支援型
年間の舞台芸術創造活動（７７団体）（２）事業単位支援型
舞台芸術創造活動（５６事業）【支援方法】
１事業単位又は一定期間を見越して事業が実施できるよう、年間の優れた活動を継続的に支援。

【効果】○我が国の舞台芸術水準の更なる向上○国民の優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実○関連産業の発展、雇用の創出
31

文化芸術による次世代人材育成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（２４年度予算額５，３４６百万円）（２４年度予算額５３４６百万円）２５年度要求額５，３４６百万円

分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成や、一流の芸術団体・芸術家
による、子どもたちの文化芸術体験を通じ、将来の芸術家の芽を育み、国民すべてが観客となる土壌をつくる
ども
芸術体験を
将来 芸術家 芽を育
す
が観客 な
壌を く
とともに、創造力を育成し、自由な発想やひらめき・感性を備えた強い人材の育成を実現する。

次代を担う子どもの文化芸術体験事業

次代の文化を創造する新進芸術家育成事業

４，５０２百万円（４，５０３百万円）

８４３百万円（８４４百万円）
次代を担い、世界に通用する創造性豊かな新進芸術家
次代を担世通 する創造性豊かな新進芸術家を養成するため、分野や団体の枠にとらわれず、国内外の芸術系大学や実力のある指導者等と協力して人材育成プ
ログラムを作成・実施し、国として戦略的に人材を育成する。

子ども達に優れた文化芸術を単に鑑賞させるだけではなく、参加体験や授業との連動などを通じて、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげるとともに、子どもの発想力や対話協働能力を育成する。

【特徴】

【特徴】

国が主体となって、分野や団体の枠を超えて世界的な芸術家な

小中学校における芸術団体、芸術家等による舞台芸術の鑑賞、
ワ クシ ップの実施 地域のNPO法人が芸術家（供給サイド）
ワークショップの実施、地域のNPO法人が芸術家（供給サイド）どから指導を得る機会や発表 場を提供
どから指導を得る機会や発表の場を提供と学校（需要サイド）を効果的につなぐことができるよう実施。

32

かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等（２４年度予算額４１，７０５百万円）
２５年度要求額 ４５，２１９百万円
４５ ２１９百万円

主な重点施策◆文化財の保存修理・防災対策等の充実 12,074百万円
国宝・重要文化財等を保存していくためには、適切な周期で修理を繰り返すことが必要であることから、計画的な修理を実施するため保存修理事業を推進する。
また、併せてこれらの文化財を火災等から護る防災施設等の整備を図る。

◆文化財の復元整備・活用・継承等の推進 33,145百万円
国宝・重要文化財や史跡等を適切に保護し、その活用を図るため、保存整備、買上げ、鑑賞・体験機会の充実等の事業を一層推進する。
また、新たに文化財等の公開活用推進地域活性化事業として、重要文化財の公開活用・地域の観光振興に資する復元や公開活用に伴う安心・安全の観点からの歴史的建造物の耐震化等各種防災 の対策等の総合的な支援を推進する
歴史的建造物の耐震化等各種防災への対策等の総合的な支援を推進する。

文化財は、わが国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできない国民的財産であり かつ 将来の文化の向上発展の基礎をなすものである
産であり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものである。
重要文化財の指定等
国の指定、選定、国の指定
選定
登録文化財等の数
約25,490件（平成24年8月1日現在）

指定等された文化財の保存修理等
重要文化財等の保存修理などに対する国の補助指定等された文化財の管理指定等された文化財の活用防 災 ・ 防 犯 設 備 の 設 史跡等の保存整備、重要置などに対する国の 文化財等の買上げ、鑑賞・体験機会の充実等
補助
33

次世代へ
の継承

（２４年度予算額 １１，２００百万円）
２５年度要求額 １２，０７４百万円
１２ ０７４百万円

文化財の保存修理・防災対策等の充実

主な施策
9,816百万円◆建造物の保存修理等

経年により破損が進行している国宝・重要文化財（建造物）を適切に保存するための保存修理事業に対する補助を行う。また、自然災害等から国宝・重要文化財（建造物）を護るための防災施設等の整備事業や、耐震診断事業等に対する補助を行う。
整 事
事 等
補
国宝薬師寺東塔保存修理（奈良県奈良市）◆美術工芸品の保存修理等

