保有個人情報の開示決定等に係る審査基準について

平成１７年３月２９日
理 事 長 決 定

地方公務員災害補償基金の保有する個人情報の保護に関する規程（以下「規程」という。）第４５条の開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に係る審査基準は、次のとおりとする。

第１開示決定等の審査基準

規程第２１条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）
は、以下の基準により行う。
１

開示する旨の決定は、次のいずれかに該当する場合に行う。

(1) 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれていない場合(2) 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であって、当該不開示情報の部分を容易に区分して除くことができるとき。ただし、この場合には、不開示情報に該当する部分を除いて開示する。
(3) 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に当該保有個人情報を開示する必要があると認めると
き２

開示しない旨の決定は、次のいずれかに該当する場合に行う。

(1) 開示請求書に規程第１６条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合
又は開示請求手数料が納付されていない場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、開示請求者に補正を求めるものとする。
(2) 開示請求に係る保有個人情報を地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）において保有していない場合（開示請求の対象が規程第２条第２項に規定する保有個人情報に該当しない場合を含む。）(3) 開示請求に係る保有個人情報がすべて不開示情報に該当する場合。
(4) 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であって、当該不開示情報の部分をそれ以外の部分と容易に区分して除くことができないとき。
(5) 開示請求に係る保有個人情報の存在の有無を明らかにするだけで、不開示情報
1

を開示することになる場合。
(6) 開示請求が権利濫用に当たる場合。この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様や開示請求に応じた場合の基金の業務への支障等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。基金の事務を混乱又は停滞させることを目的とする等開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求は、権利の濫用に当たる。

第２保有個人情報該当性に関する判断基準
開示請求の対象が規程第２条第２項に規定する保有個人情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１「基金の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した」とは、基金の役職員が当該役職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で作成し、又は取得したことをいい、作成したこと又は取得したことについて、文書管理のための帳簿に記載すること、収受印があること等の手続的な要件を満たすことを必要とするものではない。

２「基金の役員又は職員が組織的に利用するもの」とは、作成又は取得に関与した役
職員個人の段階のものではなく、組織として共用する個人情報の実質を備えた状態、
すなわち、当該基金の組織において、業務上必要なものとして、利用又は保存されている状態のものを意味する。
したがって、①役職員が単独で作成し、又は取得した個人情報であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研さんのための研究資料、備忘録等）、②役職員の個人的な検討段階に留まる
個人情報（決裁文書の起案前の役職員の検討段階の個人情報等。ただし、担当役職員が原案の検討過程で作成するものであっても、組織において業務上必要なものとして保存されているものは除く。）等は、「組織的に用いるもの」には該当しない。
作成又は取得された個人情報が組織的に用いるものに当たるかどうかの判断は、①
作成又は取得の状況（役職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するものであるか
どうか、直接的又は間接的に当該基金の管理監督者の指示等の関与があったものであるかどうか）、②利用の状況（業務上必要として他の役職員又は部外に配付されたものであるかどうか、他の役職員がその職務上利用しているものであるかどうか）、③
保存又は廃棄の状況（専ら当該役職員の判断で処理できる性質のものであるかどうか、組織として管理している役職員共用の保存場所で保存されているものであるかどうか）などを総合的に考慮して行う。
2

また、組織として共用する個人情報たる実質を備えた状態になる時点については、当該組織における個人情報の利用又は保存の実態により判断するものであるが、例えば、①決裁を要するものについては起案文書が作成され、りん議に付された時点、②会議に提出した時点、③申請書等が基金の事務所に到達した時点、④組織として管理している役職員共用の保存場所に保存した時点等が挙げられる。
３「保有している」とは、所持すなわち当該個人情報を事実上支配している状態を意味する。個人情報が記録された法人文書を書庫等で保管し、又は倉庫業者等に保管させている場合であっても、当該個人情報を事実上支配していれば、所持に該当し、「保有している」に該当する。
なお、一時的に個人情報が記録された文書を借用し、又は預かっている場合等、当該個人情報を支配していると認められない場合は、「保有している」には当たらない。

第３不開示情報該当性に関する判断基準
開示請求に係る保有個人情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
なお、当該判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行う。
１

開示請求者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある情報（規程第１７条第１号）についての判断基準
本規程の開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないが、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とする。
２

