昨今の気候変動とエネルギーについて考える

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

１．地球温暖化と最近の異常気象

専務理事あり

有なが長

こう光

じ

現在世界の平均気温は、様々な変動を繰り司返しながら100年あたり0.73℃の割合で上昇しており（図１）、直近2018年の平均気温は1891年の統計開始以降、４番目に高い値となっている。また日本の平均気温についても同様に、100年あたり1.21℃の割合で上昇しており（図２）、2018年の平均気温は統計開始以降６番目に高い値となっている。世界的にも我が国においても、特に1990年代半ば以降、高温となる年が多くなっている。

はじめに

地球温暖化は様々な異常気象の原因となっはじめまして。６月27日にＪＡ共済総合研ている。我が国において１日の最高気温が35究所 専務理事に就任した有長と申します。

度以上である猛暑日は1990年代以降目立つよどうぞよろしくお願いします。

うになり、東京においては2000年代以降年間さて、当『共済総合研究』誌の「提言」を二ケタの日数に及ぶことが珍しくなくなって書く機会を得ました。今この文章を書いていいる（図３）。また、海水温の上昇も含めたるのは８月ですが、この時期よく耳にする言

気温の上昇傾向により大気中の水蒸気量が増葉として、「集中豪雨」、「最高気温」、「猛加することから、豪雨が発生する頻度が増え暑日」等が挙げられます。これらは、昨今のている（図４）。台風についても、海面水温地球温暖化といった気候変動に起因する事象の上昇により勢力を維持したまま日本に接近であると考えられています。今回は、昨今のする傾向があると言われている。

気候変動とともに、その抑制のための重要なさらに、これらの異常気象によりこれまで要素となるエネルギーについて考えてみたい見られなかった態様の災害が世界各地で発生と思います。

している。渡部（2018）によれば、高温・熱

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波が長期間続くことによる山火事（森林火災）

２． 地球温暖化防止への国際社会の対応や山火事後の豪雨による二次災害としての大規模土砂災害の発生、また台風時の高潮被害や塩害など地球温暖化の極端現象の影響による複合災害が今後も世界各地で頻発化するこ

このように地球温暖化は、気温の上昇や降とが懸念されるとしている。

雨量の増大等のみならず、二次的な災害までも引き起こし、将来的には我々人類の存亡に大きくかかわることが予想され、早期に世界（図１）世界の平均気温（偏差）（図３） 東京における猛暑日（日最高気温35℃以上）の日数（1876～ 2018年）（出典）気象庁ＨＰより（注）図中緑破線は、観測場所が2014年12月に移転していることを示す。
（出典）東京管区気象台ＨＰより（図２）日本の平均気温（偏差）（図４）全国アメダス１時間降水量50ｍｍ以上の年間発生回数（1876～ 2018年）（出典）気象庁ＨＰより（出典）気象庁ＨＰより

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規模の地球温暖化防止への実効的な対応が必合、どのようなことになるか。気温の上昇は要となっている。

続き、それに伴い直接的な災害や二次的な災地球温暖化をもたらす原因について改めて害が拡大することは火を見るより明らかであ考えてみたい。気候変化の原因としては人為り、当然何かしら温暖化を防止する措置をと起源と自然起源があると考えられているが、っていく必要がある。

国連の気候変動に関する政府間パネル

ここで、これまで世界は何をしてきたのか（Intergovernmental Panel on Climate Change、という観点から、国際社会における地球温暖略称：IPCC）が2014年に公開した第５次評化防止にかかる取組みについて見てみること

価報告書においては、「人間による影響が20としたい。1990年代初頭には各国が連携して世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な地球温暖化防止の取組みを始めなければなら原因であった可能性が極めて高い」 １、「全ないとの気運の高まりから、1992年ブラジ太陽放射照度の衛星による直接測定結果に基ル・リオデジャネイロで、地球サミット（国づくと、1986年から2008年の期間の世界平均連環境開発会議）が開催され、「気候変動に気温の上昇に、全太陽放射照度の変化が寄与関する国際連合枠組条約」が採択され155かしていなかったことの確信度は高い」と、人国が署名した。この条約は、IPCCが設立以為起源について踏み込んだ表現としていると