1 116百万円
1,116百万円

国宝・重要文化財（美術工芸品）のうち、材質が脆弱な上に長い年月を経過して、風化、材質疲労等による損傷の進行が著しい状況におかれている文化財の修理事業や防災設備整備事業等に対する補助を行う。

重要文化財 木造金剛力士立像（愛知県財賀寺）の表面除去作業風景◆伝統的建造物群の保存修理等

1,002百万円

重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な集落・町並みの特性を維持するための保存修理・修景を促進する。また、木造建造物が密集した地域では火災延焼の危険性が高いため、防災施設の整備等に対し補助を行う。

亀山市関宿伝統的建造物群保存地区（三重県亀山市）

計画的な文化財の保存修理及び防災・防犯設備等の整備の実施により、確実に文化財を次世代に継承する。
34

文化財の復元整備・活用・継承等の推進（２４年度予算額３０，５０５百万円）
２５年度要求額 ３３，１４５百万円
３３ １４５百万円

主な施策◆記念物等の保存整備・活用等

7,559百万円

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業に対し補助を行う。また、天然記念物の生態、分布調査、食害対策、史跡等の保存管理計画策定、発掘調査等の事業にも補助を行う
補助を行う。
史跡「平戸和蘭商館跡」（長崎県平戸市）◆無形文化財及び文化財保存技術の確実な伝承 982百万円

重要無形文化財及び選定保存技術の確実な伝承を図るため、技の保持者・保持団体等が行う後継者養成事業等の支援を行う
継者養成事業等の支援を行う。
選定保存技術「屋根板製作」
保持者 栗山光博 氏

国宝・特別史跡「姫路城」（兵庫県姫路市）【重点要求】◆文化財等の公開活用推進地域活性化事業

6 110百万円
6,110百万円

重要文化財建造物、史跡、名勝、伝統的建造物群等の地域の「たから」を公開活用し、魅力ある地域づくりを推進する取組への支援や安心・安全の観点からの歴史的建造物の耐震化等各
種防災への対策等の支援を行う。

【重点要求】◆地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業 1,316百万円
美術館・歴史博物館を地域の文化の拠点として活性化するとともに、地域との共働の下、美術館・歴史博物館が有する多様な可能性を生かした事業の展開への支援を行う。

文化財の所有者等が、貴重な国民的財産である文化財を大切に保存するとともに、公開等その文化的活用に努めることを推進する。
35

４２，５６４百万円）
我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進 （24年度予算額
25年度要求額 ４０，５９０百万円
優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信

文化遺産保護等国際協力の推進

３，５５９百万円（３，６６３百万円）《主なもの》○文化芸術の海外発信力の強化

４０４百万円（４０４百万円）《主なもの》○文化遺産保護国際貢献事業 １８３百万円（１８４百万円）

８０７百万円（８４８百万円）

東アジア諸国の文化人、芸術家等が一堂に会する「東アジア共生会議」、日中韓三カ国で指定した都市において文化芸術活動を集中的に行う「東アジア文化都市」事業を実施する
ほか、か 国際芸術フェスティバル開催や外国人
際芸術
バ 開催 外芸術家が滞在する創造活動拠点形成の支援等を行う。

○メディア芸術の振興
１，０８４百万円（１，１４３百万円）

紛争や自然災害により被災した文化遺産について、関係国・機関からの要請等に応じ、我が国の専門家の派遣及び相手国の専門家の招へいを行う等 緊急に取り組むべき文化遺を行う等、緊急に取り組むべき文化遺産国際協力を迅速に行う。

○文化財の海外交流・協力の推進
８８百万円（８７百万円）

東アジア共生会議2011

メディア芸術の海外発信や若手クリエイターの招へいなど「ソフト支援」
メディア芸術の海外発信や若手クリエイタの招へいなど「ソフト支援」と「ヒューマン支援」を充実し、我が国の芸術文化の一層の振興を図るとともに、コンテンツ・ 観光産業の振興、国際文化交流の推進に貢献する。