開示請求者以外の個人に関する情報（規程第１７条第２号）についての判断基準(1) 開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報等（規程第１７条第２号）についてア「個人に関する情報」とは、個人（死亡した者を含む。）の内心、身体、身分、地位、経歴その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報を含むものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格及び私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報は、規程第１２条第３号の規定により判断する。

イ

特定の個人を識別することができる情報は、通常、特定の個人を識別させる部
3

分（例えば、個人の氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動の記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成するものである。
ただし、規程第１８条第２項の規定により、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができる記述等の部分を除くことにより、開示しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められる場合には、当該部分以外の部分は
規程第１７条第２号の情報に含まれないものとみなして取り扱う。
ウ「その他の記述等」には、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号・番号（振込口座番号、保険証の記号番号等）等が含まれる。氏名以外の記述等単独では特定の個人を識別することができない場合であっても、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより特定の個人を識別することができる場合は「特定の個人を識別することができる」に該当する。

エ

当該情報単独では特定の個人を識別することができないものであっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる情報には、規程第１７条第２号の規定が適用される。照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報、図書館等の公共施設で一般に入手可能な情報など一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、当該個人の近親者、地域住民等であれば保有しているか又は入手可能であると通常考えられる情報も含む。他方、特別の調査をすれば入手し得るかもしれないと考えられる情報については、一般的には、「他の情報」に含まれない。照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人に関する情報の性質、内容等に応じ、個別に判断する。

オ

厳密には特定の個人を識別することができる情報でない場合であっても、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合には、当該情報の性質、集団の性格又は規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得ることに留意する。

カ「開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」には、匿名の作文、無記名の個人の著作物等、個人の人格と密接に関連するもの及び開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものが含まれる。

(2) 法令の規定により知ることができる情報等（規程第１７条第２号イ）について
ア「法令の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示するこ
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とを定めている規定も含まれる。
イ「慣行として」とは、開示することが慣習として行われていることを意味する
が、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として開示されていること又は開示することが予定されていることで足りる。ただし、当該保有個人情報と同種の情報が開示された事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。

ウ「知ることができ」とは、当該保有個人情報が現に知り得る状態に置かれていれば足り、現に周知の事実であるかどうかは問わない。

エ「知ることが予定されている情報」とは、現時点において実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている情報をいう。

(3) 人の生命、身体、財産その他の権利利益を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（規程第１７条第２号ロ）について不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、身体、財産その他の権利利益を保護する必要性が上回ると認められる場合には、当該情報は開示する。現実に、人の生命、身体、財産その他の権利利益に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生命、身体、財産その他の権利利益の保護についても、保護すべき権利利益の程度に差があることに留意すること。
(4) 基金の役職員等の職及び職務の遂行に係る情報（規程第１７条第２号ハ）についてア

基金の役職員等に関する情報も個人に関する情報に含まれるが、このうち、基金の役職員等の職務遂行に係る情報については、当該情報のうち、当該基金の役
職員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については、個人に関する情報としては不開示情報に当たらない。
なお、基金の役職員等の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等基金の役職
員等以外の個人に関する情報でもある場合には、各個人ごとに不開示情報該当性を判断する。

イ「職務の遂行に係る情報」とは、基金の役職員等が基金又は地方公共団体の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に係る情5

報等がこれに含まれる。
ウ

基金の役職員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該基金の役職員等の氏名は、規程第１７条第２号ハには該当しないが、同号イに該当する場合があることに留意する。すなわち、当該基金の役職員等の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として開示され、又は開示することが予定されている場合には、基金の役職員等の職務遂行に係る情報全体について、個人に関する情報としては不開示情報に当たらないことになる。

３

法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報（規程第１７条第３号）についての判断基準(1) 法人その他の団体に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報（規程第１７条第３号本文）について
ア「法人その他の団体」（以下「法人等」という。）には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、独立行
政法人、特殊法人、認可法人、政治団体、外国法人、権利能力なき社団等も含まれる。ただし、基金及び地方公共団体（地方独立行政法人を含む）は、規程第１７条第３号の対象から除いており、その事務又は事業に係る情報は、規程第１７条第５号等の規定に基づき判断する。

イ「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を意味する。なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあり、規程第１２条第２号の不開示情報に当たるかどうかも検討する必要がある。

ウ「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。

(2) 人の生命、身体、財産その他の権利利益を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（規程第１７条第３号ただし書）について
法人又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を開示することにより保護される人の生命、身体、財産その他の権利利益と、これを開示しないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回ると認められる場合は、当該情報を開示しなければならない。
現実に人の生命、財産等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害さ6

