5 ライフステージ別協定の目的とメリット
1 後継者が就農する時期【目2的】 後継者にやる気・興味・自信を【目後継者が結婚する時期
的】 家族の一員として配偶者を迎え、親夫婦との円満な人間関係を作る

持たせる【メリット】【メリット】●親子の話し合いにより、経営の目標が決定し、後継者が農業経営に主体的に参画するようになる。

●経営内において、各個人が適正な役割と評価を得ることができる。

●後継者が給料をもらえることで責任をもって農作業に取り組む。

●経営移譲の時期や内容が明確になり、将来の経営計画が立てやすい。

●定期的な休日を決めることで、労働時間もはっきりし、仕事に張りも生まれ、くらしに楽しみが出てくる。また、計画的に作業を行える。

●収益の分配により報酬が支給されることで、後継者夫婦の経済的な裁量が広がり、生活面の計画が立てやすくなる。
●家事も労働の一部として位置付けされ、家事分担も明確になり、やりやすくなる。

●後継者が将来結婚する際に自分の仕事の内容を説明しやすい。

●後継者の配偶者にとっては、気兼ねなく、安心して育児ができる。

役割分担／収益の分配／経営移譲の時期・方法／後継者の妻（夫）の報酬／後継者の妻の産休・育児期間の確保／後継者の妻の農業・生活技術研修／高齢者の介護／後継者の妻への財産分与

営農計画／役割分担／労働時間休日／農業技術研修／健康づくり

3 経営移譲をする時期【目4的】 スムーズな経営・家事の移譲と【目夫婦二人での農業経営的】 お互いが自立した農業者として対等な立場で経営を築く

親夫婦の生活保障に配慮する【メリット】●お互いが共同経営者と認め合い、経営に積極的に参加するようになる。

【メリット】●後継者はすべてを任されたことで、経営に対する意欲が高まると同時に責任が持てるようになる。

●家事は分担したり協力したりして行う。
●移譲や老後の生活について話し合い、経済的・精神的にも安心できる。

●移譲後の報酬や扶養・介護が明確になり、老後の保障ができ、精神的・経済的にも安心できる。
●親夫婦は体力にあった作業分担ができる。
●相続の話し合いにより、スムーズな経営移譲がなされる。

役割分担／収益の分配／親夫婦の扶養・介護／営農計画／役割分担／収益の分配／経営移譲／

親夫婦の住まい方／相続にむけての準備

老後の生活／健康づくり
56 家族経営協定を結んでいるあなたも認定農業者になりましょう！

認定農業者とは、経営の規模拡大や生産方式・経営管理の合理化等農業経営の改善を図るための「農業経営改善計画」を作成し、市町村からその計画を認定された農業者です。
※女性農業者や農業後継者、新規就農者も認定農業者になれます※共同経営者であれば、共同申請で、複数の者が認定農業者になれます

共同申請に必要な要件は？
（1）農業経営改善計画の認定申請者が、すべて同一の世帯に属する者か、またはかつて同一の世帯に属していた者（その者の配偶者を含む）であること。
（2）家族経営協定等の取り決めの中で収益の配分と経営方針決定への参画が明確にされていること。
（3）家族経営協定の取り決めが遵守されていること。

共同申請を行うための家族経営協定書の例【文案例1】

健康で、快適に働き、楽しく暮らすための取り決め書●目 標 ( 略 )●家族全員の参画による経営方針・計画の検討
営農方針・計画の樹立、施設等の投資及び資金の借入、新部門の導入、経営転換の実施並びに経営形態の変更（法人化への移行）等、家族経営の重要な意志決定にあたっては、家族全員が参画し、十分な話し合いを行って決めることとする。
●経営の役割分担
農業経営における個人の責任を明確にするため、それぞれの希望・特技・技能等を互いに尊重しながら、以下のように役割を分担する。なお、農繁期や災害対応等には、協力しあう。
○○夫･･･米、麦、大豆、搾乳○○男･･･作業日誌記帳、飼養管理、粗飼料確保、搾乳○○子･･･家事全般、搾乳○○美･･･家計簿・経営簿記記帳、飼養管理●収益の配分
1. 給与
農業経営から生じた収益については、家族で話し合い、給与として下記の表のとおり配分する。ただし、予期せぬ事情によりこの額を変更しなければならないときには、家族で協議し合意を得るものとする。
2.賞与対象者