タイ・アユタヤ遺跡洪水被害
タイ
アユタヤ遺跡洪水被害状況調査

文化発信を支える基盤の整備・充実
文化発信を支える基盤の整備
充実

外国人に対する日本語教育の推進
１９８百万円（２２７百万円）

３６，４２９百万円（３８，２７０百万円）《主なもの》○文化発信拠点の整備等《主なもの》○「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
１６４百万円（１９５百万円）

３５，９３７百万円（３７，７９３百万円）

我が国の文化施設等の中核的拠点であり、日本の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設整備等による基盤強化を通じて館
博物館等の国立文化施設整備等による基盤強化を通じて、文化発
文化発
信力の強化と国民の鑑賞機会の充実を図る。
・奈良文化財研究所本庁舎建替工事（５年計画の２年次）

文化庁で取りまとめた標準的なカリキュラム案等に準拠し 日本語教室
文化庁で取りまとめた標準的なカリキュラム案等に準拠し、日本語教室の設置・運営、日本語指導者養成、教材作成を一体的に行うことを必須の要件としたより質のよい実践を支援するとともに、地域日本語教育コーディネーター研修を実施する。加えて、日本語教育の総合的な推進を図るため、各地域における関係者
者との連携を強化した取組を支援するとと
連携を強
組を支援す
もに、実践的な調査研究を実施する。

○著作権の保護２１９百万円（１９８百万円）
奈良文化財研究所○条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育
３４百万円（３２百万円） 外国人のための日本語教室

36

《参考資料Ⅱ》－重点要求－

37

劇場・音楽堂等活性化事業
現状と課題 現在の我が国では、人口減少社会の中で、どのように地域のコミュニティを維持・発展させ、国民生活の豊かさを確保していくのかが、大きな課題。

25年度要求額 3,003百万円

 劇場等の地域の文化拠点を活性化し、コミュニティに支えられた豊かな地域づくりを推進することが必要。（「日本再生戦略」（平成２４年７月３１日
閣議決定））

 我が国の文化施設の多くは、多目的利用・貸館公演が中心で、劇場・音楽堂等としての機能の発揮が不十分。

 平成２４年６月、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が公布・施行
されたが、その内容を具体化する施策が必要。

 実演芸術団体の活動拠点が大都市に集中、相対的に地方に多彩な実演
芸術に触れる機会が少ない。

我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、実演芸術の専門的人材の養成、実演芸術の教育普及活動、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成等に対し、総合的に支援

1

特別支援事業2

3

共同制作支援事業

4

活動別支援事業

劇場・音楽堂等間
ネットワーク構築支援事業

我が国の実演芸術の水準を向上させる
牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う国際的水準の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成事業、教育普及活動等を総合的に支援。

実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の芸術団体と共同して行う実演芸術の新たな創造活動（新作、 新
演出、新振付、翻訳初演等）を支援。

地域の実演芸術の振興を牽引する劇場・音楽堂等が中心となり、地域住民や芸術関係者等とともに取り組む実演芸術の創造活動や人材養成事業、教育普及活動を活動単位で支援。

劇場・音楽堂等相互の連携・協力を促進し、国民がその居住する地域にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、
劇場・音楽堂等又は芸術団体が企画制
作する実演芸術の巡回公演に対し支援。

 支援施設数： １５施設

 支援件数：• オペラ ２公演
• 舞 踊 ２公演
• 演 劇 ２公演

 支援件数：• 創造活動（公演事業） ７０件• 人材養成事業 ４０件• 教育普及活動 ４０件

 支援件数： ５０件

 支援内容： 事業実施に必要な経費の２分の１を上限に支援

 支援内容： 事業実施に必要な経費の２分の１を上限に支援

 支援内容： 事業実施に必要な経費の２分の１を上限に支援

5

 支援内容： 巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援

劇場・音楽堂等基盤整備事業

劇場・音楽堂等において自主的・主体的な実演芸術活動が行われる環境を醸成す
るため、各種情報提供、調査研究及び研修会（アートマネジメント研修、技術職員研修）を文化庁が実施。