れる蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、財産等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、財産等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得ることに留意する。
(3) 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ（規程第１７条第３号イ）について
ア「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等法的保護に値する権利一切を指し、「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。また、「その他正当な利益」には、ノウ
ハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位が広く含まれる。

イ

権利、競争上の地位その他正当な利益を「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格、権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と基金の業務との関係等を十分考慮して適切に判断する必要があることに留意する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。

(4) いわゆる任意提供情報（規程第１７条第３号ロ）について
ア

規程第１７条第３号ロは、法人等又は事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる
限り、不開示情報とすることにより、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護するものである。

イ「基金の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には、基金の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、基金の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から情報の提供を申し出た場合であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人か
ら開示しないとの条件が提示され、基金が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合は含まれる。

ウ「基金の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、基金が報告徴収権限を有する場合であっても、当該権限を行使することなく、任7

意に提出を求めた場合は含まれる。
エ「開示しないとの条件」とは、情報の提供を受けた基金が第三者に対して当該情報を提供しないとの条件を意味する。また、特定の目的以外の目的には使用しないとの条件も含まれる。

オ「条件」については、基金の側から開示しないとの条件で情報の提供を申し入れた場合も、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件を付すことを申し出た場合も含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立するものである。

カ「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているもの」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等において開示していないことだ
けでは足りない。

キ

開示しないとの条件を付することの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が開示されている場合には、規程第１７条第３号ロには該当しない。

４

審議、検討等情報（規程第１７条第４号）についての判断基準(1) 「基金及び地方公共団体の内部又は相互間」とは、基金及び地方公共団体について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間を意味する。
(2) 「審議、検討又は協議に関する情報」とは、基金又は地方公共団体としての意思決定に至るまでの過程の各段階において行われている様々な審議、検討及び協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
例えば、公務災害の認定請求がなされ公務上外の判定について内部で検討しているもの、審査請求及び再審査請求がなされ審査会において検討しているものについては、この「審議、検討又は協議に関する情報」に含まれる。
(3) 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、開示することにより、外部からの圧力、干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合が想定されているものであり、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」には、審議、検討等の場における発言内容を開示することにより、発言者に対して危害が及ぶおそれが生じる場合などが含まれる。
8また、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」には、基金及び地方公共団体内部における審議・検討等が不十分な段階での情報を開示することにより、外部からの圧力によって当該審議・検討等に不当な影響を受けるおそれが生じる場合などが含まれる。
例えば、公務災害の認定における公務上外の判断材料である保有個人情報に関しては、災害発生の状況や勤務状況等の客観的事実を除いた情報のうち、専門医の所見、同僚等の証言及び相談医の医学的意見などの評価情報は、これらを開示すると「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じることとなるので、不開示情報に該当する。
(4) 「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
(5) 基金又は地方公共団体としての意思決定が行われた後は、審議、検討等に関する情報を開示しても、一般的には、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じる可能性が少なくなるものと考えられることに留意する。
ただし、当該意思決定が全体として一つの決定の一部の構成要素である場合、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等審議、検討等の過程が重層的又は連続的な場合には、当該意思決定が行われた後であっても、全体の意思決定又は次の意思決定に関して規程第１７条第４号に該当するかどうか判断する必要があることに留意する。
また、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されることにより、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合は、規程第１７条第４号に該当する。
５

事務又は事業に関する情報（規程第１７条第５号）についての判断基準(1) 「開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（規程第１７条第５号本文）
ア

基金又は地方公共団体が行う事務又は事業は、公共の利益のために行われるものであり、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
9

は、不開示情報に該当する。なお、規程第１７条第５号イ及びロの規定は、共通的に見られる事務に関する情報であって、その性質上、開示することにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障が挙げられているものであり、規程第１７条第５号の規定の対象となる事務及び事業は、これらに限られない。
イ「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。

ウ「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。

エ「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求される。また、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。

(2) 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、基金又は地方公共団体の財産上の利益
又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（規程第１７条第５号イ）
ア

基金又は地方公共団体が一方の当事者となる契約、交渉又は争訟に係る事務においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。

イ

これらの契約、交渉又は争訟に係る事務に関する情報の中には、例えば、交渉、争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報は、不開示とする。

(3) 「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（規程第１７条第５号ロ）
基金又は地方公共団体が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分、能力等の管理に関すること。
）に係る事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該組織の自律性を有するものであり、人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報は不開示とする。