給与月額方法○○夫○○万円

口座振込み○○子○○万円

口座振込み

○○男

○○万円

口座振込み

○○美○○万円

口座振込み

備考

上記の給与のほか、所得目標を達成した場合については、その状況に応じて、賞与を振り込むことができるものとする。

【文案例 2】
第1条

目的（略）

第2条

経営方針・計画の決定（例 -1 の 2 条と同じ）

第3条

経営の役割分担の実施（略）第4条

収益分配の実施

農業経営から生じる収益については、甲および乙ならびに丙で十分協議して、それぞれの年齢、役割分担等を考慮した額が配分されるものとする（以下略）第 5 条 （以下略）6

7 共同申請による家族経営協定の工夫
認定農業者制度では、申請者の農業経営改善計画を５年ごとに見直しするために、農業経営改善計画認定申請書を提出することとなっております。
家族経営協定は、農業経営改善計画の目標達成のために、経営体の構成員である家族の取り組む具体的な方針・方策を明確化します。家族経営協定や農業経営改善実行計画を実のあるものにするために、家族経営協定のほかに、「家族経営協定実行計画書」を作って実行状況を確認し、農業経営改善計画の短期見直しツールとして、上手に活用している事例１のケースもあります。

事例 １
夫婦で認定農業者共同申請、家族経営協定実行計画書で経営を短期で見なおす
岩手県金ヶ崎町
石母田れい子さん・勇作さん夫妻

れい子さん

岩手県農業農村指導士、金ヶ崎町農業委員、認定農業者。水沢地方農業担い手塾生、寸劇で家族経営協定の普及活動を行っている。

岩手県金ヶ崎町の石母田さん夫妻は、水稲専業の経営しておられます。
平成８年、妻のれい子さんは「同じように農業をしているのに、夫は農業者年
岩手県農業農村指導士、金森営農
勇作さん
金に加入できて私は加入できない。
なぜ？」と疑問を感じて、制度の改正を知組合長、金ヶ崎町家族経営協定協議り、年金加入の資格が得られる家族経営協定を締結しました。
会会長、認定農業者
平成１４年には、れい子さんが農業委員となり協定推進の立場になりまし＜二人の経営内容＞た。そこで、自身の協定も見直し、経営面と生活面の役割分担を明確にしま
水稲1,082.1a、麦117.a、大豆 252.6a、ブルーした。
ベリー 冬期間：原木 椎茸、ハウス野菜
共同申請ができるようになった平成１５年夫婦で認定農業者になり、平成１９年にはれい子さんの名義で農地を購入して規模拡大をしました。
家族経営協定をもとに、単年度の「家族経営協定実行計画」を作り、実行状況を確認 し、農業経営改善計画の短期見直しツールとして活用しました。
農業経営改善計画のチェックを何かの形でやりたいと思って、「家族経営協定実行計画」の中で、所得目標を掲げてチェックするしくみにしたのです。
５年間（中期）の経営改善計画のみでのチェックだと、単年度の反省をする際に、少し長すぎ重荷になることがあったからだと、石母田さん夫妻はおっしゃっています。
このような協定の締結と工夫により、「『夫婦お互いが共同経営者』であるという意識が高り、所得の向上を実現できたのはもちろんこと、さらに経営への意欲が高まりました。
また生活面の分担も明確にしたことで夫も積極的に家事をするようになり、家庭での暮らしも大事にする方向へと好転しました。協定は夢を実現させるとてもいいものです」と、れい子さんは微笑みます。

協定と経営改善計画をうまく結びつけると、自分たちの経営がよく見え、達成する目標がより現実的になるんだね。

れい子さんは、協定を結んでから、夫の勇作さんと一緒に名刺をつくったそうね。名刺を人に渡すようになって、責任ある仕事をしようという意識が出たそうよ。

7

8 家族経営協定はワーク・ライフ・バランスの実現にも有効です

数年先の農業所得見通しや生活計画などを盛りこんだ「農業経営計画と生活設計」を付けた家族経営協定を結び、仕事と生活のバランスを保ち、協定を上手に経営に役立てている事例２のケースもあります。