来地球温暖化について科学的な研究の収集・ともに、太陽の影響等自然起源の可能性を否整理を続け、データを積み重ねて精緻化した定的としている。また同報告では、気候シス結果として、「地球温暖化が人為的なもので、テムによるエネルギーの吸収をもたらしていさらにCO₂等の増加によることがもはや否定ることについて、1750年以降の大気中の二酸できない」ことを明らかにしたことと並行し化炭素（以下「CO₂」）濃度の増加が最も大て、大気中のCO₂等の濃度を安定化させ、気きく寄与しているとも述べられている。地球候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止す

温暖化の原因は温室効果ガスの増加であり、るための取組みの原則、措置などを定めたもさらに温室効果ガスの内容としてはCO₂の増のである。

せい ち加が最も影響が大きいことは疑いないことをまた、一般的に条約に基づく措置を締約国示していると言えよう。

間で協議する会議体がCOP（Conference of

さて、この地球温暖化に対し、このまま何the Parties）であるが、この条約についてもの措置もせず茫然と眺めたままであった場

発効の翌年の1995年から毎年COPが開催さ

１ 同報告書においては、「～可能性が極めて高い」との表現は、95～ 100％の発生確率であることを意味している。

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提言れており、1997年のCOP ３は日本で開催さ方に保持するとともに、1.5℃に抑える努力れ、「京都議定書」が採択された。京都議定を追求する」、「締約国は、長期目標を達成

書では、2008年から2012年までの期間中に、するよう、世界の温室効果ガスの排出量がピ先進国全体のCO₂等温室効果ガスの合計排出ークに達する時期をできる限り早くするもの

量を1990年に比べて少なくとも５％削減するとし、その後は最新の科学に従って早期の削ことを目標と定め、さらに国ごとにも削減目減を行う」としている。また、批准各国は削標を設定していた（日本は６％の削減が目標減目標を作成・提出・維持する義務を負い、であった）。京都議定書については、具体的そのため国内対策をとり、５年毎に提出・更な削減目標が先進国のみであることや、発展新することが求められている。パリ協定の京途上国の先進国への反発（発展途上国はこれ

都議定書との大きな違いは、発展途上国も含から経済発展を企図しているのにCO₂を削減

め参加国すべてが削減目標を策定する必要がさせようとするのは先進国の身勝手云々）、あること、気温の上昇を抑えることを目標とそして当初は加わっていた米国が自国の経済据 え た こ と 等 で あ る（ 図 ５）。 残 念 な が ら利益優先等から離脱を表明するなど問題点が2017年にまたもや米国が離脱を表明してしま挙げられるようになった。我が国も2002年にったが、米国内の州、都市単位で削減目標を議定書を承認したものの、その後、具体的な支持する動きもあり、京都議定書からの離脱削減目標を課される国の数・量が世界全体に時とは状況は異なると思われる。

比して十分でないとの不満から、（図５） パリ協定の特徴途上国や米国も含めた新たな枠組みが必要であると主張するようになった。
そのような問題点等を踏まえ各国が2013年以降の新たな枠組みとして議論を重ねる中、その後採択 さ れ た の が、2015年 のCOP21（フランス・パリ開催）において採択された「パリ協定」である。
パリ協定は、「世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を２℃より十分下（出典）環境省地球環境局

資料「COP21の成果と今後」より抜粋

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一方、我が国においては、2015年に、2030を 占 め る の が 発 電 由 来CO₂で あ る ２。 特 に年度の温室効果ガス排出量を2013年度に比べ1990年代から2000年代半ばにかけて、電力需26.0％削減した水準とする約束草案を国連に要の増加により発電量が増加し、それに伴い対し提出し、2016年５月には「地球温暖化対この発電由来CO₂排出量も増加傾向となり、策計画」を閣議決定、各主体が取り組むべき