我が国の実演芸術の水準向上

全国的な劇場・音楽堂の活性化

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コミュニティに支えられた活力ある地域社会の実現

大学を活用した文化芸術イノベーション～大学からの文化力発信事業～（新規）
２５年度要求額１，０３０百万円

目 的
文化庁はこれまで、個々の芸術家、文化芸術団体、地方公共団体が行う文化芸術への活動の支援を行ってきている。一方、全国に存在する芸術系大学
等の大学は、文化芸術に関する教員、学生等の人材、教育研究機能、施設、資料等の様々な資源を有し、文化芸術の振興のために重要な役割を果たしうる能力を有している。この度成立した「劇場・音楽堂等の活性化に関する法律」（いわゆる「劇場法」）においても、劇場・音楽堂等の事業を行うために必要な専門的能力を有する人材の養成、確保等を図るため、大学との連携・協力を促進すべきことが規定されている。また、「日本再生戦略」において、「地域と大学との連携など知の蓄積・連携、劇場等の地域の文化拠点の活性化等を通じた自立的な地域づくり」が掲げられたことを踏まえ、我が国全体として文化力の向上を図る観点から、大学を文化芸術振興のための重要な担い手として位置づけ、その有する資源を積極的に活用した活動を推進する。

大学が担う文化芸術振興活動の例（「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）」の重点施策ごとに考えられる例）
重点１ 文化芸術活動に対する効果的な支援
・大学における効果的な文化芸術活動支援方策の研究開発（PDCAサイクルの確立方策等）
・科学的知見との融合による新しい芸術の創造の推進（工学とメディアアートの融合開発等）

国全体の文
化芸術の振
興に必要な活動を推進

重点２ 文化芸術を創造し、支える人材の充実
・大学における若手芸術家、専門的人材の育成
・大学の研究成果を活かした芸術家、専門的人材の研修等の実施（劇場法を踏まえた劇場・音楽堂との連携等）

重点３ 子どもや若者を対象とした文化芸術振興策の充実
・教員・学生の実演による子ども・若者を対象とした芸術鑑賞 伝統文化に親しむ機会等の推進
賞、伝統文化に親しむ機会等の推進
・教員による子ども・若者を対象とした芸術文化に関する
ワークショップの開催

大 学

重点４ 文化芸術の次世代への確実な継承
・大学の資料や研究成果を生かした文化芸術アーカイブの構
築・大学の教育研究成果を生かした有形・無形の文化財保存修復への協力

重点５ 文化芸術の地域振興・観光・産業振興等への活用
・大学の教員等が文化芸術を活用したまちづくり等の地域振興策の策定に参画
・地方公共団体との協力による文化財保存活用等の専門家養成講習会の実施

大学の有する
文化芸術に関する人材、教育研究機能、施設、資料等の様々な資源を活用

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重点６ 文化発信・国際文化交流の充実
・大学の教員等による海外での公演の実施
大学の教員等による海外での公演の実施
・文化芸術に関する国際的なシンポジウム等の開催

文化財等の公開活用推進地域活性化事業（ 新規 ）
２５年度要求額 ６，１１０百万円
６ １１０百万円

我が国には、歴史的建造物、城跡等の遺跡、庭園等の名勝地や歴史的な集落・町並みなど、先人から引き継いだ歴史・文化の結晶である貴重な地域の「たから」が多く残されており、これらを効果的 「活かす と より 魅力ある地域づくりを推進
効果的に「活かす」ことにより、魅力ある地域づくりを推進。
重文、史跡

公開活用

伝統的建造物群○ 重文等の公開活用のための設備
重文等
開活
ため 設備
○ 史跡等の復元整備○ ガイダンス施設等の設置○ 案内板等の設置○ 埋蔵文化財の公開活用
埋蔵文化財
開活用
○ 公開促進のための環境整備 等

観光客を 込
観光客を引込む空港
港
展示（埋蔵文化財）

防災対策（安心・安全）○ 伝統的建造物群等の耐震化等
伝統的建造物群等 耐震化等
○ 大規模史跡等への防災対策等

重文内の公開設備

歴史的建造物の小屋
内での耐震補強

景観に配慮した
史跡防災工事○ 復元、整備、展示等によって文化財の魅力を最大限引き出すことによって、地域は「歴史・文化」を学び、国内外から人を呼び込むことができる。
○ 「安心」・「安全」が担保された文化財に人は安心して訪れることができる。