事例 2
ワーク・ライフ・バランスを見据えたパートナーシップ経営の取組
熊本県山鹿市
守川千穂さん・国博さん夫妻
千 穂さん 認定農業者＜所属団体＞熊本県女守川さん夫妻は、現在、水稲と鉢花・苗物（野菜・花きの施設園芸）の複合性組織協議会フレッシュミズ部
経営を行っています。家族４人と常時雇用の１名を中心に、忙しい時にはシルバー人材を活用した３〜４名のパートさんを雇用しています。
国 博さん 認定農業 者、青年農業士、山鹿市
夫の国博さんは、平成６年に父との間で家族経営協定を締結し、責任分担
次世代育成支援推進員 < 所属団体>ＪＡ青年部制（メロン）を結びました。当時、夫の国博さんは４Ｈクラブの会長をしており、町内の農家に家族経営協定の推進を行っていました。平成１４年に、苗物中心＜二人の経営概況＞の経営に変わり、妻の千穂さんがメインになったことにより、従来、夫と父の間稲作＋鉢花・苗物の複合経営。( 花苗 40a、米で締結されていた家族経営協定の見直しを提案。明るく楽しい農業経営をめ
280a、麦 400a) 稲作は水稲・小麦・大豆。苗物はＪＡ生産部会を中 心に地元物産館、市場、ホームざして、今度は親夫婦と４人で家族経営協定の２回目の締結をしました。
セ ンター、造園、地区の花一杯運動に出荷。
協定に添付する別紙「農業経営計画と生活設計」の用紙に、数年先の農業所得見通しや生活計画などを記しています。機械導入、土地の購入、施設の整備などの経営に関わることや住居改善、子供の高校や大学入学、結婚や旅行計画など家族のライフステージ、生活関係の計画を掲げ、見なおす項目としています。
千穂さんは花苗の出荷額を自分の報酬にできるようになったことが意欲につながり、農業経営に自覚と責任を持って参加できるようになりました。また仕事と生活のバランスをとりながら（ワーク・ライフ・バランス）、経営を進めていくのにとても役立ったと言います。
守川さん夫妻は、「このようにしたことで家族の意識が変わって、とても頑張れる効果がありました」とおっしゃっています。千穂さんはさらに「自分も農業者として自立したいという夢が実現できました。」と話します。このような思いをつづった論文や実績は「ＪＡ全国女性組織協議会主催の平成１６年フレッシュミズ主張全国コンクール」で最優秀賞、農林水産省主催の「明日の農山漁村を担う女性」表彰コンクールで農林水産副大臣賞などの賞を受賞し、現在、活躍中です。

ワーク・ライフ・バランスとは？
老若男女だれもが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、さまざまな活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと。このことは、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環をもたらし、多様 性に富んだ活力ある社会を創出する基盤としてきわめて重要である。

協定を結んだことで自分名義の報酬や仕事と生活の区別がはっきりしたんだね。

『男女共同参画ハンドブック』
平成 20 年 3 月
内閣府男女共同参画局発行より

・8協定の締結で農業者として自立したいという夢が実現できたんだね。
私も農業をやりたくなってきたわ！

「家族経営協定」を結ぶとこんな制度上のメリットや要件が得られます
家族経営協定を結び、経営に参画している女性農業者には、農業者年金、農業改良資金等の制度の中で、つぎのような便ぎが図られています。
■認定農業者制度（平成 15 年 6 月〜）
実質的に共同経営を行っている場合、収益の配分と経営方針決定への参画が明確にされている家族経営協定が結ばれていること等を要件に、夫婦等による認定農業者の認定の共同申請が認められています（女性農業者や農業後継者も、パートナーとともに認定農業者となることが可能）。なお、平成 20 年より、同一世帯に属する者に加え、かつて同一の世帯に属していた者（後継者、その配偶者を含む）が世帯を独立した場合でも、共同申請が認められようになりました。
※申請に必要な「農業経営改善計画認定申請書」の記載欄（様式）が変更になり、経営の各構成員の役割・貢献がより明確になりました。

■農業者年金（平成 14 年1月〜）
青色申告をしている認定農業者等と家族経営協定を締結して、経営に参画している配偶者、後継者に対しては、基本となる保険料（20,000 円）のうち一定割合の国庫助成（政策支援）が行われます。