燃料種別でもオイルショックを受け石油から対策や国の施策を明らかにして削減目標達成

安価で安定調達可能な石炭への転換が進んへの道筋を付けるとともに、長期的目標としだ。その後東日本大震災後の原発停止に伴うて2050年までに80％の温室効果ガスの排出削火力発電量の増加により、発電由来のCO₂排減を目指すことを位置付けている。さらに本出量は2011年度から2013年度まで大きく増加

年６月に閣議決定された「パリ協定に基づくした後、足元減少に転じているが、2017年度

成長戦略としての長期戦略」においては、最においてもエネルギー起源CO₂排出量の44.3

終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、そ％（492百万ｔ）を占めており（図６）、これを野心的に今世紀後半のできるだけ早期にの発電由来CO₂の削減にどの程度取り組める実現することを目指すことも宣言している。

かが、我が国における地球温暖化防止施策成功のカギを握ると考えられる。

３． エネルギーの視点からの地球温暖化防止についてエネルギー起源CO₂を削減するためにはどのような取組みが想定されるか。まず電力消費そのものの削減が考えられ、そのために前述の地球温暖化対策計画においては、は、可能な限り電力需要を削減する取組みや「目標達成のための具体的な対策・施策」も産業界や家庭等で使用する各種機器のエネル策定されており、この中で特に重要なのが、ギー効率改善の取組みも必要である。次に機「エネルギー起源CO₂」にかかる目標である。

器に利用するエネルギーを転換することによ「エネルギー起源CO₂」とは燃料の燃焼で発りCO₂を削減することも考えられる（例：ガ

生・排出されるCO₂のことを言うが、2017年

ソリン自動車から電気自動車への転換や、エ度実績で、国内で年間に排出される全温室効アコンにおけるヒートポンプの利用等。ただ果ガス（1,292百万ｔ）のうちエネルギー起しこれについては、転換したエネルギー自体源CO₂は1,111百万ｔで86.0％に達している。にかかる炭素排出量がある場合には、その量さらにこのエネルギー起源CO₂の大きな比重を考慮する必要がある）。そして、もっとも２ ここでいう発電由来の排出量は、電気・熱配分前排出量を意味している。

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提言（図６）発電由来ＣＯ２排出量の推移
発電に伴うCO2排出量4億9,200万トン(+12.2%) 《▲14.1%》[▲3.3%]（百万tCO2）
700
600

573

500
400
300

438
352

374

389

137
167

102

519 509

492

62 54
45181

171 175 167291

286 280 280

天然ガス火力 1億6,700万tCO2(+55.3%)《▲7.6%》［▲4.7%］<33.9%>

137

108
113

92
80
106

石油火力等 4,500万tCO2(▲49.2%)《▲55.9%》［▲16.5%］<9.1%>

61

88
90

200
100

455

144

257

243

186

石炭火力 2億8,000万tCO2(+15.5%)《▲3.5%》［+0.02%］<57.0%>

1990
1991
1992
1993
1994
1995
19961997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

0

（年度）
(2005年度比)《2013年度比》[前年度比]<全体に占める割合（最新年度）>（出典）環境省2017年度（平成29年度）温室効果ガス排出量確報値資料より（総合エネルギー統計（資源エネルギー庁））

推進すべき取組対象としては、再生可能エネ法」により、電源種ごとの固定価格にて電力ルギーの導入を中心とした発電における脱炭会社が全量買取を行うこととなった（この制素化の取組みであると考える。再生可能エネ

度を固定価格買取制度、略称FITという）。

ルギーである太陽光、風力、水力、地熱、バFIT開始後に新たに運転を開始した設備の再イオマス３といったエネルギー源を変換して生可能エネルギー導入量は18年３月末時点で発電することは、CO₂を排出しないことから、約4,148万ｋＷであり、これは制度開始前のエネルギー起源CO₂を削減するためには極め導入量の約２倍にあたる。このうち太陽光はて効果的であると言われている。欧米では以約3,892万ｋＷであり、全体の90％以上が太前より再生可能エネルギー普及促進のための陽光であったことがわかる。ただし、当初、政策等が講ぜられていたが、我が国において太陽光の買取価格が実際の発電コストに比しも、2009年には住宅用太陽光発電設備の余剰高水準に設定されていたことにより事業者の電力買取制度が開始され、さらに2012年７月申請が殺到したものの、その後買取価格がに施行された「再生可能エネルギー特別措置徐々に引き下げられたこともあり、年々導入