魅力ある地域づくり、地域活性化、観光振興の促進
40

（新規）
25年度要求額 2,310百万円

国及び地域の「たから」である地域の重要文化財（建造物）及び登録有形文化財（建造物）、重要伝統的建造物
群保存地区を活用し、文化振興を図るとともに魅力ある地域づくりを実現する取組に対し支援を行う

公開活用整備事業

伝建地区耐震化等各種防災対策事業
香取市佐原伝建地区
東日本大震災により、屋根瓦の崩落や地区内の河川の護岸が崩壊するなど甚大な被害が生じた。

重文：旧筑後川橋梁
国鉄佐賀線の鉄道用可動式橋梁として建設されたが、廃線後は役目を終えて一時解体の危機に瀕するも、平成１５年に国の重要文化財に指定される。

例：山形県旧県会議事堂

うきは市新川田篭伝建地区
平成２４年７月の九州豪雨により土砂の流入による家屋倒壊など甚大な被害が生じた。

鋳鉄管☆公開活用のための設備☆ガイダンス施設等の設置☆案内板等の設置☆公開促進のための環境整備

伝統的建造物群保存地区は、歴史のある建造物であり立地条件も多様なため地震等の自然災害に対して脆弱の自然災害に対して脆弱。

安心・安全のための防災対策
石綿管

八女市黒木伝建地区
構造補強（耐震補強）の 環と構造補強（耐震補強）の一環として導入された構造壁
八女市黒木伝建地区
地区内の特定物件を公開共用施設として整備する際、土間に構造壁を造壁を設置し安全性向上
安全性向

整備後は遊歩道として活用

夜間はライトアップされ、地域の貴重な観光資源に！

安心・安全を担保の上、地域の「たから」として観光振興に寄与
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史跡等を活かした魅力ある地域づくり総合活用支援推進事業（ 新規 ）
２５年度要求額３ ８００百万円
２５年度要求額３，８００百万円○ ｢保存整備」、｢活用」の要素を、総合的に組合わせることにより、各史跡等の特性やコミュニティーに即した、魅力ある地域づくりに資することができる。
○ 地域の「たから」として守り伝えるために、「安心･安全」の確保が必要。
保存整備・活用
保存整備
活用

地域活性化、観光振興の促進○ 史跡等の復元整備○ ガイダンス施設等の設置○ 案内板等の設置○ 埋蔵文化財の公開活用○ 公開促進のための環境整備
等復元
多言語の案内ガイダンス施設に駐車場を整備

ガイダンス施設以外での埋蔵文化財の公開

案内板の設置

遊歩道の整備42

防災対策（安心・安全）○ 大規模史跡への防災対策等

崩落の防止措置
石垣の再構築垣構築

地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業～美術館・歴史博物館が有する多面的な可能性を活かした事業の展開を支援～（新 規）
２５年度要求額 １，３１６百万円

地域のグロ バル化拠点としての地域のグローバル化拠点としての
美術館・歴史博物館～外国人の誘引と国際交流の推進～○外国人利用のための環境整備○国際会議の招致や開催○海外の美術館・歴史博物館との交流 等

人材育成に貢献する
美術館・歴史博物館

地域とともにある美術館・歴史博物館～グローバル人材の育成や社会人の学び直しの推進～～自立的な地域づくりの推進～○地域へのアウトリーチ活動○地域との共働による地域文化活動○ボランティア交流 等

対象館【博物館法】
・登録博物館・博物館相当施設【文化財保護法】
・公開承認施設【その他】
・文化庁長官が認める施設○大学と連携した世界で活躍する文化人材育成プログラムの開発○社会人のための学習講座の実施○学校と連携した地域文化の担い手の育成等

新たな機能を創造する
美術館・歴史博物館～異分野との融合や世界への文化力発信～○他分野との連携・融合による活動○文化財の新たな保存管理の手法の開発○日本文化・地域文化の海外への発信 等「グローバル化」
グロ バル化」