■農業改良資金・農業近代化資金・経営体育成強化資金（平成 14 年 7月〜）
女性農業者や農業後継者が当該資金の貸付を受けようとする場合、家族経営協定を結んでいることを要件の一つとしています。
※経営のうち一部の部門について主宰権があること等が明確になっている協定■農地のあっせん（15 年度〜）
家族経営協定において、経営内での役割分担が明確化され、夫婦共が経営方針の決定に参画しており、かつ以下のような協力関係があって、両者共が共同経営主であることを確認できる場合には、あっせん名簿にその両者を登録することができます。
①農産物の出荷者名が共同名義となっているか、若しくはそれぞれが出荷者となっている経営部門が実際にあること②収入の分配について明確に規定され、かつ実施していること■果実等生産出荷安定対策（19 年度〜）
「認定農業者又は果樹園経営計画の認定を受けた者と同等の果樹農業の担い手と認められる者であって、家族経営協定を締結し経営に参画している配偶者」も対象生産者となることができ、果実計画生産推進事業の支援を受けることができます。

■農林水産祭参加の表彰行事における夫婦連名表彰（13 年度〜）
経営への配偶者の貢献 度が高いことが明らかな場合には夫婦連名で表彰が受けられます。その際、①家族経営協定書、②作業日誌等、当該表彰に係る部門における経営主の配偶者の部門分担、従事日数等が概ね 5 割に達していると確認できる書類、③農業普及指導センターなどの現場指導組織による意見書、のいずれかで確認することとなっています。

9（協定書の例）

わが家の生活と農業経営の協定書（夫婦及び後継者夫婦の 4 者による場合）
（目的）
第1条

この協定書は、Ａ（夫）、Ｂ（妻）、Ｃ（後継者）及びＤ（後継者の配偶者）が、相互に責任ある経営への参画を通じて、近代的な農業経営を確立するとともに、健康で明るい家庭の建設を目的とする。

（経営計画）
第2 条

Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは協議の上、今後の資金計画、作付計画、施設の導入、就業条件の改善等を内容とする長期農業経営改善計画及び毎年の具体的事項を内容とする年度別経営計画を作成する。

（経営・生活の主な役割分担）
第3条

経営の部門のうち、○○に係わるものについてはＣ及びＤが、○○以外に係るものについてはＡ及びＢが主体となり、他の2 者と相談の上行うものとする。
（また、簿記記帳については○が、労働日誌の記帳については○が行うものとする。）（収益分配・労働報酬）
第4条

農業経営から生じた収益について、下記の額を毎月○○日にＡ、Ｂ、Ｃ及びＤで協議の上定めた額を臨時に振り込むことができるものとする。なお、配分額については、農業収益、経営計画に基づく企画労働、農作業労働等の従事状況を勘案し、毎年1回見直しを行うものとする。
支給月額

支給期日

支払方法

Ａ（夫）

12 万

毎月 25 日口座振り込み

Ｂ（妻）

8万〃

〃

Ｃ（後継者）

8万〃〃

Ｄ（後継者の配偶者）

8万〃〃

備考（就業条件）
第5条

就業条件は次の通りとする。

①1日の労働時間は、Ａ及びＣは○時間、Ｂ及びＤは○時間を原則とし、農作業の繁閑によりＡ、Ｂ、Ｃ及びＤで協議の上延長又は短縮する。
②休日は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ各々につき原則として月○回とするが、農作業の繁閑、健康状態、他の仕事への従事状況を踏まえ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤで協議の上変更することが出来るものとする。
また、正月、盆等の休日については、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤで協議の上定めるものとする。
（将来の経営移譲）
第6条

Ａ及びＢが有する経営権及び経営用資産については、将来、Ａ及びＢの合意に基づきＣ及びＤに移譲する。
移譲の時期及び方法は、Ｃ及びＤの意向を踏まえながらＡ及びＢが十分協議の上定めるものとする。

（その他）
第 7条

この協定書に規定されている以外の事項で、決定すべき事項が生じた場合は、その都度Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤで協議の上決定するとともに、必要に応じて（立会人の相談の上）改訂を行う。

（附則）①この協定書は、平成年月日より実施する②この協定書の有効期限は、実施の日より○年間とし、当事者から申立てがない限り自動的に更新されるものとする。
③この協定書は、5 通作成し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び立会人が各1通を保有する。

平成年月日

住所

10

Ａ（夫）

印

Ｂ（妻）

印

Ｃ（後継者）

印

Ｄ（後継者の配偶者）

印

立会人

印

認定農業者・女性農業者・農業後継者等