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第４

部分開示に関する判断基準
開示請求に係る保有個人情報について、規程第１８条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」とは、一件の法人文書に複数の保有個人情報が記録されている場合に、各保有個人情報ごとに、規程第１７条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
規程第１７条では保有個人情報に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義

務が定められているが、規程第１８条第１項の規定により、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。
２「容易に区分して除くことができるとき」(1) 当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場
合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示する必要はない。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡により第三者の特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により第三者の特定の個人を識別できる場合も同様である。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行い、情報の内容を消滅させることを意味する。
(2) 当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音テープ、録画テープ、磁気ディスクに記録された保有個人情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている
映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などでは、不開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがあり得る。このような場合には、容易に区分して11

除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。
３「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」(1) 部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれば個々の欄等を単位として判断することをもって足りる。
(2) 本項は、義務的に開示すべき範囲が定められているものであり、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、本規程の目的に沿った合目的な裁量に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だ
け塗りつぶすかなどの方法の選択は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることにな
るとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、不開示義務に反するものではない。

第５裁量的開示に関する判断基準
裁量的開示（規程第１９条）を行うかどうかの判断は、次の基準により行う。
「個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるとき」とは、規程第１２条

各号の不開示情報に該当する情報であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、基金の高度の判断により、開示することができるとするものである。
規程第１７条各号においても、第２号ロ、第３号ただし書等、当該規定により保護する利益と当該情報を開示することによる利益との比較衡量が行われる場合があるが、規程第１９条では、規程第１７条の規定を適用し不開示となる場合であっても、なお開示する必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。

第６保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基準
開示請求に対し、保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合（規程第２０条）に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１「開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかない
12

かにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
なお、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であることに留意する。
２

開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合がある。例えば、第三者求償請求等特定の個人を対象とした資力調査に関する情報について、本人からの開示請求があった場合等が考えられる（基金が当該保有していることを明らかにするだけで、求償権の行使に支障が生じるおそれがある）。

第７訂正決定等の審査基準

規程第３１条の規定に基づく訂正又は不訂正の決定は、以下の基準により行う。
１

規程第２８条に基づく訂正請求に対し、当該訂正請求に理由があると認めるかどうかの判断は、以下により行う。
(1)

本人から、当該本人が識別される保有個人情報の内容が事実でないという理由
によって当該保有個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、本人に対して客観的な資料の提出を求め、その可否について判断する。

(2)

訂正等にあたっては、必要に応じて基金においても客観的な資料の収集に努め
たうえで本人からの求めに理由があるかどうか判断する。

２

訂正等は、保有個人情報の「内容が事実でない」場合に行われるものであり、訂正請求の対象は「事実」であって、評価・判断には及ばないものである。このため、評価・判断の内容そのものについての訂正請求があった場合には、訂正等の決定をしない旨の決定をすることになる。
また、本人が訂正等を求めるには「内容が事実でないという理由」の存在が必要であり、理由の存在は単なる本人の主観的なものでは足りず、客観的かつ合理的な説明がなければならない。
３

訂正義務は、利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務付けるものであるので、訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは、訂正する必要はない。

13

第８

利用停止決定等の審査基準
規程第３７条の規定に基づく利用停止又は不利用停止の決定は、以下の基準により行う。
１

規程第３４条に基づく利用停止請求に対し、当該利用停止請求に理由があると認めるかどうかの判断は、以下により行う。
(1)

本人から、当該本人が識別される保有個人情報が規程第３４条第１項各号のいずれかに該当するという理由によって当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止等」という。）を求められた場合には、本人に対して客観的な資料の提出を求め、その可否について判断する。

(2)

利用停止等にあたっては、必要に応じて基金においても客観的な資料の収集に努めたうえで本人からの求めに理由があるかどうか判断する。

２

利用停止等を請求することができるのは、保有個人情報が、①適法に取得されたものでない、②利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている、又は③所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で利用又は提供されている、のいずれかに該当するという事実が客観的に認められる場合に限られるので、これら以外の事実を理由として利用停止請求があった場合には、利用停止等をしない旨の決定をすることになる。
３「個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で利用停止する」とは、

利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止等を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止等を行うことをいう。
また、例えば、利用目的以外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合でも、個人情報の適切な取扱いを確保する観点から、当該利用目
的以外の利用を停止すれば足りるので、当該保有個人情報を消去するまでの必要は
ない。

附

則

この理事長決定は、平成１７年４月１日から施行する。

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