観光振興、地域づくり、高度人材の育成・確保「地域における文化拠点化」の推進

新たな価値の創出
43（新規）25年度要求額 1,500百万円

国立大学法人には近代以降の歴史的建造物が多数保存されているが、明治以降の近代化に合わせて建築されたため、一斉に大規模修理の時期を迎えている。（重要文化財：３８棟、登録有形文化財９３棟）

文化財の修理ノウハウなしに修理してしまっては文化財としての価値を損なうおそれがある。

東日本大震災の発生を受け、構造補強（耐震補強）の要望が著しく増加。
例：山形県旧県会議事堂（重文）

総合的な保存修理計画の策定及び保存修理事業の実施
鋳鉄管

上質な修理を国民に公開しながら行うことによって全国における
文化財修理の模範とする。

重文明治丸
・老朽化が著しい（東京海洋大学）
重文旧米沢工業学校
・壁面剥離（山形大学）
重文清風荘
・老朽化が進行
石綿管 （京都大学）
重文北海道大学農学
部植物園・博物館
・老朽化が進行（北海道大学）次代を担う学生が日常的に接する文化財であることから 文化財保ら、文化財保護への普及啓発効果が大きい。

地域のシンボルとして教育・文化情報の発信、観光振興の促進
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国立文化施設等の観覧機能強化による国内外観光客の誘致
国
文化施設等 観覧機能強化
国内外観光客 誘致（新規）
平成２５年度要求額：３,０３７百万円
平成２５年度要求額：３０３７百万円《概要》
国
国立文化施設等における展示内容の充実や来場者等へのサービスの充実を図るとともに、地方公共団体や観光業
施設等
展
容 充実 来場者等
充実を、 方
団体 観光業界等と連携し、国立文化施設等の魅力を国内外に発信しつつ、国立文化施設等への来場者の増加だけでなく、国立文化施設等周辺への観光客の流れを新たに創出することにより、国立文化施設等周辺地域の活性化を図る。

《国立文化施設等の観覧機能の強化の例》【東京地区】【京都地区】（2,726百万円）

東京国立博物館
無料ゾーン施設新営工事等

国立科学博物館
地球館Ⅰ期展示改修工事（202百万円）

京都国立近代美術館
内装等リニューアル工事等

地方公共団体・観光業界等との連携

国内外観光客の誘致
45【九州地区】（109百万円）

九州国立博物館
文化交流展示室改修工事

《参考資料Ⅲ》－復旧・復興対策－46

被災文化財の復旧等（24年度予算額 1,939百万円）
25年度要求額 1,714百万円

東日本大震災により被害を受けた国指定重要文化財等は７００件超

貴重な国民的財産である文化財を着実に後世へ継承するため、早急に保存 修復等の措置を講じる必要性がある
早急に保存・修復等の措置を講じる必要性がある＜被災した文化財の例＞

補助対象事業①建造物②美術工芸品③史跡・名勝・天然記念物④伝統的建造物群
香取市佐原伝統的建造物群保存地区（千葉県香取市）

史跡・小峰城跡（福島県白河市）⑤民俗文化財補助事業により被災文化財の早急な保存・修復、被災地の復興を支援する
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（２４年度予算額 ５０７百万円）
２５年度要求額 ３８１百万円

被災ミュージアム再興事業●美術館 歴史博物館の役割●美術館・歴史博物館の役割
１．優れた文化芸術の保存・継承、創造、交流、発信の拠点
２．地域の生涯学習活動、国際交流活動、ボランティア活動、観光等の拠点●美術館 歴史博物館の機能●美術館・歴史博物館の機能
地域住民の文化芸術活動の場、
コミュニケーション、感性教育、地域ブランドづくりの場

東日本大震災機能・役割の回復

復興への取組み

文化庁が重点的に支援○被災した博物館資料の修理○修理した資料の整理 デ タベ
○修理した資料の整理・データベース化
化○応急処置を施した資料を収蔵する場所の確保○復興に向けた各種事業展開○被災した館の資料を活用した展覧会の開催 等○東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）
５ 復興施策（２）地域における暮らしの再生⑤文化・スポーツの振興（ⅰ）「地域のたから」である文化財や歴史資料の修理・修復を進めるとともに、伝統行事や方言の再興等を支援する。
また、被災した博物館･美術館･図書館等の再建を支援する。

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