３

木質バイオマスについては必ずしも脱炭素のエネルギーとはみなせないとの考え方もある（2019年５月16日一般財団法
人地球・人間環境フォーラム、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク主催国際セミナー Peg Putt氏講演資料「森林バイオマスエネルギーと気候変動の真実：国際動向を概観する」）。

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量は減少している。そのほかの電源種につい好ましい状況とは言えない。買取価格の引きては徐々に導入量を増やしているものも見ら下げをさらに行い、事業者の競争を促進する

れるが、規模としては太陽光に比して極めてことでコストダウンを図っていく必要がある。
本年には2009年に開始した住宅用太陽光発小さいレベルに留まっている。
それではなぜ、再生可能エネルギーの普及電設備にかかる買取制度が終了を迎える。太が伸び悩んでいるのか。やはりコストの問題

陽光だけではないが、今後順次FITの終了をが大きいのではないかと考える。2015年の経迎えることにより事業者間の競争が進み、そ済産業省総合資源エネルギー調査会が発表しれにより発電コストが低下し、他の電源種へた１kWhの発電コストについて再生可能エの競争力を持ち、それが更なる設備増強につネルギーと他の電源を比較すると、太陽光ながるという好循環となるよう期待したい。

（大規模）24.2円、陸上風力21.6円であるのに４．おわりに対 し、 石 炭 火 力 は12.3円、 天 然 ガ ス 火 力 は13.7円と差があることが確認できる。その後ソーラーパネルなど設備コストの低下や買取

近年の夏は時として生命に危険を及ぼす暑価格の引き下げ効果により、再生可能エネルさとなることが常態化しつつある。地球温暖ギーの発電コストは低下しているが、まだ、化を放置した場合、暑さのみならず、異常気石炭や天然ガスによる火力発電のコストとは象は頻度の上昇、規模の拡大を続け、将来的差があると思われる。なお、再生可能エネルに人類の存亡にかかわってくると予想されギーの一つである水力については11円と火力る。これを防ぐため低炭素型社会への大転発電以下のコストとなっているが、設置場所換・変革を進める必要があり、エネルギー問に制限があることなどからなかなか拡大につ題も大胆に取組む必要があろう。目先の利益ながっていないと推測する。

のみにとらわれず、技術やライフスタイル、経済社会システムのイノベーションを引き起FITは太陽光等再生可能エネルギーの普及こしていくことが必要である。に一役買っていると思われるが、当初事業申請を伸ばすため買取価格を高めに設定し、そ当研究所として、今後とも地球温暖化の現れが結果として事業者の利益確保を容易にさ状、国際議論の動向を注視しつつ、環境問題せ、コストダウンが進みにくい環境を作ったに関する調査研究に積極的に取り組んでいくとも考えられる。さらに、この発電コストはこととしたい。
（令和元年８月２日

再生可能エネルギー賦課金として電気料金に記）加わり国民の負担が膨らむ形となり、決して

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提言（参考文献）
・環 境省「IPCC第５次評価報告 書 の 概 要」2014.12・地球温暖化対策推進本部「国連に提出する日本の約束草案」2015.７
・環境省「COP21の成果と今後」2015.12
・環境省「地球温暖化対策計画」2016.５
・環境省「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」2019.４
・資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」2018.10
・資源エネルギー庁「第５次エネルギー基本計画」2018.７
・環境省「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」2019.６
・経済産業省総合資源エネルギー調査会「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」2015.
５
・渡部英洋「気候変動がもたらす災害態様の変化について～複合災害の教訓～」『共済総研レポート』№160

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